(57)【要約】【課題】  法令又は例規について作成された条文の用字用語審査において、他の法令や例規を引用することによって生じる課題に対応することが可能な用字用語審査装置等を提供する。【解決手段】  ユーザ端末からユーザが作成した例規の条文を受信すると、形態素解析辞書と対照させて、条文を形態素に分解した分ち書き文を作成する。分ち書き文を構成する各々の単語について、用字用語辞書と対照させて、誤り表記に該当するものについて警告メッセージを作成する。ここで、法令名や例規名を品詞分解可能な語であっても一の形態素として形態素解析辞書に登録することによって、これらがさらに形態素に分解され、その一部が誤り表記と判定されてしまうことを回避することを可能にする。形態素解析辞書に登録される法令名と例規名は、最新の情報が記憶された法令データベース等との差分が自動更新される。【選択図】        図１
2008310771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法令又は例規について作成された条文の用字用語審査を行うための装置であって、
法令又は例規の条文に用いられる形態素を記憶する形態素解析辞書記憶手段と、
前記形態素解析辞書記憶手段に記憶された形態素の少なくとも一部について、誤り表記とすべき用字用語に対応する形態素を記憶する用字用語辞書記憶手段と、
法令又は例規について作成された条文を記述した条文データを受け付ける条文受付手段と、
前記条文受付手段が受け付けた条文データを前記形態素解析辞書記憶手段と対照させて、最長一致となる形態素を順に選択し、前記条文データを形態素に分解した分ち書き文を作成する分ち書き文作成手段と、
前記分ち書き文作成手段が作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する形態素を前記用字用語辞書記憶手段と対照させて、誤り表記と一致する形態素を特定する誤り表記特定手段と、
前記誤り表記特定手段が特定した形態素について所定の警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として出力する審査結果出力手段と、
を備えていて、
前記形態素記憶手段には、前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する法令の法令名又は例規の例規名が、品詞分解可能な語であっても一の形態素として記憶されていて、
前記分ち書き文作成手段は、前記法令名又は例規の例規名を一の形態素とした分ち書き文を作成すること
を特徴とする用字用語審査装置。
【請求項２】
国の法令に関する最新の法令名が記憶された第１の記憶装置、地方自治体の例規に関する最新の例規名が記憶された第２の記憶装置の少なくとも一つの記憶装置に所定のタイミングでアクセスして、前記形態素解析辞書記憶手段に形態素として記憶された法令名又は例規名の差分更新を行う法令例規名更新手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の用字用語審査装置。
【請求項３】
前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する最新の法令名及び例規名を含む法令例規に関する情報を記憶する法令例規情報記憶手段と、
前記分ち書き文作成手段が作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する法令名又は例規名を前記法令例規情報記憶手段と対照させて、一致する法令名又は例規名が存在しない法令名又は例規名を特定する誤り法令例規名特定手段と、
を備えていて、
前記審査結果出力手段は、前記誤り法令例規名特定手段が特定した法令名又は例規名が誤りであることを示す警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として出力すること
を特徴とする請求項１又は２記載の用字用語審査装置。
【請求項４】
前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する最新の法令の法令番号及び例規の例規番号を含む法令例規に関する情報を記憶する法令例規番号記憶手段と、
前記分ち書き文作成手段が作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する法令名又は例規名の直後の形態素が「（」＋「元号」である場合に、「）」までの間の全ての形態素を一の法令番号又は例規番号と特定し、前記法令例規番号記憶手段と対照させて、前記法令名又は例規名に対応する法令番号又は例規番号と一致しない場合には、特定した法令番号又は例規番号を誤りと判定する法令例規番号審査手段と、
を備えていて、
前記審査結果出力手段は、前記法令例規番号審査手段が誤りと判定し法令名又は例規名について、前記法令番号又は例規番号誤りであることを示す警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として出力すること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の用字用語審査装置。
【請求項５】
前記形態素記憶手段には、法令又は例規の条項号が形態素として記憶されていて、
前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する最新の法令の条文及び例規の条文を含む法令例規の条文に関する情報を記憶する法令例規条文記憶手段と、
前記分ち書き文作成手段が作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する形態素のうち、法令名又は例規名と、前記法令名又は例規名の直後にある条項号から法令又は例規の条項号を特定し、前記法令例規条文記憶手段と対照させて、前記法令又は例規の条項号が存在しない場合には、前記法令又は例規の条項号を誤りと判定する法令例規条項号審査手段と、
を備えていて、
前記審査結果出力手段は、前記法令例規条項号審査手段が誤りと判定した法令又は例規の条項号について、前記法令又は例規の条項号が誤りであることを示す警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として出力すること
を特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の用字用語審査装置。
【請求項６】
法令又は例規について作成された条文の用字用語審査を行う用字用語審査装置と、前記用字用語審査装置とネットワークを介して接続された前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に設置された端末装置とからなる用字用語審査システムであって、
前記端末装置は、
法令又は例規について作成された条文を記述した条文データを送信する条文送信手段と、
前記用字用語審査装置による審査結果を受信する審査結果受信手段と、
を備えていて、
前記用字用語審査装置は、
法令又は例規の条文に用いられる形態素を記憶する形態素解析辞書記憶手段と、
前記形態素解析辞書記憶手段に記憶された形態素の少なくとも一部について、誤り表記とすべき用字用語に対応する形態素を記憶する用字用語辞書記憶手段と、
前記端末装置から送信された前記条文データを受信する条文受信手段と、
前記条文受信手段が受信した条文データを前記形態素解析辞書記憶手段と対照させて、最長一致となる形態素を順に選択し、前記条文データを形態素に分解した分ち書き文を作成する分ち書き文作成手段と、
前記分ち書き文作成手段が作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する形態素を前記用字用語辞書記憶手段と対照させて、誤り表記と一致する形態素を特定する誤り表記特定手段と、
前記誤り表記特定手段が特定した形態素について所定の警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として前記端末装置に送信する審査結果送信手段と、
を備えていて、
前記形態素記憶手段には、前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する法令の法令名又は例規の例規名が、品詞分解可能な語であっても一の形態素として記憶されていて、
前記分ち書き文作成手段は、前記法令名又は例規の例規名を一の形態素とした分ち書き文を作成すること
を特徴とする用字用語審査システム。
【請求項７】
前記用字用語審査装置は、
国の法令に関する最新の法令名が記憶された第１の記憶装置、地方自治体の例規に関する最新の例規名が記憶された第２の記憶装置の少なくとも一つの記憶装置に所定のタイミングでアクセスして、前記形態素解析辞書記憶手段に形態素として記憶された法令名又は例規名の差分更新を行う法令例規名更新手段を備えること
を特徴とする請求項６記載の用字用語審査システム。
【請求項８】
前記用字用語審査装置は、
前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する最新の法令名及び例規名を含む法令例規に関する情報を記憶する法令例規情報記憶手段と、
前記分ち書き文作成手段が作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する法令名又は例規名を前記法令例規情報記憶手段と対照させて、一致する法令名又は例規名が存在しない法令名又は例規名を特定する誤り法令例規名特定手段と、
を備えていて、
前記審査結果送信手段は、前記誤り法令例規名特定手段が特定した法令名又は例規名が誤りであることを示す警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として送信すること
を特徴とする請求項６又は７記載の用字用語審査システム。
【請求項９】
前記用字用語審査装置は、
前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する最新の法令の法令番号及び例規の例規番号を含む法令例規に関する情報を記憶する法令例規番号記憶手段と、
前記分ち書き文作成手段が作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する法令名又は例規名の直後の形態素が「（」＋「元号」である場合に、「）」までの間の全ての形態素を一の法令番号又は例規番号と特定し、前記法令例規番号記憶手段と対照させて、前記法令名又は例規名に対応する法令番号又は例規番号と一致しない場合には、特定した法令番号又は例規番号を誤りと判定する法令例規番号審査手段と、
を備えていて、
前記審査結果送信手段は、前記法令例規番号審査手段が誤りと判定し法令名又は例規名について、前記法令番号又は例規番号誤りであることを示す警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として送信すること
を特徴とする請求項６乃至８いずれかに記載の用字用語審査システム。
【請求項１０】
前記用字用語審査装置は、
前記形態素記憶手段に、法令又は例規の条項号が形態素として記憶されていて、
前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する最新の法令の条文及び例規の条文を含む法令例規の条文に関する情報を記憶する法令例規条文記憶手段と、
前記分ち書き文作成手段が作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する形態素のうち、法令名又は例規名と、前記法令名又は例規名の直後にある条項号から法令又は例規の条項号を特定し、前記法令例規条文記憶手段と対照させて、前記法令又は例規の条項号が存在しない場合には、前記法令又は例規の条項号を誤りと判定する法令例規条項号審査手段と、
を備えていて、
前記審査結果送信手段は、前記法令例規条項号審査手段が誤りと判定した法令又は例規の条項号について、前記法令又は例規の条項号が誤りであることを示す警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として送信すること
を特徴とする請求項６乃至９いずれかに記載の用字用語審査システム。
【請求項１１】
法令又は例規について作成された条文の用字用語審査を行うコンピュータによって実行される用字用語の審査方法であって、
前記コンピュータには、法令又は例規の条文に用いられる形態素を記憶する形態素解析辞書記憶部と、前記形態素解析辞書記憶部に記憶された形態素の少なくとも一部について、誤り表記とすべき用字用語に対応する形態素を記憶する用字用語辞書記憶部と、が備えられていて、
前記コンピュータが、法令又は例規について作成された条文を記述した条文データを受け付ける条文受付ステップと、
前記コンピュータが、前記条文受付ステップで受け付けた条文データを前記形態素解析辞書記憶部と対照させて、最長一致となる形態素を順に選択し、前記条文データを形態素に分解した分ち書き文を作成する分ち書き文作成ステップと、
前記コンピュータが、前記分ち書き文作成ステップで作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する形態素を前記用字用語辞書記憶部と対照させて、誤り表記と一致する形態素を特定する誤り表記特定ステップと、
前記コンピュータが、前記誤り表記特定ステップで特定した形態素について所定の警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として出力する審査結果出力ステップと、
を有していて、
前記形態素記憶部には、前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する法令の法令名又は例規の例規名が、品詞分解可能な語であっても一の形態素として記憶されており、
前記分ち書き文作成ステップでは、前記法令名又は例規の例規名を一の形態素とした分ち書き文を作成すること
を特徴とする用字用語の審査方法。
【請求項１２】
前記コンピュータが、国の法令に関する最新の法令名が記憶された第１の記憶装置、地方自治体の例規に関する最新の例規名が記憶された第２の記憶装置の少なくとも一つの記憶装置に所定のタイミングでアクセスして、前記形態素解析辞書記憶部に形態素として記憶された法令名又は例規名の差分更新を行う法令例規名更新ステップを有すること
を特徴とする請求項１１記載の用字用語の審査方法。
【請求項１３】
法令又は例規について作成された条文の用字用語審査を行う第１のコンピュータと、前記第１のコンピュータとネットワークを介して接続された前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に設置された第２のコンピュータと、によって実行される用字用語の審査方法であって、
前記第１のコンピュータには、法令又は例規の条文に用いられる形態素を記憶する形態素解析辞書記憶部と、前記形態素解析辞書記憶部に記憶された形態素の少なくとも一部について、誤り表記とすべき用字用語に対応する形態素を記憶する用字用語辞書記憶部と、が備えられていて、
前記第２のコンピュータが、法令又は例規について作成された条文を記述した条文データを第１のコンピュータに送信する条文送信ステップと、
前記第１のコンピュータが、前記第２のコンピュータから送信された条文データを受信する条文受信ステップと、
前記第１のコンピュータが、前記条文受信ステップで受信した条文データを前記形態素解析辞書記憶部と対照させて、最長一致となる形態素を順に選択し、前記条文データを形態素に分解した分ち書き文を作成する分ち書き文作成ステップと、
前記第１のコンピュータが、前記分ち書き文作成ステップで作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する形態素を前記用字用語辞書記憶部と対照させて、誤り表記と一致する形態素を特定する誤り表記特定ステップと、
前記第１のコンピュータが、前記誤り表記特定ステップで特定した形態素について所定の警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として前記第２のコンピュータに送信する審査結果送信ステップと、
前記第２のコンピュータが、前記第１のコンピュータから送信された審査結果を受信する審査結果受信ステップと、
を有していて、
前記形態素記憶部には、前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する法令の法令名又は例規の例規名が、品詞分解可能な語であっても一の形態素として記憶されており、
前記分ち書き文作成ステップでは、前記法令名又は例規の例規名を一の形態素とした分ち書き文を作成すること
を特徴とする用字用語の審査方法。
【請求項１４】
前記第１のコンピュータが、国の法令に関する最新の法令名が記憶された第１の記憶装置、地方自治体の例規に関する最新の例規名が記憶された第２の記憶装置の少なくとも一つの記憶装置に所定のタイミングでアクセスして、前記形態素解析辞書記憶部に形態素として記憶された法令名又は例規名の差分更新を行う法令例規名更新ステップを有すること
を特徴とする請求項１３記載の用字用語の審査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法令又は例規について作成された条文の用字用語審査に用いられる用字用語審査装置、用字用語審査システム及び用字用語の審査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
国の法令（法律及び命令等）や地方自治体の例規（条例及び規則等）を新規に制定したり、その一部を改正したりする際には、法令や例規の条文を作成することが必要になる。このような法令や例規の条文作成作業においては、参照する他の法令や条項等が多いためにその確認に煩雑な作業が発生しやすい他、高度な正確性が求められるため、既存の法令や例規に関するデータを活用した条文作成支援のためのコンピュータシステムを利用することが多くなっている。
【０００３】
かかるコンピュータシステムとして、例えば、新規に法令等を制定する際に、参考となる類似の文章表現を検索することが可能なシステムに関する発明（例えば、特許文献１参照。）や、法令文書の改正を行う際に、改正法令や新旧対照表を自動作成するシステムに関する発明（例えば、特許文献２、特許文献３参照。）が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９２９１３号公報
【特許文献２】特開平７−３３４５７４号公報
【特許文献３】特開平７−３３４５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の発明によって、法令や例規の条文を作成する作業を効率化することが可能になるが、自動化により対応できない部分を人が入力した場合や、過去の法令等で用いられた用語や用字の使用規則がその後に改められた場合などには、作成された条文に用語や用字の誤りが発生してしまうことがある。従って、作成された条文については、用語用字に統一すべき用語や言い換えを必要とする語などの誤り表記がないかをチェックすることが必要である。
【０００６】
かかる用字用語の誤りのチェックについて、特許文献２には、作成された法令文書を不適当用語等のルールに照らし合わせて推敲する手順が説明されているが（特許文献２の段落００７０〜００７１参照。）、不適当用語をどのように検出するか等の具体的動作については何ら開示されていない。
【０００７】
法令文書に限らず、作成された何らかの文書の用字用語の誤りをコンピュータによってチェックするためには、対象となる文書を形態素（何らかの意味を持つ最小単位の単語）等の単語に分解して、正しく表記された単語のみを登録したデータベース等に含まれていないものを誤り表記と判定したり、予めデータベース等に登録しておいた誤りやすい表記に該当するものを誤り表記と判定して正しい表記に自動訂正したりする方法が有効である。しかしながら、法令や例規の条文を形態素解析によって審査する方法を採用しようとすると、次のような問題が生じてしまう。
【０００８】
法令や例規の条文には、他の法令名や例規名が引用されることが多いが、形態素解析のロジックをそのまま適用すると、法令名や例規名も通常の形態素の単位にまで分解されてしまうことになる。例えば、「豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法」という法律名が対象となる条文に含まれている場合に、これを通常のルールに従って形態素解析すると、「豪雪／に／際して／地方公共団体／が／行なう／公共／の／施設／の／除雪事業／に／要する／費用／の／補助／に／関する／特別／措置／法」と分解されることになる。このうち「行なう」が誤り表記で「行う」に改めるというルールが登録されていた場合、「行なう」を「行う」に訂正するように警告が促されるので、それに従って訂正を行うと、法令名が「豪雪に際して地方公共団体が行う公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法」に変更されてしまうことになる。法令名や例規名そのものが改正されたわけではないのに、法令名や例規名に含まれる用語があわせて訂正されてしまうのは適切でないため、法令名や例規名に含まれる用語は誤りと判定しないことが求められることになる。
【０００９】
この他にも、法令や例規の条文に他の法令や例規を引用する場合には、題名改正された法令名や例規名を過去の名称のままで引用してしまう、有効ではなくなっている法令や例規を引用してしまう、引用した法令の法令番号や例規の例規番号を誤って入力してしまう、引用した法令や例規の条項号を誤って入力してしまう、といった誤りが生じやすい。形態素解析によって法令や例規の条文を審査する場合には、他の法令や例規を引用することによって生じるこれらの課題に対応することが必要になる。
【００１０】
本発明は、かかる課題に対応するためになされたものであり、法令又は例規について作成された条文の用字用語審査において、他の法令や例規を引用することによって生じる課題に対応することが可能な用字用語審査装置、用字用語審査システム及び用字用語の審査方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題に対応する本発明は、法令又は例規について作成された条文の用字用語審査を行うための装置であって、法令又は例規の条文に用いられる形態素を記憶する形態素解析辞書記憶手段と、前記形態素解析辞書記憶手段に記憶された形態素の少なくとも一部について、誤り表記とすべき用字用語に対応する形態素を記憶する用字用語辞書記憶手段と、法令又は例規について作成された条文を記述した条文データを受け付ける条文受付手段と、前記条文受付手段が受け付けた条文データを前記形態素解析辞書記憶手段と対照させて、最長一致となる形態素を順に選択し、前記条文データを形態素に分解した分ち書き文を作成する分ち書き文作成手段と、前記分ち書き文作成手段が作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する形態素を前記用字用語辞書記憶手段と対照させて、誤り表記と一致する形態素を特定する誤り表記特定手段と、前記誤り表記特定手段が特定した形態素について所定の警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として出力する審査結果出力手段と、を備えていて、前記形態素記憶手段には、前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する法令の法令名又は例規の例規名が、品詞分解可能な語であっても一の形態素として記憶されていて、前記分ち書き文作成手段は、前記法令名又は例規の例規名を一の形態素とした分ち書き文を作成することを特徴とする用字用語審査装置である。
【００１２】
本発明では、法令名や例規名を品詞分解可能な語であっても一の形態素として登録しておくことによって、これらがさらに形態素に分解され、その一部が用語用字に統一すべき用語や言い換えを必要とする語などの誤り表記と判定されてしまうことを回避することを可能にしている。
【００１３】
尚、「法令」の語は、広く地方自治体の条例や規則も含めて解釈されることもあるが、本発明においては、「法令」とは国の法律、規則及び命令を、「例規」とは地方自治体の条例と規則等を意味するものとする。「形態素」とは、何らかの意味を持つ最小単位の単語を意味するものとし、原則として名詞、動詞、接続詞、助詞などの各々の品詞が対応するが、上記のとおり法令名や例規名が例外的に一の形態素として登録される。
【００１４】
また、本発明にかかる用字用語審査装置は、国の法令に関する最新の法令名が記憶された第１の記憶装置、地方自治体の例規に関する最新の例規名が記憶された第２の記憶装置の少なくとも一つの記憶装置に所定のタイミングでアクセスして、前記形態素解析辞書記憶手段に形態素として記憶された法令名又は例規名の差分更新を行う法令例規名更新手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１５】
このように構成すると、形態素として登録される法令名や例規名が常時最新の状態にアップデートされるので、より正確な審査を効率的に行うことが可能になる。尚、ここに登録される法令名や例規名には、現行の法令又は例規に関するものだけでなく、未施行の法令又は例規にかかる法令名や例規名も含まれるものとする。
【００１６】
さらに、本発明にかかる用字用語審査装置は、前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する最新の法令名及び例規名を含む法令例規に関する情報を記憶する法令例規情報記憶手段と、前記分ち書き文作成手段が作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する法令名又は例規名を前記法令例規情報記憶手段と対照させて、一致する法令名又は例規名が存在しない法令名又は例規名を特定する誤り法令例規名特定手段と、を備えていて、前記審査結果出力手段は、前記誤り法令例規名特定手段が特定した法令名又は例規名が誤りであることを示す警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として出力することを特徴とすることもできる。
【００１７】
このように構成すると、例えば、法令名や例規名が変更されている場合や、既に効力を失った法令や例規を誤って引用してしまった場合において、警告メッセージを発することが可能になる。
【００１８】
さらに、本発明にかかる用字用語審査装置は、前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する最新の法令の法令番号及び例規の例規番号を含む法令例規に関する情報を記憶する法令例規番号記憶手段と、前記分ち書き文作成手段が作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する法令名又は例規名の直後の形態素が「（」＋「元号」である場合に、「）」までの間の全ての形態素を一の法令番号又は例規番号と特定し、前記法令例規番号記憶手段と対照させて、前記法令名又は例規名に対応する法令番号又は例規番号と一致しない場合には、特定した法令番号又は例規番号を誤りと判定する法令例規番号審査手段と、を備えていて、前記審査結果出力手段は、前記法令例規番号審査手段が誤りと判定し法令名又は例規名について、前記法令番号又は例規番号誤りであることを示す警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として出力することを特徴とすることもできる。
【００１９】
このように構成すると、引用した法令の法令番号（「平成×年法律第×××号」といった番号）や例規の例規番号（「平成×年○○県条例第×××号」といった番号）を誤って入力してしまった場合において、警告メッセージを発することが可能になる。
【００２０】
さらに、本発明にかかる用字用語審査装置は、前記形態素記憶手段には、法令又は例規の条項号が形態素として記憶されていて、前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する最新の法令の条文及び例規の条文を含む法令例規の条文に関する情報を記憶する法令例規条文記憶手段と、前記分ち書き文作成手段が作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する形態素のうち、法令名又は例規名と、前記法令名又は例規名の直後にある条項号から法令又は例規の条項号を特定し、前記法令例規条文記憶手段と対照させて、前記法令又は例規の条項号が存在しない場合には、前記法令又は例規の条項号を誤りと判定する法令例規条項号審査手段と、を備えていて、前記審査結果出力手段は、前記法令例規条項号審査手段が誤りと判定した法令又は例規の条項号について、前記法令又は例規の条項号が誤りであることを示す警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として出力することを特徴とすることもできる。
【００２１】
この構成においては、本来は二以上の形態素から構成される法令や例規の条項号（「第×条」「第○項」「第△号」といった表記）を、一の形態素として形態素記憶手段に記憶させておくことによって、引用した法令や例規の条項号（「第×条第○項第△号」といった表記における数字部分）を誤って入力してしまった場合において、警告メッセージを発することが可能になる。
【００２２】
本発明は、本発明にかかる用字用語審査装置とネットワークを介して接続された端末装置から送信された条文を審査する用字用語審査システムとして構成することもできる。
【００２３】
つまり、本発明にかかる用字用語審査システムは、法令又は例規について作成された条文の用字用語審査を行う用字用語審査装置と、前記用字用語審査装置とネットワークを介して接続された前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に設置された端末装置とからなる用字用語審査システムであって、前記端末装置は、法令又は例規について作成された条文を記述した条文データを送信する条文送信手段と、前記用字用語審査装置による審査結果を受信する審査結果受信手段と、を備えていて、前記用字用語審査装置は、法令又は例規の条文に用いられる形態素を記憶する形態素解析辞書記憶手段と、前記形態素解析辞書記憶手段に記憶された形態素の少なくとも一部について、誤り表記とすべき用字用語に対応する形態素を記憶する用字用語辞書記憶手段と、前記端末装置から送信された前記条文データを受信する条文受信手段と、前記条文受信手段が受信した条文データを前記形態素解析辞書記憶手段と対照させて、最長一致となる形態素を順に選択し、前記条文データを形態素に分解した分ち書き文を作成する分ち書き文作成手段と、前記分ち書き文作成手段が作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する形態素を前記用字用語辞書記憶手段と対照させて、誤り表記と一致する形態素を特定する誤り表記特定手段と、前記誤り表記特定手段が特定した形態素について所定の警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として前記端末装置に送信する審査結果送信手段と、を備えていて、前記形態素記憶手段には、前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する法令の法令名又は例規の例規名が、品詞分解可能な語であっても一の形態素として記憶されていて、前記分ち書き文作成手段は、前記法令名又は例規の例規名を一の形態素とした分ち書き文を作成することを特徴とする用字用語審査システムである。
【００２４】
また、本発明にかかる用字用語審査システムは、前記用字用語審査装置は、国の法令に関する最新の法令名が記憶された第１の記憶装置、地方自治体の例規に関する最新の例規名が記憶された第２の記憶装置の少なくとも一つの記憶装置に所定のタイミングでアクセスして、前記形態素解析辞書記憶手段に形態素として記憶された法令名又は例規名の差分更新を行う法令例規名更新手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００２５】
さらに、本発明にかかる用字用語審査システムは、前記用字用語審査装置は、前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する最新の法令名及び例規名を含む法令例規に関する情報を記憶する法令例規情報記憶手段と、前記分ち書き文作成手段が作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する法令名又は例規名を前記法令例規情報記憶手段と対照させて、一致する法令名又は例規名が存在しない法令名又は例規名を特定する誤り法令例規名特定手段と、を備えていて、前記審査結果送信手段は、前記誤り法令例規名特定手段が特定した法令名又は例規名が誤りであることを示す警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として送信することを特徴とすることもできる。
【００２６】
さらに、本発明にかかる用字用語審査システムは、前記用字用語審査装置は、前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する最新の法令の法令番号及び例規の例規番号を含む法令例規に関する情報を記憶する法令例規番号記憶手段と、前記分ち書き文作成手段が作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する法令名又は例規名の直後の形態素が「（」＋「元号」である場合に、「）」までの間の全ての形態素を一の法令番号又は例規番号と特定し、前記法令例規番号記憶手段と対照させて、前記法令名又は例規名に対応する法令番号又は例規番号と一致しない場合には、特定した法令番号又は例規番号を誤りと判定する法令例規番号審査手段と、を備えていて、前記審査結果送信手段は、前記法令例規番号審査手段が誤りと判定し法令名又は例規名について、前記法令番号又は例規番号誤りであることを示す警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として送信することを特徴とすることもできる。
【００２７】
さらに、本発明にかかる用字用語審査システムは、前記用字用語審査装置は、前記形態素記憶手段に、法令又は例規の条項号が形態素として記憶されていて、前記法令又は例規を制定する国又は地方自治体に関連する最新の法令の条文及び例規の条文を含む法令例規の条文に関する情報を記憶する法令例規条文記憶手段と、前記分ち書き文作成手段が作成した分ち書き文について、前記分ち書き文を構成する形態素のうち、法令名又は例規名と、前記法令名又は例規名の直後にある条項号から法令又は例規の条項号を特定し、前記法令例規条文記憶手段と対照させて、前記法令又は例規の条項号が存在しない場合には、前記法令又は例規の条項号を誤りと判定する法令例規条項号審査手段と、を備えていて、前記審査結果送信手段は、前記法令例規条項号審査手段が誤りと判定した法令又は例規の条項号について、前記法令又は例規の条項号が誤りであることを示す警告メッセージを作成し、用字用語の審査結果として送信することを特徴とすることもできる。
【００２８】
本発明は、本発明にかかる用字用語審査装置、及び用字用語審査システムによって実行される用字用語の審査方法として特定することもできる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によって、法令又は例規について作成された条文の用字用語審査において、法令名や例規名の一部を誤って誤り表記と判定してしまうなどの他の法令や例規を引用することによって生じる課題に対応することが可能になる。
【００３０】
上記の課題に対応することによって、法令や例規の条文作成作業の自動化が促進され、国や地方自治体における法令や例規の制定、改廃にかかる作業負担が軽減されることが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明では、本発明を市が制定する例規の条文作成に適用する例について説明するが、本発明は町村やその上位団体である都道府県の例規、さらには国の法令にも適用することが可能であり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００３２】
図１は、本発明にかかる用字用語審査システムの概要を示す図である。図２は、本発明にかかる用字用語審査システムの構成を示すブロック図である。図３は、本発明にかかる用字用語審査システムにおいて用いられる、形態素解析辞書の構造を示す図である。図４〜図６は、本発明にかかる用字用語審査システムにおいて用いられる、形態素解析辞書の、それぞれ第１〜第３の例を示す図である。図７は、本発明にかかる用字用語審査システムにおいて用いられる、用字用語辞書の例を示す図である。図８は、本発明にかかる用字用語審査システムにおいて用いられる、用字用語辞書の出典部の例を示す図である。図９は、本発明にかかる用字用語審査システムによって形態素解析が行われる前の条文の一例を示す図である。図１０は、本発明にかかる用字用語審査システムによって形態素解析が行われた後の分ち書き文の一例を示す図である。図１１は、本発明にかかる用字用語審査システムによって形態素解析が行われた分ち書き文のデータ構造の一例を示す図である。図１２は、本発明にかかる用字用語審査システムによって分ち書き文が作成されるフローを示すフローチャートである。図１３は、本発明にかかる用字用語審査システムによって分ち書き文の用字用語を審査するフローを示すフローチャートである。
【００３３】
図１を用いて、本発明にかかる用字用語審査システムの構成の概要について説明する。図１の例では、本発明にかかる用字用語審査システムが市の例規の作成に用いられるものとする。ユーザ端末は例規を作成する市の施設に設置され、例規を立案し、作成した条文を審査する際には、ユーザ端末から例規立案・審査支援システムにインターネット経由でアクセスする。本発明にかかる用字用語審査システムは、ユーザ端末と、例規立案・審査支援システムの一部の機能から構成されている。
【００３４】
尚、例規立案・審査支援システムはユーザ端末からインターネット経由で利用される実施形態に限られるものではなく、例規立案・審査支援システムの一部を構成する入力装置を操作して利用する用字用語審査装置として構成されるものであってもよい。
【００３５】
例えば、ある例規の改正文を作成したい場合に、ユーザは市の例規が記憶された例規データベースから対象となる例規の条文を、例規立案・審査支援システムからインターネット等のネットワーク経由でユーザ端末に読み出して、読み出した条文に追加、修正を行うことによって改正する条文を作成する。作成した条文を、用字用語に誤りがないかの審査を行うために、例規立案・審査支援システムにインターネット等のネットワーク経由で送信する。
【００３６】
例規立案・審査支援システムでユーザが作成した例規の条文を受信すると、形態素解析辞書データベースと対照させて、条文を形態素に分解した分ち書き文を作成する。その後に、作成した分ち書き文を構成する各々の単語について、用字用語辞書データベースと対照させて、誤り表記に該当するものについて警告メッセージを作成し、警告メッセージを含む審査結果がインターネット等のネットワーク経由でユーザ端末に送信される。ここで、法令名や例規名を品詞分解可能な語であっても一の形態素として形態素解析辞書に登録しておくことによって、これらがさらに形態素に分解され、その一部が誤り表記と判定されてしまうことを回避することが可能となっている。
【００３７】
形態素解析辞書データベースに登録される法令名と例規名については、最新の法令名や例規名が反映されるように、国の最新の法令が記憶された法令データベース、市の最新の例規が記憶された例規データベース、その市の属する県の最新の例規が記憶された県の住民公開用Ｗｅｂサーバに定期的にアクセスして、形態素解析辞書データベースに登録されている法令名や例規名との差分が自動更新される。
【００３８】
図２は、本発明にかかる用字用語審査システムを含んだ、例規立案・審査支援システムと市に設置されたユーザ端末、県の住民公開用Ｗｅｂサーバの構成を示すブロック図である。例規立案・審査システム１０は、例規の立案や審査に必要な機能を備えたネットワークに接続可能なコンピュータであって、ＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤを少なくとも備えて構成されている。例規立案・審査システム１０の例規立案部１１、例規審査部１２、辞書更新部１３、情報入力部１４は、いずれも機能的に特定されるものであって、これらの機能を実行するためには、各々に対応するアプリケーションプログラムが例規立案・審査システム１０のＨＤＤからメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理が行われる。法令データベース１５、例規データベース１６、形態素解析辞書データベース１７、用字用語辞書データベース１８には、それぞれＨＤＤやメインメモリの所定の記憶領域が割り当てられる。入出力装置１９には、データの入出力に必要なキーボード、マウス、ディスプレイ等が対応する。
【００３９】
ユーザ端末２０には、インターネット等のネットワークに接続することが可能なパーソナルコンピュータ等が用いられる。住民公開用Ｗｅｂサーバ３０には、インターネット上でホームページを公開するのに必要な機能を備えたコンピュータが用いられる。
【００４０】
ある市において例規の制定や改廃を担当する担当者が、新たに制定する例規の条文や既存の例規の改正にかかる条文を作成したい場合には、市の施設に設置されたユーザ端末２０を操作して、インターネット等のネットワーク経由で例規立案・審査支援システム１０にアクセスする。例規データベース１６には、該市において制定されている例規名やその条文に関するデータが記憶されていて、例規立案部１１ではユーザ端末２０からの命令に従って、新規制定の際には参考となる類似の例規の条文を、改正の際には対象となる例規の条文を例規データベース１６から読み出して、ユーザ端末２０に送信する。
【００４１】
尚、上記の操作については、インターネット等のネットワーク経由でユーザ端末２０を用いることなく、例規立案・審査支援システム１０を操作するための入出力装置１９を用いることとしてもよい。入出力装置１９を用いる実施形態においては、以下に説明するユーザ端末２０を用いた操作についても同様に入出力装置１９により実行され、ユーザ端末２０から受信するデータについては、入出力装置１９において入力されたデータが受け付けられ、ユーザ端末に送信するデータについては、入出力装置１９に出力されることとなる。
【００４２】
ユーザ端末２０には、条文の作成専用のエディタが備えられていて、担当者は例規データベース１６から読み出した条文を用いて、新規制定の条文又は改正後の条文を作成する。作成した条文を記述したデータは、用字用語等に誤りがないかの審査のために、例規立案・審査支援システム１０に送信される。
【００４３】
例規立案・審査支援システム１０では、ユーザ端末２０から条文を記述したデータを受信すると、例規審査部１２が起動されて、受信した条文を記述したデータの用字用語等の誤りをチェックする審査が行われる。例規審査部１２での審査においては、法令データベース１５、例規データベース１６、形態素解析辞書データベース１７、用字用語辞書データベース１８が用いられる。
【００４４】
法令データベース１５には、国の法令を対象に、法令名、条文、法令番号など各々の法令に関する情報が記憶されている。これらの情報については、入出力装置１９から新たな情報の入力を受け付けて、情報入力部１４の機能によって最新の情報への更新が行われている。
【００４５】
例規データベース１６も同様に、例規立案・審査支援システム１０を利用する市の例規を対象に、例規名、条文、例規番号など各々の例規に関する情報が記憶されている。これらの情報については、入出力装置１９から新たな情報の入力を受け付けて、情報入力部１４の機能によって最新の情報への更新が行われている。
【００４６】
形態素解析辞書データベース１７には、審査対象となる条文を形態素に分解する際の基準となる形態素に関する情報が記憶されている。図３は、形態素解析辞書データベース１７の構造を示したものである。形態素解析辞書データベース１７には、条文の審査の際に誤り表記のチェックの単位となる形態素が登録されているが、登録される形態素には、一般辞書として登録された単語、国の法令の法令名、例規立案・審査支援システム１０を利用する地方自治体（この例では○○市）の例規の例規名、該地方自治体の上位団体である地方自治体（この例では△△県）の例規の例規名が含まれている。
【００４７】
一般辞書には、一般に用いられる名詞、動詞などの単語について、入出力装置１９からの入力を情報入力部１４で受け付けて、形態素解析辞書データベース１７に登録される。ここに登録される単語は、送り仮名がどのように付されても形態素として識別できるように、図４の例に示したように、異なる送り仮名のパターンが存在する場合には全てのパターンの登録が行われる。また、後に説明する誤り表記の基準の相違に対応することができるようにするために、名詞や動詞などの品詞の種類も指定される。
【００４８】
また、動詞については様々な活用形で条文に記述される可能性があるものであるため、一の動詞が登録されると、これを展開させた単語が実行用辞書として登録される。図５は「行う」が展開されて実行用辞書に登録された一例であるが、五段活用した形態や、送り仮名において用いる仮名を戦前の国法条文でも用字用語審査が可能となるように平仮名、カタカナの両方の対応した形態に展開され、いずれの形態で記述された場合にも形態素として識別されるようになっている。尚、このような仮名を変更した形態での登録は、名詞等の他の品詞についても適用することとしてもよい。
【００４９】
この他に、形態素解析辞書データベース１７には、国の法令の法令名、例規立案・審査支援システム１０を利用する地方自治体（○○市）の例規の例規名、該地方自治体の上位団体である地方自治体（△△県）の例規の例規名が登録されている。これらの法令名や例規名については一の形態素として識別しないと、条文審査の際に法令名や例規名が形態素に分解されて、その一部が誤り表記と判定される可能性があるためである。
【００５０】
図６は、形態素解析辞書データベース１７に登録されている法令名と例規名の一例であるが、このように法令名と例規名を形態素として登録することによって、形態素に分解する際に法令名や例規名は一の形態素として識別され、その一部を構成する単語が誤り表記であると判定されてしまうことを回避することができる。また、あわせて自治体コードを記録しておくことによって、後に説明する法令名や例規名等のチェックのために法令データベース１５や例規データベース１６を参照する際に、自治体コードをキーに検索することによって、対象となるデータの記憶領域を速やかに特定することが可能になる。
【００５１】
尚、形態素解析辞書データベース１７に登録されている法令名と例規名は最新の状態に更新されていることが好ましい。そのため、辞書更新部１３が定期的に起動され、国の最新の法令名が記憶された法令データベース１５、例規立案・審査支援システム１０を利用する地方自治体（○○市）の例規の例規名が記憶された例規データベース１６、該地方自治体の上位団体である地方自治体（△△県）の例規の例規名が随時更新されている住民公開用Ｗｅｂサーバ３０にアクセスし、形態素解析辞書データベース１７に登録されている法令名と例規名との差分更新を行うことによって、形態素解析辞書データベース１７に登録されている法令名と例規名を最新の状態に維持することが可能になる。
【００５２】
一般的に用字用語審査は、国法においては、その基準として内閣法制局で決定した「法令における漢字使用等について(昭和56年10月1日決定)」等をよりどころとしているが、地方自治体でもこれらを標準的な基準とするほか、自らも用字用語の基準を定めているところもあり、その基準に従った審査が必要である。用字用語辞書データベース１８には、誤りが生じやすい表記が、正しい例と関連付けて登録されている。図７の例に示した用字用語辞書データベース１８には、「受入れ額」、「慰藉料」、「侵蝕」などの修正すべき表記が登録され、それぞれ「受入額」、「慰謝料」、「侵食」という正しい表記が関連付けて記憶されている。また、各々の誤り表記には出典コードが付されているが、図８の例のように、出典コード毎に誤りの根拠となる告示等の文献が用字用語辞書データベース１８に記憶されている。この他に、用字用語辞書に常用漢字辞書を備えておいて、常用漢字に該当しない漢字を判別できるように構成してもよい。
【００５３】
例規立案・審査支援システム１０の例規審査部１２における例規の条文の審査は、次のように行われる。まず、条文に記述された文章の先頭の単語から順に形態素解析辞書データベース１７と対照させて、形態素解析辞書データベース１７に登録された形態素の中から一致するものを順に特定していく。複数の形態素が一致する場合には、その中から最長一致となる一の形態素を選択する。「（」などの記号や、句読点についても、一の形態素として特定される。このように条文の形態素解析を行って、条文を形態素に分解した分ち書き文が作成される。
【００５４】
ここで、形態素解析辞書データベース１７には、法令名や例規名が一の形態素として登録されているので、例えば「行政手続法」という語であれば、単語単位に分解すると「行政／手続／法」となるところが、法令名と一致するために一の形態素として特定される。さらに、「行政手続法施行規則」という語であれば、「行政手続法」より長い「行政手続法施行規則」が法令名として形態素解析辞書データベース１７に登録されていると、「行政手続法」で区切られることなくこれが最長一致となり、「行政手続法施行規則」が一の形態素として特定される。
【００５５】
例えば、図９に示した例規の条文を形態素解析によって分解すると、図１０のような分ち書き文が作成される。条文は、名詞、動詞、接続詞、助詞等の単語や句読点に分解されることになるが、「行政手続法」「△△県行政手続条例」という法令や例規の名称については、それ以上分解されることなく、一の形態素として特定されている。
【００５６】
図１１は、形態素解析が行われた分ち書き文のデータ構造の一例を示す図であるが、分解した単語毎に、その単語の品詞、法令名である場合は法令名であることとその法令を制定した国や地方自治体を識別する自治体コードが関連付けて記憶され、これらの情報を分ち書き文の審査に用いることもできる。このような分ち書き文に関するデータは、例規立案・審査支援システム１０のメインメモリ等に一時記憶され、分ち書き文の審査に用いられる。
【００５７】
図１２は、ここまでに説明した、形態素解析によって分ち書き文が作成されるフローを示したフローチャートである。審査対象の特定までの手順は特に限定されるものではないが、ここでは条文の一部を改正するケースを想定して、新たな条文が記述された文書ファイルと、そのうちどの部分が改正されているかを示す改正情報をユーザ端末から受信して（Ｓ０１）、文書ファイルのうち改正されている部分を審査対象の文章として特定することとしている（Ｓ０２）。
【００５８】
審査対象となる文章について、形態素解析辞書を参照して（Ｓ０３）、先頭から順に文字列を切り出し（Ｓ０４）、最長一致となる形態素を特定する（Ｓ０５）。このときに、法令名が対象となっている場合には、複数の単語から構成される語であっても、法令名が形態素として登録されているので、法令名全体を一の形態素として特定し、名詞の細分として「法令名」の品詞及びその自治体コード（国、都道府県、市）を設定する（なお、国の自治体コードにも、例えば「０００００」のような自治体コードを割り当てる）。形態素が特定されると、さらに次の文字列を対象に、対象となる文章の末尾まで同じ処理を繰り返す（Ｓ０６）。このようにして文章全体を形態素に分解し、分ち書き文が作成される（Ｓ０７）。
【００５９】
続いて、形態素解析が行われた分ち書き文を対象に、メインメモリ等に一時記憶されている形態素について、順に用字用語辞書データベース１８と対照させて、誤り表記に該当しないかを確認する。用字用語辞書データベース１８には、先に説明したとおり、誤り表記や書き換えを必要とする語（以下、あわせて「誤り表記」とする。）が登録されており、ここに登録された誤り表記のいずれかと一致した場合には、誤り表記であると判定されて警告メッセージが作成され、審査結果の一部としてユーザ端末２０に表示される。
【００６０】
警告メッセージの内容は特に限定されるものではないが、用字用語辞書データベース１８に誤り表記と関連付けて記憶された正しい表記を示す情報を含むものであることが好ましい。警告メッセージには正しい表記部分がブランクとなっている定型のメッセージを記憶させておき、これを読み出して誤り表記に対応する正しい表記を埋め込んだメッセージを警告メッセージとして用いることとすればよい。また、誤り表記と判定された単語に対応する出典情報を用字用語辞書データベース１８から読み出して、警告メッセージの一部として記述することとしてもよい。
【００６１】
ここで、誤り表記かを判定するために、形態素の品詞を特定することが必要になる場合がある。例えば、「取（り）扱」の間に「り」が含まれるか否かについて、名詞と動詞では送り仮名基準が異なる場合があり、このような場合には形態素の品詞を特定しておくことが必要になるため、図１１の例に示したように、各々の形態素には形態素解析の際に特定された品詞が関連付けて記憶されている。
【００６２】
また、法令名については一の形態素として特定されているので、仮に、法令名の中に誤り表記に対応する単語が含まれていたとしても、誤り表記と判定されることはない。例えば、「・・・行なう・・・法律」という法令名について、「行なう」が誤り表記であって正しい表記は「行う」であると用字用語辞書データベース１８に登録されていたとしても、この「行なう」は法令名の一部であるため、誤り表記と判定されることはない。
【００６３】
一方で、法令名や例規名と特定された形態素については、法令や例規に関する記述に誤りがないかについて、以下のようなチェックが、用字用語辞書による誤り表記のチェックとは別に行なわれる。
【００６４】
特定された法令名や例規名を、法令データベース１５や例規データベース１６に記憶されている法令や例規の最新リストと対照させて、法令や例規が有効なものであるかを確認する。法令データベース１５や例規データベース１６に対応する法令名や例規名が存在しない場合には、その法令や例規の名称が変更されていたり、失効していたりする可能性があると考えられるので、警告メッセージを作成して審査結果の一部としてユーザ端末２０に表示させる。
【００６５】
また、法令名や例規名の直後の形態素が「（」＋「元号」となっている場合、法令名や例規名の後に法令番号（「平成×年法律第×××号」といった番号）や例規番号（「平成×年○○件条例第×××号」といった番号）が記述されていると判断できるので、次に「）」があらわれるまでの間の形態素全体を法令番号又は条例番号を示すものと特定する。その上で、法令名又は例規名をキーに法令データベース１５又は例規データベース１６を検索して、特定された法令又は例規について法令データベース１５又は例規データベース１６に記憶された正規の法令番号又は例規番号と一致するかを確認する。法令番号又は例規番号が一致しない場合には、その法令名や例規名、又は法令番号や例規番号が誤りである可能性があると考えられるので、警告メッセージを作成して審査結果の一部としてユーザ端末２０に表示させる。
【００６６】
さらに、法令名や例規名の直後の形態素の品詞が「名詞（条）」「名詞（項）」「名詞（号）」等になっている場合、法令名や例規名の後に条項号が記述されていると判断することができる。尚、その前提として、形態素解析辞書データベース１７に「第×条」「第×項」「第×号」等を、品詞を「名詞（条）」「名詞（項）」「名詞（号）」と指定し、一の形態素として登録しておく方法や、あるいは例規審査部１２の形態素解析のプログラムにおいて条項号と判断するルールを記述しておくなどの方法によって、条項号がそれぞれ一の形態素として分解されるように設定しておくことが必要である。
【００６７】
条項号であると判断されると、法令名又は例規名をキーに法令データベース１５又は例規データベース１６を検索して、特定された法令又は例規について法令データベース１５又は例規データベース１６に記憶された条文に、該当する条項号が存在しているかを確認する。該当する条項号が存在しない場合には、条項号（「第×条第○項第△号」といった表記における数字部分）を誤って入力してしまった可能性があると考えられるので、警告メッセージを作成して審査結果の一部としてユーザ端末２０に表示させる。
【００６８】
条項号であると判断されると、法令名又は例規名をキーに法令データベース１５又は例規データベース１６を検索して、特定された法令又は例規について法令データベース１５又は例規データベース１６に記憶された条文に、施行日の範囲において、該当する条項号が存在しているかを確認する。該当する条項号が存在しない場合には、条項号（「第×条第○項第△号」といった表記における数字部分）を誤って入力してしまった可能性があると考えられるので、警告メッセージを作成して審査結果の一部としてユーザ端末２０に表示させる。
【００６９】
法令名や例規名と特定された形態素については、上記のような記載の誤りの他に、法令の施行期間に関するチェックを加えることとしてもよい。この場合は、例えば、法令データベース１５には法令名毎に施行期間を記録した法令名履歴ファイルが設けられ、特定された法令名についての施行期間を参照して、審査対象となる例規名の施行日が該施行期間に含まれるものであるかをチェックする。所定の時期が到来すると適用される法令が切り替わるものも存在しているため、このような法令名履歴を参照することによって、施行日とその根拠法令の施行期間の不一致が生じた場合には、根拠法令名が誤りであると判断して、警告メッセージを作成することができる。
【００７０】
また、審査対象の文章の中に句点（。）が含まれる場合、その前にある形態素の品詞に関するルールを特定し（例えば、「・・・こと。」「・・・とき。」等を除く名詞は該当しない等）、このルールを例規審査部１２の形態素解析のプログラムに記述しておくことによって、句点の誤りを検出することが可能になる。さらに、文末の「こと」や「とき」にはひらがなが用いられることとされているため、句点の前の「事」や「時」も誤りと検出することができる。
【００７１】
その他にも、例えば、文章の末尾が「こと」「とき」以外の名詞で終わっていてその後に句点がある場合、文頭に句読点がある場合、「（」の直後に句点がある場合、句読点が連続している場合などのルールを誤りのパターンとして用字用語審査のプログラムに記述しておくことによって、これらの誤りを検出することも可能になる。
【００７２】
図１３は、ここまでに説明した、形態素解析によって作成された分ち書き文の用字用語を審査するフローを示したフローチャートである。図１２のフローによって作成された分ち書き文を対象に、順に一の形態素を選択する（Ｓ０８）。選択した形態素について、用字用語辞書を参照して（Ｓ０９）、誤り表記として登録された語と一致しないか確認し（Ｓ１０）、一致する場合には、所定の警告メッセージを作成する（Ｓ１１）。さらに、次の形態素を選択して（Ｓ１２）、分ち書き文の文末までこの処理を繰り返す。
【００７３】
続いて、分ち書き文を構成する形態素のうち、品詞が法令名（例規名の場合も同じ）となっている形態素を選択する（Ｓ１３）。選択した各々の法令名について、法令データベースを参照して（Ｓ１４）、法令名が存在しているか、法令番号が正しいか等の照合を行い、不一致となるものがある場合には（Ｓ１５）、所定の警告メッセージを作成する（Ｓ１６）。尚、法令名等を審査するＳ１３〜Ｓ１６の工程については、用字用語の誤り表記を審査するＳ０８〜Ｓ１２の工程において併せて行なうこととしてもよい。
【００７４】
以上の工程で作成した警告メッセージを含む審査結果をユーザ端末に送信して（Ｓ１７）、用字用語審査の処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明にかかる用字用語審査システムの概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる用字用語審査システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる用字用語審査システムにおいて用いられる、形態素解析辞書の構造を示す図である。
【図４】本発明にかかる用字用語審査システムにおいて用いられる、形態素解析辞書の第１の例を示す図である。
【図５】本発明にかかる用字用語審査システムにおいて用いられる、形態素解析辞書の第２の例を示す図である。
【図６】本発明にかかる用字用語審査システムにおいて用いられる、形態素解析辞書の第３の例を示す図である。
【図７】本発明にかかる用字用語審査システムにおいて用いられる、用字用語辞書の例を示す図である。
【図８】本発明にかかる用字用語審査システムにおいて用いられる、用字用語辞書の出典部の例を示す図である。
【図９】本発明にかかる用字用語審査システムによって形態素解析が行われる前の条文の一例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる用字用語審査システムによって形態素解析が行われた後の分ち書き文の一例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる用字用語審査システムによって形態素解析が行われた分ち書き文のデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】本発明にかかる用字用語審査システムによって分ち書き文が作成されるフローを示すフローチャートである。
【図１３】本発明にかかる用字用語審査システムによって分ち書き文の用字用語を審査するフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１０  例規立案・審査支援システム
１１  例規立案部
１２  例規審査部
１３  辞書更新部
１４  情報入力部
１５  法令データベース
１６  例規データベース
１７  形態素解析辞書データベース
１８  用字用語辞書データベース
１９  入出力装置
２０  ユーザ端末
３０  住民公開用Ｗｅｂサーバ
【図１】
2008310771.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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