(57)【要約】【課題】  無線ＬＡＮ等の通信システムで、Ｓ／Ｎ比を高める。【解決手段】  アクセスポイント１０は、指向性を有し、指向方向が互いに異なる複数のアンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと、複数のアンテナ装置で受信した信号を処理する無線受信処理部と、複数のアンテナ装置から無線信号を送信させる無線送信処理部とを備えている。【選択図】  図２
2008131144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末との間で無線通信し、該無線端末と有線網とを接続するアクセスポイントにおいて、
指向性を有し、指向方向が互いに異なる複数のアンテナ装置と、
前記複数のアンテナ装置で受信した信号を処理する無線受信処理手段と、
前記無線受信処理手段で処理された信号に含まれているデータを、該信号の送信先に応じて前記有線網へ送出する有線通信手段と、
前記複数のアンテナ装置のうちの少なくとも一つのアンテナ装置から無線信号を送出させる無線送信処理手段と、
を備え、
前記無線受信処理手段は、複数の要素を含み、該複数の要素のうちの一つで、前記アンテナ装置で受信した信号を復調して、該信号からベースバンド信号を抽出する復調手段が、少なくとも前記複数のアンテナ装置毎に設けられている、
ことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセスポントにおいて、
前記複数のアンテナ装置で受信され、前記無線受信処理手段で処理された信号を解析し、重複して処理された信号がある場合に、重複して処理された信号のうちの一つの信号に含まれているデータを抽出して、該信号の送信先に応じて、該データを前記無線送信処理手段と前記有線通信手段とのうちの一方に該データを渡す制御手段を備えている、
ことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項３】
請求項２に記載のアクセスポイントにおいて、
前記無線送信処理手段は、複数の要素を含み、該複数の要素のうちの一つで、ベースバンド信号を搬送波に載せて該ベースバンド信号を変調する変調手段が、少なくとも前記複数のアンテナ装置毎に設けられ、
前記制御手段は、前記データを含む信号の解析で、該信号の送信先及び送信元を取得し、複数の前記アンテナ装置のうち、該信号を受信したアンテナ装置と、該信号の送信元及び送信元とを記憶しておき、該送信先及び該送信元をそれぞれ送信元、送信先とするデータが存在する場合に、該データを、記憶されている送信元のうち該データの送信先と同じ送信元に対応付けられているアンテナ装置を経て、該データを含む信号を無線送信させる、
ことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のアクセスポイントにおいて、
前記無線送信処理手段は、前記複数のアンテナ装置から、同時に同一の信号を送出させる、
ことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のアクセスポイントにおいて、
前記アンテナ装置は、無指向性のアンテナと、該アンテナを基準にして該アンテナ装置の前記指向方向を除く方向側に覆う電波吸収部材と、を有する、
ことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項６】
請求項５に記載のアクセスポイントにおいて、
前記アンテナ装置は、前記アンテナと、前記電波吸収部材の一部又は全部とのうち、一方が他方に対して相対移動させる移動機構を有する、
ことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項７】
請求項１から７のいずれか一項に記載のアクセスポイントにおいて、
前記無線受信処理手段の前記複数の要素のそれぞれに電力を供給する電力供給回路と、
前記無線受信処理手段の前記複数の要素のうち、前記複数のアンテナ装置毎に設けられている要素であって、外部から指示された要素への電力供給を断つよう、前記電力供給回路に対して指示する電力供給制御手段と、
を備えていることを特徴とするアクセスポイント。
【請求項８】
無線端末と無線通信するアクセスポイントのアンテナシステムにおいて、
指向性を有し、指向方向が互いに異なる複数のアンテナ装置を備え、
複数の前記アンテナ装置は、それぞれ、無指向性のアンテナと、該アンテナを基準にして該アンテナ装置の前記指向方向を除く方向側に配置されている電波吸収部材と、を有することを特徴とするアクセスポイントのアンテナシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のアンテナシステムにおいて、
前記アンテナ装置は、前記アンテナと、前記電波吸収部材の一部又は全部とのうち、一方が他方に対して相対移動させる移動機構を有する、
ことを特徴とするアンテナシステム。
【請求項１０】
無線端末との間で無線通信し、該無線端末と有線網とを接続するアクセスポイントの通信方法において、
指向性を有し、指向方向が互いに異なる複数のアンテナ装置のそれぞれで無線信号を受信する受信工程と、
前記複数のアンテナ装置毎に、各アンテナ装置で受信した信号を処理する無線受信処理工程と、
前記無線受信処理工程で処理された信号に含まれているデータを、該信号の送信先に応じて前記有線網へ送出する有線通信工程と、
前記複数のアンテナ装置のうちの少なくとも一つのアンテナ装置から無線信号を送出させる無線送信処理工程と、
を含むことを特徴とするアクセスポイントの通信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアクセスポイントの通信方法において、
前記無線送信処理工程では、前記複数のアンテナ装置から、同時に同一の信号を送出させる、
ことを特徴とするアクセスポイントの通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末と、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等による無線通信を行うアクセスポイント、そのアンテナシステム、及びその通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ通信ネットワークの一つとして、無線ＬＡＮが普及し、オフィス、家庭、市街地（例えば、駅、空港、ファーストフード店）等において、盛んに利用されている。周知のように、このような無線ＬＡＮでは、アクセスポイント（以下、APとする）と無線通信端末間で無線通信を行う。この無線ＬＡＮに関しては、以下の非特許文献１に記載されているIEEE（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）802.11に規定されている。
【０００３】
一般に、無線通信端末は、移動可能で、その電源として電池を使用しているために、消費電力を抑えることが望まれている。さらに、無線通信端末は、ＡＰと通信可能な範囲の拡大も望まれている。
【０００４】
このような要望に応えるため、例えば、以下の特許文献１では、ＡＰから離れた位置にアンテナを設置し、このアンテナとＡＰとをケーブルで接続する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開2002−221385号公報
【非特許文献１】「Wireless LAN Medium Control（MAC） and Physical Layer（PHY） Specifications」  ANSI/IEEE Std 802．11，1999  Edition
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、無線通信端末からの信号がアンテナで受信され、ケーブルでＡＰへ伝送される過程で減衰する等の理由により、Ｓ／Ｎ比があまりよくなく、伝送誤りが発生し易いという問題点がある。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点について着目してなされたもので、無線通信端末の省電力化等を図りつつも、Ｓ／Ｎ比を高めることができるアクセスポイント及びその通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決するためのアクセスポイントに係る発明は、
無線端末との間で無線通信し、該無線端末と有線網とを接続するアクセスポイントにおいて、
指向性を有し、指向方向が互いに異なる複数のアンテナ装置と、
前記複数のアンテナ装置で受信した信号を処理する無線受信処理手段と、
前記無線受信処理手段で処理された信号に含まれているデータを、該信号の送信先に応じて前記有線網へ送出する有線通信手段と、
前記複数のアンテナ装置のうちの少なくとも一つのアンテナ装置から無線信号を送出させる無線送信処理手段と、を備え、
前記無線受信処理手段は、複数の要素を含み、該複数の要素のうちの一つで、前記アンテナ装置で受信した信号を復調して、該信号からベースバンド信号を抽出する復調手段が、少なくとも前記複数のアンテナ装置毎に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記無線送信処理手段は、前記複数のアンテナ装置から、同時に同一の信号を送出させるものであることが好ましい。
【００１０】
また、前記問題点を解決するためのアクセスポイントの通信方法に係る発明は、
無線端末との間で無線通信し、該無線端末と有線網とを接続するアクセスポイントの通信方法において、
指向性を有し、指向方向が互いに異なる複数のアンテナ装置のそれぞれで無線信号を受信する受信工程と、
前記複数のアンテナ装置毎に、各アンテナ装置で受信した信号を処理する無線受信処理工程と、
前記無線受信処理工程で処理された信号に含まれているデータを、該信号の送信先に応じて前記有線網へ送出する有線通信工程と、
前記複数のアンテナ装置のうちの少なくとも一つのアンテナ装置から無線信号を送出させる無線送信処理工程とを含むことを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記無線送信処理工程では、前記複数のアンテナ装置から、同時に同一の信号を送出させることが好ましい。
【００１２】
また、前記目的を達成するために好適なアンテナシステムに係る発明は、
無線端末と無線通信するアクセスポイントのアンテナシステムにおいて、
指向性を有し、指向方向が互いに異なる複数のアンテナ装置を備え、
複数の前記アンテナ装置は、それぞれ、無指向性のアンテナと、該アンテナを基準にして該アンテナ装置の前記指向方向を除く方向側に配置されている電波吸収部材と、を有することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る無線通信システムの各種実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
まず、図１〜図１０を用いて、無線通信システムの第１の実施形態について説明する。
【００１５】
本実施形態の無線通信システムは、図１に示すように、ＬＡＮ（Local  Area  Network）（Ａ）（Ｂ）に接続されている複数のアクセスポイント１０及び有線通信端末３と、アクセスポイント１０を介して他の端末と通信する複数の無端端末４と、各アクセスポイント１０を保守管理するためのＡＰ管理装置５と、を備えている。ＬＡＮ（Ａ）（Ｂ）は、ルータ２Ａ，２Ｂを介してＩＰ（Internet  Protocol）網１に接続されている。各無端端末４は、IEEE802.11に準拠して動作する無線ＬＡＮ通信機能を有する情報通信端末で、例えば、無線ＩＰ電話機等の電話端末、又はパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報端末に接続される無線ＬＡＮカードや情報端末に搭載される無線ＬＡＮボード等である。
【００１６】
各アクセスポイント１０は、IEEE802.11に準拠して動作する無線ＬＡＮ通信機能と、IEEE802.3に準拠して動作するイーサネット（登録商標）等の有線LAN通信機能とを有し、無端端末４との間で無線ＬＡＮ通信を行い、ＬＡＮ（Ａ）（Ｂ）に接続されている他の装置（有線通信端末３及びルータ２Ａ，２Ｂ等）と有線ＬＡＮ通信を行う。
【００１７】
ルータ２Ａ，２Ｂは、ＬＡＮとＩＰ網１との間に介在し、ＬＡＮ上に流れるＩＰパケット及びＩＰ網１から得たＩＰパケットを監視し、このＩＰパケットのＩＰヘッダ情報（宛先ＩＰアドレス情報やポート番号情報など）に基づきＩＰパケットをルーティングする通信装置であり、ＬＡＮ上に流れるＩＰパケットがＩＰ網１側にルーティングすべきものであると判断した場合は、これをＩＰ網１側に送出し、また、ＩＰ網１から得たＩＰパケットがＬＡＮ側にルーティングすべきものであると判断した場合には、これをＬＡＮ側に送出する。
【００１８】
有線通信端末３は、有線用ＬＡＮボードを有するパーソナルコンピュータであり、ＬＡＮに接続されてＩＰパケットの送受信を行い、ＩＰ通信（ＬＡＮ通信）を行う。
【００１９】
ＡＰ管理装置５は、例えば、ＩＰ網１に接続されており、このＩＰ網１、ルータ２Ａ，２Ｂ、ＬＡＮ（Ａ）（Ｂ）を介して、各アクセスポイント１０の構成情報や設定情報等を変更することができる。
【００２０】
以上の構成により、ＬＡＮ側の無端端末４、アクセスポイント１０を介して、ＬＡＮ側の他の無線通信端末や有線通信端末４とＩＰ通信を行い、また、ルータ２、ＩＰ網１を経由して、このＩＰ網１に接続されている各種通信端末とＩＰ通信を行うことが可能である。
【００２１】
アクセスポイント１０は、図２に示すように、複数のアンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと、各アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに接続されている受信ＲＦ（Radio  Frequency）部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと、各受信ＲＦ部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに接続されている受信ベースバンド部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄと、各受信ベースバンド部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに接続されている受信ＭＡＣ（Media  Access  Controller）処理部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄと、各受信ＭＡＣ処理部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄに接続されているバッファメモリ１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄと、ＬＡＮと接続するためのＬＡＮインタフェース部１８と、送信ＲＦ部２４と、送信ベースバンド部２５と、送信ＭＡＣ処理部２６と、通信制御部２１と、ワークメモリ２２と、プログラムメモリ２３と、各部へ電力を供給する電源回路２９とを備えている。
【００２２】
すなわち、各アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ毎に、受信ＲＦ部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ、受信ベースバンド部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ、受信ＭＡＣ処理部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ、バッファメモリ１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄが設けられており、これらが、各アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ毎の無線受信処理部を構成している。
【００２３】
アクセスポイント１０を構成する以上の要素のうち、アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを除く各要素は、バスＢにより相互に接続されている。
【００２４】
通信制御処理部２１は、プログラムメモリ２３に記憶されている制御プログラムや設定データに従い、ワークメモリ２２を使用しつつ、各ＲＦ部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，２４と、各ベースバンド部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，２５と、各ＭＡＣ処理部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ，２６と、電源回路２９とを制御する。
【００２５】
ＬＡＮインタフェース部１８は、ＬＡＮから受信したＩＰパケットのＩＰアドレスや、ＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）ポート番号又はＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）ポート番号を含むＩＰヘッダを参照して、予め設定された規則に基づいて当該ＩＰパケットをルーティングする。
【００２６】
各ＭＡＣ処理部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ，２６は、イーサネット（登録商標）規格であるIEEE802.3のデータリンク層と無線ＬＡＮ規格であるIEEE802.11のデータリンク層との間で、ＭＡＣ層の変換処理を行う。送信ベースバンド部２５は、IEEE802.11用にＭＡＣ処理されたＩＰパケット（ディジタル）、つまりＭＡＣフレームをアナログのベースバンド信号に変調する。各受信ベースバンド部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄは、アナログのベースバンド信号を復調して元のＭＡＣフレーム（ディジタル）に復元する。送信ＲＦ部（変調部）２４は、送信ベースバンド部２５から受け取ったアナログのベースバンド信号をIEEE802.11に従って、例えば、ＤＳ−ＳＳ（Direct  Sequence  Spread  Spectrum）方式やＦＨ−ＳＳ方式（Frequency  Hopping  Spread  Spectrum）により規定される搬送無線周波数に載せてアンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄから無線信号として送出する。各受信ＲＦ部（復調部）１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、対応する各アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄで受信した無線信号から搬送無線周波数を除去して元のアナログのベースバンド信号に抽出し、対応する各受信ベースバンド部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄへ送出する。
【００２７】
４つのアンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、図３に示すように、４つ側面を有するアクセスポントハウジング３０の各側面３１に設けられている。ハウジング３０の隣り合っている側面３１,３１相互間の角度は、ほぼ９０°である。各側面３１には、ハウジング３０の内部側へ凹んだ凹部３２が形成されている。各凹部３２の内面には、電波吸収部材１３が設けられている。電波吸収部材１３は、例えば、フェライトやカーボン等の磁性損失材や誘電損出材を含む材料で形成されている。この凹部３２内に、円柱状のアンテナ１２が、その両端部を上下に向けた状態で配置されている。このアンテナ１２は、この凹部３２内で移動可能に、ハウジング３０内に配置されているアンテナ移動機構３５（図４に示す）に支持されている。各アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、以上で説明したアンテナ１２，１２，１２，１２と、電波吸収部材１３，１３，１３，１３と、アンテナ移動機構３５，３５，３５，３５を有して構成されている。円柱状のアンテナ１２は、その中心軸に対して垂直な平面内では無指向性である。しかしながら、このアンテナ１２の回りの一部は、電波吸収部材１３で覆われているため、アンテナ１２を基準として、この電波吸収部材１３で覆われている側からの電波をほとんど受信できない、さらに、この電波吸収部材１３で覆われている側へ電波を送信できない。このため、アンテナ装置としては、アンテナ１２を基準として、電波吸収部材１３で覆われていない側に指向性がある。このアンテナ装置の指向性を示す範囲は、図４に示すように、凹部３２内でアンテナ１２を移動させることで変えることができる。凹部３２内のほぼ中心の標準位置Ｓにアンテナ１２が存在する場合には、この実施形態では、１台のアンテナ装置の指向性を示す範囲は、アンテナ１２を中心として９０°＋α（例えば、10°〜20°）であり、この標準位置Ｓよりもハウジング３０の中心から遠い位置Ｔにアンテナ１２が存在する場合には、指向性を示す範囲は、標準位置Ｓでの指向性を示す範囲よりも広くなる。また、標準位置Ｓから、ハウジング３０の中心に対する遠近方向に垂直な方向にズレた位置Ｕにアンテナ１２が存在する場合には、標準位置Ｓでのアンテナ装置の指向方向に対して、その指向方向が変わる。
【００２８】
各アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのアンテナ１２，１２，１２，１２が、図５に示すように、いずれも標準位置Ｓに存在する場合には、それぞれのアンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが指向性を示す範囲は、９０°＋αであるため、全アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄにより、ハウジング３０の全周囲、つまり、水平方向における３６０°をカバーすることができる。
【００２９】
ハウジング３０の凹部３２の内側面のうち、図１３に示すように、上側の側面３２aは、ハウジング３０の中心から遠ざかるに連れて次第に下側に位置するよう傾斜している。このため、この上側の側面３２ａに設けられている電波吸収部材１３も、ハウジング３０の中心から遠ざかるに連れて次第に下側に位置するよう傾斜している。また、円柱状のアンテナ１２の上端部は、その下端部よりも、ハウジング３０の中心から僅かに遠い側に位置しており、この円柱状のアンテナ１２はやや斜めに傾斜している。このため、このアンテナ装置の上下方向の指向性は、斜め下方である。これは、アクセスポイントが、多くの場合、室内の天井に設置され、無線端末４は、当然、天井よりも下の位置で使用されるので、使用される無線端末４の方向に指向方向をほぼ一致させるためである。
【００３０】
また、本実施形態では、ハウジング３０の凹部３２には、下側の側面は形成されておらず、当然、そこには電波吸収部材１３も存在しない。このため、アンテナ装置の真下に無縁端末４が存在する場合でも、この無線端末４とアクセスポイント１０との間の無線通信を確保できる。
【００３１】
なお、アンテナ移動機構３５は、手動でアンテナ１２を移動させる機構であっても、電動でアンテナ１２を移動させる機構であってもよい。また、前述したように、少なくとも一つの平面内でアンテナを基準にして、３６０°指向性がないものを、本願の明細書及び特許請求の範囲において、「無指向性のアンテナ」としている。
【００３２】
次に、図７を用いて、無線ＬＡＮフレームの構成について簡単に説明する。
【００３３】
無線ＬＡＮフレームは、プリアンブルとＰＬＣＰ（Physical Layer Convergence Protocol）ヘッダとＭＡＣヘッダとフレーム本体とＦＣＳ（Frame Check Seqence）とを有して構成されている。
【００３４】
以上のフレーム構成要素のうち、プリアンブルは、受信した信号を受信ＲＦ部で元のベースバンド信号に復調するためのトレーニング信号としての役割を果たす。フレーム本体には、ＩＰパケットが格納されている。このＩＰパケットは、ＩＰヘッダ及びペイロードを有しており、このペイロード部分に、通信相手に伝えるべきデータが格納されている。ＦＣＳには、ＭＡＣヘッダとフレーム本体に関する誤り検出符号が格納される。
【００３５】
次に、図２を用いて、本実施形態のアクセスポイント１０の動作について説明する。
【００３６】
アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのいずれかで受信した無線信号は、複数の受信ＲＦ部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄのうちで対応する受信ＲＦ部で、受信された無線ＬＡＮフレーム中の前述のプリアンブルから、この無線信号の搬送波の位相等が取得され、ベースバンド信号に復調される。このベースバンド信号は、複数の受信ベースバンド部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄのうちで、無線信号からベースバンド信号を復調した受信ＲＦ部に対応する受信ベースバンド部で、ディジタルのＭＡＣフレームに変換される。このＭＡＣフレームは、複数の受信ＭＡＣ処理部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄのうちで、ベースバンド信号からＭＡＣフレームを取出した受信ベースバンド部に対応する受信ＭＡＣ処理部で、ＭＡＣヘッダ等が取り除かれ、対応するバッファメモリ１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄに格納される。すなわち、バッファメモリには、ＭＡＣフレーム本体、つまりＩＰパケットが格納される。
【００３７】
通信制御処理部２１は、各バッファメモリ１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄを順次読出し、バッファメモリから読み出したＩＰパケットが正常であるか否かを検査し、正常でないパケットを破棄する。このＩＰパケットが正常であるか否かの検査は、前述のＦＣＳに格納されている誤り検出符号を用いる。さらに、正常なＩＰパケットとして、同一のＩＰパケットが複数あるか否かを、各ＩＰパケットのヘッダを参照して判断し、同一のＩＰパケットが複数存在する場合には、一つのＩＰパケットを残し、残りを破棄する。そして、残った一つのＩＰパケットの送信先が有線ＬＡＮ側であれば、このＩＰパケットをＬＡＮインタフェース部１８に転送し、そこから有線ＬＡＮへ送出させる。また、残った一つのＩＰパケットの送信先が当該アクセスポイント１０に接続している無線端末４であれば、適切なタイミングで、このＩＰパケットを送信ＭＡＣ処理部２６へ渡す。また、通信制御処理部２１は、ＬＡＮインタフェース部１８が有線ＬＡＮからＩＰパケットを受信した場合にも、このＩＰパケットを送信ＭＡＣ処理部２６へ渡す。
【００３８】
送信ＭＡＣ処理部２６は、通信制御処理部２１等から受け取ったＩＰパケットに、ＭＡＣヘッダ等を付与して、ＭＡＣフレームを生成し、これを送信ベースバンド部２５へ渡す。送信ベースバンド部２５は、ディジタルのＭＡＣフレームをアナログのベースバンド信号に変換し、送信ＲＦ部２４に渡す。送信ＲＦ部２４は、このベースバンド信号をIEEE802.11に従って、搬送無線周波数に載せて、これを無線信号として、全てのアンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄから送出させる。すなわち、この無線信号は、全てのアンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄから同時に送信される。
【００３９】
無線ＬＡＮのアクセスポイントは、多くの場合、室内に設けられる。このため、壁際の天井に設けられた場合、壁側のアンテナ装置による送受信を実行しなくても、基本的に支障はなく、しかも省電力化を図ることができる。そこで、本実施形態では、ＡＰ管理装置５から、特定のアンテナ装置又はこの特定のアンテナ装置に対応する無線受信処理部を指定することで、この無線受信処理部への電力供給を断てるようにしている。例えば、アンテナ装置１１ａが壁側を向いている場合に、ＡＰ管理装置５から、このアンテナ装置１１ａ、又は、このアンテナ装置１１ａに対応する無線受信処理部を指定すると、この情報が通信制御部２１が受け取り、電源回路２９に対して、この無線受信処理部への電力供給を断つように指示する。この結果、この無線受信処理部への電力供給が断たれる。
【００４０】
次に、以上で説明した動作のうちで、通信制御処理部２１の動作について、図９に示すフローチャートに従って詳細に説明する。
【００４１】
通信制御処理部２１は、まず、検査対象となるバッファメモリの番号Ｎを１に初期化する（Ｓ１）。なお、ここでは、バッファメモリ１７ａ、バッファメモリ１７ｂ、バッファメモリ１７ｃ、バッファメモリ１７ｄを、それぞれ、第１バッファメモリ、第２バッファメモリ、第３バッファメモリ、第４バッファメモリとする。
【００４２】
通信制御処理部２１は、次に、検査対象番号Ｎのバッファメモリを検査し（Ｓ２）、このバッファメモリにＩＰパケットが格納されているか否かを判断する（Ｓ３）。ここで、ＩＰパケットが格納されていなければ後述のステップ１１に進み、ＩＰパケットが格納されていれば、このＩＰパケットを読み込む（Ｓ４）。次に、このＩＰパケットが正常なものであるか否かを前述のＦＣＳに格納されている誤り検出符号を用いて判断する（Ｓ５）。正常なＩＰパケットでなければ後述のステップ１１に進み、正常なＩＰパケットであれば、このＩＰパケットのＩＰヘッダを解析して、図７に示す送信済みリスト中に、当該ＩＰパケットと同一ＩＰパケットが存在するか否か、言い換えると、当該ＩＰパケットの送信元アドレス及び送信先アドレス、さらに当該ＩＰパケットのパケット番号に関して、同一のものが存在するか否かを判断する（Ｓ６）。このように、同一のＩＰパケットがあるか否かを判断しているのは、複数のアンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのうちで、隣合うアンテナ装置間で同一の無線信号を受信する可能性があるからである。なお、同一のＩＰパケットであるか否かの判断は、当該ＩＰパケットの送信元アドレス及び当該ＩＰパケットのパケット番号に関して同一であるか否かの判断で足りる。同一のものが存在すれば、ステップ１１に進み、同一のものがなければ、送信先が無線ＬＡＮ側であるか有線ＬＡＮ側であるかを判断し（Ｓ７）、送信先が有線ＬＡＮ側であれば、当該パケットをＬＡＮインタフェース部１５に渡して、これを有線ＬＡＮ側に送出させる（Ｓ８）。また、送信先が無線ＬＡＮ側であれば、このＩＰパケットを図示されていない送信バッファに格納する（Ｓ９）。
【００４３】
ステップ８又はステップ９が終了すると、図７に示す送信済みリスト中の該当バッファメモリ番号の欄に、パケットの送信元アドレス、送信先アドレス、パケット番号を格納する（Ｓ１０）。
【００４４】
ステップ３で検査対象バッファメモリにＩＰパケットが格納されていないと判断した場合、ステップ５で正常なＩＰパケットではないと判断した場合、ステップ６で当該ＩＰパケットと同一ＩＰパケットが送信済みリスト中に存在すると判断した場合、さらに、ステップ１０が終了した場合には、無線で送信すべきデータがあるか否かを判断する（Ｓ１１）
無線で送信すべきデータがない場合には、後述のステップ１３に進む。また、無線で送信すべきデータがある場合には、このデータを送信ＭＡＣ処理部２６に渡し、前述したように、このデータを含む無線信号を、全てのアンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄから同時に送信させる。つまり、このデータを含む無線信号を無指向で送信させる（Ｓ１２）。
【００４５】
次に、検査対象番号Ｎに１を加えて（Ｓ１３）、この検査対象番号Ｎが４以下であるか否かを判断し（Ｓ１４）、４以下であればステップ２に戻って、この新たな検査対象番号Ｎのバッファメモリを検査する。また、検査対象番号Ｎが４より大きい場合には、つまり、全てのバッファメモリを検査終了していれば、ステップ１に戻って、検査対象番号Ｎを１に初期化し、第１バッファメモリを検査する（Ｓ２）。
【００４６】
例えば、検査対象番号Ｎを１とし（Ｓ１）、第１バッファメモリを検査して（Ｓ２）、この第１バッファメモリにＩＰパケットが格納されていなければ（Ｓ３）、ステップ１１に進み、必要に応じてステップ１２を実行してから、ステップ検査対象番号を次のバッファメモリの番号に設定した後、ステップ１４を経てステップ２に戻る。このように、検査対象バッファメモリにＩＰパケットが格納されていない場合に、このバッファメモリにＩＰパケットが格納されるのを待たずに、次のバッファメモリを検査するようにしているのは、検査対象バッファメモリにＩＰパケットが格納されるまで待つよりも、次のバッファメモリを検査したほうが効率が良いからである。
【００４７】
また、ステップ３で読み込んだＩＰパケットが正常ではないと判断した場合（ステップ４）、及び同一のＩＰパケットが送信済みリスト中に在ると判断した場合（Ｓ６）には、直ちに、ステップ１１に進み、以降、当該パケットを扱わなくなる。つまり、正常ではないと判断されたＩＰパケット及び送信済みリスト中に同一のものがあると判断されたＩＰパケットは、破棄される。一方、正常なものであり、且つ送信済みリスト中に同一のものがないと判断されたＩＰパケットは、有線ＬＡＮ側へ送信されるか（Ｓ８）、無線ＬＡＮ側へ送信される（Ｓ１２）。
【００４８】
以上、本実施形態では、図５に示すように、指向方向が異なる４台のアンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを用いているので、無指向のアンテナ装置が１台の場合よりも、各アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが受信すべき領域がほぼ１／４になり、各アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄでの受信信号中に含まれる雑音Ｓは、無指向のアンテナ装置が１台の場合のほぼ１／４になる。このことから、仮に、無指向のアンテナ装置が１台の場合と同等の雑音レベルでよければ、無線端末４の送信電力を１／４にすることができる。逆に、無線端末４の送信電力を維持しておけば、雑音レベルが１／４になり、無線端末４とアクセスポイント１０との間に障害物等がある場合でも、両者間の通信が可能になる。すなわち、本実施形態では、無指向のアンテナ装置が１台の場合よりも、アンテナが受信する雑音電力を下げることができるので、無線端末４の送信電力を下げて節電を図ったり、無線端末４とアンテナ間に障害物等があっても無線信号が減衰する場合でも、この無線信号をアンテナで受信することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、いわゆる隠れ端末問題を解決することもできる。
【００５０】
ここで、隠れ端末問題について、図１０を用いて説明する。
【００５１】
まず、隠れ端末問題の第１のケースについて説明する。例えば、ＡＰａのサービス領域内に無線端末Ｔ1，Ｔ2,Ｔ3が存在し、無線端末Ｔ1と無線端末Ｔ3とは、ＡＰａを中心として反対側に位置し、無線端末Ｔ2は、無線端末Ｔ1の傍に位置しているとする。このような場合、無線端末Ｔ1からの無線信号は、この無線端末Ｔ1と比較的近距離に存在する無線端末Ｔ2及びＡＰａへ、強い電力で到達する。このため、無線端末Ｔ2及びＡＰａは、無線端末Ｔ1による無線信号の送信を検知すると、無線信号の送信を停止する。
【００５２】
一方、無線端末Ｔ3は無線端末Ｔ1に対して遠距離の位置に存在するため、無線端末Ｔ1からの無線信号は、無線端末Ｔ3へ到達する過程で減衰して、無線端末Ｔ3によって受信できない。このため、無線端末Ｔ3は、無線端末Ｔ1の存在を認識できない。また、無線端末Ｔ1も、無線端末Ｔ3の存在を認識できない。すなわち、無線端末Ｔ1と無線端末Ｔ3とは隠れ端末の関係にあると言える。
【００５３】
このように、隠れ端末の関係にある無線端末Ｔ1と無線端末Ｔ3とは、一方の無線端末の存在を認識できないことから、ほぼ同時に無線信号を送信する場合が生じる。このような場合では、ＡＰａは、無線端末Ｔ1からの無線信号と無線端末Ｔ3からの無線信号とが互いに干渉して、各無線信号を正常に受信できない。この結果、ＡＰａは、無線端末Ｔ1及び無線端末Ｔ3に対して、受信完了を示す信号、例えば、ACK信号を送信しないので、無線端末Ｔ1及び無線端末Ｔ3は、再び、無線信号を送信し合うことになる。このため、伝送効率が低下してしまう。
【００５４】
次に、隠れ端末問題の第２のケースについて説明する。例えば、サービス領域が隣接し合っているＡＰａとＡＰｂとが、同一の周波数の無線搬送波を用いており、無線端末Ｔ3は、ＡＰａのサービス領域内で、ＡＰｂ寄りに位置しており、無線端末Ｔ4は、ＡＰｂのサービス領域内で、ＡＰａ寄りに位置しているとする。このような場合、無線端末Ｔ3からの無線信号は、この無線端末Ｔ3と比較的近距離に存在する無線端末Ｔ4へ、強い電力で到達する。また、ＡＰｂからの無線信号は、このＡＰｂと比較的近距離に位置する無線端末Ｔ4へ、強い電力で到達する。この場合には互いの存在を検知できるので、隠れ端末にはならない。
【００５５】
一方、ＡＰｂは、無線端末Ｔ3に対して遠距離の位置に存在するため、無線端末Ｔ3からの無線信号は、ＡＰｂへ到達する過程で減衰して、ＡＰｂによって受信できない。このため、ＡＰｂは、無線端末Ｔ3の存在を認識できない。また、無線端末Ｔ3も、ＡＰｂの存在を認識できない。すなわち、無線端末Ｔ3とＡＰｂとは隠れ端末の関係にあると言える。
【００５６】
このように、隠れ端末の関係にある無線端末Ｔ3とＡＰｂとは、ほぼ同時に無線信号を送信する場合が生じる。このような場合では、無線端末Ｔ4は、無線端末Ｔ3からの無線信号とＡＰｂからの無線信号とが互いに干渉して、各無線信号を正常に受信できないことになる。
【００５７】
本実施形態では、前述したように、以上の各隠れ端末問題を解決することができる。
【００５８】
第１のケースの場合、本実施形態では、無線端末Ｔ1と無線端末Ｔ3とが、それぞれ、ほぼ同時に無線信号を送信しても、アクセスポイントでは、各無線端末Ｔ1，Ｔ2からの無線信号をそれぞれ異なるアンテナ装置で受信し、各無線信号を対応する無線受信処理部で処理するので、無線端末Ｔ1からの無線信号と無線端末Ｔ3からの無線信号とが干渉せず、各無線信号を的確に受信することができる。
【００５９】
また、第２のケースの場合、本実施形態では、前述したように、無線端末の送信電力を低下させることができるので、無線端末Ｔ3の送信電力が弱まれば、無線端末Ｔ3とＡＰｂとがほぼ同時に無線信号を送信したとしても、無線端末Ｔ4は、無線端末Ｔ3からの無線信号を受信できないので、無線端末Ｔ3からの無線信号とＡＰｂからの無線信号とが干渉するのを回避することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、隠れ端末問題の第１のケースで述べたように、アクセスポイントが複数の無線端末と同時に無線通信できるので、通信効率を高めることもできる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、アクセスポイント１０の設置環境に応じて、アクセスポイントの送受信能力を変えることができる。
【００６２】
ここで、例えば、図６に示すように、アンテナ装置１１ｂ側に、障害物Ｏ等が多数存在し、アンテナ装置１１ｂ側でのアクセスポイント１０と無線端末４との間の通信状況が悪いことが想定される場合について考える。このような場合、アンテナ装置１１ｂのアンテナ１２を標準位置Ｓからハウジング３０の中心に近づく方向に移動させ、アンテナ装置１１ｂが指向性を示す範囲を、例えば、９０°−βに狭めて、アンテナ装置１１ｂの受信雑音レベルを標準位置Ｓにある場合よりも下げ、アンテナ装置１１ｂと無線端末４との間の通信状況を良くする。また、この場合、アクセスポイント１０が全方向に渡って、無線端末と通信できるようにするために、アンテナ装置１１ｂに隣接するアンテナ装置１１ａ，１１ｃのアンテナ１２，１２を標準位置からハウジング３０の中心に対する遠近方向に垂直な方向に移動させて、言い換えると、アンテナ装置１１ｂから遠ざかる方向に移動させて、アンテナ装置１１ａ，11ｂの指向方向をアンテナ装置11ｂ側に向けて、アンテナ装置１１ａの指向範囲を狭くしたのを補う。さらに、指向性を示す範囲を狭めたアンテナ装置１１ｂと反対側にアンテナ装置１１ｄのアンテナ１２を標準位置Ｓからハウジング３０の中心から遠ざかる方向に移動させ、このアンテナ装置１１ｄが指向性を示す範囲を、例えば、９０°＋βに広げる。
【００６３】
以上のように、本実施形態では、アクセスポイント１０の設置環境内である領域の通信状況が悪いことが想定される場合でも、前述したように、アクセスポイントの各種方向の送受信能力を変えることで、これに対処することができる。
【００６４】
なお、本実施形態は、以下で説明する第２の実施形態のように、各アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ毎に無線送信処理部が設けられているものではなく、各アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに共有の一つの無線送信処理部が設けられているものであるが、アクセスポイントから送信する場合、隠れ端末問題が生じ難いこと、アクセスポイントの送信電力を節電する必要性が乏しいこと等の理由により、装置簡単化のために、本実施形態のように、各アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに共有の一つの無線送信処理部を設ける方が基本的に好ましい。
【００６５】
次に、図１１及び図１２を用いて、本発明に係る無線通信システムの第２の実施形態について説明する。
【００６６】
本実施形態は、第１の実施形態が各アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに共有の一つの無線送信処理部を設けたものであるのに対して、前述したように、各アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ毎に無線送信処理部を設けたものである。なお、本実施形態は、無線通信システムの基本的にシステム構成（図１に示す）、アクセスポイントのその他の構成、各アンテナ装置の構成は、基本的に第１の実施形態と同様である。このため、第１の実施形態と同一の部分に関しての重複説明は省略する。
【００６７】
図１１は、本実施形態のアクセスポイント１０Ａの回路ブロック図である。本実施形態のアクセスポイント１０Ａは、第１の実施形態と同様、各アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ毎に無線受信処理部が設けられていると共に、前述したように、各アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ毎に無線送信処理部が設けられている。
【００６８】
各無線受信処理部は、第１の実施形態と同様、受信ＲＦ部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと、受信ベースバンド部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄと、ＭＡＣ処理部４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄと、バッファメモリ１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄとを有して構成されている。また、各無線送信処理部は、送信ＲＦ部４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄと、送信ベースバンド部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄと、ＭＡＣ処理部４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄとを有して構成されている。なお、ＭＡＣ処理部４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄは、無線受信処理部と無線送信処理部とで共有する。なお、以下では、複数の送信ＲＦ部４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄのうちのいずれか一つの送信ＲＦ部の符号を「４４」とし、複数の送信ベースバンド部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄのうちのいずれか一つの送信ベースバンド部の符号を「４５」とし、複数のＭＡＣ処理部４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄのうちの一つのＭＡＣ処理部の符号を「４６」とする。
【００６９】
次に、本実施形態のアクセスポイント１０Ａの動作について説明する。
【００７０】
アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのいずれかで受信した無線信号は、第１の実施形態と同様に、対応受信ＲＦ部で、ベースバンド信号に復調される。このベースバンド信号は、対応受信ベースバンド部で、ディジタルのＭＡＣフレームに変換される。このＭＡＣフレームは、対応受信ＭＡＣ処理部で、ＭＡＣヘッダ等が取り除かれ、対応バッファメモリに格納される。通信制御処理部２１は、各バッファメモリ１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄを順次読出し、バッファメモリから読み出したＩＰパケットが正常であるか否かを検査し、正常でないパケットを破棄する。さらに、正常なＩＰパケットとして、同一のＩＰパケットが複数あるか否かを、各ＩＰパケットのヘッダを参照して判断し、同一のＩＰパケットが複数存在する場合には、一つのＩＰパケットを残し、残りを破棄する。そして、残った一つのＩＰパケットの送信先が有線ＬＡＮ側であれば、このＩＰパケットをＬＡＮインタフェース部１８に転送し、そこから有線ＬＡＮへ送出させる。また、残った一つのＩＰパケットの送信先が当該アクセスポイント１０に接続している無線端末４であれば、適切なタイミングで、このＩＰパケットをＭＡＣ処理部へ渡す。以上、無線信号の受信動作については、第１の実施形態と同様である。
【００７１】
通信制御処理部２１は、ＬＡＮインタフェース部１８が有線ＬＡＮからＩＰパケットを受信し、これを無線端末４へ送信する場合や、無線端末４へＡＣＫ応答を送信する場合には、複数のＭＡＣ処理部４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄのうち、これらの送信先の無線端末４からの無線信号を受信したアンテナ装置１１に接続されているＭＡＣ処理部４６にＩＰパケット等を渡す。このＭＡＣ処理部４６は、通信制御処理部２１から受け取ったＩＰパケットに、ＭＡＣヘッダ等を付与して、ＭＡＣフレームを生成し、これを複数の送信ベースバンド部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄのうちの対応送信ベースバンド部４５へ渡す。この送信ベースバンド部４５は、ディジタルのＭＡＣフレームをアナログのベースバンド信号に変換し、複数の送信ＲＦ部４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄのうちの対応送信ＲＦ部４４に渡す。この送信ＲＦ部４４は、このベースバンド信号をIEEE802.11に従って、搬送無線周波数に載せて、これを無線信号として対応無線アンテナ装置１０から送出させる。すなわち、この無線信号は、第１の実施形態と異なり、複数のアンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのうちの一のアンテナ装置１１から送信される。
【００７２】
本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、ＡＰ管理装置５から、特定のアンテナ装置又はこの特定のアンテナ装置に対応する無線受信処理部及び無線送信処理部を指定することで、この無線受信処理部への電力供給を断つことができる。但し、本実施形態の場合、特定のアンテナ装置に対応する無線受信処理部への電力供給のみならず、この特定のアンテナ装置に対応する無線送信処理部への電力供給も断つようにしている。
【００７３】
次に、以上で説明した動作のうちで、本実施形態の通信制御処理部２１の動作について、図１２に示すフローチャートに従って詳細に説明する。
【００７４】
通信制御処理部２１は、まず、第１の実施形態と同様に、検査対象となるバッファメモリの番号Ｎを１に初期化する（Ｓ１）。なお、ここでも、バッファメモリ１７ａ、バッファメモリ１７ｂ、バッファメモリ１７ｃ、バッファメモリ１７ｄを、それぞれ、第１バッファメモリ、第２バッファメモリ、第３バッファメモリ、第４バッファメモリとする。また、バッファメモリ１７ａ、バッファメモリ１７ｂ、バッファメモリ１７ｃ、バッファメモリ１７ｄに格納されるデータを受信するアンテナ装置１１ａ,１１ｂ,１１ｃ,１１ｄを、それぞれ、第１アンテナ装置、第２アンテナ装置、第３アンテナ装置、第４アンテナ装置とする。
【００７５】
通信制御処理部２１は、以下、第１の実施形態と同様に、検査対象番号Ｎのバッファメモリの検査（Ｓ２）、このバッファメモリにＩＰパケットが格納されているか否かの判断（Ｓ３）、バッファメモリからのＩＰパケットの読み込み（Ｓ４）、このＩＰパケットが正常なものであるか否かの判断（Ｓ５）、送信済みリスト中に当該ＩＰパケットと同一ＩＰパケットが存在するか否かの判断（Ｓ６）送信先が無線ＬＡＮ側であるか有線ＬＡＮ側であるかの判断（Ｓ７）、ＬＡＮインタフェース部１５への送出（Ｓ８）又は無線送信バッファへの格納（Ｓ９）、送信済みリストに送信元アドレス等を格納（Ｓ１０）、を行う。
【００７６】
ステップ３で検査対象バッファメモリにＩＰパケットが格納されていないと判断した場合、ステップ５で正常なＩＰパケットではないと判断した場合、ステップ６で当該ＩＰパケットと同一ＩＰパケットが送信済みリスト中に存在すると判断した場合、さらに、ステップ１０が終了した場合には、通信制御処理部２１は、第１の実施形態と異なり、第Ｎ番のアンテナ装置１１から無線で送信すべきデータがあるか否かを判断する（Ｓ１１ａ）。この場合、有線ＬＡＮ側から送られてきたＩＰパケットに関しては、まず、このＩＰパケットのＩＰヘッダを解析して、送信元アドレス及び送信先アドレスを取得する。そして、送信済みリスト中に、この取得した送信元アドレスを送信先アドレスとし、この取得した送信先アドレスを送信元アドレスとするＩＰパケットが第Ｎ番のバッファメモリに格納されていたものである場合には、有線ＬＡＮ側から送られてきたＩＰパケットは、第Ｎ番のアンテナ装置１１から送信すべきものであると判断する。また、無線送信バッファに格納されているＩＰパケットに関しては、この無線送信バッファが第Ｎ番のアンテナ装置１１に対応するものであるか否かで判断する。
【００７７】
第Ｎ番のアンテナ装置１１から送信すべきデータがない場合には、ステップ１３に進む。また、第Ｎ番のアンテナ装置１１から送信すべきデータがある場合には、このデータを第Ｎ番のアンテナ装置１１に対応するＭＡＣ処理部４６に渡し、このデータを含む無線信号を、対応アンテナ装置１１から送信させる（Ｓ１２ａ）。
【００７８】
以下は、再び、第１の実施形態と同様、通信制御処理部２１は、検査対象番号Ｎに１を加算（Ｓ１３）、この検査対象番号Ｎが４以下であるか否かの判断（Ｓ１４）の処理を行い、ステップ１４での判断結果に応じて、ステップ１又はステップ２に戻る。
【００７９】
以上、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、指向方向が異なる４台のアンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを用いて、無線信号を受信しているので、第１の実施形態と基本的に同様の効果を得ることができる。すなわち、本実施形態でも、無線端末４の送信電力をある程度下げても、無指向のアンテナ装置が１台の場合よりも、雑音レベルを下げることができる。また、隠れ端末問題を解決することもできる。さらに、アクセスポイント１０Ａの設置環境内である領域の通信状況が悪いことが想定される場合でも、アクセスポイント１０Ａの各種方向の送受信能力を変えることで、これに対処することができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、第１の実施形態と異なり、各アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ毎に、無線送信処理部が設けられているので、異なるアンテナ装置からそれぞれ送信すべきデータがある場合、異なるアンテナ装置からのそれぞれ送信した無線信号が干渉しない場合には、異なるアンテナ装置のそれぞれからほぼ同時に無線信号を送信して、通信効率を高めるようにしてもよい。例えば、対称な位置に存在するアンテナ装置１１ａとアンテナ装置１１ｃとのそれぞれから無線信号を同時に送信しても、各無線信号相互で干渉し合うことがないので、対称な位置に存在するアンテナ装置１１ａとアンテナ装置１１ｃとのそれぞれから送信すべきデータがある場合には、これらのアンテナ装置１１ａ，１１ｂのそれぞれからほぼ同時に無線信号を送信してもよい。
【００８１】
また、ビーコン信号のように、アクセスポイント１０Ａに無線接続している全ての無線端末４に対して同報（ブロードキャスト）すべき信号の場合には、図１２のフローチャートで示すように、複数のアンテナ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄから順次、ビーコン信号を送信するようにしてもよいが、互いに対称位置に存在する２台のアンテナ装置から同時に送信するようにしても、全アンテナ装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄから同時に送信するようにしてもよい。
【００８２】
次に、アンテナ装置に関する第１及び第２の変形例について説明する。
【００８３】
まず、第１の変形例のアンテナ装置について、図１３を用いて説明する。
【００８４】
本変形例のアンテナ装置１１Ａは、以上の実施形態と同様に、アンテナ１２と電波吸収部材１３とアンテナ移動機構３５との他に、電波吸収材で形成されたひさし１３ａと、このひさし１３ａを移動させるひさし移動機構３６とを有して構成されている。
【００８５】
ひさし１３ａは、ハウジング３０の凹部３２の内側面のうち、上側の側面３２ａに設けられている電波吸収部材１３の端部に、水平方向の軸を中心に揺動可能に取り付けられている。ひさし移動機構３６は、このひさし１３ａの端部を、前記水平方向の軸を中心に揺動させるための機構である。なお、この機構の駆動方式は、手動でも電動でもよい。
【００８６】
繰り返して述べているように、アクセスポイントは、多くの場合、室内の天井に設けられる。また、天井近傍は、遮蔽物が無いことが多い。このため、天井に設けられたアクセスポイントは、予定外の遠方の無線端末からの電波を受信したり、予定外の遠方の無線端末へ電波を送信してしまったりすることがある。このため、本変形例では、電波吸収材で形成されたひさし１３ａを設けることで、予定外の遠方の無線端末と通信してしまうことを防いでいる。さらに、本変形例では、ひさし１３ａを揺動させることができるので、遠方の無線端末との通信規制範囲を調整できる。
【００８７】
なお、ここでは、電波吸収材で形成されたひさし１３ａを揺動させるようにしているが、アンテナ移動機構３５により、アンテナ１２を上下動させても、同様の効果を得ることができる。このように、アンテナ装置の指向方向及び指向範囲を変えるためには、電波吸収部材１３の一部又は全部をアンテナ１２に対して移動させるか、アンテナ１２を電波吸収部材に対して移動させればよい。
【００８８】
次に、第２の変形例のアンテナ装置について、図１４を用いて説明する。
【００８９】
本変形例のアンテナ装置１１Ｂは、以上の実施形態及び変形例と同様に、アンテナ１２と電波吸収部材１３とアンテナ移動機構３５とを有している。但し、本変変形例の場合、円筒状のアンテナ１２の両端部を水平方向に向けた状態で設けられている。このように、アンテナ１２を水平に配置することで、ハウジング３０Ｂの高さを低くし、アクセスポイントの小型化を図ることができる。
【００９０】
なお、以上の実施形態及び変形例では、いずれも、ハウジングの側面に凹部を形成し、その内面に電波吸収部材を施したが、ハウジングの側面に凹部を形成せず、側面自体に電波吸収部材を施すようにしてもよい。この場合、装置構成が簡単化するというメリットがあるものの、指向範囲が１８０°に固定され、雑音が増えるというディメリットがある。
【００９１】
また、以上の実施形態及び変形例は、いずれも、アンテナ装置を４台備えているものであるが、本発明は、これに限定されるものではなく、４台未満であっても、５台以上であってもよいことは言うまでもない。
【００９２】
また、以上の第１及び第２の実施形態では、いずれも、各アンテナ装置毎の無線受信処理部として、受信ＲＦ部、受信ベースバンド部、受信ＭＡＣ処理部、バッファメモリを備えているが、受信ベースバンド部や受信ＭＡＣ処理部は、各アンテナ装置での共有化を図り、それぞれ一つであってもよい。この場合、各アンテナ装置毎の受信ＲＦ部の後段に、各受信ＲＦ部毎にバッファメモリを配し、その後段に、各アンテナ装置共有の受信ベースバンド部及び受信ＭＡＣ処理部を配することになる。また、第２の実施形態では、各アンテナ装置毎の無線送信処理部として、送信ＲＦ部、送信ベースバンド部、ＭＡＣ処理部を備えているが、送信ベースバンド部、ＭＡＣ処理部は、各アンテナ装置での共有化を図り、それぞれ一つであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明に係る第１の実施形態における無線通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明に係る第１の実施形態におけるアクセスポイントの回路ブロック図である。
【図３】本発明に係る第１の実施形態におけるアンテナシステムの外観図である。
【図４】本発明に係る第１の実施形態におけるアンテナ装置の断面図である。
【図５】本発明に係る第１の実施形態におけるアンテナ装置の指向方向及び指向範囲を示す説明図である。
【図６】本発明に係る第１の実施形態におけるアンテナ装置の指向方向及び指向範囲の変化を示す説明図である。
【図７】無線ＬＡＮフレームの構成を示す説明図である。
【図８】本発明に係る第１の実施形態における送信済みリストのデータ構成を示す説明図である。
【図９】本発明に係る第１の実施形態における通信制御処理部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】隠れ端末問題を説明するための説明図である。
【図１１】本発明に係る第２の実施形態におけるアクセスポイントの回路ブロック図である。
【図１２】本発明に係る第２の実施形態における通信制御処理部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係る第１の変形例のアンテナ装置の断面図である。
【図１４】本発明に係る第２の変形例のアンテナ装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００９４】
１：ＩＰ網、４：無線端末、５：ＡＰ管理装置、１０,１０Ａ：アクセスポイント、１１ａ,１１ｂ,１１ｃ,１１ｄ，１１Ａ，１１Ｂ：アンテナ装置、１２：アンテナ、１３：電波吸収部材、１３ａ：ひさし、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ：受信ＲＦ部、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ：受信ベースバンド部、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ：受信ＭＡＣ処理部、１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ：バッファメモリ、１８：ＬＡＮインタフェース部、２１：通信制御処理部、２４，４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ：送信ＲＦ部、２５，４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ：送信ベースバンド部、２６：送信ＭＡＣ処理部、３０：ハウジング、３１：側面、３２：凹部、３５：アンテナ移動機構、４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ：ＭＡＣ処理部
【図１】
2008131144.tif 000003
【図２】
2008131144.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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