(57)【要約】【課題】長寿命で、優れた電位特性および維持性を有し、また、干渉に起因する画質の低下やゴーストを抑制することができる電子写真感光体、並びにこれを用いたプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体１１表面に、少なくとも感光層１２が形成され、さらに最表面層として表面保護層１６が形成されてなる電子写真感光体であって、導電性支持体１１の表面の十点平均粗さＲZJIS94をＡ（μｍ）、前記表面保護層の表面の十点平均粗さＲZJIS94をＢ（μｍ）、並びに前記導電性支持体に対する前記表面保護層の反射率をＣ（％）とした場合に、下記式（ａ）および下記式（ｂ）を満たすことを特徴とする電子写真感光体電子写真感光体、並びにこれを用いたプロセスカートリッジおよび画像形成装置である。  ３．６≦（Ａ＋Ｂ）／Ｃ×１００≦６  ・・・式（ａ）  Ｂ≦０．３  ・・・式（ｂ）【選択図】図１
2008276055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体表面に、少なくとも感光層が形成され、さらに最表面層として表面保護層が形成されてなる電子写真感光体であって、
前記導電性支持体の表面の十点平均粗さＲZJIS94をＡ（μｍ）、前記表面保護層の表面の十点平均粗さＲZJIS94をＢ（μｍ）、並びに前記導電性支持体に対する前記表面保護層の反射率をＣ（％）とした場合に、下記式（ａ）および下記式（ｂ）を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
３．６≦（Ａ＋Ｂ）／Ｃ×１００≦６  ・・・式（ａ）
Ｂ≦０．３  ・・・式（ｂ）
【請求項２】
前記導電性支持体と前記感光層との間に、中間層が配されていることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記中間層が、粒子を分散してなることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記粒子が、導電性粒子であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記導電性粒子が、酸化亜鉛であることを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記表面保護層が、少なくともフェノール樹脂、および、反応性官能基を有する電荷輸送物質からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記表面保護層が、さらにレベリング剤を含むことを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記感光層が、電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離されて積層されてなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
画像形成装置から脱着可能であり、電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、定着手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段と、を備える電子写真プロセスカートリッジであって、
前記電子写真感光体が、請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
少なくとも、請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面を像様に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記電子写真感光体の表面にトナーを供給することで前記潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置の静電潜像担持体として使用できる電子写真感光体、並びにこれを用いたプロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザービームプリンター等の電子写真装置が備える電子写真感光体（以下、単に「感光体」という場合がある。）としては、セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、硫化カドミウム等の無機光導電材料を用いた無機感光体に代わり、安価で製造性および廃棄性の点で優れた利点を有する有機光導電材料を用いて感光層を形成してなる有機感光体が主流になっている。特に、露光による電荷の発生および発生した電荷の輸送という２つの機能を電荷発生層および電荷輸送層に分離させて、これらの層を積層した機能分離型積層有機感光体は、電子写真特性の点で優れている。
【０００３】
上記有機感光体の場合、一般的に無機感光体に比べて機械的強度が低いため、クリーニングブレード、現像ブラシ、用紙等から受ける機械的外力により摺擦傷や摩耗が発生しやすい。また、近年、電子写真方式の画像形成装置の帯電器としては、エコロジーの観点から接触帯電方式のものが広く利用されているが、接触帯電方式の場合、コロトロンを用いた帯電方式の帯電器に比べて大幅に感光体の摩耗が増加する。このような摺擦傷や磨耗の発生は、感光体の寿命を短くするだけでなく、感光体の感度低下による画像濃度の低下、帯電電位の低下によるカブリの発生などの原因となる。
【０００４】
このような問題を解決する為、感光層の表面に、電荷輸送性物質などを分散させた表面保護層を設け、電子写真感光体の機械的強度を向上させる方法などが提案されている。例えば、特許文献１や特許文献２では、表面保護層をフェノール樹脂および水酸基を有する電荷輸送材料を用いて構成されている。
【０００５】
また、有機感光体を搭載する電子写真装置の光源として、最近ではレーザーが用いられている。レーザーは、可干渉光であるため、感光層に入射した光における導電性支持体からの反射光を吸収または散乱させることにより感光体表面での反射光との干渉を抑えないと、最終的に得られる画像表面にモアレもしくは干渉縞と呼ばれる画像欠陥が生じる場合がある。
【０００６】
導電性支持体の反射光を吸収する方法としては、導電性支持体を黒化する方法が考えられるが、黒色であって、導電性を有し、かつ、耐電気特性や寸法精度に優れた物質は見当たらない。
また、特許文献３には、フッ素樹脂を表面保護層に分散し、表面保護層の表面粗さを増加させる方法が開示されているが、この方法では電荷発生層に入射するレーザー光が散乱されてしまうため、却って画質の劣化が生じかねない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８６２３４号公報
【特許文献３】特開平６−１３８６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、長寿命で、優れた電位特性および維持性を有し、また、干渉に起因する画質の低下やゴーストを抑制することができる電子写真感光体、並びに、これを用いたプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  導電性支持体表面に、少なくとも感光層が形成され、さらに最表面層として表面保護層が形成されてなる電子写真感光体であって、
前記導電性支持体の表面の十点平均粗さＲZJIS94をＡ（μｍ）、前記表面保護層の表面の十点平均粗さＲZJIS94をＢ（μｍ）、並びに前記導電性支持体に対する前記表面保護層の反射率をＣ（％）とした場合に、下記式（ａ）および下記式（ｂ）を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
３．６≦（Ａ＋Ｂ）／Ｃ×１００≦６  ・・・式（ａ）
Ｂ≦０．３  ・・・式（ｂ）
【００１０】
＜２＞  前記導電性支持体と前記感光層との間に、中間層が配されていることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真感光体。
【００１１】
＜３＞  前記中間層が、粒子を分散してなることを特徴とする＜２＞に記載の電子写真感光体。
【００１２】
＜４＞  前記粒子が、導電性粒子であることを特徴とする＜３＞に記載の電子写真感光体。
【００１３】
＜５＞  前記導電性粒子が、酸化亜鉛であることを特徴とする＜４＞に記載の電子写真感光体。
【００１４】
＜６＞  前記表面保護層が、少なくともフェノール樹脂、および、反応性官能基を有する電荷輸送物質からなることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の電子写真感光体。
【００１５】
＜７＞  前記表面保護層が、さらにレベリング剤を含むことを特徴とする＜６＞に記載の電子写真感光体。
【００１６】
＜８＞  前記感光層が、電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離されて積層されてなることを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の電子写真感光体。
【００１７】
＜９＞  画像形成装置から脱着可能であり、電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、定着手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段と、を備える電子写真プロセスカートリッジであって、
前記電子写真感光体が、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【００１８】
＜１０＞  少なくとも、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面を像様に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記電子写真感光体の表面にトナーを供給することで前記潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、長寿命で、優れた電位特性および維持性を有し、また、干渉に起因する画質の低下やゴーストを抑制すること可能とする電子写真感光体、並びに、これを用いたプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
なお、図面中、同一の機能を有する部材には同一符号を付することとし、重複した説明は省略する。
［電子写真感光体］
＜層構成＞
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体表面に、少なくとも感光層が形成され、さらに最表面層として表面保護層が形成されてなる。感光層については、電荷発生層と電荷輸送層とを別個に設けることで機能分離させた構成や、電荷発生材料と電荷輸送材料との双方を含み電荷発生層および電荷輸送層の両層の機能を併せ持つ層（以下、「単層型感光層」と称する。）が設けられた構成が挙げられる。
【００２１】
本発明の電子写真感光体について、その層構成の例示的態様を図１〜３に、それぞれ電子写真感光体の一部の断面を示す模式拡大図にて示す。図１および図２に示される電子写真感光体は、電荷発生層と電荷輸送層とが別個に設けられた感光層を有するもの（機能分離型感光体）である。また、図３に示される電子写真感光体は、電荷発生層および電荷輸送層の両層の機能を併せ持つ単層型感光層が感光層として設けられたものである。
【００２２】
より具体的には、図１は、導電性支持体１１表面に、中間層１３、電荷発生層１４、電荷輸送層１５、表面保護層１６がこの順で設けられてなるものであり、電荷発生層１４および電荷輸送層１５で感光層１２が構成されている。また、図２は、導電性支持体１１表面に、中間層１３、電荷輸送層１５、電荷発生層１４、表面保護層１６がこの順で設けられてなるものであり、感光層１２’を構成する電荷発生層１４および電荷輸送層１５の積層順序が図１とは異なっている。図３は、導電性支持体１１表面に、中間層１３、単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）１７、表面保護層１６がこの順で設けられてなるものであり、単層型感光層１７を一層のみで感光層１２”が構成されている。
以下、図１〜図３を参照して、まず各層の構成について順次説明し、後に本発明に特徴的な導電性支持体および表面保護層の表面粗さについてまとめて説明する。
【００２３】
＜導電性支持体＞
導電性支持体１１としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属または合金を用いた金属板、金属ドラム、金属ベルト；導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属または合金を塗布、蒸着、あるいはラミネートした紙、プラスチックフィルム等が挙げられる。これらの導電性支持体の形状としては特に制限されないが、例えば、ドラム状、シート状、プレート状等の形状で使用される。
【００２４】
電子写真感光体がレーザープリンターに使用される場合には、レーザーの発振波長としては３５０ｎｍから８５０ｎｍの範囲のものが好ましく、当該範囲内で短波長のものほど解像度に優れている。
レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、また、本発明で規定される所望の表面粗さを確保するために、導電性支持体１１表面を粗面化することが好ましい。
【００２５】
導電性支持体１１表面の粗面化には、研磨剤を水に懸濁させて対象物に吹き付けることによって行う湿式ホーニング法、回転する砥石に対象物を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削法、さらに陽極酸化法などが好ましい方法として例示することができる。
【００２６】
陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成する処理である。電解質溶液としては硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化処理後のそのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。陽極酸化膜の膜厚としては、０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しくなりがちで、効果が十分でない場合がある。一方、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く懸念がある。
【００２７】
また、酸性処理液による処理やベーマイト処理などによって、表面処理することも好ましい。
酸性処理液による処理において、酸性処理液は、リン酸、クロム酸およびフッ酸等からなる液を用いる。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸およびフッ酸の配合割合は、リン酸が、１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は、１３．５〜１８質量％の範囲が好ましい。当該処理による処理温度は、４２〜４８℃であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することもできる。形成する被膜の膜厚にとしては０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しくなりがちで、効果が十分でない場合がある。一方、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く懸念がある。
【００２８】
ベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に５〜６０分間浸漬するか、９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。形成する被膜の膜厚としては０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩などの皮膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００２９】
＜中間層＞
図１〜図３の例では、高画質を維持するために中間層１３を設けている。ただし、本発明において、当該中間層は必須の構成ではない。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った導電性支持体は、表面の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、中間層を形成することが好ましい。
【００３０】
中間層１３は、帯電時において、導電性支持体１１から感光層１２への電荷の注入を阻止するとともに、感光層１２を導電性支持体に対して一体的に接着保持せしめる接着層としての作用、あるいは場合によっては導電性支持体の光の反射防止作用等を付加させることができる。
【００３１】
中間層１３中には、感光体特性向上のために、導電性物質を含有させることができる。導電性物質としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫等の金属酸化物等が挙げられるが、所望の感光体特性が得られるのであれば、公知のいかなるものでも使用することができる。
【００３２】
これらの金属酸化物には表面処理を施すことができる。表面処理を施すことで、抵抗値の制御、分散性制御、感光体特性向上を図ることができる。表面処理剤としては、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。これらの化合物は単独あるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。中でもシランカップリング剤は、残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ない、画質特性に優れるなど性能上優れている。
【００３３】
シランカップリング剤の例としては、後述する電荷発生層において挙げるものと同様である。その他、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物としては従来公知の各種物質を用いることができる。
表面処理方法としては、公知のいかなる方法でも構わないが、例えば、乾式法あるいは湿式法を挙げることができる。
【００３４】
シランカップリング剤による表面処理を例に挙げて説明すると、乾式法により表面処理を施す場合、金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、シランカップリング剤を直接または有機溶媒に溶解させて滴下し、それらの混合物を乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって、均一な表面処理が行われる。シランカップリング剤の滴下および混合物の噴霧は、使用する溶剤の沸点以下の温度で行うことが好ましい。滴下や噴霧を溶剤の沸点以上の温度で行うと、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、シランカップリング剤が局部的に凝集して均一な処理ができ難くなる傾向がある。
このようにして表面処理された金属酸化物粒子について、更に１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００３５】
一方、湿式法により表面処理を施す場合は、金属酸化物微粒子を溶剤中に攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、シランカップリング剤溶液を添加して、攪拌または分散した後、溶剤を除去することで均一に処理される。溶剤は蒸留により留去することが好ましい。なお、ろ過による除去方法では未反応のシランカップリング剤が流出し易く、所望の特性を得るためのシランカップリング剤量をコントロールし難くなる傾向がある。
【００３６】
溶剤除去後には、更に１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においては、金属酸化物微粒子含有水分除去法として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法等を適用することもできる。
【００３７】
中間層１３中の金属酸化物微粒子に対するシランカップリング剤の量は、所望の電子写真特性が得られる量であればいかなる量でも構わない。また、中間層１３中に用いられる金属酸化物微粒子と樹脂との割合は、所望の電子写真特性が得られる割合であれば任意に設定できる。
【００３８】
中間層１３中には、光散乱性の向上等の目的により、各種の有機もしくは無機微粉末を混合することができる。かかる微粉末の好ましい例としては、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料（無機微粉末）；テフロン（登録商標）樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等の有機微粉末が挙げられる。これらの微粉末の粒径は、０．０１〜２μｍであることが好ましい。微粉末は必要に応じて添加される成分であるが、添加する場合の配合量は、中間層１３に含まれる全固形中、１０〜８０質量％であることが好ましく、３０〜７０質量％であることがより好ましい。
【００３９】
また、中間層１３の形成に用いられる塗布液（中間層形成用塗布液）には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を添加することができる。添加可能な添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物；キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料等が挙げられる。
【００４０】
中間層形成用塗布液は、中間層を構成する各種成分を、適当な溶剤に分散乃至混合させることにより調製することができる。中間層形成用塗布液を調製するに際し、前述の導電性物質や光散乱物質等の微粉末を混入させる場合には、樹脂成分を溶解した溶液中に微粉末を添加して分散処理が行うことが好ましい。微粉末を塗布液中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の装置を用いた方法を挙げることができる。
【００４１】
また、中間層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を挙げることができる。
【００４２】
中間層１３の膜厚としては、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは１５〜２５μｍの範囲である。５０μｍよりも厚くなるとゴーストが生じやすく、また、サイクル特性が低下し、残留電位が蓄積しやすくなるため好ましくない。一方、１５μｍよりも薄くなるとカブリが生じやすく、また干渉性が取りにくくなる傾向にある。
【００４３】
＜感光層＞
感光層１２，１２’，１２”は、図１や図２に示すような機能分離された電荷発生層１４および電荷輸送層１５や、図３に示すような単層型感光層１７が適宜形成されてなるものである。
以下、これら各層ごとに説明する。
【００４４】
（電荷発生層）
電荷発生層１４は、主として電荷発生材料と結着樹脂とから形成される。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料など公知の電荷発生材料を特に制限なく使用することができるが、特に金属および無金属フタロシアニン顔料が好ましく用いられる。中でも、特定の結晶を有する、特開平５−２６３００７号公報および特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報および特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報および特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましく用いられる。
【００４５】
電荷発生層１４において好ましく用いられる電荷発生材料は、公知の方法で製造される顔料結晶を、自動乳鉢、遊星ミル、振動ミル、ＣＦミル、ローラーミル、サンドミル、およびニーダー等を用いて機械的に乾式粉砕するか、乾式粉砕後、溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、およびニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うことによって製造することができる。
【００４６】
湿式粉砕処理において使用される溶剤としては、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキシド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、またはこれらの数種の混合系、あるいは水とこれら有機溶剤との混合系が挙げられる。
【００４７】
これら溶剤の使用量としては、顔料結晶１質量部に対して１〜２００質量部が好ましく、１０〜１００質量部がより好ましい。また、湿式粉砕処理における処理温度は、０℃以上溶剤の沸点以下、好ましくは１０〜６０℃である。粉砕の際に食塩、ぼう硝等の磨砕助剤を用いてもよい。磨砕助剤は、顔料に対して０．５〜２０倍、好ましくは１〜１０倍（いずれも質量換算値）用いればよい。
【００４８】
また、公知の方法で製造される顔料結晶について、アシッドペースティング、またはアシッドペースティングと前述したような乾式粉砕または湿式粉砕との組み合わせによって結晶制御することもできる。アシッドペースティングに用いる酸としては硫酸が好ましく、この硫酸の濃度は７０〜１００質量％、好ましくは９５〜１００質量％の濃度のいわゆる濃硫酸が使用される。この濃硫酸の量は、顔料結晶の質量に対して、１〜１００倍、好ましくは３〜５０倍（いずれも質量換算値）の範囲に設定される。溶解温度は、−２０〜１００℃、好ましくは０〜６０℃の範囲に設定される。結晶を酸から析出させる際の溶剤としては、水、あるいは水と有機溶剤の混合溶剤を任意の量で使用できる。析出させる温度については特に制限はないが、発熱を防ぐために、氷等で冷却することが好ましい。
【００４９】
これらの電荷発生材料は、加水分解性基を有する有機金属化合物またはシランカップリング剤で被覆処理してもよい。かかる被覆処理によって電荷発生材料の分散性や電荷発生層用塗布液の塗布性が向上し、平滑で分散均一性の高い電荷発生層１４を容易に且つ確実に成膜することができ、その結果、カブリやゴースト等の画質欠陥が防止され、画質維持性を向上させることができる。また、電荷発生層用塗布液の保存性も著しく向上するので、ポットライフの延長の点でも効果的であり、感光体のコストダウンも可能となる。
【００５０】
上記加水分解性基を有する有機金属化合物は、下記一般式（Ａ）で表される化合物である。
Ｒp−Ｍ−Ｙq  ・・・一般式（Ａ）
（一般式（Ａ）中、Ｒは有機基を表し、Ｍはアルカリ金属以外の金属原子またはケイ素原子を表し、Ｙは加水分解性基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ１〜４の整数であり、ｐとｑとの和はＭの原子価に相当する。）
【００５１】
一般式（Ａ）中、Ｒで表される有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基等のアルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基等のアリールアルキル基；スチリル基等のアリールアルケニル基；フリル基、チエニル基、ピロリジニル基、ピリジル基、イミダゾリル基等の複素環残基；等が挙げられる。これらの有機基は１種または２種以上の各種の置換基を有していてもよい。
【００５２】
一般式（Ａ）中、Ｙで表される加水分解性基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基、フェノキシ基、ベンジロキシ基等のエーテル基；アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、ベンゾイルオキシ基、メタンスルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ基、ベンジロキシカルボニル基等のエステル基；塩素原子等のハロゲン原子；等が挙げられる。
【００５３】
また、一般式（Ａ）中、Ｍで表される金属原子またはケイ素原子としては、アルカリ金属以外であれば特に制限されるものではないが、好ましくはチタン原子、アルミニウム原子、ジルコニウム原子またはケイ素原子である。すなわち、本発明に係る感光体においては、上記の有機基や加水分解性の官能基を置換した有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物、有機ジルコニウム化合物、さらにはシランカップリング剤が好ましく用いられる。
【００５４】
また、上記シランカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００５５】
これらの中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランがより好ましい。
【００５６】
また、上記の有機金属化合物およびシランカップリング剤の加水分解生成物も使用することができる。この加水分解生成物としては、上記一般式（Ａ）で示される有機金属化合物のＭ（アルカリ金属以外の金属原子またはケイ素原子）に結合するＹ（加水分解性基）やＲ（有機基）に置換する加水分解性基が加水分解したものが挙げられる。なお、有機金属化合物およびシランカップリング剤が加水分解性基を複数含有する場合は、必ずしも全ての官能基を加水分解する必要はなく、部分的に加水分解された生成物であってもよい。また、これらの有機金属化合物およびシランカップリング剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
【００５７】
上記の加水分解性基を有する有機金属化合物および／またはシランカップリング剤（以下、単に「有機金属化合物」という）を用いてフタロシアニン顔料を被覆処理する方法としては、１）フタロシアニン顔料の結晶を整える過程で該フタロシアニン顔料を被覆処理する方法、２）フタロシアニン顔料を結着樹脂に分散する前に被覆処理する方法、３）フタロシアニン顔料の結着樹脂への分散時に有機金属化合物を混合処理する方法、４）フタロシアニン顔料の結着樹脂への分散後に有機金属化合物で更に分散処理する方法等が挙げられる。
【００５８】
より具体的には、
１）顔料の結晶を整える過程で予め被覆処理する方法としては、有機金属化合物と結晶が整う前のフタロシアニン顔料とを混合した後加熱する方法、有機金属化合物を結晶が整う前のフタロシアニン顔料に混合し機械的に乾式粉砕する方法、有機金属化合物の水または有機溶剤中の混合液を結晶が整う前のフタロシアニン顔料に混合し湿式粉砕処理方法等が挙げられる。
【００５９】
２）フタロシアニン顔料を結着樹脂に分散する前に被覆処理する方法としては、有機金属化合物、水または水と有機溶剤との混合液、並びにフタロシアニン顔料を混合して加熱する方法、有機金属化合物をフタロシアニン顔料に直接噴霧する方法、有機金属化合物をフタロシアニン顔料と混合しミリングする方法等が挙げられる。
【００６０】
３）分散時に混合処理する方法としては、分散溶剤に有機金属化合物、フタロシアニン顔料、結着樹脂を順次添加しながら混合する方法、これらの電荷発生層１４形成成分を同時に添加し混合する方法等が挙げられる。
【００６１】
４）フタロシアニン顔料を結着樹脂中に分散した後に有機金属化合物で更に分散処理する方法としては、例えば溶剤で希釈した有機金属化合物を分散液に添加し攪拌しながら分散する方法が挙げられる。また、かかる分散処理の際、より強固にフタロシアニン顔料に付着させるために、触媒として硫酸、塩酸、トリフルオロ酢酸等の酸を添加してもよい。
これらの中でも、１）フタロシアニン顔料の結晶を整える過程で予め被覆処理する方法、または２）フタロシアニン顔料を結着樹脂に分散する前に被覆処理する方法が好ましい。
【００６２】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂(ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等)、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６３】
電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）としては、１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。電荷発生層１４は、例えば、電荷発生材料および結着樹脂を含む電荷発生層形成用塗布液の塗布により形成される。電荷発生材料および結着樹脂の分散に用いる溶剤としては、結着樹脂を溶解することが可能であれば特に制限なく使用することができ、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６４】
電荷発生材料および結着樹脂を溶剤に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって電荷発生材料の結晶型が変化しない条件で行うことが好ましい。さらにこの分散の際、電荷発生材料を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００６５】
かかる電荷発生層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
電荷発生層１４の膜厚は、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【００６６】
（電荷輸送層）
電荷輸送層１５は、主として電荷輸送材料と結着樹脂とから形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材により形成される。
電荷輸送層１５に用いる電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体；１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体；トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物；Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物；３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体；２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体；６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体；ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体；エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体等の正孔輸送物質；クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物；キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質；あるいは上記化合物から水素原子等を除いた残基を主鎖または側鎖に有する重合体等が挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６７】
電荷輸送層１５に用いる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリアリレート、ポリエステル樹脂、ビスフェノールＡタイプ或いはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスルホン、ポリアクリルアミド、ポリアミド、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、およびポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６８】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。中でも、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００６９】
電荷輸送層１５は、電荷輸送材料および結着樹脂（高分子電荷輸送材を単独で用いる場合には結着樹脂は含めなくてもよい。）等を適当な溶媒に溶解および／または分散させた電荷輸送層形成用塗布液を塗布し乾燥することによって形成することができる。電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤；メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤；アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤；塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状または直鎖状エーテル系溶剤；あるいはこれらの混合溶剤等を用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）としては１０：１〜１：５の範囲内が好ましく、９：１１〜３：７がより好ましい。
【００７０】
このような塗布液を塗布する方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、スプレー塗布法、ロール塗布法、グラビア塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を挙げることができる。また、電荷輸送層３の膜厚としては、５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜３５μｍであることがより好ましい。
【００７１】
（単層型感光層）
図３に示すような単層型感光層１７は、前記の電荷発生材料および結着樹脂を含有して形成される。結着樹脂としては、前記電荷発生層および前記電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型感光層１７中の電荷発生材料の含有量は、単層型感光層の全固形分の１０〜８５質量％程度が好ましく、２０〜５０質量％程度がより好ましい。
単層型感光層１７には、必要に応じて光電特性を改善する等の目的で前述の電荷輸送材料や高分子電荷輸送物質を添加してもよい。その添加量は、単層型感光層の全固形分の５〜５０質量％とすることが好ましい。
【００７２】
単層型感光層１７は、電荷発生材料と結着樹脂と、さらに必要に応じて電荷輸送材料や高分子電荷輸送物質と、その他の添加剤と、を適当な溶剤に溶解、分散した塗布液を調製し、該塗布液を導電性支持体上に塗布した後、加熱乾燥することにより形成することができる。
塗布に用いる溶剤や塗布方法は、電荷発生層や電荷輸送層のところで述べたものと同様のものを用いることができる。単層型感光層１７の膜厚は５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍ程度とするのがより好ましい。
【００７３】
（感光層全般）
画像形成装置の内部で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による電子写真感光体の劣化を防止する目的で、感光層（電荷発生層および電荷輸送層のいずれかまたは両方の層、並びに、単層型感光層。以下、単に「感光層」と表記した場合に同様。）中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【００７４】
酸化防止剤としては、公知のものを用いることができ、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、公知のものを用いることができ、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。熱安定剤としては、公知のものを用いることができる。
【００７５】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。本発明の電子写真感光体に使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらの内、フルオレノン系、キノン系やＣｌ-、ＣＮ-、ＮＯ2-等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００７６】
＜表面保護層＞
表面保護層１６としては、バインダー樹脂中に導電性微粒子を分散したもの、通常の電荷輸送材料にフッ素樹脂、アクリル樹脂などの潤滑性微粒子を分散させたもの、あるいはシリコ−ン樹脂やアクリル樹脂などのハードコート剤等を使用したものなどを挙げることができ、架橋構造を有するもの、例えばフェノール系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、シロキサン系樹脂などを挙げることができるが、本発明においては、少なくともフェノール樹脂、反応性官能基を有する電荷輸送物質、およびレベリング剤からなるものが好ましい。
表面保護層１６に使用可能な反応性官能基を有する電荷輸送物質としては、硬化膜を形成し得るものであれば特に制限されないが、機械的強度および画質維持性の観点から、下記一般式（Ｉ）〜（VI）で表される構造を有する化合物が特に望ましい。
【００７７】
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ1）(3-n1)Ｑn1］m1      ・・・一般式(Ｉ)
［一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｍ１価の有機基を表し、Ｒ1は水素原子、アルキル基または置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ｑは加水分解性基を表し、ｎ１は１〜３の整数を示し、ｍ１は１〜４の整数を示す。］
【００７８】
Ｆ−（（Ｘ1）nＲ2−Ｚ1Ｈ）m      ・・・一般式（II）
［一般式（II）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｍ価の有機基を表し、Ｒ2はアルキレン基を表し、Ｚ1は酸素原子、硫黄原子、ＮＨまたはＣＯＯを表し、Ｘ1は酸素原子または硫黄原子を表す。また、ｍは１〜４の整数を示し、ｎは０または１を示す。］
【００７９】
Ｆ−［（Ｘ2）n2−（Ｒ3）n3−（Ｚ2）n4Ｇ］n5      ・・・一般式(III)
［一般式(III)中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ４価の有機基を表し、Ｘ2は酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ3はアルキレン基を表し、Ｚ2はアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、ＮＨまたはＣＯＯを表し、Ｇはエポキシ基を表す。また、ｎ２、ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立に０または１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
【００８０】
【化１】
2008276055.tif 000003
【００８１】
［一般式（IV）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ６価の有機基を表し、Ｔは２価の基を表し、Ｙは酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立に水素原子または１価の有機基を表し、Ｒ7は１価の有機基を表す。但し、Ｒ6とＲ7とは互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。また、ｍ２は０または１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。］
【００８２】
【化２】
2008276055.tif 000004
【００８３】
［一般式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ７価の有機
基を表し、Ｔ2は２価の基を表し、Ｒ8は１価の有機基を表す。また、ｍ３は０または１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【００８４】
【化３】
2008276055.tif 000005
【００８５】
［一般式（VI）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ８価の有機基を表し、Ｌはアルキレメチレン基またはエチレン基を表し、Ｒ9は１価の有機基を表す。また、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【００８６】
上記一般式（Ｉ）〜（VI）中の有機基Ｆとしては、下記一般式(VII)で表される構造を有する有機基が望ましい。
【００８７】
【化４】
2008276055.tif 000006
【００８８】
［一般式(VII)中、Ａｒ1〜Ａｒ5はそれぞれ独立に置換または未置換のアリール基を表し、Ａｒ5は置換もしくは未置換のアリール基またはアリーレン基を表し、アリール基の場合には式中の右側のＮとは結合せず左側のＮとの結合のみで化合物が構成され、Ａｒ1〜Ａｒ5のうち２〜４個は上記一般式（Ｉ）〜（VI）中のＦの結合相手との結合手を有する。また、ｋは０又は１を表す。］
【００８９】
上記一般式（VII）で表される化合物におけるＡｒ1〜Ａｒ5で示される置換または未置換のアリール基としては、具体的には、下記表１中の式（VII−１）〜（VII−７）に示される構造のものが好ましい。
【００９０】
【表１】
2008276055.tif 000007
【００９１】
上記式（VII−１）〜（VII−７）中、Ｒ10は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、または炭素数７〜１０のアラルキル基を表し、Ｒ11〜Ｒ13はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基またはハロゲン原子を表し、Ｘは上記一般式（Ｉ）〜（VI）中のＦの結合相手との結合手を表し、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨまたはＣＯＯを表し、Ａｒは置換または未置換のアリール基を表し、ｍ４およびｓはそれぞれ独立に０または１を示し、ｔはそれぞれ独立に１〜３の整数を示す。
【００９２】
上記式（VII−７）におけるＡｒとしては、下記式（VII−８）または（VII−９）で示されるアリール基が好ましい。
【００９３】
【表２】
2008276055.tif 000008
【００９４】
上記式（VII−８）〜（VII−９）中、Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基またはハロゲン原子を表し、ｔはそれぞれ独立に１〜３の整数を示す。
【００９５】
また、上記式（VII−７）におけるＺとしては、下記式（VII−１０）または（VII−１７）で示される２価の基が好ましい。
【００９６】
【表３】
2008276055.tif 000009
【００９７】
上記式（VII−１０）〜（VII−１７）中、Ｒ16およびＲ17はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基またはハロゲン原子を表し、Ｘは上記一般式（Ｉ）〜（VI）中のＦの結合相手との結合手を表し、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨまたはＣＯＯを表し、Ａｒは置換または未置換のアリール基を表し、ｑおよびｒはそれぞれ独立に１〜１０の整数を示し、ｔはそれぞれ独立に１〜３の整数を示す。
【００９８】
また、上記式（VII−１６）および（VII−１７）中のＷは、下記式（VII−１８）〜（VII−２６）で示される２価の基を示す。
【００９９】
【表４】
2008276055.tif 000010
【０１００】
なお、上記式（VII−２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
また、上記一般式(VII)中のＡｒ5の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記（VII−１）〜（VII−７）におけるｍ＝１の構造が、ｋ＝１の時は上記（VII−１）〜（VII−７）におけるｍ＝０の構造が挙げられる。
【０１０１】
以上説明した表面保護層１６に使用可能な一般式（Ｉ）〜一般式（VI）で表される反応性官能基を有する電荷輸送物質の具体例を以下に列挙する。なお、下記表５〜１８中の各構造式に付された符号の内、前のローマ数字は、それぞれ一般式（Ｉ）〜一般式（VI）のいずれの具体例であるかを示すものである。
【０１０２】
下記表５〜１８中、結合手が記載されているが置換基が記載されていないものおよびＭｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、ｉＰｒはイソプロピル基を表す。
【０１０３】
【表５】
2008276055.tif 000011
【０１０４】
【表６】
2008276055.tif 000012
【０１０５】
【表７】
2008276055.tif 000013
【０１０６】
【表８】
2008276055.tif 000014
【０１０７】
【表９】
2008276055.tif 000015
【０１０８】
【表１０】
2008276055.tif 000016
【０１０９】
【表１１】
2008276055.tif 000017
【０１１０】
【表１２】
2008276055.tif 000018
【０１１１】
【表１３】
2008276055.tif 000019
【０１１２】
【表１４】
2008276055.tif 000020
【０１１３】
【表１５】
2008276055.tif 000021
【０１１４】
【表１６】
2008276055.tif 000022
【０１１５】
【表１７】
2008276055.tif 000023
【０１１６】
【表１８】
2008276055.tif 000024
【０１１７】
表面保護層１６に使用可能なフェノール樹脂としては、例えば、レゾルシン、ビスフェノール、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類；カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類；ビフェノール類；等、フェノール構造を有する化合物とホルムアルデヒドやパラホルムアルデヒド等とを、酸触媒またはアルカリ触媒下で反応させることで得られるもので、一般にフェノール樹脂として市販されているものも使用できる。耐擦性、耐磨耗性をより強固にする為には、フェノール樹脂はレゾール型フェノール樹脂であることがより望ましい。
【０１１８】
表面保護層１６には、さらに、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤、硬化触媒などの添加剤を使用することもできる。
使用可能な可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等を挙げることができる。
【０１１９】
酸化防止剤の使用は、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的であり、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、チオエーテル、またはホスファイト部分構造を有する酸化防止剤などを使用することができる。例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、などが挙げられる。
【０１２０】
硬化触媒の使用は、表面保護層の耐傷性、対磨耗性向上に効果的であり、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウムなどのアルカリ土類金属酸化物；アルカリ土類金属水酸化物、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウムなどのアルカリ金属炭酸塩；塩酸、硝酸などの無機酸；ｐ−トルエンスルホン酸、フェノールスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、サリチル酸などの有機酸；リン酸エステル、有機エステル、蟻酸エステル、酢酸エステルなどのエステル；等が挙げられる。
【０１２１】
また、表面保護層１６には、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸との重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を含有させてもよい。この場合、絶縁性樹脂は、所望の割合で添加することができ、これにより、感光層１２，１２’，１２”との接着性、熱収縮やハジキによる塗布膜欠陥等を抑制することができる。
【０１２２】
さらに表面保護層１６には、表面の平滑性を向上させる目的で、シリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。
シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類；等が挙げられる。
【０１２３】
表面保護層の形成は、これらの成分を含有する表面保護層用塗布液を調製して、これを塗布することにより行う。かかる表面保護層用塗布液は、適当な溶剤に溶解乃至分散させることで調製することができる。使用可能な溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；等を挙げることができるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものであり、任意に混合して使用することもできる。溶剤量は任意に設定できるが、少な過ぎると固形分が析出しやすくなるため、質量基準で、固形分１部に対し０．５〜７０部の範囲が好ましく、１〜６０部の範囲がより好ましい。
【０１２４】
表面保護層１６には、感光層の項で説明したその他の各種添加剤、例えば、光安定剤、熱安定剤等を添加することができる。具体的に添加可能な添加剤の例や好ましい例は、感光層の項で説明したものと同様である。
さらに、従来よりクリーニングブレード部材の処理に採用されている、フッ素系樹脂を含有する水性分散液で表面保護層１６を処理すると、更なるトルク低減が図れるとともに転写効率の向上も図れるため好ましい。
【０１２５】
調製された表面保護層用塗布液を感光層表面に塗布・乾燥することにより、表面保護層が形成される。表面保護層の膜厚としては、０．１〜１００μｍ程度とするのが好ましい。
塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を挙げることができる。
【０１２６】
塗布方法として浸漬塗布法を採用した場合の浸漬塗布装置の例示的一態様を概略構成図を図４に示す。図４に示される浸漬塗布装置は、浸漬塗布槽５２１、フロー受け５２２、塗布液追加タンク５１３、塗布液バッファータンク５０３、循環ポンプ５３１、攪拌装置５０４、塗布液粘度調整用溶剤タンク（不図示）を備える。
【０１２７】
塗布液バッファータンク５０３および塗布液追加タンク５１３は、それぞれの周りにジャケット５０１および５１１が装着されている。このジャケット５０１，５１１には液温度制御手段５０２，５１２が接続され、これによってそれぞれのタンク５０３，５１３の温度を独立に制御できるようになっている。なお、塗布液バッファータンク５０３内の塗布液温度を制御することで、循環する浸漬塗布槽５２１中の塗布液の温度を制御することができる。
【０１２８】
液温度制御手段５０２，５１２の液温度制御方法としては、例えば、ジャケット５０１，５１１に冷温水を適宜流したり、ジャケット５０１，５１１内に冷却コイルおよび／または電熱コイルを巡らせておいて、これらを適宜稼動させたりすることで行えばよい。
【０１２９】
塗布液バッファータンク５０３と浸漬塗布槽５２１とを繋ぐ配管経路中には循環ポンプ５３１が配され、前者から後者へ塗布液の移送が行われる。一方、浸漬塗布槽５２１上端開口部からオーバーフローした塗布液はフロー受け５２２で回収され、そのまま重力により配管を伝って、塗布液バッファータンク５０３に戻される。すなわち、塗布液バッファータンク５０３と浸漬塗布槽５２１との間を塗布液が循環するような構造に成っている。
【０１３０】
このような構造の浸漬塗布装置に、塗布液として表面保護層形成用塗布液を満たした上で、当該塗布液を循環させつつ、塗布対象物の円筒管（感光層まで形成されている未完成の電子写真感光体）を軸が鉛直方向になる向きで浸漬塗布槽５２１に浸漬し、所定時間の後所定の引き上げ速度で引き上げることにより、表面保護層形成用塗布液を塗布する。その後、自然乾燥することにより、あるいはオーブンなどで強制乾燥することにより塗膜を硬化させて表面保護層を形成する。
【０１３１】
塗布液追加タンク５１３中の塗布液は、室温（例えば２４℃）より低い温度に冷却され、浸漬塗布槽５２１および塗布液バッファータンク５０３中の塗布液は塗布液追加タンク５１３中の塗布液より高い温度になるように制御することが好ましい。このような温度条件を満たすことで、塗布から時間が経過しても、感光層（特に電荷輸送層）と表面保護層との界面における接着性悪化、残留電位上昇、ゴースト悪化等の不具合の発生を抑制することができる。
【０１３２】
塗布液追加タンク５１３中の塗布液の温度としては、２０℃以下であることが望ましく、塗布液の凝固点以上１０℃以下であることがより望ましい。
一方、浸漬塗布槽５２１中の塗布液の温度としては、２０℃以上３０℃以下であることが望ましく２３℃〜２６℃の範囲であることがより望ましい。
【０１３３】
＜導電性基体および表面保護層の表面状態＞
本発明者らは、長寿命で、優れた電位特性および維持性を有し、また、干渉に起因する画質の低下やゴーストを抑制し得る電子写真感光体を製造するべく、種々の条件について検討を行った。その検討の過程で、電子写真感光体における導電性支持体および最表面である表面保護層の表面粗さと、両表面の反射率との間に相関があり、これを適切に制御することで前記目的を高い次元で満たす条件を見出すことに成功し、本発明に想到した。
【０１３４】
かかる本発明の電子写真感光体は、前記導電性支持体表面の十点平均粗さＲZJIS94をＡ（μｍ）、前記表面保護層表面の十点平均粗さＲZJIS94をＢ（μｍ）、並びに前記導電性支持体に対する前記表面保護層の反射率をＣ（％）とした場合に、下記式（ａ）および下記式（ｂ）を満たすことを特徴とする。
３．６≦（Ａ＋Ｂ）／Ｃ×１００≦６  ・・・式（ａ）
Ｂ≦０．３  ・・・式（ｂ）
【０１３５】
上記式（ａ）および上記式（ｂ）を満たすことで、得られる電子写真感光体が、長寿命で、優れた電位特性および維持性を有し、また、干渉に起因する画質の低下やゴーストを抑制し得る理由については定かではないが、本発明者らの検証試験によりその効果は実証されている（実施例参照）。
【０１３６】
上記式（ａ）としては、より好ましくは下記式（ａ’）であり、さらに好ましくは下記式（ａ”）である。
４．５≦（Ａ＋Ｂ）／Ｃ×１００≦６  ・・・式（ａ’）
５．４≦（Ａ＋Ｂ）／Ｃ×１００≦６  ・・・式（ａ”）
【０１３７】
一方、上記式（ｂ）としては、より好ましくは下記式（ｂ’）である。
Ｂ≦０．２５  ・・・式（ｂ’）
【０１３８】
本発明において、前記導電性支持体および前記表面保護層の表面粗さ測定対象は、十点平均粗さＲZJIS94をＡ（μｍ）である。この十点平均粗さＲZJIS94とは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）「製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−用語、定義及び表面性状パラメータ」附属書１にて定義されるものであり、１９９４年版のＪＩＳにおいては、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に正規に定義されていた十点平均粗さＲZと同一のものである。
なお、測定条件は、カットオフ値λｃ＝０．８ｍｍ、評価長さ１０ｍｍとしたが、本発明においてこれらは限定されるものではない。ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）附属書１にて定義されるものであれば、条件は適宜選択することができる。
【０１３９】
十点平均粗さＲZJIS94の測定方法としては、特に制限されるものでは無く、１９９４年版のＪＩＳの基準に準拠した測定装置を用いることにより容易に測定することができる。具体的には例えば、サーフコム１４００シリーズ（東京精密社製）等の市販の装置を用いて測定することができる。
【０１４０】
前記導電性支持体については、中間層を形成する直前の状態の外周表面の十点平均粗さＲZJIS94を測定する。
一方、前記表面保護層については、電子写真感光体の完成品について、その外周表面の十点平均粗さＲZJIS94を測定する。
【０１４１】
本発明において、前記導電性支持体に対する前記表面保護層の反射率とは、以下のようにして求められるものをいう。
測定対象の表面に対し直角の方向から７８０ｎｍの波長の光を当て、跳ね返ってきた正反射光を測定した。測定対象は、十点平均粗さＲZJIS94の測定と同様、中間層を形成する直前の状態の導電性支持体と、電子写真感光体の完成品における最表面である表面保護層の、両表面である。前記導電性支持体の正反射光の測定値を１００％とし、前記表面保護層の正反射光の測定値の百分率（％）を、本発明で規定する「前記導電性支持体に対する前記表面保護層の反射率」とした。
【０１４２】
当該反射率を求めるに際して測定される正反射光の測定方法としては、特に制限されるものでは無く、従来公知の反射率の測定装置を使用することができる。具体的には例えば、大塚電子社製瞬間マルチ測光システムＭＣＰＤ−３０００等の市販の装置を用いて測定することができる。
【０１４３】
十点平均粗さＲZJIS94や反射率の測定に際し、例えば、円筒状の電子写真感光体においては、その軸方向の中央、並びに両端周辺部（例えば、感光体として使用する領域の縁端から５ｃｍ〜１０ｃｍ）について、それぞれ周方向に９０°の中心角で４箇所、計１２箇所測定し、その平均値を以って十点平均粗さＲZJIS94や反射率の値とすればよい。測定箇所や測定数について特に制限はないが、上記１２箇所について測定することで、測定誤差の少ない値を求めることができる。
【０１４４】
＜表面状態の制御＞
前記導電性支持体表面の十点平均粗さＲZJIS94は、例えば、材料の素管を製造する際の製造条件を調整したり、湿式ホーニング法やセンタレス研削法などのように積極的に表面状態を制御したり、陽極酸化処理等の表面処理によって調整したりすることで制御することができる。
【０１４５】
一方、前記表面保護層表面の十点平均粗さＲZJIS94は、例えば、表面保護層形成時の塗布条件（表面保護層形成用塗布液の組成・温度・濃度、塗布環境の湿度、塗布方法、塗布時間、浸漬塗布であれば引き上げ速度等塗布方法に応じたその他各種条件）を適宜選択することにより制御することができる。また、形成された表面保護層表面に事後的に何らかの模様を付し（研磨を含む。）てもよく、その場合には、規則的な模様を付すのに比して簡便な点で、表面保護層表面を研磨することで所望の表面状態にすることが好ましい。
【０１４６】
電子写真感光体の最表面を研磨する方法としては、特に制限はなく、従来公知の研磨方法を採用することができる。例えば、湿式ホーニング法、ショットブラスト、バフ研磨、レーザーショット、バレル研磨、サンドペーパーやラッピングテープによる研磨等、いずれの研磨方法であっても本発明に規定する表面形状を得られる方法であれば問題なく採用することができる。
【０１４７】
前記導電性支持体に対する前記表面保護層の反射率は、例えば、表面保護層中にフィラーを添加することで、そのフィラーの粒径やフィラーの量を調整することにより、あるいは、表面保護層の膜厚や塗布液溶剤等の各種条件を適宜選択することにより、制御することができる。
【０１４８】
［本発明の画像形成装置］
本発明の画像形成装置は、少なくとも、既述の本発明の電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、前記電子写真感光体の表面を像様に露光して潜像を形成する露光手段と、前記電子写真感光体の表面にトナーを供給することで前記潜像を現像する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段とを含み、必要に応じて、被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、転写後の前記電子写真感光体表面の残存トナーを除去するクリーニング手段と、クリーニング後の前記電子写真感光体表面の残留電荷を除去する除電手段と、その他電子写真方式の各種手段乃至機構を備えてなるものである。
【０１４９】
転写手段により転写する対象は、用紙やＯＨＰ紙のような記録材のほか、中間転写ベルトのような中間転写体であっても構わない。中間転写体に転写する方式（中間転写方式）の場合には、これを記録材に二次転写することで記録材表面に画像を形成することができる。
このとき、中間転写体表面に２色以上の画像を積層してから記録材に一括して二次転写することでカラー画像を形成することもできるし、これを３色乃至４色にすることでフルカラー画像を形成することもできる。
【０１５０】
図５は、本発明の画像形成装置の好適な一例の基本構成を概略的に示す模式断面図である。図５に示す画像形成装置２００においては、帯電装置（帯電手段）４０２ａ〜４０２ｄが接触帯電方式であり、転写に中間転写方式を採用しており、且つ、帯電装置４０２ａ〜４０２ｄ、露光装置（露光手段）４０３および現像装置（現像手段）４０４ａ〜４０４ｄを少なくともそれぞれ備える画像形成ユニットを複数有するいわゆるタンデム式の画像形成装置である。
【０１５１】
より具体的には、このタンデム式の画像形成装置２００は、ハウジング４００内において４つの感光体（電子写真感光体）４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、感光体４０１ａがイエロー、感光体４０１ｂがマゼンタ、感光体４０１ｃがシアン、感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って並列に配置されている。画像形成装置２００に搭載されている感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれ先に述べた本発明の電子写真感光体である。
また、この画像形成装置２００には、さらに、クリーニング装置（クリーニング手段）４１５ａ〜４１５ｄが備わっている。
【０１５２】
感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは、所定の方向（図５における紙面上反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿ってロール型の帯電装置４０２ａ〜４０２ｄ（電子写真感光体を帯電させる接触帯電装置）、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ（露光装置により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置）、転写装置４１０ａ〜４１０ｄ｛現像装置により形成されたトナー像を後述の中間転写ベルト４０９（中間転写体）に一次転写するための一次転写ロールである転写装置｝、クリーニング装置４１５ａ〜４１５ｄ（ブレードクリーニング方式のクリーニング手段）が配置されている。
【０１５３】
現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能に構成され、また、転写装置４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９（１次転写像を被転写媒体５００に転写する中間転写体）を介して感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【０１５４】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザ光源となる露光装置４０３（帯電装置により帯電された電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置）が配置されており、露光装置４０３から出射されたレーザ光が、帯電装置４０２ａ〜４０２ｄによる帯電後であって現像装置４０４ａ〜４０４ｄによる現像前の感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射されるように構成されている。
これにより、感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転に応じて、帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９表面（外周面）に重ねて転写される。
【０１５５】
帯電装置（帯電手段）４０２ａ〜４０２ｄはローラ状であり、感光体４０１ａ〜４０１ｄに電圧を均一に印加し、感光体４０１ａ〜４０１ｄ表面を所定の電位に帯電させるものである。帯電装置４０２ａ〜４０２ｄにはアルミニウム、鉄、銅等の金属；ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子材料；ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、フッソゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等のエラストマー材料にカーボンブラック、沃化銅、沃化銀、硫化亜鉛、炭化ケイ素、金属酸化物等の金属酸化物粒子を分散したもの；等を用いることができる。
この金属酸化物の例としてはＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｏＯ3等、あるいはこれらの複合酸化物が挙げられる。また、帯電装置４０２ａ〜４０２ｄにはエラストマー材料中に過塩素酸塩を含有させて導電性を付与したものを使用してもよい。
【０１５６】
さらに、帯電装置４０２ａ〜４０２ｄには、その表面に被覆層を設けてもよい。被覆層を形成する材料としては、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、セルロース樹脂、ビニルピリジン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン、ポリビニルブチラール、メラミン等が単独、あるいは併用して用いられる。また、エマルジョン樹脂系材料、例えば、アクリル樹脂エマルジョン、ポリエステル樹脂エマルジョン、ポリウレタン等を用いることもでき、特にソープフリーのエマルジョン重合により合成されたエマルジョン樹脂が好ましい。
【０１５７】
これらの樹脂には、さらに抵抗率を調整するために導電剤粒子を分散させてもよいし、劣化を防止するために酸化防止剤を含有させてもよい。また、被覆層を形成する時の成膜性を向上させるために、樹脂にレベリング剤や界面活性剤を含有させることもできる。なお、本例において接触帯電方式の帯電装置４０２ａ〜４０２ｄとしてローラ状のものを挙げているが、本発明においてその形状に制限は無く、例えば、ブレード状、ベルト状、ブラシ状等を挙げることができる。
【０１５８】
帯電装置４０２ａ〜４０２ｄの電気抵抗値としては、好ましくは１０2〜１０14Ωｃｍ、さらに好ましくは１０2〜１０12Ωｃｍの範囲である。また、この接触帯電用部材への印加電圧は、直流、交流いずれであってもよく、直流＋交流の形（直流電圧と交流電圧とを重畳したもの）でであっても構わない。
なお、本例において転写装置４１０ａ〜４１０ｄとして接触型転写帯電器を挙げているが本発明においてはそれに限定されるものでは無く、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等であっても構わない。
【０１５９】
現像装置４０４ａ〜４０４ｄとしては、一成分系、二成分系等の正規または反転現像剤を用いた従来公知の現像装置を用いることができる。中でも画質の向上の観点から、二成分現像剤を用いる二成分現像方式が好ましい。この場合、静電潜像の可視化のために用いる現像剤（二成分現像剤）は、トナーとキャリアとで構成される。
使用されるトナーの形状は特に制限されず、例えば粉砕法による不定形トナーや重合法等による球形トナーが好適に使用される。
【０１６０】
クリーニング装置４１５ａ〜４１５ｄは、一次転写後の感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄化された感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面は、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
クリーニング装置４１５ａ〜４１５ｄとしては、クリーニングブレード、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができるが、これらの中でも本例のようにクリーニングブレードを用いることが好ましい。クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１６１】
中間転写ベルト４０９は、例えばポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド等従来公知の材料で形成される無端ベルトである。ポリイミド製の中間転写ベルトの場合、例えば以下の手順で製造することができる。
すなわち、略等モルのテトラカルボン酸二無水物或いはその誘導体とジアミンとを所定の溶媒中で重合反応させてポリアミド酸溶液を得る。このポリアミド酸溶液を円筒状金型に供給・展開して膜（層）形成を行った後、さらにイミド転化を行うことによって、ポリイミド樹脂からなる中間転写ベルト４０９を得ることができる。
【０１６２】
かかるテトラカルボン酸二無水物としては、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が例示される。
【０１６３】
また、ジアミンの具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロポキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ピペラジン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）ＮＨ2、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｓ（ＣＨ2）3ＮＨ2、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｎ（ＣＨ2）3ＮＨ2等が挙げられる。
【０１６４】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点から極性溶媒が好ましい。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が好ましく、中でもＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等の低分子量のものがより好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６５】
また、中間転写ベルト４０９の膜抵抗を調整するために、ポリイミド樹脂中にカーボンを分散してもよい。カーボンの種類は特に限定されないが、カーボンブラックの酸化処理によりその表面に酸素含有官能基（カルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等）が形成された酸化処理カーボンブラックを用いることが好ましい。ポリイミド樹脂中に酸化処理カーボンブラックを分散すると、電圧を印加したときに酸化処理カーボンブラックに過剰な電流が流れるため、ポリイミド樹脂が繰返しの電圧印加による酸化の影響を受けにくくなる。また、酸化処理カーボンブラックはその表面に形成された酸素含有官能基によりポリイミド樹脂中への分散性が高いので、抵抗のバラツキを小さくすることができると共に電界依存性も小さくなり、転写電圧による電界集中が起こりにくくなる。従って、転写電圧による抵抗低下を防止し、電気抵抗の均一性を改善し、電界依存性が少なく、さらに環境による抵抗の変化の少ない、用紙走行部が白く抜ける等の画質欠陥の発生が抑制された高画質を得ることができる中間転写ベルトを得ることができる。
酸化処理カーボンブラックは、カーボンブラックを高温雰囲気下で空気と接触、反応させる空気酸化法、常温下で窒素酸化物やオゾン等と反応させる方法、高温下での空気酸化後、低温下でオゾン酸化する方法等により得ることができる。
【０１６６】
また、酸化処理カーボンブラックとしては、三菱化学製のＭＡ１００（ｐＨ３．５、揮発分１．５％（質量基準。以下同様。））、同ＭＡ１００Ｒ（ｐＨ３．５、揮発分１．５％）、同ＭＡ１００Ｓ（ｐＨ３．５、揮発分１．５％）、同＃９７０（ｐＨ３．５、揮発分３．０％）、同ＭＡ１１（ｐＨ３．５、揮発分２．０％）、同＃１０００（ｐＨ３．５、揮発分３．０％）、同＃２２００（ｐＨ３．５、揮発分３．５％）、同ＭＡ２３０（ｐＨ３．０、揮発分１．５％）、同ＭＡ２２０（ｐＨ３．０、揮発分１．０％）、同＃２６５０（ｐＨ３．０、揮発分８．０％）、同ＭＡ７（ｐＨ３．０、揮発分３．０％）、同ＭＡ８（ｐＨ３．０、揮発分３．０％）、同ＯＩＬ７Ｂ（ｐＨ３．０、揮発分６．０％）、同ＭＡ７７（ｐＨ２．５、揮発分３．０％）、同＃２３５０（ｐＨ２．５、揮発分７．５％）、同＃２７００（ｐＨ２．５、揮発分１０．０％）、同＃２４００（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）；デグサ社製のプリンテックス１５０Ｔ（ｐＨ４．５、揮発分１０．０％）、同スペシャルブラック３５０（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、同スペシャルブラック１００（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、同スペシャルブラック２５０（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、同スペシャルブラック５（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、同スペシャルブラック４（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同スペシャルブラック４Ａ（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同スペシャルブラック５５０（ｐＨ２．８、揮発分２．５％）、同スペシャルブラック６（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％）、同カラーブラックＦＷ２００（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％）、同カラーブラックＦＷ２（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、同カラーブラックＦＷ２Ｖ（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）；キャボット社製ＭＯＮＡＲＣＨ１０００（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、同ＭＯＮＡＲＣＨ１３００（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、同ＭＯＮＡＲＣＨ１４００（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）、同ＭＯＧＵＬ−Ｌ（ｐＨ２．５、揮発分５．０％）、同ＲＥＧＡＬ４００Ｒ（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）；等の市販品を用いてもよい。また、このような酸化処理カーボンブラックとしては、ｐＨ４．５以下であり、揮発分１．０％以上であるものが好ましい。
【０１６７】
上記の酸化処理カーボンブラックは、例えば酸化処理の度合い、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着を利用したＢＥＴ法による比表面積等の物性の相違により導電性が異なる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよいが、実質的に導電性の異なるものを２種以上組み合わせて用いることが好ましい。このように物性の異なる２種類以上のカーボンブラックを添加する場合、例えば高い導電性を発現するカーボンブラックを優先的に添加した後、導電性の低いカーボンブラックを添加して表面抵抗率を調整すること等が可能である。
【０１６８】
これら酸化処理カーボンブラックの含有量は、ポリイミド樹脂に対して１０〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１２〜３０質量％である。当該含有量が１０質量％未満であると、電気抵抗の均一性が低下し、耐久使用時の表面抵抗率の低下が大きくなる場合があり、一方、５０質量％を超えると、所望の抵抗値が得られにくく、また、成型物として脆くなるため好ましくない。
【０１６９】
２種類以上の酸化処理カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液の製造方法としては、２種類以上の酸化処理カーボンブラックを予め溶媒中に分散した分散液中に上記酸二無水物成分およびジアミン成分を溶解・重合する方法、２種類以上の酸化処理カーボンブラックを各々溶媒中に分散させ２種類以上のカーボンブラック分散液を作製し、この分散液に酸無水物成分およびジアミン成分を溶解・重合させた後、各々のポリアミド酸溶液を混合する方法、等が挙げられる。
【０１７０】
中間転写ベルト４０９は、このようにして得られたポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に供給・展開して被膜とし、加熱によりポリアミド酸をイミド転化させることにより得られる。かかるイミド転化の際には、所定の温度で０．５時間以上保持することによって、良好な平面度を有する中間転写ベルトを得ることができる。
【０１７１】
ポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に供給する際の供給方法としては、ディスペンサーによる方法、ダイスによる方法等が挙げられる。ここで、円筒上金型としては、その内周面が鏡面仕上げされたものを用いることが好ましい。
また、金型に供給されたポリアミド酸溶液から被膜を形成する方法としては、加熱しながら遠心成形する方法、弾丸状走行体を用いて成形する方法、回転成形する方法等が挙げられ、これらの方法により均一な膜厚の被膜が形成される。
【０１７２】
このようにして形成された被膜をイミド転化させて中間転写ベルトを成形する方法としては、（ｉ）金型ごと乾燥機中に入れ、イミド転化の反応温度まで昇温する方法、（ii）ベルトとして形状を保持できるまで溶媒の除去を行った後、金型内面から被膜を剥離して金属製シリンダ外面に差し替えた後、このシリンダごと加熱してイミド転化を行う方法等が挙げられる。得られる中間転写ベルトの表面のダイナミック硬度が上記の条件を満たせば上記（ｉ）、（ii）のいずれの方法でイミド転化を行ってもよいが、方法（ii）によりイミド転化を行うと、平面度および外表面精度が良好な中間転写体を効率よく且つ確実に得ることができるので好ましい。以下、方法（ii）について詳述する。
【０１７３】
方法（ii）において、溶媒を除去する際の加熱条件は、溶媒を除去できる条件であれば特に制限されないが、加熱温度は８０〜２００℃であることが好ましく、加熱時間は０．５〜５時間であることが好ましい。このようにしてベルトとしてそれ自身形状を保持することができるようになった成形物は金型内周面から剥離されるが、かかる剥離の際に金型内周面に離型処理を施してもよい。
【０１７４】
次いで、ベルト形状として保持できるまで加熱・硬化させた成形物を、金属製シリンダ外面に差し替え、差し替えたシリンダごと加熱することにより、ポリアミド酸のイミド転化反応を進行させる。かかる金属製シリンダとしては、線膨張係数がポリイミド樹脂よりも大きいものが好ましく、また、シリンダの外径をポリイミド成形物の内径より所定量小さくすることで、ヒートセットを行うことができ均一な膜厚でムラのない無端ベルトを得ることができる。
【０１７５】
金属製シリンダ外面の算術平均粗さＲａは、１．２〜２．０μｍであることが好ましい。金属製シリンダ外面の算術平均粗さＲａが１．２μｍ未満であると、金属製シリンダ自身が平滑過ぎるため、得られる中間転写ベルトにおいてベルトの軸方向に対する収縮による滑りが発生せず、延伸がこの工程で行われ、膜厚のバラツキや平面度の精度の低下が発生する傾向にある。また、金属製シリンダ外面の算術平均粗さＲａが２．０μｍを超えると、金属製シリンダ外面がベルト状中間転写体の内面に転写し、さらには外面に凹凸を発生させ、これにより画像不良が発生しやすくなる傾向にある。なお、本実施形態でいう算術平均粗さＲａとはＪＩＳ  Ｂ０６０１に準じて測定される値をいう。
【０１７６】
イミド転化の際の加熱条件としては、ポリイミド樹脂の組成にもよるが、加熱温度が２２０〜２８０℃、加熱時間０．５〜２時間であることが好ましい。このような加熱条件でイミド転化を行うと、ポリイミド樹脂の収縮量がより大きくなるため、ベルトの軸方向についての収縮を緩やかに行うことにより、膜厚バラツキや平面度の精度の低下を防ぐことができる。
【０１７７】
このようにして得られたポリイミド樹脂からなる中間転写ベルトの外周面の算術平均粗さＲａは、１．５μｍ以下であることが好ましい。中間転写体外周面の算術平均粗さＲａが１．５μｍを超えると、がさつき等の画像欠陥が発生しやすくなる傾向にある。なお、がさつきの発生は、転写の際に印加される電圧や剥離放電による電界がベルト表面の凸部に局所的に集中して凸部表面が変質することによって新たな導電経路の発現し、これにより抵抗が低下し、その結果得られる画像の濃度低下が起こることに因ると推察される。
【０１７８】
このようにして得られる中間転写ベルト４０９はシームレスベルトであることが好ましい。このシームレスベルトの場合、中間転写ベルト４０９の厚さはその使用目的に応じて適宜決定し得るが、強度や柔軟性等の機械的特性の点から、２０〜５００μｍが好ましく、５０〜２００μｍがより好ましい。
【０１７９】
中間転写ベルト４０９の表面抵抗は、その表面抵抗率（Ω／□）の常用対数値が８〜１５（ｌｏｇΩ／□）であることが好ましく、１１〜１３（ｌｏｇΩ／□）であることがより好ましい。なお、ここでいう表面抵抗率とは、２２℃、５５％ＲＨ環境下で１００Ｖの電圧を印加し、電圧印加開始時から１０秒後に測定される電流値に基づいて得られる値をいう。ここで、「表面抵抗［Ω／□］」とは、「薄膜ハンドブック（オーム社刊）」ｐ．８９６に記載の「表面抵抗」と同義であり、面状の抵抗体を正方形に切り出して対向する２辺間の抵抗で表わしたものを示す。この表面抵抗は、抵抗分布が一様ならば正方形の寸法に無関係である。
中間転写ベルト４０９は、駆動ロール４０６、バックアップロール４０８およびテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転により撓みを生じることなく回転可能となっている。
【０１８０】
二次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と二次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９はクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１８１】
ハウジング４００内の所定の位置には、トレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の用紙等の被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と二次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個のロールからなる定着装置（定着手段）４１４のロール間に順次搬送された後、ハウジング４００の外部に排出される。
【０１８２】
既述のように感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転に応じて、帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程が順次為され、画像形成が繰り返し行われる。ここで、感光体４０１ａ〜４０１ｄは、上述した電子写真感光体１であり、本発明に基づく優れた作用・効果を奏するものであるため、それ自体長寿命であり、優れた電気特性および維持性を有し、また干渉に起因する画質の低下やゴーストを抑制して良好な画像品質を得ることが可能となる。
【０１８３】
なお、本発明の画像形成装置は、本例の装置に限定されるものではない。例えば、図５に示した装置は、感光体４０１ａ〜４０１ｄと接触型の帯電装置４０２ａ〜４０２ｄとを含んで構成されるプロセスカートリッジを備えるものであってもよい。かかるプロセスカートリッジを用いることによって、メンテナンスをより簡便に行うことができる。
【０１８４】
また、本発明の画像形成装置はイレース光照射装置等の除電装置をさらに備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。
【０１８５】
［プロセスカートリッジ］
プロセスカートリッジとは、画像形成装置の消耗部品を適時交換する目的で、画像形成装置の構成部品のいくつかをカートリッジに組み込み、容易に交換作業を行えるようにしたものである。プロセスカートリッジは、画像形成装置の中に装着された状態で取引される他、交換部品あるいは補修部品として、単体でも取引されている。
【０１８６】
プロセスカートリッジに組み込まれ得る構成部品としては、一般に、帯電手段、露光手段、現像手段、およびクリーニング手段が挙げられ、さらに転写手段や定着手段を含めることもでき、これらをプロセスカートリッジの使い勝手やその目的に応じて任意に組み合わせることができる。
【０１８７】
本発明のプロセスカートリッジは、少なくとも電子写真感光体と、上記構成部品のいずれか、あるいは任意の組み合わせと、を含み、かつ、該電子写真感光体が前記本発明の電子写真感光体であることが特徴となる。プロセスカートリッジに組み込まれ得る電子写真感光体以外の構成部品については、特に制限は無く、従来公知の物が問題無く採用され得る。詳しくは、［本発明の画像形成装置］の項において既に説明した通りである。
【０１８８】
図６は、本発明のプロセスカートリッジの好適な一例の基本構成を概略的に示す模式断面図である。図６に示すプロセスカートリッジ３００においては、感光体（電子写真感光体）３０７とともに、帯電装置（帯電手段）３０８、現像装置（現像手段）３１１、中間転写体３２０およびクリーニング装置（クリーニング手段）３１３を含み、外装には露光のための開口部３１８および除電露光のための開口部３１７が設けられ、さらに取り付けレール３１６が取り付けられて、これらが一体化してなるものである。
【０１８９】
本例においては、転写装置３１２の転写方式が、トナー像を中間転写体３２０を介して被転写媒体５００に転写する中間転写方式を採用する構成ななっている。なお、感光体３０７は、先に述べた本発明の電子写真感光体である。
このプロセスカートリッジ３００は、転写装置３１２と、定着装置３１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在になっており、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成する。
【０１９０】
帯電装置（帯電手段）３０８としては、帯電ロール、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電チューブ等による接触帯電方式を採用することができる。接触帯電方式は、感光体表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより感光体表面を帯電させるものである。導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、或いはローラ状等何れでもよいが、特にローラ状部材が好ましい。通常、ローラ状部材は外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層と芯材から構成される。更に必要に応じて抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
【０１９１】
現像装置３１１としては、従来公知のものを目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用い接触させて、或いは非接触にて現像する公知の現像器が挙げられる。用いるトナーとしては、機械的な粉砕方や化学重合で作られ、その形状としては不定形から球形のものまで各種形状のものが挙げられる。
【０１９２】
感光体３０７表面に現像されたトナー像を中間転写体３２０に転写する不図示の中間転写装置（転写手段）としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が使用可能である。これらの中でも、転写帯電補償能力に優れる点で接触型転写帯電器が好ましい。なお、上記転写帯電器の他、剥離帯電器等を併用することもできる。
【０１９３】
クリーニング装置（クリーニング手段）３１３としては、特に制限はなく、それ自体公知のクリーニング装置を用いればよい。例えば、ウレタン製のブレードやクリーニングブラシ等が挙げられる。
不図示の除電装置（光除電装置）としては、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤ等が挙げられ、光除電プロセスに用いる光質としては、例えば、タングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光等が挙げられる。該光除電プロセスにおける照射光強度としては、通常、電子写真感光体の半減露光感度を示す光量の数倍乃至３０倍程度になるよう出力設定される。
【０１９４】
本例のプロセスカートリッジ３００においては、開口部３１７からこのような光除電装置からの光が取り込まれ、感光体３０７表面が除電される。
一方、不図示の露光装置（露光手段）からの像様の露光光は、本例のプロセスカートリッジ３００において、開口部３１８から取り込まれ、感光体３０７表面に照射されて静電潜像が形成される。
【０１９５】
このような本発明のプロセスカートリッジは、先に述べた画像形成装置に装着されるものであり、本発明に基づく優れた作用・効果を奏する電子写真感光体を搭載していることにより、それ自体長寿命であり、優れた電気特性および維持性を有し、また干渉に起因する画質の低下やゴーストを抑制して良好な画像品質を得ることが可能となる。
【０１９６】
以上、本発明の電子写真感光体、プロセスカートリッジ、および画像形成装置について、図面を以って説明したが、本発明はかかる構成に限定されるものではない。また、本発明のプロセスカートリッジおよび画像形成装置において、電子写真感光体以外の構成部品については、特に制限は無く、従来公知の物が問題無く採用される。
【実施例】
【０１９７】
以下、実施例および比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
［実施例１］
先ず、酸化亜鉛（個数平均粒子径７０ｎｍ、テイカ社製試作品）を１００質量部およびトルエンを５００質量部攪拌混合し、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学社製）を１．５質量部添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
【０１９８】
このようにして表面処理を施した酸化亜鉛を６０質量部、硬化剤としてブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）を１５質量部、ブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学社製）を１５質量部、およびメチルエチルケトンを８５質量部混合して混合液を得た。
【０１９９】
得られた混合液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレートを０．００５質量部添加し、中間層形成用塗布液を得た。
【０２００】
得られた中間層形成用塗布液を、浸漬塗布法にてアルミニウム基材（直径３０ｍｍ、長さ４０４ｍｍ、肉厚１ｍｍ、円筒状、十点平均粗さＲZJIS94＝０．３μｍ）外周面に塗布し、１６０℃で１００分の乾燥硬化を行い、膜厚１５μｍの中間層を形成した。
【０２０１】
なお、用いたアルミニウム基材（導電性支持体）は、製造時のセンタレス研削時に、所定の表面状態になるように制御している。また、十点平均粗さＲZJIS94の測定方法は、後述する表面保護層についての測定と同様である。これらは、以下の実施例および比較例においてもアルミニウム基材については同様である。
【０２０２】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．３°、１６．０°、２４．９°及び２８．０°に回折ピークを示すヒドロキシガリウムフタロシアニンを１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂（商品名：ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）を１０質量部、および酢酸ｎ−ブチルを３００質量部混合し、ガラスビーズとともに横型サンドミルで０．５時間処理して分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。
得られた電荷発生層形成用塗布液を、既に形成されている中間層上に浸漬塗布法で塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２０３】
次に、下記構造式（Ａ）で示される化合物２質量部、および、下記構造式（Ｂ）で示される高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３質量部をテトラヒドロフラン１５質量部クロロベンゼン５質量部の混合溶剤に溶解させて電荷発生層形成用塗布液を得た。
得られた電荷発生層形成用塗布液を、既に形成されている電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、１１５℃で４０分熱風乾燥して、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２０４】
【化５】
2008276055.tif 000025
【０２０５】
さらに、前記表中の化合物（Ｉ−１６）５質量部、レゾール型フェノール樹脂（商品名：ＰＬ−４８５２、群栄化学工業（株）製）５質量部をブチルアルコール２７質量部の溶剤に溶解させ、さらにパラトルエンスルホン酸０．２質量部、ジ−ｎ−ブチルアミン０．１質量部を加え、２４℃で１時間攪拌、混合を行った。これにジメチルシリコン０．０２質量部を加えて表面保護層形成用塗布液を得た。
【０２０６】
得られた表面保護層形成用塗布液を図４に示す構成の塗布装置に充填し、塗布液バッファータンク５０３と浸漬塗布槽５２１との間で循環させた状態で、既に電荷輸送層まで形成されている未完感光体を浸漬塗布法により塗布した。なお、塗布液が管の内部に入らないように、管の両端にキャップシールを装着してから浸漬した。
【０２０７】
このとき、塗布液バッファータンク５０３の塗布液温度を液温度制御手段５０２により制御して、浸漬塗布槽５２１の塗布液が２４℃になるように調節した。また、塗布液追加タンク５１３の塗布液温度は、液温度制御手段５０２により制御して４℃になるように調節した。なお、塗布室のは温度２４℃であった。
このように既に形成されている電荷輸送層上に表面保護層形成用塗布液を塗布した後、１２０℃で６０分熱風乾燥し、膜厚６μｍの表面保護層を形成して、実施例１の電子写真感光体を作製した。
【０２０８】
［実施例２］
実施例１において、中間層の膜厚が１９μｍになるように形成したこと以外は、実施例１と同様にして実施例２の電子写真感光体を作製した。
【０２０９】
［実施例３］
実施例２において、切削バイトの条件を変えることにより、用いるアルミニウム基材（導電性支持体）の十点平均粗さＲZJIS94を０．１５μｍのものに代えたこと以外は、実施例２と同様にして実施例３の電子写真感光体を作製した。
【０２１０】
［実施例４］
実施例１において、電荷輸送層の膜厚が１５μｍになるように形成したこと以外は、実施例１と同様にして実施例４の電子写真感光体を作製した。
【０２１１】
［実施例５］
実施例１において、電荷輸送層の膜厚が２５μｍになるように、また、表面保護層の膜厚が３μｍになるように、それぞれ形成したこと以外は、実施例１と同様にして実施例５の電子写真感光体を作製した。
【０２１２】
［実施例６］
実施例２において、電荷輸送層の膜厚が１５μｍになるように形成したこと以外は、実施例２と同様にして実施例６の電子写真感光体を作製した。
【０２１３】
［実施例７］
実施例３において、電荷輸送層の膜厚が１５μｍになるように形成したこと以外は、実施例３と同様にして実施例７の電子写真感光体を作製した。
【０２１４】
［実施例８］
実施例３において、中間層の膜厚が２３μｍになるように、また、表面保護層の膜厚が３μｍになるように、それぞれ形成したこと以外は、実施例３と同様にして実施例８の電子写真感光体を作製した。
【０２１５】
［比較例１］
実施例１において、中間層の膜厚が２３μｍになるように形成したこと以外は、実施例１と同様にして比較例１の電子写真感光体を作製した。
【０２１６】
［比較例２］
実施例３において、中間層の膜厚が１５μｍになるように形成したこと以外は、実施例３と同様にして比較例２の電子写真感光体を作製した。
【０２１７】
［比較例３］
実施例３において、中間層の膜厚が１５μｍになるように、また、電荷輸送層の膜厚が１５μｍになるように、それぞれ形成したこと以外は、実施例３と同様にして比較例３の電子写真感光体を作製した。
【０２１８】
［比較例４］
実施例３において、中間層の膜厚が２３μｍになるように、また、電荷輸送層の膜厚が２５μｍになるように、それぞれ形成したこと以外は、実施例３と同様にして比較例４の電子写真感光体を作製した。
【０２１９】
［表面特性測定］
得られた実施例および比較例の電子写真感光体について、以下に示す項目の表面特性を測定した。
（十点平均粗さＲZJIS94の測定）
東京精密社製サーフコム１４００シリーズを用いて、完成した表面保護層表面の十点平均粗さＲZJIS94の測定を行った。測定はＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）｛＝ＪＩＳ  Ｂ０６０１‘９４｝に則って行った。結果を下記表５にまとめて示す。
【０２２０】
なお、これらの測定は、各電子写真感光体の軸方向の中央、並びに両端周辺部（感光体として使用する領域の縁端から７ｃｍの箇所）について、それぞれ周方向に９０°の中心角で４箇所、計１２箇所測定し、その平均値を以って十点平均粗さＲZJIS94の値とした。
【０２２１】
（導電性支持体に対する表面保護層の反射率）
大塚電子社製瞬間マルチ測光システムＭＣＰＤ−３０００を用い、７８０ｎｍの波長の光を、完成した表面保護層表面に対し直角の方向から当て、跳ね返ってきた正反射光を測定した。また、それぞれのアルミニウム基材（導電性支持体）に対しても、各層の形成前に同様に予め正反射光を測定しておいた。当該アルミニウム基材の正反射光の測定値を１００％とし、前記表面保護層の正反射光の測定値の百分率（％）を計算することで「前記導電性支持体に対する前記表面保護層の反射率」を求めた。結果を下記表５にまとめて示す。
なお、測定箇所は、十点平均粗さＲZJIS94の測定と同様の１２箇所とした。
【０２２２】
［評価試験］
得られた実施例および比較例の電子写真感光体について、以下に示す項目の評価試験を行った。
（残留電位、維持性の測定および評価）
低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下、グリッド印加電圧−７００Ｖのスコロトロン帯電器で各電子写真感光体を帯電した。次に、帯電させてから１秒後の電子写真感光体に、７８０ｎｍの半導体レーザーを用いて、１０ｍＪ/ｍ2の光を照射して放電を行わせた。続いて、放電させてから３秒後の電子写真感光体に５０ｍＪ/ｍ2の赤色ＬＥＤ光を照射して除電を行った。そして、このときの電子写真感光体の表面の電位（Ｖ）を測定し、この値を残留電位の値とした。
また、この操作を５０万回繰り返した後の表面の電位（Ｖ）を測定し、この値を残留電位の維持性の値とした。結果を下記表５にまとめて示す。
【０２２３】
（ゴースト、干渉縞の評価）
各電子写真感光体をそれぞれ４本用意し、カラータンデム型複写機（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ４００、富士ゼロックス社製）の全ての色の感光体に替えて装着して、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）の環境下でゴーストチャートを出力した。ゴーストチャートは電子写真感光体の１周目にあたる部分に一定の画像パターン（ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンの４色ベタ画像が積層されてなるプロセスブラック色）を記録し、２周目にあたる部分にハーフトーン（前記同色、３０％濃度）を記録するチャートを用いた。なお、出力の際、印字速度をフルカラー通常速に設定し、フルカラー、手差し、普通紙プリントモードを選択して画質出力を行った。
【０２２４】
ゴーストについては、出力されたプリントを目視で観察し、ゴーストが見られなかった場合を「発生なし」、ゴーストが見られた場合を「発生あり」とした。また、干渉縞については、ハーフトーン部を目視で観察し、干渉縞が見られなかった場合を「発生なし」、干渉縞が見られた場合を「発生あり」とした。結果を下記表５にまとめて示す。
【０２２５】
【表１９】
2008276055.tif 000026
【０２２６】
＜結果の考察＞
上記表５の結果からわかるように、本発明に規定する適切な面状態に制御された実施例の各電子写真感光体は、ゴーストや干渉縞を発生すること無く、初期から耐久試験後においても電位特性および維持性を有していた。それに対して比較例の各電子写真感光体では、干渉縞、ゴースト、残留電位のいずれかの項目で不十分なものであった。
【図面の簡単な説明】
【０２２７】
【図１】本発明の電子写真感光体の層構成の例示的一態様を示す模式拡大断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の層構成の他の例示的一態様を示す模式拡大断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の層構成のさらに他の例示的一態様を示す模式拡大断面図である。
【図４】表面保護層の塗布に好適な浸漬塗布装置の例示的一態様を示す概略構成図である。
【図５】本発明の画像形成装置の好適な一例の基本構成を概略的に示す模式断面図である。
【図６】本発明のプロセスカートリッジの好適な一例の基本構成を概略的に示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０２２８】
１１：導電性支持体、  １２，１２”：感光層、  １３：中間層、  １４：電荷発生層、  １５：電荷輸送層、  １６：表面保護層、  １７：単層型感光層、
２００：画像形成装置、  ３００：プロセスカートリッジ、  ３０７，４０１：感光体（電子写真感光体）、  ３１１，４０４：現像装置（現像手段）、  ３１２，４１０：転写装置（転写手段）、  ３１５：定着装置（定着手段）、  ３１６：取り付けレール、  ３１７，３１８：開口部、  ３２０：中間転写体、  ４００：ハウジング、  ４０２：帯電装置（帯電手段）、  ４０３：露光装置（露光手段）、  ４０５：トナーカートリッジ、  ４０６：駆動ロール、  ４０７：テンションロール、  ４０８：バックアップロール、  ４０９：中間転写ベルト、  ４１１：トレイ、  ４１２：移送ロール、  ４１３：二次転写ロール、  ４１５：クリーニング装置（クリーニング手段）、  ４１６：クリーニングブレード、  ５００：被転写媒体、  ５０１，５１１：ジャケット、  ５０２，５１２：液温度制御手段、  ５０３：塗布液バッファータンク、  ５０４：攪拌装置、  ５１３：塗布液追加タンク、  ５２１：浸漬塗布槽、  ５２２：フロー受け、  ５３１：循環ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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