(57)【要約】【課題】非常時はエレベータ制御システムの有する情報を元にして遠隔監視センターへの通報やデータ転送を、携帯通信端末を用いて行なうことができ、利用者は平常時から装置の使用に習熟することができ、非常時にもスムーズにシステムを利用可能となる。【解決手段】エレベータ情報転送システムは、携帯通信端末２との間の非接触の近距離通信を制御する通信コントロール部１３および携帯通信端末２との間で非接触近距離通信信号を送受信する非接触通信部１４を有するエレベータ側非接触通信手段１５と、エレベータ側非接触通信手段１５に接続されると共にエレベータに関連する送信用データを提供するデータ提供手段１２と、を少なくとも備えるエレベータ側装置１と、エレベータ側非接触通信手段１５との間での非接触近距離通信が可能なように内蔵された携帯側非接触通信手段２１と、携帯側非接触通信手段２１により受信された送信用データを保持する通信処理データ保持手段２２と、を備える携帯通信端末２と、を備える。【選択図】図１
2008050106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末との間の非接触での近距離通信を制御する通信コントロール部および前記携帯通信端末との間の非接触での近距離通信信号を送受信する非接触通信部を有するエレベータ側非接触通信手段と、前記エレベータ側非接触通信手段に接続されると共にエレベータに関連する送信用データを提供するデータ提供手段と、を少なくとも備えるエレベータ側装置と、
前記エレベータ側非接触通信手段との間の非接触での近距離通信が可能なように内蔵された携帯側非接触通信手段と、前記携帯側非接触通信手段により受信された前記送信用データを保持する通信処理データ保持手段と、を備える携帯通信端末と、
を備えることを特徴とするエレベータ情報転送システム。
【請求項２】
前記エレベータ側装置は、前記データ提供手段が提供する前記送信用データに含まれるエレベータ各部からの検知情報を管理しつつ前記送信用データに含まれる制御情報によりエレベータの運行を制御するエレベータ制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ情報転送システム。
【請求項３】
前記エレベータ側装置に設けられた前記データ提供手段は、前記エレベータ制御手段からの前記送信用データを収集して、前記エレベータ側非接触通信手段に該送信用データを提供する機能を備え、
前記携帯通信端末は、無線による音声通信やデータ通信が可能な無線通信手段と、前記無線通信手段を用いて前記通信処理データ保持手段が保持するデータを遠隔送信する遠隔データ送信手段と、をさらに備え、
前記遠隔データ送信手段は、前記データ提供手段が前記エレベータ制御手段から収集して前記エレベータ側非接触通信手段から前記携帯通信瑞末へと送信されると共に前記携帯側非接触通信手段を介して前記通信処理データ保持手段が受信して保持した前記送信用データを、前記無線通信手段を用いて、前記エレベータ側装置の遠隔地に設けられた遠隔監視センターに送信することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ情報転送システム。
【請求項４】
前記携帯通信端末は、前記通信処理データ保持手段が保持する電話番号データを用いて前記無線通信手段を利用して遠隔地との音声電話回線を開く機能を有する遠隔通話手段をさらに備え、
前記遠隔通話手段は、前記データ提供手段から前記エレベータ側非接触通信手段を介して前記携帯側非接触通信手段に送信されると共に前記通信処理データ保持手段が受信し保持した電話番号データを利用して対応する電話番号との間で音声電話回線を開き音声通話を可能とすることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ情報転送システム。
【請求項５】
前記エレベータ側装置は、前記エレベータ制御手段の前記制御情報を別のデータを用いて変更する機能を有するエレベータ制御データ変更手段を備え、
前記携帯通信端末は、前記通信処理データ保持手段の保有するエレベータ設定データの修正、前記エレベータ設定データの新規の作成、非接触近距離通信を経由して前記エレベータ制御データ変更手段に対する前記エレベータ設定データの転送を行なうエレベータデータ更新手段を備え、
前記エレベータ制御データ変更手段は、前記エレベータデータ更新手段からの要求により前記携帯側非接触通信手段を介して前記エレベータ側非接触通信手段に送信された前記エレベータ設定データに基づいて、前記エレベータ制御手段の前記制御情報を変更することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ情報転送システム。
【請求項６】
前記携帯通信端末は、前記携帯側非接触通信手段を介して前記通信処理データ保持手段が受信した受信データを利用者に表示する機能と、前記受信データを別の装置に対して前記携帯側非接触通信手段を用いた非接触型近距離通信により転送する機能と、を有する情報処理手段を備え、
前記エレベータ側装置は、前記データ提供手段に接続され、前記携帯通信端末に転送するデータを利用者が選択できるデータ選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ情報転送システム。
【請求項７】
前記エレベータ側装置は、外部通信回線と接続され、外部通信回線を介して前記エレベータ側装置と接続される遠隔サーバから提供用データをダウンロードする外部通信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ情報転送システム。
【請求項８】
前記エレベータ側装置は、外付けメモリ装置を外部から挿入することを可能とし、前記外付けメモリ装置に保存された提供用データを前記外付けメモリ装置から読み出し、前記データ提供手段に転送するメモリデータ収集手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ情報転送システム。
【請求項９】
前記携帯通信端末は、前記無線通信手段を介して外部回線から受信したアプリケーションプログラムを格納することを可能とするユーザアプリケーション領域と、前記無線通信手段をコントロールして外部からダウンロードした前記アプリケーションプログラムを、前記ユーザアプリケーション領域に格納する制御手段と、を備え、
前記ユーザアプリケーション領域は、前記アプリケーションプログラムとして形成される前記遠隔データ送信手段、前記遠隔通話手段、前記情報処理手段、前記エレベータデータ更新手段をそれぞれ格納して、前記遠隔データ送信手段、前記遠隔通話手段、前記情報処理手段、前記エレベータデータ更新手段を実行可能とすることを特徴とする請求項２ないし請求項５の何れかに記載のエレベータ情報転送システム。
【請求項１０】
前記通信処理データ保持手段は、前記携帯側非接触通信手段を制御する通信コントロール部と、前記携帯側非接触通信手段との間で送受信されるデータを保持するデータ保持部と、前記アプリケーションプログラムとして形成される前記遠隔データ送信手段、前記遠隔通話手段、前記情報処理手段、前記エレベータデータ更新手段に対応したデータ通信を行なうよう前記通信コントロール部を制御するアプリケーション対応通信部と、を備え、
前記アプリケーション対応通信部は、前記アプリケーションプロブラムとして形成される前記遠隔データ送信手段、前記遠隔通話手段、前記情報処理手段から、自身の処理内容を、前記遠隔データ送信手段、前記遠隔通話手段、前記情報処理手段の各手段の動作に適合した内容に更新することを特徴とする請求項９に記載のエレベータ情報転送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ情報転送システムに関し、特に、利用者の所持する携帯通信端末を、エレベータ情報転送システムにおける通信装置として利用して、エレベータ情報転送システムの有する情報を携帯通信端末に転送して、その情報を携帯通信端末の無線通信機能を用いて遠隔監視センターに転送したり、その情報を携帯通信端末上で活用したりすることのできるエレベータ情報転送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ内かごへの閉じ込めが発生した場合などに、かごの中からエレベータ遠隔監視センターへの情報伝達手段に、かごに備え付けの非常用電話がある。しかし、地震などの大規模災害が発生する際には、遠隔監視センターへの非常通話が殺到することにより、回線が輻輳して非常電話が繋がらなかったり、また災害による直接的ダメージにより、非常回線そのものが使用不能になったりする場合もある。このような非常時に、かご内からより確実に遠隔監視センターに通報を行なうための対策としては、エレベータ側や遠隔監視センター側の通信回線を複数備えて通信路を冗長化し、１つの回線が使えなくなっても他の回線が使える様にすることが考えられる。しかし、通常時はエレベータ側の外部回線は１系統しか必要なく、各エレベータ設備にとって複数の外部回線の設置と維持はエレベータ運用コストのアップに繋がるため、エレベータ設備に冗長化のための複数回線を広く適用することは難しい。
【０００３】
一方、近年ではエレベータ利用者が自身の携帯通信端末を常時保持するケースが増えている。そこで、非常時には利用者の有する携帯通信端末をエレベータかご内から使用可能な第２の外部回線と見立て、携帯通信端末により非常電話をかけてもらう対策が考えられている。ここでの問題として、エレベータの乗りかごは鉄製で構成されていることから、携帯通信端末の電波が鉄板によって遮られ、携帯通信端末の無線通信回線が確立し難い状態となる問題がある。この問題の対応策としては、従来、特許文献１に開示された携帯通信端末使用可能なエレベータがある。このエレベータは、建物外部の無線通信基地局との間で電波の送受信が可能な場所に取り付けられた外部アンテナと、この外部アンテナからテールコードを介して接続された乗りかご内に取り付けられたかご内アンテナとを設け、乗りかご内の携帯通信端末と建物外部の無線通信基地局との間で通話可能とした携帯通信端末使用可能なエレベータである。このような特許文献１に記載されたエレベータは、かごが鉄製で電波が遮る状態にあっても、エレベータ利用者はかご内で携帯通信端末を使用して建物外部と通話することができ、非常時に携帯通信端末を緊急通報装置として利用することを可能としている。
【特許文献１】特開２００５−２１３０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の携帯通信端末使用可能なエレベータでは、携帯通信端末を単純な緊急通報装置としてしか利用できず、携帯通信端末を用いた通報では、遠隔監視センターに利用者の声による通報を行なうことしかできない。遠隔監視センターが復旧対応のための情報を入手するには、ある程度の長さの通話時間が必要であるが、大規模災害などの際にはセンターは殺到する全ての電話に対応する必要があるため、１つ１つの通報の処理のために思うような時間がかけられず、保守員の派遣や、複数のエレベータ故障の場合に保守員をどのように配置するかを決定するために必要で、かつ、正確な情報の収集が困難になる可能性がある。また、利用者が心理的に動揺した状態にあって状況の説明が難しい場合には、音声による情報伝達はさらに困難となる。
【０００５】
また、特に大規模災害時などにスムーズな復旧対応を行なうには、利用者の声による報告だけでなく、エレベータ制御システムが持つエレベータの状態に関するデータ（各センサーの正常／異常、かご状態など）が必要である。利用者はエレベータの故障状態を正確に把握することはできないため、現状では復旧の際、保守員が現場でエレベータの正確な故障情報を収集する必要があるが、大規模災害時には、保守員の対応を必要とする現場の数が保守員の数に対して大きくなり、保守員の現場への派遣に時間がかかり、エレベータの復旧が遅れることが考えられる。このような場合、例えば緊急停止したエレベータに損傷が無く、その事実が判明すれば即座に運転再開が可能な状況において、エレベータシステムに故障が無いことが遠隔から確認できれば、現地ヘの保守員派遣を待たずに、利用者にエレベータシステムを操作してもらい、運転再開させることも可能となる。このようなことができれば、他の保守員の対応が必要なエレベータに人員を割くことが可能となり、被災したエレベータ全体として、よりすばやい運転再開が可能となる。このような判断を行なうには、エレベータ制御システムが保持する情報を遠隔監視センターが入手する仕組みが必要となる。
【０００６】
常設の非常用通信回線を利用したデータ送受信の方法は従来から存在するが、常設回線が大規模災害による回線輻輳や物理的障害などにより使用不能になった場合、従来の携帯通信端末を用いた通報手段では、エレベータ制御システムのデータを遠隔監視センターに送信する手段が存在しなかった。
【０００７】
このため、大規模災害などの原因によるエレベータ（閉じ込め）事故などの際、常設の非常用回線が使用できない場合、特許文献１による従来の手段では、エレベータの早期復旧に必要なエレベータ状態を遠隔情報センターが収集することが難しい問題があった。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてこの問題を解決するためになされたものであり、かご内で携帯通信端末と非接触型近距離無線によるデータ送受信を行なうことができ、エレベータ制御システムと接続された非接触型近距離無線通信機能を有する通信端子を設けることで、エレベータ制御システムの保有する情報を携帯通信端末にダウンロードすることができるエレベータ情報転送システムを提供することを目的とする。
【０００９】
また、エレベータ利用者の所持する携帯通信端末を、非常時に慌てずに通報装置として活用してもらうためには、普段から利用者が装置の操作に習熟しておく必要がある。しかし、非常時専用の機能は、平常時における使用頻度が極端に低いため、利用者は操作に習熟する機会が無く、いざと言う時に利用者がスムーズに通報装置としての機能を操作できない可能性があることが問題として考えられる。本発明ではこの課題を解決するために、エレベータ制御システムの保有する情報を携帯端末にダウンロードする機能を、平常時においても活用可能な形で利用者に提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の基本構成としての第１構成によるエレベータ情報転送システムは、携帯通信端末との間の非接触の近距離通信を制御する通信コントロール部および前記携帯通信端末との間で非接触近距離通信信号を送受信する非接触通信部を有するエレベータ側非接触通信手段と、前記エレベータ側非接触通信手段に接続されると共にエレベータに関連する送信用データを提供するデータ提供手段と、を少なくとも備えるエレベータ側装置と、前記エレベータ側非接触通信手段との間での非接触近距離通信が可能なように内蔵された携帯側非接触通信手段と、前記携帯側非接触通信手段により受信された前記送信用データを保持する通信処理データ保持手段と、を備える携帯通信端末と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、第２構成に係るエレベータ情報転送システムは、第１構成に記載のエレベータ情報転送システムにおいて、前記エレベータ側装置は、前記データ提供手段が提供する前記送信用データに含まれるエレベータ各部からの検知情報を管理しつつ前記送信用データに含まれる制御情報によりエレベータの運行を制御するエレベータ制御手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また、第３構成に係るエレベータ情報転送システムは、第２構成に記載のエレベータ情報転送システムにおいて、前記エレベータ側装置に設けられた前記データ提供手段は、前記エレベータ制御手段からの前記送信用データを収集して、前記エレベータ側非接触通信手段に該送信用データを提供する機能を備え、前記携帯通信端末は、無線による音声通信やデータ通信が可能な無線通信手段と、前記無線通信手段を用いて前記通信処理データ保持手段が保持するデータを遠隔送信する遠隔データ送信手段と、をさらに備え、前記遠隔データ送信手段は、前記データ提供手段が前記エレベータ制御手段から収集して前記エレベータ側非接触通信手段から前記携帯通信瑞末へと送信されると共に前記携帯側非接触通信手段を介して前記通信処理データ保持手段が受信して保持した前記送信用データを、前記無線通信手段を用いて、前記エレベータ側装置の遠隔地に設けられた遠隔監視センターに送信することを特徴とする。
【００１３】
第４構成に係るエレベータ情報転送システムは、第３構成に記載のエレベータ情報転送システムにおいて、前記携帯通信端末は、前記通信処理データ保持手段が保持する電話番号データを用いて前記無線通信手段を利用して遠隔地との音声電話回線を開く機能を有する遠隔通話手段をさらに備え、前記遠隔通話手段は、前記データ提供手段から前記エレベータ側非接触通信手段を介して前記携帯側非接触通信手段に送信されると共に前記通信処理データ保持手段が受信し保持した電話番号データを利用して対応する電話番号との間で音声電話回線を開き音声通話を可能とすることを特徴とする。
【００１４】
第５構成に係るエレベータ情報転送システムは、第２構成に記載のエレベータ情報転送システムにおいて、前記エレベータ側装置は、前記エレベータ制御手段の前記制御情報を別のデータを用いて変更する機能を有するエレベータ制御データ変更手段を備え、前記携帯通信端末は、前記通信処理データ保持手段の保有するエレベータ設定データの修正、前記エレベータ設定データの新規の作成、非接触近距離通信を経由して前記エレベータ制御データ変更手段に対する前記エレベータ設定データの転送を行なうエレベータデータ更新手段を備え、前記エレベータ制御データ変更手段は、前記エレベータデータ更新手段からの要求により前記携帯側非接触通信手段を介して前記エレベータ側非接触通信手段に送信された前記エレベータ設定データに基づいて、前記エレベータ制御手段の前記制御情報を変更することを特徴とする。
【００１５】
第６構成に係るエレベータ情報転送システムは、第１構成に記載のものにおいて、前記携帯通信端末は、前記携帯側非接触通信手段を介して前記通信処理データ保持手段が受信した受信データを利用者に表示する機能と、前記受信データを別の装置に対して前記携帯側非接触通信手段を用いた非接触型近距離通信により転送する機能と、を有する情報処理手段を備え、前記エレベータ側装置は、前記データ提供手段に接続され、前記携帯通信端末に転送するデータを利用者が選択できるデータ選択手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
第７構成に係るエレベータ情報転送システムは、第１構成に記載のものにおいて、前記エレベータ側装置は、外部通信回線と接続され、外部通信回線を介して前記エレベータ側装置と接続される遠隔サーバから提供用データをダウンロードする外部通信手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
第８構成に係るエレベータ情報転送システムは、第１構成に記載のものにおいて、前記エレベータ側装置は、外付けメモリ装置を外部から挿入することを可能とし、前記外付けメモリ装置に保存された提供用データを前記外付けメモリ装置から読み出し、前記データ提供手段に転送するメモリデータ収集手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
第９構成に係るエレベータ情報転送システムは、第２ないし第５構成の何れかに記載のものにおいて、前記携帯通信端末は、前記無線通信手段を介して外部回線から受信したアプリケーションプログラムを格納することを可能とするユーザアプリケーション領域と、前記無線通信手段をコントロールして外部からダウンロードした前記アプリケーションプログラムを、前記ユーザアプリケーション領域に格納する制御手段と、を備え、前記ユーザアプリケーション領域は、前記アプリケーションプログラムとして形成される前記遠隔データ送信手段、前記遠隔通話手段、前記情報処理手段、前記エレベータデータ更新手段をそれぞれ格納して、前記遠隔データ送信手段、前記遠隔通話手段、前記情報処理手段、前記エレベータデータ更新手段を実行可能とすることを特徴とする。
【００１９】
第１０構成に係るエレベータ情報転送システムは、第９構成に記載のものにおいて、前記通信処理データ保持手段は、前記携帯側非接触通信手段を制御する通信コントロール部と、前記携帯側非接触通信手段との間で送受信されるデータを保持するデータ保持部と、前記アプリケーションプログラムとして形成される前記遠隔データ送信手段、前記遠隔通話手段、前記情報処理手段、前記エレベータデータ更新手段に対応したデータ通信を行なうよう前記通信コントロール部を制御するアプリケーション対応通信部と、を備え、前記アプリケーション対応通信部は、前記アプリケーションプロブラムとして形成される前記遠隔データ送信手段、前記遠隔通話手段、前記情報処理手段から、自身の処理内容を、前記遠隔データ送信手段、前記遠隔通話手段、前記情報処理手段の各手段の動作に適合した内容に更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るエレベータ情報転送システムにより、非常時にはエレベータ制御システムの保有する情報を元にして遠隔監視センターへの通報やデータ転送を、携帯通信端末を用いて行なうことが可能となる。
【００２１】
また、本発明に係るエレベータ情報転送システムにより、利用者は平常時から装置の使用に習熟することができ、非常時にもスムーズにシステムを利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係るエレベータ情報転送システムの実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
［第１実施形態］（請求項１に対応）
まず、図１を用いて、本発明の基本構成として、第１〜第９実施形態の全てに係るエレベータ情報転送システムの基本構成について説明する。図１において、第１〜第９実施形態のエレベータ情報転送システムは、全てエレベータ側装置１と、携帯通信端末２とを備える。
【００２４】
図１に示すように、第１実施形態によるエレベータ情報転送システムは、携帯通信端末２との間の非接触の近距離通信を制御する通信コントロール部１３および携帯通信端末２との間で非接触近距離通信信号を送受信する非接触通信部１４を有するエレベータ側非接触通信手段１５と、エレベータ側非接触通信手段１５に接続されると共にエレベータに関連する送信用データを提供するデータ提供手段１２と、を少なくとも備えるエレベータ側装置１と、エレベータ側非接触通信手段１５との間での非接触近距離通信が可能なように内蔵された携帯側非接触通信手段２１と、携帯側非接触通信手段２１により受信された送信用データを保持する通信処理データ保持手段２２と、を備える携帯通信端末２と、を備える。
【００２５】
図２は、第１実施形態によるエレベータ情報転送システムのエレベータかご内での実際の配置とその使用状況を示しており、乗りかご内のドア側壁面を図示した例である。図２の右側にエレベータの操作パネルが存在しており、パネル上に非接触通信部１４が露出している。ここで利用者がかご内で閉じ込めなどのトラブルに遭った場合、通常はかごに備え付けられた非常用電話による通話や、パネル操作による非常データの送信などにより、遠隔監視センター３に救援を求めることになる。ここで、通信回線の何らかのトラブルにより、備え付けの非常回線が使えない場合に、本発明の実施形態１が使用される。非接触通信部１４などに備えられたスイッチ操作により、非接触通信部１４が非接触近距離通信可能な状態に移行する。この状態で、エレベータ側装置１のデータ提供手段１２は、エレベータ制御手段１１からエレベータ状態に関する情報やセンサ情報を収集しており、非接触通信を介して送信可能な状態となっている。
【００２６】
［第２実施形態］（請求項２に対応）
次に、図２，図３を参照して第２実施形態に係るエレベータ情報転送システムを説明する。図３において、エレベータ側装置１は、エレベータの制御を行なうと共に、エレベータのセンサ情報などを管理するエレベータ制御手段ｌ１と、非接触型近距離通信を制御する通信コントロール部１３と、非接触型近距離通信の信号の送受信を行なう非接触通信部１４とを備えるエレベータ働非接触通信手段１５と、エレベータ制御手段１１に接続されエレベータ側非接触通信手段１５に送信用データを提供するデータ提供手段１２とを備えている。さらに、携帯通信端末２は、エレベータ側非接触通信手段１５との間で非接触型近距離通信を行なうことが可能な携帯側非接触通信手段２１と、携帯側非接触通信手段２１が受信した前記送信用データを保持する通信処理データ保持手段２２とを備える。
【００２７】
以上の基本構成により、第２〜第９実施形態によるエレベータ情報転送システムは、エレベータ側装置１が有する情報を、エレベータ側非接触通信手段１５を介して、エレベータ側装置１とは物理的・直接的に接続されていない携帯通信端末２の携帯側非接触通信手段２１に転送することができる。携帯側非接触通信手段２１に転送されたデータは通信処理データ保持手段２２に保持される。
【００２８】
非接触型近距離通信の方式としては、電磁波による非接触型の通信方式、赤外線による赤外光通信方式、可視光線による可視光通信方式の何れかが採用される。電磁波方式の場合、非接触通信部１４と携帯側非接触通信手段２１は共に、具体的には、信号の送受信が可能なアンテナとして構成される。赤外光通信方式、可視光通信方式の場合には、非接触通信部１４と携帯側非接触通信手段２１は、それぞれ送信を受け持つ発光素子と、受信を受け持つ受光素子から構成される。
【００２９】
非接触通信部１４は、エレベータの乗りかご内の、利用者から視認が可能で、手の届く位置に設置される。非接触型近距離通信の通信可能範囲は、何れの方式を採る場合でも、非接触通信部１４と携帯側非接触通信手段２１の間距離が最大１ｍ程度であり、さらに通常は、携帯通信端末２を非接触通信部１４に近付けないと通信確立が不可能な数十ｃｍ程度の距離に設定される。また、電磁波方式の場合は信号が微弱であり、鉄製のかごに遮られているために、また、光通信方式（赤外光、可視光のいずれか）の場合、光が乗りかごに遮られるため、かご外とかご内の通信は不可能である。
【００３０】
上記の仕組みにより、エレベータの乗りかご内の利用者は、自身の所持する携帯通信端末２をエレベータかご側の機器に直接接続や接触をさせなくとも、エレベータ側装置１の有する情報を携帯通信端末２にコピーすることができる。以上のエレベータ情報転送システムの基本構成をベースに、システム構成を追加することにより、以下に示す様々な実施例が実現可能となる。
【００３１】
図４を参照しながら、第２の実施形態に係るエレベータ情報転送システムについて説明する。この第２実施形態は、先に説明したエレベータ情報転送システムの基本構成において、携帯通信端末２が、無線による音声通信やデータ通信が可能な無線通信手段２４と、無線通信手段２４を用いて通信処理データ保持手段２２が保持するデータを遠隔に送信することが可能な遠隔データ送信手段２３と、を備える。また、携帯通信端末２は、無線通信基地局３５、携帯通信事業者の通信網３１、インターネットまたは専用回線３２を介して、遠隔監視センター３と無線によるデータ通信が可能である。また、エレベータ側装置のデータ提供手段１２は、エレベータ制御手段ｌ１からエレベータ制御手段１１の有するデータを収集し、エレベータ側非接触通信手段１５に送信用データを提供する機能を備える。
【００３２】
無線通信手段２４は、携帯電話、ＰＨＳなどの無線通信方式を用いて音声通話やデータ通信を行なう。通信可能範囲の無線通信基地局３５との間で無線通信を行ない、基地局から先は各通信網を経由して、遠隔監視センター３と直接通信が可能である。エレベータの乗りかごは鉄製で構成されているため、建物やエレベータ設備の環境によっては、携帯通信端末２の無線通信回線が確立し難い状態となる可能性があるが、ここではそのような場合にも特許文献１のようなエレベータ設備側の対策により、乗りかご内で携帯通信端末２から正常に無線通信が可能となっていることを前提とする。（以上の構成が請求項２に対応する）。
【００３３】
以上の構成により、第２実施形態によるエレベータ情報転送システムは、乗りかご内の利用者の操作により、エレベータ制御手段１１の有するエレベータの制御状態やセンサ状態に関するデータを、非接触型近距離通信により携帯通信端末２の通信処理データ保持手段２２にコピー（ダウンロード）することができる。この動作について図２を用いて説明する。図２は、乗りかご内のドア側壁面を図示した例である。図面右側にエレベータの操作パネルが存在し、パネル中部に非接触通信部１４が露出している。ここで利用者がかご内で閉じ込めなどのトラブルに遭った場合、通常はかごに備え付けられた非常用電話による通話や、パネル操作による非常データの送信などで、遠隔監視センター３に救援を求めることになる。ここで、通信回線の何らかのトラブルにより、備え付けの非常回線が使えない場合に、本発明の実施形態１が使用される。非接触通信部１４などに備えられたスイッチ操作により、非接触通信部１４が非接触近距離通信可能な状態に移行する。この状態で、エレベータ側装置１のデータ提供手段１２は、エレベータ制御手段１１からエレベータ状態に関する情報やセンサ情報を収集しており、非接触通信を介して送信可能な状態となっている。この状態で、本実施例の構成を備えた携帯通信端末２を利用者が通信可能範囲に近付けることで、携帯通信端末２の携帯側非接触通信手段２１と、エレベータ側非接触通信手段１５の間でデータ送受信が実行される。これにより、携帯通信端末２の通信処理データ保持手段２２にエレベータ制御システムの状態情報やセンサ情報などが転送される。また、転送データには、遠隔監視センター３へのデータ送信に必要なアドレス情報や暗号化通信に必要な暗号化キー、遠隔監視センター３の予備の通信回線用のアドレス情報など、センターへのデータ送信自体に必要な情報も共に転送される。
【００３４】
携帯通信端末２への転送が成功した以降は、利用者が携帯通信端末２を操作して遠隔データ送信手段２３を起動させることで、自動的に通信処理データ保持手段２２に収められたエレベータ情報が、無線通信手段２４を介して遠隔監視センター３に転送される。ここで遠隔データ送信手段２３は、通信処理データ保持手段２２に備えられたエレベータ情報と、上記に説明したセンターへのデータ送信自体に必要な情報を読み出し、無線通信手段２４を操作して、エレベータ情報を遠隔監視センター３に転送する働きをコントロールする。遠隔データ送信手段２４は、携帯通信端末２上で動作するソフトウェアアプリケーションとしての形態をとっている。
【００３５】
上記の手順により、エレベータ側装置１が保持するエレベータの制御データやセンサデータを、利用者の保持する携帯通信端末２を介して、遠隔監視センター３に転送する作用が実現できる。
【００３６】
第２実施形態の構成によれば、エレベータ利用者は、非常時にエレベータ制御システムの保有する情報を元にした遠隔監視センターへのデータ転送を、携帯通信端末を用いて行なうことが可能となる。この第２実施形態のメリットとして、遠隔監視センターまでの通信手段を、利用者の保持する携帯通信端末に依存するため、エレベータ設備側では通信回線の維持費用を必要としないというメリットがある。これにより、エレベータ設備に常設されている非常回線が何らかの理由で使用できない場合にも、遠隔監視センターとの通信を行なえる手段を低コストで確保でき、エレベータのトラブル発生時における復旧時間や閉じ込めなどのトラブルに遭ったエレベータ利用者の救出に要する時間の短縮が河能となる。
【００３７】
また、エレベータ側装置１と携帯通信端末２との通信方式に非接触近距離通信を適用することで、利用者は携帯端末へのケーブル差込などの煩雑な手順を必要とせず、簡便にエレベータ側装置からのデータ転送を行なうことができる。非妾触近距離通信手段を有する携帯通信端末としては、非接触ＩＣカードの電磁波通信方式を搭載した携帯電話タイプの機器が既に一般に流通しており、ハードウエアとしての携帯通信端末２は特別に専用ハードウエアを開発せずとも、市場に出回っており一般利用者が所有するものをそのまま使用することが可能である。上記の携帯通信端末への適用を行なう場合、エレベータ側装置１のエレベータ側非接触通信手段１５も、非接触ＩＣカードの電磁波通信方式に適合した通信機能を実装することになる。
【００３８】
［第３実施形態]（請求項３に対応）
次に、図５を用いて、第３実施形態に係るエレベータ情報転送システムについて説明する。この第３実施形態は、先に説明した第１実施形熊において、携帯通信端末２の通信処理データ保持手段２２が保持する電話番号データを用いて、無線通信手段２４を利用し遠隔監視センター３との音声電話回線を開く機能を有する遠隔通話手段２５を備える。
【００３９】
本実施例の作用は、第２実施形態における、携帯通信端末２から遠隔監視センター３へのデータ通信機能に加えて、携帯通信端末２から遠隔監視センター３への音声通話を簡便に行なう機能を提供するものである。エレベータ側装置１から携帯通信端末２へ非接触近距離通信を用いてデータ転送を行なう際、転送データには第２実施形態に記した遠隔監視センター３へのデータ送信に必要なアドレス情報や、暗号化通信に必要な暗号化キー、遠隔監視センター３の予備の通信回線用のアドレス情報などの他に、遠隔監視センター３における音声通話用の緊急通話回線の番号情報データなども共に転送される。電話番号データは、単独の番号だけでなく多数の電話番号に関するデータを転送可能である。
【００４０】
携帯通信端末２への転送が成功した以降は、利用者が携帯通信端末２を操作して、遠隔通話手段２５を起動させることで、自動的に通信処理データ保持手段２２に収められた電話番号データに従い、遠隔監視センター３に音声通話回線が開かれ、通話が可能となる。ここで遠隔通話手段２５は、通信処理データ保持手段２２に備えられた電話番号データを読み出し、無線通信手段２４を操作して、遠隔監槻センター３との音声通話回線を確立させる働きをコントロールする。仮に通話先電話番号が話し中などの通話不能状態にあった場合、遠隔通話手段２５は、通信処理データ保持手段２２に格納された電話番号データ全てに対し、予めデータ中に定められた手順と時間間隔で、通話回線が確立するまで自動的に回線確立手順を繰り返す動作を行なう。
【００４１】
遠隔通話手段２５は、携帯通信端末２上で動作するソフトウエアアプリケーションとしての形態を採る。
【００４２】
上記第３実施形態の作用により、利用者は、遠隔通話手段２５を起動させる操作を行なうだけで、最適な電話番号に対し、音声回線が確立するまで、自動的に緊急通報を続けることができる。これにより、大規模災害などの際に、遠隔監視センター側の通話回線がなかなか確立できない場合でも、利用者は電話番号の再入力やリダイヤル操作を行なうことなく、簡便な操作で通報を続けることができる。
【００４３】
［第４実施形態］（請求項４に対応）
次に、図６を用いて、本発明の第４実施形態に係るエレベータ情報転送システムについて説明する。この第４実施形態は、先に説明した第２実施形態において、エレベータ側装置１のエレベータ制御手段１１の有する制御データを更新する機能を有するエレベータ制御データ変更手段１６を備える。
【００４４】
また、携帯通信端末２は、通信処理データ保持手段２２の保有するエレベータ設定データの修正や、新規に前記エレベータ設定データの作成を行ない、非接触近距離通信経由でエレベータ制御データ変更手段１６に前記エレベータ設定データの転送を行なうエレベータデータ更新手段２９を備える。
【００４５】
以下、上記構成の作用を説明する。エレベータデータ更新手段２９は、通信処理データ保持手段２２に保持されたエレベータ設定用データを操作・改変する機能と、エレベータ設定用データと「エレベータ制御データ変更手段１６を操作する命令データ」を共にエレベータ側装置１に転送する機能とを有する。ここで、通信処理データ保持手段２２に保持されたエレベータ設定用データは、実施形態１によりエレベータ側装置１から転送されてきたエレベータ設定データであっても良いし、携帯通信端末２の遠隔データ送信手段２３により、遠隔監視センター３から無線通信手段２４経由でダウンロードしてきたエレベータ制御データであっても良い。
【００４６】
エレベータデータ更新手段２９では、上記のエレベータ側装置１由来、または遠隔監視センター３由来のエレベータ制御データに必要であれは操作・改変を加え、エレベータ側装置１のエレベータ制御データ変更手段１６に対し送信するエレベータ制御データでエレベータ制御手段１１上のデータをエレベータ制御データ変更手段１６に上書きさせる命令に関するデータを付加し、通信処理データ保持手段２２を操作する。
【００４７】
通信処理データ保持手段２２は、携帯側非接触通信手段２１を介してエレベータ側非接触通信手段１５に、上記データを送信する。エレベータ側装置１のエレベータ制御データ変更手段１６は、受信した命令データに基づき、受信したエレベータ設定データにより、エレベータ制御手段１１の設定データを更新する。
【００４８】
エレベータデータ更新手段２９は、携帯通信端末２上で動作するソフトウエアアプリケーションとしての形態をとる。
【００４９】
上記第４実施形態では、エレベータ保守員が、携帯通信端末２を利用して、エレベータ制御手段１１のメンテナンスを行なう作業を想定している。携帯通信端末２を利用してエレベータ制御手段１１から設定データを吸い出したり、遠隔監視センター３からダウンロードした設定データを用いて場合によってはそれに改変を加えたりして、携帯通信端末２からエレベータ設定データを書き戻すことができる。この作用により、本システムは、第２実施形態の構成を流用して、保守員用のエレベータ制御システムのメンテナンスの仕組みを提供することができ、エレベータシステム全体のコストを低減することができる。
【００５０】
また、この第４実施形態は、大規模災害などにより各所で停止したエレベータに対し、保守員の派遣が間に合わず、なおかつ早急にエレベータを安全な階で停止させ利用者を開放する必要が生じた場合などに、エレベータの一般利用者に対し、エレベータを自力で運転再開される用途への利用も想定している。
【００５１】
この仕組みを利用すれば、エレベータ利用者に対し、必要によりエレベータシステムの最低限の緊急操作手段を提供することが可能となる。
【００５２】
［第５実施形態］（請求項５に対応）
次に、図７を用いて、本発明の第５実施形態に係るエレベータ情報転送システムについて説明する。この第５実施形態の目的は、エレベータ利用者の所持する携帯通信端末を、非常時に慌てずに通報装置として活用してもらうために、普段から利用者に装置の操作に習熟して貰えるような、平常時における利便性の高い機能を提供することにある。
【００５３】
この第５実施形態は、先に説明した本システムの基本構成において、携帯通信端末２の携帯側非接触通信手段２１を介して通信処理データ保持手段２２が受信した受信データを利用者に表示する機能と、本携帯端末２と通信が可能な非接触近距離通信手段を有する他の機器に対し、受信データを転送する機能を有する情報処理手段２６とを備える。情報処理手段２６は、携帯通信端末２上で動作するソフトウエアアプリケーションとしての形態をとる。
【００５４】
また、第５実施形態は、第２実施形態で先に説明した本システムの基本構成において、エレベータ側装置１のデータ提供手段１２に接続され、携帯通信端末２に転送するデータを利用者が選択できるデータ選択手段１２１を備える。
【００５５】
この第５実施形態では、エレベータ側装置１から携帯通信端末２に対して、第２ないし第４実施形態で説明したエレベータ本体に関するデータだけでなく、利用者が日常生活で活用可能な種々のデータ（例えば、そのエレベータの属する建物に関する情報、商店で使用できる電子チケット、建物の近辺の町の情報、地方自治体からのお知らせ情報など）の転送を行なう。
【００５６】
利用者は、エレベータのかご内で、データ選択手段１２１を操作し、携帯通信端末２にダウンロードしたいデータを選択する。この状態で、携帯通信端末２を利用者が通信可能範囲に近付けることで、携帯通信端末２の携帯側非接触通信手段２１と、エレベータ側非接触通信手段１５の間でデータ送受信が実行され、選信処理データ保持手段２２に選択したデータが転送される。
【００５７】
後は、利用者はエレベータの内外を問わず、情報処理手段２６を利用して、受信したデータの表示・確認や、電子チケットの店舗での利用を行なう。この仕組みを用いれば、エレベータ内の本データ転送システムを、通常動作時においては携帯通信端末２への情報転送スポットとして活用することが可能となる。
【００５８】
上記の実施形態により、本エレベータ情報転送システムは、平常時には乗客への情報サービス端末として機能するため、エレベータ設備の平常時の利便性が向上でき、また、設備の稼働率が上がることで、システム全体のコストパフォーマンスの向上を実現できる。また、平常時から非接触近距離通信機能や、携帯通信端末倒の機能の使用法に慣れてもらうことができるため、非常時の非常通報装置の使用にもトラブルが少なくなる。また、本エレベータ情報転送システムの携帯通信端末側の機能は、ソフトウエアアプリケーションとして実装されるため、使用のためには利用者による事前からの環境整備が必要となる。この環境整備に対し、利用者側の事前からの行動を促すための動機として、平常時から活用できる本実施形態は、環境設備のための動機づけとなりうる。
【００５９】
［第６実施形態］（請求項６に対応）
次に、図８を用いて、本発明の第６実施形態に係るエレベータ情報転送システムについて説明する。この第６実施形態は、第２実施形態で先に説明した本システムの基本構成において、インターネットまたは専用回線または建物内通信回線３３を介してエレベータ側装置１の外部の遠隔サーバ３４から提供用データをダウンロードする外部通信手段１７を備える。
【００６０】
この第６実施形態は、主に第５実施形態において、携帯通信端末２に提供するためのデータを、エレベータ側装置１の外部から導入することを目的としている。第２ないし第４実施形態における提供用データはエレベータ制御手段１１が予め保有しているデータであるが、平常時における情報提供用のデータは外部から導入する必要があるため、本実施形態を用意している。
【００６１】
外部通信手段１７のエレベータシステムにおける主要な用途は、遠隔監視センター３へのエレベータ情報の送信であるが、第６実施形態における外部通信手段１７は、遠隔サーバ３４からの提供用データ収集装置である。外部通信手設１７は、所定のタイミングで遠隔サーバ３４に備えられた利用者提供用データを、インターネットまたは専用回線または建物内通信回線３３を介してダウンロードする。ダウンロードされたデータは、データ提供手段１２に収集され、非接触近距離通信により携帯通信端末２に転送される。
【００６２】
上記の仕組みにより、エレベータ側装置１本体では生成できない、利用者提供用データを、エレベータ側装置１外から入手することが可能になる。人手を介さずにデータを導入することが可能であり、遠隔サーバの位置とは関係なくエレベータ側装置１にデータを導入できるため、データの収集周期やデータ内容の新鮮さが要求されるデータの導入に適しており、平常時における利用者の本システムの利用頻度や利用率を高めることができる。
【００６３】
［第７実施形態］（請求項７に対応）
次に、図９を用いて、本発明の第７実施形態に係るエレベータ情報転送システムについて説明する。この第７実施形態は、第２実施形態で先に説明した本システムの基本構成において、外付けメモリ装置１９を外部から挿入することが可能で、外付けメモリ装置１９に保存された提供用データを外付けメモリ装置１９から読み出し、データ提供手段１２に転送するメモリデータ収集手段１８を備える。
【００６４】
第７実施形態も、第６実施形態と同様に、主に実施形態４において、携帯通信端末２に提供するためのデータを、エレベータ側装置１の外部から導入することを目的とする。第６実施形態が通信回線を経由したデータ導入のための構成だったのに対し、本第７実施形態では、予めデータが備えられた外付けメモリ装置１９をメモリデータ収集手段１８に差し込むことで、提供用データをエレベータ側装置１に導入することを実現している。
【００６５】
メリットとしては、実施形態５がデータの導入に外部通信回線を必要としたのに対し、本第７実施形態は外付けメモリ装置によるデータ導入のため、データ通信回線維持のためのコストを必要とせず、より簡便な仕組みで、エレベータ側装置１の外から携帯通信端末２に提供するためのデータを導入することが可能となる。
【００６６】
［第８実施形態］（請求項８に対応）
次に、図１０を用いて、本発明の第８実施形態に係るエレベータ情報転送システムについて説明する。この第８実施形態は、第１〜第４の実施形態の構成において、無線通信手段２４を介して外部回線から受信したアプリケーションプログラム（遠隔データ送信手段２３、遠隔通話手段２５、情報処理手段２６、エレベータデータ更新手段２９）を格納することが可能なユーザアプリケーション領域２７と、無線通信手段２４をコントロールして外部からダウンロードした前記アプリケーションプログラムを、ユーザアプリケーション領域２７に格納する処理を行なう制御手段２８を備える。
【００６７】
この第８実施形態においては、利用者は制御手段２８を操作することで、無線通信手段２４を経由して、遠隔サーバ３４から各アプリケーションプログラムをユーザアプリケーション領域２７にダウンロードする。各アプリケーションプログラムは、ユーザアプリケーション領域２７に配置された上で、そこで動作する。
【００６８】
この作用により、利用者は所持する携帯通信端末２が予め本システム向けの各手段を備えていない状態でも、後から遠隔サーバ３４から各手段をダウンロードすることで、いつでも携帯通信端末２上に、本エレベータ情報転送システム用のプログラムを設定することができるため、端末設定のための手間がかからないメリットがある。また本システムを管理する管理会社などの組織は、遠隔サーバ３４上に各アプリケーションをダウンロード可能な状態で用意しておくことで、利用者に対し最新版の手段を提供することを簡便に実現することができ、プログラムにバグなどがあった場合の修正に要するコストを削減することができる。
【００６９】
〔第９実施形態］（請求項９、１０に対応）
次に、図１１を用いて、本発明の第９の実施形態に係るエレベータ情報転送システムについて説明する。この第９実施形態は、第８実施形態の構成において、携帯側非接触通信手段２１を制御する通信コントロール部２２１と、携帯側非接触通信手段２１との間で送受信するデータを保持するデータ保持部２２２と、アプリケーションプログラムとして形成される遠隔データ送信手段２３ないし遠隔進話手段２５ないし情報処理手段２６ないしエレベータデータ更新手段２９に対応したデータ通信を行なうように通信コントロール部２２１を制御するアプリケーション対応通信部２２３とを備える。
【００７０】
第９実施形態の目的は、通信処理データ保持手段２２の中で、各アプリケーションプログラムに対応したデータ通信を執り行なう機能を、利用者の手でいつでも追加・差替えを可能とすることにある。
【００７１】
第９実施形態では、通信処理データ保持手段２２の内部は、３つの機能要素、通信コントロール部２２１と、データ保持部２２２と、アプリケーション対応通信部２２３とから構成される。通信コントロール部２２１は、携帯側非接触通信手段２１を操作するための構成要素であり、この要素は機能的に固定され、後から更新されることは無い。またデータ保持部２２２は、通信処理データ保持手段２２のデータ保持機能を司る部分であり、こちらも変更はされない。
【００７２】
図１１におけるユーザアプリケーション領域２７には、図１０と同様に、遠隔データ送信手段２３、遠隔通話手段２５、情報処理手段２６、エレベータデータ更新手段２９の４つの機能要素がそれぞれアプリケーションプログラムとしてダウンロードされる。アプリケーション対応通信部２２３は、そのダウンロードの際に通信コントロール部２２１を操作して非接触近距離通信によりプログラムデータを送受信して、ユーザアプリケーション領域２７の上記４つの手段の機能要素の内容を書き換えている。
【００７３】
以上の仕組みにより、携帯通信端末２の非接触近距離に関する機能は、アプリケーションプログラムを更新する度に、アプリケーションプログラムに適合した動作を行なうように、アプリケーションプログラムと連動して更新されることになる。この第９実施形態の作用により、利用者は所持する携帯通信端末２が予め本システム向けの各手段を備えていない状態でも、後から遠隔サーバ３４から各手段をダウンロードすることにより、いつでも簡便に携帯通信端末２上の機能を最新状態に設定することができる。また本システムを管理する管理会社などの組織は、遠隔サーバ３４上に各アプリケーションをダウンロード可能な状態で用意しておくことにより、利用者に対して最新版の内容を提供することを簡便に実現することができ、エレベータ側装置１との非接触通信機能に関するプログラムにバグなどがあった場合の修正に要するコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１実施形態のエレベータ情報転送システムの基本構成を示すブロック図。
【図２】第１ないし第９実施形態の動作を説明するための説明図。
【図３】第２実施形態に係るエレベータ情報転送システムの構成を示すブロック図。
【図４】第２実施形態に係るエレベータ情報転送システムの構成を示すブロック図。
【図５】第３実施形態に係るエレベータ情報転送システムの構成を示すブロック図。
【図６】第４実施形態に係るエレベータ情報転送システムの構成を示すブロック図。
【図７】第５実施形態に係るエレベータ情報転送システムの構成を示すブロック図。
【図８】第６実施形態に係るエレベータ情報転送システムの構成を示すブロック図。
【図９】第７実施形態に係るエレベータ情報転送システムの構成を示すブロック図。
【図１０】第８実施形態のエレベータ情報転送システムの構成を示すブロック図。
【図１１】第９実施形態のエレベータ情報転送システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７５】
１  エレベータ側装置
２  携帯通信端末
３  遠隔監視センター
１１  エレベータ制御手段
１２  データ提供手段
１３  通信コントロール部
１４  非接触通信部
１５  エレベータ側非接触通信手段
１６  エレベータ制御データ変更手段
１７  外部通信手段
１８  メモリデータ収集手段
１９  外付けメモリ装置
１２１  データ選択手段
２１  携帯側非接触通信手段
２２  通信処理データ保持手段
２３  遠隔データ送信手段
２４  無線通信手段
２５  遠隔通話手段
２６  情報処理手段
２７  ユーザアプリケーション領域
２８  制御手段
２２１  通信コントロール部
２２２  データ保持部
２２３  アプリケーション対応通信部
３１  制御系データ表示部
３２  インターネットまたは専用回線
３３  インターネットまたは専用回線または建物内通信回線
３４  遠隔サーバ
３５  無線通信基地局
【図１】
2008050106.tif 000003
【図２】
2008050106.tif 000004
【図３】
2008050106.tif 000005
【図４】
2008050106.tif 000006
【図５】
2008050106.tif 000007
【図６】
2008050106.tif 000008
【図７】
2008050106.tif 000009
【図８】
2008050106.tif 000010
【図９】
2008050106.tif 000011
【図１０】
2008050106.tif 000012
【図１１】
2008050106.tif 000013