(57)【要約】【課題】  どの端子の結線部に対しても、複数種のケーブルから任意の一つを選択して結線でき、そして結線の形態をも選択できる電気コネクタを提供することを課題とする。【解決手段】  ケーブルＣの芯線Ｃ２を載置可能な幅の面がハウジングから露呈して該芯線の長手方向に延出して結線部２１を形成している端子を上記幅の方向に所定間隔をもって複数有している電気コネクタにおいて、結線部２１はハウジング１１からの延出方向で幅狭結線域２１Ａとこれよりも幅広な幅広結線域２１Ｂとを有している。【選択図】  図４
2008192577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの芯線を載置可能な幅の面がハウジングから露呈して該芯線の長手方向に延出して結線部を形成している端子を上記幅の方向に所定間隔をもって複数有している電気コネクタにおいて、結線部はハウジングからの延出方向で幅狭結線域とこれよりも幅広な幅広結線域とを有していることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
ハウジングは隣接せる端子の結線部同士間で該結線部の面よりも突出し結線部の延出方向と平行に延びるロケータが同方向で少なくとも結線部の一部の範囲にわたり設けられていることとする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
結線部は幅狭結線域の方が幅広結線域よりも結線部の延出方向で基部側に位置して形成されていることとする請求項１又は請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
結線部の延出方向で幅狭結線域の範囲内にロケータが設けられていることとする請求項３に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
幅狭結線域と幅広結線域とは、結線部の延出方向で基部側が高くなるように、段差をもって形成されていることとする請求項１又は請求項３に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
結線部は、該結線部の延出方向にて、ロケータの先方に幅広結線域そして幅狭結線域が順次設けられていることとする請求項１、請求項２、請求項５のうちの一つに記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタ、特に、一つの端子に対し複数種のケーブルから任意に選択された一つのケーブルを結線できる電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一つのコネクタに対して複数種のケーブルが結線できるコネクタとしては、特許文献１に開示されているコネクタが知られている。
【０００３】
特許文献１のコネクタでは、幅狭の結線部をもつ端子と幅広の結線部をもつ端子の二種の端子を備えることにより、ケーブル芯線の太さの異なるケーブルを結線可能としている。ハウジングは、隣接せる結線部同士間に、リブを有していて、適宜板状の工具をリブの頂部に接するように移動させることにより全端子の結線部に対し一括してクリーム半田を上記リブの頂部と同じレベルとなるように塗布できるようになっている。各端子の結線部上に対応ケーブルの芯線を配し、塗布されたクリーム半田を加熱することにより半田結線がなされる。隣接せる端子の結線部同士間にはリブが設けられているので、上記加熱結線時に、結線部同士が半田によっては短絡することはない。
【特許文献１】特開２００１−６７９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコネクタにあっては、二種のケーブルが結線可能であるが、どの端子に対してもケーブルの種類を任意に選択して結線できるわけではない。例えば、コネクタに対して太い芯線のケーブルのみを結線しようとするとき、幅狭な結線部を有する端子にはこの太い芯線を結線することは不可なので、これらは不使用な無駄な端子となってしまう。
【０００５】
特許文献１のコネクタは、半田による結線の際の芯線同士の短絡を防止するコネクタであって、他の結線方法、例えばレーザ結線は考慮されておらずこのレーザ結線には不適である。レーザ結線はレーザの照射により芯線が溶融して結線部と結線されるので、太い芯線を結線する場合、結線部は芯線に対応して幅広であることを要求される。つまり、特許文献１では、幅狭な結線部をもつ端子に対しては、細い芯線のケーブルを半田結線することができても、選択的にレーザ結線するには結線部の幅が不足して不適という結果になる。
【０００６】
さらに、上記幅狭な結線部に対しては、フラットケーブル等の帯状芯線を結線することは、半田結線そしてレーザ結線を問わずに、リブが存在するが故に不可である。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、どの端子の結線部に対しても、複数種のケーブルの任意の一つを選択して結線可能とし、さらには、半田あるいはレーザによる結線の形態をも任意に選択できる電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電気コネクタは、ケーブルの芯線を載置可能な幅の面がハウジングから露呈して該芯線の長手方向に延出して結線部を形成している端子を上記幅の方向に所定間隔をもって複数有している。
【０００９】
かかる電気コネクタにおいて、本発明では、結線部はハウジングからの延出方向で幅狭結線域とこれよりも幅広な幅広結線域とを有していることを特徴としている。
【００１０】
このような本発明のコネクタの使用に際しては、ケーブルの種類、したがって芯線の太さと結線方法とが定まると、芯線は幅狭結線域あるいは幅広結線域のいずれかに選択の上配置される。幅狭結線域あるいは幅広結線域の選択は芯線をその長手方向にずらして選択されるべき域の上に載置されることに行なわれる。半田結線の場合、ケーブルの露呈せる芯線は幅狭結線域そして幅広結線域のいずれにも結線可能であるが結線部同士の半田の短絡可能性を考慮すると、結線部同士間の間隙が大きい幅狭結線域での結線の方が好ましい。レーザ結線の場合、細い芯線ならば幅狭結線域でも結線可能であるが確実に結線するには幅広結線域で結線することが好ましい。勿論、太い芯線ならば幅広結線域が選択される。すなわち、フラットケーブルのような幅の広い芯線のときは、幅広結線域が選択される。
【００１１】
本発明において、ハウジングは隣接せる端子の結線部同士間で該結線部の面よりも突出し結線部の延出方向と平行に延びるロケータが同方向で少なくとも結線部の一部の範囲にわたり設けられていることが好ましい。ロケータによって、分離されている各ケーブルあるいは芯線の端子配列方向での位置ずれ防止を図り、各芯線が対応結線部の幅範囲に収まった状態で該結線部上に載置され、良好な結線がなされる。
【００１２】
本発明において、結線部は幅狭結線域の方が幅広結線域よりも結線部の延出方向で基部側に位置して形成されているようにすることができる。その場合、結線部の延出方向で幅狭結線域の範囲内にロケータが設けられていることが好ましい。幅狭結線域で芯線が半田結線されると、半田が結線部の幅方向に流れることがあり、隣接する端子同士間でのこの半田流れによる短絡を上記ロケータで阻止することができる。
【００１３】
本発明において、幅狭結線域と幅広結線域とは、結線部の延出方向で基部側が高くなるように、段差をもって形成されていることが好ましい。こうすることにより、幅狭結線域に芯線を結線する際には、ケーブル外皮端面をケーブル長手方向で上記段差に当接せしめることにより、あるいは幅広結線域に芯線を結線する際には、この芯線の先端面を上記段差に当接せしめることにより、それぞれケーブルの長手方向の位置出しを容易とする。
【００１４】
本発明において、結線部は、該結線部の延出方向にて、ロケータの先方に幅広結線域そして幅狭結線域が順次設けられているようにすることもできる。こうすることにより、ロケータにて端子配列方向での芯線の位置ずれ防止した状態で幅広結線域へのレーザ結線に有効に行ない、かつ半田結線も可能とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、各端子の結線部がケーブルの長手方向である延出方向で、幅狭結線域とこれより幅広結線域とを有することとしたので、ケーブルの芯線を上記延出方向にずらすことにより幅狭あるいは幅広結線域に適宜位置せしめることができ、各端子は複数の種類の芯線太さ、幅のうち任意に選択された一つに対応でき、さらには、結線の形態が半田結線あるいはレーザ結線のいずれにも対応でき、コネクタの端子全数の全面的使用を可能とし、コネクタの利用価値を高める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。
＜第一実施形態＞    
本実施形態のコネクタは、平面形状が略長方形で、全体が平らたい直方形をなす外観を有している。図１において、コネクタ１０のハウジング１１は、前方（図にて右下方向）に向け没した前板部１２の上面が平坦面をなし、この平坦面がケーブル載置面１２Ａを形成している。該ケーブル載置面１２Ａはハウジング１１の幅方向両端部を残して幅Ｂにわたり上方そして前方に開放されている。この幅Ｂは、後述の端子の配列範囲長にほぼ等しく、又、ケーブルの配列可能最大範囲長でもあり、特にケーブルがフラットケーブルの場合は、結線可能なフラットケーブルの最大幅となる。
【００１７】
上記ハウジング１１は、背面に相手コネクタとの嵌合部（図１では図示されず）が形成されているが、これは、本発明とは係り合いのない部分なので、その詳説は省略する。上記コネクタ１０の端子２０は、ケーブルが結線されるための結線部２１を該端子２０の一端に、相手コネクタの端子と接続されるための接続部（図示せず）を該端子の他端に有し、複数の端子の結線部２１は上記ハウジング１１の載置面１２Ａ上に配列され、接続部は上記嵌合部に配列されている。上記ケーブル載置面１２の幅方向両端には、該ケーブル載置面１２から垂立せる規制面１３Ａが形成されている規制壁１３を有し、上記幅方向両端での両規制面１３Ａ同士間の距離が接続可能なフラットケーブルの最大幅と等しくなっている。フラットケーブルはその両幅側縁が上記両規制面に当接して幅方向位置が定められる。
【００１８】
上記ハウジング１１の前方隅部と幅方向外側面には、ロック部１４とグランド板１５とが取付けられている。該ロック部１４とグランド板１５は、これらの腕状部１４Ａ,１４Ｂそして１５Ａが、ハウジング１１のテーパ状突起１１Ａ,１１Ｂそして１１Ｃのそれぞれに形成される溝部に係止してハウジング１１へ固定されている。ロック部１４の腕状部１４Ｂはコネクタの幅方向に変位可能で、ハウジング内部で相手コネクタに係止する係止部１４Ｃとつながっていてロックの解除を行なう。これらロック部１４そしてグランド板１５は本発明の要旨とするところではないので、これ以上の詳説は省略する。
【００１９】
図１のコネクタ１０の端子２０の結線部２１及びその周辺におけるハウジング１１の一部分を拡大斜視図として図２に示す。
【００２０】
ハウジング１１は、図２に見られるように、ケーブル載置面１２Ａを上面に有する前板部１２が端子保持部1６から前方に延びるように設けられていると共に、相手コネクタ（図示せず）を受入れる凹部１７Ａを有する既述の嵌合部１７が後方に延出して設けられている。端子２０はその中間部で上記端子保持部１６により保持されており、該端子２０の一端側をなす結線部２１と、上記嵌合部１７の凹部１７Ａ内に位置し該端子２０の他端側をなす接続部（図示せず）とを有している。
【００２１】
図２の例においては、前板部１２のケーブル載置面１２Ａには、端子保持部１６側に寄って位置する後部に、上方に突出し前方に延びる凸条１８が端子配列方向に複数設けられている。互に隣接せる凸条１８同士間は上記端子２０の結線部２１の一部を収容する溝を形成している。上記凸条１８は前部が上記ケーブル載置面１２Ａより段状に高く平坦な上面１８Ａを形成し、後部はさらに段状に高く上方に向け山型に形成されていてロケータ１８Ｂを成している。
【００２２】
端子２０の結線部２１は、上記ハウジング１１の端子保持部１６の前面１６Ａから前方に延出していて、隣接せる凸条１８により形成される溝に収まっている幅狭結線域２１Ａと、この溝から前方へ延出している幅広結線域２１Ｂとを有している。
【００２３】
図２に示される部分を上方から見た平面図たる図３（Ａ）、この図３（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図たる図３（Ｂ）、図３（Ａ）におけるＣ−Ｃ断面図たる図３（Ｃ）にも見られるように、高さ方向では、上記幅狭結線域２１Ａと幅広結線域２１Ｂとは同一レベルで平坦な上面を形成し、幅方向では、上記幅狭結線域２１Ａは上記凸条１８Ａ同士間の溝の幅
とほぼ同じ寸法を有して、該溝内に収まっており、上記幅広結線域２１Ｂは上記溝の前方外方で上記幅狭結線域２１よりも広い幅を有している。この幅広結線域２１Ｂは、上記幅狭結線域２１Ａよりも幅広であるが、幅広結線域２１Ｂ同士間では、幅方向で隙間が形成されている。上記幅狭結線域２１Ａは、凸条１８に対して、該凸条１８の前部をなす上面１８Ａよりも若干高く位置し、ロケータ１８Ｂよりも深く没して位置している。
【００２４】
次に、このような第一実施形態のコネクタの使用例を説明する。
【００２５】
（使用例Ａ）
ケーブルが一本づつ分離されている、ディスクリートケーブルと称されるケーブルの結線の例を図４に示す。ケーブルＣは、図５に見られるように、最大数のときには、端子の
数だけ結線され、その配列方向両端に位置するケーブルはハウジング１１の規制面１３Ａに接している。
【００２６】
各ケーブルＣは、図４に見られるように、先端部で外被Ｃ１が所定長だけ除去されていて芯線Ｃ２が露呈している。この芯線Ｃ２の露呈長は、図４の例の場合、端子２０の結線部２１の幅狭結線域２１Ａの長さに相当している。しかし、この露呈長は幅広結線域２１Ｂにまで至る長さ、すなわち結線部２１の全長に相当する長さであってもよい。
【００２７】
上記ケーブルＣは、芯線Ｃ２の先端部が隣接ロケータ１８Ｂ間に配されて結線部２１の幅方向での位置づけがなされていて、上記芯線Ｃ２は結線部２１の幅狭結線域２１Ａから上記幅方向で外れることはない。又、本使用例では芯線Ｃ２の先端面はハウジング１１の端子保持部１６における前面１６Ａに当接していて、このケーブルＣは長手方向でも位置出しされている。
【００２８】
結線に際しては、上記芯線Ｃ２の載置前に幅狭結線域２１Ａの面上に塗布されたクリーム半田を加熱するように、上記幅狭結線域２１Ａそして芯線Ｃ２に熱風等を与えて高温雰囲気にする。クリーム半田は芯線Ｃ２の表面と幅狭結線域２１Ａの面で形成される楔状空間に流れ込んで両者の面に付着し、ケーブルの結線は完了する。
【００２９】
幅狭結線域２１Ａの面での上記芯線Ｃ２の半田結線の場合、半田は横方向、すなわち上記幅狭結線域２１Ａの幅方向に流れる傾向にあるが、上記幅狭結線域２１Ａはその幅が芯線の直径にほぼ等しい位の幅、あるいはそれよりも狭い幅でも十分であり、文字通り幅狭であり、換言すれば、隣接幅狭結線域２１Ａ同士間に比較的広い隙間が形成されていて、多少の半田の流れも隣接幅狭結線域２１Ａ同士を短絡してしまうことはない。
【００３０】
（使用例Ｂ）
使用例Ａにて用いられたケーブルＣを結線部２１にレーザ結線する例を図６に使用例Ｂとして示す。ケーブルＣの露呈せる芯線Ｃ２は、結線部２１の前部に形成された幅広結線域２１Ｂ上に載置されている。レーザ結線は、レーザの照射により芯線が溶融して結線部の面に溶着するので、幅広結線域２１Ｂは少なくとも芯線Ｃ２の直径に相当する幅よりも広いことが求められる。
【００３１】
図６にあっては、幅広結線域２１Ｂは芯線Ｃ２の直径よりも広い幅寸法を有しているが、隣接せる幅広結線域２１Ｂ同士間には、僅かながら間隙が形成されている。レーザ結線は上述のごとく、レーザの照射により芯線が溶融する結果、芯線が結線部に溶着されるのであって、半田結線の半田のように芯線と結線部の間に流入して両者の面に付着するのではないので、結線部の面から流れる傾向はない。したがって、結線部、すなわち、図６の例では、幅広結線域２１Ｂは幅を広く要求されるが、幅広結線域同士間の間隔は小さくとも支障がない。
【００３２】
このように、使用例Ｂにあっては、芯線Ｃ２にレーザを照射することにより、該芯線Ｃ２は溶融して幅広結線域２１Ｂのほぼ全面に溶着して、ケーブルの結線がなされる。
【００３３】
（使用例Ｃ）
図７には、使用例Ｃとして、フラットケーブル、フレキシブル基板のように帯状で平型の芯線をもつ場合の結線の例が示されている。
【００３４】
図７において、フラットケーブルＦの先端部から帯状の芯線Ｆ１が露呈しており、該芯線Ｆ１の下面にはクリーム半田Ｆ２が塗布されている。かかる芯線Ｆ１は幅狭結線域２１Ａ上に配され、この芯線Ｆ１そして幅狭結線域２１Ａが高温雰囲気におかれて、上記クリーム半田Ｆ２により半田結線がなされる。
【００３５】
図７の例では、芯線Ｆ１は幅狭結線部２１Ａの幅よりも広く、幅方向で該幅狭結部２１Ａからはみ出しているが、半田結線時に半田が流動しても、幅狭結線部２１Ａの側面にまわり込んで付着する程度であり、隣接せる幅狭結線部２１Ａ同士間の間隙は比較的広く形成されているので、幅狭結線部２１Ａ同士が半田の流れによって短絡されることはない。
【００３６】
（使用例Ｄ）
図８に示される使用例Ｄでは、図７で用いられたフラットケーブルＦの芯線Ｆ１を結線部２１の幅広結線域２１Ｂでレーザ結線する例が示されている。この場合、レーザ結線なので、図７の使用例Ｃの場合とは異なり、芯線Ｆ１の下面にはクリーム半田は塗布されておらず、芯線Ｆ１の下面は上記幅広結線域２１Ｂの面に直接接して配置されている。図示の例では、芯線Ｆ１の幅に対し幅広結線域２１Ｂの幅の方が若干大きくなっており、この幅広結線域２１Ｂの幅はレーザ結線には十分である。レーザ結線に際しては、上記芯線Ｆ１はレーザが照射され、その溶融により上記幅広結線域２１Ｂに結線される。
【００３７】
（使用例Ｅ）
図９に示される使用例Ｅは、ディスクリート同軸ケーブルであって、シールド線がケーブル同士間で一括してシールドシートにより支持されており、芯線（中心導体）が幅狭結線域に半田結線される場合を示している。各ケーブルＣは、外被Ｃ１と芯線Ｃ２の間に、絶縁層Ｃ３とシールド層Ｃ４とを有しており、図示のごとく、外被Ｃ１、シールド層Ｃ４、絶縁層Ｃ３が所定長だけ除去されていて、先端側から、芯線Ｃ２、絶縁層Ｃ３そしてシールド層Ｃ４が順次露呈している。芯線Ｃ２は結線部２１の幅狭結線域２１Ａ上に位置し、絶縁層Ｃ３は幅広結線域２１Ｂ上に位置し、シールド層Ｃ４を上下から支持するシールドシートＳは結線部２１外にあってケーブル載置面１２上に位置している。このような位置に配置されたケーブルは、芯線Ｃ２が使用例Ａの場合と同様な要領で半田結線される。
【００３８】
（使用例Ｆ）
次に、使用例Ｅに用いたディスクリート同軸ケーブルＣを結線部２１の幅広結線域２１Ｂにレーザ結線する場合の例を使用例Ｆとして図１０に示す。この使用例Ｆでは、ケーブルＣの芯線Ｃ２は結線部２１の幅広結線域２１Ｂ上にあり、ここでレーザ結線される。絶縁層Ｃ３及びシールドシートＳ付のシールド層Ｃ４はケーブル載置面１２Ａ上に位置している。
【００３９】
＜第二実施形態＞
図１１に示される本実施形態では、前実施形態に比し、幅狭結線域２１Ａに対して幅広結線域２１Ｂが段差をもって低い面として形成されている。このように、幅狭結線域２１Ａと幅広結線域２１Ｂとの境界に段部２１Ｃを形成すると、半田結線の場合は、芯線を幅狭結線域２１Ａ上に配しつつ絶縁層の端面を上記段部２１Ｃに突き当てることにより、そしてレーザ結線の場合は芯線を幅広結線域２１Ｂ上に配しつつこの芯線の端面を上記段部２１Ｃに突き当てることにより、それぞれケーブル長手方向での位置出しを行なうことができる。さらには、上記半田結線の場合、絶縁層の芯線に対する半径差分を上記段差で吸収することができ、ケーブル載置が安定する。
【００４０】
＜第三実施形態＞
次に、図１２は、幅狭結線域２１Ａを結線部２１の延出方向で幅広結線域２１Ｂよりも前方に配置することができる例を第三実施形態として示している。この場合、幅広結線域２１Ｂは、それなりに幅広であることを要求されるので、上記延出方向でロケータ１８Ｂの範囲外に位置している。
【００４１】
＜第四実施形態＞
図１３に示される第四実施形態では、図２の第一実施形態に比し、半田流れの防止を図るコーティング部が設けられている点に特徴がある。図１３では、幅広結線域２１Ｂに隣接する幅狭結線域２１Ａの前端部に、該幅狭結線域２１Ａの面上で結線部２１の延出方向に対して直角方向に延びる絶縁材コーテイング部２２が帯状に設けられている。したがって、上記幅狭結線域２１Ａ上でケーブルの芯線が半田結線されたときに、半田が幅広結線域２１Ｂの方へ流れることはなくなる。
【００４２】
本発明は、図示された形態に限定されず、種々変更が可能である。例えば、幅狭結線域そして幅広結線域の一方あるいは両方が、それぞれ複数種の幅の域を結線部の延出方向で備えていてもよい。そうすることにより、芯線の太さや幅が異なっても、それに最適な幅の域に結線できる。また、各結線域の面、特に幅狭結線域での面を幅方向中央で設する凹曲面とすることにより丸芯線の位置を安定せしめることも一策である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第一実施形態としてのコネクタの全体を示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタの要部を示す拡大斜視図である。
【図３】図２の一部分を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図４】図２のコネクタにディスクリートケーブルを半田結線したときの使用例Ａを示す斜視図である。
【図５】図２の結線例であってコネクタ全体を示す斜視図である。
【図６】図２のコネクタにディスクリートケーブルをレーザ結線したときの使用例Ｂを示す斜視図である。
【図７】図２のコネクタにフラットケーブルを半田結線したときの使用例Ｃを示す斜視図である。
【図８】図２のコネクタにディスクリートケーブルをレーザ結線したときの使用例Ｄを示す斜視図である。
【図９】図２のコネクタにディスクリート同軸ケーブルを半田結線したときの使用例Ｅを示す斜視図である。
【図１０】図２のコネクタにディスクリートケーブルをレーザ結線したときの使用例Ｆを示す斜視図である。
【図１１】本発明の第二実施形態を示す要部斜視図である。
【図１２】本発明の第三実施形態を示す要部斜視図である。
【図１３】本発明の第四実施形態を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１１  ハウジング          ２１Ａ  幅狭結線域
１８Ｂ  ロケータ          ２１Ｂ  幅広結線域
２１  結線部
【図１】
2008192577.tif 000003
【図２】
2008192577.tif 000004
【図３】
2008192577.tif 000005
【図４】
2008192577.tif 000006
【図５】
2008192577.tif 000007
【図６】
2008192577.tif 000008
【図７】
2008192577.tif 000009
【図８】
2008192577.tif 000010
【図９】
2008192577.tif 000011
【図１０】
2008192577.tif 000012
【図１１】
2008192577.tif 000013
【図１２】
2008192577.tif 000014
【図１３】
2008192577.tif 000015