(57)【要約】【課題】時系列的に作成された複数の文書のそれぞれの作成日付を客観的に証明できるようにすることができ、かつ、文書を他者に開示しても作成日付の信憑性が損なわれないようにする。【解決手段】サーバ１は、クライアント２が登録を要求する文書を、構造化文書およびバイナリ型文書に変換し、変換することによって作成した構造化文書およびバイナリ型文書を、各工程に対応させてデータベースに格納する。また、作成した構造化文書における各項目毎に、および作成したバイナリ文書に対して、タイムスタンプ局１００に時刻証明を要求し、タイムスタンプ局１００が発行した時刻証明を、構造化文書における各項目およびバイナリ型文書に対応させてＤＢ（データベース）３に登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻証明サービスを提供するタイムスタンプ局を含み、クライアント装置と通信可能に接続される文書管理サーバが、クライアント装置が作成した複数の文書を工程毎に管理する文書管理システムであって、
前記文書管理サーバは、
前記クライアント装置が登録を要求する文書を、構造化文書およびバイナリ型文書に変換するフォーマット変換手段と、
前記フォーマット変換手段が変換することによって作成した構造化文書およびバイナリ型文書を、各工程に対応させてデータベースに格納する登録情報格納手段と、
前記フォーマット変換手段が作成した構造化文書における各項目毎に、および前記フォーマット変換手段が作成したバイナリ文書に対して、前記タイムスタンプ局に時刻証明を要求し、前記タイムスタンプ局が発行した時刻証明を、構造化文書における各項目およびバイナリ型文書に対応させて前記データベースに登録する証拠情報格納手段とを含む
ことを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
クライアント装置が作成した複数の文書を工程毎に管理する文書管理サーバであって、
前記クライアント装置が登録を要求する文書を、構造化文書およびバイナリ型文書に変換するフォーマット変換手段と、
前記フォーマット変換手段が変換することによって作成した構造化文書およびバイナリ型文書を、各工程に対応させてデータベースに格納する登録情報格納手段と、
前記フォーマット変換手段が作成した構造化文書における各項目毎に、および前記フォーマット変換手段が作成したバイナリ文書に対して、時刻証明サービスを提供するタイムスタンプ局に時刻証明を要求し、前記タイムスタンプ局が発行した時刻証明を、構造化文書における各項目およびバイナリ型文書に対応させて前記データベースに登録する証拠情報格納手段とを含む
ことを特徴とする文書管理サーバ。
【請求項３】
クライアント装置が登録を要求する文書を、その文書が属する工程よりも前の工程における文書と関連付ける処理を行う関連付け部を備えた
請求校２記載の文書管理サーバ。
【請求項４】
関連付け部は、クライアント装置の要求にもとづいて関連付ける処理を行い、当該処理で、関連付けられる方の文書に付されている時刻証明が示す時刻にもとづいて関連付けられる方の文書が前の工程における文書であるか否かを検証する
請求項３記載の文書管理サーバ。
【請求項５】
証拠出力要求に応じて、バイナリ文書と当該バイナリ文書に関連付けられているバイナリ文書とを出力する証拠出力手段を備えた
請求項３または請求項４記載の文書管理サーバ。
【請求項６】
登録情報格納手段は、文書における各項目の公開を許容するか否かを示すデータを各項目とともにデータベースに格納し、
公開要求に応じて、データベースに格納されている構造化文書の各項目のうち、公開を許容することを示すデータに対応する項目のみを出力する公開出力手段を備えた
請求項２から請求項５のうちのいずれかに記載の文書管理サーバ。
【請求項７】
通信ネットワークを介して、文書入力画面をクライアント装置に提供する文書入力機能提供手段と、
通信ネットワークを介して、データベースに格納されている各文書を特定可能な情報を含む登録画面をクライアント装置に提供する文書登録機能提供部とを備えた
請求項２から請求項６のうちのいずれかに記載の文書管理サーバ。
【請求項８】
クライアント装置が作成した複数の文書を工程毎に管理する文書管理サーバに、
前記クライアント装置が登録を要求する文書を、構造化文書およびバイナリ型文書に変換するフォーマット変換処理と、
前記フォーマット変換処理で作成された構造化文書およびバイナリ型文書を、各工程に対応させてデータベースに格納する登録情報格納処理と、
前記フォーマット変換処理で作成された構造化文書における各項目毎に、および前記フォーマット変換処理で作成されたバイナリ文書に対して、時刻証明サービスを提供するタイムスタンプ局に時刻証明を要求し、前記タイムスタンプ局が発行した時刻証明を、構造化文書における各項目およびバイナリ型文書に対応させて前記データベースに登録する証拠情報格納処理と
を実行させるための文書管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作成された複数の文書のそれぞれの作成日付を客観的に証明できるようにする文書管理システム、文書管理サーバおよび文書管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業は、自社の製品の販売優位性を高めたり販売優位性を維持する等の目的で、新規発明について特許出願を行う。しかし、特許出願がなされると、原則として、出願日から１年６ヶ月後に、出願内容が公開される。その結果、他社に特許出願に係る技術内容が知られるので、技術内容にもとづいて、本来ノウハウとして公開したくない事項も知られる可能性がある。そこで、ノウハウ等が知られないように、新規発明について特許出願をせずに、後に他社が同様の発明について特許権を取得したときには、特許法で規定されている先使用による通常実施権（先使用権）を主張するという方策を採用することが多くなると予想される。
【０００３】
先使用権を主張するには、他社が同様の発明について特許出願をした時点で事業をしていたことまたは事業の準備をしていたことを立証するための資料が必要になる。そのために、製品の設計に関する図面や仕様書、発注書、受注書、商品カタログ等の文書を保管しておく必要がある。しかも、事業開始時点や事業準備開始時点を客観的に証明するために、それらの文書を、改竄できないような状態で保管することが望ましい。そのような保管を実現するために、例えば、公証人から、文書に対して確定日付の付与を受ける方法が考えられる。
【０００４】
しかし、図面や仕様書、発注書、受注書、商品カタログ等の文書が作成される毎に確定日付の付与を受けることは面倒なことである。一方、複数の文書に対して一括して確定日付の付与を受けるようにすると、事業開始時点や事業準備開始時点が曖昧になりかねない。
【０００５】
また、企業は、金融機関等から融資を受けるときなどに、一般に、事業計画の提示を金融機関等に求められる。その場合に、事業計画を明らかにする目的で、先使用権を主張するための確定日付が付与された文書を金融機関等に提示することは有意義である。しかし、先使用権を主張するための確定日付が付与された文書を、金融機関等の他社に公開してしまうと、将来の先使用権を主張する時点で、主張先である特許権者が文書の信頼性を疑う可能性がある。つまり、先使用権を主張するための確定日付が付与された文書の信頼性が著しく低下する。従って、先使用権を主張するための確定日付が付与された文書を、先使用権を主張する時点に先だって金融機関等に開示することは避けるべきである。よって、先使用権を主張するための確定日付が付与された文書を、他の用途に流用することは困難である。
【０００６】
インターネットの普及に伴って、文書の証拠性を高めるために、ユーザからのインターネットを介する日付認証要求に対して、第三者機関が、文書に対してタイムスタンプを付するタイムスタンプサービスが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。そのようなサービスを利用すれば、確定日付の付与を受けるときの面倒は回避される。なお、特許文献１には、文書一枚毎にタイムスタンプを付す形態の他に、複数の文書に対して一括してタイムスタンプを付す形態が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３１９４５２号公報（段落０００４−０００８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１には、文書一枚毎にタイムスタンプを付す形態と複数の文書に対して一括してタイムスタンプを付す形態とが記載されているが、特許文献１に記載されているタイムスタンプサービスは、単に、文書に対してタイムスタンプを付すに過ぎない。すなわち、新規技術や新規製品の開発開始段階から製品販売開始までの情報が時系列的に管理されているわけではない。すると、先使用権を主張するための文書管理として十分とはいえない。なぜなら、特許権者が特許出願をした時点で事業をしていたことまたは事業の準備をしていたか否かは、開発開始段階からの情報が時系列的に管理されていること等も考慮されるからである。また、タイムスタンプが付された文書を他の用途に流用することは困難であるという課題は残る。
【０００９】
そこで、本発明は、時系列的に作成された複数の文書のそれぞれの作成日付を客観的に証明できるようにすることができ、かつ、文書を他者に開示しても作成日付の信憑性が損なわれないようにすることができる文書管理システム、文書管理サーバおよび文書管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による文書管理システムは、時刻証明サービスを提供するタイムスタンプ局を含み、クライアント装置と通信可能に接続される文書管理サーバが、クライアント装置が作成した複数の文書を工程毎に管理する文書管理システムであって、文書管理サーバが、クライアント装置が登録を要求する文書を、構造化文書およびバイナリ型文書に変換するフォーマット変換手段と、フォーマット変換手段が変換することによって作成した構造化文書およびバイナリ型文書を、各工程に対応させてデータベースに格納する登録情報格納手段と、フォーマット変換手段が作成した構造化文書における各項目毎に、およびフォーマット変換手段が作成したバイナリ文書に対して、タイムスタンプ局に時刻証明を要求し、タイムスタンプ局が発行した時刻証明を、構造化文書における各項目およびバイナリ型文書に対応させてデータベースに登録する証拠情報格納手段とを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明による文書管理サーバは、クライアント装置が作成した複数の文書を工程毎に管理する文書管理サーバであって、クライアント装置が登録を要求する文書を、構造化文書およびバイナリ型文書に変換するフォーマット変換手段と、フォーマット変換手段が変換することによって作成した構造化文書およびバイナリ型文書を、各工程に対応させてデータベースに格納する登録情報格納手段と、フォーマット変換手段が作成した構造化文書における各項目毎に、およびフォーマット変換手段が作成したバイナリ文書に対して、時刻証明サービスを提供するタイムスタンプ局に時刻証明を要求し、タイムスタンプ局が発行した時刻証明を、構造化文書における各項目およびバイナリ型文書に対応させてデータベースに登録する証拠情報格納手段とを含むことを特徴とする。
【００１２】
文書管理サーバは、クライアント装置が登録を要求する文書を、その文書が属する工程よりも前の工程における文書と関連付ける処理を行う関連付け部を備えていてもよい。
【００１３】
関連付け部が、クライアント装置の要求にもとづいて関連付ける処理を行い、当該処理で、関連付けられる方の文書に付されている時刻証明が示す時刻にもとづいて関連付けられる方の文書が前の工程における文書であるか否かを検証するように構成されていてもよい。そのような構成によれば、登録を要求する文書を、その文書が属する工程よりも前の工程における文書と関連付ける処理が確実に実行される。
【００１４】
文書管理サーバは、証拠出力要求に応じて、バイナリ文書と当該バイナリ文書に関連付けられているバイナリ文書とを出力する証拠出力手段を備えていてもよい。
【００１５】
登録情報格納手段が、文書における各項目の公開を許容するか否かを示すデータを各項目とともにデータベースに格納し、文書管理サーバは、公開要求に応じて、データベースに格納されている構造化文書の各項目のうち、公開を許容することを示すデータに対応する項目のみを出力する公開出力手段を備えていてもよい。
【００１６】
文書管理サーバは、通信ネットワークを介して、文書入力画面をクライアント装置に提供する文書入力機能提供手段と、通信ネットワークを介して、データベースに格納されている各文書を特定可能な情報を含む登録画面をクライアント装置に提供する文書登録機能提供部とを備えていてもよい。
【００１７】
本発明による文書管理プログラムは、クライアント装置が作成した複数の文書を工程毎に管理する文書管理サーバに、クライアント装置が登録を要求する文書を、構造化文書およびバイナリ型文書に変換するフォーマット変換処理と、フォーマット変換処理で作成された構造化文書およびバイナリ型文書を、各工程に対応させてデータベースに格納する登録情報格納処理と、フォーマット変換処理で作成された構造化文書における各項目毎に、およびフォーマット変換処理で作成されたバイナリ文書に対して、時刻証明サービスを提供するタイムスタンプ局に時刻証明を要求し、タイムスタンプ局が発行した時刻証明を、構造化文書における各項目およびバイナリ型文書に対応させてデータベースに登録する証拠情報格納処理とを実行させるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、時系列的に作成された複数の文書のそれぞれの作成日付を客観的に証明できるようにすることができ、かつ、文書を金融機関等の他者に開示しても文書の作成日付の信憑性が損なわれないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明ずる。
図１は、本発明による文書管理システムの構成例を示すブロック図である。サーバ（文書管理サーバ）１は、サーバ装置等の情報処理装置であり、プログラムに従って処理を実行するＣＰＵを含む。クライアント２は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、インターネットまたはイントラネット等の通信ネットワーク１０２を介してサーバ１と通信可能である。
【００２０】
サーバ１は、イントラネット等の通信ネットワーク１０３を介して、サーバ装置等の情報処理装置であるデータベース（ＤＢ）サーバ３と通信可能である。
【００２１】
また、サーバ１は、第三者機関（ＴＴＰ）であるタイムスタンプ局１００とインターネット等の通信ネットワーク１０１を介してサーバ１と通信可能である。なお、通信ネットワーク１０１と通信ネットワーク１０２と通信ネットワーク１０３とは、同一の通信ネットワークであってもよい。
【００２２】
タイムスタンプ局１００として、既存のものを使用可能である。タイムスタンプ局１００は、例えばＰＫＩ（Public Key Infrastructure ）を利用した時刻証明サービスを提供するサーバ装置であり、時刻証明の要求元からのハッシュ値に対して時刻情報を含む電子署名を付して要求元に返却する。
【００２３】
サーバ１は、クライアント２に文書入力画面（例えば、Ｗｅｂ画面）を提供する文書入力機能提供部１１、クライアント２の要求に応じて登録画面（登録状況表示画面：例えば、Ｗｅｂ画面）を提供する文書登録機能提供部１２、クライアント２から登録要求された文書のフォーマット変換を行うフォーマット変換部１３、タイムスタンプ局１００から時刻証明を受ける機能等を有する証拠情報生成部１４、登録文書を含む登録情報をＤＢサーバ３におけるＤＢに格納する処理を行う登録情報格納部１５、時刻証明情報をＤＢサーバ３におけるＤＢに格納する処理を行う証拠情報格納部１６、文書と他文書とを関連づける処理を行うとともにプロセス関連付け画面を提供するプロセス関連付け部１７、および出力要求に応じて、ＤＢサーバ３におけるＤＢに格納されている文書を出力する証拠出力・公開出力部１８を含む。
【００２４】
なお、文書入力機能提供部１１、文書登録機能提供部１２、フォーマット変換部１３、証拠情報生成部１４、登録情報格納部１５、証拠情報格納部１６、プロセス関連付け部１７、および証拠出力・公開出力部１８を、プログラムに従って処理を実行するＣＰＵで実現することができる。
【００２５】
次に、図１および図２〜図５を参照して文書管理システムの動作を説明する。
【００２６】
図２は、クライアント２の表示部２１に表示される画面例を示す説明図である。図２（Ａ）には登録画面の例が示され、図２（Ｂ）には文書入力画面の例が示されている。図２（Ｃ）にはプロセス関連付け画面の例が示されている。図３は、文書入力画面の他の例および証拠情報を示す説明図である。図４は、ＤＢサーバ３におけるＤＢの構造例を示す説明図である。図５は、文書出力例およびＤＢサーバ３におけるＤＢの構造例を示す説明図である。
【００２７】
図２（Ａ）に示す例では、事業プロセス（事業における工程であり、以下、プロセスという。）が、発明記録（文書として研究ノート等）、発明完成（文書として技術成果報告書や研究開発完了報告書等）、事業準備（文書として事業計画書や生産・販売計画書等）、事業（文書として、設計図・仕様書や受発注書や商品カタログ等）に分けられた例が示されている。また、文書名の採番を行うときに、例えば、発明記録のプロセスについて「Ａ」を用い、発明完成のプロセスについて「Ｂ」を用い、事業準備のプロセスについて「Ｃ」を用い、事業のプロセスについて「Ｄ」を用いる。
【００２８】
ユーザは、発明内容や実験記録等の文書を登録するときに、クライアント２からサーバ１にアクセスする。サーバ１の文書登録機能提供部１２は、クライアント２に、図２（Ａ）に例示するような各文書を特定可能な情報を含む登録画面のデータを送信する。すると、クライアント２において、図２（Ａ）に例示するような登録画面が表示部２１に表示される。図２（Ａ）に例示する登録画面では、先使用権確保のために管理すべきプロセスのそれぞれに関連した文書名が表示されるとともに、「証拠出力」ボタンおよび「公開出力」ボタンが表示される。なお、プロセスや関連した文書名等は、例えば階層的な一覧表のような形式（ウィンドウズ（登録商標）のエクスプローラのような形式）で表示されるようにしてもよい。
【００２９】
ユーザは、新規の文書を登録する場合には、その文書に対応する事業プロセスを選択する。すなわち、登録画面における事業プロセスの部分を押下する。具体的には、クリックして選択する。すると、サーバ１の文書入力機能提供部１１は、クライアント２に、図２（Ｂ）に例示するような文書入力画面のデータを送信する。すると、クライアント２において、図２（Ｂ）に例示するような文書入力画面が表示部２１に表示される。ユーザは、文書入力画面において項目毎に文書内容を入力し、必要に応じて文書ファイルを添付する。文書ファイルを添付するときに、例えば、ユーザが、文書入力画面において、文書ファイルを指定した上で「ファイル添付」ボタンを押下する。添付ファイルは、サーバ１に送信される。また、文書入力画面において、入力項目毎に、公開対象とするか否かの設定を行う。
【００３０】
そして、ユーザが、文書入力画面に表示されている「登録」ボタンを押下すると、ユーザの入力内容がサーバ１に送信され、クライアント２からサーバ１に登録要求がなされる。また、サーバ１のプロセス関連付け部１７は、図２（Ｃ）に示すようなプロセス関連付け画面のデータを送信する。すると、クライアント２において、図２（Ｃ）に示すようなプロセス関連付け画面が表示部２１に表示される。プロセス関連付け部１７は、プロセス関連付け画面のデータに、登録しようとする文書が属するプロセスよりも前のプロセスにおける文書名を示すデータを含める。よって、プロセス関連付け画面には、登録しようとする文書が属するプロセスよりも前のプロセスにおける文書名の一覧が表示されている。また、プロセス関連付け画面には、「関連登録」ボタンも表示されている。
【００３１】
ユーザが、プロセス関連付け画面において、表示されている文書名を選択し、「関連登録」ボタンを押下すると、プロセス関連付け部１７は、ユーザが登録しようとする文書を、ユーザが選択した他のプロセスにおける文書と関連付ける。そして、サーバ１の文書入力機能提供部１１は、クライアント２に、図３（Ａ）に例示するような文書入力画面のデータを送信する。クライアント２において、図３（Ａ）に例示するような文書入力画面が、確認画面として表示部２１に表示される。
【００３２】
クライアント２からサーバ１に登録要求がなされると、サーバ１のフォーマット変換部１３は、文書入力画面に表示されているデータおよび添付ファイルについてフォーマット変換を行う。つまり、図３（Ａ）に例示するような文書入力画面の各入力項目に記載されている文書内容を、文書構造を記述するための言語（構造化言語）で記述する。ここでは、構造化言語としてＸＭＬを使用する場合を例にする。また、ＸＭＬで記述された文書を構造化文書という。さらに、フォーマット変換部１３は、文書内容をＰＤＦファイル（テキストファイル等でもよい。）等のバイナリ型ファイル（構造化されていないファイル）にフォーマット変換する。なお、フォーマット変換部１３は、クライアント２から送信された添付ファイルも、バイナリ型ファイルにフォーマット変換する。
【００３３】
構造化文書では、図３（Ｂ）に示すように、図３（Ａ）に示す入力項目毎にＸＭＬのタグで分けられている。証拠情報生成部１４は、ＸＭＬのタグで分けられた区分毎に、タイムスタンプ局１００に対して時刻証明を要求する。また、バイナリ型ファイルについても、タイムスタンプ局１００に対して時刻証明を要求する。なお、証拠情報生成部１４は、時刻証明を要求する際に、構造化文書における入力項目の内容およびバイナリ型ファイルの内容にもとづくハッシュ値を作成し、ハッシュ値をタイムスタンプ局１００に送信する。
【００３４】
登録情報格納部１５は、構造化文書およびバイナリ型ファイルをＤＢサーバ３におけるＤＢに格納し、証拠情報生成部１４は、タイムスタンプ局１００から時刻証明の発行を受け、時刻証明を、構造化文書における各項目およびバイナリ型文書に対応させてＤＢサーバ３におけるＤＢに格納する処理を行う。
【００３５】
なお、プロセス関連付け部１７は、文書に付されている時刻証明が示す時刻によって、各文書（登録しようとする文書およびそれに関連付けられる文書）が登録された時刻の前後関係を検証する。すなわち、関連付けられる文書の登録時刻が、登録しようとする文書の登録時刻よりも前であることを再確認する。
【００３６】
図４は、ＤＢサーバ３におけるＤＢに登録されている文書の構造例を示す説明図である。図４において、「ＩＤ」は文書名に相当するデータ（識別情報）である。また、「関連する前工程ＩＤ」は、当該文書が属するプロセスよりも前のプロセスを示すＩＤ（具体的には、前のプロセスにおける関連文書を示すＩＤ）である。各文書は、図５（Ｂ）に示すように、各プロセス毎にＤＢに格納されている。また、各文書における各項目には、公開対象に設定されているか否かを示すデータも付随されている。なお、図５（Ｂ）には、構造化文書のみが例示され、バイナリ型文書については、記載省略されている。
【００３７】
以上のように、先使用権の確保のために必要となる事業プロセス毎に文書が登録されるとともに、事業プロセス間の文書の関連付けがなされる。また、同時に、第三者機関のタイムスタンプが付与された形式で証拠情報（構造化文書およびバイナリ型文書）が保管される。
【００３８】
ＤＢサーバ３におけるＤＢに登録されている文書を出力する場合に、ユーザは、図２（Ａ）に例示された画面において、文書を選択して「証拠出力」ボタンを押下するか、または「公開出力」ボタンを押下する。
【００３９】
ユーザが、先使用権を主張するときに、文書または事業プロセスを選択して「証拠出力」ボタンを押下した場合には、サーバ１の証拠出力・公開出力部１８は、選択された文書のバイナリ型ファイルおよびその文書に関連付けられた文書のバイナリ型ファイルを一括して、サーバ１のローカルディスクに出力する。または、クライアント２に送信する。クライアント２は、バイナリ型ファイルを受信して、表示部２１に表示させたり、ローカルディスクに保存する。
【００４０】
また、ユーザが、金融機関等に文書を提示する等のために、「公開出力」ボタンを押下した場合には、サーバ１の証拠出力・公開出力部１８は、ＤＢサーバ３におけるＤＢに登録されている文書の各項目のうち、公開対象に設定されている文書の項目の構造化文書を、事業プロセスの時系列に沿って編集し、編集したデータをクライアント２に送信する。クライアント２は、図５（Ａ）に示すような形式で、各文書における各項目を表示部２１に表示させる。また、サーバ１の証拠出力・公開出力部１８は、図５（Ａ）に示すような形式で、各文書における各項目を、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に出力してもよい。
【００４１】
以上のように、サーバ２は、研究開発の段階から事業化のフェーズまで該当文書を一元的に管理しているので、ユーザは、先使用権を正当に主張できる。また、文書に第三者機関のタイムスタンプを付与することによって、文書間の正確な時系列管理ができる。
【００４２】
また、文書が構造化文書とバイナリ型文書の双方として作成されているので、金融機関等の他者に構造化文書を公開しても、バイナリ型文書は未公開のままである。よって、バイナリ型文書の信頼性は低下しない。また、企業等が、金融機関等の他者に対して詳細情報を秘匿しながら、金融機関等が望む情報を提供できる。なぜなら、他者に公開したくない情報を秘匿できるからである。なお、発明内容などの記載が構造化文書で作成されているので、公開／非公開をユーザが指定していない場合でも、サーバ１は、公開要求に応じて、テーマ名や概要説明など、それのみの情報では詳細が分からない範囲を容易に抽出することができる。つまり、公開／非公開をユーザが指定していない場合でも、金融機関等の他者に対して詳細情報を秘匿しておくことができる。
【００４３】
なお、この実施の形態では、先使用権を主張するための文書管理を例にしたが、本発明は、ＰＤＭ（Product Data Management ）における設計情報の管理や、ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）における設計情報の管理等にも適用できる。また、販売情報管理のためにも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、作成時点を明らかにして文書を保存するとともに、文書を時系列的に管理する用途に公的に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による文書管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】クライアントの表示部に表示される画面例を示す説明図である。
【図３】文書入力画面の他の例および証拠情報を示す説明図である。
【図４】ＤＢサーバにおけるＤＢの構造例を示す説明図である。
【図５】文書出力例およびＤＢサーバにおけるＤＢの構造例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      サーバ（文書管理サーバ）
２      クライアント（クライアント装置）
３      ＤＢ（データベース）サーバ
２１    表示部
１００  タイムスタンプ局
１０１  通信ネットワーク
１０２  通信ネットワーク
１０３  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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