(57)【要約】【課題】  パソコン内の磁気データを消去せずに、パソコンデータの消去完了証明書だけを発行する等の、不正行為を確実に防止する方法を提供することにある。【解決手段】  磁場が印可されると接続される磁気スイッチと予めユーザ情報が格納されるユーザ情報メモリとを有する磁気スイッチ付きＩＣタグと記憶装置とに同時に同じ磁場を印加する磁場処理手段と、前記磁場の印加により前記磁気スイッチが接続された前記磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記ユーザ情報を読み取るユーザ情報読み取り手段と、前記ユーザ情報に基づいて前記記憶装置内のデータ消去が完了したことを示す証明書を出力する磁気データ消去完了証明書発行手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場が印可されると接続される磁気スイッチと予めユーザ情報が格納されるユーザ情報メモリとを有する磁気スイッチ付きＩＣタグと記憶装置とに同時に同じ磁場を印加する磁場処理手段と、前記磁場の印加により前記磁気スイッチが接続された前記磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記ユーザ情報を読み取るユーザ情報読み取り手段と、前記ユーザ情報に基づいて前記記憶装置内のデータ消去が完了したことを示す証明書を出力する磁気データ消去完了証明書発行手段と、を備えたことを特徴とするコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システム。
【請求項２】
前記ユーザ情報は、少なくともメールアドレスを含み、前記磁気データ消去完了証明書発行手段は、前記メールアドレス宛に前記証明書を送信することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システム。
【請求項３】
前記磁気スイッチ付きＩＣタグが情報を送信する発信機を有し、前記ユーザ情報読み取り手段が、前記磁場の印加により前記磁気スイッチが接続された前記磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記発信機を介して前記ユーザ情報を取得する、ことを特徴とする請求項１または２記載のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システム。
【請求項４】
前記磁場は直流磁場または減衰交番磁場であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システム。
【請求項５】
前記磁気スイッチ付きＩＣタグは、前記記憶装置に内蔵されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システム。
【請求項６】
前記磁気スイッチ付きＩＣタグは、前記記憶装置に付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システム。
【請求項７】
前記発信機は情報を送信するための発信棒を有し、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが前記記憶装置から物理的に離された場合に、前記発信棒が折れる構造を備えていることを特徴とする請求項６記載のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システム。
【請求項８】
磁場が印可されると接続される磁気スイッチと予めユーザ情報が格納されるユーザ情報メモリとを有する磁気スイッチ付きＩＣタグと記憶装置とに同時に同じ磁場を印加する磁場処理ステップと、前記磁場の印加により前記磁気スイッチが接続された前記磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記ユーザ情報を読み取るユーザ情報読み取りステップと、前記ユーザ情報に基づいて前記記憶装置内のデータ消去が完了したことを示す証明書を出力する磁気データ消去完了証明書発行ステップと、を含むことを特徴とするコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法。
【請求項９】
前記ユーザ情報は、少なくともメールアドレスを含み、前記磁気データ消去完了証明書発行ステップは、前記メールアドレス宛に前記証明書を送信することを特徴とする請求項８記載のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法。
【請求項１０】
前記磁気スイッチ付きＩＣタグが情報を送信する発信機を有し、前記ユーザ情報読み取りステップが、前記磁場の印加により前記磁気スイッチが接続された前記磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記発信機を介して前記ユーザ情報を取得する、ことを特徴とする請求項８または９記載のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法。
【請求項１１】
前記磁場は直流磁場または減衰交番磁場であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法。
【請求項１２】
前記磁気スイッチ付きＩＣタグは、前記記憶装置に内蔵されていることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法。
【請求項１３】
前記磁気スイッチ付きＩＣタグは、前記記憶装置に付けられていることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法。
【請求項１４】
前記発信機は情報を送信するための発信棒を有し、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが前記記憶装置から物理的に離された場合に、前記発信棒が折れる構造を備えていることを特徴とする請求項１３記載のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法。
【請求項１５】
記憶装置とともに同時に同じ磁場を印可された、磁場が印可されると接続される磁気スイッチと予めユーザ情報が格納されるユーザ情報メモリとを有する磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記ユーザ情報を読み取るユーザ情報読み取り手段と、前記ユーザ情報に基づいて前記記憶装置内のデータ消去が完了したことを示す証明書を出力する磁気データ消去完了証明書発行手段と、を備えたことを特徴とする磁気データ消去管理サーバ。
【請求項１６】
前記ユーザ情報は、少なくともメールアドレスを含み、前記磁気データ消去完了証明書発行手段は、前記メールアドレス宛に前記証明書を送信することを特徴とする請求項１５記載の磁気データ消去管理サーバ。
【請求項１７】
前記磁気スイッチ付きＩＣタグが情報を送信する発信機を有し、前記ユーザ情報読み取り手段が、前記磁場の印加により前記磁気スイッチが接続された前記磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記発信機を介して前記ユーザ情報を取得する、ことを特徴とする請求項１５または１６記載の磁気データ消去管理サーバ。
【請求項１８】
前記磁場は直流磁場または減衰交番磁場であることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれかに記載の磁気データ消去管理サーバ。
【請求項１９】
前記磁気スイッチ付きＩＣタグは、前記記憶装置に内蔵されていることを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれかに記載の磁気データ消去管理サーバ。
【請求項２０】
前記磁気スイッチ付きＩＣタグは、前記記憶装置に付けられていることを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれかに記載の磁気データ消去管理サーバ。
【請求項２１】
前記発信機は情報を送信するための発信棒を有し、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが前記記憶装置から物理的に離された場合に、前記発信棒が折れる構造を備えていることを特徴とする請求項２０記載の磁気データ消去管理サーバ。
【請求項２２】
記憶装置とともに同時に同じ磁場を印可された、磁場が印可されると接続される磁気スイッチと予めユーザ情報が格納されるユーザ情報メモリとを有する磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記ユーザ情報を読み取るユーザ情報読み取り処理と、前記ユーザ情報に基づいて前記記憶装置内のデータ消去が完了したことを示す証明書を出力する磁気データ消去完了証明書発行処理と、をコンピュータに行わせることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
前記ユーザ情報は、少なくともメールアドレスを含み、前記磁気データ消去完了証明書発行処理は、前記メールアドレス宛に前記証明書を送信することを特徴とする請求項２２記載のプログラム。
【請求項２４】
前記磁気スイッチ付きＩＣタグが情報を送信する発信機を有し、前記ユーザ情報読み取り処理が、前記磁場の印加により前記磁気スイッチが接続された前記磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記発信機を介して前記ユーザ情報を取得する、ことを特徴とする請求項２２または２３記載のプログラム。
【請求項２５】
前記磁場は直流磁場または減衰交番磁場であることを特徴とする請求項２２乃至２４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２６】
前記磁気スイッチ付きＩＣタグは、前記記憶装置に内蔵されていることを特徴とする請求項２２乃至２５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２７】
前記磁気スイッチ付きＩＣタグは、前記記憶装置に付けられていることを特徴とする請求項２２乃至２５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２８】
前記発信機は情報を送信するための発信棒を有し、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが前記記憶装置から物理的に離された場合に、前記発信棒が折れる構造を備えていることを特徴とする請求項２７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスク等に記憶された磁気データを消去し、その消去が完了したことを証明するデータ消去完了証明書をユーザに発行するコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システム、コンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法、プログラム、及び磁気データ消去管理サーバに関し、特に、磁気データを消去せずに、データ消去完了証明書だけを発行する等の不正行為を防止するコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システム、コンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法、プログラム、及び磁気データ消去管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータ機器（以下、例えば、パソコンとする）内蔵のハードディスク等に記憶された磁気データを消去する方法として、パソコンからハードディスクを取り外し、ハンマーによる打撃や、穴あけ等により物理的に破壊することで磁気データを消去する方法や、パソコン一台ずつに破壊ソフトをかけて磁気データを消去する方法がある。
【０００３】
さらに、ハードディスク装置をパソコンから取外すことなく、パソコンに内蔵したままの状態で、記録された磁気データを消去する方法としては、例えば、特開２００５−７８７１３号公報に記載されているように、パソコン本体を取り巻くように磁界を印加して、磁気データを消去するような方法がある。
【０００４】
また、データ消去完了証明書を発行する方法としては、例えば、特開２００３−６０４９号公報に記載されているようなデータ消去完了証明書発行方法がある。
【０００５】
このデータ消去完了証明書発行方法では、消去すべきハードディスクを内蔵する管理対象端末であるパソコン上で、消去実行プログラムを実行させ、ハードディスク内の磁気データを消去する。
【０００６】
この消去実行プログラムで磁気データを消去した後、消去対象のパソコン自身が、消去実行日時等の情報を含む磁気データ消去証明情報を発行し、データ消去動作を管理している管理用端末へネットワーク経由で送信する。
【０００７】
当該管理用端末が、この消去証明情報を受信し、内容を確認することにより、正常にデータ消去が行われたか否かを確認している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−７８７１３号公報
【特許文献２】特開２００３−６０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、この特開２００３−６０４９号公報に記載されているようなコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法には、以下の問題点があった。
【００１０】
つまり、このデータ消去完了証明書発行方法では、消去すべきデータを格納している管理対象端末（パソコン）と、管理用端末間で、消去が完了したか否かを証明する消去証明情報を相互に送受信することにより、正常にデータ消去が行われたか否かを管理しているが、管理対象端末が故障し、廃棄すべきパソコンの場合には、管理用端末と通信ができず、解体業者において、磁気データが確実に消去したことを確認することができない点である。
このような状況下では、磁気データ消去完了証明発行に関して、磁気データを消去せずに証明書だけを発行する等の不正行為を防止できない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、ハードディスク等に記憶された磁気データを消去するとともに、その消去が完了したことを証明するデータ消去完了証明書をユーザに発行する処理に関して、実際には磁気データを消去せずに証明書だけを発行する等の不正行為を防ぎ、確実に磁気データの消去と証明書の発行とを実行する磁気データ消去完了証明書発行システム、及び磁気データ消去完了証明書発行方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システムは、磁場が印可されると接続される磁気スイッチと予めユーザ情報が格納されるユーザ情報メモリとを有する磁気スイッチ付きＩＣタグと記憶装置とに同時に同じ磁場を印加する磁場処理手段と、前記磁場の印加により前記磁気スイッチが接続された前記磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記ユーザ情報を読み取るユーザ情報読み取り手段と、前記ユーザ情報に基づいて前記記憶装置内のデータ消去が完了したことを示す証明書を出力する磁気データ消去完了証明書発行手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システムは、第１のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システムにおいて、前記ユーザ情報が、少なくともメールアドレスを含み、前記磁気データ消去完了証明書発行手段が、前記メールアドレス宛に前記証明書を送信することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システムは、第１または第２のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システムにおいて、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが情報を送信する発信機を有し、前記ユーザ情報読み取り手段が、前記磁場の印加により前記磁気スイッチが接続された前記磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記発信機を介して前記ユーザ情報を取得する、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第４のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システムは、第１乃至第３のいずれかのコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システムにおいて、前記磁場が直流磁場または減衰交番磁場であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第５のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システムは、第１乃至第４のいずれかのコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システムにおいて、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが、前記記憶装置に内蔵されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第６のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システムは、第１乃至第４のいずれかのコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システムにおいて、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが、前記記憶装置に付けられていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第７のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システムは、第６のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行システムにおいて、前記発信機は情報を送信するための発信棒を有し、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが前記記憶装置から物理的に離された場合に、前記発信棒が折れる構造を備えていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法は、磁場が印可されると接続される磁気スイッチと予めユーザ情報が格納されるユーザ情報メモリとを有する磁気スイッチ付きＩＣタグと記憶装置とに同時に同じ磁場を印加する磁場処理ステップと、前記磁場の印加により前記磁気スイッチが接続された前記磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記ユーザ情報を読み取るユーザ情報読み取りステップと、前記ユーザ情報に基づいて前記記憶装置内のデータ消去が完了したことを示す証明書を出力する磁気データ消去完了証明書発行ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第２のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法は、第１のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法において、前記ユーザ情報が、少なくともメールアドレスを含み、前記磁気データ消去完了証明書発行ステップが、前記メールアドレス宛に前記証明書を送信することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第３のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法は、第１または第２のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法において、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが情報を送信する発信機を有し、前記ユーザ情報読み取りステップが、前記磁場の印加により前記磁気スイッチが接続された前記磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記発信機を介して前記ユーザ情報を取得する、ことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第４のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法は、第１乃至第３のいずれかのコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法において、前記磁場が直流磁場または減衰交番磁場であることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第５のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法は、第１乃至第４のいずれかのコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法において、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが、前記記憶装置に内蔵されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第６のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法は、第１乃至第４のいずれかのコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法において、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが、前記記憶装置に付けられていることを特徴とする。
【００２５】
本発明の第７のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法は、第６のコンピュータ機器データ消去完了証明書発行方法において、前記発信機は情報を送信するための発信棒を有し、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが前記記憶装置から物理的に離された場合に、前記発信棒が折れる構造を備えていることを特徴とする。
【００２６】
本発明の第１の磁気データ消去管理サーバは、記憶装置とともに同時に同じ磁場を印可された、磁場が印可されると接続される磁気スイッチと予めユーザ情報が格納されるユーザ情報メモリとを有する磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記ユーザ情報を読み取るユーザ情報読み取り手段と、前記ユーザ情報に基づいて前記記憶装置内のデータ消去が完了したことを示す証明書を出力する磁気データ消去完了証明書発行手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
本発明の第２の磁気データ消去管理サーバは、第１の磁気データ消去管理サーバにおいて、前記ユーザ情報が、少なくともメールアドレスを含み、前記磁気データ消去完了証明書発行手段が、前記メールアドレス宛に前記証明書を送信することを特徴とする。
【００２８】
本発明の第３の磁気データ消去管理サーバは、第１または第２の磁気データ消去管理サーバにおいて、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが情報を送信する発信機を有し、前記ユーザ情報読み取り手段が、前記磁場の印加により前記磁気スイッチが接続された前記磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記発信機を介して前記ユーザ情報を取得する、ことを特徴とする。
【００２９】
本発明の第４の磁気データ消去管理サーバは、第１乃至第３のいずれかの磁気データ消去管理サーバにおいて、前記磁場が直流磁場または減衰交番磁場であることを特徴とする。
【００３０】
本発明の第５の磁気データ消去管理サーバは、第１乃至第４のいずれかの磁気データ消去管理サーバにおいて、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが、前記記憶装置に内蔵されていることを特徴とする。
【００３１】
本発明の第６の磁気データ消去管理サーバは、第１乃至第４のいずれかの磁気データ消去管理サーバにおいて、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが、前記記憶装置に付けられていることを特徴とする。
【００３２】
本発明の第７の磁気データ消去管理サーバは、第６の磁気データ消去管理サーバにおいて、前記発信機は情報を送信するための発信棒を有し、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが前記記憶装置から物理的に離された場合に、前記発信棒が折れる構造を備えていることを特徴とする。
【００３３】
本発明の第１のプログラムは、記憶装置とともに同時に同じ磁場を印可された、磁場が印可されると接続される磁気スイッチと予めユーザ情報が格納されるユーザ情報メモリとを有する磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記ユーザ情報を読み取るユーザ情報読み取り処理と、前記ユーザ情報に基づいて前記記憶装置内のデータ消去が完了したことを示す証明書を出力する磁気データ消去完了証明書発行処理と、をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００３４】
本発明の第２のプログラムは、第１のプログラムにおいて、前記ユーザ情報が、少なくともメールアドレスを含み、前記磁気データ消去完了証明書発行処理は、前記メールアドレス宛に前記証明書を送信することを特徴とする。
【００３５】
本発明の第３のプログラムは、第１または第２のプログラムにおいて、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが情報を送信する発信機を有し、前記ユーザ情報読み取り処理が、前記磁場の印加により前記磁気スイッチが接続された前記磁気スイッチ付きＩＣタグ内の前記ユーザ情報メモリから前記発信機を介して前記ユーザ情報を取得する、ことを特徴とする。
【００３６】
本発明の第４のプログラムは、第１乃至第３のいずれかのプログラムにおいて、前記磁場が直流磁場または減衰交番磁場であることを特徴とする。
【００３７】
本発明の第５のプログラムは、第１乃至第４のいずれかのプログラムにおいて、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが、前記記憶装置に内蔵されていることを特徴とする。
【００３８】
本発明の第６のプログラムは、第１乃至第４のいずれかのプログラムにおいて、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが、前記記憶装置に付けられていることを特徴とする。
【００３９】
本発明の第７のプログラムは、第６のプログラムにおいて、前記発信機は情報を送信するための発信棒を有し、前記磁気スイッチ付きＩＣタグが前記記憶装置から物理的に離された場合に、前記発信棒が折れる構造を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４０】
本発明は、ハードディスク等に記憶された磁気データを消去するとともに、その消去が完了したことを証明するデータ消去完了証明書をユーザに発行する処理に関して、実際には磁気データを消去せずに証明書だけを発行する等の不正行為を防ぎ、確実に磁気データの消去と証明書の発行とを実行することができるという効果がある。
【００４１】
その理由は、ユーザ情報を格納した磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスクに対して、または一体化された状態でのハードディスクと磁気スイッチ付きＩＣタグとのそれぞれに対して、同時にしかも同じ条件で磁場を印加し、磁気データを消去すると共に、他方では、磁気スイッチをセットし、ユーザ情報の読み取りを行うことによって、磁気データ消去完了証明書を発行する構成を採用したからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４３】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態である磁気データ消去完了証明書発行システムが示されている。
【００４４】
本発明の第１の実施の形態である磁気データ消去完了証明書発行システムは、インターネット３を介して、磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク４に直流磁場を印加し、ハードディスク内の磁気データを消去する直流磁場処理装置１と、磁気データの消去が完了したことを証明する磁気データ消去完了証明書をユーザに発行する磁気データ消去管理サーバ２とから構成されている。
【００４５】
直流磁場処理装置１は、磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク４に直流磁場を印加する直流磁場印加手段１２と、直流磁場印加手段１２を制御するデータ処理手段１１から構成されている。
【００４６】
この直流磁場印加手段１２によって、直流磁場が印加されると、磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク４内の磁気データは消去される。
【００４７】
この磁気データの消去に関する参考情報として、アメリカ合衆国国防総省規格によると、磁気消去には、３５０エルステッド以下の磁力を与える装置と、７５０エルステッド以下の磁力を与える装置が紹介されているが、現在の高密度化された記録媒体では４０００エルステッドの磁力を与える装置が必要と言われている。
【００４８】
本発明では、パソコンの形状、内部構成等を考慮の結果、１００００から３００００エルステッドの直流磁場を印加するものとする。
【００４９】
尚、磁気データを消去する磁界として、直流磁場の代わりに、特開２００５−７８７１３公報に記載されているような減衰交番磁界を用いても良い。
【００５０】
次に、図２を参照すると、磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク４が示されている。
【００５１】
この磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク４にはハードディスク媒体５と、磁気スイッチ付きＩＣタグ６、登録端子７が含まれている。
【００５２】
さらに、図３を参照すると、磁気スイッチ付きＩＣタグ６が示されている。
【００５３】
この磁気スイッチ付ＩＣタグ６は、”１００００エルステッド”以上の直流磁場が印加された場合に、接点が“ＯＮ”になる磁気スイッチ６２と、磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク４内の磁気データに対して、消去を依頼したユーザを識別するためのメールアドレス、ユーザ名、合言葉等のユーザ情報を予め格納するためのユーザ情報メモリ６１と、この情報を発信するための発信機６３から構成されている。
【００５４】
また、磁気データ消去管理サーバ２は、図１に示されているように、磁気データの消去が完了したことを証明する磁気データ消去完了証明書発行手段２２と、磁気データの消去作業を管理するデータ処理手段２１から構成されている。
【００５５】
次に、磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク４の磁気データの消去動作と、磁気データ消去完了証明書発行動作について、説明する。
【００５６】
まず、磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク４は、直流磁場処理装置１内のデータ処理手段１１の制御により、直流磁場印加手段１２内に搬送される。
【００５７】
この搬送処理が完了した後、データ処理手段１１は、直流磁場印加手段１２に対して、直流磁場の印加を開始するように指示する。
【００５８】
直流磁場印加手段１２は、この指示を受けて磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク４内の、ハードディスク媒体５と磁気スイッチＩＣタグ６のそれぞれに対して、同時にしかも同じ条件で”１００００エルステッド”以上の直流磁場を印加する。
【００５９】
ハードディスク媒体５内の磁気データは、この直流磁場の印加により、消去される。
【００６０】
他方、この直流磁場は、磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク４内の磁気スイッチ６２の接点を“ＯＮ”し、磁気スイッチ付きＩＣタグ６内では、＜ユーザ情報メモリ−磁気スイッチ−発信機＞の発信回路が出来上がる。
【００６１】
この結果、磁気スイッチＩＣタグ６は、メールアドレス、ユーザ名、合言葉等のユーザ情報の発信を開始する。
【００６２】
データ処理手段１１は、このユーザ情報を読み取り、インターネット３を介して磁気データ消去管理サーバ２へ転送する。
【００６３】
磁気データ消去完了証明書発行手段２２は、メールアドレス、ユーザ名、合言葉等のユーザ情報を受信した後、このユーザ情報を基に、磁気データの消去が完了したことを証明するデータ消去完了証明書を発行する。
【００６４】
以上の処理によって、実際には磁気データを消去せずに証明書だけを発行する等の不正行為を防ぎ、確実に磁気データの消去と証明書の発行とを実行することができる。
【００６５】
次に、本発明の第２の実施の形態について、説明する。
【００６６】
図４を参照すると、本発明の第２の実施の形態である磁気データ消去完了証明書発行システムは、インターネット５０を介して、パソコンに直流磁場を印加し、ハードディスク等の磁気データを消去するパソコン直流磁場処理工場３０と、磁気データの消去が完了したことを証明するデータ消去完了証明書をユーザに発行する処理等を行うパソコン消去通知センター２０と、ディスクに内蔵された磁気スイッチ付きＩＣタグ６に対して、または、磁気データを消去するパソコンに一体化された磁気スイッチ付きＩＣタグ６に対して、所定のユーザ情報を登録するタグ登録機１２０を有するユーザパソコン廃棄現場Ｘ１００と、磁気データの消去が完了したことの通知が着信する場であるユーザ着信現場Ｘ２００を含んでいる。
【００６７】
まず、パソコン直流磁場処理工場３０の構成について、説明する。
【００６８】
パソコン直流磁場処理工場３０には、図４に示されているように、磁気データを消去するために直流磁場を印加する直流磁場処理手段３０１と、この磁気データの消去動作を制御するパソコンデータ処理手段３０２が設けられている。
【００６９】
この直流磁場処理手段３０１内で、磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク４、またはパソコンの全体に直流磁場が印加されることにより、磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク４の磁気データ、またはパソコン内のハードディスク等の磁気データは消去される。
【００７０】
次に、ユーザパソコン廃棄現場Ｘ１００での、廃棄パソコンとＩＣタグ箱との一体化処理と、ディスクに内蔵された磁気スイッチ付きＩＣタグに対して、または、磁気データを消去するパソコンに一体化された磁気スイッチ付きＩＣタグ６に対して、所定のユーザ情報を登録するＩＣタグへの登録処理とについて、説明する。
【００７１】
図４を参照すると、ユーザパソコン廃棄現場Ｘ１００には、磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク４、または磁気データを消去する廃棄パソコンＸＸ１に一体化された磁気スイッチ付きＩＣタグ箱１０、タグ登録機１２０とが設けられている。
【００７２】
図６、７、８を参照すると、この磁気スイッチ付ＩＣタグ箱１０（以下、ＩＣタグ１０と表記する）は、磁気スイッチとＩＣタグと発信機とを合体させてスティック型のケースに収納したものである。
【００７３】
このＩＣタグは、”１００００エルステッド”以上の直流磁場か、前記の減衰交番磁界（以下、直流磁場とする）を印加した場合以外では読み取りできず、直流磁場を受けると、接点が“ＯＮ”になる磁気スイッチ１０２と、１０００文字情報が登録、記憶でき、消去対象パソコンのユーザを識別すると共に、データ消去動作を管理するための、ユーザのメールアドレス、ユーザ名、合言葉、受信日、及び連番の情報（図１０参照、以下、情報Ａと表記する）を格納するユーザ情報メモリＡ１０１Ａと、その情報Ａの内容を発信する発信機１０３（磁気スイッチの接点が“ＯＮ”のとき発信し、“ＯＦＦ”で停止する）と、外部発信用アンテナの発信棒１０４と、登録端子１０５と、封印ゴム１０７と、バッテリ１０８と、強力粘着剤１０９とで構成されている。
【００７４】
ＩＣタグ１０は磁気遮断材で覆われた構造を採用しており、情報Ａと発信機１０３に対する磁場の影響を受けないようになっている。
【００７５】
図１２を参照すると、ＩＣタグ１０内の磁気スイッチ１０２の接点（日常）が示されている。
【００７６】
図１３を参照すると、ＩＣタグ１０内の磁気スイッチ１０２の接点（直流磁場１００００エルステッドの印加）が示されている。
【００７７】
図１４を参照すると、ＩＣタグ１０の発信棒１０４折れの時の情報メモリの流れが示されている。
【００７８】
磁気スイッチ１０２は、直流磁場を印加した場合以外では接点が“ＯＮ”にならず、直流磁場を受けると、接点が“ＯＮ”になり、動作を継続する磁気スイッチ１０２である。
【００７９】
発信機１０３は、発信棒１０４を経由して、磁気スイッチの接点スイッチが“ＯＮ”中に、情報Ａを外部に発信する機能を有する。
【００８０】
発信棒１０４は、外部に情報Ａを発信、拡散するアンテナ機能を有する。
【００８１】
このＩＣタグ１０は、図２に示されているように、ディスクに内蔵されて使用される。
【００８２】
また、このＩＣタグ１０は、一体化手段（以下、例えば、強力粘着剤１０９とする）でパソコンと貼り付けられて構成されても良い。
【００８３】
磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク４のディスクとＩＣタグ１０のそれぞれに対して、または一体化された状態でのパソコンＸＸ１とＩＣタグ１０とのそれぞれに対して、同時にしかも同じ条件で磁場を印加し、磁気データを消去すると共に、他方では、磁気スイッチをセットし、情報Ａの読み取りを行うことによって、データ消去完了証明書を発行し、ユーザが廃棄したパソコンであることを検証する手段を提供する。
【００８４】
登録端子１０５は、ＩＣタグ１０とタグ登録機１２０を接続する端子である。
【００８５】
同端子は登録完了後に引き抜かれ、穴埋めに封印ゴム１０７が挿入される。
【００８６】
封印ゴム１０７は、登録端子１０５が引き抜かれた後の穴埋め用である。
【００８７】
これにより、この封印ゴム１０７が挿入された後は、登録端子１０５を再接続することができないような構造にしている。
【００８８】
バッテリ１０８は、情報メモリ１０１と、磁気スイッチ１０２と、発信機１０３と、に対して電源を供給する機能を有する。
【００８９】
図９を参照すると、情報ＡをＩＣタグ１０に登録するタグ登録機１２０の構成図が示されている。
【００９０】
タグ登録機１２０は、液晶表示部１２０Ａと、キーボード１２０Ｂと、バッテリ１２０Ｃと、接続端子１２０Ｄと、通信機１２０Ｅとで構成されている。
【００９１】
タグ登録機１２０は、パソコン消去通知センター２０に対して、インターネット５０を経由し、消去対象パソコンのユーザを識別するための情報として、ユーザ名、パソコン台数、及びメールアドレス（以下、三点情報とする）を送付する。
【００９２】
次に、パソコン直流磁場処理工場３０内の直流磁場処理手段３０１と、この直流磁場処理手段３０１を制御するパソコンデータ処理手段３０２の動作について、図５、図１５、図１６を参照して、詳細に説明する。
【００９３】
直流磁場処理手段３０１は、磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク４、またはパソコン（以下、パソコンとする）に対して、１００００エルステッド以上の直流磁場を印加して、内部の磁気データ破壊をすることと、ＩＣタグ１０内の情報Ａの読み取り機能を有する。
【００９４】
また、図１５、図１６を参照すると、直流磁場処理手段３０１は、磁気データを消去する機能を有する消磁箱３０１Ｂと、消去対象のパソコンを消磁箱３０１Ｂ内に移動させるベルトコンベア３０１Ａと、廃棄パソコンが消磁箱３０１Ｂへ入ったことを検出する入センサー３０１ＡＳ１と、ベルト切替機３０１ＣＨＧと、目視点検コーナー３０１ＮＧとで構成されている。
【００９５】
さらに、図１９、図２０を参照すると、この消磁箱３０１Ｂは、直流磁場を印加する磁力印加端子３０１Ｂ１と受信アンテナ３０１Ｂ２とで構成されている。
【００９６】
この消磁箱３０１Ｂ内の磁力印加端子３０１Ｂ１は、消磁箱３０１Ｂ内に組み込まれ、入センサー３０１ＡＳ１の検知が“ＯＮ”の間、１００００エルステッド以上の磁力の印加を続ける機能を有する。
【００９７】
ベルトコンベア３０１Ａは、データ消去すべき多数のパソコンを順次消磁箱３０１Ｂに搬送する機能を有する。
【００９８】
この搬送されたパソコンが消磁箱３０１Ｂ内に入っている間、入センサー３０１ＡＳ１は、当該パソコンを検知する。
【００９９】
この検知が行われている間、消磁箱３０１Ｂによる直流磁場が印加され、ＩＣタグ１０内の磁気スイッチが“ＯＮ”となり、受信アンテナ３０１Ｂ２はＩＣタグ１０内の情報Ａの受信を行う。
【０１００】
ベルト切替機３０１ＣＨＧは、パソコンの次の搬送先として、パソコン廃棄場４０に搬送されるのか、目視点検コーナー３０１ＮＧに搬送されるのかを、切り替える機能を有する。
【０１０１】
情報Ａが予定通りに読み出されたときは、搬送ローラ３０１ＷＡＹを正転して、パソコン廃棄場４０に搬送され、情報Ａを読み出されないときは、搬送ローラ３０１ＷＡＹは逆転して、異常処置をするため目視点検コーナー３０１ＮＧに搬送される（図１７，図１８）。
【０１０２】
パソコンデータ処理手段３０２は、図２に示されているように、ＣＰＵ３９９と、情報Ａ受信メモリ手段３０２Ａと、通信処理手段３０２Ｂと、連番比較ファイル３０２Ｃとで構成されている。
【０１０３】
直流磁場処理手段３０１から受け取った情報Ａは、重複した情報は削除され、情報Ａ受信メモリ３０２Ａに格納される。
【０１０４】
通信処理手段３０２Ｂは、情報Ａに、受信した日付とデータ消去した工場名を追加した情報を、インターネット５０を経由で、パソコン消去通知センター２０へ送付する機能を有する。
【０１０５】
連番比較ファイル３０２Ｃは、パソコン消去通知センター２０で作成された連番情報を、受信し格納する機能を有する。
【０１０６】
次に、パソコン消去通知センター２０の構成について、説明する。
【０１０７】
パソコン消去通知センター２０は、図４に示されているように、プログラム制御により動作するデータ処理装置２０１と、情報Ａにデータ消去を実施した工場名、受信日付を追加したユーザ情報（以下、情報Ｂと表記する、図１１を参照）、を受信する情報Ｂ受信処理部２０３と、データ消去完了証明書作成処理部２０２と通信処理手段２０４と、保存ファイル処理部２０５と、不正処理部２０６と、ユーザリスト手段２０７と、アクセス禁止アドレス表２０８と、送付ファイル２１０と、証明書ファイル２１１と、ＮＧファイル２２０と、から構成されている。
【０１０８】
各地のパソコン直流磁場処理工場３０から受信された情報Ｂ（情報Ａにデータ消去を実施した工場名、受信日付を追加したユーザ情報）について、ユーザ名、メールアドレス、連番が正しいかが検証され、この検証結果が正しいときには、当該情報Ｂは情報Ｂ受信処理部２０３内に保存、格納される。
【０１０９】
データ消去完了証明書作成処理部２０２は、ディスクまたはパソコンの廃棄処理及びデータ消去処理が完了したことの確証として、データ消去完了証明書を作成すると共に、このデータ消去完了証明書を保存ファイル処理部２０５に格納する。
【０１１０】
このデータ消去完了証明書のサンプルは図２３に示されている。
【０１１１】
前記の検証結果が不正のときは、不正処理部２０６に通知される。
不正処理部２０６は、不正ディスクまたは不正パソコン（以下、例えば不正パソコンとする）の発見を通知する不正パソコン発見通知書を作成し、この通知書を保存ファイル処理部２０５に格納する。
【０１１２】
図２４には、不正パソコン発見通知書のサンプルが示されている。
【０１１３】
ユーザリスト手段２０７は、タグ登録機１２０からの三点情報（ユーザ名、パソコン台数、及びメールアドレス）を受信する機能と、連番を自動的に採番するように連番作成部２０７Ｂに指示する機能と、
連番と受付日（年月日時分秒）を三点情報に加えて、ユーザ一覧表２０７Ａに格納する機能とを有する。
【０１１４】
アクセス禁止アドレス表２０８は、行政、警察等の特殊アドレスを登録しており、ユーザが指定したメールアドレスが本アドレスに該当するときは不正操作として扱う。
【０１１５】
証明書ファイル２１１は、データ消去完了証明書を作成するためのファイルであり、「データ消去完了証明書」の原型に情報Ａのユーザ情報（ユーザのメールアドレス、ユーザ名、合言葉、受信日、及び連番）が貼り付けられ、完成した「データ消去完了証明書」が格納される。
【０１１６】
その結果、証明書ファイル２１１のユーザ名欄２１１Ａ、アドレス欄２１１Ｂ、連番欄２１１Ｃ、合言葉欄２１１Ｄ、登録日欄２１１Ｅ、作業日欄２１１Ｆ、工場名欄２１１Ｇに、それぞれの情報が貼り付けられる
送付ファイル２１０は、依頼元のユーザへデータ消去が完了したことを送付する際に使用されるファイルで、情報Ａのメールアドレスと、証明書ファイル２１１内の「データ消去完了証明書」が貼り付けられる（図２６参照）。
【０１１７】
ＮＧファイル２２０は、情報Ａまたは情報Ｂに不正が発覚したときに、その不正要因を格納するために使用される。
【０１１８】
このＮＧファイル２２０の情報は「不正パソコン発見通知書」に貼り付けられて、ユーザに通知される（図２７参照）。
【０１１９】
通信処理手段２０４は、登録機からの三点情報（ユーザ名とパソコン台数とメールアドレス）を受信する機能と、ユーザリスト手段２０７で自動採番された連番を登録機に返送する機能と、パソコン直流磁場処理工場３０からの情報Ａを受信する機能と、ユーザ携帯電話ＸＸ２、ユーザディスク、乃至ユーザパソコン（以下、ユーザパソコンＸＸ３とする）宛に、「データ消去完了証明書」のメールを送付する機能を有する。
【０１２０】
次に、パソコン廃棄場４０について説明する。
【０１２１】
パソコン廃棄場４０は、図４に示されているように、従来からあるパソコンの解体場または工場である。
【０１２２】
パソコンのデータ消去が完了したあと、本工場に引き渡され、従来通りの解体が行われる。
【０１２３】
目視点検コーナー３０１ＮＧは、発信棒１０４折れ等の原因で、直流磁場下で情報Ａが得られなかったパソコンを回収する場である。
【０１２４】
係員が直接点検して原因を見極めて、通知センターに調査報告を報告する。
【０１２５】
次に、ユーザ着信現場Ｘ２００について説明する。
【０１２６】
ユーザ着信現場Ｘ２００は、図４に示されているように、パソコンの廃棄とデータ消去が完了したことの通知を着信する場である。
【０１２７】
パソコン消去通知センター２０から、同ユーザに対して指定されたメールアドレス宛に、インターネット配信される。
【０１２８】
同ユーザ着信現場Ｘ２００は、ユーザ携帯電話ＸＸ２または、ユーザパソコンＸＸ３で構成されている。
【０１２９】
次に、本発明の第１の実施例の動作について、図２９〜図３２のフローチャートを用いて、詳細に説明する。
【０１３０】
まず、ユーザパソコン廃棄現場Ｘ１００で、ユーザの廃棄パソコンＸＸ１を特定する（ステップＡ１）。
【０１３１】
タグ登録機１２０は、パソコン消去通知センター２０に対して、インターネット５０を経由し、三点情報（ユーザ名、パソコン台数、及びメールアドレス）を送付する（ステップＡ２）。
【０１３２】
パソコン消去通知センター２０は、受信した３点情報に、受付日時と自動採番した連番とを付記して、ユーザ一覧表２０７Ａに格納する（ステップＡ３）。
【０１３３】
次に、パソコン消去通知センター２０は、タグ登録機１２０に対して、インターネット５０経由で、パソコン台数分の連番を返送する（ステップＡ４）。
【０１３４】
１ユーザが大量のパソコンを廃棄する場合に、同連番の管理により予定の台数のデータを消去し、台数分のデータ消去完了証明書を発行するためである。
【０１３５】
ＩＣタグ１０をタグ登録機１２０に物理的に接続する（ステップＡ５）。
【０１３６】
タグ登録機１２０から各ＩＣタグ１０に対して、個々の連番を順次書き込む（ステップＡ６）。
【０１３７】
次に、タグ登録機１２０は、ユーザから入力されたユーザ情報（メールアドレス、ユーザ名、合言葉）をＩＣタグ１０内のユーザ情報メモリＡ１０１Ａに登録する（図１０、ステップＡ７）。
【０１３８】
登録が終了した後、ユーザ情報の不正読み取りを防止するために、ＩＣタグ１０の登録端子１０５の引き抜きと封印ゴム１０７を挿入する（ステップＡ８）。
【０１３９】
ＩＣタグ１０とパソコンとが一体化手段により貼り付けられる（以下、ＩＣタグ付パソコンをパソコンと表記）（ステップＡ９）。
【０１４０】
業者によるパソコンの回収とパソコン直流磁場処理工場３０への搬送が行われる（ステップＡ１０）。
【０１４１】
次に、パソコン直流磁場処理工場３０での作業について説明する（ステップＡ１１からＡ２５）。
【０１４２】
本パソコン直流磁場処理工場３０内でのデータの授受、及び直流磁場処理手段３０１への動作指示は、図５に示されている如く、すべてパソコンデータ処理手段３０２で処理される（図１５，図１６）。
【０１４３】
各現場から回収してきたパソコン群をベルトコンベア３０１Ａ上に載せて、直流磁場位置まで搬送する（ステップＡ１１）。
【０１４４】
パソコンが消磁箱３０１Ｂ内に入った時から出て行くまで、入センサー３０１ＡＳ１は、パソコンの検知を行ない、パソコンデータ処理手段３０２は、入センサー３０１ＡＳ１からの検知待ちに入る（ステップＡ１２）。
【０１４５】
パソコンが消磁箱３０１Ｂに入ると、直流磁場の印加を開始させる指示と受信アンテナ３０１Ｂ２の受信開始の指示を消磁箱３０１Ｂに出す（ステップＡ１３）。
【０１４６】
この指示により、消磁箱３０１Ｂ内の磁力印加端子３０１Ｂ１は１００００エルステッド以上の直流磁場の印加を開始する。
【０１４７】
その結果、ＤＩＳＫ面が一気に破壊されると共に、ＩＣタグ１０内の磁気スイッチ１０２の接点は“ＯＮ”になり、ＩＣタグ１０内では、＜情報Ａ−磁気スイッチ接点−発信機＞の発信回路が出来上がり、ＩＣタグ１０は、情報Ａの発信を開始する（図２１，図２２，図１２，図１３）（ステップＡ１４）。
【０１４８】
消磁箱３０１Ｂ内の受信アンテナ３０１Ｂ２は、情報Ａ（ユーザのメールアドレス、ユーザ名、合言葉、受信日、及び連番の情報）を受信して、自動的にパソコンデータ処理手段３０２に情報Ａを転送する（ステップＡ１５）。
【０１４９】
情報Ａの重複分は、情報Ａ受信メモリ手段３０２Ｂですべて破棄される（ステップＡ１６）。
また、パソコンが消磁箱３０１Ｂを通過中は、数回発信動作を繰り返して、情報Ａの送り損じと受け損じを防止する。
【０１５０】
パソコンが消磁箱３０１Ｂを出るまで待つ（ステップＡ１７）。
【０１５１】
パソコンの移動が進み、消磁箱３０１Ｂから出ると、パソコンデータ処理手段３０２から、磁力印加端子３０１Ｂ１に直流磁場の印加停止の指示と、受信アンテナ３０１Ｂ２に受信動作の停止の指示と、情報Ａの転送停止の指示を行う（ステップＡ１８）。
【０１５２】
消磁箱３０１Ｂ内の動作はすべて停止し、次のパソコンを待つ（ステップＡ１９）。
【０１５３】
情報Ａ受信メモリ手段３０２Ａは、受信日が正しいか、連番を連番比較ファイル３０２Ｃと比較し正しいか、判断し、正しい情報Ａが受信されたか否かを検査する（ステップＡ２０）。
【０１５４】
情報Ａが正しく受信されたときは、ステップＡ２３へ移る。
【０１５５】
情報Ａが正しく受信されないときは、ベルト切替機３０１ＣＨＧの搬送ローラ３０１ＷＡＹを逆転にして、パソコンを目視点検コーナー３０１ＮＧに搬送する（図１７，図１８）（ステップＡ２２）。
【０１５６】
係員によるパソコンとＩＣタグ１０の目視点検が実施され、消去パソコンの対象として、不正であることを示すＮＧパソコン情報（日付、パソコン型番、号機、ＩＣタグ１０の有無、発信棒１０４折れ等の目視点検調査結果）を添付して、パソコン消去通知センター２０内のＮＧファイル２２０に送付する（ステップＡ２２）（図２８）。
【０１５７】
情報Ａが正しく受信されたときは、ベルト切替機３０１ＣＨＧの搬送ローラ３０１ＷＡＹを正転にして、パソコン廃棄場４０に進む（ステップＡ２３）。
【０１５８】
パソコンは従来の解体作業に移され処理される（ステップＡ２４）。
【０１５９】
その後、通信処理手段３０２Ｂが受信した日付と、本処理工場３０の工場名を情報Ａに追加した情報Ｂを、パソコン消去通知センター２０内の証明書ファイル２１１に送付する（図１１、ステップＡ２５）。
【０１６０】
次に、パソコン消去通知センター２０での作業工程に進む（図４）。
【０１６１】
まず、通信処理手段２０４で、各地からの情報Ｂを受信して情報Ｂ受信処理部２０３に格納していく（ステップＡ２６）。
【０１６２】
情報Ｂ受信処理部２０３は、情報Ｂのメールアドレス、ユーザ名、連番、合言葉、受信日、工場名が正しいか否か検査する（図１１、ステップＡ２７）。
【０１６３】
メールアドレスについては、次の項目をチェックする。
【０１６４】
・メール指定文字で構成されているか。
【０１６５】
・フォーマットが正しいか。
【０１６６】
・官庁その他アクセス禁止アドレスでないか。
【０１６７】
・指名手配アドレスでないか。
【０１６８】
・ドットの個数は正しいかを検査する。
【０１６９】
一つでも不正の時はステップＡ３４へ移る。
【０１７０】
すべて正しいときは、次ステップＡ２８へ移る。
【０１７１】
ユーザ名と連番の項目では、ユーザ一覧表２０７Ａに該当するか、連番とユーザ名は一致するか確認する（ステップＡ２８）。
【０１７２】
すべて正常であれば、情報Ｂのメールアドレスを送付ファイル２１０のアドレス部２１０Ａと、証明書ファイル２１１のアドレス欄２１１Ｂとに貼付けて、ユーザにメールを送付するための準備をする（ステップＡ２９）。
【０１７３】
情報Ｂの連番、合言葉、作業日である受信日、工場名を証明書ファイル２１１の連番欄２１１Ｃ、合言葉欄２１１Ｄ、登録日欄２１１Ｅ、作業日欄２１１Ｆ、工場名欄２１１Ｇに貼り付けて、「データ消去完了証明書」を作成していく（ステップＡ３０）。
【０１７４】
完成した証明書ファイル２１１は送付ファイル２１０の本文欄２１０Ｂに貼りつけられる（ステップＡ３１）。
【０１７５】
通信処理手段２０４は、送付ファイル２１０の依頼元のユーザのアドレス宛に、同本文「データ消去完了証明書」を発信する（ステップＡ３２）。
【０１７６】
パソコンの廃棄、データ消去、データ消去完了証明書の送付の作業が完了した確証として、証明書ファイル２１１を、一定期間、保存ファイル２０５に格納する（ステップＡ３３）。
【０１７７】
最後の作業工程として、ユーザ着信現場Ｘ２００での工程に移る。
【０１７８】
ユーザ携帯電話ＸＸ２またはパソコンＸＸ３に、パソコン消去通知センター２０からのデータ消去完了証明書がメールで着信される（ステップＡ３４）。
【０１７９】
データ消去完了証明書」の中に、情報Ｂの内容（合言葉、データ消去した日時と工場名）が盛り込まれていることが、ユーザにより、確認される（ステップＡ３５）。
【０１８０】
次に、不正処理工程について、説明する。
【０１８１】
パソコン直流磁場処理工場３０からＮＧパソコン情報の通知を受けた場合は、この情報の内容をもとに、通知センター係員が依頼元のユーザに緊急報告をする（ステップＡ３６）。
【０１８２】
次に、ＮＧパソコン情報の装置名、号機、点検日をＮＧファイル２２０のＮＧタイトル欄２２０Ａに、ＮＧパソコン情報のＩＣタグ１０の有無をタグ有無欄２２０Ｂに、ＮＧパソコン情報の発信棒１０４の有無を発信棒有無欄２２０Ｃに、ＮＧパソコン情報の不正要因を不正要因欄２２０Ｄに貼り付ける（ステップＡ３６）。
【０１８３】
依頼元のユーザに「不正パソコン発見通知書」を送付する準備をする。
【０１８４】
まず、ユーザ一覧表２０７Ａから送付ファイル２１０のアドレス部２１０Ａへメールアドレスを貼付し、次に、ＮＧファイル２２０を送付ファイル２１０の本文部２１０Ｂに貼り付ける（ステップＡ３７）。
【０１８５】
その結果、本通知書は、以下を表示する。
【０１８６】
・情報Ａの読み出しができなかった、または情報Ｂのメールアドレスまたは、ユーザ名が不一致であった等を発見した。
【０１８７】
・係員による目視点検の結果を表示する。
【０１８８】
・データ消去は直流磁場の印加により完了している。
【０１８９】
・パソコンの現物は、パソコン直流磁場処理工場３０に保管されている旨。
【０１９０】
・ユーザ承認と要請により、パソコンの解体を始めるか返却するかの選択肢。
最後に、通信処理手段２０４から同送付ファイル２１０を「不正パソコン発見通知書」を送付する（ステップＡ３７）。
【０１９１】
次に、本発明の第１の実施例の効果について説明する。
【０１９２】
第１の効果は、ハードディスク等に記憶された磁気データを消去するとともに、その消去が完了したことを証明するデータ消去完了証明書をユーザに発行する処理に関して、実際には磁気データを消去せずに証明書だけを発行する等の不正行為を防ぎ、確実に磁気データの消去と証明書の発行とを実行することができるという効果がある。
【０１９３】
第２の効果は、データ消去のために、直流磁場の印加をパソコン等の装置の全面に行うというように構成されているため、装置の解体は不要であり、またどんなパソコンでも、その他記録媒体装置でも、短時間で消去できる点である。
【０１９４】
第３の効果は、パソコンデータ消去完了証明情報を依頼元のユーザにデータ消去完了証明書として自動発行することができる点である。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】本発明の第１の実施の形態である磁気データ消去完了証明書発行システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク４の外観図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における磁気スイッチ付きＩＣタグ６の構成図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態である磁気データ消去完了証明書発行システムの構成を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるパソコン直流磁場処理工場３０とパソコン処理装置の関係構成図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における磁気スイッチ付きＩＣタグ箱１０の外観図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における磁気スイッチ付ＩＣタグ箱１０の構成図（上図）である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における磁気スイッチ付ＩＣタグ箱１０の構成図（横図）である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるタグ登録機１２０の構成図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるＩＣタグ１０内のユーザ情報メモリＡの登録内容を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるＩＣタグ内１０のユーザ情報メモリＢの登録内容を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるＩＣタグ内１０の磁気スイッチ１０２の接点（日常）を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるＩＣタグ内１０の磁気スイッチ１０２の接点（直流磁場一万エルステッドの印加）を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるＩＣタグ１０の発信棒１０４折れの時の情報メモリの流れを示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における直流磁場処理手段３０１の構成（横図）を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における直流磁場処理手段３０１の構成（上図）を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態におけるベルト切替機３０１ＣＨＧの構成（上図）を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態におけるベルト切替機３０１ＣＨＧの構成（横図）を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における消磁箱３０１Ｂの内部構造（正面図）を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における消磁箱３０１Ｂの内部構造（上図）を示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態における磁気ＤＩＳＫ面の構造を示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態における直流磁場下の磁気ＤＩＳＫ面の構造を示す図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態における『データ消去完了証明書』サンプルを示す図である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態における『不正パソコン発見通知書』サンプルを示す図である。
【図２５】本発明の第２の実施の形態におけるユーザ一覧表２０７Ａサンプルを示す図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態における送付ファイル２１０の構成を示す図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態における証明書ファイル２１１の構成を示す図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態におけるＮＧファイル２２０の構成を示す図である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態におけるデータ消去処理のフローチャート（１／４）である。
【図３０】本発明の第２の実施の形態におけるデータ消去処理のフローチャート（２／４）である。
【図３１】本発明の第２の実施の形態におけるデータ消去処理のフローチャート（３／４）である。
【図３２】本発明の第２の実施の形態におけるデータ消去処理のフローチャート（４／４）である。
【符号の説明】
【０１９６】
１    直流磁場処理装置
２    磁気データ消去管理サーバ
３    インターネット
４    磁気スイッチ付きＩＣタグ内蔵ディスク
５    ハードディスク媒体
６    磁気スイッチ付きＩＣタグ
７    登録端子
１０    ＩＣタグ
２０    パソコン消去通知センター
３０    パソコン直流磁場処理工場
４０    パソコン廃棄場
５０    インターネット
６１    ユーザ情報メモリ
６２    磁気スイッチ
６３    発信機
１０１Ａ    ユーザ情報メモリＡ
１０２    磁気スイッチ
１０３    発信機
１０４    発信棒
１０５    登録端子
１０７    封印ゴム
１０８    バッテリ
１０９    強力粘着剤
１２０    タグ登録機
１２０Ａ    液晶表示部
１２０Ｂ    キーボード
１２０Ｃ    バッテリ
１２０Ｄ    接続端子
１２０Ｅ    通信機
２０１    データ処理装置
２０２    データ消去完了証明書作成処理部
２０３    情報Ｂ受信処理部
２０４    通信処理手段
２０５    保存ファイル処理部
２０６    不正処理部
２０７    ユーザリスト手段
２０７Ａ    ユーザ一覧表
２０７Ｂ    連番作成部
２０８    アクセス禁止アドレス表
２１０    送付ファイル
２１１    証明書ファイル
２１１Ａ    ユーザ名欄
２１１Ｂ    アドレス欄
２１１Ｃ    連番欄
２１１Ｄ    合言葉欄
２１１Ｅ    登録日欄
２１１Ｆ    作業日欄
２１１Ｇ    工場名欄
２１０Ａ    アドレス部
２１０Ｂ    本文部
２１１    証明書ファイル
２２０    ＮＧファイル
２２０Ａ    ＮＧタイトル欄
２２０Ｂ    タグ有無欄
２２０Ｃ    発信棒有無欄
２２０Ｄ    不正要因欄
３０１    直流磁場処理手段
３０１Ａ    ベルトコンベア
３０１ＡＳ１    入センサー
３０１Ｂ    消磁箱
３０１Ｂ１    磁力印加端子
３０１Ｂ２    受信アンテナ
３０１ＣＨＧ    ベルト切替機
３０１ＮＧ    目視点検コーナー
３０１ＷＡＹ    搬送ローラ
３０２Ｃ    連番比較ファイル
３０２    パソコンデータ処理手段
３９９    ＣＰＵ
Ｘ１００    ユーザパソコン廃棄現場
Ｘ２００    ユーザ着信現場
ＸＸ１    廃棄パソコン
ＸＸ２    ユーザ携帯電話
ＸＸ３    ユーザパソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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