(57)【要約】【課題】  ＤＭＤ等の光の反射方向を変えて画像を形成するライトバルブからの画像をスクリーンその他に拡大投射する高性能でレンズ口径が小さくコンパクトなズームレンズを提供する。【解決手段】  拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群、全体で正または負の屈折力を有する第２レンズ群及び全体で正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群は広角端から中間域までは拡大側から縮小側方向へ、また中間域から望遠端にかけては縮小側から拡大側方向へ光軸上を移動し、前記第３レンズ群は広角端から望遠端にかけて縮小側から拡大側方向へ光軸上を移動することによってレンズ全系の変倍を成していることを特徴とするズームレンズ。【選択図】図１
2008033070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群、全体で正または負の屈折力を有する第２レンズ群及び全体で正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群は広角端から中間域までは拡大側から縮小側方向へ、また中間域から望遠端にかけては縮小側から拡大側方向へ光軸上を移動し、前記第３レンズ群は広角端から望遠端にかけて縮小側から拡大側方向へ光軸上を移動することによってレンズ全系の変倍を成しており、前記第１レンズ群乃至前記第２レンズ群に設定されるパワーに関して下記条件式（１）を満足しており、前記第３レンズ群に設定されるパワーに関して下記条件式（２）を満足しており、広角端における前記第３レンズ群の縮小側の空気間隔の大きさに関して下記条件式（３）を満足していることを特徴とするズームレンズ。
（１）      −０．９ ＜ ｆw／ｆI-II ＜ −０．５
（２）      ０．３５ ＜ ｆw／ｆIII ＜ ０．５５
（３）      １．７ ＜ ｄwIII／ｆw
ただし、
ｆw   ：広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離１７００ｍｍに合焦状態）
ｆI-II：広角端における第１レンズ群乃至第２レンズ群の合成焦点距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離１７００ｍｍに合焦状態）
ｆIII ：第３レンズ群の合成焦点距離
ｄwIII：広角端における第３レンズ群とライトバルブのカバーガラスの間の空気間隔 
【請求項２】
前記第１レンズ群は、拡大側から順に第１ａレンズ群及び第１ｂレンズ群を配して構成され、前記第１ａレンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状の負レンズ、負レンズ及び正レンズを配して構成され、前記第１ｂレンズ群は、最も拡大側の屈折面が縮小側に向いた強い凹面であり、最も縮小側の屈折面が縮小側に向いた凸面であって１枚乃至２枚のレンズを配して構成され、前記第１ａレンズ群に設定されるパワーに関して下記条件式（４）を満足し、前記第１ｂレンズ群に設定されるパワーに関して下記条件式（５）を満足し、前記第１レンズ群乃至前記第２レンズ群の光軸上の寸法に関して下記条件式（６）を満足していることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
（４）      −０．９ ＜ ｆw／ｆIa ＜ −０．２５
（５）      −０．５５ ＜ ｆw／ｆIb ＜ −０．０５
（６）      １．２ ＜ ＴI-II／ｆw ＜ ２．４
ただし、
ｆIa  ：第１レンズ群を構成する第１ａレンズ群の合成焦点距離
ｆIb  ：第１レンズ群を構成する第１ｂレンズ群の合成焦点距離
ＴI-II：広角端における第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面の光軸上の距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離１７００ｍｍに合焦状態）
【請求項３】
前記第１ａレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の形状に関して下記条件式（７）を満足しており、前記第１ｂレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面の形状に関して下記条件式（８）を満足しており、前記第１ａレンズ群を構成する各レンズに使用される硝材の屈折率の特性に関して下記条件式（９）を満足しており、また前記第１ａレンズ群を構成する各レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（１０）を満足していることを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
（７）      ０．８ ＜ ｆw／ｒIa2 ＜ １．３５
（８）      −１．４５ ＜ ｆw／ｒIb1 ＜ −０．８５
（９）      １．６５ ＜ ＮIa
（１０）    ＶIaP−ＶIaN ＜ ８．０
ただし、
ｒIa2：第１ａレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
ｒIb1：第１ｂレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
ＮIa ：第１ａレンズ群を構成する各レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
ＶIaP：第１ａレンズ群を構成する各正レンズのアッベ数の平均値
ＶIaN：第１ａレンズ群を構成する各負レンズのアッベ数の平均値
【請求項４】
合焦動作を前記第１レンズ群を光軸方向に移動することにより達成し、前記第１レンズ群を構成する前記第１ａレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズに関して、少なくとも片面が非球面形状であり、設定されるパワーに関して下記条件式（１１）を満足し、前記第１ａレンズ群の拡大側より第２番目に配置されるレンズの拡大側面の形状に関して下記条件式（１２）を満足しており、また前記第１レンズ群を構成する負レンズに使用されている硝材の屈折率に関して下記条件式（１３）を満足していることを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
（１１）    −０．８５ ＜ ｆw／ｆIa1 ＜ −０．４
（１２）    −０．６５ ＜ ｆw／ｒIa3 ＜ −０．３
（１３）    １．６５ ＜ （ｎIa1＋ｎIa2＋ｎIb1）／３
ただし、
ｆIa1：第１ａレンズ群を構成する最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離
ｒIa3：第１ａレンズ群を構成する拡大側より第２番目に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
ｎIa1：第１ａレンズ群を構成する最も拡大側に配置されるレンズのｄ線に対する屈折率
ｎIa2：第１ａレンズ群を構成する拡大側より第２番目に配置されるレンズのｄ線に対する屈折率
ｎIb1：第１ｂレンズ群を構成する最も拡大側に配置されるレンズのｄ線に対する屈折率
【請求項５】
前記第２レンズ群は少なくとも１枚の正レンズを含み、全体で１枚乃至２枚のレンズを配して構成されており、前記第１レンズ群との関連において前記第２レンズ群に設定されるパワー条件に関して下記条件式（１４）を満足しており、また前記第２レンズ群の最も縮小側の面の形状に関して下記条件式（１５）を満足していることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
（１４）    ０．６５ ＜ ｆI-II／ｆI ＜ ２．２
（１５）    −０．７ ＜ ｆw／ｒIIL ＜ −０．２
ただし、
ｒIIL：第２レンズ群の最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
【請求項６】
前記第２レンズ群に設定されるパワーに関して下記条件式（１６）を満足しており、広角端から望遠端への変倍動作に対する前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間の空気間隔の変化量に関して下記条件式（１７）を満足していることを特徴とする請求項５記載のズームレンズ。
（１６）      ｆw／｜ｆII｜ ＜ ０．４
（１７）      ｜ｄI-II｜／ｆw ＜ ０．３
ただし、
ｆII  ： 第２レンズ群の合成焦点距離
ｄI-II：広角端から望遠端への変倍動作に対する第１レンズ群と第２レンズ群の間の空気間隔の変化量
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離１７００ｍｍに合焦状態）
【請求項７】
前記第３レンズ群は、拡大側から順に第３ａレンズ群、第３ｂレンズ群及び第３ｃレンズ群を配して構成され、前記第３ａレンズ群は、全体で正の屈折力を有し、少なくとも１枚の正レンズを含んで成り全体として１枚乃至３枚のレンズを配して構成され、前記第３ｂレンズ群は、１枚のレンズを配して構成され、前記第３ｃレンズ群は、全体で正の屈折力を有し、少なくとも正レンズを２枚及び負レンズを１枚配して成り全体として３枚乃至４枚のレンズを配して構成され、前記第３ａレンズ群、前記第３ｂレンズ群及び前記第３ｃレンズ群に設定されるパワーに関して、それぞれ下記条件式（１８）、下記条件式（１９）及び下記条件式（２０）を満足し、また前記第３レンズ群を構成する各正レンズに使用される硝材の屈折率の特性に関して下記条件式（２１）を満足していることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
（１８）    ０．３５ ＜ ｆw／ｆIIIa ＜ ０．６５
（１９）    −０．３５ ＜ ｆw／ｆIIIb ＜ −０．１
（２０）    ０．１５ ＜ｆw／ｆIIIc ＜ ０．４
（２１）    ＮIIIP ＜ １．７
ただし、
ｆIIIa：第３レンズ群を構成する第３ａレンズ群の合成焦点距離
ｆIIIb：第３レンズ群を構成する第３ｂレンズ群の合成焦点距離
ｆIIIc：第３レンズ群を構成する第３ｃレンズ群の合成焦点距離
ＮIIIP：第３レンズ群を構成する各正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
【請求項８】
前記第３ａレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面の形状に関して下記条件式（２２）を満足しており、前記第３ａレンズ群を構成する各正レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（２３）を満足していることを特徴とする請求項７記載のズームレンズ。
（２２）    −０．０５ ＜ ｆw／ｒIIIa1 ＜ ０．９
（２３）    ６４ ＜ ＶIIIaP
ただし、
ｒIIIa1：第３ａレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
ＶIIIaP：第３ａレンズ群を構成する各正レンズのアッベ数の平均値
【請求項９】
前記第３ｂレンズ群の拡大側面の形状に関して下記条件式（２４）を満足していることを特徴とする請求項７記載のズームレンズ。
（２４）    −０．８ ＜ ｆw／ｒIIIb1 ＜ −０．３５
ただし、
ｒIIIb1：第３ｂレンズ群の拡大側面の曲率半径
【請求項１０】
前記第３ｃレンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面の形状に関して下記条件式（２５）を満足しており、前記第３ｃレンズ群を構成する各レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（２６）を満足していることを特徴とする請求項７記載のズームレンズ。
（２５）    −０．６５ ＜ ｆw／ｒIIIcL ＜ ０．０５
（２６）    １５ ＜ ＶIIIcP−ＶIIIcN
ただし、
ｒIIIcL：第３ｃレンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
ＶIIIcP：第３ｃレンズ群を構成する各正レンズのアッベ数の平均値
ＶIIIcN：第３ｃレンズ群を構成する各負レンズのアッベ数の平均値
【請求項１１】
前記第３ｃレンズ群は、負レンズと正レンズの少なくとも２枚の接合による部分系構成要素を含んで構成され、接合される各レンズに使用される硝材の屈折率に関する特性において下記条件式（２７）を満足しており、同様に接合される各レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（２８）を満足していることを特徴とする請求項７記載のズームレンズ。
（２７）    ０．２５ ＜ ＮIIIcCN−ＮIIIcCP
（２８）    ３０ ＜ ＶIIIcCP−ＶIIIcCN
ただし、
ＮIIIcCP：第３ｃレンズ群の接合部分系に配置される正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
ＮIIIcCN：第３ｃレンズ群の接合部分系に配置される負レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
ＶIIIcCP：第３ｃレンズ群の接合部分系に配置される正レンズのアッベ数の平均値
ＶIIIcCN：第３ｃレンズ群の接合部分系に配置される負レンズのアッベ数の平均値
【請求項１２】
前記請求項１から前記請求項１１の少なくともいずれかの１項に記載されるズームレンズを搭載していることを特徴としたプロジェクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にＤＭＤなどの光の反射方向を変えて画像を形成するライトバルブからの画像をスクリーンその他に拡大投射するレンズ口径が小さくコンパクトなズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、微小なマイクロミラー（鏡面素子）を画素に対応させて平面上に並べ、マイクロマシン技術を用いて、それぞれの鏡面の角度を機械的に制御することによって画像を表示するＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）が実用化されており、この分野で従来から広く用いられてきた液晶パネルより応答速度が速く、明るい画像が得られるという特徴が、小型で高輝度、高画質であり携帯可能としたプロジェクタ装置を実現するのに適していることから、急速に普及してきている。
【０００３】
プロジェクタ装置においてライトバルブとしてＤＭＤを用いる場合、同時に使用する投射用レンズに対してはＤＭＤ特有の制約が発生する。第１の制約は小型のプロジェクタ装置を開発する上で最大の制約とも考えられる投射用レンズのＦ値に関するものである。現在、ＤＭＤにおいて、画像を生成する際にマイクロミラーのＯＮ及びＯＦＦを表現するために旋回する角度は±１２°であり、これにより有効な反射光（有効光）と無効な反射光（無効光）とを切り替えている。従って、ＤＭＤをライトバルブとしたプロジェクタ装置においては有効光をとらえる必要があると共に無効光を捉えないことが条件となり、この条件から投射用レンズのＦ値を導くことが出来、すなわちＦ＝２．４となる。実際にはさらに少しでも光量を取り込みたいという要望があるため、実害のない範囲でのコントラストの低下などに配慮した上で更なる小さなＦ値を要求されることも多い。また、この様な条件は投射用レンズのライトバルブ側の瞳の位置が一定という条件のもとで成立しているため、ズームレンズなどの瞳位置が移動する場合は、移動した分、光量のロスなどが生ずるため、一般的には明るさが問題となりやすい広角端で瞳位置を最適化するなどの配慮も必要となる。第２の制約は光源系との配置に関するものである。小型化の為には投射用レンズのイメージサークルはなるべく小さくしたい為に、ＤＭＤに投射用の光束を入力する光源系の配置は限られてしまう。前述のＤＭＤからの有効光を投射用レンズに入力するには、光源系を投射用レンズとほぼ同じ方向（隣り合わせ）に設置することとなる。また投射用レンズの最もライトバルブ側レンズとライトバルブとの間（すなわち一般的にはバックフォーカス）を投射系と光源系との両光学系で使用することになり、投射用レンズには大きなバックフォーカスを設けなければならないと同時に、光源からの導光スペースを確保するために、ライトバルブ側のレンズ系を小さく設計する必要が生ずる。このことは投射用レンズの光学設計の立場から考えると、投射用レンズの後方付近にライトバルブ側の瞳位置が来るように設計するという制約となる。その一方で、投射用レンズの性能を向上するためには、多数のレンズを組み合わせる必要があり、多数枚のレンズを配置すると投射用レンズの全長は有る程度の長さが必要となり、投射用レンズの全長が長くなれば、入射瞳位置が後方にあるレンズでは当然のことながら前方のレンズ径が大きくなってしまうという小型化とは相反する問題となる。
【０００４】
この様に、開発を行う上の大きな制約はあるものの、ライトバルブとしてＤＭＤを採用するプロジェクタ装置は、小型化の上で他の方式よりも有利とされており、現在ではプレゼンテーションを行う際に便利なデータプロジェクタを中心として、携帯可能なコンパクトなものが広く普及してきている。また装置自体をコンパクトに構成するためには、当然のことながら使用される投射用レンズに関しても、コンパクト化の要望は非常に強く、もう一方では、多機能化という要望もあり、諸収差の補正の結果としての画質に関する性能が使用するＤＭＤの仕様を充分満足することはもちろんのこと、利便性の点ではズーム構成による変倍が可能というだけではなく、ＤＭＤの中心と投射レンズの光軸をずらした、いわゆるシフト構成を採用するためにイメージサークルが大きいものを要求するようになりレンズのその広角端の画角の大きいもの、さらに変倍比も大きい物が要求されるようになってきた。このような仕様で開発された投射用レンズは特に前群レンズの口径が要望よりどうしても大きくなりがちで、プロジェクタ装置の厚さ寸法に大きな影響を及ぼすことになる。しかしながら、携帯可能であることを前提としたプロジェクタ装置において厚さ寸法を小さくすることは重要で、ノート型パーソナルコンピュータなどと共に持ち歩くことの多い使われ方をするプロジェクタ装置では、最も重要な要素であるとも言える。この問題を解決する手段として、例えば特開２００４−２７１６６８号公報（特許文献１）に開示されているような投射用レンズのコンパクト化設計方法の一例があるが、この例では０．７インチＤＭＤを使用した場合の前玉有効径は３９ｍｍから４２ｍｍとなり、少なくともプロジェクタ装置の厚さを５０ｍｍ以下にすることは出来ない。この厚みは、実際にノート型パーソナルコンピュータなどと共に携帯してみるとまだまだ厚さに不満を感じざるを得ない。
【特許文献１】特開２００４−２７１６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑み、ＤＭＤなどの光の反射方向を変えて画像を形成するライトバルブの特性に適しており、ライトバルブからの画像をスクリーン上或いはその他の壁面等に拡大投射する用途において結像性能が高く、さらにレンズ口径が小さくコンパクトなズームレンズを実現し、コンパクトで明るく、小さな会議室等の限られたスペースでも大きな画面を投射可能な高画質で携帯に便利な薄型のプロジェクタ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のズームレンズは、拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群、全体で正または負の屈折力を有する第２レンズ群及び全体で正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群は広角端から中間域までは拡大側から縮小側方向へ、また中間域から望遠端にかけては縮小側から拡大側方向へ光軸上を移動し、前記第３レンズ群は広角端から望遠端にかけて縮小側から拡大側方向へ光軸上を移動することによってレンズ全系の変倍を成しており、前記第１レンズ群乃至前記第２レンズ群に設定されるパワーに関して下記条件式（１）を満足しており、前記第３レンズ群に設定されるパワーに関して下記条件式（２）を満足しており、広角端における前記第３レンズ群の縮小側の空気間隔の大きさに関して下記条件式（３）を満足していることを特徴とする。（請求項１）
（１）      −０．９ ＜ ｆw／ｆI-II ＜ −０．５
（２）      ０．３５ ＜ ｆw／ｆIII ＜ ０．５５
（３）      １．７ ＜ ｄwIII／ｆw
ただし、
ｆw   ：広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離１７００ｍｍに合焦状態）
ｆI-II：広角端における第１レンズ群乃至第２レンズ群の合成焦点距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離１７００ｍｍに合焦状態）
ｆIII ：第３レンズ群の合成焦点距離
ｄwIII：広角端における第３レンズ群とライトバルブのカバーガラスの間の空気間隔
【０００７】
第１レンズ群及び第２レンズ群の間の空気間隔は変倍の際、少量しか変化していない。このことはこの二つの群が全系のパワー配分を考える上では同様の役割を付与されているからである。従って、条件式（１）は、全体として負の屈折力を有するこれら第１レンズ群及び第２レンズ群へのパワーの適切な配分に関する条件となる。すなわち光学系全体の大きさと諸収差を適切に補正するための条件のバランスをとるための必要条件である。またＤＭＤ等のライトバルブを照明するための光学系を配する為の空間を第３レンズ群とライトバルブのカバーガラスの間の空気間隔部分に確保しなければならず、この空間を確保する目的を合わせてもっている。そのため下限を越えると、第１レンズ群及び第２レンズ群の合成の負のパワーが大きいことになり、これに伴い第３レンズ群の正のパワーを強めなければならず、諸収差のバランスを取るのが困難となり性能が悪化する。逆に上限を越えると、第１レンズ群との空気間隔を大きくとらなければならず、光学系全体の大きさが大きくなり小型化の目的と相反するか、あるいは第３レンズ群とライトバルブのカバーガラスの間の空気間隔部分が確保出来なくなる。条件式（２）は、光軸方向に移動することでレンズ全系の変倍を司る強い正パワーを持つ第３レンズ群に関するものである。上限を超えて正パワーが大きくなると第３レンズ群の変倍に関する移動量は小さくて済むことになるが、他の各レンズ群とのバランスが崩れ性能が低下し、下限を超えると収差的には有利だが、移動量が大きくなり小型化を損ねてしまう。また、条件式（３）は、第３レンズ群とライトバルブのカバーガラスの広角端における間隔条件である。前述のようにライトバルブの照明系のスペースの為、この間隔を確保することが必要となる。従って下限を超えると照明系のスペースが不足し設計困難となる。
【０００８】
また、前記第１レンズ群は、拡大側から順に第１ａレンズ群及び第１ｂレンズ群を配して構成され、前記第１ａレンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状の負レンズ、負レンズ及び正レンズを配して構成され、前記第１ｂレンズ群は、最も拡大側の屈折面が縮小側に向いた強い凹面であり、最も縮小側の屈折面が縮小側に向いた凸面であって１枚乃至２枚のレンズを配して構成され、前記第１ａレンズ群に設定されるパワーに関して下記条件式（４）を満足し、前記第１ｂレンズ群に設定されるパワーに関して下記条件式（５）を満足し、前記第１レンズ群乃至前記第２レンズ群の光軸上の寸法に関して下記条件式（６）を満足していることが好ましい。（請求項２）
（４）      −０．９ ＜ ｆw／ｆIa ＜ −０．２５
（５）      −０．５５ ＜ ｆw／ｆIb ＜ −０．０５
（６）      １．２ ＜ ＴI-II／ｆw ＜ ２．４
ただし、
ｆIa ：第１レンズ群を構成する第１ａレンズ群の合成焦点距離
ｆIb ：第１レンズ群を構成する第１ｂレンズ群の合成焦点距離
ＴI-II：広角端における第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面の光軸上の距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離１７００ｍｍに合焦状態）
【０００９】
条件式（４）及び条件式（５）は、照明系を配置する為のスペースすなわち第３レンズ群の縮小側に通常では長いバックフォーカスに相当する部分を良好な性能と小型化という相反する条件のもとで確保するためのものである。すなわち、第１レンズ群は強い負のパワーを有することが必須となるが、それを条件式（４）、条件式（５）で示されるように配分するのが良い。各々の条件式の表現する内容としては条件式（４）では、第１ａレンズ群の負のパワーに関するものである。前述の第３レンズ群の縮小側のバックフォーカスに相当する部分を長くとるためには、特に第１ａレンズ群の負パワーを増大することが有効で、上限、下限を超えると第１ｂレンズ群または第１ａレンズ群の負パワーが過大になり良好な性能が得られなくなる。同様に条件式（５）では、第１ｂレンズ群の負パワーに関するものであるが、一般的には第１ａレンズ群の負パワーよりも小さいことが有利である。上限、下限を超えると各々第１ａレンズ群または第１ｂレンズ群の負パワーが過大になり良好な性能が得られない。続く条件式（６）は、小型化、特に前玉近傍のレンズの小口径化の為に効果的な条件を示している。第１レンズ群の強い負パワーにより第１レンズ群射出後の光束は大きく発散しており、従ってレンズ径も大口径化しやすい。これを条件式（６）のように第１レンズ群の厚さを大きくとることによって防ぐものである。もう一方では、第１レンズ群の負パワーを分散するために、レンズ枚数も増加させることが必要で、必然的に第１レンズ群はある程度長くならざるを得ない。下限を超えると小口径化は難しく、上限を超えると光軸方向の寸法が大きく成り過ぎて仕様を満足することが難しくなると共にレンズ枚数の増加にともない重量が増えて小型化の意味がなくなる。
【００１０】
また、前記第１ａレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の形状に関して下記条件式（７）を満足しており、前記第１ｂレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面の形状に関して下記条件式（８）を満足しており、前記第１ａレンズ群を構成する各レンズに使用される硝材の屈折率の特性に関して下記条件式（９）を満足しており、また前記第１ａレンズ群を構成する各レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（１０）を満足していることが好ましい。（請求項３）
（７）      ０．８ ＜ ｆw／ｒIa2 ＜ １．３５
（８）      −１．４５ ＜ ｆw／ｒIb1 ＜ −０．８５
（９）      １．６５ ＜ ＮIa
（１０）    ＶIaP−ＶIaN ＜ ８．０
ただし、
ｒIa2：第１ａレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
ｒIb1：第１ｂレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
ＮIa ：第１ａレンズ群を構成する各レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
ＶIaP：第１ａレンズ群を構成する各正レンズのアッベ数の平均値
ＶIaN：第１ａレンズ群を構成する各負レンズのアッベ数の平均値
【００１１】
条件式（７）は、前記第１ａレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの縮小側の形状に関するもので、強いパワーを持たせながら、拡大側の光束に対し概ね同心的形状とし、基本的に収差の発生を抑えた形状としている。したがって上限を超えると、球面収差、コマ収差が補正過剰となり、下限を超えると逆に補正不足となる。次の条件式（８）は、第１レンズ群における球面収差、コマ収差補正と前玉径に影響を及ぼすものである。本ズームレンズの仕様は、広角端での画角が広角であると同時に前玉径を小さく設計することを要求している。通常この２つの条件は、相反する性格の条件である。各収差補正を満足すると同時に前玉径を小さくするためには、像高の大きい像点に対応する光線束を前玉においてより光線高の低い位置を通すことが必須である。このことを第１レンズ群内で顕著な形で実践しているのが第１ｂレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズである。このレンズに与えられているパワーは比較的小さいものの、縮小側に大きく凸となるメニスカス形状となることにより、その目的を達成している。その一方で、第１レンズ群内の球面収差、コマ収差補正とのバランスを取る必要もあり、下限を超えると、すなわち曲率半径が過小の場合であるが、このときは球面収差、コマ収差の補正に関する自由度が不足することとなり、上限を超えると前玉径をより大きくして対応しなければならなくなり与えられた小型化の目標を達成出来なくなる。条件式（９）は、特に強い負パワーを有する第１ａレンズ群の屈折率の特徴に関するものである。強い負パワーを獲得することによる曲率の強さを軽減する為、高屈折率であることが必須で、条件式において下限を超えると曲率過大の面となることによる球面収差、コマ収差が過大となり、またペッツバール和も小さくなりすぎてしまい、良好な性能を得ることができない。条件式（１０）は、第１レンズ群において基本となる色消し条件であり、色収差補正を良好に維持するための条件式である。負の強いパワーを有する第１レンズ群の中で大きな負パワーを分担している前記第１ａレンズ群に使用される硝材の分散特性のバランスを表現しており、これにより群内部で発生している基本的な色収差を小さく抑えておくことが重要である。これらのレンズの硝材選択を条件式（１０）の条件のもとでおこなうことにより、適切なパワー配分を実現することが出来、色収差の良好な補正が可能となる。上限を越えると色収差補正のために各レンズのパワーが過大となり、諸収差が悪化する。
【００１２】
また、合焦動作を前記第１レンズ群を光軸方向に移動することにより達成し、前記第１レンズ群を構成する前記第１ａレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズに関して、少なくとも片面が非球面形状であり、設定されるパワーに関して下記条件式（１１）を満足し、前記第１ａレンズ群の拡大側より第２番目に配置されるレンズの拡大側面の形状に関して下記条件式（１２）を満足しており、また前記第１レンズ群を構成する負レンズに使用されている硝材の屈折率に関して下記条件式（１３）を満足していることが好ましい。（請求項４）
（１１）    −０．８５ ＜ ｆw／ｆIa1 ＜ −０．４
（１２）    −０．６５ ＜ ｆw／ｒIa3 ＜ −０．３
（１３）    １．６５ ＜ （ｎIa1＋ｎIa2＋ｎIb1）／３
ただし、
ｆIa1：第１ａレンズ群を構成する最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離
ｒIa3：第１ａレンズ群を構成する拡大側より第２番目に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
ｎIa1：第１ａレンズ群を構成する最も拡大側に配置されるレンズのｄ線に対する屈折率
ｎIa2：第１ａレンズ群を構成する拡大側より第２番目に配置されるレンズのｄ線に対する屈折率
ｎIb1：第１ｂレンズ群を構成する最も拡大側に配置されるレンズのｄ線に対する屈折率
【００１３】
条件式（１１）は、第１ａレンズ群を構成する最も拡大側に配置されるレンズに設定されるパワーに関するもので、軸外収差に大きな影響を及ぼす。上限を超えると負のパワーが小さくなり過ぎ、軸外収差の補正に対して十分な対応がとれず、また下限を超えると負のパワーが過大となり、色収差をはじめとする諸収差が劣化する。条件式（１２）は、第１ａレンズ群を構成する拡大側より第２番目に配置されるレンズの拡大側面の形状に関するものであり、条件式（１１）及び条件式（７）等と共に第１ａレンズ群においての軸外収差のバランスを維持するための条件である。上限を超えると、この面の曲率半径が大きくなり、下限を超えると逆に曲率が大きくなり、いづれにしても、軸外収差である倍率の色収差、歪曲補正が困難となる。続く条件式（１３）は、像面湾曲補正のための条件である。ペッツバール和を小さくするため負レンズの屈折率を大きくして対応しており、したがって下限を超えると像面湾曲が大きくなる。
【００１４】
また、前記第２レンズ群は少なくとも１枚の正レンズを含み、全体で１枚乃至２枚のレンズを配して構成されており、前記第１レンズ群との関連において前記第２レンズ群に設定されるパワー条件に関して下記条件式（１４）を満足しており、また前記第２レンズ群の最も縮小側の面の形状に関して下記条件式（１５）を満足していることが好ましい。（請求項５）
（１４）    ０．６５ ＜ ｆI-II／ｆI ＜ ２．２
（１５）    −０．７ ＜ ｆw／ｒIIL ＜ −０．２
ただし、
ｒIIL：第２レンズ群の最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
【００１５】
前述のように、変倍に関して第１レンズ群乃至第２レンズ群には同様の役割、すなわち全体として強い負成分の役割を付与されているのであるが、各群に付与されているパワーについては大きく異なっている。全体の構成によれば負パワーは拡大側に集中するのが良いことがわかる。すなわちこのことは負パワーを第１レンズ群に集中し、第２レンズ群に関しては負の場合もあるし正の場合もあるといった低パワーであることを意味する。また、これには合焦動作との関連が大きく関係する。合焦動作は第１レンズ群において行うのが良いが、その際の移動量に関しての制約が発生してくる。第１レンズ群に大きなパワーを与えることは合焦距離による性能変化を小さくするという点では有利であるが、一方では移動量が小さくなりすぎて、機構的に実現が不可能となってしまうことになりかねない。そのバランスを表現したものが条件式（１４）である。従って、上限を超えることは、第１レンズ群の負のパワーが大きいことを意味していて、性能変化を抑えるには有利であるが、機構的に実現が困難であるため、特別な条件でない限り採用できない。また、逆に下限を超えることは、合焦距離による性能変化が大きくなるため、一般的には設計的には問題となる。条件式（１５）は、言い換えればこの面が、主に第１レンズ群の拡大側の大きな負パワーにより生じた発散光束に対して概ねコンセントリックな形状であることが良いということを示してしている。これにより、球面収差を始め各収差の発生を小さく抑えており、さらに、変倍による光線束の変化に対しても概ねコンセントリックな関係を維持できることが重要で、そうでない場合は、条件式（１５）で上限を超えても、下限を超えても、変倍時の球面収差を始め各収差の変動が大きくなり、変倍全域に関して良好な性能を維持することが出来なくなる。
【００１６】
また、前記第２レンズ群に設定されるパワーに関して下記条件式（１６）を満足しており、広角端から望遠端への変倍動作に対する前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間の空気間隔の変化量に関して下記条件式（１７）を満足していることが好ましい。（請求項６）
（１６）      ｆw／｜ｆII｜ ＜ ０．４
（１７）      ｜ｄI-II｜／ｆw ＜ ０．３
ただし、
ｆII  ： 第２レンズ群の合成焦点距離
ｄI-II：広角端から望遠端への変倍動作に対する第１レンズ群と第２レンズ群の間の空気間隔の変化量
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離１７００ｍｍに合焦状態）
【００１７】
変倍において第１レンズ群乃至第２レンズ群の位置関係が大きくは変化しないことは前述の通りである。この２つのレンズ群をパワー的に見ると、負の大きなパワーを有する第１レンズ群にパワーの小さな第２レンズ群を付加することにより変倍時および合焦時の性能の変化をより小さくすることに成功している。この特性に関する制約条件が条件式（１６）及び条件式（１７）であり、条件式（１６）において上限を超えてパワーが大きくなると特に合焦時の性能低下が大きくなる。また、条件式（１７）で示される範囲を逸脱することは、変化量が大きくなってしまい、スペースを必要とし小型化し難くなると共に、合焦時の性能の変化も大きくなる。
【００１８】
また前記第３レンズ群は、拡大側から順に第３ａレンズ群、第３ｂレンズ群及び第３ｃレンズ群を配して構成され、前記第３ａレンズ群は、全体で正の屈折力を有し、少なくとも１枚の正レンズを含んで成り全体として１枚乃至３枚のレンズを配して構成され、前記第３ｂレンズ群は、１枚のレンズを配して構成され、前記第３ｃレンズ群は、全体で正の屈折力を有し、少なくとも正レンズを２枚及び負レンズを１枚配して成り全体として３枚乃至４枚のレンズを配して構成され、前記第３ａレンズ群、前記第３ｂレンズ群及び前記第３ｃレンズ群に設定されるパワーに関して、それぞれ下記条件式（１８）、下記条件式（１９）及び下記条件式（２０）を満足し、また前記第３レンズ群を構成する各正レンズに使用される硝材の屈折率の特性に関して下記条件式（２１）を満足していることが好ましい。（請求項７）
（１８）    ０．３５ ＜ ｆw／ｆIIIa ＜ ０．６５
（１９）    −０．３５ ＜ ｆw／ｆIIIb ＜ −０．１
（２０）    ０．１５ ＜ｆw／ｆIIIc ＜ ０．４
（２１）    ＮIIIP ＜ １．７
ただし、
ｆIIIa：第３レンズ群を構成する第３ａレンズ群の合成焦点距離
ｆIIIb：第３レンズ群を構成する第３ｂレンズ群の合成焦点距離
ｆIIIc：第３レンズ群を構成する第３ｃレンズ群の合成焦点距離
ＮIIIP：第３レンズ群を構成する各正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
【００１９】
条件式（１８）は、第３レンズ群の拡大側に配置され、強い正パワーを有する第３ａレンズ群に関するものであり、構成要素の中に正レンズを１枚乃至２枚を必要とする。第１レンズ群から第３レンズ群にかけての発散する光線束を受け止めさらに集光するための大きな正パワーの付与と、適切に諸収差を補正するための条件となる。上限を超えると、正パワーが過大となり、下限を超えると逆に集束するための正パワーが不足となるが、いずれにしても球面収差、色収差に大きな悪影響を及ぼすこととなる。条件式（１９）は、第３ｂレンズ群のパワーに関するもので、正の第３ａレンズ群及び第３ｃレンズ群のパワーと組合わせて配置することは、色収差や、像面湾曲等の収差を基本的に小さく抑え込むために重要である。第３ｂレンズ群が負パワーをもつ場合、第３レンズ群の群パワーの構成が正、負、正のトリプレットとなり、各収差補正に関して有利な構成となるが、個々のエレメントを見ると正パワーの群に負のエレメントが存在しているため、必ずしも群構成がトリプレットをしていなければならないという訳ではないものの、上限を超えると、色収差補正の為、第３ａレンズ群及び第３ｃレンズ群の群パワーも小さくなってしまうため、ペッツバール和が小さく出来ない。下限を超えると、逆に、強い正パワー、負パワーの組み合わせになるので、高次の球面収差、コマ収差が過大となる。また、条件式（２０）は、第３ｃレンズ群のパワーを規定するものである。第３レンズ群の正パワーを条件式（１８）及び条件式（２０）のように適切に分配することで、良好な性能が得られる。上限を超えると第３ｃレンズ群のパワーが過大となり、下限を超えると第３ａレンズ群のパワーが過大となり、共に良好な性能を得ることができない。一方、条件式（２１）は、構成要素における正レンズの屈折率に関するもので、像面湾曲補正に必要となる条件である。小型化の為、負の第１レンズ群は強いパワーをもち、これによりペッツバール和は過小となりやすい。条件式（２１）により第３レンズ群を構成する正レンズの屈折率を低く抑えることによって、これにバランスし補正する。従って、上限を超えると像面湾曲の補正過剰となる。
【００２０】
また、前記第３ａレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面の形状に関して下記条件式（２２）を満足しており、前記第３ａレンズ群を構成する各正レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（２３）を満足していることが好ましい。（請求項８）
（２２）    −０．０５ ＜ ｆw／ｒIIIa1 ＜ ０．９
（２３）    ６４ ＜ ＶIIIaP
ただし、
ｒIIIa1：第３ａレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
ＶIIIaP：第３ａレンズ群を構成する各正レンズのアッベ数の平均値
【００２１】
条件式（２２）は、球面収差をバランス良く補正するための条件式である。すなわち第３ａレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面の形状は、第１レンズ群を射出する発散する光線束を集束する状態へと導くための強い正パワーを有する形状を与えられていて、その結果大きなアンダーの球面収差を発生している。これに対応して後述するように第３ｂレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面にて、大きなオーバーの球面収差を発生してバランスしている相対的な構造となっている。したがって、条件式（２２）の上限を超えるとアンダーの球面収差が大きくなり、下限を超えるとオーバーの球面収差が大きくなる。ただし、第３ａレンズ群における正レンズの構成枚数にも深く関係していて、当然のことであるが、正レンズを２枚使用している場合の方が条件式の範囲の中であっても下限に近い値をとる可能性が高い。また条件式（２３）は、色収差補正条件である。第３ａレンズ群は、前述のように強い正パワーを有しているため、色収差への影響も大きい。従って、条件式（２３）のように、正レンズに対してアッベ数の大きい（分散の小さい）材料を用いることが必須となる。下限を超えると、第３ａレンズ群における短波長に対する色収差が大きくアンダーとなり補正困難となる。
【００２２】
また、前記第３ｂレンズ群の拡大側面の形状に関して下記条件式（２４）を満足していることが好ましい。（請求項９）
（２４）    −０．８ ＜ ｆw／ｒIIIb1 ＜ −０．３５
ただし、
ｒIIIb1：第３ｂレンズ群の拡大側面の曲率半径
【００２３】
条件式（２４）は、前述のように条件式（２２）と相俟って、球面収差をバランス良く補正するための条件式である。前述のような相対的な構造をしているため、条件式（２４）において下限を超えるとオーバーの球面収差が大きくなり、逆に上限を超えるとアンダーの球面収差が大きくなる。
【００２４】
また、前記第３ｃレンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面の形状に関して下記条件式（２５）を満足しており、前記第３ｃレンズ群を構成する各レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（２６）を満足していることが好ましい。（請求項１０）
（２５）    −０．６５ ＜ ｆw／ｒIIIcL ＜ ０．０５
（２６）    １５ ＜ ＶIIIcP−ＶIIIcN
ただし、
ｒIIIcL：第３ｃレンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
ＶIIIcP：第３ｃレンズ群を構成する各正レンズのアッベ数の平均値
ＶIIIcN：第３ｃレンズ群を構成する各負レンズのアッベ数の平均値
【００２５】
条件式（２５）はレンズ全系における球面収差をきめ細かく補正するための条件式である。球面収差の補正に関して支配的であった前述の第３ａレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面、及び第３ｂレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面等の形状でも補正しきれずに残存する球面収差を補正している。上限を超えると補正不足となり、逆に下限を超えると補正過剰となる。条件式（２６）は、第３ｃレンズ群における色補正条件である。単色収差を補正するには、各レンズのパワーが過大とならないことが必要で、そのためには条件式（２６）を満たす正レンズ、負レンズのアッベ数であることが必要な条件となる。下限を超えると、色収差の補正が困難となる。
【００２６】
また、前記第３ｃレンズ群は、負レンズと正レンズの少なくとも２枚の接合による部分系構成要素を含んで構成され、接合される各レンズに使用される硝材の屈折率に関する特性において下記条件式（２７）を満足しており、同様に接合される各レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（２８）を満足していることが好ましい。（請求項１１）
（２７）    ０．２５ ＜ ＮIIIcCN−ＮIIIcCP
（２８）    ３０ ＜ ＶIIIcCP−ＶIIIcCN
ただし、
ＮIIIcCP：第３ｃレンズ群の接合部分系に配置される正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
ＮIIIcCN：第３ｃレンズ群の接合部分系に配置される負レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
ＶIIIcCP：第３ｃレンズ群の接合部分系に配置される正レンズのアッベ数の平均値
ＶIIIcCN：第３ｃレンズ群の接合部分系に配置される負レンズのアッベ数の平均値
【００２７】
第３ｃレンズ群の接合部分系に関しては、接合レンズに屈折率差を与え、接合面での球面収差の補正能力を維持しつつ像面湾曲補正の効果をも期待している。条件式（２７）で下限を超えると、像面湾曲補正過剰および球面収差補正不足となる。また条件式（２８）は、レンズ全系における色収差補正に関しての条件式となっており、下限を超えると特に倍率の色収差が大きくなる。
【００２８】
このように本発明によるズームレンズをプロジェクタ装置に搭載することにより装置全体を小型化することが可能となり（請求項１２）、携帯にも便利な薄型のプロジェクタ装置を提供することが出来る。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ＤＭＤなどのライトバルブの特性に適した結像性能が高くコンパクトなズームレンズを実現し、コンパクトで明るく、高画質のプロジェクタを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、具体的な数値実施例について、本発明を説明する。以下の第１実施例から第５実施例のズームレンズでは拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群ＬＧ１、全体で正または負の屈折力を有する第２レンズ群ＬＧ２及び全体で正の屈折力を有する第３レンズ群ＬＧ３から構成され、前記第１レンズ群ＬＧ１は、拡大側から順に第１ａレンズ群ＬＧ１ａ及び第１ｂレンズ群ＬＧ１ｂを配して構成され、前記第１ａレンズ群ＬＧ１ａは、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状で負の屈折力を有するレンズ（レンズ名称Ｌ１１１、拡大側面１１１、縮小側面１１２）（以下負レンズ）、負レンズ（レンズ名称Ｌ１１２、拡大側面１１３、縮小側面１１４）及び正の屈折力を有するレンズ（レンズ名称Ｌ１１３、拡大側面１１５、縮小側面１１６であるが、Ｌ１１２と接合の場合は拡大側面１１４、縮小側面１１５）（以下正レンズ）を配して構成され、続く前記第１ｂレンズ群ＬＧ１ｂは、最も拡大側の屈折面が縮小側に向いた強い凹面であり、最も縮小側の屈折面が縮小側に向いた凸面であって１枚乃至２枚のレンズを配して構成され（レンズ名称を拡大側より順にＬ１２１、Ｌ１２２、面の名称を拡大側から順に１２１、１２２‥‥とする）、前記第２レンズ群ＬＧ２は少なくとも１枚の正レンズを含む１枚乃至２枚のレンズを配して構成され（レンズ名称を拡大側より順にＬ２０１、Ｌ２０２‥‥、面の名称を拡大側から順に２０１、２０２‥‥とする）、前記第３レンズ群ＬＧ３は、拡大側から順に第３ａレンズ群ＬＧ３ａ、第３ｂレンズ群ＬＧ３ｂ及び第３ｃレンズ群ＬＧ３ｃを配して構成され、前記第３ａレンズ群ＬＧ３ａは、全体で正の屈折力を有し、少なくとも１枚の正レンズを含んでおり全体として１枚乃至３枚のレンズを配して構成され（レンズ名称を拡大側より順に３１１、Ｌ３１２‥‥、面の名称を拡大側から順に３１１、３１２‥‥とする）、前記第３ｂレンズ群ＬＧ３ｂは、１枚のレンズを配して構成され（レンズ名称をＬ３２１、面の名称を拡大側から順に３２１、３２２とする）、前記第３ｃレンズ群ＬＧ３ｃは、全体で正の屈折力を有し、少なくとも正レンズを２枚と負レンズを１枚配して構成され全体として３枚乃至４枚のレンズを配して構成される（レンズ名称を拡大側より順にＬ３３１、Ｌ３３２‥‥、面の名称を拡大側から順に３３１、３３２‥‥とする）。また、前記第３レンズ群ＬＧ３の縮小側に照明系を配置するための大きな空気間隔をおいてＤＭＤ等のライトバルブの構成部品であるカバーガラスＣＧ（拡大側面をＣ０１、縮小側面をＣ０２）が配されている。前記第１レンズ群ＬＧ１を構成する前記第１ａレンズ群ＬＧ１ａ及び前記第１ｂレンズ群ＬＧ１ｂは前記第１レンズ群ＬＧ１に固定されており、前記第３レンズ群ＬＧ３を構成する前記第３ａレンズ群ＬＧ３ａ、前記第３ｂレンズ群ＬＧ３ｂ及び前記第３ｃレンズ群ＬＧ３ｃは前記第３レンズ群ＬＧ３に固定されており、前記第１レンズ群ＬＧ１及び前記第２レンズ群ＬＧ２は広角端から中間域までは拡大側から縮小側方向へ、また中間域から望遠端にかけては縮小側から拡大側方向へ光軸上を移動し、前記第３レンズ群ＬＧ３は広角端から望遠端にかけて縮小側から拡大側方向へ光軸上を移動することによってレンズ全系の変倍を成している。
【００３１】
各実施例において使用している非球面については、周知のごとく、光軸方向にＺ軸、光軸と直交する方向にＹ軸をとるとき、非球面式：
Ｚ＝（Ｙ2 ／ｒ）／〔１＋√｛１−（１＋Ｋ）（Ｙ／ｒ）2 ｝〕
＋Ａ・Ｙ4 ＋Ｂ・Ｙ6 ＋Ｃ・Ｙ8 ＋Ｄ・Ｙ10＋‥‥
で与えられる曲線を光軸の回りに回転して得られる曲面で、近軸曲率半径：ｒ、円錐定数：Ｋ、高次の非球面係数：Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ‥‥を与えて形状を定義する。尚表中の円錐定数及び高次の非球面係数の表記において「Ｅとそれに続く数字」は「１０の累乗」を表している。例えば、「Ｅ−４」は１０-4を意味し、この数値を直前の数値に掛ければ良い。
【００３２】
［実施例１］
本発明のズームレンズの第１実施例について数値例を表１に示す。また図１は、そのレンズ構成図、図２はその諸収差図である。表及び図面中、ｆはズームレンズ全系の焦点距離、ＦnoはＦナンバー、２ωはズームレンズの全画角を表す。また、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、ｎd はｄ線に対する屈折率、νd はｄ線のアッベ数を示す（ただし、表中の合焦動作により変化する数値は１０１面からの物体距離を１７００ｍｍとした合焦状態での数値）。諸収差図中の球面収差図におけるＣＡ１、ＣＡ２、ＣＡ３はそれぞれＣＡ１＝５５０．０ｎｍ、ＣＡ２＝４３５．８ｎｍ、ＣＡ３＝６４０．０ｎｍの波長における収差曲線であり、Ｓ．Ｃ．は正弦条件である。非点収差図におけるＳはサジタル、Ｍはメリディオナルを示している。また、全般に亘り特別に記載のない限り、諸値の計算に使用している波長はＣＡ１＝５５０．０ｎｍである。
【００３３】
【表１】
2008033070.tif 000003
【００３４】
［実施例２］
本発明のズームレンズの第２実施例について数値例を表２に示す。また図３は、そのレンズ構成図、図４はその諸収差図である。
【００３５】
【表２】
2008033070.tif 000004
【００３６】
［実施例３］
本発明のズームレンズの第３実施例について数値例を表３に示す。また図５は、そのレンズ構成図、図６はその諸収差図である。
【００３７】
【表３】
2008033070.tif 000005
【００３８】
［実施例４］
本発明のズームレンズの第４実施例について数値例を表４に示す。また図７は、そのレンズ構成図、図８はその諸収差図である。
【００３９】
【表４】
2008033070.tif 000006
【００４０】
［実施例５］
本発明のズームレンズの第５実施例について数値例を表５に示す。また図９は、そのレンズ構成図、図１０はその諸収差図である。
【００４１】
【表５】
2008033070.tif 000007
【００４２】
次に第１実施例から第５実施例に関して条件式（１）から条件式（２８）に対応する値を、まとめて表６に示す。
【００４３】
【表６】
2008033070.tif 000008
【００４４】
表６から明らかなように、第１実施例から第５実施例の各実施例に関する数値は条件式（１）から（２８）を満足しているとともに、各実施例における収差図からも明らかなように、各収差とも良好に補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明によるズームレンズの第１実施例のレンズ構成図
【図２】第１実施例のレンズの諸収差図
【図３】本発明によるズームレンズの第２実施例のレンズ構成図
【図４】第２実施例のレンズの諸収差図
【図５】本発明によるズームレンズの第３実施例のレンズ構成図
【図６】第３実施例のレンズの諸収差図
【図７】本発明によるズームレンズの第４実施例のレンズ構成図
【図８】第４実施例のレンズの諸収差図
【図９】本発明によるズームレンズの第５実施例のレンズ構成図
【図１０】第５実施例のレンズの諸収差図
【図１】
2008033070.tif 000009
【図２】
2008033070.tif 000010
【図３】
2008033070.tif 000011
【図４】
2008033070.tif 000012
【図５】
2008033070.tif 000013
【図６】
2008033070.tif 000014
【図７】
2008033070.tif 000015
【図８】
2008033070.tif 000016
【図９】
2008033070.tif 000017
【図１０】
2008033070.tif 000018