(57)【要約】【課題】  移動や作業走行の際も、作業装置を持ち上げながらの走行の際も操縦を楽に行うことができる歩行型作業機を提供する。【解決手段】  操縦ハンドル１０に、主握り部１２と補助握り部１３とを機体横向き姿勢でかつ異なる配置高さで設けてある。操縦ハンドル１０に、走行クラッチレバー１４を上下揺動自在にかつ切り操作位置に揺動付勢して設けてある。走行クラッチレバー１４に、この走行クラッチレバー１４が入り操作位置にある状態で主握り部１２に沿う主操作部１４ｃと、補助握り部１３に沿う補助操作部１４ｂとを設けてある。【選択図】        図４
2008167666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操縦ハンドルに、主握り部と補助握り部とを機体横向き姿勢でかつ異なる配置高さで設け、
前記操縦ハンドルに、走行クラッチレバーを上下揺動自在にかつ切り操作位置に揺動付勢して設け、
前記走行クラッチレバーに、この走行クラッチレバーが入り操作位置にある状態で前記主握り部に沿う主操作部と、前記補助握り部に沿う補助操作部とを設けてある歩行型作業機。
【請求項２】
前記走行クラッチレバーの前記主操作部が、前記補助操作部の操縦ハンドル横方向での両横側に位置している請求項１記載の歩行型作業機。
【請求項３】
前記補助握り部を前記主握り部よりも操縦ハンドル前方側に配置し、前記走行クラッチレバーの前記主操作部の操縦ハンドル前方側にアクセル操作具を配置してある請求項２記載の歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行型作業機において、操縦ハンドルに揺動操作自在に設けた走行クラッチレバーを備えさせ、走行クラッチレバーを操縦ハンドルの握り部とともに握り操作すれば、走行クラッチレバーが入り操作位置になって機体が走行し、走行クラッチレバーの支持操作を解除すれば、走行クラッチレバーが切り操作位置に自ずと復帰して機体が停止するようデッドマン機能を備えられることがある。
【０００３】
この種の歩行型作業機として、従来、たとえば特許文献１に示されるものがあった。特許文献１には、歩行型の管理機が記載されている。この管理機は、ループ状のハンドル（操縦ハンドルに相当）と、このハンドルに設けた主クラッチレバー（走行クラッチレバーに相当）とを備えている。ハンドルの握り部と主クラッチレバーとを同時に握ることで、主クラッチが「入」状態となり、走行する。主クラッチレバーを離すことで、主クラッチが「切」状態となり、走行を停止する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１１９９３号公報(段落〔００１１〕、図１，２)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
歩行型作業機において、作業装置が走行車輪よりも後側に位置している場合、操縦ハンドルを持ち上げ操作することにより、作業装置が走行車輪よりも前側に位置している場合、操縦ハンドルを下げ操作することにより、機体を車軸芯まわりに回動させ、作業装置を地面から持ち上げて旋回走行させる。上記した従来の技術を採用することによってデッドマン機能を備えた歩行型作業機を得た場合、上記した如く作業装置を持ち上げ操作する際、作業装置の持ち上げ不足になったり、持ち上げ操作が行いにくくなったりすることがあった。
【０００６】
つまり、機体を回動操作するのに、移動や作業走行の際に使用する操縦ハンドルの握り部を支持することによって操縦ハンドルの上げ操作や下げ操作をする必要があった。移動や作業走行の際に使用する握り部は、機体が移動や作業走行のための対地姿勢にある状態で支持しやすい配置高さにある。このため、作業装置の持ち上げ高さを十分にするには、操縦ハンドルを高くまで持ち上げるべく無理な体勢をとる必要があって、操作しにくくなることがあった。作業者の身長によっては、操縦ハンドルの持ち上げ高さを高くすれば、走行クラッチレバーの操縦ハンドルとの同時支持が行いにくくなり、持ち上げ不足が発生しやすくなっていた。また、作業装置が走行車輪の前側に位置する場合、作業装置の持ち上げ高さを十分にするには、操縦ハンドルの下げストロークが大になるよう屈み込みを大きくした体勢をとる必要があって、操作しにくくなりがちであった。
【０００７】
本発明の目的は、移動や作業走行の際も、作業装置を持ち上げながら走行する際も操縦を楽に行うことができる歩行型作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本第１発明による歩行型作業機では、
操縦ハンドルに、主握り部と補助握り部とを機体横向き姿勢でかつ異なる配置高さで設け、
前記操縦ハンドルに、走行クラッチレバーを上下揺動自在にかつ切り操作位置に揺動付勢して設け、
前記走行クラッチレバーに、この走行クラッチレバーが入り操作位置にある状態で前記主握り部に沿う主操作部と、前記補助握り部に沿う補助操作部とを設けてある。
【０００９】
本第１発明の構成によると、主握り部と補助握り部との配置高さを適切に設定すれば、移動や作業走行の際、主握り部を楽に支持して操縦ハンドルを操作することができ、機体を回動操作する際、補助握り部を支持して操縦ハンドルの上げや下げ操作を行い、補助握り部と主握り部との配置高さの相違によって操縦ハンドルの操作量を少なく済ませながら作業装置を高くまで持ち上げることができる。
本第1発明の構成によると、走行クラッチレバーが入り操作位置にある状態で走行クラッチレバーの主操作部が操縦ハンドルの主握り部に沿い、走行クラッチレバーの補助操作部が操縦ハンドルの補助握り部に沿う。これにより、移動や作業走行の際、走行クラッチレバーの主操作部を操縦ハンドルの主握り部と同時に支持操作し、機体を回動操作する際、走行クラッチレバーの補助操作部を操縦ハンドルの補助握り部と同時に支持操作し、移動や作業走行の際も機体の回動操作の際も、走行クラッチレバーを入り操作位置に維持操作することができる。
また、機体を回動操作する際、操縦ハンドルの操作量が少なくて済むことから、走行クラッチレバーを入り操作位置に維持操作しやすい。
操縦ハンドルの主握り部も補助握り部も機体横向き姿勢であるため、移動や作業走行の際も、機体を回動操作する際も、操縦ハンドルと走行クラッチレバーとを同時に支持する操作が行いやすい。
【００１０】
これらにより、移動や作業走行の際も、作業装置持ち上げ走行の際も、操縦ハンドルの支持も、走行クラッチレバーの操縦ハンドルとの同時支持も容易に行って、さらに作業装置持ち上げのための操縦ハンドルの操作量を極力少なく済ませて楽に操縦することができる。
【００１１】
本第２発明は、本第１発明の構成において、前記走行クラッチレバーの前記主操作部が、前記補助操作部の操縦ハンドル横方向での両横側に位置している。
【００１２】
本第２発明の構成によると、走行クラッチレバーの補助操作部が操縦ハンドル横方向での中央部に位置するので、作業装置持ち上げ走行の際、操縦ハンドルの補助握り部と走行クラッチレバーの補助操作部とを片手で支持しても、操縦ハンドルをこれの横方向での中央部で安定的に支持することができる。
【００１３】
これにより、旋回走行時など操縦ハンドルを片手で支持し、他の片手で変速操作をする場合など、操縦ハンドルを安定的に支持して容易に操縦しながら走行することができる。
【００１４】
本第３発明は、本第１又は第２発明の構成において、前記補助握り部を前記主握り部よりも操縦ハンドル前方側に配置し、前記走行クラッチレバーの前記主操作部の操縦ハンドル前方側にアクセル操作具を配置してある。
【００１５】
本第３発明の構成によると、走行クラッチレバーが入り操作位置にある状態で、走行クラッチレバーの主操作部が補助操作部よりも操縦ハンドル後方側に位置するため、走行クラッチレバーの主操作部と操縦ハンドルの主握り部とを同時に支持操作する手から操縦ハンドル前方側に若干離れた箇所にアクセル操作具が位置し、走行クラッチレバーの補助操作部と操縦ハンドルの補助握り部とを同時操作する手から操縦ハンドル横方向側に若干離れた箇所にアクセル操作具が位置し、走行クラッチレバーの主操作部と補助操作部のいずれにおいても走行クラッチレバーと操縦レバーとを同時に支持する際の障害にアクセル操作具がならない状態で、アクセル操作具を操縦ハンドル後方の作業者歩行位置から容易に手が届くように配置することができる。
【００１６】
これにより、操縦ハンドルの主握り部においても補助握り部においても操縦ハンドルと走行クラッチレバーとを同時に支持操作しやすく、移動や作業走行の際も、作業装置持ち上げ走行の際も操縦しやすいものでありながら、アクセル操作具を歩行位置から容易に操作して楽にエンジン調速を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例に係る歩行型作業機の全体側面図である。図２は、本発明の実施例に係る歩行型作業機の全体平面図である。これらの図に示すように、本実施例に係る歩行型作業機は、左右一対の駆動自在なタイヤ式の走行車輪１，１、エンジン２、操縦ハンドル１０を有した自走機と、この自走機の機体フレーム３の後部に連結された耕耘装置２０とを備えている。この歩行型作業機は、耕耘作業を行うものである。
【００１８】
すなわち、前記機体フレーム３は、前記左右一対の車軸１ａ，１ａを有したミッションケース４と、このミッションケース４から機体前方向きに延出したエンジン支持フレーム５とを備えて構成してある。ミッションケース４は、前記エンジン２の出力軸２ａからの出力をベルトテンションクラッチで成る主クラッチ６を介して入力軸４ａに入力し、この入力軸４ａの駆動力を前記左右一対の車軸１ａ，１ａに伝達する。
【００１９】
前記操縦ハンドル１０は、耕耘装置２０の耕耘フレームに兼用のロータ駆動ケース２１の上端部に設けたハンドル支持部２２から自走機後方上方向きに延出している。前記ロータ駆動ケース２１は、前記ミッションケース４と一体形成されており、操縦ハンドル１０は、前記ロータ駆動ケース２１を介して自走機の機体フレーム３に連結している。
【００２０】
つまり、操縦ハンドル１０を左右一対の車軸１ａ，１ａの軸芯まわりに昇降操作し、自走機を車軸芯まわりに回動操作すると、耕耘装置２０は、耕耘ロータ２３および接地抵抗棒２４が接地した作業状態と、耕耘ロータ２３および接地抵抗棒２４が地面から上昇した非作業状態とに切り換わる。耕耘装置２０を作業状態にして自走機を走行させると、耕耘装置２０は、耕耘ロータ２３によって圃場を耕起していく。
【００２１】
図１に示すように、前記耕耘装置２０は、前記ロータ駆動ケース２１と前記耕耘ロータ２３と前記接地抵抗棒２４とを備える他、耕耘ロータ２３の上部を覆う耕耘ロータカバー２５と、整地板２６と、接地抵抗棒２４の上端部に支持された補助輪２７とを備えている。
【００２２】
整地板２６は、これの両横端部に連設された横側板２６ａを介し、耕耘ロータカバー２５に揺動昇降自在に連結されている。すなわち、整地板２６は、これ下端側にゴムプレートを付設して形成してある整地作用部２６ｂが耕耘ロータ２３の後方で接地して耕耘ロータ２３による耕耘後を平らに整地処理する下降使用位置と、整地板２６の大部分が耕耘ロータカバー２５の後方上方に上昇した上昇格納位置とに昇降する。補助輪２７は、これを遊転および揺動操向自在に支持した支持体に兼用の取り付け部材２７ａで接地抵抗棒２４の上端部に脱着自在に連結されることによって格納状態となるのであり、接地抵抗棒２４の下端側に固定された支持アーム２４ａに付け替えできる。補助輪２７は、前記支持アーム２４ａに取り付けられると、自走機の移動走行の際、耕耘装置２０の後方側を接地支持するよう使用状態になる。
【００２３】
図１，２に示すように、前記操縦ハンドル１０は、屈曲丸鋼管材によって作製したループ形ハンドル杆と、このループ形ハンドル杆の左右一対の機体前後向き部分に連結した屈曲丸鋼管材でなる連結杆とによって構成してある。図３は、操縦ハンドル１０の後端側部分の平面図である。図４は、操縦ハンドル１０の後端側部分の斜視図である。これらの図に示すように、操縦ハンドル１０は、前記ハンドル支持部２２に前端部が連結された左右一対の機体前後向きハンドル杆１１，１１と、操縦ハンドル１０の後端部に機体横向き姿勢で位置した主握り部１２と、この主握り部１２よりもやや操縦ハンドル前方側に機体横向き姿勢で位置した補助握り部１３とを備えている。前記補助握り部１３は、前記主握り部１２よりも低い配置高さに位置している。左右一対の機体前後向きハンドル杆１１，１１は、ループ形ハンドル杆の機体前後向き部分で成っている。主握り部１２は、ループ形ハンドル杆の左右一対の機体前後向き部分の後端部を連結している連結部分で成っている。補助握り部１３は、ループ形ハンドル杆の前記左右一対の機体前後向き部分を連結している連結杆で成っている。
【００２４】
図３，４に示すように、操縦ハンドル１０に、前記左右一対の機体前後向きハンドル杆１１，１１にわたって取り付けた走行クラッチレバー１４を設けてある。この走行クラッチレバー１４は、これの両端側に設けた取り付けプレート１５と、この取り付けプレート１５を回動自在に支持する支軸１６とを介して操縦ハンドル１０に枢支されており、前記支軸１６の機体横向き軸芯Ｐのまわりに上下揺動する。前記走行クラッチレバー１４は、屈曲成形した棒材で成り、走行クラッチレバー１４の両端側に設けた操縦ハンドル前後向きのアーム部１４ａと、走行クラッチレバー１４の操縦ハンドル横方向での中央部に設けた操縦ハンドル横向きの補助操作部１４ｂと、この補助操作部１４ａの操縦ハンドル横方向での両横側に設けた操縦ハンドル横向きの主操作部１４ｃとを備えている。
【００２５】
図３に示す前記走行クラッチレバー１４は、前記走行クラッチレバー１４の入り操作位置ＯＮに操作された平面視状態での走行クラッチレバーである。図５（ロ）は、前記走行クラッチレバー１４の入り操作位置ＯＮに操作され状態での側面図である。これらの図に示すように、走行クラッチレバー１４は、前記軸芯Ｐまわりに下降側に揺動操作され、前記アーム部１４ａが前記機体前後向きハンドル杆１１の後端部１１ａに上方から当接して位置決めされた状態になると、入り操作位置ＯＮになる。すると、走行クラッチレバー１４は、前記一方の取り付けプレート１５に連結されている操作ケーブル１７を引っ張り操作し、前記主クラッチ６のテンションアームをこれの切り姿勢への復元力に抗して入り姿勢に揺動操作する。このとき、走行クラッチレバー１４の前記一対の主操作部１４ｃ，１４ｃは、操縦ハンドル１０の前記主握り部１２と同時に握り操作することができるよう主握り部１３に沿った状態になる。このとき、走行クラッチレバー１４の前記補助操作部１４ｂは、操縦ハンドル１０の前記補助握り部１３と同時に握り操作することができるよう補助操作部１３に沿った状態になる。
【００２６】
図４に示す前記走行クラッチレバー１４は、切り操作位置ＯＦＦに操作された斜視状態での走行クラッチレバーである。図５（イ）は、前記走行クラッチレバー１４の切り操作位置ＯＦＦに操作された状態での側面視である。これらの図に示すように、走行クラッチレバー１４は、前記軸芯Ｐまわりに上昇側に揺動操作され、前記取り付けプレート１５に設けてある位置決め片１８が前記機体前後向きハンドル杆１１の後端部１１ａに当接して位置決めされた状態になると、切り操作位置ＯＦＦになる。すると、走行クラッチレバー１４は、前記操作ケーブル１７を緩め操作し、前記主クラッチ６のテンションアームをこれの切り状態への復元力によって切り姿勢に操作する。
【００２７】
前記走行クラッチレバー１４は、主クラッチ６のテンションアームの切り姿勢への復元力によって前記切り操作位置ＯＦＦに揺動付勢されている。主クラッチ６は、走行車輪１に対する伝動を入り状態と切り状態に切り換え操作し、自走機の走行、停止操作を行う。これにより、前記走行クラッチレバー１４は、主クラッチ６を走行クラッチとして操作する。
【００２８】
すなわち、旋回走行の際など、操縦ハンドル１０を持ち上げ操作し、自走機体を車軸芯まわりに回動操作して耕耘装置２０を移動や作業走行の際よりも高く持ち上げながら走行する際、操縦ハンドル１０の補助握り部１３を使用する。すると、補助握り部１３の配置高さが主握り部１２の配置高さよりも低いことにより、主握り部１２を使用するよりも、操縦ハンドル１０を高く持ち上げやすくて耕耘装置２０を持ち上げやすくなる。このとき、走行クラッチレバー１４の補助操作部１４ｂを補助握り部１３と同時に支持操作する。すると、走行クラッチレバー１４を入り操作位置ＯＮに操作容易に維持操作して主クラッチ６を切り状態への復帰力に抗して入り状態に維持でき、自走機体が走行する。
【００２９】
移動や作業走行の際、主握り部１２を使用する。すると、主握り部１２の配置高さが補助握り部１３の配置高さよりも高いことにより、補助握り部１３を使用するよりも、操縦ハンドル１０の支持操作が行いやすくて操縦しやすくなる。このとき、走行クラッチレバー１４の主操作部１４ｃを主握り部１２と同時に支持操作する。すると、走行クラッチレバー１４を入り操作位置ＯＮに操作容易に維持操作して主クラッチ６を切り状態への復帰力に抗して入り状態に維持でき、自走機体が走行する。
【００３０】
図３に示すように、操縦ハンドル１０に、揺動レバー形のアクセル操作具３０を前記一方の機体前後向きハンドル杆１１に固定の支持部材３１に取り付けて設けてある。前記アクセル操作具３０は、前記走行クラッチレバー１４の一方の主操作部１４ｃの操縦ハンドル前方側に配置してある。これにより、アクセル操作具３０は、走行クラッチレバー１４の主操作部１４ｂと操縦ハンドル１０の主握り部１２とを同時に支持操作する際の障害にならないようその支持操作の手から操縦ハンドル前方側に若干離れた箇所に位置し、走行クラッチレバー１４の補助操作部１４ｂと操縦ハンドル１０の補助握り部１３とを同時操作する際の障害にならないようその支持操作の手から操縦ハンドル横方向側に若干離れた箇所に位置する。この結果、アクセル操作具３０は、操縦ハンドル後方の作業者歩行位置から容易に手が届くようその歩行位置の極力近くに位置する。
【００３１】
図６，７は、前記左右一対の走行車輪１，１と前記耕耘ロータ２３とに動力伝達する伝動装置の断面図である。これらの図に示すように、この伝動装置は、前記入力軸４ａ(以下、第１軸４ａと呼称する。)を備える他、前記ミッションケース４に回転自在に支持された第２軸４２と第３軸４３と第４軸４４と、前記左右一対の車軸１ａ，１ａに装着された差動機構４５と、前記ロータ駆動ケース２１に回転自在に支持された耕耘ロータ駆動軸４６とを備えている。第１軸４ａは、１軸シフトギヤ５１を一体回転および摺動自在にスプライン係合された状態で備えている。第２軸４２は、受動ギヤ５２と逆転ギヤ５３とを一体回転自在にスプライン係合された状態で備え、２軸シフトギヤ５４を遊転自在に外嵌された状態で備えている。第２軸４２は、伝動チェーン５５を介して耕耘ロータ駆動軸４６に連動している。第３軸４３は、伝動ギヤ５６と正転ギヤ５７とを相対回転自在に外嵌された状態で備え、１速ギヤ５８を一体回転自在に固定された状態で備えている。前記伝動ギヤ５６と正転ギヤ５７とは、一体回転自在に連結している。前記伝動ギヤ５６は、第２軸４２の前記受動ギヤ５２に噛み合っている。第４軸４４は、２速ギヤ５９を一体回転自在に固定された状態で備えている。２速ギヤ５９は、第３軸４３に設けたギヤ部４３ａに噛み合っている。第４軸４４は、伝動チェーン６０を介して前記差動機構４５の入力スプロケット４５ａに連動している。
【００３２】
前記１軸シフトギヤ５１と前記２軸シフトギヤ５４とは、前記ミッショケース４の上端部に機体上下および左右方向に揺動操作自在に支持された変速レバー６１（図１，２参照）によって各別にシフト操作される。図８は、１軸シフトギヤ５１の操作位置を示す説明図である。この図に示すように、１軸シフトギヤ５１は、正転位置「正」と逆転位置「逆」と正転位置「正」と中立位置「Ｎ」と１速位置「F1」とにシフト操作される。図９は、２軸シフトギヤ５４の操作位置を示す説明図である。この図に示すように、２軸シフトギヤ５４は、後進位置「Ｒ」と中立位置「Ｎ」と２速位置「F2」とにシフト操作される。変速レバー６１のレバーガイド（図示せず）による作動規制により、１軸シフトギヤ５１のシフト操作は、２軸シフトギヤ５４を中立位置「Ｎ」に維持した状態で行われ、２軸シフトギヤ５４のシフト操作は、１軸シフトギヤ５１を中立位置「Ｎ」に維持した状態で行われる。これにより、１軸シフトギヤ５１が逆転位置「逆」に操作されると、これの一端側のギヤ部５１ａ（以下、一端ギヤ部５１ａと呼称する。）が前記逆転ギヤ５３に噛み合い、他端側のギヤ部５１ｂ（以下、他端ギヤ部５１ｂと呼称する。）が前記１速ギヤ５８に噛み合う。１軸シフトギヤ５１が正転位置「正」に操作されると、これの一端ギヤ部５１ａが前記正転ギヤ５７に噛み合い、他端ギヤ部５１ｂが前記１速ギヤ５８に噛み合う。１軸シフトギヤ５１が中立位置「Ｎ」に操作されると、これの一端ギヤ部５１ａが非噛み合い状態になり、他端ギヤ部５１ｂが前記１速ギヤ５８から外れる。１軸シフトギヤ５１がメイン１速位置「F1」に操作されると、これの一端ギヤ部５１ａが１速ギヤ５８に噛み合う。２軸シフトギヤ５４は、１軸シフトギヤ５１の他端ギヤ部５１ｂとの噛み合いを維持した状態で後進位置「Ｒ」と中立位置「Ｎ」と２速位置「F2」とにシフト操作される。２軸シフトギヤ５４は、後進位置「Ｒ」に操作されると、１速ギヤ５８に噛み合う。２軸シフトギヤ５４は、中立位置「Ｎ」に操作されると、１速ギヤ５８および２速ギヤ５９から外れる。２軸シフトギヤ５４は、２速位置「Ｆ２」に操作されると、２速ギヤ５９に噛み合う。
【００３３】
すなわち、１軸シフトギヤ５１が正転位置「正」に、２軸シフトギヤ５４が中立位置「Ｎ」にそれぞれ操作されると、伝動装置は、第１軸４ａの駆動力を１軸シフトギヤ５１の他端ギヤ部５１ｂによって１速ギヤ５８に伝達し、この１速ギヤ５８の駆動力を第３軸４３と２速ギヤ５９と第４軸４４と伝動チェーン６０とを介して差動機構４５に伝達し、この差動機構４５によって左右一対の車軸１ａ，１ａを前進側に駆動するよう前進１速状態になる。このとき、伝動装置は、第１軸４ａの駆動力を１軸シフトギヤ５１の一端ギヤ部５１ａによって正転ギヤ５７に伝達し、この正転ギヤ５７の駆動力を伝動ギヤ５６と受動ギヤ５２と第２軸４２と伝動チェーン５５とを介して耕耘ロータ駆動軸４６に伝達し、この耕耘ロータ駆動軸４６によって耕耘ロータ２３を正回転方向に駆動するように正転耕耘状態になる。
【００３４】
１軸シフトギヤ５１が逆転位置「逆」に、２軸シフトギヤ５４が中立位置「Ｎ」にそれぞれ操作されると、伝動装置は、第１軸４ａの駆動力を１軸シフトギヤ５１の他端ギヤ部５１ｂによって１速ギヤ５８に伝達し、この１速ギヤ５８の駆動力を第３軸４３と２速ギヤ５９と第４軸４４と伝動チェーン６０とを介して差動機構４５に伝達し、この差動機構４５によって左右一対の車軸１ａ，１ａを前進側に駆動するよう前進１速状態になる。このとき、伝動装置は、第１軸４ａの駆動力を１軸シフトギヤ５１の一端ギヤ部５１ａによって逆転ギヤ５３に伝達し、この逆転ギヤ５３の駆動力を第２軸４２と伝動チェーン５５とを介して耕耘ロータ駆動軸４６に伝達し、この耕耘ロータ駆動軸４６によって耕耘ロータ２３を逆回転方向に駆動するよう逆転耕耘状態になる。
【００３５】
１軸シフトギヤ５１が中立位置「Ｎ」に、２軸シフトギヤ５４が中立位置「Ｎ」にそれぞれ操作されると、伝動装置は、１軸シフトギヤ５１による１速ギヤ５８への伝動も、２軸シフトギヤ５４による１速ギヤ５８への伝動も停止し、左右一対の車軸１ａ，１ａの駆動を停止するよう走行停止状態になる。このとき、伝動装置は、正転ギヤ５７および逆転ギヤ５３に伝動せず、耕耘ロータ２３の駆動を停止するよう耕耘停止状態になる。
【００３６】
１軸シフトギヤ５１が１速位置「Ｆ１」に、２軸シフトギヤ５４が中立位置「Ｎ」にそれぞれ操作されると、伝動装置は、第１軸４ａの駆動力を１軸シフトギヤ５１の一端ギヤ部５１ａによって１速ギヤ５８に伝達し、この１速ギヤ５８の駆動力を第３軸４３と２速ギヤ５９と第４軸４４と伝動チェーン６０とを介して差動機構４５に伝達し、この差動機構４５によって左右一対の車軸１ａ，１ａを前進側に駆動するよう前進１速状態になる。このとき、伝動機構は、正転ギヤ５７および逆転ギヤ５３に伝動せず、耕耘ロータ２３の駆動を停止するよう耕耘停止状態になる。
【００３７】
１軸シフトギヤ５１が中立位置「Ｎ」に、２軸シフトギヤ５４が後進位置「Ｒ」にそれぞれ操作されると、伝動装置は、第１軸４ａの駆動力を１軸シフトギヤ５１の他端ギヤ部５１ｂを介して２軸シフトギヤ５４に伝達し、この２軸シフトギヤ５４の駆動力を１速ギヤ５８に伝達し、この１速ギヤ５８の駆動力を第３軸４３と２速ギヤ５９と第４軸４４と伝動チェーン６０とを介して差動機構２５に伝達し、この差動機構２５によって左右一対の車軸１ａ，１ａを後進側に駆動するよう後進状態になる。このとき、伝動装置は、正転ギヤ５７および逆転ギヤ５３に伝動せず、耕耘ロータ２３の駆動を停止するよう耕耘停止状態になる。
【００３８】
１軸シフトギヤ５１が中立位置「Ｎ」に、２軸シフトギヤ５４が２速位置「F2」にそれぞれ操作されると、伝動装置は、第1軸４ａの駆動力を１軸シフトギヤ５１の他端ギヤ部５１ｂによって２軸シフトギヤ５４に伝達し、この２軸シフトギヤ５４の駆動力を２速ギヤ５９に伝達し、この２速ギヤ５９の駆動力を第４軸４４と伝動チェーン６０とを介して差動機構４５に伝達し、この差動機構３５によって左右一対の車軸１ａ，１ａを前進側に駆動するよう前進２速状態になる。このとき、伝動装置は、正転ギヤ５７および逆転ギヤ５３に伝動せず、耕耘ロータ２３の駆動を停止するよう耕耘停止状態になる。
【００３９】
［別実施形態］
補助握り部１３を主握り部１２よりも高い配置高さに位置させてもよい。このように構成すると、走行クラッチレバー１４は、図４及び図５に示す形状を上下反転させたような
形状となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】歩行型作業機の全体側面図
【図２】歩行型作業機の全体平面図
【図３】操縦ハンドル後端側部分の平面図
【図４】操縦ハンドル後端側部分の斜視図
【図５】（イ）は、走行クラッチレバーの切り操作位置での側面図、（ロ）は、走行クラッチレバーの入り操作位置での側面図
【図６】伝動装置の断面図
【図７】伝動装置の断面図
【図８】１軸シフトギヤの操作位置を示す説明図
【図９】２軸シフトギヤの操作位置を示す説明図
【符号の説明】
【００４１】
１０        操縦ハンドル
１２        操縦ハンドルの主握り部
１３        操縦ハンドルの補助握り部
１４        走行クラッチレバー
１４ｂ      走行クラッチレバーの補助操作部
１４ｃ      走行クラッチレバーの主操作部
３０        アクセル操作具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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