(57)【要約】  【課題】定着ローラ及び加圧ローラに対する転写材の巻き付きを防止し、多種多様な画像形成及び紙種に対応して安定した生産性を得ることが可能な定着装置及びこれを具備した画像形成装置を提供する。  【解決手段】定着ローラ３０と、定着ローラ３０に圧接して定着ニップ部を形成する加圧ローラ３１と、定着ローラ３０を加熱する加熱手段３２と、加圧ローラ３１を定着ローラ３０に圧接させる加圧手段３３と、定着ローラ３０の温度を測定する温度測定手段３４と、転写紙Ｐの紙厚を検知する紙厚検知手段３５と、温度測定手段３４の測定結果及び紙厚検知手段３５の検知結果に応じて加熱手段３２及び加圧手段３３の作動を制御する制御手段３６とを具備する定着装置１８において、制御手段３６は紙厚検知手段３５の検知結果に応じて加熱手段３２及び加圧手段３３の作動を制御し、かつ転写紙Ｐの先端部と中央部以降とで加熱手段３２及び加圧手段３３の作動を異ならせる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体からなる定着ローラと、前記定着ローラに圧接して定着ニップ部を形成する弾性体からなる加圧ローラと、前記定着ローラを加熱する加熱手段と、前記加圧ローラを前記定着ローラに圧接させる加圧手段と、前記定着ローラの温度を測定する温度測定手段と、転写紙の紙厚を検知する紙厚検知手段と、前記温度測定手段の測定結果及び前記紙厚検知手段の検知結果に応じて前記加熱手段及び前記加圧手段の作動を制御する制御手段とを具備する定着装置において、
前記制御手段は前記紙厚検知手段の検知結果に応じて前記加熱手段及び前記加圧手段の作動を制御し、かつ前記転写紙の先端部と中央部以降とで前記加熱手段及び前記加圧手段の作動を異ならせることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記制御手段は前記紙厚検知手段の検知結果及び前記転写紙のサイズ及び数量から前記転写紙の坪量を算出し、この坪量に応じて前記加熱手段及び前記加圧手段の作動を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２記載の定着装置において、
前記制御手段は前記坪量が１００ｇ／ｍ２以上の場合には前記加熱手段及び前記加圧手段の作動を前記転写紙の先端部と中央部以降とで同じとすることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の定着装置において、
前記定着ニップ部の転写紙搬送方向下流側に前記転写紙を前記定着ローラ及び前記加圧ローラから分離させる分離部材を有し、前記先端部は前記定着ニップ部から前記分離部材までの距離以上であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の定着装置において、
前記加圧手段は前記定着ローラに対する前記加圧ローラの圧接力を複数段階に切替可能であることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５記載の定着装置において、
前記加圧手段は前記定着ローラに対する前記加圧ローラの圧接力を複数段階に切り替えるカムを有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の定着装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式複写装置、プリンタ、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に関し、詳しくは薄紙から厚紙までの様々な紙種及びサイズに対応可能な定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写装置、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置において、定着ローラ及びこれに圧接される加圧ローラ及び定着ローラを加熱する加熱手段等を有する定着装置が知られており、弾性体（例えばゴム）層を有していて所定の温度に維持された定着ローラとこれに圧接する弾性体層を有する加圧ローラとによって未定着のトナー画像が形成された転写材を挟持搬送しつつ加熱する熱定着方式が多く採用されている。しかしこの定着装置では、転写材上にベタ画像が形成された際にその分離性を確保するため、定着ローラに対して分離材であるオイルを塗布するオイル塗布機構が必要となり、ペーパハンドリング及びコピーコストの観点から問題点が生じていた。
【０００３】
定着ローラは、転写材に溶着したトナーがその表面に接触するため、離型性の良好なフッ素系樹脂コーティングあるいはＰＦＡチューブ被覆がなされているが、このような定着ローラを用いても溶融したトナーはその粘性が高いために定着ローラ表面に付着し易く、定着ローラに転写材が巻き付いてしまう虞が生じる。そこで、定着ローラに剥離爪を接触させて強制的に剥離を行うことにより定着ローラへの転写材の巻き付きを防止する方法が採用されているが、転写材に剥離爪が接触することにより画像乱れが生じたり、剥離爪の接触跡が定着ローラ表面に付いてしまい定着画像にその傷跡が出現したりしてしまうという不具合が発生していた。
【０００４】
また、定着ニップ部における定着ローラの歪みが大きくなる構成として定着ローラに対する転写材の巻き付きを防止し、オイル塗布機構を省いてペーパハンドリングの向上及びコピーコストの低減を図った場合には、定着ローラの歪みが大きくなるように定着ニップ部の凸度を上げて高印字率の通紙性を確保する際に、白紙転写材の通紙時において転写材が加圧ローラに巻き付いてしまうという問題がある。
【０００５】
上述の課題に対し、定着前に加熱を行う予備加熱手段を設けトナー粘性を抑えて定着ローラに対する転写材の巻き付きを防止する技術が例えば「特許文献１」に、排出部ガイド部材により白紙通紙時における加圧ローラに対する転写材の巻き付きを防止する技術が例えば「特許文献２」及び「特許文献３」に、両面モードや紙圧検知により分離爪をローラに当接させる制御を行う技術が例えば「特許文献４」に、加圧力調整機構を有し紙が定着ニップ部を通過する際に先端から後端にかけて圧力を順次高くする技術が例えば「特許文献５」にそれぞれ開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５８２０９号公報
【特許文献２】特開２００５−  ３７４３５号公報
【特許文献３】特開２００５−  ２５０２５号公報
【特許文献４】特開２００２−２１４９５６号公報
【特許文献５】特開２００３−２７０９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した各技術では、定着装置に新たな加熱手段を設けると画像形成装置が大型化してしまい、また排出部ガイド部材の構成及び配設位置が定着装置によって限定されてしまうという問題点がある。定着ローラ及び加圧ローラに対して転写材が巻き付くと高温のため除去し難く、定着ローラや加圧ローラが破損する虞がある。また、除去時に転写材が破損した場合に検知不可である転写材に熱が加わって発火してしまうという最悪の不具合も考えられる。
【０００８】
「特許文献５」に開示された技術では、加圧力を先端から後端にかけて順次高くするため転写材後端の湾曲を除去する機能には長けているが、温度の制御までは行っていないため転写材先端部の湾曲を積極的には除去しておらず、先端の湾曲により転写材が巻き付く虞がある。また、転写材の厚みに対して温度加圧制御を行っていないため、湾曲が起こりにくい厚紙の後端側における定着性が甘くなる可能性があると共に、トナーの溶融粘着による定着ローラへの転写材の巻き付きが考慮されていないという問題点もある。
【０００９】
本発明は上述の問題点を解決し、定着ローラ及び加圧ローラに対する転写材の巻き付きを防止し、多種多様な画像形成及び紙種に対応して安定した生産性を得ることが可能な定着装置及びこれを具備した画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、弾性体からなる定着ローラと、前記定着ローラに圧接して定着ニップ部を形成する弾性体からなる加圧ローラと、前記定着ローラを加熱する加熱手段と、前記加圧ローラを前記定着ローラに圧接させる加圧手段と、前記定着ローラの温度を測定する温度測定手段と、転写紙の紙厚を検知する紙厚検知手段と、前記温度測定手段の測定結果及び前記紙厚検知手段の検知結果に応じて前記加熱手段及び前記加圧手段の作動を制御する制御手段とを具備する定着装置において、前記制御手段は前記紙厚検知手段の検知結果に応じて前記加熱手段及び前記加圧手段の作動を制御し、かつ前記転写紙の先端部と中央部以降とで前記加熱手段及び前記加圧手段の作動を異ならせることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、さらに前記制御手段は前記紙厚検知手段の検知結果及び前記転写紙のサイズ及び数量から前記転写紙の坪量を算出し、この坪量に応じて前記加熱手段及び前記加圧手段の作動を制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の定着装置において、さらに前記制御手段は前記坪量が１００ｇ／ｍ２以上の場合には前記加熱手段及び前記加圧手段の作動を前記転写紙の先端部と中央部以降とで同じとすることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載の定着装置において、さらに前記定着ニップ部の転写紙搬送方向下流側に前記転写紙を前記定着ローラ及び前記加圧ローラから分離させる分離部材を有し、前記先端部は前記定着ニップ部から前記分離部材までの距離以上であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか１つに記載の定着装置において、さらに前記加圧手段は前記定着ローラに対する前記加圧ローラの圧接力を複数段階に切替可能であることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の定着装置において、さらに前記加圧手段は前記定着ローラに対する前記加圧ローラの圧接力を複数段階に切り替えるカムを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の定着装置を具備する画像形成装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、紙厚検知手段の検知結果に応じて加熱手段及び加圧手段の作動を制御し、転写紙に応じてその先端部と中央部以降とで加熱手段及び加圧手段の作動を異ならせるので、転写紙が定着ローラ及び加圧ローラに巻き付くことを防止できると共に定着性がよく良好な画像を継続して得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態を採用した画像形成装置を示している。同図において電子写真式複写装置である画像形成装置１はその中央部に４つの画像形成部２Ｙ（イエロ），２Ｍ（マゼンタ），２Ｃ（シアン），２Ｂ（ブラック）を有しており、フルカラーの画像形成が可能に構成されている。各画像形成部はそれぞれ感光体ドラム３、帯電装置４、クリーニング装置５、現像装置６、１次転写ローラ７等を有している。
【００１９】
各画像形成部の上方には、４個のローラで支持され図の矢印方向に走行自在な転写ベルト８が配設されており、転写ベルト８の右方には転写ベルト８に圧接配置された２次転写ローラ９が配設されている。各画像形成部の下方には、各感光体ドラム３の表面に静電潜像を形成する露光装置１０が配設されている。
【００２０】
露光装置１０の下方及び右方には給紙装置１１が配設されている。給紙装置１１は、複数の転写紙Ｐを貯容する給紙カセット１２、給紙カセット１２内の転写紙Ｐを分離給送する給紙ローラ対１３、はがきのような特殊な厚紙Ｐ１を給紙する際に用いられる手差しトレイ１４、特殊な厚紙Ｐ１を分離給送する給紙ローラ対１５、転写紙Ｐを搬送する搬送ローラ対１６、転写紙Ｐあるいは特殊な厚紙Ｐ１を所定のタイミングで転写ベルト８と２次転写ローラ９との間に給送するレジストローラ対１７等を有している。ここで特殊な厚紙Ｐ１とは、坪量１５０ｇ／ｍ２以上（連量１３５ｋｇ以上）の転写紙をいう。
【００２１】
各感光体ドラム３は各帯電装置４によりそれぞれ均一に帯電された後、露光装置１０からのレーザ光により各表面にそれぞれ静電潜像が形成される。形成された各静電潜像は各現像装置６から供給される帯電トナーにより可視像化され、各可視像は各１次転写ローラ７によって転写ベルト８上に順次重ね合わされて１次転写が行われる。１次転写後、転写されずに各感光体ドラム３の表面に残った残留トナーは各クリーニング装置５により除去される。そして、給紙カセット１２より供給された転写紙Ｐがレジストローラ対１７により所定のタイミングで転写ベルト８と２次転写ローラ９との間に送り込まれた際に２次転写ローラ９が転写紙Ｐに対してトナーの帯電極性とは逆極性の電荷を付与することにより、転写ベルト８上のトナー像が転写紙Ｐ上に転写される。
【００２２】
２次転写ローラ９の転写紙搬送方向下流側には、本発明の特徴部である定着装置１８、画像形成がなされた転写紙Ｐが載置される排紙トレイ１９、定着後の転写紙Ｐを排紙トレイ１９上に排出する排出ローラ対２０、転写紙Ｐの両面に画像形成を行う際に転写紙Ｐを一時的に貯留する反転搬送路２１、反転搬送路２１に配設された反転ローラ対２２，２３、反転された転写紙Ｐが搬送される両面搬送路２４、両面搬送路２４に配設された搬送ローラ対２５，２６，２７、転写紙Ｐの搬送方向を切り替える切替爪２８，２９等が配設されている。定着装置１８において加熱及び加圧されてトナー像を定着された転写紙Ｐは、各切替爪２８，２９が図の実線位置を占めることにより排出ローラ対２０に向けて搬送され、排出ローラ対２０によって排紙トレイ１９上に排出される。
【００２３】
図２は、定着装置１８の模式図を示している。本実施形態において定着装置１８は、定着ローラ３０、加圧ローラ３１、加熱手段としてのヒータ３２、加圧手段３３、温度測定手段３４、紙厚検知手段３５、制御手段３６等を有している。
【００２４】
定着ローラ３０は、内部にシリコンスポンジ等の発泡弾性部材を有しており、その表面にＰＦＡ（Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｌｋｏｘｙ）、ＰＴＦＥ（Ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）等の耐熱離型性を有する樹脂層がコーティングされることにより構成されている。定着ローラ３０の内部あるいは外部にはハロゲンヒータあるいは赤外線（ニクロム線）ヒータ等からなるヒータ３２が設けられており、定着ローラ３０の表面は高温に保たれている。温度測定手段３４は、接触方式あるいは非接触方式により定着ローラ３０の表面温度を測定する周知の構成である。定着ローラ３０は図示しない駆動手段により図２の矢印方向に回転駆動される。
【００２５】
加圧ローラ３１はその表面に耐熱性のゴム（シリコンゴム）層を有しており、加圧ローラ３１には加圧手段３３が接続されている。加圧ローラ３１は定着ローラ３０の回転時に従動回転する。加圧手段３３は、加圧ローラ３１を定着ローラ３０に圧接した際に形成される定着ニップ部の幅を調節すべく加圧ローラ３１に対する加圧力を調整可能に構成されており、定着ニップ部の形状は定着ローラ３０が発泡弾性部材からなり加圧ローラ３１がゴム材からなることから、定着ローラ３０側が凹むように構成されている。図２において、符号３７，３８は定着ローラ３０及び加圧ローラ３１に定着後の転写紙Ｐが巻き付くことを防止するための分離部材である。各分離部材３７，３８は、転写紙Ｐの紙厚あるいは転写紙Ｐに転写されるトナー量による影響以外の影響により転写紙Ｐの先端が大きく湾曲して各ローラ３０，３１に巻き付こうとした場合にこれを分離する。
【００２６】
紙厚検知手段３５は、転写紙Ｐの搬送経路上に配設されており、給紙カセット１２の重量及び操作パネル３９に設けられた転写紙サイズ入力手段及び転写紙枚数入力手段からの入力、あるいは転写紙搬送経路上における負荷変動から転写紙Ｐの厚みを算出する。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する周知のマイクロコンピュータからなる制御手段３６は、上述した温度測定手段３４からの情報、紙厚検知手段３５からの情報、操作パネル３９からの情報、及び画像情報記憶部４０に記憶された画像量情報に基づいて、ヒータ３２の作動及び加圧手段３３の作動を制御する。ヒータ３２では供給熱量が制御され、加圧手段３３では加圧力が制御される。
【００２７】
以下、上述した定着装置１８の動作を図３に示すフローチャートに基づいて説明する。  
オペレータが操作パネル３９にて設定した転写紙サイズ及び転写紙枚数等の情報が制御手段３６に送られ、紙厚検知手段３５からの重量情報あるいは負荷情報が制御手段３６に送られると、制御手段３６は各情報から使用される転写紙Ｐの坪量を算出する（ＳＴ１）。制御手段３６には、通常使用される転写紙Ｐの坪量に応じて５段階でヒータ３２及び加圧手段３３の作動を制御するための図４に示す制御テーブルが予め記憶されている。
【００２８】
制御手段３６は転写紙Ｐの坪量が１００ｇ／ｍ２以上か１００ｇ／ｍ２未満かを判断し（ＳＴ２）、坪量が１００ｇ／ｍ２以上であると判断した場合には図４に示した制御テーブルに基づき（ＳＴ３）、ヒータ３２により加熱される定着ローラ３０の表面温度に見合った供給熱量及び加圧手段３３によるか圧力が坪量に応じてそれぞれ設定される（ＳＴ４）。ここで、坪量が１００ｇ／ｍ２以上である厚紙の場合には、転写紙Ｐの腰が転写ローラ３０に対するトナー粘着性及び転写紙Ｐの熱収縮性よりも強いため、図５（ａ），（ｂ）に示すように転写紙Ｐは各ローラ３０，３１に対して巻き付きにくく、また転写紙Ｐに吸収される熱量が大きいために定着工程における熱及び圧力が大きく必要とされ、加熱温度及び加圧力共に高い設定値が継続して必要であることから、定着ローラ３０の回転開始後（ＳＴ５）、定着工程中における温度及び加圧力の設定変更が行われることなく定着工程が完了する（ＳＴ１３）。
【００２９】
一方、ＳＴ２において坪量が１００ｇ／ｍ２未満であると判断した場合には図４に示した制御テーブルに基づき（ＳＴ６）、ヒータ３２により加熱される定着ローラ３０の表面温度に見合った供給熱量及び加圧手段３３によるか圧力が坪量に応じてそれぞれ設定される（ＳＴ７）。坪量が１００ｇ／ｍ２未満である薄紙の場合には、紙の腰が弱いこと及び定着ニップ部の形状が定着ローラ３０側に凹んでいることから先端における湾曲が発生し易く、図５（ｂ）に示すように坪量の値が小さいほど加圧ローラ３１側に向けて排出され、加圧ローラ３１に巻き付き易くなってしまう。
【００３０】
本実施形態では、転写紙Ｐの坪量に応じて、坪量６０ｇ／ｍ２未満、坪量６０〜８０ｇ／ｍ２、坪量８０〜１００ｇ／ｍ２の３段階に分けて供給熱量及び加圧力を制御しており、各坪量とも定着性が確保可能な最低限の熱量及び加圧力に設定されている。このように熱量及び加圧力を低減することにより、加圧力が小さくなることで定着ニップ部における定着ローラ３０の凹み量が小さくなり、また熱量が小さくなることで転写紙Ｐの収縮が小さくなって転写紙Ｐが定着ニップ部形状に習い難くなるため、転写紙Ｐは図５（ａ）に実線で示すように各ローラ３０，３１の中間位置方向に排出され、各ローラ３０，３１に対する転写紙Ｐの巻き付きが防止される。
【００３１】
供給熱量及び加圧力の設定後、定着ローラ３０が回転駆動されて定着工程が開始され（ＳＴ８）、転写紙Ｐの先端部が定着ニップ部を通過すると（ＳＴ９）温度測定手段３４により定着ローラ３０の温度が測定される（ＳＴ１０）。制御手段３６は、制御テーブルに記憶された転写紙Ｐの中央部以降における制御条件と測定温度に基づく制御条件との差を算出し（ＳＴ１１）、供給熱量及び加圧力を再設定する（ＳＴ１２）。ここで再設定される供給熱量及び加圧力は、安定した定着性が得られる数値に設定されている。以下、この供給熱量及び加圧力により定着工程が行われ、転写紙Ｐが定着ニップ部を抜けると定着工程が完了する（ＳＴ１３）。
【００３２】
上述の薄紙に対する定着工程において、転写紙Ｐはその先端部の排出方向が各ローラ３０，３１の中間位置方向となれば各ローラ３０，３１に対して巻き付き難く、先端部が各分離部材３７，３８を抜ける位置まで搬送されればその後の転写紙Ｐは各分離部材３７，３８によって各ローラ３０，３１の表面から分離されることから、上述した先端部に対する供給熱量及び加圧力の制御は、転写紙Ｐの先端が転写ニップ部を抜けてから各分離部材３７，３８を超える位置まで行われればよい。
【００３３】
上述の構成によれば、紙厚検知手段３５の検知結果に応じてヒータ３２及び加圧手段３３の作動を制御し、転写紙Ｐが薄紙の場合にはその先端部と中央部以降とでヒータ３２及び加圧手段３３の作動を異ならせるので、転写紙Ｐが各ローラ３０，３１に巻き付くことを防止できると共に定着性がよく良好な画像を継続して得ることができる。
【００３４】
図６は、本発明の加圧手段３３の具体例である。定着ローラ３０の内部にはヒータ３２が設けられており、定着ローラ３０の表面近傍には温度測定手段３４が配設されている。定着ローラ３０はヒータ３２により加熱され、温度測定手段３４によって定着ローラ３０の表面温度を測定し、定着ローラ３０の表面温度が設定された温度となるように制御手段３６によってヒータ３２の作動が制御される。
【００３５】
加圧ローラ３１は、その両端を軸受４１によってそれぞれ回転自在に支持されており、定着ローラ３０に対して接離自在に設けられている。定着装置１８の側板４２には加圧レバー４３の一端が支軸４４によって回動自在に支持されており、加圧レバー４３の一端近傍部分は軸受４１に接触して加圧ローラ３１を定着ローラ３０に対して圧接させている。加圧レバー４３の他端には、一端を可動板４５の一端に固着された引張ばね４６の他端が取り付けられている。
【００３６】
可動板４５はその中央部に長穴を有すると共に他端に立ち曲げ部４５ａを有しており、側板４２に植設されたピン４７によって図６の左右方向に移動自在に支持されている。可動板４５の他端側には図７に示すように断面形状Ｄ型の回転軸４８が回転可能かつ図６の左右方向に移動可能に嵌合しており、この回転軸には断面形状Ｄ型の嵌合孔を有するカム４９が固着されている。カム４９は、図７に示すように第１の平面部４９ａ、第２の平面部４９ｂ、第３の平面部４９ｃを有しており、各平面部４９ａ，４９ｂ，４９ｃはそれぞれ立ち曲げ部４５ａの内面側に密着可能に形成されている。
【００３７】
回転軸４８の一端には図示しないパルスモータ等の駆動手段からの回転力が伝達されるギヤ５０が固着されており、他端には切欠部５１ａを有する円板５１が固着されている。円板５１の近傍には切欠５１ａを検出する検知手段５２が配設されており、検知手段５２からの検知信号は制御手段３６に送られる。検知手段５２は、図７（ａ）に示すように、第１の平面部４９ａが立ち曲げ部４５ａの内面に密着する位置をカム４９が占めた際に切欠部５１ａを検知して制御手段３６に信号を出力する。制御手段３６は、図７（ａ）に示すように第１の平面部４９ａが立ち曲げ部４５ａの内面に密着する第１の位置、図７（ｂ）に示すように第２の平面部４９ｂが立ち曲げ部４５ａの内面に密着する第２の位置、図７（ｃ）に示すように第３の平面部４９ｃが立ち曲げ部４５ａの内面に密着する第３の位置の何れかをカム４９が占めるべく、図示しないパルスモータの作動を制御する。
【００３８】
上述の構成より、カム４９が第１の位置を占めた際に定着ローラ３０に対する加圧ローラ３１の圧接力が最も大きくなり、カム４９が第３の位置を占めた際に定着ローラ３０に対する加圧ローラ３１の圧接力が最も小さくなる。上述した加圧レバー４３、支軸４４、可動板４５、引張ばね４６、ピン４７、回転軸４８、カム４９、ギヤ５０、円板５１、検知手段５２、図示しないパルスモータ等によって加圧手段３３が構成されており、この加圧手段３３によって定着ローラ３０に対する加圧ローラ３１の圧接力を３段階に切り替えることが可能に構成されている。この実施形態では定着ローラ３０に対する加圧ローラ３１の圧接力を３段階に切り替える構成としたが、カム４９の形状を変更することによりさらに多段階に定着ローラ３０に対する加圧ローラ３１の圧接力を切り替えることが可能となる。
【００３９】
上述した実施形態では、画像形成装置１としてフルカラー電子写真式複写装置を用いた例を示したが、本発明が適用可能な画像形成装置はこれに限られず、ファクシミリ、プリンタ、複合機等の、転写紙上に転写されたトナー像を加熱と加圧とによって定着させる定着装置が適用可能な画像形成装置であればどのようなものにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態を採用した画像形成装置の要部概略正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に用いられる定着装置の模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いられる定着装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に用いられる定着装置の制御テーブルの一例を示す図表である。
【図５】本発明の一実施形態における定着ニップ部通過後の転写紙の挙動を説明する概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に用いられる加圧手段の一例を示す概略斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に用いられるカムの挙動を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  画像形成装置
１８  定着装置
３０  定着ローラ
３１  加圧ローラ
３２  加熱手段（ヒータ）
３３  加圧手段
３４  温度測定手段
３５  紙厚検知手段
３６  制御手段
３７，３８  分離部材
４９  カム
Ｐ  転写紙
【図１】
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【図２】
2008033033.tif 000004
【図３】
2008033033.tif 000005
【図４】
2008033033.tif 000006
【図５】
2008033033.tif 000007
【図６】
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【図７】
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