(57)【要約】【課題】所定エリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限を考慮してコンテンツの使用を制限できるようにすることにある。【解決手段】使用権限生成端末装置20は、検知エリア60内に存在するユーザが所有する携帯端末装置10-1〜10-nと通信して、各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報を収集し、それらから、検知エリア60内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限情報である統合使用権限情報を生成し、コンテンツ蓄積端末装置40に送信する。コンテンツ蓄積端末装置40は、コンテンツ表示端末装置50からコンテンツメニューが要求されると、使用権限生成端末装置20から送られてきた統合使用権限情報とコンテンツに付与されている使用制限情報とに基づいて、使用が制限されないコンテンツをアクセスするための情報のみが載ったコンテンツメニューを生成し、コンテンツ表示端末装置５０へ送信する。【選択図】図１
2008192104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリア内に存在する各ユーザが所持する携帯端末装置と通信して、各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報を収集する収集手段と、
該収集手段で収集された各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報から、前記所定エリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限情報である統合使用権限情報を生成する生成手段とを備えたことを特徴とする使用権限生成装置。
【請求項２】
請求項１記載の使用権限生成装置において、
前記生成手段が、前記収集手段で収集された各使用権限情報を列挙することにより統合使用権限情報を生成することを特徴とする使用権限生成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の使用権限生成装置において、
前記使用権限情報が、ユーザのユーザＩＤ、ユーザの年令、あるいはユーザの使用権限レベルを示すものであることを特徴とする使用権限生成装置。
【請求項４】
請求項１記載の使用権限生成装置において、
前記使用権限情報が、使用権限レベルを示すものであり、且つ、
前記生成手段が、前記収集手段で収集された各使用権限情報の内の、最もレベルの高い使用権限情報あるいは最もレベルの低い使用権限情報を、統合使用権限情報とすることを特徴とする使用権限生成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の使用権限生成装置において、
前記携帯端末装置が、携帯電話装置、個人向け携帯型情報通信装置あるいはＲＦＩＤタグであることを特徴とする使用権限生成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の使用権限生成装置において、
前記生成手段で生成された統合使用権限情報とコンテンツに付与されている使用制限情報とに基づいて、コンテンツの使用を制限する使用制限手段とを備えたことを特徴とする使用権限生成装置。
【請求項７】
請求項６記載の使用権限生成装置において、
前記使用制限手段が、前記生成手段で生成された統合使用権限情報とコンテンツに付与されている使用制限情報とに基づいて、使用が制限されないコンテンツをアクセスするためのメニューを生成することを特徴とする使用権限生成装置。
【請求項８】
使用権限生成端末装置と、使用制限付与端末装置と、コンテンツ蓄積端末装置と、コンテンツ表示端末装置とを備えたコンテンツ使用制限システムにおいて、
前記使用権限生成端末装置が、
所定エリア内に存在する各ユーザが所持する携帯端末装置と通信して、各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報を収集する収集手段と、
該収集手段で収集された各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報から、前記所定エリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限情報である統合使用権限情報を生成し、前記コンテンツ蓄積端末装置へ送信する生成手段とを備え、
前記使用制限付与端末装置が、
前記コンテンツ蓄積端末装置に登録されているコンテンツに対する使用制限情報を生成して前記コンテンツ蓄積端末装置へ送信する制限付与側制御手段を備え、
前記コンテンツ表示端末装置が、
前記コンテンツ蓄積端末装置に対してメニュー表示要求を送信し、該メニュー表示要求に応答して前記コンテンツ蓄積端末装置から送られてきたメニューを表示部に表示する表示側制御手段を備え、
前記コンテンツ蓄積端末装置が、
コンテンツが登録されたコンテンツ記憶部と、
前記使用権限生成端末装置から送られてきた統合使用権限情報が登録される統合使用権限情報記憶部と、
前記使用制限付与端末装置から送られてきた使用制限情報が登録される使用制限情報記憶部と、
前記コンテンツ表示端末装置からメニュー表示要求が送られてきたとき、前記統合使用権限情報記憶部に登録されている統合使用権限情報と前記使用制限情報記憶部に登録されている使用制限情報とに基づいて、使用が制限されないコンテンツをアクセスするためのメニューを生成し、該生成したメニューを前記コンテンツ表示端末装置へ送信する蓄積側制御手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ使用制限システム。
【請求項９】
使用権限生成端末装置と、使用制限付与端末装置と、ポータル端末装置と、コンテンツ表示端末装置とを備えたコンテンツ使用制限システムにおいて、
前記使用権限生成端末装置が、
所定エリア内に存在する各ユーザが所持する携帯端末装置と通信して、各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報を収集する収集手段と、
該収集手段で収集された各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報から、前記所定エリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限情報である統合使用権限情報を生成し、前記ポータル端末装置へ送信する生成手段とを備え、
前記使用制限付与端末装置が、
コンテンツに対する使用制限情報を生成して前記ポータル端末装置へ送信する制限付与側制御手段を備え、
前記コンテンツ表示端末装置が、
前記ポータル端末装置に対して、ポータルメニュー表示要求を送信し、該ポータルメニュー表示要求に応答して前記ポータル端末装置から送られてきたポータルメニューを表示部に表示する表示側制御手段を備え、
前記ポータル端末装置が、
前記使用権限生成端末装置から送られてきた統合使用権限情報が登録される統合使用権限情報記憶部と、
前記使用制限付与端末装置から送られてきた使用制限情報が登録される使用制限情報記憶部と、
前記コンテンツ表示端末装置からポータルメニュー表示要求が送られてきたとき、前記統合使用権限情報記憶部に登録されている統合使用権限情報と前記使用制限情報記憶部に登録されている使用制限情報とに基づいて、使用が制限されないコンテンツをアクセスするためのポータルメニューを生成し、該生成したポータルメニューを前記コンテンツ表示端末装置へ送信するポータル側制御手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ使用制限システム。
【請求項１０】
収集手段が、所定エリア内に存在する各ユーザが所持する携帯端末装置と通信して、各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報を収集し、
生成手段が、前記収集手段で収集された各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報から、前記所定エリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限情報である統合使用権限情報を生成することを特徴とするコンテンツ使用権限生成方法。
【請求項１１】
請求項１０記載のコンテンツ使用権限生成方法において、
使用制限手段が、前記生成手段で生成された統合使用権限情報とコンテンツに付与されている使用制限情報とに基づいて、コンテンツの使用を制限することを特徴とするコンテンツ使用権限生成方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
所定エリア内に存在する各ユーザが所持する携帯端末装置と通信して、各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報を収集する収集手段、
該収集手段で収集された各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報から、前記所定エリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限情報である統合使用権限情報を生成する生成手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツの使用を制限するコンテンツ使用制限技術に関し、特に、所定エリア内に存在する各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報に基づいて、上記所定エリア内のユーザ全体のコンテンツに対する使用権限情報である統合使用権限情報を生成し、この統合使用権限情報に基づいてコンテンツの使用を制限するコンテンツ使用制限技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からコンテンツの使用を制限する技術として種々の技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されている従来の技術は、ユーザのプレゼンス情報に基づいてコンテンツの配信を制限するようにしている。また、特許文献２に記載されている従来の技術は、ユーザの年令に基づいてコンテンツの視聴を制限するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４３９９８号公報
【特許文献２】特開２００１−６１１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来からコンテンツの使用を制限するということは行われているが、従来は、ユーザ個人のプレゼンス情報、年令といった、ユーザ個人のコンテンツに対する使用権限情報に基づいてコンテンツの使用を制限するようにしているため、次のような問題が発生する場合があった。所定エリア内（例えば、或る部屋内）に、例えば、コンテンツｘに対する使用権限を有するユーザＡと使用権限を有していないユーザＢとが存在し、コンテンツｘがユーザＢには秘密にしなければならないコンテンツであるとする。ユーザＢは、コンテンツｘに対する使用権限を有していないので、ユーザＢ自身ではコンテンツｘを閲覧することはできない。しかし、同じエリアにいるユーザＡは、コンテンツｘに対する使用権限を有しているのでコンテンツｘを閲覧することができ、ユーザＢは、ユーザＡがコンテンツｘを閲覧しているときに、それを盗み見ることができる。このように、従来は、所定のエリア内に複数のユーザが存在しても、個々のユーザの使用権限だけを考慮してコンテンツの利用を制限しているため、上記したような問題が発生するおそれがあった。
【０００６】
〔発明の目的〕
そこで、本発明の目的は、所定エリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限を考慮してコンテンツの使用を制限できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる第１の使用権限生成装置は、
所定エリア内に存在する各ユーザが所持する携帯端末装置と通信して、各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報を収集する収集手段と、
該収集手段で収集された各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報から、前記所定エリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限情報である統合使用権限情報を生成する生成手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明にかかる第２の使用権限生成装置は、第１の使用権限生成装置において、
前記生成手段が、前記収集手段で収集された各使用権限情報を列挙することにより統合使用権限情報を生成することを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかる第３の使用権限生成装置は、第１または第２の使用権限生成装置において、
前記使用権限情報が、ユーザのユーザＩＤ、ユーザの年令、あるいはユーザの使用権限レベルを示すものであることを特徴とする。
【００１０】
本発明にかかる第４の使用権限生成装置は、第１の使用権限生成装置において、
前記使用権限情報が、使用権限レベルを示すものであり、且つ、
前記生成手段が、前記収集手段で収集された各使用権限情報の内の、最もレベルの高い使用権限情報あるいは最もレベルの低い使用権限情報を、統合使用権限情報とすることを特徴とする。
【００１１】
本発明にかかる第５の使用権限生成装置は、第１〜第４の何れかの使用権限生成装置において、
前記携帯端末装置が、携帯電話装置、個人向け携帯型情報通信装置あるいはＲＦＩＤタグであることを特徴とする。
【００１２】
本発明にかかる第６の使用権限生成装置は、第１〜第５の何れかの使用権限生成装置において、
前記生成手段で生成された統合使用権限情報とコンテンツに付与されている使用制限情報とに基づいて、コンテンツの使用を制限する使用制限手段とを備えたことを特徴とす。
【００１３】
本発明にかかる第７の使用権限生成装置は、第６の使用権限生成装置において、
前記使用制限手段が、前記生成手段で生成された統合使用権限情報とコンテンツに付与されている使用制限情報とに基づいて、使用が制限されないコンテンツをアクセスするためのメニューを生成することを特徴とする。
【００１４】
本発明にかかる第１のコンテンツ使用制限システムは、
使用権限生成端末装置と、使用制限付与端末装置と、コンテンツ蓄積端末装置と、コンテンツ表示端末装置とを備えたコンテンツ使用制限システムにおいて、
前記使用権限生成端末装置が、
所定エリア内に存在する各ユーザが所持する携帯端末装置と通信して、各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報を収集する収集手段と、
該収集手段で収集された各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報から、前記所定エリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限情報である統合使用権限情報を生成し、前記コンテンツ蓄積端末装置へ送信する生成手段とを備え、
前記使用制限付与端末装置が、
前記コンテンツ蓄積端末装置に登録されているコンテンツに対する使用制限情報を生成して前記コンテンツ蓄積端末装置へ送信する制限付与側制御手段を備え、
前記コンテンツ表示端末装置が、
前記コンテンツ蓄積端末装置に対してメニュー表示要求を送信し、該メニュー表示要求に応答して前記コンテンツ蓄積端末装置から送られてきたメニューを表示部に表示する表示側制御手段を備え、
前記コンテンツ蓄積端末装置が、
コンテンツが登録されたコンテンツ記憶部と、
前記使用権限生成端末装置から送られてきた統合使用権限情報が登録される統合使用権限情報記憶部と、
前記使用制限付与端末装置から送られてきた使用制限情報が登録される使用制限情報記憶部と、
前記コンテンツ表示端末装置からメニュー表示要求が送られてきたとき、前記統合使用権限情報記憶部に登録されている統合使用権限情報と前記使用制限情報記憶部に登録されている使用制限情報とに基づいて、使用が制限されないコンテンツをアクセスするためのメニューを生成し、該生成したメニューを前記コンテンツ表示端末装置へ送信する蓄積側制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明にかかる第２のコンテンツ使用制限システムは、
使用権限生成端末装置と、使用制限付与端末装置と、ポータル端末装置と、コンテンツ表示端末装置とを備えたコンテンツ使用制限システムにおいて、
前記使用権限生成端末装置が、
所定エリア内に存在する各ユーザが所持する携帯端末装置と通信して、各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報を収集する収集手段と、
該収集手段で収集された各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報から、前記所定エリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限情報である統合使用権限情報を生成し、前記ポータル端末装置へ送信する生成手段とを備え、
前記使用制限付与端末装置が、
コンテンツに対する使用制限情報を生成して前記ポータル端末装置へ送信する制限付与側制御手段を備え、
前記コンテンツ表示端末装置が、
前記ポータル端末装置に対して、ポータルメニュー表示要求を送信し、該ポータルメニュー表示要求に応答して前記ポータル端末装置から送られてきたポータルメニューを表示部に表示する表示側制御手段を備え、
前記ポータル端末装置が、
前記使用権限生成端末装置から送られてきた統合使用権限情報が登録される統合使用権限情報記憶部と、
前記使用制限付与端末装置から送られてきた使用制限情報が登録される使用制限情報記憶部と、
前記コンテンツ表示端末装置からポータルメニュー表示要求が送られてきたとき、前記統合使用権限情報記憶部に登録されている統合使用権限情報と前記使用制限情報記憶部に登録されている使用制限情報とに基づいて、使用が制限されないコンテンツをアクセスするためのポータルメニューを生成し、該生成したポータルメニューを前記コンテンツ表示端末装置へ送信するポータル側制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明にかかる第１のコンテンツ使用制限生成方法は、
収集手段が、所定エリア内に存在する各ユーザが所持する携帯端末装置と通信して、各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報を収集し、
生成手段が、前記収集手段で収集された各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報から、前記所定エリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限情報である統合使用権限情報を生成することを特徴とする。
【００１７】
本発明にかかる第２のコンテンツ使用制限生成方法は、第１のコンテンツ使用権限生成方法において、
使用制限手段が、前記生成手段で生成された統合使用権限情報とコンテンツに付与されている使用制限情報とに基づいて、コンテンツの使用を制限することを特徴とする。
【００１８】
本発明にかかるプログラムは、
コンピュータを、
所定エリア内に存在する各ユーザが所持する携帯端末装置と通信して、各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報を収集する収集手段、
該収集手段で収集された各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報から、前記所定エリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限情報である統合使用権限情報を生成する生成手段として機能させる。
【００１９】
〔作用〕
収集手段が、所定エリア内に存在するユーザが所有する携帯端末装置と通信を行い、各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報を収集し、生成手段が、収集手段で収集された各コンテンツに対する使用権限情報から、上記所定エリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限情報である統合使用権限情報を生成する。この生成された統合使用権限情報によって、コンテンツの使用が制限される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、所定エリア内に存在する各ユーザのコンテンツに対する使用権限を考慮したユーザ全体のコンテンツに対する使用権限でコンテンツの使用を制限することができるという効果を得ることができる。その理由は、所定エリア内に存在する各ユーザが所持する携帯端末装置と通信して、各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報を収集する収集手段と、収集手段で収集された各ユーザのコンテンツに対する使用権限情報から、所定エリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限情報である統合使用権限情報を生成する生成手段とを備えているからである。そして、所定エリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限で、コンテンツの使用を制限することにより、例えば、所定エリア内に或るコンテンツｘに対する使用権限を有するユーザＡと使用権限を有していないユーザＢが存在する場合、ユーザＢによってコンテンツｘが盗み見られないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
〔本発明の第１の実施の形態の構成の説明〕
先ず、本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００２３】
図１は本発明にかかるコンテンツ使用制限システムの第１の実施の形態の全体構成例を示すブロック図である。同図を参照すると、本実施の形態にかかるコンテンツ使用制限システムは、各ユーザＵ１〜Ｕｎがそれぞれ所持する携帯端末装置１０−１〜１０−ｎと、使用権限生成端末装置２０と、使用制限付与端末装置３０と、コンテンツ蓄積端末装置４０と、コンテンツ表示端末装置５０とから構成されており、各端末装置２０〜５０は、ローカルエリアネットワーク等のネットワークＮＷ１を介して相互に接続されている。また、端末装置２０、３０、５０は、使用権限生成端末装置２０の検知エリア（例えば部屋）６０内に配置されている。
【００２４】
各ユーザＵ１〜Ｕｎが所持する携帯端末装置１０−１〜１０−ｎは、携帯電話装置、ＲＦＩＤタグ、個人向け携帯型情報通信装置(personal digital assistants)等である。
【００２５】
図２は携帯端末装置１０−１の構成例を示すブロック図であり、使用権限情報記憶部１１と、携帯側制御手段１２と、近距離通信手段１３とを備えている。
【００２６】
使用権限情報記憶部１１には、携帯端末装置１０−１のユーザＵ１のコンテンツに対する使用権限を示す使用権限情報が登録されている。
【００２７】
近距離通信手段１３は、使用権限生成端末装置２０との間で無線や赤外線などによる近距離通信を行う機能を有する。
【００２８】
携帯側制御手段１２は、使用権限生成端末装置２０から送られてきた使用権限取得要求に応答して使用権限情報記憶部１１に登録されている使用権限情報を使用権限生成端末装置２０に送信する機能を有する。携帯側制御手段１２は、例えば、ＣＰＵ（コンピュータ）によって実現されるものである。この場合、ＣＰＵは、ディスクなどに記録されたプログラムを読み取り、それに従って自身の動作を制御することにより、上記した機能を実現する。
【００２９】
なお、他の携帯端末装置１０−２〜１０−ｎも携帯端末装置１０−１と同様の構成を有する。
【００３０】
使用権限生成端末装置２０は、パーソナルコンピュータ等によって実現されるものであり、検知エリア６０内に存在する各ユーザＵ１〜Ｕｎが所持する携帯端末装置１０−１〜１０−ｎから各ユーザＵ１〜Ｕｎのコンテンツに対する使用権限情報を収集し、収集した各使用権限情報に基づいて検知エリア６０内に存在するユーザＵ１〜Ｕｎ全体のコンテンツに対する使用権限情報である統合使用権限情報を生成する機能を有する。
【００３１】
図３は、使用権限生成端末装置２０の構成例を示すブロック図であり、送受信手段２１と、統合使用権限生成手段２２と、収集手段２３と、近距離通信手段２４とを備えている。
【００３２】
送受信手段２１は、ネットワークＮＷ１を介してデータを送受信する機能を有する。
【００３３】
近距離通信手段２４は、検知エリア６０内に存在する携帯端末装置１０−１〜１０−ｎと近距離通信を行う機能を有する。
【００３４】
収集手段２３は、近距離通信手段２４を利用して検知エリア６０内の各ユーザＵ１〜Ｕｎが所持している各携帯端末装置１０−１〜１０−ｎと近距離通信を行い、各ユーザＵ１〜Ｕｎの使用権限情報を収集する機能を有する。
【００３５】
統合使用権限生成手段２２は、収集手段２３が収集した各ユーザＵ１〜Ｕｎの使用権限情報に基づいて、ユーザＵ１〜Ｕｎ全体のコンテンツに使用権限を示す統合使用権限情報を生成し、生成した統合使用権限情報をネットワークＮＷ１を介してコンテンツ蓄積端末装置４０へ送信する機能を有する。
【００３６】
なお、使用権限生成端末装置２０内の統合使用権限生成手段２２及び収集手段２３は、ＣＰＵ（コンピュータ）によって実現可能であり、コンピュータによって実現する場合は、例えば、次のようにする。コンピュータを統合使用権限生成手段２２、収集手段２３として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、統合使用権限生成手段２２、収集手段２３を実現する。
【００３７】
使用制限付与端末装置３０は、パーソナルコンピュータ等によって実現されるものであり、コンテンツ蓄積端末装置４０に登録されているコンテンツに対する使用制限情報を生成し、生成した使用制限情報をコンテンツ蓄積端末装置４０へ送信する機能を有している。
【００３８】
図４は、使用制限付与端末装置３０の構成例を示すブロック図であり、送受信手段３１と、制限付与側制御手段３２と、キーボード等の入力部３３と、ＬＣＤ等の表示部３４とから構成されている。
【００３９】
送受信手段３１は、ネットワークＮＷ１を介してデータを送受信する機能を有する。
【００４０】
制限付与側制御手段３２は、ユーザが入力部３３から入力した使用制限情報及びコンテンツＩＤを含んだ使用制限情報登録要求をコンテンツ蓄積端末装置４０へ送信する機能を有する。制限付与側制御手段３２は、例えば、ＣＰＵ（コンピュータ）によって実現されるものである。この場合、コンピュータは、ディスク等に記録されたプログラムを読み取り、それに従って自身の動作を制御することにより、上記した機能を実現する。
【００４１】
コンテンツ蓄積端末装置４０は、パーソナルコンピュータなどによって実現されるものであり、使用権限生成端末装置２０から送られてきた統合使用権限情報と使用制限付与端末装置３０から送られてきた使用制限情報とに基づいてコンテンツの利用を制限する機能を有する。
【００４２】
図５はコンテンツ蓄積端末装置４０の構成例を示すブロック図であり、送受信手段４１と、蓄積側制御手段４２と、記憶装置４３とを備えている。
【００４３】
記憶装置４３には、コンテンツ記憶部４４と、使用制限情報記憶部４５と、統合使用権限情報記憶部４６とが設けられている。コンテンツ記憶部４４には、複数のコンテンツが格納されている。使用制限情報記憶部４５は、コンテンツ記憶部４４に登録されている各コンテンツに対応するエントリを有し、各エントリには、対応するコンテンツのコンテンツＩＤと使用制限情報とが登録される。統合使用権限情報記憶部４６には、検知エリア６０内に存在するユーザＵ１〜Ｕｎ全体のコンテンツに対する使用権限を示す統合使用権限情報が登録される。
【００４４】
送受信手段４１は、ネットワークＮＷ１を介してデータを送受信する機能を有する。
【００４５】
蓄積側制御手段４２は、使用権限生成端末装置２０から統合使用権限情報登録要求が送られてきたとき、それに含まれている統合使用権限情報を統合使用権限情報記憶部４６に登録する機能や、使用制限付与端末装置３０から使用制限情報登録要求が送られてきたとき、それに含まれている使用制限情報を使用制限情報記憶部４５の該当するエントリに登録する機能を有する。更に、蓄積側制御手段４２は、コンテンツ表示端末装置５０からコンテンツメニュー表示要求が送られてきたとき、使用制限情報記憶部４５及び統合使用権限情報記憶部４６の内容に基づいて、検知エリア６０内に設置されたコンテンツ表示端末装置５０において使用可能なコンテンツのみが載ったコンテンツメニューを生成し、コンテンツ表示端末装置５０に返却する機能を有する。蓄積側制御手段４２は、例えば、ＣＰＵ（コンピュータ）によって実現可能であり、この場合、コンピュータは、ディスク等に記録されたプログラムを読み取り、それに従って自身の動作を制御することにより、上記した機能を実現する。
【００４６】
コンテンツ表示端末装置５０は、パーソナルコンピュータ等によって実現されるものであり、コンテンツ蓄積端末装置４０に対してコンテンツメニュー表示要求を送信する機能や、コンテンツ蓄積端末装置４０から送られてきたコンテンツメニューを表示する機能や、コンテンツ蓄積端末装置４０に対してコンテンツ表示要求を送信する機能や、コンテンツ蓄積端末装置４０から送られてきたコンテンツを表示する機能などを有する。
【００４７】
図６は、コンテンツ表示端末装置５０の構成例を示すブロック図であり、送受信手段５１と、表示側制御手段５２と、入力部５３と、表示部５４とを備えている。
【００４８】
送受信手段５１は、ネットワークＮＷ１を介してデータを送受信する機能を有する。
【００４９】
表示側制御手段５２は、ユーザが入力部５３を用いてメニュー表示操作を行ったとき、コンテンツ蓄積端末装置４０に対してコンテンツメニュー表示要求を送信する機能や、この要求に応答してコンテンツ蓄積端末装置４０から送られてきたコンテンツメニューを表示部５４に表示する機能や、ユーザがコンテンツメニューを用いて使用するコンテンツを選択したとき、ユーザが選択したコンテンツの取得を要求するコンテンツ取得要求をコンテンツ蓄積端末装置４０へ送信する機能や、コンテンツ蓄積端末装置４０から送られてきたコンテンツを表示部５４に表示する機能を有する。表示側制御手段５２は、ＣＰＵ（コンピュータ）によって実現でき、この場合、コンピュータはディスク等に記録されたプログラムを読み取り、それに従って自身の動作を制御することにより、上記した機能を実現する。
【００５０】
〔第１の実施の形態の動作の説明〕
次に、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００５１】
先ず、使用制限情報をコンテンツ蓄積端末装置４０に登録する場合の動作について説明する。
【００５２】
使用制限情報を登録する場合、ユーザは、使用制限付与端末装置３０の表示部３４に使用制限情報登録画面を表示し、この画面を用いてコンテンツＩＤと、使用制限情報とを入力する（図７のステップＳ７１）。本実施の形態では、使用制限情報として、上記コンテンツＩＤによって特定されるコンテンツを利用可能なユーザのユーザＩＤとを入力するものとする。今、例えば、コンテンツＩＤとして「０００１」が、使用制限情報としてユーザＩＤ「Ｕ１」「Ｕ２」が入力されたとする。
【００５３】
使用制限付与端末装置３０内の制限付与側制御手段３２は、入力されたコンテンツＩＤ及び使用制限情報を含んだ使用制限情報登録要求を、送受信手段３１、ネットワークＮＷ１を介してコンテンツ蓄積端末装置４０へ送信する（ステップＳ７２）。
【００５４】
コンテンツ蓄積端末装置４０内の蓄積側制御手段４２は、ネットワークＮＷ１、送受信手段４１を介して使用制限情報登録要求を受信すると、使用制限情報記憶部４５の該当するエントリに、使用制限情報を登録する（ステップＳ７３）。この例の場合、図８に示すように、コンテンツＩＤが「０００１」のエントリに、ユーザＩＤ「Ｕ１」「Ｕ２」が登録されることになる。なお、図８において使用制限情報が登録されていないコンテンツは、全てのユーザが使用可能であることを示している。
【００５５】
次に、統合使用権限情報をコンテンツ蓄積端末装置４０に登録する場合の動作について説明する。
【００５６】
使用権限生成端末装置２０内の収集手段２３は、所定時間毎に、近距離通信手段２４を使用して使用権限取得要求を送信する（ステップＳ９１）。
【００５７】
検知エリア６０内に存在する各携帯端末装置１０−１〜１０−ｎの携帯側制御手段１２は、近距離通信手段１３を介して使用権限取得要求を受信すると、使用権限情報記憶部１１から使用権限情報を読み出し、読み出した使用権限情報を近距離通信手段１３を用いて送信する（ステップＳ９２）。本実施の形態では、各携帯端末装置１０−１〜１０−ｎ内の使用権限情報記憶部１１には、使用権限情報として、携帯端末装置１０−１〜１０−ｎを所持しているユーザＵ１〜ＵｎのユーザＩＤ「Ｕ１」〜「Ｕｎ」が登録されているとする。
【００５８】
使用権限生成端末装置２０内の収集手段２３は、近距離通信手段２４を介して各携帯端末装置１０−１〜１０−ｎから送られてくるユーザＩＤ「Ｕ１」〜「Ｕｎ」を受信すると、それらを統合使用権限生成手段２２に渡し、統合使用権限生成手段２２は、収集手段２３から渡されたユーザＩＤに基づいて、ユーザＵ１〜Ｕｎ全体のコンテンツに対する使用権限を示す統合使用権限情報を生成する（ステップＳ９３）。本実施の形態では、統合使用権限生成手段２２は、収集手段２３から渡された各ユーザＵ１〜ＵｎのユーザＩＤ「Ｕ１」〜「Ｕｎ」を列挙することにより、統合使用権限情報を生成する。例えば、検知エリア６０内に存在する携帯端末装置が、携帯端末装置１０−１、１０−２の２台であり、収集手段２３から渡されたユーザＩＤが「Ｕ１」「Ｕ２」の２つである場合には、統合使用権限生成手段２２は、統合使用権限情報として「Ｕ１、Ｕ２」を生成する。
【００５９】
その後、統合使用権限生成手段２２は、ステップＳ９３で生成した統合使用権限情報を含む統合使用権限情報登録要求を、送受信手段２１を使用してコンテンツ蓄積端末装置４０へ送信する（ステップＳ９４）。
【００６０】
コンテンツ蓄積端末装置４０内の蓄積側制御手段４２は、送受信手段４１を介して統合使用権限情報登録要求を受信すると、それに含まれている統合使用権限情報を統合使用権限情報記憶部４６に登録する（ステップＳ９５）。
【００６１】
上記したステップＳ９１〜Ｓ９５の処理は、所定時間毎に行われ、統合使用権限情報記憶部４６の内容も所定時間毎に更新される。
【００６２】
次に、ユーザがコンテンツを使用する場合の動作を説明する。
【００６３】
ユーザは、コンテンツを使用する場合、コンテンツ表示端末装置５０の入力部５３を用いてコンテンツメニュー表示操作を行う。これにより、コンテンツ表示端末装置５０内の表示側制御手段５２は、送受信手段５１を介してコンテンツ蓄積端末装置４０へコンテンツメニュー表示要求を送信する（図１０のステップＳ１０１）。
【００６４】
コンテンツ蓄積端末装置４０内の蓄積側制御手段４２は、送受信手段４１を介してコンテンツメニュー表示要求を受信すると、使用制限情報記憶部４５及び統合使用権限情報記憶部４６の内容を考慮して、検知エリア６０内にいるユーザＵ１〜Ｕｎが利用できるコンテンツのみが載ったコンテンツメニューを生成し、コンテンツ表示端末装置５０に送信する（ステップＳ１０２、Ｓ１０３）。
【００６５】
ここで、ステップＳ１０２で行うコンテンツメニューの生成処理について図１１のフローチャートを参照して詳しく説明する。
【００６６】
蓄積側制御手段４２は、コンテンツ記憶部４４に格納されているコンテンツの内の１つ（例えば、コンテンツＩＤ「０００１」のコンテンツ）に注目する（ステップＳ１１１）。その後、蓄積側制御手段４２は、注目しているコンテンツの使用制限情報（使用制限情報記憶部４５にコンテンツＩＤ「０００１」と対応付けられてる使用制限情報）と、統合使用権限情報記憶部４６に登録されている統合使用権限情報とに基づいて、注目コンテンツをアクセスするための情報をコンテンツメニューに載せるか否かを判定する（ステップＳ１１３）。
【００６７】
この判定は、例えば、統合使用権限情報に含まれているユーザＩＤの中に、使用制限情報には含まれていないユーザＩＤが存在するか否かを調べることにより行う。即ち、統合使用権限情報に含まれているユーザＩＤの中に、使用制限情報には含まれていないユーザＩＤが存在する場合には、注目コンテンツに対する使用権限を有していないユーザが検知エリア６０内に存在することになるので、コンテンツメニューに載せないと判定する。これに対して、統合使用権限情報に含まれているユーザＩＤが、全て使用制限情報に含まれている場合には、検知エリア６０内にいる全てのユーザは、注目コンテンツに対する使用権限を有していることになるので、メニューに載せると判定する。例えば、使用制限情報記憶部４５に登録されている注目コンテンツに対する使用制限情報が「Ｕ１、Ｕ２」である場合、統合使用権限情報記憶部４６に登録されている統合使用権限情が「Ｕ１、Ｕ２」、「Ｕ１」、「Ｕ２」であればコンテンツメニューに載せると判定し、それ以外の場合はコンテンツメニューに載せないと判定する。
【００６８】
そして、コンテンツメニューに載せないと判定した場合（ステップＳ１１３がＮＯ）は、次のコンテンツに注目する（ステップＳ１１１）。これに対して、コンテンツメニューに載せると判定した場合（ステップＳ１１３がＹＥＳ）は、注目コンテンツをアクセスするための情報をメニューに追加した後、再び、ステップＳ１１１の処理を行う。蓄積側制御手段４２は、未注目のコンテンツがなくなるまで（ステップＳ１１２がＮＯとなるまで）、上記した処理を繰り返し行う。以上が、図１０のステップＳ１０２で行う処理の詳細である。
【００６９】
再び、図１０に戻り、コンテンツ表示端末装置５０内の送受信手段５１は、コンテンツ蓄積端末装置４０から送られてきたコンテンツメニューを表示部５４に表示し（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）、ユーザがコンテンツメニューを用いて利用（表示）するコンテンツを選択すると、選択されたコンテンツの取得を要求するコンテンツ取得要求をコンテンツ蓄積端末装置４０へ送信する（ステップＳ１０５）。
【００７０】
これにより、コンテンツ蓄積端末装置４０内の蓄積側制御手段４２は、要求されたコンテンツをコンテンツ記憶部４４から取り出してコンテンツ表示端末装置５０に送信し（ステップＳ１０６）、コンテンツ表示端末装置５０内の表示側制御手段５２は、送られてきたコンテンツを表示部５４に表示する（ステップＳ１０７）。
【００７１】
なお、上述した説明では、使用権限情報としてユーザのユーザＩＤを使用するようにしたが、その代わりに、ユーザの年令や、ユーザに付与されている使用権限レベルを使用するようにしても良い。そして、使用権限情報としてユーザの年令を使用した場合には、例えば、コンテンツを利用可能なユーザの最低年令を使用制限情報とすれば良い。また、使用権限情報として使用権限レベルを使用した場合には、コンテンツを利用可能なユーザの最低使用権限レベルを使用制限情報とすれば良い。
【００７２】
また、上述した図９のステップＳ９３では、検知エリア６０内に存在する各携帯端末装置１０−１〜１０−ｎから収集した使用権限情報を列挙することにより統合使用権限情報を生成するようにしたが、使用権限情報として使用権限レベルを使用するようにした場合には、各携帯端末装置１０−１〜１０−ｎから収集した使用権限レベルの内の、最低レベルのもの或いは最高レベルのものを統合使用権限情報としても良い。
【００７３】
また、上述した図１１のステップＳ１１３では、統合使用権限情報に含まれているユーザＩＤの中に、使用制限情報には含まれていないユーザＩＤが存在する場合には、注目コンテンツをコンテンツメニューに載せないと判定し、統合使用権限情報に含まれているユーザＩＤが、全て使用制限情報に含まれている場合には、メニューに載せると判定するようにしたが、統合使用権限情報に含まれているユーザＩＤが１つでも使用制限情報に含まれている場合にはメニューに載せると判定し、１つも使用制限情報に含まれていない場合には、メニューに載せないと判定するようにしても良い。即ち、検知エリア６０内に注目コンテンツに対する使用権限を有しているユーザが一人でもいる場合にはコンテンツメニューに載せると判定し、使用権限を有しているユーザが一人もいない場合にはコンテンツメニューに載せないと判定するようにしても良い。
【００７４】
また、上述した説明では、使用権限生成端末装置２０が所定時間毎に使用権限取得要求を携帯端末装置１０−１〜１０−ｎに送信することにより、各ユーザＵ１〜Ｕｎの使用権限情報を収集するようにしたが、ユーザＵ１〜Ｕｎが検知エリア６０に入ったとき、携帯端末装置１０−１〜１０−ｎを用いて使用権限情報を使用権限生成端末装置２０へ送信するようにしても良い。
【００７５】
また、上述した説明では、コンテンツをアクセスするための情報をコンテンツメニューに載せるか否かにより、コンテンツの利用を制限するようにしたが、図１０のステップＳ１０２及びステップＳ１０６において、前述した処理の代わりに、次のような処理を行うことによりコンテンツの利用を制限するようにしても良い。ステップＳ１０２では、全てのコンテンツをアクセスするための情報が載ったコンテンツメニューを生成する。ステップＳ１０６では、先ず、コンテンツ取得要求によって取得が要求されているコンテンツに対する使用制限情報を使用制限情報記憶部４５から入力する。その後、入力した使用制限情報と、統合使用権限情報記憶部４６に登録されている統合使用権限情報とに基づいて、コンテンツを取得させるか否かを判定する。この判定基準は、コンテンツメニューに載せるか否かを判定する際の判定基準と同じである。そして、取得させると判定した場合には、コンテンツ記憶部４４に格納されている該当するコンテンツをコンテンツ表示端末装置５０へ送信し、取得させないと判定した場合には、使用権限がないことを示すメッセージをコンテンツ表示端末装置５０へ送信する。
【００７６】
また、上述した説明では、各携帯端末装置１０−１〜１０−ｎにユーザＵ１〜Ｕｎのコンテンツに対する使用権限情報が登録された使用権限情報記憶部１１を設け、使用権限生成端末装置２０が各携帯端末装置１０−１〜１０−ｎと通信を行うことにより各ユーザＵ１〜Ｕｎの使用権限情報を収集するようにしたが、次のようにしても良い。各携帯端末装置１０−１〜１０−ｎにはユーザＵ１〜Ｕｎの使用権限情報を識別するための使用権限情報ＩＤを登録しておき、各ユーザＵ１〜Ｕｎの使用権限情報は、サーバに登録しておく。使用権限生成端末装置２０は、携帯端末装置１０−１〜１０−ｎと通信を行って、各ユーザＵ１〜Ｕｎの使用権限情報ＩＤを取得し、この取得した使用権限情報ＩＤを利用してサーバから各ユーザＵ１〜Ｕｎの使用権限情報を取得する。
【００７７】
〔第１の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、所定エリア内に存在する各ユーザのコンテンツに対する使用権限を考慮したユーザ全体のコンテンツに対する使用権限でコンテンツの使用を制限することができるという効果を得ることができる。その理由は、検知エリア６０内に存在する各ユーザＵ１〜Ｕｎが所持する携帯端末装置１０−１〜１０−ｎと通信して、各ユーザＵ１〜Ｕｎのコンテンツに対する使用権限情報を収集する収集手段２３と、収集手段２３で収集された各ユーザＵ１〜Ｕｎのコンテンツに対する使用権限情報から、検知エリア６０内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限情報である統合使用権限情報を生成する統合使用権限生成手段２２とを備えているからである。そして、所定エリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限で、コンテンツの使用を制限することにより、例えば、所定エリア内に或るコンテンツｘに対する使用権限を有するユーザＡと使用権限を有していないユーザＢが存在する場合、ユーザＢによってコンテンツｘが盗み見られないようにすることができる。
【００７８】
〔本発明の第２の実施の形態の構成の説明〕
次に、本発明にかかるコンテンツ使用制限システムの第２の実施の形態について説明する。
【００７９】
図１２は本実施の形態のコンテンツ使用制限システムの全体構成例を示すブロック図である。本実施の形態と図１に示した第１の実施の形態との相違点は、コンテンツ蓄積端末装置４０の代わりにポータル端末装置７０を備えている点、及び各端末装置２０、３０、５０、７０がインターネット等のネットワークＮＷ２を介して相互に接続されている点である。
【００８０】
図１３はポータル端末装置７０の構成例を示すブロック図であり、送受信手段７１と、ポータル側制御手段７２と、記憶装置７３とを備えている。
【００８１】
記憶装置７３には、使用制限情報記憶部７４と、統合使用権限情報記憶部７５とが設けられている。使用制限情報記憶部７４には、図１４に示すように、コンテンツの種別情報毎のエントリが設けられている。
【００８２】
送受信手段７１は、ネットワークＮＷ２を介してデータを送受信する機能を有する。
【００８３】
ポータル側制御手段７２は、使用権限生成端末装置２０から統合使用権限情報登録要求が送られてきたとき、それに含まれている統合使用権限情報を統合使用権限情報記憶部７５に登録する機能や、使用制限付与端末装置３０から使用制限情報登録要求が送られてきたとき、それに含まれている使用制限情報を使用制限情報記憶部７４に登録する機能を有する。更に、ポータル側制御手段７２は、コンテンツ表示端末装置５０からポータルメニュー表示要求が送られてきたとき、使用制限情報記憶部７４及び統合使用権限情報記憶部７５の内容に基づいて、使用可能なコンテンツのみが載ったポータルメニューを生成し、コンテンツ表示端末装置５０に返却する機能を有する。ポータル側制御手段７２は、例えば、ＣＰＵ（コンピュータ）によって実現可能であり、この場合、コンピュータは、ディスク等に記録されたプログラムを読み取り、それに従って自身の動作を制御することにより、上記した機能を実現する。
【００８４】
〔第２の実施の形態の動作の説明〕
次に、本実施の形態の動作について詳細に説明する。なお、携帯端末装置１０−１〜１０−ｎの動作は、第１の実施の形態と同じであり、また、使用権限生成端末装置２０、使用制限付与端末装置３０コンテンツ表示端末装置５０の動作は、通信相手がコンテンツ蓄積端末装置４０からポータル端末装置７０に代わるだけなので、ここでは、ポータル端末装置７０の動作を中心に説明する。
【００８５】
先ず、使用制限情報の登録時の動作について説明する。使用制限情報の登録時、ユーザは、使用制限付与端末装置３０の表示部３４に使用制限情報登録画面を表示し、この画面を用いてコンテンツの種別情報と、使用制限情報とを入力する。本実施の形態では、使用制限情報として、上記種別情報によって特定される種別のコンテンツを利用可能なユーザのユーザＩＤを入力するものとする。使用制限付与端末装置３０は、上記コンテンツの種別情報と使用制限情報とを含んだ使用制限情報登録要求を送信する。これにより、ポータル端末装置７０内のポータル側制御手段７２は、使用制限情報登録要求に含まれている使用制限情報を使用制限情報記憶部７４の該当するエントリに格納する。例えば、使用制限情報登録要求に含まれているコンテンツの種別情報が「スポーツ」で、使用制限情報がユーザＩＤ「Ｕ１」であるとすると、図１４に示すように使用制限情報記憶部７４の「スポーツ」に対応するエントリにユーザＩＤ「Ｕ１」が登録される。
【００８６】
次に、エントリ使用権限情報の登録時の動作について説明する。使用権限生成端末装置２０及び各携帯端末装置１０−１〜１０−ｎが前述したステップＳ９１〜Ｓ９３に示す処理を行うことにより、統合使用権限情報が生成される。使用権限生成端末装置２０は生成した統合使用権限情報を含んだ統合使用権限情報登録要求をポータル端末装置７０へ送信する。
【００８７】
これにより、ポータル端末装置７０内のポータル側制御手段７２は、統合使用権限情報登録要求に含まれている統合使用権限情報を統合使用権限情報記憶部７５に登録する。
【００８８】
次に、ユーザがコンテンツを使用（表示）する場合の動作を説明する。
【００８９】
ユーザは、コンテンツを使用する場合、コンテンツ表示端末装置５０の入力部５３を用いてポータルメニュー表示操作を行う。これにより、コンテンツ表示端末装置５０内の表示側制御手段５２は、送受信手段５１を介してポータル端末装置７０へポータルメニュー表示要求を送信する（図１５のステップＳ１５１）。
【００９０】
ポータル端末装置７０内のポータル側制御手段７２は、コンテンツメニュー表示要求を受信すると、使用制限情報記憶部７４及び統合使用権限情報記憶部７５の内容を考慮して、検知エリア６０内にいるユーザＵ１〜Ｕｎが利用できる種別のコンテンツのみが載ったポータルメニューを生成し、コンテンツ表示端末装置５０に送信する（ステップＳ１５２、Ｓ１５３）。即ち、使用制限情報記憶部７４に登録されている各コンテンツ種別の使用制限情報と、統合使用権限情報記憶部７５に登録されている統合使用権限情報とに基づいて、ポータルメニューに載せるコンテンツの種別を決定する。その後、上記決定した種別のコンテンツをアクセスするための情報のみが載ったポータルメニューを生成し、生成したポータルメニューをコンテンツ表示端末装置５０へ送信する。ポータルメニューに載せるか否かの判定基準は、第１の実施の形態と同様である。
【００９１】
コンテンツ表示端末装置５０内の送受信手段５１は、コンテンツ蓄積端末装置４０から送られてきたポータルメニューを表示部５４に表示し、ユーザがポータルメニューを用いて利用（表示）するコンテンツを選択すると、選択されたコンテンツの取得を要求するコンテンツ取得要求をポータル端末装置７０へ送信する（ステップＳ１５４、Ｓ１５５）。
【００９２】
これにより、ポータル側制御手段７２は、要求されたコンテンツをコンテンツ表示端末装置５０に送信し（ステップＳ１５６）、コンテンツ表示端末装置５０内の表示側制御手段５２は、送られてきたコンテンツを表示部５４に表示する（ステップＳ１５７）。
【００９３】
〔第２の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、所定のエリア内に存在するユーザ全体のコンテンツに対する使用権限を考慮してコンテンツの使用を制限することが必要になる場合に適用すると好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明にかかるコンテンツ使用制限システムの第１の実施の形態の全体構成例を示すブロック図である。
【図２】携帯端末装置１０−１の構成例を示すブロック図である。
【図３】使用権限生成端末装置２０の構成例を示すブロック図である。
【図４】使用制限付与端末装置３０の構成例を示すブロック図である。
【図５】コンテンツ蓄積端末装置４０の構成例を示すブロック図である。
【図６】コンテンツ表示端末装置５０の構成例を示すブロック図である。
【図７】使用権限情報登録時の動作を示すフローチャートである。
【図８】使用制限情報記憶部４５の内容の一例を示す図である。
【図９】統合使用権限情報登録時の動作を示すフローチャートである。
【図１０】コンテンツメニュー表示時の動作を示すフローチャートである。
【図１１】コンテンツメニュー生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】本発明にかかるコンテンツ使用制限システムの第２の実施の形態の全体構成例を示すブロック図である。
【図１３】ポータル端末７０の構成例を示すブロック図である。
【図１４】使用制限情報記憶部７４の内容の一例を示す図である。
【図１５】コンテンツ利用時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１０−１〜１０−ｎ…携帯端末装置
１１…使用権限情報記憶部
１２…携帯側制御手段
１３…近距離通信手段
２０…使用権限生成端末装置
２１…送受信手段
２２…統合使用権限生成手段
２３…収集手段
２４…近距離通信手段
３０…使用制限付与端末装置
３１…送受信手段
３２…制限付与側制御手段
３３…入力部
３４…表示部
４０…コンテンツ蓄積端末装置
４１…送受信手段
４２…蓄積側制御手段
４３…記憶装置
４４…コンテンツ記憶部
４５…使用制限情報記憶部
４６…統合使用権限情報記憶部
５０…コンテンツ表示端末装置
５１…送受信手段
５２…表示側制御手段
５３…入力部
５４…表示部
６０…検知エリア
７０…ポータル端末装置
７１…送受信手段
７２…ポータル側制御手段
７３…記憶装置
７４…使用制限情報記憶部
７５…統合使用権限情報記憶部
ＮＷ１、ＮＷ２…ネットワーク
【図１】
2008192104.tif 000003
【図２】
2008192104.tif 000004
【図３】
2008192104.tif 000005
【図４】
2008192104.tif 000006
【図５】
2008192104.tif 000007
【図６】
2008192104.tif 000008
【図７】
2008192104.tif 000009
【図８】
2008192104.tif 000010
【図９】
2008192104.tif 000011
【図１０】
2008192104.tif 000012
【図１１】
2008192104.tif 000013
【図１２】
2008192104.tif 000014
【図１３】
2008192104.tif 000015
【図１４】
2008192104.tif 000016
【図１５】
2008192104.tif 000017