(57)【要約】【課題】  使用者の利用に適合しない電子クーポンの破棄又は利用を制限するための所定の制限動作を行うことにより、使用者の利用に適合しない電子クーポンの利用を好適に制限することのできる通信機器および通信機器における制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の通信機器１は、使用者の個人情報を記憶する記憶部１０と、通信部１２又は近距離通信部１４を介して特定の情報を含む電子クーポンを取得する制御部１７と、前記使用者の個人情報と前記特定の情報とを比較して前記制御部１７により取得された電子クーポンの利用が前記使用者に適合するか否かを判定する判定部１９と、前記判定部１９により前記使用者が前記電子クーポンの利用に適合しないと判定されると前記電子クーポンの破棄又は前記電子クーポンの利用を制限するための所定の制限動作を行う制限動作部２０と、を有することを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の個人情報を記憶する記憶部と、
他の通信装置と通信を行なう通信部と、
前記通信部を介して特定の情報を含む電子クーポンを取得する取得部と、
前記使用者の個人情報と前記特定の情報とを比較して当該特定の情報を含む前記電子クーポンの利用が前記使用者に適合するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記電子クーポンの利用が前記使用者に適合しないと判定されると前記電子クーポンの破棄又は前記電子クーポンの利用を制限するための所定の制限動作を行う制限動作部と、を有することを特徴とする通信機器。
【請求項２】
報知動作を行う報知動作部をさらに有し、
前記報知動作部は、前記制限動作部により前記電子クーポンの破棄又は前記電子クーポンの利用を制限するための所定の制限動作が行われると所定の報知動作を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記特定の情報は、前記電子クーポンの利用を年齢に応じて制限するための年齢条件を含み、
前記個人情報は、前記使用者の年齢を示す年齢情報を含み、
前記判定部は、前記年齢情報と前記年齢条件とを比較して前記使用者の年齢が前記年齢条件を満たしているか否かを判定し、
前記制限動作部は、前記判定部により前記使用者の年齢が前記年齢条件を満たしていないと判定されると前記電子クーポンの破棄又は前記電子クーポンを制限するための所定の制限動作を行う、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記特定の情報は、前記電子クーポンの利用を性別に応じて制限するための性別条件を含み、
前記個人情報は、前記使用者の性別を示す性別情報を含み、
前記判定部は、前記性別情報と前記性別条件とを比較して前記使用者の性別が前記性別条件を満たしているか否かを判定し、
前記制限動作部は、前記判定部により前記使用者の性別が前記性別条件を満たしていないと判定されると前記電子クーポンの破棄又は前記電子クーポンを制限するための所定の制限動作を行う、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信機器。
【請求項５】
前記特定の情報は、前記電子クーポンの利用を地域に応じて制限するための地域条件を含み、
前記個人情報は、前記使用者の住所を示す住所情報を含み、
前記判定部は、前記住所情報と前記地域条件とを比較して前記使用者の住所が前記地域条件を満たしているか否かを判定し、
前記制限動作部は、前記判定部により前記使用者の住所が前記地域条件を満たしていないと判定されると前記電子クーポンの破棄又は前記電子クーポンを制限するための所定の制限動作を行う、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信機器。
【請求項６】
使用者の個人情報を記憶する記憶ステップと、
通信手段を介して特定の情報を含む電子クーポンを取得する取得ステップと、
前記使用者の個人情報と前記特定の情報とを比較して当該特定の情報を含む電子クーポンの利用が前記使用者に適合するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記使用者が前記電子クーポンの利用に適合しないと判定されると前記電子クーポンの破棄又は前記電子クーポンの利用を制限するための所定の制限動作を行う制限動作ステップと、を有することを特徴とする通信機器における制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の通信機器および通信機器における制御方法に関し、より詳細には、特定の情報を含む電子クーポンを取得する通信機器および通信機器における制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信部を介して特定の情報を含む電子クーポンを取得可能な携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の通信機器が知られている。使用者は、取得された電子クーポンを利用することにより、当該電子クーポンの対象商品又は対象役務に関する所定のサービスを受けることができる。
【０００３】
（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−６４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子クーポンの種別によっては、当該通信機器の使用者がその電子クーポンを利用するのに適合しない場合がある。例えば、電子クーポンの対象商品が「ビール」である場合には、未成年者飲酒禁止法上、未成年者はその利用に適合しない。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の通信機器においては、取得された電子クーポンが使用者の利用に適合しない場合における対策を何ら施していないため、利用に適合しない使用者による電子クーポンの利用を好適に制限することはできなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、使用者の利用に適合しない電子クーポンの利用を好適に制限することのできる通信機器および通信機器における制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成する本発明の通信機器は、使用者の個人情報を記憶する記憶部と、他の通信装置と通信を行なう通信部と、前記通信部を介して特定の情報を含む電子クーポンを取得する取得部と、前記使用者の個人情報と前記特定の情報とを比較して当該特定の情報を含む前記電子クーポンの利用が前記使用者に適合するか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記電子クーポンの利用が前記使用者に適合しないと判定されると前記電子クーポンの破棄又は前記電子クーポンの利用を制限するための所定の制限動作を行う制限動作部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
好適には、報知動作を行う報知動作部をさらに有し、前記報知動作部は、前記制限動作部により前記電子クーポンの破棄又は前記電子クーポンの利用を制限するための所定の制限動作が行われると所定の報知動作を行う、ことを特徴とする。
【０００９】
好適には、前記特定の情報は、前記電子クーポンの利用を年齢に応じて制限するための年齢条件を含み、前記個人情報は、前記使用者の年齢を示す年齢情報を含み、前記判定部は、前記年齢情報と前記年齢条件とを比較して前記使用者の年齢が前記年齢条件を満たしているか否かを判定し、前記制限動作部は、前記判定部により前記使用者の年齢が前記年齢条件を満たしていないと判定されると前記電子クーポンの破棄又は前記電子クーポンを制限するための所定の制限動作を行う、ことを特徴とする。
【００１０】
好適には、前記特定の情報は、前記電子クーポンの利用を性別に応じて制限するための性別条件を含み、前記個人情報は、前記使用者の性別を示す性別情報を含み、前記判定部は、前記性別情報と前記性別条件とを比較して前記使用者の性別が前記性別条件を満たしているか否かを判定し、前記制限動作部は、前記判定部により前記使用者の性別が前記性別条件を満たしていないと判定されると前記電子クーポンの破棄又は前記電子クーポンを制限するための所定の制限動作を行う、ことを特徴とする。
【００１１】
好適には、前記特定の情報は、前記電子クーポンの利用を地域に応じて制限するための地域条件を含み、前記個人情報は、前記使用者の住所を示す住所情報を含み、前記判定部は、前記住所情報と前記地域条件とを比較して前記使用者の住所が前記地域条件を満たしているか否かを判定し、前記制限動作部は、前記判定部により前記使用者の住所が前記地域条件を満たしていないと判定されると前記電子クーポンの破棄又は前記電子クーポンを制限するための所定の制限動作を行う、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の通信機器における制御方法は、使用者の個人情報を記憶する記憶ステップと、通信手段を介して特定の情報を含む電子クーポンを取得する取得ステップと、前記使用者の個人情報と前記特定の情報とを比較して当該特定の情報を含む電子クーポンの利用が前記使用者に適合するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより前記使用者が前記電子クーポンの利用に適合しないと判定されると前記電子クーポンの破棄又は前記電子クーポンの利用を制限するための所定の制限動作を行う制限動作ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る通信機器および通信機器における制御方法によれば、前記電子クーポンの利用が前記使用者に適合しないと判定されると前記電子クーポンの破棄又は前記電子クーポンの利用を制限するための所定の制限動作を行うため、使用者の利用に適合しない電子クーポンの利用を好適に制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図1乃至図５を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る通信機器の一例である携帯電話機１の外観斜視図を示し、図２は携帯電話機１の各部の詳細構成を示すブロック図を示し、図３（ａ）は後述する記憶部１０に記憶される携帯電話機１の使用者の個人情報を示し、図３（ｂ）は後述する記憶部１０に記憶される判定用データベースＡを示し、図４は後述する電子クーポンの一例を示し、図５は、後述する制限動作処理におけるフローチャートをそれぞれ図示したものである。
【００１５】
まず、本実施形態に係る携帯電話機１の構成について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る携帯電話機１は、矩形板状の第１筐体２と、同じく矩形板状の第２筐体３とを備え、両筐体２、３はヒンジ部４を介して開閉自在に連結されて構成されている。第１筐体２には、表示装置５と受話用スピーカ６とが配設され、第２筐体３には、操作部７と送話用マイク８とがそれぞれ配設されている。
【００１６】
また、図２に示すように、携帯電話機１は、表示装置５と、受話用スピーカ６と、操作部７と、送話用マイク８と、報知用スピーカ９と、記憶部１０と、アンテナ１１と、通信部１２（通信部の一つ）と、近距離通信用アンテナ１３と、近距離通信部１４（通信部の一つ）と、バッテリ１５と、制御部１７（取得部）と、を有して構成される。
【００１７】
表示装置５は、現在の時刻や入力情報などの各種情報の他、電子メールの受信情報や内容、例えば液晶パネルで構成される表示デバイスである。受話用スピーカ６は、通話における通信相手の音声に係る音声信号に応じた音を報知するスピーカである。操作部７は、テンキー等の複数のボタンで構成される操作入力手段である。送話用マイク８は、通話の際に携帯電話機１の使用者の音声等を入力するマイクである。報知用スピーカ９は、例えば記憶部１０に記憶された着信音、着信メロディ又は音声メッセージ等の音声情報に係る音声信号に応じた音を報知するスピーカである。
【００１８】
記憶部１０は、携帯電話機１の各動作に関する様々な情報やデータ、例えば通信相手の名前、通信相手の電話番号、通信相手のメールアドレス等の情報を含むアドレス帳情報、着信音、着信メロディ又は音声メッセージ等の音声情報、各種アイコン等の画像データ等を記憶する記憶媒体である。また、この記憶部１０には、使用者のプロフィールを示す個人情報が記憶されている。この個人情報としては、図３（ａ）に示すような使用者の名前を示す名前情報、使用者の電話番号を示す電話番号情報、使用者のメール宛先（メールアドレス）を示す宛先情報、使用者の生年月日を示す生年月日情報、使用者の年齢を示す年齢情報（使用者自らが入力した年齢情報であっても、生年月日情報に基づいて制御部１７が算出した年齢情報であってもよい）、使用者の性別を示す性別情報、使用者の住所や勤務地などの居所を示す住所情報、使用者の星座を示す星座情報、使用者の血液型を示す血液型情報等のプロフィール情報が記憶されている。
【００１９】
また、記憶部１０は、通信部１２又は近距離通信部１４を介して受信された種々の情報を一時的に記憶する記憶媒体である一時メモリ２２を有して構成される。
【００２０】
アンテナ１１は、所定の周波数帯域における電磁波を基地局に向けて送信する又は基地局から送信された電磁波を受信するアンテナである。通信部１２は、アンテナ１１を介して行われる通話、文字メッセージの送信又は受信を行うための通信処理部であり、より具体的には、アンテナ１１を介して送信又は受信される電磁波の変調又は復調を行う通信処理部である。
【００２１】
近距離通信用アンテナ１３は、赤外線等の所定の周波数帯域における電磁波を近距離範囲内で、すなわち基地局を介さないで送信又は受信するアンテナである。近距離通信部１４は、近距離通信用アンテナ１３を介して行われるアドレス情報等の種々の情報を送信又は受信等を行うための通信処理部であり、より具体的には、近距離通信用アンテナ１３を介して送信又は受信される電磁波の変調又は復調を行う通信処理部である。
【００２２】
バッテリ１５は、例えばリチウムイオン電池等の充電電池であり、外部電源１６から電力が給電されることで充電可能に構成されると共に、充電された電力を制御部１７などの電子部品に給電可能に構成される。
【００２３】
制御部１７は、携帯電話機１の各種制御を統制する中央処理部であり、例えば、表示装置５への各種情報の表示制御、受話用スピーカ６を介した音声等の報知制御、操作部７への各種入力操作に基づく操作制御、送話用マイク８で入力された音声等の入力制御、報知用スピーカ９による音声等の報知制御、通信部１２を介した通信制御、近距離通信部１４を介した近距離通信制御の他、後述する制限動作処理の実行制御等の各種制御を行う。
【００２４】
上述した構成により、本実施形態に係る携帯電話機１では、通信部１２又は近距離通信部１４により他の通信装置との間で通信を行なうことが可能とされている。そして、本実施形態の携帯電話機１では、これら通信部１２又は近距離通信部１４を介して電子クーポンを取得して当該電子クーポンを利用可能に構成されている。
【００２５】
ここで電子クーポンとは、所定のサービスを提供する業者により電気通信回線（有線回線と無線回線とを問わない）を通じて需要者に対して提供される一種のサービス券であり、需要者は、提供された電子クーポンを当該業者に対して利用することにより、対象とする特定の商品又は役務についての所定のサービスを受けることができる。
【００２６】
この電子クーポンは特定の情報（データ）が含まれて構成されており、特定の情報には、所定のサービスを提供する対象業者についての情報を示す対象業者情報、サービスの対象となる商品又は役務についての情報を示す対象商品又は対象役務情報、当該電子クーポンの利用により提供されるサービス内容を示すサービス内容情報、当該対象業者の営業時間を示す営業時間情報、当該対象業者の定休日を示す定休日情報、当該対象業者に関する情報を紹介するホームページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）を示すＵＲＬ情報、当該電子クーポンの利用を年齢に応じて制限するための年齢条件、当該電子クーポンの利用を性別に応じて制限するための性別条件、当該電子クーポンの利用を地域に応じて制限するための地域条件、当該電子クーポンの有効期限を示す有効期限情報等の情報が含まれている。ただし、電子クーポンの特定の情報はこれらに限定されず、その他の情報がさらに含まれていてもよいし、また、これらの一部の情報のみで構成されていてもよい。そして、この電子クーポンを、表示装置５の画面上に表示させると、例えば図４に示すように表示され、各種情報が表示される。
【００２７】
そして、使用者は、所定のサービスを提供する業者の営業店舗に携帯電話機１を持って直接足を運び、その店舗の店頭に設置された所定の通信装置対して、電子クーポンの送信を要求する操作、例えば認証のための個人情報や所定の暗証番号等と共にクーポン要求信号を近距離通信用アンテナ１３、近距離通信部１４を用いて送信する操作を行なう。そして、この電子クーポンの要求信号を受信した店頭の通信装置は、近距離通信により電子クーポンのデータをこの携帯電話機１に対して送信する。そして、携帯電話機１が、近距離通信用アンテナ１３及び近距離通信部１４を用いて当該通信装置と近距離通信を行い、この通信装置から送信される電子クーポンのデータを受信して記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶することにより、電子クーポンが取得される。これにより電子クーポンは、業者から携帯電話機１の使用者に提供される。
【００２８】
このように電子クーポンを携帯電話機１により取得した使用者は、その後、操作部７の所定の操作により、当該電子クーポンに関する情報を表示装置５に表示したり、報知用スピーカ９により所定の音声情報を報知したり、当該電子クーポンを通信部１２又は近距離通信部１４により所定の宛先や通信相手に対して送信したり、当該電子クーポンに関する情報を紙媒体にプリントアウトしたりして、当該電子クーポンを当該業者に対して提示することにより、当該業者から当該電子クーポンの対象とする所定のサービスを受けることができ、当該電子クーポンを利用することができる。
【００２９】
なお、電子クーポンの提供方法は、この方法に限らず、例えば、基地局を介して予め定められた需要者や不特定の需要者に対して一斉配信されたり、電子クーポンがアップロードされている所定の当該ホームページからダウンロードされたりすることによって提供されるようにしてもよい。
【００３０】
本実施形態に係る携帯電話機１は、このように電子クーポンに係るデータを通信部１２又は近距離通信部１４により受信すると、受信した電子クーポンのデータを制御部１７の制御のもと、記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶し（以下、電子クーポンを一時メモリ２２に一時的に記憶する動作のことを「取得する」という。）、その後一時メモリ２２に記憶された電子クーポンを記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に記憶することにより、電子クーポンを取得して保存可能に構成されている。そして、記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に記憶されている電子クーポンを表示装置５に表示するなどして利用することができるよう構成されている。
【００３１】
そして、本実施形態に係る携帯電話機１は、この携帯電話機１の使用者が当該電子クーポンの利用に適合しない場合に、制限動作処理を実行するように構成されている。制限動作処理とは、電子クーポンの利用が携帯電話機１の使用者に適合するか否かを判定し、その結果、当該使用者が当該電子クーポンの利用に適合しないと判定された場合に当該電子クーポンを破棄又は所定の制限動作を行うと共に、所定の報知動作を行う、という一連の処理のことをいう。次に、この制限動作処理について詳細に説明する。
【００３２】
まず、制限動作処理を実行する際に参照される、記憶部１０に記憶された判定用データベースＡについて説明すると共に、制限動作処理を実行する際に動作される、制御部１７に含まれた検索部１８、判定部１９、制限動作部２０、報知動作部２１について説明することとする。
【００３３】
判定用データベースＡは、判定部１９が、通信部１２又は近距離通信部１４での受信により制御部１７の情報取得制御により取得された電子クーポンの利用が使用者に適合するか否かを判定する際に参照するデータベースであり、図３（ｂ）に示すテーブルのように、キーワードＢ、対象プロフィール情報Ｃおよび制限条件Ｄの各データ項目を有して構成される。
【００３４】
キーワードＢは、取得された電子クーポンの特定の情報の中から所定の文字列を検索するために用いられるキーワードを示し、対象プロフィール情報Ｃは、電子クーポンの特定の情報にキーワードＢに示されるキーワードが含まれる場合に、このキーワードを含む電子クーポンの利用が使用者に適合するか否かを判定する際の判定基準となる使用者の個人情報を特定するためのプロフィール情報を示し、制限条件Ｄは、キーワードＢに示されるキーワードを含む電子クーポンの利用が使用者に適合するか否かを判定する際の判定基準となる条件を示しており、各データ項目キーワードＢ、対象プロフィール情報Ｃ、制限条件Ｄは、図３（ｂ）に示すテーブルの行ごとに付された通し番号（「Ｎｏ．Ｘ）によってそれぞれ関連づけられて構成される。なお、判定用データベースＡは、操作部７での使用者の入力操作に応じてカスタマイズ可能に構成され、例えば、キーワードＢの一覧に新たなキーワードを追加したり、対象プロフィール情報Ｃの一覧に新たなプロフィール情報を追加したり、制限条件Ｄの一覧に新たな条件を追加したり、各データ項目キーワードＢ、対象プロフィール情報Ｃ、制限条件Ｄの関連付けを変更若しくは追加したりすることができる。また、各データキーワードＢ、対象プロフィール情報Ｃ、制限条件Ｄの内容を修正したり削除したりすることも可能に構成されている。
【００３５】
検索部１８は、記憶部１０の一時メモリ２２に記憶されて取得された電子クーポンの特定の情報の中から、記憶部１０に記憶された判定用データベースＡに含まれるキーワードＢの一覧にリストアップされているキーワードと一致する文字列を検索する検索手段である。
【００３６】
判定部１９は、携帯電話機１の使用者の個人情報と取得された電子クーポンの特定の情報とを比較して当該電子クーポンの利用が当該使用者に適合するか否かを判定する。より具体的には、判定部１９は、検索部１８による検索の結果、当該電子クーポンの特定の情報の中から判定用データベースＡに設定されているキーワードＢと一致する文字列が検索されたか否かを判定し、その結果、当該電子クーポンの特定の情報の中から当該キーワードＢと一致する文字列が検索されたと判定された場合には、判定用データベースＡの対象プロフィール情報Ｃを参照して当該キーワードＢに含まれた当該文字列と一致するキーワードと関連づけられた対象プロフィール情報を抽出すると共に、記憶部１０に記憶された使用者の個人情報から抽出した当該対象プロフィール情報に対応するプロフィール情報を抽出する。そして、判定用データベースＡの制限条件Ｄを参照して、当該キーワードに関連づけられた制限条件を抽出し、当該個人情報から抽出した使用者のプロフィール情報と当該制限条件とを互いに比較して当該使用者のプロフィール情報が当該制限条件を満足しているか否かを判定し、その結果、当該使用者のプロフィール情報が当該制限条件を満足している場合には、当該電子クーポンの利用が当該使用者に適合しないと判定し、逆に当該プロフィール情報が当該制限条件を満足していない場合には、当該電子クーポンの利用が当該使用者に適合すると判定する。なお、当該電子クーポンの特定の情報から当該キーワードＢに示されるキーワードと一致する文字列が検索されなかったと判定された場合には、判定部１９は、当該電子クーポンの利用が当該使用者に適合するか否かの判定自体を行わないこととする。または、電子クーポンの特定の情報に含まれる年齢条件、性別条件、地域条件などの利用条件を取得し、これら各種条件を当該使用者のプロフィール情報と比較して、当該使用者のプロフィール情報が全ての利用条件を満足するか否かの判定を行なうようにして、当該電子クーポンの利用が使用者に適合するか否かを判定するようにしてもよい。
【００３７】
制限動作部２０は、判定部１９により電子クーポンの利用が携帯電話機１の使用者に適合しないと判定された場合に、当該電子クーポンを破棄又は利用を制限するための所定の制限動作を行う。より具体的に説明すると、制限動作部２０は、当該電子クーポンを破棄する場合には、当該電子クーポンを記憶部１０から破棄する。そして、当該電子クーポンに対して所定の制限動作を行なう場合には、当該電子クーポンに対する制限動作の設定の有無を示す制限動作フラグＦ３を、制限動作が設定されたことを示す「１」に設定して記憶部１０に記憶する。このように制限動作フラグＦ３が「１」（Ｆ３＝１）に設定されて記憶部に記憶された電子クーポンは、その後の利用が制限されることとなる。
【００３８】
なお、制限動作部２０は、携帯電話機１の使用者の利用が適合すると判定された電子クーポンに対しては、制限動作フラグＦ３を制限動作が設定されていなきことを示す値「０」に設定して記憶部１０に記憶する。このように制限動作フラグＦ３が「０」（Ｆ３＝０）に設定されて記憶部に記憶された電子クーポンは、その後の利用が制限されることはない。
【００３９】
例えば、携帯電話機１の使用者が記憶部１０に記憶された電子クーポンに関する情報を表示装置５に表示するなどして当該電子クーポンを利用しようとする際に、当該電子クーポンに制限動作フラグＦ３として「１」が設定されている場合には、当該電子クーポンに関する情報の表示装置５への表示は制限され、もって当該電子クーポンの利用は制限される。
【００４０】
なお、利用を制限するための所定の制限動作には、例えば、取得された電子クーポンに関する情報の表示装置５への表示の制限（当該電子クーポンを暗く表示する、薄く表示する、一部のみ表示する、表示不可能にする等）や、記憶部１０に記憶された電子クーポンの利用時に報知される所定の音声情報の報知の制限（当該所定の音声情報の所定の音量以下での報知、一部のみの報知、報知不能等）や、取得された電子クーポンの通信部１２又は近距離通信部１４を介しての所定の宛先や通信相手に対する送信の制限（当該電子クーポンを利用できないことを内容とする文字メッセージの送信、当該電子クーポンの送信不能等）等が考えられるが、本発明における制限動作はこれらに限定されるものではない。
【００４１】
報知動作部２１は、制限動作部２０が電子クーポンを破棄又は利用を制限するための所定の制限動作を行った場合に所定の報知動作を行う。なお、所定の報知動作とは、表示装置５への電子クーポンの破棄又は利用を制限するための所定の制限動作が行われたことを内容とする文字メッセージの表示や、報知用スピーカ９を介しての記憶部１０に記憶された所定の音声情報の鳴動や、取得された電子クーポンが破棄又は利用を制限するための所定の制限動作が行われたことを内容とする文字メッセージの通信部１２又は近距離通信部１４を介した所定の宛先や通信相手への送信による通知等である。ただし、本発明における報知動作はこれらに限定されるものではない。
【００４２】
次に、携帯電話機１の制御部１７によって実行制御される制限動作処理の具体的な処理について図５に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００４３】
図５に示すように、まず制御部１７が、待ち受け状態において、電子クーポンの取得の有無を定期的に判定する（ＳＴ１）。より具体的には、携帯電話機１の使用者に対して所定のサービスを提供する電子クーポンが電気通信回線（有線と無線とを問わない）を通じて受信されて記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶されたか否かを判定する。その結果、電子クーポンが受信されて一時メモリ２２に記憶されて取得されたと判定された場合にはステップＳＴ２に進み、記憶部１０の一時メモリ２２に電子クーポンが記憶されておらず電子クーポンの取得が無いと判定された場合には、ステップＳＴ１に戻り、同判定を以後定期的に繰り返す。
【００４４】
そして、ステップＳＴ２において制御部１７は、制限動作を実行するための設定が携帯電話機１に対してなされているか否かを判定する。具体的には、携帯電話機１は待ち受け状態における操作部７での所定の設定操作により、制限動作の実行有無を設定することが可能とされており、この設定操作により制限動作の実行が設定された場合には制限動作フラグＦ１が制限動作の実行を示す値「１」に設定（Ｆ１＝１）されて記憶部１０に記憶され、制限動作の実行が設定されない場合には制限動作フラグＦ１が制限動作の非実行を示す値「０」に設定（Ｆ＝０）されて、記憶部１０に記憶される。そして、制御部１７は、記憶部１０に記憶されているこの制限動作フラグＦ１を読み取り、その結果に基づいて制限動作の実行設定の有無を判定する。
【００４５】
そして、ステップＳＴ２において、制限動作の実行が設定されていない場合（制限動作フラグＦ１が「０」の場合）は、次にステップＳＴ１４に進み、制御部１７は、受信されて記憶部１０の一時メモリ２２に記憶されている電子クーポンを記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に移行して記憶する。また、ステップＳＴ２において制限動作処理の実行が設定されていると判定された場合（制限動作フラグＦ１が「１」の場合）は次にステップＳＴ３に進む。
【００４６】
ステップＳＴ３では検索部１８が、記憶部１０の一時メモリ２２に記憶されている電子クーポンの特定の情報の中に記憶部１０に記憶された判定用データベースＡに含まれるキーワードＢと一致する文字列があるか否かを検索する。
【００４７】
そして次に、判定部１９が、ステップＳＴ３での検索の結果、当該電子クーポンの特定の情報の中に当該キーワードＢと一致する文字列があるか否かを判定し（ＳＴ４）、その結果、当該電子クーポンの特定の情報の中に、当該キーワードＢと一致する文字列が含まれていた場合には、次にステップＳＴ５に進み、判定部１９は判定用データベースＡの対象プロフィール情報Ｃを参照して、キーワードＢの中で当該電子クーポンの特定の情報の中に含まれる当該文字列と一致するキーワードに関連づけられた対象プロフィール情報を抽出すると共に、記憶部１０に記憶された使用者の個人情報から当該対象プロフィール情報に対応するプロフィール情報を抽出する（ＳＴ５）。
【００４８】
なお、ステップＳＴ４の検索の結果、当該キーワードＢと一致する文字列が当該電子クーポンの特定の情報の中に含まれていなかった場合には、その後、制御部１７の制御のもと当該電子クーポンは記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に記憶され（ＳＴ１４）、制限動作処理は終了し、携帯電話機１は待ち受け状態に戻る。
【００４９】
さて、ステップＳＴ５で判定部１９が使用者のプロフィール情報を抽出すると、判定部１９はさらに、判定用データベースＡの制限条件Ｄを参照して、当該キーワードに関連づけられた制限条件を抽出し、抽出された当該使用者のプロフィール情報とこの制限条件とを互いに比較して、使用者のプロフィール情報が制限条件を満足しているか否かについて判定する（ＳＴ６）。そしてその判定の結果、使用者のプロフィール情報がキーワードに関連付けられた制限条件を満足していると判定された場合には、電子クーポンの利用が使用者に適合しないと判定して（ＳＴ７）その後のステップＳＴ９の処理に進む。また、使用者のプロフィール情報がキーワードに関連付けられた制限条件を満足していないと判定された場合には、当該電子クーポンの利用が使用者に適合すると判定し（ＳＴ８）、その後、制御部１７の制御のもと電子クーポンは記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に移行して記憶され（ＳＴ１４）、制限動作処理は終了し、携帯電話機１は待ち受け状態に戻る。
【００５０】
ステップＳＴ７にて電子クーポンの利用が携帯電話機１の使用者に適合しないと判定されると制限動作部２０は、電子クーポンの破棄又は電子クーポンの利用を制限するための所定の制限動作のいずれかの動作を行うかを判定する（ＳＴ９）。
【００５１】
具体的には、携帯電話機１は、取得した電子クーポンの利用が携帯電話機１の使用者に適合しないと判定された場合に、電子クーポンを破棄するか又は電子クーポンの利用を制限するための所定の制限動作を行うかの設定（選択）を待ち受け状態において操作部７での所定の設定操作により行なうことが可能とされており、この設定操作により「破棄」の実行が設定された場合には制限種別フラグＦ２が破棄を示す値「１」に設定されて記憶部１０に記憶され、「所定の制限動作」の実行が設定された場合には制限種別フラグＦ２が「所定の制限動作」を示す値「０」に設定されて記憶部１０に記憶される。そして、制限動作部２０は、記憶部１０に記憶されている当該制限種別フラグＦ２を読み取り、この結果に基づいて電子クーポンの破棄又は電子クーポンの利用を制限するための所定の制限動作のいずれかの動作を行うかを判定する。
【００５２】
そして、ステップＳＴ９における判定の結果、記憶部１０に記憶されている制限種別フラグＦ２が「１」に設定されていた場合（Ｆ２＝１）は、次にステップＳＴ１０に進み、制限動作部２０は、受信されて記憶部１０の一時メモリ２２に記憶されている電子クーポンを破棄し、その後所定の報知動作、例えば表示装置５に電子クーポンの破棄が行われたことを内容とする文字メッセージを表示する報知動作を行い（ＳＴ１２）、制限動作処理は終了し、携帯電話機１は待ち受け状態に戻る。
【００５３】
また、ステップＳＴ９における判定の結果、記憶部１０に記憶されている制限種別フラグＦ２が「０」に設定されていた場合（Ｆ２＝０）は、次にステップＳＴ１１に進み、制限動作部２０は、受信されて記憶部１０の一時メモリ２２に記憶されている電子クーポンに対して制限動作の実行の設定の有無を示す制限動作フラグＦ３を制限動作の実行が設定されたことを示す値「１」に設定して記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に記憶する。そして、報知動作部２１が、所定の報知動作、例えば表示装置５に電子クーポンの利用を制限するための所定の制限動作の設定が行われたことを内容とする文字メッセージを表示する報知動作を行った後（ＳＴ１３）、制御部１７の制御のもと当該電子クーポンを記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に移行して記憶し（ＳＴ１４）、その後制限動作処理は終了して携帯電話機１は待ち受け状態に戻る。使用者は、その後このように制限動作を受けて制限動作フラグＦ３が「１」に設定された電子クーポンを表示装置５に表示するなどして利用しようとしても、その利用（表示）は制限される。このため、当該電子クーポンを表示装置５に表示するなどして業者に提示することができずに当該電子クーポンの利用は制限されることとなる。
【００５４】
電子クーポンの利用の制限についてより具体的に説明すると、携帯電話機１の使用者が記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の領域に記憶された電子クーポンを利用するために電子クーポンに関する情報を表示装置５に表示させるには、制御部１７は、表示（利用）しようとする電子クーポンに対して記憶部１０に記憶されている制限動作フラグＦ３が「１」に設定されているか否かを判定し、制限動作フラグＦ３が「１」に設定されておらず（Ｆ３＝０）、表示（利用）しようとする電子クーポンが所定の制限動作を受けていないと判定された場合には、この電子クーポンに関する情報を表示装置５に表示して電子クーポンの利用を可能とし、制限動作フラグＦ３が「１」に設定されており、この電子クーポンが所定の制限動作を受けていると判定された場合には、電子クーポンに関する情報の表示装置５への表示を制限する制御（当該電子クーポンを暗く表示する、薄く表示する、一部のみ表示する、表示不可能にする制御等）を行い、当該電子クーポンの利用を制限する。
【００５５】
では次に、この制限動作処理を具体例に実行した場合について説明する。ここでは、制限動作フラグＦ１が「１」に設定されており、また、ステップＳＴ２にて取得された電子クーポンは図４に例示される電子クーポンであり、さらに、記憶部１０に記憶された判定用データベースＡは図３（ｂ）に示したものであり、かつ、記憶部１０に記憶された使用者の個人情報は図３（ａ）に示したものであるとする。
【００５６】
この場合、ステップＳＴ１では図４に示す電子クーポンの取得があったと判定され、ステップＳＴ２では制限動作処理の設定があると判定され、ステップＳＴ３では、図４に示す電子クーポンの特定の情報、具体的には、当該図４に示す電子クーポンの特定の情報中、最上段の「対象業者情報：「居酒屋ＸＸＸ」という情報から最下段の「有効期限：２００６年１月３１日」という情報までの中から、記憶部１０に記憶された判定用データベースＡにおけるキーワードＢとしてリストアップされたキーワードと一致する文字列が検索される。この場合、当該電子クーポンの特定の情報の中に、キーワードＢの「Ｎｏ．１」にリストアップされたキーワード「居酒屋」と一致する文字列「居酒屋」が含まれているため、この「居酒屋」という文字列がこの電子クーポンの特定の情報の中から検索されることとなる。そしてその結果、ステップＳＴ４では、この電子クーポンの特定の情報の中から当該キーワードＢと一致する文字列が検索されたと判定される。
【００５７】
そしてステップＳＴ５では、判定用データベースＡの対象プロフィール情報Ｃから当該キーワード「居酒屋」に関連づけられた対象プロフィール情報である「年齢情報」が抽出されると共に、この対象プロフィール情報「年齢情報」に対応するプロフィール情報が記憶部１０に記憶された図３（ａ）に示す使用者の個人情報から抽出される。この場合、「１９歳」というプロフィール情報が抽出される。
【００５８】
そしてステップＳＴ６では、判定用データベースＡの制限条件Ｄからこのキーワード「居酒屋」に関連づけられた制限条件「１９歳以下」が抽出されると共に、このプロフィール情報「１９歳」とこの制限条件「１９歳以下」とが互いに比較され、このプロフィール情報「１９歳」が制限条件「１９歳以下」を満足しているか否かが判定される。この場合、プロフィール情報「１９歳」は、制限条件「１９歳以下」という条件を満足しているため、ステップＳＴ７に進み、この電子クーポンの利用は使用者に適合しないと判定される。
【００５９】
そして電子クーポンの破棄又は利用を制限するための所定の制限動作のいずれかを行うために、その後ステップＳＴ９に進み制限種別フラグＦ２が「１」に設定されている場合には、ステップＳＴ１０に進みこの電子クーポンは破棄された後、ステップＳＴ１２に進み、所定の報知動作、例えば表示装置５に電子クーポンの利用を制限するために破棄されたことを示す文字メッセージの表示が行われる。また、制限種別フラグＦ２が「０」に設定されている場合には、この電子クーポンに対する制限動作の実行設定の有無を示す制限動作フラグＦ３を「１」に設定（Ｆ３＝１）して記憶部１０に記憶した後、ステップＳＴ１３に進み、所定の報知動作、例えば表示装置５に当該電子クーポンの利用を制限するための所定の制限動作が行われたことを示す文字メッセージを表示し、その後、ステップＳＴ１４に進み電子クーポンは記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に記憶される。このようにして制限動作処理の全ての処理が終了する。
【００６０】
なお、図４に示される電子クーポンの特定の情報には、キーワードＢの「Ｎｏ．１」にリストアップされたキーワード「居酒屋」と一致する文字列「居酒屋」の他に、キーワードＢの「Ｎｏ．２」にリストアップされたキーワード「酒」と一致する文字列「酒」、キーワードＢの「Ｎｏ．３」にリストアップされたキーワード「酒の提供」と一致する文字列「酒の提供」、キーワードＢの「Ｎｏ．１０」にリストアップされたキーワード「２０歳以上限定」と一致する文字列「２０歳以上限定」、キーワードＢの「Ｎｏ．１４」にリストアップされたキーワード「女性限定」と一致する文字列「女性限定」、キーワードＢの「Ｎｏ．１６」にリストアップされたキーワード「神奈川県限定」と一致する文字列「神奈川県限定」が含まれているため、これらの文字列は全て、ステップＳＴ３において、検索されることとなるが、その後の処理については、先に示した当該キーワードと一致する文字列が「居酒屋」である場合と同様であるため、個別の具体的な説明については省略する。
【００６１】
なお、ステップＳＴ３でキーワードと一致する文字列が複数検索された場合には、判定部１９は、当該キーワードと一致する複数の文字列のそれぞれについて、その後の判定及び処理を行うが、この場合は、それぞれの文字列に対する判定の結果の全てが「電子クーポンの利用が使用者に適合する」である場合にのみ、「電子クーポンの利用が使用者に適合する」と総合的に判定し、もし、それぞれの文字列に対する判定の結果の中に一つでも「電子クーポンの利用が使用者に適合しない」との判定結果が含まれていた場合には、「電子クーポンの利用は使用者に適合しない」と総合的に判定することとする。このようにすることで、使用者の利用に適合しない電子クーポンの利用をより好適に制限することができる。
【００６２】
このように本実施形態における携帯電話機１は、取得された電子クーポンの利用が使用者に適合するか否かを判定し、使用者が電子クーポンの利用に適合しないと判定された場合には、電子クーポンを破棄又は所定の制限動作を行うため、使用者の利用に適合しない電子クーポンの利用を好適に制限することができると共に、この電子クーポンを利用できないことを認識することができる。
【００６３】
また、使用者の利用に適合しない電子クーポンが破棄される場合には、電子クーポンのデータが削除されて記憶部１０の記憶負担を軽減することができる。
【００６４】
また、取得された電子クーポンの利用が使用者に適合しないと判定された場合には、所定の報知動作も併せて行われるため、使用者は、取得された電子クーポンが破棄されたこと又は利用が制限されたことを好適に知ることができる。
【００６５】
なお、本実施形態の制限動作処理においては、取得された電子クーポンの特定の情報の全体を検索部１８による検索の対象としてその後の判定を行なっていたが、本発明はこれに限定されず、取得された電子クーポンの特定の情報の一部のみをその検索の対象としてその後の判定を行なってもよい。
【００６６】
例えば、図４に示す電子クーポンのように、取得された電子クーポンの特定の情報の一部に、この電子クーポンの利用を年齢に応じて制限するための年齢条件が付されていることが予め分かっているような場合には、年齢条件（例えば図４に示す電子クーポンにおける「２０歳以上限定」）のみを検索部１８による検索の対象としてその後の判定を行なってもよい。こうすることにより、判定部１９は、この電子クーポンの年齢条件と使用者の年齢情報との比較結果に基づいて、取得された電子クーポンの利用が使用者に適合するか否かを判定することができる。従って、この場合の携帯電話機１は、使用者の年齢という観点から、利用に適合しない電子クーポンの利用を好適に制限することができる。
【００６７】
また同様に、図４に示す電子クーポンのように、取得された電子クーポンの特定の情報の一部に、この電子クーポンの利用を性別に応じて制限するための性別条件が付されていることが予め分かっているような場合には、この電子クーポンの性別条件（例えば図４に示す電子クーポンにおける「女性限定」）のみを検索部１８による検索の対象としてその後の判定を行なってもよい。こうすることにより、判定部１９は、この電子クーポンの性別条件と使用者の性別情報との比較結果に基づいて、取得された電子クーポンの利用が使用者に適合するか否かを判定することができる。従って、この場合の携帯電話機１は、使用者の性別という観点から、利用に適合しない電子クーポンの利用を好適に制限することができる。
【００６８】
またさらに、図４に示す電子クーポンのように、取得された電子クーポンの特定の情報の一部に、この電子クーポンの利用を地域に応じて制限するための地域条件が付されていることが予め分かっているような場合には、電子クーポンの地域条件（例えば図４に示す電子クーポンにおける「神奈川県限定」）のみを検索部１８による検索の対象としてその後の判定を行なってもよい。こうすることにより、判定部１９は、電子クーポンの地域条件と使用者の性別情報との比較結果に基づいて、取得された電子クーポンの利用が使用者に適合するか否かを判定することができる。従って、この場合の携帯電話機１は、使用者の住所という観点から、利用に適合しない電子クーポンの利用を好適に制限することができる。
【００６９】
また、検索部１８による検索の対象が、取得された電子クーポンの特定の情報の全体ではなくその一部（年齢条件、性別条件、地域条件）となることにより、検索部１８による処理の負担が軽減され、もって制限動作処理全体の効率化が図られる。
【００７０】
次に、上述した携帯電話機１により実行される制限動作処理の変形例について図６に示すフローチャートおよび図７に示す電子クーポンを用いて説明する。ただし図６に示すフローチャートにおけるステップＳＴ１’乃至ステップＳＴ５’ における処理は、図５に示すステップＳＴ１乃至ステップＳＴ５ における処理と同様であり、また、ステップＳＴ９’乃至ステップＳＴ１７’における処理は、図５に示すステップＳＴ６乃至ステップＳＴ１４における処理と同様であるため、その部分についての詳細な説明は省略する。
【００７１】
携帯電話機１は、図５に示したステップ１乃至ステップＳＴ５までの処理と同様にステップ１’乃至ステップＳＴ５’までの処理を実行してステップＳＴ６’まで進むと、判定部１９は、このステップＳＴ５’において抽出されたプロフィール情報が「年齢情報」であるか否かを判定する。そしてその判定の結果、抽出されたプロフィール情報が「年齢情報」であった場合には、ステップＳＴ７’に進み、「年齢情報」でなかった場合にはステップＳＴ９’に進んでその後の処理を行う。ステップＳＴ７’に進んだ場合は、次に制御部１７がステップＳＴ３’における検索部１８による検索の結果に基づいて、電子クーポンに「有効期限情報」が含まれているか否かを判定する。そしてその結果、電子クーポンに「有効期限情報」が含まれていると判定された場合には、ステップＳＴ８’に進み、「有効期限情報」が含まれていないと判定された場合には、ステップＳＴ９’に進んでその後の処理を行なう。ステップＳＴ８’では、制御部１７が当該「有効期限情報」から有効期限を抽出すると共に、プロフィール情報に基づきこの有効期限最終日における年齢情報を算出し、さらに、判定部１９が、ステップＳＴ４’において検索された文字列と一致するキーワードに関連づけられた制限条件を記憶部１０に記憶された判定用データベースＡにおける制限条件Ｄから抽出し、有効期限最終日における年齢情報と制限条件とを互いに比較して有効期限最終日における年齢情報が制限条件を満足しているか否かを判定する。
【００７２】
そしてその結果、有効期限最終日における年齢情報が制限条件を満足していると判定した場合には、判定部１９は、電子クーポンの利用が使用者に適合しないと判定し（ＳＴ１０’）、逆に、有効期限最終日における年齢情報が制限条件を満足していなと判定した場合には、電子クーポンの利用が使用者に適合すると判定する（ＳＴ１１’）。そして、図５に示すステップＳＴ６乃至ステップＳＴ１４における処理と同様に、ステップＳＴ９’乃至ステップＳＴ１７’までの処理を実行して、本変形例に係る制限動作処理を終了する。
【００７３】
この本変形例に係る制限動作処理について具体的に説明する。ここでは、制限動作フラグＦ１が「１」に設定されて記憶部１０に記憶されており、また、取得された電子クーポンは図７に例示される電子クーポンであり、さらに、記憶部１０に記憶された判定用データベースＡは図３（ｂ）に示したものであり、かつ、記憶部１０に記憶された使用者の個人情報は図３（ａ）に示したものであるものとする。なお、使用者の個人情報に含まれる「年齢情報」は「生年月日情報」に基づいて制御部１７により算出されるものとする。
【００７４】
この場合、ステップＳＴ１’では図７に示す電子クーポンの取得があったと判定され、ステップＳＴ２’では制限動作の実行が設定されていると判定され、ステップＳＴ３’では、図７に示す電子クーポンの特定の情報、具体的には、当該図４に示す電子クーポンの特定の情報中、最上段の「対象業者情報：「居酒屋ＸＸＸ」という情報から最下段の「有効期限：２００６年１月３１日」という情報までの中から、記憶部１０に記憶された判定用データベースＡにおけるキーワードＢとしてリストアップされたキーワードと一致する文字列が検索される。この場合、当該電子クーポンの特定の情報の中に、キーワードＢの「Ｎｏ．１」にリストアップされたキーワード「居酒屋」と一致する文字列「居酒屋」が含まれているため、この「居酒屋」という文字列が検索されることとなる。そしてステップＳＴ４’では、ステップＳＴ３における検索の結果、電子クーポンの特定の情報の中から当該キーワードＢと一致する文字列が検索されたか否かが判定される。
【００７５】
この場合、「居酒屋」という当該キーワードと一致する文字列が検索されたため、「検索された」と判定される。
【００７６】
そしてステップＳＴ５’では、判定用データベースＡの対象プロフィール情報Ｃから当該キーワード「居酒屋」に関連づけられた対象プロフィール情報である「年齢情報」が抽出されると共に、対象プロフィール情報「年齢情報」に対応するプロフィール情報が記憶部１０に記憶された図３（ａ）に示す使用者の個人情報から抽出される。この場合、「１９歳」というプロフィール情報が抽出される。
【００７７】
ステップＳＴ６’では、ステップＳＴ５’において抽出された対象プロフィール情報が「年齢情報」であるためステップＳＴ７’に進む。そして、ステップＳＴ７’では、取得された電子クーポンに「有効期限情報」が含まれているため、ステップＳＴ８’に進む。
【００７８】
ステップＳＴ８’では、「有効期限情報」から導き出される有効期限最終日「２００６年１月３１日」における年齢情報「２０歳」が制御部１７により算出され、さらに、キーワード「居酒屋」に関連づけられた電子クーポンの制限条件「１９歳以下」が抽出され、使用者の年齢情報「２０歳」と、制限条件「１９歳以下」とが互いに比較され、有効期限最終日における年齢情報が制限条件を満足しているか否かが判定される。
【００７９】
この場合、有効期限情報における年齢情報「２０歳」は、制限条件「１９歳以下」を満足していないためステップＳＴ１１’に進み、電子クーポンの利用は有効期限最終日において使用者に適合すると判定される。そしてその後、ステップＳＴ１７’に進み、電子クーポンが記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる記憶領域に移行して記憶され、本変形例に係る制限動作処理は終了し、携帯電話機１は待ち受け状態に戻る。
【００８０】
なお、先に示した本変形例に係る制限動作処理の具体例においては、制限処理制御時における使用者の年齢は１９歳であるため、仮にこの時点を基準に判定部１９による判定を行なったとすれば、年齢情報は制限条件「１９歳以下」を満足しているため、判定部１９は、電子クーポンの利用が使用者に適合しない、と判定することとなり、電子クーポンは破棄又は所定の制限動作が行われることとなる。しかし、本変形例によれば、有効期限最終日時点を基準に判定部１９による判定を行なう構成となっているため、例えば本具体例のように、取得された電子クーポンが制限動作処理時においては年齢情報が制限条件を満足し、使用者の利用に適合しないと判定される理由を有していても、後発的に当該理由が解消されるような場合には（本変形例の場合、使用者の２０歳の誕生日である２００６年１月１５日に当該理由が解消される）、電子クーポンを破棄又は所定の制限動作を行わないため、後発的に利用可能性のある電子クーポンを適切に保護することができる。
【００８１】
このように本変形例における携帯電話機１は、電子クーポンの特定の情報の中に当該電子クーポンの有効期限を示す有効期限情報等の情報があり、電子クーポンが、制限動作処理時においては、使用者が電子クーポンの利用に適合しない理由を有していても、有効期限最終日までに適合しない理由が解消するような場合においては、電子クーポンの破棄又は所定の制限動作を行わないこととするため、後発的に利用可能性のある電子クーポンを適切に保護することができる。
【００８２】
ただし、本変形例においても、制限動作処理時から電子クーポンの利用が適合しないとの理由が解消するまでの期間（本変形例の場合、制限動作処理時〜２００６年１月１４日）は、依然として電子クーポンの利用は使用者にとって適合しない（使用者の年齢は１９歳）と解されるため、報知動作部２１によりその期間の間の電子クーポンの利用は制限されるべきことを内容とする文字メッセージを表示装置５に表示するなどして所定の報知動作を行い、使用者にその期間の間の利用は制限されるべきことを報知することが好ましい。これにより、使用者は、電子クーポンの利用が制限されるべき期間（本変形例の場合、制限動作処理時〜２００６年１月１４日）と利用が制限されない期間（本変形例の場合、２００６年１月１５日〜２００６年１月３１日）とを明確に区別して理解することができる
また、利用が制限されるべき期間（本変形例の場合、制限動作処理時〜２００６年１月１４日）が経過し、電子クーポンの利用が使用者にとって適合しないものであるとの理由が解消したとき（本変形例の場合、２００６年１月１５日〜２００６年１月３１日になったとき）は、報知動作部２１によりその期間の間の電子クーポンの利用は可能であることを内容とする文字メッセージを表示装置５に表示するなどして所定の報知動作を行い、使用者にその期間の間の利用が可能であることを報知することが好ましい。これにより、使用者は、取得された電子クーポンが利用可能になったことを好適に知ることができる。
【００８３】
なお、本発明は、本実施形態に係る発明に限定されるものではない。例えば、本実施形態における判定部１９は、携帯電話機１の使用者の個人情報と電子クーポンの特定の情報とを比較することで電子クーポンの利用が使用者に適合するか否かを判定していたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、携帯電話機１に使用者の家族や友人の個人情報（その構成は、図３（ａ）に示す使用者の個人情報と同様であるものとする。）が記憶部１０の一時メモリとは異なる他の記憶領域に記憶されていれば、この家族や友人の個人情報と電子クーポンの特定の情報とを比較することで電子クーポンの利用が使用者の家族や友人に適合するか否かを判定してもよい。これにより、携帯電話機１の使用者のみならず、携帯電話機１を使用する可能性の高い使用者の家族や友人の利用に適合しない電子クーポンの利用をも好適に制限することができると共に、使用者の家族や友人がこの電子クーポンを利用できないことを認識することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、受信されて記憶部１０の一時メモリ２２に記憶された電子クーポンを対象に制限動作処理を実行したが、本発明はこれに限らず、記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に既に記憶された電子クーポンを対象に制限動作処理を実行することもできる。特に、先に示したような電子クーポンの利用行為がされようとしたことを契機に、制限動作処理を実行するよう構成すれば、使用者の利用に適合しない電子クーポンの利用を好適に制限することができる。
【００８５】
本実施形態では、本発明の一例として携帯電話機１を示したが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、通信機能（有線、無線を問わない）を有するＰＤＡやノートパソコン、その他電子クーポンの受信用（送信機能なし）の携帯電話機やポケットベルや等、電子クーポンの通信を行うことができるその他の通信機器にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】携帯電話機１の外観斜視図である。
【図２】携帯電話機１のブロック図である。
【図３】（ａ）個人情報の一例を示す図、（ｂ）判定用データベースＡの一例を示す詳細図である。
【図４】電子クーポンの一例を示す図である。
【図５】制限動作処理の一連の処理を示すフローチャートである。
【図６】制限動作処理の変形例の一連の処理を示すフローチャートである。
【図７】電子クーポンの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１…携帯電話機（通信機器）、２…第１筐体、３…第２筐体、４…ヒンジ部、５…表示装置、６…受話用スピーカ、７…操作部、８…送話用マイク、９…報知用スピーカ、１０…記憶部、１１…アンテナ、１２…通信部、１３…近距離通信用アンテナ、１４…近距離通信部、１５…バッテリ、１６…外部電源、１７…制御部、１８…検索部、１９…判定部、２０…制限動作部、２１…報知動作部、２２…報知動作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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