(57)【要約】      （修正有）【課題】振込元から取引先である振込先に対する支払いの繰り延べを可能にする。【解決手段】振込元から振込先に対する支払いの繰り延べ処理を行うための支払繰延システム１であって、前記振込元からの支払い繰り延べ申請に対して与信審査処理を行う与信判定手段６と、与信判定手段６の審査結果が肯定的であった場合、前記振込元から振込先に対する支払い分の資金を立て替え、前記振込先に対する振り込み処理を前記振込元の名義で実行する振込処理手段７とを備えている。【選択図】図１
2008276635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込元から振込先に対する支払いの繰り延べ処理を行うための支払繰延システムであって、
前記振込元からの支払い繰り延べ申請に対して与信審査処理を行う与信判定手段と、
該与信判定手段の審査結果が肯定的であった場合、前記振込元から振込先に対する支払い分の資金を立て替え、前記振込先に対する振り込み処理を前記振込元の名義で実行する振込処理手段と、
を備えていることを特徴とする支払繰延システム。
【請求項２】
前記与信判定手段の審査結果が否定的であった場合、前記振込処理手段は、前記振込元から所定期日までに前記支払い分の資金の入金があった時に前記振込先に対する振り込み処理を前記振込元の名義で実行する請求項１に記載の支払繰延システム。
【請求項３】
前記振込処理手段が振り込み処理を実行した後に、前記振込元に対して前記支払い分の資金に手数料を加算して請求書を発行する請求処理手段をさらに備えており、該請求処理手段は、前記振込元が売掛債権を担保として設定している場合には、前記手数料を減額して請求する請求項１又は２に記載の支払繰延システム。
【請求項４】
振込元から振込先に対する支払いの繰り延べ処理を行うための支払繰延プログラムであって、
前記振込元からの支払い繰り延べ申請に対して与信審査処理を行う与信判定ステップと、
該与信判定ステップでの審査結果が肯定的であった場合、前記振込元から振込先に対する支払い分の資金を立て替え、前記振込先に対する振り込み処理を前記振込元の名義で実行する振込処理ステップと、
をコンピュータに実行させるための支払繰延プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込元から振込先に対する支払いの繰り延べ処理を行うための支払繰延システム及び支払繰延プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中小企業は、運転資金や手形決済資金を確保するため、連帯保証人を付けたりして金融機関から小口・短期で資金の借り入れを行っているが、この借り入れは企業経営者に多大な負担を掛けている。（出願人は、公知・公用の従来技術に基づき発明したため、本発明に関連する先行技術文献を知らない）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、キャッシュフロー経営においては、「支払いを遅くする」という考え方の重要性が説かれている。しかしながら、実際には、財務状態が芳しくない企業は、概して取引先との交渉力が弱く、或いは、取引先からの信用低下を危惧する企業経営者がこうした交渉を避ける傾向が強いなどの理由から、この「支払いを遅くする」という考え方を実現することは困難であった。
【０００４】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、振込元から取引先である振込先に対する支払いの繰り延べを実現することのできる支払繰延システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した目的を達成するため、本発明は、振込元から振込先に対する支払いの繰り延べ処理を行うための支払繰延システムであって、前記振込元からの支払い繰り延べ申請に対して与信審査処理を行う与信判定手段と、該与信判定手段の審査結果が肯定的であった場合、前記振込元から振込先に対する支払い分の資金を立て替え、前記振込先に対する振り込み処理を前記振込元の名義で実行する振込処理手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
そして、前記与信判定手段の審査結果が否定的であった場合、前記振込処理手段は、前記振込元から所定期日までに前記支払い分の資金の入金があった時に前記振込先に対する振り込み処理を前記振込元の名義で実行してもよい。
【０００７】
また、前記振込処理手段が振り込み処理を実行した後に、前記振込元に対して前記支払い分の資金に手数料を加算して請求書を発行する請求処理手段をさらに備えており、該請求処理手段は、前記振込元が売掛債権を担保として設定している場合には、前記手数料を減額して請求してもよい。
【０００８】
また、本発明は、振込元から振込先に対する支払いの繰り延べ処理を行うための支払繰延プログラムであって、前記振込元からの支払い繰り延べ申請に対して与信審査処理を行う与信判定ステップと、該与信判定ステップでの審査結果が肯定的であった場合、前記振込元から振込先に対する支払い分の資金を立て替え、前記振込先に対する振り込み処理を前記振込元の名義で実行する振込処理ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、振込先に通知される「振込人」の名義が振込元の名称であるため、振込元が支払いを繰り延べていることは振込先に分からない。したがって、振込元は支払いの繰り延べというメリットを享受しながら、振込先からの信用低下が発生することはなく、また、例え、振込元の交渉力が弱かったとしても、借入れを行わずに資金繰りの改善を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
先ず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る支払繰延システムの構成について説明する。ここで、図１は本発明の実施の形態に係る支払繰延システムの全体構成を示す概略図である。
【００１２】
本発明の実施の形態に係る支払繰延システム１は、振込元企業Ａから振込先企業Ｄに対する支払いの繰り延べ処理を行うためのシステムであり、振込元企業Ａのコンピュータ２と、振込代行会社Ｂのコンピュータ３と、振込代行会社Ｂの口座を管理する金融機関Ｃのコンピュータ４とがインターネット等の通信ネットワークを介して相互に接続されて構成されている。そして、振込代行会社のコンピュータ３は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して支払繰延プログラムをインストールすることにより支払繰延サーバとして機能するようになっている。
【００１３】
この支払繰延サーバ３は、振込元企業Ａからの支払い繰り延べ申請を受け付ける支払繰延申請受付部５と、振込元企業Ａからの支払い繰り延べ申請に対して与信審査処理を行う与信判定部６と、与信判定部６の審査結果が肯定的であった場合に振込元企業Ａからの振込先企業Ｄに対する支払い分の資金を立て替え、この振込先企業Ｄに対する振り込み処理を振込元企業Ａの名義で実行する振込処理部７と、振込処理部７が振り込み処理を実行した後に振込元企業Ａに対して前記支払い分の資金に手数料を加算して請求書を発行する請求処理部８とを備えて構成されている。
【００１４】
次に、図１及び図２〜図４を参照しつつ、上記した構成を備えた支払繰延システム１の処理手順について説明する。ここで、図２は本発明の実施の形態に係る支払繰延システム１の処理手順を示すフローチャート、図３は同支払繰延システム１において振込元企業Ａが支払いの繰り延べを申請する時に振込元企業Ａのコンピュータ２側に表示される画面を示す図、図４は同支払繰延システムにおいて振込元企業Ａが支払い方法を選択する時に振込元企業Ａのコンピュータ２側に表示される画面を示す図である。
【００１５】
先ず、振込元企業Ａのコンピュータ２から、例えば、企業ＩＤ、担当者ＩＤ、パスワード等のログイン情報が入力され、送信されると（Ｓ１０１）、振込代行会社Ｂの支払繰延サーバ３において、支払繰延申請受付部５は、そのログイン情報をチェックして認証作業を行い（Ｓ１０２）、認証できた場合には、振込元企業Ａのコンピュータ２に図３に示すような振込依頼明細作成用の画面を表示する（Ｓ１０３）。
【００１６】
この画面情報に従って、振込元企業Ａのコンピュータ２側から、例えば、振込依頼日や、金融機関、支店名、口座種別、口座番号等の振込先企業Ｄの情報や、振込金額等の振込依頼明細や、ログイン中の担当者のパスワードが入力されると（Ｓ１０４）、振込代行会社Ｂの支払繰延サーバ３の支払繰延申請受付部５は、振込元企業Ａのコンピュータ２に前記振込依頼明細を確認するための画面を表示する（Ｓ１０５）。
【００１７】
これに対して、振込元企業Ａのコンピュータ２側において、確認ボタンが押下されることにより前記振込依頼明細が確認されると（Ｓ１０６）、振込代行会社Ｂの支払繰延サーバ３の支払繰延申請受付部５は、振込元企業Ａのコンピュータ２に図４に示すような支払い方法を選択するための画面情報を送信する（Ｓ１０７）。
【００１８】
この画面情報に従って、振込元企業Ａのコンピュータ２側から、例えば、前払いか後払いかの支払い方法や、一括払いや分割払いか毎月定額払いかの返済方法がそれぞれ選択され、送信されると（Ｓ１０８）、振込代行会社Ｂの支払繰延サーバ３において、与信判定部６は、与信審査を受け付け（Ｓ１０９）、振込元企業Ａのコンピュータ２に受付完了画面を表示し（Ｓ１１０）、振込元企業Ａはこれを確認する（Ｓ１１１）。
【００１９】
この与信審査は、例えば、信用情報機関から振込元企業Ａの資金借り入れ情報を取得したりして財務状態等を調査することにより行い、与信判定部６による判定結果は、後日、振込元企業Ａのコンピュータ２に送信される。なお、振込元企業Ａは、与信審査を受ける際、郵送又はＦＡＸにより、或いは前記通信ネットワークを介して資料添付形式によりエビデンス（証憑）を送信し、振込元企業Ａが保有する売掛債権を担保として設定することも可能である。
【００２０】
そして、この与信判定部６による与信審査の結果が肯定的であった場合、振込処理部７は、振込依頼データを作成し（Ｓ１１２）、振込元企業Ａから依頼を受けた振込先企業Ｄに対する支払い分の資金を立て替え、金融機関Ｃは振込先企業Ｄの所定の金融機関の口座に振り込む処理を振込元企業Ａの名義で実行する（Ｓ１１３）。
【００２１】
これに対して、与信判定部６による与信審査の結果が否定的であった場合には、振込処理部７は、振込元企業Ａから所定期日までに前記支払い分の資金の入金があった時に振込先企業Ｄに対する振り込み処理を振込元企業Ａの名義で実行する。そして、支払いを受けた振込先企業Ｄでは、この振込処理に基づき着金処理を行う（Ｓ１１４）。
【００２２】
このように振込処理部７による振り込み処理が完了すると、振込代行会社Ｂの支払繰延サーバ３では、請求処理部８が、振込元企業Ａに対して前記支払い分の資金に手数料を加算して請求書を発行する（Ｓ１１５）。この際、振込元企業Ａが売掛債権を担保として設定している場合、請求処理部８は、前記手数料を減額して安価に設定した上で請求書を作成する。
【００２３】
その後、振込元企業Ａが、前記請求書に従って支払いを完了し、資金を返済すると（Ｓ１１６）、振込代行会社Ｂの支払繰延サーバ３の請求処理部８は、消し込み処理を行う（Ｓ１１７）。
【００２４】
上記したように本発明の実施の形態に係る支払繰延システム１によれば、取引先である振込先企業Ｄに通知される「振込人」の名義が振込元企業Ａの名称であるため、振込元企業Ａが支払いを繰り延べていることは取引先に分からない。したがって、振込元企業Ａは支払いの繰り延べというメリットを享受しながら、取引先からの信用低下が発生することはない。
【００２５】
また、支払い繰り延べ実行時には、期日通りに振込代行会社Ｂより取引先へ振込資金を立て替えて振込処理を行った上で、後日、振込元企業Ａと振込代行会社Ｂ間のみで振込資金の精算を行うため、取引先に対しては何ら説明を必要としない。したがって、例え、振込元企業Ａの交渉力が弱かったとしても、借入れを行わずに資金繰りの改善を行うことが可能となる。
【００２６】
さらに、支払い繰り延べを行う際には、振込元企業が保有する売掛債権のエビデンス（証憑）を同時登録するための仕組みがあるため、与信判定処理を容易に行うことができる。したがって、不正行為や与信リスクを排除することができ、又、スピーディーに与信審査を行うことが可能となる。
【００２７】
さらにまた、仮に支払い繰り延べを行わなかったり、或いは、与信審査の結果が否定的であったりした場合であっても、振込代行会社Ｂは振込依頼明細の作成や金融機関への提出などの振込処理業務を一括して請け負う。したがって、支払い繰り延べを実行するか否かに拘らず、振込元企業Ａに対して振込処理業務の効率化というメリットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る支払繰延システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る支払繰延システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る支払繰延資金管理システムにおいて振込元企業が支払いの繰り延べを申請する時に振込元企業のコンピュータ側に表示される画面を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る支払繰延資金管理システムにおいて振込元企業が支払い方法を選択する時に振込元企業のコンピュータ側に表示される画面を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１          支払繰延システム
６          与信判定部
７          振込処理部
８          請求処理部
【図１】
2008276635.tif 000003
【図２】
2008276635.tif 000004
【図３】
2008276635.tif 000005
【図４】
2008276635.tif 000006