(57)【要約】      （修正有）【課題】地震復旧運転における診断運転中に新たな災害が発生した場合に、エレベータの被害拡大を防止し、その後の人為的復帰を容易に実施できるエレベータの制御装置を得る。【解決手段】地震発生後、所定の条件下で通常運転に復帰させるための診断運転を行うエレベータの制御装置において、診断運転中に所定の中止条件が成立した場合に、診断運転の中止を決定する診断運転中止決定手段１５と、上記診断運転の中止が決定された場合に、昇降路内を走行するかご２が、所定時間内に走行方向の最寄りの指定着床位置に到着するか否かを判定する判定手段１６とを備えることにより、判定手段１６によりかご２が所定時間内に指定着床位置に到着すると判定された場合にかご２を指定着床位置まで走行させるとともに、到着しないと判定された場合には、かご２の走行方向を反転させて、かご２を前記指定着床位置とは逆方向の最寄りの指定着床位置まで走行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生後、所定の条件下で通常運転に復帰させるための診断運転を行うエレベータの制御装置において、
前記診断運転中に所定の中止条件が成立した場合に、前記診断運転の中止を決定する診断運転中止決定手段と、
前記診断運転中止決定手段により前記診断運転の中止が決定された場合に、昇降路内を走行するかごが、所定時間内に走行方向の最寄りの指定着床位置に到着するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記かごが所定時間内に前記指定着床位置に到着すると判定された場合に前記かごを前記指定着床位置まで走行させるとともに、前記かごが所定時間内に前記指定着床位置に到着しないと判定された場合に、前記かごの走行方向を反転させて、前記かごを前記指定着床位置とは逆方向の最寄りの指定着床位置まで走行させる診断運転運行制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
診断運転運行制御手段は、かごが指定着床位置に到着した後、戸閉状態を継続させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
診断運転運行制御手段は、かごが指定着床位置に到着した後、戸開釦が操作されることによって戸開動作を行うことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
地震発生後、所定の条件下で通常運転に復帰させるための診断運転を実施するステップと、
前記診断運転中に所定の中止条件が成立した場合に、前記診断運転の中止を決定するステップと、
前記診断運転の中止が決定された場合に、昇降路内を昇降するかごが、所定時間内に走行方向の最寄りの指定着床位置に到着するか否かを判定するステップと、
前記かごが所定時間内に前記指定着床位置に到着すると判定された場合に、前記かごを前記指定着床位置まで走行させるステップと、
前記かごが所定時間内に前記指定着床位置に到着しないと判定された場合に、前記かごの走行方向を反転させて、前記かごを前記指定着床位置とは逆方向の最寄りの指定着床位置まで走行させるステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項５】
かごが指定着床位置に到着した後、戸閉状態を継続させるステップを備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの制御方法。
【請求項６】
かごが指定着床位置に到着した後、戸開釦が操作されることによって戸開動作を行うステップを備えたことを特徴とする請求項５に記載のエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震発生後、自動で地震時管制運転及び地震復旧運転を実施するエレベータの制御装置及び制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置には、かごの走行中に地震が発生した場合、かごを最寄り階に停止させるとともに、戸開動作を実施してかご内の乗客をかご外に救出する、いわゆる地震時管制運転を自動で行うものがある。
【０００３】
また、従来技術として、地震時管制運転によって停止するはずの最寄り階で火災が発生している場合に、その最寄り階では戸開動作をせずに、最寄り階からさらに走行して最寄り階以外の近い階にかごを停止させ、その後、戸開動作を実施するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５１−１４６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のものは、地震によって火災が発生した場合に、有効な手段となる。しかし、最近では、地震時管制運転によりかご内の乗客を救出した後、所定の条件下、エレベータの各種機器類の異常の有無を診断する診断運転を実施するとともに、かかる診断運転によって異常が発見されなかった場合に通常運転に自動で復帰させる、いわゆる地震復旧運転を行うものがある。
【０００６】
このような地震復旧運転は、地震時管制運転が完了してから動作が開始されるとともに、その開始から終了までにも所定の時間を要する。このため、診断運転中に余震等の新たな災害が発生することも考えられる。しかし、従来では、診断運転中に発生した新たな災害に対応する手段がなく、二次災害によってエレベータの被害が拡大してしまう恐れがあった。
【０００７】
なお、地震復旧運転で実施される診断運転では、地震時管制運転の場合と異なりかご内に乗客は乗っていない。したがって、特許文献１記載のものを診断運転中に新たに発生した災害時に対応させても効果はなく、上記問題を解決することはできなかった。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、地震復旧運転における診断運転中に新たな災害が発生した場合に、エレベータの被害拡大を防止し、その後の人為的復帰を容易に実施できるエレベータの制御装置及びエレベータの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータの制御装置は、地震発生後、所定の条件下で通常運転に復帰させるための診断運転を行うエレベータの制御装置において、診断運転中に所定の中止条件が成立した場合に、診断運転の中止を決定する診断運転中止決定手段と、診断運転中止決定手段により診断運転の中止が決定された場合に、昇降路内を走行するかごが、所定時間内に走行方向の最寄りの指定着床位置に到着するか否かを判定する判定手段と、判定手段によりかごが所定時間内に指定着床位置に到着すると判定された場合にかごを指定着床位置まで走行させるとともに、かごが所定時間内に指定着床位置に到着しないと判定された場合に、かごの走行方向を反転させて、かごを前記指定着床位置とは逆方向の最寄りの指定着床位置まで走行させる診断運転運行制御手段とを備えたものである。
【００１０】
また、この発明に係るエレベータの制御方法は、地震発生後、所定の条件下で通常運転に復帰させるための診断運転を実施するステップと、診断運転中に所定の中止条件が成立した場合に、診断運転の中止を決定するステップと、診断運転の中止が決定された場合に、昇降路内を昇降するかごが、所定時間内に走行方向の最寄りの指定着床位置に到着するか否かを判定するステップと、かごが所定時間内に指定着床位置に到着すると判定された場合に、かごを指定着床位置まで走行させるステップと、かごが所定時間内に指定着床位置に到着しないと判定された場合に、かごの走行方向を反転させて、かごを指定着床位置とは逆方向の最寄りの指定着床位置まで走行させるステップとを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、地震発生後、所定の条件下で通常運転に復帰させるための診断運転を行うエレベータの制御装置において、診断運転中に所定の中止条件が成立した場合に、診断運転の中止を決定する診断運転中止決定手段と、診断運転中止決定手段により診断運転の中止が決定された場合に、昇降路内を走行するかごが、所定時間内に走行方向の最寄りの指定着床位置に到着するか否かを判定する判定手段と、判定手段によりかごが所定時間内に指定着床位置に到着すると判定された場合にかごを指定着床位置まで走行させるとともに、かごが所定時間内に指定着床位置に到着しないと判定された場合に、かごの走行方向を反転させて、かごを前記指定着床位置とは逆方向の最寄りの指定着床位置まで走行させる診断運転運行制御手段とを備える構成としたことで、地震復旧運転における診断運転中に新たな災害が発生した場合に、エレベータの被害拡大を防止し、その後の人為的復帰を容易に実施できる。
【００１２】
また、この発明は、地震発生後、所定の条件下で通常運転に復帰させるための診断運転を実施するステップと、診断運転中に所定の中止条件が成立した場合に、診断運転の中止を決定するステップと、診断運転の中止が決定された場合に、昇降路内を昇降するかごが、所定時間内に走行方向の最寄りの指定着床位置に到着するか否かを判定するステップと、かごが所定時間内に指定着床位置に到着すると判定された場合に、かごを指定着床位置まで走行させるステップと、かごが所定時間内に指定着床位置に到着しないと判定された場合に、かごの走行方向を反転させて、かごを指定着床位置とは逆方向の最寄りの指定着床位置まで走行させるステップとを備える構成としたことで、地震復旧運転における診断運転中に新たな災害が発生した場合に、エレベータの被害拡大を防止し、その後の人為的復帰を容易に実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示すブロック構成図である。図１において、１はエレベータの乗場、２はエレベータ昇降路内を昇降するかご、３はかご２とは逆方向に昇降路内を昇降する釣合い重り、４はかご２と釣合い重り３とを釣瓶式に懸架する主索、５はエレベータ巻上機であり、巻上機５は主索４が巻き掛けられた駆動綱車を回動させてかご２を昇降させる。
【００１５】
６は巻上機５に備えられたモータ等の駆動機やブレーキ装置（ともに図示せず）の制御、かご２に設けられたドア駆動装置（図示せず）の制御等、エレベータ装置全体の運行制御を司る制御手段であり、昇降路上方の機械室や昇降路内に設置されたエレベータ制御盤（図示せず）内にマイコンを用いて実装される。７は地震を感知する地震感知器に備えられた地震感知器接点である。地震感知器接点７は、所定レベルのｇａｌ値を検出した際に接点信号を出力し、通常、地震感知器から２〜３レベル（例えば、レベルの高い順に、高レベル、低レベル、特低レベル）の接点信号が出力されるように構成される。なお、図１においては、そのうちの１接点のみを示している。
【００１６】
ここで、上記制御手段６は、外部情報入力手段８、運転モード決定手段９、かご速度検出手段１０、仕様データ記憶手段１１、かご位置検出手段１２、診断運転モード決定手段１３、診断運転運行制御手段１４、診断運転中止決定手段１５、判定手段１６を備えている。上記外部情報入力手段８は、エレベータの運転動作を決定するための外部情報を制御手段６内に取り込むための手段であり、例えば、地震感知器や火災感知器（図示せず）等に接続される。そして、エレベータの運転動作を決定するための外部情報、即ち、地震感知器接点７からの接点信号や、火災感知器に設けられた火災感知器接点からの接点信号等が入力される。
【００１７】
また、上記運転モード決定手段９は、外部情報入力手段８から入力される外部情報に基づいて、現時点でエレベータが実施すべき最適な運転モードを決定する手段である。この運転モード決定手段９は、外部情報入力手段８に接続され、入力された外部情報に基づいて、乗客を所望の階床の乗場１まで運搬する通常運転、火災発生時にかご２を避難階の乗場１に停止させて乗客を救出する火災時管制運転、地震発生後にかご２を最寄り階の乗場１に停止させて乗客を救出する地震時管制運転、地震時管制運転完了後、所定の条件を満たした際に、エレベータの各種機器類の異常の有無を診断する診断運転を実施するとともに、かかる診断運転で異常が発見されなかった場合に通常運転に自動で復帰させる地震復旧運転といった各種運転モードの中から１つの運転モードを決定する。
【００１８】
例えば、地震感知器接点７からの接点信号が外部情報入力手段８に入力された場合には、運転モード決定手段９は、接点信号のレベル（地震レベル）に基づいて、そのレベルに応じた地震時管制運転モードを決定する。また、地震感知器接点７から所定レベル以下の接点信号が入力されたことに基づき実施された地震時管制運転の完了後、地震感知器がリセットされたという条件が成立した場合には、運転モード決定手段９は地震復旧運転モードを決定する。
【００１９】
上記かご速度検出手段１０は、現時点におけるかご２の昇降速度を検出する手段であり、例えば、巻上機５に備えられたモータの単位時間当たりの回転数をカウントすることにより、かご２の昇降速度を演算する。また、上記仕様データ記憶手段１１は、階床数データ、各階床間の距離データ、火災時の避難階等といったエレベータの各種仕様データを記憶する手段であり、例えば、フラッシュＲＯＭ等で構成される。
【００２０】
上記かご位置検出手段１２は、現時点におけるかご２の位置（高さ）を検出する手段である。このかご位置検出手段１２は、かご速度検出手段１０及び仕様データ記憶手段１１に接続され、かご速度検出手段１０から入力されるモータ回転数に基づいて最下階からのかご２の移動距離を演算するとともに、この演算結果と仕様データ記憶手段１１に予め記憶されている各階床間の距離データとに基づいて、現在のかご２の位置を演算する。
【００２１】
また、上記診断運転モード決定手段１３は、運転モード決定手段９により地震復旧運転モードが決定された際に、地震復旧運転において実施される診断運転モードを決定する手段である。ここで、診断運転とは、エレベータを通常運転に復帰させるために、エレベータの各種機器類の異常の有無を自動で診断する運転であり、そのモードとは、診断対象に合わせて実施される運転モードのことをいう。例えば、上記診断運転モードには、かご２を超低速走行させて巻上機５のモータトルク異常を検出するモード、かご２を低速走行させて、かご２上等に設置された集音マイク（図示せず）等により走行異常音を検出するモード、かご２を定格速走行させて、正常状態を確認するモード等がある。
【００２２】
上記診断運転運行制御手段１４は、診断運転モード決定手段１３により決定された診断運転モードに基づいて、実際に診断運転の各種制御を司る手段である。この診断運転運行制御手段１４には、診断運転時におけるかご２の走行方向（ＵＰ／ＤＯＷＮ）を決定する診断運転方向決定手段１７や、診断運転時におけるかご２の走行速度を決定する診断運転速度決定手段１８、ドアの開閉駆動を制御するドア駆動制御手段１９等の各種必要な手段が備えられている。上記診断運転速度決定手段１８は、例えば、診断運転モード決定手段１３により決定された診断運転モードに基づいて、かご２の走行速度を超低速（４ｍ／ｍｉｎ）、低速（１５ｍ／ｍｉｎ）、定格速に適宜切り替える。そして、診断運転運行制御手段１４によって実施された診断運転でエレベータの各種機器類に異常が発見されなかった場合には、運転モード決定手段９により通常運転モードが決定される。
【００２３】
また、上記診断運転中止決定手段１５は、診断運転中に所定の中止条件が成立した場合に、既に実施されている診断運転の中止を決定する手段である。ここで、上記所定の中止条件には、診断運転によりエレベータの機器類に異常が発見された場合や、診断運転により機器類の異常が発見されていない状態で余震の発生や地震後の火災発生等、二次災害が発生した場合等がある。ここで、診断運転中に異常が発見されたことにより診断運転の中止を決定する場合には、例えば、巻上機５からモータトルク過大を示す信号が出力されたことにより、昇降路内に立設されたガイドレールの歪曲や主索４の昇降路内機器への引っ掛かり等が検出された場合があり、かかる場合には、診断運転中止決定手段１５から診断運転運行制御手段１４に対して中止決定信号が出力される。
【００２４】
また、二次災害が発生したことにより診断運転の中止を決定する場合には、例えば、診断運転中に地震感知器接点７からの接点信号が外部情報入力手段８に入力された場合があり、かかる場合には、診断運転中止決定手段１５から後述の判定手段１６に対して中止決定信号が出力される。なお、地震感知器は、地震復旧運転（診断運転）が開始される前にリセットされており、診断運転中であれば地震の揺れを感知して接点信号を出力できる状態となっている。
【００２５】
上記判定手段１６は、診断運転中止決定手段１５により診断運転の中止が決定されて中止決定信号が入力された場合に、昇降路内を昇降するかご２が、現在の走行方向における最寄りの指定着床位置に所定時間内（例えば、１０秒以内）に到着するか否かを判定する手段である。ここで、指定着床位置とは、かご２を着床させることができると予め指定された位置のことをいい、中止決定信号を出力することとなった原因によっても異なるものである。例えば、地震感知器接点７からの接点信号に基づいて中止決定信号が入力された場合には、各階床におけるドアゾーンが上記指定着床位置に相当する。その他にも、火災感知器接点からの接点信号に基づいて中止決定信号が入力された場合には避難階におけるドアゾーンが、エレベータピットの冠水を示す検出信号に基づいて中止決定信号が入力された場合には最下階におけるドアゾーンが、また、診断運転を中止させる人為的な操作に基づいて中止決定信号が入力された場合には各階床におけるドアゾーンがそれぞれ上記指定着床位置に相当する。なお、エレベータピットの冠水を示す検出信号に基づいて中止決定信号が入力された場合には、上記所定時間は、例えば、冠水発生時のかご２の走行許容時間（例えば、２０秒）となる。また、上記所定時間及び上記各指定着床位置は、仕様データ記憶手段１１に予め記憶されている。
【００２６】
なお、判定手段１６は、診断運転中止決定手段１５から中止決定信号が入力された際に、かご速度検出手段１０からのかご２の昇降方向及び走行速度、仕様データ記憶手段１１からの上記所定時間及び上記各指定着床位置、かご位置検出手段１２からの現時点のかご位置といった各情報に基づいて、かご２が現在の走行方向における最寄りの指定着床位置に所定時間内に到着するか否かを判定する。
【００２７】
そして、診断運転運行制御手段１４は、判定手段１６の判定結果に基づいてかご２を指定着床位置に停止させ、診断運転を中止する。具体的には、判定手段１６によりかご２が所定時間内に走行方向の最寄りの指定着床位置に到着すると判定された場合には、診断運転運行制御手段１４は、かご２を走行方向の最寄りの指定着床位置まで走行を継続させて、かご２を停止させる。一方、判定手段１６によりかご２が所定時間内に走行方向の最寄りの指定着床位置に到着しないと判定された場合には、かご２を直ちに急停止させるとともに、かご２の走行方向を反転させて、それまでの走行方向とは逆方向の最寄りの指定着床位置まで走行させ、かご２を停止させる。
【００２８】
なお、診断運転運行制御手段１４は、かご２を指定着床位置に停止させた後、ドア駆動制御手段１９により、かごドア（及び乗場ドア）の戸閉状態を継続して、乗客がかご２へ誤って乗り込むことを防止する。また、戸開釦が押された場合にはドア駆動制御手段１９により戸開動作を実施する。
【００２９】
次に、診断運転中に余震が発生した場合における上記制御装置の動作を具体的に説明する。図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。図２において、地震が発生して（ステップＳ１０１）、地震の揺れが地震感知器により感知されると、地震感知器接点７が動作して、地震感知器接点７から制御手段６内の外部情報入力手段８に対して接点信号が出力される。地震感知器接点７からの接点信号は、外部情報入力手段８を介して運転モード決定手段９に入力され、運転モード決定手段９により、地震レベルに合った地震時管制運転モードが決定される。そして、決定された地震時管制運転が実施され、かご２内の乗客が救出される。
【００３０】
また、地震時管制運転完了後、地震感知器接点７からの接点信号が所定レベル以下の地震に基づくものであれば、地震感知器がリセットされ、運転モード決定手段９により地震復旧運転モードが決定される。診断運転モード決定手段１３は、運転モード決定手段９により地震復旧運転モードが決定されることにより、地震復旧運転において実施される診断運転モードを決定する。そして、診断運転運行制御手段１４は、診断運転モード決定手段１３の決定により診断運転を開始する（ステップＳ１０２）。通常は、超低速モード、低速モード、定格速モードの順番でかご２の走行速度を徐々に上げて行きながら各種診断を実施し、異常の有無を診断する。
【００３１】
また、上述の通り、診断運転開始前に地震感知器はリセットされているため、診断運転中であっても、地震の発生は地震感知器により常時検出されている（ステップＳ１０３）。そして、地震の発生が感知されない場合には、そのまま診断運転が継続され（ステップＳ１０４）、診断運転で異常が発見されない場合には、通常運転に自動で復帰される。
【００３２】
一方、診断運転中に地震が発生し、地震感知器接点７からの接点信号が外部入力手段８に入力された場合には、診断運転中止決定手段１５は、かご速度検出手段１０からの信号に基づいてかご２が走行中であるかを判定し（ステップＳ１０５）、かご２が走行中である場合には、診断運転の中止を決定するための所定の中止条件が成立したとして、判定手段１６に対して中止決定信号を出力する。なお、かご２が停止中である場合には、そのまま診断運転が継続される（ステップＳ１０４）。
【００３３】
判定手段１６は、診断運転中止決定手段１５から中止決定信号が入力されると、かご速度検出手段１０、仕様データ記憶手段１１、かご位置検出手段１２からの各情報に基づいて、走行中のかご２が、所定時間内（例えば、１０秒以内）に走行方向の最寄りの指定着床位置に到着するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００３４】
ここで、判定手段１６により、走行中のかご２が所定時間内に走行方向の最寄りの指定着床位置に到着しないと判定された場合には、診断運転運行制御手段１４は、一旦急停止し（ステップＳ１０７）、地震感知器が所定値以上のｇａｌ値（ビル高さ等によって決まる値）を検出したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。そして、地震感知器により所定値以上のｇａｌ値が検出されている場合には、その場においてかご２の停止を継続させ（ステップＳ１０９）、診断運転を終了する。また、地震感知器により所定値以上のｇａｌ値が検出されていない場合には、診断運転方向決定手段１７によりかご２の走行方向を反転させ（ステップＳ１１０）、かご２をそれまでの走行方向とは逆方向の最寄りの指定着床位置まで走行させる（ステップＳ１１１）。即ち、現時点における走行方向の最寄りの指定着床位置まで走行させる。
【００３５】
一方、ステップ１０６において、判定手段１６により走行中のかご２が所定時間内に走行方向の最寄りの指定着床位置に到着すると判定された場合には、診断運転運行制御手段１４は、走行方向の最寄りの指定着床位置までかご２の走行をそのまま継続させる（ステップＳ１１２）。
【００３６】
診断運転運行制御手段１４は、かご２が最寄りの指定着床位置に到着した時点でかご２を停止させ（ステップＳ１１３、Ｓ１１４）、乗客が誤ってかご２内に乗り込むことを防止するために、ドア駆動制御手段１９によりかごドア（及び乗場ドア）の戸閉状態を継続させる（ステップＳ１１５）。そして、エレベータの作業員等により戸開釦が押された場合には（ステップＳ１１６）、ドア駆動制御手段１９により戸開動作を実施するとともに（ステップＳ１１７）、戸開釦が押されてから所定時間経過後（例えば、２秒後）に戸閉動作を開始して、その後も戸閉状態を継続させる（ステップＳ１１８）。
【００３７】
この発明の実施の形態１によれば、地震復旧運転における診断運転中に新たな災害が発生した場合でも、エレベータの被害拡大を防止し、その後の人為的復旧を容易に実施することが可能となる。即ち、診断運転中に余震等が発生しても、かご２が現在の走行方向における最寄りの指定着床位置に所定時間内に到着すると判定されれば、上記指定着床位置まで走行を継続してその指定着床位置においてかご２が停止されるため、かご２が余震後も長期に渡って走行を継続することにより新たな被害が発生することが防止できるとともに、エレベータ作業員の作業性を向上させて、復旧作業を容易化することができる。
【００３８】
また、かご２が現在の走行方向における最寄りの指定着床位置に所定時間内に到着しないと判定された場合でも、かご２の走行方向を反転させて、それまでの走行方向とは逆方向の最寄りの指定着床位置に走行させるため、上記と同様の効果を奏することができる。なお、かご２の走行方向を反転させるのは、かご２が走行してきた区間は、それまでの診断運転において異常が発見されなかった区間であり、より安全にかご２の移動が行えるためである。
【００３９】
また、かご２が指定着床位置に停止した後、ドア駆動制御手段１９により戸閉状態が継続される。このため、ある乗場１に停止しているかご２内に人が誤って乗り込んでしまうことを防止できる。さらに、かご２が指定着床位置に停止した後、乗場釦が押されることによって戸開動作が行われるため、エレベータ作業員の復旧作業効率を向上させる効果がある。
【００４０】
なお、この発明の実施の形態１においては、診断運転中に余震が発生した場合の制御装置の動作についてのみ説明したが、診断運転中に火災が発生した場合や、エレベータピットの冠水が検出された場合、その他の災害や人為的な中止操作等による場合でも、上記と同様の動作によって同様の効果を奏することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  乗場
２  かご
３  釣合い重り
４  主索
５  巻上機
６  制御手段
７  地震感知器接点
８  外部情報入力手段
９  運転モード決定手段
１０  かご速度検出手段
１１  仕様データ記憶手段
１２  かご位置検出手段
１３  診断運転モード決定手段
１４  診断運転運行制御手段
１５  診断運転中止決定手段
１６  判定手段
１７  診断運転方向決定手段
１８  診断運転速度決定手段
１９  ドア駆動制御手段
【図１】
2008007228.tif 000003
【図２】
2008007228.tif 000004