(57)【要約】【課題】耐熱性及び耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂（Ａ）と、層状粘土鉱物（Ｂ）と、衝撃強化剤（Ｃ）と、を含有する熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、前記熱可塑性樹脂（Ａ）に前記層状粘土鉱物（Ｂ）を分散させて樹脂組成物（Ｄ）を調製し、また前記熱可塑性樹脂（Ａ）に前記衝撃強化剤（Ｃ）を分散させて樹脂組成物（Ｅ）を調製し、その後前記樹脂組成物（Ｄ）と前記樹脂組成物（Ｅ）とを混合することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と、有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）と、衝撃強化剤（Ｃ）と、を含有する熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、前記熱可塑性樹脂（Ａ）に前記有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）を分散させて樹脂組成物（Ｄ）を調製し、また前記熱可塑性樹脂（Ａ）に前記衝撃強化剤（Ｃ）を分散させて樹脂組成物（Ｅ）を調製し、その後前記樹脂組成物（Ｄ）と前記樹脂組成物（Ｅ）とを混合することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ａ）と、有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）と、衝撃強化剤（Ｃ）と、を含有する熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、前記熱可塑性樹脂（Ａ）に前記有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）を分散させて樹脂組成物（Ｄ）を調製し、その後前記樹脂組成物（Ｄ）と、衝撃強化剤（Ｃ）とを混合することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の製造方法により得られた熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が４０．０質量％以上９９．８質量％以下であり、前記有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）の含有量が０．１質量％以上３０．０質量％以下であり、前記衝撃強化剤（Ｃ）の含有量が０．１質量％以上３０．０質量％以下である請求項３記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）がポリエステル樹脂であり、前記有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）が有機化処理した層状珪酸塩である請求項３又は４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂が、芳香族ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンフランジカルボキシレート、ポリプロピレンフランジカルボキシレート又はポリブチレンフランジカルボキシレートである請求項３乃至５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記有機化処理した層状珪酸塩が、有機化処理したスメクタイト又は有機化処理した膨潤性雲母である請求項３乃至６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記衝撃性強化剤（Ｃ）が、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と親和性をもつ有機系重合体である請求項３乃至７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐熱性及び耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂、特にポリエステル樹脂は機械特性及び耐熱性に優れているため、電気部品や事務機器部品等に使用されており、近年では更なる高機能化が求められている。高機能化の手段として層状粘土鉱物や衝撃強化剤などを熱可塑性樹脂に添加し、混練機で溶融混練することにより各物性の向上を図っている。これらの技術については、例えば、特許文献１及び特許文献２等に開示されている。これら文献に開示された樹脂組成物は、それぞれの添加剤を同時に熱可塑性樹脂に添加し溶融混練を行って製造されている。しかし特に層状粘土鉱物は分散性が悪く、衝撃強化剤との分散条件が異なるため、同時に混練すると十分な分散ができない。また、特許文献３においてはリサイクル材粉砕物とドリップ防止剤との混合物が開示されている。この混合物は、主として高品質な再生樹脂成形品を短時間でかつ安価に製造できるようにすることを目的とするものであり、分散の難しい層状粘土鉱物を含有する樹脂組成物に関するものではない。
【０００３】
【特許文献１】特許第２５２８１６３号公報
【特許文献２】特開平１１−３４３４１０公報
【特許文献３】特開２００５−２８９０４７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、同時に混練すると分散させるのが困難な層状粘土鉱物と衝撃強化剤が充分に分散された、耐熱性及び耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決した本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）と、衝撃強化剤（Ｃ）と、を含有する熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、前記熱可塑性樹脂（Ａ）に前記有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）を分散させて樹脂組成物（Ｄ）を調製し、また前記熱可塑性樹脂（Ａ）に前記衝撃強化剤（Ｃ）を分散させて樹脂組成物（Ｅ）を調製し、その後前記樹脂組成物（Ｄ）と前記樹脂組成物（Ｅ）とを混合することを特長とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、熱可塑性樹脂（Ａ）に有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）を最適条件にて分散させて樹脂組成物（Ｄ）を調製し、また熱可塑性樹脂（Ａ）に衝撃強化剤（Ｃ）を最適条件にて分散させて樹脂組成物（Ｅ）を調製する。このように調製した樹脂組成物（Ｄ）と樹脂組成物（Ｅ）とを混合して得られる本発明の樹脂組成物は、射出成形等により成形されると層状粘土鉱物（Ｂ）、衝撃強化剤（Ｃ）等の添加剤が容易に分散される。これにより耐熱性及び耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物からなる成形品を得ることが可能となる。また、耐熱性及び耐衝撃性の向上が図られるばかりではなく、各物性の向上を得るための添加剤の量を大きく削減することも可能となる。さらに、本発明は、バージン材のみではなく、市場から回収したリサイクル材にも適用でき、物性の回復に使用が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
本発明において使用する熱可塑性樹脂（Ａ）は、特に限定されないが、好ましい熱可塑性樹脂として、ポリエステル樹脂を挙げることができる。ポリエステル樹脂は幅広く使用され、層状粘度鉱物および衝撃強化剤の分散が容易で、大きな物性向上が得られるため好ましい。ポリエステル樹脂としては、芳香族ポリカーボネート（芳香族ＰＣと表す）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴと表す）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴと表す）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴと表す）、ポリエチレンフランジカルボキシレート（ＰＥＦと表す）、ポリプロピレンフランジカルボキシレート（ＰＰＦと表す）、ポリブチレンフランジカルボキシレート（ＰＢＦと表す）、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリ乳酸等を挙げることができる。これらポリエステル樹脂のなかでは、芳香族ＰＣ、ＰＥＴ、ＰＰＴ、ＰＢＴ、ＰＥＦ、ＰＰＦ、ＰＢＦを用いることがより好ましい。ポリエステル樹脂としてこのようなものを用いると層状粘土鉱物および衝撃強化剤の分散が容易で、大きな物性向上が得られるため好ましい。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０００８】
なお、ＰＥＦ、ＰＰＦ、ＰＢＦは下記化学式（１）で表すことができる。
【０００９】
【化１】
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【００１０】
（式中、Ｒは、炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、ｎは、１０以上の整数を示す。）
【００１１】
本発明において使用する有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）は、特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂（Ａ）との親和性の改善された有機化処理した層状粘土鉱物を用いることが好ましい。
【００１２】
有機化処理した層状粘土鉱物としては、エスベン、エスベンＣ、エスベンＥ、エスベンＷ、エスベンＰ、エスベンＷＸ、エスベンＮ−４００、エスベンＮＸ、エスベンＮＸ８０、エスベンＮＯ１２Ｓ、エスベンＮＥＺ、エスベンＮＯ１２、エスベンＮＥ、エスベンＮＺ、エスベンＮＺ７０、オルガナイト、オルガナイトＤ、オルガナイトＴ（商品名、いずれも株式会社ホージュン製）、ルーセンタイトＳＡＮ、ルーセンタイトＳＴＮ、ルーセンタイトＳＥＮ、ルーセンタイトＳＰＮ、ソマシフＭＥ−１００、ソマシフＭＡＥ、ソマシフＭＴＥ、ソマシフＭＥＥ、ソマシフＭＰＥ（商品名、いずれもコープケミカル株式会社製）、クニピアＦ、クニピアＧ、クニピアＧ４（商品名、いずれもクニミネ工業株式会社製）等が好適に用いられる。これら有機化処理した層状粘土鉱物は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１３】
また、有機化処理した層状粘土鉱物としては、層状珪酸塩が好ましい。有機化した層状珪酸塩としては、例えば、タルク、カオリナイト、スメクタイト、マイカ等を挙げることができる。前記有機化処理した層状粘土鉱物としてこのような有機化した層状珪酸塩を用いると溶融混練により層剥離が容易となり好ましい。また、有機化処理した層状珪酸塩は、スメクタイト又は膨潤性雲母であることがより好ましい。有機化処理したスメクタイトとしては、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、セピオライト等を挙げることができる。一方、有機化処理した膨潤性雲母としては、合成マイカを挙げることができる。前記有機化処理した層状珪酸塩としてこのようなスメクタイト又は膨潤性雲母を用いると層剥離が更に容易となり、得られた樹脂組成物の物性が優れるため好ましい。
【００１４】
本発明において使用する衝撃強化剤（Ｃ）は、特に限定されないが、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と親和性を有するものを用いることが好ましい。具体的には、例えば、メタブレンＡ−３０００、メタブレンＡ−３７００、メタブレンＡ−３８００、メタブレンＫＳ−５５３５、メタブレンＫＳ−５５４５、メタブレンＰ−５３１Ａ、メタブレンＰ−５３０Ａ、メタブレンＰ−５４０Ａ、メタブレンＰ−５５１Ａ、メタブレンＰ−５６０Ａ、メタブレンＰ−５５０Ａ、メタブレンＰ−５０１Ａ、メタブレンＰ−５７０Ａ、メタブレンＰ−７００、メタブレンＰ−７１０、メタブレンＬ−１０００、メタブレンＳ−２００１、メタブレンＳＲＫ２００、メタブレンＳＸ−００６、メタブレンＳＸ−００５、メタブレンＷ−３００Ａ、メタブレンＷ−４５０Ａ、メタブレンＷ−３４１、メタブレンＥ−９０１、メタブレンＣ−２２３Ａ、メタブレンＣ−３２３Ａ、メタブレンＣ−２１５Ａ、メタブレンＣ−２０１Ａ、メタブレンＣ−２０２、メタブレンＣ−１０２、メタブレンＣ１４０Ａ、メタブレンＣ−１３２、メタブレンＨ−６０２（商品名、いずれも三菱レイヨン株式会社製）；プラメートＰＤ−１５０、プラメートＰＤ−３５０（商品名、いずれも大日本インキ化学工業株式会社製）；Ｂｌｅｎｄｅｘ３３８、Ｂｌｅｎｄｅｘ３６０、Ｂｌｅｎｄｅｘ３６２（商品名、いずれもジーイースペシャリティーケミカルズ（ＧＥ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）社製）が好適に用いられる。これら衝撃強化剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
衝撃性強化剤（Ｃ）が熱可塑性樹脂（Ａ）と親和性をもつ有機系重合体であるものとしては、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂を挙げることができる。このような、熱可塑性樹脂（Ａ）と親和性をもつ衝撃性強化剤を用いると緩やかな混練条件にて容易に熱可塑性樹脂（Ａ）と相溶させることが可能となり好ましい。
【００１６】
本発明における熱可塑性樹脂組成物の製造方法のフローを図１に示す。
本発明の第１の製造方法においては、前記熱可塑性樹脂（Ａ）に前記有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）を分散させて樹脂組成物（Ｄ）を調製し、また前記熱可塑性樹脂（Ａ）に前記衝撃強化剤（Ｃ）を分散させて樹脂組成物（Ｅ）を調製する。その後前記樹脂組成物（Ｄ）と前記樹脂組成物（Ｅ）とを混合することにより本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造する。
【００１７】
一般に、前記有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）を前記熱可塑性樹脂（Ａ）に分散させる最適条件は、前記衝撃強化剤（Ｃ）を前記熱可塑性樹脂（Ａ）に分散させる最適条件とは異なる。しかしながら、上述した第１の製造方法によれば、第一に前記熱可塑性樹脂（Ａ）に前記有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）を最適条件にて混練機で分散させて樹脂組成物（Ｄ）を調製することができる。第二に前記熱可塑性樹脂（Ａ）に衝撃強化剤（Ｃ）を最適条件にて混練機で分散させ樹脂組成物（Ｅ）を調製することができる。その後これら樹脂組成物（Ｄ）及び（Ｅ）とを混合することにより本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造することができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物を射出成形等の、成形時に溶融混練することで有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）や衝撃強化剤（Ｃ）等の添加剤が充分に分散され、耐熱性及び耐衝撃性に優れた本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品を得ることができる。
【００１８】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）に前記有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）を分散させた樹脂組成物（Ｄ）を調製する方法は、特に限定されず、用いる熱可塑性樹脂及び有機化処理した層状粘土鉱物に応じて選択すればよい。例えば、二軸押出機を用い、前記熱可塑性樹脂（Ａ）の融点+２０℃以上の押出温度で、回転数５００ｒｐｍで混練して製造することが好ましい。
【００１９】
また、前記熱可塑性樹脂（Ａ）に前記衝撃強化剤（Ｃ）を分散させた樹脂組成物（Ｅ）を調製する方法は、特に限定されず、用いる熱可塑性樹脂及び衝撃強化剤に応じて選択すればよい。例えば、二軸押出機を用い、前記熱可塑性樹脂（Ａ）の融点+２０°以上の押出温度で、回転数２００ｒｐｍで混練して製造することが好ましい。
【００２０】
また、前記樹脂組成物（Ｄ）と（Ｅ）との混合はタンブラー混合ミキサを使用し、３０ｒｐｍの回転数で、５分間行うことが好ましい。得られた混合物は、射出成形法や押出成形法等により成形品を製造する際に溶融混練され、有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）や衝撃強化剤（Ｃ）等の添加剤が充分に分散され、耐熱性及び耐衝撃性に優れた本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品を得ることができる。
【００２１】
本発明において使用する前記熱可塑性樹脂（Ａ）と前記衝撃強化剤（Ｃ）との親和性が良い場合においては、本発明の第２の製造方法により本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造することが好ましい。図１に示したように、本発明の第２の製造方法においては、まず、前記熱可塑性樹脂（Ａ）に前記有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）を分散させて樹脂組成物（Ｄ）を調製する。該樹脂組成物（Ｄ）は、上記第１の製造方法におけると同様にして調製すればよい。その後前記樹脂組成物（Ｄ）と衝撃強化剤（Ｃ）とを混合することにより本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造することができる。すなわち、第２の製造方法によれば、熱可塑性樹脂（Ａ）に衝撃強化剤（Ｃ）を分散させて樹脂組成物（Ｅ）を調製することは不要となる。この熱可塑性樹脂組成物を射出成形等、成形時に溶融混練することで有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）や衝撃強化剤（Ｃ）等の添加剤が充分に分散され、耐熱性及び耐衝撃性に優れた本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品を得ることができる。
【００２２】
なお、前記樹脂組成物（Ｄ）又は前記樹脂組成物（Ｅ）における熱可塑性樹脂（Ａ）、有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）、衝撃強化剤（Ｃ）の含有量は最終的に得られる本発明の熱可塑性樹脂組成物において所望の組成となるようにすれば良い。
【００２３】
上述した第１及び第２の製造方法により得られた本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各成分の含有量が次のようなものであることが好ましい。すなわち、前記熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が４０．０〜９９．８質量％、前記有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）の含有量が０．１〜３０．０質量％、前記衝撃強化剤（Ｃ）の含有量が０．１〜３０．０質量％であることが好ましい。本発明の熱可塑性樹脂組成物における前記熱可塑性樹脂（Ａ）、有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）及び衝撃強化剤（Ｃ）の各々の含有量を上記範囲とすると前記有機化処理した層状粘度鉱物（Ｂ）や前記衝撃強化剤（Ｃ）は凝集を抑えられ、耐熱性及び耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）を６０．０〜９８．０質量％、前記有機化処理した層状粘土鉱物（Ｂ）を１．０〜１５．０質量％、前記衝撃強化剤（Ｃ）を１．０〜２５．０質量％含有することがより好ましい。
【実施例】
【００２４】
以下、実施例を挙げて本発明についてより具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変形可能であることは言うまでもない。なお、本実施例中の「部」及び「％」は別途明記されていないかぎり各々「質量部」及び「質量％」を表す。
【００２５】
なお、評価としては以下の項目について実施した。
（１）耐熱性評価
本実施例で作製した多目的試験片を用いて本実施例の熱可塑性樹脂組成物の耐熱性を荷重撓み温度（ＨＤＴ）にて評価した。なお耐熱性評価は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１に準拠し、フラットワイズ、応力：１.８０ＭＰａ、昇温速度：２℃／ｍｉｎ、測定装置：ＨＤＴ／ＶＳＰＴ試験装置ＴＭ−４１２６（商品名、（株）上島製作所製）、各ｎ＝２にて測定した。
【００２６】
（２）耐衝撃性評価
本実施例で作製した多目的試験片を用いて本実施例の熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性をシャルピー衝撃値にて評価した。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１に準拠し、ノッチ加工：ノッチングツールＡ−３（商品名、（株）東洋精機製作所製）タイプＡノッチ、測定装置：デジタル衝撃試験機ＤＧ−ＵＢ（商品名、（株）東洋精機製作所製）、各ｎ＝５にて測定した。
【００２７】
（製造例１）ＰＢＦの製造
窒素導入管、分留管−冷却管、温度計、ＳＵＳ製撹拌羽根を取り付けた１Ｌの四つ口フラスコを用意した。この四つ口フラスコに、２，５−フランジカルボン酸（１５４．０ｇ）と、蒸留済み１，４―ブタンジオール（２７０．３ｇ；モル比＝１：３）を装入した。さらに、すず触媒（モノすずオキシド  和光純薬工業）（０．０５９質量％）、トルエンで溶解したチタン触媒（ブチルチタネート  キシダ化学）（０．０５９質量％）を装入した。四つ口フラスコ内にて窒素を導入しながら撹拌を開始するとともに、１５０℃の油浴に浸漬しこれら内容物を昇温させた。内温が１５０℃に達したあたりから縮合反応にともなう副生水の流出が始まった。さらに、約４時間かけて１７０℃まで昇温させ縮合反応を行った。
【００２８】
分留管をト字管に換え、減圧を開始した。約一時間かけてフルバキューム（５Ｐａ）とし、以後、減圧下（５Ｐａ）、１８０  ℃で約３９０分間反応を続けた。得られた生成物ポリマーを、1，１，２，２-テトラクロロエタン／フェノールの混合溶媒に溶解させ、メタノールで再沈殿させた後、ろ別して６０℃で一昼夜真空乾燥しＰＢＦを調製した。
【００２９】
得られたＰＢＦを二軸押出機（ラボプラストミル（商品名）：（株）東洋精機製作所製）にてシリンダ温度２００℃で溶融混練し押し出したストランドを冷却後、ペレタイザを用いてペレット化しＰＢＦペレットを得た。
【００３０】
（実施例１）
Ａ成分（熱可塑性樹脂）、Ｂ成分（有機化処理した層状粘土鉱物）及びＣ成分（衝撃強化剤）として下記の原材料を準備した。
Ａ成分：〔ＰＢＴ（東レ（株）製、商品名「トレコン１４０１ Ｘ０４」）〕
Ｂ成分：〔オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムにて有機化したモン
モリロナイト（（株）ホージュン製、商品名「エスベンＮＯ１２Ｓ」）〕
Ｃ成分：〔エポキシ変性をさせたシリコーン系複合改質剤（三菱レイヨン（株）製、商品名
「メタブレンＫＳ５５４５」）〕
前記Ａ成分４５部と前記Ｂ成分５部とをラボプラストミル４Ｃ−１５０（商品名、（株）東洋精機製作所製）にて２６０℃で溶融混練し、樹脂組成物（樹脂組成物Ｄ１と表す）ペレット５０部を調製した。また、前記Ａ成分４０部と、前記Ｃ成分１０部とを前記ラボプラストミルにて２６０℃で溶融混練し樹脂組成物（樹脂組成物Ｅ１と表す）ペレット５０部を調製した。次に前記樹脂組成物Ｄ１及びＥ１のペレットを、タンブラー混合ミキサＭＰ５Ａ／Ｉ（商品名、三井鉱山（株）製）を用いて混合（溶融混練せず）した。この混合物を射出成形機ＦＮ１０００−５ＡＤＮ(商品名、日精樹脂工業（株）製)のホッパーに直接投入し多目的試験片（８０×１０×ｔ４.０ｍｍ）を作製した。なお、成形温度は２６０℃とした。
【００３１】
（実施例２）
Ａ成分として下記の原材料を準備した。
Ａ成分：〔製造例１にて準備したＰＢＦ〕
Ａ成分の原材料を上記のものとしたこと、２００℃で溶融混練しペレットを作製したこと、及び成形温度を２００℃としたこと以外は実施例１と同様にして多目的試験片を作製した。
【００３２】
（実施例３）
Ｂ成分及びＣ成分として下記の原材料を準備した。
Ｂ成分：〔トリオクチルメチルアンモニウムにて有機化した膨潤性雲母（コープケミカル
（株）製、商品名「ソマシフＭＴＥ」）〕
Ｃ成分：〔ポリ乳酸及びポリエステルからなる改質剤（大日本インキ化学工業（株）製、商
品名「プラメートＰＤ−１５０」）〕
Ｂ成分及びＣ成分の原材料を上記のものとしたこと以外は実施例１と同様にして多目的試験片を作製した。
【００３３】
（実施例４）
Ｂ成分及びＣ成分として下記の原材料を準備した。
Ｂ成分：〔トリオクチルメチルアンモニウムにて有機化した膨潤性雲母（コープケミカル
（株）製、商品名「ソマシフＭＴＥ」）〕
Ｃ成分：〔ポリ乳酸及びポリエステルからなる改質剤（大日本インキ化学工業（株）製、商
品名「プラメートＰＤ−１５０」）〕
Ｂ成分及びＣ成分の原材料を上記のものとしたこと以外は実施例２と同様にして多目的試験片を作製した。
【００３４】
（実施例５）
Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分として下記の原材料を準備した。
Ａ成分：〔ＰＢＴ（東レ（株）製、商品名「トレコン１４０１ Ｘ０４」）〕
Ｂ成分：〔トリオクチルメチルアンモニウムにて有機化した膨潤性雲母（コープケミカル
（株）製、商品名「ソマシフＭＴＥ」）〕
Ｃ成分：〔ポリ乳酸及びポリエステルからなる改質剤（大日本インキ化学工業（株）製、商
品名「プラメートＰＤ−１５０」）〕
前記Ａ成分８５部と前記Ｂ成分５部とを前記ラボプラストミル４Ｃ−１５０にて２６０℃で溶融混練し、樹脂組成物（樹脂組成物Ｄ５と表す）ペレット９０部を調製した。また、前記後樹脂組成物Ｄ５ペレット９０部と前記Ｃ成分１０部とを、タンブラー混合ミキサＭＰ５Ａ／Ｉ（商品名、三井鉱山（株）製）を用いて（溶融混練せず）混合した。得られた混合物を前記射出成形機ＦＮ１０００−５ＡＤＮ（商品名、日精樹脂工業（株）製）のホッパーに直接投入し多目的試験片（８０×１０×ｔ４.０ｍｍ）を作製した。なお、成形温度は２６０℃した。
【００３５】
（比較例１）
Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分として下記の原材料を準備した。
Ａ成分：〔ＰＢＴ（東レ（株）製、商品名「トレコン１４０１ Ｘ０４」）〕
Ｂ成分：〔オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムにて有機化したモン
モリロナイト（（株）ホージュン製、商品名「エスベンＮＯ１２Ｓ」）〕
Ｃ成分：〔エポキシ変性をさせたシリコーン系複合改質剤（三菱レイヨン（株）製、商品名
「メタブレンＫＳ５５４５」）〕
Ａ成分８５部とＢ成分５部及びＣ成分１０部とを同時にラボプラストミル４Ｃ−１５０（商品名、（株）東洋精機製作所製）にて２６０℃で溶融混練しペレットを作製したこと及び該ペレットを直接ホッパーに投入したこと以外は実施例１と同様にして多目的試験片を作製した。
【００３６】
（比較例２）
Ａ成分として下記の原材料を準備した。
Ａ成分：〔製造例1にて準備したＰＢＦ〕
Ａ成分の原材料を上記のものとしたこと、２００℃で溶融混練しペレットを作製したこと、及び成形温度を２００℃としたこと以外は比較例１と同様にして多目的試験片を作製した。
【００３７】
（比較例３）
Ｂ成分及びＣ成分として下記の原材料を準備した。
Ｂ成分：〔トリオクチルメチルアンモニウムにて有機化した膨潤性雲母（コープケミカル
（株）製、商品名「ソマシフＭＴＥ」）〕
Ｃ成分：〔ポリ乳酸及びポリエステルからなる改質剤（大日本インキ化学工業（株）製、商
品名「プラメートＰＤ−１５０」）〕
Ｂ成分及びＣ成分を上記のものとしたこと以外は比較例１と同様にして多目的試験片を作製した。
【００３８】
（比較例４）
Ｂ成分及びＣ成分として下記の原材料を準備した。
Ｂ成分：〔トリオクチルメチルアンモニウムにて有機化した膨潤性雲母（コープケミカル
（株）製、商品名「ソマシフＭＴＥ」）〕
Ｃ成分：〔ポリ乳酸及びポリエステルからなる改質剤（大日本インキ化学工業（株）製、商
品名「プラメートＰＤ−１５０」）〕
Ｂ成分及びＣ成分を上記のものとしたこと以外は比較例２と同様にして多目的試験片を作製した。
【００３９】
上記実施例及び比較例の多目的試験片を用い、前記評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
表１に示されているように、実施例１の熱可塑性樹脂組成物は同時混練を行った比較例１の熱可塑性樹脂組成物と比較して、耐熱性及び耐衝撃性に優れていることがわかる。また同様に熱可塑性樹脂をＰＢＦに変更した実施例２の熱可塑性樹脂組成物は同時混練を行った比較例２の熱可塑性樹脂組成物と比較して、耐熱性及び耐衝撃性に優れていることがわかる。さらに異なった有機化処理した層状粘土鉱物や衝撃強化剤を使用した実施例３、４の熱可塑性樹脂組成物においても対応する比較例３、４の熱可塑性樹脂組成物と比較し耐熱性及び耐衝撃性に優れていることがわかる。この耐熱性や耐衝撃性などの特性の向上は、有機化処理した層状粘土鉱物や衝撃強化剤の分散性が向上したことによると考えられる。
【００４２】
また、上記本発明の効果は最適な混練条件の異なる有機化処理した層状粘土鉱物や衝撃強化剤添加剤を別々の最適な条件にて混練を行ったことによりそれぞれが良好に分散された樹脂組成物が得られたためと考えられる。このような樹脂組成物同士を、又はこのような有機化処理した層状粘土鉱物を含む樹脂組成物と衝撃強化剤とをその後混合して成形を行うと、成形の際の溶融混練により有機化処理した層状粘土鉱物や衝撃強化剤が容易に分散させられるためと考えられる。
【００４３】
これに対し比較例では、最適な混練条件の異なる有機化処理した層状粘土鉱物と衝撃強化剤とを配合した熱可塑性樹脂を混練するためそれぞれの添加剤の分散条件を最適化するのは難しい。このため、有機化処理した層状粘土鉱物及び衝撃強化剤の両者を分散させることができず、耐熱性及び耐衝撃性の両方を最大化することはできなかったと考えられる。混練条件によっては、有機化処理した層状粘土鉱物又は衝撃強化剤の凝集がおこり、耐熱性や耐衝撃性を下げてしまうことも考えられる。
【００４４】
実施例５の熱可塑性樹脂組成物は実施例３の熱可塑性樹脂組成物に比べ物性の向上は若干劣るものの、同時混練を行った比較例３の熱可塑性樹脂組成物に比べ耐熱性及び耐衝撃性が優れていることが分かる。これはＰＢＴと衝撃強化剤との相溶性が良いため、実施例５における方法で得られた熱可塑性樹脂組成物では、射出成形時の溶融混練により容易に衝撃強化剤を分散することが可能であったためと考えられる。
【００４５】
分散性を観察するため、実施例１〜５及び比較例１〜４の多目的試験片から超薄切片をミクロトームで切り出し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭと表す）にて有機化処理した層状粘土鉱物の分散状態を観察した。実施例１〜５の多目的試験片においては有機化処理した層状粘土鉱物がほぼ均等に分散されていた。これに対し、比較例１〜４の多目的試験片においては有機化処理した層状粘土鉱物が凝集しているエリアもあり、また逆に有機化処理した層状粘土鉱物が全く観察できないエリアもあり、分散性が悪かった。
【００４６】
以上説明したように、本発明により、耐熱性及び耐衝撃性の優れたポリエステル樹脂を簡易に製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は耐熱性及び耐衝撃性の向上を図りたい熱可塑性樹脂に適用できる。また、バージン材のみではなく市場から回収したリサイクル材にも適用でき、物性の回復に使用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造フローを示す模式図である。
【図１】
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