(57)【要約】【課題】ベルト定着装置を例とするベルト搬送装置において、ベルトの寄り補正のための、ベルト張架部材の傾き制御（ステアリング制御）が頻繁に入るのを防いで、ベルト寿命の改善と、装置の低コスト化を両立させる。【解決手段】回転するエンドレス状のベルト２７・３２の幅方向両側にベルト寄り検知センサ６５・６６を有する構成において、ベルト寄りを補正する為のステアリングローラ２６・３４の変位量を寄り検知時に変位させた後にこれを再度戻す制御を行う場合、もっとも内周の検知センサをベルトの端部が通過してから中央位置に戻るまでの時間分経過してから変位量を基準値に戻す制御を行う。また、中央位置に戻る経過時間を算出する際に、ベルトの回転速度やステアリングローラの端部変位量を係数とすることにより、様々な動作条件に影響されず安定してベルトの位置を中央に保つ。【選択図】図４
2008033228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスベルトと、
前記ベルトを回動自在に支持する支持部材と、
前記ベルトが幅方向中央のゾーンから外れた位置にあるとき前記ベルトがゾーン内へと戻るように前記支持部材の傾斜角度を戻し角度に設定し、前記ベルトがゾーンに戻ってから設定時間経過したとき前記ベルトがゾーンから外れないように前記支持部材の傾斜角度を平衡角度に設定する設定手段と、
を有することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記ベルトが前記ゾーンから幅方向外側へ外れたことを検出する検出手段と、前記ベルトが前記ゾーン内に戻ってから経過した時間を計測する計測手段と、を更に有し、前記設定手段は、前記検出手段により前記ベルトが検出されたとき前記支持部材の傾斜角度を前記平衡角度から前記戻し角度に切替え、前記計測手段の計測時間が設定時間に達したとき前記支持部材の傾斜角度を前記戻し角度から前記平衡角度へ切替える、ことを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記設定手段は前記ベルトが前記ゾーンから外れている距離に応じて前記支持部材の戻し角度を変更する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
変更後の戻し角度に応じて前記設定時間を変更する変更手段を更に有する、ことを特徴とする請求項３に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記設定時間を前記ベルトの周速に応じて変更する変更手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記ベルトと圧接して回動自在な他のエンドレスベルトを更に有する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記他のベルトを支持する支持部材と、前記他のベルトが幅方向中央のゾーンから外れた位置にあるとき前記他のベルトが前記ゾーン内へと戻るように前記支持部材の傾斜角度を戻し角度に設定し、前記他のベルトが前記ゾーン内に戻ってから設定時間経過したとき前記他のベルトが前記ゾーンから外れないように前記支持部材の傾斜角度を平衡角度に設定する設定手段と、を更に有する、ことを特徴とする請求項６に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
記録材上の画像をニップ部にて加熱するためのエンドレスベルトと、
前記ベルトとの間で前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ベルトを回動自在に支持する支持部材と、
前記ベルトが幅方向中央のゾーンから外れた位置にあるとき前記ベルトが前記ゾーン内へと戻るように前記支持部材の傾斜角度を戻し角度に設定し、前記ベルトが前記ゾーン内に戻ってから設定時間経過したとき前記ベルトが前記ゾーンから外れないように前記支持部材の傾斜角度を平衡角度に設定する設定手段と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項９】
前記ベルトが前記ゾーンから幅方向外側へ外れたことを検出する検出手段と、前記ベルトが前記ゾーン内に戻ってから経過した時間を計測する計測手段と、を更に有し、前記設定手段は、前記検出手段により前記ベルトが検出されたとき前記支持部材の傾斜角度を前記平衡角度から前記戻し角度に切替え、前記計測手段の計測時間が設定時間に達したとき前記支持部材の傾斜角度を前記戻し角度から前記平衡角度へ切替える、ことを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記設定手段は前記ベルトが前記ゾーンから外れている距離に応じて前記支持部材の戻し角度を変更する、ことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
変更後の戻し角度に応じて前記設定時間を変更する変更手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１０に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
前記設定時間を前記ベルトの周速に応じて変更する変更手段を更に有する、ことを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
前記設定時間を前記ベルトが前記ニップ形成部材と接触しているか否かに応じて変更する変更手段を更に有する、ことを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の画像加熱装置。
【請求項１４】
前記ベルトは記録材の画像を担持した面と接触するように設置されている、ことを特徴とする請求項９から１３のいずれかに記載の画像加熱装置。
【請求項１５】
前記ニップ形成部材は前記ベルトと圧接して回動自在な他のエンドレスベルトを更に有する、ことを特徴とする請求項９から１４のいずれかに記載の画像加熱装置。
【請求項１６】
前記他のベルトを支持する支持部材と、前記他のベルトが幅方向中央のゾーンから外れた位置にあるとき前記他のベルトが前記ゾーン内へと戻るように前記支持部材の傾斜角度を戻し角度に設定し、前記他のベルトが前記ゾーン内に戻ってから設定時間経過したとき前記他のベルトが前記ゾーンから外れないように前記支持部材の傾斜角度を平衡角度に設定する設定手段と、を更に有する、ことを特徴とする請求項１５に記載の画像加熱装置。
【請求項１７】
エンドレスベルトと、
前記ベルトを回動自在に支持する支持部材と、
前記ベルトが幅方向中央のゾーンから外れた位置にあるとき前記ベルトが前記ゾーン内へと戻るように前記支持部材の姿勢を傾斜状態に設定し、前記ベルトが前記ゾーンに戻ってから設定時間経過したとき前記ベルトが前記ゾーンから外れないように前記支持部材の姿勢を平衡状態に設定する設定手段と、
を有することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項１８】
エンドレスベルトと、
前記ベルトを回動自在に支持する支持部材と、
前記ベルトが幅方向中央のゾーンから外れた位置にあるとき前記ベルトが前記ゾーン内へと戻るように前記支持部材の傾斜角度を戻し角度に設定し、前記支持部材の傾斜角度を戻し角度に設定してから設定時間経過したとき前記ベルトが前記ゾーンから外れないように前記支持部材の傾斜角度を平衡角度に設定する設定手段と、
を有することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項１９】
記録材上の画像をニップ部にて加熱するためのエンドレスベルトと、
前記ベルトとの間で前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ベルトを回動自在に支持する支持部材と、
前記ベルトが幅方向中央のゾーンから外れた位置にあるとき前記ベルトが前記ゾーン内へと戻るように前記支持部材の傾斜角度を戻し角度に設定し、前記支持部材の傾斜角度を戻し角度に設定してから設定時間経過したとき前記ベルトが前記ゾーンから外れないように前記支持部材の傾斜角度を平衡角度に設定する設定手段と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンドレスベルトを回転させるためのベルト搬送装置及び画像加熱装置に関する。
【０００２】
この画像加熱装置としては、例えば、記録材上に未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大化装置等を挙げることができる。このような画像加熱装置は、電子写真式の複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置において用いられる。
【背景技術】
【０００３】
電子写真装置・静電記録装置などの画像形成装置においては、シート状の記録材の上に未定着のトナー画像を形成し、そのトナー画像を定着装置により加熱・加圧して記録材上に定着している。
【０００４】
このような定着装置として、従来、ローラ定着方式のものやベルト定着方式のものが採用されている。
【０００５】
ローラ定着方式の定着装置は、内部にヒータを有する定着ローラに加圧ローラを圧接して定着ニップを形成し、その定着ニップにおいてトナー像を記録材上に定着させるというものである。
【０００６】
ところで、画像の高光沢化や画像形成の高速化を図るためには、定着ニップを長くすることによりトナーを充分に溶融するのが好ましいが、ローラ定着方式の場合には装置が大型化してしまう傾向にある。
【０００７】
そこで、ローラ定着方式に比して、装置の小型化を図りつつ定着ニップを長くすることができるベルト定着方式の定着装置が望まれている（特許文献１、２参照）。具体的には、特許文献１の装置では定着ローラと加圧ベルトにより、特許文献２の装置では定着ベルトと加圧ベルトにより定着ニップを形成することでその定着ニップを長くしている。
【０００８】
ところで、ベルト定着方式の定着装置では、ベルトの回転過程において、ベルトがその幅方向の一端側または他端側に寄り移動（以下、蛇行と記す）する現象が発生する傾向がある。それ故、このような定着装置においては、ベルトの蛇行によって、ベルトを懸架しているローラからベルトが脱落したり、ベルトの端部が破損したりすることを防止するため、ベルトの蛇行を補正することが重要な技術的課題である。
【０００９】
そこで、特許文献１に記載の装置では、ベルトの蛇行を補正するためにベルトを懸架しているローラの１つを傾斜させることでベルトを積極的にその幅方向に揺動させている。以降、このような制御を「スイング型制御」と呼ぶことにする。また、傾斜させるローラを「ステアリングローラ」と呼ぶことにする。
【００１０】
具体的には、ベルトが一方に片寄ったらステアリングローラを傾斜させ、ベルトが他方へ片寄るようにする。一方、ベルトが他方に片寄ってきたら、今度はステアリングローラを逆方向へ傾斜させることで、ベルトが一方に片寄るようにする。このような制御を繰り返し行うことにより、ベルトをある範囲内で揺動させることができるのである。
【特許文献１】特開平１１−１９４６４７号公報
【特許文献２】特開２００４−３４１３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上述の「スイング型制御」の場合、ベルトが常時その幅方向に移動することになり、この移動に伴いベルトがその懸架ローラや定着ローラと摺動し劣化してしまう恐れがある。
【００１２】
また、特許文献２に記載のような定着ベルトと加圧ベルトを用いた定着装置において上述した「スイング型制御」を採用した場合、一方のベルトが他方のベルトに対して余計な蛇行力を与えてしまう恐れがある。
【００１３】
つまり、双方のベルトに対して「スイング型制御」を採用した場合、他方のベルトから与えられた蛇行力の向きが、自身の寄り制御による蛇行補正方向とは逆向きであった場合、蛇行補正力が相殺されることがある。その結果として、十分に蛇行が解消されない恐れが生じ、他方のベルトに引きずられてそのベルトが寄り切ってしまう可能性があった。
【００１４】
本発明の目的は、エンドレスベルトの劣化を抑制しつつベルトを安定して搬送することができるベルト搬送装置を提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的は、ベルトの劣化を抑制しつつベルトを安定して搬送することができる画像加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明に係るベルト搬送装置の代表的な構成は、エンドレスベルトと、前記ベルトを回動自在に支持する支持部材と、前記ベルトが幅方向中央のゾーンから外れた位置にあるとき前記ベルトがゾーン内へと戻るように前記支持部材の傾斜角度を戻し角度に設定し、前記ベルトがゾーンに戻ってから設定時間経過したとき前記ベルトがゾーンから外れないように前記支持部材の傾斜角度を平衡角度に設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録材上の画像をニップ部にて加熱するためのエンドレスベルトと、前記ベルトとの間で前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、前記ベルトを回動自在に支持する支持部材と、前記ベルトが幅方向中央のゾーンから外れた位置にあるとき前記ベルトが前記ゾーン内へと戻るように前記支持部材の傾斜角度を戻し角度に設定し、前記ベルトが前記ゾーン内に戻ってから設定時間経過したとき前記ベルトが前記ゾーンから外れないように前記支持部材の傾斜角度を平衡角度に設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、エンドレスベルトの劣化を抑制しつつベルトを安定して搬送することができるベルト搬送装置を提供することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、ベルトの劣化を抑制しつつベルトを安定して搬送することができる画像加熱装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
【実施例１】
【００２１】
まず、本発明に係るベルト搬送装置（画像加熱装置）を採用した画像形成装置の画像形成部について具体的に説明する。
【００２２】
（１）画像形成部
図２は、ベルト搬送装置（画像加熱装置）が搭載された画像形成装置の一例である電子写真フルカラー複写機の概略構成を示す縦断面図である。まず、画像形成部の概略を説明する。
【００２３】
１はデジタルカラー画像リーダ部であり、原稿台ガラス２上に載置したカラー画像原稿の画像をフルカラーセンサ（ＣＣＤ）３により色分解画像信号として光電読取りする。色分解画像信号は、画像処理部４にて信号処理が施された後、デジタルカラー画像プリンタ部５の制御回路部（以下、ＣＰＵと記す）１００に送出される。なお、本例では、このＣＰＵ１００は、後述する、設定手段、制御手段、変更手段としての機能を果たしている。
【００２４】
プリンタ部５において、ＵＹ・ＵＭ・ＵＣ・ＵＫはタンデム配置した第１〜第４の４つの画像形成部である。各画像形成部はそれぞれレーザー露光方式の電子写真プロセス機構である。画像処理部４からＣＰＵ１００に送出された色分解画像信号に基づいて、各画像形成部において、回転する電子写真感光ドラムの面にそれぞれ色トナー像が所定の制御タイミングにて形成される。即ち、第１の画像形成部ＵＹではイエロートナー像が、第２の画像形成部ＵＭではマゼンタトナー像が、第３の画像形成部ＵＣではシアントナー像が、第４の画像形成部ＵＫではブラックトナー像が形成される。
【００２５】
なお、各画像形成部の電子写真プロセス機構の構成や画像形成動作は公知であるのでこれ以上の説明は省略する。
【００２６】
各画像形成部において形成された各色のトナー像はそれぞれ一次転写部６にて、矢印の時計方向に回転する中間転写ベルト７上に順次重畳転写される。これにより、ベルト７上に未定着のフルカラートナー像が形成される。
【００２７】
その後、二次転写部８において、カセット給紙機構部９或いはデッキ給紙部１０或いは手差し給紙部１１から所定の制御タイミングにて給送されてきた記録材Ｐに対してフルカラートナー像が一括して二次転写される。
【００２８】
そして、記録材Ｐはベルト７から分離されて画像加熱装置としてのベルト定着装置１２に導入され、定着ニップ部で挟持搬送される。その挟持搬送過程で未定着のフルカラートナー像が熱と圧力により溶融混色して記録材Ｐの面にフルカラーの固着画像として定着される。ベルト定着装置１２を出た記録材Ｐはフラッパ１３で進路切り換えされて、ＦＵ（フェイスアップ）排紙トレイ１４、またはＦＤ（フェイスダウン）排紙トレイ１５に排出され、一連の画像形成動作が終了する。
【００２９】
なお、両面プリントモードが選択されている場合には、ベルト定着装置１２を通過した記録材Ｐがフラッパ１３で排紙レイ１５に通じるシートパスに送り込まれる。その記録材Ｐがスイッチバック搬送されて、再搬送シートパス１６に導入され、表裏反転された状態になって再度二次転写部８に導入される。これにより記録材Ｐの２面面にトナー像が二次転写される。以後、記録材Ｐはベルト定着装置１２に導入され、その２面目の定着動作が行われ、両面プリント済みの記録材がＦＵ排紙トレイ１４またはＦＤ排紙トレイ１５に排出される。
【００３０】
（２）ベルト定着装置１２
図１はベルト搬送装置を有する定着装置（画像加熱装置とも呼ぶ）１２の概略構成を示す横断面図である。この定着装置１２は、互いに圧接して回転するエンドレス状の第１のベルト並びに第２のベルトを有する、ツインベルト方式のベルト搬送装置を有している。
【００３１】
ここで、以下の説明において、定着装置１２に関して、正面とは、記録材入口側から見た装置面である。左右とは、定着装置１２を正面から見て左または右である。上流側と下流側とは、記録材搬送方向に関して上流側と下流側である。幅方向と幅とは、記録材搬送路面において記録材搬送方向に直交する方向に並行な方向とその方向の寸法である。
【００３２】
定着装置１２は、上下に配設した定着ユニット２１と加圧ユニット３１を有する。
【００３３】
ユニット２１は、ケーシング２２の内側に、エンドレス状（無端）の第１のベルトとしての定着ベルト２７、駆動ローラ２４、支持部材としてのステアリングローラ２６、加圧パッド２８、誘導加熱コイル２９などを組み込んだアセンブリである。
【００３４】
駆動ローラ２４（ベルト懸架部材）は、定着ベルト２７を懸架するとともにこれを回転駆動する機能を有している。このローラ２４は、その左右の両端軸部をそれぞれケーシング２２の左右の側板間に軸受を介して回転可能に支持させて配設してある。
【００３５】
ステアリングローラ２６（支持部材）は、定着ベルト２７を回動自在に支持するとともにその幅方向の位置を制御する機能を有している。このローラ２６は、その左右の両端軸部をそれぞれケーシング２２の左右の側板間に軸受を介して回転可能に支持させて配設してある。また、ローラ２６は後述するように長手方向一端側を中心にして他端側を変位させることによってその傾き（姿勢）を変更することが可能な構成とされている。
【００３６】
定着ベルト２７は、この２本のローラ２４・２６間に懸け回してある。本実施例において、定着ベルト２７は加熱源としての誘導加熱コイル２９により電磁誘導加熱されるものである。例えば、厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層をベルト基層とし、その外面に、厚さ３００μｍのシリコンゴム層をコーティングしたものが用いられる。
【００３７】
加圧パッド２８は、定着ベルト２７の内面に接触配置され、その左右の両端部をそれぞれケーシング２２の左右の側板間に支持されている。このパッド２８は駆動ローラ２４側に寄せた位置において、定着ベルト２７をその内側から加圧ベルトに向けて加圧する機能を有している。
【００３８】
誘導加熱コイル２９は、長円状に扁平巻きされたリッツ線コイルと、板状の磁性コアを組み合わせたものであり、定着ベルト２７の外面に対して隙間を存して対向させて、ケーシング２２に支持させて配設してある。
【００３９】
ステアリングローラ２６は、その左右の軸受をそれぞればね部材により駆動ローラ２４から離れる方向に付勢されることで、定着ベルト２７に張りを与えるテンションローラとしても機能している。
【００４０】
加圧ユニット３１は、ケーシング３５の内側に、エンドレス状の第２のベルト（他のエンドレスベルト）としての加圧ベルト３２、駆動ローラ３３、支持部材としてのステアリングローラ３４、加圧パッド３８などを組み込んだアセンブリである。
【００４１】
駆動ローラ３３（ベルト懸架部材）は、加圧ベルト３３を懸架するとともにこれを回転駆動する機能を有している。このローラ３３は、その左右の両端軸部をそれぞれケーシング３５の左右の側板間に軸受を介して回転可能に支持させて配設してある。
【００４２】
支持部材としてのステアリングローラ３４は、加圧ベルト２７を回動自在に支持するとともにその幅方向の位置を制御する機能を有している。このローラ３４は、その左右の両端軸部をそれぞれケーシング３５の左右の側板間に軸受を介して回転可能に支持させて配設してある。また、ローラ３４は後述するように長手方向一端側を中心にして他端側を変位させることによってその傾き（姿勢）を変更することが可能な構成とされている。
加圧ベルト３２は、この２本のローラ３３・３４間に懸け回してある。
【００４３】
加圧パッド３８は、加圧ベルト３２の内面に接触配置され、その左右の両端部をそれぞれケーシング３５の左右の側板間に支持されている。この加圧パッド３８は駆動ローラ３３側に寄せた位置において、加圧ベルト３２の内側から定着ベルトに向けて加圧する機能を有している。
【００４４】
ステアリングローラ３４は、その左右の軸受をそれぞればね部材により駆動ローラ３３から離れる方向に付勢されることで、加圧ベルト３２に張りを与えるテンションローラとしても機能している。
【００４５】
加圧ユニット３１は、着脱軸部４３を中心に上下方向に揺動可能であり、ケーシング３５の下面を偏心カム４４により受け止めて支持させてある。偏心カム４４は、ベルト着脱駆動機構１０２により半回転駆動制御されて、大径カム部が上向きとなった第１回転角姿勢と、小径カム部が上向きとなった第２回転角姿勢とに切り換えられる。
【００４６】
偏心カム４４が第１回転角姿勢に切り換えられることで、ユニット３１が着脱軸部４３を中心に上方に移動する。これにより、図１のように、駆動ローラ３３はユニット２１側の駆動ローラ２４との間で加圧ベルト３２と定着ベルト２７を挟み込んだ状態となる。また、加圧パッド３８はユニット２１側の加圧パッド２８との間で加圧ベルト３２と定着ベルト２７を挟み込んだ状態となる。
【００４７】
このように、図１の状態が、ユニット２１とユニット３１との着状態である。この着状態において、定着ベルト２７と加圧ベルト３２とが、駆動ローラ２４・加圧パッド２８と駆動ローラ３３・加圧パッド３８との部分において圧接して、記録材搬送方向において幅の広い定着ニップ部Ｎが形成される。つまり、このような状態が、定着動作が可能な状態である。
【００４８】
上記において、定着ユニット２１の定着ベルト２７が記録材上の画像をニップ部にて加熱するためのエンドレスベルトである。加圧ユニット２１が、定着ベルト２７との間でニップ部を形成するニップ形成部材である。また、加圧ベルト３２が、定着ベルト２７と圧接して回動自在な他のエンドレスベルトである。
【００４９】
一方、偏心カム４４が第２回転角姿勢に切り換えられることで、ユニット３１が着脱軸部４３を中心に下方に移動する。これにより、駆動ローラ３３・加圧パッド３８の駆動ローラ２４・加圧パッド２８に対する加圧が解除されて、図３のように、加圧ベルト３２が定着ベルト２７から離間した状態になる。図３の状態が、ユニット２１とユニット３１との脱状態である。このような状態では、定着動作を実施することができず、スタンバイ状態となる。
【００５０】
ＣＰＵ１００は、画像形成装置の動作制御において、定着装置１２の稼動時（記録材を定着ニップ部で挟持搬送する際）には、駆動機構１０２により偏心カム４４を図１のように第１回転角姿勢に切り換え制御して、ユニット２１・３１を着状態に保持させる。
【００５１】
また、ＣＰＵ１００は、定着装置１２の非稼動時（記録材を定着ニップ部で挟持搬送する際以外の場合）は、駆動機構１０２により偏心カム４４を図３のように第２回転角姿勢に切り換え制御して、ユニット２１と３１を脱状態に保持させる。これにより、両ユニット２１・３１間に不要な圧力がかかるのを防止して部材の損耗を防ぐことができる。
【００５２】
なお、ベルト着脱機構は、上記のカム機構以外にも、電磁ソレノイドープランジャ機構、レバー機構等で構成することもできる。
【００５３】
また、ＣＰＵ１００は、定着装置１２の稼動時には、定着駆動ローラ駆動機構１０３と加圧駆動ローラ駆動機構１０４をオンにする。駆動機構１０３のオンにより、駆動ローラ２４が図１において矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。このローラ２４の回転で定着ベルト２７が矢印の時計方向に回転する。このとき、ステアリングローラ２６は定着ベルト２７の回転に従動して回転する。
【００５４】
また、駆動機構１０４のオンにより、駆動ローラ３３が矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。このローラ３３の回転で加圧ベルト３２が矢印の反時計方向に回転する。ステアリングローラ３４は加圧ベルト３２の回転に従動して回転する。そして、定着ベルト２７の回転速度と加圧ベルト３２の回転速度は略同じになるように両駆動ローラの周速を設定してある。
【００５５】
また、ＣＰＵ１００は、励磁回路１０５をオンにして、誘導加熱コイル２９に高周波電流を印加する。これにより、定着ベルト２７の金属層が誘導発熱して定着ベルトが加熱される。その定着ベルト２７の表面温度がサーミスタ等の温度検知素子ＴＨにより検知され、定着ベルト２７の温度に関する電気的情報がＣＰＵ１００に入力する。ＣＰＵ１００は温度検知素子ＴＨから入力する温度情報に基づき定着ベルトが所定の定着温度となるように、励磁回路１０５から誘導加熱コイル２９に対する供給電力を制御する。
【００５６】
而して、定着ベルト２７が所定の定着温度に立ち上がって温調された状態において、定着装置１２に、二次転写部８側から、未定着トナー画像を担持した記録材Ｐが導入される。記録材Ｐは未定着トナー画像を有する面を、定着ベルト側にして導入される。そして、記録材Ｐが定着ベルト２７と加圧ベルト３２との圧接部である定着ニップ部Ｎで挟持搬送されることにより、未定着トナー画像が熱と圧により記録材に定着される。
【００５７】
即ち、定着ベルト２７は、記録材Ｐの画像を担持した面と接触して画像担持面側から加熱するように設置され、記録材上の画像をニップ部にて加熱する。
【００５８】
（３）ベルト寄り制御機構
ベルト寄り制御機構は、定着ユニット２１と加圧ユニット３１のそれぞれにおいて、定着ベルト２７と加圧ベルト３２の回転状態時に生じる幅方向への片寄り移動を制御する機構である。
【００５９】
本実施例では、ユニット２１、３１のそれぞれにおいて、設定手段としてのＣＰＵ１００によりステアリングローラ２６、３４の傾き（傾斜角度、姿勢）を制御（ステアリング制御）する。すなわち、ステアリングローラ２６、３４の、他のベルト懸架部材である駆動ローラ２４、３３に対するアライメント（配列姿勢あるいは並行度等）を調整することで、それぞれのベルトの幅方向の位置を制御している。
【００６０】
より具体的には、ＣＰＵ１００は、定着ユニット２１に関して、定着ベルト２７が幅方向中央のゾーンから外れた位置にあるときベルト２７がゾーン内へと戻るようにステアリングローラ２６の傾斜角度を戻し角度に設定する。そして、ベルト２７がゾーンに戻ってから設定時間経過したときベルト２７がゾーンから外れないようにステアリングローラ２６の傾斜角度を平衡角度に設定する。
【００６１】
また、ＣＰＵ１００は、加圧ユニット３１に関して、加圧ベルト３２が幅方向中央のゾーンから外れた位置にあるとき加圧ベルト３２がゾーン内へと戻るようにステアリングローラ３４の傾斜角度を戻し角度に設定する。そして、加圧ベルト３２がゾーン内に戻ってから設定時間経過したとき加圧ベルト３２がゾーンから外れないようにステアリングローラ３４の傾斜角度を平衡角度に設定する。
【００６２】
図４はユニット２１とユニット３１のベルト寄り制御機構部分の斜視図である。定着ベルト２７のベルト寄り制御機構はユニット２１の右側に配設してある。加圧ベルト３２のベルト寄り制御機構もユニット３１の右側に配設してある。図５はユニット２１の右側面図、図６はユニット３１の右側面図である。
【００６３】
まず、定着ベルト２７のベルト寄り制御機構について図４、図５を参照して説明する。
【００６４】
２２Ｒはユニット２１のハウジング２２の右側板である。６２はこの右側板２２Ｒに対して支軸６２ａを中心に上下方向に回動可能に配設した扇形ギアである。６２ｂはこの扇形ギア６２に設けた長穴部である。この長穴部６２ｂに対してステアリングローラ２６の右軸受６３を長穴に沿ってスライド移動可能に内嵌させてある。この右軸受６３にステアリングローラ２６の右端軸部２６ａＲを回転可能に軸受支持させてある。６２ｃは長穴部６２ｂ内に縮設した右軸受付勢ばねである。このばね６２ｃにより右軸受６３が長穴部に沿って駆動ローラ２４から離間する方向に常時移動付勢される。また、ハウジング２２の右側板２２Ｒには、ステアリングローラ２６のステアリング制御のためのステッピングモータ６０を配設してある。このモータ６０の回転軸にはウォームギア６１を固着してある。このウォームギア６１を扇形ギア６２に対して噛合させてある。モータ６０によるウォームギア６１の正逆回転駆動に連動して扇形ギア６２が支軸６２ａを中心に上下動することで、ステアリングローラ２６がステアリング制御される。その詳細は後述する。６５と６６は、定着ベルト２７の幅方向の右側と左側とに配設した検出手段としてのベルト寄りセンサユニットである。即ち、定着ベルト２７が幅方向中央のゾーンから幅方向外側へ外れたことを検知する検出手段である。それぞれ２段階のベルトの寄り検知（位置検知）を行うフォトセンサを収めたものである。その詳細は後述する。以上が定着ベルト２７のベルト寄り制御機構である。
【００６５】
２４ａＲは駆動ローラ２４の右端軸部である。この右端軸部２４ａＲは、ハウジング２２の右側板２２Ｒに定置配設した右軸受６７に回転可能に軸受支持させてある。２４ａＬは駆動ローラ２４の左端軸部である。この左端軸部２４ａＬは、ハウジング２２の左側板（不図示）に定置配設した左軸受に回転可能に軸受支持させてある。２６ａＬはステアリングローラ２６の左端軸部である。この左端軸部２６ａＬは、ハウジング２２の左側板に設けた長穴部、長穴に沿ってスライド移動可能に内嵌させた左軸受に回転可能に軸受支持させてある。左軸受は、右軸受６３と同様に、長穴部内に縮設した左軸受付勢ばねにより、長穴部に沿って駆動ローラ２４から離間する方向に常時移動付勢される。このように、ステアリングローラ２６は、その左右の両端軸部２６ａＬ・２６ａＲの軸受をそれぞれ付勢ばねにより駆動ローラ２４から離れる方向に移動付勢することで、定着ベルト２７に張りを与えるベルトテンションローラとしても機能する。２６Ｌと２６Ｒはステアリングローラ２６の左右の端部に配設したフランジであり、定着ベルト２７が過度に寄り移動したときにベルトの端部を受け止めるセーフティ機構となっている。
【００６６】
次に、加圧ベルト３２のベルト寄り制御機構について図４・図６を参照して説明する。３５Ｒはユニット３１のハウジング３５の右側板である。７２はこの右側板３５Ｒに対して支軸７２ａを中心に上下方向に回動可能に配設した扇形ギアである。７２ｂはこの扇形ギア７２に設けた長穴部である。この長穴部７２ｂに対してステアリングローラ３４の右軸受７３を長穴に沿ってスライド移動可能に内嵌させてある。この右軸受７３にステアリングローラ３４の右端軸部３４ａＲを回転可能に軸受支持させてある。７２ｃは長穴部７２ｂ内に縮設した右軸受付勢ばねである。このばね７２ｃにより右軸受７３が長穴部に沿って駆動ローラ３３から離間する方向に常時移動付勢される。また、ハウジング３５の右側板３５Ｒには、ステアリングローラ３４のステアリング制御のためのステッピングモータ８０を配設してある。このモータ８０の回転軸にはウォームギア８１を固着してある。そして、このウォームギア８１を扇形ギア７２に対して噛合させてある。モータ８０によるウォームギア８１の正逆回転駆動に連動して扇形ギア７２が支軸７２ａを中心に上下動することで、ステアリングローラ３４がステアリング制御される。加圧ベルト３２の右側と左側には、定着ベルト２７の場合と同様に、検出手段としてのベルト寄りセンサユニット（図８において、符号８５・８６）を配設してある。即ち、加圧ベルト３２が幅方向中央のゾーンから幅方向外側へ外れたことを検知する検出手段である。それぞれ２段階のベルト寄り検知（位置検知）を行うフォトセンサを収めたものである。以上が加圧ベルト３２のベルト寄り制御機構である。
【００６７】
３３ａＲは駆動ローラ３３の右端軸部である。この右端軸部３３ａＲは、ハウジング３５の右側板３５Ｒに定置配設した右軸受８７に回転可能に軸受支持させてある。駆動ローラ３３の左端軸部は、ハウジング３５の左側板（不図示）に定置配設した左軸受に回転可能に軸受支持させてある。３４ａＬはステアリングローラ３４の左端軸部である。この左端軸部３４ａＬは、ハウジング３５の左側板に設けた長穴部、長穴に沿ってスライド移動可能に内嵌させた左軸受に回転可能に軸受支持させてある。左軸受は、右軸受７３と同様に、長穴部内に縮設した左軸受付勢ばねにより、長穴部に沿って駆動ローラ３３から離間する方向に常時移動付勢される。このように、ステアリングローラ３４は、その左右の両端軸部３４ａＬ・３４ａＲの軸受をそれぞれ付勢ばねにより駆動ローラ３３から離れる方向に移動付勢することで、加圧ベルト３２に張りを与えるベルトテンションローラとしても機能する。３４Ｌと３４Ｒはステアリングローラ３４の左右の端部に配設したフランジであり、加圧ベルト３２が過度に寄り移動したときにベルトの端部を受け止めるセーフティ機構となっている。
【００６８】
（４）ベルト寄り制御動作
上述した課題を解決するために、本実施例におけるツインベルト方式の定着装置では、下記の制御モードＡと制御モードＢの２つの制御モードを有している。
【００６９】
ここで、ベルトを懸架する上述したステアリングローラ（支持部材）を基準姿勢状態（任意に設定）から傾斜させたときの角度を傾斜角度とする。本例では、基準姿勢状態のときステアリングローラの長手方向と水平方向が互いに平行な状態となっているが、このような例だけに限られない。つまり、ステアリングローラの基準姿勢状態が水平に対し所定角度傾斜した状態である場合でも構わない。
【００７０】
制御モードＡ：ベルトが幅方向中央の正常範囲とされるゾーン内（図９参照）にあるとき（収まっているとき）、ステアリングローラの傾斜角度を、ベルトがこのゾーン内に留まるように平衡角度に設定する平衡モード。なお、本例では、このように、ステアリングローラの長手方向が水平方向と平行となる場合であっても「『ステアリングローラの傾斜角度』を平衡角度に設定する」と呼ぶことにする。
【００７１】
この平衡モードは、言い換えると、ベルトの幅方向一方側と他方側への寄り移動がバランスするようにステアリングローラの傾斜角度を平衡角度に設定するモードである。また、ベルトが正常範囲であるゾーン内にあるとき（収まっているとき）、ステアリングローラの姿勢を平衡姿勢状態とするモードとも言うことができる。
【００７２】
なお、この平衡角度（平衡状態）については装置の組立て後に測定することで予め設定されており、記憶手段としての不揮発性のメモリに記憶されている。つまり、設定手段としてのＣＰＵ１００がこのメモリ内の平衡角度に対応するデータを読み込むことにより制御モードＡが実行される。
【００７３】
また、本例では、上述したように、この平衡角度が重力方向と直交する水平な角度と一致している。
【００７４】
制御モードＢ：ベルト（の一部）が正常範囲であるゾーンから外れた位置にあるとき、ステアリングローラの傾斜角度を、ベルトがそのゾーン内へと戻るように戻し角度に設定する戻しモード。
【００７５】
この戻しモードは、言い換えると、ベルト（の一部）が正常範囲とされるゾーンから幅方向に外れているとき、ステアリングローラの姿勢を傾斜状態とするモードである。
【００７６】
なお、この戻し角度（傾斜状態）についても装置の組立て後に測定することで予め設定されており、上述したメモリに記憶されている。つまり、設定手段としてのＣＰＵがこのメモリ内の戻し角度に対応するデータを読み込むことにより制御モードＢが実行される。      
【００７７】
また、この戻し角度は、ベルトが幅方向一端側に外れた場合と他端側に外れた場合の双方に対して用意されている。本例では、後述するように、ベルトが幅方向一端側に外れた場合と他端側に外れた場合の戻し角度は絶対値が同じで向きが異なる。
【００７８】
更に、本例では、制御モードＡの状態が極力長くなるようにすることで安定したベルト搬送を実現しようとしている。
【００７９】
制御モードＡは、より具体的には、ベルトの蛇行が解消された場合にはベルトの左右蛇行のバランスがほぼ崩れない平衡角度にステアリングローラを戻す平衡点維持モードである。
【００８０】
制御モードＢは、より具体的には、制御モードＡを実行しているにも関わらず、装置の耐久状況や他方のベルトの寄り制御等により、ベルトの蛇行が確認された場合には蛇行を反対方向に戻すのに十分な角度にステアリングローラを傾ける蛇行解消モードである。
【００８１】
要するに、制御モードＢを設けることによりベルトの寄り切りエラーを防止しながらも、制御モードＡを設けることによりベルトが幅方向中央の正常なゾーン内に可能な限り長期間に亘って留まらせようとするものである。
【００８２】
そして、ツインベルト方式で双方のベルトが独立して寄りを補正する構成において、両ベルトが接触した状態でそれぞれのベルトが蛇行し難くすることにより、安定したベルト寄り制御を実現する。従って、本例の構成であれば、ベルトの寄り切りに伴うベルトの破損を防止しながらも、ベルトの寄り移動に伴う寿命の低下を抑制することができるのである。
【００８３】
そこで、基本的には、ベルトを幅方向中央の正常範囲であるゾーン内に留まらせるような制御（制御モードＡ）を行う。そして、この制御を行いつつも、他方のベルトの寄り移動に起因して本ベルトが幅方向端部へ寄ってしまう際には、それを中央の寄り正常範囲ゾーンへと引き戻す制御（制御モードＢ）も、併せ持つ構成とする。要するに、ベルトを移動させて蛇行を解消するためのモードと、ベルトの移動を可及的に小さくするモードの双方を有する。また、後述するように、ベルトの移動を可及的に小さくするためのステアリングローラの平衡角度（姿勢）を微調整するモードも有している。
【００８４】
定着ベルト２７と加圧ベルト３２のそれぞれのベルト寄り制御機構は前記（３）項に記載したように同様の構造であり、また機構動作や制御シーケンスも同様である。そこで、ここでは、定着ベルト２７のベルト寄り制御を代表として説明する。
【００８５】
図５と図７を用いて説明する。設定手段（制御手段）としてのＣＰＵ１００からの指示によりモータ６０がＣＷ方向（時計回り）に駆動されると、ウォームギア６１が回転し、扇形ギア６２が支軸６２ａを中心に下方向に回動移動する。それに伴い、ステアリングローラ２６の右軸受６３も下方向に移動することで、ステアリングローラ２６が、左端部側に対して右端部側が下がって、図７の破線示のように右下がりに傾斜した形になる。これにより、定着ベルト２７は、その幅方向左側よりも右側の張力が低い状態になるため、定着ベルト２７が回転するに従ってローラ長手（ローラ軸線方向）に沿って徐々に張力の低い右方向へと移動する。
【００８６】
また、逆に、ＣＰＵ１００からの指示によりモータ６０がＣＣＷ方向（反時計回り）に駆動されると、ウォームギア６１が回転し、扇形ギア６２が支軸６２ａを中心に上方向に回動移動する。それに伴い、ステアリングローラ２６の右軸受６３も上方向に移動することで、ステアリングローラ２６が、左端部側に対して右端部側が上がって、図７の一点鎖線示のように左下がりに傾斜した形になる。これにより、定着ベルト２７は、その幅方向右側よりも左側の張力が低い状態になるため、定着ベルト２７が回転するに従ってローラ長手に沿って徐々に張力の低い左方向へと移動する。
【００８７】
図７において、Ｄは上記のステアリングローラ２６の右端部の上げ下げの変位量である。すなわち、ステアリングローラ２６の傾斜量（傾斜角度）である。変位量Ｄの＋方向は上側への変位であり、定着ベルト２７を左側へ寄りを戻す方向である。−方向は下側への変位であり、定着ベルト２７を右側へ寄りを戻す方向である。
【００８８】
ステアリングローラ２６の端部の変位量Ｄが変化すると、すなわち、ステアリングローラ２６の傾斜量（傾斜角度）が変化すると、定着ベルト２７の幅方向の位置はそれに従って左側又は右側に移動する傾向にある。そのため、理想的にはベルト位置が現在位置から極力左右に移動しないよう、ベルト寄り制御部材であるステアリングローラ２６がほぼ水平な傾斜角度となる端部の変位量を、基準量±０状態と表記する。このステアリングローラ２６の角度状態が基準姿勢状態である。
【００８９】
なお、理想的には変位量Ｄを基準量±０とすれば、その位置からはベルトが左右に寄らないが、実際は様々な要因によって寄りが発生し、ベルトが張架ローラに対して左右に移動してしまうことがある。
【００９０】
以上は、定着ユニット２１の定着ベルト制御であるが、加圧ユニット３１の加圧ベルト制御も基本的に同様である。
【００９１】
図８は本実施例のベルト式定着装置を含む画像形成装置の制御系のブロック図を示したものである。全体の制御は設定手段（制御手段）としてのＣＰＵ１００が行っており、これに液晶タッチパネルやボタン等によって構成される操作部１０１が接続される。操作部１０１からのユーザの入力によって、画像形成装置は動作を開始する。
【００９２】
ＣＰＵ１００は、ベルト着脱機構１０２、定着ベルト駆動ローラ駆動機構１０３、加圧ベルト駆動ローラ駆動機構１０４、励磁回路１０５、定着ステアリング制御機構（モータドライバ）１０６、加圧ステアリング制御機構（モータドライバ）１０７等を制御する。また、ＣＰＵ１００には、温度検知素子ＴＨからの電気的温度情報が入力する。また、ＣＰＵ１００には、定着ユニット２１側の左側と右側のベルト寄りセンサユニット６６・６５、および、加圧ユニット３１側の左側と右側のベルト寄りセンサユニット８６・８５からベルト寄りに関する電気的情報が入力する。センサユニット６６・６５および８６・８５は、定着ベルト２７および加圧ベルト３２の位置（ベルト寄り量）を検出するセンサである。
【００９３】
ベルト着脱機構１０２は、前述の定着ユニット２１と加圧ユニット３１との着脱動作を行う機構である。定着ベルト駆動ローラ駆動機構１０３は、定着ユニット２１の駆動ローラ３１を駆動させ、張架された定着ベルト２７を回転させる動作を行う。加圧ベルト駆動ローラ駆動機構１０４は、同様に加圧ユニット３１の加圧ベルト駆動ローラ３３を駆動させ、張架された加圧ベルト３２を回転させる動作を行う。励磁回路１０５は誘導加熱コイル２９への給電を制御する回路であり、制御回路部１００は、温度検知素子ＴＨから入力する電気的温度情報に基いて励磁回路１０５から誘導加熱コイル２９への給電をオン−オフ制御する。
【００９４】
定着ステアリング制御機構１０６は、ＣＰＵ１００からの信号に従って、モータ６０を駆動させ、定着ベルト２７の寄りを補正する制御を行う。
【００９５】
加圧ステアリング制御機構１０７は、ＣＰＵ１００からの信号に従って、モータ８０を駆動させ、加圧ベルト３２の寄りを補正する制御を行う。
【００９６】
なお、後述する例では、モータ６０（８０）を１パルス駆動する毎にステアリングローラの移動量が０．００４６（ｍｍ／パルス）となるように設定されている。
【００９７】
次に、ベルト寄り検出手段について図９を用いて詳細に説明する。定着ベルト２７および加圧ベルト３２のベルト寄り検出は、基本的に同様である為、定着ベルト２７の寄り検出を代表として説明する。
【００９８】
図９の（ａ）は、駆動ローラ２４とステアリングローラ２６との間の定着ベルト部分の平面図である。左側と右側のベルト寄りセンサユニット６６・６５は、それぞれ、所定の間隔を開けて配置した第１と、それより外側の第２の２つずつのベルト寄り検出手段としてのセンサＳＬ１・ＳＬ２、ＳＲ１・ＳＲ２を有する。それらの各センサは、送光素子ａと受光素子ｂを組にした光検知式センサ（フォトセンサ）である。そして、定着ベルト回動駆動過程において、定着ベルト２７が幅方向の左側又は右側に所定以上に寄り移動したときに、その寄り移動側のベルト縁部が送光素子ａと受光素子ｂの間に進入して両者間の光路を遮断する関係構成にして配設してある。各センサは光路開放状態でオン、光路遮断状態でオフとする。
【００９９】
（ａ）と（ｂ）は、定着ベルト２７が、左側第１センサＳＬ１と右側第１センサＳＲ１との間の許容の寄り移動範囲内で回動駆動されている状態時であり、左側第１センサＳＬ１と右側第１センサＳＲ１は共にオンである。ＣＰＵ１００はこの両センサＳＬ１・ＳＲ１のオンにより定着ベルト２７が許容の寄り移動範囲内で回動駆動されていると判断する。この時の定着ベルト２７についての許容の寄り移動範囲内を、寄り正常範囲（中央ゾーン）５１と表す。
【０１００】
定着ベルト２７が左側に寄り移動して、（ｃ）のように、左側ベルト縁部で左側第１センサＳＬ１がオフにされると、ＣＰＵ１００は定着ベルト２７が左側に寄り過ぎたと判断する。そして、定着ベルト２７を逆の右側に戻し移動させるために、定着ステアリング制御機構１０６によりモータ６０をＣＷ方向に駆動して、ステアリングローラ２６の右側端部を下方に変位させる（図７の破線示）。
【０１０１】
それにも拘わらず、定着ベルト２７が更に左側に寄り移動することで、（ｄ）のように左側ベルト縁部で左側第２センサＳＬ２もオフとなったときは、定着ステアリングローラ２６の変位をさらに増大させ、該ローラ２７の右下がり傾斜を大きくする。
【０１０２】
この状態であっても左側第２センサＳＬ２のオフ状態が１０秒間継続された場合は、ＣＰＵ１００の制御回路部は、定着ベルト２７の破損防止のために、定着ベルト駆動ローラ２４の回転を停止させる。ＣＰＵ１００は、さらに、画像形成装置全体の画像形成動作を停止した上で、操作部１０１にエラー表示を行い、お客様にサービスマンに連絡を取って頂く旨を表示する（サービスマンコール表示）。この定着ベルト２７の左側移動範囲を、（ｂ）に左寄り異常範囲５２と表記する。
【０１０３】
また、定着ベルト２７が右側に寄り移動して、（ｅ）のように、右側ベルト縁部で右側第１センサＳＲ１がオフにされると、ＣＰＵ１００は定着ベルト２７が右側に寄り過ぎたと判断する。そして、定着ベルト２７を逆の左側に戻し移動させるために、定着ステアリング制御機構１０６によりモータ６０をＣＣＷ方向に駆動して、ステアリングローラ２６の右側端部を上方に変位させる（図７の一点鎖線示）。
【０１０４】
それにも拘わらず、定着ベルト２７が更に右側に寄り移動することで、（ｆ）のように右側ベルト縁部で右側第２センサＳＲ２もオフとなったときは、ステアリングローラ２６の変位をさらに増大させ、該ローラ２７の左下がり傾斜を大きくする。
【０１０５】
この状態であっても右側第２センサＳＲ２のオフ状態が１０秒間継続された場合は、ＣＰＵ１００は、定着ベルト２７が左側に寄り切った場合と同様に、定着ベルト２７の破損防止のために、定着ベルト駆動ローラ２４の回転を停止させる。また、ＣＰＵ１００は、画像形成装置全体の画像形成動作を停止した上で、操作部１０１にエラー表示を行い、サービスマンコールを表示する。この定着ベルト２７の右側移動範囲を、（ｂ）に左寄り異常範囲５３と表記する。
【０１０６】
（５）制御判断フロー
次に、図９で述べたベルトの寄り検出と寄り補正制御について、図１０を用いて設定手段（制御手段）としてのＣＰＵ１００の制御判断フローを詳細に説明する。なお、以下で説明する「ステアリング量」とはステアリングローラを傾斜させる角度（もしくは変位させる量）のことを意味している。また、「ステアリング位置」とは、ステアリングローラが所定の角度に傾斜（水平も含む）した状態にあることを意味している。
【０１０７】
本実施例では、定着ベルト２７の寄り補正のためのステアリング制御を行うタイミングを決定するにあたり、定着ベルトの寄り検知量が所定の範囲（±２）に達したとき、ステアリングローラ２６のステアリング量に所定の傾きを設定する。また、定着ベルトが正常範囲である中央ゾーンの中央に位置した時点でステアリングローラの傾斜角度を平衡角度に戻す制御を行っている。このとき、ベルトが中央ゾーンに戻ってから設定時間経過した時点でステアリングローラの傾斜角度を平衡角度に戻している。このように、本例では、「時間」を基に制御を行っている。更に、この「設定時間」を、ベルトの周速、即ち、駆動ローラの回転速度に応じてＣＰＵ１００（変更手段）が変更することも行っている。ＣＰＵ（設定手段）１００は、ベルトがゾーンから外れている距離に応じてステアリングローラ２６の戻し角度を変更することも行っている。また、ＣＰＵ（設定手段）１００は、変更後の戻し角度に応じて設定時間を変更することも行っている。以下、説明する。
【０１０８】
図１０のステップＳ２０１は、ＣＰＵ１００が計測手段としてのインターバルタイマ１０００（図８）によって１００ｍｓおきに実行する処理手順である。
【０１０９】
最初の状態では、左側センサユニット６６の第１と第２のセンサＳＬ１・ＳＬ２、及び右側センサユニット６５の第１と第２のセンサＳＲ１・ＳＲ２は、いずれもＯＮであり、ベルトの寄りを検知していない状態である。このときの、ステアリングローラ２６の端部の変位量Ｄは基準量±０（ステアリングローラ２６の平衡角度）である。
【０１１０】
ステップＳ２０１が開始されると、まずステップＳ２０２にて左側第１センサＳＬ１がＯＮであるかどうかを検知する。ＯＮでなければステップＳ２０３に移行し、ステアリングローラ２６の変位量Ｄが所定の値ＤＬ１（ステアリングローラ２６の戻し角度）となるようモータ６０をＣＷ方向に４００パルス分駆動する。
【０１１１】
続けて、ステップＳ２０３のベルトの寄り補正制御によって左側第１センサＳＬ１が再びＯＮとなるまでループする（Ｓ２０４）。このループ中に、左側第２センサＳＬ２がＯＦＦとなった場合には更に補正を行うべく再度変位量を変化させるが、それについては後述（図１２・図１３）する。
【０１１２】
本例では、ベルトがゾーン内に進入した時点からの経過時間をタイマ１０００により計測する構成としている。以下、具体的に説明する。
【０１１３】
左側第１センサＳＬ１が再びＯＮ状態に戻ると、ベルトの位置は左側第１センサＳＬ１をちょうど通り過ぎた位置にあり、図９の（ｂ）の正常範囲とされる中央ゾーンの中央位置にはまだ充分に戻っているとはいえない。そこで、ステップＳ２０５にて所定時間経過した時点でステアリングローラ２６の変位量Ｄを基準量±０に戻すようモータ６０を逆駆動するタイマＴｒｅｆを設定し、ステップＳ２０６にてシーケンスを終了する。
【０１１４】
ステップＳ２０２で左側第１センサＳＬ１がＯＮであった場合、ステップＳ２０７にて右側第１センサＳＲ１がＯＮであるかを検知する。そして、左側の場合と同様にＯＮでなければステップＳ２０８へと移行しステアリングローラ２６の変位量Ｄが所定の値ＤＲ１（戻し角度）となるようモータ６０をＣＣＷ方向に４００パルス分駆動する。続けてステップＳ２０８のベルトの寄り補正制御によって右側第１センサＳＲ１が再びＯＮとなるまでループする（Ｓ２０９）。右側第１センサＳＲ１が再びＯＮ状態に戻ると、ベルトの位置は右側第１センサＳＲ１をちょうど通り過ぎた位置にあり、図９の（ｂ）の正常範囲とされる中央ゾーンの中央位置にはまだ充分に戻っているとはいえない。そこで、ステップＳ２１０にて所定時間経過した時点でステアリングローラ２６の変位量Ｄを±０（平衡角度）に戻すようモータ６０を逆駆動するタイマＴｒｅｆを設定し、Ｓ２０６にてシーケンスを終了する。
【０１１５】
ステップＳ２０２で左側第１センサＳＬ１がＯＮであり、ステップＳ２０７でも右側第１センサＳＲ１がＯＮであった場合、定着ベルト２７は図９の（ｂ）のような中央ゾーンで安定していると判断し、特に制御は行わない。そして、ステップＳ２０６にてシーケンスを終了する。
【０１１６】
ステップＳ２０５やステップＳ２１０で設定されたタイマＴｒｅｆは、所定時間経過すると、ステップＳ２５１のタイマハンドラを起動する。
【０１１７】
続けて、ステップＳ２５２にて変位量Ｄ＝±０となるように、ステップＳ２０５からタイマが設定された場合は、モータ６０をＣＣＷ方向に４００パルス逆回転させる。また、ステップＳ２１０からタイマが設定された場合はＣＷ方向に４００パルス分逆回転させる。そして、ステップＳ２５３にてタイマハンドラを終了する。
【０１１８】
即ち、ベルト寄りセンサユニット（検出手段）６５・６６により定着ベルト２７が幅方向中央のゾーンから幅方向外側へ外れたことが検知される。そして、定着ベルト２７が前記ゾーン内に戻ってから経過した時間がタイマ（計測手段）１０００により計測される。ＣＰＵ（設定手段）１００は、ベルト寄りセンサユニット６５・６６により定着ベルト２７が検出されたときステアリングローラ２６の傾斜角度を前記平衡角度から前記戻し角度に切替える。また、ＣＰＵ１００は、タイマ１０００の計測時間が設定時間に達したときステアリングローラ２６の傾斜角度を前記戻し角度から前記平衡角度へ切替える。
【０１１９】
次に、図９で述べたベルト寄り検出と寄り補正制御について、図１１を用いてそのタイミングと制御量について詳細に説明する。
【０１２０】
図１１の（ａ）は、定着ベルト２７が左方向に移動し左側第１センサＳＬ１がオフした時の補正制御のタイミングチャートを示した図であり、ここでの説明では、図９の（ｂ）の状態から（ｃ）の状態になり、再度（ｂ）の状態に戻った場合である。
【０１２１】
図１１の（ａ）において、３０１は左側第１センサＳＬ１のオン（非検知）／オフ（検知）を示しており、ＣＰＵ１００に入力される信号である。同じく、３０３はＣＰＵ１００の出力信号によって制御される駆動ローラ２４の回転速度を示し、２００ｍｍ／ｓｅｃに設定されている。３０４はＣＰＵ１００からの出力信号によって制御されるステアリングローラ２６の変位量である。
【０１２２】
まず、ポイント３０５にて左側第１センサＳＬ１がＯＦＦすると、ＣＰＵ１００はモータ６０をＣＷ方向に所定パルス分だけ回転させ、ステアリングローラ２６の変位量Ｄを基準量±０よりマイナス方向の所定値ＤＬ１（戻し角度）に設定する。これによりステアリングローラ２６が右傾斜に傾く為、徐々にベルトの左寄りが戻し補正され、ポイント３０６にて左側第１センサＳＬ１がＯＮとなる。
【０１２３】
この時点では、定着ベルト２７の左端はまだ左側第１センサＳＬ１の付近に位置している。そこで、定着ベルト２７がセンサＳＬ１とＳＲ１の間の領域である中央ゾーンのほぼ中央に位置するであろう時間３０８が経過するまでこの変位量ＤＬ１を維持する。そして、時間３０８が経過したポイント３０７に達した時点でステアリングローラ２６の変位量Ｄを基準量±０（平衡角度）に戻すべく、モータ６０をＣＣＷ方向に所定パルス分だけ回転させる。このステアリングローラ２６の変位量Ｄを基準量±０に戻すまでの時間３０８は、定着ベルト２７の回転速度と基準量±０に戻すまでの変位量Ｄにより算出される。例えば、ＤＬ１＝２．０ｍｍ、ベルト回転速度が２００ｍｍ／ｓｅｃである場合、１０ｓｅｃである。
【０１２４】
図１１の（ｂ）は、同じく定着ベルト２７が左方向に移動し、左側第１センサＳＬ１がオフした時の補正制御のタイミングチャートを示した図である。上述の（ａ）との相違点は３０３に示される駆動ローラ２４の回転速度が１００ｍｍ／ｓｅｃに設定されている点である。
【０１２５】
図１１の（ｂ）の場合も、（ａ）の場合と同様に、ポイント３１１にて左側第１センサＳＬ１がＯＦＦすると、ＣＰＵ１００はステアリングローラ２６の変位量ＤをＤＬ１にするべくモータ６０をＣＷ方向に所定パルス分だけ回転させる。これによりステアリングローラ２６が右傾斜に傾く為、徐々にベルトの寄りが戻し補正され、ポイント３１２にて左側第１センサＳＬ１がＯＮとなる。
【０１２６】
この時点では、定着ベルト２７の左端はまだ左側第１センサＳＬ１の付近に位置している。そこで、定着ベルト２７が中央ゾーンのほぼ中央に位置するであろう時間３１４が経過するまでこの変位量ＤＬ１を維持し、経過した時点でステアリングローラ２６の変位量Ｄを基準量±０に戻す。
【０１２７】
変位量Ｄを基準量±０に戻すまでの時間３１４は、定着ベルト２７の回転速度が遅いとベルトが中央ゾーンの中央に戻るのに要する時間が長くなるため、図１１の（ａ）の場合（２００ｍｍ／ｓｅｃ）よりも長くしている。具体的には、時間３１４は、時間３０８の約２倍弱であり、ＤＬ１＝２．０ｍｍ、ベルト回転速度が１００ｍｍ／ｓｅｃである場合、１８ｓｅｃである。
【０１２８】
ここで、ステアリングローラ２６の変位量ＤをＤＬ１にし、所定の傾斜角をもたらしたにもかかわらず、定着ベルト２７の寄りが充分に戻らなかった場合の例を説明する。
【０１２９】
すなわち、ベルトが、左側第１センサＳＬ１がＯＦＦ状態になるまで左側に移動したためにステアリングローラ２６の変位量をＤＬ１に設定後、通常はこの状態のまま定着ベルト２７が回転していればベルトの寄りは解消される。しかし、耐久が進み磨耗が激しいベルトの場合充分に寄り補正が効かない場合がある。
【０１３０】
図１２は、そのような場合において、ベルトの寄りが戻らず、左側第２センサＳＬ２まで寄りが進行してしまった場合の制御フローである。
【０１３１】
図１２のステップＳ２１１から２１６までは、上述したような、ベルトが左側第１センサＳＬ１がＯＦＦ状態した時点でステアリングローラ２６の変位量をＤＬ１としたことでベルトの寄りが復帰した場合を示す部分である。この部分は、図１０のフローのステップ２０１から２０５と同様である為説明を省略する。
【０１３２】
ステップＳ２１４は、ステアリングローラ２６の変位量をＤＬ１へと変化させてから、左側第１センサＳＬ１がオンになるのを待っている部分である。この状態では、ベルトの寄りが戻らず左側第２センサＳＬ２まで寄りが進行する可能性があるため、ステップＳ２１７にて左側第２センサＳＬ２がＯＮであるかどうかを確認する。
【０１３３】
左側第２センサＳＬ２の検出値がＯＮであれば、ベルトの左端は左側第１センサＳＬ１〜左側第２センサＳＬ２間にあるものと考えられる為、そのまま左側第１センサＳＬ１がＯＦＦになるのを待ち続ける。
【０１３４】
左側第２センサＳＬ２の検出値がＯＦＦであった場合、定着ベルト２７はさらに左方向への寄りが進行しているものと考えられる。そこで、ステアリングローラ２６の端部変位量ＤがＤＬ２＝４．０ｍｍとなるように、モータ６０を変位量ＤＬ１との差分量だけ駆動する。ここでは変位量±０状態から変位量ＤＬ２までの変位に必要なモータ６０のパルス数は１１０パルス分であるため、変位量ＤＬ１の分を動かした際の差分である５０パルス分だけ、モータ６０を更にＣＷ方向に駆動させる。
【０１３５】
こうして左側第１センサＳＬ１が再びＯＮ状態に戻ると、ベルトの位置は左側第１センサＳＬ１をちょうど通り過ぎた位置にありまだ充分に中央ゾーンの中央位置に戻っているとはいえない。そこで、ステップＳ２１６にて所定時間経過してからステアリングローラ２６の変位量Ｄを±０に戻すようモータ６０を逆駆動するタイマＴｒｅｆを設定し、ステップＳ２１３にてシーケンスを終了する。
【０１３６】
図１３は、定着ベルト２７が左方向に移動して左側第１センサＳＬ１のオフ信号に応じて寄り制御を行った後、左側第２センサセンサＳＬ２のオフ信号を検知して更なる寄り制御を行った場合のタイミングチャートを示した図である。
【０１３７】
図１３の初期状態では左側第１センサＳＬ１、左側第２センサＳＬ２はともＯＮ状態である。この状態から、やがて定着ベルト２７の回転に従って図９の（ｃ）のような左側へのベルトの寄りが発生すると、モータ６０をＣＷ方向に所定パルス分だけ回転させる。すなわち、ポイント３２１のように、ステアリングローラ２６の変位量Ｄを基準量±０よりマイナス方向の所定値ＤＬ１にするべく、モータ６０をＣＷ方向に所定パルス分だけ回転させる。
【０１３８】
しかし、そのまま更にベルト左側への寄りが進行し、図９の（ｄ）のように左側第２センサＳＬ２がＯＦＦになる場合がある（ポイント３２２）。このような場合、より強くベルトの寄りを補正（寄り戻し）すべく、ステアリングローラ２６の変位量Ｄを所定値ＤＬ１より大きい所定値ＤＬ２に設定するよう、モータ６０を所定パルスの差分だけ回転させる。
【０１３９】
この状態でようやくベルトの寄りが戻り始めると、まず左側第２センサＳＬ２がＯＮとなるが（ポイント３２３）、ステアリングローラ２６の変位量ＤをＤＬ１に戻してしまうと再び寄り始めてしまう可能性があるので、変位量はＤＬ２のまま維持する。やがてベルトの寄りが充分戻ると、左側第１センサＳＬ１もＯＮに戻るが、やはりステアリングローラ２６の変位量ＤはＤＬ２のまま維持する。そして、センサＳＬ１がＯＮ状態となって（ポイント３２４）から起算して、ベルト２７がセンサＳＬ１とＳＲ１との間の領域である中央ゾーンのほぼ中央に位置する時刻３２６に達した時点（ポイント３２５）で、モータ６０を所定パルス分だけ逆回転させる。すなわち、ステアリングローラ２６の変位量Ｄを基準量±０に戻すべくモータ６０を所定パルス分だけ逆方向に回転させる。
【０１４０】
変位量ＤＬ２はＤＬ１より大きい為、ステアリングローラ２６の変位量をＤＬ２に変位させた場合、変位量がＤＬ１である場合よりもベルトの単位時間あたりのその幅方向への移動量は大きい。このため、左側第１センサＳＬ１もＯＮに戻ってから定着ベルト２７がほぼ中央に戻るまでの時間も変位量がＤＬ１である場合より短い。よって、時間３２６は変位ＤＬ１の場合の図１１（ａ）の場合（時間３０８：１０ｓｅｃ）よりも短く設定するのが好ましい。本例では、ＤＬ２＝４．０ｍｍ、ベルト回転速度が２００ｍｍ／ｓｅｃである場合、時間３２６は７ｓｅｃである。
【０１４１】
上述した図１１〜図１３の制御は、定着ベルト２７が左側に寄り移動した場合の寄り戻し制御の場合であるが、定着ベルト２７が右側に寄り移動した場合の寄り戻し制御も同様である。
【０１４２】
更に、加圧ユニット３１側における加圧ベルト（他のエンドレスベルト）３２のベルト寄り検出と寄り補正制御も、上述した定着ユニット２１側における定着ベルト２７のベルト寄り検出と寄り補正制御と同様である。
【０１４３】
以上説明したように、ベルト定着装置について、ベルト幅方向両端側にベルト寄り検知センサを有する構成において、ベルト寄りを補正する為のステアリングローラの変位量を寄り検知時に変位（戻し角度）させた後、これを再度戻す制御を行う。そして、この場合に、１段階目の検知センサをベルトの端部が通過してから中央位置（中央ゾーン）に戻るまでの時間分経過してから変位量を基準値（平衡角度）に戻す制御を行う。従って、従来の「スイング型制御」の場合に課題とされたベルトの幅方向への頻繁な移動に伴う劣化を抑制することが可能となる。さらに、ベルトが中央ゾーンの中央に位置した（戻った）ことを検出するための検出機構を別途設けることなく、以上のようなベルトの寄り制御を適切に行うことができる。
【０１４４】
また、ステアリングローラの傾斜角度を戻し角度から平衡角度へ切替えるための設定時間を、ベルトの回転速度やステアリングローラの変位量（ステアリングローラの傾斜角度）に基づいて変更している。従って、様々な動作条件に対応することができ、ベルトの搬送を安定して行うことができる。
【０１４５】
具体的には、本例では、ベルト（駆動ローラ）の周速が以下のとき、ステアリング量とベルトの周速に応じて各々異なる係数をかけ、設定時間を算出し設定している。
【０１４６】
２００ｍｍ／ｓｅｃ・・・ステアリング量Ｋ×１．０ｍｍ／ｓｅｃ
１００ｍｍ／ｓｅｃ・・・ステアリング量Ｋ×０．５５ｍｍ／ｓｅｃ（厚紙給紙時）
７０ｍｍ／ｓｅｃ・・・ステアリング量Ｋ×０．３ｍｍ／ｓｅｃ（スタンバイ時）
なお、以上の説明では、タイマの起算タイミングをベルトがゾーン内に進入した時点（１段階目の寄り検知センサＳＬ１（ＳＲ１）の検知領域からベルトが居なくなった時点）としたが、後述するような例でも構わない。
【０１４７】
例えば、ベルトが幅方向中央ゾーンから外れているときベルトをゾーン内へと戻す為にステアリングローラ２６を傾斜させた時点からの経過時間をタイマにより計測する構成としても良い。なお、ベルトがゾーン内へと直ちに戻らないような場合が生じる可能性も有ることから、タイマの起算タイミングとしてはベルトがゾーン内に進入した時点とする先の例の方がより好ましい。
【実施例２】
【０１４８】
ベルト定着装置１２の着脱制御について図８の制御系統のブロック図を用いて説明する。
【０１４９】
図１のように、ユニット２１とユニット３１が着状態に切替えられているときは、定着ベルト２７と加圧ベルト３２は互いに圧接され、該両ベルト間に記録材搬送方向において幅広の定着ニップ部Ｎが形成された状態になる。
【０１５０】
ＣＰＵ１００は、記録材Ｐ上の未定着トナー像を熱定着する動作時は、ベルト着脱機構１０２を制御して、このように定着ニップ部Ｎが形成された着状態に切替える。
【０１５１】
また、ＣＰＵ１００は、画像形成装置のスタンバイ時は、ベルト着脱機構１０２を制御して、図３に示すように、ユニット２１とユニット３１を脱状態に保持する。これにより、加圧ベルト３２と定着ベルト２７が非接触状態に保持され、加圧ベルト３２による定着ベルトの熱損が低減される。
【０１５２】
また、ＣＰＵ１００は、画像形成動作中（プリントジョブ動作中）についても、記録材Ｐが定着ニップに進入するまでの時間が長くなる場合には、定着装置１２を脱状態に切り替えることも行っている。
【０１５３】
ＣＰＵ１００は、画像形成開始信号に基づいて、ベルト着脱機構１０２を制御して定着装置１２を着状態に切換え保持させて、加圧ベルト３２の外面を定着ベルト２７の下面に接触状態にする。また、定着ベルト駆動ローラ駆動機構１０３と加圧ベルト駆動ローラ駆動機構１０４を制御して、定着ベルト２７と加圧ベルト３２を記録材Ｐの搬送速度に合わせて２００ｍｍ／ｓの速度で回転駆動状態にする。また、励磁回路１０５を制御して誘導加熱コイル２９に電力を供給し定着ベルト２７を昇温させる。定着ベルト２７の表面温度は温度検知素子ＴＨにより検知され、その温度検知信号はＣＰＵ１００に入力される。ＣＰＵ１００は温度検知素子ＴＨから入力される温度検知信号が所定の定着温度に対応する検知量に維持されるよう、励磁回路１０５を制御して誘導加熱コイル２９への電力供給を可変し、定着ベルト２１の表面を一定の温度に保っている。
【０１５４】
続けて、定着装置１２に対して二次転写部８側から定着ニップ部Ｎに未定着トナー像を担持した記録材Ｐが導入されて定着ニップ部Ｎへと挟持搬送する。この過程で記録材Ｐの未定着トナー像面が定着ベルト２７の表面に密着し、トナー像が定着ベルト２７の熱で加熱されて記録材Ｐの面に加熱加圧定着され、前述のフラッパ１３へと排出搬送される。
【０１５５】
次に、定着装置１２の着脱制御と図９に述べた定着ベルト、加圧ベルトの寄り制御との関係について、図１４を用いて説明する。図１４はベルト定着装置１２の着状態（図１）と脱状態（図３）において、ＣＰＵ１００がステアリングローラの変位の継続時間（上述の設定時間に相当）を決定するステップを示したものである。
【０１５６】
本例では、実施例１とは異なり、ベルトが幅方向中央ゾーンから外れているときベルトをゾーン内へと戻す為にステアリングローラ２６（３４）を傾斜させた時点からの経過時間をタイマにより計測する構成としている。以下、具体的に説明する。
【０１５７】
制御の内容は、定着ユニット２１と、加圧ユニット３１とでほぼ同様である。そのため、定着ベルト２７と加圧ベルト３２、定着ステアリングローラ２６と加圧ステアリングローラ３４をまとめて表記するものとするが、定着ベルト２７と加圧ベルト３２の寄り移動は独立して発生するため、実際の制御は各々独立して行われるものである。
【０１５８】
まず、ステップＳ３０１では、ベルト２７（３２）が左側、または右側に寄っているかどうかを判断する。つまり、左側第１センサＳＬ１がＯＦＦ状態か、および右側第１センサＳＲ１がＯＦＦ状態かを検知し、ステップＳ３０２へと移行する。このときステアリングローラ２６（３４）は基準量±０（平衡角度）である。
【０１５９】
ステップＳ３０２はステップＳ３０１での判断をもとに、ステアリングローラ２６（３４）を予め決められた変位量（戻し角度）に変位させ、ベルト２７（３２）が中央ゾーンへと戻るようにする。ステアリングローラ２６（３４）の変位量（＝傾斜量）は、ステアリングローラ２６（３４）の端部に位置するモータ６０（８０）を駆動したことによる移動量を表している。本実施例ではステアリングローラ２６（３４）の最側端部が基準量±０から何ミリメートル垂直方向に移動したかを表している。具体的な変位量は、左側へのベルトの寄りを検知した場合ＤＬ３＝３．０ｍｍ、右側へのベルトの寄りを検知した場合はＤＲ３＝−３．０ｍｍ（下方向に３．０ｍｍ）である。
【０１６０】
これに続いてステップＳ３０３では、定着ベルト２７と加圧ベルト３２とが着状態（接触状態）か、脱状態（非接触状態）か、を判断する。ステップＳ３０４では、どちらの状態かによって、ステアリングローラ２６（３４）の変位（戻し角度）を基準状態（平衡角度）に戻すまでの時間（秒）を設定している。その具体的な数値は、着状態の場合は１０秒、脱状態である場合は５秒である。
【０１６１】
これは、脱状態の場合は、着状態に比べて両ベルトが圧接していることによる影響を受けない為、定着ベルト２７と加圧ベルト３２の各々の寄りが戻る速度が速いためである。ゆえに定着ベルト２７と加圧ベルト３２が脱状態時の変位を元に戻す時間は、着状態時よりも短く設定している。
【０１６２】
以上のように、ステアリングローラ２６（３４）の変位を元に戻す時間を他方のベルトに対して着状態にあるのか脱状態にあるのかによって切換える。即ち、ＣＰＵ（変更手段）１００は前記設定時間を前記ベルトが前記ニップ形成部材と接触しているか否かに応じて変更する。これにより、より確実にベルト位置を中央に戻すことが可能となる。そのため、安定したベルト寄り制御を実現することが出来る。
【０１６３】
なお、上述の例では、定着ユニットと加圧ユニットの双方にエンドレスベルトを有する構成とされているが、このような構成だけに限られない。つまり、定着ユニットと加圧ユニットのうち少なくとも一方に上述したエンドレスベルトとこれを搬送する搬送装置を有していれば構わない。
【０１６４】
例えば、定着ユニットがエンドレスベルトではなく公知の定着ローラを備えた構成とする一方、加圧ユニットがエンドレスベルトとこれを搬送する搬送装置を備えた構成である。このような構成であっても、ベルトを中央ゾーンに戻すための制御に伴いベルトがその懸架ローラや定着ローラとの摺動により劣化してしまうのを抑制することができる。
【０１６５】
また、上述の例では、ステアリングローラをその長手方向一端側を中心にして他端側を変位させることにより傾斜させているが、このような構成だけに限られない。
【０１６６】
例えば、ステアリングローラをその長手方向中央部を基準にして一端側と他端側をそれぞれ逆方向に変位させることで傾斜させる構成としても構わない。
【０１６７】
さらに、上述の例では、ベルトの幅方向の位置を制御する支持部材としてローラを用いているが、このような構成だけに限られない。
【０１６８】
例えば、ステアリングローラの代わりに、回転不可に固定配置されたパッドなどの固定部材を用いても構わない。
【０１６９】
また、画像加熱装置は、記録材上の画像をニップ部にて加熱する定着ベルトが、記録材の画像を担持した反対側とは反対側から加熱するように配置されている構成にすることもできる。
【０１７０】
以上説明したベルト搬送装置の構成を採用すれば、ベルトの劣化を抑制しつつもベルトを安定して搬送することが可能となる。また、ベルトが中央ゾーンから外れたときのみステアリングローラを傾斜させるので、ステアリングローラを変位させる駆動源の駆動頻度を低減させることができ、この駆動源による消費電力を低減させることができる。さらに、この駆動源による稼動音が生じる頻度が少なくなる等、ユーザビリティ上も有利である。
【０１７１】
また、ベルトをその幅方向へ移動させる時間が従来のスイング型制御の構成に比して著しく少なくなるため、一方のベルトの蛇行制御が他方のベルトの蛇行制御に影響を及ぼすことを低減させることができる。
【０１７２】
そして、このようなベルトの制御をベルトが中央ゾーンの中央位置に戻ったことを検出する機構を別途設けることなく実現することが可能である。従って、装置の小型化やコストダウンを図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】実施例の定着装置の横断面図である。
【図２】画像形成装置の一例の概略構成を示す断面図である。
【図３】定着ユニットと加圧ユニットが脱状態にされた定着装置の横断面図である。
【図４】定着装置の要部の斜視模型図である。
【図５】定着ユニットの右側面図である。
【図６】加圧ユニットの右側面図である。
【図７】ステアリングローラのステアリング動作の説明図である。
【図８】定着装置の制御系統のブロック図である。
【図９】ベルト蛇行位置とベルト寄り位置検知センサの説明図である。
【図１０】ベルトの寄りを検知した場合の制御判断フローを示す図である。
【図１１】ベルトの寄りを検知した場合の補正制御タイミングを示す図である。
【図１２】ベルトの寄り補正を開始したものの寄りが更に進行した場合の制御判断フローを示す図である。
【図１３】ベルトの寄り補正を開始したものの寄りが更に進行した場合の制御タイミングチャートである。
【図１４】実施例２における、ベルトの着脱制御を行った場合のベルトの寄り補正制御の決定ステップを示す図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１２・・ベルト定着装置（ベルト搬送装置）、２１・・定着ベルトユニット、３１・・加圧ベルトユニット、２７・・定着ベルト、３２・・加圧ベルト、２４・３３・・ベルト駆動ローラ、２６・３４・・ステアリングローラ、１００・・制御回路部、１０６・１０７・・ステアリング制御機構、６０・８０・・ステッピングモータ、ＳＬ１・ＳＬ２・ＳＲ１・ＳＲ２・・ベルト寄り位置検知センサ
【図１】
2008033228.tif 000003
【図３】
2008033228.tif 000004
【図５】
2008033228.tif 000005
【図６】
2008033228.tif 000006
【図７】
2008033228.tif 000007
【図２】
2008033228.tif 000008
【図４】
2008033228.tif 000009
【図８】
2008033228.tif 000010
【図９】
2008033228.tif 000011
【図１０】
2008033228.tif 000012
【図１１】
2008033228.tif 000013
【図１２】
2008033228.tif 000014
【図１３】
2008033228.tif 000015
【図１４】
2008033228.tif 000016