(57)【要約】【課題】本発明の目的は、低コスト化、小型化を図っても、装置本体に対するカートリッジの着脱操作性を損なうことなく、カートリッジを装置本体に対して精度良く位置決めし、安定して保持できるようにすることである。【解決手段】電子写真感光体ドラム２を有し、電子写真画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるドラムカートリッジ３０であって、ドラムカートリッジ３０の長手方向両端部において、前記装置本体に装着されたドラムカートリッジ３０に前記装置本体が倣うように、前記装置本体の両側板３２と係止する係止部３３を有することを特徴とする。【選択図】    図３
2008310305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジを取り外し可能に装着して、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
装着される前記カートリッジの長手方向の一端側を支持する一端側本体フレームであって、前記長手方向に撓む一端側本体フレームと、
装着される前記カートリッジの前記長手方向の他端側を支持する他端側本体フレームであって、前記長手方向に撓む他端側本体フレームと、
前記カートリッジの前記長手方向の一端側を前記一端側本体フレームに支持され、前記長手方向の他端側を前記他端側本体フレームに支持された状態で、前記一端側本体フレームと前記他端側本体フレームとの間の距離を規制する前記カートリッジと、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記カートリッジと前記一端側本体フレームとは、前記長手方向の移動を規制された状態で、及び、前記カートリッジと前記他端側本体フレームとは、前記長手方向の移動を規制された状態で、前記カートリッジは前記一端側本体フレームと前記他端側本体フレームとに支持された状態であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記カートリッジの前記一端側に設けられた一端側係止部は、前記長手方向において、前記一端側本体フレームとしての側板を両側から挟み込んで係止する、及び、前記カートリッジの前記他端側に設けられた他端側係止部は、前記長手方向において、前記他端側本体フレームとしての側板を両側から挟み込んで係止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記カートリッジの前記一端側に設けられた一端側係止部は、前記長手方向において、前記一端側本体フレームとしての側板に設けられた一端側ガイド部材に挟み込まれて係止する、及び、前記カートリッジの前記他端側に設けられた他端側係止部は、前記長手方向において、前記他端側本体フレームとしての側板に設けられた他端側ガイド部材に挟み込まれて係止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記カートリッジの前記一端側に設けられた一端側係止部は、前記一端側本体フレームとしての側板に設けられた一端側ガイド部材に、前記長手方向と直交する方向から挿入されて嵌合する、及び、前記カートリッジの前記他端側に設けられた他端側係止部は、前記他端側本体フレームとしての側板に設けられた他端側ガイド部材に、前記長手方向と直交する方向から挿入されて嵌合することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記カートリッジは、電子写真感光体ドラムと前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス部材とを一体に有して、前記電子写真画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジ、又は、前記カートリッジは、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと前記現像ローラが前記静電潜像の現像に用いる現像剤を収納する現像剤収納部とを一体に有して、前記本体に着脱可能な現像カートリッジであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
カートリッジを取り外し可能に装着して、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、装着される前記カートリッジの長手方向の一端側を支持し、前記長手方向に撓む一端側本体フレームと、装着される前記カートリッジの前記長手方向の他端側を支持し、前記長手方向に撓む他端側本体フレームと、を有する電子写真画像形成装置の本体に取り外し可能に装着されるカートリッジ、以下を有する、
筐体と、
前記筐体の前記長手方向の一端側に設けられた一端側係止部と、
前記筐体の前記長手方向の他端側に設けられた他端側係止部と、
を有し、
前記カートリッジの前記長手方向の一端側を前記一端側本体フレームに支持され、前記長手方向の他端側を前記他端側本体フレームに支持された状態で、前記一端側本体フレームと前記他端側本体フレームとの間の距離を規制することを特徴とするカートリッジ。
【請求項８】
前記カートリッジと前記一端側本体フレームとは、前記長手方向の移動を規制された状態で、及び、前記カートリッジと前記他端側本体フレームとは、前記長手方向の移動を規制された状態で、前記カートリッジは前記一端側本体フレームと前記他端側本体フレームとに支持された状態であることを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記一端側係止部は、前記長手方向において、前記一端側本体フレームとしての側板を両側から挟み込んで係止する、及び、前記他端側係止部は、前記長手方向において、前記他端側本体フレームとしての側板を両側から挟み込んで係止することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記一端側係止部は、前記長手方向において、前記一端側本体フレームとしての側板に設けられた一端側ガイド部材に挟み込まれて係止する、及び、前記他端側係止部は、前記長手方向において、前記他端側本体フレームとしての側板に設けられた他端側ガイド部材に挟み込まれて係止することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記一端側係止部は、前記一端側本体フレームとしての側板に設けられた一端側ガイド部材に、前記長手方向と直交する方向から挿入されて嵌合する、及び、前記他端側係止部は、前記他端側本体フレームとしての側板に設けられた他端側ガイド部材に、前記長手方向と直交する方向から挿入されて嵌合することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記カートリッジは、電子写真感光体ドラムと前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス部材とを一体に有して、前記電子写真画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジ、又は、前記カートリッジは、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと前記現像ローラが前記静電潜像の現像に用いる現像剤を収納する現像剤収納部とを一体に有して、前記本体に着脱可能な現像カートリッジであることを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるカートリッジ、及び、前記カートリッジを取り外し可能に装着する電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラー画像を形成することが可能な電子写真画像形成装置としては、色の異なる複数の現像装置を用いて、１つの感光体ドラムに対して各色毎の現像剤像を順次形成する構成が知られている。さらには、特許文献１に開示されているように、感光体ドラムや各現像装置が画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジとして構成されたものが知られている。以下、電子写真感光体ドラムを有するカートリッジをドラムカートリッジ、現像装置を有するカートリッジを現像カートリッジという。
【０００３】
特許文献１に開示されている電子写真画像形成装置には、装置本体の本体フレームを構成する右側板及び左側板の内側にガイド部材が設けられている。前記ガイド部材には、カートリッジの着脱ガイド及び位置決め部が設けられている。これにより、現像カートリッジやドラムカートリッジの装置本体への着脱操作を容易に行うことができる。また、カートリッジを装置本体に対して精度良く位置決めすることができる。
【０００４】
ここで、前記本体フレームやガイド部材は、装置本体に対してカートリッジを精度良く位置決めし、安定して保持するための剛性を有することが求められている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４４５３１号公報（図１４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、低コスト化、小型化を図る場合、前記本体フレームやその内側に設けられたガイド部材の厚さを薄くすることが考えられる。しかしながら、この場合には、本体フレームやガイド部材が撓み易くなる。本体フレームやガイド部材が撓むと、カートリッジを装置本体に位置決めするにあたって、位置決め精度が低下することが考えられる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、装置本体の低コスト化を図ったとしても、カートリッジを装置本体に対して精度良く位置決めすることができる、カートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することができる。
【０００８】
本発明の他の目的は、装置本体の小型化を図ったとしても、カートリッジを装置本体に対して精度良く位置決めすることができる、カートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することができる。
【０００９】
本発明の他の目的は、装置本体に設けられた、カートリッジを支持するための本体フレームの厚さを薄くしたとしても、カートリッジを装置本体に対して精度良く位置決めすることができる、カートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することができる。
【００１０】
本発明の他の目的は、装置本体に設けられた、カートリッジを支持するための本体フレームの厚さを薄くすることによって、装置本体のコストダウン、小型化を図ったとしても、カートリッジを装置本体に対して精度良く位置決めすることができる、カートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することができる。
【００１１】
本発明の他の目的は、撓む本体フレームを用いた場合であっても、カートリッジによって本体フレーム間の距離を規制することによって、カートリッジを装置本体に対して精度良く位置決めすることができる、カートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、カートリッジを取り外し可能に装着して、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、装着される前記カートリッジの長手方向の一端側を支持する一端側本体フレームであって、前記長手方向に撓む一端側本体フレームと、装着される前記カートリッジの前記長手方向の他端側を支持する他端側本体フレームであって、前記長手方向に撓む他端側本体フレームと、前記カートリッジの前記長手方向の一端側を前記一端側本体フレームに支持され、前記長手方向の他端側を前記他端側本体フレームに支持された状態で、前記一端側本体フレームと前記他端側本体フレームとの間の距離を規制する前記カートリッジと、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するための他の本発明の代表的な構成は、カートリッジを取り外し可能に装着して、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、装着される前記カートリッジの長手方向の一端側を支持し、前記長手方向に撓む一端側本体フレームと、装着される前記カートリッジの前記長手方向の他端側を支持し、前記長手方向に撓む他端側本体フレームと、を有する電子写真画像形成装置の本体に取り外し可能に装着されるカートリッジ、以下を有する、筐体と、前記筐体の前記長手方向の一端側に設けられた一端側係止部と、前記筐体の前記長手方向の他端側に設けられた他端側係止部と、を有し、前記カートリッジの前記長手方向の一端側を前記一端側本体フレームに支持され、前記長手方向の他端側を前記他端側本体フレームに支持された状態で、前記一端側本体フレームと前記他端側本体フレームとの間の距離を規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、装置本体の低コスト化を図ったとしても、カートリッジを装置本体に対して精度良く位置決めすることができる、カートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することができる。
【００１５】
本発明によれば、装置本体の小型化を図ったとしても、カートリッジを装置本体に対して精度良く位置決めすることができる、カートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することができる。
【００１６】
本発明によれば、装置本体に設けられた、カートリッジを支持するための本体フレームの厚さを薄くしたとしても、カートリッジを装置本体に対して精度良く位置決めすることができる、カートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することができる。
【００１７】
本発明によれば、装置本体に設けられた、カートリッジを支持するための本体フレームの厚さを薄くすることによって、装置本体のコストダウン、小型化を図ったとしても、カートリッジを装置本体に対して精度良く位置決めすることができる、カートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することができる。
【００１８】
本発明によれば、撓む本体フレームを用いた場合であっても、カートリッジによって本体フレーム間の距離を規制することによって、カートリッジを装置本体に対して精度良く位置決めすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を説明する。但し、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置及びカートリッジの構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。したがって、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２０】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態について説明する。ここでは、電子写真画像形成装置として、１つの感光体ドラムと４つの現像装置を備えたカラーレーザービームプリンタを例示している。図１及び図２はカラーレーザービームプリンタの概略構成断面図である。
【００２１】
まず、カラーレーザービームプリンタの画像形成動作について説明する。尚、以下説明する実施形態において、電子写真画像形成装置は、カートリッジ（現像カートリッジ５、プロセスカートリッジ３０）を取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓに画像を形成するものである。
【００２２】
図１及び図２に示すように、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称する）は、電子写真感光体ドラム２を有している。感光体ドラム２の周囲には、複数（ここでは４つ）の現像装置（現像カートリッジ）５（５ａ〜５ｄ）が配置されている。また、感光体ドラム２に作用するプロセス手段としての、帯電ローラ３、クリーニング装置６が配置されている。また、露光器４が配置されている。ここで、帯電ローラ３は感光体ドラム２を一様に帯電するための帯電手段である。露光器４は、感光体ドラム２に画像情報に応じたレーザー光を照射して、感光体ドラム２に静電潜像を形成するための露光手段である。現像装置５（５ａ〜５ｄ）は、感光体ドラム２に形成された前記潜像を対応する色（ここではイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の現像剤で現像して顕像化する現像手段である。現像装置５ａには、イエロー現像剤が収容されており、前記潜像をイエロー現像剤で現像する。また、現像装置５ｂには、マゼンタ現像剤が収容されており、前記潜像をマゼンタ現像剤で現像する。現像装置５ｃには、シアン現像剤が収容されており、前記潜像をシアン現像剤で現像する。現像装置５ｄには、ブラック現像剤が収容されており、前記潜像をブラック現像剤で現像する。即ち、現像装置５ａ〜５ｄは、感光体ドラム２に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する。尚、現像装置５は、現像ローラ２５を有しており、現像ローラ２５によって、前述した潜像の現像を行う。また、クリーニング装置６は感光体ドラム２に残留する残留現像剤を除去するクリーニング手段である。
【００２３】
ここで、感光体ドラム２、各現像装置５ａ〜５ｄは、それぞれ画像形成装置本体Ａに対して着脱可能なカートリッジとして構成されている。即ち、感光体ドラム２は、装置本体Ａに対して着脱可能なプロセスカートリッジ３０である。また、各現像装置５（５ａ〜５ｄ）は、装置本体Ａに対して着脱可能な現像カートリッジ５（５ａ〜５ｄ）である。各カートリッジは、操作者（ユーザ）によって、装置本体Ａに各々独立して取り外し可能に装着されている。本実施形態では、カートリッジ３０は、感光体ドラム２の他に、帯電ローラ（帯電手段）３、クリーニング装置（クリーニング手段）６、及び、クリーニング装置６によって除去した残留現像剤を収容する残留現像剤収容部３１を有する。また、各カートリッジ５（５ａ〜５ｄ）は、それぞれ装置本体Ａに設けられた回転可能なロータリー（回転支持体）１に対して着脱可能である。
【００２４】
尚、プロセスカートリッジとは、例えば、電子写真感光体と、前記プロセス部材としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものである。したがって、プロセスカートリッジとしては、電子写真感光体と、前記プロセス部材としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段を一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、例えば、電子写真感光体と、前記プロセス部材としての帯電手段を一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、例えば、電子写真感光体と、前記プロセス部材としての帯電手段、クリーニング手段を一体的にカートリッジ化したもの等が挙げられる。
【００２５】
ここで、前記プロセスカートリッジ及び現像カートリッジは、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。したがって、装置のメンテナンスをサービスマンによらずに、使用者自身で行うことができる。これによって、画像形成装置のメンテナンス操作を向上させている。
【００２６】
まず、感光体ドラム２を、中間転写ベルト７の回転と同期させて、矢印方向（図２、反時計回り）に回転させる。そして、この感光体ドラム２の表面を帯電ローラ３によって均一に帯電する。帯電するとともに、露光器４によってイエロー画像の光照射を行う。これによって、感光体ドラム２にイエロー色の静電潜像を形成する。
【００２７】
前記潜像形成と同時に、４つの現像カートリッジ５ａ〜５ｄを支持しているロータリー（回転支持体）１を回転する。そして，イエロー色の現像剤を収納している現像カートリッジ５ａを、感光体ドラム２と対向する現像位置１８Ｘに配置する。そして、感光体ドラム２に形成された潜像にイエロー現像剤が付着するように、感光体ドラム２の帯電極性と同極性でほぼ同電位の電圧を現像ローラ２５に印加する。これによって、潜像にイエロー現像剤を付着させて現像する。即ち、現像ローラ２５が潜像を現像する。
【００２８】
その後、転写ベルト７の内側に配置された一次転写ローラ８に現像剤と逆極性の電圧を印加する。これによって、感光体ドラム２に形成されたイエローの現像剤像を転写ベルト７に一次転写する。
【００２９】
前述のように、イエロー現像剤像の一次転写が終了すると、マゼンダ、シアン、そしてブラックの各色の現像カートリッジ（５ｂ〜５ｄ）がロータリー１により順次回転移動される。そして、感光体ドラム２に対向する現像位置１８Ｘに位置決めされる。これによって、イエローの場合と同様にして、マゼンダ、シアン、そしてブラックの各色について、潜像の形成、現像、一次転写が順次行われる。そして、転写ベルト７に４色の現像剤像を重ね合わせる。
【００３０】
この間、二次転写ローラ１０は、転写ベルト７とは接触していない。またこの時、転写ベルト７に残留する残留現像剤を除去するクリーニングユニット９も転写ベルト７とは接触していない。
【００３１】
一方、記録媒体としてのシートＳは、装置下部に設けられたカセット１１に収納されている。シートＳは、給送ローラ１２によってカセット１１から一枚ずつ分離給送され、レジストローラ対１３に給送される。レジストローラ対１３は、給送されたシートＳを転写ベルト７と転写ローラ１０との間に送り出す。ここで、転写ローラ１０が転写ベルト７に圧接された状態にある（図２の状態）。尚、記録媒体とは、画像が形成されるものであって、例えば、紙、ＯＨＰシート等である。
【００３２】
更に、転写ローラ１０には現像剤と逆極性の電圧が印加されている。そして、転写ベルト７上に重ね合わせた４色の現像剤像は、搬送されてきたシートＳの表面に一括して転写（二次転写）される。
【００３３】
現像剤像が転写されたシートＳは、定着器１４に送られる。定着器１４においては、シートＳが加熱及び加圧される。そして、その現像剤像がシートＳ上に定着される。これにより、シートＳ上には画像が形成される。そして、このシートＳは、定着器１４から装置外部の上カバー１５の排出部へ排出される。
【００３４】
次に図１を用いて、現像カートリッジ５ａ〜５ｄ及びプロセスカートリッジ３０の着脱動作について説明する。
【００３５】
現像カートリッジの着脱動作については、各現像カートリッジ５ａ〜５ｄとも同様である。そのため、ここではイエローの現像カートリッジ５ａの着脱動作について説明する。カートリッジ５ａを装置本体Ａから取り出す際には、ロータリー１の回転移動により、カートリッジ５ａを図２に示す現像位置１８Ｘとは異なる着脱位置１８Ｙ（図１に示す位置）に移動させる。この際には、どの現像カートリッジ５も現像位置１８Ｘには存在しない位相となっている。この状態で、カートリッジ５ａを着脱する際に、操作者が開閉可能なカートリッジドア１６を開く。これにより、カートリッジ５ａをロータリー１から取り外して装置本体Ａから取り出すことが可能となる。尚、ドア１６は、支点１６ａを中心にして装置本体Ａに対して回動自在となっている。図２では、ドア１６を開いた状態を破線で示し、閉じた状態を実線で示している。カートリッジ５ａは、矢印Ａ方向に着脱可能であり、取り出したカートリッジを破線で示している。尚、着脱位置１８Ｙとは、カートリッジ５ａがドア１６と対向している位置である。また、現像位置１８Ｘとは、カートリッジ５ａが感光体ドラム２と対向している位置である。
【００３６】
また、前述の如くドア１６を開くことで、ドラムカートリッジ３０を装置本体Ａから取り出すことも可能となる（図１）。尚、カートリッジ３０は、矢印Ｂ方向に着脱可能であり、取り出したカートリッジ３０を破線で示している（図１）。
【００３７】
この構成において、ドア１６を開くことで、装置本体Ａの同一の開口部１６ｂから、カートリッジ５ａ〜５ｄ及びカートリッジ３０のいずれも、装置本体Ａに対して独立して着脱することが可能となる。
【００３８】
次に図３及び図４を用いて、カートリッジ３０を装置本体Ａに対して装着した状態を説明する。図３はカートリッジ３０を装置本体Ａに対して装着した状態を示す正面図である。図４はカートリッジ３０を装置本体Ａに対して装着した状態を示す断面図である。尚、図８は、カートリッジ３０を装置本体Ａに対して装着する状態を示す断面図である。また、図９は、カートリッジ３０を装置本体Ａに対して装着する状態を示す斜視図である。
【００３９】
図３に示すように、カートリッジ３０の長手方向両端部（一端部３０ａ、他端部３０ｂ）には、カートリッジ３０を装置本体Ａに装着する際に、装置本体Ａと係止する係止部３３が設けられている。ここでは、係止部３３は、カートリッジ３０の筐体３０ｃに一体に設けられている。即ち、係止部３３は、筐体３０ｃの長手方向一端部３０ａに設けられた側面３０dの外表面と、長手方向他端部３０ｂに設けられた側面３０ｅの外表面とに設けられている。各係止部３３は、カートリッジ３０を装置本体Ａに装着した状態で、それぞれ装置本体Ａに設けられた本両側板（本体フレーム）３２に設けられた切欠部３４に係止する。即ち、係止部３３は、側面（３０ｄまたは３０ｅ）に取り付けられた被取り付け部３３ａと被取り付け部３３ａと隙間Ｇを有して被取り付け部３３ａと向い合っている係合部３３ｂとを有する。また、係止部３３は、被取り付け部３３ａと係合部３３ｂとを隙間を有して接続する被支持部３３ｃを有する。そして、係止部３３は、側板３２を前記長手方向の両側から挟み込んで係止する。即ち、係止部３３は、被取り付け部３３ａと係合部３３ｂとでもって、側坂３２を挟み込んだ状態で、側板３２に係止する。具体的には、被取り付け部３３ａでもって側板３２の内側部分３２ａを、また、係合部３３ｂでもって側板３２の外側部分３２ｂを挟み込んだ状態で、被支持部３３ｃが側板３２の切欠部３４の上縁３４ａに支持される（図３、図９）。この状態で、カートリッジ３０は一端部３０ａが一端側の側板３２に、他端部３０ｂが他端側の側板３２に支持されることによって、装置本体Ａに取り外し可能に装着される。この状態で、一端側の側板３２と他端側の側板３２とが、カートリッジ３０の長手方向両端部において、カートリッジ３０に倣って係止される。
【００４０】
即ち、側板３２が装置本体Ａの内側に撓んでいる場合には、被取り付け部３３ａが側板３２の内側部分３２ａを外側へ附勢するようにして、係止部３３が側板３２に係止する。また、側板３２が装置本体Ａの外側に撓んでいる場合には、係合部３３ｂが側板３２の外側部分３２ｂを内側へ附勢するようにして、係止部３３が側板３２に係止する。
【００４１】
このようにして、カートリッジが側板３２の撓みを修正して、両側板３２間の距離を維持する。前述した実施形態によれば、カートリッジ３０の一端側に設けられた一端側係止部３３は、前記長手方向において、一端側側板３２を両側から挟み込んで係止する。また、カートリッジ３０の他端側に設けられた他端側係止部３３は、前記長手方向において、他端側側板３２を両側から挟み込んで係止する。
【００４２】
このため、両側板３２，３２間の距離をカートリッジ３０が保証することができる。即ち、両側板３２，３２間の距離をカートリッジ３０が規制することができる。尚、前記隙間Ｇは、具体的には製造公差を考慮して、側板３２の厚さよりも若干大きくしてある。本実施形態では、側板３２の材質は、ジンコート鋼板またはそれに類する。そして、側板３２の厚みは約０．６ｍｍである。それに対して、隙間Ｇは、約０．６５ｍｍである。尚、側板３２の横は約３００ｍｍ、高さは約２２０ｍｍである。また、従来の側板の厚さは、１．０ｍｍ〜０．８ｍｍである。本実施形態によれば、従来の側板の厚さよりも少なくとも０．２ｍｍ程度薄くできる。即ち本実施形態によれば、厚さが薄いが故に、装置本体Ａの内側又は外側に傾くような側板であっても、カートリッジによって両側板間の距離の精度を維持できる。そして、カートリッジが側板間の補強の機能を果たすことができる。尚、本実施形態に用いるカートリッジの重量は約５００ｇである。
【００４３】
尚、本実施形態に限定される事は無く、前述した数値、材質は例示したものであって、数値、材質は適宜選定することができる。
【００４４】
また、６０は底板であって、側板３２の下側を接続する。即ち、側板３２は底板６０に垂直（略垂直）に取り付けられている。また、側板３２の上側を接続する天板（不図示）が設けられている。
【００４５】
また、本実施形態は、例えば、前記底板、前記天板、あるいは、両側板を接続するステー（不図示）が設けられていたとしても、側板が撓む（位置ずれを生じる）構成に有効である。
【００４６】
また、本実施形態によれば、カートリッジ３０によって、両側板３２の間の距離を規制する。そのために、本実施形態のカートリッジ３０の筐体３０ｃは、厚さ１．５ｍｍ〜２．５ｍｍのポリスチレン製である。これによって、カートリッジ３０は充分なる剛性を有する。尚、筐体３０ｃの剛性は、厚さのみならず、例えば、筐体３０ｃにリブを成形すること、あるいは、筐体３０ｃに鉄板等金属の補強部材を取り付けること等で実現することができる。よって、前述した厚さは例示であって、これに限定されるものではない。
【００４７】
次に、図１０を用いて説明する。
【００４８】
本実施形態によれば、係止部３３は、カートリッジ３０の装着方向（図４の矢印Ｄ方向）において、側板３２を挟み込む面（３３ｅ、３３ｆ）にテーパを設けていても良い。これは、カートリッジ３０を装置本体Ａに装着した際に、係止部３３に対して側板３２が位置ズレしていたとしても、この側板３２を係止部３３で容易に挟み込んで係止するためである。
【００４９】
前述した通り、本実施形態によれば、係止部３３は、被取り付け部３３ａと係合部３３ｂとにテーパを設けている。即ち、被取り付け部３３ａと係合部３３ｂとに、前記装着方向Ｄにおいて、上流側から下流側に向かって、側板３２と離れる方向へ傾斜したテーパ３３ｈ、３３ｉを設けている（図１０）。側板３２の厚さが約０．６ｍｍの場合に、ｌ（エル）１、ｌ（エル）２の長さは約１．５ｍｍである。尚、前述した厚さは例示であって、これに限定されるものではない。カートリッジ３０を装置本体Ａに装着する際に、装着方向Ｄと直交する方向において、側板３２と係止部３３とがずれていたとしても、このテーパ３３ｈ、３３ｉによって、係止部３３を側板３２に確実に案内する事ができる。これは、側板３２が撓んで位置がずれていた場合に、有効である。尚、テーパ３３ｈ、３３ｉの側板３２に対する傾斜角度は、約３０°（図１０のα１、α２）である。
【００５０】
また図４、図９に示すように、装置本体Ａには、カートリッジ３０の筐体３０ｃの一部（感光体ドラム２の長手方向の一端、他端近傍）が装置本体Ａに対して位置決めされるように、ドラム位置決め部３５が設けられている。そして、カートリッジ３０には、その長手方向（ドラム２の長手方向と同じ）一端と他端とに被位置決め部２ｂが設けられている。被位置決め部２ｂは、筐体３０ｃの側面３０ｄ、３０ｅから外方に突出しており、ドラム２の軸線と同軸線上に設けられている。尚、２ａは、ドラム軸である。カートリッジ３０が装置本体Ａに装着された状態で、被位置決め部２ｂが位置決め部３５に位置決めされる（図４）。
【００５１】
更に装置本体Ａには、図３及び図４に示すように、装置本体Ａに位置決め保持された状態のカートリッジ３０を固定するためのロックレバー３６が設けられている。図４に示すように、ドラム２の長手方向両端近傍が、位置決め部３５に位置決めされ、係止部３３が側板３２に係止した状態で、レバー３６を矢印Ｃ方向（図３）に回転する。これにより、カートリッジ３０を装置本体Ａに位置決め保持した状態で固定が完了する。尚、ロックを完了したカートリッジ３０を、装置本体Ａに設けられた弾性手段（不図示）により付勢する。これによって、カートリッジ３０は、装置本体Ａに確実に位置決めされる。尚、レバー３６は、操作者が手動で操作する。
【００５２】
上述したように、本実施形態によれば、カートリッジ３０を装置本体Ａに装着することで、カートリッジ３０の係止部３３が両側板３２を係止する。この状態で、両側板３２は、カートリッジ３０の長手方向両端部において、カートリッジ３０に倣って係止される。即ち、側板３２が撓んで、カートリッジ３０に倣う。これにより、装置本体Ａに装着されたカートリッジ３０が両側板３２，３２間の距離を規制することとなる。同時に、カートリッジ３０が装置本体の剛性を確保する補強部材を兼ねることとなる。そのため、側板３２の厚さを薄くする、あるいは、側板３２をコストの低い材質に変更する。これによって、低コスト化、小型化を図ったとしても、装置本体Ａに対するカートリッジ３０の着脱操作性を損なうことがない。かつ、装置本体Ａに対して感光体ドラム２（カートリッジ３０）を精度良く位置決めし、安定して保持することができる。
【００５３】
前述した実施形態によれば、装置本体Ａに装着されるカートリッジ３０の長手方向（感光体ドラム２の長手方向）の一端側を支持する側板３２（一端側本体フレーム）であって、前記長手方向に撓む側板３２を有する。また、装置本体Ａに装着されるカートリッジ３０の前記長手方向の他端側を支持する側板３２（他端側本体フレーム）であって、前記長手方向に撓む側板３２を有する。そのうえで、カートリッジ３０は、カートリッジ３０の前記長手方向の一端側を側板３２に支持され、前記長手方向の他端側を側板３２に支持された状態で、一端側側板３２と他端側側板３２との間の距離を規制する。
【００５４】
〔第２実施形態〕
次に、図５及び図６を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。図５はカートリッジ３０を装置本体に対して装着した状態を示す正面図である。図６はカートリッジ３０を装置本体に対して装着した状態を示す断面図であり、図５におけるＥ−Ｅ断面図である。また、図１１は、カートリッジ３０を装置本体Ａに対して装着する状態を示す側面図である。また、図１２は、カートリッジ３０を装置本体Ａに対して装着する状態を示す斜視図である。
【００５５】
ここでは、前述した第１実施形態のように、カートリッジ３０が両側板３２を直接係止するのではなく、カートリッジ３０が両側板３２を間接的に係止する構成を説明する。
【００５６】
図５及び図６に示すように、装置本体Ａに設けられた両側板（本体フレーム）３２に、それぞれガイド部材３７が一体に設けられている。ガイド部材３７は、樹脂で構成されている。そして、ガイド部材３７は、カートリッジ３０を装置本体Ａに装着する際に案内する案内面３８と、カートリッジ３０の挿入方向において位置規制をするための突き当て面３９とを有している。更に、ガイド部材３７は、カートリッジ３０の係止部３３を挟み込んで係止するための切欠部３４を有している。カートリッジ３０の係止部３３は、図５に示すように、ガイド部材３７の凹部４０に、それぞれ前記長手方向の両側から挟み込まれて係止される。この状態で、両側板３２は、カートリッジ３０の長手方向両端部において、カートリッジ３０に倣って係止される。即ち、側板３２が撓んでカートリッジ３０に倣う。このため、両側板３２，３２間の距離をカートリッジ３０が保証することができる。
【００５７】
前述したとおり、本実施形態によれば、係止部３３は、側面３０ｄから前記長手方向において外方に突出して設けられている。そして、係止部３３は、側面３０ｄと隙間Ｇを有して、側面３０ｄに沿って設けられた（側面３０ｄと平行に設けられた）被取り付け部３３ａを有する。また、係止部３３は、側面３０ｄから前記長手方向に突出して設けられ、被取り付け部３３ａを側面３０ｄに支持する被支持部４１を有する。尚、隙間Ｇのサイズと側板３２のサイズは前述したとおりである。
【００５８】
一方、ガイド部材３７は、側板３２の内側部分３２ａに凹部４０を有する。凹部４０は、被取り付け部３３ａを支持する。即ち、被取り付け部３３ａは凹部４０内に進入して嵌合する。そして、被取り付け部３３ａは凹部４０に支持される。即ち、側板３２が装置本体Ａの内側に撓んでいる場合には、被取り付け部３３ａの外側面３３ｆが凹部４０の外側内面４０ａを外側へ附勢するようにして、係止部３３が側板３２に係止する。また、側板３２が装置本体Ａの外側に撓んでいる場合には、被取り付け部３３ａの内側面３３ｇが凹部４０の内側内面４０ｂを内側へ附勢するようにして、係止部３３が側板３２に係止する。尚、この状態で、凹部４０の壁部先端４０ｃが被支持部４１を支持する。
【００５９】
本実施形態によれば、カートリッジ３０の一端側に設けられた一端側係止部３３は、前記長手方向において、一端側側板３２に設けられた一端側ガイド部材３７に挟み込まれて係止する。また、カートリッジ３０の他端側に設けられた他端側係止部３３は、前記長手方向において、他端側側板３２に設けられた他端側ガイド部材３７に挟み込まれて係止する。
【００６０】
このようにして、カートリッジが側板３２の撓みを修正して、両側板３２間の距離を維持する。即ち。カートリッジが側板３２の撓みを修正して、両側板３２間の距離を規制する。
【００６１】
尚、その他の構成は前述した実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６２】
前述したように、本実施形態によれば、カートリッジ３０を装置本体Ａに装着することで、カートリッジ３０の係止部３３が装置本体Ａに設けられたガイド部材３７に係止される。このとき、ガイド部材３７は、カートリッジ３０の長手方向両端部において、カートリッジ３０に倣って係止される。これにより、装置本体Ａに装着されたカートリッジ３０がガイド部材３７，３７間の距離を規制することとなる。同時に、カートリッジ３０が装置本体Ａの剛性を確保する補強部材を兼ねることとなる。そのため、側板３２の厚さを薄くする、あるいは側板３２をコストの安い材質に変更する。これによって、低コスト化、小型化を図ったとしても、装置本体Ａに対するカートリッジ３０の着脱操作性を損なうことがない。かつ、装置本体に対して感光体ドラム２を精度良く位置決めし、安定して保持することができる。
【００６３】
〔第３実施形態〕
次に、図７を用いて、本発明の第３実施形態について説明する。図７はカートリッジ３０を装置本体に対して装着する状態を示す斜視図である。図１３は本実施形態の係止部の構成を図示した説明図である。
【００６４】
本実施形態においても、前述した第２実施形態と同様に、カートリッジ３０が両側板３２に間接的に係止されるようにしている。
【００６５】
図７に示すように、両側板３２には、それぞれガイド部材としての本体側位置決め部材５０が一体に設けられている。この本体側位置決め部材５０には、カートリッジ３０の位置決めピン（係止部）５３と嵌合する位置決め穴（係止部）５１と、カートリッジ３０を装置本体Ａに対してビス固定するための固定ビス穴５２が設けられている。ピン５３は、図７に示すように、位置決め部材５０の位置決め穴５１に、それぞれ前記長手方向と直交するカートリッジ装着方向に挿入されて嵌合される。このとき、側板３２は、カートリッジ３０の長手方向両端部において、カートリッジ３０に倣って係止される。このため、両側板３２，３２間の距離をカートリッジ３０が保証する。
【００６６】
前述の如く装置本体Ａに装着されたカートリッジ３０を装置本体Ａに固定する際には、カートリッジ３０を介して固定ビス穴５２にビス５４を締結する。これにより、カートリッジ３０を装置本体Ａに位置決め保持した状態で固定が完了する。尚、５３ａはテーパであって、その拡大図を図１３に示す。本実施形態においても、装着方向Ｄにおいて、ピン５３の先端にテーパ５３ａを設けている。このテーパ５３ａの効果は、後述するテーパ３３ｈ、３３ｉ（図１０）と同様である。尚、ｌ（エル）１、ｌ（エル）２の長さは約１．５ｍｍである。
【００６７】
尚、その他の構成は前述した実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６８】
前述したように、本実施形態によれば、カートリッジ３０を装置本体Ａに装着することで、カートリッジ３０の位置決め部４３が装置本体Ａの位置決め部材５０に嵌合する。このとき、装置本体の位置決め部材５０は、カートリッジ３０の長手方向両端部において、カートリッジ３０に倣って嵌合する。
【００６９】
尚、本実施形態には、図１３に示すようなテーパを設けても良い。
【００７０】
即ち、被取り付け部３３ａと係合部３３ｂとに、前記装着方向Ｄにおいて、上流側から下流側に向かって、側板３２と離れる方向へ傾斜したテーパ３３ｈ、３３ｉを設けている（図１０）。側板３２の厚さが約０．６ｍｍの場合に、ｌ（エル）１、ｌ（エル）２の長さは約１．５ｍｍである。尚、前述した厚さは例示であって、これに限定されるものではない。カートリッジ３０を装置本体Ａに装着する際に、装着方向Ｄと直交する方向において、側板３２と係止部３３とがずれていたとしても、このテーパ３３ｈ、３３ｉによって、係止部３３を側板３２に確実に案内する事ができる。これは、側板３２が撓んで位置がずれていた場合に、有効である。尚、テーパ３３ｈ、３３ｉの側板３２に対する傾斜角度は、約３０°（図１０のα１、α２）である。尚、３３nは嵌合部であって、テ−パ３３h及び／又はテ−パ３３iに案内されて、側板３２に嵌合する。
【００７１】
本実施形態によれば、カートリッジ３０の一端側に設けられた一端側位置決めピン（一端側係止部）５３は、一端側側板３２に設けられた本体側位置決め部材（一端側ガイド部材）４０（位置決め穴（係止部）５１）に、前記長手方向と直交する方向から挿入されて嵌合する。また、カートリッジ３０の他端側に設けられた他端側位置決めピン（他端側係止部）５３は、他端側側板３２に設けられた本体側位置決め部材（他端側ガイド部材）４０（位置決め穴（係止部）５１）に、前記長手方向と直交する方向から挿入されて嵌合する。
【００７２】
これにより、装置本体Ａに装着されたカートリッジ３０が装置本体Ａの位置決め部材５０，５０間の距離を規制することとなる。即ち、カートリッジ３０が側板３２間の距離を規制することとなる。同時に、カートリッジ３０が装置本体Ａの剛性を確保する補強部材を兼ねることとなる。そのため、低コスト化、小型化を図っても、装置本体Ａに対するカートリッジ３０の着脱操作性を損なうことがない。かつ、装置本体Ａに対して感光体ドラム２（カートロッジ３０）を精度良く位置決めし、安定して保持することができる。よって、カートリッジ３０の装着不良や画像不良を防止することができる。
【００７３】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、プロセスカートリッジを例示して説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。前述したロータリー１に対して着脱可能な現像カートリッジ５ａ〜５ｄに本発明を適用しても同様の効果を得ることができる。従って、本発明は、現像カートリッジにも同様の構成で適用できる。
【００７４】
例えば、前述した第１実施形態におけるカートリッジ３０の係止部３３と同様に、現像カートリッジの長手方向両端部に、ロータリーの筐体をなす両側板と係止する係止部を設ける。この係止部は、現像カートリッジの筐体に一体に設けられている。そして、現像カートリッジを装置本体に装着することで、ロータリーの両側板を前記長手方向の両側から挟み込んで係止する。このとき、ロータリーは、現像カートリッジの長手方向両端部において、現像カートリッジに倣って係止される。このため、ロータリーの両側板間の距離を現像カートリッジが保証することができる。
【００７５】
また、前述した第２実施形態における装置本体のガイド部材３７と同様に、ロータリーの筐体をなす両側板に、それぞれガイド部材を一体に設ける。このガイド部材は、樹脂で構成されており、現像カートリッジをロータリーに装着する際に案内する案内面と、現像カートリッジの挿入方向に位置規制をするための突き当て面を有している。更に、このガイド部材は、前述した現像カートリッジの係止部を挟み込んで係止するための切欠部を有している。現像カートリッジの係止部は、前記ガイド部材の切欠部に、それぞれ前記長手方向の両側から挟み込まれて係止される。このとき、ロータリーは、現像カートリッジの長手方向両端部において、現像カートリッジに倣って係止される。このため、ロータリーの両側板間の距離を現像カートリッジが保証する。
【００７６】
また、前述した第３実施形態における装置本体の本体側位置決め部材５０と同様に、ロータリーの筐体をなす両側板に、それぞれ位置決め部材（ガイド部材）を一体に設ける。この位置決め部材は、現像カートリッジの位置決めピン（係止部）と嵌合する位置決め穴（係止部）と、現像カートリッジを装置本体に対してビス固定するための固定ビス穴を有する。現像カートリッジの位置決めピンは、前記位置決め部材の位置決め穴に、それぞれ前記長手方向と直交するカートリッジ装着方向に挿入されて嵌合される。このとき、装置本体（ロータリーの両側板）は、現像カートリッジの長手方向両端部において、現像カートリッジに倣って係止される。このため、ロータリーの両側板間の距離を現像カートリッジが保証する。
【００７７】
上述したように、画像形成装置本体が有するロータリーに対して着脱可能な現像カートリッジに本発明を適用しても、前述したプロセスカートリッジの場合と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
また、前述した実施形態では、装置本体が有するロータリーに対して着脱自在な現像カートリッジを例示したが、本発明はこれに限定されるものでもない。例えば、前述のロータリーを有さない画像形成装置であって、この画像形成装置本体に対して直接着脱することが可能な現像カートリッジに本発明を適用しても同様の効果を得ることができる。
【００７９】
また、前述した実施形態では現像カートリッジを４つ使用する構成を例示したが、現像カートリッジの使用個数はこれに限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００８０】
また前述した実施形態では、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとして、感光体ドラムと、前記感光体ドラムに作用するプロセス部材としての帯電手段、及び、クリーニング手段を一体に有するカートリッジを例示した。しかしながら、プロセスカートリッジはこの構成に限定されるものではない。例えば、感光体ドラムの他に、帯電手段（プロセス部材）、現像手段（プロセス部材）、クリーニング手段（プロセス部材）のうち、いずれか１つを一体に有するカートリッジであっても良い。
【００８１】
また、前述した実施形態ではプロセスカートリッジを１つ使用する構成を例示したが、プロセスカートリッジの使用個数はこれに限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００８２】
前述したとおり、本発明は、感光体ドラム２と感光体ドラム２に作用するプロセス部材とを一体に有して、前記電子写真画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジに適用できる。及び、本発明は、感光体ドラム２に形成された静電潜像を現像するための現像ローラ２５と現像ローラ２５が前記静電潜像の現像に用いる現像剤を収納する現像剤収納部とを一体に有して、本体Ａに着脱可能な現像カートリッジに適用できる。
【００８３】
また前述した実施形態では、電子写真画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の電子写真画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の電子写真画像形成装置であっても良い。また、前述した実施形態では、中間転写体を使用した電子写真画像形成装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものでもない。例えば記録媒体担持体を使用した電子写真画像形成装置であっても良い。この電子写真画像形成装置では、記録媒体担持体に担持された記録媒体に各色の現像剤像を順次重ねて転写する。このような画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００８４】
以上説明した各実施形態によれば、カートリッジ（現像カートリッジ５、プロセスカートリッジ３０）と一端側側板３２とは、カートリッジの長手方向の移動を規制された状態で、及び、カートリッジ５、３０と他端側側板３２とは、前記長手方向の移動を規制された状態で、カートリッジ５、３０は一端側側板３２と他端側側板３２とに支持された状態である。これによって、前述した通りの効果を得ることができる。
【００８５】
また、前述した実施形態によれば、カートリッジを装置本体に装着することで、カートリッジの係止部が装置本体を係止する。このとき、装置本体は、カートリッジの長手方向両端部において、カートリッジに倣って係止される。これにより、装置本体に装着されたカートリッジが介在する装置本体内の距離をカートリッジが規制する。同時に、カートリッジが装置本体の剛性を確保する補強部材を兼ねる。そのため、低コスト化、小型化を図っても、装置本体に対するカートリッジの着脱操作性を損なうことがない。かつ、装置本体に対して例えば電子写真感光体ドラムを精度良く位置決めし、安定して保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】電子写真画像形成装置の一例であるレーザービームプリンタの概略構成を示す断面図
【図２】電子写真画像形成装置の一例であるレーザービームプリンタの概略構成を示す断面図
【図３】第１実施形態に係るドラムカートリッジの装置本体に対する装着状態を示す正面図
【図４】第１実施形態に係るドラムカートリッジの装置本体に対する装着状態を示す断面図
【図５】第２実施形態に係るドラムカートリッジの装置本体に対する装着状態を示す正面図
【図６】第２実施形態に係るドラムカートリッジの装置本体に対する装着状態を示す断面図
【図７】第３実施形態に係るドラムカートリッジの装置本体に対する装着形態を示す斜視図
【図８】第１実施形態に係るドラムカートリッジを装置本体に装着する状態を示す断面図
【図９】第１実施形態に係るドラムカートリッジを装置本体に装着する状態を示す斜視図
【図１０】第１実施形態に係る装置本体の一部拡大図
【図１１】第２実施形態に係るドラムカートリッジを装置本体に装着する状態を示す断面図
【図１２】第２実施形態に係るドラムカートリッジを装置本体に装着する状態を示す斜視図
【図１３】第３実施形態に係る装置本体の一部拡大図
【符号の説明】
【００８７】
２  …感光体ドラム
５（５ａ〜５ｄ）  …現像カートリッジ
３０  …プロセスカートリッジ
３２  …側板
３３  …係止部
３４  …切欠部
３５  …ドラム位置決め部
３７  …ガイド部材
３８  …案内面
３９  …突き当て面
５０  …本体側位置決め部材
５１  …位置決め穴
５３  …位置決めピン
【図１】
2008310305.tif 000003
【図２】
2008310305.tif 000004
【図３】
2008310305.tif 000005
【図４】
2008310305.tif 000006
【図５】
2008310305.tif 000007
【図６】
2008310305.tif 000008
【図７】
2008310305.tif 000009
【図８】
2008310305.tif 000010
【図９】
2008310305.tif 000011
【図１０】
2008310305.tif 000012
【図１１】
2008310305.tif 000013
【図１２】
2008310305.tif 000014
【図１３】
2008310305.tif 000015