(57)【要約】【課題】補正レンズ等の光学要素の駆動性能を向上させるとともに、光軸方向で薄型化することが可能なブレ防止装置を提供すること。【解決手段】光学像のブレを防止するブレ防止装置１１は、光学要素７を保持し、光軸方向に直交するＸ方向へ移動する第１移動体１２と、第１移動体１２を相対移動可能に保持し、光軸方向およびＸ方向に直交するＹ方向へ第１移動体１２とともに移動する第２移動体１３と、第１移動体１２とともに第２移動体１３を相対移動可能に保持する固定体１４と、Ｙ方向での第２移動体１３に対する第１移動体１２の移動範囲を規制するとともにＸ方向へ第１移動体１２を案内する第１規制案内部１５、１６と、Ｘ方向での固定体１４に対する第２移動体１３の移動範囲を規制するとともにＹ方向へ第２移動体１３を案内する第２規制案内部１７、１８とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学像のブレを防止するブレ防止装置において、
光学要素を保持し、光軸方向に直交する第１方向へ移動する第１移動体と、上記第１移動体を相対移動可能に保持し、上記光軸方向と上記第１方向とに直交する第２方向へ上記第１移動体とともに移動する第２移動体と、上記第１移動体とともに上記第２移動体を相対移動可能に保持する固定体と、上記第２方向での上記第２移動体に対する上記第１移動体の移動範囲を規制するとともに上記第１方向へ上記第１移動体を案内する第１規制案内部と、上記第１方向での上記固定体に対する上記第２移動体の移動範囲を規制するとともに上記第２方向へ上記第２移動体を案内する第２規制案内部とを備えることを特徴とするブレ防止装置。
【請求項２】
前記第１規制案内部は、前記第１移動体と前記第２移動体との間に配置されるとともに、回転して前記第１方向へ移動可能な回転部材を備えることを特徴とする請求項１記載のブレ防止装置。
【請求項３】
前記第２規制案内部は、前記第２移動体と前記固定体との間に配置されるとともに、回転して前記第２方向へ移動可能な回転部材を備えることを特徴とする請求項１または２記載のブレ防止装置。
【請求項４】
前記第１規制案内部は、前記第１移動体を前記第２方向へ付勢する第１付勢部材を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のブレ防止装置。
【請求項５】
前記第２規制案内部は、前記第２移動体を前記第１方向へ付勢する第２付勢部材を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のブレ防止装置。
【請求項６】
前記光軸方向から見たとき、前記第１移動体は、前記第２移動体の内部に配置され、
前記第１規制案内部と前記第１移動体との間、前記第１規制案内部と前記第２移動体との間、および、前記第１規制案内部内の少なくともいずれか１箇所に、前記第２方向で所定の隙間が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のブレ防止装置。
【請求項７】
前記光軸方向から見たとき、前記第２移動体は、前記固定体の内部に配置され、
前記第２規制案内部と前記固定体との間、前記第２規制案内部と前記第２移動体との間、および、前記第２規制案内部内の少なくともいずれか１箇所に、前記第１方向で所定の隙間が形成されていることを特徴とする請求項１から３、６のいずれかに記載のブレ防止装置。
【請求項８】
光学像のブレを防止するブレ防止装置において、
光学要素を保持し、光軸方向に直交する一方向である第１方向へ移動する移動体と、上記移動体を相対移動可能に保持する固定体と、上記光軸方向と上記第１方向とに直交する第２方向での上記固定体に対する上記移動体の移動範囲を規制するとともに上記第１方向へ上記移動体を案内する規制案内部とを備えることを特徴とするブレ防止装置。
【請求項９】
請求項１から８いずれかに記載のブレ防止装置を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項１から８いずれかに記載のブレ防止装置を備えることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレ防止装置、レンズ鏡筒および光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、手ブレ等に起因する光学像のブレを補正するために、カメラのレンズ鏡筒の内部に配置されるブレ防止装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載されたブレ防止装置（ブレ補正装置）は、補正レンズを保持するシフト部材と、補正レンズとともにシフト部材を光軸方向に直交する方向へ移動させる駆動機構と、ブレ防止装置をレンズ鏡筒の内部へ取り付けるための装置本体とを備えている。このブレ防止装置では、駆動機構は、駆動コイルと駆動マグネットとヨークとによって構成されており、駆動コイルがシフト部材に取り付けられ、駆動マグネットおよびヨークが装置本体に取り付けられている。
【０００３】
また、特許文献１に記載のブレ防止装置では、駆動機構によって補正レンズおよびシフト部材が駆動されていないとき（すなわち、ブレ補正が行われていないとき）でも、光軸方向に直交する方向の所定位置で補正レンズを保持するために、シフト部材と装置本体との間に引張りコイルバネが配置されている。すなわち、一端がシフト部材に取り付けられ、他端が装置本体に取り付けられた引張りコイルバネが光軸方向を付勢方向として配置されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９６３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、特許文献１に記載のブレ防止装置では、引張りコイルバネによって、ブレ補正が行われていないときでも、光軸方向に直交する方向の所定位置で補正レンズを保持することができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のブレ防止装置では、引張りコイルバネによってシフト部材が光軸方向に付勢されているため、引張りコイルバネが、ブレ補正時に光軸方向に直交する方向へ移動する補正レンズの駆動性能を悪化させる要因になる。すなわち、シフト部材を光軸方向へ付勢する引張りコイルバネの付勢力は、ブレ補正時に光軸方向に直交する方向へ補正レンズが移動する際に負荷となるため、補正レンズの駆動性能を悪化させる要因になる。
【０００７】
また、特許文献１に記載のブレ防止装置では、光軸方向を付勢方向として、引張りコイルバネが配置されているため、光軸方向でブレ防止装置が大型化する。そのため、ブレ防止装置が取り付けられるレンズ鏡筒の薄型化や、レンズ鏡筒が取り付けられるカメラの薄型化が困難である。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、補正レンズ等の光学要素の駆動性能を向上させるとともに、光軸方向で薄型化することが可能なブレ防止装置、レンズ鏡筒および光学機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、光学像のブレを防止するブレ防止装置において、光学要素を保持し、光軸方向に直交する第１方向へ移動する第１移動体と、第１移動体を相対移動可能に保持し、光軸方向と第１方向とに直交する第２方向へ第１移動体とともに移動する第２移動体と、第１移動体とともに第２移動体を相対移動可能に保持する固定体と、第２方向での第２移動体に対する第１移動体の移動範囲を規制するとともに第１方向へ第１移動体を案内する第１規制案内部と、第１方向での固定体に対する第２移動体の移動範囲を規制するとともに第２方向へ第２移動体を案内する第２規制案内部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のブレ防止装置では、第１規制案内部が、第２方向での第２移動体に対する第１移動体の移動範囲を規制し、第２規制案内部が、第１方向での固定体に対する第２移動体の移動範囲を規制している。そのため、光軸方向に光学要素を付勢しなくても、ブレ補正が行われていないときに、光軸方向に直交する方向の所定位置で光学要素を保持することが可能になる。したがって、光軸方向に直交する方向へ光学要素が移動する際に負荷となる光学要素の光軸方向への付勢部材が不要となる。また、ブレ補正時には、第１規制案内部が第１方向へ第１移動体を案内し、第２規制案内部が第２方向へ第２移動体を案内する。そのため、光学要素の駆動性能を向上させることが可能になる。また、本発明では、光学要素の光軸方向への付勢部材が不要となるため、光軸方向で薄型化することが可能になる。
【００１１】
本発明において、第１規制案内部は、第１移動体と第２移動体との間に配置されるとともに、回転して第１方向へ移動可能な回転部材を備えることが好ましい。このように構成すると、回転部材によって、第１移動体を第１方向へ円滑に案内することができる。そのため、光学要素の駆動性能をより向上させることが可能になる。
【００１２】
本発明において、第２規制案内部は、第２移動体と固定体との間に配置されるとともに、回転して第２方向へ移動可能な回転部材を備えることが好ましい。このように構成すると、回転部材によって、第２移動体を第２方向へ円滑に案内することができる。そのため、光学要素の駆動性能をより向上させることが可能になる。
【００１３】
本発明において、第１規制案内部は、第１移動体を第２方向へ付勢する第１付勢部材を備えることが好ましい。このように構成すると、第１付勢部材の付勢力で、第２移動体に対する第１移動体の第２方向への移動を規制することが可能になる。そのため、第２移動体が第２方向へ移動する際には、第２移動体の動きに第１移動体を精度良く追従させることができる。あるいは、第１移動体を介して第２移動体が第２方向へ移動する際には、第１移動体の動きに第２移動体を精度良く追従させることができる。その結果、光学要素の駆動性能をより向上させることが可能になる。
【００１４】
本発明において、第２規制案内部は、第２移動体を第１方向へ付勢する第２付勢部材を備えることが好ましい。このように構成すると、第２勢部材の付勢力で、固定体に対する第２移動体の第１方向への移動を規制することが可能になる。そのため、第１移動体が第１方向へ移動する際に、第１移動体の動きに第２移動体が追従するのを、第２付勢部材の付勢力で抑制することができる。その結果、光学要素の駆動性能をより向上させることが可能になる。
【００１５】
本発明において、光軸方向から見たとき、第１移動体は、第２移動体の内部に配置され、第１規制案内部と第１移動体との間、第１規制案内部と第２移動体との間、および、第１規制案内部内の少なくともいずれか１箇所に、第２方向で所定の隙間が形成されていることが好ましい。このように構成すると、第１方向へ移動する第１移動体の駆動負荷を低減することができる。
【００１６】
本発明において、光軸方向から見たとき、第２移動体は、固定体の内部に配置され、第２規制案内部と固定体との間、第２規制案内部と第２移動体との間、および、第２規制案内部内の少なくともいずれか１箇所に、第１方向で所定の隙間が形成されていることが好ましい。このように構成すると、第２方向へ移動する第２移動体の駆動負荷を低減することができる。
【００１７】
また、上記の課題を解決するため、本発明は、光学像のブレを防止するブレ防止装置において、光学要素を保持し、光軸方向に直交する一方向である第１方向へ移動する移動体と、移動体を相対移動可能に保持する固定体と、光軸方向と第１方向とに直交する第２方向での固定体に対する移動体の移動範囲を規制するとともに第１方向へ移動体を案内する規制案内部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明のブレ防止装置では、規制案内部が、第２方向での固定体に対する移動体の移動範囲を規制している。そのため、光軸方向に光学要素を付勢しなくても、ブレ補正が行われていないときに、光軸方向に直交する方向の所定位置で光学要素を保持することが可能となり、光学要素の光軸方向への付勢部材が不要となる。また、ブレ補正時には、規制案内部が第１方向へ移動体を案内する。そのため、光学要素の駆動性能を向上させることが可能になる。また、光学要素の光軸方向への付勢部材が不要となるため、光軸方向で薄型化することが可能になる。
【００１９】
本発明のブレ防止装置は、レンズ鏡筒に用いることができる。また、本発明のブレ防止装置は、光学機器に用いることができる。このように構成されたレンズ鏡筒や光学機器では、光学要素の駆動性能を向上させるとともに、光軸方向で薄型化することが可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明にかかるブレ防止装置、レンズ鏡筒および光学機器では、光学要素の駆動性能を向上させるとともに、光軸方向で薄型化することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（光学機器の概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるカメラ１を示す斜視図である。図２は、図１に示すカメラ１の光学系の概略構成を説明するための図である。なお、以下の説明では、図１に示すように、レンズ鏡筒２の光軸Ｌ方向をＺ方向、Ｚ方向に直交する方向でかつ図１の上下方向をＹ方向、Ｚ方向およびＹ方向に直交する方向をＸ方向とする。また、以下の説明では、図１のＺ１方向を前、Ｚ２方向を後（後ろ）、Ｙ１方向を上、Ｙ２方向を下、Ｘ１方向を左、Ｘ２方向を右とする。
【００２３】
本形態の光学機器１は、たとえば、撮像素子９（図２参照）を有するデジタルカメラである。そのため、以下では、光学機器１を「カメラ１」と表記する。このカメラ１は、図１に示すように、レンズ鏡筒２と本体部３とを備えている。また、カメラ１は、図２に示すように、光学系としての第１レンズ群４、第２レンズ群５、第３レンズ群６、第４レンズ群７および第５レンズ群８と、撮像素子９とを備えている。さらに、カメラ１は、本体部３の内部にカメラ１の種々の制御を行う制御部等（図示省略）を備えている。
【００２４】
第１レンズ群４から第５レンズ群８は、レンズ鏡筒２の内部に配置されている。具体的には、第１レンズ群４から第５レンズ群８は、レンズ鏡筒２の前側から後側に向かってこの順番で光軸Ｌに沿って配置されている。また、撮像素子９は、本体部３の内部に配置されている。
【００２５】
レンズ鏡筒２は、いわゆるズームレンズ鏡筒である。このレンズ鏡筒２は、第１レンズ群４から第５レンズ群８のそれぞれが別個に取り付けられる５個の可動枠（図示省略）と、可動枠をそれぞれＺ方向（すなわち、光軸Ｌ方向）へ移動させるための駆動機構（図示省略）等を備えている。なお、本形態では、第１レンズ群４から第４レンズ群７によりズームレンズ光学系が構成され、第５レンズ群８によって合焦レンズが構成されている。
【００２６】
撮像素子９は、たとえば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）である。なお、撮像素子９は、Ｃ−ＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）であっても良い。また、撮像素子９の代わりに本体部３に感光フィルムが配置されても良い。
【００２７】
また、本形態のカメラ１は、撮像素子９の撮像面９ａに結像される光学像のブレを防止（補正）するためのブレ防止装置１１（図３等参照）を備えている。以下、このブレ防止装置１１の構成について説明する。
【００２８】
（ブレ防止装置の構成）
図３は、本発明の実施の形態にかかるブレ防止装置１１を光軸Ｌ方向から見たときの状態を示す図である。図４は、図３のＥ−Ｅ断面を示す断面図である。図５は、図３のＦ−Ｆ断面を示す断面図である。なお、図３では、図４のＧ−Ｇ方向から見たブレ防止装置１１が図示されている。
【００２９】
本形態のブレ防止装置１１は、補正レンズとなる第４レンズ群７をＸ方向およびＹ方向へ移動させて、手ブレ等に起因する光学像のブレを防止（補正）するための装置である。このブレ防止装置１１は、レンズ鏡筒２の内部に配置されている。具体的には、レンズ鏡筒２に設けられた可動枠であって、かつ、第４レンズ群７とともにＺ方向へ移動する可動枠（図示省略）に取り付けられて、レンズ鏡筒２の内部に配置されている。なお、本形態では、第４レンズ群７が光学要素となっている。
【００３０】
図３および図４に示すように、ブレ防止装置１１は、第４レンズ群７を保持し、Ｘ方向へ移動する第１移動体１２と、第１移動体１２を相対移動可能に保持し、Ｙ方向へ移動可能な第２移動体１３と、第１移動体１２とともに第２移動体１３を相対移動可能に保持する固定体１４と、Ｙ方向での第２移動体１３に対する第１移動体１２の移動範囲を規制するとともにＸ方向へ第１移動体１２を案内する第１規制案内部１５、１６と、Ｘ方向での固定体１４に対する第２移動体１３の移動範囲を規制するとともにＹ方向へ第２移動体１３を案内する第２規制案内部１７、１８とを備えている。本形態のブレ防止装置１１は、２個の第１規制案内部１５、第２規制案内部１７と１個の第１規制案内部１６、第２規制案内部１８とを備えている。
【００３１】
また、ブレ防止装置１１は、第１移動体１２をＸ方向へ移動させる第１駆動機構１９と、第１移動体１２とともに第２移動体１３をＹ方向へ移動させる第２駆動機構２０とを備えている。なお、本形態では、Ｘ方向は光軸Ｌ方向に直交する第１方向であり、Ｙ方向は光軸Ｌ方向および第１方向であるＸ方向に直交する第２方向である。
【００３２】
第１移動体１２は、図３に示すように、Ｚ方向から見た形状が略矩形状になるように形成されている。この第１移動体１２の中心部には、第４レンズ群７を固定するための固定孔がＺ方向に貫通するように形成されるとともに、この固定孔には、第４レンズ群７が固定されている。また、第１移動体１２の下端側には、第２駆動機構２０を構成する後述の駆動コイル３１が配置されるコイル配置部１２ａが下側に向かって突出するように、かつ、略矩形状に形成されている。
【００３３】
第２移動体１３は、図３に示すように、Ｚ方向から見た形状が略矩形状になるように形成されるとともに、第２移動体１３の中心部には、第１移動体１２が配置される配置孔１３ａが形成されている。すなわち、第２移動体１３は、上辺部１３ｂと下辺部１３ｃと左辺部１３ｄと右辺部１３ｅとから構成され、Ｚ方向から見たとき、第２移動体１３の内部に第１移動体１２が配置されている。配置孔１３ａは、第１移動体１２が配置可能となるように、かつ、第１移動体１２がＸ方向へ移動可能となるように、所定の大きさで略矩形状に形成されている。また、下辺部１３ｃの上面は、コイル配置部１２ａに対応するように、下方向へ窪んでいる。
【００３４】
固定体１４は、図３に示すように、第１移動体１２と第２移動体１３とをＸ方向およびＹ方向から囲むように形成されている。すなわち、固定体１４は、上面部１４ａと下面部１４ｂと左面部１４ｃと右面部１４ｄとを備えている。また、図４に示すように、固定体１４は、第１駆動機構１９を構成する後述の駆動マグネット、ヨーク（図示省略）および第２駆動機構２０を構成する後述の駆動マグネット３２、ヨーク３３を保持するための保持部１４ｅを前面側および後面側に備えている。
【００３５】
２個の第１規制案内部１５はそれぞれ、第１移動体１２の下端側、かつ、左端側または右端側に配置されている。具体的には、一方の第１規制案内部１５は、コイル配置部１２ａの左側に配置され、他方の第１規制案内部１５は、コイル配置部１２ａの右側に配置されている。
【００３６】
また、第１規制案内部１５は、第１移動体１２と第２移動体１３との間に配置される回転部材としてのボール２２を備えている。ボール２２は、第１移動体１２の下端側にＸ方向を長手方向として形成された溝部１２ｂと、第２移動体１３の下辺部１３ｃの上面側にわずかに突出する部分にＸ方向を長手方向として形成された溝部１３ｆとに係合するように配置されている。すなわち、ボール２２の上端側が溝部１２ｂの中に入り、ボール２２の下端側が溝部１３ｆの中に入っている。そのため、ボール２２は、溝部１２ｂ、１３ｆに沿って回転して、Ｘ方向へ移動可能となっている。
【００３７】
溝部１２ｂ、１３ｆは、略Ｖ溝状に形成されている。具体的には、溝部１２ｂ、１３ｆは、図５に示すように、底面部に平坦部を有する略Ｖ溝状に形成されている。また、溝部１２ｂ、１３ｆの少なくとも一方には、回転してＸ方向へ移動するボール２２の抜止めが溝部１２ｂ、１３ｆの両端部に形成されている。
【００３８】
第１規制案内部１６は、Ｘ方向における第１移動体１２の略中心位置、かつ、第１移動体１２の上端側に配置されている。この第１規制案内部１６は、第１移動体１２と第２移動体１３との間に配置される回転部材としてのボール２３と、ボール２３を介して第１移動体１２をＹ方向（具体的には、下方向）へ付勢する第１付勢部材として圧縮コイルバネ２４と、ボール２３と圧縮コイルバネ２４との間に配置される押圧部材２５とを備えている。
【００３９】
圧縮コイルバネ２４は、第２移動体１３の上辺部１３ｂの下端面から窪むように形成された凹部１３ｇの中に配置されている。押圧部材２５は、ブロック状の部材であり、凹部１３ｇの中に配置されている。また、押圧部材２５は、圧縮コイルバネ２４の付勢力で、凹部１３ｇの壁面に沿ってＹ方向に移動可能となっている。
【００４０】
ボール２３は、第１移動体１２の上端面にＸ方向を長手方向として形成された溝部１２ｃと、押圧部材２５の下端面にＸ方向を長手方向として形成された溝部２５ａとに係合するように配置されている。すなわち、ボール２３の上端側が溝部２５ａの中に入り、ボール２３の下端側が溝部１２ｃの中に入っている。そのため、ボール２３は、溝部１２ｃ、２５ａに沿って回転して、Ｘ方向へ移動可能となっている。
【００４１】
溝部１２ｃ、２５ａは、溝部１２ｂ、１３ｆと同様に形成されている。すなわち、溝部１２ｃ、２５ａは、略Ｖ溝状に形成されるとともに、溝部１２ｃ、２５ａの少なくとも一方には、回転してＸ方向へ移動するボール２３の抜止めが両端部に形成されている。
【００４２】
上述のように、第１移動体１２は、圧縮コイルバネ２４によって、押圧部材２５およびボール２３を介して下方向へ付勢されている。そのため、ボール２２は溝部１２ｂ、１３ｆに当接している。また、ボール２３は溝部１２ｃ、２５ａに当接している。このように、本形態では、第１規制案内部１５、１６によって、Ｙ方向での第２移動体１３に対する第１移動体１２の移動が規制されている。また、第１規制案内部１５、１６を構成するボール２２、２３によって、第１移動体１２がＸ方向へ円滑に案内される。さらに、ボール２３が溝部１２ｃ、２５ａに当接し、かつ、ボール２２が溝部１２ｂ、１３ｆに当接することで、Ｚ方向での第２移動体１３に対する第１移動体１２の移動が規制されている（すなわち、Ｚ方向で、第２移動体１３に第１移動体１２が保持されている。）。
【００４３】
なお、圧縮コイルバネ２４の付勢力は、第１移動体１２がＸ方向へ移動する際の大きな負荷とならないように設定されている。また、圧縮コイルバネ２４の付勢力は、第２駆動機構２０を構成する後述の駆動コイル３１に電流が供給され、第１移動体１２および第２移動体１３とともに第４レンズ群７がＹ方向へ移動する際に、第１移動体１２の動きに第２移動体１３が精度良く追従するように設定されている。
【００４４】
２個の第２規制案内部１７はそれぞれ、第２移動体１３の左端側に、かつ、Ｚ方向に所定の間隔をあけた状態で配置されている。また、第２規制案内部１７は、第２移動体１３と固定体１４との間に配置される回転部材としてのボール２６を備えている。ボール２６は、第２移動体１３の左辺部１３ｄの左端面からわずかに突出する部分にＹ方向を長手方向として形成された溝部１３ｈと、固定体１４の左面部１４ｃの右端面からわずかに突出する部分にＹ方向を長手方向として形成された溝部１４ｅとに係合するように配置されている。すなわち、ボール２６の右端側が溝部１３ｈの中に入り、ボール２６の左端側が溝部１４ｅの中に入っている。そのため、ボール２６は、溝部１３ｈ、１４ｅに沿って回転して、Ｙ方向へ移動可能となっている。
【００４５】
溝部１３ｈ、１４ｅは、溝部１２ｂ、１３ｆと同様に形成されている。すなわち、溝部１３ｈ、１４ｅは、略Ｖ溝状に形成されるとともに、溝部１３ｈ、１４ｅの少なくとも一方には、回転してＹ方向へ移動するボール２６の抜止めが両端部に形成されている。
【００４６】
第２規制案内部１８は、Ｙ方向における第２移動体１３の略中心位置、かつ、第２移動体１３の右端側に配置されている。この第２規制案内部１８は、第２移動体１３と固定体１４との間に配置される回転部材としてのボール２７と、ボール２７を介して第２移動体１３をＸ方向（具体的には、左方向）へ付勢する第２付勢部材として圧縮コイルバネ２８と、ボール２７と圧縮コイルバネ２８との間に配置される押圧部材２９とを備えている。
【００４７】
圧縮コイルバネ２８は、固定体１４の右面部１４ｄの左端面から窪むように形成された凹部１４ｆの中に配置されている。押圧部材２９は、押圧部材２５と同様にブロック状の部材であり、凹部１４ｆの中に配置されている。また、押圧部材２９は、圧縮コイルバネ２８の付勢力で、凹部１４ｆの壁面に沿ってＸ方向に移動可能となっている。
【００４８】
ボール２７は、第２移動体１３の右辺部１３ｅの右端面からわずかに突出する部分にＹ方向を長手方向として形成された溝部１３ｋと、押圧部材２９の左端面にＹ方向を長手方向として形成された溝部２９ａとに係合するように配置されている。すなわち、ボール２７の右端側が溝部２９ａの中に入り、ボール２７の左端側が溝部１３ｋの中に入っている。そのため、ボール２７は、溝部１３ｋ、２９ａに沿って回転して、Ｙ方向へ移動可能となっている。
【００４９】
溝部１３ｋ、２９ａは、溝部１２ｂ、１３ｆと同様に形成されている。すなわち、溝部１３ｋ、２９ａは、略Ｖ溝状に形成されるとともに、溝部１３ｋ、２９ａの少なくとも一方には、回転してＹ方向へ移動するボール２７の抜止めが両端部に形成されている。
【００５０】
上述のように、第２移動体１３は、圧縮コイルバネ２８によって、押圧部材２９およびボール２７を介して左方向へ付勢されている。そのため、ボール２６は溝部１３ｈ、１４ｅに当接している。また、ボール２７は溝部１３ｋ、２９ａに当接している。このように、本形態では、第２規制案内部１７、１８によって、Ｘ方向での固定体１４に対する第２移動体１３の移動が規制されている。また、第２規制案内部１７、１８を構成するボール２６、２７によって、第２移動体１３がＹ方向へ円滑に案内される。さらに、ボール２７が溝部１３ｋ、２９ａに当接し、かつ、ボール２６が溝部１３ｈ、１４ｅに当接することで、Ｚ方向での固定体１４に対する第２移動体１３の移動が規制されている（すなわち、Ｚ方向で、固定体１４に第２移動体１３が保持されている。）。
【００５１】
なお、圧縮コイルバネ２８の付勢力は、第２移動体１３がＹ方向へ移動する際の大きな負荷とならないように設定されている。また、圧縮コイルバネ２８の付勢力は、第１移動機構１９を構成する後述の駆動コイル３４に電流が供給され、第１移動体１２がＸ方向へ移動する際に、第１移動体１２の動きに第２移動体１３が追従しないように設定されている。
【００５２】
第２駆動機構２０は、図４に示すように、駆動コイル３１と、駆動マグネット３２と、２枚のヨーク３３とから構成されている。駆動コイル３１は、略長方形状に巻回され、第１移動体１２のコイル配置部１２ａに固定されている。具体的には、駆動コイル３１は、Ｘ方向を長手方向として、Ｘ方向における第１移動体１２の略中心位置で、コイル配置部１２ａに固定されている。２枚のヨーク３３はそれぞれ、前面側、後面側に配置される保持部１４ｅに固定されている。駆動マグネット３２は、後面側に固定されるヨーク３３の前面に固定されている。このように、２枚のヨーク３３に挟まれるように、駆動コイル３１および駆動マグネット３２が配置されている。
【００５３】
第１駆動機構１９も、第２駆動機構２０と同様に構成されている。すなわち、第１駆動機構１９は、駆動コイル３４と、駆動マグネット（図示省略）と、２枚のヨーク（図示省略）とから構成されている。また、駆動コイル３４は、略長方形状に巻回され、第１移動体１２の左端側に固定されている。具体的には、駆動コイル３４は、Ｙ方向を長手方向として、Ｙ方向における第１移動体１２の略中心位置、かつ、第１移動体１２の左端側に固定されている。２枚のヨークはそれぞれ、前面側、後面側に配置される保持部１４ｅに固定され、駆動マグネットは、後面側に固定されるヨークの前面に固定されている。
【００５４】
以上のように構成されたブレ防止装置１１では、手ブレ等に起因する光学像のブレが生じると、第４レンズ群７をＸ方向および／またはＹ方向へ移動させて、そのブレを補正（防止）する。具体的には、カメラ１の本体部３に設けられたブレ検出センサ（図示省略）によって、ブレが検出されると、カメラ１の制御部からの制御指令によって、駆動コイル３１および／または駆動コイル３４に電流が供給され、第４レンズ群７がＸ方向、Ｙ方向へ移動する。
【００５５】
たとえば、駆動コイル３４に電流が供給されると、第４レンズ群７が第１移動体１２とともにＸ方向へ移動する。このとき、ボール２２が溝部１２ｂ、１３ｆ内で転がり、また、ボール２３が溝部１２ｃ、２５ａ内で転がるため、第４レンズ群７が第１移動体１２とともにＸ方向へ円滑に案内されて移動する。なお、第２規制案内部１７、１８によって、Ｘ方向での固定体１４に対する第２移動体１３の移動範囲が規制されているため、駆動コイル３４に電流が供給されても、第２移動体１３がＸ方向へ移動することはない。
【００５６】
また、たとえば、駆動コイル３１に電流が供給されると、第１移動体１２および第２移動体１３とともに第４レンズ群７がＹ方向へ移動する。すなわち、第１規制案内部１５、１６によって、Ｙ方向での第２移動体１３に対する第１移動体１２の移動が規制されているため、第１移動体１２に生じるＹ方向の駆動力が第２移動体１３に伝達されて、第１移動体１２および第２移動体１３とともに第４レンズ群７がＹ方向へ移動する。また、このとき、ボール２６が溝部１３ｈ、１４ｅ内で転がり、また、ボール２７が溝部１３ｋ、２９ａ内で転がるため、第１移動体１２および第２移動体１３とともに第４レンズ群７がＹ方向へ円滑に案内されて移動する。
【００５７】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、第１規制案内部１５、１６によって、Ｙ方向での第２移動体１３に対する第１移動体１２の移動が規制され、第２規制案内部１７、１８によって、Ｘ方向での固定体１４に対する第２移動体１３の移動が規制されている。そのため、駆動コイル３１、３４に電流が供給されていない状況においても（すなわち、ブレ補正が行われていない場合であっても）、補正レンズとなる第４レンズ群７を光軸Ｌ方向（Ｚ方向）に付勢することなく、Ｘ、Ｙ方向の所定位置で第４レンズ群７を保持することができる。したがって、ブレ補正時に、Ｘ、Ｙ方向へ第４レンズ群７が移動する際に負荷となる第４レンズ群７の光軸Ｌ方向への付勢部材が不要となる。また、ブレ補正時には、第１規制案内部１５、１６によってＸ方向へ第１移動体１２が案内され、第２規制案内部１７、１８によってＹ方向へ第２移動体１３が案内される。そのため、第４レンズ群７の駆動性能を向上させることができる。また、第４レンズ群７の光軸Ｌ方向への付勢部材が不要となるため、光軸Ｌ方向で薄型化することができる。
【００５８】
特に、本形態では、第１規制案内部１５、１６は、第１移動体１２と第２移動体１３との間に配置されるとともに、回転してＸ方向へ移動するボール２２、２３を備え、第２規制案内部１７、１８は、第２移動体１３と固定体１４との間に配置されるとともに、回転してＹ方向へ移動するボール２６、２７を備えている。そのため、ボール２２、２３、２６、２７によって、第４レンズ群７をＸ、Ｙ方向へ円滑に移動させることができる。その結果、第４レンズ群７の駆動性能を向上させることができる。
【００５９】
本形態では、圧縮コイルバネ２４によって、第１移動体１２がＹ方向へ付勢され、第２移動体１３に対する第１移動体１２のＹ方向への移動が規制されている。そのため、駆動コイル３１に電流が供給され、第１移動体１２および第２移動体１３とともに第４レンズ群７がＹ方向へ移動する際には、第１移動体１２の動きに第２移動体１３を精度良く追従させることができる。その結果、第４レンズ群７の駆動性能を向上させることができる。
【００６０】
本形態では、圧縮コイルバネ２８によって、第２移動体１３がＸ方向へ付勢され、固定体１４に対する第２移動体１３のＸ方向への移動が規制されている。そのため、駆動コイル３４に電流が供給され、第１移動体１２がＸ方向へ移動する際に、第１移動体１２の動きに第２移動体１３が追従するのを、圧縮コイルバネ２８の付勢力で防止することができる。その結果、第４レンズ群７の駆動性能を向上させることができる。
【００６１】
また、本形態では、第１移動体１２はＺ方向から見た形状が略矩形状になるように形成され、第２移動体１３はＺ方向から見た形状が略矩形状になるように形成されている。そため、第４レンズ群７を移動させる第１移動体１２および第２移動体１３の回転止めの機構が不要になる。その結果、ブレ防止装置１１の構成を簡素化できる。
【００６２】
（他の実施の形態）
上述した形態では、第２駆動機構２０を構成する駆動コイル３１が第１移動体１２に固定されている。この他にもたとえば、駆動コイル３１は、第２移動体１３に固定されても良い。この場合には、第２移動体１３に固定された駆動コイル３１に対応するように、駆動マグネット３２およびヨーク３３が配置される。
【００６３】
上述した形態では、第１移動体１２と第２移動体１３との間に配置される回転部材として、ボール２２、２３が使用され、第２移動体１３と固定体１４との間に配置される回転部材として、ボール２６、２７が使用されている。この他にもたとえば、第１移動体１２と第２移動体１３との間に配置される回転部材や、第２移動体１３と固定体１４との間に配置される回転部材として、コロ（円柱部材）も使用しても良い。この場合、コロがＸ、Ｙ方向へ転がるように、溝部１２ｂ、１３ｆ等を形成すれば良い。
【００６４】
また、第１規制案内部１５が、ボール２２に代えて、図６（Ｂ）に示す突起１３ｍを備え、第１規制案内部１６が、ボール２３に代えて、図６（Ａ）に示す突起２５ｂを備えても良い。すなわち、回転部材を使用しない第１規制案内部１５、１６によって、Ｙ方向での第２移動体１３に対する第１移動体１２の移動が規制されても良い。
【００６５】
この場合には、たとえば、図６（Ａ）に示すように、押圧部材２５の下端に突起２５ｂが形成され、突起２５ｂの下端側が溝部１２ｃの中に配置される。また、たとえば、図６（Ｂ）に示すように、第２移動体１３の下辺部１３ｃの上面に突起１３ｍが形成され、突起１３ｍの上端側が溝部１２ｂの中に配置される。
【００６６】
同様に、第２規制案内部１７が、ボール２６に代えて、突起を備え、第２規制案内部１８が、ボール２７に代えて、突起を備えても良い。すなわち、回転部材を使用しない第２規制案内部１７、１８によって、Ｘ方向での固定体１４に対する第２移動体１３の移動が規制されても良い。
【００６７】
また、回転部材を使用した第１規制案内部１５、１６によって、Ｙ方向での第２移動体１３に対する第１移動体１２の移動が規制されるとともに、回転部材を使用しない第２規制案内部１７、１８によって、Ｘ方向での固定体１４に対する第２移動体１３の移動が規制されても良い。逆に、回転部材を使用しない第１規制案内部１５、１６によって、Ｙ方向での第２移動体１３に対する第１移動体１２の移動が規制されるとともに、回転部材を使用した第２規制案内部１７、１８によって、Ｘ方向での固定体１４に対する第２移動体１３の移動が規制されても良い。
【００６８】
上述した形態では、第１付勢部材として圧縮コイルバネ２４が使用され、第２付勢部材として圧縮コイルバネ２８が使用されている。この他にもたとえば、板バネ等のバネやゴム等の弾性部材が第１付勢部材や第２付勢部材として使用されても良い。
【００６９】
上述した形態では、ボール２３が圧縮コイルバネ２４によってＹ方向に付勢されている。この他にもたとえば、圧縮コイルバネ２４を使用せずに、ボール２３の上端側と溝部２５ａとの間に所定の隙間をあけた状態で（すなわち、ボール２３と溝部２５ａとが当接しないように）、押圧部材２５が第２移動体１３に固定されても良い。
【００７０】
この場合には、駆動コイル３１に電流が供給され、第１移動体１２および第２移動体１３とともに第４レンズ群７がＹ方向へ移動する際に、第１移動体１２の動きに第２移動体１３が適切に追従するように、ボール２３の上端側と溝部２５ａとの間の隙間が設定される。また、この場合には、Ｘ方向へ移動する第１移動体１２の駆動負荷を低減することができる。
【００７１】
同様に、上述した形態では、ボール２７が圧縮コイルバネ２８によってＸ方向に付勢されているが、圧縮コイルバネ２８を使用せずに、溝部１３ｋ、２９ａとボール２７との間、および／または、溝部１３ｈ、１４ｅとボール２６との間に所定の隙間をあけた状態で、押圧部材２９が固定体１４に固定されても良い。
【００７２】
この場合には、駆動コイル３４に電流が供給され、第１移動体１２がＸ方向へ移動する際に、第１移動体１２の動きに第２移動体１３が追従したとしても、第４レンズ群７の駆動性能に影響を与えないように、隙間が設定される。また、この場合には、Ｙ方向へ移動する第２移動体１３の駆動負荷を低減することができる。
【００７３】
また、上述の隙間が形成されるように、押圧部材２５、２９の両方が固定されても良いし、押圧部材２５、２９の一方のみが固定されても良い。
【００７４】
上述した形態では、ブレ防止装置１１は、固定体１４に対して相対移動する移動体として、第１移動体１２と第２移動体１３との２個の移動体を備えている。この他にもたとえば、ブレ防止装置は、第４レンズ群７を保持する１個の移動体のみを備えていても良い。この場合には、移動体は、Ｘ方向のみに移動するように構成されても良いし、Ｙ方向のみに移動するように構成されても良い。また、移動体がＸ方向のみに移動するように構成される場合には、ブレ防止装置は、第１規制案内部１５、１６に相当する規制案内部を備えていれば良いし、移動体がＹ方向のみに移動するように構成される場合には、ブレ防止装置は、第２規制案内部１７、１８に相当する規制案内部を備えていれば良い。
【００７５】
このように構成される場合には、第４レンズ群７をＺ方向に付勢しなくても、ブレ補正が行われていないときに、Ｘ、Ｙ方向の所定位置で、第４レンズ群７を保持することができる。したがって、ブレ補正時に、Ｘ、Ｙ方向へ第４レンズ群７が移動する際に負荷となる第４レンズ群７の光軸Ｌ方向への付勢部材が不要となる。また、ブレ補正時には、第１規制案内部１５、１６あるいは第２規制案内部１７、１８に相当する規制案内部によって、移動体がＸ方向あるいはＹ方向へ案内される。そのため、第４レンズ群７の駆動性能を向上させることができる。また、第４レンズ群７の光軸Ｌ方向への付勢部材が不要となるため、光軸Ｌ方向で薄型化することができる。
【００７６】
上述した形態では、圧縮コイルバネ２４および押圧部材２５が第２移動体１３の凹部１３ｇの中に配置され、圧縮コイルバネ２８および押圧部材２９が固定体１４の凹部１４ｆの中に配置されている。この他にもたとえば、圧縮コイルバネ２４および押圧部材２５が第１移動体１２に形成された凹部の中に配置されても良いし、圧縮コイルバネ２８および押圧部材２９が第２移動体１３に形成された凹部の中に配置されても良い。また、図６に示す構成において、第１移動体１２に突起が形成されても良い。
【００７７】
上述した形態では、第１移動体１２がＸ方向へ移動し、第２移動体１３がＹ方向へ移動するように構成されている。この他にもたとえば、第１移動体１２がＹ方向へ移動し、第２移動体１３がＸ方向へ移動するように構成されても良い。
【００７８】
上述した形態では、ブレ防止装置１１は、第４レンズ群７をＸ方向およびＹ方向へ移動させている。この他にもたとえば、ブレ防止装置１１は、他のレンズ群をＸ方向およびＹ方向へ移動させても良い。また、ブレ防止装置１１は、レンズ群以外の撮像素子９や屈折ガラス等をＸ方向およびＹ方向へ移動させても良い。
【００７９】
上述した形態では、カメラ１を例に本発明の実施の形態にかかるブレ防止装置１１を説明したが、ブレ防止装置１１が適用される光学機器は、カメラ１には限定されない。たとえば、ビデオカメラ等の動画撮影装置や、双眼鏡、望遠鏡等の観察装置その他の光学機器に、ブレ防止装置１１が適用されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態にかかるカメラを示す斜視図である。
【図２】図１に示すカメラの光学系の概略構成を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかるブレ防止装置を光軸方向から見たときの状態を示す図である。
【図４】図３のＥ−Ｅ断面を示す断面図である。
【図５】図３のＦ−Ｆ断面を示す断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態にかかる第１規制案内部を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  カメラ（光学機器）
２  レンズ鏡筒
７  第４レンズ群（光学要素）
１１  ブレ防止装置
１２  第１移動体
１３  第２移動体
１４  固定体
１５、１６  第１規制案内部
１７、１８  第２規制案内部
２２、２３、２６、２７  ボール（回転部材）
２４  圧縮コイルバネ（第１付勢部材）
２８  圧縮コイルバネ（第２付勢部材）
Ｌ  光軸
Ｘ  第１方向
Ｙ  第２方向
Ｚ  光軸方向
【図１】
2008233780.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008233780.tif 000007
【図６】
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