(57)【要約】【課題】簡単安価にして、堆積期、融雪期の別なく、計測精度が高く、設置回収の容易な感温式積雪深計およびその計測方法を提供する。【解決手段】  最深積雪量に達するまでの期間（堆積期）においては、複数の温度計１０１を垂直等間隔に配した１本の支柱１０２からなる１支柱式計測部１００で計測した計測値と、高さの異なる複数の支柱２０２の上端で、かつ上記温度計１０１の高さとそれぞれ同一高さに温度計２０１を各１個配した多支柱式計測部２００で計測した計測値の平均値を積雪深さの計測値として使用し、最深積雪量に達した後の期間（融雪期）においては、上記多支柱式計測部２００のみによる計測値を積雪深さの計測値として使用する。【選択図】   図１
2008020260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱の上端から地表までの総寸法を所定の寸法に区分した等間隔毎に温度計をN個装着した垂直配置の温度計付き１支柱式計測部と、
前記垂直配置の温度計付き１支柱式計測部の各温度計の位置と同一高さとなる上端に温度計をそれぞれ１個装着したN−１本の支柱からなる階段状配置の温度計付き多支柱式計測部と、を組合せ積雪内の温度と積雪外の温度の差を利用して、積雪深さを計測する感温式積雪深計であって、
最深積雪量に達するまでの期間においては、前記垂直配置の温度計付き１支柱式計測部による計測値と階段状配置の温度計付き多支柱式計測部による計測値の平均値を積雪深さの計測値として使用し、最深積雪量に達した後の期間においては、階段状配置の温度計付き多支柱式計測部のみによる計測値を積雪深さの計測値として使用することを特徴とする感温式積雪深計。
【請求項２】
前記垂直配置の温度計付き１支柱式計測部または/および階段状配置の温度計付き多支柱式計測部に装着された温度計が、データの経時的記録を行うものであることを特徴とする請求項１に記載の感温式積雪深計。
【請求項３】
前記最深積雪量に達するまでの期間の終末を規定する最深積雪量が、前記温度計をＮ個装着した垂直配置の温度計付き１支柱式計測部による計測値と前記階段状配置の温度計付き多支柱式計測部による計測値の平均値として求めた最深積雪量、または前記階段状配置の温度計付き多支柱式計測部のみによって計測した最深積雪量であることを特徴とする請求項１または２に記載の感温式積雪深計。
【請求項４】
積雪内の温度と積雪外の温度の差を利用し、上端から地表までの総寸法を所定の寸法に区分した等間隔毎に温度計N個を垂直に配した垂直配置の温度計からなる積雪深さ計測部と、
前記垂直配置の温度計からなる積雪深計の各温度計の位置と同一高さかつ平面視で離隔してそれぞれ１個配するN−１個の階段状配置の温度計からなる積雪深さ計測部と、を組合せて積雪深さを計測する積雪深さ計測方法であって、
最深積雪量に達するまでの期間においては、前記垂直配置の温度計からなる積雪深さ計測部による計測値と前記階段状配置の温度計からなる積雪深さ計測部による計測値の平均値を積雪深さの計測値として使用し、最深積雪量に達した後の期間においては、前記階段状配置の温度計からなる積雪深さ計測部のみによる計測値を積雪深さの計測値として使用することを特徴とする積雪深さ計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積雪深計に関し、より詳しくは小型温度計を装着した支柱等からなる計測部を使用して積雪深さを経時的に計測する感温式積雪深計およびその計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積雪が有する水資源の推定、着雪被害の予測等のために、各種の積雪深計が使用されてきた。下記特許文献１には所定の位置に設置された超音波送受信器から短時間超音波を発信し、そのエコー波を同一の超音波送受信器で受信することにより、超音波が発信されてから、積雪表面で反射し再び超音波送受信器に返ってくるまでの時間を計測し、その時間を距離換算することにより積雪表面までの距離を計測し、また外気温、湿度等の違いによる超音波の伝達速度の差によって生じる計測誤差をAGC（Automatic Gain Control）によって補正して、積雪深さを計測するものが示されている。
【０００３】
また、下記特許文献２には、積雪表面に向かって照射したレーザ光と積雪表面で乱反射して受光されたレーザ光の位相差を計測し積雪表面までの距離信号を出力するレーザモジュールと、そのレーザモジュールから出力された距離信号から積雪深度を算出するＣＰＵと、レーザモジュールとＣＰＵとの信号の授受を通信手段によって行うＩ／Ｆ回路等を備えた積雪深計が示めされている。
【０００４】
また、下記特許文献３には、感温素子を使用した感温式積雪深計が示されている。図１３は、下記特許文献３に示されている感温式積雪深計の構造説明図であり、（A）は側面図、（B）はセンサーポールの縦断面図、（C）は（A）のA−A断面図であり、図１４は特許文献３に係る制御回路の説明図である。
【０００５】
以下、特許文献３の記載に基き、感温式積雪深計について簡単に説明する。積雪は熱伝達率が低いため、外気温が変化しても、その影響を受けにくい。
【０００６】
即ち、積雪は温度変化が小さく、０℃より上がらず、外気温に対して、最低・最高温度のピークのずれや温度の上昇・下降速度に違いが生じるという性質があるため、積雪中の温度変化が、外気温より遅れる。そのため外気温と所定の地上高の温度を比較することにより、温度計測位置が積雪中にあるか、外気に晒されているかを知り、積雪深さを知ることができる。
【０００７】
図１３、図１４を参照して、この従来例に係る感温式の積雪深計をさらに説明すると、下部に制御回路を内蔵した基部１と、この基部１の上側に円柱状で感温素子２３を上下および円周上に一定間隔で内蔵したセンサーポール２とで構成されている。制御回路はコントロール部１１とセンサードライバー１２とセンサーアンプ１３とで構成され、センサーポール２は上下に一定間隔で設けられた垂直配置の金属環２１と、この金属環２１を一定間隔に保持するプラスチック筒２２と金属環２１の内面の複数箇所に分散して取付けられている感温素子２３とで構成され、金属環２１、プラスチック筒２２、感温素子２３および感温素子のリード線２４を固定して一本のセンサーポール２を形成せしめるために内部に充填されたエポキシ樹脂２５とで形成されている。
【０００８】
そして、完全に積雪内に埋没している金属環（例えば、２１ａ、２１ｂ）は氷点付近で安定しているが、大気中に露出している金属環２１は外気温や風の影響を受けて変動し、一般には氷点下まで変動するため、この温度変化を基部１の制御回路中の ＣＰＵ １１Ａで何番目の金属環２１まで積雪内にあるかを判断し、メモリー１１Ｄに記録すると共に出力インターフェース１１Ｅを通して出力し、積雪深さを計測するものである。
【特許文献１】特開２０００−８８９７１号公報
【特許文献１】特開２０００−１３１４６０号公報
【特許文献１】特開平１１−３０４４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記引用文献１に示された超音波式の積雪深計は、装置が複雑で高価なものとなるが、積雪状態によっては、超音波が積雪表面から反射せず、積雪表面から数ｃｍ程度潜ったところから反射し、計測誤差を生じるという問題がある。上記引用文献２に記載のレーザ式の積雪深計は精度は高いが超音波式よりもさらに高価なものになるという問題がある。
【００１０】
また、上記引用文献３に記載の感温式積雪深計は、簡便であるという利点はあるが、計測精度に問題があった。即ち、最深積雪量に達するまでの期間（以下、「堆積期」という。）では、通常降雪、圧密沈降、融雪を短期間で繰り返しながら、積雪深さが増加し、最深積雪深さに達する。そして降雪強度が強い状態では、温度記録計に冠雪が被うことになるが、実際の積雪面より高い位置まで積雪があると誤認し、積雪深さの計測値に誤差が生じることがある。
【００１１】
また、最深積雪量に達した後の期間（以下、「融雪期」という。）、あるいは堆積期の一時的な気温上昇による融雪状態では、支柱の熱放散と雨水の流下により、支柱周辺に大きくて深い窪みができ、積雪面よりかなり深部までが外気温に晒されることになり、実際の積雪量と積雪深さの計測値に誤差が生じることになる。
【００１２】
本発明は、係る問題点に鑑みて、鋭意研究、検討の結果なされたものであり、簡単安価にして、堆積期、融雪期の別なく、計測精度が高く、設置・回収も容易な感温式積雪深計およびその計測方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための第１の発明は、支柱の上端から地表までの総寸法を所定の寸法に区分した等間隔毎に温度計をN個装着した垂直配置の温度計付き１支柱式計測部と、前記垂直配置の温度計付き１支柱式計測部の各温度計の位置と同一高さとなる上端に温度計をそれぞれ１個装着したN−１本の支柱からなる階段状配置の温度計付き多支柱式計測部と、を組合せ積雪内の温度と積雪外の温度の差を利用して、積雪深さを計測する感温式積雪深計であって、堆積期においては、前記垂直配置の温度計付き１支柱式計測部による計測値と階段状配置の温度計付き多支柱式計測部による計測値の平均値を積雪深さの計測値として使用し、融雪期においては、階段状配置の温度計付き多支柱式計測部のみによる計測値を積雪深さの計測値として使用することを特徴とする感温式積雪深計である。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、前記垂直配置の温度計付き１支柱式計測部または/および階段状配置の温度計付き多支柱式計測部に装着された温度計が、データの経時的記録を行うものであることを特徴とする感温式積雪深計である。
【００１５】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記堆積期の終末を規定する最深積雪量が、前記垂直配置の温度計付き１支柱式計測部による計測値と前記階段状配置の温度計付き多支柱式計測部による計測値の平均値として求めた最深積雪量、または前記階段状配置の温度計付き多支柱式計測部のみによって計測した最深積雪量であることを特徴とする感温式積雪深計である。
【００１６】
第４の発明は、積雪内の温度と積雪外の温度の差を利用し、上端から地表までの総寸法を所定の寸法に区分した等間隔毎に温度計N個を垂直に配した垂直配置の温度計からなる積雪深さ計測部と、前記垂直配置の温度計からなる積雪深計の各温度計の位置と同一高さかつ平面視で離隔してそれぞれ１個配するN−１個の階段状配置の温度計からなる積雪深さ計測部と、を組合せて積雪深さを計測する積雪深さ計測方法であって、堆積期においては、前記垂直配置の温度計からなる積雪深さ計測部による計測値と前記階段状配置の温度計からなる積雪深さ計測部による計測値の平均値を積雪深さの計測値として使用し、融雪期においては、前記階段状配置の温度計からなる積雪深さ計測部のみによる計測値を積雪深さの計測値として使用することを特徴とする積雪深さ計測方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、積雪内の温度と積雪外の温度の差を利用し、上端から地表までの総寸法を所定の寸法に区分した等間隔毎に温度計N個を垂直に配した垂直配置の温度計からなる積雪深さ計測部と、前記垂直配置の温度計からなる積雪深計の各温度計の位置と同一高さかつ平面視で離隔して温度計をそれぞれ１個配するＮ−１個の階段状配置の温度計からなる積雪深さ計測部と、を組合せて積雪深さを計測する感温式積雪深計または計測方法であって、堆積期においては、前記垂直配置の温度計からなる積雪深さ計測部による計測値と前記階段状配置の温度計からなる積雪深さ計測部による計測値の平均値を積雪深さの計測値として使用し、融雪期においては、前記階段状配置の温度計付き多支柱式計測部のみによる計測値を積雪深さの計測値として使用する感温式積雪深計またはその計測方法であるから、堆積期の降雪強度が強い状態において、温度計に冠雪が被う場合でも、実際の積雪面より高い位置まで積雪があると誤認して積雪深さの計測値に誤差が生じることなく、また融雪期あるいは堆積期の一時的な融雪状態において、支柱の熱放散と雨水の流下により、支柱周辺に大きくて深い窪みができ、積雪面よりかなり深部までが外気温に晒される場合でも、計測精度が低下すると言うことがなく、堆積期、融雪期とも精度の高い積雪深さを計測することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明について詳細に説明する。図１は本発明の実施形態に係る積雪深計の説明図であり、（Ａ）は垂直配置の温度計付き１支柱式計測部、（Ｂ）は階段状配置の温度計付き多支柱式計測部の説明図である。
【００１９】
図２は本発明の実施形態に係る積雪深計の設置図であり、（A）は垂直配置の温度計付き１支柱式計測部、（B）は階段状配置の温度計付き多支柱式計測部の正面視の設置状況を示している。
【００２０】
図１（Ａ）において、１００は垂直配置の温度計付き１支柱式計測部、１０１は記録式の温度計、１０２は木製、樹脂製等の支柱、１０３は１０２を地表面に固定設置するためのアンカーであり、支柱１０２は、土中に打込んだアンカー１０３にワイヤ等で緊縛固定またはビス止めされる（図２（Ａ）参照）。
【００２１】
図１（Ｂ）において、２００は階段状配置の温度計付きの多支点式計測部、２０１は記録式の温度計、２０２は木製、樹脂製等の支柱、２０３はワイヤ等支柱２０２を地表面に固定設置するためのアンカーであり、支柱２０２は、土中に打込んだアンカー２０３にワイヤ等で緊縛固定またはビス止めされる（図２（Ｂ）参照）。階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００に使用する温度計２０１と垂直配置の温度計付き１支柱式計測部１００に使用する温度計１０１は同一のものを使用すればよい。
【００２２】
垂直配置の温度計付き１支柱式計測部１００のみを単独で使用して積雪深さを計測すると、上述の通り、堆積期の降雪強度が強い状態では、温度記録計に冠雪が被い、実際の積雪面より高い位置まで積雪があると誤認してしまうケースが生じ、また融雪期あるいは堆積期の一時的な融雪状態において支柱の、熱放散と雨水の流下により、支柱周辺に大きくて深い窪みができると、積雪面よりかなり深部までが外気温に晒され、実際の積雪深さと計測値との間に誤差が生じることになるが、垂直配置の温度計付き１支柱式計測部１００と、階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００とを組合わせて使用してこの誤差を解消するところに本発明の特徴がある。
【００２３】
この垂直配置の温度計付き１支柱式計測部１００の支柱１０２の高さＨは、計測しようとする最深積雪深さと同一寸法とし、正確には温度計のセンサー部が最深積雪深さと同一となるようにし、一定の等間隔毎に地表側から小型温度計を順次取付け、支柱の上端に最後の温度計１０１を取付ける。温度計の個数は、積雪深さを密に計測するとき、即ち計測精度を上げるときは多くし、粗く計測すればよいときは少なくする。
【００２４】
例えば、１００ｃｍの積雪深さまでを計測する場合には、支柱１０２の高さを１００ｃｍとし、正確には温度計のセンサー部が１００ｃｍとなるようにし、積雪深さを１０ｃｍ毎に計測したいときは、温度計１０１の１０個を１０ｃｍの間隔で取付ける。積雪深さを２０ｃｍ毎に計測すればよいときは、５個の温度計１０１を２０ｃｍ間隔で取付け、逆に積雪深さを５ｃｍ間隔で計測するときは、２０個の温度計を５ｃｍ間隔で取付ければよい。
【００２５】
そして、階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００の支柱２０２の本数は、積雪深さを密に計測するとき、即ち計測精度を上げるときは、多くし、粗く計測すればよいときは少なくする。
【００２６】
例えば、１００ｃｍの積雪深さを計測する場合には最も高さの高い支柱２０２の高さを１００ｃｍとし、正確には温度計のセンサー部が１００ｃｍとなるようにし、積雪深さを１０ｃｍ毎に計測したいときは、高さが１０ｃｍずつ低いそれぞれ高さの異なる支柱を１０本使用する。積雪深さを２０ｃｍ毎に計測すればよいときは、２０ｃｍずつ低いそれぞれ高さの異なる５本の支柱を使用し、逆に積雪深さを５ｃｍ間隔で計測するときは、高さが５ｃｍずつ低いそれぞれ高さの異なる２０本の支柱を使用すればよい。
【００２７】
なお、最も高い支柱は、垂直配置の温度計付き１支柱式計測部１００の上端の温度計のデータを共用すればよいので支柱の数を１本減ずることができる。
【００２８】
温度計１０１、２０１は風雨に晒されても計測の可能なように防水性の高いこと、風圧、雪圧等が加わっても破損しない強度・剛性を有すること、小型・軽量で支柱への着脱が容易なものが好ましい。また、支柱１０２、２０２は、積雪の熱伝導率以下の木材、樹脂等であること、積雪のフリープやグライドで破損しない強度・剛性のあること、ネジ穴や、バンドの位置決めが設けられ温度計の着脱が容易であることが好ましい。支柱に木材や樹脂を使用しない場合でも、上下隣接する温度計間が積雪の熱伝導率と同等以下となるように断熱処理されたものであればよい。アンカー１０３、２０３はハンマー等で土中に打込むことができ、積雪のクリープやグライドに耐え得る充分な強度・剛性を有することが必要である。
【００２９】
また、本実施の形態では、温度計はセンサー部と制御・記録部が一体式のものを使用したが、これを分離式として支柱にはセンサー部のみを取付け、制御・記録部は地表に設置してもよい。さらにセンサー部から一定の距離離れた計測室まで回線を敷設して、制御・記録部、または記録部を計測室に設置し、オンタイムで、記録データを読み取り、分析できるようにすることもできる。
【００３０】
図３は本発明の実施形態に係る積雪深計の設置図であり、平面視の配置状況を示している。
【００３１】
階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００の内、高さの最も高い支柱を中央に配置し、その周囲に階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００の他の支柱２０２が所定の等間隔Ｌとなるように、中央から外方へ順次高さの低い支柱２０２を全体で菱形となるように配置し、その外側に垂直配置の温度計付き１支柱式計測部１００の支柱１０２を配置している。２０４は地表面の温度を計測するための温度計であり、菱形の内側に配置している。
【００３２】
各支柱の間隔Ｌは小さ過ぎると、堆積期、融雪期とも隣接する支柱の影響を受けることになり、特に、融雪期の隣接する支柱の熱放散と雨水の流下による支柱周辺の深い窪みＧ（図４参照）の影響を受けることになるので１ｍ程度とするのが好ましい。
【００３３】
ただし、間隔Ｌの値は１ｍに限定されるものではなく、窪みの重なりが生じない雪面の均質性が保たれる距離に配置すればよい。
【００３４】
また、配置の形状も菱形に限定されるものではなく、三角形でも、方形でも、その他の形状でもかまわない。支柱の高さの順も高い支柱を中央にして配置することに限定されるものではなくランダムでもよい。
【００３５】
本実施の形態の垂直配置の温度計付き１支柱式計測部からなる積雪深計においては、小型温度計を支柱の上端や支柱の途中に直接取付けたが、これに限定されるものではなく、支柱から所定の長さの腕を直角外側に、円周方向に等分に張出して、その先端に取付けてもよい。特に重量が小さく、嵩張らない温度計のセンサー部のみを取付ける場合に有効である。
【００３６】
また、支柱の上端から外側に張出したその先端から直下の地表まで樹脂製等のワイヤを配索して、その途中に温度計のセンサー部を取付けることもできる。
【実施例】
【００３７】
次に、実施例により、本発明をより詳細に説明する。
【００３８】
本実施例に係る積雪深計の構成要素の仕様は下記の通りである。
(１)温度計（支柱取付け用）  １０１、２０１
寸法・重量：
直径×厚さ×重量＝１７ｍｍ×６ｍｍ×３.３ｇ
(２)温度計（地表面設置用）  ２０４
寸法・重量
高さ×幅×厚さ×重量＝６２ｍｍ×４７ｍｍ×１９ｍｍ×５３ｇ
温度計のその他の仕様を表１に示す。
【００３９】
【表１】
2008020260.tif 000003
(３)支柱  
材質：木材（スギ）
本数：１０本
寸法：
＊垂直配置の温度計付き１支柱式計測部用  １０２
縦×横×高×本数＝４.５ｃｍ×４.５ｃｍ×１００ｃｍ×１本
＊階段状配置の温度計付き多支柱式計測部用  ２０２
縦×横×高×本数＝６.０ｃｍ×６.０ｃｍ×（９０〜１０）ｃｍ×９本
(４)支柱（積雪深計）の配置
図３に準じ、階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００内、高さ９０ｃｍの支柱を中央に配置し、その周囲に相互の積雪深計の間隔Ｌが約１ｍの等間隔となるように、中央から外方へ高さ８０ｃｍ〜１０ｃｍの１０ｃｍずつ高さの異なる支柱８本を全体で菱形となるように配置し、菱形の外側に高さ１００ｃｍの垂直配置の温度計付き１支柱式計測部１００の支柱１０２を配置した。
【００４０】
また菱形の内側に地表面温度計測のための温度計２０４を設置した。
(５)アンカー  １０３、２０３
材質：鋼材
寸法：
縦×横×長さ×本数＝１.６ｍｍ×１.６ｍｍ×１００ｃｍ×８本
縦×横×長さ×本数＝１.６ｍｍ×１.６ｍｍ×７０ｃｍ×６本
縦×横×長さ×本数＝１.６ｍｍ×１.６ｍｍ×５０ｃｍ×４本
縦×横×長さ×本数＝１.６ｍｍ×１.６ｍｍ×３０ｃｍ×２本
支柱の高さの高いものには、長さの長いアンカーを使用するように選定し、支柱の倒れを防止するため１支柱に２本のアンカーを使用した。
【００４１】
図５は本発明の実施例に係る垂直配置の温度計付き１支柱式計測部の記録データ（２００６年０１月１５日〜０６年０１月１６日）であり、経過時毎の、異なる高さに取付けられた各温度計の計測値を示している。
【００４２】
図６は本発明の実施例に係る積雪深計の記録データ（２００５年１２月２１日〜２００６年０３月２０日）であり、経過時毎の積雪深さの計測値と実測値とを比較して示している。
【００４３】
グラフ中、細い実線は実測値を示し、点線は、垂直配置の温度計付き１支柱式計測部１００による計測値を示し、破線は階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００による計測値を示し、太い実点線は、上記垂直配置の温度計付き１支柱式計測部による計測値と階段状配置の温度計付き多支柱式計測部による計測値の平均値を示している。
【００４４】
図６によると、２００６年０１月１５日から２００６年０１月１６日の１支柱式計測部による積雪深さの計測値は３５ｃｍである。一方図５によると、高さ０〜３０ｃｍの温度計は０〜−２.５℃を指しているが、高さ４０ｃｍの温度計は６〜−１０℃を指している。このことから高さ０〜３０ｃｍの温度計は積雪中にあり、高さ４０ｃｍの温度計は積雪外にあると理解され、図５の１支柱式計測部による温度計の経過時毎の計測温度と、図６の１支柱式計測部による積雪深さのデータが照合していることが分かる。
【００４５】
次に、最深積雪深さに達する以前（図６における２００６年２月１０日以前）の堆積期とそれ以降の融雪期に区分して、各積雪深計による計測値と実測値の関係を比較する。
【００４６】
図７は本発明の実施例に係る垂直配置の温度計付き１支柱式計測部１００による堆積期における積雪深さの計測値と実測値との相関性を示し、図８は本発明の実施例に係る階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００による堆積期における積雪深さの計測値と実測値との関係を示し、図９は本発明の実施例に係る垂直配置の温度計付き１支柱式計測部１００と階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００とによる堆積期における積雪深さの平均値と実測値との関係を示している。
【００４７】
図７に示した、垂直配置の温度計付き１支柱式計測部１００による堆積期における積雪深さの計測値と実測値との相関性、および図８に示した階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００による堆積期における積雪深さの計測値と実測値との相関性を、図９に示した垂直配置の温度計付き１支柱式計測部１００と階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００とによる堆積期における積雪深さの平均値と実測値との相関性と比較すると後者の方の相関性が高くなっていることが分かる。
【００４８】
これは、前述の通り、堆積期では通常、降雪、沈降（積雪の圧密）、融雪を短期間で繰り返しながら、積雪深さが増加し、最深積雪深さに達するが、降雪強度が強い状態では、階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００で計測する場合は、温度記録計に冠雪が被い、実際の積雪面より高い位置まで積雪に埋まっていると誤認し、積雪深さの計測値に誤差が生じるからである。また、一時的な気温の上昇による短期間の融雪状態において、垂直配置の温度計付き１支柱式計測部で計測する場合は、支柱の周辺に窪みＧができ、実際の積雪面より低い位置まで外気に晒されることになり、実際の積雪量と積雪深さの計測値に誤差が生じることになるからである。
【００４９】
このように、積雪深さが短期間に変化する堆積期では、垂直配置の温度計付き１支柱式計測部１００による計測値あるいは階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００による単独の計測値よりも、両計測部１００、２００による計測値の平均値を使用した方が実測値に近くなり、計測精度を高めることができる。
【００５０】
図１０は本発明の実施例に係る垂直配置の温度計付き１支柱式計測部１００による融雪期における積雪深さの計測値と実測値との関係を示したものであり、図１１は本発明の実施例に係る階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００による融雪期における積雪深さの計測値と実測値との関係を示したものである。
【００５１】
図１０に示す通り、垂直配置の温度計付き１支柱式計測部１００による計測値と実測値との相関性は高くないが、図１１に示した、階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００による計測値と実測値の相関性は高くなっている。
【００５２】
これは、融雪期においては、階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００を使用して計測すれば積雪深さの計測精度が高くなることを意味しているが、上述の通り融雪期においては支柱の放熱散と雨水の流下により、支柱周辺に大きくて深い窪みＧができ、積雪面よりかなり深部までが外気に晒されるため、垂直配置の温度計付き１支柱式計測部を使用して計測値すれば積雪深さの計測誤差が大きくなり、階段状配置の温度計付き多支柱式計測部を使用すれば、積雪面の下降と共に温度記録計が出現し、深い窪みＧの影響がなくなるからである。
【００５３】
図１２は本発明の実施例に係る積雪深計の記録データ（２００５年１２月２１日〜２００６年０３月２０日）であり、経過日毎の積雪深さを、堆積期は垂直配置の温度計付き１支柱式計測部１００による計測値と階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００とによる計測値の平均値を使用し、融雪期は階段状配置の温度計付き多支柱式計測部による実測値を使用して表示したものである。図１２に示した計測値は、図６に示した実測値とよく合っていることが分かる。
【００５４】
なお、堆積期と融雪期の区分は、垂直配置の温度計付き１支柱式計測部と階段状配置の温度計付き多支柱式計測部の両計測部による計測値の平均値が最大となる日時を使用したが、階段状配置の温度計付き多支柱式計測部２００による計測値が最大となる日時を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態に係る積雪深計の説明図であり、（A）は垂直配置の温度計付き１支柱式計測部、（B）は階段状配置の温度計付き多支柱式計測部の説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る積雪深計の設置図であり、（A）は垂直配置の温度計付き１支柱式計測部、（B）は階段状配置の温度計付き多支柱式計測部の正面視の設置状況を示している。
【図３】本発明の実施形態に係る積雪深計の設置図であり、平面視の配置状況を示している。
【図４】本発明の実施形態に係る融雪期に積雪深計の支柱の根元に生じる窪みＧの説明図である。
【図５】本発明の実施例に係る垂直配置の温度計付き１支柱式計測部の記録データであり、経過時毎の各温度計の計測値を示している。
【図６】本発明の実施例に係る積雪深計の記録データであり、経過時毎の積雪深さの計測値と実測値とを比較して示している。
【図７】本発明の実施例に係る垂直配置の温度計付き１支柱式計測部による堆積期における積雪深さの計測値と実測値との関係を示している。
【図８】本発明の実施例に係る階段状配置の温度計付き多支柱式計測部による堆積期における積雪深さの計測値と実測値との関係を示している。
【図９】本発明の実施例に係る垂直配置の温度計付き１支柱式計測部と階段状配置の温度計付き多支柱式計測部による堆積期における積雪深さの平均値と実測値との関係を示している。
【図１０】本発明の実施例に係る垂直配置の温度計付き１支柱式計測部による融雪期における積雪深さの計測値と実測値との関係を示したものである。
【図１１】本発明の実施例に係る階段状配置の温度計付き多支柱式計測部による融雪期における積雪深さの計測値と実測値との関係を示したものである
【図１２】本発明の実施例に係る積雪深計の記録データであり、経過日毎の積雪深さを、堆積期は垂直配置の温度計付き１支柱式計測部による計測値と階段状配置の温度計付き多支柱式計測部とによる計測値の平均値を使用し、融雪期は階段状配置の温度計付き多支柱式計測部による実測値を使用して表示したものである。
【図１３】従来例に係る感温式積雪深計の構造説明図であり、（A）は側面図、（B）はセンサーポールの縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１４】従来例に係る積雪深計の制御回路の説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１００．．．垂直配置の温度計付き１支柱式計測部
１０１．．．小型温度計（温度データロガー）
１０２．．．支柱
１０３・・・アンカー
２００・・・階段状配置の温度計付き多支柱式計測部
２０１．．．小型温度計(温度データロガー）
２０２．．．支柱
２０３・・・アンカー
２０４・・・小型温度計（地表面設置用）
Ｇ・・・窪み
Ｌ・・・支柱の間隔
Ｈ・・・支柱の高さまたは積雪深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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