(57)【要約】【課題】出力が小さい小型のモータにより自動でスライド開閉駆動することができる携帯情報端末装置を提供する。【解決手段】携帯情報端末装置１は、上筐体３が下筐体２の前面上で回転して自動で開く。この回転の駆動源となるＤＣモータ６は、減速機構７並びにピニオンギア９及び大歯車１０により減速される。これにより、ＤＣモータ６にかかるトルクを低減して、出力が小さい小型のモータにより自動で携帯情報端末装置をスライド開閉駆動することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面にテンキーが設けられた下筐体と、前面にメインディスプレイが設けられた上筐体と、から構成され、前記上筐体がスライド移動することによって開閉動作を行う携帯情報端末装置において、
前記下筐体と前記上筐体のどちらか一方の筐体は、駆動源であるアクチュエータと、前記アクチュエータの出力軸に設けられたピニオンギアと、前記ピニオンギアとかみ合う大歯車と、前記大歯車の外周近傍に、歯車面に対し垂直に設けられたピンと、筐体のスライド方向と平行に形成された２つのサイドレールと、から構成され、
他方の筐体は、前記サイドレールと係合するガイドと、筐体面に対し、スライド方向と垂直に形成された溝部を備え、
前記ピンが前記大歯車と共に円運動し、さらに前記溝部を往復運動することによって、前記上筐体がスライド移動することを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項２】
前記大歯車の直径方向に長穴を形成し、前記長穴の両端部に凸部が形成され、前記ピンが前記長穴を往復運動可能としたことを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの携帯情報端末装置の開閉機構としては、上筐体が下筐体に対しヒンジ部で二つ折りに開くクラムシェルタイプや、上筐体が下筐体に対し平面上をスライド移動して開くスライドタイプ、上筐体が下筐体に対し軸を中心に平面上を回転移動して開くリボルバータイプなどが知られている。
【０００３】
クラムシェルタイプの開閉機構においては、モータ駆動により自動で開閉するタイプの機種が知られており、スライドタイプにおいてもモータ駆動により自動で開閉するタイプの機種が知られている（後者については特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００４‐３１２９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなモータ駆動により自動で開閉する携帯電話機などの携帯情報端末装置においては、様々な電子部品が搭載された筐体内の限られたスペース内に、開閉駆動用のモータや機構を設ける必要がある。
【０００５】
そこで、出力が小さい小型のモータにより携帯情報端末装置を開閉駆動できるようにして、携帯情報端末装置の小型化を図りたい。
【０００６】
本発明の目的は、出力が小さい小型のモータなどのアクチュエータにより、自動でスライド開閉駆動することができる携帯情報端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、前面にテンキーが設けられた下筐体と、前面にメインディスプレイが設けられた上筐体と、から構成され、前記上筐体がスライド移動することによって開閉動作を行う携帯情報端末装置において、前記下筐体と前記上筐体のどちらか一方の筐体は、駆動源であるアクチュエータと、前記アクチュエータの出力軸に設けられたピニオンギアと、前記ピニオンギアとかみ合う大歯車と、前記大歯車の外周近傍に、歯車面に対し垂直に設けられたピンと、筐体のスライド方向と平行に形成された２つのサイドレールと、から構成され、他方の筐体は、前記サイドレールと係合するガイドと、筐体面に対し、スライド方向と垂直に形成された溝部を備え、前記ピンが前記大歯車と共に円運動し、さらに前記溝部を往復運動することによって、前記上筐体がスライド移動することを特徴とする携帯情報端末装置としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記大歯車の直径方向に長穴を形成し、前記長穴の両端部に凸部が形成され、前記ピンが前記長穴を往復運動可能としたことを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末装置としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の携帯情報端末装置によれば、アクチュエータの駆動力により、大歯車が回転し、同大歯車に立てられたピンが、対面の筐体に設けられた溝部を移動することにより、自動で携帯情報端末装置をスライド開閉駆動することができる。
【００１０】
また、アクチュエータの駆動力をピニオンギアと大歯車により減速させることができるため、携帯情報端末装置を開閉する際に必要なアクチュエータの出力トルクを低減でき、出力が小さい小型のアクチュエータにより自動で携帯情報端末装置を開閉駆動することができる。
【００１１】
また、本発明の携帯情報端末装置は、大歯車が１方向に１８０度回転して開き、さらに１８０度回転することによって閉じることで、アクチュエータの出力回転方向は、携帯情報端末装置を開く時も閉じる時も同一とすることができる。
【００１２】
また、前記大歯車の直径方向に長穴を形成し、前記ピンが前記長穴を往復運動可能としたことから、携帯情報端末装置が手動により強制的に開閉されても、大歯車は回転せず、アクチュエータに負荷がかからないようにすることができる。また、前記長穴の両端部に凸部が形成されることにより、前記ピンの位置を固定することができ、携帯情報端末装置を完全に開いた状態もしくは完全に閉じた状態を維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。尚、図１、図２、図５、図６では、説明のため、上筐体部分を透視図として表示している。
【００１４】
図１は、本実施形態である携帯情報端末装置の斜視図である。この携帯情報端末装置１は、スライダータイプの携帯電話である。携帯情報端末装置１は、大別して下筐体２と上筐体３とから構成される。また、図２において、下筐体２の前面４上には図示しないテンキーが設けられていて、上筐体３の前面５上には図示しないメインディスプレイが設けられている。上筐体３は、図１の状態から下筐体２の前面４上をスライド移動して図２の状態となり、下筐体２の前面４上のテンキーが露出して、携帯電話として使用することができる。
【００１５】
また、図３に下筐体２の斜視図を示す。この下筐体２は、駆動源であるＤＣモータ６と、前記ＤＣモータに接続された減速機構７と、その出力軸８に設けられたピニオンギア９と、前記ピニオンギア９とかみ合う大歯車１０と、前記大歯車１０の外周近傍に、歯車面に対し垂直に設けられたピン１１と、筐体のスライド方向と平行に形成された２つのサイドレール１２と、から構成される。
【００１６】
また、図４に前記上筐体３を背面から見た斜視図を示す。この上筐体３は、前記サイドレール１２とそれぞれ係合するガイド１３と、筐体面に対し、スライド方向と垂直に形成された溝部１４を備えている。
【００１７】
次に、携帯情報端末装置１の開閉動作について詳細に説明する。
【００１８】
図５（ａ）〜（ｅ）は、携帯情報端末装置１の自動開閉の様子を示したものである。ます、完全に閉じた状態（ａ）では、前記ピン１１は、前記大歯車１０上で前記出力軸８に対し対角の位置に配置されるとともに、上筐体３に備えられた溝部１４中央に配置される。
【００１９】
次に、（ｂ）〜（ｅ）では、前記ＤＣモータ６が駆動し、その出力は前記減速機構７で減速され、前記出力軸８に備えられた前記ピニオンギア９に伝達され、前記大歯車１０が回転する。本実施例では、前記大歯車１０が時計回りに回るように設定した。（ｂ）〜（ｃ）では、前記ピン１１は前記溝部１４を図中左に移動し、（ｄ）〜（ｅ）では、前記ピン１１が前記溝部１４を図中右に移動し、（ｅ）で、携帯情報端末装置１は完全に開いた状態となる。この時、完全に閉じた状態（ａ）から完全に開いた状態（ｅ）までに、前記大歯車１０は１８０°回転する。
【００２０】
また、図示しないが、さらに前記大歯車１０が１８０°回転することにより、携帯情報端末装置１は完全に閉じた状態（ａ）へ戻る。すなわち、本発明の携帯情報端末装置１は、前記大歯車１０が時計回りに回り続けることにより、自動開閉を行い続けることが可能となる。この場合、大歯車の回転方向は、時計回り、反時計回りどちらでもよく、駆動源であるＤＣモータの出力回転方向は、携帯情報端末装置を開く時も閉じる時も同一とすることができる。
【００２１】
さらに、本発明の携帯情報端末装置１が手動で開閉動作を行う時の様子を図６（ａ）〜（ｃ）に示す。これは、図５（ｅ）の完全に開いた状態から、強制的に閉じる時の動作である。この時、歯車面に対し垂直に設けられた前記ピン１１は、前記大歯車１０の直径方向に形成された長穴１５内を図中下方向へスライドすることによって、前記大歯車１０を回転させることなく、前記携帯情報端末装置１を閉じることが可能となる。この時、大歯車が回転しないため、歯車間に負荷がかかることもない。すなわち、ＤＣモータに負荷がかからないようにすることができる。
【００２２】
また、図７に大歯車の正面図を示す。これによると、図中上下方向に前記長穴１５が形成されており、携帯情報端末装置の開閉動作を手動で行う時、前記長穴１５内を前記ピン１１が往復運動する。このとき、図８に示すように、前記長穴１５の両端部１６にそれぞれ凸部１７が形成されている。これは、通常、携帯情報端末装置が自動開閉する場合は、前記ピンが前記凸部１７により、その往復運動を抑制されるが、強制的に手動で開閉させようと、一定以上の力が働いたときには、前記ピン１１は前記凸部１７を越えて前記長穴１５内を往復運動し、開閉機構全体に負荷をかけることなく開閉動作を行うことが可能となる。
【００２３】
以上のような構成の開閉機構で、ユーザは、図示しない操作ボタンを操作すると、図示しない制御装置がＤＣモータ６に制御信号を送り、ＤＣモータ６が駆動される。ＤＣモータ６の回転は減速機構７で一度減速され、さらにピニオンギア９、大歯車１０を介して十分に減速されるので、ＤＣモータ６の出力トルクを低減でき、出力の小さな小型のモータを用いることができる。
【００２４】
さらに、前述の例では、ＤＣモータ６を下筐体２内に設けたが、上筐体３内に設けるようにしても良い。
【００２５】
また、本実施例では、アクチュエータとして、ＤＣモータを例に挙げたが、その限りでなく、超音波モータなどをアクチュエータとして利用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態である携帯情報端末装置の閉じた状態の斜視図である。
【図２】携帯情報端末装置の開いた状態の斜視図である。
【図３】携帯情報端末装置における下筐体の斜視図である。
【図４】携帯情報端末装置における上筐体の斜視図である。
【図５】携帯情報端末装置の自動開閉の様子を示した斜視図である。
【図６】携帯情報端末装置の自動開閉の様子を示した斜視図である。
【図７】携帯情報端末装置における大歯車の正面図である。
【図８】図７におけるＡ部拡大図である。
【符号の説明】
【００２７】
１      携帯情報端末装置
２      下筐体
３      上筐体
４      前面
５      前面
６      ＤＣモータ
７      減速機構
８      出力軸
９      ピニオンギア
１０    大歯車
１１    ピン
１２    サイドレール
１３    ガイド
１４    溝部
１５    長穴
１６    両端部
１７    凸部
【図１】
2008167168.tif 000003
【図２】
2008167168.tif 000004
【図３】
2008167168.tif 000005
【図４】
2008167168.tif 000006
【図５】
2008167168.tif 000007
【図６】
2008167168.tif 000008
【図７】
2008167168.tif 000009
【図８】
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