(57)【要約】【課題】本発明は、共有部内から他の共有部にコンテンツが複製される際に、コンテンツの不正利用を防止できるコンテンツ共有システムを提供する。【解決手段】コンテンツ共有システムは、情報端末とファイル共有装置と利用者権限管理装置を含む。コンテンツには登録識別情報が付加される。利用権限管理装置は、登録識別情報と登録ユーザ識別情報とを対応して記憶したコンテンツ管理情報記憶手段、利用権限情報を記憶した利用権限管理情報記憶手段を有する。複数グループ共有判定手段は、コンテンツの複製を希望するユーザの登録ユーザ識別情報と、コンテンツの登録識別情報をもとに取得される登録ユーザ識別情報とが一致するかを判定する。利用権限登録手段は、判定が一致すると新たに登録識別情報を生成する。コンテンツ共有制御手段は、他の共有グループに新たな登録識別情報付きコンテンツを共有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有グループの共有部にてコンテンツの共有を行う際に前記コンテンツの利用権限を管理する利用権限管理装置であって、
前記コンテンツの利用権限を登録する登録ユーザの操作入力に基づいて、前記コンテンツを固有に識別する登録識別情報を前記コンテンツに割り当てて、前記コンテンツの利用権限を登録する登録手段と、
前記コンテンツの登録識別情報と、前記登録ユーザの登録ユーザ識別情報とを対応させて情報管理を行う管理手段と、
を含むことを特徴とする利用権限管理装置。
【請求項２】
ユーザによる前記コンテンツのコピー開始指示に基づいて、前記管理手段を参照し、前記共有部内方より外方へオリジナルコンテンツをコピーしようとしているユーザの登録ユーザ識別情報が、前記オリジナルコンテンツを前記共有部に登録したユーザの登録ユーザ識別情報と一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段での判定結果が一致した場合に、前記コピーを許可してコピーコンテンツに前記オリジナルコンテンツの登録識別情報と異なる登録識別情報を付加又は埋め込んで、前記コピーコンテンツを特定の記憶領域に記憶するように制御する制御手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の利用権限管理装置。
【請求項３】
ユーザによる前記コンテンツの共有開始指示に基づいて、前記管理手段を参照し、一の前記共有部より他の前記共有部に対してオリジナルコンテンツをコピーしようとしているユーザの登録ユーザ識別情報が、前記オリジナルコンテンツを前記一の共有部に登録したユーザの登録ユーザ識別情報と一致するか否かを判定する複数グループ共有判定手段と、
前記複数グループ共有判定手段での判定結果が一致した場合に、前記コピーを許可してコピーコンテンツに前記オリジナルコンテンツの登録識別情報と異なる登録識別情報を付加又は埋め込んで、前記コピーコンテンツを前記他の共有部へ共有するように制御するコンテンツ共有制御手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の利用権限管理装置。
【請求項４】
前記管理手段は、
複数の各共有部のうち一の前記共有部にて共有されるオリジナルコンテンツに割り当てられる共有元登録識別情報と、他の前記共有部にて共有される前記コピーコンテンツに割り当てられる共有元登録識別情報との対応関係を記憶した共有関係管理情報記憶手段と、
共有元及び共有先のそれぞれの前記登録識別情報と、前記コンテンツの利用権限を示す利用権限情報との対応関係を記憶した利用権限管理情報記憶手段と、
を含み、
前記ユーザによるいずれか一つの前記共有部のコピーコンテンツに対する公開中止指示に基づいて、前記共有関係管理情報記憶手段の前記共有元登録識別情報、前記共有先登録識別情報を参照して、対応する前記利用権限情報を前記利用権限管理情報記憶手段より削除して全コンテンツの公開を中止する処理を行う共有公開中止手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の利用権限管理装置。
【請求項５】
ユーザが利用する複数の情報端末と、
前記情報端末とネットワークを介して通信可能に形成され、複数のユーザがコンテンツを共有するコンテンツ共有装置と、
前記情報端末とネットワークを介して通信可能に形成され、前記コンテンツの利用権限を管理する利用権限管理装置と、
を含み、前記複数の情報端末と前記コンテンツ共有装置とにより複数の共有グループを形成してコンテンツ共有を行うコンテンツ共有システムであって、
前記コンテンツ共有装置は、
複数の共有グループのうち少なくとも一の共有グループにて共有され、前記コンテンツの利用権限の登録を識別する登録識別情報が付加された登録識別情報付きコンテンツを有し、
前記利用権限管理装置は、
前記登録識別情報と、前記利用権限を登録する登録ユーザを識別する登録ユーザ識別情報とを対応して記憶したコンテンツ管理情報記憶手段と、
前記登録識別情報と、複数の各共有グループを識別する共有グループ識別情報と、前記コンテンツの利用権限を示す利用権限情報とを対応して記憶した利用権限管理情報記憶手段と、
前記情報端末からの前記コンテンツの共有開始指示に基づいて、前記一の共有グループより他の共有グループへの前記コンテンツの複製を希望するユーザの登録ユーザ識別情報と、前記登録識別情報付きコンテンツの登録識別情報をもとに前記コンテンツ管理情報記憶手段より取得される前記登録ユーザ識別情報と、が一致するか否かを判定する複数グループ共有判定手段と、
前記複数グループ共有判定手段での判定結果が一致した場合に、前記一の共有グループにて共有される前記コンテンツを前記他の共有グループに複製する際に、新たに登録識別情報を生成して対応する情報を前記コンテンツ管理情報記憶手段及び前記利用権限管理情報記憶手段に各々書き込み前記コンテンツの利用権限の登録を行う利用権限登録手段と、
を含み、
前記情報端末は、
前記ユーザによる前記コンテンツの共有開始指示に基づいて、前記複数グループ共有判定手段での判定結果が一致しない場合に、前記ユーザによる前記他の共有グループへの複製を中止し、一致した場合に、前記利用権限登録手段より新たに生成された前記登録識別情報を取得して前記コンテンツに新たな前記登録識別情報を付加し、前記他の共有グループに新たな前記登録識別情報付きのコンテンツを共有するよう制御するコンテンツ共有制御手段、
を含むことを特徴とするコンテンツ共有システム。
【請求項６】
前記利用権限管理装置は、
複数の各共有グループを識別する共有グループ識別情報と、各共有グループ内の登録されたユーザ識別情報一覧とを対応して記憶したグループ管理情報記憶手段をさらに有し、
前記複数グループ共有判定手段は、
前記コンテンツの共有を指示しているユーザの前記登録ユーザ識別情報が、前記共有グループ識別情報の共有グループに所属するユーザ識別情報一覧の中にあるか否かを判定する所属ユーザ判定機能を含み、
前記情報端末の前記コンテンツ共有制御手段は、
前記登録ユーザ識別情報が前記共有グループに所属するユーザ識別情報一覧の中にある場合に、前記コンテンツの共有を許可することを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ共有システム。  
【請求項７】
前記利用権限管理装置は、
複数の各共有グループを識別する共有グループ識別情報と、各共有グループの共有グループの管理者を識別するグループ管理者識別情報とを対応して記憶したグループ管理情報記憶手段をさらに有し、
前記複数グループ共有判定手段は、
前記共有グループ識別情報の共有グループのグループ管理者識別情報を参照し、前記コンテンツの共有を指示しているユーザの前記登録ユーザ識別情報が、前記共有グループの管理者を示すか否かを判定する管理者判定機能を有し、
前記情報端末の前記コンテンツ共有制御手段は、  
前記登録ユーザ識別情報が前記共有グループの管理者を示す場合に、前記コンテンツの共有を許可することを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ共有システム。
【請求項８】
前記利用権限管理装置は、
前記ユーザ同士の上下関係情報又は組織関係情報に対応して階層化されて配列された登録者ユーザ識別情報一覧を含むユーザ階層情報を記憶したユーザ階層管理情報記憶手段をさらに有し、
前記複数グループ共有判定手段は、
前記ユーザ階層管理情報記憶手段の前記ユーザ階層情報を参照し、前記コンテンツの共有を指示しているユーザの前記登録ユーザ識別情報が、前記ユーザの上司を示すか否かを判定する上司判定機能を有し、
前記情報端末の前記コンテンツ共有制御手段は、
前記登録ユーザ識別情報が前記上司を示す場合に、前記コンテンツの共有を許可することを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ共有システム。
【請求項９】
ユーザが利用する複数の情報端末と、
前記情報端末とネットワークを介して通信可能に形成され、複数のユーザがコンテンツを共有するコンテンツ共有装置と、
前記情報端末とネットワークを介して通信可能に形成され、前記コンテンツの利用権限を管理する利用権限管理装置と、
を含み、前記複数の情報端末と前記コンテンツ共有装置とにより複数の共有グループを形成してコンテンツ共有を行うコンテンツ共有システムであって、
前記利用権限管理装置は、
複数の各共有グループを識別する共有グループ識別情報と、各共有グループ内の利用権限の登録されたユーザを識別するユーザ識別情報一覧とを対応させて記憶したグループ管理情報記憶手段と、
ユーザにより予め登録が行われた共有グループの前記コンテンツに対する利用の開始要求に基づいて、前記コンテンツの利用者の利用ユーザ識別情報が、前記グループ情報記憶手段の前記ユーザ識別情報一覧にあるか否かを判定する利用権限判定手段と、
を含み、
前記情報端末は、
前記利用権限判定手段での判定結果に基づいて、前記利用ユーザ識別情報が前記一覧にない場合に、前記コンテンツに対する前記ユーザによる利用を不許可とする制御を行うコンテンツ利用制御手段、
を含むことを特徴とするコンテンツ共有システム。  
【請求項１０】
前記利用者権限管理装置は、
前記登録識別情報に対応した利用権限情報を管理する利用権限管理情報記憶手段をさらに有し、
前記情報端末の前記コンテンツ利用制御手段は、
前記利用権限判定手段での判定結果に基づいて、前記利用ユーザ識別情報が前記一覧にある場合に、前記コンテンツに対する前記ユーザによる利用を前記利用権限情報に応じて許可とする制御を行うことを特徴とする請求項９に記載のコンテンツ共有システム。
【請求項１１】
ユーザが利用する複数の情報端末と、
前記情報端末とネットワークを介して通信可能に形成され、複数のユーザがコンテンツを共有するコンテンツ共有装置と、
前記情報端末とネットワークを介して通信可能に形成され、前記コンテンツの利用権限を管理する利用権限管理装置と、
を含み、前記複数の情報端末と前記コンテンツ共有装置とにより複数の共有グループを形成してコンテンツ共有を行うコンテンツ共有システムであって、
前記利用権限管理装置は、
前記コンテンツに付加され前記コンテンツの利用権限の登録を識別する登録識別情報と、前記利用権限が登録されたユーザを識別する登録ユーザ識別情報とを対応して記憶したコンテンツ管理情報記憶手段と、
前記登録識別情報と、前記コンテンツの利用権限を示す利用権限情報とを対応して記憶した利用権限管理情報記憶手段と、
登録済みのコンテンツに対応する共有元登録識別情報と、前記コンテンツを他の共有グループへ共有する際に新たに生成される共有先登録識別情報とを対応して記憶した共有関係管理情報記憶手段と、
ユーザの公開中止指示に基づいて、前記共有関係管理情報記憶手段の前記共有元登録識別情報、前記共有先登録識別情報を参照して、対応する前記利用権限情報を前記利用権限管理情報記憶手段より削除して前記共有グループの前記コンテンツの公開を中止する処理を行う共有公開中止手段と、
を含むことを特徴とするコンテンツ共有システム。
【請求項１２】
前記共有公開中止手段は、
公開中止を希望する前記コンテンツに対応する前記登録識別情報が、前記共有元登録識別情報として登録されているか否かを検索して判定する共有元登録識別情報判定機能と、
前記共有元登録識別情報判定機能にて登録されていると判定された場合に、前記共有元登録識別情報に対応する共有先登録識別情報が取得できるか否かを判定する共有先登録識別情報判定機能と、
前記共有先登録識別情報判定機能にて共有先登録識別情報が取得されない場合に、前記コンテンツの登録識別情報に対応する利用権限情報の削除を行う利用権限情報削除機能と、
を含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンテンツ共有システム。
【請求項１３】
前記共有公開中止手段は、
前記共有先識別情報判定機能にて共有先登録識別情報が取得された場合に、前記共有先登録識別情報が、前記共有元登録識別情報として登録されているか否かを検索して判定する第２共有元登録識別情報判定機能と、
前記第２共有元登録識別情報判定機能にて登録されていると判定された場合に、前記共有元登録識別情報に対応する新たな前記共有先登録識別情報が取得できるか否かを判定する第２共有先登録識別情報判定機能と、
第２共有先識別情報判定機能にて取得されたと判定された場合に、前記共有先登録識別情報に対応する利用権限情報を削除する利用権限情報削除機能と、
前記第２共有先登録識別情報判定機能にて前記共有先登録識別情報が取得できなくなるまで、以上の各機能を繰り返す機能と、
を含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンテンツ共有システム。
【請求項１４】
前記共有公開中止手段は、
予め登録された前記コンテンツの登録識別情報に対応する登録ユーザ識別情報が、前記コンテンツの公開中止を指示している公開中止実行ユーザ識別情報と同じであるか否かを判定する公開中止実行ユーザ識別情報判定機能を有し、
同じである場合に、前記登録識別情報に対応する利用権限情報を削除し、異なる場合には、削除を不可とすることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のうちいずれか一項に記載のコンテンツ共有システム。
【請求項１５】
ユーザが利用する複数の情報端末と、
前記情報端末とネットワークを介して通信可能に形成され、複数のユーザがコンテンツを共有するコンテンツ共有装置と、
前記情報端末とネットワークを介して通信可能に形成され、前記コンテンツの利用権限を管理する利用権限管理装置と、
を含み、前記複数の情報端末と前記コンテンツ共有装置とにより複数の共有グループを形成してコンテンツ共有を行うコンテンツ共有システムであって、
前記利用権限管理装置は、
前記コンテンツに付加され前記コンテンツの利用権限の登録を識別する登録識別情報と、前記コンテンツの利用権限を示す利用権限情報とを対応して記憶した利用権限管理情報記憶手段と、
登録済みのコンテンツに対応する共有元登録識別情報と、前記コンテンツを他のグループへ共有する際に新たに生成される共有先登録識別情報とを対応して記憶した共有関係管理情報記憶手段と、
ユーザによる前記コンテンツの削除指示に基づいて、前記利用権限情報を前記利用権限管理情報記憶手段より削除する利用権限削除手段と、
を有し、
前記情報端末は、
前記ユーザによる前記共有グループのコンテンツの削除指示並びに前記利用権限削除手段による利用権限の削除指示を制御するコンテンツ共有制御手段、  
を含むことを特徴とするコンテンツ共有システム。  
【請求項１６】
共有グループの共有部にてコンテンツの共有を行うコンテンツ共有方法であって、
前記コンテンツを識別するために固有に割り当てられて、予め前記コンテンツの利用権限の登録を行うための登録識別情報と、前記コンテンツの登録を行うユーザを識別する登録ユーザ識別情報との対応させておき、
前記ユーザによる前記コンテンツのコピー開始指示に基づいて、前記共有部内より前記共有部外へオリジナルコンテンツをコピーしようとしているユーザの登録ユーザ識別情報が、前記オリジナルコンテンツを前記共有部に登録したユーザの登録ユーザ識別情報と一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果が一致した場合に、前記コピーを許可してコピーコンテンツに前記オリジナルコンテンツの登録識別情報と異なる登録識別情報を付加又は埋め込んで、前記コピーコンテンツを特定の記憶領域に記憶するように制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ共有方法。
【請求項１７】
複数の各共有グループに対してユーザがコンテンツの共有を行うコンテンツ共有方法であって、
予め前記コンテンツの利用権限の登録を識別する登録識別情報と、前記利用権限が登録されたユーザを識別する登録ユーザ識別情報と、複数の各共有グループを識別する共有グループ識別情報と、前記コンテンツの利用権限を示す利用権限情報とを各々対応させておき、
前記コンテンツの共有を指示しているユーザの登録ユーザ識別情報が、前記コンテンツに含まれる登録識別情報に対応して予め登録された前記登録ユーザ識別情報と一致するかどうかにより、複数の共有グループへの共有が可能か否かを判定する複数グループ共有判定ステップと、
前記複数グループ共有判定ステップにて共有可能と判定された場合に、他の共有グループへ複製されるコンテンツに対する新たな登録識別情報を生成し、当該登録識別情報に前記登録ユーザ識別情報、共有グループ識別情報、利用権限情報を各々対応させる登録ステップと、
前記登録ステップにて登録されたユーザに対して、他の共有グループへの共有を許可し、前記コンテンツに対して新たな登録識別情報を付加し、前記他の共有グループに新たな登録識別情報付きのコンテンツを共有するコンテンツ共有ステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ共有方法。
【請求項１８】
前記登録ステップは、
予め登録済みのコンテンツに対応する共有元登録識別情報と、前記コンテンツを他の共有グループへ共有する際に新たに生成された共有先登録識別情報とをさらに対応させて記憶するとともに、
前記共有先登録識別情報に、登録ユーザ識別情報、共有グループ識別情報、利用権限情報を各々対応させて記憶すること、
を特徴とする請求項１７に記載のコンテンツ共有方法。
【請求項１９】
前記複数グループ共有判定ステップにて共有が不可能であると判定された場合に、
前記コンテンツ共有ステップは、
前記ユーザによる前記他の共有グループへ前記コンテンツの複製を中止することを特徴とする請求項１７に記載のコンテンツ共有方法。  
【請求項２０】
前記複数グループ共有判定ステップは、
前記コンテンツの共有を指示しているユーザの登録ユーザ識別情報が、予め登録された前記登録ユーザ識別情報と一致しないと判定された場合に、さらに、前記登録ユーザ識別情報が、前記共有グループ識別情報の共有グループに所属するユーザ識別情報一覧の中にあるか否かを判定する所属ユーザ判定ステップを含むことを特徴とする請求項１７に記載のコンテンツ共有方法。
【請求項２１】
前記複数グループ共有判定ステップは、
前記コンテンツの共有を指示しているユーザの登録ユーザ識別情報が、予め登録された前記登録ユーザ識別情報と一致しないと判定された場合に、さらに、前記登録ユーザ識別情報が、共有グループの管理者を識別するグループ管理者識別情報の中にあるか否かを判定する管理者判定ステップを含むことを特徴とする請求項１７に記載のコンテンツ共有方法。
【請求項２２】
前記複数グループ共有判定ステップは、
前記コンテンツの共有を指示しているユーザの登録ユーザ識別情報が、予め登録された前記登録ユーザ識別情報と一致しないと判定された場合に、さらに、前記登録ユーザ識別情報が、前記ユーザ同士の上下関係情報又は組織関係情報に対応して階層化されたユーザ階層情報の特定情報を示すか否かを判定するユーザ階層判定ステップを含むことを特徴とする請求項１７に記載のコンテンツ共有方法。  
【請求項２３】
複数の各共有グループに対してユーザがコンテンツの共有を行うコンテンツ共有方法であって、
予め前記コンテンツの利用権限の登録を識別する登録識別情報と、前記利用権限が登録されたユーザを識別する登録者ユーザ識別情報と、複数の各共有グループを識別する共有グループ識別情報と、各共有グループ内の登録されたユーザ識別情報一覧と、前記コンテンツの利用権限を示す利用権限情報とを各々対応させておき、
ユーザによる前記コンテンツの利用開始指示に基づいて、コンテンツに含まれる登録識別情報が、予め登録された前記登録識別情報の中にあるかを検索し、前記利用権限が登録されているか否かを判定する登録判定ステップと、
前記登録判定ステップにて登録されていると判定された場合に、前記コンテンツの利用者の利用ユーザ識別情報が、前記ユーザ識別情報一覧にあるかを検索し、コンテンツの利用権限があるか否かを判定する利用権限判定ステップと、  
前記利用権限判定ステップにて利用権限があると判定された場合に、前記コンテンツに対する前記ユーザによる利用を許可するコンテンツ利用ステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ共有方法。
【請求項２４】
前記コンテンツ利用ステップは、
前記利用権限判定ステップにて利用権限がないと判定された場合に、前記コンテンツに対する前記ユーザによる利用を不許可とすることを特徴とする請求項２３に記載のコンテンツ共有方法。  
【請求項２５】
複数の各共有グループに対してユーザがコンテンツの共有を行うコンテンツ共有方法であって、
予め前記コンテンツに付加され前記コンテンツの利用権限の登録を識別する登録識別情報と、前記利用権限が登録されたユーザを識別する登録者ユーザ識別情報と、複数の各共有グループを識別する共有グループ識別情報と、前記コンテンツの利用権限を示す利用権限情報と、を各々対応させておき、
さらに、登録済みのコンテンツに対応する共有元登録識別情報と、前記コンテンツを他の共有グループへ共有する際に新たに生成される共有先登録識別情報とを各々対応させておき、
ユーザによる前記コンテンツの公開中止指示に基づいて、コンテンツに含まれる登録識別情報が、予め登録された前記登録識別情報の中にあるかを検索し、前記利用権限が登録されているか否かを判定する登録判定ステップと、
前記登録判定ステップにて登録されていると判定された場合に、前記共有元登録識別情報、前記共有先登録識別情報を参照して、各々の登録識別情報に対応する利用権限情報を削除して前記コンテンツの公開を中止する処理を行う共有公開中止ステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ共有方法。
【請求項２６】
前記共有公開中止ステップは、
公開中止を希望する前記コンテンツの前記登録識別情報が、前記共有元登録識別情報として登録されているか否かを検索して判定する共有元登録識別情報判定ステップと、
前記共有元識別情報判定ステップにて登録されていると判定された場合に、前記共有元登録識別情報に対応する共有先登録識別情報が取得できるか否かを判定する共有先登録識別情報判定ステップと、
前記共有先登録識別情報判定ステップにて共有先登録識別情報が取得されない場合に、前記コンテンツの登録識別情報に対応する利用権限情報の削除を行う利用権限情報削除ステップと、
を含むことを特徴とする請求項２５に記載のコンテンツ共有方法。
【請求項２７】
前記共有公開中止ステップは、
前記共有先識別情報判定ステップにて共有先登録識別情報が取得された場合に、前記共有先登録識別情報が、前記共有元登録識別情報として登録されているか否かを検索して判定する第２共有元登録識別情報判定ステップと、
前記第２共有元登録識別情報判定ステップにて登録されていると判定された場合に、前記共有元登録識別情報に対応する新たな前記共有先登録識別情報が取得できるか否かを判定する第２共有先登録識別情報判定ステップと、
第２共有先識別情報判定ステップにて取得されたと判定された場合に、前記共有先登録識別情報に対応する利用権限情報を削除する利用権限情報削除ステップと、
前記第２共有先登録識別情報判定ステップにて前記共有先登録識別情報が取得できなくなるまで、以上の各ステップを繰り返すステップと、
を含むことを特徴とする請求項２６に記載のコンテンツ共有方法。
【請求項２８】
前記利用権限情報削除ステップは、
前記コンテンツの公開中止の実行を指示しているユーザの公開中止実行ユーザ識別情報が、前記コンテンツに含まれる登録識別情報に対応して予め登録された前記登録ユーザ識別情報と一致するかどうかにより、利用権限情報の削除が可能であるか否かを判定する公開中止実行ユーザ識別情報判定ステップを含むことを特徴とする請求項２６又は請求項２７に記載のコンテンツ共有方法。
【請求項２９】
複数の各共有グループに対してユーザがコンテンツの共有を行うコンテンツ共有方法であって、
予め前記コンテンツに付加され前記コンテンツの利用権限の登録を識別する登録識別情報と、前記利用権限が登録されたユーザを識別する登録者ユーザ識別情報と、複数の各共有グループを識別する共有グループ識別情報と、前記コンテンツの利用権限を示す利用権限情報と、を各々対応させておき、
さらに、登録済みのコンテンツに対応する共有元登録識別情報と、前記コンテンツを他の共有グループへ共有する際に新たに生成される共有先登録識別情報とを各々対応させておき、
ユーザによる前記コンテンツの削除指示に基づいて、コンテンツに含まれる登録識別情報が、予め登録された前記登録識別情報の中にあるかを検索し、前記利用権限が登録されているか否かを判定する登録判定ステップと、
前記登録判定ステップにて登録されていると判定された場合に、前記共有元登録識別情報、前記共有先登録識別情報を参照して、各々の登録識別情報に対応する利用権限情報を削除して前記コンテンツを削除する処理を行う削除ステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ共有方法。
【請求項３０】
共有グループの共有部にてコンテンツの共有を行う処理をコンピュータに実行させるコンテンツ共有用プログラムであって、
ユーザによる前記コンテンツのコピー開始指示に基づいて、前記共有部内より前記共有部外へオリジナルコンテンツをコピーしようとしているユーザの登録ユーザ識別情報が、前記オリジナルコンテンツを前記共有部に登録したユーザの登録ユーザ識別情報と一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果が一致した場合に、前記コピーを許可してコピーコンテンツに前記オリジナルコンテンツの登録識別情報と異なる登録識別情報を付加又は埋め込んで、前記コピーコンテンツを特定の記憶領域に記憶するように制御する制御ステップと、
を含む処理をコンピュータに行わせることを特徴とするコンテンツ共有用プログラム。  
【請求項３１】
複数の各共有グループに対してユーザがコンテンツの共有を行う処理をコンピュータに実行させるコンテンツ共有用プログラムであって、
ユーザによる前記コンテンツの共有開始指示に基づいて、コンテンツに含まれる登録識別情報が、予め登録された前記登録識別情報の中にあるかを検索し、前記利用権限が登録されているか否かを判定する登録判定ステップと、
前記登録判定ステップにて登録されていると判定された場合に、前記コンテンツの共有を指示しているユーザの登録ユーザ識別情報が、前記コンテンツに含まれる登録識別情報に対応して予め登録された前記登録ユーザ識別情報と一致するかどうかにより、複数の共有グループへの共有が可能か否かを判定する複数グループ共有判定ステップと、
前記複数グループ共有判定ステップにて共有可能と判定された場合に、他の共有グループへ複製されるコンテンツに対する新たな登録識別情報を生成し、当該登録識別情報に前記登録ユーザ識別情報、共有グループ識別情報、利用権限情報を各々対応させる登録ステップと、
前記登録ステップにて登録されたユーザに対して、他の共有グループへの共有を許可し、前記コンテンツに対して新たな登録識別情報を付加し、前記他の共有グループに新たな登録識別情報付きのコンテンツを共有するコンテンツ共有ステップと、
を含む処理をコンピュータに行わせることを特徴とするコンテンツ共有用プログラム。
【請求項３２】
複数の各共有グループに対してユーザがコンテンツの共有を行う処理をコンピュータに実行させるコンテンツ共有用プログラムであって、  
ユーザによる前記コンテンツの利用開始指示に基づいて、コンテンツに含まれる登録識別情報が、予め登録された前記登録識別情報の中にあるかを検索し、利用権限が登録されているか否かを判定する登録判定ステップと、
前記登録判定ステップにて登録されていると判定された場合に、前記コンテンツの利用者の利用ユーザ識別情報が、前記ユーザ識別情報一覧にあるかを検索し、コンテンツの利用権限があるか否かを判定する利用権限判定ステップと、  
前記利用権限判定ステップにて利用権限があると判定された場合に、前記コンテンツに対する前記ユーザによる利用を許可するコンテンツ利用ステップと、
を含む処理をコンピュータに行わせることを特徴とするコンテンツ共有用プログラム。  
【請求項３３】
複数の各共有グループに対してユーザがコンテンツの共有を行う処理をコンピュータに実行させるコンテンツ共有用プログラムであって、
ユーザによる前記コンテンツの公開中止指示に基づいて、コンテンツに含まれる登録識別情報が、予め登録された前記登録識別情報の中にあるかを検索し、前記利用権限が登録されているか否かを判定する登録判定ステップと、
前記登録判定ステップにて登録されていると判定された場合に、前記共有元登録識別情報、前記共有先登録識別情報を参照して、各々の登録識別情報に対応する利用権限情報を削除して前記コンテンツの公開を中止する処理を行う共有公開中止ステップと、
を含む処理をコンピュータに行わせることを特徴とするコンテンツ共有用プログラム。  
【請求項３４】
複数の各共有グループに対してユーザがコンテンツの共有を行う処理をコンピュータに実行させるコンテンツ共有用プログラムであって、
ユーザによる前記コンテンツの削除指示に基づいて、コンテンツに含まれる登録識別情報が、予め登録された前記登録識別情報の中にあるかを検索し、前記利用権限が登録されているか否かを判定する登録判定ステップと、
前記登録判定ステップにて登録されていると判定された場合に、前記共有元登録識別情報、前記共有先登録識別情報を参照して、各々の登録識別情報に対応する利用権限情報を削除して前記コンテンツを削除する処理を行う削除ステップと、
を含む処理をコンピュータに行わせることを特徴とするコンテンツ共有用プログラム。
【請求項３５】
複数の共有グループを形成してコンテンツ共有を行うにあたり、前記コンテンツの利用権限を管理する利用権限管理用データ構造であって、
前記共有グループに共有する際に前記コンテンツの利用権限の登録を識別する登録識別情報と、前記利用権限を登録する登録ユーザを識別する登録ユーザ識別情報とを対応して記憶した第１構造と、
前記登録識別情報と、複数の各共有グループを識別する共有グループ識別情報と、前記コンテンツの利用権限を示す利用権限情報とを対応して記憶した第２構造と、
前記共有グループ識別情報と、各共有グループ内の登録されたユーザ識別情報一覧とを対応して記憶した第３構造と、
登録済みのコンテンツに対応する共有元登録識別情報と、前記コンテンツを他の共有グループへ共有する際に新たに生成される共有先登録識別情報とを対応して記憶した第４構造と、
を含み、
前記共有グループに前記コンテンツの実体が登録される際に、前記コンテンツに前記登録識別情報が付加され、登録毎に前記各構造に対応する各情報が追加されることを特徴とする利用権限管理用データ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用権限管理装置、コンテンツ共有システム、コンテンツ共有方法、コンテンツ共有用プログラム、及び利用権限管理用データ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
グループに属する複数のメンバ間で、ドキュメントファイル、画像ファイル、音声ファイル、動画ファイルなどの情報を含むデジタルデータ（以下、「コンテンツ」）を共有するコンテンツ共有システムが知られている。この種のコンテンツ共有システムでは、例えばファイル共有サーバにある共有ファイルのコンテンツに対してネットワークを介して複数の端末から共有可能に構成されるクライアントサーバ方式や、複数の端末同士をネットワーク接続することにより各端末に共有部をつくるピア・ツゥ・ピア（Ｐｅｅｒ
Ｔｏ Ｐｅｅｒ）方式などが挙げられる。このようなコンテンツ共有システムの関連技術として、例えば以下に示す特許文献１乃至特許文献５が挙げられる。
【０００３】
特許文献１では、サーバ内部にて、電子掲示板などの仮想コミュニティ（グループ）で共有している複数のメッセージ（記事）などのうち関連性のあるメッセージの集合をスレッドとして管理し、サイトの管理者が設定操作を行うと、サーバ内部に構成されたスレッド移動部により、各スレッドを一のグループから他のグループに個別又は一括に移動処理を行い、コミュニティの統合・分類を行う技術が開示されている（段落番号００６１）。
【０００４】
特許文献２では、複数社が有する各グループウエアの間で情報共有を行うことができる１つの共有部を設け、複数社間で相互に情報共有を行う技術が開示されている（段落番号００２５）。また、各グループウエアが同期していることによって、一の社のグループウエアの共有部において登録及び更新・削除等の編集がなされた場合には、他の社のグループウエアの共有部にも編集後の情報がリアルタイムに反映される点が開示されている（段落番号００２７）。さらに、外部共有Ｐへ登録されているメンバの情報が提示されており、共有部へのアクセスが許可されているメンバを確認する点が開示されている（段落番号００４６）。
【０００５】
特許文献３では、複数の端末間でファイル共有を行うに際し、ファイル同期管理部によってファイルの情報共有の管理を行う点が開示されている。すなわち、配信ポリシー記憶部、メンバロール記憶部、及びファイル同期管理部により、ファイルの実体（内容）と、ファイルについて何時どのようなメンバがどのような操作（追加、変更、削除など）を行ったのかを示すインデックス情報と、をメンバに応じて異なる配信制御方法を使い分けている。配信制御方法の種類は、例えば「実体まで同期」や、「インデックス情報のみの同期」などが挙げられている。これらをロールＩＤと相関させて使い分ける（段落番号００３１）。また、同期ポリシー管理部は、コミュニティ内で共有されるファイルやフォルダについて同期ポリシーを有する（段落番号００７５）。新たなフォルダが作成された場合には、上位のフォルダの同期ポリシーが継承される。これにより、各メンバや、ファイル、フォルダ毎に、同期方法を細かく使い分けることができる。
【０００６】
特許文献４は、コンテンツ共有システムを用いた電子掲示板システムである。複数のコンテンツの集合からなるコンテンツコンテナには、複数のユーザが複数のコンテンツを書き込みまた読み出すことができる（段落番号００２９）。コンテンツコンテナにアクセス権を設定することによって、特定の複数ユーザによる共有部を構成することができる。アクセス定義データによって定義されたアクセス可能な複数のユーザは、コンテンツコンテナと呼ばれる共有部に画像などのコンテンツを投稿できる。この際、ユーザは、システム上に公開されたコンテンツをクライアントを介して閲覧、登録、取得、削除、変更等の操作を行うことができる（段落番号００２２）。  
【０００７】
特許文献５では、情報共有空間システムにおいてメンバの追加やグループの作成などのグループの制御を行う点が開示されている。各端末において、共有対象のオブジェクト情報と、端末を保持するユーザが所属するグループのグループ情報やグループの構成メンバのメンバ情報を含む同期制御情報と、を保持する記憶手段を有し、分散同期管理手段により各端末間の記憶手段の情報を同期させることでファイル共有を実現している。各端末で行った共有オブジェクトに対する操作やメンバ追加やグループ作成などのグループの制御を各端末がそれぞれに記憶手段に対して反映し、その処理内容をグループを構成する他の端末に通知し、通知を受けた端末はそれを反映することにより、任意に選択したメンバからなるグループで情報を共有している。
【特許文献１】特開２００３−０３０１０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２４６５３７号公報
【特許文献３】特開２００５−３２１９２２号公報
【特許文献４】特開２００５−３４６４９２号公報
【特許文献５】特開２００６−１６４２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
コンテンツ共有システムの一例であるファイル共有システムでは、通常、登録したファイルや、登録したフォルダに対して読み取り可能、変更可能といった利用権限が設定できるように構成されている。
【０００９】
しかし、通常のファイル共有システムでは、システムの構成上、読み取り権限を保有するユーザが、共有フォルダ（共有部）内部のオリジナルファイルの複製（コピー）を共有部外（例えばユーザ自身の端末の特定部）に作成できてしまう。このため、複製されたコピーファイルは、ファイル共有システムに設定されている利用権限とは切り離され、自由に配布や共有をすることができるという問題があった。
【００１０】
一方、コンテンツなどの複製や再利用を難しくする技術として、例えばＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：デジタル著作権管理）技術が挙げられる。ＤＲＭ技術では、コンテンツに対する利用権限を管理し、読み取り権限のみを保有する者が複製を作れない第１のタイプのＤＲＭ技術（コピーガード技術の一種：例えばＤＶＤの映像信号を暗号化するＣＳＳ）や、たとえ同一のデータをコピーできたとしても再生や閲覧が不可能になる第２のタイプのＤＲＭ技術（ＡＡＣ形式の音楽ファイル）などの種類があり、第１のタイプのＤＲＭ技術を利用したシステムでは、複製を作れないようにすることは実現されている。
【００１１】
しかし、グループメンバ間でコンテンツを共有する場合において、複数の共有グループに所属するメンバが、既に自らが所属する共有グループ（一方の共有部）で共有されているオリジナルコンテンツを、本共有グループ（一方の共有部）とは異なり、かつ、自らが所属している他の共有グループ（他方の共有部）でも共有可能にしようとした場合（コピーコンテンツを作成しようとした場合）、以下のような問題が生じてしまう。
【００１２】
すなわち、ＤＲＭ技術の特に前記第２のタイプのＤＲＭ技術を利用したＤＲＭコンテンツは、同一のデータをコピーできても再生や閲覧が不可能になるように設計されており、ＤＲＭコンテンツを一方の共有部より他方の共有部にコピーしたとしてもコピーＤＲＭコンテンツを他方の共有部のメンバが利用できない。つまり、コンテンツの実体は共有されるが利用ができない状態となるという問題がある。
【００１３】
また、ＤＲＭ技術を利用しない通常のコンテンツを一方の共有部から他方の共有部へコピーしたとすると、コピーコンテンツは他方の共有部のメンバによって自由に２次コピーされてしまい、不正にコピーコンテンツが広まってしまうという問題がある。つまり、他の共有グループ（他方の共有部）にも共有して利用できるようにしようとしたが為に、利用権限を与える必要の無い人にまで権限を与えることになってしまい、結果としてコンテンツを不正に利用されてしまうという問題がある。
【００１４】
ここで、コンテンツを不正に利用されてしまう場合の例としては、オリジナルコンテンツを複製（コピー）した１次コピーが不正になされる問題と、権限ある者が１次コピーしたコピーコンテンツをさらに複製（コピー）した２次コピーが不正になされる問題とが挙げられる。
【００１５】
１次コピーの場合には、一方の共有部及び他方の共有部の双方に属するメンバーであれば誰でも一方の共有部のオリジナルコンテンツを他方の共有部にコピーできてしまうという問題がある。さらに、一方の共有部のメンバーであれば誰でも一方の共有部のオリジナルコンテンツを自身の端末等（共有部以外のフォルダ等）にコピーできてしまうという問題がある。
【００１６】
また、２次コピーの場合には、例えば、他方の共有部のコピーコンテンツが他方のメンバーにてコピーされてしまう。その際、他方のメンバーが他方の共有部から自身の端末へコピーする場合、他方のメンバーが他方の共有部からさらに他の第３共有部にコピーする場合がある。この場合、オリジナルコンテンツをコピーしたメンバの意図しない第３共有部にまでコピーコンテンツが広まってしまうという問題がある。
【００１７】
特許文献１は、サイトの管理者がグループ間でスレッドの移動を行う点を開示しており、前記複製を行う際の前記課題とは前提が異なる。さらに、仮に特許文献１のシステムでスレッドの複製ができる場合を想定したとしても、サイトの管理者（ないしはコミュニティの管理者）であれば、複製を行うことができてしまうので、オリジナルスレッドを複製したコピースレッドが形成される。そして、そのコピースレッドは、複製後のコミュニティのユーザによって２次コピーないしは保存されて不正に利用されてしまうという問題がある。
【００１８】
特許文献２では、登録されているメンバであれば、そのグループに共有ができるということだけを実現しているにすぎない。従って、利用者情報や外部メンバー情報は、グループウエアによって構築される共有部（或いはグループウエアそのもの）に対する登録者名やパスワードである（段落番号００４６）ために、登録者以外の外部からのアクセスは拒否されるが、グループウエアの内部にて既に利用できる者であれば、共有部内の情報を共有部外へ複製することは容易にできてしまう。すなわち、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の各共有部は、それぞれ同期しており、例えば、クライアント上に表示されたグループウエアの共有部内の情報を、クライアントの共有部外の他のフォルダに複製できてしまい、複製された情報は、共有部外にて自由に配布されてしまうという問題がある。
【００１９】
また、特許文献２の図２の例では、Ａ社とＢ社の共有部と、Ａ社とＣ社との共有部を有するＡ社において、双方の共有部にアクセスできる人間であれば、いずれかの共有部内から双方の共有部外（例えばクライアント上）などに、容易に情報の複製をつくることができ、不正に利用されてしまうという問題がある。
【００２０】
特許文献３では、「配信制御方法」による同期管理で端末間で同期を行うために、一の端末において指定したファイルは共有空間（共有部）において共有化され、共有部のメンバ全員にコンテンツが利用可能に構成される。このため、同一共有部では、ユーザが共有部外に自由に複製することができ、複製された情報は、共有部外にて自由に配布されてしまうという問題がある。
【００２１】
特許文献４では、ユーザは、システム上に公開されたコンテンツをクライアントを介して取得等の操作ができるため、許可されたユーザであればだれでも共有部のコンテンツを（例えば共有部の他のユーザが投稿したコンテンツを自身の端末などに）複製できてしまい、共有部外にて、複製されたコピーコンテンツは、不正に利用されてしまうという問題がある。加えて、複数のコンテンツによるコンテンツコンテナに対してアクセス定義データを有するが、各コンテンツ毎ではないため、最初の投稿者以外の者であって、アクセス定義データによってアクセス可能な複数のユーザのうちのいずれかのユーザがコンテンツを不正に複製できてしまい、共有部外にて、複製されたコピーコンテンツは、不正に利用されてしまうという問題がある。
【００２２】
特許文献５では、共有する情報がグループを構成する端末に全て配信されるため、アクセス可能な端末を有するユーザであれば、誰でもグループ内の共有情報を共有部外へ複製できてしまい、複製された情報は、共有部外にて自由に配布されてしまう。
【００２３】
なお、上記特許文献１乃至特許文献５には、一方の共有部内で共有されるオリジナルコンテンツを共有部外あるいは他方の共有部へコピーする場合に生じる、前記課題について一切開示がない。
【００２４】
そこで、本発明の目的は、共有部内から共有部外又は他の共有部へコンテンツが複製されるに際し、コンテンツが利用権限と切り離されて自由に配布や共有され不正に利用されることを防止できる、利用権限管理装置、コンテンツ共有システム、コンテンツ共有方法、及びコンテンツ共有用プログラム、及び利用権限管理用データ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成するために、本発明の利用権限管理装置は、共有グループの共有部にてコンテンツの共有を行う際に前記コンテンツの利用権限を管理する利用権限管理装置であって、登録手段と、管理手段と、を含む構成とした。登録手段は、前記コンテンツの利用権限を登録する登録ユーザの操作入力に基づいて、前記コンテンツを固有に識別する登録識別情報を前記コンテンツに割り当てて、前記コンテンツの利用権限を登録する。管理手段は、前記コンテンツの登録識別情報と、前記登録ユーザの登録ユーザ識別情報とを対応させて情報管理を行う。
【００２６】
また、本発明の利用権限管理装置は、判定手段と、制御手段とをさらに有する。判定手段は、ユーザによる前記コンテンツのコピー開始指示に基づいて、前記管理手段を参照し、前記共有部内方より外方へオリジナルコンテンツをコピーしようとしているユーザの登録ユーザ識別情報が、前記オリジナルコンテンツを前記共有部に登録したユーザの登録ユーザ識別情報と一致するか否かを判定する。制御手段は、前記判定手段での判定結果が一致した場合に、前記コピーを許可してコピーコンテンツに前記オリジナルコンテンツの登録識別情報と異なる登録識別情報を付加又は埋め込んで、前記コピーコンテンツを特定の記憶領域に記憶するように制御する。
【００２７】
また、本発明の利用権限管理装置は、複数グループ共有判定手段と、コンテンツ共有制御手段とをさらに有する。複数グループ共有判定手段は、ユーザによる前記コンテンツの共有開始指示に基づいて、前記管理手段を参照し、一の前記共有部より他の前記共有部に対してオリジナルコンテンツをコピーしようとしているユーザの登録ユーザ識別情報が、前記オリジナルコンテンツを前記一の共有部に登録したユーザの登録ユーザ識別情報と一致するか否かを判定する。コンテンツ共有制御手段は、前記複数グループ共有判定手段での判定結果が一致した場合に、前記コピーを許可してコピーコンテンツに前記オリジナルコンテンツの登録識別情報と異なる登録識別情報を付加又は埋め込んで、前記コピーコンテンツを前記他の共有部へ共有するように制御する。
【００２８】
また、本発明の利用権限管理装置の前記管理手段は、共有関係管理情報記憶手段と、利用権限管理情報記憶手段とを含む。利用権限管理装置は、さらに共有公開中止手段を有する。共有関係管理情報記憶手段は、複数の各共有部のうち一の前記共有部にて共有されるオリジナルコンテンツに割り当てられる共有元登録識別情報と、他の前記共有部にて共有される前記コピーコンテンツに割り当てられる共有元登録識別情報との対応関係を記憶している。利用権限管理情報記憶手段は、共有元及び共有先のそれぞれの前記登録識別情報と、前記コンテンツの利用権限を示す利用権限情報との対応関係を記憶している。共有公開中止手段は、前記ユーザによるいずれか一つの前記共有部のコピーコンテンツに対する公開中止指示に基づいて、前記共有関係管理情報記憶手段の前記共有元登録識別情報、前記共有先登録識別情報を参照して、対応する前記利用権限情報を前記利用権限管理情報記憶手段より削除して全コンテンツの公開を中止する処理を行う。
【００２９】
本発明のコンテンツ共有システムは、ユーザが利用する複数の情報端末と、前記情報端末とネットワークを介して通信可能に形成され、複数のユーザがコンテンツを共有するコンテンツ共有装置と、前記情報端末とネットワークを介して通信可能に形成され、前記コンテンツの利用権限を管理する利用権限管理装置と、を含み、前記複数の情報端末と前記コンテンツ共有装置とにより複数の共有グループを形成してコンテンツ共有を行う。前記コンテンツ共有装置は、複数の共有グループのうち少なくとも一の共有グループにて共有され、前記コンテンツの利用権限の登録を識別する登録識別情報が付加された登録識別情報付きコンテンツを有する。前記利用権限管理装置は、コンテンツ管理情報記憶手段と、利用権限管理情報記憶手段と、複数グループ共有判定手段と、利用権限登録手段と、を含む。前記情報端末は、コンテンツ共有制御手段を含む。コンテンツ管理情報記憶手段は、前記登録識別情報と、前記利用権限を登録する登録ユーザを識別する登録ユーザ識別情報とを対応して記憶している。利用権限管理情報記憶手段は、前記登録識別情報と、複数の各共有グループを識別する共有グループ識別情報と、前記コンテンツの利用権限を示す利用権限情報とを対応して記憶している。複数グループ共有判定手段は、前記情報端末からの前記コンテンツの共有開始指示に基づいて、前記一の共有グループより他の共有グループへの前記コンテンツの複製を希望するユーザの登録ユーザ識別情報と、前記登録識別情報付きコンテンツの登録識別情報をもとに前記コンテンツ管理情報記憶手段より取得される前記登録ユーザ識別情報と、が一致するか否かを判定する。利用権限登録手段は、前記複数グループ共有判定手段での判定結果が一致した場合に、前記一の共有グループにて共有される前記コンテンツを前記他の共有グループに複製する際に、新たに登録識別情報を生成して対応する情報を前記コンテンツ管理情報記憶手段及び前記利用権限管理情報記憶手段に各々書き込み前記コンテンツの利用権限の登録を行う。前記情報端末のコンテンツ共有制御手段は、前記ユーザによる前記コンテンツの共有開始指示に基づいて、前記複数グループ共有判定手段での判定結果が一致しない場合に、前記ユーザによる前記他の共有グループへの複製を中止する。さらに、前記情報端末のコンテンツ共有制御手段は、一致した場合に、前記利用権限登録手段より新たに生成された前記登録識別情報を取得して前記コンテンツに新たな前記登録識別情報を付加し、前記他の共有グループに新たな前記登録識別情報付きのコンテンツを共有するよう制御する。
【００３０】
本発明のコンテンツ共有方法は、複数の各共有グループに対してユーザがコンテンツの共有を行うコンテンツ共有方法であって、予め前記コンテンツの利用権限の登録を識別する登録識別情報と、前記利用権限が登録されたユーザを識別する登録ユーザ識別情報と、複数の各共有グループを識別する共有グループ識別情報と、前記コンテンツの利用権限を示す利用権限情報とを各々対応させておき、複数グループ共有判定ステップと、登録ステップと、コンテンツ共有ステップとを含むことを特徴としている。複数グループ共有判定ステップは、前記コンテンツの共有を指示しているユーザの登録ユーザ識別情報が、前記コンテンツに含まれる登録識別情報に対応して予め登録された前記登録ユーザ識別情報と一致するかどうかにより、複数の共有グループへの共有が可能か否かを判定する。登録ステップは、前記複数グループ共有判定ステップにて共有可能と判定された場合に、他の共有グループへ複製されるコンテンツに対する新たな登録識別情報を生成し、当該登録識別情報に前記登録ユーザ識別情報、共有グループ識別情報、利用権限情報を各々対応させる。コンテンツ共有ステップは、前記登録ステップにて登録されたユーザに対して、他の共有グループへの共有を許可し、前記コンテンツに対して新たな登録識別情報を付加し、前記他の共有グループに新たな登録識別情報付きのコンテンツを共有する。
【００３１】
本発明のコンテンツ共有用プログラムは、複数の各共有グループに対してユーザがコンテンツの共有を行う処理をコンピュータに実行させるコンテンツ共有用プログラムであって、登録判定ステップと、複数グループ共有判定ステップと、登録ステップと、コンテンツ共有ステップと、を含む処理をコンピュータに行わせる。登録判定ステップは、ユーザによる前記コンテンツの共有開始指示に基づいて、コンテンツに含まれる登録識別情報が、予め登録された前記登録識別情報の中にあるかを検索し、前記利用権限が登録されているか否かを判定する。複数グループ共有判定ステップは、前記登録判定ステップにて登録されていると判定された場合に、前記コンテンツの共有を指示しているユーザの登録ユーザ識別情報が、前記コンテンツに含まれる登録識別情報に対応して予め登録された前記登録ユーザ識別情報と一致するかどうかにより、複数の共有グループへの共有が可能か否かを判定する。登録ステップは、前記複数グループ共有判定ステップにて共有可能と判定された場合に、他の共有グループへ複製されるコンテンツに対する新たな登録識別情報を生成し、当該登録識別情報に前記登録ユーザ識別情報、共有グループ識別情報、利用権限情報を各々対応させる。コンテンツ共有ステップは、前記登録ステップにて登録されたユーザに対して、他の共有グループへの共有を許可し、前記コンテンツに対して新たな登録識別情報を付加し、前記他の共有グループに新たな登録識別情報付きのコンテンツを共有する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、当初に共有部内にオリジナルコンテンツを登録したユーザ以外はコピーを行うことができないので、管理者を含む他のユーザによりオリジナルコンテンツが複製されて、コンテンツが利用権限と切り離されて不正に利用されることを防止できる。コンテンツのコントロール権がコンテンツの最初の登録者にあるからである。このため、著作権保護などの重要なコンテンツに対して好適に適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の好適な実施の形態の一例について、図面を参照して具体的に説明する。
〔第１の実施の形態〕
（コンテンツ共有システムの全体構成）
先ず、本発明のコンテンツ共有システムの全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施の形態によるコンテンツ共有システムの全体の概略構成を示すブロック図である。
【００３４】
本実施の形態のコンテンツ共有システムは、複数の共有グループを形成してコンテンツ共有を行うものであり、図１に示すように、ユーザが利用する複数のクライアント端末１（本発明にいう「情報端末」）と、このクライアント端末１とネットワークを介して通信可能に形成され、複数のユーザがコンテンツを共有するファイル共有サーバ３（本発明にいう「コンテンツ共有装置」）と、クライアント端末１とネットワークを介して通信可能に形成され、コンテンツの利用権限を管理する利用権限管理サーバ２（本発明にいう「利用権限管理装置」）とを含んで構成される。
【００３５】
クライアント端末１、利用権限管理サーバ２、及びファイル共有サーバ３の各ハードウエア構成は、図示しないが、種々の情報等を表示するための表示手段（スクリーン）、この表示手段の表示画面上（の各種入力欄等）にデータを操作入力するための操作入力手段（例えばキーボード・マウス等）、各種信号・データを送受信するための送受信手段（通信手段）、各種プログラム・各種データを記憶しておく記憶手段（例えばメモリ、ハードディスク等）、これらの制御を司る制御手段（例えばＣＰＵ等）などを各々有している。  
【００３６】
クライアント端末１、利用権限管理サーバ２、及びファイル共有サーバ３は、プログラム制御により動作するものであり、ネットワーク関連の機能を有していれば、デスクトップ、ラップトップコンピュータその他無線・有線通信機能を有する情報機器、またはこれに類するコンピュータなどいかなるコンピュータでもよく、移動式・固定式を問わない。
【００３７】
図１に示すブロック図における各ブロック（例えば符号１０１、１０２、２０１、２０２、２０３、２０４、２０５等）は、コンピュータが適宜なメモリに格納された各種プログラムを実行することにより、該プログラムにより機能化された状態を示すソフトウエアモジュール構成である。すなわち、物理的構成は例えばＣＰＵ（或いはＣＰＵとメモリ）等ではあるが、各手段によるソフトウエア構成は、プログラムの制御によってＣＰＵが発揮する複数の機能を、それぞれ複数の手段による構成要素として表現したものである。ＣＰＵがプログラムによって実行されている動的状態（プログラムを構成する各手順を実行している状態）を機能表現した場合、ＣＰＵ内に各手段が構成されることになる。プログラムが実行されていない静的状態にあっては、各手段の構成を実現するプログラム全体（或いは各手段の構成に含まれるプログラム各部）は、メモリなどの記憶領域に記憶されている。以下に示す各手段の説明は、プログラムにより機能化されたコンピュータをプログラムの機能と共に説明したものと解釈することも出来るし、また、固有のハードウエアにより恒久的に機能化された複数の電子回路ブロックからなる装置を説明したものとも解釈することが出来ることは、当然である。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現でき、いずれかに限定されるものではない。
【００３８】
（クライアント端末）
クライアント端末１は、図１に示すように、ユーザがコンテンツの共有を行う際に使用する情報機器であり、コンテンツ共有手段１０１と、コンテンツ利用手段１０２とを含んで構成される。
【００３９】
コンテンツ共有手段１０１は、コンテンツの実体をファイル共有サーバ３へ登録すると共に、利用権限登録手段２０１を呼び出し、共有するコンテンツに対する利用権限を登録するコンテンツ登録機能と、共有公開中止手段２０４を呼び出し、共有しているコンテンツと、全ての利用権限を削除することにより公開を中止とする公開中止機能と、ファイル共有サーバ３からコンテンツの実体を削除すると共に、利用権限削除手段２０５を呼び出し、コンテンツの利用権限を削除する削除機能とを有する。
【００４０】
コンテンツ共有手段１０１には、図示しないが、以上の各機能を実現するためにユーザが操作指示するための各操作部（コンテンツ登録操作指示手段、公開中止操作指示手段、削除指示手段）と、これらの各操作部の操作指示に基づいて、各機能を実現するために上記機能全体を制御する制御部（制御手段）とを備えている。この制御部は、本発明にいう「コンテンツ共有制御手段」を構成できる。このコンテンツ共有制御手段は、ユーザによる前記コンテンツの共有開始指示に基づいて、前記複数グループ判定手段での判定結果が一致しない場合に、前記ユーザによる前記他の共有グループへの複製を中止し、一致した場合に、利用権限登録手段２０１より新たに生成された前記登録識別情報を取得して前記コンテンツに新たな登録ＩＤを付加し、他の共有グループに新たな前記登録識別情報付きのコンテンツを共有するよう制御する機能を有する。
【００４１】
コンテンツ利用手段１０２は、利用権限判定手段２０３を呼び出し、コンテンツに対する利用権限の確認を行い、利用権限に応じたコンテンツの利用を許す利用権限確認機能を有する。なお、コンテンツ共有手段１０２には、図示しないが、以上の機能を実現するためにユーザが操作指示するための操作部と、これらの操作部の操作指示に基づいて、機能を実現するために全体の制御を司る制御部（制御手段）とを備えている。この制御部は、本発明にいう「コンテンツ利用制御手段」を構成できる。このコンテンツ利用制御手段は、利用権限判定手段２０３での判定結果に基づいて、ユーザＩＤが一覧にない場合に、コンテンツに対するユーザによる利用を不許可とする制御を行う機能を有する。
【００４２】
（利用権限管理サーバ）
利用権限管理サーバ２は、図１に示すように、利用権限登録手段２０１（本発明にいう「登録手段」）と、複数グループ共有判定手段２０２（本発明にいう「判定手段」）と、利用権限判定手段２０３と、共有公開中止手段２０４と、利用権限削除手段２０５と、コンテンツ情報管理データベース（以下、「ＤＢ」）２０６（本発明にいう「コンテンツ管理情報記憶手段」）と、利用権限情報管理ＤＢ２０７（本発明にいう「利用権限管理情報記憶手段」）と、グループ情報管理ＤＢ２０８（本発明にいう「グループ管理情報記憶手段」）と、共有関係管理ＤＢ２０９（本発明にいう「共有関係管理情報記憶手段」）とを含む。なお、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６と、利用権限情報管理ＤＢ２０７と、グループ情報管理ＤＢ２０８と、共有関係管理ＤＢ２０９とにより（本発明にいう「管理手段」）を構成できる。
【００４３】
コンテンツ情報管理ＤＢ２０６は、利用権限登録が既に行われていることを示す情報（以降、登録ＩＤと呼ぶ）＜本発明にいう「登録識別情報」＞と、コンテンツの共有を指示しているユーザを識別する情報（以降、登録者ユーザＩＤと呼ぶ）＜本発明にいう「登録ユーザ識別情報」＞とが対応したテーブル構造体（第１構造）を含む構成としている。
【００４４】
利用権限情報管理ＤＢ２０７は、登録ＩＤと、共有するグループを識別する情報（以降、共有グループＩＤと呼ぶ）＜本発明にいう「共有グループ識別情報」＞と、ユーザのコンテンツに対する利用権限を示す情報（以降、利用権限情報と呼ぶ）とが対応したテーブル構造体（第２構造）を含む構成としている。
【００４５】
グループ情報管理ＤＢ２０８は、共有グループＩＤと、共有グループＩＤが示すグループに所属しているユーザのユーザＩＤ一覧＜本発明にいう「ユーザ識別情報一覧」＞、ユーザＩＤが示すユーザがグループの管理者かどうかを示す情報（以降、管理者フラグと呼ぶ）＜本発明にいう「グループ管理者識別情報」＞とが対応したテーブル構造体（第３構造）を含む構成としている。
【００４６】
共有関係管理ＤＢ２０９には、既に登録済みのコンテンツの登録ＩＤ（共有元登録ＩＤ）＜本発明にいう「共有元登録識別情報」＞と、そのコンテンツを他のグループへ共有した時に新たに生成した登録ＩＤ（共有先登録ＩＤ）＜本発明にいう「共有先識別情報」＞とが対応したテーブル構造体（第４構造）を含む構成としている。
【００４７】
利用権限登録手段２０１は、コンテンツの利用権限を登録する登録ユーザの操作入力に基づいて、コンテンツを固有に識別する登録ＩＤをコンテンツに割り当てて、コンテンツの利用権限を登録するものであり、コンテンツ共有手段１０１より呼び出され、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６と、利用権限情報管理ＤＢ２０７へ、登録ＩＤと、登録者ユーザＩＤと、共有グループＩＤと,利用権限情報とを登録する機能と、既に登録済みのコンテンツに対して利用権限登録手段２０１が呼び出された時に、複数グループ共有判定手段２０２の呼び出しと、共有関係管理ＤＢ２０９へ、共有元登録ＩＤと、共有先登録ＩＤとを登録する機能とを有する。
【００４８】
複数グループ共有判定手段２０２は、利用権限登録手段２０１より呼び出され、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６から、登録ＩＤと、登録者ユーザＩＤとを読み込み、共有を指示したユーザが、既に共有済みのコンテンツの共有を指示したユーザかどうか判定する機能と、利用権限情報管理ＤＢ２０７から、利用権限情報を読み込み返却する機能とを有する。
【００４９】
利用権限判定手段２０３は、コンテンツ利用手段１０２より呼び出され、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６と、利用権限情報管理ＤＢ２０７と、グループ情報管理ＤＢ２０８とから、登録ＩＤと、共有グループＩＤと、グループに所属しているユーザのユーザＩＤ一覧を読み込み、コンテンツ利用者のユーザＩＤが、ユーザＩＤ一覧に存在するかを判定する機能と、利用権限情報管理ＤＢ２０７から、利用権限情報を読み込み、ユーザＩＤと、利用権限情報とから利用権限情報返却電文を作成し、返却する機能とを有する。
【００５０】
共有公開中止手段２０４は、コンテンツ共有手段１０１より呼び出され、共有関係管理ＤＢ２０９から、共有元登録ＩＤと、共有先登録ＩＤとを読み込み、共有先を順々に追いかけることにより、利用権限情報管理ＤＢ２０７に登録されている利用権限情報を芋づる式に削除し、公開を中止とする機能を有する。
【００５１】
利用権限削除手段２０５は、コンテンツ共有手段１０１より呼び出され、利用権限情報管理ＤＢ２０７から、利用権限情報を削除する機能を有する。
【００５２】
（ファイル共有サーバ）
ファイル共有サーバ３は、プログラム制御により動作して、各種コンテンツを提供するおのであり、複数の各共有グループの各共有部を形成することができるように形成される。図では１台設置されており、１台で複数の共有グループによる共有ファイルを提供できるように形成あれる。ファイル共有サーバ３は、複数の各共有グループの（各共有部）うち少なくとも一の共有グループの共有部にて共有され、コンテンツの利用権限の登録を識別する登録ＩＤが付加された登録ＩＤ付きコンテンツを有する。本実施の形態では、図示しないが、一方の共有部にオリジナルコンテンツを登録したユーザが、他方の共有部にてオリジナルコンテンツのコピーコンテンツ（１次コピー）を登録する場合を示す。
【００５３】
ここで、「コンテンツ」とは、ドキュメントファイル、画像ファイル、音声ファイル、動画ファイルなどのデジタルデータ、圧縮ファイル、解凍ファイル、実行ファイル、データベースファイル、フォルダ、スケジュール、掲示板のメッセージ、これらの暗号化ファイル、その他これに類するものを含む。なお、図１では、ファイル共有サーバ３は、１台であるが、複数のファイル共有サーバによって各共有グループの各共有部（各共有フォルダなど）を構成してもよいし、任意の数のファイル共有サーバによって１つの共有グループの共有部を構成することで複数の共有グループを構成してもよい。
【００５４】
（コンテンツ共有システムの概略動作）
以上のような構成からなる本実施の形態のコンテンツ共有システムにおいて、概略次のように動作する。すなわち、コンテンツを共有グループの共有部で共有する時、コンテンツ共有手段１０１にてコンテンツの実体をファイル共有サーバ３へ登録すると共に、利用権限登録手段２０１を呼び出し、共有するコンテンツに対する利用権限を登録する。その際、利用権限登録手段２０１は、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６と利用権限情報管理ＤＢ２０７を参照することにより、既に他の共有グループの共有部で共有するために利用権限が登録されているかどうか判別する。利用権限が登録されていない場合は、新規の登録として、登録ＩＤと、登録者ユーザＩＤと、共有グループＩＤと、利用権限情報とを、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６及び、利用権限情報管理ＤＢ２０７へ書き込み、利用権限の登録を完了する。
【００５５】
既に利用権限が登録されていた場合には、複数グループ共有判定手段２０２がコンテンツ情報管理ＤＢ２０６と利用権限情報管理ＤＢ２０７とグループ情報管理ＤＢ２０８とを参照し、他の共有グループの共有部でコンテンツ（オリジナルコンテンツをコピーしたコピーコンテンツ）を共有して良いかどうか判断する。共有して良いと判断した場合、利用権限登録手段２０１が共有関係管理ＤＢ２０９へ複数の各共有グループの各共有部への共有関係を書き込むと共に、利用権限情報管理ＤＢ２０７へ新たに共有する共有グループに対する利用権限情報を書き込むことにより利用権限の登録が完了する。
【００５６】
また、共有されたコンテンツを利用する場合、コンテンツ利用手段１０２から利用権限判定手段２０３を呼び出し、コンテンツに対する利用権限の確認を行う。その際、利用権限判定手段２０３は、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６と利用権限情報管理ＤＢ２０７とグループ情報管理ＤＢ２０８とを参照し、コンテンツを利用しようとするユーザが、共有を許可したグループに所属しているか確認することにより、利用権限が有るかどうかを判定する。コンテンツの利用権限が有ると判定した場合は、それを示す利用権限情報返却電文をコンテンツ利用手段１０２へ返却することにより、コンテンツの利用が可能になる。
【００５７】
（処理手順について）
次に、上述のような構成を有するコンテンツ共有システムにおける各種の処理手順（「共有」、「利用」、「公開中止」、「削除」の各機能の処理）について、図２乃至図７を参照しつつ、「コンテンツの共有に関連する処理：前処理」、「複数グループ共有判定に関連する処理の詳細処理」、「コンテンツの共有に関連する処理：後処理」、「コンテンツの利用に関連する処理」、「公開中止に関連する処理：前処理」、「公開中止の詳細処理」、「公開中止に関連する処理：後処理」、「コンテンツの削除処理及びそれに伴う削除制御処理」の順に説明する。
【００５８】
（コンテンツの共有に関連する処理：前処理）
先ず、コンテンツの共有時における処理について、図１のブロック図、図２及び図３のフローチャートを参照して説明する。
【００５９】
図２は、本発明の第１の実施の形態によるコンテンツ共有システムにおいて、クライアント端末１と利用権限管理サーバ２との間で行われる利用権限登録の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１のクライアント端末１において、ユーザがコンテンツの共有をコンテンツ共有手段１０１へ指示する（図２のステップＡ１）＜コンテンツ共有指示ステップないしはコンテンツ共有指示手段＞。コンテンツ共有手段１０１は、共有するコンテンツの実体ファイルに、利用権限登録が既に行われていることを示す情報（以降、登録ＩＤと呼ぶ）が埋め込まれているかどうか確認する。（ステップＡ２）＜登録ＩＤ確認ステップ＞。登録ＩＤが埋め込まれていない場合は、登録ＩＤを利用権限登録要求に入れないことにする（ステップＡ３）。登録ＩＤが埋め込まれている場合は、登録ＩＤを利用権限登録要求に入れることにする（ステップＡ４）。
【００６０】
コンテンツ共有手段１０１は、登録ＩＤ及びコンテンツの共有を指示しているユーザを識別する情報（以降、登録者ユーザＩＤと呼ぶ）、共有するグループを識別する情報（以降、共有グループＩＤ）、コンテンツに対する利用権限を示す情報（以降、利用権限情報と呼ぶ）とから利用権限登録要求電文を作成する（ステップＡ５）。＜利用権限登録要求電文作成ステップないしは利用権限登録要求電文作成手段＞
【００６１】
前記の利用権限情報は、共有を指示するユーザが明示的に入力する手法（第１の利用権限情報設定手段）と、コンテンツ共有手段１０１が利用権限情報の候補を提示し、候補の中からユーザが選択する手法（第２の利用権限情報設定手段）と、コンテンツ共有手段１０１に決まった利用権限情報を登録しておき、それを使用する手法と、これらの各手法を組み合わせた手法（各設定を選択的に利用可能な設定方法設定手段及び設定方法設定制御手段）、のいずれかの手法によって入手するものとする。この際、コンテンツ共有手段の機能の一部であるコンテンツ共有制御手段は、上述の設定手段にて設定された利用権限情報に基づいて利用権限登録要求電文を作成する利用権限登録要求電文作成手段を含む。
【００６２】
クライアント端末１のコンテンツ共有手段１０１は、作成した利用権限登録要求電文を利用権限管理サーバ２の利用権限登録手段２０１へ送信し、利用権限登録要求を行う（ステップＡ６）＜利用権限登録要求送信ステップないしは利用権限登録要求送信手段＞。利用権限管理サーバ２の利用権限登録手段２０１は、クライアント端末１からの利用権限登録要求電文を受け取ると（ステップＡ７）＜利用権限登録要求受信ステップないしは利用権限登録要求受信手段＞、利用権限登録要求電文に含まれる登録ＩＤがコンテンツ情報管理ＤＢ２０６の登録ＩＤとして登録されているか否か検索して判定する（ステップＡ８）＜本発明にいう「登録判定ステップ」＞。
【００６３】
利用権限登録要求電文に登録ＩＤが含まれていない場合および、利用権限登録要求電文に含まれる登録ＩＤがコンテンツ情報管理ＤＢ２０６に登録されていない場合、利用権限管理サーバ２の利用権限登録手段２０１は、登録ＩＤを生成し、生成した登録ＩＤと、利用権限登録要求電文に含まれる登録者ユーザＩＤをコンテンツ情報管理ＤＢ２０６へ書き込むと共に、生成した登録ＩＤと、利用権限登録要求電文に含まれる共有グループＩＤと利用権限情報とを利用権限情報管理ＤＢ２０７へ書き込む（ステップＡ９）＜生成登録情報登録ステップ＞。利用権限登録要求電文に登録ＩＤが含まれている場合、利用権限登録手段２０１は、複数グループ共有判定手段２０２を呼び出す（ステップＡ１０）。
【００６４】
（複数グループ共有判定に関連する処理の詳細処理について）
以上、コンテンツ共有時における各処理について説明したが、ここで、複数グループ共有判定手段２０２による複数グループ共有判定に関連するより詳細な処理手順について、図３のフローチャートを参照しつつ説明する。図３は、複数グループ共有判定に関連する処理の詳細を示すフローチャートである。
【００６５】
複数グループ共有判定手段２０２は（図３のステップＢ１）、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６を参照し、利用権限登録要求電文に含まれる登録ＩＤに紐づく登録者ユーザＩＤを取得する。すなわち、登録ＩＤをキーとして検索して対応する登録者ユーザＩＤを取得する（ステップＢ２）。＜登録者ユーザＩＤ取得ステップ＞
【００６６】
次に、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６から取得した登録者ユーザＩＤと、利用権限登録要求電文に含まれている登録者ユーザＩＤが同じかどうか判定する（ステップＢ３）＜登録者ユーザＩＤ判定ステップ＞。登録者ユーザＩＤが異なる場合は、以前このコンテンツの共有を指示したユーザと、今回共有を指示しているユーザが異なるので、複数グループ共有は不可能であると判定する（ステップＢ４）。
【００６７】
登録者ユーザＩＤが同じ場合は、以前このコンテンツの共有を指示したユーザと、今回共有を指示しているユーザが同じなので、複数グループ共有が可能であると判定する（ステップＢ５）。以上のステップＢ２乃至ステップＢ５により、本発明にいう「複数グループ共有判定ステップ」を構成できる。
【００６８】
複数グループ共有が可能な場合、複数グループ共有判定手段２０２は、利用権限情報管理ＤＢ２０７を参照し、利用権限登録要求電文に含まれる登録ＩＤに紐づく利用権限情報を取得し、この利用権限情報を登録するコンテンツの利用権限情報とする（ステップＢ６）＜利用権限情報取得ステップ＞。複数グループ共有判定手段２０２は、ステップＢ３〜ステップＢ６の結果を元に、複数グループ共有判定結果を利用権限登録手段２０１へ返却し（ステップＢ７）、複数グループ共有判定を終了する（ステップＢ８）。
【００６９】
（コンテンツの共有に関連する処理：後処理）
図２に説明を戻すと、利用権限登録手段２０１は、複数グループ共有判定手段２０２から共有不可能という判定結果を受け取った場合、コンテンツを複数グループで共用しないこととする（図２のステップＡ１２）。
【００７０】
利用権限登録手段２０１は、複数グループ共有判定手段２０２から、共有可能という判定結果を受け取った場合、コンテンツを複数グループで共有し、登録ＩＤを新たに生成して＜新登録ＩＤ生成ステップ＞、共有関係管理ＤＢ２０９へ、利用権限登録要求電文に含まれる登録ＩＤと、新たに生成した登録ＩＤを書き込む＜共有関係登録ステップ＞と共に、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６へ新たに生成した登録ＩＤと、利用権限登録要求電文に含まれる登録者ユーザＩＤを書き込む＜新登録ＩＤ・登録者ユーザＩＤ登録ステップ＞。さらに、利用権限登録手段２０１は、利用権限情報管理ＤＢ２０７へ、新たに生成した登録ＩＤと、利用権限登録要求電文に含まれる共有グループＩＤと、複数グループ共有判定結果に含まれる利用権限情報を書き込む（ステップＡ１３〜ステップＡ１４）＜利用権限情報登録ステップ＞。
【００７１】
利用権限登録手段２０１は、ステップＡ８〜ステップＡ１４の結果から、コンテンツを共有しなかった場合は失敗を示す共有失敗情報を、コンテンツを共有した場合は、新たに生成した登録ＩＤ（新登録ＩＤ）と、成功を示す共有成功情報とを含めて利用権限登録結果返却電文を作成する。（ステップＡ１５）＜利用権限登録結果返却電文作成ステップないしは利用権限登録結果返却電文作成手段＞。利用権限管理サーバ２の利用権限登録手段２０１は、作成した利用権限登録結果返却電文を、クライアント端末１のコンテンツ共有手段１０１へ送信する（ステップＡ１６）＜利用権限登録結果返却電文送信ステップないしは利用権限登録結果送信手段＞。以上のステップＡ１２乃至ステップＡ１６により本発明にいう「登録判定ステップ」を構成できる。
【００７２】
クライアント端末１のコンテンツ共有手段１０１は、利用権限登録結果を受け取り（ステップＡ１７）＜利用権限登録結果受信ステップないしは利用権限登録結果受信手段＞、利用権限登録されたかどうか判断する（ステップＡ１８）＜利用権限登録結果判定ステップ＞。利用権限登録されなかった場合、コンテンツ共有手段１０１は、コンテンツ共有処理を失敗とし、処理を終了する（ステップＡ１９）。利用権限登録が行われた場合、コンテンツ共有手段１０１は、利用権限登録結果返却電文に含まれる登録ＩＤを、コンテンツの実体に埋め込むないしは付加する＜登録ＩＤ埋め込みステップ又は登録ＩＤ付加ステップないしは登録ＩＤ埋め込み手段又は登録ＩＤ付加手段＞）と共に、コンテンツの実体をファイル共有サーバ３へ登録し（ステップＡ２０）＜コンテンツ登録ステップないしはコンテンツ登録手段＞、コンテンツ共有処理を成功として、処理を終了する（ステップＡ２１）。以上のステップＡ１９乃至ステップＡ２１により、本発明にいう「コンテンツ共有ステップ」を構成できる。
【００７３】
（コンテンツ利用に関連する処理）
次に、図１及び図４のフローチャートを参照して、コンテンツ利用時の動作について説明する。図１のクライアント端末１において、ユーザがコンテンツの利用をコンテンツ利用手段１０２へ指示する（図４のステップＣ１）＜コンテンツ利用指示ステップないしはコンテンツ利用指示手段＞。
【００７４】
コンテンツ利用手段１０２は、コンテンツを利用するユーザを識別する情報（以降、利用者ユーザＩＤと呼ぶ）及び、コンテンツに埋め込まれている登録ＩＤから利用権限情報要求電文を作成する（ステップＣ２）＜利用権限情報要求電文作成ステップないしは利用権限情報要求電文作成手段＞。クライアント端末１のコンテンツ利用手段１０２は、作成した利用権限情報要求電文を利用権限管理サーバ２の利用権限判定手段２０３へ送信し、利用権限情報を要求する（ステップＣ３）＜利用権限情報要求電文送信ステップないしは利用権限情報要求電文送信手段＞。
【００７５】
利用権限管理サーバ２の利用権限判定手段２０３は、クライアント端末１より利用権限情報要求電文を受け取り（ステップＣ４）＜利用権限情報要求電文受信ステップないしは利用権限情報要求電文受信手段＞、利用権限情報要求電文に含まれる登録ＩＤがコンテンツ情報管理ＤＢ２０６の登録ＩＤとして登録されているかどうかを検索して判定する（ステップＣ５）＜本発明にいう「登録判定ステップ」＞。
【００７６】
利用権限情報要求電文に含まれる登録ＩＤが登録されていない場合は、利用権限無しと判定する（ステップＣ６）。利用権限情報要求電文に含まれる登録ＩＤが登録されている場合、利用権限判定手段２０３は、利用権限情報管理ＤＢ２０７を参照し、利用権限情報要求電文に含まれる登録ＩＤに紐づく共有グループＩＤを取得する（ステップＣ７）＜共有グループＩＤ取得ステップ＞。
【００７７】
次に、グループ情報管理ＤＢ２０８を参照し、取得した共有グループＩＤに紐づくメンバ一覧（登録者ユーザＩＤ）を取得し＜メンバ一覧取得ステップ＞、メンバ一覧の中に利用権限情報要求電文に含まれる利用者ユーザＩＤが含まれているかどうか確認することにより、コンテンツの利用を指示したユーザが、取得した共有グループＩＤが示す共有グループのメンバかどうか判定する（ステップＣ８）＜共有グループメンバ判定ステップ＞。
【００７８】
コンテンツの利用を支持したユーザがグループのメンバではない場合は、利用権限無しと判定する（ステップＣ６）。コンテンツの利用を指示したユーザがグループのメンバである場合は、利用権限有りと判定し、利用権限情報管理ＤＢ２０７を参照し、利用権限情報要求電文に含まれる登録ＩＤに紐づく利用権限情報を取得する（ステップＣ９）＜利用権限情報取得ステップ＞。以上のステップＣ６乃至ステップＣ９により、本発明にいう「利用権限判定ステップ」を構成できる。
【００７９】
利用権限判定手段２０３は、利用権限無しと判断した場合には、利用権限情報要求電文に含まれている利用者ユーザＩＤと、登録ＩＤと、利用権限が無いことを示す情報から利用権限情報返却電文を作成する。利用権限が有ると判定した場合には、利用権限情報要求電文に含まれている利用者ユーザＩＤと、登録ＩＤと、取得した利用権限情報と、利用権限が有ることを示す情報から利用権限情報返却電文を作成する（ステップＣ１０）＜利用権限情報返却電文作成ステップないしは利用権限情報返却電文作成手段＞。
【００８０】
利用権限管理サーバ２の利用権限判定手段２０３は、作成した利用権限情報返却電文を、クライアント端末１のコンテンツ利用手段１０２に送信する（ステップＣ１１）＜利用権限情報返却電文送信ステップないしは利用権限情報返却電文送信手段＞。クライアント端末１のコンテンツ利用手段１０２は、利用権限管理サーバ２より利用権限情報返却電文を受け取って＜利用権限情報返却電文受信ステップないしは利用権限情報返却電文受信手段＞、コンテンツを利用するユーザに利用権限があるかどうか確認する（ステップＣ１２〜ステップ１３）＜利用権限確認ステップ＞。利用権限が無い場合、コンテンツ利用手段１０２は、コンテンツの利用を停止して処理を終了する（ステップＣ１４）＜コンテンツ利用停止ステップないしはコンテンツ利用停止手段＞。利用権限が有る場合、コンテンツ利用手段１０２は、利用権限情報返却電文に含まれる権限情報に従ってコンテンツの利用を許可する（ステップＣ１５）＜コンテンツ利用許可ステップないしはコンテンツ利用許可手段＞。なお、以上のステップＣ１２乃至ステップＣ１５により、本発明にいう「コンテンツ利用ステップ」を構成できる。これにより、共有グループに属する特定のユーザのみがコンテンツを利用することができ、共有グループに属さない他のユーザが不正にコンテンツを利用することを防止できる。
【００８１】
（公開中止に関連する処理：前処理）
次に、図１のブロック図、図５のフローチャート、及び図６のフローチャートを参照して、公開コンテンツの公開中止処理について説明する。図５は、コンテンツ共有システムにおいて、クライアント端末１と利用権限管理サーバ２との間で行われる共有公開中止動作の処理手順の一例を示すフローチャートである。ここで、公開中止とは、コンテンツのデータはファイル共有空間に残っているが、利用権限情報が削除されるために、前記利用権限情報に関連付けられた登録識別情報が埋め込まれているコンテンツには如何なるユーザであってもアクセス不能となり、コンテンツの閲覧不能となることをいう。
【００８２】
図５に示すように、クライアント端末１において、ユーザがコンテンツの公開中止をコンテンツ共有手段１０１へ指示する（図５のステップＤ１）＜コンテンツ公開中止指示ステップないしはコンテンツ公開中止指示手段＞。次に、コンテンツ共有手段１０１は、コンテンツの公開中止を指示しているユーザを識別する情報（以降、公開中止実行者ユーザＩＤと呼ぶ）を取得する＜公開中止実行者ユーザＩＤ取得ステップないしは公開中止実行者ユーザＩＤ取得手段＞とともに、コンテンツに埋め込まれている（又は付加されている）登録ＩＤとを取得し（登録ＩＤ取得ステップないしは登録ＩＤ取得手段）、取得された公開中止実行者ユーザＩＤと登録ＩＤとから共有公開中止要求電文を作成する（ステップＤ２）＜共有公開中止要求電文作成ステップないしは共有公開中止要求電文作成手段＞。
【００８３】
クライアント端末１のコンテンツ共有手段１０１は、作成した共有公開中止要求電文を利用権限管理サーバ２の共有公開中止手段２０４へ送信し、公開中止を要求する（ステップＤ３）＜共有公開中止要求電文送信ステップないしは共有公開中止要求電文送信手段＞。利用権限管理サーバ２の共有公開中止手段２０４は、クライアント端末１より共有公開中止要求電文を受け取ると（ステップＤ４）＜共有公開中止要求電文受信ステップないしは共有公開中止要求電文受信手段＞、共有公開中止要求電文に含まれる登録ＩＤが、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６の登録ＩＤとして登録されているか否かを検索して判定する（ステップＤ５）＜本発明にいう「登録判定ステップ」＞。
【００８４】
共有公開中止要求電文に含まれる登録ＩＤが登録されていない場合は、共有公開中止処理は失敗と判定する（ステップＤ６）。共有公開中止要求電文に含まれる登録ＩＤが登録されている場合、共有公開中止手段２０４は、共有関係管理ＤＢ２０９を参照し、共有公開中止要求電文に含まれる登録ＩＤが、共有関係管理ＤＢ２０９の共有元登録ＩＤとして登録されているか否かを検索して判定し＜本発明にいう「共有元登録識別情報判定ステップ」ないしは「共有元登録識別情報判定機能」を構成できる＞、登録されていた場合は、共有先登録ＩＤを取得する（ステップＤ７）。
【００８５】
共有先登録ＩＤが取得できない場合は、共有公開中止要求電文に含まれる登録ＩＤのコンテンツは複数グループに共有されていないと判断する。一方、共有先登録ＩＤが取得できた場合は、共有公開中止要求電文に含まれる登録ＩＤのコンテンツは複数グループに共有されていると判断する。すなわち、ステップＤ７にて登録されていると判定された場合に、共有元登録ＩＤに対応する共有先登録ＩＤが取得できるか否かを判定する（ステップＤ８）＜本発明にいう「共有先登録識別情報判定ステップ」ないしは「共有先登録識別情報判定機能」を構成できる＞。
【００８６】
複数グループに共有されていない場合、共有公開中止手段２０４は、共有公開中止要求電文に含まれる登録ＩＤに対する利用権限情報削除処理を実行する（ステップＤ１０）本発明にいう「利用権限情報削除ステップ」ないしは「利用権限情報削除機能」を構成できる＞  。
【００８７】
（公開中止の詳細処理）
次に、公開中止の詳細処理について、図６を参照しつつ説明する。図６は、図１の利用権限管理サーバ２の共有公開中止手段２０４の内部の動作であって、図５の処理手順の詳細を示すフローチャートである。図６に示すように、利用権限情報削除処理が開始されると、共有公開中止手段２０４は、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６を参照し、対象となる登録ＩＤに紐づく登録者ユーザＩＤを取得する（図６のステップＥ１〜Ｅ２）＜既登録者ユーザＩＤ取得ステップ＞。
【００８８】
次に、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６から取得した登録者ユーザＩＤと、共有公開中止要求電文に含まれている公開中止実行者ユーザＩＤが同じかどうかを検索して判定する（ステップＥ３）＜本発明にいう「公開中止実行ユーザ識別情報判定ステップ」ないしは「公開中止実行ユーザ識別情報判定機能」を構成できる＞。登録者ユーザＩＤと公開中止実行者ユーザＩＤが異なる場合は、権限情報削除は不可能であると判定する（ステップＥ４）。登録者ユーザＩＤと公開中止実行者ユーザＩＤが同じ場合は、権限情報削除が可能であると判定する（ステップＥ５）。
【００８９】
権限情報削除が可能な場合、共有公開中止手段２０４は、利用権限情報管理ＤＢ２０７を参照し、共有公開中止要求電文に含まれる登録ＩＤに紐づく利用権限情報を削除する（ステップＥ６）。
【００９０】
共有公開中止手段２０４は、ステップＥ３〜Ｅ６の結果から、権限情報削除に失敗した場合には失敗を示す情報を、権限情報削除に成功した場合には成功を示す情報を、それぞれ権限情報削除処理結果として返却し（ステップＥ７）、権限情報削除処理を終了する（ステップＥ８）＜権限情報削除ステップ＞。
【００９１】
（公開中止に関連する処理：後処理）
図５に説明を戻すと、ステップＤ８にて、共有公開中止要求電文に含まれる登録ＩＤのコンテンツが複数グループに共有されていると判断した場合、共有公開中止手段２０４は、共有公開中止要求電文に含まれる登録ＩＤに対する利用権限情報削除処理を実行する（図５のステップＤ９）。利用権限情報削除処理は前記図６のステップＥ１〜Ｅ８の処理と同じである。
【００９２】
次に、ステップＤ７にて取得した共有先登録ＩＤが、共有関係管理ＤＢ２０９の共有元登録ＩＤとして登録されているかどうか検索して判定し、登録されていた場合は、新たに共有先登録ＩＤを取得する（ステップＤ７）＜本発明にいう「第２共有元登録識別情報判定ステップ」ないしは「第２共有元登録識別情報判定機能」を構成できる＞。
【００９３】
新たに共有先登録ＩＤが取得できない場合は、ステップＤ７にて取得した共有先登録ＩＤのコンテンツは複数グループに共有されていないと判断する。一方、新たに共有先検索ＩＤが取得できた場合は、ステップＤ７にて取得した共有先登録ＩＤのコンテンツは複数グループに共有されていると判断する。すなわち、ステップＤ７にて、共有先登録ＩＤが共有元登録ＩＤとして登録されており、その共有元登録ＩＤに対応する共有先登録ＩＤが新たに取得できるか否かを判定する（ステップＤ８）＜本発明にいう「第２共有先登録識別情報判定ステップ」ないしは「第２共有先登録識別情報判定機能」を構成できる＞。
【００９４】
ステップＤ７にて取得した共有先登録ＩＤのコンテンツが複数グループに共有されていると判断した場合、共有公開中止手段２０４は、ステップＤ７にて取得した共有先登録ＩＤに対する利用権限情報削除処理を実行する（ステップＤ９）＜本発明にいう「利用権限情報削除ステップ」ないしは「利用権限情報削除機能」を構成できる＞。
【００９５】
以降、同様に、新たに取得した共有先登録ＩＤのコンテンツが複数グループに共有されていない場合まで、ステップＤ７〜Ｄ８を繰り返す＜本発明にいう「以上の各ステップを繰り返すステップ」ないしは「以上の各機能を繰り返す機能」を構成できる＞。新たに取得した共有先登録ＩＤのコンテンツが複数グループに共有されていない場合はステップＤ１０の処理を実行する。なお、以上のステップＤ８乃至Ｄ１０により本発明にいう「共有公開中止ステップ」を構成できる。
【００９６】
いま述べた事項をまとめると、以下のようになる。共有元登録ＩＤと共有先登録ＩＤとの対応関係を追跡することで、複数の複製されたコンテンツを追跡できる。具体的には、共有元登録ＩＤと共有先登録ＩＤとの対応関係において、例えばテーブルの３段相当まで追跡できた場合を想定する。ｉ段目には、ｉ段目の共有元登録ＩＤとｉ段目の共有先登録ＩＤとが、ｊ段目には、ｊ段目の共有元登録ＩＤとｊ段目の共有先登録ＩＤとが、ｋ段目には、ｋ段目の共有元登録ＩＤとｋ段目の共有先登録ＩＤとが、それぞれテーブル上に記述構成されているとする。このとき、ｉ段目の共有先登録ＩＤ＝ｊ段目の共有元登録ＩＤ、ｊ段目の共有先登録ＩＤ＝ｋ段目の共有元登録ＩＤであるとする。
【００９７】
以上の仮定の下、第２共有元登録ＩＤ判定ステップにより、ｉ段目の共有先登録ＩＤが、複数の共有元登録ＩＤの中にあるかを検索する。そして、本仮定では、ｉ段目の共有先登録ＩＤ＝ｊ段目の共有元登録ＩＤであるので、検索の結果、ｊ段目の共有元登録ＩＤが取得される。次に、第２共有先登録ＩＤ判定機能により、ｊ段目の共有元登録ＩＤに対応する共有先登録ＩＤがあるかを判定する。本仮定では、ｊ段目には、ｊ段目の共有元登録ＩＤとｊ段目の共有先登録ＩＤとが対応して記述されているので、ｊ段目の共有先登録ＩＤが取得される。そして、利用権限情報削除ステップにより、ｊ段目の共有先登録ＩＤに対応する利用権限情報が削除される。
【００９８】
次に、以上の各ステップを繰り返すステップによって、第２共有元登録ＩＤ判定ステップに戻ると、第２共有元登録ＩＤ判定ステップは、ｊ段目の共有先登録ＩＤが、複数の共有元登録ＩＤの中にあるかを検索する。そして、本仮定では、ｊ段目の共有先登録ＩＤ＝ｋ段目の共有元登録ＩＤであるので、検索の結果、ｋ段目の共有元登録ＩＤが取得される。次に、第２共有先登録ＩＤ判定ステップにより、ｋ段目の共有元登録ＩＤに対応する共有先登録ＩＤがあるかを判定する。本仮定では、ｋ段目には、ｋ段目の共有元登録ＩＤとｋ段目の共有先登録ＩＤとが対応して記述されているので、ｋ段目の共有先登録ＩＤが取得される。そして、利用権限情報削除ステップにより、ｋ段目の共有先登録ＩＤに対応する利用権限情報が削除される。
【００９９】
次に、以上の各ステップを繰り返すステップによって、第２共有元登録ＩＤ判定ステップに戻ると、第２共有元登録ＩＤ判定機能は、ｋ段目の共有先登録ＩＤが、複数の共有元登録ＩＤの中にあるかを検索する。そして、本仮定では、３段までなので、前記共有先登録ＩＤが取得できなくなり、処理を終了する。このようにして、ｊ段目、ｋ段目の登録ＩＤに対応する利用権限情報が順次削除されることとなる。なお、ｉ段目の登録ＩＤに対応する利用権限情報の削除は、共有公開中止手段にて既に削除されている。以上のように、共有元登録ＩＤと共有先登録ＩＤとをたどっていくことによって複製された全てのコンテンツの利用権限情報を削除することができる。なお、「共有先登録ＩＤ取得機能にて共有先登録ＩＤが取得されなくなるまで」とは、「複数グループに共有されないと判定されるまで」を意味する。
【０１００】
共有公開中止手段２０４は、公開中止処理が失敗した場合は失敗を示す情報（共有公開中止処理失敗情報）を、公開中止処理が成功した場合は成功を示す情報（共有公開中止成功情報）を、それぞれ処理結果とし、共有公開中止要求電文に含まれる登録ＩＤと、処理結果から共有公開中止結果返却電文を作成する（ステップＤ１１）＜共有公開中止結果返却電文作成ステップないしは共有公開中止結果返却電文作成手段＞。利用権限管理サーバ２の共有公開中止手段２０４は、クライアント端末１のコンテンツ共有手段１０１へ送信する（ステップＤ１２）＜共有公開中止結果返却電文送信ステップないしは共有公開中止返却電文送信手段＞。クライアント端末１のコンテンツ共有手段１０１は、利用権限管理サーバ２の共有公開中止手段２０４より共有公開中止結果返却電文を受け取り（ステップＤ１３）＜共有公開中止結果返却電文受信ステップないしは共有公開中止返却電文受信手段＞、共有公開中止に関する処理を終了する（ステップＤ１４）。これにより、ユーザがコンテンツ（オリジナルコンテンツ又はコピーコンテンツのうちの１つの公開中止を指示すると、そのコンテンツの公開中止を行うことができるのに加えて、他のコンテンツ（オリジナルコンテンツ及びコピーコンテンツのいずれか一方又は双方）の全て一括して公開中止とすることができるので、ユーザの負担を低減できる。
【０１０１】
（コンテンツの削除処理及びそれに伴う削除制御処理）
最後に、図１及び図７のフローチャートを参照して、共有コンテンツの削除動作について説明する。図７は、コンテンツ共有システムにおいて、クライアント端末１と利用権限管理サーバ２との間で行われる共有コンテンツの削除動作の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
図７に示すように、クライアント端末１において、ユーザがコンテンツの削除をコンテンツ共有手段１０１へ指示する（図７のステップＦ１）＜コンテンツ削除指示ステップないしはコンテンツ削除指示手段＞。次に、コンテンツ共有手段１０１は、コンテンツの削除を指示しているユーザを識別する情報（以降、削除実行者ユーザＩＤと呼ぶ）を取得する＜削除実行者ユーザＩＤ取得ステップないしは削除実行者ユーザＩＤ取得手段＞とともに、コンテンツに埋め込まれている又は付加されている登録ＩＤを取得し＜登録ＩＤ取得ステップないしは登録ＩＤ取得手段＞、取得された削除実行者ユーザＩＤと登録ＩＤとから利用権限削除要求電文を作成する（ステップＦ２）＜利用権限削除要求電文作成ステップないしは利用権限削除要求電文作成手段＞。
【０１０３】
クライアント端末１のコンテンツ共有手段１０１は、作成した利用権限削除要求電文を利用権限管理サーバ２の利用権限削除手段２０５へ送信し、利用権限削除を要求する（ステップＦ３）＜利用権限削除要求電文送信ステップないしは利用権限要求電文送信手段＞。利用権限管理サーバ２の利用権限削除手段２０５は、クライアント端末１から利用権限削除要求電文を受け取る（ステップＦ４）＜利用権限削除要求電文受信ステップないしは利用権限削除要求電文受信手段＞と、利用権限削除要求電文に含まれる登録ＩＤがコンテンツ情報管理ＤＢ２０６の登録ＩＤとして登録されているかどうか検索する（ステップＦ５）＜本発明にいう「登録判定ステップ」を構成できる＞。
【０１０４】
利用権限削除要求電文に含まれる登録ＩＤが登録されていない場合は、削除対象が存在しない為、利用権限削除処理は失敗と判定する（ステップＦ６）。利用権限削除要求電文に含まれる登録ＩＤが登録されている場合、利用権限削除手段２０５は、共有関係管理ＤＢ２０９を参照し、利用権限削除要求電文に含まれる登録ＩＤが、共有関係管理ＤＢ２０９の共有元登録ＩＤとして登録されているかどうか検索し＜共有元登録ＩＤ検索ステップ＞、登録されていた場合は、共有先登録ＩＤを取得する＜共有先登録ＩＤ取得ステップ＞。（ステップＦ７）。
【０１０５】
共有先登録ＩＤが取得できない場合は、利用権限削除要求電文に含まれる登録ＩＤのコンテンツは複数グループに共有されていないと判断し、共有先検索ＩＤが取得できた場合は、利用権限削除要求電文に含まれる登録ＩＤのコンテンツは複数グループに共有されていると判断する（ステップＦ８）。
【０１０６】
複数グループに共有されていない場合、利用権限削除手段２０５は、利用権限削除要求電文に含まれる登録ＩＤに対する利用権限情報削除処理を実行する（ステップＦ１０）＜利用権限情報削除処理＞。ここで実行される利用権限情報削除処理は、前記図６のステップＥ１〜ステップＥ８の処理とほぼ同じである。ただし、各ステップを説明した本明細書中の箇所において「公開中止実行者ユーザＩＤ」を「削除実行者ユーザＩＤ」と読み替えるものとする。
【０１０７】
複数グループで共有されている場合、利用権限削除手段２０５は、共有公開中止手段２０４を呼び出し、取得した共有先登録ＩＤに対するコンテンツの公開を中止する（図７のステップＦ９）。ここで実行される公開中止処理は、前記図５のステップＤ１〜スッテプＤ１４の処理とほぼ同じである。ただし、各ステップを説明した本明細書中の箇所において「公開中止実行者ユーザＩＤ」を「削除実行者ユーザＩＤ」と読み替えるものとする。
【０１０８】
続いて、利用権限削除手段２０５は、利用権限削除要求電文に含まれる登録ＩＤに対する利用権限情報削除処理を実行する（ステップＦ１０）。ここで実行される利用権限情報削除処理は、前記図６のステップＥ１〜Ｅ８の処理とほぼ同じである。ただし、各ステップを説明した本明細書中の箇所において「公開中止実行者ユーザＩＤ」を「削除実行者ユーザＩＤ」と読み替えるものとする。
【０１０９】
利用権限削除手段２０５は、利用権限削除に失敗した場合は失敗を示す情報（利用権限削除失敗情報）を、利用権限削除に成功した場合は成功を示す情報（利用権限削除成功情報）を、それぞれ処理結果とし、利用権限削除要求電文に含まれる登録ＩＤと、処理結果から利用権限削除結果返却電文を作成し（ステップＦ１１）＜利用権限削除結果返却電文作成ステップないしは利用権限削除結果返却電文作成手段＞、利用権限管理サーバ２の利用権限削除手段２０５は、クライアント端末１のコンテンツ共有手段１０１へ利用権限削除結果返却電文を送信する（ステップＦ１２）＜利用権限削除結果返却電文送信ステップないしは利用権限削除結果返却電文送信手段＞。クライアント端末１のコンテンツ共有手段１０１は、利用権限管理サーバ２の利用権限削除手段２０５からの利用権限削除結果返却電文の利用権限削除結果を受け取り（ステップＦ１３）＜利用権限削除結果返却電文受信ステップないしは利用権限削除結果返却電文作成手段＞、処理を終了する（ステップＦ１４）。なお、以上のステップＦ７乃至ステップＦ１４により＜本発明にいう「削除ステップ」を構成できる＞。
【０１１０】
（効果の説明） 
以上のように本実施の形態によれば、コンテンツを不正に利用されること無く、複数の共有グループの各共有部で共有できることにある。その理由は、既に共有しているコンテンツ（オリジナルコンテンツ）のコピーを他の共有グループの共有部に共有（コピー）してコピーコンテンツを作成する時に、共有しようとしたユーザが、既に共有されているコンテンツ（オリジナルコンテンツ）の登録者かどうか判断し、登録者以外のユーザの場合には共有（コピー）できないようにするためである。これにより、双方の共有グループに属するユーザによる１次コピーも登録者ユーザのみに制限できるし、他方の共有グループのユーザが当該コンテンツを（２次コピーなど）不正に利用することをも防止できる。また、共有部にて共有されるコンテンツの複製をつくったとしても、利用権限と切り離されて自由に配布や共有されることを防止できる。
【０１１１】
また、共有している１つのコンテンツ（オリジナルコンテンツ又はコピーコンテンツ）を公開中止にすると、そのコンテンツのコピーが共有されている場合でも共有された全てのコンテンツを芋づる式に一括して公開中止にすることができることにある。その理由は、共有関係管理ＤＢ２０９にて共有元登録ＩＤと共有先登録ＩＤを管理している為、１つのコンテンツの登録ＩＤを指定すると、それに紐づく共有先登録ＩＤが取得でき、取得した共有先登録ＩＤからさらに共有先登録ＩＤが取得できるというように、オリジナルコンテンツからコピーコンテンツの共有まで全てを管理しているためである。また、共有部外にてコンテンツが不正に複製されたとしても、当該複製コンテンツ及びコンテンツが広まること防止できる、複数の各共有グループの各共有部にコピーコンテンツが分散していたとしても、それを閲覧不能にできる。特に、コンテンツの実体を削除する場合にも有効である。さらに、コンテンツを登録したユーザが認識し得ない他の端末上にコピーされてしまったコンテンツにおいても利用できなくすることができる（また未然にコピーされないように防ぐこともできる）。コンテンツには登録ＩＤが埋め込まれて又は付加されており、登録ＩＤと対応する利用権限情報が削除されてなくなってしまえば、コンテンツの実体が特定の記憶領域にあったとしても、閲覧などの利用すらできなくなるからである。
【０１１２】
さらに、設定の仕方によっては（最高レベルのセキュリティ設定では＜本実施の形態では、登録者ユーザＩＤと一致するか否かで判定を行っているが、後述する他の実施の形態では１段階セキュリティを緩和して登録者本人以外であっても共有グループのメンバーであったり共有グループの管理者である場合にはコピーを許可する場合があるのでこう表現している＞）、仮にファイル共有サーバの管理者（ここでいう管理者は後述のグループ管理者とは異なりサーバのシステム管理者（Ａｄｍｉｎｓｔｒａｔｏｒないしはｒｏｏｔ）に相当する権限を持つもの）であったとしても、コンテンツの最初の登録者以外のユーザがオリジナルコンテンツの複製（１次コピー）を（他の共有部又はクライアント端末の特定記憶領域に）つくること、オリジナルコンテンツを公開中止とすること、オリジナルコンテンツを削除すること、コピーされた後にあっては他の共有部においてコピーコンテンツのさらなる複製（２次コピー）をつくること、コピーコンテンツを公開中止とすること、コピーコンテンツを削除すること、などを防止できる。本実施の形態のシステムの設定では、コンテンツのコントロール権がコンテンツの最初の登録者にあるからである。このため、著作権保護などの重要なコンテンツに対して好適に適用できる。
【０１１３】
また、複製は、登録者本人のみ、利用は、共有グループのメンバーという具合に制御を行うことができる。さらに、利用権限判定手段及びコンテンツ利用手段により、コンテンツを最初に登録したユーザが設定した範囲でコンテンツを利用することができる者（共有グループのメンバ）を制限することができる。
【０１１４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明にかかる第２の実施の形態について、図８乃至図９に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図８は、本発明のコンテンツ共有システムの第２の実施の形態の一例を示すブロック図である。本実施の形態のコンテンツ共有システムの構成は、上述の第１の実施の形態のコンテンツ共有システムの構成と比較すると、構成はほぼ同様であるが、複数グループ共有判定手段２０２の機能が異なる。
【０１１５】
具体的には、図８に示すように、複数グループ共有判定手段２０２は、利用権限登録手段２０１より呼び出され、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６および、利用権限情報管理ＤＢ２０７に加えて、グループ情報管理ＤＢ２０８からも情報を読み込み、既に共有済みのコンテンツを他のグループへ共有して良いか判定する機能を有する。クライアント端末１のコンテンツ共有手段１０１は、登録ユーザＩＤが共有グループに所属するユーザＩＤ一覧の中にある場合に、コンテンツの共有を許可する。
【０１１６】
（処理手順）
次に、図８のブロック図、図２のフローチャート、図３のフローチャート、及び図９のフローチャートを参照して本実施の形態における、コンテンツ共有時の動作について詳細に説明する。図９は、図８のコンテンツ共有システムの利用権限管理サーバの複数グループ共有判定手段の内部の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１７】
図３のステップＢ３でＮＯの場合に、さらに共有グループＩＤを用いて共有可能かどうかを判断する。図９のステップＧ１〜ステップＧ５の処理は、図３のステップＢ１〜ステップＢ５の処理と同じである。ステップＧ３にて登録者ユーザＩＤが異なると判断した場合、複数グループ共有判定手段２０２は、利用権限情報管理ＤＢ２０７を参照し、利用権限登録要求電文に含まれる登録ＩＤに紐づく共有グループＩＤを取得する（ステップＧ６）＜共有グループＩＤ取得ステップ＞。
【０１１８】
次に、グループ情報管理ＤＢ２０８を参照し、利用権限情報管理ＤＢ２０７から取得した共有グループＩＤのグループに所属しているメンバＩＤの一覧を取得し、そのメンバＩＤの一覧から利用権限登録要求電文に含まれる登録者ユーザＩＤを検索することにより、共有を指示したユーザが、そのコンテンツを既に共有しているグループに所属しているかどうか判定する（ステップＧ７）＜本発明にいう「所属ユーザ判定ステップ」ないしは「所属ユーザ判定機能」を構成できる＞。
【０１１９】
グループに所属している場合は、複数グループ共有が可能であると判定し（ステップＧ８）、複数グループ共有判定手段２０２は、利用権限情報管理ＤＢを参照し、利用権限登録要求電文に含まれる登録ＩＤに紐づく利用権限情報を取得し、複数グループ共有時に登録する利用権限情報とする（ステップＧ９）＜利用権限情報取得ステップ＞。
【０１２０】
ステップＧ７にてグループに所属していないと判断した場合、複数グループ共有は不可能であると判定し（ステップＧ１０）、複数グループ共有判定手段２０２は、ステップＧ３〜ステップＧ１０の結果を元に、複数グループ共有判定結果を返却し（ステップＧ１１）、複数グループ共有判定を終了する（ステップＧ１１）。
【０１２１】
利用権限登録手段２０１は、複数グループ共有判定手段２０２から共有不可能という判定結果を受け取った場合、コンテンツを複数グループで共用しないこととする（図２のステップＡ１２）。以降の処理は図２のステップＡ１３〜ステップＡ２１の処理と同じであるので説明を省略する。
【０１２２】
（効果の説明）
以上のように本実施の形態によれば、複数グループ共有判定手段２０２がグループ情報管理ＤＢ２０８を参照するように構成されているため、既に登録されたオリジナルコンテンツの登録者でなくても、そのオリジナルコンテンツを共有している共有グループのメンバ（一方の共有部のユーザ）であれば、そのオリジナルコンテンツを他の共有グループの共有部で共有（コピー）することができる。その理由は、既に共有しているオリジナルコンテンツのコピーを他の共有グループに共有する時に、共有しようとしたユーザが、既に共有されているオリジナルコンテンツの登録者かどうか判断し、登録者以外のユーザの場合には、さらに、既に共有されているオリジナルコンテンツの共有グループのメンバかどうかを判断し、メンバであれば共有を可能とするためである。
【０１２３】
［第３の実施の形態］
次に、本発明にかかる第３の実施の形態について、図１０に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図１０は、本発明のコンテンツ利用システムにおける第３の実施の形態での複数グループ共有判定に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１２４】
上述の第２の実施の形態では、複数グループ共有判定に関連する処理において、共有を指示しているユーザがオリジナルコンテンツの登録者でない場合に、共有グループのメンバに共有（コピー）を認める手順を示したが、本実施の形態では、共有を指示しているユーザがオリジナルコンテンツの登録者でない場合に、グループの管理者であれば共有（コピー）を認める手順を示している。
【０１２５】
なお、構成は図８に示す構成と同様なので説明を省略する。ただし、図８におけるクライアント端末１のコンテンツ共有手段１０１は、登録ユーザＩＤが前記共有グループの管理者を示す場合に、前記コンテンツの共有を許可する機能を有する。
【０１２６】
具体的には、図１０に示すように、図９におけるステップＧ７〜１０の処理を変更した手順となっている。ステップＧ６の後、複数グループ共有判定手段２０１は、グループ情報管理ＤＢ２０８を参照し、利用権限登録要求電文に含まれる登録者ユーザＩＤが、利用権限情報管理ＤＢ２０７から取得した共有グループＩＤのグループの管理者かどうか判定する（ステップＧ７’）＜本発明にいう「管理者判定ステップ」ないしは「管理者判定機能」を構成できる＞。
【０１２７】
グループの管理者である場合は、複数グループ共有が可能であると判定する（ステップＧ８’）。複数グループ共有が可能な場合、複数グループ共有判定手段２０１は、利用権限情報管理ＤＢを参照し、利用権限登録要求電文に含まれる登録ＩＤに紐づく利用権限情報を取得し、複数グループ共有時に登録する利用権限情報とする（ステップＧ９’）。ステップＧ７’にてグループの管理者ではないと判定した場合、複数グループ共有は不可能であると判定する（ステップＧ１０’）。以降のシーケンスは図９と同様とする。
【０１２８】
以上のように本実施の形態によれば、複数グループ共有判定手段２０２がグループ情報管理ＤＢ２０８を参照するように構成されているため、既に登録されたオリジナルコンテンツの登録者でなくても、そのオリジナルコンテンツを共有している共有グループの管理者であれば、そのオリジナルコンテンツのコピーを他の共有グループで共有することができる。その理由は、既に共有しているオリジナルコンテンツのコピーを他の共有グループに共有する時に、共有しようとしたユーザが、既に共有されているオリジナルコンテンツの登録者かどうか判断し、登録者以外のユーザの場合には、さらに、既に共有されているオリジナルコンテンツの共有グループの管理者かどうかを判断し、管理者であれば共有を可能とするためである。
【０１２９】
［第４の実施の形態］
次に、本発明にかかる第４の実施の形態について、図１１及び図１２に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図１１は、本発明の第４の実施の形態のコンテンツ共有システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【０１３０】
上述の第２の実施の形態では、複数グループ共有判定に関連する処理において、共有を指示しているユーザがオリジナルコンテンツの登録者でない場合に、共有グループのメンバに共有（コピー）を認める手順を示したが、本実施の形態では、共有を指示しているユーザがオリジナルコンテンツの登録者でない場合に、ユーザの例えば上司等であれば共有（コピー）を認める手順を示している。
【０１３１】
具体的には、図１１に示すように、本実施の形態のコンテンツ共有システムの構成は、上述の第１の実施の形態の構成に加えて、さらに、ユーザ階層管理ＤＢ２１０（本発明にいう「ユーザ階層管理情報記憶手段」）が追加されている。
【０１３２】
ユーザ階層管理ＤＢ２１０には、上司部下といったユーザ同士の上下関係を示す上下関係情報や、同じ部署に所属しているといった組織関係情報などに対応して階層化されたユーザ階層情報（階層関係情報）を保有する。さらに、複数グループ共有判定手段２０２は、利用権限登録手段２０１から呼び出され、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６と、利用権限情報管理ＤＢ２０７と、ユーザ階層管理ＤＢ２１０とから情報を読み込み、既に共有済みのコンテンツを他のグループへ共有して良いか判定する機能（階層判定機能）を有する。クライアント端末１のコンテンツ共有手段は、登録ユーザＩＤが上司を示す場合に、コンテンツの共有を許可する機能（上司許可機能）を有する。ここで、ユーザ階層情報のうちの特定情報としては例えば上司等が挙げられる。この他、ユーザ階層情報として、社長、部長、課長、係長などの階層が挙げられ、これらのうちのいずれかの特定情報例えば社長とすれば共有を許可するようにしてよい。
【０１３３】
（処理手順）
本構成において、図９におけるステップＧ６〜１０の処理を変更したシーケンスである図１２にて、ステップＧ３の判定処理で、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６から取得した登録者ユーザＩＤと、利用権限登録要求電文に含まれている登録者ユーザＩＤが同じかどうか判定した結果、登録者ユーザＩＤが同じではない場合、複数グループ共有判定手段２０２は、ユーザ階層管理ＤＢ２１０を参照し、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６から取得した登録者ユーザＩＤと、利用権限登録要求電文に含まれている登録者ユーザＩＤのユーザ階層情報（階層関係情報）を取得する（ステップＧ６’’）。＜ユーザ階層情報取得ステップ（階層関係情報取得ステップ）＞
【０１３４】
ユーザ階層管理ＤＢ２１０を参照し、利用権限登録要求電文に含まれている登録者ユーザＩＤの部下の一覧を取得し、その部下の一覧から、コンテンツ情報管理ＤＢ２０６から取得した登録者ユーザＩＤを検索することにより、共有を指示しているユーザが、既に共有されているコンテンツの登録者の上司かどうか判定する（ステップＧ７’’）＜本発明にいう「ユーザ階層判定ステップ」ないしは「上司判定機能」。上司の場合は、複数グループ共有が可能であると判定する（ステップＧ８’’）。
【０１３５】
複数グループ共有が可能な場合、複数グループ共有判定手段２０２は、利用権限情報管理ＤＢを参照し、利用権限登録要求電文に含まれる登録ＩＤに紐づく利用権限情報を取得し、複数グループ共有時に登録する利用権限情報とする（ステップＧ９’’）。ステップＧ７’’にて上司ではないと判定した場合、複数グループ共有は不可能であると判定する（ステップＧ１０’’）。以降のシーケンスは図９と同様とする。
【０１３６】
（効果の説明）
以上のように本実施の形態によれば、複数グループ共有判定手段２０２がグループ情報管理ＤＢ２０８を参照するように構成されているため、既に登録されたコンテンツの登録者でなくても、既にそのコンテンツを登録したユーザの上司である場合のみ、他のグループへ共有可能にすることができる。その理由は、既に共有しているコンテンツのコピーを他のグループに共有する時に、共有しようとしたユーザが、既に共有されているコンテンツの登録者かどうか判断し、登録者以外のユーザの場合には、さらに、既に共有されているコンテンツの登録者の上司かどうかを判定し、上司であれば共有を可能とするためである。
【０１３７】
ここで、ステップＧ７’’の上司であるかどうかの判断は、あくまでも一例であり、例えば、登録したユーザと同じ部署のユーザであれば共有できるとか、登録したユーザと同じ部署に所属している職位が管理職のユーザであれば共有できるとかといった判断ルールは容易に想像することができる。また、複数グループ共有判定手段において、第２の実施の形態〜第４の実施の形態の処理を組み合わせて判断することも可能である。 
【０１３８】
（各種変形例）
なお、本発明にかかるコンテンツ共有システム、コンテンツ共有方法は、そのいくつかの特定の実施の形態に従って説明してきたが、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく本発明の本文に記述した実施の形態に対して種々の変形が可能である。例えば、上述の実施の形態では、複数の各共有グループの各共有部のうち、一方の共有部にオリジナルコンテンツを登録しておき、他方の共有部にオリジナルコンテンツをコピーしたコピーコンテンツを形成する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。
【０１３９】
１個の共有グループの共有部において、共有部内のオリジナルコンテンツを、共有部外の特定の記憶領域（例えばクライアント端末の共有フォルダ以外のフォルダや、ＵＳＢメモリなどの外部記憶装置）にコピーをする場合であってもよい。その場合でも、機能上前記各実施の形態とほぼ同様の構成、方法、プログラムとなる。これにより、登録者以外のユーザが自身のクライアント端末にコピー（１次コピー）をすることすら防止できる。
【０１４０】
具体的には、構成上は、利用権限管理サーバの構成は同一であってよい。この際、「複数グループ共有判定手段」は、「判定手段」に含まれる。判定手段は、登録者ユーザＩＤによって判定する点は共有するが、複数グループではなく単一の共有部であって、機能名称上異なるにすぎない。また、クライアント端末の構成は、第１の実施の形態で述べた図示しない「制御手段」の機能として構成すればよい。より詳細には、判定手段は、ユーザによるコンテンツのコピー開始指示に基づいて、コンテンツ情報管理ＤＢを参照し、共有部内より共有部外へオリジナルコンテンツをコピーしようとしているユーザの登録者ユーザＩＤが、オリジナルコンテンツを共有部に登録したユーザの登録者ユーザＩＤと一致するか否かを判定する。制御手段は、判定手段での判定結果が一致した場合に、コピーを許可してコピーコンテンツにオリジナルコンテンツの登録ＩＤと異なる登録ＩＤを付加又は埋め込んで、コピーコンテンツを特定の記憶領域に記憶するように制御する。また、このような機能を実現する場合において、クライアント端末に制御手段、利用権限管理サーバに判定手段及びコンテンツ情報管理ＤＢを必ずしも設ける必要はない。プログラムであれば、ハードウエア構成にとらわれず全て一体化されてよい。この場合、「判定手段」は、「判定ステップ」として機能し、「制御手段」は、「制御ステップ」として機能する。共有部内よりオリジナルコンテンツを共有部外の特定の記憶領域にコピーする際には、当初に共有部内にオリジナルコンテンツを登録したユーザ以外はコピーを行うことができないので、他のユーザによりオリジナルコンテンツが複製（１次コピー）されて、コンテンツが利用権限と切り離されて不正に利用されることを防止できる。
【０１４１】
また、上述の実施の形態では、ファイル共有サーバが１台の例で説明したが、複数台形成してもよい。その際、複数の各共有グループ毎に複数のファイル共有サーバを形成してもよい。また、前記実施の形態においては、ファイル共有サーバ及び利用権限管理サーバを各々構成する場合を例に挙げたがこれに限らず、ファイル共有サーバ及び利用権限管理サーバの機能を一つのサーバとして構成しても構わない。
【０１４２】
さらに、「利用権限管理サーバ２０」には、データベースなどのＳＱＬサーバのみならず、ｗｅｂサーバ、電子メールを送受信するためのＰＯＰ及びＳＭＴＰサーバやその他ＤＮＳサーバなどの各種サーバを含んで構成され、これらを含むシステムの総称として機能してもよい。また、利用権限管理サーバを複数のサーバ群で構成し、利用権限管理システムとしてもよい。この場合、例えば、利用権限登録サーバ、複数グループ共有判定サーバ、共有公開中止サーバ、利用権限削除サーバ、利用権限判定サーバとしてもよい。また、これらは、専用の情報機器であってもよい。さらに、コンテンツ情報管理ＤＢ、利用権限情報管理ＤＢ、グループ情報管理ＤＢ、共有関係管理ＤＢは、それぞれ利用権限管理サーバと物理的に分離し、専用のデータベースを備えたサーバでもよい。
【０１４３】
さらに、コンテンツの削除、又は共有公開中止手段（ないしは利用権限削除手段）による利用権限情報の削除では、オリジナルコンテンツ及び一又は複数のコピーコンテンツを芋づる式に全て一括削除する構成としたが、複数の共有グループのうち、指示した特定の共有グループのみのコピーコンテンツの削除（ないしは利用権限情報の削除）を選択的に行う特定共有グループコピーコンテンツ削除設定手段及び特定共有グループコピーコンテンツ削除制御手段を備えた構成としてもよい。これによって、各共有グループに分散した個々のコンテンツを選択的に削除（ないしは公開中止）とすることができる。加えて、オリジナルコンテンツのみの削除（ないしは利用権限情報の削除）を行うオリジナルコンテンツ専用削除指示手段及びオリジナルコンテンツ専用削除制御手段を備えた構成としてもよい。
【０１４４】
さらに、第１共有グループＧ１のコンテンツを第２共有グループＧ２に複製（コピー）するには、Ｇ１における登録者のみが行えるのが原則であるが（第１の実施の形態）、登録者に加えてＧ１のメンバーであれば誰でもＧ２にコピーできる構成（第２の実施の形態）の場合に、Ｇ２のコピーコンテンツをさらにＧ２のメンバーのうちの特定の何人かがコピーできるように設定する複製許可ユーザ設定手段を設けてもよい。
【０１４５】
また、Ｇ１からＧ２へのコピーは登録者のみであるが、Ｇ１からＧ３へのコピーはＧ１のメンバのうちの認められた何人かが行うことができるよう設定可能な複製先グループ設定手段、複製権限ユーザ設定手段、及びこれらの各複製制御手段を設けておよい。共有グループの種類やグループ内のユーザに応じて個別にコピーの権限を与えるようにできる。さらに、オリジナルコンテンツに対するコピーの回数をカウントして制限するコンテンツ複製回数制限手段、制限する回数を設定する複製回数設定手段を設けてもよい。
【０１４６】
さらに、特定の共有グループＩＤを用いることによって、共有公開中止を特定の共有グループのみとする設定可能な設定手段を設けてよい。さらに、ファイル共有サーバが複数構成される場合に、ファイル共有サーバのサーバＩＤを利用権限管理装置の各ＤＢに関連付けるようにしてもよい。またさらに、ポリシーに応じて各手段ないしは各ステップの判定に用いるＩＤのカテゴリ（登録ＩＤ、ユーザＩＤ、共有グループＩＤなど）、各ＩＤの数値（登録者以外でも特定のユーザの複製許可権を個別に設定する場合などに使用する）を選択的に設定できるようにしてもよい（複製ポリシー設定手段、複製ポリシー設定制御手段）。さらにまた、オリジナルコンテンツ以外にコピーを不可とする構成（登録者でもコピー不可とする構成）と、前記各実施の形態の構成とを選択的に切り替える設定手段を設けてもよい。
【０１４７】
また、管理用設定手段を設けてよい。管理用設定手段には、判定条件設定手段、利用権限設定手段などを含んでよい。判定条件設定手段は、上述の各種処理で行われる判定処理において、登録ＩＤで判定するのか、登録ユーザＩＤで判定するのか、共有グループＩＤで判定するのか、を共有、利用、公開中止、削除といた各種処理に応じて設定することができる。勿論、複数回にしたり、各判定を組み合わせたりする設定もできるように構成してよい。さらに、ＩＤとしては、例えば一方の共有グループと他方の共有グループとが重なり合うグループを１つの単位として複合グループＩＤを設けてもよい。
【０１４８】
また、前記実施の形態における「システム」とは、複数の装置が論理的に集合した物をいい、各構成の装置が同一筐体中にあるか否かは問わない。このため、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。さらに、「コンテンツの登録」とは、コンテンツの実体ファイルを共有部の共有空間（例えばファイル共有サーバなど）に新たに登録（アップロード）することをいう。従って、利用権限管理サーバに対する利用権限の登録とは別である。この場合、コンテンツの利用権限の登録という。また、「利用権限」とは、ユーザがコンテンツを利用する際の権限を示す情報である。なお、例えば読み取り可能権限（可否）や書き込み可能権限（可否）としてもよい。さらに、新規登録権限、編集権限、削除権限など複数の階層に分けてもよい。さらに、「コンテンツ利用」とは、例えば共有グループの共有部に既にアップロードされたコンテンツをダウンロードすることなどをいう。
【０１４９】
なお、ネットワークとしては、例えば携帯電話回線網（基地局及び交換システムを含む）、公衆電話回線網、ＩＰ電話網、ＩＳＤＮ回線網などこれに類する各種回線網、インターネット（乃ち、ＴＣＰ・ＩＰプロトコルを用いた通信態様）やイントラネット、ＬＡＮ（イーサネット：登録商標、やギガビットイーサネットなどを含む）、ＷＡＮ、光ファイバー通信網、電力線通信網、ブロードバンド対応可能な各種専用回線網などいずれのハードウエア構成でもよい。さらに、ネットワークは、ＴＣＰ・ＩＰプロトコルの他、種々の通信プロトコルを用いたネットワークあるいはソフトウエア的に構築された仮想ネットワークやこれに類するあらゆるネットワークを含むネットワークなどいかなる通信プロトコルであってもよい。また、ネットワークは、有線に限らず、無線（衛星通信、各種高周波通信手段等を含む）ネットワーク（例えば、簡易電話システムや携帯電話のようなシングルキャリア通信システム、Ｗ―ＣＤＭＡやＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線ＬＡＮのようなスペクトラム拡散通信システム、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＨｉｐｅｒＬＡＮ／２のようなマルチキャリア通信システム、などを含むネットワーク）であっても構わず、これらの組み合わせを利用してもよく、他のネットワークと接続されたシステムであってもよい。さらに、ネットワークは、ポイントツーポイント、ポイントツーマルチポイント、マルチポイントツーマルチポイントなど如何なる形態でもよい。
【０１５０】
また、利用権限サーバとクライアント端末との間の通信構造、或いはファイル共有サーバとクライアント端末との間の通信構造に際し、いずれか一方又は双方に形成されるインタフェースの種類は、例えばパラレルインタフェース、ＵＳＢインタフェース、ＩＥＥＥ１３９４、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークやその他これに類するもの、もしくは今後開発される如何なるインタフェースであっても構わない。
【０１５１】
（プログラム）
また、前述した実施形態の機能を実現する本発明のソフトウエアのプログラム（コンテンツ共有用プログラム）は、前述した各実施の形態における図２、図３、図４、図５、図６、図７、図９、図１０、及び図１２等に示すフローチャート、ないしは図１、図８、及び図１１の各種ブロック図などに示された処理手順、処理手段、機能などに対応したプログラムや、（上述の各実施の形態のコンテンツ共有システム、それに用いる利用権限管理サーバ２、ファイル共有サーバ３、クライアント端末１など）において各々処理される各処理プログラム、本明細書で全般的に記述される方法（ステップ）、説明された処理、データ（例えば、コンテンツ情報、利用権限情報、グループ情報、共有関係に関する情報、各種ＩＤ、各種電文、各種テーブル等）、各種ＤＢ（データベース）のデータの全体もしくは各部を含む。
【０１５２】
プログラムは、オブジェクトコード、インタープリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。プログラムは、高水準プロシージャ型またはオブジェクト指向プログラミング言語で、あるいは必要に応じてアセンブリまたはマシン言語で実装することができる。いずれの場合も、言語はコンパイラ型またはインタープリタ型言語であってもよい。上述のコンテンツ共有用プログラムを、一般のパソコンや携帯型情報端末などで動作可能なアプリケーションソフトに組み込んだものも含む。
【０１５３】
コンテンツ共有用プログラムを供給する手法としては、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。例えば、コンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページからプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、プログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるサーバも、本発明の範囲に含まれるものである。
【０１５４】
（情報記録媒体）
また、コンテンツ共有用プログラムを、情報記録媒体に記録した構成であってもよい。情報記録媒体には、コンテンツ共有用プログラムを含むアプリケーションプログラムが格納されており、コンピュータが当該情報記録媒体からアプリケーションプログラムを読み出し、当該アプリケーションプログラムをハードディスクにインストールすることが可能である。これにより、上述のプログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体あるいはＲＯＭなどの情報記録媒体に記録してプログラムを提供することができる。そのようなプログラムが記録された情報記録媒体を、コンピュータにおいて使用することは、好都合な情報処理装置を構成する。
【０１５５】
プログラムを供給するための情報記録媒体としては、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリやＳＲＡＭ等の半導体メモリ並びに集積回路、あるいはそれらを含むＵＳＢメモリやメモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気記録媒体等を用いてよく、さらに、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ―Ｒ、ＣＤ―ＲＷ、ＦＤ、ＤＶＤＲＡＭ、ＤＶＤＲＯＭ、ＤＶＤ―Ｒ、ＤＶＤ―ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＭＯ、ＺＩＰ、磁気カード、磁気テープ、ＳＤカード、メモリスティック、不揮発性メモリカード、ＩＣカード、等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置、等に記録して構成して用いてよい。
【０１５６】
さらに「情報記録媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体ないしは伝送波）、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１５７】
また、コンピュータ上で稼働しているＯＳ、端末（例えば携帯電話など）上のＲＴＯＳ等が処理の一部又は全部を行う場合にも、上記実施の形態と同等の機能を実現できると共に、同等の効果を得ることができる。
【０１５８】
さらに、プログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。この場合、本発明の構成は、コンテンツ共有用プログラムの各構成要素（各種の手段、ステップ及びデータ）と、前記コンテンツ共有用プログラム（各種の手段、ステップ及びデータ）を暗号化する暗号化手段と、を含んでよい。
【０１５９】
また、上記実施の形態では、クライアントサーバシステムを例に説明したが、サーバを介さずに端末同士がネットワークを組み、相互にデータを送受信するピアツーピア（Ｐｅｅｒ Ｔｏ Ｐｅｅｒ）通信によるシステムであってもよい。その際、利用権限管理装置の一例である利用権限管理サーバは、ピア・ツゥ・ピア方式におけるマスタ端末であればよいまた、上述の実施の形態の「コンテンツ共有システム」を、他の「情報処理システム」と統合したシステムとして、これら全体を本発明の「コンテンツ共有システム」として構成することも一向に構わない。「情報処理システム」には、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１６０】
さらに、上述のコンテンツ共有用プログラム、クライアントプログラム、サーバプログラムなどが搭載される情報処理装置としては、サーバは、例えばパーソナルコンピュータに限らず、各種サーバ、ＥＷＳ（エンジニアリングワークステーション）、中型コンピュータ、メインフレームなどが挙げられる。クライアント端末は、以上の例に加えて、携帯型情報端末、各種モバイル端末、ＰＤＡ、携帯電話機、ウエアラブル情報端末、種々のテレビ・ビデオ・ＤＶＤレコーダ・各種音響機器及びそのリモコン、各種情報通信機能を搭載した家電機器、ネットワーク機能を有するゲーム機器等からも利用できる構成としても構わない。あるいは、これらの端末に表示されるアプリケーションとして改良されたものも本発明の範囲に含めることができる。
【０１６１】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１６２】
なお、本明細書において、フローチャートに示されるステップは、記載された手順に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理を含むものである。また、実装では、プログラム手順（ステップ）が実行される順序を変更することができる。さらに、実装の必要に応じて、本明細書で説明した特定の手順（ステップ）を、組み合わされた手順（ステップ）として実装、除去、追加、または再配置することができる。
【０１６３】
さらに、利用権限管理サーバ、クライアント端末の各手段、各機能、各ステップの手順の機能などのプログラムの機能を、専用のハードウエア（例えば専用の半導体回路等）によりその機能を達成してもよく、プログラムの全機能のうち一部の機能をハードウエアで処理し、全機能のうちさらに他の機能をソフトウエアで処理するようにしてもよい。専用のハードウエアの場合、各部を集積回路例えばＬＳＩにて形成されてもよい。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または全部を含むように１チップ化されても良い。また、ＬＳＩには、ストリーミングエンジンなど他の機能ブロックが含まれていても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
【０１６４】
さらに、上記各実施の形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。つまり、上述の各実施の形態同士、あるいはそれらのいずれかと各変形例のいずれかとの組み合わせによる例をも含むことは言うまでもない。この場合において、本実施形態において特に記載しなくとも、各実施の形態及びそれらの変形例に開示した各構成から自明な作用効果については、当然のことながら本例においても当該作用効果を奏することができる。また、実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除された構成であってもよい。
【０１６５】
そして、これまでの記述は、本発明の理解を容易にするために、本発明の実施の形態の一例のみを開示しており、各実施の形態及びそれらの変形例は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、例証するものであり、制限するものではなく、所定の範囲内で適宜変形及び／又は変更が可能である。本発明は、その技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができ、各実施の形態及びその変形例によって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。従って、上記の実施の形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物を含む趣旨である。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明は、コンピュータ産業、データ処理産業、通信業界、その他これに類する情報処理サービス産業に適用可能であり、必ずしも特定の基準に準拠していない可能性のあるコンピュータソフトウェアアプリケーションにも適用可能である。より詳細には、複数の共有グループにまたがってコンテンツを共有する、といった用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコンテンツ共有システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるコンテンツ共有システムにおいて、クライアント端末と利用権限管理サーバとの間で行われる利用権限登録の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】図１の利用権限管理サーバの複数グループ共有判定手段の内部の動作であって、図２の処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態によるコンテンツ共有システムにおいて、クライアント端末と利用権限管理サーバとの間で行われるコンテンツ利用動作の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態によるコンテンツ共有システムにおいて、クライアント端末と利用権限管理サーバとの間で行われる共有公開中止動作の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図１の利用権限管理サーバの共有公開中止手段の内部の動作であって、図５の処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態によるコンテンツ共有システムにおいて、クライアント端末と利用権限管理サーバとの間で行われる共有コンテンツの削除動作の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態によるコンテンツ共有システムの全体構成の一例を示すブロック図である。    フローチャートである。
【図９】図８の利用権限管理サーバの複数グループ共有判定手段の内部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施の形態であって、コンテンツ共有システムの利用権限管理サーバの複数グループ共有判定手段の内部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施の形態によるコンテンツ共有システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１１のコンテンツ共有システムの利用権限管理サーバの複数グループ共有判定手段の内部の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６８】
１  クライアント端末（情報端末）
１０１  コンテンツ共有手段
１０２  コンテンツ利用手段
２  利用権限管理サーバ（利用権限管理装置）
２０１  利用権限登録手段
２０２  複数グループ共有判定手段
２０３  利用権限判定手段
２０４  共有公開中止手段
２０５  利用権限削除手段
２０６  コンテンツ情報管理ＤＢ（コンテンツ管理情報記憶手段）
２０７  利用権限情報管理ＤＢ（利用権限管理情報記憶手段）
２０８  グループ情報管理ＤＢ（グループ管理情報記憶手段）
２０９  共有関係管理ＤＢ（共有関係管理情報記憶手段）
２１０  ユーザ階層管理ＤＢ（ユーザ階層管理情報記憶手段）
３  ファイル共有サーバ（コンテンツ共有装置）  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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