(57)【要約】【課題】後期高齢者医療保険制度創設に伴う特別徴収の一本化によって新たに発生する名寄せ処理負荷を軽減させる。【解決手段】年金受給者情報管理システム１０から、介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０の各連携システムへ送信される年金受給者情報において、個人に付加される基礎年金番号は一意であること、各連携システム内にて個人に付加される住基個人番号も一意であることを利用し、既に名寄せを実施している介護保険システム３０に、基礎年金番号と住基個人番号との対応情報を作成・出力する機能を付加し、さらに、後期高齢者医療保険システム４０および国民健康保険システム５０に、介護保険システム３０から出力された対応情報を取得する機能を付加して、後期高齢特別徴収対応情報、国保特別徴収対応情報における名寄せ処理の作業負荷を減少させる。【選択図】図１
2008276465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護保険システムにおける名寄せ処理の結果を基に、後期高齢者医療保険システム・国民健康保険システムにおいて名寄せ処理を行う名寄せ処理方法であって、
前記介護保険システムは、
住基個人番号を個人情報に紐付けた住基情報を、住基システムから通信装置を介して受信し、または入出力装置を介して入力して記憶装置に記憶し、
基礎年金番号を個人情報に紐付けた年金受給者情報を、年金受給者情報管理システムから前記通信装置を介して受信し、または前記入出力装置を介して入力して前記記憶装置に記憶し、
前記記憶装置に記憶した前記住基情報を用いて、前記住基情報の個人情報と住基個人番号と、前記介護保険システムに一意な被保険者番号とを紐付けた被保険者対応情報を作成し、
前記記憶装置に記憶した前記年金受給者情報および前記作成した被保険者対応情報にそれぞれ含まれる個人情報を用いて名寄せ処理を行い、前記被保険者対応情報の被保険者番号と前記年金受給者情報の基礎年金番号との対応関係を示した名寄せ結果対応情報を作成し、
前記作成した名寄せ結果対応情報と、前記作成した住基個人情報を含む被保険者対応情報と、前記記憶した年金受給者情報とを用いて、前記年金受給者情報の基礎年金番号と前記住基情報の住基個人番号との対応関係を示した年金受給者・住基対応情報を作成し、
前記作成した年金受給者・住基対応情報を、名寄せ処理を行う、前記後期高齢者医療保健システムおよび前記国民健康保険システムの少なくとも一方に前記通信装置を介して送信し、または入出力装置を介して可搬性を有する記憶媒体に記憶すること
を特徴とする名寄せ処理方法。
【請求項２】
前記介護保険システムは、
前記作成した名寄せ結果対応情報と、基礎年金番号と個人情報とに紐付けた年金額とを含む前記年金受給者情報を用いて、介護保険制度に則った年金受給者の特別徴収金額を演算制御装置が算出し、前記基礎年金番号と前記個人情報と前記特別徴収金額とを紐付けた特別徴収対応情報を作成し、
前記作成した特別徴収対応情報を、前記後期高齢者医療保健システムおよび前記国民健康保険システムの少なくとも一方に前記通信装置を介して送信し、または前記入出力装置を介して可搬性を有する記憶媒体に記憶すること
を特徴とする請求項１に記載の名寄せ処理方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の名寄せ処理方法により作成された、年金受給者・住基対応情報を用いて名寄せ処理を行う名寄せ処理方法であって、
後期高齢者医療保険システムまたは国民健康保険システムは、
住基個人番号を個人情報に紐付けた住基情報を、住基システムから通信装置を介して受信し、または入出力装置を介して入力して記憶装置に記憶し、
基礎年金番号を個人情報に紐付けた年金受給者情報を、年金受給者情報管理システムから前記通信装置を介して受信し、または前記入出力装置を介して入力して前記記憶装置に記憶し、
前記記憶装置に記憶した前記住基情報を用いて、前記住基情報の個人情報と住基個人番号と、前記後期高齢者医療保険システムまたは前記国民健康保険システムに一意な被保険者番号とを紐付けた被保険者対応情報を作成し、
介護保険システムにおいて作成された前記年金受給者・住基対応情報を前記通信装置または前記入出力装置を介して取得している場合には、
前記年金受給者・住基対応情報と前記年金受給者情報と前記作成した被保険者対応情報とから、前記被保険者対応情報の被保険者番号と前記年金受給者情報の基礎年金番号との対応関係を示した名寄せ結果対応情報を作成することを特徴とする名寄せ処理方法。
【請求項４】
前記後期高齢者医療保険システムまたは前記国民健康保険システムは、
前記介護保険システムにおいて作成された前記年金受給者・住基対応情報を前記通信装置または前記入出力装置を介して取得していない場合には、
前記記憶装置に記憶した前記年金受給者情報および前記作成した被保険者対応情報にそれぞれ含まれる個人情報を用いて名寄せ処理を行い、前記被保険者対応情報の被保険者番号と前記年金受給者情報の基礎年金番号との対応関係を示した名寄せ結果対応情報を作成することを特徴とする請求項３に記載の名寄せ処理方法。
【請求項５】
前記後期高齢者医療保険システムまたは前記国民健康保険システムは、
前記作成した名寄せ結果対応情報と、基礎年金番号と個人情報とに紐付けた年金額とを含む前記年金受給者情報を用いて、後期高齢者医療保険制度または国民健康保険制度に則った年金受給者の特別徴収金額を演算制御装置が算出し、前記基礎年金番号と前記個人情報と前記特別徴収金額とを紐付けた特別徴収対応情報を作成し、
前記作成した特別徴収対応情報を、前記年金受給者管理システムに前記通信装置を介して送信し、または前記入出力装置を介して可搬性を有する記憶媒体に記憶すること
を特徴とする請求項３または請求項４に記載の名寄せ処理方法。
【請求項６】
介護保険システムにおける名寄せ処理の結果を基に、後期高齢者医療保険システム・国民健康保険システムにおいて名寄せ処理を行う名寄せ処理システムであって、
前記介護保険システムは、
住基個人番号を個人情報に紐付けた住基情報を住基システムから受信し、基礎年金番号を個人情報に紐付けた年金受給者情報を年金受給者情報管理システムから受信する通信装置と、
前記住基情報と前記年金受給者情報を記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶した前記住基情報を用いて、前記住基情報の個人情報と住基個人番号と、前記介護保険システムに一意な被保険者番号とを紐付けた被保険者対応情報を作成する被保険者対応情報生成部と、
前記記憶装置に記憶した前記年金受給者情報および前記作成した被保険者対応情報にそれぞれ含まれる個人情報を用いて名寄せ処理を行い、前記被保険者対応情報の被保険者番号と前記年金受給者情報の基礎年金番号との対応関係を示した名寄せ結果対応情報を作成する介護名寄せ処理部と
を備えることを特徴とする名寄せ処理システム。
【請求項７】
前記介護保険システムは、
前記作成した名寄せ結果対応情報と、前記被保険者対応情報と、前記記憶した年金受給者情報とを用いて、前記年金受給者情報の基礎年金番号と前記住基情報の住基個人番号との対応関係を示した年金受給者・住基対応情報を作成する年金受給者・住基対応情報生成部を備えることを特徴とする請求項６に記載の名寄せ処理システム。
【請求項８】
前記介護保険システムは、
前記作成した年金受給者・住基対応情報を、名寄せ処理を行う、前記後期高齢者医療保健システムおよび前記国民健康保険システムの少なくとも一方に前記通信装置を介して送信し、または入出力装置を介して可搬性を有する記憶媒体に記憶すること
を特徴とする請求項７に記載の名寄せ処理システム。
【請求項９】
前記介護保険システムは、
前記作成した名寄せ結果対応情報と、基礎年金番号と個人情報とに紐付けた年金額とを含む前記年金受給者情報を用いて、介護保険制度に則った年金受給者の特別徴収金額を算出することにより、前記基礎年金番号と前記個人情報と前記特別徴収金額とを紐付けた特別徴収対応情報を作成する介護特別徴収対応情報生成部を備えることを特徴とする請求項８に記載の名寄せ処理システム。
【請求項１０】
前記介護保険システムは、
前記作成した特別徴収対応情報を、前記後期高齢者医療保健システムおよび前記国民健康保険システムの少なくとも一方に前記通信装置を介して送信し、または前記入出力装置を介して可搬性を有する記憶媒体に記憶すること
を特徴とする請求項９に記載の名寄せ処理システム。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０のいずれか１項に記載の名寄せ処理システムにより作成された年金受給者・住基対応情報を用いて名寄せ処理を行う名寄せ処理システムであって、
後期高齢者医療保険システムまたは国民健康保険システムは、
住基個人番号を個人情報に紐付けた住基情報を住基システムから受信し、基礎年金番号を個人情報に紐付けた年金受給者情報を年金受給者情報管理システムから受信する通信装置と、
前記住基情報と前記年金受給者情報を記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶した前記住基情報を用いて、前記住基情報の個人情報と住基個人番号と、前記後期高齢者医療保険システムまたは前記国民健康保険システムに一意な被保険者番号とを紐付けた被保険者対応情報を作成する被保険者対応情報生成部とを備え、
前記年金受給者・住基対応情報を前記通信装置または入出力装置を介して取得していた場合に、
前記年金受給者・住基対応情報と前記年金受給者情報と前記作成した被保険者対応情報とから、前記被保険者対応情報の被保険者番号と前記年金受給者情報の基礎年金番号との対応関係を示した名寄せ結果対応情報を作成するマッチング処理部と
を備えることを特徴とする名寄せ処理システム。
【請求項１２】
前記後期高齢者医療保険システムまたは前記国民健康保険システムは、
前記年金受給者・住基対応情報を前記通信装置または前記入出力装置を介して取得していない場合に、
前記記憶装置に記憶した前記年金受給者情報および前記作成した被保険者対応情報にそれぞれ含まれる個人情報を用いて名寄せ処理を行い、前記被保険者対応情報の被保険者番号と前記年金受給者情報の基礎年金番号との対応関係を示した名寄せ結果対応情報を作成する名寄せ処理部を備えることを特徴とする請求項１１に記載の名寄せ処理システム。
【請求項１３】
前記後期高齢者医療保険システムまたは前記国民健康保険システムは、
前記作成した名寄せ結果対応情報と、基礎年金番号と個人情報とに紐付けた年金額とを含む前記年金受給者情報を用いて、後期高齢者医療保険制度または国民健康保険制度に則った年金受給者の特別徴収金額を演算制御装置が算出し、前記基礎年金番号と前記個人情報と前記特別徴収金額とを紐付けた特別徴収対応情報を作成する特別徴収対応情報生成部を備えることを特徴とする請求項１２に記載の名寄せ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、名寄せ処理方法および名寄せ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２０年４月から７５歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療保険制度」という独立した医療制度が創設され、それに伴い、介護保険、後期高齢者医療保険、国民健康保険の３つの制度において特別徴収（年金からの保険料の天引き）が一本化される。
その際、特別徴収額を算出するために、年金受給者情報管理システムからの年金受給者情報と、前記した３制度のシステムそれぞれが保有している被保険者情報とで名寄せを行い、３制度における合計特別徴収金額が年金受給額の１／２を超過しないように特別徴収額が設定される。そのため、各制度にて名寄せ処理を行う必要が発生するが、介護保険以外の制度では従来名寄せ処理を行っておらず、したがって新たに名寄せ処理を行う必要がある。また、平成１９年４月現在において、介護保険に対するシステムは既に存在し、全国の保険者にて稼動しているが、後期高齢者医療保険、国民健康保険の２制度におけるシステムは存在せず、新たにシステムを立ち上げる必要がある。
【０００３】
ここで、「名寄せ」とは、主として金融業界で使用される用語であって、一預金者の預金総額算出の前提として、預金保護の対象となる預金者を特定する必要があり、このための作業を名寄せという。最近では金融機関に限らず多くの公的機関や企業にて顧客データの一元化を行う名寄せが必須となり、専用のパッケージソフトも出現するに至るようになった。
例えば、金融機関では住所や氏名が一致する顧客を同一預金者とみなす処理をいい、名前や住所の表記上の曖昧さを補正し、ある程度の許容範囲で一致させて精度を高める処理が行われる。一般的には高負荷の処理であり、例えば、一度名寄せ処理を行った結果を蓄積していき、次回、名寄せ処理時に該当する情報が蓄積されていた場合は過去の名寄せ結果を利用することによって名寄せ処理の負荷を軽減させることのできる顧客管理システムも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１９１１２４号公報（段落「０００５」〜「０００７」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した特許文献１に開示された技術によれば、過去の名寄せ結果を利用することにより個人あるいは世帯毎の顧客情報を一元化したデータベースを構築できるが、いずれにしても一度は膨大な量に及ぶ過去のデータについて全てを機械的に処理することができず、一部は人海戦術によって処理する必要があり、このとき名寄せを行う担当者の判断が入るため名寄せ処理結果に整合性がとれないといった問題も残る。
前記した後期高齢者医療保険制度、国民健康保険制度において新たに必要になる名寄せ処理も同様、全ての処理を機械的には処理できず一部のデータに対しては担当者による判断が必要となるため時間も手間もかかる高負荷の処理であるということに変わりはない。具体的には、１８万人の人口に対し、１回の名寄せ処理で１０日〜１４日程度の作業期間を有する。また、介護保険、後期高齢者医療保険、国民健康保険の３制度のシステムにおいては、特別徴収の対象者である年金受給者情報については年金受給者情報管理システムから共通の情報を入手できるが、名寄せ処理の過程にて３制度のシステム担当者の判断が入ることによりシステム間において名寄せ結果にずれが生じる可能性があるという問題がある。
【０００５】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、後期高齢者医療保険制度の創設に伴う特別徴収の一本化によって新たに発生する名寄せ処理負荷を軽減させ、また、複数のシステム間における名寄せ処理結果の整合性を維持することのできる、名寄せ処理方法および名寄せ処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の名寄せ処理方法および名寄せ処理システムは、介護保険システムにおける名寄せ処理の結果を基に、後期高齢者医療システム・国民健康保険システムにおいて名寄せ処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、特別徴収の一本化によって発生する名寄せ処理負荷を軽減させ、また、複数のシステム間における名寄せ処理結果の整合性を維持することのできる、名寄せ処理方法および名寄せ処理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施形態に係る名寄せ処理方法および名寄せ処理システムにおける前提について簡単に説明する。
【０００９】
本発明の名寄せ処理方法および名寄せ処理システムは、年金受給者情報管理システム１０（図１参照）から各システムへ送付される年金受給者情報１００（図７参照）において、個人に付与される基礎年金番号１０１は一意であること、また、介護保険システム３０（図１参照）、後期高齢者医療保険システム４０および国民健康保険システム５０において、個人に付与される住基個人番号１１７（図８参照）も一意であることを利用している。
【００１０】
また、介護保険の特別徴収対象者は６５歳以上であり、国民健康保険の特別徴収対象者は６５歳以上７５歳未満であり、後期高齢者医療保険の特別徴収対象者は７５歳以上であるため、特別徴収対象者に限れば、介護保険の対象者が国民健康保険、後期高齢者医療保険の対象者を全て含んでいる。そのため、既に介護保険システム３０で行った名寄せ処理の結果から、基礎年金番号１０１（図１１参照）と住基個人番号１１７とを対応付けた年金受給者・住基対応情報１４０を作成、出力し、後期高齢者医療システム４０および国民健康保険システム５０においては、介護保険システム３０から出力された年金受給者・住基対応情報１４０を取得して名寄せ処理を行う構成とした。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係る名寄せ処理方法および名寄せ処理システムについて、図１から図１９を用いて詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システムのシステム構成を示す図である。
図１に示されるように、本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システムは、社会保険庁で管理運営される年金受給者情報管理システム１０と、市町村で管理運営される住基システム２０、介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０のそれぞれとが、広域ネットワーク、ここではＷＡＮ（Wide Area Network）６０経由で接続される。
【００１３】
年金受給者情報管理システム１０は、サーバと複数の入出力装置とがＬＡＮ（Local Area Network）により共通接続され構成される（図１参照）。
サーバは、図２に示されるように、ＣＰＵで構成される演算制御装置１１を制御中枢とし、少なくとも記憶装置１２と、通信装置１３とを含む。記憶装置１２には、年金受給者ＤＢ（Data Base）１４、および各制度を管理するシステム（介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０）に対し提供する年金受給者情報１００、が割り付けられ格納される。年金受給者情報１００のデータ構成の一例については後記する。
【００１４】
住基システム２０は、サーバと複数の入出力装置とがＬＡＮにより共通接続され構成される（図１参照）。
サーバは、図３に示されるように、ＣＰＵで構成される演算制御装置２１を制御中枢とし、少なくとも記憶装置２２と、通信装置２３とを含む。記憶装置２２には、住基ＤＢ２４、および各制度のシステムに対し提供する住基情報１１０、が割り付けられ格納される。住基情報１１０のデータ構成の一例については後記する。
【００１５】
介護保険システム３０は、サーバと複数の入出力装置３（図１参照）とがＬＡＮにより共通接続され構成される。
サーバは、図４に示されるように、ＣＰＵで構成される演算制御装置３１を制御中枢とし、少なくとも記憶装置３２と、通信装置３３と、介護ＤＢ３４と、介護名寄せ処理部３５と、介護特別徴収対応情報生成部３６と、年金受給者・住基対応情報生成部３７と、被保険者対応情報生成部３８とにより構成される。記憶装置３２には、被保険者対応情報１２０と、介護特別徴収対応情報１３０と、年金受給者・住基対応情報１４０と、名寄せ結果対応情報１５０とが割り付けられ格納される。被保険者対応情報１２０、介護特別徴収対応情報１３０、年金受給者・住基対応情報１４０、名寄せ結果対応情報１５０のデータ構成の一例については後記する。
【００１６】
介護名寄せ処理部３５は、通信装置３３を介して年金受給者情報管理システム１０（図２参照）から取得した年金受給者情報１００（図７参照）と、住基システム２０（図３参照）から取得した介護保険制度の対象者情報とに基づき名寄せ処理を行い、その結果を演算制御装置３１経由で記憶装置３２（名寄せ結果対応情報１５０）へ格納する機能を有する。
介護特別徴収対応情報生成部３６は、介護名寄せ処理部３５により生成される名寄せ結果対応情報１５０と、年金受給者情報１００とに基づき、年金受給者の状態に合わせて制度に則った特別徴収額を算出し、当該特別徴収額をデータ項目の一つとして記憶装置３２（介護特別徴収対応情報１３０）へ格納する機能を有する。
【００１７】
年金受給者・住基対応情報生成部３７は、介護名寄せ処理部３５による名寄せ処理の結果に基づき、それぞれ一意の基礎年金番号１０１（図７参照）と住基個人番号１１７（図８参照）とを対応付けた年金受給者・住基対応情報１４０（図１１参照）を生成し、演算制御装置３１を経由して記憶装置３２へ格納する機能を有する。年金受給者・住基対応情報生成部３７はまた、年金受給者情報１００（図７参照）に含まれる基礎年金番号毎に、名寄せ結果対応情報１５０（図１２参照）から年金受給者情報１００の基礎年金番号１０１に対応した被保険者番号１５１を抽出し、当該抽出した被保険者番号１５１に関する被保険者対応情報１２０（図９参照）から被保険者個人番号１２７を抽出し、年金受給者・住基対応情報１４０（図１１参照）の基礎年金番号１４１に名寄せ結果対応情報１５０の基礎年金番号１５２を設定し、年金受給者・住基対応情報１５０の住基個人番号１４２に被保険者対応情報１２０の被保険者個人番号１２７を設定する。
なお、演算制御装置３１は、通信装置３３を介して年金受給者・住基対応情報１４０を、後期高齢者医療保険システム４０（図１参照）および国民健康保険システム５０に送信し、または入出力装置３を介して可搬性を有する記憶媒体、例えばＤＶＤディスク、持ち運び可能な外付ハードディスク等に記憶することができる。
【００１８】
後期高齢者医療保険システム４０は、サーバと複数の入出力装置４（図１参照）とがＬＡＮにより共通接続され構成される。
サーバは、図５に示されるように、ＣＰＵで構成される演算制御装置４１を制御中枢とし、少なくとも記憶装置４２と、通信装置４３と、後期高齢ＤＢ４４と、後期高齢名寄せ処理部４５と、後期高齢特別徴収対応情報生成部４６と、後期高齢マッチング処理部４７と、被保険者対応情報生成部４８とにより構成される。記憶装置４２には、被保険者対応情報１６０と、名寄せ結果対応情報１８０と、後期高齢特別徴収対応情報２００と、が割り付けられ格納される。被保険者対応情報１６０、名寄せ結果対応情報１８０、後期高齢特別徴収対応情報２００のデータ構成の一例については後記する。
【００１９】
通信装置４３は、介護保険システム３０（図１参照）からＷＡＮ６０経由で一意の基礎年金番号１４１（図１１参照）と住基個人番号１４２とを対応させた年金受給者・住基対応情報１４０を通信により取得する機能を有する。
後期高齢マッチング処理部４７は、年金受給者情報１００と、住基システム２０から取得される後期高齢者医療保険制度の対象者情報とに基づき名寄せ処理を行う際に、取得した年金受給者・住基対応情報１４０に基づき特別徴収対象者情報のマッチング処理を行い、特別徴収対象者情報を一元化した名寄せ結果対応情報１８０（図１２参照）を生成する機能を有する。一方、後期高齢名寄せ処理部４５は、介護保険システム３０からＷＡＮ６０経由で一意の基礎年金番号１４１と住基個人番号１４２とを対応させた年金受給者・住基対応情報１４０を取得していなかった場合、年金受給者情報１００に含まれる基礎年金番号１０１と、住基システム２０から取得される後期高齢者医療保険制度の対象者情報とに基づき名寄せ処理を行い、特別徴収対象者情報を一元化した名寄せ結果対応情報１８０を生成する機能を有する。
【００２０】
後期高齢特別徴収対応情報生成部４６は、後期高齢マッチング処理部４７、もしくは後期高齢名寄せ処理部４５にて生成された名寄せ結果対応情報１８０と、年金受給者情報１００とに基づき、年金受給者の状態に合わせて制度に則った特別徴収額を算出し、当該算出された特別徴収額をデータ項目の一つとする後期高齢特別徴収対応情報２００（図１０参照）を生成して記憶装置４２に格納する機能を有する。
【００２１】
国民健康保険システム５０は、サーバと複数の入出力装置５(図１参照)とがＬＡＮにより共通接続され構成される。
サーバは、図６に示されるように、ＣＰＵで構成される演算制御装置５１を制御中枢とし、少なくとも記憶装置５２と、通信装置５３と、国保ＤＢ５４と、国保名寄せ処理部５５と、国保特別徴収対応情報生成部５６と、国保マッチング処理部５７と、被保険者対応情報生成部５８とにより構成される。記憶装置５２には、被保険者対応情報１７０と、名寄せ結果対応情報１９０と、国保特別徴収対応情報２１０と、が割り付けられ格納される。被保険者対応情報１７０、名寄せ結果対応情報１９０、国保特別徴収対応情報２１０のデータ構成の一例については後記する。
【００２２】
通信装置５３は、介護保険システム３０（図１参照）からＷＡＮ６０経由で一意の基礎年金番号１４１（図１１参照）と住基個人番号１４２とを対応させた年金受給者・住基対応情報１４０を通信により取得する機能を有する。
国保マッチング処理部５７は、年金受給者情報１００と、住基システム２０から取得される国民健康保険制度の対象者情報とに基づき名寄せ処理を行う際に、通信装置５３を介して取得した年金受給者・住基対応情報１４０に基づき特別徴収対象者情報のマッチング処理を行い、特別徴収対象者情報を一元化した名寄せ結果対応情報１９０（図１２参照）を生成する機能を有する。また、国保名寄せ処理部５５は、介護保険システム３０からＷＡＮ６０経由で一意の基礎年金番号１４１と住基個人番号１４２とを対応させた年金受給者・住基対応情報１４０を取得していなかった場合、年金受給者情報１００に含まれる基礎年金番号１０１と、住基システム２０から取得される国民健康保険制度の対象者情報とに基づき名寄せ処理を行い、特別徴収対象者情報を一元化した名寄せ結果対応情報１９０を生成する機能を有する。
【００２３】
国保特別徴収対応情報生成部５６は、国保マッチング処理部５７、あるいは国保名寄せ処理部５５により生成される名寄せ結果対応情報１９０と、年金受給者情報１００とに基づき、年金受給者の状態に合わせて制度に則った特別徴収額を算出し、当該特別徴収額をデータ項目の一つとする国保特別徴収対応情報２１０（図１０参照）を生成して記憶装置５２に格納する機能を有する。
【００２４】
図７〜図１２は、本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システムにおいて使用される各種対応情報のデータ構成の一例を示す図であり、年金受給者情報（図７）、住基情報（図８）、被保険者対応情報（図９）、特別徴収対応情報（図１０）、年金受給者・住基対応情報（図１１）、名寄せ結果対応情報（図１２）、のそれぞれを示す。
【００２５】
図７において、年金受給者情報１００は、年金受給者情報管理システム１０（図１参照）によって、介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０の各システムへ配布される対応情報である。図７（ａ）に示されるように、年金受給者情報１００は、一意に設定される基礎年金番号１０１、名寄せ処理の際に用いられる生年月日１０２、性別１０３、氏名１０４、住所１０５、そして年金受給者に支払われる年金額１０６をデータ項目として含む。具体的なデータの一例は、図７（ｂ）に示されている。
【００２６】
図８において、住基情報１１０は、住基システム２０（図１参照）によって介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０の各システムへ配布される対応情報である。図８（ａ）に示されるように、住基情報１１０は、保険者番号１１１、住基市町村コード１１２、生年月日１１３、性別１１４、氏名１１５、住所１１６、そして、一意に設定される住基個人番号１１７をデータ項目として含む。具体的なデータの一例は、図８（ｂ）に示されている。
【００２７】
図９において、被保険者対応情報１２０、１６０、１７０は、それぞれ介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０において生成される対応情報である。
図９（ａ）に示されるように、被保険者対応情報１２０、１６０、１７０には、それぞれ、保険者番号１２１、１６１、１７１、各システム内で一意に設定されている被保険者番号１２２、１６２、１７２、生年月日１２３、１６３、１７３、性別１２４、１６４、１７４、氏名１２５、１６５、１７５、住所１２６、１６６、１７６、被保険者個人番号１２７、１６７、１７７の各データ項目を含む。具体的なデータの一例は、図９（ｂ）に示されている。
【００２８】
図１０において、特別徴収対応情報１３０、２００、２１０は、それぞれ、介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０において生成される対応情報である。
図１０（ａ）に示されるように、特別徴収対応情報１３０、２００、２１０には、それぞれ、基礎年金番号１３１、２０１、２１１、生年月日１３２、２０２、２１２、性別１３３、２０３、２１３、氏名１３４、２０４、２１４、住所１３５、２０５、２１５、金額１３６、２０６、２１６の各データ項目を含む。具体的なデータの一例は、図１０（ｂ）に示されている。
【００２９】
図１１において、年金受給者・住基対応情報１４０は、介護保険システム３０で生成される対応情報であり、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０のそれぞれにおいて参照される。
図１１（ａ）に示されるように、年金受給者・住基対応情報１４０には、基礎年金番号１４１、住基個人番号１４２がデータ項目として設定されている。具体的なデータの一例は、図１１（ｂ）に示されている。
【００３０】
図１２において、名寄せ結果対応情報１５０、１８０、１９０は、それぞれ、介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０において生成される対応情報である。
図１２（ａ）に示されるように、名寄せ結果対応情報１５０、１８０、１９０は、それぞれ、被保険者番号１５１、１８１、１９１、基礎年金番号１５２、１８２、１９２をデータ項目として含む。具体的なデータの一例は、図１２（ｂ）に示されている。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システムの動作についてフローチャートを参照しながら詳細に説明する。まず、介護保険システム３０の動作から図１３に示すフローチャートを参照して説明する（適宜図４参照）。
【００３２】
図１３のフローチャートにおいて、介護保険システム３０（演算制御装置３１）は、まず、通信装置３３からＷＡＮ６０経由で引き渡された住基情報１１０を取得する（ステップＳ１３１）。または、入出力装置３（図１参照）を介して住基情報１１０を取得する。演算制御装置３１は、住基情報１１０（図８参照）取得時に被保険者対応情報生成部３８を起動し、被保険者対応情報生成部３８にて住基情報１１０の内容から被保険者対応情報１２０（図９参照）を生成する（ステップＳ１３２）。その際、被保険者対応情報１２０の保険者番号１２１、生年月日１２３、性別１２４、氏名１２５、住所１２６、被保険者個人番号１２７には、それぞれ住基情報１１０の保険者番号１１１、生年月日１１３、性別１１４、氏名１１５、住所１１６、住基個人番号１１７を格納する。また、被保険者対応情報１２０の被保険者番号１２２については、介護保険システム３０が管理している一意な値を設定する。
【００３３】
次に、演算制御装置３１は、通信装置３３を起動し、年金受給者管理システム１０(図１参照)から通信によりＷＡＮ６０経由で年金受給者情報１００（図７参照）を取得する（ステップＳ１３３）。または、入出力装置３を介して年金受給者情報１００を取得する。続いて介護名寄せ処理部３５にて、年金受給者情報１００と被保険者対応情報１２０を用いて名寄せ処理を実施し、名寄せ結果対応情報１５０（図１２参照）を生成する（ステップＳ１３４）。この名寄せ処理では、「生年月日」、「性別」、「氏名」、「住所」の４項目（以降、基本４項目とする）についての情報の合致の程度にしたがい同一人物に関する情報か否かを判定している。
【００３４】
以下に介護名寄せ処理部３５による名寄せ処理の詳細説明を行う。図１４は、介護保険システム３０が有する介護名寄せ処理部３５周辺の構成を機能展開して示したブロック図である。
図１４に示されるように、介護名寄せ処理部３５は、機能的には、基本項目抽出部３５１と、表記法変更部３５２と、マッチング処理部３５３と、ＧＵＩ（Graphical User Interface）提供部３５４とにより構成される。また、図１４中、図４に示すブロックと同じ符号が付されたブロックは、図４に示すブロックと同じ名称および機能を有するブロックとする。前記した各機能ブロックが有する機能、および処理内容は、以下に説明するとおりである。
【００３５】
すなわち、介護名寄せ処理部３５の基本項目抽出部３５１は、取得した年金受給者情報１００、被保険者対応情報１２０のそれぞれから、年金受給者情報１００の基本４項目と、被保険者対応情報１２０の基本４項目とを抽出する。ここで、抽出した両者を比較した場合、そのままでは氏名や住所については表記方法の違いなどによって完全に一致はしない。そのため、表記法変換部３５２にて、氏名や住所については、「ュ」「ョ」などの拗音は全て「ユ」「ヨ」などの清音に変換し、「丁」「町目」などの定型住所表記については全て「−」に変換するなど、表記方法を統一させるための変換処理を行った上で、マッチング処理部３５３にて基本４項目についてのマッチング処理を行う。
その結果、年金受給者情報１００の基本４項目と、被保険者対応情報１２０の基本４項目とは一致するため、機械的に同一人物に関する情報であると認識され、名寄せ結果対応情報１５０の被保険者番号１５１に被保険者対応情報１２０の被保険者番号１２２を格納し、名寄せ結果対応情報１５０の基礎年金番号１５２に年金受給者情報１００の基礎年金番号１０１を格納する。
【００３６】
但し、表記法変換部３５２にて前記した表記方法を統一させるための変換処理を行っても、情報の登録誤り等の理由により、本来ならば同一人物に関する情報だと判定させるべき場合でも基本４項目が同一とならない場合がある。その場合は、ＧＵＩ提供部３５４を介し、例えば、ディスブレイモニタに表示される対応情報の内容を担当者が１個ずつ確認し、人間の判断により手作業にて編集等により名寄せ処理を行わなければならず、その作業負荷は比較的大きなものとなる。
【００３７】
演算制御装置３１は、前記した名寄せ処理の後、年金受給者・住基対応情報生成部３７を起動し、年金受給者・住基対応情報生成部３７は、介護名寄せ処理部３５にて生成される名寄せ結果対応情報１５０と、被保険者対応情報１２０と、年金受給者情報１００とを用いて、年金受給者・住基対応情報１４０を生成する（ステップＳ１３５）。
【００３８】
以下に、年金受給者・住基対応情報生成部３７による年金受給者・住基対応情報生成処理について図１５に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
年金受給者・住基対応情報生成部３７は、まず、年金受給者情報１００（図７参照）のレコードを基礎年金番号１０１の昇順に並び替える（ステップＳ１５１）。そして、年金受給者情報１００に含まれる最初のレコードの基礎年金番号１０１を抽出する（ステップＳ１５２）。続いて、名寄せ結果対応情報１５０（図１２参照）から、年金受給者情報１００の基礎年金番号１０１に対応した被保険者番号１５１を抽出する（ステップＳ１５３）。
【００３９】
次に、年金受給者・住基対応情報生成部３７は、前記により抽出した被保険者番号１５１に関する被保険者対応情報１２０から、被保険者個人番号１２７を抽出する（ステップＳ１５４）。そして、年金受給者・住基対応情報１４０（図１１参照）の基礎年金番号１４１に名寄せ結果対応情報１５０の基礎年金番号１５２を格納し、住基個人番号１４２には被保険者対応情報１２０の被保険者個人番号１２７を格納する（ステップＳ１５５）。
その後、年金受給者情報１００の最後のレコードに対して処理を行ったか否かの判定を行う（ステップＳ１５６）。ここで、「ＮＯ」判定の場合は、年金受給者情報１００に含まれる、次のレコードの基礎年金番号１０１について、再度ステップＳ１５３以降の処理を繰り返す（ステップＳ１５７）。ステップＳ１５６の判定処理で「ＹＥＳ」判定の場合は、年金受給者・住基対応情報生成部３７による作成処理を終了する。
【００４０】
ここで、年金受給者・住基対応情報１４０の基礎年金番号１４１と住基個人番号１４２は、介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０のそれぞれにおいて共通的に一意な値であるため、その対応関係は、３つのシステムの間でも変わらず保持される。本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システムは、このことに着目し、介護保険システム３０で生成された年金受給者・住基対応情報１４０を後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０にて利用を可能とするシステム構築を行ったものである。
【００４１】
説明を図１３のフローチャートに戻す（適宜図４参照）。前記した年金受給者・住基対応情報１４０が生成された後、演算制御装置３１は、介護特別徴収対応情報生成部３６による介護特別徴収対応情報生成処理を起動する。このとき介護特別徴収対応情報生成部３６は、名寄せ結果対応情報１５０と年金受給者情報１００とを用いて、介護特別徴収対応情報１３０（図１０参照）を生成する（ステップＳ１３６）。
介護特別徴収対応情報生成部３６では、介護特別徴収対応情報１３０の基礎年金番号１３１、生年月日１３２、性別１３３、氏名１３４、住所１３５には、それぞれ、年金受給者情報１００（図７参照）の基礎年金番号１０１、生年月日１０２、性別１０３、氏名１０４、住所１０５を格納する。また、介護保険システム３０の演算制御装置３１が、年金受給者情報１００の年金額１０６を基に年金受給者の状態に合わせて制度に則った特別徴収金額を算出し、その金額を介護特別徴収対応情報１３０の金額１３６に格納する。
【００４２】
そして、演算制御装置３１は、介護特別徴収対応情報１３０と年金受給者・住基対応情報１４０を通信装置３３により、ＷＡＮ６０経由で他の連携システム（図１参照）へ送信し、または入出力装置３を介して可搬性を有する記憶媒体に記憶する（ステップＳ１３７）。
【００４３】
以上により、介護保険システム３０による、名寄せ処理および年金受給者・住基対応情報生成処理は終了する。
【００４４】
次に、後期高齢者医療保険システム４０について説明する。図１６は、後期高齢者医療保険システムが有する演算制御装置４１周辺の構成を機能展開して示したブロック図である。
図１６に示されるように、後期高齢者医療保険システム４０は、後期高齢名寄せ処理部４５と、後期高齢特別徴収対応情報生成部４６と、後期高齢マッチング処理部４７と、被保険者対応情報生成部４８とから成る機能ブロックにより構成される。
また、図１６中、図５に示すブロックと同じ符号が付された対応情報は、図５に示す対応情報と同じ名称およびデータ構成を有する。
【００４５】
前記した各機能ブロック４５〜４８が有する機能および処理内容は、図１７に示すフローチャートに示されている（適宜図１６参照）。
【００４６】
図１７のフローチャートにおいて、演算制御装置４１は、まず、通信装置４３を起動し、住基システム２０（図１参照）からＷＡＮ６０経由で住基情報１１０（図８参照）を取得する（ステップＳ１７１）。または、入出力装置４（図１参照）を介して住基情報１１０を取得する。そして住基情報１１０取得時に、被保険者対応情報生成部４８において、住基情報１１０から被保険者対応情報１６０（図９参照）を生成する（ステップＳ１７２）。その際、被保険者対応情報１６０の保険者番号１６１、生年月日１６３、性別１６４、氏名１６５、住所１６６、被保険者個人番号１６７には、それぞれ住基情報１１０の保険者番号１１１、生年月日１１３、性別１１４、氏名１１５、住所１１６、住基個人番号１１７を格納する。また、被保険者対応情報１６０の被保険者番号１６２については、後期高齢者医療保険システム４０内にて管理している一意な値を設定する。
【００４７】
次に、演算制御装置４１は、通信装置４３によりＷＡＮ６０経由で年金受給者情報管理システム１０（図１参照）から年金受給者情報１００を取得する（ステップＳ１７３）。または、入出力装置４（図１参照）を介して年金受給者情報１００を取得する。続いて、演算制御装置４１は、通信装置４３または入出力装置４を介し、介護保険システム３０において生成された年金受給者・住基対応情報１４０（図１１参照）を取得しているか否かの判定を行う（ステップＳ１７４）。ここで、年金受給者・住基対応情報１４０の取得は、後期高齢者医療保険システム４０と介護保険システム２０との任意の通信タイミングで取得されるものとする。
【００４８】
ステップＳ１７４の判定処理において、「ＹＥＳ」の場合、後期高齢マッチング処理部４７が起動され、後期高齢マッチング処理部４７は、年金受給者・住基対応情報１４０と年金受給者情報１００、および被保険者対応情報１６０を用いてマッチング処理（比較照合）を実施し（ステップＳ１７７）、名寄せ結果対応情報１８０（図１２参照）を生成する。
【００４９】
後期高齢マッチング処理部４７は、年金受給者・住基対応情報１４０の基礎年金番号１４１と住基個人番号１４２との対応関係を利用することで、介護保険システム３０で説明した名寄せ処理のような煩雑な処理を行うことなく、一意に年金受給者情報１００と被保険者対応情報１６０の対応関係を確認でき、名寄せ結果対応情報１８０の被保険者番号１８１には被保険者対応情報１６０の被保険者番号１６２を格納することができ、名寄せ結果対応情報１８０の基礎年金番号１８２には年金受給者情報１００の基礎年金番号１０１を格納することができる。
【００５０】
したがって、本発明の実施形態に係る名寄せ処理方法により、後期高齢者医療保険システム４０において、新たに名寄せ処理に伴う担当者の判断が入ることがないため、介護保険システム３０における名寄せ処理の結果と一致させることができ、システム間での名寄せ結果の整合性を維持することができる。また、担当者による手作業をなくすことができるため、名寄せ処理負荷を軽減させることができる。
【００５１】
一方、ステップＳ１７４の判定処理にて「ＮＯ」判定の場合、後期高齢名寄せ処理部４５が起動され、後期高齢名寄せ処理部４５は、前記した介護保険システム３０の名寄せ処理時と同様に、年金受給者情報１００と被保険者対応情報１６０を用いて、名寄せ処理を実施し、名寄せ結果対応情報１８０を、ＧＵＩ環境を用い、一部担当者の手作業により作成する必要があり、非常に作業負荷が高い（ステップＳ１７５）。また、介護保険システム３０における名寄せ処理担当者と後期高齢者医療保険システム４０における名寄せ処理担当者が異なる場合、同一特別徴収対象者に対する判断結果が異なってきて名寄せ処理結果における整合性に問題が生じる可能性がある。
【００５２】
本発明の実施の形態に係る名寄せ処理方法（後期高齢者医療保険システム４０）によれば、ステップＳ１７４の判定処理により、後期高齢名寄せ処理部４５、あるいは後期高齢マッチング処理部４７のいずれが起動されるか（介護保険システム３０から介護名寄せ処理結果により生成される年金受給者・住基対応情報１４０を取得しているか否か）により、年金受給者名寄せ処理にかかる作業負荷の大小が決まる。
【００５３】
また、後期高齢特別徴収対応情報生成部４６は、前記した後期高齢名寄せ処理部４５、あるいは後期高齢マッチング処理部４７により生成された名寄せ結果対応情報１８０と、年金受給者情報管理システム１０から取得した年金受給者情報１００とを用いて、後期高齢特別徴収対応情報２００（図１０参照）を生成する（ステップＳ１７６）。
後期高齢特別徴収対応情報生成部４６は、後期高齢特別徴収対応情報２００の基礎年金番号２０１、生年月日２０２、性別２０３、氏名２０４、住所２０５には、それぞれ年金受給者情報１００（図７参照）の基礎年金番号１０１、生年月日１０２、性別１０３、氏名１０４、住所１０５を格納する。また、後期高齢者医療保険システム４０の演算制御装置４１が、年金受給者情報１００の年金額１０６を基に年金受給者の状態に合わせて制度に則った特別徴収金額を算出し、その金額を後期高齢特別徴収対応情報２００の金額２０６に格納する。
【００５４】
そして、演算制御装置４１は、後期高齢特別徴収対応情報２００の内容を通信装置４３によりＷＡＮ６０経由で他の連携システム（図１参照）へ送信し、または入出力装置４を介して可搬性を有する記憶媒体に記憶する（ステップＳ１７８）。以上により、後期高齢者医療保険システム４０の処理は終了する。
【００５５】
次に、国民健康保険システム５０について説明する。図１８は、国民健康保険システム５０が有する演算制御装置５１周辺の構成を機能展開して示したブロック図である。
図１８に示されるように、国民健康保険システム５０は、国保名寄せ処理部５５と、国保特別徴収対応情報生成部５６と、国保マッチング処理部５７と、被保険者対応情報生成部５８とから成る機能ブロックにより構成される。また、図１８中、図６に示すブロックと同じ符号が付された対応情報は、図６に示す対応情報と同じ名称およびデータ構成を有するものとする。
【００５６】
前記した各機能ブロック５５〜５８が有する機能および処理内容は、図１９に示すフローチャートに示されている（適宜図１８参照）。
図１９のフローチャートにおいて、演算制御装置５１はまず、通信装置５３によりＷＡＮ６０を介して住基システム２０（図１参照）から住基情報１１０（図８参照）を取得する（ステップＳ１９１）。または、入出力装置５（図１参照）を介して住基情報１１０を取得する。そして、住基情報１１０を取得時に、被保険者対応情報生成部５８を起動し、被保険者対応情報生成部５８により住基情報１１０から被保険者対応情報１７０（図９参照）を生成する（ステップＳ１９２）。その際、被保険者対応情報１７０の保険者番号１７１、生年月日１７３、性別１７４、氏名１７５、住所１７６、被保険者個人番号１７７には、それぞれ住基情報１１０の保険者番号１１１、生年月日１１３、性別１１４、氏名１１５、住所１１６、住基個人番号１１７を格納する。また、被保険者対応情報１７０の被保険者番号１７２については、国民健康保険システム５０内にて管理している一意な値を設定する。
【００５７】
次に、演算制御装置５１は、通信装置５３によりＷＡＮ６０経由で年金受給者情報管理システム１０（図１参照）から年金受給者情報１００を取得する（ステップＳ１９３）。または、入出力装置５（図１参照）を介して年金受給者情報１００を取得する。続いて、演算制御装置５１は、通信装置５３または入出力装置５を介して、介護保険システム３０において生成された年金受給者・住基対応情報１４０（図１１参照）を取得しているか否かの判定を行う（ステップＳ１９４）。
【００５８】
ステップＳ１９４の判定処理にて「ＹＥＳ」判定の場合、国保マッチング処理部５７が起動され、国保マッチング処理部５７は、年金受給者・住基対応情報１４０と年金受給者情報１００、および被保険者対応情報１７０を用いてマッチング処理を実施し（ステップＳ１９７）、名寄せ結果対応情報１９０（図１２参照）を生成する。
【００５９】
国保マッチング処理部５７は、年金受給者・住基対応情報１４０の基礎年金番号１４１と住基個人番号１４２の対応関係を利用することで、前記した介護保険システム３０の名寄せ処理のような煩雑な処理を行わずに一意に年金受給者情報１００、被保険者対応情報１７０の対応関係を確認でき、名寄せ結果対応情報１９０の被保険者番号１９１には被保険者対応情報１７０の被保険者番号１７２を格納し、名寄せ結果対応情報１９０の基礎年金番号１９２には年金受給者情報１００の基礎年金番号１０１を格納する。
【００６０】
したがって、本発明の実施形態に係る名寄せ処理方法により、国民健康保険システム５０において、新たに名寄せ処理に伴う担当者の判断が入ることがないため、介護保険システム３０における名寄せ処理の結果と一致させることができ、システム間での名寄せ結果の整合性を維持することができる。また、担当者による手作業をなくすことができるため、名寄せ処理負荷を軽減させることができる。
【００６１】
一方、ステップＳ１９４の判定処理にて「ＮＯ」判定の場合は、国保名寄せ処理部５５が起動され、国保名寄せ処理部５５は、介護保険システム３０の名寄せ処理と同様に、年金受給者情報１００と被保険者対応情報１７０を用いて、国保名寄せ処理部５５にて名寄せ処理を実施し、名寄せ結果対応情報１９０を一部担当者の手作業にて作成する必要があり、非常に作業負荷が高い（ステップＳ１９５）。また、介護保険システム３０における名寄せ処理担当者と国民健康保険システム５０における名寄せ処理担当者が異なる場合、同一人物に対する判断結果が異なってきて名寄せ処理結果における整合性に問題が生じる可能性がある。
【００６２】
本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システム（国民健康保険システム５０）によれば、ステップＳ１９４の判定処理により、国保名寄せ処理部５５、あるいは国保マッチング処理部５７のいずれが起動されるか（介護保険システム３０から介護名寄せ処理結果により生成される年金受給者・住基対応情報１４０を取得しているか否か）により、年金受給者名寄せ処理にかかる作業負荷の大小が決まる。
【００６３】
一方、国保特別徴収対応情報生成部５６は、前記した国保名寄せ処理部５５あるいは国保マッチング処理部５７にて生成される名寄せ結果対応情報１９０と、年金受給者情報管理システム１０から取得した年金受給者情報１００とを用いて、国保特別徴収対応情報２１０を生成する（ステップＳ１９６）。
【００６４】
国保特別徴収対応情報生成部５６は、国保特別徴収対応情報２１０（図１０参照）の基礎年金番号２１１、生年月日２１２、性別２１３、氏名２１４、住所２１５に対して、それぞれ年金受給者情報１００（図７参照）の基礎年金番号１０１、生年月日１０２、性別１０３、氏名１０４、住所１０５を格納する。また、国民健康保険システム５０の演算制御装置５１が、年金受給者情報１００の年金額１０６を基に年金受給者の状態に合わせて制度に則った特別徴収金額を算出し、その金額を国保特別徴収対応情報２１０の金額２１６に格納する。
【００６５】
そして、演算制御装置５１は、国保特別徴収対応情報２１０を通信装置５３からＷＡＮ６０経由で他の連携システム（図１参照）へ送信し、または入出力装置５を介して可搬性を有する記憶媒体に記憶する（ステップＳ１９８）。以上により、国民健康保険システム５０の処理は終了する。
【００６６】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る名寄せ処理方法および名寄せ処理システムによれば、年金受給者情報管理システム１０から、介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０の各連携システムへ送信される年金受給者情報１００において、個人に付加される基礎年金番号１０１は一意であること、また、各連携システム内にて個人に付加される住基個人番号１１７も一意であることを利用し、既に名寄せを実施している連携元の介護保険システム３０に、基礎年金番号１４１と住基個人番号１４２とを対応付けた年金受給者・住基対応情報１４０を作成・出力する機能を付加し、さらに、連携先である後期高齢者医療保険システム４０、および国民健康保険システム５０に、介護保険システム３０から出力された年金受給者・住基対応情報１４０を取得する機能を付加することにより、後期高齢特別徴収対応情報２００、国保特別徴収対応情報２１０における名寄せ処理の作業負荷を大幅に減少させることができる。
また、名寄せ処理における情報の整合性を維持することができ、介護保険システム３０、後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０の３つの連携システムから、それぞれ、介護特別徴収対応情報１３０、後期高齢特別徴収対応情報２００、国保特別徴収対応情報２１０を生成し、出力することができる。さらに、年金受給者・住基対応情報１４０の取得の有無によって後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０における名寄せ処理の処理方式を変更することにより、従来における後期高齢者医療保険システム４０、国民健康保険システム５０との互換性も維持できる。
【００６７】
なお、図４、図１４に示す、演算制御装置３１、介護名寄せ処理部３５（基本項目抽出部３５１、表記法変換部３５２、マッチング処理部３５３、ＧＵＩ提供部３５４）、年金受給者・住基対応情報生成部３７、図５、図１６に示す、演算制御装置４１、後期高齢名寄せ処理部４５、後期高齢特別徴収対応情報生成部４６、後期高齢マッチング処理部４７、被保険者対応情報生成部４８、そして、図６、図１８に示す、演算制御装置５１、国保名寄せ処理部５５、国保特別徴収対応情報生成部５６、国保マッチング処理部５７、被保険者対応情報生成部５８のそれぞれにおけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る名寄せ処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す年金受給者情報管理システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す住基システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図１に示す介護保険システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図１に示す後期高齢者医療保険システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図１に示す国民健康保険システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システムにおいて使用される年金受給者情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システムにおいて使用される住基情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システムにおいて使用される被保険者対応情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システムにおいて使用される特別徴収対応情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システムにおいて使用される年金受給者・住基対応情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システムにおいて使用される名寄せ結果対応情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システム（介護保険システム）の名寄せ処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システム（介護保険システム）の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システム（介護保険システム）の年金受給者・住基対応情報の生成動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システム（後期高齢者医療保険システム）の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システム（後期高齢者医療保険システム）の動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システム（国民健康保険システム）の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る名寄せ処理システム（国民健康保険システム）の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１      名寄せ処理システム
３、４、５  入出力装置
１０    年金受給者情報管理システム
１１、２１、３１、４１、５１  演算制御装置
１２、２２、３２、４２、５２  記憶装置
２０    住基システム、
３０    介護保険システム
３３、４３、５３  通信装置
３５    介護名寄せ処理部
３６    介護特別徴収対応情報生成部
３７    年金受給者・住基対応情報生成部
３８、４８、５８  被保険者対応情報生成部
４０    後期高齢者医療保険システム
４５    後期高齢名寄せ処理部
４６    後期高齢特別徴収対応情報生成部
４７    後期高齢マッチング処理部
５０    国民健康保険システム
５５    国保名寄せ処理部
５６    国保特別徴収対応情報生成部
５７    国保マッチング処理部
６０    ネットワーク（ＷＡＮ）
１００  年金受給者情報
１１０  住基情報
１２０、１６０、１７０  被保険者対応情報
１３０、２００、２１０  特別徴収対応情報
１４０  年金受給者・住基対応情報
１５０、１８０、１９０  名寄せ結果対応情報
【図１】
2008276465.tif 000003
【図２】
2008276465.tif 000004
【図３】
2008276465.tif 000005
【図４】
2008276465.tif 000006
【図５】
2008276465.tif 000007
【図６】
2008276465.tif 000008
【図７】
2008276465.tif 000009
【図８】
2008276465.tif 000010
【図９】
2008276465.tif 000011
【図１０】
2008276465.tif 000012
【図１１】
2008276465.tif 000013
【図１２】
2008276465.tif 000014
【図１３】
2008276465.tif 000015
【図１４】
2008276465.tif 000016
【図１５】
2008276465.tif 000017
【図１６】
2008276465.tif 000018
【図１７】
2008276465.tif 000019
【図１８】
2008276465.tif 000020
【図１９】
2008276465.tif 000021