(57)【要約】【課題】デジタルカメラや携帯モバイル等に搭載される極めて小型のズームレンズにおいて、光学性能を良好とし、光軸上でのレンズ系全長のみならず、レンズ系全体の小型化を図る。【解決手段】物体側から順に、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１からなる第１群Ｇ１、正の第２レンズＬ２からなる第２群Ｇ２、正または負の、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４からなる第３群Ｇ３を配列してなる。広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に向かってズーミングする際に、第１群Ｇ１を像側に凸弧状を描くように移動させ、また、第２群Ｇ２および第３群Ｇ３を物体側に直線的に移動させるようにする。また、ｆｗ／ｆ３≧−０．６（１）、０＜Ｒ１／ｆｗ＜１０（２）を満足する。ここで、ｆｗは広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離、ｆ３は第３レンズＬ３の焦点距離、Ｒ１は第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径である。【選択図】図１
2008033064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、像面側に凹面を有する負のメニスカスレンズよりなる第１レンズからなる第１レンズ群、正の第２レンズからなる第２レンズ群、正または負の、第３レンズおよび第４レンズからなる第３レンズ群を配列してなり、
ズーミングは、少なくとも前記第１レンズ群が光軸上を移動することによりなされ、
さらに下記条件式１および２を満足することを特徴とするズームレンズ。
ｆｗ／ｆ３≧−０．６      （１）
０＜Ｒ１／ｆｗ＜１０      （２）
ここで、
ｆｗ  ：  広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
ｆ３  ：  前記第３レンズの焦点距離
Ｒ１  ：  前記第１レンズの物体側の面の曲率半径
【請求項２】
下記条件式３を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
１．４５≦Ｎ１≦１．８５      （３）
ここで、
Ｎ１  ：  前記第１レンズのｅ線における屈折率
【請求項３】
物体側から順に、像面側に凹面を有する負のメニスカスレンズよりなる第１レンズからなる第１レンズ群、正の第２レンズからなる第２レンズ群、正または負の、第３レンズおよび第４レンズからなる第３レンズ群を配列してなり、
ズーミングは、少なくとも前記第１レンズ群が光軸上を移動することによりなされ、
さらに下記条件式４を満足することを特徴とするズームレンズ。
０＜Ｒ１／ｆｗ＜５      （４）
ここで、
Ｒ１  ：  前記第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｆｗ  ：  広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
【請求項４】
ズーミングは、３つの前記レンズ群が光軸上を移動することによりなされ、望遠端におけるレンズ系全長が広角端におけるレンズ系全長よりも小さくなるように構成されてなることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズが正レンズであり、前記第２レンズと前記第３レンズの間に絞りが配設されていることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズが像面側に凸面を有する正レンズであり、前記第４レンズが物体側に凹面を有する負レンズであることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は３群４枚構成のズームレンズに関し、特に、デジタルカメラや携帯モバイル等に搭載される極めて小型の撮像レンズとして好適なズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、携帯電話等の携帯モバイルに搭載する撮像レンズに対する需要が急速に高まっている。
このような携帯モバイルに搭載する撮像レンズにおいては、例えば、下記特許文献１に記載された３群で、３〜５枚構成のもの、あるいは下記特許文献２に記載された３群４枚構成のもののように、少ないレンズ枚数で光学性能を担保した小型ズームレンズが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３４７１９号公報
【特許文献２】特開２００５−２３４２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載されたズームレンズは、さらなる高画素化の要求の下では、光学性能の点において改善する必要があった。
また、上記特許文献２に記載されたズームレンズは、第１レンズの物体側の面が、深い凹面とされており、光軸上での全長を短いものとすることができたとしても、レンズ周辺部が角張り、前後にも突き出た形状となり、レンズ系全体として小型化を図ることが難しい。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、光学性能に優れ、光軸上でのレンズ系全長のみならず、レンズ系全体のさらなる小型化を図りうる３群４枚構成のズームレンズを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１のズームレンズは、
物体側から順に、像面側に凹面を有する負のメニスカスレンズよりなる第１レンズからなる第１レンズ群、正の第２レンズからなる第２レンズ群、正または負の、第３レンズおよび第４レンズからなる第３レンズ群を配列してなり、
ズーミングは、少なくとも前記第１レンズ群が光軸上を移動することによりなされ、
さらに下記条件式１および２を満足することを特徴とするものである。
【０００７】
ｆｗ／ｆ３≧−０．６      （１）
０＜Ｒ１／ｆｗ＜１０      （２）
ｆｗ  ：  広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
ｆ３  ：  前記第３レンズの焦点距離
Ｒ１  ：  前記第１レンズの物体側の面の曲率半径
【０００８】
ここで、上記ズームレンズは、下記条件式３を満足することが望ましい。
１．４５≦Ｎ１≦１．８５      （３）
Ｎ１  ：  前記第１レンズのｅ線における屈折率
【０００９】
また、本発明の第２のズームレンズは、
物体側から順に、像面側に凹面を有する負のメニスカスレンズよりなる第１レンズからなる第１レンズ群、正の第２レンズからなる第２レンズ群、正または負の、第３レンズおよび第４レンズからなる第３レンズ群を配列してなり、
ズーミングは、少なくとも前記第１レンズ群が光軸上を移動することによりなされ、
さらに下記条件式４を満足することを特徴とするものである。
０＜Ｒ１／ｆｗ＜５      （４）
Ｒ１  ：  前記第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｆｗ  ：  広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
【００１０】
また、上記第１および第２のズームレンズにおいて、ズーミングは、３つの前記レンズ群が光軸上を移動することによりなされ、望遠端におけるレンズ系全長が広角端におけるレンズ系全長よりも小さくなるように構成されてなることが望ましい。
【００１１】
また、前記第３レンズが正レンズであり、前記第２レンズと前記第３レンズの間に絞りが配設されていることが望ましい。
さらに、前記第３レンズが像面側に凸面を向けた正レンズであり、前記第４レンズが物体側に凹面を向けた負レンズであることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１のズームレンズによれば、３群４枚構成で、最も物体側の第１レンズが像面側に凹面を有する負のメニスカスレンズにより構成され、しかも、この第１レンズの物体側の面の曲率半径Ｒ１が、条件式（２）を満足するような凸面とされることにより、第１レンズの周辺形状が前後方向に引っ込んだ形状とされ、これにより、レンズ系全体として小型化の要請に対応することができる。また、特に望遠側における球面収差を良好に補正することが可能となる。そして、この第１レンズの形状を前提とし、第３レンズのパワーを条件式（１）に示す範囲に設定することにより、レンズ系全長を短縮化しつつ、さらに光学性能を良好なものとすることが可能となる。なお、第１レンズを上記形状とした場合において、第３レンズのパワーを条件式（１）に示す範囲に設定することにより、レンズ系全長を短縮化しつつ光学性能を向上させることができるという知見は、本願発明者が、シミュレーションや実験を繰り返し行うという、鋭意努力の結果得られたものである。
【００１３】
また、本発明の第２のズームレンズのように、第１レンズが像面側に凹面を有する負のメニスカスレンズにより構成した場合において、この第１レンズの物体側の面の曲率半径Ｒ１の値を、上記条件式（４）を満足するように構成することにより、上記条件式（１）を満足しなくとも、上記第１のズームレンズに準じた作用効果を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のズームレンズの実施形態について、図１を代表図面に用いて説明する。
なお図１は、本発明の実施例１に係るズームレンズ構成を示すもので、上段は広角端におけるレンズ構成図、下段は広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に至る各レンズ群の移動軌跡を示してある。
【００１５】
本発明の実施形態に係るズームレンズは、図１に示すように、物体側から順に、像面側に凹面を有する負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１からなる第１レンズ群Ｇ１、正の第２レンズＬ２からなる第２レンズ群Ｇ２、正または負の、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４からなる第３レンズ群Ｇ３を配列してなる。
このように、第１レンズＬ１の物体側の面を凸面とすることにより、望遠側における球面収差を良好に補正することが可能となる。
【００１６】
また、上記各レンズＬ１〜Ｌ４は、少なくとも１面が下記２つの非球面式のいずれかにより表される非球面とされていることが望ましい。
【００１７】
【数１】
2008033064.tif 000003
【００１８】
【数２】
2008033064.tif 000004
【００１９】
また、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に向かってズーミングする際に、少なくとも第１レンズ群Ｇ１が光軸Ｚ上を移動する。その際の第１レンズ群Ｇ１の移動は、例えば、まず像側へ移動した後に反転して物体側へ向かって移動することにより像側に凸弧状を描くような移動軌跡となるようにする。また、好ましくは、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に向かってズーミングする際に、上記第１レンズ群Ｇ１の移動に加え、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３を、一体的に（実施例１）または互いに独立して（実施例２、３）、物体側に移動させるようにする。
【００２０】
また、第３レンズ群Ｇ３と結像面（ＣＣＤ撮像面）１の間にはローパスフィルタや赤外線カットフィルタを含むフィルタ部３が配されている。
【００２１】
さらに下記の条件式１および２を満足するように構成されている。
ｆｗ／ｆ３≧−０．６      （１）
０＜Ｒ１／ｆｗ＜１０      （２）
ここで、
ｆｗ  ：  広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
ｆ３  ：  前記第３レンズの焦点距離
Ｒ１  ：  前記第１レンズの物体側の面の曲率半径
【００２２】
この第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径Ｒ１が、条件式（２）を満足するような凸面とされることにより、第１レンズＬ１の周辺形状が前後方向に引っ込んだ形状とされ、これにより、レンズ系全体として小型化の要請に対応することができる。
【００２３】
一方、第３レンズＬ３のパワーを条件式（１）に示す範囲に設定することにより、第１レンズＬ１のレンズ形状を上記の如く設定された場合において、レンズ系全長を短縮化しつつ、光学性能を良好なものとすることが可能となる。なお、この場合において条件式（１）の下限を０．６とすれば、より好ましい。
【００２４】
また、上記の場合において、下記の条件式（３）を満足することが望ましい。
１．４５≦Ｎ１≦１．８５      （３）
Ｎ１  ：  前記第１レンズＬ１のｅ線における屈折率
【００２５】
条件式（３）を満足させ、第１レンズＬ１の屈折率を大きなものとすることで、第１レンズＬ１の非球面による作用効果を向上させることができ、例えば収差補正用に特定のパワーを配分する等、パワー配分の自由度を向上させることができる。
また、これにより、第１レンズの物体側の面の曲率を小さくすることができるので、レンズ系のコンパクト化をさらに促進することができ、レンズ製造も容易となる。
【００２６】
なお、上記条件式（３）に替えて、下記の条件式（３´）を満足することで、より低廉化を図ることが可能である。
１．５１≦Ｎ１≦１．５５      （３´）
【００２７】
また、第１レンズＬ１のレンズ材料としては、例えばオレフィン系プラスチック材料を用いる。
【００２８】
また、上記条件式（２）に替えて、下記条件式（４）を満足するようにしてもよい。
０＜Ｒ１／ｆｗ＜５      （４）
ここで、
Ｒ１  ：  前記第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｆｗ  ：  広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
【００２９】
この第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径Ｒ１が、条件式（４）を満足するような凸面とされることにより、第１レンズＬ１の周辺形状が前後方向に引っ込んだ形状とされ、これにより、レンズ系全体として小型化の要請に対応することができる。また、この条件式（４）を満足する場合には、レンズ系全長を短縮化しつつ、光学性能を良好なものとすることが可能となる。
【００３０】
また、下記条件式（５）を満足することが好ましい。すなわち、条件式（５）を満足することで、第３レンズ群Ｇ３のパワーが正の比較的大きい値となるようにしているので、第３レンズ群Ｇ３の移動量の低減およびレンズ系全長の短縮化を促進することが可能となる。
ｆｗ／ｆＧ３＞０．５      （５）
ここで、
ｆｗ  ：  広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
ｆＧ３  ：  前記第３レンズ群の焦点距離
【００３１】
さらに、下記条件式（６）を満足することがより好ましい。すなわち、条件式（６）を満足することで、第３レンズＬ３のパワーが過大となるのを防止でき、ズームポジションに応じた射出角度の変動が過大とならないようにして、入射角度の許容度が小さく制限されている撮像素子（センサ）に対応させることができる。また、これにより球面収差の補正を良好なものとすることができる。
ｆｗ／ｆ３＜４．０      （６）
ここで、
ｆｗ  ：  広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
ｆ３  ：  前記第３レンズの焦点距離
【００３２】
また、上記実施形態において、第３レンズＬ３を正レンズとし、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間に絞り２を配設することにより、絞り２の両側に正レンズが配される構成となり、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の群間隔を近づけることが可能となり、性能を劣化させることなくズーム比を大きなものとすることができる。
【００３３】
さらに、第３レンズＬ３を、像面側に凸面を向けた正レンズにより構成し、第４レンズＬ４を物体側に凹面を向けた負レンズにより構成することによって、これら２つのレンズＬ３、Ｌ４を互いに近づけることが可能となり、これら２つのレンズＬ３、Ｌ４の組み合わせによって球面収差および軸上の色収差を良好に補正することが容易となる。
【００３４】
この場合、これら２つのレンズＬ３、Ｌ４の対向する面が周辺に向かうにしたがって互いに近づくように構成することが望ましい。このように構成することで、軸上および倍率の色収差のバランスをとることができる。また、レンズ同士を互いに接することができ、アライメント処理における製造バラツキを小さくすることができる。
【００３５】
さらに、第３レンズ群Ｇ３の小型化を図ることができるため結果としてバックフォーカスを大きくとることができる。
【００３６】
また、第３レンズＬ３において、物体側の面の曲率半径Ｒ３ｆを像面側の面の曲率半径Ｒ３ｒよりも大とすることが望ましい。
【００３７】
なお、上述した各レンズＬ１〜Ｌ４において、球面のレンズ面に複合非球面を施すことによって非球面レンズを形成することも可能である。
【００３８】
また、フォーカシングは種々のレンズ移動態様により行うことが可能であるが、例えば、全てのズーム移動レンズ群を、同一方向に同量だけ移動することにより行うことが可能である。
【００３９】
さらに、上記実施形態のレンズ構成において、レンズ全長が同じになる２つのズーミング位置において、第１レンズＬ１を選択的に固定し、第１レンズＬ１以外のいずれかの（少なくとも１つの）レンズＬ２〜Ｌ４のみを移動させることで、２焦点レンズを実現することも可能である。
【００４０】
また、上記実施形態のズームレンズは、このズームレンズによって結像された被写体の像を撮像する固体撮像素子とともに、例えばデジタルカメラや携帯電話等のモバイル機器等の、各種撮像装置に搭載される。このような撮像装置は、コンパクト性に優れ、種々の状況において、高解像な画像を得ることができる。
【００４１】
また、一般的に、プラスチックレンズを用いることがコスト面で有利であるが、温度変化に伴うピント移動量を小さくするために、上記第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の全てのレンズを同種のプラスチック材料で構成することが望ましい。
【００４２】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１に係るズームレンズの具体的構成について説明する。
実施例１に係るズームレンズを、具体的に説明すると、第１レンズ群Ｇ１は、像面側に曲率の大きい凹面を向けた負のメニスカス形状を有する第１レンズＬ１からなる。また、第１レンズＬ１の両面は、上記非球面式１（数１）で表される非球面とされている。
【００４３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状を有する第２レンズＬ２からなり、その像面側のコバ面に沿わせて絞り２が配設されている。また、第２レンズＬ２の両面は、上記非球面式１（数１）で表される非球面とされている。
【００４４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像面側に曲率の大きい凸面を向けた両凸レンズからなる第３レンズＬ３と、物体側に凹面を向けた負のメニスカス形状を有する第４レンズＬ４からなる。また、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４はそれぞれ、両面が上記非球面式１（数１）で表される非球面とされており、両レンズは互いに対向面が沿うように、かつ近接するようにして配されている。
【００４５】
また、ズーミング時において、第１レンズ群Ｇ１は独立に、また第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は一体的に各々光軸Ｚ上を移動するように構成されている。
【００４６】
図１の下段には、実施例１のズームレンズについて、ズーミング時における、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）にいたる各レンズ群の移動軌跡が実線で描かれている。
なお、上述した実線で描かれたレンズ移動軌跡は、無限遠フォーカス時における移動軌跡である。
【００４７】
実施例１に係るズームレンズに関する各数値を下記表１に示す。
表１の上段に、各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称して軸上面間隔という）Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｅ線（波長５４６．１ｎｍ：以下同じ）における屈折率Ｎｅ、および各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を示す。
なお、表中の数字は物体側からの順番を表すものである（表２、３において同じ）。
【００４８】
また、表１の最上段に広角端（WIDE：１．０倍）、中間位置（MIDDLE：１．５倍）および望遠端(TELE：２．０倍)の各位置での焦点距離ｆ´および倍率の各値を示す（表２、３において同じ）。
また、表１の中段に、上述した軸上面間隔Ｄの欄における広角端、中間位置および望遠端のＤ２およびＤ９の可変範囲を示す。
また、表１の下段に、上記非球面式１（数１）に示される非球面の各定数Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を示す。
【００４９】
【表１】
2008033064.tif 000005
【００５０】
さらに、本実施例においては、表５に示すように、前述した条件式（１）、（２）、（３）および（４）が満足されており、本願請求項３に対応するズームレンズとして構成されている。
【００５１】
図４は上記実施例１に係るズームレンズの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差およびディストーション）を示す収差図である。
なお、球面収差図には、Ｃ線、ｇ線、ｅ線における収差が示されており、各非点収差図には、これら各線におけるサジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている（図５、図６についても同じ）。図４から明らかなように、実施例１に係るズームレンズによればズーミング領域の全体に亘って良好な収差補正がなされる。
【００５２】
＜実施例２＞
次に、本発明の実施例２に係るズームレンズの具体的構成について説明する。
実施例２に係るズームレンズは、図２に示すように、上述した実施例１とほぼ同様のレンズ構成を備えているが、主として、絞り２が、第２レンズＬ２の像面側の凹面内に配されており、また、ズーミング時において、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が、互いに独立して光軸Ｚ上を移動するように構成されている、点において相違している。
【００５３】
実施例２に係るズームレンズに関する各数値を下記表２に示す。
表２の上段に、各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｅ線における屈折率Ｎｅ、および各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を示す。
【００５４】
また、表２の中段に、上述した軸上面間隔Ｄの欄における広角端（WIDE：１．０倍）、中間位置（MIDDLE：１．５倍）および望遠端(TELE：２．０倍)のＤ２、Ｄ５およびＤ９の可変範囲を示す。
また、表２の下段に、上記非球面式１（数１）に示される非球面の各定数Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値、および上記非球面式２（数２）に示される非球面の各定数Ｋ、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６の値を示す。
【００５５】
【表２】
2008033064.tif 000006
【００５６】
さらに、本実施例においては、表５に示すように、前述した条件式（１）、（２）、（３）および（４）が満足されており、本願請求項１および本願請求項３に対応するズームレンズとして構成されている。
【００５７】
図５は上記実施例２に係るズームレンズの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差およびディストーション）を示す収差図である。図５から明らかなように、実施例２に係るズームレンズによればズーミング領域の全体に亘って良好な収差補正がなされる。
【００５８】
＜実施例３＞
次に、本発明の実施例３に係るズームレンズの具体的構成について説明する。
実施例３に係るズームレンズは、図３に示すように、上述した実施例２とほぼ同様のレンズ構成を備えている。
【００５９】
実施例３に係るズームレンズに関する各数値を下記表３に示す。
表３の上段に、各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｅ線における屈折率Ｎｅ、および各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を示す。
【００６０】
また、表３の下段に、上述した軸上面間隔Ｄの欄における広角端（WIDE：１．０倍）、中間位置（MIDDLE：１．５倍）および望遠端(TELE：２．３５倍)のＤ２、Ｄ５およびＤ９の可変範囲を示す。
また、表４に、上記非球面式１（数１）に示される非球面の各定数Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値、および上記非球面式２（数２）に示される非球面の各定数Ｋ、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、Ｂ８、Ｂ９、Ｂ１０の値を示す。
【００６１】
【表３】
2008033064.tif 000007
【００６２】
【表４】
2008033064.tif 000008
【００６３】
さらに、本実施例においては、表５に示すように、前述した条件式（１）、（２）、（３）および（４）が満足されており、本願請求項１および本願請求項３に対応するズームレンズとして構成されている。
【００６４】
図６は上記実施例３に係るズームレンズの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差およびディストーション）を示す収差図である。図６から明らかなように、実施例３に係るズームレンズによればズーミング領域の全体に亘って良好な収差補正がなされる。
【００６５】
【表５】
2008033064.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施例１に係るズームレンズのレンズ構成図
【図２】本発明の実施例２に係るズームレンズのレンズ構成図
【図３】本発明の実施例３に係るズームレンズのレンズ構成図
【図４】本発明の実施例１に係るズームレンズの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差およびディストーション）を示す収差図
【図５】本発明の実施例２に係るズームレンズの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差およびディストーション）を示す収差図
【図６】本発明の実施例３に係るズームレンズの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差およびディストーション）を示す収差図
【符号の説明】
【００６７】
１      結像面
２      絞り
３      フィルタ部
Ｇ１〜Ｇ３  レンズ群
Ｌ１〜Ｌ４  レンズ
Ｒ１〜Ｒ１２  レンズ面等
Ｄ１〜Ｄ１１  軸上面間隔
Ｚ      光軸
【図１】
2008033064.tif 000010
【図２】
2008033064.tif 000011
【図３】
2008033064.tif 000012
【図４】
2008033064.tif 000013
【図５】
2008033064.tif 000014
【図６】
2008033064.tif 000015