(57)【要約】【課題】織布の先端部を相互に接合するにあたり、溶着が均一で仕上がり状態が整然としたものになり、十分な接合強度を得ると共に、溶着部に適度な厚みを確保することができるようにする。【解決手段】織布３の幅方向に延在する先端部１１・１２を相互に接合するために、その一対の先端部の各々において緯糸６を所要の本数除去してできた経糸５のみの部分が互いに重複するように重ね合わされ、ここに経糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸２１が緯糸と平行に配置されて、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる経糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着されたものとする。【選択図】図４
2008050732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有端の織布の端部を相互に接合してなる基布を有する製紙用フェルトであって、
前記織布の幅方向に延在する先端部を相互に接合するために、その一対の先端部の各々において緯糸を所要の本数除去してできた経糸のみの部分が互いに重複するように重ね合わされ、ここに経糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸が緯糸と平行に配置されて、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる経糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着されたことを特徴とする製紙用フェルト。
【請求項２】
前記架橋糸が、経糸より細い糸材からなり、複数本の前記架橋糸が、全体としてテープ状をなすように、隣り合うものと互いに当接した状態で経糸に沿って丈方向に並べて配列されたことを特徴とする請求項１に記載の製紙用フェルト。
【請求項３】
前記一対の先端部の一方の側の緯糸と他方の側の緯糸との双方に絡み合うように補強糸が縫い込まれたことを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の製紙用フェルト。
【請求項４】
前記架橋糸が、経糸に沿う方向に波形状に屈曲したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の製紙用フェルト。
【請求項５】
前記架橋糸が、撚糸からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の製紙用フェルト。
【請求項６】
有端の織布の端部を相互に接合してなる基布を有する製紙用フェルトであって、
前記織布の端部が凹凸形状に形成されて、前記織布の幅方向に延在する先端部が相互に接合されると共に、
前記織布の丈方向に延在する側縁部を相互に接合するために、その一対の側縁部の各々において経糸を所要の本数除去してできた緯糸のみの部分が互いに重複するように重ね合わされ、ここに緯糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸が経糸と平行に配置されて、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる緯糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着されたことを特徴とする製紙用フェルト。
【請求項７】
有端の織布の端部を相互に接合してなる基布を有する製紙用フェルトであって、
前記織布の端部が凹凸形状に形成されて、前記織布の幅方向に延在する先端部が相互に接合されると共に、
前記織布の丈方向に延在する側縁部の解れを防止するために、その側縁部において経糸を所要の本数除去してできた緯糸のみの部分に、緯糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸が経糸と平行に配置されて、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる緯糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着されたことを特徴とする製紙用フェルト。
【請求項８】
基布を構成する織布の耳部の解れを防止するために、その耳部において経糸を所要の本数除去してできた緯糸のみの部分に、緯糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸が経糸と平行に配置されて、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる緯糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着されたことを特徴とする製紙用フェルト。
【請求項９】
前記架橋糸が、緯糸より細い糸材からなり、複数本の前記架橋糸が、全体としてテープ状をなすように、隣り合うものと互いに当接した状態で緯糸に沿って幅方向に並べて配列されたことを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の製紙用フェルト。
【請求項１０】
有端の織布の端部を相互に接合してなる基布を有する製紙用フェルトの製造方法であって、
前記織布の幅方向に延在する先端部を相互に接合するために、その一対の先端部の各々において緯糸を所要の本数除去し、これにより形成された経糸のみの部分を互いに重複するように重ね合わせ、ここに経糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸を緯糸と平行に配置して、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる経糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着を行うことを特徴とする製紙用フェルトの製造方法。
【請求項１１】
有端の織布の端部を相互に接合してなる基布を有する製紙用フェルトの製造方法であって、
前記織布の端部を凹凸形状に形成し、前記織布の幅方向に延在する先端部を相互に接合すると共に、
前記織布の丈方向に延在する側縁部を相互に接合するために、その一対の側縁部の各々において経糸を所要の本数除去し、これにより形成された緯糸のみの部分を互いに重複するように重ね合わせ、ここに緯糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸を経糸と平行に配置して、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる緯糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着を行うことを特徴とする製紙用フェルトの製造方法。
【請求項１２】
有端の織布の端部を相互に接合してなる基布を有する製紙用フェルトの製造方法であって、
前記織布の端部を凹凸形状に形成し、前記織布の幅方向に延在する先端部を相互に接合すると共に、
前記織布の丈方向に延在する側縁部の解れを防止するために、その側縁部において経糸を所要の本数除去し、これにより形成された緯糸のみの部分に、緯糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸を経糸と平行に配置して、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる緯糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着を行うことを特徴とする製紙用フェルトの製造方法。
【請求項１３】
基布を構成する織布の耳部の解れを防止するために、その耳部において経糸を所要の本数除去し、これにより形成された緯糸のみの部分に、緯糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸を経糸と平行に配置して、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる緯糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着を行うことを特徴とする製紙用フェルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織布の先端部や側縁部を相互に接合し、また織布の側縁部や耳部の解れを防止するようにした製紙用フェルト及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有端の織布からエンドレスの基布を製作したり、複数枚の織物から長尺な基布を製作したりする場合には、織布の幅方向に延在する先端部を相互に接合する作業が必要となり、このような織物の先端部の接合のために、先端部の経糸及び緯糸を超音波溶着により相互に溶着する技術が知られている（特許文献１参照）。また、織布の側縁部を相互に接合するため、側縁部の経糸及び緯糸を超音波溶着により相互に溶着する技術が知られている（特許文献２参照）。
【０００３】
また、織布の耳部に解れが生じて経糸がフェルトから突き出た状態になると、その経糸が抄紙機のロールの端部に絡み付いたり、鞭のように湿紙をたたいて紙切れを発生させたりする問題が生じ、特に経糸がモノフィラメント糸の場合には不織繊維層の形成繊維との絡み付きが弱く、不織繊維層からの引き抜き抵抗が小さいため、容易に解れが発生する。そこで、このような織布の耳部の解れを防止するため、熱可塑性の樹脂材料を加熱溶融させて耳部の織物組織内に充填する技術（特許文献３・４参照）や、未硬化の樹脂材料を耳部の織物組織内に含浸させる技術（特許文献５〜７参照）が知られている。
【特許文献１】特表２００６−５１０８１２号公報
【特許文献２】特開２０００−２７０８９号公報
【特許文献３】特開昭５８−１５６０９４号公報
【特許文献４】特開平８−２２６０４２号公報
【特許文献５】実公平１−７７６０号公報
【特許文献６】実開平３−１０３２９９号公報
【特許文献７】特許第３５３８２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記の織布の幅方向に延在する先端部を相互に接合する従来技術では、経糸と共に緯糸も同時に溶着されるため、溶着が不均一で仕上がり状態が乱雑になる不具合が発生し、このような溶着不良は製品のマーク発生や接合強度の低下を招く原因となる。他方、緯糸を除去して経糸のみを溶着すれば、溶着不良が生じ難くなる反面、十分な接合強度を得ることができない問題が生じる。また、溶着不良を改善するため、溶着時に加える圧力を大きくすると、糸が潰れて接合部が地部に比べて極端に薄くなり、製品のマーク発生や抄紙機内を走行中の騒音の原因となる不都合が生じる。
【０００５】
また、前記の織布の丈方向に延在する側縁部を相互に接合する従来技術も、前記の先端部を相互に接合する場合と同様に、溶着が不均一で仕上がり状態が乱雑になり、十分な接合強度を得ることができず、また接合部が地部に比べて薄くなる不都合が生じる。
【０００６】
また、前記の織布の耳部の解れを防止する従来技術では、基布の柔軟性を確保する都合から、織物組織内に充填・含浸される樹脂材料に耐摩耗性の高強度なものを採用することができないため、抄紙機内の部材との摩擦により容易に摩滅してしまう難点があり、特に経糸がモノフィラメント糸の場合には、充填樹脂と経糸との接着力が余り高くないため、充填樹脂が摩耗して経糸が露出すると、充填樹脂により経糸の抜け出しを十分に阻止することができず、経糸の解れが容易に生じる不都合がある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、織布の先端部や側縁部を相互に接合するにあたり、溶着が均一で仕上がり状態が整然としたものになり、十分な接合強度を得ると共に、溶着部に適度な厚みを確保することができるように構成された製紙用フェルト及びその製造方法を提供することにある。また本発明は、織布の側縁部や耳部の解れを確実に防止することができるように構成された製紙用フェルト及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために、本発明においては、請求項１に示すとおり、有端の織布の端部を相互に接合してなる基布を有する製紙用フェルトにおいて、前記織布の幅方向に延在する先端部を相互に接合するために、その一対の先端部の各々において緯糸を所要の本数除去してできた経糸のみの部分が互いに重複するように重ね合わされ、ここに経糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸が緯糸と平行に配置されて、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる経糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着されたものとした。
【０００９】
これによると、経糸に架設された架橋糸が超音波溶着装置の超音波印加面に一様に当接するため、架橋糸と経糸とが共に部分的に溶融した固着状態が均一に形成される。このため、仕上がり状態が整然としたものになり、十分な接合強度を得ると共に、接合部に適度な厚みを確保することができる。
【００１０】
前記製紙用フェルトにおいては、請求項２に示すとおり、前記架橋糸が、経糸より細い糸材からなり、複数本の前記架橋糸が、全体としてテープ状をなすように、隣り合うものと互いに当接した状態で経糸に沿って丈方向に並べて配列された構成とすることができる。これによると、溶着時に加圧された際の架橋糸の動きを小さく抑えて、溶着状態をより一層均一化することができる。さらに架橋糸に経糸より細い糸材を用いることで、架橋糸が経糸に食い込んで経糸の動きを拘束するアンカー効果が発現し、接合強度をより一層高めることができる。
【００１１】
この場合、複数本の前記架橋糸によるテープ状の架橋糸群が、丈方向に所定間隔をおいて複数列設けられた構成とすると良い。これによると、架橋糸群の列数に応じて接合強度をより一層高めることができる。
【００１２】
前記製紙用フェルトにおいては、請求項３に示すとおり、前記一対の先端部の一方の側の緯糸と他方の側の緯糸との双方に絡み合うように補強糸が縫い込まれた構成とすることができる。これによると、経糸と架橋糸との溶着による得られる接合強度に加えて、補強糸が緯糸に絡み合うことで、高い接合強度を得ることができ、特にニードリング工程において織布に作用する張力による破断を防止することができる。またニードリング後は、補強糸に不織繊維層の形成繊維が絡み付くことで、補強糸の引き抜き抵抗が増大するため、高い接合強度を得ることができ、ニードリングにより低下する溶着部の接合強度を補うことができる。
【００１３】
この場合、補強糸の縫い込み位置の近傍の経糸を所要の本数抜き取った上で補強糸を縫い込むようにすると良い。また補強糸は、織布の全幅に渡って幅方向に一定間隔をおいて複数箇所に配置すると良い。
【００１４】
前記製紙用フェルトにおいては、請求項４に示すとおり、前記架橋糸が、経糸に沿う方向に波形状に屈曲した構成とすることができる。これによると、溶着状態で架橋糸が動き易くなるため、ニードリング工程において針の打突に対する架橋糸の逃げが容易になり、架橋糸の損傷を低減することができる。
【００１５】
なお、架橋糸には波形状に予め屈曲成形された糸材を用いれば良く、少なくとも厚さ方向の屈曲がない状態で経糸に架設すれば、超音波溶着装置の超音波印加面に一様に当接するため、均一な溶着状態に仕上げることができる。
【００１６】
前記製紙用フェルトにおいては、請求項５に示すとおり、前記架橋糸が、撚糸からなる構成とすることができる。これによると、溶着時に加圧された際に架橋糸が変形して経糸の間にめり込むことで経糸から架橋糸が剥離し難くなり、強度を向上させることができる。またモノフィラメント糸に比較して糸材が細くなるため、糸が動き易くなり、ニードリング工程において針の打突に対する架橋糸の逃げが容易になり、架橋糸の損傷を低減する効果が期待される。
【００１７】
また本発明においては、請求項６に示すとおり、有端の織布の端部を相互に接合してなる基布を有する製紙用フェルトにおいて、前記織布の端部が凹凸形状に形成されて、前記織布の幅方向に延在する先端部が相互に接合されると共に、前記織布の丈方向に延在する側縁部を相互に接合するために、その一対の側縁部の各々において経糸を所要の本数除去してできた緯糸のみの部分が互いに重複するように重ね合わされ、ここに緯糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸が経糸と平行に配置されて、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる緯糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着されたものとした。
【００１８】
これによると、経糸に架設された架橋糸が超音波溶着装置の超音波印加面に一様に当接するため、架橋糸と緯糸とが共に部分的に溶融した固着状態が均一に形成される。このため、仕上がり状態が整然としたものになり、十分な接合強度を得ると共に、接合部に適度な厚みを確保することができる。
【００１９】
また本発明においては、請求項７に示すとおり、有端の織布の端部を相互に接合してなる基布を有する製紙用フェルトにおいて、前記織布の端部が凹凸形状に形成されて、前記織布の幅方向に延在する先端部が相互に接合されると共に、前記織布の丈方向に延在する側縁部の解れを防止するために、その側縁部において経糸を所要の本数除去してできた緯糸のみの部分に、緯糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸が経糸と平行に配置されて、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる緯糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着されたものとした。
【００２０】
これによると、緯糸に架設された架橋糸が超音波溶着装置の超音波印加面に一様に当接するため、架橋糸と緯糸とが共に部分的に溶融した固着状態が均一に形成される。このため、架橋糸と緯糸とが高い強度で接合され、経糸の解れを確実に防止することができる。
【００２１】
この場合、一対の側縁部を重ね合わせた状態でニードリングを行うと良く、これにより不織繊維層の形成繊維を介して側縁部同士が強固に一体化されるため、使用中に側縁部同士の合わせ目が開口することを避けることができる。
【００２２】
また本発明においては、請求項８に示すとおり、基布を構成する織布の耳部の解れを防止するために、その耳部において経糸を所要の本数除去してできた緯糸のみの部分に、緯糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸が経糸と平行に配置されて、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる緯糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着されたものとした。
【００２３】
これによると、緯糸に架設された架橋糸が超音波溶着装置の超音波印加面に一様に当接するため、架橋糸と緯糸とが共に部分的に溶融した固着状態が均一に形成される。このため、架橋糸と緯糸とが高い強度で接合され、経糸の解れを確実に防止することができる。
【００２４】
特に架橋糸は、緯糸との溶着部分が凹むように変形してくびれており、この溶着部分のくびれにより不織繊維層の形成繊維との絡み付きが良くなるため、仮に緯糸から剥離した場合でも不織繊維層からの引き抜き抵抗が大きく、架橋糸が容易に抜け出すことはない。さらに、架橋糸は、緯糸から剥離した場合に溶着部分のくびれが脆弱部となって、抄紙機内を走行中に作用する外力で適度に切断されるため、長寸に抜け出すことがなく、ロールの端部に絡み付くなどの不具合を避けることができる。
【００２５】
前記製紙用フェルトにおいては、請求項９に示すとおり、前記架橋糸が、緯糸より細い糸材からなり、複数本の前記架橋糸が、全体としてテープ状をなすように、隣り合うものと互いに当接した状態で緯糸に沿って幅方向に並べて配列された構成とすることができる。これによると、溶着時に加圧された際の架橋糸の動きを小さく抑えて、溶着状態をより一層均一化することができる。
【００２６】
また本発明においては、請求項１０に示すとおり、有端の織布の端部を相互に接合してなる基布を有する製紙用フェルトの製造方法において、前記織布の幅方向に延在する先端部を相互に接合するために、その一対の先端部の各々において緯糸を所要の本数除去し、これにより形成された経糸のみの部分を互いに重複するように重ね合わせ、ここに経糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸を緯糸と平行に配置して、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる経糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着を行うものとした。
【００２７】
これによると、経糸に架設された架橋糸が超音波溶着装置の超音波印加面に一様に当接するため、架橋糸と経糸とが共に部分的に溶融した固着状態が均一に形成される。このため、仕上がり状態が整然としたものになり、十分な接合強度を得ると共に、接合部に適度な厚みを確保することができる。
【００２８】
また本発明においては、請求項１１に示すとおり、有端の織布の端部を相互に接合してなる基布を有する製紙用フェルトの製造方法において、前記織布の端部を凹凸形状に形成し、前記織布の幅方向に延在する先端部を相互に接合すると共に、前記織布の丈方向に延在する側縁部を相互に接合するために、その一対の側縁部の各々において経糸を所要の本数除去し、これにより形成された緯糸のみの部分を互いに重複するように重ね合わせ、ここに緯糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸を経糸と平行に配置して、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる緯糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着を行うものとした。
【００２９】
これによると、経糸に架設された架橋糸が超音波溶着装置の超音波印加面に一様に当接するため、架橋糸と緯糸とが共に部分的に溶融した固着状態が均一に形成される。このため、仕上がり状態が整然としたものになり、十分な接合強度を得ると共に、接合部に適度な厚みを確保することができる。
【００３０】
また本発明においては、請求項１２に示すとおり、有端の織布の端部を相互に接合してなる基布を有する製紙用フェルトの製造方法において、前記織布の端部を凹凸形状に形成し、前記織布の幅方向に延在する先端部を相互に接合すると共に、前記織布の丈方向に延在する側縁部の解れを防止するために、その側縁部において経糸を所要の本数除去し、これにより形成された緯糸のみの部分に、緯糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸を経糸と平行に配置して、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる緯糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着を行うものとした。
【００３１】
これによると、緯糸に架設された架橋糸が超音波溶着装置の超音波印加面に一様に当接するため、架橋糸と緯糸とが共に部分的に溶融した固着状態が均一に形成される。このため、架橋糸と緯糸とが高い強度で接合され、経糸の解れを確実に防止することができる。
【００３２】
この場合、一対の側縁部を重ね合わせた状態でニードリングを行うと良く、これにより不織繊維層の形成繊維を介して側縁部同士が強固に一体化されるため、使用中に側縁部同士の合わせ目が開口することを避けることができる。
【００３３】
また本発明においては、請求項１３に示すとおり、製紙用フェルトの製造方法において、基布を構成する織布の耳部の解れを防止するために、その耳部において経糸を所要の本数除去し、これにより形成された緯糸のみの部分に、緯糸に架設された態様で熱可塑性の糸材からなる架橋糸を経糸と平行に配置して、この架橋糸と熱可塑性の糸材からなる緯糸とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着されるように超音波溶着を行うものとした。
【００３４】
これによると、緯糸に架設された架橋糸が超音波溶着装置の超音波印加面に一様に当接するため、架橋糸と緯糸とが共に部分的に溶融した固着状態が均一に形成される。このため、架橋糸と緯糸とが高い強度で接合され、経糸の解れを確実に防止することができる。
【００３５】
特に架橋糸は、緯糸との溶着部分が凹むように変形してくびれており、この溶着部分のくびれにより不織繊維層の形成繊維との絡み付きが良くなるため、仮に緯糸から剥離した場合でも不織繊維層からの引き抜き抵抗が大きく、架橋糸が容易に抜け出すことはない。さらに、架橋糸は、緯糸から剥離した場合に溶着部分のくびれが脆弱部となって、抄紙機内を走行中に作用する外力で適度に切断されるため、長寸に抜け出すことがなく、ロールの端部に絡み付くなどの不具合を避けることができる。
【発明の効果】
【００３６】
このように本発明によれば、織布の先端部や側縁部を相互に接合するにあたり、溶着が均一で仕上がり状態が整然としたものになり、十分な接合強度を得ると共に、溶着部に適度な厚みを確保することができ、また織布の側縁部や耳部の解れを確実に防止することができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３８】
図１は、本発明によるフェルトの一例を示す断面図である。このフェルトは、基布１に不織繊維層２をニードリングにより積層一体化してなるものであり、基布１は、１枚の有端の織布３の端部３ａ・３ｂを相互に接合することで無端状をなしている。
【００３９】
経糸５は、ポリアミドなどの熱可塑性の合成樹脂材料からなるモノフィラメント糸であり、これと同様に緯糸６も、ポリアミドなどの熱可塑性の合成樹脂材料からなるモノフィラメント糸である。なお、ここでは、織布３が、経糸５に緯糸６を絡合させた１重織りの構造をなしているが、この他の織物組織も可能である。
【００４０】
図２は、図１に示した基布１の一例を示す模式的な斜視図である。ここでは、織布３の幅方向に延在する先端部１１・１２が溶着により互いに接合され、この先端部１１・１２同士の接合部１３が幅方向に一直線状に延びている。
【００４１】
図３は、図１に示した基布１の別の例を示す模式的な斜視図である。ここでは、基布１となる織布３の端部３ａ・３ｂがそれぞれ、相互補完的な凹凸形状に形成されており、織布３の幅方向に延在する先端部１１・１２が溶着により互いに接合されている。また織布３の丈方向に延在する側縁部１５・１６も溶着により互いに接合されている。
【００４２】
ここでは、先端部１１・１２同士の接合部１３が幅方向に分断され且つ丈方向にずれた状態で形成されているため、仮にいずれかの接合部１３で切断が発生した場合でも、その切断の影響が他の接合部１３に及び難くなることから、フェルトが幅方向の切れ目で破断する、いわゆる胴切れを抑制することができる。また側縁部１５・１６同士の接合部１７が、破断の進行を抑える働きをするので、胴切れを抑制する効果を高めることができる。
【００４３】
なお、図３の例における側縁部１５・１６は、特に接合しない構成も可能であり、この場合、製造途中での経糸の解れを防止するために、側縁部１５・１６に解れ止めの処理が施される。また、図２・図３の例における耳部１４にも製造途中の解れや使用中の経糸の飛び出しを防止するための解れ止めの処理が施される。
【００４４】
このようにして無端状に接合された織布３は、そのままエンドレスの基布として使用する他、扁平に折り畳むことで両端に形成された折曲部での経糸５の折り返しにより端部接合用のループを形成し、抄紙機に掛け入れた上で両端のループをかみ合わせて芯線を通すことで端部を接合して無端とする、いわゆるシーム付きフェルトの基布として使用することもできる。
【００４５】
図４は、図２・図３に示した織布３における先端部１１・１２同士の接合部１３の一例を示す平面図である。図５は、図４に示した先端部１１・１２同士の接合部１３の作業手順を示す平面図である。ここでは、織布３の幅方向に延在する先端部１１・１２を相互に接合するために、その一対の先端部１１・１２の各々において緯糸６を端から所要の本数除去してできた経糸５のみの部分が互いに重複するように重ね合わされ、ここに経糸５に架設された態様で架橋糸２１が緯糸６と平行に配置されて、この架橋糸２１と経糸５とが超音波溶着されている。
【００４６】
架橋糸２１は、モノフィラメント糸からなり、複数本の架橋糸２１が、隣り合うものと互いに当接した状態で経糸５に沿って丈方向に並べて配列され、この複数本の架橋糸２１によるテープ状の架橋糸群２２が、丈方向に所定間隔をおいて複数列設けられている。ここでは、４本の架橋糸２１で構成される架橋糸群２２が３列設けられている。
【００４７】
架橋糸２１の材質は、溶着される経糸５と同一の熱可塑性の樹脂材料からなるものとすると良く、これにより架橋糸２１及び経糸５の各溶融樹脂相互の相溶性が向上し、高い接合強度を得ることができる。例えば経糸５がポリアミド（ＰＡ６）であれば、架橋糸２１もポリアミド（ＰＡ６）とすると良い。また架橋糸２１を経糸５と異なる材質とすることも可能であるが、この場合、経糸５に比較して架橋糸２１が硬過ぎると、架橋糸２１が経糸５に過度に食い込んで経糸５を切断するため、望ましくない。
【００４８】
架橋糸２１の太さは、加熱による変形が経糸５に比較して架橋糸２１で先に進行するように、経糸５より細くする、例えば経糸５の直径の１／２程度とすると良い。経糸５に対して架橋糸２１が太過ぎると経糸５を変形させ易く、他方、細過ぎると後に詳述するアンカー効果が十分に得られず、いずれにしても接合強度が低下する。例えば経糸５がφ０．４ｍｍであれば、架橋糸２１はφ０．２ｍｍとすると良い。
【００４９】
架橋糸群２２を構成する架橋糸２１の本数は、架橋糸群２２の幅が経糸５の直径の２倍程度になるようにすると良く、例えば経糸５がφ０．４ｍｍであれば、φ０．２ｍｍの架橋糸２１を４本用いて架橋糸群２２を構成するようにすると良い。
【００５０】
図６は、図２・図３に示した織布３の溶着に用いられる溶着装置を示す模式的な側面図である。この溶着装置は、図示しない超音波振動子に接続されたホーン３１とアンビル３２との間に、織布３の先端部１１・１２の各経糸５と架橋糸２１とを挟み込んで、経糸５及び架橋糸２１を加圧しながら超音波振動を印加して、経糸５と架橋糸２１とを溶着するものである。
【００５１】
架橋糸２１はボビン３３から供給され、このボビン３３から繰り出された架橋糸２１が、ストッパ（ゴムクリップ）３４を通って、張力調整用のゴムローラ３５に巻き掛けられ、さらにホーン３１及びアンビル３２の両側に配置された位置決め用のゴムローラ３６・３７に巻き掛けられ、先端部がストッパ（ゴムクリップ）３８で係止される。
【００５２】
位置決め用のゴムローラ３６・３７は上下動可能に設けられ、ホーン３１を降下させて経糸５及び架橋糸２１を溶着するにあたり、ゴムローラ３６・３７を降下させて、アンビル３２上の経糸５に架橋糸２１を押し付けて位置決めするようになっており、これにより経糸５に対する架橋糸２１の位置が適切に保持される。
【００５３】
図７は、図４に示した経糸５と架橋糸２１との溶着部を経糸５に直交する平面で切断した模式的な断面図であり、（Ａ）に溶着前の状態を、（Ｂ）に溶着後の状態をそれぞれ示している。図８は、図４に示した経糸５と架橋糸２１との溶着部を架橋糸２１に直交する平面で切断した模式的な断面図であり、（Ａ）に溶着前の状態を、（Ｂ）に溶着後の状態をそれぞれ示している。
【００５４】
溶着時には、ホーン３１の超音波印加面３１ａに架橋糸２１が当接し、アンビル３２の受け面３２ａに経糸５が当接し、超音波印加面３１ａから架橋糸２１及び経糸５に印加される超音波振動により架橋糸２１と経糸５との接触部分が発熱して溶融する。このとき、架橋糸２１は真直であるため、平面状の超音波印加面３１ａに架橋糸２１が均一に当接し、架橋糸２１と経糸５との接触部分が均一に溶融する。また図８に示すように、複数本の架橋糸２１が互いに当接しているため、溶着時の加圧に対して架橋糸２１がずれ難くなり、架橋糸２１を安定させることができる。
【００５５】
溶着後では、図７（Ｂ）に示すように、経糸５が扁平化し、また溶融部Ｗ１にて隣り合う経糸５同士が側面で融合し、また溶融部Ｗ２にて経糸５と架橋糸２１とが融合し、また溶融部Ｗ３にて経糸５同士の溶融部Ｗ１と架橋糸２１とが融合し、架橋糸２１と経糸５とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着される。また、図８（Ｂ）に示すように、架橋糸２１が扁平化し、また架橋糸２１が経糸５に食い込んだ状態で架橋糸２１と経糸５とが溶着され、経糸５に作用する矢印で示す丈方向の力に対して架橋糸２１が経糸５の動きを拘束するアンカー効果が発現する。
【００５６】
図９は、図２・図３に示した織布３における先端部１１・１２同士の接合部１３の別の例を示す平面図である。ここでは、前記の例と同様に、複数本の架橋糸４１が、隣り合うものと当接した状態で経糸５に沿って丈方向に並べて配列され、この複数本の架橋糸４１によるテープ状の架橋糸群４２が、丈方向に所定間隔をおいて複数列設けられているが、前記の例とは異なり、架橋糸４１が経糸５に沿う方向に波形状に屈曲した状態で設けられている。この架橋糸４１には波形状に予め屈曲成形されたモノフィラメント糸が用いられる。
【００５７】
この構成では、架橋糸４１が波形状に屈曲しているため、経糸５と溶着された状態において架橋糸４１が動き易くなり、ニードリング工程において針の打突に対する架橋糸４１の逃げが容易になることから、架橋糸４１の損傷を低減することができる。
【００５８】
図１０は、図２・図３に示した織布３における先端部１１・１２同士の接合部１３の別の例を示す平面図である。ここでは、架橋糸５１に撚糸が用いられており、この架橋糸５１が丈方向に所定間隔をおいて複数本設けられている。
【００５９】
この構成では、溶着時に加圧された際に、架橋糸５１が変形して経糸５の間にめり込み易くなるため、経糸５から架橋糸５１が剥離し難くなり、強度を向上させることができる。またモノフィラメント糸に比較して糸材が細くなるため、糸が動き易くなり、前記の例と同様に、ニードリング工程において針の打突に対する架橋糸５１の逃げが容易になり、架橋糸５１の損傷を低減する効果が期待される。
【００６０】
撚糸からなる架橋糸５１の太さは、例えば経糸５がφ０．４ｍｍであれば、φ０．１２ｍｍの糸材を６本撚り合わせたものとすると良い。
【００６１】
図１１は、図２・図３に示した織布３における先端部１１・１２同士の接合部１３の別の例を示す平面図である。ここでは、前記の例と同様に、架橋糸２１が経糸５と溶着されているが、特にここでは、一方の先端部１１側の緯糸６と他方の先端部１２側の緯糸６との双方に絡み合うように補強糸６１が縫い込まれている。
【００６２】
この補強糸６１は、経糸５と架橋糸２１とを溶着するために緯糸６が除去された部分からさらに内側に所定の範囲に渡って経糸５を少なくとも１本切除して、その経糸５の代わりに緯糸６に絡み合うように縫い込まれている。切除する経糸５の本数は、補強糸６１の太さに応じて適宜に設定すれば良い。
【００６３】
この構成では、経糸５と架橋糸２１との溶着による得られる接合強度に加えて、補強糸６１が緯糸６に絡み合うことで、高い接合強度を得ることができ、特にニードリング工程において織布３に作用する張力による破断を防止することができる。またニードリング後は、補強糸６１に不織繊維層２の形成繊維が絡み付くことで、補強糸６１の引き抜き抵抗が増大するため、高い接合強度を得ることができ、ニードリングにより低下する溶着部の接合強度を補うことができる。
【００６４】
特にここでは、補強糸６１を緯糸６に引っかけて折り返すようにしており、これにより補強糸６１の引き抜き抵抗を大幅に増大させて高い接合強度を得ることができる。なお、補強糸６１を緯糸６に引っかけて折り返さない構成も可能であり、この場合、補強糸６１が緯糸６と絡み合う領域を長く確保することで十分な接合強度を得ることができる。
【００６５】
補強糸６１は、経糸５と架橋糸２１とを溶着した後に刺繍針などを用いて縫い込まれ、その後、補強糸６１を縫い込んだ部分を熱セットする。このとき、超音波ウェルダーを使用し、弱い圧力、短い時間で熱セットを行う。これにより、補強糸６１がずれるのを防止することができ、また途中で切断された経糸５が使用中にフェルトの表面から突き出ることを防止することができる。
【００６６】
補強糸６１は、モノフィラメント糸の他に、マルチフィラメント糸、バルキーヤーン、モノフィラメントの撚糸など、ステープル及びフィラメントのいずれか一方あるいは双方を多数集合させた集合糸材からなるものも可能であり、このような集合糸材では、不織繊維層の形成繊維との絡み付きが向上し、接合強度を高めることができる。例えばφ０．２ｍｍの糸材２本からなる撚糸や、φ０．１２ｍｍの糸材６本からなる撚糸を用いると良い。さらにモノフィラメント糸や撚糸などの集合糸材を数本束ねて縫い込むようにしても良い。
【００６７】
また補強糸６１は、織布３の全幅に渡って幅方向に一定間隔をおいて複数箇所に配置され、この配置間隔は、例えば１ｉｎｃｈ（２．５４ｃｍ）程度とすると良い。補強糸６１の縫い代長Ｌは、例えば５ｃｍとすると良い。
【００６８】
図１２は、図２・図３に示した織布３における先端部１１・１２同士の接合部１３の別の例を示す平面図である。図１３・図１４は、図１２に示した先端部１１・１２同士の接合部１３の作業手順を示す平面図である。ここでは、前記の例と同様に、架橋糸２１が経糸５と溶着されているが、特にここでは、架橋糸群２２が２列設けられ、そのいずれか一方のみで先端部１１・１２の各経糸５が相互に接合され、その他の部分では先端部１１・１２の各経糸５が互いに重複しないように経糸５が切除されている。
【００６９】
特にここでは、先端部１１・１２の各経糸５が、２列の架橋糸群２２の一方と他方とで交互に接合され、経糸５と架橋糸群２２との溶着箇所が千鳥配置された状態となっている。
【００７０】
先端部１１・１２を接合するにあたっては、図１３に示したように、緯糸６を端から所要の本数抜き取った上で、残った最端の緯糸６に沿って経糸５を１本おきに切断し、さらに緯糸６を所要の本数抜き取り、これにより緯糸６から経糸５が長く突出した長尺部５ａと、緯糸６から経糸５が短く突出した短尺部５ｂとが交互に設けられる。そして、図１４に示したように、先端部１１側の経糸５の短尺部５ｂの先端部分と、先端部１２側の経糸５の長尺部５ａの先端部分とを所要の範囲で重複するように当接させ、同時に先端部１１側の経糸５の長尺部５ａの先端部分と、先端部１２側の経糸５の短尺部５ｂの先端部分とを所要の範囲で重複するように当接させ、この長尺部５ａと短尺部５ｂとの重複部分に架橋糸２１を配置して溶着する。
【００７１】
この構成では、架橋糸２１が配置される部分でのみ、先端部１１・１２の各経糸５が互いに重複し、この部分を除いて接合部１３では全体的に経糸５の密度が地部と同一になり、これにより接合部１３の開口率が地部と同等となるため、均一な通水性を実現することができる。前記の図４に示した構成では、先端部１１・１２の各経糸５が接合部１３の全域で互いに重複し、接合部１３の経糸５の密度が地部の２倍になっており、接合部１３の通水性が地部より低くなる。
【００７２】
また、前記の図４に示した構成では、架橋糸群２２の各々で先端部１１・１２の各経糸５が接合されるのに対して、この図１２に示した構成では、２列の架橋糸群２２のいずれか一方のみで先端部１１・１２の各経糸５が接合されるため、先端部１１・１２の各経糸５同士の接合箇所が図４の構成に比較して少なくなることから、強度の面では図４の構成が優れている。
【００７３】
なお、架橋糸群２２を３列、あるいはそれより多くの列数設けることも可能であり、この場合、複数の架橋糸群２２のいずれか１つのみで先端部１１・１２の各経糸５が相互に接合され、その他の部分では先端部１１・１２の各経糸５が互いに重複しないように経糸５が切除され、これにより接合部１３での経糸５の密度を地部と同等とすることができる。
【００７４】
図１５は、図３に示した織布３における側縁部１５・１６同士の接合部１７の一例を示す平面図である。図１６は、図１５に示した側縁部１５・１６同士の接合部１７の作業手順を示す平面図である。ここでは、織布３の丈方向に延在する側縁部１５・１６を相互に接合するために、その側縁部１５・１６の各々において経糸５を所要の本数除去してできた緯糸６のみの部分が互いに重複するように重ね合わされ、ここに緯糸６に架設された態様で架橋糸７１が経糸５と平行に配置されて、この架橋糸７１と緯糸６とが超音波溶着されており、図４に示した先端部１１・１２同士の接合の例での経糸５と緯糸６とを逆にした形態となっている。
【００７５】
架橋糸７１は、モノフィラメント糸からなり、複数本の架橋糸７１が、隣り合うものと互いに当接した状態で緯糸６に沿って幅方向に並べて配列され、この複数本の架橋糸７１によるテープ状の架橋糸群７２が１列設けられている。
【００７６】
架橋糸７１の材質は、溶着される緯糸６と同一の熱可塑性の樹脂材料、例えばポリアミド（ＰＡ６）からなるものとすると良い。架橋糸７１の太さは、緯糸６より細くすると良く、この架橋糸７１と緯糸６との太さの関係や、架橋糸群７２を構成する架橋糸７１の本数など条件は、前記の架橋糸２１の例で経糸５を緯糸６に置き換えた場合と同様である。
【００７７】
図１７は、図３に示した織布３における側縁部１５・１６同士の接合部１７の別の例を示す平面図である。図１８は、図１７に示した側縁部１５・１６同士の接合部１７の作業手順を示す平面図である。ここでは、前記の例と同様に、側縁部１５・１６の各緯糸６と架橋糸７１とが溶着されて、架橋糸７１を介して側縁部１５・１６が相互に接合されているが、さらにここでは、仮止め用の架橋糸８１が側縁部１５・１６の各々に設けられている。
【００７８】
この仮止め用の架橋糸８１は、側縁部１５・１６の各々において経糸５を端から所要の本数除去してできた緯糸６のみの部分に溶着され、ここでは複数本の架橋糸８１からなるテープ状の架橋糸群８２が側縁部１５・１６の各々に１列ずつ配置されている。側縁部１５・１６同士を接合する接合用の架橋糸７１は、側縁部１５・１６の各々において架橋糸８１からはみ出した緯糸６の部分が互いに重複するように重ね合わされた領域に溶着される。
【００７９】
この構成では、接合用の架橋糸７１の溶着に先だって、仮止め用の架橋糸８１が側縁部１５・１６に個別に溶着されるため、仕上がり状態が比較的整然として、均一な溶着が可能になる。緯糸６は、経糸５に比較してクリンプ（屈曲）が顕著であり、図１５に示した例のように、側縁部１５・１６の各緯糸６を一度に溶着する構成では、溶着時に加圧した際にクリンプが原因で緯糸６が動き易く、緯糸６を適切に固定することができないため、仕上がり状態が雑然として溶着が不均一になる。これに対して、仮止め用の架橋糸８１を側縁部１５・１６に予め溶着しておくと、接合用の架橋糸７１の溶着の際に緯糸６が動き難くなるため、仕上がり状態が比較的整然として、均一な溶着が可能になる。
【００８０】
なおここでは、架橋糸８１による仮止めを側縁部１５・１６の双方に実施したが、この架橋糸８１による仮止めを側縁部１５・１６の片方のみに実施する構成も可能である。
【００８１】
図１９は、図３に示した織布３における側縁部１５・１６の解れ止めの一例を示す平面図である。図２０は、図１９に示した側縁部１５・１６の解れ止めの作業手順を示す平面図である。ここでは、側縁部１５・１６同士が互いに接合されず、側縁部１５・１６の各々には架橋糸９１による解れ止めが施された後、側縁部１５・１６を互いに重ね合わせた状態でニードリングが行われ、これにより不織繊維層２の形成繊維が絡み付くことで側縁部１５・１６同士が一体化される。
【００８２】
解れ止め用の架橋糸９１は、側縁部１５・１６の各々において経糸５を端から所要の本数除去してできた緯糸６のみの部分に溶着され、ここでは複数本の架橋糸９１からなるテープ状の架橋糸群９２が側縁部１５・１６の各々に１列ずつ配置されている。
【００８３】
特にここでは、一方の側縁部１５において架橋糸９１からはみ出した緯糸６の部分が切除され、この一方の側縁部１５において、架橋糸群９２の配設部分とその内側部分に重ね代が設定され、また他方の側縁部１６において、架橋糸群９２からはみ出した緯糸６のみの部分に重ね代が設定され、この重ね代で側縁部１５・１６が重ね合わされ、このとき、側縁部１６の架橋糸群９２からはみ出した緯糸６の部分が、側縁部１５側の架橋糸群９２に当接した状態となる。
【００８４】
この構成では、丈方向に並んだ緯糸６の末端部が架橋糸９１を介して相互に固定されるため、経糸５の抜け出しが阻止され、また前記の例と同様に、側縁部１５・１６に個別に架橋糸９１が溶着されるため、仕上がり状態が比較的整然として、均一な溶着が可能になる。
【００８５】
また、側縁部１５・１６が重ね代で相互に重ね合わされ、具体的には側縁部１５側の架橋糸９１と側縁部１６側の緯糸６とが相互に重ね合わされ、ニードリング後には側縁部１５側の架橋糸９１と側縁部１６側の緯糸６とを連結するように不織繊維層２の形成繊維が絡み付くため、不織繊維層２の形成繊維を介して側縁部１５・１６同士が強固に一体化され、使用中に側縁部１５・１６同士の合わせ目が開口することを避けることができる。
【００８６】
図２１は、図３に示した織布３における側縁部１５・１６の解れ止めの別の例を示す平面図である。これは、前記の図１７の例での接合用の架橋糸７１を省略したものであり、前記の図１９の例と比較すると、一方の側縁部１５において解れ止め用の架橋糸９１からはみ出した緯糸６の部分が切除されず、側縁部１５・１６の双方において架橋糸９１からはみ出した緯糸６のみの部分に重ね代が設定され、この重ね代で側縁部１５・１６同士が重ね合わされている。
【００８７】
この構成では、不織繊維層２の形成繊維が側縁部１５側の緯糸６と側縁部１６側の緯糸６とに同時に絡み付くことにより、側縁部１５・１６同士が一体化される。
【００８８】
なお、架橋糸９１の配設部分を含むように重ね代を設定することも可能であり、この場合、架橋糸７１と緯糸６とを連結するように不織繊維層２の形成繊維が絡み付くことで、側縁部１５・１６同士が強固に一体化される。
【００８９】
図２２は、図２・図３に示した織布３における耳部１４の解れ止めの一例を示す平面図である。ここでは、織布３の耳部１４において、架橋糸１０１による解れ止めが行われている。架橋糸１０１は、耳部１４において経糸５を所要の本数除去してできた緯糸６のみの部分に溶着され、ここでは複数本の架橋糸１０１からなるテープ状の架橋糸群１０２が１列配置されている。
【００９０】
この構成では、架橋糸１０１が、緯糸６との溶着部分が凹むように変形してくびれており、この溶着部分のくびれにより不織繊維層の形成繊維との絡み付きが良くなるため、仮に緯糸６から剥離した場合でも不織繊維層からの引き抜き抵抗が大きく、架橋糸１０１が容易に抜け出すことはない。さらに、架橋糸１０１は、緯糸６から剥離した場合に溶着部分のくびれが脆弱部となって、抄紙機内を走行中に作用する外力で適度に切断されるため、長寸に抜け出すことがなく、ロールの端部に絡み付くなどの不具合を避けることができる。
【００９１】
なお、この架橋糸１０１の溶着に加えて、耳部１４の織物組織内に樹脂材料を含浸・塗布するようにしても良い。
【００９２】
また、図１５〜図２２の例において架橋糸７１・８１・９１・１０１と緯糸６との溶着は、図６に示した溶着装置で行えば良く、その溶着状態は、図７・図８に示した例での経糸５を緯糸６に置き換えれば良く、架橋糸７１・８１・９１・１０１と緯糸６とが共に部分的に溶融した状態で相互に固着され、接合用の架橋糸７１では高い接合強度が得られ、また仮止め用の架橋糸８１や解れ止め用の架橋糸９１・１０１では、緯糸６の末端部を相互に固定して、仮止め及び解れ止めを確実に行うことができる。
【００９３】
また以上の例では、複数本の架橋糸が隣り合うものと互いに当接した状態で横並びに配列されて全体としてテープ状の架橋糸群を構成するものとしたが、１本の架橋糸のみを配置する、また複数本の架橋糸を所定の間隔をおいて配置する形態も可能である。
【００９４】
またここでは、図２・図３に示したように、１枚の有端の織布の端部を接合してエンドレスの基布を製作する例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数枚の織物を接合するなど、基布を製作するにあたり織布の端部の接合が必要になる、種々の構成の基布に広く適用することができる。
【実施例】
【００９５】
前記の図４に示した構成の基布の試験片を製作し、さらにこの基布に不織繊維層をニードリングにより積層一体化したフェルトの試験片を製作し、この基布及びフェルトの強度試験を行った。
【００９６】
ここで基布は、経糸及び経糸にφ０．４ｍｍのポリアミド（ＰＡ６）からなるモノフィラメント糸を用い、糸密度２０本／ｉｎｃｈ（５０本／ｃｍ）で織り上げたものである。架橋糸には、φ０．２ｍｍのポリアミド（ＰＡ６）からなるモノフィラメント糸を用い、これを４本集合させた架橋糸群を３列配置した。溶着では、３ｍｍ×１００ｍｍのフラットなアンビルを用い、圧力２．７ＭＰａ、時間１．０ｓｅｃで溶着を行った。ニードリングでは、１７ｄｔｅｘ、１００ｇ／ｍ２のバットを７層用い、針間隔２０００本／ｍ、総本数７００本／ｃｍ２の条件でニードリングを行った。
【００９７】
これによると、溶着後の基布の強度が、地部で４０ｋＮ／ｍであるのに対して、接合部で２２ｋＮ／ｍとなり、また、ニードリング後のフェルトの強度が、地部で３０ｋＮ／ｍであるのに対して、接合部で１０ｋＮ／ｍとなり、十分に高い接合強度が得られることが確認された。
【００９８】
またプレス時の圧力分布試験を行った。ここでは、４．９ＭＰａの圧力条件で圧力測定フィルム（プレスケール）を用いてフェルト表面の圧力分布を測定した。これによると、基布の接合部で架橋糸による圧力斑が若干発生したが、許容範囲内であり、製品のマーク発生を小さく抑えることができることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明にかかる製紙用フェルト及びその製造方法は、織布の先端部や側縁部を相互に接合するにあたり、溶着が均一で仕上がり状態が整然としたものになり、十分な接合強度を得ると共に、溶着部に適度な厚みを確保することができ、また織布の側縁部や耳部の解れをを確実に防止することができる効果を有し、抄紙機のプレスパート（圧搾部）で用いられるプレスフェルトや、ドライパート（乾燥部）で用いられるドライヤーフェルトなどとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明によるフェルトの一例を示す断面図である。
【図２】図１に示した基布の一例を示す模式的な斜視図である。
【図３】図１に示した基布の別の例を示す模式的な斜視図である。
【図４】図２・図３に示した織布における先端部同士の接合部の一例を示す平面図である。
【図５】図４に示した先端部同士の接合部の作業手順を示す平面図である。
【図６】図２・図３に示した織布の溶着に用いられる溶着装置を示す模式的な側面図である。
【図７】図４に示した経糸と架橋糸との溶着部を経糸に直交する平面で切断した模式的な断面図である。
【図８】図４に示した経糸と架橋糸との溶着部を架橋糸に直交する平面で切断した模式的な断面図である。
【図９】図２・図３に示した織布における先端部同士の接合部の別の例を示す平面図である。
【図１０】図２・図３に示した織布における先端部同士の接合部の別の例を示す平面図である。
【図１１】図２・図３に示した織布における先端部同士の接合部の別の例を示す平面図である。
【図１２】図２・図３に示した織布における先端部同士の接合部の別の例を示す平面図である。
【図１３】図１２に示した先端部同士の接合部の作業手順を示す平面図である。
【図１４】図１３に続く先端部同士の接合部の作業手順を示す平面図である。
【図１５】図３に示した織布における側縁部同士の接合部の一例を示す平面図である。
【図１６】図１５に示した側縁部同士の接合部の作業手順を示す平面図である。
【図１７】図３に示した織布における側縁部同士の接合部の別の例を示す平面図である。
【図１８】図１７に示した側縁部同士の接合部の作業手順を示す平面図である。
【図１９】図３に示した織布における側縁部の解れ止めの一例を示す平面図である。
【図２０】図１９に示した側縁部の解れ止めの作業手順を示す平面図である。
【図２１】図３に示した織布における側縁部の解れ止めの別の例を示す平面図である。
【図２２】図２・図３に示した織布における耳部の解れ止めの一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  基布
２  不織繊維層
３  織布
５  経糸
６  緯糸
１１・１２  先端部
１３  接合部
１４  耳部
１５・１６  側縁部
１７  接合部
２１・４１・５１・７１・８１・９１・１０１  架橋糸
２２・４２・７２・８２・９２・１０２  架橋糸群
６１  補強糸
Ｗ１・Ｗ２・Ｗ３  溶融部
【図１】
2008050732.tif 000003
【図２】
2008050732.tif 000004
【図３】
2008050732.tif 000005
【図４】
2008050732.tif 000006
【図５】
2008050732.tif 000007
【図６】
2008050732.tif 000008
【図７】
2008050732.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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