(57)【要約】【課題】電子写真感光体の両端基体面と、帯電ロール両端の間隔をスペーサーで規制することにより電子写真感光体と帯電ロールのギャプを保つ帯電方式に供する浸漬塗工で製造した電子写真感光体の基体面の検査を行い、帯電ギャップが正確に保てる電子写真感光体を提供する。【解決手段】電子写真感光体の端部外面に波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの紫外光を照射し、該電子写真感光体端部外面に残存する電荷輸送層塗工液の固化物が、該紫外光あるいは近紫外光を受けて出す蛍光を測光することにより、電子写真感光体の端部外面に存在する電荷輸送層塗工液の固化物の付着状態を検査する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体を停止あるいは５回／秒以下の回転速度で回転させながら、電子写真感光体の端部外面に波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの紫外光あるいは近紫外光を照射し、該電子写真感光体の端部外面に残存する電荷輸送層塗工液の固化物が、該紫外光あるいは近紫外光を受けて発生する蛍光を測光することにより、電子写真感光体の端部外面に存在する電荷輸送層塗工液の固化物の付着状態を検査することを特徴とする、電子写真感光体の検査方法。
【請求項２】
前記蛍光をセンサーで測光することにより、電子写真感光体の端部外面に存在する電荷輸送層塗工液の固化物の付着量を測定することを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体の検査方法。
【請求項３】
前記紫外光あるいは近紫外光を照射する光源が紫外ＬＥＤであることを特徴とする、請求項１又は２に記載された電子写真感光体の検査方法。
【請求項４】
前記紫外光あるいは近紫外光の照射面における光の形状が、縦横比２：１〜６：１の楕円形であるか、あるいは縦横比２：１〜６：１の複数の楕円形がその長軸の端部で重なり合った形状であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載された電子写真感光体の検査方法。
【請求項５】
前記紫外光あるいは近紫外光を、焦点距離が１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下のシンドリカルレンズ、あるいは、リニアフレネルレンズを通してから検査対象面に照射することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載された電子写真感光体の検査方法。
【請求項６】
複数の光ファイバーを並べて縦横比２：１〜１０：１の矩形状、あるいは、円形状の両端が重なった形状で前記紫外光あるいは近紫外光を照射したことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一に記載された電子写真感光体の検査方法。
【請求項７】
前記センサーに受光素子を有し、該受光素子の分光感度のピークが４６０ｎｍ以上であることを特徴とする、請求項２〜６のいずれか一に記載された電子写真感光体の検査方法。
【請求項８】
前記受光素子の受光面に５００ｎｍ以下の光を遮光する光学フィルターを設けることを特徴とする、請求項７に記載の電子写真感光体の検査方法。
【請求項９】
前記受光素子の受光面にＪＩＳ  Ｂ−７１３３  写真用ガラスフィルター（シャープカット）で定義される透過限界波長の値が４４０ｎｍ以上、５８０ｎｍ以下である光学フィルターを設けることを特徴とする、請求項７又は８に記載された電子写真感光体の検査方法。
【請求項１０】
前記紫外光あるいは近紫外光の正反射光が前記受光素子に入射することを特徴とする、請求項７〜９のいずれか一に記載された電子写真感光体の検査方法。
【請求項１１】
前記１〜１０のいずれか一に記載の電子写真感光体の検査方法により、電子写真感光体端部外面に存在する電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の付着量を測定する手段を備えたことを特徴とする、電子写真感光体の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置、該画像形成装置に用いられる帯電装置、プロセスカートリッジにおいて、帯電ギャップの精度を保証する為の電子写真感光体の端部外面の検査方法及び検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた電子写真装置は品質が向上し、例えば、印字解像度が１２００ｄｐｉあるいはそれ以上になったり、フルカラー印字が可能になっている。また装置自体もコンパクトになっている。
そのような中で、電子写真装置がその設置環境に与える影響も最小にすることが求められており、例えば、使用中のオゾンやＮＯｘ発生量の低減、消費電力量の低減が求められている。
このような要請の中で、オゾンやＮＯｘ発生量の低減、および帯電時の省エネルギーの観点から、帯電ローラ方式が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、帯電ローラを帯電部材とし、感光体に帯電ローラを接触させる接触帯電装置が開示されている。帯電ローラの表面は誘電体であり、帯電ローラの回転方向が感光体の回転方向と同じ（帯電ローラと感光体との最近接部での移動する向きが逆）である。帯電ローラの表面が誘電体であるため、感光体上にピンホールなどがあっても、対向する帯電部材のピンホール周辺の表面に電荷がなくなることはなく、これによる感光体上に未帯電部分が発生しない。さらに、帯電ローラを上記の方向に回転させることにより、感光体と誘電体のそれぞれが帯電されても、感光体は順次帯電電位が低い誘電体と接触するようになるため、低い印加電圧で感光体を所望の電位に帯電することが可能になる。このように、帯電用のローラが感光体に接触された状態で使用されるものである。確かに、スコロトロンに代表される非接触帯電機に比べ、帯電機に印加する電圧が小さくて済み、前記反応性ガスの発生量が少なくなる。
【０００４】
ところが、接触帯電装置には、（ｉ）帯電ローラ跡、（ii）帯電音、（iii）感光体上
のトナーなどが帯電部材に付着することによる帯電性能の低下、（iv）帯電部材を構成している物質の感光体への付着、及び（ｖ）感光体を長期停止したときに生じる帯電部材の永久変形、のような問題点がある。  
【０００５】
帯電ローラ跡は、帯電部材を構成している物質が帯電部材から滲みだし、被帯電体の停止期間中に被帯電体の表面に付着移行するために起こる。また帯電音は、帯電部材に交流電圧を印加したときに被帯電体に接触している帯電部材が振動するために起こる。このような問題を解決する方法として、帯電部材を非接触に感光体に近接させる近接帯電装置が考案されている。近接帯電装置は、帯電装置を、感光体との最近接部での距離が０．００５〜０．３［ｍｍ］になるように対向させ、帯電部材に電圧を印加することにより、感光体の帯電を行なう帯電装置である。近接帯電装置では、帯電装置と感光体とが接触していないために、接触帯電装置で問題となる「帯電部材を構成している物質の感光体への付着」、「感光体を長期停止したときに生じる永久変形」は問題とはならない。また、「感光体上のトナーなどが帯電部材に付着することによる帯電性能の低下」に関しても、帯電部材に付着するトナーが少なくなるため、近接帯電装置の方が優れている。  
【０００６】
このような近接帯電の例としては、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９記載のもの等が挙げられる。これらは近接帯電方法として記載されており、実験的に帯電部材と感光体とをギャップを介して
近接させ、その帯電状態を調べた例が記載されている。
【０００７】
ギャップを作る方法としては、以下の特許文献が存在する。
例えば、特許文献１０では、帯電ローラの両端部にシート状部材を貼り付けて、感光体と帯電ローラの間に微小な帯電ギャップを形成する方法が提案されている。  
特許文献１１では、ギャップ保持部材を帯電部材か感光体の少なくとも一方の表面に設けることにより、ギャップを確保する提案がなされている。
【０００８】
特許文献１２及び特許文献１３では、両端をスプリング等で固定したギャップ保持部材としての絶縁テープを帯電部材と感光体の間に挟み、ギャップを確保する提案がなされている。
特許文献１４では、帯電ローラの軸受け部分に適当なスペーサーを設け、そのスペーサーが感光体表面と当接することにより、ギャップを確保する提案がなされている。
【０００９】
特許文献１５では、ギャップ保持部材を帯電部材か感光体の少なくとも一方の表面に設けることにより、ギャップを確保する提案がなされている。
他にも電子写真感光体と帯電ロールのギャプ保持に関しては特許文献１６、特許文献１７、特許文献１８、特許文献１９がある。
【００１０】
このように電子写真感光体と帯電ロールの間に一定の隙間を形成する部材を挟み、一定のギャップを形成することが行なわれているが、この隙間形成部材は電子写真感光体と帯電ロールの両端にそれぞれ挟む。
ここで、すきま形成部材を挟む位置であるが、一般に電子写真感光体の両端の非画像領域に挟むのが一般的である。電子写真感光体は円筒状導電性基体の表面に、電荷発生層や電荷輸送層等の電子写真感光体層を浸漬塗工して形成するが、この浸漬塗工において、導電性基体の上端に非塗工部を設け、全長のすべてを塗工しないことにより、導電性基体が露出するので、この部分に隙間形成部材を配置する位置とするのが一般的である。
そして、もう片端は、浸漬塗工後に塗工下端部の塗工液を拭き取って導電性基体を露出させ、ここに隙間形成部材を位置させるのが一般的である。
この浸漬塗工を行なった後の感光体ドラムの塗工時下端部に付着した塗膜を除去する方法に関しては、多くの特許文献があるが、一例として，特許文献２０、特許文献２１、特許文献２２、特許文献２３、特許文献２４がある。
【００１１】
これらの特許文献に示す方法で、浸漬塗工時の感光体ドラムの下端に付着した塗膜が除去されるが、製造装置の不調や洗浄液の供給不足があった場合、下端部の塗膜除去が不十分となり、下端部に塗膜残りが発生する。
塗膜が電荷輸送層の場合、塗膜は僅かに黄色味を帯びた透明膜であり、厚さも数μｍと薄いためこれを発見するのは困難であった。その為、この検査法に関する特許文献は無かった。
【００１２】
【特許文献１】特開平４−３３６５５６号公報
【特許文献２】特開平２−１４８０５９号公報
【特許文献３】特開平５−１２７４９６号公報
【特許文献４】特開平５−２７３８３７号公報
【特許文献５】特開平５−３０７２７９号公報
【特許文献６】特開平６−３０８８０７号公報
【特許文献７】特開平８−２０２１２６号公報
【特許文献８】特開平９−１７１２８２号公報
【特許文献９】特開平１０−２８８８８１号公報
【特許文献１０】特開２００１−１９４８６８号公報
【特許文献１１】特開平１１−９５５２３号公報
【特許文献１２】特開平５−１０７８７１号公報
【特許文献１３】特開平５−２７３８３７号公報
【特許文献１４】特開平７−１６８４１７号公報
【特許文献１５】特開平１１−９５５２３号公報
【特許文献１６】特開２００２−１４８９０４号公報
【特許文献１７】特開２００３−１４８９０５号公報
【特許文献１８】特開２００３−２１５８８９号公報
【特許文献１９】特開２００５−１９４８６８号公報
【特許文献２０】特開２０００−２７５８７８号公報
【特許文献２１】特開２０００−３０５２９２号公報
【特許文献２２】特開２００２−１４８８２５号公報
【特許文献２３】特開２００２−２７８１０４号公報
【特許文献２４】特開２００２−３４６４４９号公報
【特許文献２５】特開昭５２−３６０１６号公報
【特許文献２６】特開２０００−１０３９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記従来技術の欠点に対応すべくなされたものであり、非接触で被検査体にキズをつけることが無く、また、基体であるアルミニウム素管の表面性や光沢の影響を受けることが無く、また、検査対象である電子写真感光体端部外面の光沢や表面性の影響を受けることが無い、電子写真感光体端部外面の検査方法、及び、検査装置を提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【００１４】
図１は帯電ロールを使用した帯電機構を説明するための斜視図で、１は電子写真感光体であり、両端にはフランジが取り付けられ回転可能になっている。図１の電子写真感光体において、２は塗工時の上端側の導電性基体露出部である。この部分の幅は通常２〜１０ｍｍである。また、３は電子写真感光層が形成された部分、４は塗工時の下側の導電性基体露出部である。浸漬塗工で電子写真感光体１を製造した場合、塗工時下側には塗工液が付着するので、溶剤と拭き部材を使用して下端部は塗膜を拭き取り導電性基体面が露出部４を形成する。この幅は通常２〜１０ｍｍである。
【００１５】
５は帯電ロールであり、この両端には軸があって帯電ロールが回転するようになっている。そして、帯電ロールの両端にはベルト状スペーサー６ａ、６ｂが貼り付けられている。この帯電ロールのスペーサー６ａが電子写真感光体１の導電性基体露出部２に接触し、また、スペーサー６ｂが電子写真感光体１の導電性基体露出部４に接触するように電子写真感光体１に当接させる。この結果、帯電ロール５のスペーサーが無い部分の表面７と、電子写真感光体１の塗工面３の間隔は正確に一定に保たれ、これによって均一な帯電が行なわれる。
【００１６】
電子写真感光体１には各種の層構成があるが、最も簡単な例を紹介すると、導電性基体の上に電荷発生層を形成し、更にその上に電荷輸送層を形成したものがある。
画像干渉縞防止等の目的で、必要に応じ、導電性基体と電荷発生層の間に下引き層を形成することも行なわれる。また、耐磨耗性向上を目的として、最表面に保護層を形成することも行なわれる。また、下引き層及び、保護層は複数層からなる場合もある。
【００１７】
導電性基体及び各層について説明すると、導電性基体としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、
金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板、およびそれらを押し出し、引き抜き等の工法で素管化後、切削、超仕上げ、研磨等で表面処理した管等を使用することができる。また、特許文献２５に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性基体として用いることができる。
【００１８】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工し導電層を形成したものも、本発明の導電性基体として用いることができる。このような導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉或いは導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体等が挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性、熱硬化性樹脂、または光硬化性樹脂が挙げられる。
【００１９】
導電性層は、上記導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えばＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、ＭＤＣ（ジクロロメタン）、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）、トルエン等に分散し、これを塗布することにより形成することができる。さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明における導電性支持体１として良好に用いることができる。
【００２０】
電荷発生層は、導電性基体上に、結着樹脂と、電荷発生材料と、溶剤とを含有した塗工液を塗布し、乾燥することにより形成される。
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し２０〜２００重量部、好ましくは５０〜１５０重量部が適当である。
【００２１】
特に、電荷発生層にブチラール化度７０モル％未満のブチラール系樹脂や、ホルマール化度１５モル％未満のブチラール系樹脂を含むことが好ましく、これらのブチラール系樹脂がビニル化合物の重合体、もしくはその共重合体樹脂からなることが好ましい。このような結着樹脂を用いることによって、分散性や取り扱い性が良好で安定した塗工液が得られ、形成された感光体を繰り返し使用しても長期間、高品質で安定した電子写真画像が提供できる。
【００２２】
ここで用いられる溶剤としては、例えば、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられる。上記塗工液の塗工法としては
、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。電荷発生層２の膜厚は０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００２３】
電荷発生層に必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して０〜１重量％程度が適当である。
【００２４】
電荷輸送層３は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層２上に塗布、乾燥することにより形成する。
ここで、電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがあり、いずれも使用できる。電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【００２５】
一方、正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−カルバゾール及びその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート及びその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物及びその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は、単独または２種以上混合して用いられる。
【００２６】
電荷輸送層形成用の結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性、または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００２７】
電荷輸送物質の量は、結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は、５〜５０μｍ程度とすることが好ましい。ここで、用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが挙げられる。
【００２８】
また、電荷輸送層には電荷輸送物質としての機能と、結着樹脂としての機能を有する高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成される電荷輸送層は、耐摩耗性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、トリアリールアミン構造を主鎖及び／又は側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。例えば、特許文献２６の（１）〜（１０）式で表わされる高分子電荷輸送
物質が良好に用いられる。
【００２９】
また、本発明において、電荷輸送層に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量としては結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して０〜１重量％程度が適当である。
【００３０】
本発明における電子写真感光体には、導電性基体１と感光層との間に下引き層を設けることができる。本発明において、感光層とは電荷発生材料あるいは電荷輸送材料の少なくとも片方あるいは両方を含有した層を示す。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、下引き層状に感光層を溶剤で塗布することを考えると、これらの樹脂は一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末を加えてもよい。これらの下引き層は、前述の感光層の場合と同様、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。
【００３１】
さらに、本発明における下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本発明の下引き層にはＡｌ２Ｏ３を陽極酸化によって設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法によって設けたものも良好に使用できる。この他にも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
下引き層は一層でなく、複数の層からなっていても良い。
【００３２】
更に、本発明の電子写真感光体には、感光層保護の目的で、保護層を感光層の上に設けることもある。保護層に使用する材料としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。また、保護層５にはその他、耐摩耗性を向上する目的で、ポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂およびこれら樹脂に酸化チタン、酸化スズ、チタン酸カリウム等の無機材料を分散したもの等を添加することができる。
【００３３】
保護層の形成法としては、通常の塗布法が採用される。なお、保護層の厚さは、０．１〜７μｍ程度が適当である。また、以上の他に真空薄膜作製法にて形成したα−Ｃ、α−ＳｉＣなど公知の材料も保護層５として用いることができる。
【００３４】
また、本発明においては、感光層と保護層との間に図示しない中間層を設けることも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂として
は、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水酸化ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のような通常の塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【００３５】
次に感光層が単層構成の場合について述べる。
ここで、単層感光体とは、電子写真機能を有する層が単層である感光体を総称したものであり、下引き層あるいは保護層が有っても、単層感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。
【００３６】
結着樹脂としては、先に電荷輸送層３で挙げた結着樹脂をそのまま用いるほかに、電荷発生層２で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。もちろん、高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましくさらに好ましくは５０〜１５０重量部である。単層感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を必要ならば電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。単層感光層の膜厚は、５〜２５μｍ程度が適当である。
【００３７】
次に帯電ロールについて説明する。
帯電ロールは回転軸上に、導電性弾性体を設けたものである。
回転軸としては、鉄、銅、真鍮、ステンレスなどの金属部材が用いられ、導電性弾性体としては、一般に合成ゴム中に導電性粉末や導電性繊維（カーボンブラック、金属粉末、カーボン繊維など）を混入した組成物により形成される。表面に抵抗調整層を用いる場合には、この層の抵抗は１０３〜１０８Ω・ｃｍ程度の半導電性領域が良好に用いられ、単独で用いられるような場合にはもう少し高め（１０４〜１０10Ω・ｃｍ程度）で使用される。抵抗調整層は、通常の合成樹脂（ポリエチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂）や合成ゴム（エチレン−プロピレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、塩素化ポリエチレンゴム等）等が用いられる。このほかに、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、エピクロルヒドリンゴムとフッ素樹脂の混合物など様々なものが使用できる。
【００３８】
図１のように、帯電ロール表面の感光体における非画像形成領域に当接する部分に隙間形成部材を貼り付け、帯電ロールと電子写真感光体とは空間的な隙間（ギャップ）を有し、感光体に非接触状態で帯電を施すものである。
【００３９】
次に、このような構成の帯電機構における問題点について説明する。
電子写真感光体は浸漬塗工で製造することが多いが、この浸漬塗工法では塗工下端の付着した塗工液は溶剤で溶解して除去して導電性基体表面を露出させ、図１の４の導電性基体露出部を作る。しかし、この塗工下端の付着液除去が不十分であると、先に述べた様に塗工下端の基体表面を利用して現像ギャップや帯電ギャップを正確に維持することが困難になる。これを図２で詳細に説明する。
【００４０】
図２は電子写真感光体と帯電ロールの間隔を保つしくみを示す断面図であり、図２のＡは電子写真感光体と帯電ロールを当接させる前の図である。
図２において、１０は電子写真感光体の導電性基体、１１は電子写真感光体の感光層、２は塗工時の上端側の導電性基体露出部である。４は塗工時の下側の導電性基体露出部である。先に述べた様に浸漬塗工で電子写真感光体１を製造した場合、塗工時下側には塗工液が付着するので、溶剤と拭き部材を使用して下端部は塗膜を拭き取り導電性基体面が露出部４を形成する。この幅は通常２〜１０ｍｍである。
また、５は帯電ロールであり、両端にはベルト状スペーサー６ａ、６ｂが貼り付けられている。
図２のＡの状態の電子写真感光体と帯電ロールを当接させると、図２のＢの状態となり、電子写真感光体の感光層１１の表面と、帯電ロール５の表面の間隔は正確に保たれる。
【００４１】
ギャップ部位における膜厚差は１０〜２００μｍが好ましい。より好ましくは、２０〜１００μｍである。１０μｍ以下の場合は、帯電部材と感光体が接触する可能性があり、また感光体上の未クリーニングトナーが帯電部材に固着する可能性があり、好ましくない。また、２００μｍ以上の場合には、帯電部材に印加する電圧が高くなり余分な消費電力を必要とし、更に感光体上の帯電ムラが生じやすくなるという欠点も有しており好ましくない。
【００４２】
図２のＣは塗工時の下端部の塗膜除去が不十分な例であり、１１は電子写真感光体の感光層、２は塗工時の上端側の導電性基体露出部である。１３は塗工時の下側の導電性基体に塗膜が残っている部分である。そして、５は帯電ロールであり、両端にはベルト状スペーサー６ａ、６ｂが貼り付けられている。
図２のＣの状態の電子写真感光体１０と帯電ロール５を当接させると、図２のＤの状態となり、電子写真感光体１０の感光層１１の表面と、帯電ロール５の表面の間隔に左右差が生じる。このような状態で画像出しを行なうと、異常画像が発生したり、あるいは電子写真感光体の片側磨耗が発生する問題が発生する。
【００４３】
このような現象が発生するのを防ぐ為に、電子写真感光体を製造する際、浸漬塗工時の下側に塗工液が残っていないことを検査する必要がある。
しかし、電子写真感光体の電荷輸送層は僅かに黄色味を帯びた透明膜であり、その膜が数μｍ残っている場合、これを発見するのは非常に困難である。そこで、本発明の目的は、電子写真感光体の端部の検査を行い、帯電ロールによる均一な帯電が可能な電子写真感光体を提供することである。
【００４４】
そこで、上記目的を達成するための手段として、請求項１に係る発明は、電荷輸送層塗工後の電子写真感光体端部外面に、電子写真感光体を停止、あるいは５回／秒以下の回転速度で回転させながら、波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの紫外光あるいは、近紫外光（以下紫外光と略す）を照射し、電子写真感光体端部外面に残存する電荷輸送層塗工液の固化物が該紫外光あるいは近紫外光を受けて出す蛍光を側光することにより、電子写真感光体端部外面に存在する電荷輸送層塗工液の固化物の付着状態を検査することを特徴としている。
【００４５】
特に、電荷輸送層塗工液の主成分は電荷輸送材料とバインダー樹脂と溶剤からなり、この乾固物はわずかに黄色を帯びた透明物である。従って、塗工下端外面にこのような固化物が付着しても、目視でこの付着状態を確認するには困難である。このような前記固化物の厚さが数μｍである場合は、目視で簡便にこれを検出することはできない。しかし、請求項１に示す様に、前記固化物に紫外線を照射すると、前記固化物は蛍光を発するため、その厚さが０．１〜０．０１μｍであってもその存在を容易に確認することができる。
【００４６】
上記目的を達成するための手段として、請求項２に係る発明は、電荷輸送層塗工後の電子写真感光体の下端外面に、電子写真感光体を停止、あるいは５回／秒以下の回転速度で回転させながら、波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの紫外光を照射し、電子写真感光体下端外面に付着した電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が該紫外光あるいは近紫外光を受けて出す蛍光を測光することにより、電子写真感光体下端外面に存在する電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の付着量を測定することを特徴とする。
【００４７】
更に、請求項２に示す発明では、検査対象面に波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの紫外光を照射すると、電子写真感光体下端外面に電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が残存していた場合、該紫外光を受けて蛍光を発し、その蛍光の量は電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の量と相関しているので、電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の量を精度良く測定が可能になる。
また、蛍光を出すのは、電荷輸送層塗工液及びその固化物のみなので、基体であるアルミニウム管の端部外面の表面性や光沢の影響をまったく受けない利点があり、電荷輸送層塗工液固化物の精度の良い測定が可能になる。
【００４８】
ここで、電子写真感光体の回転速度は紫外光を照射した場合に発生する蛍光を測光できる回転速度であれば良く、５回／秒以下の速度であれば十分であり、望ましくは１回／秒から１回／２秒の回転速度が良い。
回転速度を５回／秒以上にしても、設備のコストが高くなるだけで何らメリットは少ない。
また、検査対象である電子写真感光体を静止させ、波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの紫外光を回転させながら照射し、電子写真感光体下端外面に残存する電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が該紫外光を受けて出す蛍光を測光することにより、電子写真感光体下端外面に存在する電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の付着量を測定する。
【００４９】
請求項２に示す発明において、検査対象である電子写真感光体ドラムを回転させながら、光センサーで電荷輸送層塗工液の固化物が紫外光を受けて出す蛍光を電気信号とし、これを直接、あるいは、増幅後にＡ／Ｄ変換を行なう場合、Ａ／Ｄ変換の間隔は、電子写真感光体ドラムが回転しても、測光対象部位に漏れが生じないことが好ましい。その為には、測光とＡ／Ｄ変換後に電子写真感光体ドラムが回転した場合、次ぎの測光とＡ／Ｄ変換時に、測光部位一部が重複することが好ましい。
本発明において、Ａ／Ｄ変換後の値はそのまま基準値と比較しても良いが、測光対象部位に重複がある場合は、移動平均法等の数値処理を行なった後、基準値と比較しても良い。
【００５０】
請求項２に示す発明は、紫外光あるいは近紫外光を検査対象面に照射し、電荷輸送層塗工液あるいはその固化が出す蛍光を測光するので、検査対象面の光沢や表面性に差があり、紫外光の反射光量に差が有っても影響をまったく受けない利点がある。
ここで、検査対象面に照射する光の波長として、２５０ｎｍ以下の紫外光を生成するには、ハロゲンランプや紫外線ランプ等の寸法が大きな装置が必要であり、好ましくは無い。
また、検査対象面に照射する光の波長が４２０ｎｍ以上では、検査対象面に電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が残存していても、蛍光を発することが無く、あるいは発する蛍光の量が極めて少ないので好ましくない。
【００５１】
請求項３に係る発明は、前記紫外光を照射する光源が紫外ＬＥＤであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体の検査方法である。更に、その大きさは、大きくとも高さ８ｍｍ以下、直径５ｍｍ以下なので、極めて小さく、従って小型の検査装置を構成することが可能になる。ここで、紫外ＬＥＤは１個でもよいが、２個あるいはそれ以上を使用しても良い。
【００５２】
請求項４に係る発明は、前記紫外光あるいは近紫外光の照射面における光の形状が、縦横比２：１〜６：１の楕円形であるか、あるいは縦横比２：１〜６：１の複数の楕円形がその長軸の端部で重なり合った形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の電子写真感光体の検査方法である。
【００５３】
本発明において、検査対象である電荷輸送層塗工液の固化物の存在形態は、薄く広がったものや、厚く広がったもの、小さな点状に盛り上がったもの、スジ状に盛り上がったもの等がある。
このような各種存在形態の電荷輸送層塗工液固化物を検出しようとする際、照射する紫外光のスポット径が大きいと、その照射範囲に、存在を把握しようとする小さな点状の電荷輸送層塗工液固化物が入ったとしても、蛍光は点状にしか発生しない。このような点状の蛍光を光センサーで測光した場合、蛍光の量は平均化されて検出することが困難となる。このような現象に対する対策として、光センサーを多数配置するが、画素数の多い光センサーを用意して、その個々の光センサーあるいは、光センサーの画素の光量を調べる必要がある。しかし、この方法では、測光系が複雑になる問題がある。
【００５４】
そこで、紫外光を、電子写真感光体ドラムの軸方向と平行なスリット状とすれば、光センサーの数が１個あるいは２〜３個であっても、小さな点状の電荷輸送層塗工液固化物が出す蛍光を検出することができる。
従って、請求項４に係る発明によれば、検査を行ないたい部分にのみ紫外光を投光出来るので、蛍光の受光センサーが１個あるいは３個以下でよく、また５画素以上の受光センサーを使わなくて良いので、受光系の構造や電気回路の構成、判定ソフトウェアが簡易になる。
【００５５】
請求項５に係る発明は、前記紫外光あるいは近紫外光をシンドリカルレンズあるいはリニアフレネルレンズを通してから検査対象面に照射することを特徴とするものである。
請求項５に係る発明は、前記紫外光あるいは近紫外光を、焦点距離が１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下のシンドリカルレンズ、あるいはリニアフレネルレンズを通してから検査対象面に照射することを特徴とする、前記請求項１〜４のいずれか一に記載の電子写真感光体の検査方法である。
【００５６】
シンドリカルレンズあるいは、リニアフレネルレンズを使用することにより、簡便に紫外光照射の光スポットの形状を請求項４に示す形状にすることが可能になる。また、該シンドリカルレンズあるいは、リニアフレネルレンズの焦点距離を１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることによって、紫外ＬＥＤとリニアフレネルレンズからなる紫外光投光の光学系を小型にすることが可能になる。ここで、リニアフレネルレンズの焦点距離は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が良いが、より好ましくは、５ｍｍ以上８ｍｍ以下が良い。
【００５７】
請求項６に係る発明は、複数の光ファイバーを並べて縦横比２：１〜１０：１の矩形状、あるいは、円形状の両端が重なった形状で前記紫外光、あるいは、近紫外光を照射したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の電子写真感光体の検査方法である。請求項６に示す様に、光ファイバーを並べ、これに紫外光を導入することによっても、本発明を実施するのに好適なスリット状の照射スポットを得ることができる。
【００５８】
請求項７に係る発明は、前記センサーに受光素子を有し、該受光素子の分光感度のピークが４６０ｎｍ以上であることを特徴とする、請求項２〜６のいずれか１に記載の電子写真感光体の検査方法である。本発明において光源の波長を請求項１、あるいは請求項２に示す様に、波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍとし、受光素子の分光感度のピークを４６０ｎｍ以上とすることにより、一般的に電子写真感光体の基体として使われているアルミニウム管表面の表面性、光沢等にまったく影響されず、電荷発生層塗工液およびその固化物の出す蛍光のみ測光可能になる。
【００５９】
従って、電子写真感光体の基体のロットが変わることにより、表面性や光沢が変わっても、精度や感度の影響を受けずに電荷発生層塗工液およびその固化物を検出することが可能になる。
ここで、受光素子としては各種の受光素子が使用可能であるが、５００〜７００ｎｍに感度を有する必要があり、Ｓｉフォトダイオード、ＧａＡｓＰフォトダイオード、ＧａＰフォトダイオード等が好適である。
ここで、受光素子は１個でもよいが、２個あるいはそれ以上を使用しても良い。
受光素子からの信号を増幅する方法は、各種増幅回路が使用可能であり、トランジスタによる方法やオペアンプによる方法を適宜選択して使用することができる。
【００６０】
請求項８に係る発明は、前記受光素子の受光面に５００ｎｍ以下の光を遮光する光学フィルターを設けることを特徴とする、請求項７に示す電子写真感光体の検査方法である。
本発明では光源として波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍに紫外光を使用し、受光素子として受光素子の分光感度のピークが４６０ｎｍ以上である受光素子を使用するが、受光素子の受光面に５００ｎｍ以下の光を遮光する光学フィルターを設けることにより、受光素子に５００ｎｍ以下の光が入ることを防ぎ、これにより光源である紫外光の迷光や散乱光の影響を完全に除くことが可能になる。
【００６１】
請求項９に係る発明は、前記受光素子の受光面にＪＩＳ  Ｂ−７１３３  写真用ガラスフィルター（シャープカット）で定義される透過限界波長の値が４４０ｎｍ以上、５８０ｎｍ以下である光学フィルターを設けることを特徴とする、請求項７又は８に示す電子写真感光体の検査方法である。
ここで、透過限界波長について説明する。フィルターの分光透過率において透過性が７２％以上となる波長値と５％以下となる波長値の間隔を波長傾斜幅といい、波長傾斜幅の中点に該当する波長を透過限界波長という。
【００６２】
本発明では光源として波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍに紫外光あるいは近紫外光を使用し、受光素子として受光素子の分光感度のピークが４６０ｎｍ以上である受光素子を使用するが、受光素子の受光面に、ＪＩＳ  Ｂ−７１３３  写真用ガラスフィルター（シャープカット）で定義している透過限界波長の値が４４０ｎｍ以上、５８０ｎｍ以下のフィルターを設けることにより、光源である紫外光が光センサーに入光することを防止し、蛍光のみ入光させることが可能になる。
【００６３】
請求項８、請求項９において、光学フィルターの材質としては、各種材質が使用可能で、ガラス、プラスチックが使用できる。また一般に市販されている写真用フィルターの中でゼラチンフィルターやトリアセチルセルロース（ＴＲＩ  ＡＣＥＴＹＬ  ＣＥＬＬＵＬＯＳＥ）製フィルターが好適に使用可能である。
【００６４】
請求項１０に係る発明は、前記紫外光あるいは近紫外光の正反射光が前記受光素子に入射することを特徴とする、請求項７〜９のいずれか一に示す電子写真感光体の検査方法である。
紫外光あるいは近紫外光の正反射光が受光素子に入射するような光学系にすることにより、感度を高くすることが可能になり、精度良く電荷輸送層塗工液あるいはその固化物を検出することが可能になる。
【００６５】
請求項１１に係る発明は、前記１〜１０のいずれか一に記載の電子写真感光体の検査方法により、電子写真感光体下端表面に存在する電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の付着量を測定する手段を備えたことを特徴とする、電子写真感光体の検査装置である。請求項１１に示す検査装置により、電子写真感光体下端表面に存在する電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の付着量を精度良く高速に検査することが可能になる。
【００６６】
以下、本発明に係る電子写真用円筒体の端部外面検査方法および装置について図面を参照して詳細に説明する。
図３は請求項１に示す発明を実施するのに好適な構成の図である。図３において２１は電子写真感光体である。この図では電子写真感光体２１は、浸漬塗工時の下部をそのまま下側とした状態で描いてある。そして２２は紫外光源である。紫外光源２は波長２５０〜４２０ｎｍの紫外光を発するものであれば何でも良いが、波長３５０〜４２０ｎｍの紫外ＬＥＤが好適に使用できる。そして、紫外ＬＥＤの電力消費量（Ｐｏｗｅｒ  Ｄｉｓｓｉｐａｔｉｏｎ）は紫外ＬＥＤ１個当り、６０〜２００ｍＷが良く、好ましくは１００〜１５０ｍＷである。
また電子写真感光体１と紫外光源２の間隔は紫外光を照射できればいくつでも良いが、１〜１０ｃｍが好適である。このような構成で、フランジ取り付け前の電子写真感光体の検査対象部位に紫外光を照射し、電荷発生層塗工液の固化物が有れば発生する蛍光の状態を観察する。
【００６７】
図４は請求項２に示す発明を実施するのに好適な装置の構成を示す構成図である。
図４において、２１は検査対象である電子写真感光体、２３は電子写真感光体２１の浸漬塗工時上側の非塗工部、２４は浸漬塗工時の下側で浸漬塗工後に塗膜を溶剤とワイパーで除去した部分である。この様態で電子写真感光体は回転可能になっている。２５は本発明に示す紫外光光源と受光素子からなるセンサーヘッド、２７は紫外光光源への電力源と受光素子からの信号を増幅し閾値を比較する演算処理機構、２６はセンサーヘッド２５と演算処理機構２７を接続するケーブルである。
【００６８】
図５は請求項４に示す紫外光の照射面における光の形状を示す図であり、この図では紫外光を照射した部分を斜めの格子状で示している。
図５において、Ａは縦横比が約４：１の楕円形である紫外光スポットの場合の光の照射形状である。
また、図５のＢは縦横比が約２：１である２つの楕円形の紫外光スポットを、その長軸の端部で重なり合わせた場合の光の照射形状である。
また、図５のＣは縦横比が約２：１である３つの楕円形の紫外光スポットを、その長軸の端部で重なり合わせた場合の光の照射形状である。
【００６９】
請求項４に示す発明の効果を図６によって説明する。
図６では浸漬塗工の下側を上として描いている。そして、図６のアとウは紫外光をスリット状に照射した場合、図６のイとエは紫外光を円状に照射した場合を示している。
この様に電子写真感光体に紫外光を照射しつつ、該電子写真感光体を回転させ、紫外光照射範囲に電荷輸送層塗工液固化物が有った場合に発する蛍光を１つの光センサーで測光する場合を考える。
図６のウは、アが回転し、その紫外光照射範囲に電荷輸送層塗工液固化物（図中における白抜部）が入ってきた状態である。また、図６のエは、イが回転し、その紫外光照射範囲に電荷輸送層塗工液固化物（図中における白抜部）が入ってきた状態である。ウとエを比較すると、紫外光照射範囲に占める電荷輸送層塗工液固化物（図中における白抜部）の割合はウの方が明らかに大きく、従って、電荷輸送層塗工液固化物をより精度良く検出できる。
従って、請求項４に示す様に、紫外光あるいは近紫外光の照射面における光の形状が、縦横比２：１〜６：１の楕円形であるか、あるいは縦横比２：１〜６：１の複数の楕円形がその長軸の端部で重なり合った形状とすることにより、電荷輸送層塗工液固化物をより精度良く検出できる。
【００７０】
図７は請求項５に示す発明を実施するのに好適な構成の例である。
図７は、図４の装置のセンサーヘッド２５と電子写真感光体２１を下方から見た図である。
図において、３１は電子写真感光体の浸漬塗工時の下側で浸漬塗工後に塗膜を溶剤とワ
イパーで除去した部分、３２は紫外ＬＥＤ、３３はリニアフレネルレンズ、３４は紫外光照射面、３５は蛍光を測光する受光素子、３６は紫外ＬＥＤ３２、リニアフレネルレンズ３３、受光素子３５を取り付ける台である。図７の構成からなる光学系において、リニアフレネルレンズの焦点処理を請求項６に示す範囲にすることにより、紫外光照射面における光照射面の形状を請求項４に示す形状とすることができる。
ここで、リニアフレネルレンズの表面凹凸の方向は、電子写真感光体の軸方向と一致させる必要がある。
リニアフレネルレンズの替わりにシンドリカルレンズを使用する場合は、図５のリニアフレネルレンズ３３の替わりにシンドリカルレンズを組み込めば良い。
図７に示すセンサーヘッドの構成によって、紫外ＬＥＤ３２から出た紫外光はリニアフレネルレンズ３３によって照射面３４において矩形になるように整えられる。
照射面３４に電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が存在すると、それは蛍光を発する。もし蛍光が発生した場合、その蛍光は受光素子３５で捉えられる。
【００７１】
図８は請求項６を実施するのに好適な装置の構成図であり、３２は紫外ＬＥＤ、３７は光ファイバーを束ねたものであり、ここから紫外光が入る。３８は光ファイバーが並べられたものであり、ここから紫外光３９が照射される。この構成にすることにより、紫外光の照射形状を請求項４に示した形状にすることができる。
【００７２】
図９は請求項８、９に示す発明を実施するのに好適な構成の例である。
図９は、図２の装置のセンサーヘッド２５と電子写真感光体２１を下方から見た図である。
図９において、３１は電子写真感光体の浸漬塗工時の下側で浸漬塗工後に塗膜を溶剤とワイパーで除去した部分、３２は紫外ＬＥＤ、３３はリニアフレネルレンズ、３４は紫外光照射面、３５は蛍光を測光する受光素子、４０は光学フィルター、３６は紫外ＬＥＤ３２、リニアフレネルレンズ３３、受光素子３５等を取り付ける台である。
光学フィルター４０としては、ゼラチンをベースとする光学フィルターや、トリアセチルセルロース（ＴＲＩ  ＡＣＥＴＹＬ  ＣＥＬＬＵＬＯＳＥ）をベースとしたものが使用可能である。例えば、富士フイルム製ＳＣ−５０フィルターが好適に使用できる。
図９に示す構成では、図７と同様に紫外ＬＥＤから出た紫外光はリニアフレネルレンズ３３によって照射面３４において矩形になるように整えられる。照射面３４に電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が存在すると、それは蛍光を発する。もし蛍光が発生した場合、その蛍光は光学フィルター４０を通過した後、受光素子３５で捉えられる。
【００７３】
本発明においては、当然のことであるが、検査対象である電子写真用感光体３１が置かれている環境は、周囲の光が入らないように遮光することが好ましく、特に、受光素子３５には検査対象面以外からの光が入らないようにする必要がある。
また、本発明においては、紫外光源に変調をかけ信号処理を行なうと、周囲からの漏れ光によるノイズを除くために有効な場合も有る。
【発明の効果】
【００７４】
請求項１に係る発明は、電子写真感光体を停止、あるいは５回／秒以下の回転速度で回転させながら、電荷輸送層塗工後の電子写真感光体の端部外面に、波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの紫外光あるいは、近紫外光を照射し、電子写真感光体内部に残存する電荷輸送層塗工液の固化物が該紫外光あるいは近紫外光を受けて発生する蛍光を側光するので、蛍光灯や白熱灯では存在状態の確認が困難な、透明薄膜の電荷発生層塗工液固化物の存在を目視により明確に把握でき、従って、浸漬塗工時の塗工下端の塗膜除去状況を正確に把握できる。
【００７５】
請求項２に係る発明は、電子写真感光体を停止あるいは回転させながら、電荷輸送層塗
工後の電子写真感光体の端部外面に、波長２５０ｎｍ〜４２０ｎｍの紫外光あるいは、近紫外光を照射し、電子写真感光体の端部表面に残存する電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が該紫外光あるいは近紫外光を受けて出す蛍光を測光することにより、電子写真感光体の端部表面に存在する電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の付着量を測定している。ここで、電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が残存していた場合、該紫外光あるいは近紫外光を受けて蛍光を発し、その蛍光の量は電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の量と相関しているので、電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の量を精度良く測定が可能になる。
また、蛍光を出すのは電荷輸送層塗工液あるいはその固化物のみなので、基体であるアルミニウム管の表面性や光沢の影響をまったく受けない利点が有り、電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の精度の良い測定が可能になる。
また、検査対象面の光沢や表面性に差が有り、紫外光あるいは近紫外光の反射光量に差が有っても影響をまったく受けない利点がある。
【００７６】
また、請求項２に係る発明は、電荷輸送層塗工液あるいはその固化物が該紫外光あるいは近紫外光を受けて発生する蛍光をセンサーで測光することにより、電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の付着量をその表面性や、基体の表面性の影響を受けずに、精度良く測定することが可能になり、帯電ロールを使用した帯電機構で使用する際に、正確な帯電ギャップを形成することが可能になる。
【００７７】
請求項３に係る発明は、紫外光あるいは近紫外光の光源が紫外ＬＥＤであり、その大きさは、大きくとも高さ８ｍｍ以下、直径５ｍｍ以下なので、極めて小さく、従って小型の検査装置を構成することが可能になる。
【００７８】
請求項４に係る発明は、紫外光あるいは近紫外光の照射面における光の形状が、縦横比２：１〜６：１の楕円形であるか、あるいは縦横比２：１〜６：１の複数の楕円形がその長軸の端部で重なり合った形状なので、紫外光の受光センサーが１個あるいは３個以下でよく、また５画素以上の受光センサーを使わなくて良いので、受光系の構造や電気回路の構成、判定ソフトウェアが簡易になる。
【００７９】
請求項５に係る発明は、紫外光あるいは近紫外光を、焦点距離が１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下のシンドリカルレンズ、あるいは、リニアフレネルレンズを通してから検査対象面に照射するので、簡便に紫外光照射の光スポットの形状を請求項４に示す形状にすることが可能になる。
【００８０】
請求項６に係る発明は、複数の光ファイバーを並べて縦横比２：１〜１０：１の矩形状、あるいは、円形状の両端が重なった形状で紫外光、あるいは、近紫外光を照射したことを特徴とするので、簡便に、紫外光照射の光スポットの形状を請求項４に示す形状にすることが可能になる。
【００８１】
請求項７に係る発明は、蛍光を測光する受光素子の分光感度のピークが４６０ｎｍ以上であり、光源の波長を２５０ｎｍ〜４２０ｎｍとすることにより、一般的に電子写真感光体の基体として使われているアルミニウム管の表面性、光沢等にまったく影響されず、電荷発生層塗工液およびその固化物の出す蛍光のみ測光可能になる。
【００８２】
請求項８に係る発明は、受光素子の受光面に５００ｎｍ以下の光を遮光する光学フィルターを設けることにより、光源である紫外光の迷光や散乱光の影響を完全に除くことが可能になる。
【００８３】
請求項９に係る発明は、受光素子の受光面に設ける光学フィルターはＪＩＳ  Ｂ−７１
３３  写真用ガラスフィルター（シャープカット）で定義している透過限界波長の値が好ましくは４４０ｎｍ以上、５８０ｎｍ以下、最も好ましくは４８０ｎｍ以上、５２０ｎｍ以下であることにより、光源である紫外光の迷光や散乱光の影響を完全に除くことが可能になる。
【００８４】
請求項１０に係る発明は、紫外光あるいは近紫外光の正反射光が受光素子に入射するような光学系にすることにより、感度を高くすることが可能になり、精度良く電荷輸送層塗工液あるいはその固化物を検出することが可能になる。
【００８５】
請求項１１に係る発明の電子写真感光体検査装置は、請求項１〜１０のいずれか一に記載の電子写真感光体の検査方法により電子写真感光体内面に存在する電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の付着量を測定する手段を備えているため、該電荷輸送層塗工液あるいはその固化物の付着量を精度良く高速に検査することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８６】
次に本発明の実施例の説明の前に実施例及び比較例で評価試料とする電子写真用感光体ドラムの製造方法について述べる。尚、以下に記す部や％は重量基準である。  
【００８７】
［電子写真感光体用基体の作成］
抽伸加工によって作成した外径約３０．５ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製円筒体の表面を切削加工し、外径３０ｍｍ、内径２８．５ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製基体を３０本用意した。これにＮo.１からＮo.３０までの番号を付けた。このアルミニウム製基体を洗浄して切削油を除去した。
次に下記塑性の下引き層塗工液を調整し、上記電子写真感光体用素管に浸漬塗工を行った後、下端の未塗膜を特許文献２４に示された方法で除去し、１２０℃で２０分間乾燥し、厚さ３．０μｍの下引き層を形成した。
【００８８】
〔下引き層塗工液〕
アルキッド樹脂（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ，
大日本インキ化学工業製）                                          ６部
メラミン樹脂（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，
大日本インキ化学工業製）                                          ４部
酸化チタン                                                    ４０部
メチルエチルケトン                                          ２００部
【００８９】
次に、ビーズミリング分散により顔料の平均粒径が０．２μｍになるように調製した下記組成の電荷発生層用塗工液を浸漬塗工装置に入れ、浸漬塗布した後、特許文献２４に示された方法で下端の塗膜を除去した。続いて、８０℃で２０分間乾燥し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００９０】
［電荷発生層用塗工液］
構造式１に示す電荷発生材料                                    １５部  
ポリビニルブチラール                                          １０部  
メチルエチルケトン                                          ６００部  
【００９１】
［構造式１］
【化１】
2008020219.tif 000003
【００９２】
続いて、下記組成の電荷輸送層塗工液を前記電荷発生層上に塗布し、特許文献２４に示された方法で下端の塗膜を除去した後、１３０℃で２０分間乾燥して膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作製した。
これを実施例１の電子写真感光体とする。
【００９３】
［電荷輸送層塗工液］  
Ｚタイプのポリカーボネート樹脂                                １０部  
構造式２の電荷輸送材料                                          ８部  
テトラヒドロフラン                                            ８０部  
【００９４】
［構造式２］
【化２】
2008020219.tif 000004
【００９５】
ここで、電荷輸送層塗工後に、電子写真感光体下端に付着した電荷輸送層塗工液は、特許文献２４に示された方法で除去した。しかし、このとき、Ｎo.１、Ｎo.１１、及びＮo.２１の３本は下端の一部に僅かに塗膜拭き残りが有るようにした。このようにしてＮo.１からＮo.３０までの３０本の電子写真感光体の製造を行なった。
【００９６】
Ｎo.１、Ｎo.１１、及びＮo.２１の３本の下端の電荷輸送層拭き残りの厚さは光干渉膜厚計で測定したところ、Ｎo.１は最大３μｍ、Ｎo.１１は最大５μｍ、Ｎo.２１は最大６μｍであった。
この３０本の電子写真感光体を本発明に示す方法で評価した。以下それを説明する。
【００９７】
（実施例１）
作成した３０本の電子写真感光体を、図３に示す装置を使用して、目視観察を行った。実施例１では図３の紫外ＬＥＤ２２として、ＯｐｔｏＳｕｐｐｌｙ社製の紫外ＬＥＤであるＯＳＳＶ５１１１Ａを１個使用した。この紫外ＬＥＤの発光ピーク波長は約４００ｎｍであり、電源には単三乾電池４本を直列に接続して、電流制限抵抗を入れて紫外ＬＥＤに流れる電流値を２０ｍＡとした。
その結果、Ｎo.１、Ｎo.１１，Ｎo.２１の３本の電子写真感光体から下端部に電荷輸送層拭き残りがあることを検出できた。
【００９８】
（実施例２）
図９に示すセンサーヘッドの材料として紫外ＬＥＤにはＯｐｔｏＳｕｐｐｌｙ社製のＯＳＳＶ５１１１Ａを２個、受光素子には浜松ホトニクス株式会社製ＳｉフォトダイオードＳ７６８６を２個、リニアフレネルレンズには幅１ｃｍ、長さ２ｃｍに切断した有機光学株式会社製Ｌ４２６（焦点距離７ｍｍ）を、光学フィルターには富士フイルム社製光学フィルターＳＣ−５０を使用してセンサーヘッドを作成した。尚、ＳＣ−５０フィルターのＪＩＳ  Ｂ−７１３３で定義する透過限界波長は約５００ｎｍである。また、この紫外ＬＥＤの発光ピーク波長は約４００ｎｍであった。また、紫外ＬＥＤの電力消費量（Ｐｏｗｅｒ  Ｄｉｓｓｉｐａｔｉｏｎ）は１５０ｍＷであった。
ここで、紫外ＬＥＤは直列に接続し、直流２４Ｖの定電流源を使用して２０ｍＡの電流を流して発光させた。
【００９９】
このセンサーヘッドを図９に示す検査装置のセンサーヘッド３２とし電子写真感光体下端部の塗膜除去部位の検査を行なった。このとき、センサーヘッド３２の先端と検査対象である電子写真感光体の下端部の間隔は約５ｍｍに設定した。
そして、電子写真感光体は１回／秒の速度で回転させた。また、２個のＳｉフォトダイオードからの信号はそれぞれＮＰＮトランジスタである２ＳＣ１８１５で増幅した。この増幅した２つの信号を米国Ａｔｍｅｌ社製のワンチップマイコンＡＴｍｅｇａ８のアナログ信号入力ピンに供給し、それぞれ９０回／秒の速度で９０回のＡ／Ｄ変換を行なって０〜１０２３の数値に変換し、その最小値を求めた。ここで、電荷輸送層塗工液固化物拭き残りが有ると、Ａ／Ｄ変換値が小さくなる。
【０１００】
この装置を使用してＮo.１からＮo.３０までの３０本の電子写真感光体の下端部の検査を行なった。その結果、Ｎo.１の電子写真感光体検査時のＡ／Ｄ変換結果は１７３、Ｎo.１１の電子写真感光体検査時のＡ／Ｄ変換結果は１１６、Ｎo.２１の電子写真感光体検査時のＡ／Ｄ変換結果は８４であった。それ以外の電子写真感光体検査時のＡ／Ｄ変換結果はすべて７８０〜８８０の範囲内であった。従って、本発明によって、正確に下端部の電荷輸送層拭き残りを検出していることが検証できた。
【０１０１】
（実施例３）
図９に示すセンサーヘッドの材料として紫外ＬＥＤにはＳＡＮＤＥＲ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ社製のＳＤＬ−５Ｎ３ＣＵＶ−Ａを２個、受光素子には浜松ホトニクス株式会社製ＳｉフォトダイオードＳ７６８６を２個、リニアフレネルレンズには幅１ｃｍ、長さ２ｃｍに切断した有機光学株式会社製Ｌ４２６（焦点距離７ｍｍ）、光学フィルターには富士フイルム社製光学フィルターＳＣ−５０を使用してセンサーヘッドを作成した。また、この紫外ＬＥＤの発光ピーク波長は約４００ｎｍ、紫外ＬＥＤの電力消費量（Ｐｏｗｅｒ
Ｄｉｓｓｉｐａｔｉｏｎ）は１５０ｍＷであった。
【０１０２】
このセンサーヘッドを図９に示す検査装置のセンサーヘッド３２とし電子写真感光体の下端部塗膜除去部位の検査を行なった。
ここで、電子写真感光体は２回／秒の速度で回転させた。また、２個のＳｉフォトダイオードからの信号はそれぞれ新日本無線製のオペレーショナルアンプＮＪＭ２９０４Ｄで増幅し、この増幅した２つの信号を米国Ａｔｍｅｌ社製のワンチップマイコンＡＴｍｅｇａ８のアナログ信号入力ピンに供給し、それぞれ９０回／秒の速度で９０回のＡ／Ｄ変換を行なって０〜１０２３の数値に変換し、その最小値を求めた。
ここで、電荷輸送層塗工液固化物拭き残りがあるとＡ／Ｄ変換値が小さくなる。
この装置を使用してＮo.１からＮo.３０までの３０本の電子写真感光体の下端部の検査を行なった。その結果、Ｎo.１の電子写真感光体検査時のＡ／Ｄ変換結果は１４３、Ｎo.１１の電子写真感光体検査時のＡ／Ｄ変換結果は１０７、Ｎo.２１の電子写真感光体検査
時のＡ／Ｄ変換結果は７３であった。それ以外の電子写真感光体検査時のＡ／Ｄ変換結果はすべて７５０〜８９０の範囲内であった。従って、本発明によって、正確に下端部の電荷輸送層拭き残りを検出していることが検証できた。
【０１０３】
（比較例）
キーエンス社製レーザ式変位センサーＬＶ−Ｈ４２型Ｓ−３１を用い、Ｎo.１からＮo.３０までの３０本の電子写真感光体の下端表面の検査を行なった。このＬＶ−Ｈ４２は、扇型に波長６５０ｎｍのレーザ光を照射し、対象物に当って反射してくる光を測光して変位を求めている。従って、ＬＶ−Ｈ４２型では投光の波長と受光の波長とは同じであり、本発明による方法とは測定原理が異なっている。このキーエンス社製レーザ式変位センサーではＮo.２、Ｎo.７とＮo.２１の電子写真感光体の下端に電荷輸送層塗工液固化物拭き残りが存在しているこという結果が出た。従って、Ｎo.１とＮo.１１の電子写真感光体の電荷輸送層拭き残りの検出が出来ておらず、正確に検出していないと判断した。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】電子写真感光体と帯電ローラーからなる帯電機構を説明する構成図。
【図２】電子写真感光体の端部塗拭き残りがローラー帯電に影響する機構を説明する為の図。
【図３】電子写真感光体の端部の検査を行なう構成図。
【図４】電子写真感光体の端部の検査を行なう別の構成図。
【図５】請求項４に示す紫外光の照射パターンを説明する為の図。
【図６】請求項４の効果を説明する為の図。
【図７】請求項５を実施する装置の構成図の例。
【図８】請求項６を実施する装置の構成図の例。
【図９】請求項８、９を実施する装置の構成図の例。
【符号の説明】
【０１０５】
１  電子写真感光体
２  塗工時の上端側の導電性基体露出部
３  電子写真感光層が形成された部分
４  塗工時の下側の導電性基体露出部
５  帯電ロール
６ａ、６ｂ  帯電ロールの両端のスペーサー
７  帯電ロールのスペーサーが無い部分の表面
【０１０６】
１０  電子写真感光体の導電性基体
１１  電子写真感光体の感光層
１３  塗工時の下側の導電性基体に塗膜が残っている部分
２１  電子写真感光体
２２  紫外光源
２３  電子写真感光体２１の浸漬塗工時上側の非塗工部
２４  浸漬塗工時の下側で浸漬塗工後に塗膜を溶剤とワイパーで除去した部分
２５  本発明に示す紫外光光源と受光素子からなるセンサーヘッド
２６  センサーヘッド２５と演算処理機構２７を接続するケーブル
２７  紫外光光源への電力源と受光素子からの信号を増幅し閾値を比較する演算処理機構
【０１０７】
３１  電子写真感光体の浸漬塗工時の下側で浸漬塗工後に塗膜を溶剤とワイパーで除去した部分
３２  紫外ＬＥＤ
３３  リニアフレネルレンズ
３４  紫外光照射面
３５  蛍光を測光する受光素子
３６  紫外ＬＥＤや受光素子を取り付けた台
３７  光ファイバーを束ねたもの
３８  光ファイバーが並べられたもの
３９  紫外光の照射口
４０  光学フィルター
【図１】
2008020219.tif 000005
【図２】
2008020219.tif 000006
【図３】
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【図４】
2008020219.tif 000008
【図５】
2008020219.tif 000009
【図６】
2008020219.tif 000010
【図７】
2008020219.tif 000011
【図８】
2008020219.tif 000012
【図９】
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