(57)【要約】【課題】キーワード検索における検索の再現率の向上を可能にする。【解決手段】キーワード付与装置４０は、第１の情報と引用関係により関係する第２の情報のキーワードを取得するキーワード取得部４１と、取得されたキーワードを、上記第１の情報の索引として、上記第１の情報に付与するキーワード付与部４２とを有する。【選択図】図１
2008204227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報と引用関係により関係する第２の情報のキーワードを取得するキーワード取得手段と、
前記取得されたキーワードを、前記第１の情報の索引として、前記第１の情報に付与するキーワード付与手段と、
を有することを特徴とするキーワード付与装置。
【請求項２】
請求項１に記載のキーワード付与装置であって、
前記第２の情報は、前記第１の情報を引用している情報であり、
前記キーワード付与装置は、前記第２の情報の数が所定以上である場合に、前記キーワードの付与を行う、
ことを特徴とするキーワード付与装置。
【請求項３】
請求項１に記載のキーワード付与装置であって、
前記第２の情報のキーワードのうち、前記第２の情報における重みが所定以上であるキーワードを、前記第１の情報に付与する、
ことを特徴とするキーワード付与装置。
【請求項４】
請求項１に記載のキーワード付与装置であって、
前記第２の情報は、前記第１の情報を引用している情報であり、
前記キーワード付与装置は、前記第２の情報が複数ある場合には、前記第２の情報のキーワードのうち、前記複数の第２の情報における出現の頻度が所定以上であるキーワードを、前記第１の情報に付与する、
ことを特徴とするキーワード付与装置。
【請求項５】
請求項１に記載のキーワード付与装置であって、
前記第２の情報は、前記第１の情報を引用している情報であり、
前記キーワード付与装置は、前記第２の情報が複数ある場合には、前記第２の情報のキーワードのうち、前記各第２の情報における重みに基づいて求められる、前記複数の第２の情報からなる集合における重みが所定以上であるキーワードを、前記第１の情報に付与する、
ことを特徴とするキーワード付与装置。
【請求項６】
請求項１に記載のキーワード付与装置であって、
前記第１の情報と第２の情報との間の引用関係が遠いほど重みが小さくなるように、前記第２の情報におけるキーワードの重みを前記引用関係の遠さに応じて減衰させた上で、重みが所定以上であるキーワードを、前記第１の情報に付与する、
ことを特徴とするキーワード付与装置。
【請求項７】
請求項１に記載のキーワード付与装置であって、
前記第１の情報または第２の情報に引用されている情報の総数に対する、前記第１の情報および第２の情報の両方に引用されている情報の数の割合が所定以上である場合に、前記キーワードの付与を行う、
ことを特徴とするキーワード付与装置。
【請求項８】
請求項１に記載のキーワード付与装置であって、
前記第１の情報または第２の情報を引用している情報の総数に対する、前記第１の情報および第２の情報の両方を引用している情報の数の割合が所定以上である場合に、前記キーワードの付与を行う、
ことを特徴とするキーワード付与装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載のキーワード付与装置であって、
前記割合が所定以上であり、かつ前記総数が所定以上である場合に、前記キーワードの付与を行う、
ことを特徴とするキーワード付与装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
第１の情報と引用関係により関係する第２の情報のキーワードを取得する手順と、
前記取得されたキーワードを、前記第１の情報の索引として、前記第１の情報に付与する手順と、
を実行させることを特徴とするキーワード付与プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キーワード付与装置およびキーワード付与プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報検索では、検索の抜け漏れを防ぎ、再現率を向上させるために、関連語辞書（シソーラス）を用いてユーザにより指定された検索キーワードと類似の意味を有するキーワードを含む情報も検索結果に加える方法が用いられている。
【０００３】
特許文献１には、キーワードの共起関係に基づいて関連語辞書を作成する関連語辞書作成装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、関連語辞書と、単語の共起関係情報を記述した単語共起データベースとを用いて文書の検索を行う文書検索方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、文書にない語をキーワードとして付与する方式が開示されている。この方式では、文書にキーワードを付与する際、語の間の関連の大きさを保持するキーワードコネクションを用い、該キーワードコネクションの語と文書中から抽出されかつ該語に含まれるキーワード候補語との間の関連の大きさを求め、求めた関連の大きさが所定の値以上の語を該文書のキーワードとする。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１６１３４３号公報
【特許文献２】特開平１０−３４８０号公報
【特許文献３】特開平２−１７１８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
キーワード検索における検索の再現率の向上を可能にするキーワード付与装置またはキーワード付与プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るキーワード付与装置は、第１の情報と引用関係により関係する第２の情報のキーワードを取得するキーワード取得手段と、前記取得されたキーワードを、前記第１の情報の索引として、前記第１の情報に付与するキーワード付与手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様では、前記第２の情報は、前記第１の情報を引用している情報であり、前記キーワード付与装置は、前記第２の情報の数が所定以上である場合に、前記キーワードの付与を行う。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記第２の情報のキーワードのうち、前記第２の情報における重みが所定以上であるキーワードを、前記第１の情報に付与する。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記第２の情報は、前記第１の情報を引用している情報であり、前記キーワード付与装置は、前記第２の情報が複数ある場合には、前記第２の情報のキーワードのうち、前記複数の第２の情報における出現の頻度が所定以上であるキーワードを、前記第１の情報に付与する。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記第２の情報は、前記第１の情報を引用している情報であり、前記キーワード付与装置は、前記第２の情報が複数ある場合には、前記第２の情報のキーワードのうち、前記各第２の情報における重みに基づいて求められる、前記複数の第２の情報からなる集合における重みが所定以上であるキーワードを、前記第１の情報に付与する。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記第１の情報と第２の情報との間の引用関係が遠いほど重みが小さくなるように、前記第２の情報におけるキーワードの重みを前記引用関係の遠さに応じて減衰させた上で、重みが所定以上であるキーワードを、前記第１の情報に付与する。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記第１の情報または第２の情報に引用されている情報の総数に対する、前記第１の情報および第２の情報の両方に引用されている情報の数の割合が所定以上である場合に、前記キーワードの付与を行う。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記第１の情報または第２の情報を引用している情報の総数に対する、前記第１の情報および第２の情報の両方を引用している情報の数の割合が所定以上である場合に、前記キーワードの付与を行う。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記割合が所定以上であり、かつ前記総数が所定以上である場合に、前記キーワードの付与を行う。
【００１７】
本発明に係るキーワード付与プログラムは、コンピュータに、第１の情報と引用関係により関係する第２の情報のキーワードを取得する手順と、前記取得されたキーワードを、前記第１の情報の索引として、前記第１の情報に付与する手順と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、キーワード検索における検索の再現率を向上させることが可能となる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、第２の情報のキーワードを第１の情報に付与することによる検索精度の低下を抑制することが可能となる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、第２の情報のキーワードを第１の情報に付与することによる検索精度の低下を抑制することが可能となる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、第２の情報のキーワードを第１の情報に付与することによる検索精度の低下を抑制することが可能となる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、第２の情報のキーワードを第１の情報に付与することによる検索精度の低下を抑制することが可能となる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、第２の情報のキーワードを第１の情報に付与することによる検索精度の低下を抑制することが可能となる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、第２の情報のキーワードを第１の情報に付与することによる検索精度の低下を抑制することが可能となる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、第２の情報のキーワードを第１の情報に付与することによる検索精度の低下を抑制することが可能となる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、第２の情報のキーワードを第１の情報に付与することによる検索精度の低下を抑制することが可能となる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、キーワード検索における検索の再現率を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２９】
図１は、本実施の形態に係るキーワード付与装置４０を含むキーワード検索システム１の構成の一例を示すブロック図である。
【００３０】
図１において、キーワード検索システム１は、情報記憶装置１０、キーワード検索装置２０、キーワード付与装置３０、およびキーワード付与装置４０を有する。
【００３１】
本実施の形態では、キーワード検索装置２０およびキーワード付与装置３０，４０は、コンピュータであり、各装置の機能は、ＲＯＭ(Read Only Memory)やハードディスク装置等の記録媒体に記録されたプログラムがメインメモリに読み出されてＣＰＵ(Central Processing Unit)により実行されることによって実現される。上記のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されて提供されることも可能であるし、データ信号として通信により提供されることも可能である。また、情報記憶装置１０は、ハードディスク装置等の記憶装置により実現される。
【００３２】
ただし、キーワード検索システム１の物理的な構成は、特に限定されない。例えば、装置２０〜４０の機能は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。また、装置１０〜４０は、物理的に別々の装置により実現されてもよいし、物理的に１つの装置により実現されてもよい。
【００３３】
情報記憶装置１０は、検索対象の情報と、当該情報の索引語であるキーワードとを互いに関連付けて記憶する。ここで、検索対象の情報は、例えば、特許文献（公開特許公報や特許掲載公報等）、論文、Ｗｅｂページなどの文書である。情報記憶装置１０は、例えば、検索対象の各情報を識別する情報識別子と当該情報識別子により識別される情報とを互いに関連づけて記憶する情報データベースと、情報識別子と当該情報識別子により識別される情報のキーワードとを互いに関連づけて記憶する索引データベースとを含んで構成されてもよい。
【００３４】
キーワード検索装置２０は、情報記憶装置１０に記憶されている情報を検索する。キーワード検索装置２０は、検索要求受付部２１、検索部２２、および検索結果出力部２３を含む。
【００３５】
検索要求受付部２１は、検索語としてのキーワード（以下、「検索キーワード」と称す）を含む検索要求を受け付ける。例えば、検索要求受付部２１は、キーボードやマウス等のユーザインタフェースを介してユーザから、またはインターネット等の通信路を介して外部の装置から、検索キーワードを含む検索要求を受け付ける。
【００３６】
検索部２２は、検索要求受付部２１により受け付けられた検索要求に基づき、情報記憶装置１０に登録されているキーワードを利用して、情報記憶装置１０に記憶されている情報を検索する。例えば、検索部２２は、情報記憶装置１０を参照して、検索要求に含まれるキーワードと関連付けられている情報を検索する。この場合、検索部２２は、関連語辞書を用いて、検索キーワードに関連するキーワードに関連付けられている情報を検索してもよい。
【００３７】
検索結果出力部２３は、検索部２２による検索の結果を出力する。例えば、検索結果出力部２３は、検索された情報を、表示装置に表示させたり、印刷装置に印刷させたり、記憶装置等の装置に出力したりする。
【００３８】
キーワード付与装置３０は、検索対象の情報から抽出されるキーワードを、当該情報に索引として付与する。キーワード付与装置３０は、キーワード取得部３１と、キーワード付与部３２とを含む。
【００３９】
キーワード取得部３１は、検索対象の情報から抽出されるキーワードを取得する。ここで、取得されるキーワードは、例えば、情報の特徴を表す特徴語である。キーワード取得部３１は、例えば、情報記憶装置１０に記憶されている情報の各々から、キーワードを抽出して取得する。ただし、キーワード取得部３１は、他の方法でキーワードを取得してもよく、例えばユーザインタフェースを介してユーザからキーワードを取得してもよい。
【００４０】
キーワード付与部３２は、キーワード取得部３１により取得された、検索対象の情報から抽出されたキーワードを、索引として当該情報に付与する。具体的には、キーワード付与部３２は、検索対象の情報から抽出されたキーワードを、当該情報と関連付けて情報記憶装置１０に登録する。当該キーワード付与部３２により付与された索引語としてのキーワードは、上記検索部２２による検索処理に用いられる。
【００４１】
キーワード付与装置４０は、ある情報と引用関係により関係する情報のキーワードを、上記ある情報の索引として、上記ある情報に付与する。以降の説明では、キーワード付与装置３０により付与されるキーワードと区別するため、キーワード付与装置４０により付与されるキーワードを適宜「拡張キーワード」と称する。キーワード付与装置４０は、キーワード取得部４１と、キーワード付与部４２とを含む。
【００４２】
キーワード取得部４１は、第１の情報と引用関係により関係する第２の情報のキーワードを取得する。ここで、キーワード取得部４１は、上記第２の情報のキーワードとして、情報記憶装置１０に第２の情報と関連付けて既に登録されているキーワードを取得してもよいし、情報記憶装置１０に記憶されている第２の情報からキーワードを抽出して取得してもよい。既に登録されているキーワードを取得する場合、キーワード取得部４１は、既に登録されている拡張キーワードを取得してもよい。
【００４３】
ここで、図２を用いて、上記「引用関係」について説明する。図２に示されるように、各情報を点で表し、ある情報が他の情報を引用している場合に両情報を表す２つの点を線で結ぶこととする。この場合において、２つの点が線で結ばれているとき、または２つの点が別の１つ以上の点を介して線で結ばれているとき、当該２つの点に対応する２つの情報は引用関係により関係している。図２の例では、情報Ａ，Ｂは引用関係により関係しており、情報Ｃ，Ｄも引用関係により関係している。
【００４４】
上記の「ある情報が他の情報を引用している場合」としては、例えば、ある文献（特許文献や論文等）が他の文献（特許文献や論文等）を引用する記載を含む場合や、あるＷｅｂページが他のＷｅｂページへのリンクを含む場合などが挙げられる。また、ある特許出願に対する拒絶理由が記載された文書（拒絶理由通知書や拒絶査定の謄本）については、当該ある特許出願と当該文書とを一体の特許情報とし、当該文書に記載されている引用文献を、当該特許情報が引用している情報として扱ってもよい。
【００４５】
キーワード付与部４２は、キーワード取得部４１により取得されたキーワードを、上記第１の情報の索引として、上記第１の情報に付与する。具体的には、キーワード付与部４２は、取得された上記第２の情報のキーワードを、上記第１の情報と関連付けて情報記憶装置１０に登録する。当該キーワード付与部４２により付与された検索語としての拡張キーワードは、上記検索部２２による検索処理に用いられる。なお、キーワード付与装置３０により付与されるキーワードとキーワード付与装置４０により付与される拡張キーワードとは、情報記憶装置１０において、一つの態様では互いに区別されて記憶され、別の一つの態様では互いに区別されることなく記憶される。
【００４６】
なお、キーワード付与装置４０は、情報記憶装置１０に記憶されている情報群に基づいて情報間の引用関係を認識してもよいし、ユーザや外部の装置から情報間の引用関係を示す情報を受け取り、当該引用関係を示す情報に基づいて情報間の引用関係を認識してもよい。
【００４７】
図３は、本実施の形態に係るキーワード付与装置４０の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【００４８】
図３において、キーワード付与装置４０は、第１の情報と引用関係により関係する第２の情報のキーワードを取得する（Ｓ１）。
【００４９】
ついで、キーワード付与装置４０は、取得されたキーワードを、上記第１の情報の索引として、上記第１の情報に付与する（Ｓ２）。
【００５０】
図４〜６は、それぞれ、キーワード付与装置４０による拡張キーワードの付与の例を示す概念図である。
【００５１】
図４の例では、誘導加熱定着技術の基本発明に係る特許文献Ｄ１を、その後の特許出願に係る特許文献Ｄ２が引用している。そして、引用元の特許文献Ｄ２には、キーワードとして「トナー」や「重合」などの他に「誘導加熱定着」が付与されているが、引用先の特許文献Ｄ１には、「誘導加熱定着」はキーワードとして付与されていない。これは、基本発明に係る特許文献Ｄ１が作成された段階では、「誘導加熱定着」という用語が一般的でなかったためである。
【００５２】
図４において、キーワード付与装置４０は、特許文献Ｄ２（第２の情報）のキーワードのうち、特許文献Ｄ１（第１の情報）に付与されていないキーワードである「誘導加熱定着」を、拡張キーワードとして特許文献Ｄ１に付与する。
【００５３】
図４の例において、仮に上記拡張キーワードの付与が行われないと、「誘導加熱定着」を検索キーワードとして検索した場合、基本発明に係る特許文献Ｄ１は検索で漏れることとなる。一方、上記拡張キーワードの付与が行われる場合、特許文献Ｄ１が検索される。
【００５４】
図５の例では、ある会社Ｘの出願に係る特許文献Ｄｘを、別の会社Ｙの出願に係る特許文献Ｄｙが引用している。そして、特許文献Ｄｘには、キーワードとして会社Ｘで使用されている技術用語Ｔｘが付与されているが、特許文献Ｄｙには当該技術用語Ｔｘは付与されていない。また、特許文献Ｄｙには、キーワードとして会社Ｙで使用されている技術用語Ｔｙが付与されているが、特許文献Ｄｘには当該技術用語Ｔｙは付与されていない。
【００５５】
図５において、キーワード付与装置４０は、特許文献Ｄｘのキーワードである技術用語Ｔｘを拡張キーワードとして特許文献Ｄｙに付与し、特許文献Ｄｙのキーワードである技術用語Ｔｙを拡張キーワードとして特許文献Ｄｘに付与する。
【００５６】
図５の例において、仮に上記拡張キーワードの付与が行われないと、技術用語Ｔｘを検索キーワードとして検索を行った場合には特許文献Ｄｙが検索から漏れ、技術用語Ｔｙを検索キーワードとして検索を行った場合には特許文献Ｄｘが検索から漏れることとなる。一方、上記拡張キーワードの拡張が行われた場合、技術用語ＴｘまたはＴｙの何れを検索キーワードとしても、特許文献ＤｘおよびＤｙの両方が検索される。
【００５７】
図６の例では、会社Ａの出願に係る特許文献Ｄａおよび会社Ｂの出願に係る特許文献Ｄｂが、同一の特許文献Ｄを引用している。そして、特許文献Ｄａには、キーワードとして会社Ａで使用されている技術用語Ｔａが付与されているが、特許文献Ｄｂには当該技術用語Ｔａは付与されていない。また、特許文献Ｄｂには、キーワードとして会社Ｂで使用されている技術用語Ｔｂが付与されているが、特許文献Ｄａには当該技術用語Ｔｂは付与されていない。
【００５８】
図６において、キーワード付与装置４０は、特許文献Ｄａのキーワードである技術用語Ｔａを拡張キーワードとして特許文献Ｄｂに付与し、特許文献Ｄｂのキーワードである技術用語Ｔｂを拡張キーワードとして特許文献Ｄａに付与する。
【００５９】
図６の例において、仮に上記拡張キーワードの付与が行われないと、技術用語Ｔａを検索キーワードとして検索を行った場合には特許文献Ｄｂが検索から漏れ、技術用語Ｔｂを検索キーワードとして検索を行った場合には特許文献Ｄａが検索から漏れることとなる。一方、上記拡張キーワードの拡張が行われた場合、技術用語ＴａまたはＴｂの何れを検索キーワードとしても、特許文献ＤａおよびＤｂの両方が検索される。
【００６０】
ところで、本実施の形態における一つの態様では、キーワード付与装置４０は、第１の情報と引用関係により関係する全ての情報の全てのキーワードを、第１の情報に拡張キーワードとして付与する。なお、この場合、既に第１の情報に付与されているキーワードについては、拡張キーワードとして付与しなくてもよい。
【００６１】
また、別の一つの態様では、拡張キーワードの付与による検索精度の低下を軽減する観点より、キーワード付与装置４０は、第１の情報と引用関係により関係する情報のキーワードのうち、所定の条件を満たすものを拡張キーワードとして付与する。すなわち、拡張キーワードの付与を制限する。
【００６２】
以下、拡張キーワードの付与を制限する態様の例として、第１〜第８の態様を示す。なお、以下に示される各態様は、互いに組み合わされてもよい。
【００６３】
（第１の態様）
本態様では、キーワード付与装置４０は、第１の情報と特定の引用関係により関係する情報のキーワードを第１の情報に付与し、上記特定の引用関係以外の引用関係により関係する情報のキーワードについては第１の情報への付与を行わない。
【００６４】
（第２の態様）
本態様では、第２の情報は、第１の情報を引用している情報であり、キーワード付与装置４０は、第２の情報の数が所定以上である場合に、第１の情報へのキーワードの付与を行い、所定以上でない場合には、キーワードの付与を行わない。すなわち、キーワード付与装置４０は、被引用情報を引用している引用元情報の数が所定数以上であれば、引用元情報のキーワードを被引用情報に拡張キーワードとして付与し、所定数以上でなければ、拡張キーワードの付与を行わない。
【００６５】
（第３の態様）
本態様では、キーワード付与装置４０は、第２の情報のキーワードのうち、第２の情報における重みが所定以上であるキーワードを第１の情報に付与し、重みが所定以上でないキーワードについては第１の情報に付与しない。この態様では、例えば、第２の情報のキーワードのうち、重みが所定の閾値以上であるキーワードのみが、拡張キーワードとして第１の情報に付与される。ここで、上記の重みは、TFIDF(Term Frequency-Inverted Document Frequency)等の重み付け法により予めキーワードに付与されている重みであり、例えば情報記憶装置１０においてキーワードに関連付けて予め記憶されている。
【００６６】
（第４の態様）
本態様では、第２の情報は、第１の情報を引用している情報であり、キーワード付与装置４０は、第２の情報が複数ある場合には、第２の情報のキーワードのうち、複数の第２の情報における出現の頻度が所定以上であるキーワードを第１の情報に付与し、所定以上でないキーワードについては第１の情報に付与しない。具体的には、キーワード付与装置４０は、被引用情報を引用する引用元情報が複数ある場合には、引用元情報のキーワードの引用元情報群における出現頻度を計算し、当該出現頻度が所定の閾値以上のキーワードのみを被引用情報に付与する。
【００６７】
ここで、引用元情報群におけるキーワードの出現頻度としては、例えば、当該キーワードを含む引用元情報の数を引用元情報の数で除した値や、引用元情報群における当該キーワードの出現回数を引用元情報の数で除した値、引用元情報群における当該キーワードの出現回数などが挙げられる。
【００６８】
（第５の態様）
本態様では、第２の情報は、第１の情報を引用している情報であり、キーワード付与装置４０は、第２の情報が複数ある場合には、第２の情報のキーワードのうち、各第２の情報における重みに基づいて求められる、複数の第２の情報からなる集合における重みが所定以上であるキーワードを第１の情報に付与し、所定以上でないキーワードについては第１の情報に付与しない。具体的には、キーワード付与装置４０は、被引用情報を引用する引用元情報が複数ある場合には、各引用元情報におけるキーワードの重みに基づき、引用元情報群における当該キーワードの重みを計算し、当該重みが所定の閾値以上であるキーワードのみを被引用情報に付与する。
【００６９】
ここで、引用元情報群におけるキーワードの重みとしては、例えば、当該キーワードの各引用元情報における重みの和や、当該和を引用元情報の数で除した値（すなわち重みの平均値）などが挙げられる。
【００７０】
（第６の態様）
本態様では、キーワード付与装置４０は、第１の情報と第２の情報との間の引用関係が遠いほど重みが小さくなるように、第２の情報におけるキーワードの重みを引用関係の遠さに応じて減衰させた上で、重みが所定以上であるキーワードを第１の情報に付与し、所定以上でないキーワードについては第１の情報に付与しない。
【００７１】
図７は、第６の態様の一例を説明するための図である。図７において、拡張キーワード付与の対象である対象文書Ｄ0は一次近傍の文書Ｄ1に引用されており、文書Ｄ1は二次近傍の文書Ｄ2に引用されており、以下同様に、（Ｎ−１）次近傍の文書ＤN-1はＮ次近傍の文書ＤNに引用されている。
【００７２】
キーワード付与装置４０は、一次近傍、二次近傍、・・・、Ｎ次近傍の文書のキーワードを、対象文書Ｄ0に拡張キーワードとして付与する。
【００７３】
キーワード付与装置４０は、ｎ次近傍（ｎは正の整数）の文書Ｄnのキーワードを対象文書Ｄ0に付与する場合、次の処理を行う。すなわち、キーワード付与装置４０は、文書Ｄnにおけるキーワードの重みｗに対して係数ξn-1を乗じて新たな重みｗ’を算出する。ここで、０＜ξ＜１である。そして、キーワード付与装置４０は、新たな重みｗ’が所定の閾値以上であるキーワードのみを対象文書Ｄ0に拡張キーワードとして付与する。
【００７４】
（第７の態様）
本態様では、キーワード付与装置４０は、第１の情報または第２の情報に引用されている情報の総数に対する、第１の情報および第２の情報の両方に引用されている情報の数の割合が所定以上である場合に、第１の情報への拡張キーワードの付与を行い、所定以上でなければ、拡張キーワードの付与を行わない。上記割合が所定以上である場合、キーワード付与装置４０は、第２の情報のキーワードを第１の情報に付与するとともに、第１の情報のキーワードを第２の情報に付与してもよい。分かり易く言えば、第１の情報と第２の情報とでキーワードを共有させてもよい。
【００７５】
具体的には、キーワード付与装置４０は、下記式（１）に従って引用類似度Ｓ１を算出し、引用類似度Ｓ１が所定の閾値以上であれば、拡張キーワードの付与を行う。
【００７６】
【数１】
2008204227.tif 000003
【００７７】
ここで、Ｏ1は第１の情報に引用されている情報の集合を表し、Ｏ2は第２の情報に引用されている情報の集合を表し、Ｎ（Ｓ）は集合Ｓの要素数を表す。
【００７８】
当該第７の態様において、少ない引用を過度に評価してしまうことを防止する観点より、キーワード付与装置４０は、上記割合が所定以上であり、かつ上記総数が所定以上である場合に、拡張キーワードの付与を行い、上記総数が所定以上でなければ拡張キーワードの付与を行わないこととしてもよい。具体的には、キーワード付与装置４０は、引用類似度Ｓ１が所定の閾値以上であり、かつ、上記式（１）の分母に当たる、集合Ｏ1および集合Ｏ2の和集合の要素数が所定の閾値以上であれば、拡張キーワードの付与を行い、所定の閾値以上でなければ拡張キーワードの付与を行わない。
【００７９】
（第８の態様）
本態様では、キーワード付与装置４０は、第１の情報または第２の情報を引用している情報の総数に対する、第１の情報および第２の情報の両方を引用している情報の数の割合が所定以上である場合に、第１の情報への拡張キーワードの付与を行い、所定以上でなければ、拡張キーワードの付与を行わない。上記割合が所定以上である場合、キーワード付与装置４０は、第２の情報のキーワードを第１の情報に付与するとともに、第１の情報のキーワードを第２の情報に付与してもよい。分かり易く言えば、第１の情報と第２の情報とでキーワードを共有させてもよい。
【００８０】
具体的には、キーワード付与装置４０は、下記式（２）に従って被引用類似度Ｓ２を算出し、被引用類似度Ｓ２が所定の閾値以上であれば、拡張キーワードの付与を行う。
【００８１】
【数２】
2008204227.tif 000004
【００８２】
ここで、Ｉ1は第１の情報を引用している情報の集合を表し、Ｉ2は第２の情報を引用している情報の集合を表し、Ｎ（Ｓ）は集合Ｓの要素数を表す。
【００８３】
当該第８の態様において、少ない引用を過度に評価してしまうことを防止する観点より、キーワード付与装置４０は、上記割合が所定以上であり、かつ上記総数が所定以上である場合に、拡張キーワードの付与を行い、上記総数が所定以上でなければ拡張キーワードの付与を行わないこととしてもよい。具体的には、キーワード付与装置４０は、被引用類似度Ｓ２が所定の閾値以上であり、かつ、上記式（２）の分母に当たる、集合Ｉ1および集合Ｉ2の和集合の要素数が所定の閾値以上であれば、拡張キーワードの付与を行い、所定の閾値以上でなければ拡張キーワードの付与を行わない。
【００８４】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施の形態に係るキーワード付与装置を含むキーワード検索システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】引用関係を説明するための概念図である。
【図３】実施の形態に係るキーワード付与装置の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】キーワード付与装置による拡張キーワードの付与の例を示す概念図である。
【図５】キーワード付与装置による拡張キーワードの付与の例を示す概念図である。
【図６】キーワード付与装置による拡張キーワードの付与の例を示す概念図である。
【図７】第６の態様の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  キーワード検索システム、１０  情報記憶装置、２０  キーワード検索装置、２１  検索要求受付部、２２  検索部、２３  検索結果出力部、３０  キーワード付与装置、３１  キーワード取得部、３２  キーワード付与部、４０  キーワード付与装置、４１  キーワード取得部、４２  キーワード付与部。
【図１】
2008204227.tif 000005
【図２】
2008204227.tif 000006
【図３】
2008204227.tif 000007
【図４】
2008204227.tif 000008
【図５】
2008204227.tif 000009
【図６】
2008204227.tif 000010
【図７】
2008204227.tif 000011