(57)【要約】【課題】簡易に任意の場所の火災の発生の有無を監視することができ、しかも火災発生現場の情報を迅速に提供することのできる端末装置、火災報知方法および火災報知制御プログラムを得る。【解決手段】同一の家屋１０１に居住する家族等の第１〜第３のユーザ１０２1〜１０２3が第１〜第３の携帯電話機１０３1〜１０３3を１つずつを所持している。これらは温度センサおよび煙センサ部を備えており、出火１５２があると最寄の携帯電話機１０３1がこれを検出して無線で消防署１０４に通知する他、第２、第３のユーザ１０２2、１０２3にも自動的に通知し、火災による被害を最小限に抑える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なった位置に配置された複数の温度検出センサと、
これらの温度検出センサが共に予め定めた高温を検出したとき火災の発生を検出する火災発生検出手段と、
この火災発生検出手段が火災を検出したとき警報を発するスピーカと、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
火災発生時の連絡先を登録した連絡先登録手段と、
前記火災発生検出手段が火災の発生を検出したとき前記現在位置検出手段が検出した現在位置を情報として付加して火災が発生したことを連絡先登録手段に登録した連絡先に通知する通知手段
とを具備することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
所定の位置に配置された温度検出センサと、
この温度検出センサが予め定めた第１の高温を検出したとき、この各温度検出センサの温度の上昇速度を監視する温度上昇速度監視手段と、
この温度上昇速度監視手段が前記第１の高温を検出してから所定の時間以内に第１の高温よりも高い第２の高温を検出したとき火災の発生を検出する火災発生検出手段と、
この火災発生検出手段が火災の発生を検出したとき警報を発するスピーカと、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
火災発生時の連絡先を登録した連絡先登録手段と、
前記火災発生検出手段が火災を検出したとき前記現在位置検出手段が検出した現在位置を情報として付加して火災が発生したことを連絡先登録手段に登録した連絡先に通知する通知手段
とを具備することを特徴とする端末装置。
【請求項３】
煙を検出する煙検出センサと、
所定の位置に配置された温度検出センサと、
この温度検出センサが予め定めた高温を検出したときに前記煙検出センサが所定の濃度以上の煙を検出したとき火災の発生を検出する火災発生検出手段と、
この火災発生検出手段が火災の発生を検出したとき警報を発するスピーカと、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
火災発生時の連絡先を登録した連絡先登録手段と、
前記火災発生検出手段が火災を検出したとき前記現在位置検出手段が検出した現在位置を情報として付加して火災が発生したことを連絡先登録手段に登録した連絡先に通知する通知手段
とを具備することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
前記通知手段は、火災が発生したこととその場所を表わした音声情報で構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
前記通知手段は、火災が発生したこととその場所を表わした電子メールの送信手段であることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の端末装置。
【請求項６】
それ自体移動自在の端末本体に備えられたセンサによって火災の発生を判別する火災発生判別ステップと、
この火災発生判別ステップで火災の発生を判別したとき前記端末本体に備えられたスピーカで周囲に警報を発する警報発生ステップと、
この警報発生ステップで警報を発生させるとき前記端末本体の現在位置を判別する現在位置判別ステップと、
この現在位置判別ステップで判別された現在位置を情報として付加して火災が発生したことを前記端末本体に登録した連絡先としての消防署に無線で通知する消防署通知ステップと、
前記端末本体と同一家屋に存在する可能性のある予め登録された端末装置に対して火災が発生したことを無線で通知する端末装置通知ステップ
とを具備することを特徴とする火災報知方法。
【請求項７】
無線通信を行う端末装置のコンピュータに、
前記端末本体に備えられたセンサによって火災の発生を判別する火災発生判別処理と、
この火災発生判別処理で火災の発生を判別したとき前記端末本体に備えられたスピーカで周囲に警報を発する警報発生処理と、
この警報発生処理で警報を発生させるとき前記端末本体の現在位置を判別する現在位置判別処理と、
この現在位置判別処理で判別された現在位置を情報として付加して火災が発生したことを前記端末本体に登録した連絡先としての消防署に無線で通知する消防署通知処理と、
前記端末本体と同一家屋に存在する可能性のある予め登録された端末装置に対して火災が発生したことを無線で通知する端末装置通知処理
とを実行させることを特徴とする火災報知制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知機能を備えた端末装置、火災報知方法および火災報知制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災が発生したときこれを報知する火災報知器が各種製品化されている。火災報知器には火災が発生したときに警報を発して、その付近にいる者にこれを知らせる単独設置タイプのものと、火災の検出および報知を集中管理するタイプのものとがある。前者の単独設置タイプのものでは、火災発生場所あるいはその付近に人がいなければ警報を聞くことができず、火災に対応することができない。また、その火災発生場所の近くに電話機等の通報手段が存在しなければ、火災の認知から通報までに時間を要してしまい、被害を大きくする。
【０００３】
また、各家庭に設置する火災報知器は、配線を行う必要がないという利点から電池で作動するものが多い。このような電池式の火災報知器の電池の寿命は、数年程度のものが多い。したがって、火災が発生したときに火災報知器が作動しない可能性もある。そこで、電話機自体に火災の検出機能と１１９番への通知機能を備えさせることが第１の提案として提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
この第１の提案の電話機は、火災の検出を行う火災検出回路と、この回路が火災を検出すると自動的に消防署の電話番号である１１９番に電話する自動ダイヤリング回路を備えている。また、１１９番に自動ダイヤリングされた時点で、火災が発生したことと住所および家主の名前等の所要事項を通知する通知回路も備えている。これにより、火災が発生したことを電話機が検出すると、消防署は必要事項の通知を直ちに受け取ることができる。
【０００５】
また、電話回線を利用した防犯・防災を目的とする各種のセンサ機能を備えた電話機も第２の提案として提案されている（たとえば特許文献２参照）。この第２の提案では、コードレス電話機の充電を行うための充電台に各種のセンサを搭載して、センサ搭載充電台として使用する。センサ搭載充電台は、センサ電話機本体への信号結合機構とを具備しており、充電中に異常信号が検出されたときにはセンサ電話機本体が予め登録された電話番号への自動ダイヤルを行うようになっている。
【特許文献１】実開平２−１４５８５３号全文明細書（第４ページ第６行目〜第１６行目、第１図）
【特許文献２】特開平０６−０２２０４６号公報（第００１３段落、第００１９段落、第００２２段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このうち、第１の提案では固定式の電話機自体が火災検出回路を備える構成となっている。したがって、電話機の設置されている場所が玄関のような場所であると、火元となる可能性が高い台所や居間といった場所から遠い場合が多く、迅速な火災検出ができにくいという問題があった。
【０００７】
第２の提案では、家の中の各所に防犯・防災を目的とする各種のセンサを備えるようにするので、第１の提案で指摘した問題は解決することができる。ところが、各種センサは電源との関係でセンサ搭載充電台に接続されている。したがって、このセンサ搭載充電台にセンサ電話機本体を充電のために載置していないと消防署への電話連絡を行うことができない。すなわち、無線を使用したセンサ電話機本体は、電池がなくなりかけるまでセンサ搭載充電台から離れた位置で使用されるので、この状態で火災が発生しても消防署への通報は不可能である。
【０００８】
また、第２の提案では各所に火災検出用のセンサを配置することができるものの、そのための工事や配線の切断に対する保守の費用が掛かる。更に、借家住まいのような場合には、大家の承認なくこのような配線を行うことができないという問題もあった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、簡易に任意の場所の火災の発生の有無を監視することができ、しかも火災発生現場の情報を迅速に提供することのできる端末装置、火災報知方法および火災報知制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明では、（イ）互いに異なった位置に配置された複数の温度検出センサと、（ロ）これらの温度検出センサが共に予め定めた高温を検出したとき火災の発生を検出する火災発生検出手段と、（ハ）この火災発生検出手段が火災を検出したとき警報を発するスピーカと、（ニ）現在位置を検出する現在位置検出手段と、（ホ）火災発生時の連絡先を登録した連絡先登録手段と、（へ）火災発生検出手段が火災の発生を検出したとき現在位置検出手段が検出した現在位置を情報として付加して火災が発生したことを連絡先登録手段に登録した連絡先に通知する通知手段とを端末装置に具備させる。
【００１１】
すなわち本発明では、端末装置の互いに異なった位置に複数の温度検出センサを配置しておき、これらが共に予め定めた高温を検出したとき火災の発生を検出するようにして、火災発生の検出の信頼性を高めている。火災発生が検出されたら、スピーカが警報を発するので、この端末装置の所持者が気付きやすい。また、現在位置検出手段で検出した現在位置を情報として付加して火災が発生したことを連絡先登録手段に登録した連絡先に通知するので、消防署や同居人に火災の発生を通知することができ、被害を最小限とすることができる。
【００１２】
請求項２記載の発明では、（イ）所定の位置に配置された温度検出センサと、（ロ）この温度検出センサが予め定めた第１の高温を検出したとき、この各温度検出センサの温度の上昇速度を監視する温度上昇速度監視手段と、（ハ）この温度上昇速度監視手段が第１の高温を検出してから所定の時間以内に第１の高温よりも高い第２の高温を検出したとき火災の発生を検出する火災発生検出手段と、（ニ）この火災発生検出手段が火災の発生を検出したとき警報を発するスピーカと、（ホ）現在位置を検出する現在位置検出手段と、（へ）火災発生時の連絡先を登録した連絡先登録手段と、（ト）火災発生検出手段が火災を検出したとき現在位置検出手段が検出した現在位置を情報として付加して火災が発生したことを連絡先登録手段に登録した連絡先に通知する通知手段とを端末装置に具備させる。
【００１３】
すなわち本発明では、端末装置に温度検出センサを配置しておき、これが第１の高温を検出してから所定の時間以内に第１の高温よりも高い第２の高温を検出したとき火災の発生を検出するようにして火の回りの速い火災を早期に検出できるようにしている。火災発生が検出されたら、スピーカが警報を発するので、この端末装置の所持者が気付きやすい。また、現在位置検出手段で検出した現在位置を情報として付加して火災が発生したことを連絡先登録手段に登録した連絡先に通知するので、消防署や同居人に火災の発生を通知することができ、被害を最小限とすることができる。
【００１４】
請求項３記載の発明では、（イ）煙を検出する煙検出センサと、（ロ）所定の位置に配置された温度検出センサと、（ハ）この温度検出センサが予め定めた高温を検出したときに煙検出センサが所定の濃度以上の煙を検出したとき火災の発生を検出する火災発生検出手段と、（ニ）この火災発生検出手段が火災の発生を検出したとき警報を発するスピーカと、（ホ）現在位置を検出する現在位置検出手段と、（ヘ）火災発生時の連絡先を登録した連絡先登録手段と、（ト）火災発生検出手段が火災を検出したとき現在位置検出手段が検出した現在位置を情報として付加して火災が発生したことを連絡先登録手段に登録した連絡先に通知する通知手段とを端末装置に具備させる。
【００１５】
すなわち本発明では、煙検出センサによる煙の検出と温度検出センサが予め定めた高温を検出したことの論理積をとって火災の発生を検出するようにしている。火災発生が検出されたら、スピーカが警報を発するので、この端末装置の所持者が気付きやすい。また、現在位置検出手段で検出した現在位置を情報として付加して火災が発生したことを連絡先登録手段に登録した連絡先に通知するので、消防署や同居人に災の発生を通知することができ、被害を最小限とすることができる。
【００１６】
請求項６記載の発明では、（イ）それ自体移動自在の端末本体に備えられたセンサによって火災の発生を判別する火災発生判別ステップと、（ロ）この火災発生判別ステップで火災の発生を判別したとき端末本体に備えられたスピーカで周囲に警報を発する警報発生ステップと、（ハ）この警報発生ステップで警報を発生させるとき端末本体の現在位置を判別する現在位置判別ステップと、（ニ）この現在位置判別ステップで判別された現在位置を情報として付加して火災が発生したことを端末本体に登録した連絡先としての消防署に無線で通知する消防署通知ステップと、（ホ）端末本体と同一家屋に存在する可能性のある予め登録された端末装置に対して火災が発生したことを無線で通知する端末装置通知ステップとを火災報知方法に具備させる。
【００１７】
すなわち本発明では、煙検出センサや温度検出センサ等のセンサによって火災の発生を判別し、火災の発生を判別したときには端末本体に備えられたスピーカで周囲に警報を発することで端末装置所持者に警告するようにしている。また、そのときの端末本体の現在位置を判別して、この現在位置を情報として付加して火災が発生したことを端末本体に登録した連絡先としての消防署に無線で通知するようにして早期の消火が実現できるようにしている。更に、端末本体と同一家屋に存在する可能性のある予め登録された端末装置に対して火災が発生したことを無線で通知して個人的に端末装置を所持している者に早期に通知し、非難と救助ならびに早期消火を実現させている。
【００１８】
請求項７記載の火災報知制御プログラムの発明では、無線通信を行う端末装置のコンピュータに、（イ）端末本体に備えられたセンサによって火災の発生を判別する火災発生判別処理と、（ロ）この火災発生判別処理で火災の発生を判別したとき端末本体に備えられたスピーカで周囲に警報を発する警報発生処理と、（ハ）この警報発生処理で警報を発生させるとき端末本体の現在位置を判別する現在位置判別処理と、（ニ）この現在位置判別処理で判別された現在位置を情報として付加して火災が発生したことを端末本体に登録した連絡先としての消防署に無線で通知する消防署通知処理と、（ホ）端末本体と同一家屋に存在する可能性のある予め登録された端末装置に対して火災が発生したことを無線で通知する端末装置通知処理とを実行させることを特徴としている。
【００１９】
すなわち本発明では、請求項６と同様の制御を端末装置で制御プログラムとして実現している。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、携帯電話機等の端末装置が火災を検出する機能と警報の機能を備えることによって、端末装置を所持している個人に火災の危険が迫ってきたときこれを本人に効果的に通知することが可能になる。また、端末装置自体が消防署や同居人等の登録者に火災等の必要な事項を通知することにしたので、端末装置を所持または管理している者が小さな子供や要介護者のように適切な対応が取りにくい状況でも、必用な連絡先に情報を正確に伝達することができる。また、現在位置の情報を含めて通知することにしているので、一箇所に固定的に配置されていない端末装置であっても、その位置を確認して消防署等の連絡を受けた者が適切な対応を採ることができ、火災による被害を最小限とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の一実施例の火災報知方法を実現する火災報知システムの概要を表わしたものである。この火災報知システム１００では、アパート、学生寮等の共同住宅あるいは家族の居住する１軒の家（以下、家屋と総称する）１０１に居住あるいは一時的に滞在する第１〜第３のユーザ１０２1〜１０２3が第１〜第３の携帯電話機１０３1〜１０３3を１つずつ所持している。家屋１０１内の第１〜第３の携帯電話機１０３1〜１０３3および消防署１０４内の無線端末装置１０５は、携帯電話網１０６と基地局１０７によって接続されている。また、第１〜第３の携帯電話機１０３1〜１０３3は、ＧＰＳ（Global Positioning System）用の人工衛星（１つ図示しているが実際は複数）１０８からの電波を受信できるようになっている。
【００２３】
図２は、第１の携帯電話機の外観を表わしたものである。なお、第２および第３の携帯電話機１０３2、１０３3は、第１の携帯電話機１０３1と多少の外観が異なっても、基本的な構成は同一である。そこで、第２および第３の携帯電話機１０３2、１０３3の詳細な図示および説明は省略する。
【００２４】
第１の携帯電話機１０３1は、装置本体１１１の上端部のアンテナ１１２およびレシーバ１１３の取り付けられている側に第１の温度センサ１１４を配置しており、これと反対側の下端部のマイクロフォン１１５の取り付けられている側に第２の温度センサ１１６を配置している。装置本体１１１には、レシーバ１１３のすぐ下には液晶ディスプレイ１１７が配置され、マイクロフォン１１５のすぐ上には複数のキーからなる操作部１１８が配置されている。また、液晶ディスプレイ１１７と操作部１１８の間にはスピーカ１１９が配置されている。スピーカ１１９の左側には煙を検知する煙センサ部１２０が配置されている。
【００２５】
第１および第２の温度センサ１１４、１１６は、火事が発生した際の温度を検出するためのもので、６０℃〜１００℃といった高温を測定できるようになっている。第１および第２の温度センサ１１４、１１６が装置本体１１１の両端に配置されているのは、距離と方向の異なる２点による測定結果を用いることで測定精度を上げるためであり、必ずしも複数存在する必要はない。また、反対に温度センサが３個以上存在してもよい。
【００２６】
このように第１および第２の温度センサ１１４、１１６といった複数の温度センサを用いてこれらの測定結果を照合することで、火災の検出の誤動作をかなり防止することができるが、本実施例では煙センサ部１２０も装置本体１１１に配置している。煙センサ部１２０は、図示しないが発光ダイオードと受光センサを光路をずらして配置したものであり、通常は受光センサ側が発光ダイオードの光を検出することができない構造となっている。火災が発生して第１の携帯電話機１０３1の周囲に煙が充満してくると、この煙の粒子によって乱反射が起こり、発光ダイオードが光を検出する。したがって、煙が検出されることになる。
【００２７】
第１〜第３の携帯電話機１０３1〜１０３3は固定式の電話機ではないので、それぞれのユーザ１０２1〜１０２3が色々な環境で使用することになる。たとえば自室の窓際に携帯電話機１０３を放置すれば、局所的な温度上昇によって第１および第２の温度センサ１１４、１１６が共に火災を検出する温度になる可能性がある。そこで、このような誤検出をできるだけ避けるために、本実施例では煙センサ部１２０の配置された携帯電話機１０３1〜１０３3を使用するようにしている。
【００２８】
図３は、第１の携帯電話機の回路構成の概要を表わしたものである。なお、第２および第３の携帯電話機１０３2、１０３3は、第１の携帯電話機１０３1と回路構成が多少異なっても、第１および第２の温度センサ１１４、１１６等の火災の検出に関する回路構成は同一である。そこで、第２および第３の携帯電話機１０３2、１０３3の詳細な図示および説明は省略する。
【００２９】
第１の携帯電話機１０３1は、たとえばベースバンドＬＳＩ（Large Scale Integration）で構成される主制御部１３１を備えている。ここでベースバンドＬＳＩは無線技術で送受信する際に使用するディジタルデータの信号処理を行うチップであり、ＲＦ（Radio Frequency）部やベースバンド部および周辺回路も含めた主用回路を１チップ化したものである。主制御部１３１は、内部にＣＰＵ（Central Processing Unit）１３２と、このＣＰＵ１３２が各種の制御を行うための制御プログラムを格納したプログラム格納部１３３を備えている。
【００３０】
主制御部１３１は、データバス等の内部通信手段１３４を介して第１の携帯電話機１０３1の各部と接続されている。このうち無線通信部１３５はアンテナ１１２を付属させており、図１に示した基地局１０７と送受信したり、ＧＰＳ用の人工衛星１０８から時間信号の電波を受信するようになっている。主制御部１３１は、複数の人工衛星１０８から別々に得た時間信号を用いてこれらの衛星から第１の携帯電話機１０３1までの所要時間を求め、その距離の計算を行う。そしてこれを基にして第１の携帯電話機１０３1の二次元位置あるいは三次元位置を求めるようにしている。
【００３１】
液晶ディスプレイ１１７は、電話を掛けるときのダイヤル情報や電子メールを送受信するときのこれらの内容としての文字記号等の視覚的なデータを表示するために使用されている。本実施例では、この他に、他の携帯電話機１０３から火災の検出があったときに必要な警告情報を表示したり、火災のあった場所を示す地図データを表示することができる。
【００３２】
音声入出力部１３７は、音源ＩＣ（Integrated Circuit）１３７Ａを内蔵しており、たとえば３Ｄ（three dimension）オーディオ機能を内蔵しており、多数の音の同時発音が可能なＩＣ回路である。音声入出力部１３７は、通話用のレシーバ１１３およびマイクロフォン１１５ならびにスピーカ１１９と接続されている。本実施例では、火災発生時にその検出側で大音響の警告音がスピーカ１１９から出力される。また、火災発生を通知された側では、着信の応答時に予め用意された音声メッセージがレシーバ１１３から出力されるようになっている。なお、スピーカ１１９は本実施例で装置本体１１１の操作部１１８側に設けられているが（図２）、その反対の背面側に設けられていてもよい。
【００３３】
操作部１１８および煙センサ部１２０については既に説明した。温度センサ入力部１３８は第１および第２の温度センサ１１４、１１６を接続しており、これらから出力されるアナログ信号をディジタル信号にアナログ・デジタル変換するようになっている。また、第１および第２の温度センサ１１４、１１６がリニアな特性を有していない場合には補正用のテーブルを内蔵している。
【００３４】
メモリ１３９は、主制御部１３１内のプログラム格納部１３３と兼用することができる記憶デバイスであり、ＣＰＵ１３２が制御プログラムを実行する際の作業用メモリとして使用されるだけでなく、電話帳１４１、位置データメモリ１４２および温度履歴メモリ１４３としても使用される。ここで電話帳１４１は、電話番号や電子メールのアドレスと氏名を対応付けている点は従来の携帯電話機と同様であるが、火災通知用のグループを特設しているか、それぞれの電話番号の欄に火災発生時の通知の要否を記録できるようになっている。
【００３５】
位置データメモリ１４２は、火災発生の通知を受けたときにその送られてきた位置情報に対応する発信者の現在位置を示すテキストデータを液晶ディスプレイ１１７に出力するためのものである。発信者の現在位置を示すデータは、ＧＰＳによって得られた位置データを図示しない位置データ変換辞書によって市町村名および番地に翻訳したものであってもよいし、ユーザが予め分かりやすい場所表示に編集したものであってもよい。
【００３６】
温度履歴メモリ１４３は、温度センサ入力部１３８から入力された第１および第２の温度センサ１１４、１１６の履歴情報を必要に応じて記録するメモリ領域である。温度の変化から火災が発生したかどうかを判別するためのデータとして使用される。
【００３７】
なお、図１に示した消防署１０４内の無線端末装置１０５の構成は、基本的に図３に示した第１の携帯電話機１０３1の中で不要な回路部分を省略することで構成することができる。そこで、その図示は省略する。無線端末装置１０５は、業務用に固定されて使用される装置であるので、消防署１０４の位置を検出する必要はなくＧＰＳ用の人工衛星１０８から時間信号の電波を受信する必要はない。また、第１および第２の温度センサ１１４、１１６や温度センサ入力部１３８や煙センサ部１２０およびメモリ１３９における電話帳１４１および温度履歴メモリ１４３が不要となる。
【００３８】
図４は、図１に示した家における火元に近い携帯電話機の制御の様子を表わしたものである。図１〜図３と共に説明を行う。第１のユーザ１０２1は、自分の第１の携帯電話機１０３1をたとえばテレビジョン１５１の本体の上に置いて就寝ものとする。何らかの原因で家屋１０１の１階部分から出火１５２したものとする。
【００３９】
第１の携帯電話機１０３1の主制御部１３１は、温度センサ入力部１３８を介して第１の温度センサ１１４の検出する温度をチェックしている。第１の温度センサ１１４の温度が常温よりも遥かに高い所定のＴ1℃以上になったら（ステップＳ２０１：Ｙ）、第２の温度センサ１１６の温度が同一のＴ1℃以上になっているかどうかをチェックする（ステップＳ２０２）。Ｔ1℃はたとえば９０℃に設定されているが、ユーザによっては６０℃といったより低い温度に設定することができる。
【００４０】
第２の温度センサ１１６もＴ1℃以上になっていたら（ステップＳ２０２：Ｙ）、ステップＳ２０３に処理が進む。すなわち、第１の携帯電話機１０３1の２箇所の温度のいずれかがＴ1℃未満の場合には、ステップＳ２０３へ処理が進まない。したがって、第１および第２の温度センサ１１４、１１６のいずれかが故障していたような場合や、いずれかの処理にノイズが発生していたような場合、ステップＳ２０３の煙検出処理へは進まない。第１および第２の温度センサ１１４、１１６のいずれかが図示しないファンヒータから熱を直接受ける方向に向いていて局所的な温度としてＴ1℃以上になっていた場合も、他方の温度がＴ1℃未満であれば同様である。
【００４１】
ステップＳ２０３に進んだ場合、主制御部１３１は煙センサ部１２０を用いて煙が発生しているかどうかをチェックする。煙が発生していない場合には（Ｎ）、再びステップＳ２０１に処理が戻る。煙が発生していた場合（ステップＳ２０３：Ｙ）、主制御部１３１は音声入出力部１３７の音源ＩＣ１３７Ａを制御して、たとえば消防車のサイレンの音を大音響でスピーカ１１９から出力開始する（ステップＳ２０４）。そして、たとえば１０秒といった予め定めた時間ｔ1が経過したら（ステップＳ２０５：Ｙ）、主制御部１３１は、メモリ１３９の電話帳１４１の火災通知用の必須電話先として記録されている１１９番を読み出して、無線通信部１３５からこの電話番号に発信する（ステップＳ２０６）。時間ｔ1は０秒であってもよく、この場合には直ちに消防署１０４への発信が行われる。これに対して、たとえば時間ｔ1を１０秒とか３０秒といった時間に設定しておけば、火事でなかったような場合に消防署１０４への間違った通知を防ぐことができる。
【００４２】
ステップＳ２０６で消防署１０４への発信が開始されたら、この状態で主制御部１３１は接続が完了したか（ステップＳ２０７）、第１の携帯電話機１０３1の所定の停止スイッチがオンとなっているか（ステップＳ２０８）を監視する。ここで所定の停止スイッチは特定のキースイッチであってもよいが、操作部１１８のすべてのキーが停止スイッチの役割を果たしてもよい。消防署１０４への接続完了前に停止スイッチをたとえば第１のユーザ１０２1が押したとすると（ステップＳ２０７：Ｎ、ステップＳ２０８：Ｙ）、スピーカ１１９による警報音の出力が停止する（ステップＳ２０９）。なお、ユーザが１１９番への発信処理開始前に停止スイッチを押した場合には、その情報が記憶されており、発信処理が開始した時点で警告音の動作が停止することになる。
【００４３】
これに対して、火災が発生しており第１のユーザ１０２1が停止スイッチを押さなかった場合には（ステップＳ２０８：Ｎ）、消防署１０４への接続が完了する（ステップＳ２０７：Ｙ）。この時点で主制御部１３１は音声入出力部１３７の音源ＩＣ１３７Ａを制御して、第１の携帯電話機１０３1の電話番号および固定電話の電話番号、ＧＰＳ用の人工衛星１０８から得られた位置情報に基づく住所表示と火災発生の自動通知であることのメッセージを消防署１０４内の無線端末装置１０５へ音声出力する（ステップＳ２１０）。これにより、消防署１０４への火災発生通知が完了する。
【００４４】
この後、主制御部１３１は同一の家屋１０１にいる可能性のある第２および第３のユーザ１０２2、１０２3に対して避難通知のための発信処理に移る。このため、主制御部１３１は電話帳１４１を検索して火災発生時に通知するユーザが登録されているかどうかをチェックする（ステップＳ２１１）。そして、登録ユーザがいない場合には（Ｎ）、そのまま処理を終了する（エンド）。登録ユーザが存在する場合（ステップＳ２１１：Ｙ）、たとえばその日に遊びに来た友人が一泊するということで、電話帳１４１のその者の欄に「当日のユーザ」として登録していたような場合、次のユーザ通知処理が実行される（ステップＳ２１２）。
【００４５】
図５は、この図４のステップＳ２１１のユーザ通知処理を具体的に表わしたものである。まず、ユーザの登録数のパラメータＲを“１”に初期化する（ステップＳ２３１）。そして、電話帳１４１から第１番目（Ｒ＝１）のユーザ（この例では第２のユーザ１０２2）の第２の携帯電話機１０３2の電話番号を読み出して、無線通信部１３５を使用して発信する（ステップＳ２３２）。そして、時間ｔ2以内に接続が完了した場合には（ステップＳ２３３：Ｙ、ステップＳ２３４：Ｎ）、第１の携帯電話機１０３1の位置情報と第１のユーザ１０２1の名前と共に火災発生の音声ガイダンスを送出する（ステップＳ２３５）。たとえば「五島はじめです。火事発生です。調布市柴又２丁目で火事発生です。自宅の可能性があります。避難や救助等を至急行ってください。」というような音声ガイダンスが流れる。ここで「自宅の可能性があります。」という文章は、第１のユーザ１０２1である「五島はじめ」が編集によって加えたものであり、位置データメモリ１４２に登録されている。
【００４６】
これに対して、たとえば２０秒といった時間ｔ2が経過しても第２のユーザ１０２2が応答しない場合には（ステップＳ２３３：Ｎ、ステップＳ２３４：Ｙ）、これに対して火災発生を通知する電子メールを送信する（ステップＳ２３６）。この電子メールには、第１の携帯電話機１０３1の位置情報と共に火災発生を示す文章ならびに火災発生検出の時刻を記載しておく。
【００４７】
ステップＳ２３５またはステップＳ２３６の処理が終了したら、登録した他のユーザが存在するかどうかをチェックして（ステップＳ２３７）、存在すれば（Ｙ）、パラメータＲを“１”だけ加算して、ステップＳ２３２の処理に戻る。本実施例ではこれにより第３のユーザ１０２3に対する通知処理が開始される。第３のユーザ１０２3に対する通知処理が同様に行われたら、ステップＳ２３７で登録ユーザがなくなるので（Ｎ）、登録ユーザに対する処理が終了する（エンド）。
【００４８】
これにより、第２のユーザ１０２2および第３のユーザ１０２3は家屋１０１の２階の部屋にいたとすると、火事の発生を知り、避難を早急に行ったり、第１のユーザ１０２1の救助や消火作業を行うことができる。
【００４９】
なお、電話帳１４１から通知するユーザを順番に拾い出すとき、単にアイウエオ順あるいは登録順ではなく、優先順位をつけた場合にはこれに従うようにしてもよい。また、通知の対象となるユーザは必ずしも同一の家屋１０１に居住あるいは生活するものに限定される必要はない。親族等、特定のユーザや介護担当者は、通知を受けることで必要な対応をとることができる。
【００５０】
以上説明したように本実施例では第１および第２の温度センサ１１４、１１６を装置本体の異なった場所に配置したので、火災発生の誤検出を防ぎ、装置の信頼性を向上させることができる。また、火災が発生してその周囲の者が正常な対処方法を採れないような場合でも、いち早く消防署１０４に自動的に通知することができる。これにより消火活動の開始までの時間を短縮して被害を最小限とすることができる。
【００５１】
また、実施例では携帯電話機で火災を検知するので、月額がわずかな携帯電話機や夜間不要な携帯電話機を火災の可能性のある場所に配置しておくことで、高度かつフレキシブルな火災検出システムを安価に実現することができる。
【００５２】
＜発明の第１の変形例＞
【００５３】
以上説明した実施例では、第１および第２の温度センサ１１４、１１６と煙センサ部１２０を併用して火災の発生を検出したが、温度センサ１１４、１１５のうちの一方の配置あるいは検出を省略することができる。また、第１および第２の温度センサ１１４、１１６、あるいはこれ以上多くの温度センサによる検出を行う一方で煙センサ部１２０の検出を行わないことも可能である。更に実施例では第１および第２の温度センサ１１４、１１６が所定のＴ1℃以上を検出してから煙の検出の有無を確認したが、先に煙の検出を行ってもよい。
【００５４】
図６は、本発明の第１の変形例としてのこのような出火元の携帯電話機の制御の要部を表わしたものである。この図６は実施例の図４と対応するものである。図３に示す主制御部１３１は煙センサ部１２０を用いて煙が発生しているかどうかを監視しており（ステップＳ３０１）、煙が発生していることを特徴とする検出した時点で（Ｙ）、第１の温度センサ１１４の温度を判別する（ステップＳ３０２）。この結果、第１の温度センサ１１４の温度がＴ1℃以上になっていた場合には（Ｙ）、図３に示す音声入出力部１３７の音源ＩＣ１３７Ａを制御して、たとえば消防車のサイレンの音を大音響でスピーカ１１９から出力開始する（ステップＳ２０４）。これ以後は、図４のステップＳ２０５以降と同じである。
＜発明の第２の変形例＞
【００５５】
図７は、本発明の第２の変形例として温度の変化によって警報の作動開始タイミングを異ならせた場合の処理の要部を示したものである。この図７は実施例の図４に対応するものである。この変形例では第１の温度センサ１１４と煙センサ部１２０を使用して火災の検出を行う。図３に示す主制御部１３１は第１の温度センサ１１４がＴ2℃以上になるかどうかを監視している（ステップＳ３２１）。ここでＴ2℃は実施例のＴ1℃よりも低い温度であり、たとえば５０℃である。
【００５６】
第１の温度センサ１１４がＴ2℃以上になると（Ｙ）、主制御部１３１はこのときの時刻を図３における温度履歴メモリ１４３に記録する（ステップＳ３２２）。この後、主制御部１３１はＴ2℃よりも高くＴ1℃よりも低い温度であるＴ3℃以上になるかどうかを監視する（ステップＳ３２３）。Ｔ3℃はたとえば７０℃である。第１の温度センサ１１４がＴ3℃以上になったら主制御部１３１はこのときの時刻を温度履歴メモリ１４３に同様に記録する（ステップＳ３２４）。
【００５７】
主制御部１３１はこの時点で両時刻の時間差を求める（ステップＳ３２５）。そしてこの時間差が予め定めた時間ｔ2以内であるかどうかをチェックする（ステップＳ３２６）。時間ｔ2は部屋の日照部分でＴ2℃からＴ3℃まで上昇する時間として想定される最小時間よりも短く設定されている。主制御部１３１は、計算した時間差が時間ｔ2以内であった場合には（Ｙ）、直ちにステップＳ２０４に進んで、たとえば消防車のサイレンの音を大音響でスピーカ１１９から出力開始する。これは、急激に火が燃え広がっている可能性があるので、実施例のＴ1℃のようにＴ3℃よりも高い温度に上昇する前に警報を発することができるようにするためである。これ以後は、図４のステップＳ２０５以降と同じである。
【００５８】
これに対して、時間差がｔ2よりも大きい場合には（ステップＳ３２６：Ｎ）、Ｔ3℃よりも高いＴ1℃に上昇するのを待って（ステップＳ３２７：Ｙ）、ステップＳ２０４に進むことになる。なお、ステップＳ３２３でＴ2℃よりも高い温度になった後もＴ3℃に到達しない間はＴ2℃未満にまで温度が低下したかどうかを監視して（ステップＳ３２８）、Ｔ2℃未満にまで温度が低下すれば（Ｙ）、ステップＳ３２１に処理が戻ることになる。これは火災が発生しても小規模のまま自然に消火したような場合に消防署１０４（図１）への通知や他のユーザへの警報の発生を控えるようにするためである。
【００５９】
なお、以上説明した実施例および変形例では携帯電話機を使用した火災報知システムについて説明したが、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、無線通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、無線通信機能を備えたコンピュータ等の端末装置全般について本発明を適用することができることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施例の火災報知方法を実現する火災報知システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例で第１の携帯電話機の外観を表わした平面図である。
【図３】本実施例における第１の携帯電話機の回路構成の概容を表わしたブロック図である。
【図４】本実施例で火元に近い携帯電話機の制御の様子を表わした流れ図である。
【図５】ステップＳ２１１のユーザ通知処理を具体的に表わした流れ図である。
【図６】本発明の第１の変形例としての出火元の携帯電話機の制御の要部を表わした流れ図である。
【図７】本発明の第２の変形例として温度の変化によって警報の作動開始タイミングを異ならせた場合の処理の要部を示した流れ図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  火災報知システム
１０１  家屋
１０２  ユーザ
１０３  携帯電話機
１０４  消防署
１０６  携帯電話網
１１４  第１の温度センサ
１１６  第２の温度センサ
１１９  スピーカ
１２０  煙センサ部
１３１  主制御部
１３２  ＣＰＵ
１３３  プログラム格納部
１４１  電話帳
１４２  位置データメモリ
１４３  温度履歴メモリ
１５２  出火
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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