(57)【要約】【課題】フランジレス車輪の横滑りを低減させることができて、フランジレス車輪および／または走行レールの摩耗を低減させることができるとともに、車輪および／または走行レールの保守・点検間隔の長期化を図ることができるレール走行用台車を提供すること。【解決手段】車体下面の四隅部それぞれに、回頭自在に垂設された四つの単輪ボギーと、前記単輪ボギーのそれぞれに付設されたフランジレス車輪１２、および該フランジレス車輪１２を走行レール４の頭部側面に沿って案内するとともに、前記フランジレス車輪１２の周囲を取り囲むように配置された四つのサイドローラー１３とを備えたレール走行用台車であって、前記四つのサイドローラー１３のうち、走行方向前側に位置する二つのサイドローラー１３間の距離を狭くするとともに、走行方向後側に位置する二つのサイドローラー１３間の距離を広くする隙間調整機構２１が設けられている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体下面の四隅部それぞれに、回頭自在に垂設された四つの単輪ボギーと、
前記単輪ボギーのそれぞれに付設されたフランジレス車輪、および該フランジレス車輪を走行レールの頭部側面に沿って案内するとともに、前記フランジレス車輪の周囲を取り囲むように配置された四つのサイドローラーとを備えたレール走行用台車であって、
前記四つのサイドローラーのうち、走行方向前側に位置する二つのサイドローラー間の距離を狭くするとともに、走行方向後側に位置する二つのサイドローラー間の距離を広くする隙間調整機構が設けられていることを特徴とするレール走行用台車。
【請求項２】
前記隙間調整機構が、走行方向検知手段により検知された検知結果に基づいて、自動的に作動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレール走行用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール走行用台車、例えば、鋼板コイル等の重量物を工場構内において運搬するのに使用される曲線レール走行用台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レール走行用台車としては、例えば、特許文献１に開示された曲線レール走行用親子台車が知られている。
【特許文献１】特開平５−３３８５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の発明では、走行方向前側に位置するサイドローラー間の距離と、走行方向後側に位置するサイドローラー間の距離とが同じになるようにサイドローラーが設計されている。しかしながら、図７に示すように、サイドローラー１３の寸法誤差や取付誤差等により、例えば、走行方向右側に位置する前後二つのサイドローラー１３が走行レール４の頭部右側面と接触しているのに、フランジレス車輪１２が左を向いたままの状態となることがあり、このような場合には、フランジレス車輪１２が横滑りを起こしたまま進むこととなって、フランジレス車輪１２および／または走行レール４の摩耗量が増加してしまうといった問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、フランジレス車輪の横滑りを低減させることができて、フランジレス車輪および／または走行レールの摩耗を低減させることができるとともに、車輪および／または走行レールの保守・点検間隔の長期化を図ることができるレール走行用台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明によるレール走行用台車は、車体下面の四隅部それぞれに、回頭自在に垂設された四つの単輪ボギーと、前記単輪ボギーのそれぞれに付設されたフランジレス車輪、および該フランジレス車輪を走行レールの頭部側面に沿って案内するとともに、前記フランジレス車輪の周囲を取り囲むように配置された四つのサイドローラーとを備えたレール走行用台車であって、前記四つのサイドローラーのうち、走行方向前側に位置する二つのサイドローラー間の距離を狭くするとともに、走行方向後側に位置する二つのサイドローラー間の距離を広くする隙間調整機構が設けられている。
【０００６】
本発明によるレール走行用台車によれば、走行方向前側のサイドローラーと走行レールの頭部側面との隙間が狭く、走行方向後側のサイドローラーと走行レールの頭部側面との隙間が広くなった状態で走行レール上を走行していくこととなる。したがって、走行レール上を走行中、フランジレス車輪が走行方向の右側にずれていってしまった場合には、例えば、図６（ｂ）に示すように、走行方向左側に位置する前後二つのサイドローラーが（親台車用）走行レールの頭部左側面と接触し、フランジレス車輪が左を向くとともに左側に進んで左側に寄り、図６（ａ）に示す通常の走行状態（安定状態）に向かうこととなる。また、走行レール上を走行中、フランジレス車輪が走行方向の左側にずれていってしまった場合には、例えば、図６（ｃ）に示すように、走行方向右側に位置する前後二つのサイドローラーが走行レールの頭部右側面と接触し、フランジレス車輪が右を向くとともに右側に進んで右側に寄り、図６（ａ）に示す通常の走行状態（安定状態）に向かうこととなる。
【０００７】
これにより、走行レール上を走行中に、フランジレス車輪が走行方向の左側または右側にずれていってしまった場合でも、素早く（短時間で）フランジレス車輪を図６（ａ）に示す通常の走行状態（安定状態）に戻す（復帰させる）ことができ、フランジレス車輪の横滑りを低減させることができて、フランジレス車輪および／または走行レールの摩耗を低減させることができるとともに、フランジレス車輪および／または走行レールの保守・点検間隔の長期化を図ることができる。
また、走行レールのカーブレール部の入口におけるフランジレス車輪の横滑りを低減させることができるので、カーブレール部の曲率半径を小さくすることができて、緩和曲線を不要とすることもできる。
【０００８】
上記レール走行用台車において、前記隙間調整機構が、走行方向検知手段により検知された検知結果に基づいて、自動的に作動するように構成されているとさらに好適である。
【０００９】
このようなレール走行用台車によれば、台車の走行方向に応じて隙間調整機構が作動して、走行方向前側に位置する二つのサイドローラー間の距離が自動的に狭くなり、走行方向後側に位置する二つのサイドローラー間の距離が自動的に広くなるので、装置全体の自動化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フランジレス車輪の横滑りを低減させることができて、フランジレス車輪および／または走行レールの摩耗を低減させることができるとともに、車輪および／または走行レールの保守・点検間隔の長期化を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係るレール走行用台車（以下、「台車」という。）の一実施形態を、図１ないし図５を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る台車が走行する工場構内の概略全体平面図、図２は本実施形態に係る台車の側面図、図３は図２のIII−III矢視断面図、図４は図３のａ−ａ矢視断面図であって、図において左側に走行している状態を示す図、図５は図３のａ−ａ矢視断面図であって、図において右側に走行している状態を示す図、図６は本実施形態に係る台車の作用効果を説明するための図であって、（ａ）は安定して走行している状態、（ｂ）は右にずれて走行している状態、（ｃ）は左にずれて走行している状態を示している。
【００１２】
図１に示すように、台車１は、親台車２と、子台車３とを備えたものであり、親台車２が走行する親台車用走行レール４は、それぞれ左右１対の平行レールよりなる直線レール部４ａと、小曲率半径のカーブレール部４ｂとが連結されたもので、工場構内の加工ライン，コイル格納場等を経由する走路を形成している。
一方、親台車２に搭載される子台車３の走行レールは、直線レール部４ａから直角に横方向に平行的に延びる複数対の子台車用走行レール５として親台車用走行レール４よりも若干高いレベルに並設されている。
なお、親台車用走行レール４は、図１に示すようなＬ字状のほか、工場構内のレイアウトに合わせて、任意の形状をなすように敷設される。
【００１３】
つぎに、台車１の構造を図２を用いて説明する。図２において、符号６は平面視略長方形状を有する親台車２の車体、符号７は車体６の上面中央部に設けられたコイル受台、符号８はコイル受台７に支持された鋼板コイル、符号９はコイル受台７の直下に凹設され、車体６の幅方向へ貫通的に延びる断面視長方形状を有するあり溝、符号５ａはあり溝９の底面に敷設された子台車用走行レール、符号１０は子台車３上に設けられたコイル受けジャッキ、符号１１は車体６の下面四隅部にそれぞれ設けられた単輪ボギーである。
【００１４】
単輪ボギー１１は、それぞれ独立して回頭自在となるように構成されており、図３に示すように、フランジレス車輪１２と、このフランジレス車輪１２を親台車用走行レール４に沿って案内するために親台車用走行レール４の頭部側面に接する複数対の（竪）サイドローラー（「ガイドローラー」ともいう。）１３とを備えている。また、四つの単輪ボギー１１のうち少なくとも一つ単輪ボギー１１には、そのフレームから突出する張出台１４（図２参照）上にモーター１５（図２参照）、減速機（図示せず）、ディスクブレーキ（図示せず）を備えた走行駆動手段が設けられている。
【００１５】
単輪ボギー１１のうち、一の側（例えば、走行方向に対して左側）に位置する単輪ボギー１１は、旋回軸受１６と軸受座１７とを介して車体６に取り付けられている（図示せず）。また、単輪ボギー１１のうち、他の側（例えば、走行方向に対して右側）に位置する単輪ボギー１１は、旋回軸受１６と、軸受座１７と、軸受座１７上に固定された溝型スライド沓１８および車体６の下面に車体６の幅方向に沿って設けられたガイドレール１９からなる摺動機構２０を介して車体６に対し車体幅方向へ摺動可能に取り付けられている（図３参照）。
【００１６】
図４に示すように、各単輪ボギー１１（図２および図３参照）には、走行方向前側（前進側）のサイドローラー１３と親台車用走行レール４の頭部側面との隙間を狭くする（例えば、０．５mm〜１．０mmにする）とともに、走行方向後側（後進側）のサイドローラー１３と親台車用走行レール４の頭部側面との隙間を広くする（例えば、５mm〜１０mmにする）隙間調整機構２１が設けられている。
隙間調整機構２１は、サイドローラー１３のうち、一の側（走行方向に対して左側：図４において下側）に配置されたサイドローラー１３同士を連結する第１のリンク２２と、サイドローラー１３のうち、他の側（走行方向に対して右側：図４において上側）に配置されたサイドローラー１３同士を連結する第２のリンク２３と、第１のリンク２２をピン２４を中心として回動させるとともに、第２のリンク２３をピン２５を中心として回動させるアクチュエータ２６、第３のリンク２７、および第４のリンク２８とを備えている。
【００１７】
一方、親台車２（図１および図２参照）が図４と反対の方向、すなわち、図５において右側に走行する場合には、走行方向前側（図５において右側）のサイドローラー１３と親台車用走行レール４の頭部側面との隙間を狭くする（例えば、０．５mm〜１．０mmにする）ように（すなわち、アクチュエータ２６のロッド２６ａが縮むように）アクチュエータ２６が作動する。
なお、親台車２の走行方向は、図示しない走行方向検知手段により検知され、その検知結果は、信号（データ）として制御器（図示せず）を介してアクチュエータ２６に送られて、親台車２の走行方向に応じて、アクチュエータ２６が自動的に作動するように構成されている。すなわち、親台車２の走行方向に応じて隙間調整機構２１が作動して、走行方向前側に位置する二つのサイドローラー１３間の距離が自動的に狭くなり、走行方向後側に位置する二つのサイドローラー１３間の距離が自動的に広くなるので、装置全体の自動化が図られることとなる。
【００１８】
本実施形態に係る台車１によれば、走行方向前側（図４において左側：図５において右側）のサイドローラー１３と親台車用走行レール４の頭部側面との隙間が狭く、走行方向後側（図４において右側：図５において左側）のサイドローラー１３と親台車用走行レール４の頭部側面との隙間が広くなった状態で親台車用走行レール４上を走行していくこととなる。したがって、親台車用走行レール４（例えば、直線レール部４ａ）上を走行中、フランジレス車輪１２が走行方向の右側にずれていってしまった場合には、図６（ｂ）に示すように、走行方向左側に位置する前後二つのサイドローラー１３が親台車用走行レール４の頭部左側面と接触し、フランジレス車輪１２が左を向くとともに左側に進んで左側に寄り、図６（ａ）に示す通常の走行状態（安定状態）に向かうこととなる。また、親台車用走行レール４（例えば、直線レール部４ａ）上を走行中、フランジレス車輪１２が走行方向の左側にずれていってしまった場合には、図６（ｃ）に示すように、走行方向右側に位置する前後二つのサイドローラー１３が親台車用走行レール４の頭部右側面と接触し、フランジレス車輪１２が右を向くとともに右側に進んで右側に寄り、図６（ａ）に示す通常の走行状態（安定状態）に向かうこととなる。
【００１９】
これにより、親台車用走行レール４上を走行中に、フランジレス車輪１２が走行方向の左側または右側にずれていってしまった場合でも、素早く（短時間で）フランジレス車輪１２を図６（ａ）に示す通常の走行状態（安定状態）に戻す（復帰させる）ことができ、フランジレス車輪１２の横滑りを低減させることができて、フランジレス車輪１２および／または親台車用走行レール４の摩耗を低減させることができるとともに、フランジレス車輪１２および／または親台車用走行レール４の保守・点検間隔の長期化を図ることができる。
【００２０】
また、カーブレール部４ｂの入口におけるフランジレス車輪１２の横滑りを低減させることができるので、カーブレール部４ｂの曲率半径を小さくすることができて、緩和曲線を不要とすることもできる。
【００２１】
なお、本発明は上述した実施形態のものに限定されるものではなく、アクチュエータの代わりに、ラチェット機構等の一方向に回転する機械的な機構を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る台車が走行する工場構内の概略全体平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る台車の側面図である。
【図３】図２のIII−III矢視断面図である。
【図４】図３のａ−ａ矢視断面図であって、図において左側に走行している状態を示す図である。
【図５】図３のａ−ａ矢視断面図であって、図において右側に走行している状態を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る台車の作用効果を説明するための図であって、（ａ）は安定して走行している状態、（ｂ）は右にずれて走行している状態、（ｃ）は左にずれて走行している状態を示している。
【図７】従来の台車における問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    レール走行用台車（台車）
２    親台車
３    子台車
４    親台車用走行レール（走行レール）
４ａ  直線レール部
４ｂ  カーブレール部
６    車体
１１    単輪ボギー
１２    フランジレス車輪
１３    サイドローラー
２１    隙間調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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