(57)【要約】【課題】光学的異方性（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が小さいセルロースアシレートフィルム、さらには、これを用いた高湿での長期経時で偏光子の劣化が小さいい優れた偏光板を提供すること、並びにこれらを用いた広視野角で表示品位の高い液晶表示装置を提供すること。【解決手段】エチレン性不飽和モノマーの重合体または有機酸とグリコールとから構成される重縮合体から選ばれる化合物を少なくとも一つ含有するセルロースアシレートフィルムであって、該フィルム中に含有されるエチレン性不飽和モノマーまたは該重縮合体の原料からなる低分子エステル化合物のセルロースアシレートフィルム当たりの含有量が１質量％以下であるセルロースアシレートフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和モノマーの重合体を含有するセルロースアシレートフィルムであって、該フィルム中に含有されるエチレン性不飽和モノマーがセルロースアシレートフィルム当たり１質量％以下であることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
【請求項２】
重合体がアクリル系重合体である請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
有機酸、グリコール、１価アルコールを重縮合して得られた重縮合体、及び有機酸、グリコールを重縮合して得られた重縮合体からなる群より選ばれた少なくとも１種の重縮合体を含有するセルロースアシレートフィルムであって、該フィルム中に含有される、該重縮合体の原料である分子５つ以下を縮合して得られた低分子エステル化合物が、セルロースアシレートフィルム当たり１質量％以下であることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
【請求項４】
セルロースアシレートフィルムがさらに紫外線吸収剤を含有し、且つ該紫外線吸収剤が２５℃において液状である請求項１〜３のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項５】
セルロースアシレートフィルム中のセルロースアシレートのアシル置換度が２.５０〜
３．００であり、その平均重合度が１８０〜７００である請求項１〜４のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項６】
セルロースアシレートフィルム中のセルロースアシレートのアシル置換基が、実質的にアセチル基のみからなり、その全置換度が２．５０〜２．９５であり、その平均重合度が１８０〜５５０である請求項１〜５のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項７】
セルロースアシレートフィルムの膜厚が１０〜１２０μｍである請求項１〜６のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項８】
セルロースアシレートフィルムの波長６３０ｎｍにおけるＲｔｈとＲｅが、それぞれ下記数式（１）及び（２）の範囲を満たす請求項１〜７の何れかに記載のセルロースアシレートフィルム。
数式（１）：−２５ｎｍ≦Ｒｔｈ(630)≦２５ｎｍ、
数式（２）：０ｎｍ≦Ｒｅ(630)≦１０ｎｍ
【請求項９】
偏光子の両側に保護フィルムが貼り合わされてなる偏光板において、該保護フィルムの少なくとも１枚が、請求項１〜８のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板からなり、その少なくとも１枚の偏光板が請求項９に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
液晶表示装置がＩＰＳモードである請求項１０記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアシレートフィルム、並びにそれを用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セルロースアシレートフィルムは、その強靭性と難燃性から写真用支持体や各種光学材料に用いられてきた。特に、近年は液晶表示装置用の光学透明フィルムとして多く用いられている。セルロースアシレートフィルムは、光学的に透明性が高いことと、光学的に等方性が高いことから、液晶表示装置のように偏光を取り扱う装置用の光学材料として優れており、これまで偏光子の保護フィルムや、斜め方向からの見た表示を良化（視野角補償）できる光学補償フィルムの支持体として用いられてきた。
【０００３】
最近の液晶表示装置においては、視野角特性の改善がより強く要求されるようになっており、偏光子の保護フィルムや光学補償フィルムの支持体などの光学透明フィルムは、より光学的に等方性であることが求められている。光学的に等方性であるとは、光学フィルムの複屈折と厚みの積で表されるレターデーション値が小さいことが重要である。とりわけ、斜め方向からの表示良化のためには、正面方向のレターデーション（Ｒｅ）だけでなく、膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を小さくする必要がある。具体的には光学透明フィルムの光学特性を評価する際に、フィルム正面から測定したＲｅが小さく、角度を変えて測定してもそのＲｅが変化しないことが要求される。
【０００４】
これまでに、正面のＲｅを小さくしたセルロースアシレートフィルムは知られていたが、角度によるＲｅ変化が小さい、すなわちＲｔｈが小さいセルロースアシレートフィルムは作製が難しかった。セルロースアシレートフィルムの正面のＲｅをほぼゼロとし、またレターデーションの角度変化も小さい、すなわちＲｔｈもほぼゼロとした、光学的に等方性である光学透明フィルムが強く望まれている。
【０００５】
セルロースアシレートフィルムの製造において、一般的に製膜性能を良化するため可塑剤と呼ばれる化合物が添加される。可塑剤の種類としては、リン酸トリフェニル、リン酸ビフェニルジフェニルのようなリン酸トリエステル；フタル酸エステル類などがある。これら可塑剤の中には、セルロースアシレートフィルムの光学的異方性を低下させる効果を有するものが知られている（例えば特定の脂肪酸エステル、特許文献１参照）が、セルロースアシレートフィルムの光学的異方性を低下させる効果は十分とはいえない。
【０００６】
また、セルロースエステルフィルムにビニルエステル及びアクリル酸エステルから選ばれるモノマーを主とするエチレン性不飽和モノマーを重合したポリマーを含有することで、偏光板保護フィルムの欠陥や異物の除去、そして偏光板の高温多湿の状態における縁の白抜けが低減できることが開示されている（特許文献２参照）。さらにポリエステルを含有するセルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムが寸度安定性に優れていることが開示されている（例えば特許文献３）。しかしながら、最近の液晶表示装置においては、モバイルや車載用途等、屋外で使用する場合が増加しており、さらに高温多湿の状態における偏光板の性能の安定性が重要になってきている。
【特許文献１】特開２００１−２４７７１７号公報
【特許文献２】特開２００２−２０４１０号公報
【特許文献３】特開２００２−２２９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、光学的異方性（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が小さいセルロースアシレートフィルム、さらにはこれを用いた高湿での長期経時で偏光子の劣化が小さい、優れた偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下に記載するセルロースアシレートフィルムにより、本発明の課題が達成された。
【０００９】
（１）
エチレン性不飽和モノマーの重合体を含有するセルロースアシレートフィルムであって、該フィルム中に含有されるエチレン性不飽和モノマーがセルロースアシレートフィルム当たり１質量％以下であることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
（２）
重合体がアクリル系重合体である（１）に記載のセルロースアシレートフィルム。
（３）
有機酸、グリコール、１価アルコールを重縮合して得られた重縮合体、及び有機酸、グリコールを重縮合して得られた重縮合体からなる群より選ばれた少なくとも１種の重縮合体を含有するセルロースアシレートフィルムであって、該フィルム中に含有される、該重縮合体の原料である分子５つ以下を縮合して得られた低分子エステル化合物が、セルロースアシレートフィルム当たり１質量％以下であることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
（４）
セルロースアシレートフィルムがさらに紫外線吸収剤を含有し、且つ該紫外線吸収剤が２５℃において液状である（１）〜（３）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
（５）
セルロースアシレートフィルム中のセルロースアシレートのアシル置換度が２.５０〜
３．００であり、その平均重合度が１８０〜７００である（１）〜（４）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
（６）
セルロースアシレートフィルム中のセルロースアシレートのアシル置換基が、実質的にアセチル基のみからなり、その全置換度が２．５０〜２．９５であり、その平均重合度が１８０〜５５０である（１）〜（５）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
（７）
セルロースアシレートフィルムの膜厚が１０〜１２０μｍである（１）〜（６）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
（８）
セルロースアシレートフィルムの波長６３０ｎｍにおけるＲｔｈとＲｅが、それぞれ下記数式（１）及び（２）の範囲を満たす（１）〜（７）の何れかに記載のセルロースアシレートフィルム。
数式（１）：−２５ｎｍ≦Ｒｔｈ(630)≦２５ｎｍ、
数式（２）：０ｎｍ≦Ｒｅ(630)≦１０ｎｍ
（９）
偏光子の両側に保護フィルムが貼り合わされてなる偏光板において、該保護フィルムの少なくとも１枚が、（１）〜（８）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする偏光板。
（１０）
液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板からなり、その少なくとも１枚の偏光板が（９）に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
（１１）
液晶表示装置がＩＰＳモードである（１０）記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明者らの研究により、光学的異方性Ｒｅ、Ｒｔｈが小さいセルロースアシレートフィルムを作製することができ、このセルロースアシレートフィルムを用いて光学補償フィルム、偏光板などの光学材料、及びこれらを用いた液晶表示装置を提供することが可能になった。さらには高湿での長期経時で偏光子の劣化が小さい優れた偏光板を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜セルロースアシレートフィルム＞
本発明のセルロースアシレートフィルムは、エチレン性不飽和モノマーの重合体、または有機酸とグリコールとを重縮合することによって得られた重縮合体を含有するセルロースアシレートフィルムであって、該フィルム中に含有されるエチレン性不飽和モノマーまたは該重縮合体の原料からなる低分子エステル化合物（該低分子エステル化合物は原料となる有機酸、グリコール、一価アルコールから選ばれる５つ以下の分子から構成されたものである）がセルロースアシレートフィルム当たり１質量％以下であることを特徴とする。
以下に本発明に用いられるエチレン性不飽和モノマーの重合体及び有機酸とグリコールとから構成された重縮合体について説明する。
【００１２】
〔エチレン性不飽和モノマーの重合体〕
前記重合体は質量平均分子量が５００以上１０，０００以下であることが好ましく、オリゴマーから低分子量ポリマーの間にあると考えられるものである。質量平均分子量が１０，０００以下であればセルロースエステルとの相溶性が良好であり、ブリードアウトの発生を抑制することができる。質量平均分子量は８００以上８，０００以下であることがより好ましく、１０００以上５，０００以下であることがさらに好ましい。本発明前記重合体の分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。
【００１３】
［エチレン性不飽和モノマー］
本発明で用いられる重合体を構成する重合単位を導くエチレン性不飽和モノマーを下記に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
本発明で用いることができる上記のエチレン性不飽和モノマーとしては：ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル｛以下、（メタ）アクリル酸エステルと表すこともある｝として、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、（メタ）アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、（メタ）アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、（メタ）アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸（２−エチルヘキシル）、（メタ）アクリル酸（ε−カプロラクトン）、（メタ）アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、（メタ）アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、（メタ）アクリル酸（２−メトキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−エトキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、（メタ）アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、（メタ）アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）等；芳香族を有するモノマーとしては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−〔（２−ブトキシエトキシ）メチル〕スチレン、４−ブトキシメトキシスチレン、４−ブチルスチレン、４−デシルスチレン、４−（２−エトキシメチル）スチレン、４−（１−エチルヘキシルオキシメチル）スチレン、４−ヒドロキシメチルスチレン、４−オクチルオキシメチルスチレン、４−オクチルスチレン、４−プロポキシメチルスチレン、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸（２又は４−クロロフェニル）、（メタ）アクリル酸（２，３又は４−エトキシカルボニルフェニル）、（メタ）アクリル酸（ｏ，ｍ又はｐ−トリル）、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェネチル、（メタ）アクリル酸（２−ナフチル）、（メタ）アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル等;不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。
【００１５】
上記モノマーで構成される重合体はコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルと（メタ）アクリル酸エステルとのコポリマー、（メタ）アクリル酸エステルのホモポリマー又はコポリマーが好ましい。これら重合体の内、ビニルエステルと（メタ）アクリル酸エステルとのコポリマー、並びに（メタ）アクリル酸エステルのホモポリマー又はコポリマーであるアクリル系重合体がより好ましい。
【００１６】
本発明においては、該重合体中の（メタ）アクリル酸エステルに基づく重合単位として、その側鎖に芳香環又はシクロヘキシル基を含む（メタ）アクリル酸エステルに基づく重合単位を副次量以下とするアクリル系重合体を用いてもよい。
アクリル系重合体が、側鎖に芳香環又はシクロヘキシル基を含む（メタ）アクリル酸エステルに基づく重合単位を含む場合、該重合体中、側鎖に芳香環又はシクロヘキシル基を含む（メタ）アクリル酸エステルに基づく重合単位が２０〜４０質量％を有し、且つ芳香環及びシクロヘキシル基を有さない（メタ）アクリル酸エステルに基づく重合単位を５０〜８０質量％有することが好ましい。また、該重合体中に、後述の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルに基づく重合単位を２〜２０質量％有することもできる。
【００１７】
前記の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの中、芳香環及びシクロヘキシル基を有さない（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、（メタ）アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、（メタ）アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、（メタ）アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸（２−エチルヘキシル）、（メタ）アクリル酸（ε−カプロラクトン）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、（メタ）アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、（メタ）アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、（メタ）アクリル酸（２−メトキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−エトキシエチル）等を挙げることができる。
【００１８】
本発明で特に好ましく用いられるアクリル系重合体は、上記モノマーのホモポリマー又はコポリマーであるが、中でもアクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０質量％以上を有していることがさらに好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が
４０質量％以上有することがさらに好ましい。特にアクリル酸メチル又はメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【００１９】
またアクリル系重合体中には、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに基づく重合単位を好ましく用いることができる。水酸基を有するモノマーとしては、前記したモノマーと同様であるが、（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、（メタ）アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、（メタ）アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、（メタ）アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、（メタ）アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等を挙げることができ、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。重合体中に水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに基づく重合単位は、重合体中２〜２０質量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。
【００２０】
本発明の重合体に有用な官能基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、ポリマーの側鎖に紫外線吸収性基や帯電防止性基を有しているものを用いてもよい。コポリマーとしてＴｇが５０℃以下になるような基であれば制限なく用いられる。官能基を有するエチレン性不飽和モノマーのエチレン性基としては、ビニル基、アクリロイル基またはメタクリロイル基で、これらは好ましく用いられる。
【００２１】
本発明に有用な紫外線吸収性基を有するエチレン性不飽和モノマーの紫外線吸収性基としては、ベンゾトリアゾール基、サリチル酸エステル基、ベンゾフェノン基、オキシベンゾフェノン基、シアノアクリレート基等を挙げることができ、本発明においては何れも好ましく用いることができる。
【００２２】
紫外線吸収性基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、特開平６−１４８４３０号公報に記載の紫外線吸収性ポリマーを構成する紫外線吸収性モノマー、特開２００２−２０４１０号公報に記載の紫外線吸収性モノマーを好ましく用いることができる。
【００２３】
帯電防止性基を有するエチレン性不飽和モノマーの帯電防止性基としては、４級アンモニウム基、スルホン酸塩の基、ポリエチレンオキサイド基等を挙げることができるが、溶解性や帯電性能の観点から４級アンモニウム基が好ましい。特開２００２−２０４１０号公報に記載の帯電防止性基を有するエチレン性不飽和モノマーを好ましく用いることができる。
【００２４】
最近、高温多湿の状態における偏光板の性能の安定性がますます重要になってきている。本発明の発明者らは、高温多湿の状態における偏光板の性能の安定性をより一層向上させるべく、鋭意検討を行ってきた。その結果、偏光板保護フィルムとして、エチレン性不飽和モノマーの重合体を含有するセルロースアシレートフィルムを用いるとき、該フィルム中に含有されるエチレン性不飽和モノマー、すなわち該重合体に同伴して該フィルム中に含有される残存未反応モノマーの含有量を低減させることが有効であることを見出した。
【００２５】
偏光板の偏光子に含まれるヨウ素分子は、トリエチルアミンのような電子ドナー性化合物と相互作用することが知られている（例えば、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．８０巻、５２０頁、１９５８年）。エチレン性不飽和モノマーも電子ドナー性化合物であるため、このような化合物が偏光板保護フィルムに含まれていると、これが隣接する偏光子中のヨウ素分子と相互作用して、これが原因で偏光子の劣化が生じるものと考えられる。
【００２６】
本発明のセルロースアシレートフィルムに含有されるエチレン性不飽和モノマーは０〜１質量％であることが必要であり、０〜０．７質量％が好ましく、０〜０．６質量％がさらに好ましく、０〜０．２質量％が最も好ましい。
【００２７】
重合体中の残存モノマー量の調整は、重合終了後に沈殿させる際の溶媒の種類を選択したり、沈殿の回数を増やしたりするなど、既知の方法で低減することができる。重合終了後、重合体を加熱処理してモノマーを揮散させることもできる。
【００２８】
フィルム中の残存モノマー量の測定は、ガスクロマトグラフ等で容易に定量することができる。
【００２９】
［本発明で用いられる重合体の具体例］
下記に本発明で用いられる重合体の具体例を示すが、これらに限定されない。
【００３０】
【化１】
2008050581.tif 000002
【００３１】
【化２】
2008050581.tif 000003
【００３２】
【化３】
2008050581.tif 000004
【００３３】
本発明における重合体の添加量は、セルロースアシレートに対して０．０１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２５質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることが特に好ましい。
【００３４】
本発明における重合体は、単独で用いても、２種以上の化合物を任意の比で混合して用いてもよい。
【００３５】
本発明において重合体を添加する時期は、ドープ作製工程中の何れの時期であってもよく、ドープ調製工程の最後に行ってもよい。
【００３６】
本発明における重合体の合成法は：クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法；重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法；重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法；重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法；更に特開２０００−１２８９１１号公報又は同２０００−３４４８２３号公報にあるような、１つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物もしくは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法；特開２００２−２０４１０号公報及び特開２００３−１２８５９号公報等に記載の合成方法；を挙げることができ、何れも本発明において好ましく用いられる。
【００３７】
これらの重合体のエチレン性不飽和モノマー含有量は重合体の晶析や減圧蒸留により、またはこれらを繰り返すことで調整できる。
【００３８】
〔有機酸とグリコールの縮重合体〕
本発明の有機酸とグリコールとの縮重合体は質量平均分子量が５００以上１０，０００
以下であることが好ましく、オリゴマーから低分子量ポリマーの間にあると考えられるものである。質量平均分子量が１０，０００以下であればセルロースエステルとの相溶性が良好であり、ブリードアウトの発生を抑制することができる。質量平均分子量は８００以上５，０００以下であることがより好ましく、１０００以上３，０００以下であることがさらに好ましい。本発明前記重合体の分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。
【００３９】
本発明の縮重合体の基本骨格を形成する有機散は二塩基酸であることが好ましい。
二塩基酸としては、脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、芳香族二塩基酸が好ましく、例えば、脂肪族二塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、芳香族二塩基酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−キシリデンジカルボン酸等、脂環式二塩基酸としては、１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸等を挙げることができる。特に、脂肪族ジカルボン酸としては炭素原子数４〜１２もの、脂環式二塩基性酸及び芳香族ジカルボン酸が好ましく、これらから選ばれる２種以上の二塩基酸を組み合わせて使用してよい。
【００４０】
グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２−メチルー１，３―プロパンジオール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチルー１，５―ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることが出来るが、これらのうちエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、更に、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールがより好ましい。グリコールはそれぞれ単独で用いても良いし、二種以上混合して用いても良い。また縮重合体体の末端を炭素数２〜２０の１価のアルコールまたは炭素数２〜２０の１価のカルボン酸で封鎖することもできる。
【００４１】
本発明の重縮合体は下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
一般式（Ｉ）    Ｒ―（Ａ―Ｇ）ｍ―Ａ−Ｒ
一般式（ＩＩ）    Ｓ―（Ｇ―Ａ）ｍ―Ｇ−Ｓ
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ａは炭素数の平均が２〜１０の二塩基酸残基であり、Ｇは炭素数の平均が２〜６のグリコール残基であり、Ｒは炭素数の平均が２〜２０の１価のアルコール残基であり、Ｓは炭素数の平均が２〜２０の１価のカルボン酸残基である。ｍは１以上の整数である。
【００４２】
二塩基酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸が好ましく、コハク酸、アジピン酸、およびフタル酸がより好ましい。
【００４３】
以下に二塩基酸とグリコールの縮重合体の具体例を挙げるが、これらに限定されない。
特開２００６−６４８０３号公報に記載のポリエステルポリオール、例えばポリエステルポリオールＰＥＯ−１（コハク酸と１，４−ブチレングリコールからなるポリエステルポリオール、グリコールの炭素数の平均は３．３、二塩基酸の炭素数は４）、ＰＥＯ−２
（アジピン酸と１，４−ブチレングリコール及びエチレングリコールからなるポリエステルポリオール、グリコールの炭素数の平均は３．３、二塩基酸の炭素数は６）、特開２００６−３４２２２７号公報に記載のポリエステル、例えば、ＰＥ−１（コハク酸とエチレングリコールからなり、２-エチルヘキシル基で末端を封鎖（停止）したポリエステル）、ＰＥ−２（アジピン酸と１，４−ブチレングリコール及びエチレングリコールからなるポリエステル、グリコールの炭素数の平均は３．３３、二塩基酸の炭素数は６）、ＰＥ−３（アジピン酸及びコハク酸とエチレングリコールからなるポリエステル、グリコールの炭素数の平均は２、二塩基酸の炭素数は４．５）、ポリサイザーＷ−２６４０Ｓ、ポリサイザーＷ−３０５ＥＬＳ、ポリサイザーＰ−１０３、ポリライトＯＤ−Ｘ−２８６、ポリライトＯＤ−Ｘ−２２５１、ポリライトＯＤ−Ｘ−２８０２（大日本インキ社製）、アデカサイザーＰＮ１５０、アデカサイザーＰＮ１７０、アデカサイザーＰＮ７１２０、アデカサイザーＰＮ１０１０、アデカサイザーＰＮ１４３０、アデカサイザーＰＮ７７（旭電化工業社製）、Ｄ６４３、Ｄ６３３、Ｄ６２０、Ｄ６７１（ジェイ・プラス社製）、コスモール１０２（日清オイリオ社製）。
【００４４】
本発明の縮重合体の原料からなる低分子エステル化合物は、原料である二塩基酸、グリコール、一価のアルコールまたは一価のカルボン酸から構成される。ここで該低分子エステルは原料となる有機酸、グリコール、および一価アルコールから選ばれる５つ以下の分子で構成される。
【００４５】
６つ以上の分子で構成される成分は、該縮重合体を含有するセルロースアシレートフィルムからなる偏光板の経時性能に対する影響が小さく、５つ以下の分子で構成される低分子エステル化合物の含有量が少ないことが好ましい。さらに好ましくは３つ以下の分子で構成される低分子エステル化合物の含有量が少ないことが好ましい。
具体的には、例えばアジピン酸ビス（2-エチルヘキシル）、アジピン酸ジノニル、アジピン酸ビス（4-ヒドロキシブチル）、コハク酸ビス（2-ヒドロキシブチル）、コハク酸ビス（2-エチルヘキシル）、フタル酸ビス（5-ヒドロキシ-3-メチルペンチル）等が挙げら
れる。これらの低分子エステルの含有量は縮重合体の晶析や減圧蒸留により、またはこれらを繰り返すことで調整できる。
【００４６】
フィルム中の低分子エステル量の測定は、ガスクロマトグラフ等で容易に定量することができる。
【００４７】
本発明の重縮合体の合成は常法によって行われる。例えば、上記二塩基酸とグリコールの直接反応、上記の二塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば二塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により容易に合成し得るが、質量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが好ましい。分子量の調節方法は、特に制限なく従来の方法を使用出来る。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法により、これらの添加量によりコントロールできる。
【００４８】
本発明の重縮合体の添加量は、セルロースアシレートに対して０．０１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２５質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることが特に好ましい。
【００４９】
本発明の重縮合体は、単独で用いても、２種以上の化合物を任意の比で混合して用いてもよい。
【００５０】
本発明の重縮合体を添加する時期は、ドープ作製工程中の何れの時期であってもよく、ド
ープ調製工程の最後に行ってもよい。
【００５１】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、エチレン性不飽和モノマーの重合体を含有することがレターデーションを小さくできる点で好ましい。
【００５２】
本発明におけるエチレン性不飽和モノマーの重合体または有機酸とグリコールとから構成された重縮合体は、Ｒｔｈ（630）が下記数式（３）を満足することが好ましい。
数式（３）：｜Ｒｔｈ(ａ)−Ｒｔｈ(０)｜／ａ≧１．０
Ｒｔｈ(ａ)：レターデーション調節剤をａ％含有したセルロースアシレートフィルムの波長６３０ｎｍにおけるＲｔｈ（ｎｍ）
Ｒｔｈ(０)：レターデーション調節剤を含有しないセルロースアシレートフィルムの波長６３０ｎｍにおけるＲｔｈ（ｎｍ）
ａ：セルロースアシレート１００質量部に対するレターデーション調節剤の質量部であり、その値は０．０１≦ａ≦３０の範囲である。
【００５３】
さらに本発明における重合体は、下記数式（３−１）を満足することがより好ましく、数式（３−２）を満足することがさらに好ましい。
数式（３−１）：（Ｒｔｈ(ａ)−Ｒｔｈ(０)）／ａ≦−１．５
数式（３−２）：（Ｒｔｈ(ａ)−Ｒｔｈ(０)）／ａ≦−２．０
なお、Ｒｔｈ(ａ)、Ｒｔｈ(０)、並びにａ及びａの範囲は上記数式（３）で定義したとおりである。
【００５４】
〔紫外線吸収剤〕
本発明のセルロースアシレートフィルムは、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【００５５】
紫外線吸収剤としては、目的に応じ任意の種類のものを選択することができ、サリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系、ニッケル錯塩系等の吸収剤を用いることができ、好ましくはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系である。
【００５６】
本発明における紫外線吸収剤は、揮散性の観点から、分子量が２５０〜１０００であることが好ましい。より好ましくは２６０〜８００であり、更に好ましくは２７０〜８００であり、特に好ましくは３００〜８００である。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であってもよいし、そのモノマーユニットが複数結合した多量体、オリゴマー構造、ポリマー構造でもよい。
【００５７】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アセトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４，４’−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシ）プロポキシベンゾフェノン等を挙げることができる。
【００５８】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等を挙げることができる。
【００５９】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、特開平１０−１８２６２１号公報に示される化合物、または下記化合物（ＵＶＴ−１〜４）を挙げることができる。
【００６０】
【化４】
2008050581.tif 000005
【００６１】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は、２５℃において液状であることが好ましい。液状の紫外線吸収剤は、いわゆる常温、１気圧下で液体の紫外線吸収剤である。ここで、「常温で液体」とは２５℃において「化学大事典（１９６３）共立出版」等に定義される如く、一定の形を持たず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものを示す。従って、上記性質を有するものであれば融点は限定されないが、融点３０℃以下、特に好ましくは１５℃以下である化合物が好ましい。
【００６２】
例えば、液体ＵＶ剤（ＵＶＴ−２３Ｌ、ＵＶＴ−２８Ｌ）を使用した場合、粉体の「チヌビン３２６（ＴＮ３２６）」に比べて、重合体由来の残存モノマーがあった場合でも偏光板耐久性の透過率変化を小さくすることができる。
【００６３】
液状の紫外線吸収剤は、単一化合物であっても混合物であってもよく、混合物としては、構造異性体群から構成されるものを好ましく用いることができる。
【００６４】
液状の紫外線吸収剤は、上記の条件を満足すればいかなる構造をとることもできるが、紫外線吸収剤自体の光堅牢性の点から下記一般式（１）で表される２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール系化合物が特に好ましい。
一般式（１）：
【００６５】
【化５】
2008050581.tif 000006
【００６６】
上記一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキ
ル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルケニル基、ニトロ基、又は水酸基を表わす。
【００６７】
ハロゲン原子は、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、特に塩素原子が好ましい。
【００６８】
アルキル基、アルコキシ基としては、炭素数１〜３０のものが好ましく、またアルケニル基としては、炭素数２〜３０のものが好ましく、これらの基は直鎖でも分岐でもよい。これらアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基はさらに置換基を有していてもよい。アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基の具体例としては、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｓ−アミル基、ｔ−アミル基、オクチル基、ノニル基、ドデシル基、エイコシル基、α，α−ジメチルベンジル基、オクチルオキシカルボニルエチル基、メトキシ基、エトキシ基、オクチルオキシ基、アリル基等が挙げられる。
【００６９】
アリールオキシ基、アリール基としては、例えばフェニル基、フェニルオキシ基が特に好ましく、置換基を有していてもよい。具体的には、例えばフェニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル基等が挙げられる。
【００７０】
Ｒ1及びＲ2で表される基のうち、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、及びアリール基が好ましく、特に水素原子、アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
【００７１】
Ｒ3で表される基のうち、特に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基が
好ましいが、さらに水素原子、アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
【００７２】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3で表される基のうち、常温で液体となるためには、少なくとも１つは
アルキル基であることが好ましく、さらに好ましくは少なくとも２つはアルキル基である。
【００７３】
アルキル基は如何なるものをとることもできるが、少なくとも１つは第３級アルキル基、又は第２級アルキル基であることが好ましい。特にＲ1、Ｒ2で表されるアルキル基の少なくとも一方が第３級アルキル基、又は第２級アルキル基であることが好ましい。
【００７４】
以下に、本発明に好ましく用いられる液状の紫外線吸収剤の代表的な具体例を示す。
【００７５】
【表１】
2008050581.tif 000007
【００７６】
紫外線吸収剤は、吸収波長の異なる複数の吸収剤を複合して用いることが、広い波長範囲で高い遮断効果を得ることができるので好ましい。液晶用紫外線吸収剤は、液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、且つ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【００７７】
また、紫外線吸収剤については、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載の化合物も用いることができる。
【００７８】
紫外線吸収剤の添加量は、セルロースアシレートに対し０．００１〜５質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。添加量が０．００１質量％以上であれば、添加効果が十分に発揮されうるので好ましく、添加量が５質量％以下であればフィルム表面への紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制できるので好ましい。
【００７９】
また紫外線吸収剤は、セルロースアシレート溶解時に同時に添加してもよいし、溶解後のドープに添加してもよい。溶解後のドープに添加することが好ましく、溶解後のドープに添加する場合、スタティックミキサ等を用い、流延直前にドープに紫外線吸収剤溶液を添加する形態が、分光吸収特性を容易に調整することができるので特に好ましい。
【００８０】
〔セルロースアシレートフィルムのレターデーション〕
以下にレターデーションＲｅ及びＲｔｈについて詳細に説明する。
本発明において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、それぞれ、波長λにおける正面方向の
レターデーション及び厚さ方向のレターデーションを表す。
【００８１】
［レターデーション値の測定］
本発明のセルロースアシレートフィルムのレターデーションの測定方法について説明する。
【００８２】
（正面方向のレターデーションＲｅ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈ）
本明細書において、Ｒｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)はそれぞれ、波長λにおける面内のレターデーション及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ(λ)は“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”又は“ＫＯＢＲＡ  ＷＲ”｛王子計測機器（株）製｝を用いて、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定する。
【００８３】
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ(λ)は算出される。
Ｒｔｈ(λ)は、面内の遅相軸（“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”又は“ＫＯＢＲＡ  ＷＲ”により判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、フィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０°ステップで、それぞれその傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点についてのレターデーション値を測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”又は“ＫＯＢＲＡ  ＷＲ”が算出する。
【００８４】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”又は“ＫＯＢＲＡ  ＷＲ”が算出する。
【００８５】
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（４）及び式（５）よりＲｔｈを算出することもできる。
数式（４）：
【００８６】
【数１】
2008050581.tif 000008
【００８７】
上記のＲｅ(θ)は、法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。数式（４）において、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
【００８８】
数式（５）：
【００８９】
【数２】
2008050581.tif 000009
【００９０】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（optic axis）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
【００９１】
Ｒｔｈ(λ)は、面内の遅相軸（“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”又は“ＫＯＢＲＡ  ＷＲ”により判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップでそれぞれその傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点についてのレターデーション値を測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”又は“ＫＯＢＲＡ  ＷＲ”が算出する。
【００９２】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ  ＆  ＳＯＮＳ,ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することがで
きる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。
【００９３】
主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”又は“ＫＯＢＲＡ  ＷＲ”はｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ,ｎｙ,ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００９４】
本発明において、光学的異方性（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が小さいセルロースアシレートフィルムとしては、波長６３０ｎｍにおける正面方向のレターデーションＲｅ及び膜厚方向のレターデーションＲｔｈが、それぞれ下記数式（１）及び（２）の範囲を満たすことが好ましい。
数式（１）：−２５ｎｍ≦Ｒｔｈ(630)≦２５ｎｍ、
数式（２）：０ｎｍ≦Ｒｅ(630)≦１０ｎｍ。
【００９５】
さらに好ましくは、レターデーションＲｔｈおよびＲｅが下記数式（１−１）及び（２−１）の範囲を満たすことであり、特に好ましくは下記数式（１−２）及び（２−２）の範囲を満たすことである。
数式（１−１）：−２０ｎｍ≦Ｒｔｈ(630)≦２０ｎｍ、
数式（２−１）：０ｎｍ≦Ｒｅ(630)≦５ｎｍ。
数式（１−２）：−１５ｎｍ≦Ｒｔｈ(630)≦１５ｎｍ、
数式（２−２）：０ｎｍ≦Ｒｅ(630)≦２ｎｍ。
【００９６】
また本発明のセルロースアシレートフィルムの、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲において、Ｒｔｈの変動が２５ｎｍ以下で且つＲｅの変動が１０ｎｍ以下であることが好ましく、Ｒｔｈの変動が２０ｎｍ以下で且つＲｅの変動が５ｎｍ以下であることがさらに好ましく、Ｒｔｈの変動が１５ｎｍ以下で且つＲｅの変動が３ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００９７】
〔セルロースアシレート〕
［セルロースアシレート原料綿］
本発明に用いられるセルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【００９８】
［セルロースアシレート置換度］
次に上述のセルロースを原料に製造される本発明のセルロースアシレートについて記載する。
本発明のセルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素数が２のアセチル基から炭素数が２２のものまでいずれも用いることができる。本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００９９】
上記のように、本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．５０〜３．００であることが望ましい。さらには置換度が２．７５〜３．００であることが望ましく、２．８５〜３．００であることがより望ましい。
【０１００】
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されず、単一でも２種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、又は芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。最も好ましい基はアセチルである。
【０１０１】
上記のセルロースの水酸基に置換するアシル置換基のうちで、実質的にアセチル基／プロピオニル基／ブタノイル基の少なくとも２種類からなる場合においては、その全置換度が２.５０〜３．００の場合にセルロースアシレートフィルムの光学的異方性がより好適
に低下できる。より好ましいアシル置換度は２．６０〜３．００であり、さらに好ましくは２．６５〜３．００である。
【０１０２】
上記のセルロースアシレートのアシル置換基が、アセチル基のみからなる場合においては、その全置換度が２．５０〜２．９５の場合にセルロースアシレートフィルムの光学的異方性がより好適に低下できる。
【０１０３】
［セルロースアシレートの重合度］
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８
０〜７００であり、セルロースアシレートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が該上限値以下であれば、セルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなりすぎることがなく、流延によるフィルム作製が容易にできるので好ましい。重合度が該下限値以上であれば、作製したフィルムの強度が低下するなどの不都合が生じないので好ましい。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。この方法は特開平９−９５５３８号公報にも詳細に記載されている。
【０１０４】
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．０であることがさらに好ましく、１．０〜１．６であることが最も好ましい。
【０１０５】
さらにセルロースアシレートの低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。
【０１０６】
なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量部分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。
【０１０７】
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造時に使用される際には、セルロースアシレートの含水率は２質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以下であり、特には０．７質量％以下の含水率を有するセルロースアシレートである。一般に、セルロースアシレートは、水を含有しており含水率２．５〜５質量％程度が知られている。本発明でこのセルロースアシレートの含水率を好ましい範囲にするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になるものであれば特に限定されない。本発明で用いられるこれらのセルロースアシレートは、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【０１０８】
本発明で用いられるセルロースアシレートは、置換基、置換度、重合度、分子量分布など前述した範囲であれば、単一で又は異なる２種類以上のセルロースアシレートを混合して用いることができる。
【０１０９】
〔セルロースアシレートへのその他の添加剤〕
本発明に用いられるセルロースアシレート溶液には、各調製工程において、前記のレターデーション調節剤、紫外線吸収剤などの外に、用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、劣化防止剤、微粒子など）を加えることができ、これらについて以下に説明する。またその添加する時期は、ドープ作製工程において何れでも添加してもよいが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。
【０１１０】
［マット剤微粒子］
本発明のセルロースアシレートフィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニ
ウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／Ｌ以上が好ましく、１００〜２００ｇ／Ｌ以上がさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１１１】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成しており、フィルム中では、１次粒子の凝集体として存在して、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下がさらに好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。１次、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【０１１２】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、「アエロジルＲ９７２」、「アエロジルＲ９７２Ｖ」、「アエロジルＲ９７４」、「アエロジルＲ８１２」、「アエロジル２００」、「アエロジル２００Ｖ」、「アエロジル３００」、「アエロジルＲ２０２」、「アエロジルＯＸ５０」、「アエロジルＴＴ６００」｛以上、日本アエロジル（株）製｝などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、「アエロジルＲ９７６」及び「アエロジルＲ８１１」｛以上、日本アエロジル（株）製｝の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１１３】
これらの中では「アエロジル２００Ｖ」及び「アエロジルＲ９７２Ｖ」が、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１１４】
本発明において、２次平均粒子径の小さな粒子を有するセルロースアシレートフィルムを得るため、微粒子の分散液を調製する際に幾つかの手法が考えられる。例えば、溶媒と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液を予め作製し、この微粒子分散液を、別途用意した少量のセルロースアシレート溶液に加えて撹拌溶解し、さらにメインのセルロースアシレートドープ液と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。他にも、溶媒に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶媒などと混合して分散するときの、二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なセルロースアシレートのドープ溶液中でのマット剤の添加量は１ｍ2当り０．０１〜１．０ｇが好ま
しく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。
【０１１５】
使用される溶媒は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶媒を用いることが好ましい。
【０１１６】
［可塑剤］
本発明のセルロースアシレートフィルム中には可塑剤を含有してもよい。用いることのできる可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等；フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等；グリコール酸エステル系では、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等；のセルロースアシレートよりも疎水的なものを単独で用いるか、又は２種類以上を併用するのが好ましい。
【０１１７】
本発明のセルロースアシレートフィルムには、以上述べた重合体、紫外線吸収剤の他に、各調製工程において、用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外吸収剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収剤の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号公報などに記載されている。また赤外吸収剤としては、例えば特開２００１−１９４５２２号公報に記載されたものが使用できる。更に、各素材の添加量は、機能が発現する限りにおいて特に限定されない。またさらに、セルロースアシレートフィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよく、例えば特開２００１−１５１９０２号公報などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【０１１８】
〔各化合物添加の比率〕
本発明のセルロースアシレートフィルムにおいては、分子量が３０００以下の化合物の総量は、セルロースアシレート質量に対して５〜４５質量％であることが望ましい。より好ましくは１０〜４０質量％であり、さらに望ましくは１５〜３０質量％である。これらの化合物としては、上述したように、レターデーション調節剤、紫外線吸収剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、剥離剤、赤外吸収剤などであり、分子量としては３０００以下が望ましく、２０００以下がより望ましく、１０００以下がさらに望ましい。これら化合物の総量が該下限値以上であれば、セルロースアシレート単体の性質が出すぎることがないので、例えば温度や湿度の変化に対して光学性能や物理的強度が変動しやすくなるなどの問題が生じない。またこれら化合物の総量が該上限値以下であれば、セルロースアシレートフィルム中に化合物が相溶する限界を超えて、フィルム表面に析出してフィルムが白濁する（フィルムからの泣き出し)などの問題が生じないので、これら化合物は総量として該範囲内で用いることが好ましい。さらにその添加する時期は、ドープ調製工程において何れで添加してもよいが、ドープ調製工程の最終工程として、添加剤を添加し調製する工程を行ってもよい。
【０１１９】
〔セルロースアシレート溶液の有機溶媒〕
本発明では、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造することが好ましく、この方法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムは製造される。本発明の主溶媒として、好ましく用いられる有機溶媒は、炭素数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、及び炭素数が１〜７のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン及び、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、例えばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【０１２０】
以上、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては、塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶媒としてもよいし、発明協会公開技報２００１−１７４５（１２頁〜１６頁）に記載されているように、非塩素系溶媒を主溶媒としてもよく、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【０１２１】
その他、本発明のセルロースアシレート溶液及びフィルムについての溶媒は、その溶解方法も含め以下の特許に開示されており、好ましい態様である。それらは、例えば、特開２０００−９５８７６号公報、特開平１２−９５８７７号公報、特開平１０−３２４７７４号公報、特開平８−１５２５１４号公報、特開平１０−３３０５３８号公報、特開平９−９５５３８号公報、特開平９−９５５５７号公報、特開平１０−２３５６６４号公報、特開平１２−６３５３４号公報、特開平１１−２１３７９号公報、特開平１０−１８２８５３号公報、特開平１０−２７８０５６号公報、特開平１０−２７９７０２号公報、特開平１０−３２３８５３号公報、特開平１０−２３７１８６号公報、特開平１１−６０８０７号公報、特開平１１−１５２３４２号公報、特開平１１−２９２９８８号公報、特開平１１−６０７５２号公報、特開平１１−６０７５２号公報などに記載されている。これらの特許によると、本発明におけるセルロースアシレートに好ましい溶媒だけでなく、その溶液物性や共存させる共存物質についても記載があり、本発明においても好ましい態様である。
【０１２２】
〔セルロースアシレートフィルムの製造工程〕
［溶解工程］
本発明におけるセルロースアシレート溶液（ドープ溶液）の調製に際して、その溶解方法は特に限定されず、室温溶解でもよく、また冷却溶解法又は高温溶解方法でもよく、さらにはこれらの組み合わせで実施されてもよい。本発明におけるセルロースアシレート溶液の調製、さらには溶解工程に伴う溶液濃縮、濾過の各工程に関しては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２２頁〜２５頁に詳細に記載されている製造工程が好ましく用いられる。
【０１２３】
（ドープ溶液の透明度）
本発明におけるセルロースアシレート溶液である、ドープ溶液（以下、単にドープということがある）の透明度としては、８５％以上であることが望ましい。より好ましくは８８％以上であり、さらに好ましくは９０％以上であることが望ましい。本発明においては、セルロースアシレートドープ溶液に含まれる各種の添加剤が、十分に溶解していることを確認する。具体的なドープの透明度の算出方法としては、ドープ溶液を１ｃｍ角のガラスセルに注入し、分光光度計“ＵＶ−３１５０“｛（株）島津製作所製｝を用いて５５０ｎｍの吸光度を測定した。溶媒のみを予めブランクとして測定しておき、ブランクの吸光度とドープの吸光度との比から、ドープの透明度を算出した。
【０１２４】
［流延、乾燥、巻き取り工程］
次に、本発明におけるセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いたフィルムの製造方法について述べる。本発明のセルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供される、溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。溶解機（釜）で調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調整をする。ドープをド
ープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、次いでドープを加圧型ダイの口金（スリット）から、エンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延し、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて得られたフィルムを、乾燥装置のロール群で機械的に搬送し乾燥を終了して、巻き取り機でロール状に所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせは、その目的により変わる。本発明のセルロースアシレートフィルムの主な用途としての、電子ディスプレイ用の光学部材である機能性保護膜やハロゲン化銀写真感光材料に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらについては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５〜３０頁に詳細に記載されており、流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離などに分類され、本発明において好ましく用いることができる。
【０１２５】
本発明のセルロースアシレートフィルムの、流延製膜工程上の任意の点における残留溶媒含有率は下記数式（６）で定義される。
数式（６）：（Ｗt−Ｗ0）×１００／Ｗ0
Ｗt：実測ドープ膜の測定質量。
Ｗ0：乾燥終了後、さらに１１０℃、３時間乾燥したときのフィルム質量。
剥離点における残留溶媒含有率は５〜９０質量％の範囲であることが好ましく、また該残留溶媒のうち貧溶媒の含有率が１０〜９５質量％の範囲であることが好ましい。
【０１２６】
［セルロースアシレートフィルムの延伸処理］
セルロースアシレートフィルムは、延伸処理によりレターデーションを調整することができる。延伸倍率は、３〜１００％であることが好ましい。
【０１２７】
延伸方法は、前記の範囲を逸脱しない範囲で公知の方法を用いることができるが、面内の均一性の観点から特にテンター延伸が好ましく用いられる。本発明のセルロースアシレートフィルムは少なくとも１００ｃｍ以上の幅であることが好ましく、全幅のＲｅ値のバラツキが±５ｎｍであることが好ましく、±３ｎｍであることが更に好ましい。また、Ｒｔｈ値のバラツキは±１０ｎｍが好ましく、±５ｎｍであることが更に好ましい。また、長さ方向のＲｅ値、およびＲｔｈ値のバラツキも幅方向のバラツキの範囲内であることが好ましい。
【０１２８】
また延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶媒を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶媒量が２〜３０質量％で好ましく延伸することができる。この際、フィルムを長手方向に搬送しながら長手方向と直交する方向に延伸して、該フィルムの遅相軸が該フィルムの長尺方向に対して直交するようにすることが好ましい。
【０１２９】
延伸温度は、延伸時の残留溶媒量と膜厚によって適当な条件を選ぶことができる。残留溶媒を含む状態で延伸した場合には、延伸後に乾燥させることが好ましい。乾燥方法は前記フィルムの製膜に記載の方法に準じて行うことができる。
【０１３０】
［膜厚］
本発明のセルロースアシレートフィルムの厚さは１０〜１２０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましく、３０〜９０μｍがさらに好ましい。また本発明のセルロースアシレートフィルムの、任意に切り出した１ｍ四方のフィルムの厚さの最大値と最小値の差は、厚さの平均値に対し１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより
好ましい。
【０１３１】
〔セルロースアシレートフィルム物性評価〕
［光学性能］
（高湿度処理後のフィルムの光学性能変化）
本発明のセルロースアシレートフィルムの、環境変化による光学性能の変化については、６０℃、９０％ＲＨに２４０時間処理したフィルムのＲｅ及びＲｔｈの変化量が１５ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１２ｎｍ以下であり、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１３２】
（高温度処理後のフィルムの光学性能変化）
また、８０℃、２４０時間処理したフィルムのＲｅ及びＲｔｈの変化量は１５ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１２ｎｍ以下であり、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１３３】
（フィルムのＲｅ、Ｒｔｈの湿度依存性）
本発明のセルロースアシレートフィルムの膜厚方向のレターデーションＲｔｈは、湿度による変化が小さいことが好ましい。具体的には下記数式（７）で示される２５℃、１０％ＲＨにおけるＲｔｈ値と、２５℃、８０％ＲＨにおけるＲｔｈ値の差ΔＲｔｈが０〜５０ｎｍであることが好ましい。より好ましくは０〜４０ｎｍであり、さらに好ましくは０〜３５ｎｍである。
数式（７）：ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ10%RH−Ｒｔｈ80%RH。
【０１３４】
（セルロースアシレートフィルムのレターデーションの面内ばらつき）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、その波長６３０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈの値が、下記数式（８）の関係を満たすことが好ましく、下記数式（８−１）の関係を満たすことがさらに好ましい。
数式（８）：｜Ｒｅ(630)max−Ｒｅ(630)min｜≦５で且つ｜Ｒｔｈ(630)max−Ｒｔｈ(630)min｜≦１０
数式（８−１）：｜Ｒｅ(630)max−Ｒｅ(630)min｜≦３で且つ｜Ｒｔｈ(630)max−Ｒｔｈ(630)min｜≦５
｛式中、Ｒｅ(630)max、Ｒｔｈ(630)maxは、任意に切り出した１ｍ四方のフィルムの波長６３０ｎｍにおける最大レターデーション値、Ｒｅ(630)min、Ｒｔｈ(630)minは波長６３０ｎｍにおける最小レターデーション値である。｝
【０１３５】
（光弾性係数）
本発明のセルロースアシレートフィルムの光弾性係数は、５０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ以下であることが好ましい。３０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ以下であることがより好ましく、２０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ以下であることがさらに好ましい。具体的な測定方法としては、セルロースアシレートフィルム試料１２ｍｍ×１２０ｍｍの長軸方向に対して引張応力をかけ、その際のレターデーションをエリプソメーター"Ｍ１５０"｛日本分光（株）製｝で測定し、応力に対するレターデーションの変化量から光弾性係数を算出した。
【０１３６】
（フィルムのヘイズ）
また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、ヘイズが０．０１〜２％であるのが好ましい。ここで、ヘイズは、以下のようにして測定できる。
ヘイズの測定は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定する。
試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ６７１４に従って測定した
【０１３７】
（分光特性、分光透過率）
セルロースアシレートフィルムの試料１３ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで分光光度計"Ｕ−３２１０"｛（株）日立製作所｝にて、波長３００〜４５０ｎｍにおける透過率を測定した。傾斜幅は７２％の波長−５％の波長で求めた。限界波長は、（傾斜幅／２）＋５％の波長で表した。吸収端は、透過率０．４％の波長で表す。これより３８０ｎｍ及び３５０ｎｍの透過率を評価した。
本発明のセルロースアシレートフィルムにおいては、波長４００ｎｍにおける分光透過率が４５％以上９５％以下であり、かつ波長３５０ｎｍにおける分光透過率が１０％以下であることが好ましい。
【０１３８】
［物理的特性］
（フィルムのガラス転移温度Ｔｇ）
ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料１０ｍｇを、常温から２００℃まで昇降温速度５℃／分で示差走査熱量計“ＤＳＣ２９１０”（Ｔ．Ａ．インスツルメント社製）で熱量測定を行い、ガラス転移温度（Ｔｇ）を算出した。
本発明のセルロースアシレートフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、８０〜１６５℃であることが好ましい。耐熱性の観点から、Ｔｇが１００〜１６０℃であることがより好ましく、１１０〜１５０℃であることが特に好ましい。
【０１３９】
（フィルムの平衡含水率）
本発明のセルロースアシレートフィルムの平衡含水率は、偏光板の保護膜として用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、２５℃、８０％ＲＨにおける平衡含水率が、０〜４％であることが好ましい。０.１〜３．５％であることがより好ましく、１〜３％であることが特に好まし
い。平衡含水率が４％以下であれば、光学補償フィルムの支持体として用いる際に、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなりすぎることがなく好ましい。
含水率の測定法は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出した。
【０１４０】
（フィルムの透湿度）
フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、６０℃、９５％ＲＨの条件において測定し、膜厚８０μｍに換算することによって求められる。
透湿度は、セルロースアシレートフィルムの膜厚が厚ければ小さくなり、膜厚が薄ければ大きくなる。そこでどのような膜厚のサンプルでも、基準を８０μｍに設け換算する必要がある。膜厚の換算は、下記数式（９）に従って行うことができる。
数式（９）：８０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚（μｍ）／８０（μｍ）。
【０１４１】
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁「蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）」に記載の方法を適用することができる。
具体的には、本発明のセルロースアシレートフィルム試料７０ｍｍφを、６０℃、９５％ＲＨで２４時間調湿し、透湿試験装置"ＫＫ−７０９００７"｛東洋精機（株）製｝にて、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、単位面積あたりの水分量を算出（ｇ／ｍ2）し、下記数式（１０）に従って求めた。
数式（１０）：透湿度＝調湿後質量−調湿前質量
【０１４２】
本発明のセルロースアシレートフィルムの透湿度は、４００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈであることが好ましい。５００〜１８００ｇ／ｍ2・２４ｈであることがより好ましく、６００〜１６００ｇ／ｍ2・２４ｈであることが特に好ましい。透湿度が２０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以内であれば、フィルムのＲｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超えるなどの不都合が生じることがなく、また、本発明のセルロースアシレートフィルムに光学異方性層を積層して光学補償フィルムとした場合も、Ｒｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超えることがないので好ましい。さらにこのようなフィルムを用いて作製された光学補償シートや偏光板が液晶表示装置に組み込まれた場合、色味の変化や視野角の低下を引き起こすことがないので好ましい。一方、セルロースアシレートフィルムの透湿度が４００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上であれば、偏光子
の両面などに貼り付けて偏光板を作製する場合に、セルロースアシレートフィルムにより接着剤の乾燥が妨げられることがなく、優れた接着性を発揮するので好ましい。
【０１４３】
（フィルムの寸度変化）
本発明のセルロースアシレートフィルムの寸度安定性は、６０℃、９０％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合（高湿）の寸度変化率、及び９０℃、５％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合（高温）の寸度変化率が、いずれも０.５％以下であることが好ましい。
より好ましくは０.３％以下であり、さらに好ましくは０.１５％以下である。
【０１４４】
具体的な測定方法としては、セルロースアシレートフィルム試料３０ｍｍ×１２０ｍｍを２枚用意し、２５℃、６０％ＲＨで２４時間調湿し、自動ピンゲージ｛新東科学（株）製｝にて、両端に６ｍｍφの穴を１００ｍｍの間隔で開け、パンチ間隔の原寸（Ｌ0）と
した。１枚の試料を６０℃、９０％ＲＨにて２４時間処理した後のパンチ間隔の寸法（Ｌ1）を測定、もう１枚の試料を９０℃、５％ＲＨにて２４時間処理した後のパンチ間隔の
寸法（Ｌ2）を測定した。全ての間隔の測定において最小目盛り１／１０００ｍｍまで測
定し、下記数式（１１）及び（１２）に従って寸度変化率を求めた。
数式（１１）：６０℃、９０％ＲＨ（高湿）の寸度変化率＝｛｜Ｌ0−Ｌ1｜／Ｌ0｝×１００、
数式（１２）：９０℃、５％ＲＨ（高温）の寸度変化率＝｛｜Ｌ0−Ｌ2｜／Ｌ0｝×１００。
【０１４５】
（フィルムの弾性率）
本発明のセルロースアシレートフィルムの弾性率は、２００〜５００ｋｇｆ／ｍｍ2であることが好ましい、より好ましくは２４０〜４７０ｋｇｆ／ｍｍ2であり、さらに好ましくは２７０〜４４０ｋｇｆ／ｍｍ2である。具体的な測定方法としては、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機"ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰ"を用い、２３℃、７０％ＲＨ雰囲気中、引張速度１０％／分で０．５％伸びにおける応力を測定し、弾性率を求めた。
【０１４６】
［フィルム表面の性状］
本発明のセルロースアシレートフィルムの表面は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づく該フィルムの表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１μｍ以下、及び最大高さ（Ｒｙ）が１μｍ以下であることが好ましい。好ましくは、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０５μｍ以下、及び最大高さ（Ｒｙ）が０．５μｍ以下であり、最も好ましくは、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍ以下、及び最大高さ（Ｒｙ）が０．３μｍ以下である。膜表面の凹と凸の形状は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により評価することができる。
【０１４７】
［フィルムの化合物保留性］
本発明のセルロースアシレートフィルムにおいては、フィルムに添加された可塑剤、紫
外線吸収剤などの各種化合物の保留性が要求される。
【０１４８】
（フィルム高温高湿処理後の化合物保留性）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、８０℃、９０％ＲＨの条件下に４８時間静置した場合の質量変化が、０〜５％であるのが好ましい。より好ましくは０〜３質量％であり、さらに好ましくは０〜２％である。
【０１４９】
（保留性の評価方法）
セルロースアシレートフィルム試料を１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに断裁し、２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置後の質量を測定して、次いで８０±５℃、９０±１０％ＲＨの条件下で４８時間放置した。処理後の試料の表面を軽く拭き、２３℃、５５％ＲＨで１日放置後の質量を測定して、下記数式（１３）に従って高温高湿処理後の化合物の保留性を計算した。
数式（１３）：高温高湿処理後の化合物保留性（質量％）＝｛（放置前の質量−放置後の質量）／放置前の質量｝×１００
【０１５０】
［フィルムの力学特性］
（カール）
本発明のセルロースアシレートフィルムの幅方向のカール値は、−１０／ｍ〜＋１０／ｍであることが好ましい。
本発明のセルロースアシレートフィルムには、後述する表面処理、光学異方性層を塗設する際の、ラビング処理の実施や配向膜、光学異方性層の塗設や貼合などを長尺で行う際に、該フィルムの幅方向のカール値が上記の範囲内であれば、フィルムのハンドリングに支障をきたしてフィルムの切断が起きるなどの問題が生じることがない。また、フィルムのエッジや中央部などで、フィルムが搬送ロールと強く接触して発塵し、フィルム上への異物付着が増加して、光学補償フィルムの点欠陥や塗布スジの頻度が許容値を超えるなどの問題も生じることがない。さらにカールを上記の範囲とすることで光学異方性層を設置するときに発生しやすい色斑故障を低減できるほか、偏光子貼り合せ時に気泡が入ることを防ぐことができるので好ましい。
【０１５１】
カール値は、アメリカ国家規格協会の規定する測定方法（ＡＮＳＩ／ＡＳＣＰＨ１．２９−１９８５）に従い測定することができる。例えば曲率半径を表示したカール板で測ることができる
【０１５２】
（引裂き強度）
フィルムの裂き強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２：１９９８の引裂き試験方法に基づき、試料片５０ｍｍ×６４ｍｍを、２５℃、６５％ＲＨの条件下に２時間調湿した後に軽荷重引裂き強度試験機（東洋精機製作所製）を用いて測定できる。（エルメンドルフ引裂き法）
本発明のセルロースアシレートフィルムの引裂き強度は、本発明のフィルムの膜厚が２０〜８０μｍの範囲において、２ｇ以上が好ましい。より好ましくは、５〜２５ｇであり、更には６〜２５ｇである。また、６０μｍ換算で８ｇ以上が好ましく、より好ましくは８〜１５ｇである。
【０１５３】
［フィルムの残留溶媒量］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、その製膜に際して、フィルムに対する残留溶媒量が、０．０１〜１．５質量％の範囲となる条件で乾燥することが好ましい。より好ましくは０．０１〜１．０質量％である。本発明のセルロースアシレートフィルムを、反射防止フィルムや光学補償フィルムなどの透明支持体としてもちいるとき、その残留溶媒量は、１．５％以下とすることでカールを抑制できる。１．０質量％以下であることがよ
り好ましい。これは、前述のドープを用いた流延法（ソルベントキャスト法）による成膜時の残留溶媒量を少なくすることで、自由堆積が小さくなることが主要な効果要因になるためと思われる。
【０１５４】
［フィルムの吸湿膨張係数］
吸湿膨張係数の測定は、２５℃、８０％ＲＨ下に２時間以上放置したフィルムの寸法を、「ピンゲージＥＦ−ＰＨ」｛ミツトヨ（株）製｝を用いて測定値した値Ｌ80と、２５℃、１０％ＲＨ下に２時間以上放置したフィルムの寸法を同様に測定した値Ｌ10とから、下記の数式（１４）により求めた。
数式（１４）：吸湿膨張係数＝（Ｌ10−Ｌ80）／Ｌ10／（８０−１０）［単位：（％ＲＨ）-1］
【０１５５】
吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料長の変化割合を示す。
本発明のセルロースアシレートフィルムの吸湿膨張係数は３０×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましい。吸湿膨張係数は、１５×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましく、１０×１０-5／％ＲＨ以下であることがさらに好ましい。また、吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０-5／％ＲＨ以上の値である。また機械方向と垂直方向とで吸湿膨張係数がほぼ同等になることが好ましい。
【０１５６】
［表面処理］
セルロースアシレートフィルムは、場合により表面処理を行うことによって、セルロースアシレートフィルムと各機能層（例えば、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。セルロースアシレートフィルムの表面処理には、例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。
【０１５７】
ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１５８】
（鹸化処理）
本発明のセルロースアシレートフィルムを、偏光板の透明保護フィルムとして用いる場合の表面処理の有効な手段の１つとして、アルカリ鹸化処理が挙げられる。
【０１５９】
以下、アルカリ鹸化処理を具体的に説明する。
セルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１６０】
本発明のセルロースアシレートフィルムにおいては、アルカリ鹸化処理後のフィルム表面の接触角が５５°以下であることが好ましい。より好ましくは５０°以下であり、４５°以下であることがさらに好ましい。接触角の評価法は、アルカリ鹸化処理後のフィルム表面に直径３ｍｍの水滴を落とし、フィルム表面と水滴のなす角をもとめる通常の手法によって親疎水性の評価として用いることができる。
【０１６１】
一般に、固体の表面エネルギーは、「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社  １９８９．１２．１０発行）に記載のように接触角法、湿潤熱法、及び吸着法により求めることができる。本発明のセルロースアシレートフィルムの場合、接触角法を用いることが好ましい。具体的には、表面エネルギーが既知である２種の溶液をセルロースアシレートフィルムに滴下し、液滴の表面とフィルム表面との交点において、液滴に引いた接線とフィルム表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算によりフィルムの表面エネルギーを算出できる。
【０１６２】
（フィルム表面を鹸化処理する前と鹸化処理した後におけるＲｅ、Ｒｔｈ値の変化）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、フィルム表面をアルカリ溶液で鹸化処理する前と後の、波長６３０ｎｍにおけるＲｅ、Ｒｔｈ値の変化が、下記数式（１５）の関係を満たすことが好ましく、数式（１５−１）の関係を満たすことがより好ましく、数式（１５−２）の関係を満たすことがさらに好ましい。
数式（１５）：｜Ｒｅ(630)F−Ｒｅ(630)S｜≦１０で、且つ｜Ｒｔｈ(630)F−Ｒｔｈ(630)S｜≦２０、
数式（１５−１）：｜Ｒｅ(630)F−Ｒｅ(630)S｜≦８で、且つ｜Ｒｔｈ(630)F−Ｒｔｈ(630)S｜≦１５、
数式（１５−２）：｜Ｒｅ(630)F−Ｒｅ(630)S｜≦５で、且つ｜Ｒｔｈ(630)F−Ｒｔｈ(630)S｜≦１０。
上記式中、Ｒｅ(630)Fはアルカリ溶液で鹸化する前の波長６３０ｎｍにおけるＲｅ、Ｒｅ(630)Sはアルカリ溶液で鹸化した後の波長６３０ｎｍにおけるＲｅを表し、Ｒｔｈ(630)Fはアルカリ溶液で鹸化する前の波長６３０ｎｍにおけるＲｔｈ、Ｒｔｈ(630)Sはアルカリ溶液で鹸化した後の波長６３０ｎｍにおけるＲｔｈを表す。
上記の範囲内であれば、保護フィルムの光学性能に遜色なく、偏光板、光学補償フィルム、液晶表示装置に適用した際に、光り漏れがなく好ましい。
【０１６３】
なお本発明での具体的なアルカリ鹸化処理とは、特に断りのない限りは、１０ｃｍ×１０ｃｍのフィルムサンプルを５５℃、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に２分間浸漬した後、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸溶液で中和し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、１００℃で乾燥する手順をいう。
【０１６４】
［耐光性］
本発明のセルロースアシレートフィルムの光耐久性の指標として、スーパーキセノン光を２００時間照射したフィルムのＲｔｈ値の変動を測定した。キセノン光照射は、セルロースアシレートフィルム単体で、スーパーキセノンウェザーメーター"ＳＸ−７５"｛スガ試験機（株）製、６０℃、５０％ＲＨ条件｝にて、キセノン光を２５万Ｌｘで２００時間照射した。所定時間の経過後、フィルムを恒温槽から取り出し、上記と同様に調湿を行った後、測定した。
【０１６５】
また、光耐久性の指標として色差ΔＥ*ａ*ｂ*を用いてもよく、上記と同様の条件でス
ーパーキセノン光を照射し、その前後の色差ΔＥ*ａ*ｂ*が２０以下であることが好まし
い。より好ましくは１８以下であり、１５以下であることがさらに好ましい。
【０１６６】
色差の測定には、"ＵＶ３１００"｛（株）島津製作所製｝を用いた。測定の仕方は、フィルムを２５℃、６０％ＲＨに２時間以上調湿した後に、キセノン光照射前のフィルムのカラー測定を行い、初期値（Ｌ0*、ａ0*、ｂ0*）を求めた。その後、フィルム単体で、６０℃、５０％ＲＨ条件にてキセノン光を照射し、所定時間の経過後、フィルムを恒温槽から取り出し、２５℃、６０％ＲＨに２時間調湿した後に、再びカラー測定を行い、照射経時後の値（Ｌ1*、ａ1*、ｂ1*）を求めた。これらから、下記数式（１６）に従って色差ΔＥ*ａ*ｂ*を求めた。
数式（１６）：ΔＥ*ａ*ｂ*＝［（Ｌ0*−Ｌ1*）2＋（ａ0*−ａ1*）2＋（ｂ0*−ｂ1*）2］1/2。
【０１６７】
上記試験は、前記と同様の条件でスーパーキセノン光を照射し、照射前と後のセルロースアシレートフィルムを、テトラヒドロフラン等の溶媒を用いてレターデーション調節剤などの化合物を抽出し、高速液体クロマトグラフィーにて検出・定量を行った。なお本発明における耐光性の試験には、同様の加速試験であるカーボンアーク照射を用いてもよい。
【０１６８】
＜セルロースアシレートフィルムの用途＞
〔光学用途〕
本発明のセルロースアシレートフィルムは、その用途として光学用途と写真感光材料に適用される。特に光学用途として液晶表示装置に用いられることが好ましい。液晶表示装置は、一般に２枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された２枚の偏光板を配置した構成であり、本発明のセルロースアシレートフィルムは、偏光板の保護フィルムとして、または、後述する機能層を付与して液晶表示装置に用いることがさらに好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡ及びＨＡＮが好ましい。
【０１６９】
［機能層］
上記のような光学用途に本発明のセルロースアシレートフィルムを用いる場合、該フィルムには各種の機能層を設けることが可能である。機能層としては、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層、配向層、液晶層等が挙げられ、これらの機能層には、界面活性剤、滑り剤、マット剤、フィラー、染料等を添加することができる。本発明の透明フィルムに適用できる機能層としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に記載のものが挙げられる。
また、その他の用途として用いる場合にも、下塗層、バック層等の機能層を透明フィルムに設けてもよい。
【０１７０】
［用途（偏光板）］
本発明のセルロースアシレートフィルムの用途について説明する。
本発明のセルロースアシレートフィルムは、特に偏光板保護フィルム用として有用である。偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は、特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られたセルロースアシレートフィルムはその表面をアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬・延伸して作製した偏光子の両面に、完全鹸化ポリビニルアルコール水溶液などを用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０１７１】
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
【０１７２】
偏光板は、偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは、偏光板出荷時、製品検査時等におい
て偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられ、またセパレートフィルムは、液晶セルへ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０１７３】
液晶表示装置には、通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明のセルロースアシレートフィルムを適用した偏光板保護フィルムは、どの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に、液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護フィルムをこの部分に用いることが得に好ましい。
【０１７４】
［用途（光学補償フィルム）］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体として用いると特に効果がある。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。
【０１７５】
従って本発明のセルロースアシレートフィルムを、液晶表示装置の光学補償フィルムに用いる場合、併用する光学異方性層のＲｅ及びＲｔｈは、Ｒｅ＝０〜２００ｎｍで且つ｜Ｒｔｈ｜＝０〜４００ｎｍであることが好ましく、この範囲であればどのような光学異方性層でもよい。
【０１７６】
本発明のセルロースアシレートフィルムが使用される液晶表示装置の、液晶セルの光学性能や駆動方式は、特に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併用することができる。併用される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成してもよいし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成してもよい。
【０１７７】
（液晶性化合物を含有してなる光学異方性層）
光学異方性層として液晶性化合物を含有してなるものを用いる場合、液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物又は棒状液晶性化合物が好ましい。
【０１７８】
（ディスコティック液晶性化合物）
本発明に使用可能なディスコティック液晶性化合物の例には、様々な文献［Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの“Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．”，７１巻，ｐ．１１１（１９８１年）；日本化学会編「季刊化学総説」第２２号「液晶の化学」第５章、第１０章第２節（１９９４年）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの“Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．”，ｐ．１７９４（１９８５年）；Ｊ．Ｚｈａｎｇらの“Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．”，１１６巻，ｐ．２６５５（１９９４年）］に記載の化合物が含まれる。
【０１７９】
光学異方性層において、ディスコティック液晶性化合物の分子は、配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。重合性基を有するディスコティック液晶性化合物について、特開２００１−４３８７号公報に開示されている。
【０１８０】
（棒状液晶性化合物）
本発明において、使用可能な棒状液晶性化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が含まれる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
【０１８１】
光学異方性層において、棒状液晶性化合物の分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。本発明に使用可能な重合性棒状液晶性化合物の例には、“Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．”，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、“Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ”，５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同第５６２２６４８号明細書、同第５７７０１０７号明細書、国際公開第９５／２２５８６号パンフレット、同第９５／２４４５５号パンフレット、同第９７／００６００号パンフレット、同第９８／２３５８０号パンフレット、同第９８／５２９０５号パンフレット、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。
【０１８２】
（ポリマーフィルムからなる光学異方性層）
前記した様に、本発明における光学異方性層は、ポリマーフィルムから形成してもよい。ポリマーフィルムは、光学的異方性を発現し得るポリマーから形成する。そのようなポリマーの例には、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマーなど）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル及びセルロースエステル（例えば、セルローストリアセーテート、セルロースジアセテートなど）が含まれる。また、これらのポリマーの共重合体又はポリマー混合物を用いてもよい。
【０１８３】
ポリマーフィルムの光学的異方性は、延伸により得ることが好ましい。延伸は一軸延伸又は二軸延伸であることが好ましい。具体的には、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸、又はポリマーフィルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸、これらを組み合わせての二軸延伸が好ましい。なお、２枚以上のポリマーフィルムを用いて、２枚以上のフィルム全体の光学的性質が前記の条件を満足してもよい。ポリマーフィルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ポリマーフィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、４０〜１００μｍであることが最も好ましい。
【０１８４】
また、光学異方性層を形成するポリマーフィルムとして、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドポリエステルイミド、及びポリアリールエーテルケトン、からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマー材料を用い、これを溶媒に溶解した溶液を基材に塗布し、溶媒を乾燥させてフィルム化する方法も好ましく用いることができる。
【０１８５】
この際、これらのポリマーフィルムと基材とを延伸して光学的異方性を発現させ、光学異方性層として用いる手法も好ましく用いることができ、本発明のセルロースアシレートフィルムは、この場合の基材として好ましく用いることができる。また、これらポリマーフィルムを別の基材の上で作製しておき、そのポリマーフィルムを基材から剥離させたのちに、本発明のセルロースアシレートフィルムと貼合して、光学異方性層として用いることも好ましい。この手法ではポリマーフィルムの厚さを薄くすることができ、その厚さは５０μｍ以下であることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１８６】
［一般的な液晶表示装置の構成］
セルロースアシレートフィルムを光学補償フィルムに用いる場合は、偏光素子の透過軸と、セルロースアシレートフィルムからなる光学補償フィルムの遅相軸とをどのような角度で配置しても構わない。液晶表示装置は、２枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された２枚の偏光素子、及び該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも１枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
【０１８７】
液晶セルの液晶層は、通常は、２枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、さらにガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１８８】
（液晶表示装置の種類）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明のセルロースアシレートフィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【０１８９】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体又は偏光板の保護フィルムとして用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、古くからよく知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号、特開平９−２６５７２号の各公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（“Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．”，３６巻（１９９７年）ｐ．１４３及びｐ．１０６８）に記載がある。
【０１９０】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体して用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性化合物の分子が９０〜３６０゜の範囲にねじられており、棒状液晶性化合物の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎ・ｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【０１９１】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体として用いてもよい。ＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムのレターデーション値Ｒｅを０〜１５０ｎｍとし、レターデーション値Ｒｔｈを７０〜４００ｎｍとすることが好ましい。レターデーション値Ｒｅは、２０〜７
０ｎｍであることが更に好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に２枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのレターデーション値Ｒｅは７０〜２５０ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に一枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのレターデーション値Ｒｔｈは１５０〜４００ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。
【０１９２】
（ＩＰＳ型液晶表示装置及びＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＩＰＳモード及びＥＣＢモードの液晶セルを有する、ＩＰＳ型液晶表示装置及びＥＣＢ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体、又は偏光板の保護フィルムとしても特に有利に用いられる。これらのモードは、黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で、液晶分子を基板面に対して平行配向させて黒表示する。これらの態様において、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は、色味の改善、視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。この態様においては、液晶セルの上下の前記偏光板の保護フィルムのうち、液晶セルと偏光板との間に配置された保護フィルム（セル側の保護フィルム）に、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板を、少なくとも液晶セルの片側に用いることが好ましい。更に好ましくは、偏光板の保護フィルムと液晶セルの間に光学異方性層を配置し、配置された光学異方性層のレターデーションの値を、液晶層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定するのが好ましい。
【０１９３】
（ＯＣＢ型液晶表示装置及びＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置又はＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置又はＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムには、レターデーションの絶対値が最小となるような方向が、光学補償フィルムの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置又はＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムの光学的性質も、光学異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質及び光学異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置又はＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文｛“Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．”，３８巻（１９９９年）ｐ．２８３７｝に記載がある。
【０１９４】
（反射型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の光学補償フィルムにも有利に用いられる。これらの表示モードは古くからよく知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号公報、国際公開第９８／４８３２０号パンフレット、特許第３０２２４７７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載がある。
【０１９５】
（その他の液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有する、ＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）らの論文｛Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，“ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９”，（１９９８年）｝に記載がある。
【０１９６】
［ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、またハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへの適用が好ましく実施できる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明のセルロースアシレートフィルムの片面又は両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れか又はそれらの全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明のセルロースアシレートフィルムを好ましく用いることができる。
【０１９７】
［写真フィルム支持体］
さらに本発明のセルロースアシレートフィルムは、ハロゲン化銀写真感光材料の支持体としても適用でき、該写真感光材料の特許明細書に記載されている各種の素材や処方、さらには処理方法が適用できる。それらの技術については、特開２０００−１０５４４５号公報に、カラーネガティブに関する記載が詳細に挙げられており、本発明のセルロースアシレートフィルムが好ましく用いられる。またカラー反転ハロゲン化銀写真感光材料の支持体としての適用も好ましく、特開平１１−２８２１１９号公報に記載されている各種の素材や処方さらには処理方法が適用できる。
【０１９８】
［液晶セルの透明基板］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、光学的異方性がゼロに近く、優れた透明性を持っていることから、液晶表示装置の液晶セルガラス基板の代替、すなわち駆動液晶を封入する透明基板としても用いることができる。
【０１９９】
液晶を封入する透明基板は、ガスバリアー性に優れる必要があることから、必要に応じて、本発明のセルロースアシレートフィルムの表面にガスバリアー層を設けてもよい。ガスバリアー層の形態や材質は特に限定されないが、本発明のセルロースアシレートフィルムの少なくとも片面に、ＳｉＯ2等を蒸着したり、又は塩化ビニリデン系ポリマーやビニ
ルアルコール系ポリマーなど、相対的にガスバリアー性の高いポリマーのコート層を設けたりする方法が考えられ、これらを適宜使用できる。
【０２００】
また液晶を封入する透明基板として用いるには、電圧印加によって液晶を駆動するための透明電極を設けてもよい。透明電極は、特に限定されないが、本発明のセルロースアシレートフィルムの少なくとも片面に、金属膜、金属酸化物膜などを積層することによって形成することができる。中でも透明性、導電性、機械的特性の点から、金属酸化物膜が好ましく、特に酸化スズを主成分とし、酸化亜鉛を２〜１５質量％含む酸化インジウムの薄膜が好ましく使用できる。これら技術の詳細は、例えば特開２００１−１２５０７９号公報や特開２０００−２２７６０３号公報などに公開されている。
【実施例】
【０２０１】
以下に本発明の実施例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【０２０２】
＜セルロースアシレートフィルム作製＞
〔アクリル系重合体の調製〕
調製例１
既知の合成法で重合体（Ｐ−１１）を準備した。以下、この重合体を質量平均分子量によって、重合体（Ｐ−１１−１）（質量平均分子量５，０００）及び重合体（Ｐ−１１−２）（質量平均分子量１，８００）と呼ぶ。重合体（Ｐ−１１−１）および（Ｐ−１１−２）を、それぞれ酢酸エチルに溶解し、次いでこれをヘキサンに投入して得た析出物を濾
取した。晶析工程を繰り返すことで、下表の残留エチレン性不飽和モノマー含有量が異なる変性重合体を得た。モノマー含有量はガスクロマトグラフ法で測定した。
【０２０３】
【表２】
2008050581.tif 000010
【０２０４】
〔セルロースアシレートフィルムの作製〕
比較例１−１
［セルロースアシレート原液（ＣＡＬ−１）の調製］
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液原液（ＣＡＬ−１）を調製した。
【０２０５】
｛セルロースアシレート原液（ＣＡＬ−１）組成｝
セルロースアシレート                            １００質量部
アセチル置換度２．８６、平均重合度３１０
メチレンクロリド（第１溶媒）                    ４０２質量部
メタノール（第２溶媒）                            ６０質量部
【０２０６】
［マット剤溶液（ＭＬ−１）の調製］
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液（ＭＬ−１）を調製した。
【０２０７】
｛マット剤溶液（ＭＬ−１）組成｝
シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）          １０．０質量部
"ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２"、日本アエロジル（株）製
メチレンクロリド（第１溶媒）                  ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒）                          ３．４質量部
セルロースアシレート原液（ＣＡＬ−１）        １０．３質量部
【０２０８】
［アクリル系重合体溶液Ａの調製］
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、本発明の重合体を含む溶液Ａを調製した。
【０２０９】
（アクリル系重合体溶液Ａ組成）
紫外線吸収剤（ＵＶ−２３Ｌ）                    ２．０質量部
紫外線吸収剤（ＵＶ−２８Ｌ）                    ２．０質量部
重合体（Ｐ−１１−１Ａ）                      ４９．３質量部
メチレンクロリド（第１溶媒）                  ５８．４質量部
エタノール（第２溶媒）                          ８．７質量部
セルロースアシレート原液（ＣＡＬ−１）        １２．８質量部
【０２１０】
［セルロースアシレートフィルム（１０１）の作製］
セルロースアシレート溶液原液（ＣＡＬ−１）９４．６質量部、マット剤溶液（ＭＬ−１）１．３質量部、セルロースアシレート１００質量部当たり、紫外線吸収剤（ＵＶ−２３Ｌ）及び紫外線吸収剤（ＵＶ−２８Ｌ）がそれぞれ０．６質量部、本発明の重合体（Ｐ−１１−１Ａ）が２０質量部となるように、アクリル系重合体溶液Ａを混合し、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープ（ＤＰ１−１）を調製した。得られたドープ（ＤＰ１−１）を、バンド流延機を用いて流延した。残留溶媒量２６質量％で剥ぎ取り後に、１４０℃で４０分間乾燥させ、厚み８０μｍのセルロースアシレートフィルム試料（１０１）を作製した。
【０２１１】
実施例１−１〜１−７及び比較例１−２〜１−３
［セルロースアシレートフィルム（１０２）〜（１１０）の作製］
比較例１−１のセルロースアシレートフィルム（１０１）の作製において、表３に示す組成となるように、アクリル系重合体溶液Ａを用いる代わりに、変性重合体の種類と添加量を調整して、アクリル系重合体溶液Ａ’、Ｂ〜Ｆ、Ｂ’及びＦ’を調製してそれぞれ用い、また、必要に応じて、紫外線吸収剤の種類と量を変える以外は比較例１−１と同様にして、ドープ（ＤＰ１−２〜ＤＰ１−１０）を調製し、これらをそれぞれ用いてセルロースアシレートフィルム試料（１０２）〜（１１０）を作製した。セルロースアシレートフィルム試料（１０２）〜（１１０）の膜厚は、何れも７９．５〜８０．５μｍの範囲であった。また試料（１０１）〜（１１０）では、任意に切り出した１ｍ四方のフィルムの厚さの最大値と最小値の差は、厚さの平均値に対し何れも５％以内であった。
【０２１２】
比較例１−４〜１−５
［セルロースアシレートフィルム（１１１）〜（１１２）の作製］
比較例１−１のセルロースアシレートフィルム（１０１）の作製において、表３に示す組成となるように、アクリル系重合体溶液Ａを用いる代わりに、公知の可塑剤を用い、また、必要に応じて、紫外線吸収剤の種類と量を変える以外は比較例１−１と同様にして、ドープ（ＤＰ１−１１及びＤＰ１−１２）を調製し、これらをそれぞれ用いてセルロースアシレートフィルム試料（１１１）及び（１１２）を作製した。セルロースアシレートフィルム試料（１１１）及び（１１２）の膜厚は、何れも７９．５〜８０．５μｍの範囲であった。また試料試料（１１１）及び（１１２）では、任意に切り出した１ｍ四方のフィルムの厚さの最大値と最小値の差は、厚さの平均値に対し何れも５％以内であった。
【０２１３】
【表３】
2008050581.tif 000011
【０２１４】
〔セルロースアシレートフィルムの評価〕
［フィルム中の残留モノマーの定量］
作製したセルロースアシレートフィルム試料（１０１）〜（１１２）から、テトラヒドロフラン／メタノール混合溶媒を用いて低分子化合物を抽出し、ガスクロマトグラフで残存モノマー量を定量した。結果を表４に示す。
【０２１５】
［レターデーション特性（Ｒｔｈ及びＲｅ）の測定］
得られたセルロースアシレートフィルム（１０１）〜（１１２）について、本文中に記載された方法に従って、波長６３０ｎｍにおけるレターデーション特性（Ｒｔｈ及びＲｅ）を測定した。結果を表４に示す。
【０２１６】
＜偏光板の作製＞
比較例２−１
延伸したポリビニルアルコールフィルムに、ヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。
次に、鹸化処理したセルロースアシレートフィルム試料（１０１）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光子の片側に貼り付けた。透明支持体の遅相軸と偏光子の透過軸とが平行になるように配置した。
【０２１７】
市販のセルローストリアセテートフィルム「フジタックＴＤ８０ＵＦ」（富士フイルム（株）製）を、上記と同様に鹸化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の反対側に貼り付けた。このようにして、偏光板（Ｈ−１０１）を作製した。
【０２１８】
実施例２−１〜２−７及び比較例２−２〜２−５
比較例２−１の偏光板（Ｈ−１０１）の作製において、セルロースアシレートフィルム
試料（１０１）を用いる代わりに、セルロースアシレートフィルム試料（１０２）〜（１１２）を用いる以外は比較例２−１と同様にして、偏光板（Ｈ−１０２）〜（Ｈ−１１２）を作製した。
【０２１９】
〔偏光板の耐久性〕
［縁部の白抜けの評価］
偏光板（Ｈ−１０１）〜（Ｈ−１１２）のそれぞれから１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさの試料を２枚切り出し、８０℃、９０％ＲＨの雰囲気に５０時間曝露し、クロスニコルにより偏光板の縁に発生する白抜けの面積を全体の面積に対する面積比として観察して、下記のグレードで評価した。
○：白抜け部分が全くなかった。
△：白抜けが全体の面積に対して５％未満。
×：白抜け部分が全体の面積に対して１０％以上あった。
【０２２０】
［透過率変化］
偏光板（Ｈ−１０１）〜（Ｈ−１１２）のそれぞれから５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさの試料を２枚切り出し、６０℃、９５％ＲＨの雰囲気に１０００時間曝露して経時させた。経時前後のクロスニコルに重ねた状態での偏光板の透過率を測定し、波長４１０ｎｍでの透過率変化を求めた。
【０２２１】
得られた偏光板の耐久性（縁部の白抜け・透過率変化）のデータを、各偏光板に用いたセルロースアシレートフィルムの種類と共に、表４に示す。
【０２２２】
【表４】
2008050581.tif 000012
【０２２３】
表４の結果から、本発明に好適に用いられる重合体は、Ｒｔｈを低下させる高い能力を有し、且つ偏光板の耐久性の高温における縁部の白抜け防止に効果を有していた。しかしながら、高湿条件に長時間偏光板を経時させた場合、透過率変化において性能安定性が不十分であった。重合体の残留モノマーを１質量％以下にした本発明のセルロースアシレートフィルムによりレターデーションを小さく且つ偏光板の透過率変化を小さくすることが可能となった。
【０２２４】
〔位相差フィルム付き偏光板の作製〕
実施例３
ノルボルネン系樹脂フィルム「アートン」｛ＪＳＲ（株）製｝を一軸延伸した位相差フィルムを、粘着剤を用いて、前記の偏光板（Ｈ−１０４）のセルロースアシレートフィルム（１０４）側に貼り付け、位相差フィルム付き偏光板を作製した。この際、位相差フィルムの正面方向レターデーションの遅相軸を、偏光板の透過軸と直交させることで、正面
特性を何ら変えることなく視覚特性を向上させることができた。位相差フィルムの正面方向レターデーションＲｅは２７０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは０ｎｍで、Ｎｚファクターは０．５のものを用いた。
【０２２５】
〔ＩＰＳ液晶表示装置への実装評価〕
実施例４
上記実施例３で作製した位相差フィルム付き偏光板を２組用い、位相差フィルムがそれぞれ液晶セル側となるように、位相差フィルム付き偏光板、ＩＰＳ型の液晶セル、位相差フィルム付き偏光板の順番に上から重ね合わせて組み込んだ表示装置を作製した。この際、上下の位相差フィルム付き偏光板の透過軸を直交させ、上側の位相差フィルム付き偏光板の透過軸は、液晶セルの分子長軸方向と平行（すなわち位相差フィルムの遅相軸と液晶セルの分子長軸方向は直交）とした。液晶セルや電極・基板は、ＩＰＳとして従来から用いられているものがそのまま使用できる。液晶セルの配向は水平配向であり、液晶は正の誘電率異方性を有しており、ＩＰＳ液晶用に開発され市販されているものを用いることができる。液晶セルの物性は、液晶のΔｎ：０．０９９、液晶層のセルギャップ：３．０μｍ、プレチルト角：５゜、ラビング方向：基板上下とも７５゜とした。
【０２２６】
以上のようにして作製した液晶表示装置において、装置正面からの方位角方向４５゜、極角方向７０゜における黒表示時の光漏れ率を測定したところ、本発明のセルロースアシレートフィルムにより作製した位相差フィルム付き偏光板は、コントラスト視野角が広く好ましいことがわかった。
【０２２７】
比較例５−１及び実施例５−１
〔アクリル系重合体（Ｐ−２）の調製〕
前記調製例１におけるアクリル系重合体（Ｐ−１１）と同様に、公知の合成法により、質量平均分子量１７００のアクリル系重合体（Ｐ−２）を得た。晶析工程を変えて残存モノマー含量の異なる重合体（Ｐ−２Ａ）及び（Ｐ−２Ｂ）を得た。
【０２２８】
〔セルロースアシレートフィルム試料（５０１）及び（５０２）の作製〕
比較例１−１の試料（１０１）における重合体（Ｐ−１１−１Ａ）を、重合体（Ｐ−２Ａ）又は（Ｐ−２Ｂ）に変えた以外は同様にして、セルロースアシレートフィルム試料（５０１）及び（５０２）を作製した。セルロースアシレートフィルム中の残存モノマー量は試料（５０１）で１．２質量％、試料（５０２）で０．１質量％であった（何れもセルロースアシレートフィルム１００質量部に対する値）。ここで残存モノマー量は２種のモノマーを合計した値で算出した。
【０２２９】
セルロースアシレートフィルム試料（５０１）及び（５０２）をそれぞれ用いて、前記実施例１と同様にセルロースアシレートフィルムのレターデーション特性（Ｒｔｈ及びＲｅ）の測定を行った。結果を表５に示す。
【０２３０】
比較例６−１及び実施例６−１
〔偏光板の作製とその評価〕
またセルロースアシレートフィルム試料（５０１）及び（５０２）をそれぞれ用いて、実施例２と同様に偏光板（Ｈ−５０１）及び（Ｈ−５０２）を作製し、その耐久性評価を行った。結果を表５に示す。
【０２３１】
【表５】
2008050581.tif 000013
【０２３２】
表５より、重合体（Ｐ−２）を含有するフィルムでも光学特性を小さくすることが可能であることが分かる。また、残存モノマー量を低減することで偏光板の透過率変化を小さくすることができる。
【０２３３】
実施例７−１および比較例７−１
前記縮重合体ＰＥ−１（数平均分子量２０００）を公知の方法で合成し、減圧蒸留により低分子成分の含有量を変更したＰＥ−１Ａ及びＰＥ−１Ｂを準備した。
実施例１−１と同様にして、重合体Ｐ−１１−１Ｂの代わりにＰＥ−１Ａ又はＰＥ−１Ｂを１倍質量に置き換えた以外は同様にしてセルロースアシレートフィルム試料（７０１）及び（７０２）を作製した。
さらに試料（７０２）において、２５℃で液状の紫外線吸収剤ＵＶ−２３Ｌ及びＵＶ−２８Ｌの代わりに２５℃で固体の上記ＴＮ３２６を１倍質量に置き換えた以外は同様にしてセルロースアシレートフィルム試料（７０３）を作製した。
フィルムあたりの低分子エステル含有量とレターデーション特性を表６に示す。
【０２３４】
実施例８−１、８−２および比較例８−１
またこれらフィルム試料（７０１）、（７０２）および（７０３）を用いて上記と同様に偏光板（Ｈ−８０１）、（Ｈ−８０２）及び（Ｈ−８０３）を作製し、その耐久性評価を行った。結果を表６に示す。
【０２３５】
【表６】
2008050581.tif 000014
【０２３６】
表６より、縮重合体（ＰＥ−１）を含有するフィルムでも光学特性を小さくすることが可能であることが分かる。また、低分子エステル量を低減することで偏光板の白抜け及び透過率変化を小さくすることができる。さらに２５℃で液体の紫外線吸収剤を用いると透過率変化を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３７】
【図１】図１（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の偏光板と機能性光学フィルムを複合した２つの構成例を示した説明図である。
【図２】図２は、本発明の偏光板が使用される液晶表示装置の一例を示した説明図である。
【符号の説明】
【０２３８】
１、１ａ、１ｂ：保護膜
２：偏光子
３：機能性光学フィルム
４：粘着層
１１：上側偏光板
１２：上側偏光板吸収軸
１３：上光学異方性層
１４：上光学異方性層配向制御方向
１５：液晶セル上側基板
１６：上側基板配向制御方向
１７：液晶分子
１８：液晶セル下側基板
１９：下基板配向制御方向
２０：下光学異方性層
２１：下光学異方性層配向制御方向
２２：下側側偏光板
２３：下側偏光板吸収軸
【図１】
2008050581.tif 000015
【図２】
2008050581.tif 000016