(57)【要約】【課題】  ワイヤーロープの損傷を常に監視し、検知すれば即時にワイヤーロープの駆動を停止させることができる損傷検知装置を提供すること。【解決手段】  駆動力伝達用のワイヤーロープ４の損傷を検知するための検知装置２１であって、移動するワイヤーロープ４の損傷部に係合しうるように、ワイヤーロープ４に近接し且つワイヤーロープ４の移動方向に交差するように張設された可撓性を有する検出用ワイヤ２４と、この検出用ワイヤ２４に連結された、検出用ワイヤ２４の移動を検出するための移動検出装置３０とを備えており、この移動検出装置３０が、検出用ワイヤ２４の移動を検出したことに基づき、上記ワイヤーロープ４の駆動装置の駆動を停止するように構成されている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力伝達用のワイヤーロープの損傷を検知するための検知装置であって、
移動するワイヤーロープの損傷部に係合しうるように、ワイヤーロープに近接し且つワイヤーロープの移動方向に交差するように張設された可撓性を有する検出用の線条体と、
該線条体に連結された、線条体の移動を検出するための移動検出装置とを備えており、
該移動検出装置が、線条体の移動を検出したことに基づき、上記ワイヤーロープの駆動装置の駆動を停止するように構成されてなるワイヤーロープの損傷検知装置。
【請求項２】
上記線条体を張設するための支持部材をさらに備えており、
上記線条体の一端が上記支持部材に固定され、支持部材に形成された線条体転向部を経由してその他端が上記移動検出装置に連結されてなる請求項１記載のワイヤーロープの損傷検知装置。
【請求項３】
上記移動検出装置が、上記駆動装置の駆動用回路に電気的に接続されており、上記線条体の移動を検出したときに上記駆動用回路が遮断されて駆動装置が停止するように構成されてなる請求項１記載のワイヤーロープの損傷検知装置。
【請求項４】
上記移動検出装置が、上記駆動装置の駆動用回路に介装されたコンセントと、該コンセントに電気的に接続しうるプラグとを備えており、
該プラグの栓刃同士が短絡されていることによって駆動用回路が接続状態にあり、該プラグに上記線条体が連結されており、
上記コンセントとプラグとの接続が切断することによって上記駆動用回路が遮断されるように構成されてなる請求項３記載のワイヤーロープの損傷検知装置。
【請求項５】
上記線条体が上記プラグに形成された挿通部に挿通されており、
該線条体の端部が伸縮可能な伸縮部材を介して、移動し得ない固定部に弾力的に取り付けられており、
該線条体の上記挿通部に対応する部分より先端がわに、上記挿通部を通過し得ない係合部が形成されており、
線条体が移動している際に、上記係合部がプラグの上記挿通部に係合することにより、コンセントとプラグとの接続が切断しうるように構成されてなる請求項４記載のワイヤーロープの損傷検知装置。
【請求項６】
上記移動検出装置が、上記駆動装置の駆動用回路に介装された、磁石接続式の接続端子を有するマグネットコンセントと、該マグネットコンセントに磁着されることにより電気的に接続しうるアダプタと、該アダプタに電気的に接続しうるプラグとを備えており、
該プラグの栓刃同士が短絡されていることによって駆動用回路が接続状態にあり、該プラグに上記線条体が連結されており、
マグネットコンセントとアダプタの接続、または、アダプタとプラグとの接続、のうち少なくとも一方が切断することによって上記駆動用回路が遮断されるように構成されてなる請求項３記載のワイヤーロープの損傷検知装置。
【請求項７】
上記線条体が上記プラグに形成された挿通部に挿通されており、
該線条体の端部が伸縮可能な伸縮部材を介して、移動し得ない固定部に弾力的に取り付けられており、
該線条体の上記挿通部に対応する部分より先端がわに、上記挿通部を通過し得ない係合部が形成されており、
線条体が移動している際に、上記係合部がプラグの上記挿通部に係合することにより、マグネットコンセントとアダプタの接続、または、アダプタとプラグとの接続、のうち少なくとも一方が切断しうるように構成されてなる請求項６記載のワイヤーロープの損傷検知装置。
【請求項８】
一端にエレベータが取り付けられ、他端にカウンターウエイトが取り付けられたエレベータ昇降用のワイヤーロープと、
駆動モータと、
該駆動モータによって回転駆動される、上記ワイヤーロープを巻き上げるための駆動シーブと、
該駆動シーブに近接して配置される転向シーブと、
上記駆動シーブおよび転向シーブのうちの少なくとも一方に近接して配設されたワイヤーロープの損傷検知装置とを備えており、
該損傷検知装置が請求項１〜７のうちのいずれか一の項に記載の損傷検知装置である昇降装置。
【請求項９】
車両搬送用のエレベータと、
該エレベータを昇降させる昇降装置と、
エレベータの昇降路に沿って上下複数段に設置された駐車棚とを備えており、
上記昇降装置が請求項８記載の昇降装置であるエレベータ式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーロープのストランド切れ等の損傷を検知する装置、および、この検知装置が好適に適用されうる昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーロープは荷役、運搬、昇降等の種々の装置に使用されている。このような重量物の運搬昇降用ワイヤーロープとしては、たとえば図１２に示す構造のものが多く用いられている。このワイヤーロープ６１は、芯鋼（繊維芯やロープ芯）６２を中心として複数本（たとえば１９本）の素線６３を束ねて形成したストランド６４をスパイラル状に複数本（たとえば８本）撚り合わせた構造となっている。図１２は、駆動シーブや転向シーブ等のシーブ６５の溝６６に係合したワイヤーロープ６１の断面を示している。
【０００３】
そして、たとえば乗用エレベータ、エレベータ式駐車装置、立体倉庫、クレーン装置、高所作業車等では、定期的な保守点検が行われており、ワイヤーロープに「素線切れ」や「ストランド切れ」があるか否かの調査も点検項目に含まれている。この「ストランド切れ」、および、これの予兆となる「素線切れ」はワイヤーロープの摩耗損傷の典型的な現象である。「素線切れ」については、少数または軽微であれば定期的な保守点検時に対処するだけで昇降機の運転継続にとって支障はない。したがって、一般的には「素線切れ」が発見されたことによって昇降機の即時停止を図るほどの緊急性は必要とされない。
【０００４】
しかし、「素線切れ」が連鎖反応的に増大して一本のストランドに拡大し、ついに「ストランド切れ」が生じると緊急事態となる。すなわち、ストランドが一本でも破断するとそのストランドはワイヤーロープからはみ出す。はみ出したストランドは、ワイヤーロープがプーリやシーブ溝を方向転換しながら通過するうちに、図１３に示すように、撚りが戻って長く伸びて突出する。この伸びた破断ストランド６４ａは、シーブ溝６６等を摩耗させるだけに留まらない。たとえば、駐車装置の場合、エレベータや駐車棚に搭載した車両や駐車装置の機械部材、構造体等に接触したり巻き付いたりして、車体の損傷やエレベータの昇降に障害を生じさせたりする虞もある。
【０００５】
したがって、定期的な保守点検時の検査で十分な「素線切れ」とは異なり、「ストランド切れ」は発見され次第、即座にエレベータ等の昇降機を緊急停止させ、ワイヤーロープの交換等の処置を施す必要がある。引用文献１〜５にはそれぞれ、これらのワイヤーロープの検査技術の例が開示されている。
【０００６】
特許文献１に開示されたエレベータ用ワイヤーロープの自動監視装置は、ワイヤーロープに磁気探傷試験装置を近接して設置し、ワイヤーロープの損傷信号を検出するものである。装置の詳細は開示されていないが、磁気探傷装置、制御盤、表示装置等の装置類は大がかりであり且つ高価である。さらに、比較的広い設置スペースを必要とする。複数本のワイヤーロープを検査する場合にはさらにコストは上昇するであろう。
【０００７】
特許文献２に開示された昇降装置の安全装置は、ワイヤーロープを非接触状態で囲むように配置されるリング形状の可動子、棒状検出子、検知装置等からなる。ワイヤーロープの切断や地震等の揺れによってワイヤーロープが滑車やシーブの所定走行位置から外れた場合、リング状可動子がこの位置ずれしたワイヤーロープに接触して動かされ、棒状検出子も動かされるので、これが上記検知装置に検知されるというものである。この安全装置も大がかりであり且つ高価である。
【０００８】
特許文献３には、圧力センサ式の素線切れ検知装置が提案されている。この装置は、二分割された漏斗状筒体と、その外部に圧力センサを介して備えられた保持具とから構成されている。この漏斗状筒体内に一本のワイヤーロープを挿通して移動させると、ワイヤーロープの外方へ飛び出した素線の切断部が漏斗状筒体をひっかけて引きずるので、上記圧力センサを作動させてこれが検出されるというものである。この安全装置はストランド切れの検出にも適用できるであろうが、やはり大がかりであり且つ高価である。また、複数本のワイヤーロープを検査する場合には、一層コストは上昇し、さらに広い設置スペースを必要とするであろう。
【０００９】
また、特許文献４には、光学センサ式の素線切れ検知装置が提案されている。この装置は、移動するワイヤーロープの軸線に直交するように、対向位置に投光器と受光器とを配置したものである。そして、外方に飛び出した素線切れ部分の通過によって生じる受光量の変化を検出して素線切れを検知しようというものである。この安全装置もストランド切れの検出に適用できるが大がかりであり且つ高価である。
【００１０】
特許文献５には、紙、粘土等の易損傷材料からなる板、膜、フィルム等を用いた素線切れ検知具が開示されている。この検知具は、移動するワイヤーロープに近接させておくと、切断して飛び出ている素線がこれに接触して損傷するので、目視によって容易に素線切れを確認することができるというものである。この検知具もストランド切れの検出にも適用できるが、目視に依らざるを得ないので定期点検時にしか用いることができないので、緊急対処を要する「ストランド切れ」には適さない。
【特許文献１】特開昭６０−１９６７７号公報
【特許文献２】実公平７−５６２９３号公報
【特許文献３】特開平８−１１９５３９号公報
【特許文献４】特開平１１−３２５８４４号公報
【特許文献５】特開２００４−３０７１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、構成が簡単で且つ安価であり、常時ワイヤーロープのストランド切れ等の損傷検知が可能であることから、ワイヤーロープの損傷に対する緊急処置も可能となるワイヤーロープの損傷検知装置、および、この検知装置が好適に適用されうる昇降装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のワイヤーロープの損傷検知装置は、
駆動力伝達用のワイヤーロープの損傷を検知するための検知装置であって、
移動するワイヤーロープの損傷部に係合しうるように、ワイヤーロープに近接し且つワイヤーロープの移動方向に交差するように張設された可撓性を有する検出用の線条体と、
該線条体に連結された、線条体の移動を検出するための移動検出装置とを備えており、
この移動検出装置が、線条体の移動を検出したことに基づいて上記ワイヤーロープの駆動装置の駆動を停止するように構成されている。
【００１３】
かかる構成によれば、移動するワイヤーロープの切断ストランド等、ワイヤーロープから外方へ突出した部分に検出用の線条体が係合するので、この線条体が引っ張られて移動する。これを移動検出装置が検出することにより、ワイヤーロープの駆動装置の駆動を停止させる。したがって、その後に迅速な修理等が可能となる。
【００１４】
上記線条体を張設するための支持部材をさらに備え、上記線条体の一端を上記支持部材に固定し、支持部材に形成された線条体転向部を経由してその他端を上記移動検出装置の検出部に連結することができる。
【００１５】
上記移動検出装置を上記駆動装置の駆動用回路に電気的に接続し、この移動検出装置が上記線条体の移動を検出したときに上記駆動用回路が遮断されて駆動装置が停止するように構成することができる。
【００１６】
上記移動検出装置に、上記駆動装置の駆動用回路に介装されたコンセントと、このコンセントに電気的に接続しうるプラグとを備え、
このプラグの栓刃同士を電気的に短絡することによって駆動用回路を接続状態にし、このプラグに上記線条体を連結し、
上記コンセントとプラグとの接続が切断することによって上記駆動用回路が遮断されるように構成することができる。
【００１７】
このように構成すれば、入手しやすい簡単な部品によって移動検出装置（駆動用回路の遮断装置）を実現することができる。
【００１８】
上記線条体を、上記プラグに形成された挿通部に挿通し、
この線条体の端部を、伸縮可能な伸縮部材を介して、移動し得ない固定部に弾力的に取り付け、
この線条体の上記挿通部に対応する部分より先端がわに、上記挿通部を通過し得ない係合部を形成し、
線条体が移動している際に、上記係合部がプラグの上記挿通部に係合することにより、コンセントとプラグとの接続が切断しうるように構成することができる。
【００１９】
かかる構成により、線条体が伸縮部材を介して常時緊張状態にあるため、移動検出装置による線条体の移動検出の精度が向上する。
【００２０】
上記移動検出装置に、上記駆動装置の駆動用回路に介装された、磁石接続式の接続端子を有するマグネットコンセントと、このマグネットコンセントに磁着されることにより電気的に接続しうるアダプタと、このアダプタに電気的に接続しうるプラグとを備え、
このプラグの栓刃同士を電気的に短絡することによって駆動用回路を接続状態にし、このプラグに上記線条体を連結し、
マグネットコンセントとアダプタの接続、または、アダプタとプラグとの接続、のうち少なくとも一方が切断することによって上記駆動用回路が遮断されるように構成することができる。
【００２１】
このように構成した場合、入手しやすい簡単な部品によって移動検出装置（駆動用回路の遮断装置）を実現できることはもとより、駆動用回路の遮断をより一層容易に行うことができる。
【００２２】
上記線条体を、上記プラグに形成された挿通部に挿通し、
この線条体の端部を、伸縮可能な伸縮部材を介して、移動し得ない固定部に弾力的に取り付け、
この線条体の上記挿通部に対応する部分より先端がわに、上記挿通部を通過し得ない係合部を形成し、
線条体が移動している際に、上記係合部がプラグの上記挿通部に係合することにより、マグネットコンセントとアダプタの接続、または、アダプタとプラグとの接続、のうち少なくとも一方が切断しうるように構成することができる。
【００２３】
かかる構成により、線条体が伸縮部材を介して常時緊張状態にあるため、移動検出装置による線条体の移動検出の精度が向上する。
【００２４】
本発明の昇降装置は、
一端にエレベータが取り付けられ、他端にカウンターウエイトが取り付けられたエレベータ昇降用のワイヤーロープと、
駆動モータと、
この駆動モータによって回転駆動される、上記ワイヤーロープを巻き上げるための駆動シーブと、
この駆動シーブに近接して配置される転向シーブと、
上記駆動シーブおよび転向シーブのうちの少なくとも一方に近接して配設されたワイヤーロープの損傷検知装置とを備えており、
この損傷検知装置が前述したうちのいずれか一の損傷検知装置から構成されている。
【００２５】
本発明のエレベータ式駐車装置は、
車両搬送用のエレベータと、
このエレベータを昇降させる昇降装置と、
エレベータの昇降路に沿って上下複数段に設置された駐車棚とを備えており、
上記昇降装置が前述の昇降装置から構成されている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のワイヤーロープの損傷検知装置は、その構成が簡素でであり、しかも取扱いが容易である。また、高所の狭小なスペースであっても設置することができ、ワイヤーロープに対して作業員が直接にアクセスする必要なく容易にストランド切れ等の損傷の検査を行うことができる。そして、ワイヤーロープの損傷を検知すると、自動的にワイヤーロープの駆動装置の駆動が停止される。したがって、損傷検知装置自体の損傷も免れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
添付の図面を参照しながら本発明の損傷検知装置（以下、単に検知装置ともいう）の実施形態、および、この検知装置を備えた昇降装置の実施形態を説明する。
【００２８】
図１は本発明の昇降装置の一実施形態である車両昇降用エレベータを備えたエレベータ式駐車装置（以下、単に駐車装置という）の一例を示す断面図である。図２は図１の駐車装置におけるエレベータを示す斜視図である。図３（ａ）は図２のエレベータの駆動装置を示す平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図である。図４は図２のエレベータのワイヤーロープに適用しうる本発明のワイヤーロープの損傷検知装置の一実施形態を示す斜視図である。
【００２９】
この駐車装置１の内部には、車両搭載用のパレット２を昇降させるためのエレベータ３がワイヤーロープ４によって吊り下げられており、このワイヤーロープ４を巻き上げ繰り出すことによってエレベータ３を昇降させる駆動装置５およびカウンターウエイト６が備えられている。エレベータ３の昇降路７の両側には車両Ｍが載置されたパレット２を収容するための多数段の駐車棚８が配設されている。エレベータ３は両側の駐車棚８の間を昇降し、呼び出されたパレット２の駐車棚８まで移動したうえで当該パレット２を受け取り、これを入出庫階Ｅへ搬送する。また、入出庫階Ｅから指定された駐車棚８まで車両Ｍを載せたパレット２を搬送して預け入れる。本駐車装置１では入出庫階Ｅは一番下の床面（一階）とされている。
【００３０】
図２に示すように、エレベータ３にはワイヤーロープ４によってカウンターウエイト６が連結されている。符号９はエレベータ３の昇降ガイドレールであり、その一部のみを図示している。ワイヤーロープ４は、その一端がカウンターウエイト６に接続され、転向シーブ１２、駆動シーブ１１および転向プーリ１０に巻き掛けられたうえで、他方の端部がほぼ矩形のエレベータ３の四隅に接続されている。
【００３１】
図３に示すように、駆動シーブ１１には減速機１３および図示しないブレーキを介して駆動モータ１４が連結されている。符号１５はカップリングである。この駆動モータ１４によって駆動シーブ１１を回転させ、駆動シーブ１１の摩擦力によってワイヤーロープ４を引いてエレベータ３を昇降させている。カウンターウエイト６の重量によって駆動装置５の上昇力と下降力との均一化を図っている。
【００３２】
本実施形態ではエレベータ３の四隅それぞれに三本で一組のワイヤーロープ４が連結されている。したがって、各シーブ１１、１２には十二本のロープ４が巻き掛けられるように、ロープ一本ごとの溝１６が形成されている。この本数は例示であり、これに限定されることはない。そして、当然ながら両シーブ１１、１２間の十二本のロープ部分はそれぞれ張力によってたるむことなく直線状になっている。この部分では、各ワイヤーロープ４がシーブ１１、１２の溝１６に係合し、張力によって張られているので、その長手方向に垂直の方向（ロープの断面半径方向）には変位することがなく整列している。したがって、１２本のワイヤーロープ４が全体で一平面状を呈している。この部分に、ワイヤーロープ４の損傷検知装置２１が設置されている。検知装置２１の設置場所はワイヤーロープ４に近接しておればとくに上記に限定されることはない。しかし、一台の検知装置２１によって１２本全てのワイヤーロープ４を検査することができることから、上記転向シーブ１２や駆動シーブ１１の近傍が好ましい。
【００３３】
図４に示すように、この検知装置２１は、転向シーブ１２の左右両側に配置されて転向シーブ１２の軸１２ａを支持するための架台２２を利用している。具体的には、転向シーブ１２の上端に、互いに整列状態にある１２本のロープ４に近接した状態で、このロープ４の移動方向に直角に交差するように左右の架台２２に架け渡されて位置調節可能に固定された支持部材２３を有している。本実施形態では支持部材２３が単純な棒状を呈し、後述の検知用ワイヤ２４を支持するものなので、以下これを支持板２３と呼ぶ。この支持板２３の端部を架台２２に位置調節可能に取り付けるために、図示のごとく断面Ｕ字状の弾力性を有する挟着部材２０（板ばねの機能を有するもの）を用い、この挟着部材２０によって支持板２３の端部と架台２２のフランジ部とを挟圧している。この挟着部材を採用すれば、支持板２３の着脱が容易であるとともに、架台２２に対する支持板２３の位置、ひいては、後述するマグネットコンセント３１に対する検知用ワイヤ２４の端部の圧着端子２９の位置の調整が容易となる。
【００３４】
また、図示しないが、この挟着部材２０にネジ孔を形成し、このネジ孔に、支持板２３の端部か架台２２に先端が当接するように固定ボルト（調整ボルト）を螺着してもよい。この固定ボルトを緩めることによって挟着部材２０の挟着力を解放し、また、固定ボルトを締め込むことによって挟着部材２０の挟着力を増大することが可能となる。
【００３５】
支持板２３の下部には、ロープ４の移動方向に直角に交差してさらに近接した状態で検知用ワイヤ（線条体）２４が張設されている（図７参照）。外径が約１２ｍｍのロープ４を採用した本実施形態では、このロープ４の上端からの検知用ワイヤ２４の離間寸法は約５ｍｍとされている。こうすることにより、切断等して突出したストランド４ａにこの検知用ワイヤ２４が容易に係合し、移動するワイヤーロープ４によって引っ張られるので、切断ストランド４ａを検知することができる。
【００３６】
支持板２３のほぼ中央上部にワイヤ固定用のアイボルト２５が突設され、両端近傍下部にはそれぞれ、下方に延びる垂下部２３ａにワイヤ転向用のアイボルト２６が固設されている。上記検知用ワイヤ２４は、その一端が固定用アイボルト２５に固定され、一方の転向用アイボルト２６に挿通されたうえでロープ４の移動方向に直角に交差するように延び、ついで他方の転向用アイボルト２６に挿通され、ついで、さらに上記固定用アイボルト２５に挿通されたうえでその他端が一方の架台２２に取り付けられている。
【００３７】
この実施形態では、検知用ワイヤ２４の固定や転向のためにアイボルトを用いたが、とくにアイボルトに限定されることはない。公知のＵ字状ピンやリング状部材等を用いてもよい。要するに、細いワイヤを固定したり挿通することができる好適なものであればよい。また、検知用ワイヤ２４の張設法は上記に限定されない。
【００３８】
たとえば、図５に示すように、検知用ワイヤ２４を上記固定用アイボルト２５に固定し、両転向用アイボルト２６に挿通した後、固定用アイボルト２５には挿通せずにそのまま延ばして他端を一方の架台２２に取り付けてもよい。
【００３９】
また、図６に示すように、支持板２３の中央上部の固定用アイボルト２５は設けず、検知用ワイヤ２４の一端を一方の転向用アイボルト２６に固定し、他方の転向用アイボルト２６に挿通した後、そのまま延ばして他端を一方の架台２２に取り付けてもよい。
【００４０】
また、検知用ワイヤ２４はロープ４に対して必ずしも直角に交差させる必要はない。直角から傾斜していてもよい。要するに、支持板２３やアイボルトの配置は、検知用ワイヤ２４をロープ４に近接させ、ロープ４の移動方向に交差する方向に張設することができるものであればよい。
【００４１】
図４および図８に示すように、検知用ワイヤ２４の他端は、伸長状態のコイルバネ２７を介してブラケット２８に取り付けられ、このブラケット２８が上記架台２２に固定されている。具体的には、検知用ワイヤ２４の他端には、後述するプラグ３３の挿通環３３ｂに係合しうる係合部としての圧着端子２９が圧着されており、この圧着端子２９の接続穴２９ａにコイルバネ２７が接続されている。したがって、検知用ワイヤ２４がその一端側（支持板２３側）に引かれると、上記コイルバネ２７が伸びるという仕組みである。上記のように、安価で入手が容易であり、取扱いも容易な圧着端子２９が接続具として利用されているが、この圧着端子に限定されることはなく、他のいかなる好適な接続具を使用してもよい。
【００４２】
図４に示すように、検知用ワイヤ２４の他端には、切断等したストランドに引っ張られて検知用ワイヤ２４が移動したことを検出する移動検出装置３０が配設されている。この移動検出装置３０は、上記ブラケット２８の近傍に配設されたいわゆるマグネットコンセント３１を有している。このマグネットコンセント３１にはアダプタ３２が磁着されることによって電気的に接続されており、このアダプタ３２には電気接続用のプラグが嵌着されている。
【００４３】
図９に示すように、マグネットコンセント３１というのは、磁石の磁着力により、アダプタ３２を介してプラグ３３との電気的接続を維持するものである。そして、プラグ３３やアダプタ３２に対して、マグネットコンセント３１から引き抜く方向に外力が加わったときには通常のコンセントと同等の接続保持力を持つが、横方向の外力（曲げモーメント）に対するマグネットコンセント３１とアダプタ３２との接続保持力は小さい。したがって、プラグ３３やアダプタ３２に横方向外力が加わったときはアダプタ３２がマグネットコンセント３１から容易に外れる。かかるマグネットコンセントは、人がプラグの電気コード（本実施形態では接続していない）に足を引っかけてもこれを切断することもなく、また当該人がつまずく心配もないというものである。
【００４４】
本実施形態では、上記プラグ３３は通常の使用態様における電気コードは接続されておらず、一対のプラグ栓刃３３ａ間に短絡用電気コード３４が接続されている。アダプタ３２の基端側にはプラグ３３の栓刃３３ａが挿入される栓刃挿入口３２ａが形成されており、アダプタ３２の先端側にはマグネットコンセント３１に電気的接続するための端子ピン３５が突設されている。栓刃挿入口３２ａにプラグ栓刃３３ａが挿入されると、アダプタ３２の内部においてプラグ栓刃３３ａの先端部と端子ピン３５の基端部とが接触して電気的な接続がなされる。
【００４５】
一方、マグネットコンセント３１には、挿入されたアダプタ３２の端子ピン３５を所望回路（図示しない）に電気的接続するためのピン受け穴３１ａが形成されている。また、アダプタ３２の先端側およびマグネットコンセント３１にはそれぞれ相互に磁着するための磁石３６が対向して取り付けられている。かかる構成により、マグネットコンセント３１のピン受け穴３１ａにアダプタ３２の端子ピン３５が挿入されるだけでは接続力は生じないが、磁石の磁着力によってマグネットコンセント３１とアダプタ３２との間の接続力が生じる。このアダプタ３２やプラグ３３に加わる横方向の外力によれば磁石３６同士は外れやすくなる。そして、プラグ３３の頂部には上記検知用ワイヤ２４が挿通される挿通環３３ｂが形成されている。この挿通環３３ｂの内径は上記圧着端子２９が通過し得ないほど小さくされている。その結果、検知用ワイヤ２４が所定距離移動すると圧着端子２９が挿通環３３ｂに係合してしまい、マグネットコンセント３１とアダプタ３２との接続が外れてしまうのである。
【００４６】
図１０には、以上説明した検知装置２１の動作が示されている。図１０（ａ）は検知装置２１の非動作状態を示し、図１０（ｂ）は検知装置２１の動作状態を示している。検知装置２１の検知用ワイヤ２４はコイルバネ２７の引っ張り力によってその全長に張力が発生した状態にされている。この実施形態では、上記プラグ３３の挿通環３３ｂの位置と、検知用ワイヤ２４の圧着端子２９の上記挿通環３３ｂに当接しうる部位との離間距離がほぼ１０ｍｍとなるように、検知用ワイヤ２４の長さやコイルバネの長さ等が設定されている（図１０（ａ））。そして、ロープ４に近接して張設された検知用ワイヤ２４に切断したストランドの部分４ａが係合すると、移動しているロープ４に検知用ワイヤ２４が引かれる。検知用ワイヤが１０ｍｍほど移動すると先端の圧着端子２９がプラグの挿通環３３ｂに当接し、プラグ３３に横方向の力が加わる。さらに移動するとアダプタ３２がマグネットコンセント３１から外れる（図１０（ｂ））。本実施形態では、圧着端子２９が挿通環３３ｂに当接したあとさらに１０ｍｍ程度検知用ワイヤ２４が引かれると、アダプタ３２がマグネットコンセント３１から外れるようにされている。
【００４７】
アダプタ３２がマグネットコンセント３１から外れると、以下に説明するように、エレベータ３の駆動モータ１４が即時作動停止し、そのオフブレーキ作用によってエレベータ３はその停止位置を保持する。
【００４８】
図１１にはこの駐車装置１のエレベータ３の駆動モータ１４、入出庫階Ｅの扉の開閉駆動モータ３７等の機械動作指令回路４０を含んだ駆動用回路の一例が示されている。この回路には、全ての駆動装置の電源をオンにするための電源スイッチ４１、駐車装置１内の所定場所に設置された複数個の非常停止スイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ３・・・Ｓｎ、前述の移動検出装置３０、並びに、これら非常停止スイッチＳおよび移動検出装置３０のためのリレーコイル４３が直列に配設されている。この回路上の移動検出装置３０は、具体的には前述のアダプタ３２とマグネットコンセント３１とが該当するであろう。また、図示のごとくエレベータ３の駆動モータ１４、入出庫階Ｅの扉開閉駆動モータ３７等と直列にリレー接点４４が配設されている。
【００４９】
そして、複数の非常停止スイッチＳおよび移動検出装置３０のうちの少なくとも一つが作動すると、リレー接点４４が開いてエレベータ３の駆動装置５が停止する。具体例としては、図１０（ｂ）に示すように、アダプタ３２がマグネットコンセント３１から外れたときには、図１１の回路における移動検出装置３０の部分が遮断する。そして、リレー４３、４４が働いてエレベータ３の駆動装置５が即時に停止し、そのオフブレーキ作用によってエレベータ３が昇降を停止する。
【００５０】
また、図示しないが、駆動装置５が緊急停止した場合、駐車装置１の入出庫階Ｅに設置した表示装置に、警報、駐車装置の稼働休止等の表示をすることができる。さらに、遠隔監視システムが装備されている場合には、通信回線を通じて監視センター、保守センター、保守員の携帯端末等に通報され、早急且つ適切な修理作業等が行われる。
【００５１】
図１１には理解容易のためにシーケンス回路を例示したが、この構成に限定されない。要するに、検知装置２１が検知ワイヤ２４の移動を検知したときにエレベータ３の駆動装置５の動作が停止し得る制御回路を採用すればよい。また、駆動装置５が停止したときに駆動装置５のオフブレーキ作用等によってエレベータが停止状態を保持すればよい。
【００５２】
また、上記移動検出装置３０に対してリレーを適用せず、機械動作指令回路４０に直接接続（図１１におけるリレー接点４４に対して直列に接続）してもよい。マグネットコンセント３１が外れた場合、回路の遮断状態が保持されるためである。
【００５３】
上記移動検出装置３０としてマグネットコンセント３１を採用しているが、普通のコンセントとプラグとの組み合わせを採用してもよい。しかし、横方向の外力によって容易に接続が外れることから、マグネットコンセント３１を採用するのが好ましい。
【００５４】
以上説明した実施形態では、図４に示すように、検知装置２１を転向シーブ１２に近接して配置しているが、かかる配置には限定されない。たとえば、駆動シーブ１１に近接して配置してもよい。また、一カ所でなく、複数箇所に設置してもよい。そして、図４に示すように面状に整列した複数本のワイヤーロープ４の上側に検知装置２１を設置しているが、これに代えて、またはこれに加えて、複数本のワイヤーロープ４の下側（裏側）に検知装置２１を設置してもよい。
【００５５】
検知装置２１の支持板２３は前述した形状に限定されない。支持板として好適であればいかなる形状であってもよい。
【００５６】
また、以上説明した実施形態の検知装置２１は、ワイヤーロープ４のストランド切れに適用する例を示したが、とくにストランド切れに限定されることはなく、素線切れ等の不具合にも適用することができる。
【００５７】
さらに、上記検知装置２１の適用対象として、上記実施形態では他端にカウンターウエイトが連結されたエレベータ昇降用のワイヤーロープを例にとっているが、これに限定されない。本発明は、カウンターウエイトを用いずに巻き取りドラムに巻き取り且つ繰り出す昇降装置にも適用することができる。
【００５８】
また、上記実施形態ではエレベータ式駐車装置におけるエレベータ昇降装置を例にとって説明したが本発明はこれに限定されない。通常の人用のエレベータ昇降装置、クレーンなど、動力伝達手段としてワイヤーロープを用いる装置に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、ワイヤーロープのストランド切れ等の損傷が検知されると、当該ワイヤーロープの駆動が停止されるので、昇降装置に限らず、運搬や荷役等の広い分野におけるワイヤーロープの素線切れ検査に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の昇降装置の一実施形態である車両昇降用エレベータを備えたエレベータ式駐車装置の一例を示す断面図である。
【図２】図１の駐車装置におけるエレベータを示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は図２のエレベータの駆動装置を示す平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図である。
【図４】図２のエレベータのワイヤーロープに適用しうる本発明の損傷検知装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の損傷検知装置の他の実施形態の要部を示す斜視図である。
【図６】本発明の損傷検知装置のさらに他の実施形態の要部を示す斜視図である。
【図７】図４の損傷検知装置の検知用ワイヤのワイヤーロープに対する配置を示す側面図である。
【図８】図４の損傷検知装置の検知用ワイヤの取り付け端部近傍を示す側面図である。
【図９】図４の損傷検知装置の移動検出装置の一例を示す断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は図４の損傷検知装置の非作動状態を示す概略平面図であり、図１０（ｂ）は作動状態を示す概略平面図である。
【図１１】本発明の損傷検知装置における移動検知装置が適用されうる駆動用回路の一例を示す結線図である。
【図１２】損傷検知の対象であるワイヤーロープの一例を示す側面図である。
【図１３】図１２のワイヤーロープ、および、そのストランドのうちの一本を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・・駐車装置
２・・・・パレット
３・・・・エレベータ
４・・・・ワイヤーロープ
５・・・・駆動装置
６・・・・カウンターウエイト
７・・・・昇降路
８・・・・駐車棚
９・・・・ガイドレール
１０・・・・転向プーリ
１１・・・・駆動シーブ
１２・・・・転向シーブ
１３・・・・減速機
１４・・・・駆動モータ
１５・・・・カップリング
１６・・・・溝
２０・・・・挟着部材
２１・・・・検知装置
２２・・・・架台
２３・・・・支持板
２４・・・・検知用ワイヤ
２５・・・・固定用アイボルト
２６・・・・転向用アイボルト
２７・・・・コイルバネ
２８・・・・ブラケット
２９・・・・圧着端子
３０・・・・移動検出装置
３１・・・・マグネットコンセント
３２・・・・アダプタ
３３・・・・プラグ
３４・・・・短絡用電気コード
３５・・・・端子ピン
３６・・・・磁石
３７・・・・扉開閉駆動モータ
４０・・・・機械動作指令回路
４１・・・・電源スイッチ
４３・・・・リレーコイル
４４・・・・リレー接点
Ｅ・・・・入出庫階
Ｍ・・・・車両
Ｓ・・・・非常停止スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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