(57)【要約】【課題】複数の監視領域における警備モードを連動させて一斉に切り替える場合、監視領域における異常の検知によってなされる警報の誤報を低減可能な警備装置及び警備方法を提供する。【解決手段】警備装置１は、コントローラ３Ａを介して、警備モードを警備状態に設定する操作入力を受け付けたとき、センサ４Ｂから異常信号を受信した場合は、監視領域である事務所及び倉庫に各々対応して記憶部１３に記憶された警備モードフラグの値を‘１’に更新せず、監視領域である事務所及び倉庫の警備モードを切り替えない。このとき、警備装置1は、監視センター７に対して通報せず、異常検知情報をコントローラ３Ａに対して出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の監視領域及び第１の監視領域と併設された第２の監視領域の異常を検知する警備装置において、
前記第１の監視領域において異常を検知した場合における警備装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードを記憶する第１の警備モード記憶手段と、
前記第２の監視領域において異常を検知した場合における警備装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードを記憶する第２の警備モード記憶手段と、
前記第１の監視領域に設置され、前記警備モードを設定するための入力を受け付ける第１の操作表示手段と、
前記警備モードの設定の入力を前記第１の操作表示手段が受け付けた場合、当該入力を受け付けた警備モードを前記第１の警備モード記憶手段及び前記第２の警備モード記憶手段に設定する警備モード切替手段とを備え、
前記警備モード切替手段は、前記警備モードの設定の入力を前記第１の操作表示手段が受け付けたとき、前記第２の監視領域において異常を検知した場合、当該入力を受け付けた警備モードを前記第１の警備モード記憶手段及び前記第２の警備モード記憶手段に設定しない
ことを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記第２の監視領域における異常を検知する第２のセンサと、
前記第２のセンサが異常の検知した場合、前記第２の監視領域における異常を検知したと判断する異常判断手段とを更に備え、
前記警備モード切替手段は、前記警備モードの設定の入力を前記第１の操作表示手段が受け付けたとき、前記異常判断手段が前記第２の監視領域における異常を検知したと判断した場合、当該入力を受け付けた警備モードを前記第１の警備モード記憶手段及び前記第２の警備モード記憶手段に設定しない
ことを特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
第２の監視領域に設置され、第２の監視領域にいる利用者による第２の監視領域の前記警備モードを設定するための入力を受け付ける第２の操作表示手段を更に備え、
前記警備モード切替手段は、前記警備モードの設定の入力を前記第２の操作表示手段が受け付けた場合、当該入力を受け付けた警備モードを前記第２の警備モード記憶手段に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項４】
前記警備モードは、通報先への通報を可とする警備状態と、通報先への通報を不可とする警備解除状態とを含み、
前記警備モード切替手段は、前記警備モードを前記警備解除状態から前記警備状態に切り替える入力を前記第１の操作表示手段が受け付けたとき、前記第２の監視領域において異常を検知した場合、前記第１の警備モード記憶手段及び前記第２の警備モード記憶手段に対して前記警備モードを前記警備解除状態から前記警備状態に切り替える設定を行わない
ことを特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項５】
前記第２の監視領域における異常を検知した場合に、前記第１の監視領域に異常検知情報を通報する異常通報手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項６】
前記異常通報手段は、前記第２の監視領域における異常を検知した旨を示す情報を前記第１の操作表示手段に表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の警備装置。
【請求項７】
前記第１の操作表示手段は、音を出力する第１の音出力手段を有し、
前記異常通報手段は、前記第２の監視領域における異常を検知した旨を表す音を前記第１の音出力手段に出力する
ことを特徴とする請求項６に記載の警備装置。
【請求項８】
第１の監視領域及び第１の監視領域と併設された第２の監視領域の異常を検知する警備方法において、
前記第１の監視領域において異常を検知した場合における警備装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードを記憶する第１の警備モード記憶手段と、
前記第２の監視領域において異常を検知した場合における警備装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードを記憶する第２の警備モード記憶手段と、
前記第１の監視領域に設置され、前記第１の監視領域において異常を検知した場合における警備装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードを設定するための入力を受け付ける第１の操作入力受付ステップと、
前記警備モードの設定の入力を前記操作入力受付ステップで受け付けた場合、当該入力を受け付けた警備モードを、前記警備モードを第１の警備モード記憶手段に設定するとともに、前記第２の監視領域において異常を検知した場合における警備装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードを第２の警備モード記憶手段に設定する警備モード切替ステップとを有し、
前記警備モード切替ステップでは、前記警備モードの設定の入力を前記第１の操作入力受付ステップで受け付けたとき、前記第２の監視領域において異常を検知した場合、当該入力を受け付けた警備モードを前記第１の警備モード記憶手段及び前記第２の警備モード記憶手段に設定しない
ことを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における異常を検知した場合に、異常検知情報を通報する警備装置に関するものであり、特に、複数の監視領域における警備モードを連動させて切り替え可能な警備装置及び警備方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、事務所や倉庫などの複数の監視領域に各々センサを設置し、監視領域に設置されているセンサが異常を検知した場合に、監視センターに警報を通報したり、ブザーなどの警告音を出力したりする警備システムがある。このような警備システムの中には、複数の監視領域を１つの警備領域として取り扱い、例えば、事務所側に設置されている操作機で操作を行うことにより、事務所及び倉庫の警備モードを連動させて一斉に切り替えることが可能な警備システムがある。このような警備システムにおいては、例えば、利用者が事務所から退室するとき、事務所に設置されている操作機において警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替える操作を行うと、事務所と共に倉庫についても警備解除状態から警備状態に切り替えられる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１１６３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このとき、例えば、倉庫における警備モードが事務所の警備モードに連動して警備状態に切り替えられたとき、倉庫に人が残っていたり倉庫の窓が開いていたりした場合、このような状態を倉庫に設置されたセンサが検知して、異常を検知したとして直ちに警報が監視センターに通報される場合がある。しかし、このような異常は、利用者の事務所からの退室に伴う確認漏れにより発生する可能性が高い。このため、このような異常の検知による警報は誤報である可能性が高い。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の監視領域における警備モードを連動させて一斉に切り替える場合、監視領域における異常の検知によってなされる警報の誤報を低減可能な警備装置及び警備方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、警備装置であって、第１の監視領域及び第１の監視領域と併設された第２の監視領域の異常を検知する警備装置において、前記第１の監視領域において異常を検知した場合における警備装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードを記憶する第１の警備モード記憶手段と、前記第２の監視領域において異常を検知した場合における警備装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードを記憶する第２の警備モード記憶手段と、前記第１の監視領域に設置され、前記警備モードを設定するための入力を受け付ける第１の操作表示手段と、前記警備モードの設定の入力を前記第１の操作表示手段が受け付けた場合、当該入力を受け付けた警備モードを前記第１の警備モード記憶手段及び前記第２の警備モード記憶手段に設定する警備モード切替手段とを備え、前記警備モード切替手段は、前記警備モードの設定の入力を前記第１の操作表示手段が受け付けたとき、前記第２の監視領域において異常を検知した場合、当該入力を受け付けた警備モードを前記第１の警備モード記憶手段及び前記第２の警備モード記憶手段に設定しないことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記第２の監視領域における異常を検知する第２のセンサと、前記第２のセンサが異常の検知した場合、前記第２の監視領域における異常を検知したと判断する異常判断手段とを更に備え、前記警備モード切替手段は、前記警備モードの設定の入力を前記第１の操作表示手段が受け付けたとき、前記異常判断手段が前記第２の監視領域における異常を検知したと判断した場合、当該入力を受け付けた警備モードを前記第１の警備モード記憶手段及び前記第２の警備モード記憶手段に設定しないことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、第２の監視領域に設置され、第２の監視領域にいる利用者による第２の監視領域の前記警備モードを設定するための入力を受け付ける第２の操作表示手段を更に備え、前記警備モード切替手段は、前記警備モードの設定の入力を前記第２の操作表示手段が受け付けた場合、当該入力を受け付けた警備モードを前記第２の警備モード記憶手段に設定することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記警備モードは、通報先への通報を可とする警備状態と、通報先への通報を不可とする警備解除状態とを含み、前記警備モード切替手段は、前記警備モードを前記警備解除状態から前記警備状態に切り替える入力を前記第１の操作表示手段が受け付けたとき、前記第２の監視領域において異常を検知した場合、前記第１の警備モード記憶手段及び前記第２の警備モード記憶手段に対して前記警備モードを前記警備解除状態から前記警備状態に切り替える設定を行わないことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記第２の監視領域における異常を検知した場合に、前記第１の監視領域に異常検知情報を通報する異常通報手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６にかかる発明は、請求項５にかかる発明において、前記異常通報手段は、前記第２の監視領域における異常を検知した旨を示す情報を前記第１の操作表示手段に表示することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７にかかる発明は、請求項６にかかる発明において、前記第１の操作表示手段は、音を出力する第１の音出力手段を有し、前記異常通報手段は、前記第２の監視領域における異常を検知した旨を表す音を前記第１の音出力手段に出力することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８にかかる発明は、第１の監視領域及び第１の監視領域と併設された第２の監視領域の異常を検知する警備方法において、前記第１の監視領域に設置され、前記第１の監視領域において異常を検知した場合における警備装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードを設定するための入力を受け付ける第１の操作入力受付ステップと、前記警備モードの設定の入力を前記操作入力受付ステップで受け付けた場合、当該入力を受け付けた警備モードを、前記警備モードを第１の警備モード記憶手段に設定するとともに、前記第２の監視領域において異常を検知した場合における警備装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードを第２の警備モード記憶手段に設定する警備モード切替ステップとを有し、前記警備モード切替ステップでは、前記警備モードの設定の入力を前記第１の操作入力受付ステップで受け付けたとき、前記第２の監視領域において異常を検知した場合、当該入力を受け付けた警備モードを前記第１の警備モード記憶手段及び前記第２の警備モード記憶手段に設定しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１の監視領域に設置された第１の操作表示手段が警備モードの設定の入力を受け付けた場合であっても、第２の監視領域における異常を検知した場合には、第１の監視領域及び第２の監視領域の警備モードを切り替えないことにより、監視センター等の通報先への誤報を低減させることができる。
【００１５】
また、本発明によれば、第２の監視領域における異常を検知した場合に、第１の監視領域において異常検知情報を通報することにより、利用者の注意を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる警備装置、警備方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
（１）構成
本実施の形態における警備装置は、複数の併設された監視領域において異常が検知された場合に、異常検知情報を監視センター等の通報先に通報するものである。この警備装置では、一方の監視領域において、複数の監視領域の警備モードを連動して切り替える操作を行うことができる。図１は、本実施の形態にかかる警備システムの構成を示すブロック図である。ここでは、事務所と倉庫とが併設されており、事務所と倉庫とを各々監視領域とする。尚、事務所は、本発明における第１の監視領域に相当し、倉庫は本発明における第２の監視領域に相当する。警備装置１は、例えば、事務所に設置される。警備システムＳＹＭは、警備装置１と、監視センター７とから構成されている。警備装置１と監視センター７とはネットワーク６を介して接続されている。ネットワーク６は、例えば、電話回線、無線ネットワーク、インターネットなどである。
【００１８】
警備装置１には、事務所に設置されるセンサ４Ａ及びコントローラ３Ａと、倉庫に設置されるセンサ４Ｂ及びコントローラ３Ｂとが各々接続される。尚、以下では、センサ４Ａ，４Ｂを区別する必要がない場合には、単にセンサ４と記載する。また、コントローラ３Ａ，３Ｂを区別する必要がない場合には、単にコントローラ３と記載する。各コントローラ３Ａ，３Ｂの有する各構成（後述する）について区別する必要がある場合には、各々符号の後ろに「Ａ」又は「Ｂ」の符号を付けて区別するものとする。
【００１９】
センサ４は、監視領域への侵入者等を検知するもので設置された人感センサであり、たとえば赤外線の受光量の変化をもとに人の存在を検出する赤外線センサ、赤外線などの受信が遮断されることで人の存在を検出する遮断センサ、電磁波の乱れで人の存在を検知する気配センサ、およびマグネットにより扉の開閉を検出するマグネットセンサなどの監視領域の異常を検出する各種センサ等が該当する。センサ４は、異常を検出した場合、異常信号を出力する。
【００２０】
コントローラ３は、警備装置１の警備モードの設定等の操作を行うための操作装置である。
【００２１】
警備装置１は、センサ４が異常を検知して、異常信号を発した場合、監視センター７に異常検知情報を通報し、異常を検知した旨の異常検知情報等をコントローラ３を介して利用者に報知する。
【００２２】
監視センター７は、警備装置１からの異常検知情報を受信した場合に、待機中の警備員に対して異常が検知された監視領域へ向かう旨の指示を出すとともに、必要に応じて警察や消防など関係機関への通報を行うセンターである。
【００２３】
次に、警備装置１の詳細について説明する。図２は、本実施の形態にかかる警備装置１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施の形態にかかる警備装置１は、入出力制御部１０と、制御部１１と、通信制御部１２と、記憶部１３とを備え、入出力制御部１０を介してコントローラ３及びセンサ４に接続され、通信制御部１２を介して監視センター７に接続される。
【００２４】
入出力制御部１０は、コントローラ３やセンサ４に対するデータの入出力制御を制御する。通信制御部１２は、警備装置１とネットワーク６との間における通信を制御するものであり、具体的にはネットワークボードなどが該当する。
【００２５】
記憶部１３は、複数の監視領域に設置されたコントローラ３及びセンサ４と、各監視領域において設定されている警備モードを示す警備モードフラグとの対応関係を表す対応関係テーブル１３０を記憶する。図３は、対応関係テーブル１３０のデータ構成を例示する図である。同図に示されるように、対応関係テーブル１３０においては、監視領域として、事務所と倉庫とが示されており、これらの各監視領域に設置されているセンサ４Ａ，４Ｂと、コントローラ３Ａ，３Ｂと、警備モードフラグの値との対応関係が記憶される。
【００２６】
尚、警備モードとは、各監視領域において異常を検知した場合の通報の可否、事務所内または倉庫内へ異常検知した旨の報知の可否など、警備装置１の動作を決定するモードである。具体的には、警備モードとして、警備状態、警備解除状態がある。警備モードフラグは、警備モードを示すものであり、各監視領域が警備状態であるとき、各警備モードフラグの値は‘１’であり、各監視領域が警備解除状態であるとき、各警備モードフラグの値は‘０’である。
【００２７】
警備状態とは、センサ４が異常を検知したときに発する異常信号を警備装置１が受信した場合に、監視センター７に異常を知らせる異常検知情報を通報する状態である。また、異常が検知された監視領域内に対して、異常が検知された旨を報知する場合もある。これは、侵入者を威嚇する目的や誤報である場合に警報解除操作を促す目的で報知するものである。
【００２８】
警備解除状態とは、センサ４が異常を検知したときに発する異常信号を警備装置１が受信した場合でも、監視センター７への異常検知情報の通報、監視領域における異常の検知、通報先端末への異常の通報のいずれも行わない状態である。尚、前記いずれの警備モードであっても、検知された異常が火災やガス漏れの場合、または、非常ボタンが操作された場合は、監視センター７への通報を行い、必要に応じて監視領域における異常の検知、通報先端末（図示せず）への異常の通報などを行う。
【００２９】
更に、記憶部１３は、コントローラ３の表示部３１に表示されるメッセージ情報や、コントローラ３のスピーカ３２から出力される音声を表す音声情報などを記憶する。
【００３０】
制御部１１は、信号判断部１４と、異常判断部１５と、警備モード切替部１６と、異常通報部１７とを有する。
【００３１】
信号判断部１４は、センサ４が異常を検知したときに発した異常信号を受信すると、記憶部１３に記憶された対応関係テーブル１３０を参照して、当該センサ４が異常を検知した監視領域がどこであるかを判断して特定する。異常判断部１５は、異常が検知された監視領域を信号判断部１４が特定すると、現在設定されている警備モードに応じて、即ち、記憶部１３の対応関係テーブル１３０に記憶された警備モードフラグの値に応じて、監視センター７に異常を知らせる異常検知情報を通報するか否かを判断する。具体的には、上述したように、信号判断部１４は、事務所及び倉庫の現在の警備モードが警備状態に設定されている場合、監視センター７に異常を知らせる異常検知情報を通報すると判断し、事務所又は倉庫の現在の警備モードが警備解除状態に設定されている場合、監視センター７に異常を知らせる異常検知情報を通報しないと判断する。
【００３２】
警備モード切替部１６は、コントローラ３Ａ又はコントローラ３Ｂを介した利用者からの操作入力に応じて、警備モードの設定を行う。具体的には、警備モード切替部１６は、コントローラ３Ａを介して、警備モードを警備状態に設定する操作入力を受け付けたとき、センサ４Ｂから異常信号を受信していない場合には、監視領域である事務所及び倉庫に各々対応して記憶部１３の対応関係テーブル１３０に記憶された警備モードフラグの値を‘１’に更新する。この結果、監視領域である事務所及び倉庫の警備モードが連動して警備状態に切り替えられる。しかし、コントローラ３Ａを介して、警備モードを警備状態に設定する操作入力を受け付けたとき、センサ４Ｂから異常信号を受信した場合には、警備モード切替部１６は、監視領域である事務所及び倉庫に各々対応して記憶部１３の対応関係テーブル１３０に記憶された警備モードフラグの値を‘１’に更新しない。この結果、監視領域である事務所及び倉庫の警備モードが警備状態に切り替えられない。また、警備モード切替部１６は、コントローラ３Ｂを介して、警備モードを警備状態に設定する操作入力を受け付けたとき、倉庫に対応して記憶部１３の対応関係テーブル１３０に記憶された警備モードフラグの値を‘１’に更新する。この結果、倉庫の警備モードが警備状態に切り替えられる。また、警備モード切替部１６は、コントローラ３Ａを介して、警備モードを警備解除状態に設定する操作入力を受け付けたとき、監視領域である事務所及び倉庫に各々対応して記憶部１３の対応関係テーブル１３０に記憶された警備モードフラグの値を‘０’に更新する。この結果、監視領域である事務所及び倉庫の警備モードが連動して警備解除状態に切り替えられる。
【００３３】
異常通報部１７は、監視センター７に異常を知らせる異常検知情報を通報すると異常判断部１５が判断した場合に、監視センター７に対して異常検知情報を通報すると共に、コントローラ３に対して異常検知情報を出力する。また、異常通報部１７は、監視センター７に異常を知らせる異常検知情報を通報しないと異常判断部１５が判断した場合には、コントローラ３に対して異常検知情報を出力する。ここで、異常通報部１７は、信号判断部１４が特定した監視領域を示す情報を異常検知情報に含めて出力する。
【００３４】
次に、コントローラ３の詳細について説明する。コントローラ３は、事務所及び倉庫の警備モードの設定、異常検知情報の通報等のための表示制御及び入力制御を行う。コントローラ３は、操作部３０と、表示部３１と、スピーカ３２とを主に有している。
【００３５】
図４は、コントローラ３の外観を概略的に示す図である。操作部３０は、利用者により操作される操作ボタンやテンキーなどの操作キーである。また、このうち、操作ボタン３００〜３０２は、ＬＥＤなどの発光体(図示せず)が内蔵された操作ボタンである。操作ボタン３００は、警備モードを警備状態に設定する際に利用者により押下され、点灯する。操作ボタン３０１は、警備モードを警備解除状態に設定する際に利用者により押下され、点灯する。操作ボタン３０２は、警備装置１がセンサ４から異常信号を受信した際に点滅し、利用者により押下されると、警備装置１のスピーカ３２から音声情報の出力が止められる。
【００３６】
表示部３１は、例えば液晶画面であり、異常通報部１７から出力された異常検知情報をメッセージ情報として表示する。具体的には、表示部３１は、異常検知情報に含まれる情報によって特定される監視領域で異常が検知された旨を示すメッセージ情報を表示する。スピーカ３２は、異常通報部１７から出力された異常検知情報を音声情報として出力する。具体的には、スピーカ３２は、異常検知情報に含まれる情報によって特定される監視領域で異常が検知された旨を示す音声情報を出力する。
【００３７】
（２）動作
次に、以上のように構成された本実施の形態にかかる警備モード設定処理について説明する。図５は、本実施の形態にかかる事務所に設置されたコントローラ３Ａの操作部３０Ａにより当該事務所及び倉庫の警備モード設定を行う場合の警備モード設定処理の手順を示すフローチャートである。尚、ここでは、事務所及び倉庫の警備モードは現在警備解除状態であり、利用者が事務所から退室する際に当該事務所及び倉庫の警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替える動作について説明する。
【００３８】
利用者は、事務所から退室する際に、事務所に設置されたコントローラ３Ａの操作部３０Ａを操作して、事務所及び倉庫の警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替える操作入力を行うと、警備装置１は、当該操作入力を受け付け（ステップＳ１）、次いで、センサ４から異常信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ２）。当該判断結果が否定的である場合（ステップＳ２：ＮＯ）、警備装置１は、操作入力に従って、事務所及び倉庫の警備モードを警備状態に切り替えるべく、事務所及び倉庫に対応して記憶部１３の対応関係テーブル１３０に記憶された警備モードフラグの値を‘１’に各々更新する（ステップＳ６）。
【００３９】
一方、ステップＳ２の判断結果が肯定的である場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、警備装置１は、記憶部１３に記憶されている対応関係テーブル１３０を参照して、異常信号を発したセンサがいずれの監視領域に設置されているのかを特定する（ステップＳ３）。また警備装置１は、ステップＳ３で特定した監視領域に対応して記憶部１３の対応関係テーブル１３０に記憶された警備モードフラグを参照して、監視センター７に異常検知情報を通報するか否かを判断する。ここでは、異常信号を発したセンサがセンサ４Ｂであるとすると、図当該センサ４Ｂに対応する監視領域は倉庫である。また、ここでは、倉庫において現在設定されている警備モードは警備解除状態であり、これに対応して記憶部１３の対応関係テーブル１３０に記憶されている警備モードフラグの値は’０‘である。このため、警備装置１は、監視センター７に異常検知情報を通報しないと判断する（ステップＳ４）。そして、警備装置１は、事務所及び倉庫の警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替えず、即ち、記憶部１３に記憶された第１の警備モードフラグ及び第２の警備モードフラグの値を更新せず、ステップＳ３で特定した監視領域で異常が検知された旨を示す異常検知情報をコントローラ３に出力する（ステップＳ５）。具体的には、警備装置１は、ステップＳ３で特定した監視領域で異常が検知された旨を示すメッセージ情報を記憶部１３から読み出してこれを表示部３１に表示すると共に、当該旨を示す音声情報を記憶部１３から図４に示されるように、表示部３１に、「倉庫…異常」というメッセージ情報が表示され、スピーカ３２から「倉庫で異常が発生しました」という音声情報が出力され、操作ボタン３０２が点滅する。ここで、ステップＳ３で特定したセンサが倉庫に設置されたセンサ４である場合、コントローラ３の表示部３１には、センサ４Ｂで異常が検知された旨が表示されるため、利用者は、倉庫の状況を確認しに行くことができる。そして、利用者は、倉庫に人が残っていないか、窓の閉め忘れがないかなどを確認して適切な対処を行った後、事務所に設置されたコントローラ３Ａの操作部３０Ａにおいて、警備モードを警備状態に切り替える操作を再度行うと、警備装置１は、上述のステップＳ１以降の処理を再度行う。
【００４０】
このように、本実施の形態では、事務所（第１の監視領域）に設置された１つのコントローラ３Ａで、事務所及び事務所に併設される倉庫（第２の監視領域）の警備モードを連動させて切り替え可能な警備装置において、警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替える際に、倉庫に設置されたセンサ４Ｂ（第２のセンサ）によって異常が検知された場合には、その切り替えを行わず、異常が検知された旨をコントローラ３Ａ（第１の操作表示手段）を介して利用者に報知する。なぜなら、事務所において、利用者が警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替える操作を行うのは、利用者が監視領域から退室する際に行われることが多く、このようなときに倉庫において検知される異常は、利用者の確認漏れによるものが多いからである。このため、上述の構成によって、このような異常による異常検知情報を利用者に通報すると共に監視センター７に通報しないことにより、異常検知情報の誤報を低減させることができる。従って、監視センター７の負担を軽減させることができる。
【００４１】
（３）変形例
また、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【００４２】
＜変形例１＞
尚、異常通報部１７は、ステップＳ３で特定する監視領域に応じて、操作ボタン３０２の点滅方法を異ならせるようにしても良い。具体的には、例えば、ステップＳ３で特定された監視領域が事務所である場合と倉庫である場合とでは、操作ボタン３０２を点滅する時間の間隔を異ならせるようにしても良いし、点滅回数を異ならせるようにしても良い。また、点滅させる対象は、操作ボタン３０２でなくても良く、警備装置１は複数の発光体を備えるように構成し、ステップＳ３で特定された監視領域が事務所である場合と倉庫である場合とで、点灯させる発光体を異ならせたり、複数の発光体を点灯させる順番を異ならせるようにしたりしても良い。
【００４３】
＜変形例２＞
また、上述の実施の形態においては、スピーカ３２は、音声情報を出力するように構成したが、これに限らず、任意の音や、ビーブ音などを出力するように構成しても良い。この場合も、ステップＳ３で特定された監視領域に応じて、音の出力方法を異ならせるように構成しても良い。具体的には、例えば、スピーカ３２から出力する音自体を異ならせるようにしたり、断続的に音を出力する場合、出力する間隔を異ならせるようにしたりしても良い。
【００４４】
＜変形例３＞
上述した実施の形態においては、監視領域として、事務所と倉庫とを例示したが、これに限らない。また、警備装置１は事務所に設置されるものとしたが、これに限らず、倉庫に設置されるように構成しても良い。
【００４５】
＜変形例４＞
上述の実施の形態においては、各監視領域に設定されている警備モードを表すものとして、警備モードフラグを用い、これを記憶部１３の対応関係テーブル１３０に記憶させるように構成した。しかし、各監視領域に設定されている警備モードを表すものは、これに限らない。また、各監視領域に設定されている警備モードの判定には、様々な方法を用いても良い。
【００４６】
＜変形例５＞
上述の実施の形態においては、ステップＳ２において、異常が検知された監視領域を特定し、当該監視領域で異常が検知された旨を異常検知情報として通報するように構成した。しかし、監視領域を特定する情報ではなく、異常信号を発したセンサ（ここではセンサ４Ａ,４Ｂのいずれか）を特定する情報と共に当該センサが異常を検知した旨を示す情報とを異常検知情報として通報するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施の形態にかかる警備システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態にかかる対応関係テーブル１３０のデータ構成を例示する図である。
【図４】同実施の形態にかかるコントローラ３の外観を概略的に示す図である。
【図５】同実施の形態にかかる警備モード設定処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１  警備装置
３Ａ  コントローラ
３Ｂ  コントローラ
４Ａ  センサ
４Ｂ  センサ
６  ネットワーク
７  監視センター
１０  入出力制御部
１１  制御部
１２  通信制御部
１３  記憶部
１３０  対応関係テーブル
１４  信号判断部
１５  異常判断部
１６  警備モード切替部
１７  異常通報部
３０，３０Ａ，３０Ｂ  操作部
３１  表示部
３２  スピーカ
３００  操作ボタン
３０１  操作ボタン
３０２  操作ボタン
ＳＹＭ  警備システム
【図１】
2008186410.tif 000003
【図２】
2008186410.tif 000004
【図３】
2008186410.tif 000005
【図４】
2008186410.tif 000006
【図５】
2008186410.tif 000007