(57)【要約】【課題】トナー粒子の分散性に優れるとともに、正帯電の帯電特性に優れた液体現像剤を提供すること、それを用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の液体現像剤は、絶縁性液体と、主としてポリエステル樹脂で構成されたトナー粒子と、下記一般式（Ｉ）で表される分散剤とを含むことを特徴とする。分散剤の含有量は、トナー粒子１００重量部に対して１．０〜１０重量部であるのが好ましい。【化１】2008310184.tif 000010  （ただし、ｎは５〜８の整数、Ｒは−ＯＨ、Ｒ’はＨ−またはＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯ−である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性液体と、
主としてポリエステル樹脂で構成されたトナー粒子と、
下記一般式（Ｉ）で表される分散剤とを含むことを特徴とする液体現像剤。
【化１】
2008310184.tif 000008
（ただし、ｎは５〜８の整数、Ｒは−ＯＨ、Ｒ’はＨ−またはＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯ−である。）
【請求項２】
前記分散剤の含有量は、前記トナー粒子１００重量部に対して１．０〜１０重量部である請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
下記式（ＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１００〜１３０であり、
下記式（ＩＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ２が１１０〜１５０である請求項１または２に記載の液体現像剤。
ＳＦ１＝｛（ＭＬ）２／Ａ｝×（１００π／４）  ・・・  （ＩＩ）
ＳＦ２＝｛（ＣＬ）２／Ａ｝×（１００／４π）  ・・・  （ＩＩＩ）
（ただし、Ａ［μｍ２］は、トナー粒子を２次元平面状に投影してできる図形の面積であり、ＭＬ［μｍ］、ＣＬ［μｍ］は、それぞれ、前記図形の最大長、周長である。）
【請求項４】
前記絶縁性液体は、脂肪酸モノエステルを含むものである請求項１ないし３のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記絶縁性液体中における前記脂肪酸モノエステルの含有量は、１．０〜５０ｗｔ％である請求項４に記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂の酸価は、５〜１５である請求項１ないし５のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項７】
主としてポリエステル樹脂で構成された微粒子を会合させ、会合粒子を得る工程と、
前記絶縁性液体の少なくとも一部中において、前記分散剤の存在下で前記会合粒子を解砕する工程とを有する方法を用いて製造される請求項１ないし６のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項８】
色の異なる複数の液体現像剤を用いて、各色に対応した前記単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を前記記録媒体に転写し、前記記録媒体上に未定着カラー画像を形成する２次転写部と、
前記未定着カラー画像を前記記録媒体上に定着する定着部とを有し、
前記液体現像剤が、絶縁性液体と、
主としてポリエステル樹脂で構成されたトナー粒子と、
下記一般式（Ｉ）で表される分散剤とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【化２】
2008310184.tif 000009
（ただし、ｎは５〜８の整数、Ｒは−ＯＨ、Ｒ’はＨ−またはＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯ−である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる現像剤として、顔料等の着色剤および結着樹脂を含む材料で構成されるトナーを電気絶縁性の担体液（絶縁性液体）に分散した液体現像剤が知られている。
このような液体現像剤を構成するトナー粒子に用いられる結着樹脂としては、一般に、ポリエステル樹脂が広く用いられている。ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性が良く、また、高い定着特性が得られるという特徴を有している。
【０００３】
ところで、液体現像剤としては、負帯電性の液体現像剤と正帯電性の液体現像剤とが挙げられるが、負帯電性の液体現像剤を用いた場合、画像形成する際に、画像形成装置内部でオゾンが発生し、環境問題や画像形成装置内の周辺部品への悪影響を来す等の問題があった。
そこで、近年、オゾン等の放電生成物の生成量を少なくして画像形成を行い得ることから、正帯電性の液体現像剤を用いて画像を形成する方法の開発が進められている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、ポリエステル樹脂は、通常、それ自体が負帯電性のものであるため、正帯電性のトナー粒子（液体現像剤）に適用するのが困難であった。また、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いたトナー粒子に、帯電制御剤を添加して正帯電させることも考えられるが、十分な帯電量を得るのが困難であった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１４８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、トナー粒子の分散性に優れるとともに、正帯電の帯電特性に優れた液体現像剤を提供すること、それを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体と、
主としてポリエステル樹脂で構成されたトナー粒子と、
下記一般式（Ｉ）で表される分散剤とを含むことを特徴とする。
【化１】
2008310184.tif 000002
（ただし、ｎは５〜８の整数、Ｒは−ＯＨ、Ｒ’はＨ−またはＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯ−である。）
【０００７】
本発明の液体現像剤では、前記分散剤の含有量は、前記トナー粒子１００重量部に対して１．０〜１０重量部であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、下記式（ＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１００〜１３０であり、
下記式（ＩＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ２が１１０〜１５０であることが好ましい。
ＳＦ１＝｛（ＭＬ）２／Ａ｝×（１００π／４）  ・・・  （ＩＩ）
ＳＦ２＝｛（ＣＬ）２／Ａ｝×（１００／４π）  ・・・  （ＩＩＩ）
（ただし、Ａ［μｍ２］は、トナー粒子を２次元平面状に投影してできる図形の面積であり、ＭＬ［μｍ］、ＣＬ［μｍ］は、それぞれ、前記図形の最大長、周長である。）
【０００８】
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体は、脂肪酸モノエステルを含むものであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体中における前記脂肪酸モノエステルの含有量は、１．０〜５０ｗｔ％であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記ポリエステル樹脂の酸価は、５〜１５であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、主としてポリエステル樹脂で構成された微粒子を会合させ、会合粒子を得る工程と、
前記絶縁性液体の少なくとも一部中において、前記分散剤の存在下で前記会合粒子を解砕する工程とを有する方法を用いて製造されることが好ましい。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、色の異なる複数の液体現像剤を用いて、各色に対応した前記単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を前記記録媒体に転写し、前記記録媒体上に未定着カラー画像を形成する２次転写部と、
前記未定着カラー画像を前記記録媒体上に定着する定着部とを有し、
前記液体現像剤が、絶縁性液体と、
主としてポリエステル樹脂で構成されたトナー粒子と、
下記一般式（Ｉ）で表される分散剤とを含むことを特徴とする。
【化２】
2008310184.tif 000003
（ただし、ｎは５〜８の整数、Ｒは−ＯＨ、Ｒ’はＨ−またはＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯ−である。）
【００１０】
以上の構成を満足することにより、トナー粒子の分散性に優れるとともに、正帯電の帯電特性に優れた液体現像剤、およびこのような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について、詳細に説明する。
≪液体現像剤≫
まず、本発明の液体現像剤について説明する。本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散したものである。また、本発明の液体現像剤は、所定の構造を有する分散剤を含んでいる。
＜分散剤＞
まず、分散剤について説明する。
本発明の液体現像剤中には、下記一般式（Ｉ）で表される構造を備えた分散剤が含まれている。
【００１２】
【化３】
2008310184.tif 000004
（ただし、ｎは５〜８の整数、Ｒは−ＯＨ、Ｒ’はＨ−またはＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯ−である。）
【００１３】
上記分散剤は、正帯電する特性（正帯電性）を有するものである。
ところで、ポリエステル樹脂は、通常、それ自体が負帯電性のものであるため、正帯電性のトナー粒子（液体現像剤）に適用するのが困難であった。また、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いたトナー粒子に、帯電制御剤を添加して正帯電させることも考えられるが、十分な帯電量を得るのが困難であった。
【００１４】
これに対して、本発明では、上記のような分散剤を含むことにより、以下のような効果が得られる。
上述したような一般式（Ｉ）で表される分散剤は、その分子内に、エステル結合を有している。このため、上記分散剤は、トナー粒子を構成するポリエステル樹脂との親和性が高く、さらに、正帯電性を示すため、負帯電性を示すポリエステル樹脂で構成されたトナー粒子の表面に付着しやすい性質を有している。さらに、上述したような一般式（Ｉ）で表される分散剤は、分子鎖が比較的長い上、分岐鎖を有しているため、トナー粒子の表面との接触機会が多く、強固に付着あるいは吸着する。
【００１５】
このように、トナー粒子の表面に正帯電性の分散剤が付着することにより、ポリエステル樹脂に起因する負帯電性を打ち消し、トナー粒子を確実に正帯電させることができる。また、トナー粒子表面に上記分散剤が付着することにより、隣接するトナー粒子間に上記分散剤が介在し、トナー粒子の凝集等を効果的に防止し、トナー粒子の分散性が特に良いものとなる。また、トナー粒子が主としてポリエステル樹脂で構成されたものであるから、本発明の液体現像剤を用いて得られる画像は、優れた定着特性を有するものとなる。
【００１６】
なお、分散剤のすべてが、トナー粒子の表面付近に付着または吸着していなくてよく、少なくとも一部が付着または吸着していればよい。
また、本発明において、上記一般式（Ｉ）中、ｎは５〜８の整数であればよいが、７〜８であるのが好ましい。これにより、分散剤がトナー粒子により絡みやすくなり、本発明の効果をより顕著なものとすることができる。
【００１７】
上述したような分散剤の液体現像剤中における含有量は、トナー粒子１００重量部に対して１〜１０重量部であるのが好ましく、２．５〜１０重量部であるのがより好ましく、３．０〜１０重量部であるのがさらに好ましい。分散剤の含有量が上記範囲であると、トナー粒子の分散性をより優れたものとしつつ、正帯電の帯電特性をより優れたものとすることができる。
【００１８】
＜トナー粒子＞
次に、トナー粒子について説明する。
［トナー粒子の構成材料］
トナー粒子は、少なくとも、結着樹脂（樹脂材料）と着色剤とを含むものである。
１．樹脂材料（結着樹脂）
トナー粒子は、主成分としての樹脂材料を含む材料で構成されている。
【００１９】
本発明においては、樹脂材料は、主として、ポリエステル樹脂で構成されたものである。ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性が良く、また、高い定着特性が得られるという特徴を有している。しかしながら、ポリエステル樹脂は、上述したように負帯電性を示す成分であるため、このようなポリエステル樹脂で構成されたトナー粒子は、一般に負帯電性を示すものである。本発明では、上述したような分散剤をトナー粒子表面に付着させることにより、ポリエステル樹脂を用いることによる上記のような効果を効果的に発揮させつつ、正帯電性に優れた液体現像剤とすることができる。なお、樹脂中におけるポリエステル樹脂の含有量は、５０ｗｔ％以上であるのが好ましく、８０ｗｔ％以上であるのがより好ましい。
【００２０】
本発明で用いるポリエステル樹脂の酸価は、５〜１５ＫＯＨｍｇ／ｇであるのが好ましく、５〜１０ＫＯＨｍｇ／ｇであるのがより好ましい。これにより、上述したような分散剤を、より効果的にトナー母粒子表面に保持することができる。これに対して、ポリエステル樹脂の酸価が前記下限値未満であると、トナー粒子の表面に分散剤が付着しにくくなり、トナー粒子同士の凝集を十分に防止することができない場合がある。一方、ポリエステル樹脂の酸価が前記上限値を超えると、ポリエステル樹脂の負帯電性が強くなり、所望の正帯電の帯電特性が十分に得られない場合がある。
【００２１】
ポリエステル樹脂の軟化温度は、特に限定されないが、５０〜１３０℃であるのが好ましく、５０〜１２０℃であるのがより好ましく、６０〜１１５℃であるのがさらに好ましい。なお、本明細書で、軟化温度とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
なお、トナー粒子は、上述したようなポリエステル樹脂以外の樹脂材料を含むものであってもよい。
【００２２】
２．着色剤
また、トナーは、着色剤を含んでいてもよい。着色剤としては、特に限定されず、例えば、公知の顔料、染料等を使用することができる。
３．その他の成分
また、トナーは、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、公知のワックス、磁性粉末等が挙げられる。
また、トナー粒子の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛等の金属石鹸、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００２３】
［トナー粒子の形状］
上記のような材料で構成された本発明でのトナー粒子の平均粒径は、０．７〜３μｍであるのが好ましく、０．８〜２．５μｍであるのがより好ましく、０．８〜２．０μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、各トナー粒子間での特性のばらつきを小さいものとし、液体現像剤全体としての信頼性を高いものとしつつ、液体現像剤により形成されるトナー画像の解像度を十分に高いものとすることができる。また、トナー粒子の絶縁性液体への分散を良好にし、液体現像剤の保存性を高いものとできる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
【００２４】
また、トナー粒子は、下記式（ＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１００〜１３０となるものであるのが好ましく、１００〜１２０となるものであることがより好ましく、１００〜１１０となるものであることがさらに好ましい。
ＳＦ１＝｛（ＭＬ）２／Ａ｝×（１００π／４）  ・・・  （ＩＩ）
ただし、図１（ａ）に示すように、Ａ［μｍ２］は、測定対象のトナー粒子を２次元平面上に投影してできる図形の面積であり、ＭＬ［μｍ］は、図形の最大長である。また、本発明において、トナー粒子のＳＦ１は、液体現像剤中にあるトナー粒子を無作為に１００個以上を観察し、その平均値として求めるものである。
【００２５】
形状係数ＳＦ１は、一般に、粒子の真球度の指標として用いられており、ＳＦ１が小さいほど粒子が真球に近いものとなる。また、ＳＦ１の最小値は、１００であり、このとき、粒子は、真球となっている。トナー粒子のＳＦ１の平均が十分に小さいと、トナー粒子の表面に前述したような分散剤がより付着しやすくなる。これにより、トナー粒子同士が凝集するのをより効果的に防止することができるとともに、液体現像剤の正帯電の帯電特性をより高いものとすることができる。また、再利用時（リサイクル時）にトナー粒子同士が凝集していても、撹拌等で弱い外力を加えることにより、凝集体を容易にほぐすことができ、トナー粒子として絶縁性液体中に分散させることができる。このため、液体現像剤はリサイクル性に優れたものとなる。また、転写、現像が特に良好なものとなり、欠点のない鮮明な画像が確実かつ容易に得られる。
【００２６】
また、上記のようにトナー粒子のＳＦ１が十分に小さいものであると、一般に、後述するような画像形成装置において、転写部、現像部にある現像ローラ、感光体等に付着したトナー粒子を除去する際に、トナー粒子は、クリーニングブレードで好適に除去されない。しかしながら、本発明においては、トナー粒子のＳＦ２が下記のような範囲にあることで、現像ローラ、感光体等に付着したトナー粒子は、クリーニングブレード等で容易に除去することができる。
【００２７】
また、トナー粒子は、下記式（ＩＩＩ）で表される前記トナー粒子の形状係数ＳＦ２の平均が１１０〜１５０となるものであるのが好ましく、１１０〜１４０であることがより好ましく、１１０〜１３０であることがさらに好ましい。
ＳＦ２＝｛（ＣＬ）２／Ａ｝×（１００／４π）  ・・・  （ＩＩＩ）
ただし、図１（ｂ）に示すように、Ａ［μｍ２］は、トナー粒子を２次元平面上に投影してできる図形の面積であり、ＣＬ［μｍ］は、図形の周長である。また、本発明において、トナー粒子のＳＦ２は、液体現像剤中にあるトナー粒子を無作為に１００個以上を観察し、その平均値として求めるものである。
【００２８】
形状係数ＳＦ２は、一般に、粒子の表面にある凹凸の度合いの指標として用いられる値であり、ＳＦ２が小さいほど、粒子表面は平滑なものとなり、ＳＦ２が大きいほど、粒子表面は凹凸を有するものとなる。このため、トナー粒子の形状係数ＳＦ２の平均が前記範囲内にあると、トナー粒子は、適度に微小の凹凸を有する。このため、前述したような分散剤を表面により確実に保持することができ、液体現像剤の正帯電の帯電特性、トナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。また、このように適度に微小の凹凸を有することにより、より多くの分散剤を粒子表面に保持しつつ、トナー粒子同士が過剰に接触することをより効果的に防止することができる。この結果として、保存時には前記トナー粒子の絶縁性液体への分散を容易にしつつ、複数のトナー粒子が凝集することを好適に防止することができる。このため、液体現像剤の保存性を優れたものにできる。また、クリーニング時に、ブレードに引っかかりやすくなり、感光体や中間転写体等から残存したトナー粒子を容易に除去できる。このため、液体現像剤は、クリーニング性にも優れたものとなる。また、クリーニング後に再利用した場合においても、凝集等が発生することを好適に防止することができる。また、画像形成後に部材等に残存した液体現像剤を再利用することが容易になる。また、トナー粒子に微小の凹凸があると、トナー粒子の体積あたりの表面積が大きく、トナー粒子表面が上述したような分散剤に接する面積が大きい。このため、より多くの分散剤を表面に保持することができる。また、例えば、絶縁性液体として後述するような脂肪酸モノエステルを含む場合、後に詳述するように、定着時に絶縁性液体中の脂肪酸モノエステルが可塑剤としてより効果的に作用し、トナー粒子が特に容易に可塑化する。加えて、トナー粒子が微小の凹凸を有することで、記録媒体上にてトナー粒子同士の接触面積が増え、定着時にトナー粒子同士が溶融しやすくなる。結果として、形成された画像の定着強度を特に優れたものにできる。また、特に高い光沢を得ることでき、目的とする色調の画像を特に容易に得ることが可能になる。
【００２９】
＜絶縁性液体＞
次に、絶縁性液体について説明する。
次に、絶縁性液体について説明する。絶縁性液体は、トナー粒子を分散させる媒体として機能し、通常、高い電気絶縁性、不揮発性を有するものである。
絶縁性液体としては、特に限定されず、例えば、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ（アイソパー；エクソン化学社の商品名）、シエルゾール７０、シエルゾール７１（シエルゾール；シエルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ；スピリッツ社の商品名）、低粘度・高粘度流動パラフィン（和光純薬工業）等の鉱物油、アマニ油、大豆油等の植物油、脂肪酸モノエステル、中鎖脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
上述した中でも、絶縁性液体として、脂肪酸と１価のアルコールとの間のエステルである脂肪酸モノエステル脂肪酸モノエステルを用いた場合、以下のような効果が得られる。
脂肪酸モノエステルは、環境に優しい成分である。したがって画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄などによる絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【００３１】
また、脂肪酸モノエステルは、トナー粒子（ポリエステル樹脂）内部に浸透しやすい性質を有しており、トナー粒子を好適に可塑化させる効果（可塑剤効果）がある。この可塑剤効果により、例えば、記録媒体として紙を用いた場合には、トナー粒子が紙繊維の隙間に入り込み易くなるため、紙とトナー粒子との定着特性が優れたものとなる。また、可塑効果により、比較的低温でもトナー粒子が溶融し、記録媒体への定着が可能になるため、低温、高速での画像形成にも好適に適用することができる。また、複数色のトナー粒子を用いて画像を形成する場合には、可塑化したトナー粒子同士が接触して溶融し合うことで、隣接する異なる色のトナー粒子同士を確実に結合させることができる。その結果、異なる色のトナー粒子同士が結合した領域は、各トナー粒子が有する色同士が混ざり合い、それらの中間の色を呈するようになり、目的とする画像の色調をより確実に得ることが可能となる。さらに、トナー粒子が可塑化されることにより、トナー粒子が記録媒体の繊維の隙間に入り込みやすくなり、得られるトナー画像が、凹凸のない、平滑なものとなる結果、形成される画像の光沢（グロス）を優れたものとすることができる。また、このようにトナー粒子が可塑化されると、トナー粒子表面に前述したような分散剤を付着させやすくなるとともに、より強固に保持することができる。その結果、トナー粒子の分散性、正帯電の帯電特性をより優れたものとすることができる。
【００３２】
また、上述したように脂肪酸モノエステルには、トナー粒子（ポリエステル樹脂）を可塑化させる効果があるが、このように可塑化されたトナー粒子は、通常、凝集しやすい性質を有している。しかしながら、本発明では、前述したような分散剤が、トナー粒子の表面に付着しているので、トナー粒子同士が接触するのが防止され、トナー粒子同士が凝集するのを効果的に防止することができる。
【００３３】
また、脂肪酸モノエステルは、その分子構造の類似から、ポリエステル樹脂、前述した分散剤との親和性が高く、トナー粒子の表面に付着しやすい成分である。また、記録媒体に浸透しやすい成分である。このため、トナー粒子の表面付近に付着した脂肪酸モノエステルは、定着時にトナー粒子と記録媒体とが接触した際に、記録媒体に速やかに浸透する。そして、この脂肪酸モノエステルの浸透と共に、定着時の熱で溶融したトナー粒子（トナー粒子を構成する樹脂材料）の一部が記録媒体の内部に浸透し、アンカー効果が働き、定着強度が向上する。
【００３４】
このような脂肪酸モノエステルとしては、例えば、オレイン酸、パルミトレイン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等に代表される不飽和脂肪酸のアルキル（メチル、エチル、プロピル、ブチル等）モノエステル、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等に代表される飽和脂肪酸のアルキル（メチル、エチル、プロピル、ブチル等）モノエステル等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
また、脂肪酸モノエステルは、脂肪酸とアルコールとの間のモノエステルであるが、このアルコールは、炭素数が１〜４のアルキルアルコールであるのが好ましい。これにより、絶縁性液体の粘度を好適なものとし、記録媒体への液体現像剤の浸透をより好適なものとすることができる。このようなアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソブタノール等が挙げられる。
【００３６】
また、脂肪酸モノエステルは、植物油と、上記のような１価のアルコールとのエステル交換反応により生成されるものであってもよい。すなわち、本発明で用いる絶縁性液体は、前述したような脂肪酸、およびアルコールから選択される１種または２種以上を組み合わせた脂肪酸モノエステルを含むものであってもよい。
エステル交換反応に供される植物油としては、例えば、大豆油、菜種油、脱水ひまし油、桐油、紅花油、亜麻仁油、ひまわり油、コーン油、綿実油、ごま油、トウモロコシ油、大麻油、月見草油、パーム油（特に、パーム核油）、ココナッツ油、ヤシ油等が挙げられる。
【００３７】
また、絶縁性液体中における脂肪酸モノエステルの含有量は、１．０〜５０ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましく、２０〜５０ｗｔ％であるのがさらに好ましい。絶縁性液体中の脂肪酸モノエステルの含有量が前記下限値未満であると、定着時における脂肪酸モノエステルによるトナー粒子の可塑化が十分に起きない場合がある。一方、前記上限値を超えると、液体現像剤の電気抵抗が低下し、十分な帯電特性が得られない場合がある。また、部材の構成材料によっては、後述するような画像形成装置内の液体現像剤と触れる部材が、膨潤し、画像形成装置の寿命が著しく低下する可能性がある。
【００３８】
また、絶縁性液体中に植物油が含まれている場合、以下のような効果が得られる。
植物油は、前述した脂肪酸モノエステルと同様に、環境に優しい成分である。したがって画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄などによる絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【００３９】
また、植物油には、不飽和脂肪酸グリセリドが含まれている。不飽和脂肪酸グリセリドは、脂肪酸とグリセリンとのエステル（グリセリド）であり、脂肪酸成分として不飽和脂肪酸を含むものである。
不飽和脂肪酸グリセリドは、得られるトナー画像の長期保存性の向上に寄与することができる成分である。以下、詳細に説明する。不飽和脂肪酸成分は、酸化されることによりそれ自体が硬化することのできる成分である。このため、不飽和脂肪酸グリセリドを含む液体現像剤を用いて、記録媒体上にトナー画像を形成、定着した場合、トナー画像にトナー粒子とともに残存した不飽和脂肪酸グリセリドは、空気中の酸素等によって酸化重合することができ、トナー粒子同士またはトナー粒子と記録媒体とを強固に接着させることができる。また、不飽和脂肪酸グリセリドは、トナー画像の表面を覆いながら酸化重合することができるため、トナー画像表面に硬化した不飽和脂肪酸グリセリドの保護膜を形成することができる。以上のようなことから、トナー画像は、長期にわたって、摩擦等の物理的な外力やや空気、光等による劣化を少ないものとすることができ、長期保存性が優れたものとなる。
【００４０】
グリセリドを構成する不飽和脂肪酸としては特に限定されないが、クロトン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸等の一価不飽和脂肪酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、エレオステアリン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、イワシ酸、ドコサヘキサエン酸等（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等の多価不飽和脂肪酸の不飽和脂肪酸やこれらの誘導体等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
絶縁性液体中に植物油が含まれている場合、絶縁性液体中の植物油の含有量は、２０〜９０ｗｔ％であることが好ましく、３０〜８０ｗｔ％であることがより好ましく、４０〜７０ｗｔ％であることがさらに好ましい。絶縁性液体中の植物油の含有量が前記範囲内にあると、形成したトナー画像に残存する不飽和脂肪酸グリセリドが適度なものとなり、得られるトナー画像は、表面に上述したような保護膜が特に好適に形成され、長期保存性に特に優れたものとなる。
【００４２】
また、不飽和脂肪酸グリセリド中に飽和脂肪酸成分が含まれていてもよい。飽和脂肪酸成分を含むことにより、液体現像剤の化学的安定性や絶縁性液体の電気絶縁性をさらに高く保つことが可能になる。
このような飽和脂肪酸成分を構成する飽和脂肪酸としては、例えば、酪酸（Ｃ４）、カプロン酸（Ｃ６）、カプリル酸（Ｃ８）、カプリン酸（Ｃ１０）、ラウリン酸（Ｃ１２）、ミスチリン酸（Ｃ１４）、パルミチン酸（Ｃ１６）、ステアリン酸（Ｃ１８）、アラキジン酸（Ｃ２０）、ベヘン酸（Ｃ２２）、リグノセリン酸（Ｃ２４）等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。上記のような飽和脂肪酸の中でも、分子内の炭素数が、６〜２２のものであるのが好ましく、８〜２０のものであるのがより好ましく、１０〜１８のものであるのがさらに好ましい。このような飽和脂肪酸で構成された飽和脂肪酸成分を含むことにより、前述したような効果はさらに顕著なものとして発揮される。
【００４３】
また、絶縁性液体中に、上述したような脂肪酸モノエステル、植物油等の天然由来成分を含む場合、液体現像剤（絶縁性液体）中には、天然由来成分の酸化を防止・抑制する機能を有する酸化防止剤が含まれていてもよい。これにより、液体現像剤中における天然由来成分の不本意な酸化を防止することができる。その結果、液体現像剤（絶縁性液体）の経時的な劣化等を防止することができ、長期間にわたって、トナー粒子の分散性、記録媒体に対する定着強度、帯電特性等を、特に優れたものとすることができる。すなわち、液体現像剤の環境安定性を特に優れたものとすることができる。
【００４４】
絶縁性液体の粘度は、特に限定されないが、５〜１０００ｍＰａ・ｓであるのが好ましく、５０〜８００ｍＰａ・ｓであるのがより好ましく、１００〜５００ｍＰａ・ｓであるのがさらに好ましい。絶縁性液体の粘度が前記範囲内の値であると、液体現像剤が現像剤容器から塗布ローラにくみ出された場合において、適量の絶縁性液体がトナー粒子に付着し、トナー画像の現像性、転写性を特に優れたものにできる。また、トナー粒子の分散性をより高いものとすることができるとともに、後述するような画像形成装置において、塗布ローラに液体現像剤をより均一に供給することができ、また、塗布ローラ等からの液体現像剤の液だれ等をより効果的に防止することができる。加えて、トナー粒子の凝集、沈降を防止でき、絶縁性液体中におけるトナー粒子の分散性をより高いものとすることができる。これに対し、絶縁性液体の粘度が前記下限値未満であると、後述するような画像形成装置において、塗布ローラ等からの液体現像剤の液だれ等の問題が起こる可能性がある。一方、絶縁性液体の粘度が前記上限値を超えると、トナー粒子の分散性を十分高くできず、後述するような画像形成装置において、塗布ローラに液体現像剤をより均一に供給することができない場合がある。ただし、本明細書における粘度とは２５℃において測定した値を指すものとする。
上述したような絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は、１×１０９Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１×１０１１Ωｃｍ以上であるのがより好ましく、１×１０１３Ωｃｍ以上であるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
【００４５】
≪液体現像剤の製造方法≫
本発明の液体現像剤の製造方法の一例として、トナー粒子として会合解砕粒子を用いた場合について説明する。説明する製造方法は主として、樹脂材料で構成された樹脂微粒子を会合させ、会合粒子を得る会合粒子形成工程と、絶縁性液体の少なくとも一部中において、前述したような分散剤の存在下で、会合粒子を解砕してトナー粒子を得る工程とを有する。
【００４６】
＜会合粒子の調製＞
まず、主として樹脂材料で構成された樹脂微粒子が会合した会合粒子の調製方法の一例について説明する。
会合粒子の調製は、いかなる方法を用いるものであってもよいが、本実施形態では、水系液体で構成された水系分散媒中に、主としてポリエステル樹脂（トナー構成材料）で構成された分散質（微粒子）が分散した水系乳化液を得、当該水系乳化液中の分散質を会合させることにより、会合粒子を得る。
【００４７】
［水系乳化液］
本実施形態で用いる水系乳化液について説明する。
後述する水系乳化液調製工程で得られる水系乳化液は、水系液体で構成された水系分散媒中に、分散質（微粒子）が微分散した構成となっている。
（水系分散媒（水系液体））
水系分散媒は、水系液体で構成されている。
【００４８】
本発明において、「水系液体」とは、水および／または水との相溶性に優れる液体（例えば、２５℃における水１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以上の液体）で構成されたもののことを指す。このように、水系液体は、水および／または水との相溶性に優れる液体で構成されたものであるが、主として水で構成されたものであるのが好ましく、特に、水の含有量が７０ｗｔ％以上のものであるのが好ましく、９０ｗｔ％以上のものであるのがより好ましい。このようなものを用いることにより、例えば、水系分散媒中における分散質の分散性を高めることができ、水系乳化液中における分散質を、粒径が比較的小さく、かつ、大きさのばらつきの少ないものとすることができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤中のトナー粒子は、粒子間での大きさ、形状のばらつきが小さく、円形度の大きいものとなる。
【００４９】
また、水系分散媒（水系液体）は、後述する高絶縁性液体との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における高絶縁性液体１００ｇに対する溶解度が０．０１ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、後述する混合液調製工程で得られる混合液中において、分散質の形状を好適に保持することができ、最終的に得られる液体現像剤中のトナー粒子の形状をより均一なものとすることができる。
【００５０】
水系液体の具体例としては、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール系溶媒、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル系溶媒、ピリジン、ピラジン、ピロール等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、アセトアルデヒド等のアルデヒド系溶媒等が挙げられる。
【００５１】
（分散質（微粒子））
分散質は、液体現像剤中のトナー粒子を構成する成分を含むものであり、少なくとも、主成分としてのポリエステル樹脂またはその前駆体を含む材料で構成されている。ポリエステル樹脂の前駆体としては、例えば、当該樹脂のモノマー、ダイマー、オリゴマー、プレポリマー等が挙げられる。
【００５２】
また、分散質中には、その成分の少なくとも一部を溶解する溶媒が含まれていてもよい。これにより、例えば、水系乳化液中における分散質の流動性を高めることができ、水系乳化液中における分散質を、粒径が比較的小さく、かつ、大きさのばらつきの少ないものとすることができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤中のトナー粒子は、粒子間での大きさ、形状のばらつきが小さく、円形度の大きいものとなる。
【００５３】
溶媒としては、分散質を構成する成分の少なくとも一部を溶解するものであればいかなるものであってもよいが、前述した水系液体よりも沸点が低いものを用いるのが好ましい。これにより、溶媒を容易に除去することができる。
また、溶媒は、前述した水系分散媒（水系液体）との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における水系分散媒１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、水系乳化液中において、分散質を安定した状態で微分散させることができる。
【００５４】
また、溶媒の組成は、例えば、前述した樹脂、着色剤の組成や、水系分散媒の組成等に応じて適宜選択することができる。
このような溶媒としては、特に限定されず、例えば、ＭＥＫ等のケトン系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒等の公知の有機溶媒を用いることができる。
また、水系乳化液中には、乳化分散剤が含まれていてもよい。
【００５５】
乳化分散剤を用いた場合、分散質の分散性が向上するとともに、比較的容易に、水系乳化液中での分散質の形状、大きさのばらつきを特に小さいものとし、また、分散質の形状を略球形状とすることができる。その結果、最終的な液体現像剤を、略球形状で、均一な形状、大きさの揃ったトナー粒子で構成されたものとして得ることができる。ここで、乳化分散剤としては、例えば、公知の乳化剤、分散剤等が挙げられる。
【００５６】
水系乳化液中における乳化剤、分散剤の含有量は、特に限定されないが、３．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．０１〜１．０ｗｔ％であるのがより好ましい。
また、水系乳化液には、分散助剤が含まれていてもよい。
分散助剤としては、例えば、アニオン、カチオン、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００５７】
分散助剤は、分散剤と併用するものであるのが好ましい。水系乳化液が分散剤を含むものである場合、水系乳化液中における分散助剤の含有量は、特に限定されないが、２．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．００５〜０．５ｗｔ％であるのがより好ましい。
また、水系乳化液中には、分散質以外の成分が、不溶分として分散していてもよい。例えば、水系乳化液中には、シリカ、酸化チタン、酸化鉄等の無機系微粉末、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の有機系微粉末等が分散していてもよい。
【００５８】
以上説明したような本実施形態に用いる水系乳化液においては、分散質が液状であるため、分散質はその表面張力により、円形度（真球度）の大きい形状になる傾向を示す。したがって、最終的に得られる液体現像中のトナー粒子は、円形度が特に高く、各粒子間での形状のばらつきが特に小さいものとなる。
水系乳化液中における分散質の含有率は、特に限定されないが、５〜５５ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。これにより、水系乳化液中における分散質同士の結合（凝集）をより確実に防止しつつ、トナー粒子（液体現像剤）の生産性を特に優れたものとすることができる。
水系乳化液中の分散質（液状の分散質）の平均粒径は、特に限定されないが、０．０１〜３μｍであるのが好ましく、０．１〜２μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子の大きさを最適なものとすることができる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
【００５９】
［水系乳化液調製工程］
上述したような水系乳化液は、例えば、以下のようにして調製することができる（水系乳化液調製工程）。
まず、前述した水系液体に、必要に応じて分散剤を添加した水性溶液を用意する。
一方、前述したようなトナーの主成分となる樹脂またはその前駆体（以下、これらを総称して、「樹脂材料」とも言う）を含む樹脂液を調製する。樹脂液の調製には、例えば、樹脂材料に加えて前述した溶媒を用いてもよい。また、樹脂液は、樹脂材料を加熱することにより得られる溶融した液体であってもよい。また、樹脂液の調製には、例えば、樹脂材料、着色剤等のトナー用材料を混練して得られた混練物を用いてもよい。このような混練物を用いることにより、トナーの構成材料中に、互いに分散または相溶し難い成分を含む場合であっても、混練を施すことにより、得られる混練物中においては、各成分が十分に相溶、微分散した状態とすることができる。特に、前述したような溶媒に対する分散性が比較的低い顔料（着色剤）を用いた場合、溶媒に分散する前に予め混練が施されることにより、顔料粒子の周囲を樹脂成分等が効果的にコーティングすることとなり、これにより、溶媒への顔料の分散性が向上し（特に溶媒への微分散が可能となり）、最終的に得られるトナーの発色性も良好となる。このようなことから、トナーの構成材料中に、前述した水系乳化液の水系分散媒に対する分散性に劣る成分や水系乳化液の分散媒に含まれる溶媒に対する溶解性に劣る成分が含まれる場合であっても、水系乳化液における分散質の分散性を特に優れたものとすることができる。
【００６０】
次に、上記樹脂液を、撹拌した状態の水性溶液中に、徐々に滴下しながら加えていくことにより、水系分散媒中に、樹脂材料を含む分散質が分散した水系乳化液が得られる。このような方法で、水系乳化液を調製することにより、水系乳化液中における分散質の円形度をさらに高めることができる。その結果、最終的に得られる液体現像中のトナー粒子は、円形度が特に高く、各粒子間での形状のばらつきが特に小さいものとなる。なお、樹脂液の滴下を行う際、水性溶液および／または樹脂液を加熱しておいてもよい。また、樹脂液の調製に溶媒を用いた場合、例えば、上記のような滴下を行った後に、得られた水系乳化液を加熱したり、減圧雰囲気下に置くことにより、分散質中に含まれる溶媒の少なくとも一部を除去してもよい。
また、上記の操作の代わりに、攪拌した状態の樹脂液中に水溶性溶液を徐々に滴下しながら加えていってもよい。水溶性溶液を加えられることで、樹脂液が転相乳化し、上記の操作で得られる水系乳化液と同様の、水系分散媒中に、樹脂材料を含む分散質が分散した水系乳化液が得られる。
【００６１】
［会合粒子形成工程］
次に、上記のようにして得られた水系乳化液に、電解質を添加し、分散質を会合させ、会合粒子を形成する（会合粒子形成工程）。
添加する電解質としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、酢酸、シュウ酸などの酸性物質、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニュウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、リン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシュウム、酢酸ナトリウム等の有機、無機の水溶性の塩等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、硫酸ナトリウムや硫酸アンモニウム等の１価のカチオンの硫酸塩は、均一な会合を進める上で好適に用いることができる。
【００６２】
なお、電解質等を添加する前に、ヒドロキシアパタイト等の無機分散安定剤や、イオン性、非イオン性界面活性剤を分散安定剤として添加してもよい。分散安定剤（乳化剤）の存在下で電解質を添加することにより、不均一な会合を防止することができる。
このような分散安定剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、各種プルロニック系等の非イオン性界面活性剤、アルキル硫酸エステル塩型のアニオン性界面活性剤、第四級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤等が挙げられる。中でも、アニオン性、非イオン性の界面活性剤は、少量の添加量であっても分散安定性に効果があり、好適に用いることができる。非イオン性界面活性剤の曇点は４０℃以上であることが好ましい。
【００６３】
添加する電解質の量は、水系乳化液中の固形分１００重量部に対し、０．５〜１５重量部であることが好ましく、１〜１２重量部であることがより好ましく、１〜１０重量部であることがさらに好ましい。電解質の添加量が前記下限値未満であると、分散質の会合が十分に進行しない場合がある。また、電解質の添加量が前記上限値を超えると、分散質の会合が不均一となり、粗大粒子が発生する可能性があり、最終的に得られるトナー粒子の大きさにばらつきが生じる可能性がある。
【００６４】
そして、会合させた後、濾過・乾燥を行うことにより、会合粒子を得る。
得られる会合粒子の平均粒径は、１〜１０μｍであるのが好ましく、１〜７μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子の粒径を適度なものとすることができる。また、会合粒子の平均粒径がこのような範囲のものであると、乾燥の際に、乾燥が容易であるとともに、乾燥の際に、会合粒子が凝集し、粒子が粗大化するのを防止することができる。
【００６５】
＜解砕工程＞
次に、上記のようにして得られた会合粒子を、液体現像剤を構成する絶縁性液体の少なくとも一部中において解砕する（解砕工程）。これにより、絶縁性液体中に十分に小さい大きさのトナー粒子が安定して分散し、トナー粒子の粒度分布の幅が十分に狭い液体現像剤を提供することができる。すなわち、解砕して比較的小さいトナー粒子とした場合であっても、絶縁性液体中で解砕しているので、凝集等によって粗大化したトナー粒子が発生するのを防止することができる。
【００６６】
特に、前述したような一般式（Ｉ）で表される分散剤の存在下で解砕を行うことにより、トナー粒子の表面に分散剤をより確実に付着させることができる。また、トナー粒子表面には微粒子（分散質）に由来する凹凸が存在するため、分散剤を表面に確実に保持することができる。その結果、トナー粒子の分散性をより優れたものとすることができるとともに、液体現像剤の正帯電の帯電特性をより優れたものとすることができる。
【００６７】
また、会合粒子を解砕することによりトナー粒子を得るので、従来の粉砕法や湿式粉砕法と比較して、微粉（目的の大きさの粒子よりも極端に小さい粒子）の発生を効果的に防止することができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤の帯電特性等の特性の低下を効果的に防止することができる。
なお、比較的小さい会合粒子を調製して、該会合粒子を解砕せずにトナー粒子として絶縁性液体に分散し、液体現像剤とすることも考えられるが、この場合、会合粒子を乾燥させる際に、粒子が小さいため、凝集等を起こしやすく、トナー粒子の大きさにばらつきが生じてしまう。
【００６８】
絶縁性液体として脂肪酸モノエステルを含むものを用いる場合、解砕には脂肪酸モノエステルを用いるのが好ましい。脂肪酸モノエステルを用いることにより、解砕の際にポリエステル樹脂が可塑化されて、前述した分散剤を効率よくトナー粒子の表面に付着させることができる。可塑化せずに低Ｔｇの樹脂を使うことも考えられるがこの場合は、残存モノマーが残る可能性が高いため、安全上良くないので、可塑化の方法はこの点でも好ましい。また、脂肪酸モノエステルは比較的粘度が低いため、会合粒子を効率よく解砕することができる。
【００６９】
解砕に要する時間は、解砕に使用する機器の種類にもよるが、例えば、直径１〜１０ｍｍ程度のボールを用いたボールミルで解砕する場合、１０〜３００時間程度であるのが好ましく、１００〜２００時間程度であるのがより好ましい。これにより、微粉の発生を防止し、トナー粒子の粒径のそろった液体現像剤を製造することができる。また、トナー粒子の表面に前述したような一般式（Ｉ）で表される分散剤をより確実に付着させることができ、トナー粒子の分散性、正帯電の帯電特性に特に優れた液体現像剤とすることができる。
【００７０】
解砕した後、必要に応じて、残りの絶縁性液体成分を添加し、本発明の液体現像剤が得られる。
なお、絶縁性液体の一部を用いて解砕する場合、解砕した後に、解砕に用いた液体と同じ液体を絶縁性液体として添加するものであってもよいし、また、解砕した後に、解砕に用いた液体とは異なる組成の液体を絶縁性液体として添加するものであってもよい。後者の場合、最終的に得られる液体現像剤の粘度等の特性を容易に調整することができる。
以上、本発明の液体現像剤の実施形態としてトナー粒子に会合解砕粒子を用いた場合について説明したが、樹脂と着色材料を含んだ分散質の分散液を吐出させ、吐出液を乾燥させて粒子を得る方法でトナー粒子を製造してもよい。
【００７１】
≪画像形成装置≫
次に、本発明の画像形成装置の好適な実施形態について説明する。本発明の画像形成装置は、上述したような本発明の液体現像剤を用いて記録媒体上にカラー画像を形成するものである。
図２は、本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の一例を示す模式図、図３は、図２に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図、図４は、現像ローラ上の液体現像剤層内におけるトナー粒子の状態を示す模式図、図５は、図２に示す画像形成装置に適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【００７２】
画像形成装置１０００は、図２、図３に示すように、４つの現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、中間転写部４０と、２次転写ユニット（２次転写部）６０と、定着部（定着装置）Ｆ４０と、４つの液体現像剤補給部８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋとを有している。
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃは、それぞれ、イエロー系液体現像剤（Ｙ）、マゼンダ系液体現像剤（Ｍ）、シアン系の液体現像剤（Ｃ）で、潜像を現像し、各色に対応したカラーの単色像を形成する機能を有している。また、現像部３０Ｋは、ブラック系液体現像剤（Ｋ）で、潜像を現像し、ブラック（黒）の単色像を形成する機能を有している。
【００７３】
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの構成は同様であるので、以下、現像部３０Ｙについて説明する。
現像部３０Ｙは、図３に示すように、像担持体の一例としての感光体１０Ｙと、感光体１０Ｙの回転方向に沿って、帯電ローラ１１Ｙと、露光ユニット１２Ｙと、現像ユニット１００Ｙと、感光体スクイーズ装置１０１Ｙと、１次転写バックアップローラ５１Ｙと、除電ユニット１６Ｙと、感光体クリーニングブレード１７Ｙと、現像剤回収部１８Ｙとを有している。
【００７４】
感光体１０Ｙは、円筒状の基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図２中の矢印で示すように時計回りに回転する。
感光体１０Ｙは、後述する現像ユニット１００Ｙにより液体現像剤が供給され、表面に液体現像剤の層が形成されるものである。
【００７５】
帯電ローラ１１Ｙは、感光体１０Ｙを帯電するための装置であり、露光ユニット１２Ｙは、レーザを照射することによって帯電された感光体１０Ｙ上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット１２Ｙは、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体１０Ｙ上に照射する。
【００７６】
現像ユニット１００Ｙは、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を、本発明の液体現像剤を用いて現像するための装置である。なお、現像ユニット１００Ｙの詳細については後述する。
感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、現像ユニット１００Ｙより回転方向下流側に、感光体１０Ｙに対向して配置されており、感光体スクイーズローラ１３Ｙと、該感光体スクイーズローラ１３Ｙに押圧摺接して表面に付着した液体現像剤を除去するクリーニングブレード１４Ｙと、除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部１５Ｙとで構成される。この感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、感光体１０Ｙに現像された現像剤から余剰なキャリア（絶縁性液体）および本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。
【００７７】
１次転写バックアップローラ５１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された単色像を、後述する中間転写部４０に転写するための装置である。
除電ユニット１６Ｙは、１次転写バックアップローラ５１Ｙによって中間転写部４０上に中間転写像が転写された後に、感光体１０Ｙ上の残留電荷を除去する装置である。
感光体クリーニングブレード１７Ｙは、感光体１０Ｙの表面に当接されたゴム製の部材で、１次転写バックアップローラ５１Ｙによって中間転写部４０上に像が転写された後に、感光体１０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
【００７８】
現像剤回収部１８Ｙは、感光体クリーニングブレード１７Ｙにより除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
中間転写部４０は、エンドレスの弾性ベルト部材であり、ベルト駆動ローラ４１とテンションローラ４２との間に巻き掛けて張架され、１次転写バックアップローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながら駆動ローラ４１により回転駆動される。
【００７９】
この中間転写部４０に、１次転写バックアップローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋにより、現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋで形成された各色に対応した単色像が順次転写され、各色に対応した単色像が重ね合わされる。これにより、中間転写部４０にフルカラー現像剤像（中間転写像）が形成される。
中間転写部４０には、このように複数の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに形成した単色像を順次２次転写して重ね合わせて担持し、一括して紙、フィルム、布等の記録媒体Ｆ５に２次転写する。そのため、２次転写行程において記録媒体Ｆ５にトナー像を転写するに当たって、記録媒体Ｆ５表面が繊維質などによって平滑でないシート材であっても、この非平滑なシート材表面に倣って２次転写特性を向上させる手段として、弾性ベルト部材を採用している。
【００８０】
ベルト駆動ローラ４１と共に中間転写部４０を張架するテンションローラ４２側には、中間転写部クリーニングブレード４６、現像剤回収部４７からなるクリーニング装置が配置されている。
中間転写部クリーニングブレード４６は、２次転写ローラ６１によって記録媒体Ｆ５上に像が転写された後に、中間転写部４０上に付着した液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
【００８１】
現像剤回収部４７は、中間転写部クリーニングブレード４６により除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
また、１次転写バックアップローラ５１Ｙより中間転写部４０の移動方向下流側に、中間転写部スクイーズ装置５２Ｙが配されている。
この中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０上に転写された液体現像剤が望ましい分散状態に至っていない場合に、転写された液体現像剤から余剰の絶縁性液体を除去する手段として設けられている。
【００８２】
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部スクイーズローラ５３Ｙと、中間転写部４０を挟んで中間転写部スクイーズローラ５３Ｙと対向配置される中間転写部スクイーズバックアップローラ５４Ｙと、中間転写部スクイーズローラ５３Ｙに押圧摺接して表面をクリーニングする中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙおよび現像剤回収部１５Ｍから構成される。
【００８３】
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０に１次転写された現像剤から余剰なキャリアを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げると共に、本来不要なカブリトナーを回収する機能を有する。現像剤回収部１５Ｍは、中間転写部４０の移動方向下流側に配置されたマゼンタの感光体スクイーズローラのクリーニングブレード１４Ｍで回収されるキャリアの回収機構を中間転写部スクイーズローラ５３Ｙの中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙにも兼用するものである。このように２色目以降の像担持体スクイーズ装置の現像剤回収部１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ（現像剤回収部１５Ｃ、１５Ｋについては図示せず）において、その前の色の１次転写バックアップローラ５１（Ｙ、Ｍ、Ｃ）より中間転写部４０の移動方向下流側に配置された中間転写部スクイーズ装置５２（Ｙ、Ｍ、Ｃ）の現像剤回収部として兼用することにより、それらの間隔を一定に規制することができ、構造を簡潔にして小型化を図ることができる。
【００８４】
２次転写ユニット６０は、２次転写ローラ６１が中間転写部４０を挟んでベルト駆動ローラ４１と対向配置され、さらに２次転写ローラ６１のクリーニングブレード６２、現像剤回収部６３からなるクリーニング装置が配置される。
２次転写ユニット６０では、中間転写部４０上に色重ねして形成された中間転写像が２次転写ユニット６０の転写位置に到達するタイミングに合せて、記録媒体Ｆ５を搬送、供給し、その記録媒体Ｆ５に中間転写像が２次転写される。
【００８５】
２次転写ユニット６０により記録媒体Ｆ５上に転写されたトナー画像（転写像）Ｆ５ａは、後述する定着部Ｆ４０に送られ、定着が行われる。
クリーニングブレード６２は、２次転写ローラ６１によって記録媒体Ｆ５上に像が転写された後に、２次転写ローラ６１上に付着した液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
現像剤回収部６３は、クリーニングブレード６２により除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
【００８６】
次に、現像ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋについて、詳細に説明する。なお、以下の説明では、代表的に、現像ユニット１００Ｙについて説明する。
現像ユニット１００Ｙは、図３に示すように、液体現像剤貯留部３１Ｙと、塗布ローラ３２Ｙと、規制ブレード３３Ｙと、現像剤攪拌ローラ３４Ｙと、現像ローラ２０Ｙと、現像ローラクリーニングブレード２１Ｙと、現像剤圧縮ローラ（圧縮手段）２２Ｙとを有し
ている。
【００８７】
液体現像剤貯留部３１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された潜像を現像するための液体現像剤を貯留する機能を備えたものである。
塗布ローラ３２Ｙは、液体現像剤を現像ローラ２０Ｙへ供給する機能を備えたものである。
この塗布ローラ３２Ｙは、鉄等金属性のローラの表面に溝が均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラを呼称されるものであり、その直径は約２５ｍｍである。本実施形態では、塗布ローラ３２Ｙの回転方向に対して斜めに複数の溝が、いわゆる切削加工や転造加工等によって形成されている。この塗布ローラ３２Ｙは、時計回りに回転しながら液体現像剤に接触することによって、溝に、液体現像剤貯留部３１Ｙ内の液体現像剤を担持して、該担持した液体現像剤を現像ローラ２０Ｙへ搬送する。
【００８８】
規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラ３２Ｙの表面に当接して、塗布ローラ３２Ｙ上の液体現像剤の量を規制する。すなわち、当該規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラ３２Ｙ上の余剰液体現像剤を掻き取って、現像ローラ２０Ｙに供給する塗布ローラ３２Ｙ上の液体現像剤を計量する役割を果たす。この規制ブレード３３Ｙは、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材より支持されている。また、規制ブレード３３Ｙは、前述した鉛直面Ａから見て、塗布ローラ３２Ｙが回転して液体現像剤から進出する側（すなわち、鉛直面Ａから見て図３中左側）に設けられている。なお、規制ブレード３３Ｙのゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度であり、規制ブレード３３Ｙの、塗布ローラ３２Ｙ表面への当接部の硬度（約７７度）は、後述する現像ローラ２０Ｙの弾性体の層の塗布ローラ３２Ｙ表面への圧接部の硬度（約８５度）よりも低くなっている。また、掻き取られた余剰の液体現像剤は、液体現像剤貯留部３１Ｙに回収され、再利用される。
【００８９】
現像剤攪拌ローラ３４Ｙは、液体現像剤を一様分散状態に攪拌する機能を備えたものである。これにより、複数個のトナー粒子１が凝集した場合であっても、トナー粒子１同士を好適に分散させることができる。特に、一旦利用した液体現像剤を再利用する場合でも、好適にトナー粒子１を分散させることができる。
液体現像剤貯留部３１Ｙ内において、液体現像剤の中のトナー粒子１はプラスの電荷を有し、液体現像剤は、現像剤撹拌ローラ３４Ｙにより撹拌されて一様分散状態になり、塗布ローラ３２Ｙが回転することによって、液体現像剤貯留部３１Ｙから汲み上げられ、規制ブレード３３Ｙによって液体現像剤量が規制されて現像ローラ２０Ｙに供給される。
【００９０】
現像ローラ２０Ｙは、感光体１０Ｙに担持された潜像を液体現像剤により現像するために、液体現像剤を担持して感光体１０Ｙと対向する現像位置に搬送する。
現像ローラ２０Ｙは、その表面に、前述した塗布ローラ３２Ｙから液体現像剤を供給することにより、液体現像剤層２０１Ｙを形成するものである。
この現像ローラ２０Ｙは、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ２０Ｙは、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラ３２Ｙおよび感光体１０Ｙのそれぞれに圧接している。
【００９１】
また、現像ローラ２０Ｙは、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、感光体１０Ｙの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラ２０Ｙは、感光体１０Ｙの回転方向（図３において時計方向）と逆の方向（図３において反時計方向）に回転する。なお、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ２０Ｙと感光体１０Ｙとの間に電界が形成される。
【００９２】
現像剤圧縮ローラ２２Ｙは、現像ローラ２０Ｙに担持された液体現像剤のトナーを圧縮状態にする機能を備えた装置である。言い換えると、現像剤圧縮ローラ２２Ｙは、前述した液体現像剤層２０１Ｙに対してトナー粒子１と同極性の電界を印加することにより、図４に示すように、液体現像剤層２０１Ｙ中において、現像ローラ２０Ｙの表面近傍にトナー粒子１を偏在させる機能を備えた装置である。このようにトナー粒子を偏在させることにより、現像濃度（現像効率）を向上させることができ、その結果、品質の高い鮮明な画像を得ることができる。
【００９３】
この現像剤圧縮ローラ２２Ｙには、クリーニングブレード２３Ｙが設けられている。
このクリーニングブレード２３Ｙは、現像剤圧縮ローラ２２Ｙに付着した液体現像剤を除去する機能を有している。クリーニングブレード２３Ｙにより除去された液体現像剤は、液体現像剤貯留部３１Ｙ内に回収され、再利用される。
また、現像ユニット１００Ｙは、現像ローラ２０Ｙの表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード２１Ｙを有している。この現像ローラクリーニングブレード２１Ｙは、前記現像位置で現像が行われた後に、現像ローラ２０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去するための装置である。現像ローラクリーニングブレード２１Ｙにより除去された液体現像剤は、液体現像剤貯留部３１Ｙ内に回収され、再利用される。
【００９４】
また、図２、図３に示すように、画像形成装置１０００は、液体現像剤を現像部３０Ｙに補給する液体現像剤補給部８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋを有する。液体現像剤補給部８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋの構成は同様であるので、以下、液体現像剤補給部８０Ｙについて説明する。
液体現像剤補給部８０Ｙは、回収液体現像剤貯留部８１Ｙと、補給液体現像剤貯留部８２Ｙと、搬送手段８３Ｙ、８４Ｙと、ポンプ８５Ｙと、フィルタ８６Ｙとを有している。
【００９５】
回収液体現像剤貯留部８１Ｙは、主として現像剤回収部１８Ｙで回収された回収液体現像剤を貯留し、搬送手段８３Ｙによって、現像部３０Ｙの液体現像剤貯留部３１Ｙに回収液体現像剤を補給する。また、補給液体現像剤貯留部８２Ｙには、液体現像剤が貯留されており、搬送手段８４Ｙによって液体現像剤貯留部３１Ｙに液体現像剤を補給する。補給液体現像剤貯留部８２Ｙに貯留された液体現像剤および回収液体現像剤貯留部８１Ｙに貯留された回収液体現像剤の組成は、液体現像剤貯留部３１Ｙに貯留された液体現像剤と同様であっても良いし、異なるものであっても良い。
【００９６】
また、現像剤回収部１８Ｙに回収された液体現像剤は、搬送路７０Ｙによって、液体現像剤補給部８０Ｙに供給される。
また、搬送路７０Ｙには、ポンプ８５Ｙが設けられており、このポンプ８５Ｙにより、各現像剤回収部に回収された液体現像剤を回収液体現像剤貯留部８１Ｙに搬送する。
また、搬送路７０Ｙには、フィルタ８６Ｙが設けられており、粗大粒子、異物等を回収された液体現像剤から取り除くことができる。フィルタ８６Ｙに除去された粗大粒子、異物等の固形分は、図示せぬフィルタ状態の検知手段により検知される。そして、その検知結果に基づいてフィルタ８６Ｙを交換する。これにより、フィルタ８６Ｙのフィルタリング機能を安定して維持することができる。
【００９７】
次に、定着部について説明する。
定着部Ｆ４０は、前述した現像部、転写部等において形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａを、記録媒体Ｆ５上に定着させるものである。
定着部Ｆ４０は、図５に示すように、熱定着ローラＦ１と、加圧ローラＦ２と、耐熱ベルトＦ３と、ベルト張架部材Ｆ４と、クリーニング部材Ｆ６と、フレームＦ７と、スプリングＦ９とを有している。
【００９８】
熱定着ローラ（定着ローラ）Ｆ１は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ１ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ１ｃと、ローラ基材Ｆ１ｂの内部に、加熱源としての柱状ハロゲンランプＦ１ａとを有しており、図に矢印で示す反時計方向に回転可能になっている。
熱定着ローラＦ１の内部には、加熱源を構成する２本の柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが内蔵されており、これらの柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａの発熱エレメントは、それぞれ異なった位置に配置されている。そして、各柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが選択的に点灯されることにより、後述する耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１に巻き付いた定着ニップ部位と、後述するベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接する部位との異なる条件下や、幅の広い記録媒体と幅の狭い記録媒体との異なる条件下等での温度コントローラが容易に行われるようになっている。
【００９９】
加圧ローラＦ２は、熱定着ローラＦ１と対向するように配されており、後述する耐熱ベルトＦ３を介して、未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５に対して圧力を加えるよう構成されている。
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
【０１００】
また、熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃの表層にはＰＦＡ層が設けられている。これにより、各弾性体Ｆ１ｃ、２ｃの厚みは異なるが、両弾性体Ｆ１ｃ、２ｃは略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップが形成され、また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【０１０１】
耐熱ベルトＦ３は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４の外周に張架されて移動可能とされ、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との間に挟圧されるエンドレスの環状のベルトである。
この耐熱ベルトＦ３は、０．０３ｍｍ以上の厚みを有し、その表面（記録媒体Ｆ５が接触する側の面）をＰＦＡで形成し、裏面（加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４と接触する側の面）をポリイミドで形成した２層構成のシームレスチューブで形成されている。なお、耐熱ベルトＦ３は、これに限定されず、ステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、シリコーン等の耐熱樹脂管等の他の材料で形成することもできる。
【０１０２】
ベルト張架部材Ｆ４は、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との定着ニップ部よりも記録媒体Ｆ５搬送方向上流側に配設されるとともに、加圧ローラＦ２の回転軸Ｆ２ａを中心として矢印Ｐ方向に揺動可能に配設されている。
ベルト張架部材Ｆ４は、記録媒体Ｆ５が定着ニップ部を通過しない状態において、耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架するように構成されている。記録媒体Ｆ５が定着ニップ部に進入する初期位置で定着圧力が大きいと進入がスムーズに行われなくて、記録媒体Ｆ５の先端が折れた状態で定着される場合があるが、このように耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架する構成にすることで、記録媒体Ｆ５の進入がスムーズに行われる記録媒体Ｆ５の導入口部が形成でき、安定した記録媒体Ｆ５の定着ニップ部への進入が可能となる。
【０１０３】
ベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３の内周に嵌挿されて加圧ローラＦ２と協働して耐熱ベルトＦ３に張力ｆを付与する略半月状のベルト摺動部材（耐熱ベルトＦ３はベルト張架部材Ｆ４上を摺動する）である。このベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との押圧部接線Ｌより熱定着ローラＦ１側に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。突壁Ｆ４ａはベルト張架部材Ｆ４の軸方向一端または両端に突設されており、この突壁Ｆ４ａは、耐熱ベルトＦ３が軸方向端の一方に寄った場合に、この耐熱ベルトＦ３がこの突壁Ｆ４ａに当接することで耐熱ベルトＦ３の端への寄りを規制するものである。突壁Ｆ４ａの熱定着ローラＦ１と反対側の端部とフレームとの間にスプリングＦ９が縮設されていて、ベルト張架部材Ｆ４の突壁Ｆ４ａが熱定着ローラＦ１に軽く押圧され、ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接して位置決めされる。
【０１０４】
ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に軽く押圧される位置がニップ初期位置とされ、また、熱定着ローラＦ１に加圧ローラＦ２が押圧する位置がニップ終了位置とされる。
定着部Ｆ４０において、未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５は、上記ニップ初期位置から定着ニップ部に進入して耐熱ベルトＦ３と熱定着ローラＦ１との間を通過し、ニップ終了位置から抜け出ることで、記録媒体Ｆ５上に形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａが定着され、その後、熱定着ローラＦ１への加圧ローラＦ２の押圧部の接線方向Ｌに排出される。
【０１０５】
クリーニング部材Ｆ６は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４との間に配置されている。
このクリーニング部材Ｆ６は耐熱ベルトＦ３の内周面に摺接して耐熱ベルトＦ３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。このように異物や摩耗粉等をクリーニングすることで、耐熱ベルトＦ３をリフレッシュし、前述の摩擦係数の不安定要因を除去している。また、ベルト張架部材Ｆ４に凹部Ｆ４ｆが設けられており、耐熱ベルトＦ３から除去した異物や摩耗粉等を収納するよう構成されている。
【０１０６】
また、定着部Ｆ４０は、記録媒体Ｆ５にトナー画像Ｆ５ａを定着させた後に、熱定着ローラＦ１の表面に付着（残存）した絶縁性液体を除去する除去ブレード（除去手段）Ｆ１２を有している。なお、この除去ブレードＦ１２は、絶縁性液体を除去するとともに、定着の際に熱定着ローラＦ１上に移行したトナー等も同時に除去することができる。
【０１０７】
なお、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４とにより張架して加圧ローラＦ２で安定して駆動するには、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数をベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数より大きく設定するとよい。しかし、摩擦係数は、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２との間あるいは耐熱ベルトＦ３とベルト張架部材Ｆ４との間への異物の侵入や、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４との接触部の摩耗などによって不安定になる場合がある。
【０１０８】
そこで、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角よりベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ローラＦ２の径よりベルト張架部材Ｆ４の径が小さくなるように設定する。これにより、耐熱ベルトＦ３がベルト張架部材Ｆ４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２で安定して駆動することができるようになる。
【０１０９】
熱定着ローラＦ１により加える熱（定着温度）は、具体的には、８０〜１６０℃であるのが好ましく、１００〜１５０℃であるのがより好ましく、１００〜１４０℃であることがさらに好ましい。
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１０】
例えば、本発明の液体現像剤は、前述したような画像形成装置に適用されるものに限定されない。
また、本発明の液体現像剤は、前述したような製造方法により製造されたものに限定されない。
また、前述した実施形態では、水系乳化液を得、該水系乳化液に電解質を添加することにより会合粒子を得るものとして説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、会合粒子は、水系液体に、着色剤とモノマーと界面活性剤と重合開始剤とを分散させ、乳化重合により、水系乳化液を調製し、該水系乳化液に電解質を添加して会合させる乳化重合会合法を用いて調製されたものであってもよいし、得られた水系乳化液を噴霧乾燥することにより会合粒子を得るものであってもよい。
【実施例】
【０１１１】
［１］液体現像剤の製造
（実施例１）
＜脂肪酸モノエステルを含む液体の調製＞
絶縁性液体を構成する、脂肪酸モノエステルを含む液体を以下のようにして調製した。
まず、粗大豆油を以下のようにして精製し、精製した大豆油を得た。
【０１１２】
はじめに、溶剤として、メタノール、ジエチルエーテル、石油エーテル、アセトン等を用いた低温結晶法により粗大豆油を粗精製した。
次に、粗精製した粗大豆油（第１の粗精製油）：３００体積部をフラスコに投入し、その後、フラスコ内に沸騰した水：１００体積部を注いでフラスコに栓をした。
次に、フラスコを振り、上記の粗大豆油（第１の粗精製油）と沸騰した水とを混合した。
【０１１３】
次に、フラスコ内の混合液が、３層に分離するまで、フラスコを静置した。
完全に分離が確認された後、フラスコを冷凍庫に移し、２４時間放置した。
その後、凍結していない成分を別のフラスコに移した。
この凍結していない成分に対して、再度、上記と同様の操作を繰り返し、得られた凍結していない成分を取り出し、粗製油脂（第２の粗精製油）を得た。
【０１１４】
次に、フラスコ内に、前述のようにして得られた粗製油脂（第２の粗精製油）：１００体積部と、主として含水ケイ酸アルミニウムで構成された活性白土：３５体積部とを混合・撹拌した。
次に得られた混合物を加圧下（０．１８ＭＰａ）で、４８時間保存し、活性白土を完全に沈殿させた。
【０１１５】
その後、沈殿物を除去し、精製した大豆油（以下、単に大豆油という。）を得た。なお、大豆油には主にリノール酸を主成分とする脂肪酸グリセリドが含まれており、大豆油中の不飽和脂肪酸グリセリドは９８ｗｔ％であった。また、リノール酸成分は全脂肪酸成分のうち５３ｍｏｌ％であった。
次に、得られた大豆油とメタノールとのエステル交換反応を行い、この反応により生じたグリセリンを取り除くことにより、主として脂肪酸モノエステルで構成された液体を得た。さらに、この液体を精製することにより、脂肪酸モノエステルの含有率が９９．９ｗｔ％以上の大豆油脂肪酸メチルを得た。このようにして得られた脂肪酸モノエステルは、主にオレイン酸メチル、リノール酸メチル、α−リノレン酸メチル等の不飽和脂肪酸モノエステルと、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル等の飽和脂肪酸モノエステルとを主として構成されたものており、不飽和脂肪酸脂肪酸モノエステルはこのうち８４％であった。また、２５℃において振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される大豆油脂肪酸メチルの粘度は、３．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１１６】
＜着色剤マスター溶液の調製＞
まず、ポリエステル樹脂（軟化温度：１２５℃、酸価：７．７）と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）との混合物（質量比５０：５０）を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
【０１１７】
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
得られた混練物の粉末に固形分含有量が３０ｗｔ％となるようにメチルエチルケトンを加え、アイガーモーターミル（米国アイガー社製：Ｍ−１０００）で湿式分散して着色剤マスター溶液を調製した。
【０１１８】
＜樹脂液の調製＞
上記着色剤マスター溶液：３３重量部にメチルエチルケトン：２００重量部および前記ポリエステル樹脂：７３重量部を加えて、アイガーモーターミル（米国アイガー社製：Ｍ−１０００）で混合し、樹脂液を作製した。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【０１１９】
＜水系乳化液の調製＞
マックスブレンド攪拌翼を有する円筒型の２Ｌセパラブルフラスコに上述の樹脂液を５００重量部、メチルエチルケトンを４５．５重量部入れ、樹脂液の固形分含有量を５５ｗｔ％とした。
次いでフラスコ内の樹脂液に１規定アンモニア水：４１．７重量部（前記ポリエステル樹脂が有するカルボキシル基の総量に対するモル当量比は１．１）を加えて、スリーワンモーター（新東科学社製）により、攪拌羽の回転数を２１０ｒｐｍ（攪拌翼の周速：０．７１ｍ／ｓ）として十分に攪拌し、その後攪拌を維持しながら、脱イオン水：１３３重量部を加えた。フラスコ内の溶液の温度を２５℃に調整し、攪拌を継続しながら、上記樹脂液に対して１３３重量部の脱イオン水を滴下して転相乳化を起こし、ポリエステル樹脂を含む分散質が分散した水系乳化液を得た。
【０１２０】
＜会合による会合粒子の製造＞
次に、フラスコ内の攪拌を継続しつつ、水系乳化液に１規定アンモニア水と水との総量が５９３重量部となるように脱イオン水：２８５重量部を加えた。次いで、水系乳化液に対して、アニオン型乳化剤であるエマール０(花王社製)：２．６重量部を脱イオン水：３０重量部に希釈して添加した。
【０１２１】
その後、水系乳化液の温度を２５℃に保ちつつ、攪拌の回転数を１５０ｒｐｍ（攪拌翼の周速：０．５４ｍ／ｓ）として、３．５％の硫酸アンモニウム水溶液：３００重量部を滴下し、分散質の会合体の粒径を３．５μｍとした。滴下後、分散質の会合体の粒径が５．０μｍに成長するまで攪拌を続け会合操作を終了した。
得られた会合体分散液に対して、減圧下で有機溶剤を留去することにより乾燥し、会合粒子を得た。
なお、各実施例、比較例でのそれぞれの粒子の平均粒径は体積基準平均粒径であり、これらの粒子の平均粒径および粒度分布はＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００粒子解析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製）にて測定を行った。
【０１２２】
＜液体現像剤の調製＞
上記の方法で得られた会合粒子：１００重量部、大豆油脂肪酸メチル：１５０重量部、下記構造式（Ｖ）で表される分散剤：２．５重量部およびステアリン酸アルミニウム（日本油脂製）：１．２５重量部をセラミック製ポットに入れ、さらにジルコニアボール（ボール直径：３ｍｍ）を体積充填率３０％になるようにセラミック製ポットに入れた。卓上ポットミルにて回転速度２２０ｒｐｍで２００時間解砕を行い、トナー分散液を得た。
【０１２３】
【化４】
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【０１２４】
解砕終了後、菜種油（日清オイリオ社製、商品名「ハイオレイック菜種油」）：２５０重量部を投入し、トナー粒子を分散した。分散は、ボール直径１ｍｍのジルコニアボールを入れて２４時間行った。これにより、液体現像剤が得られた。
また、シアン系顔料の代わりに、マゼンダ系顔料：ピグメントレッド１２２、イエロー系顔料：ピグメントイエロー１８０、ブラック系顔料：カーボンブラック（デグサ社製、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ）に、それぞれ変更した以外は、上記と同様にして、マゼンダ系液体現像剤、イエロー系液体現像剤、ブラック系液体現像剤を製造した。
【０１２５】
（実施例２〜７）
上記構造式（Ｖ）で表される分散剤の含有量を表１に示すようにした以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
（実施例８〜１０）
卓上ポットミルでの解砕時間を表１に示すようにした以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
【０１２６】
（実施例１１）
卓上ポットミルでの解砕において、ボール直径：１ｍｍのジルコニアボールを用い、解砕時間を２４０時間とした以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
（実施例１２〜１４）
ポリエステル樹脂として、表１に示すものを用いた以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
【０１２７】
（実施例１５〜１７）
絶縁性液体中に含まれる大豆油脂肪酸メチルの含有量を表１に示すように調整した以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
（実施例１８）
菜種油の代わりに、大豆油（日清オイリオ社製）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
【０１２８】
（実施例１９）
粗菜種油を実施例１の大豆油と同様の操作にて精製し、精製した菜種油（以下、単に菜種油という。）を得た。なお、菜種油には主にオレイン酸を主成分とする脂肪酸グリセリドが含まれており、菜種油中の不飽和脂肪酸グリセリドは９８ｗｔ％であった。また、オレイン酸成分、リノール酸成分は全脂肪酸成分のうちそれぞれ、５２ｍｏｌ％、２４ｍｏｌ％であった。
【０１２９】
次に、この菜種油の一部とメタノールとのエステル交換反応を行い、この反応により生じたグリセリンを取り除くことにより、主として脂肪酸モノエステルで構成された液体を得た。さらに、この液体を精製することにより、脂肪酸モノエステルの含有率が９９．９ｗｔ％以上の菜種油脂肪酸メチルを得た。
以下、絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルの代わりに、菜種油脂肪酸メチルを用い、菜種油の代わりに、流動パラフィン（コスモ石油社製、商品名「コスモホワイトＰ−６０」）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
【０１３０】
（実施例２０）
絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルの代わりに、アイソパーＨ（エクソン化学社の商品名）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
（実施例２１）
絶縁性液体として、大豆油脂肪酸メチルの代わりに、アイソパーＨ（エクソン化学社の商品名）を用い、菜種油の代わりに、流動パラフィン（コスモ石油社製、商品名「コスモホワイトＰ−６０」）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
【０１３１】
（比較例１）
分散剤を添加しなかった以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
（比較例２）
分散剤として、上記構造式（Ｖ）の化合物の代わりに、ポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１１２００」）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
（比較例３）
トナー樹脂としてポリエステル樹脂の代わりにエポキシ樹脂（軟化温度：８０．５℃、酸価：１２）とした以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
【０１３２】
以上の各実施例および各比較例について、液体現像剤の製造条件および物性を表１に示した。なお、表中、上記構造式（Ｖ）で表される分散剤をＡ、その他の分散剤をＢと示す。また、ポリエステル樹脂をＰＥＳ、エポキシ樹脂をＥＰと示す。また、トナー粒子のＳＦ１、ＳＦ２に関しては、次のように測定を行った。まず、液体現像剤中のトナー粒子に関して、ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００、日立製作所製）を用い、トナー粒子の像を１００回無作為にサンプリングした。次に、得られたトナー粒子の像について画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３、ニレコ社製）を用いて解析を行ない、トナー粒子の平均のＳＦ１、ＳＦ２を算出した。
【０１３３】
【表１】
2008310184.tif 000006
【０１３４】
［２］評価
上記のようにして得られた各液体現像剤について、以下のような評価を行った。
［２．１］帯電特性評価−１
図２に示すような画像形成装置を用いて、画像形成装置の現像ローラ上に前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による液体現像剤層を形成した。次に、現像ローラの電位を３００Ｖ、現像剤圧縮ローラの電位を５００Ｖとし、液体現像剤層が現像剤圧縮ローラと現像ローラとの間を通過した後の、現像剤圧縮ローラ上のトナー粒子と、現像ローラ上のトナー粒子とをテープで採取した。採取に用いた各テープを記録紙上に貼り付け、それぞれのトナー粒子の濃度を測定した。測定後、現像ローラ上で採取されたトナー粒子の濃度を、現像ローラ上で採取されたトナー粒子の濃度と現像剤圧縮ローラ上で採取されたトナー粒子の濃度との総和で除した数値に１００を掛けた値Ｘを求め、以下の５段階の基準に従い評価した。
【０１３５】
Ａ  ：Ｘ≧９５（帯電特性に特に優れている。）
Ｂ  ：９０≦Ｘ＜９５（帯電特性に優れている。）
Ｃ  ：８５≦Ｘ＜９０（実用上問題のない帯電特性である。）
Ｄ  ：８０≦Ｘ＜８５（帯電特性が悪い。）
Ｅ  ：Ｘ＜８０（帯電特性が非常に悪い。）
【０１３６】
［２．２］帯電特性評価−２
図２に示すような画像形成装置を用いて、画像形成装置の現像ローラ上に前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による液体現像剤層を形成した。次に、現像ローラの電位を３００Ｖとし、感光体の表面を５００Ｖで均一に帯電させ、液体現像剤層が感光体と現像ローラとの間を通過した後の、現像ローラ上のトナー粒子と、感光体上のトナー粒子とをテープで採取した。採取に用いた各テープを記録紙上に貼り付け、それぞれのトナー粒子の濃度を測定した。測定後、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度を、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度と現像ローラ上で採取されたトナー粒子の濃度との総和で除した数値に１００を掛けた値Ｙを求め、以下の５段階の基準に従い評価した。
【０１３７】
Ａ  ：Ｙ≧９５（帯電特性に特に優れている。）
Ｂ  ：９０≦Ｙ＜９５（帯電特性に優れている。）
Ｃ  ：８５≦Ｙ＜９０（実用上問題のない帯電特性である。）
Ｄ  ：８０≦Ｙ＜８５（帯電特性が悪い。）
Ｅ  ：Ｙ＜８０（帯電特性が非常に悪い。）
【０１３８】
［２．３］正帯電の帯電特性
各実施例および各比較例で得られた液体現像剤について、マイクロチック・ニチオン社製の「顕微鏡式レーザーゼータ電位計」ＺＣ−２０００を用いて電位差を測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
測定は、液体現像剤を希釈溶媒で希釈して、□１０ｍｍの透明セルに入れ、電極間９ｍｍで３００Ｖの電圧をかけると同時に顕微鏡でセル内の粒子の移動速度を観察することで、移動速度を算出して、その値からゼータ電位を求めることにより行った。
【０１３９】
Ａ  ：電位差が＋１００ｍＶ以上（非常に良い）。
Ｂ  ：電位差が＋８５ｍＶ以上、＋１００ｍＶ未満（良い）。
Ｃ  ：電位差が＋７０ｍＶ以上、＋８５ｍＶ未満（普通）。
Ｄ  ：電位差が＋５０ｍＶ以上、＋７０ｍＶ未満（やや悪い）。
Ｅ  ：電位差が＋５０ｍＶ未満（非常に悪い）。
【０１４０】
［２．４］分散安定性試験
各実施例および各比較例で得られたシアン系液体現像剤１０ｍＬを遠沈管に入れ、１０００Ｇ、１０分間の条件で遠心分離機にかけた後、上澄みの２００μＬを分集し、各実施例および各比較例で用いた絶縁性液体で１００倍に希釈し、サンプルとした。
各サンプルを紫外可視分光光度計（日本分光社製、Ｖ−５７０）を用いて吸収波長を測定した。
シアン系顔料の吸収域（６８５ｎｍ）の吸光度の値より、以下の４段階の基準に従って評価した。
Ａ  ：吸光度が１．５０以上（沈降が全く見られない）。
Ｂ  ：吸光度が１．００以上１．５０未満（沈降がほとんど見られない）。
Ｃ  ：吸光度が０．５０以上１．００未満（沈降が確認される）。
Ｄ  ：吸光度が０．５０未満（沈降が顕著で自然放置でも沈降が始まる）。
【０１４１】
［２．５］保存性
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を、温度：１５〜２５℃の環境下に、６ヵ月間静置した。その後、液体現像剤中のトナーの様子を目視にて確認し、以下の５段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降がまったく認められない。
Ｂ  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降がほとんど認められない。
Ｃ  ：トナー粒子の浮遊または凝集沈降がわずかに認められるが、液体現像剤として
問題の無い範囲である。
Ｄ  ：トナー粒子の浮遊または凝集沈降がはっきりと認められる。
Ｅ  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降が顕著に認められる。
【０１４２】
［２．６］定着強度
図２に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による所定パターンの画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成した。その後、図５に示すような定着装置を用いて、熱定着ローラの設定温度を１００℃として、熱定着を行った。
【０１４３】
その後、非オフセット領域を確認した後、記録紙上の定着像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重１．２ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：画像濃度残存率が９５％以上（非常に良い）。
Ｂ  ：画像濃度残存率が９０％以上９５％未満（良い）。
Ｃ  ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満（普通）。
Ｄ  ：画像濃度残存率が７０％以上８０％未満（やや悪い）。
Ｅ  ：画像濃度残存率が７０％未満（非常に悪い）。
【０１４４】
［２．７］トナー画像の長期安定性（安定期間）
図２に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による所定パターンの単色の画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成し、熱定着ローラの設定温度を１５０℃として、熱定着を行った。定着直後に、トナー画像の画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定した。その後、気温１５〜３５℃、湿度５０〜７０％、日照下の雰囲気下で、放置した。一ヶ月ごとに、トナー画像の非オフセット領域を確認した後、記録紙上の定着像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重１．０ｋｇｆで２回擦り、画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定した。画像形成特後の画像濃度と比較して、トナー画像の残存率が８５％以上である期間を、トナー画像の安定期間とし、以下の５段階の基準に従い評価した。
【０１４５】
Ａ  ：トナー画像の安定期間が２４ヶ月以上。
Ｂ  ：トナー画像の安定期間が１８ヶ月以上２４ヶ月未満。
Ｃ  ：トナー画像の安定期間が１２ヶ月以上１８ヶ月未満。
Ｄ  ：トナー画像の安定期間が６ヶ月以上１２ヶ月未満。
Ｅ  ：トナー画像の安定期間が６ヶ月未満。
これらの結果を表２に示す。
【０１４６】
【表２】
2008310184.tif 000007
【０１４７】
表２から明らかなように、本発明の液体現像剤は、帯電特性（正帯電の帯電特性）および、トナー粒子の分散性に優れていた。また、本発明の液体現像剤は、保存性、定着性、トナー画像の長期安定性にも優れていた。これに対し、各比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。
また、脂肪酸モノエステルと植物油とを含む絶縁性液体を用いた実施例では、定着性、トナー画像の長期安定性に特に優れていた。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】形状係数ＳＦ１、ＳＦ２の求め方を説明する図である。
【図２】本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図３】図２に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図である。
【図４】現像ローラ上の液体現像剤層内におけるトナー粒子の状態を示す模式図である。
【図５】図２に示す画像形成装置に適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１…トナー粒子  １０００…画像形成装置  １０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…感光体  １１Ｙ…帯電ローラ  １２Ｙ…露光ユニット  １３Ｍ、１３Ｙ…感光体スクイーズローラ  １４Ｍ、１４Ｙ…クリーニングブレード  １５Ｍ、１５Ｙ…現像剤回収部  １６Ｙ…除電ユニット  １７Ｙ…感光体クリーニングブレード  １８Ｙ…現像剤回収部  ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラ  ２０１Ｙ…液体現像剤層  ２１Ｙ…現像ローラクリーニングブレード  ２２Ｙ…現像剤圧縮ローラ  ２３Ｙ…クリーニングブレード  ３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…現像部  ３１Ｙ…液体現像剤貯留部  ３２Ｙ…塗布ローラ  ３３Ｙ…規制ブレード  ３４Ｙ…現像剤撹拌ローラ  ４０…中間転写部  ４１…ベルト駆動ローラ  ４２…テンションローラ  ４６…中間転写部クリーニングブレード  ４７…現像剤回収部  ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ…１次転写バックアップローラ  ５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ…中間転写部スクイーズ装置  ５３Ｙ…中間転写部スクイーズローラ  ５４Ｙ…中間転写部スクイーズバックアップローラ  ５５Ｙ…中間転写部スクイーズクリーニングブレード  ６０…２次転写ユニット  ６１…２次転写ローラ  ６２…クリーニングブレード  ６３…現像剤回収部  ７０Ｙ…搬送路  ８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋ…液体現像剤補給部  ８１Ｙ…回収液体現像剤貯留部  ８２Ｙ…補給液体現像剤貯留部  ８３Ｙ、８４Ｙ…搬送手段  ８５Ｙ…ポンプ  ８６Ｙ…フィルタ  １００Ｙ…現像ユニット  １０１Ｙ…感光体スクイーズ装置  Ｆ４０…定着部（定着装置）  Ｆ１…熱定着ローラ（加熱ローラ）  Ｆ１ａ…柱状ハロゲンランプ  Ｆ１ｂ…ローラ基材  Ｆ１ｃ…弾性体  Ｆ１２…除去ブレード  Ｆ２…加圧ローラ  Ｆ２ａ…回転軸  Ｆ２ｂ…ローラ基材  Ｆ２ｃ…弾性体  Ｆ３…耐熱ベルト  Ｆ４…ベルト張架部材  Ｆ４ａ…突壁  Ｆ４ｆ…凹部  Ｆ５…記録媒体  Ｆ５ａ…トナー画像  Ｆ６…クリーニング部材  Ｆ７…フレーム  Ｆ９…スプリング
【図１】
2008310184.tif 000011
【図２】
2008310184.tif 000012
【図３】
2008310184.tif 000013
【図４】
2008310184.tif 000014
【図５】
2008310184.tif 000015