(57)【要約】【課題】清掃部材の長寿命化を図りながら、線材に対する清掃性を良好に保つ。【解決手段】線材１１を清掃するために線材１１の長さ方向に沿って離間配置される３以上の清掃部材２と、これらの清掃部材２の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材１１に対し清掃部材２の全てを接触、離間する線材接離機構３と、線材接離機構３により前記清掃部材２の全てが線材１１に接触する状態で前記清掃部材２の全てを線材１１の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構４とを備え、前記３以上の清掃部材２が、線材１１の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材２ａ，２ｂと、線材１１を介して前記一対の両側清掃部材２ａ，２ｂの反対側に位置し且つ線材１１の長さ方向に対して前記両側清掃部材２ａ，２ｂの中間位置に配置される少なくとも一つの中間清掃部材２ｃとを含む。【選択図】図１
2008233895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を清掃するために線材の長さ方向に沿って離間配置される３以上の清掃部材と、
これらの清掃部材の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材に対し清掃部材の全てを接触、離間する線材接離機構と、
線材接離機構により前記清掃部材の全てが線材に接触する状態で前記清掃部材の全てを線材の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構とを備え、
前記３以上の清掃部材は、線材の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材と、
線材を介して前記一対の両側清掃部材の反対側に位置し且つ線材の長さ方向に対して前記両側清掃部材の中間位置に配置される少なくとも一つの中間清掃部材とを含むことを特徴とする清掃装置。
【請求項２】
請求項１記載の清掃装置において、
両側清掃部材及び中間清掃部材の少なくともいずれかは、弾性基材を有し、この弾性基材表面に不織布を設けると共に、この不織布の表面に研磨材を設けるものであることを特徴とする清掃装置。
【請求項３】
請求項１記載の清掃装置において、
両側清掃部材及び中間清掃部材は共通の構成を有するものであることを特徴とする清掃装置。
【請求項４】
請求項１記載の清掃装置において、
中間清掃部材は、線材の長さ方向に対して両側清掃部材の中間位置のうち中央に配置されていることを特徴とする清掃装置。
【請求項５】
請求項１記載の清掃装置において、
線材接離機構は、線材の長さ方向に交差する方向に対して中間清掃部材を移動自在に保持し、中間清掃部材を移動させることにより線材に対し両側清掃部材及び中間清掃部材の全てを接触、離間させるものであることを特徴とする清掃装置。
【請求項６】
請求項５記載の清掃装置において、
線材接離機構は、中間清掃部材の移動位置を調整することによって中間清掃部材と両側清掃部材との間に位置する線材部分の各清掃部材に対する傾斜角度を調整可能としたことを特徴とする清掃装置。
【請求項７】
請求項５記載の清掃装置において、
線材接離機構は、各清掃部材が支持可能な支持部材を有し、この支持部材に対して両側清掃部材を固定的に取り付けると共に、中間清掃部材を移動自在に取り付け、線材に対して中間清掃部材を接触させたときに線材を撓ませ両側清掃部材と線材とを接触配置するものであることを特徴とする清掃装置。
【請求項８】
請求項１記載の清掃装置において、
線材接離機構は、線材の長さ方向に交差する方向に対して両側清掃部材を移動自在に保持し、両側清掃部材を移動させることにより線材に対し両側清掃部材及び中間清掃部材の全てを接触、離間させるものであることを特徴とする清掃装置。
【請求項９】
請求項８記載の清掃装置において、
線材接離機構は、線材の長さ方向に対して両側清掃部材がその中間位置を揺動中心とし揺動自在に支持される揺動支持部材を有し、線材接触時に線材の姿勢に追従して両側清掃部材を接触配置させることを特徴とする清掃装置。
【請求項１０】
請求項９記載の清掃装置において、
揺動支持部材は、揺動中心に対応して支持突起が設けられる支持台と、この支持台の支持突起に嵌合する支持孔を有し且つ支持台上で揺動自在に保持される揺動部材とを有することを特徴とする清掃装置。
【請求項１１】
請求項９記載の清掃装置において、
揺動支持部材は、揺動中心に対応して並ぶ複数の支持ピンからなる支持突起が設けられる支持台と、この支持突起である複数の支持ピンが嵌合する複数の支持孔を有し且つ支持台上で揺動自在に保持される揺動部材とを有することを特徴とする清掃装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の清掃装置において、
揺動支持部材は、線材の配設位置を挟んだ位置に複数の支持孔が設けられた揺動部材を有するものであることを特徴とする清掃装置。
【請求項１３】
請求項９記載の清掃装置において、
線材接離機構は、重心位置から変位した位置に揺動位置が設けられる揺動支持部材を有し、両側清掃部材を線材から離間させたとき前記揺動支持部材を重力にて傾動させることで線材に対し両側清掃部材の一方を軽接触配置させることを特徴とする清掃装置。
【請求項１４】
請求項１記載の清掃装置において、
線材接離機構は、中間清掃部材と両側清掃部材との間の線材の長さ方向に対する間隔をｄ、線材接触時における両側清掃部材の線材接触面位置に対する中間清掃部材の線材接触面位置の相対差に相当する食い込み量をｋとすると、ｋ／ｄは０．２以上０．７以下の範囲内であることを特徴とする清掃装置。
【請求項１５】
請求項１記載の清掃装置において、
清掃移動機構は、線材接離機構により線材に前記全ての清掃部材が接触した状態で、線材の長さ方向に沿って往復するものであることを特徴とする清掃装置。
【請求項１６】
被帯電体に対向して開口する帯電容器と、この帯電容器内に配設される帯電用線材と、この帯電用線材を清掃する清掃装置とを備えた帯電装置であって、
前記清掃装置は、線材を清掃するために線材の長さ方向に沿って離間配置される３以上の清掃部材と、
これらの清掃部材の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材に対し清掃部材の全てを接触、離間する線材接離機構と、
線材接離機構により前記清掃部材の全てが線材に接触する状態で前記清掃部材の全てを線材の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構とを備え、
前記３以上の清掃部材は、線材の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材と、
線材を介して前記一対の両側清掃部材の反対側に位置し且つ線材の長さ方向に対して前記両側清掃部材の中間位置に配置される少なくとも一つの中間清掃部材とを含むことを特徴とする帯電装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の帯電装置において、
帯電容器の開口部に格子状電極を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項１８】
請求項１６記載の帯電装置において、
両側清掃部材及び中間清掃部材のいずれかは帯電用線材のうち被帯電体に対向する面を清掃可能に配置されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項１９】
請求項１６記載の帯電装置のうち、被帯電体の上方に配置される態様において、
清掃移動機構は、両側清掃部材及び中間清掃部材の下方に設けられ且つ全ての清掃部材と共に移動可能な清掃受け部材を備えていることを特徴とする帯電装置。
【請求項２０】
請求項１６記載の帯電装置において、
清掃移動機構は、帯電容器の帯電可能領域から外れた帯電用線材の長手方向端部寄りに非清掃時の清掃装置が待機可能な清掃待機室を有し、清掃時に清掃待機室から清掃装置を移動させることを特徴とする帯電装置。
【請求項２１】
作像材料にて潜像を可視像化した像が保持される像保持体と、この像保持体を帯電する帯電装置とを含み、画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられる像保持体ユニットであって、
前記帯電装置は、像保持体に対向して開口する帯電容器と、この帯電容器内に配設される帯電用線材と、この帯電用線材を清掃する清掃装置とを備え、
前記清掃装置は、線材を清掃するために線材の長さ方向に沿って離間配置される３以上の清掃部材と、
これらの清掃部材の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材に対し清掃部材の全てを接触、離間する線材接離機構と、
線材接離機構により前記清掃部材の全てが線材に接触する状態で前記清掃部材の全てを線材の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構とを備え、
前記３以上の清掃部材は、線材の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材と、
線材を介して前記一対の両側清掃部材の反対側に位置し且つ線材の長さ方向に対して前記両側清掃部材の中間位置に配置される少なくとも一つの中間清掃部材とを含むことを特徴とする像保持体ユニット。
【請求項２２】
作像材料にて潜像を可視像化した像が保持される像保持体と、この像保持体を帯電する帯電装置とを備えた画像形成装置であって、
前記帯電装置は、像保持体に対向して開口する帯電容器と、この帯電容器内に配設される帯電用線材と、この帯電用線材を清掃する清掃装置とを備え、
前記清掃装置は、線材を清掃するために線材の長さ方向に沿って離間配置される３以上の清掃部材と、
これらの清掃部材の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材に対し清掃部材の全てを接触、離間する線材接離機構と、
線材接離機構により前記清掃部材の全てが線材に接触する状態で前記清掃部材の全てを線材の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構とを備え、
前記３以上の清掃部材は、線材の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材と、
線材を介して前記一対の両側清掃部材の反対側に位置し且つ線材の長さ方向に対して前記両側清掃部材の中間位置に配置される少なくとも一つの中間清掃部材とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃装置及びこれを用いた帯電装置、像保持体ユニット並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像形成装置で用いられる帯電装置には例えば放電ワイヤのような線材を用いたものがあり、この種の帯電装置における線材の清掃装置として、一対の清掃部材を用いて線材を挟むように清掃する技術が既に提案されている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０５１３５号公報（実施例，図１）
【特許文献２】特開２００５−１０７２３６号公報（発明を実施するための最良の形態，図１，図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、線材に対する清掃性を良好に保つことが可能な清掃装置及びこれを用いた帯電装置、像保持体ユニット並びに画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、線材を清掃する清掃装置において、線材を清掃するために線材の長さ方向に沿って離間配置される３以上の清掃部材と、これらの清掃部材の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材に対し清掃部材の全てを接触、離間する線材接離機構と、線材接離機構により前記清掃部材の全てが線材に接触する状態で前記清掃部材の全てを線材の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構とを備え、前記３以上の清掃部材が、線材の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材と、線材を介して前記一対の両側清掃部材の反対側に位置し且つ線材の長さ方向に対して前記両側清掃部材の中間位置に配置される少なくとも一つの中間清掃部材とを含むことを特徴とする清掃装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る清掃装置において、両側清掃部材及び中間清掃部材の少なくともいずれかが、弾性基材を有し、この弾性基材表面に不織布を設けると共に、この不織布の表面に研磨材を設けるものであることを特徴とする清掃装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る清掃装置において、両側清掃部材及び中間清掃部材が共通の構成を有するものであることを特徴とする清掃装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る清掃装置において、中間清掃部材が、線材の長さ方向に対して両側清掃部材の中間位置のうち中央に配置されていることを特徴とする清掃装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る清掃装置において、線材接離機構が、線材の長さ方向に交差する方向に対して中間清掃部材を移動自在に保持し、中間清掃部材を移動させることにより線材に対し両側清掃部材及び中間清掃部材の全てを接触、離間させるものであることを特徴とする清掃装置である。
請求項６に係る発明は、請求項５に係る清掃装置において、線材接離機構が、中間清掃部材の移動位置を調整することによって中間清掃部材と両側清掃部材との間に位置する線材部分の各清掃部材に対する傾斜角度を調整可能としたことを特徴とする清掃装置である。
請求項７に係る発明は、請求項５に係る清掃装置において、線材接離機構が、各清掃部材が支持可能な支持部材を有し、この支持部材に対して両側清掃部材を固定的に取り付けると共に、中間清掃部材を移動自在に取り付け、線材に対して中間清掃部材を接触させたときに線材を撓ませ両側清掃部材と線材とを接触配置するものであることを特徴とする清掃装置である。
【０００７】
請求項８に係る発明は、請求項１に係る清掃装置において、線材接離機構が、線材の長さ方向に交差する方向に対して両側清掃部材を移動自在に保持し、両側清掃部材を移動させることにより線材に対し両側清掃部材及び中間清掃部材の全てを接触、離間させるものであることを特徴とする清掃装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る清掃装置において、線材接離機構が、線材の長さ方向に対して両側清掃部材がその中間位置を揺動中心とし揺動自在に支持される揺動支持部材を有し、線材接触時に線材の姿勢に追従して両側清掃部材を接触配置させることを特徴とする清掃装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る清掃装置において、揺動支持部材が、揺動中心に対応して支持突起が設けられる支持台と、この支持台の支持突起に嵌合する支持孔を有し且つ支持台上で揺動自在に保持される揺動部材とを有することを特徴とする清掃装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項９に係る清掃装置において、揺動支持部材が、揺動中心に対応して並ぶ複数の支持ピンからなる支持突起が設けられる支持台と、この支持突起である複数の支持ピンが嵌合する複数の支持孔を有し且つ支持台上で揺動自在に保持される揺動部材とを有することを特徴とする清掃装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る清掃装置において、揺動支持部材が、線材の配設位置を挟んだ位置に複数の支持孔が設けられた揺動部材を有するものであることを特徴とする清掃装置である。
請求項１３に係る発明は、請求項９に係る清掃装置において、線材接離機構が、重心位置から変位した位置に揺動位置が設けられる揺動支持部材を有し、両側清掃部材を線材から離間させたとき前記揺動支持部材を重力にて傾動させることで線材に対し両側清掃部材の一方を軽接触配置させることを特徴とする清掃装置である。
【０００８】
請求項１４に係る発明は、請求項１に係る清掃装置において、線材接離機構が、中間清掃部材と両側清掃部材との間の線材の長さ方向に対する間隔をｄ、線材接触時における両側清掃部材の線材接触面位置に対する中間清掃部材の線材接触面位置の相対差に相当する食い込み量をｋとすると、ｋ／ｄが０．２以上０．７以下の範囲内であることを特徴とする清掃装置である。
請求項１５に係る発明は、請求項１に係る清掃装置において、清掃移動機構が、線材接離機構により線材に前記全ての清掃部材が接触した状態で、線材の長さ方向に沿って往復するものであることを特徴とする清掃装置である。
請求項１６に係る発明は、被帯電体に対向して開口する帯電容器と、この帯電容器内に配設される帯電用線材と、この帯電用線材を清掃する清掃装置とを備えた帯電装置であって、前記清掃装置が、線材を清掃するために線材の長さ方向に沿って離間配置される３以上の清掃部材と、これらの清掃部材の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材に対し清掃部材の全てを接触、離間する線材接離機構と、線材接離機構により前記清掃部材の全てが線材に接触する状態で前記清掃部材の全てを線材の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構とを備え、前記３以上の清掃部材が、線材の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材と、線材を介して前記一対の両側清掃部材の反対側に位置し且つ線材の長さ方向に対して前記両側清掃部材の中間位置に配置される少なくとも一つの中間清掃部材とを含むことを特徴とする帯電装置である。
【０００９】
請求項１７に係る発明は、請求項１６に係る帯電装置において、帯電容器の開口部に格子状電極を有することを特徴とする帯電装置である。
請求項１８に係る発明は、請求項１６に係る帯電装置において、両側清掃部材及び中間清掃部材のいずれかが帯電用線材のうち被帯電体に対向する面を清掃可能に配置されていることを特徴とする帯電装置である。
請求項１９に係る発明は、請求項１６に係る帯電装置のうち、被帯電体の上方に配置される態様において、清掃移動機構が、両側清掃部材及び中間清掃部材の下方に設けられ且つ全ての清掃部材と共に移動可能な清掃受け部材を備えていることを特徴とする帯電装置である。
請求項２０に係る発明は、請求項１６に係る帯電装置において、清掃移動機構が、帯電容器の帯電可能領域から外れた帯電用線材の長手方向端部寄りに非清掃時の清掃装置が待機可能な清掃待機室を有し、清掃時に清掃待機室から清掃装置を移動させることを特徴とする帯電装置である。
【００１０】
請求項２１に係る発明は、作像材料にて潜像を可視像化した像が保持される像保持体と、この像保持体を帯電する帯電装置とを含み、画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられる像保持体ユニットであって、前記帯電装置が、像保持体に対向して開口する帯電容器と、この帯電容器内に配設される帯電用線材と、この帯電用線材を清掃する清掃装置とを備え、前記清掃装置が、線材を清掃するために線材の長さ方向に沿って離間配置される３以上の清掃部材と、これらの清掃部材の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材に対し清掃部材の全てを接触、離間する線材接離機構と、線材接離機構により前記清掃部材の全てが線材に接触する状態で前記清掃部材の全てを線材の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構とを備え、前記３以上の清掃部材が、線材の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材と、線材を介して前記一対の両側清掃部材の反対側に位置し且つ線材の長さ方向に対して前記両側清掃部材の中間位置に配置される少なくとも一つの中間清掃部材とを含むことを特徴とする像保持体ユニットである。
【００１１】
請求項２２に係る発明は、作像材料にて潜像を可視像化した像が保持される像保持体と、この像保持体を帯電する帯電装置とを備えた画像形成装置であって、前記帯電装置が、像保持体に対向して開口する帯電容器と、この帯電容器内に配設される帯電用線材と、この帯電用線材を清掃する清掃装置とを備え、前記清掃装置が、線材を清掃するために線材の長さ方向に沿って離間配置される３以上の清掃部材と、これらの清掃部材の少なくともいずれか一つを移動可能とし、線材に対し清掃部材の全てを接触、離間する線材接離機構と、線材接離機構により前記清掃部材の全てが線材に接触する状態で前記清掃部材の全てを線材の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構とを備え、前記３以上の清掃部材が、線材の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材と、線材を介して前記一対の両側清掃部材の反対側に位置し且つ線材の長さ方向に対して前記両側清掃部材の中間位置に配置される少なくとも一つの中間清掃部材とを含むことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、清掃部材の移動方向によらず、線材に対する清掃部材の移動姿勢を安定させることができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、強靱で柔軟性を有し、目詰まりが少なく研磨性に優れた清掃部材を用い、良好な清掃効果を発揮することができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、両側清掃部材、中間清掃部材の共用化を図ることができ、清掃装置の構成を簡略化することができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、清掃部材の移動方向が異なっても、各清掃部材の移動姿勢をより安定にすることができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、簡単な構成で、線材に対する各清掃部材の接触、離間動作を実現することができる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、簡単な構成で、線材に対する各清掃部材の接触状態を調整することができる。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、簡単な機構で、線材に対して各清掃部材を接触配置することができる。
【００１３】
請求項８に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、中間清掃部材の両側エッジ部と線材との接触状態を安定させることができ、その分、中間清掃部材による清掃性能を良好に保つことができる。
請求項９に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、線材の姿勢に倣って両側清掃部材を配置させることができ、両側清掃部材のエッジ部に対して線材が不必要に強く片当たりする事態を抑えることができる。
請求項１０に係る発明によれば、両側清掃部材を簡単に揺動支持することができる。
請求項１１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、両側清掃部材の揺動中心位置を安定させることができる。
請求項１２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、両側清掃部材と線材との接触状態を揺動中心位置に沿った幅方向に対し安定させることができる。
請求項１３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、線材から両側清掃部材を離間させたときの両側清掃部材の待機位置を安定させることができる。
請求項１４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、線材に対する清掃部材の清掃性能を良好にすることができる。
請求項１５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、線材に対する清掃部材の清掃性能をより良好に保つことができる。
【００１４】
請求項１６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、清掃部材の移動方向によらず、帯電用線材に対する清掃部材の移動姿勢を安定させることができ、清掃装置による清掃性能を良好に保つことが可能な帯電装置を容易に構築することができる。
請求項１７に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、帯電用線材の清掃性能を良好に保ち、被帯電体に対する格子状電極を用いた帯電均一性をより安定させることができる。
請求項１８に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、被帯電体に対する帯電用線材による帯電性能をより安定させることができる。
請求項１９に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、清掃部材にて清掃された清掃物を受け止め、帯電装置内や帯電装置外を汚すことなく対処することができる。
請求項２０に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、帯電装置の帯電性能を良好に保つことができる。
請求項２１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、清掃部材の移動方向によらず、線材に対する清掃部材の移動姿勢を安定させることができ、清掃装置による清掃性能を良好に保つことが可能な像保持体ユニットを容易に構築することができる。
請求項２２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、清掃部材の移動方向によらず、線材に対する清掃部材の移動姿勢を安定させることができ、清掃装置による清掃性能を良好に保つことが可能な画像形成装置を容易に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１（ａ）（ｂ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材処理装置の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、作像材料にて潜像を可視像化した像が保持される像保持体１５と、この像担持体１５を帯電する帯電装置１０とを備えている。
そして、像保持体１５は感光体、誘電体を問わず、また、その形態もドラム状、ベルト状を問わないし、画像形成装置による作像画像（単色画像、複数色画像）に応じて単一、複数のいずれでもよい。
また、帯電装置１０は、像保持体１５に対向して開口する帯電容器１２と、この帯電容器１２内に配設される帯電用線材１１と、この帯電用線材１１を清掃する清掃装置１とを備えている。
ここで、帯電装置１０としては、帯電性の均一性をより良好に保つには、帯電容器１２の開口部に格子状電極１３を設けることが好ましい。
【００１６】
更に、実施の形態モデルでは、清掃装置１は、特に図１（ｃ）に示すように、帯電用線材１１を清掃するために帯電用線材１１の長さ方向に沿って離間配置される３以上の清掃部材２（図１では３つ）と、これらの清掃部材２の少なくともいずれか一つを移動可能とし、帯電用線材１１に対し清掃部材２の全てを接触、離間する線材接離機構３と、線材接離機構３により前記清掃部材２の全てが帯電用線材１１に接触する状態で前記清掃部材２の全てを帯電用線材１１の長さ方向に沿って移動させる清掃移動機構４とを備え、前記３以上の清掃部材２が、帯電用線材１１の長さ方向に対して所定の間隔をもって配置される一対の両側清掃部材２ａ，２ｂと、帯電用線材１１を介して前記一対の両側清掃部材２ａ，２ｂの反対側に位置し且つ帯電用線材１１の長さ方向に対して前記両側清掃部材２ａ，２ｂの中間位置に配置される少なくとも一つの中間清掃部材２ｃとを含むものである。
【００１７】
このような技術的手段において、清掃部材２は３以上あればよく、両側清掃部材２ａ，２ｂと少なくとも一つの中間清掃部材２ｃとの３つを含んでいればよい。例えば中間清掃部材２ｃと同じ側で例えば両側清掃部材２ａ，２ｂの帯電用線材１１の長さ方向外側に別の清掃部材を設けてもよい。また、中間清掃部材２ｃは、両側清掃部材２ａ，２ｂ間の任意の位置（中間位置）に設けられていればよく、中間清掃部材２ｃが複数あってもよい。
また、線材接離機構３としては、少なくともいずれか一つを移動可能にすればよいが、帯電用線材１１に対し全ての清掃部材２を接触又は離間することを要する。
更に、清掃移動機構４としては、線材接離機構３により帯電用線材１１に接触した清掃部材２を帯電用線材１１の長さ方向に沿って移動させるものであればよく、移動量や移動方向については適宜選定可能である。
【００１８】
このような清掃装置１において、清掃部材２の代表的態様としては、弾性基材を有し、この弾性基材の清掃面側表面に不織布を設けると共に、この不織布の表面に研磨機能を有する研磨材（層状のものに限らず粉末粒子を塗布した態様など広く含む）を設けるようにしたものが好ましい。
また、清掃装置１の構成を簡略化にするには、両側清掃部材２ａ，２ｂ及び中間清掃部材２ｃを共通の構成にすることが好ましい。
更に、中間清掃部材２ｃの配置関係として、清掃部材２の異なる移動方向に対して両側清掃部材２ａ，２ｂの移動姿勢をより安定させるという観点からすれば、帯電用線材１１の長さ方向に対して両側清掃部材２ａ，２ｂの中間位置のうち中央に配置することが好ましい。
更にまた、線材接離機構３の代表的態様としては、帯電用線材１１の長さ方向に交差する方向に対して中間清掃部材２ｃを移動自在に保持し、中間清掃部材２ｃを移動させることにより帯電用線材１１に対し両側清掃部材２ａ，２ｂ及び中間清掃部材２ｃの全てを接触、離間させるものであることが挙げられる。
このような態様においては、清掃部材２による清掃性能を調整し易くするという観点からすれば、中間清掃部材２ｃの移動位置を調整することによって中間清掃部材２ｃと両側清掃部材２ａ，２ｂとの間に位置する線材部分の各清掃部材２に対する傾斜角度を調整可能とすることが好ましい。
そしてまた、このような線材接離機構３の好ましい態様としては、各清掃部材２が支持可能な支持部材５を有し、この支持部材５に対して両側清掃部材２ａ，２ｂを固定的に取り付けると共に、中間清掃部材２ｃを移動自在に取り付け、帯電用線材１１に対して中間清掃部材２ｃを接触させたときに帯電用線材１１を撓ませ両側清掃部材２ａ，２ｂと帯電用線材１１とを接触配置するものが挙げられる。
【００１９】
更に、線材接離機構３の別の代表的態様としては、帯電用線材１１の長さ方向に交差する方向に対して両側清掃部材２ａ，２ｂを移動自在に保持し、両側清掃部材２ａ，２ｂを移動させることにより帯電用線材１１に対し両側清掃部材２ａ，２ｂ及び中間清掃部材２ｃの全てを接触、離間させるものが挙げられる。
本態様において、線材接離機構３として、両側清掃部材２ａ，２ｂと帯電用線材１１との間の接触性を良好に保つという観点からすれば、帯電用線材１１の長さ方向に対して両側清掃部材２ａ，２ｂがその中間位置を揺動中心とし揺動自在に支持される揺動支持部材を有し、帯電用線材１１接触時に帯電用線材１１の姿勢に追従して両側清掃部材２ａ，２ｂを接触配置させる態様が好ましい。
ここで、揺動支持部材としては揺動自在に支持する機能部材であれば適宜選定して差し支えないが、揺動支持部材の代表的態様としては、揺動中心に対応して支持突起が設けられる支持台と、この支持台の支持突起に嵌合する支持孔を有し且つ支持台上で揺動自在に保持される揺動部材とを有する態様が挙げられる。
特に、揺動支持部材の態様として、揺動中心位置を安定させるという観点からすれば、揺動中心に対応して並ぶ複数の支持ピンからなる支持突起が設けられる支持台と、この支持突起である複数の支持ピンが嵌合する複数の支持孔を有し且つ支持台上で揺動自在に保持される揺動部材とを有する態様が好ましい。
そして、本態様において、両側清掃部材２ａ，２ｂと帯電用線材１１との接触状態をより良好に保つという観点からすれば、帯電用線材１１の配設位置を挟んだ位置に複数の支持孔が設けられた揺動部材を有する態様が好ましい。
また、両側清掃部材２ａ，２ｂの待機位置を安定させるという観点からすれば、線材接離機構３は、重心位置から変位した位置に揺動位置が設けられる揺動支持部材を有し、両側清掃部材２ａ，２ｂを帯電用線材１１から離間させたとき揺動支持部材を重力にて傾動させることで帯電用線材１１に対し両側清掃部材２ａ，２ｂの一方を軽接触配置させる態様が好ましい。
【００２０】
更に、帯電用線材１１接触時における両側清掃部材２ａ，２ｂと中間清掃部材２ｃとの配置関係については、中間清掃部材２ｃと両側清掃部材２ａ，２ｂとの間の帯電用線材１１の長さ方向に対する間隔をｄ、帯電用線材１１接触時における両側清掃部材２ａ，２ｂの帯電用線材接触面位置に対する中間清掃部材２ｃの帯電用線材接触面位置の相対差に相当する食い込み量をｋとすると、ｋ／ｄは０．２以上０．７以下の範囲内であることが好ましい。
ここで、０．２未満であると、帯電用線材１１に対する清掃部材２による圧接力が不足し、０．７を超えると、前記圧接力が大き過ぎて清掃部材２の損傷を早める懸念があることによる。この点については、後述する実施例にて裏付けられる。
更にまた、清掃移動機構４として、清掃装置１による清掃性を良好に保つという観点からすれば、線材接離機構３により帯電用線材１１に前記全ての清掃部材２が接触した状態で、帯電用線材１１の長さ方向に沿って往復する態様が好ましい。
この場合、清掃部材２による移動方向が変わる場合には、帯電用線材１１に対して接触状態のままでもよいが、清掃部材２の損傷を極力抑えるという観点からすれば、清掃部材２による移動方向が変わる場合に、帯電用線材１１から清掃部材２を一時的に離間させた後に再接触させるようにすることが好ましい。
【００２１】
また、帯電装置１０の清掃部材２として、帯電装置１０の帯電性能を良好に保つという観点からすれば、清掃部材２のいずれかは帯電用線材１１の被帯電体としての像保持体１５側を清掃可能とするのが好ましい。
更に、帯電装置１０が被帯電体としての像保持体１５の上方に配置される態様において、清掃装置１に清掃物による汚れを有効に防止するという観点からすれば、清掃装置１の清掃移動機構４は、両側清掃部材２ａ，２ｂ及び中間清掃部材２ｃの下方にこれらを覆うように設けられ且つ全ての清掃部材２と共に移動可能な清掃受け部材６を備えていることが好ましい。
更にまた、帯電装置１０の清掃装置１として、帯電装置１０による帯電性能を良好に保つという観点からすれば、帯電容器１２の帯電可能領域から外れた帯電用線材１１の長手方向端部寄りに非清掃時の清掃装置１が待機可能な清掃待機室を有し、清掃時に清掃待機室から清掃装置１を移動させることが好ましい。
【００２２】
次に、図１に示す実施の形態モデルで用いられる清掃装置の性能について検討する。
今、図２（ａ）に示す態様では、例えば中間清掃部材２ｃが線材接離機構３（図１参照）にて移動し、両側清掃部材２ａ，２ｂが支持部材５に固定配置されており、両側清掃部材２ａ，２ｂ及び中間清掃部材２ｃが帯電用線材１１に接触又は離間し、全ての清掃部材２（２ａ〜２ｃ）が帯電用線材１１に接触した状態で、矢印で示す往路方向及び復路方向に移動するものと仮定する。
ここで、図２（ｂ）に示すように、全ての清掃部材２（２ａ〜２ｃ）が矢印で示す往路方向に移動すると、中間清掃部材２ｃを挟んで往路方向側に位置する両側清掃部材２ａでは、図３（ａ）に示すように、両側清掃部材２ａの移動に伴って帯電用線材１１が相対的に移動することになり、両側清掃部材２ａには、両側清掃部材２ａから中間清掃部材２ｃに向かう帯電用線材１１の動作方向に向かって作用力Ｆ（−Ｆｘ１，−Ｆｙ１）が働き、両側清掃部材２ａは支持部材５の中央固定点である清掃部材固定点を中心に帯電用線材１１から逃げる方向に傾く。
一方、中間清掃部材２ｃを挟んで往路方向の反対側に位置する両側清掃部材２ｂでは、図３（ａ）に示すように、両側清掃部材２ｂの移動に伴って帯電用線材１１が相対的に移動することになり、両側清掃部材２ｂには、中間清掃部材２ｃから両側清掃部材２ｂに向かう帯電用線材１１の動作方向に向かって作用力Ｆ（−Ｆｘ２，Ｆｙ２）が働き、両側清掃部材２ｂは支持部材５の中央固定点である清掃部材固定点を中心に帯電用線材１１に押し当たる方向に傾く。
【００２３】
逆に、図２（ｃ）に示すように、全ての清掃部材２（２ａ〜２ｃ）が矢印で示す復路方向に移動すると、中間清掃部材２ｃを挟んで復路方向に位置する両側清掃部材２ｂでは、図３（ｂ）に示すように、両側清掃部材２ｂの移動に伴って帯電用線材１１が相対的に移動することになり、両側清掃部材２ｂには、両側清掃部材２ｂから中間清掃部材２ｃに向かう帯電用線材１１の動作方向に向かって作用力Ｆ（Ｆｘ２，−Ｆｙ２）が働き、両側清掃部材２ｂは支持部材５の中央固定点である清掃部材固定点を中心に帯電用線材１１から逃げる方向に傾く。
一方、中間清掃部材２ｃを挟んで復路方向の反対側に位置する両側清掃部材２ａでは、図３（ｂ）に示すように、両側清掃部材２ａの移動に伴って帯電用線材１１が相対的に移動することになり、両側清掃部材２ａには、中間清掃部材２ｃから両側清掃部材２ａに向かう帯電用線材１１の動作方向に向かって作用力Ｆ（Ｆｘ１，Ｆｙ１）が働き、両側清掃部材２ａは支持部材５の中央固定点である清掃部材固定点を中心に帯電用線材１１に押し当たる方向に傾く。
このように、清掃部材２の移動方向が往路方向と復路方向とでは、両側清掃部材２ａ，２ｂの傾きが逆になるが、両側清掃部材２ａ，２ｂの両者にて帯電用線材１１を清掃する力は加算されて同じになる。このため、清掃部材２の移動方向が異なるとしても、両側清掃部材２ａ，２ｂ及び中間清掃部材２ｃによる清掃力は略等しいものに保たれるため、清掃部材２の移動方向の違いに起因して、清掃部材２による清掃力が極端に低下するという事態は抑えられる。
【００２４】
このような実施の形態モデルの性能を評価するに当たり、図４（ａ）に示す比較の態様の性能と対比する。
この比較の形態にあっては、帯電用線材２１１を挟むように２つの清掃部材２０１，２０２を配置し、図示外の接離移動機構にて例えば清掃部材２０２を接離自在に配置すると共に、図示外の支持部材に前記他方の清掃部材２０１を固定配置し、２つの清掃部材２０１，２０２が帯電用線材２１１に接触した状態で、矢印で示す往路方向及び復路方向に移動するものと仮定する。
ここで、図４（ｂ）に示すように、２つの清掃部材２０１，２０２が矢印で示す往路方向に移動すると、往路方向の反対側に位置する清掃部材２０２では、図５（ａ）に示すように、清掃部材２０２の移動に伴って帯電用線材２１１が相対的に移動することになり、清掃部材２０２には、一方の清掃部材２０１から他方の清掃部材２０２に向かう帯電用線材２１１の動作方向に向かって作用力Ｆ（−Ｆｘ，Ｆｙ）が働き、清掃部材２０２は当該清掃部材２０２の固定点を中心に帯電用線材２１１に押し当たり、帯電用線材２１１から離間する方向に角度θ１で傾く。
【００２５】
一方、図４（ｃ）に示すように、２つの清掃部材２０１，２０２が矢印で示す復路方向に移動すると、復路方向に位置する清掃部材２０２では、図５（ｂ）に示すように、清掃部材２０２の移動に伴って帯電用線材２１１が相対的に移動することになり、清掃部材２０２には、当該清掃部材２０２から他方の清掃部材２０１に向かう帯電用線材２１１の動作方向に向かって作用力Ｆ（Ｆｘ，−Ｆｙ）が働き、清掃部材２０２は当該清掃部材の固定点を中心に帯電用線材２１１から逃げる方向に移動し、帯電用線材２１１に接近する方向に角度θ２（θ２＜θ１）で傾く。
このように、比較の形態にあっては、清掃部材２０１，２０２の移動方向が往路方向と復路方向とで、帯電用線材２１１に対する清掃部材２０２の傾きが異なるため、往路方向と含む方向とで清掃部材２０２による清掃力に差が発生し、清掃部材２０１，２０２の移動方向によっては清掃力が不足する懸念が生ずる。
【００２６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図６は本発明が適用される画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、所定方向に回転する像保持体としての感光体２１と、この感光体２１を帯電する帯電装置２２と、帯電された感光体２１上に静電潜像を書き込む潜像書込装置としての露光装置と、感光体２１上の静電潜像を現像剤にて可視像化する現像装置２３と、感光体２１上の現像剤による可視像を図示外の記録材又は中間転写体に転写する転写装置２４と、感光体２１上に残留する現像剤による可視像を清掃する像清掃装置２５とを備えている。
ここで、現像装置２３としては、一成分現像方式、二成分現像方式を問わず適宜選定して差し支えないが、本実施の形態では、二成分現像方式の態様（例えば二成分現像剤が収容される現像容器２３１に現像ロール２３２を配設し、この現像容器２３１内には現像剤を撹拌しながら搬送する撹拌搬送部材２３３を配設し、撹拌搬送部材２３３にて撹拌搬送された現像剤を例えば現像剤補給ロール２３４を用いて現像ロール２３２に供給し、層厚規制部材２３５にて現像ロール２３２上の現像剤層厚を規制し、感光体２１に対向する現像域に現像剤を供給する態様）が用いられている。
また、転写装置２４としては、感光体２１上の可視像を記録材又は中間転写体に転写する機能部材を備えたものであれば、図示した転写ロールを用いた態様に限られるものではなく、放電ワイヤを用いた態様であってもよい。尚、本実施の形態において、転写装置２４として、放電ワイヤを用いた態様を採用した場合には、帯電装置２２として放電ワイヤを用いた態様の構成を利用するようにしてもよい。
更に、像清掃装置２５としては、感光体２１上の残留現像剤を清掃するものであれば適宜選定して差し支えないが、本実施の形態では、例えば清掃容器２５１に板状の清掃ブレード２５２及び清掃ブラシ２５３を配設し、清掃容器２５１内には回収した残留現像剤を均す均し搬送部材２５４を配設したものが用いられる。
【００２７】
特に、本実施の形態では、図６及び図７に示すように、感光体２１、帯電装置２２及び像清掃装置２５は像保持体ユニット３０として一ユニット化されている。
そして、帯電装置２２は、感光体２１の上方にギャップにて非接触配置され、当該感光体２１の軸方向に沿って延び且つ放電を遮断する素材にて感光体２１側に開口する断面略Ｕ字状に形成される帯電容器４１と、この帯電容器４１の長さ方向に沿って設けられる帯電用線材としての放電ワイヤ４２（図８参照）と、前記帯電容器４１の開口部に設けられて帯電電位を調整する格子状電極４３（図９以降では格子状電極を省略）とを備えている。
ここで、放電ワイヤ４２は、帯電容器４１の長手方向両端に設けられた絶縁部材間に、少なくとも一方側に張力付勢用の弾性ばね４４（図１１参照）を介在させて張架されており、図示外の放電用バイアス電源が接続されている。この放電ワイヤ４２の本数は少なくとも１本でよいが、複数設けるようにしてもよい。
また、放電ワイヤ４２としては、例えばタングステン、カーボンタングステン、金メッキタングステンなどにてワイヤ径３０μｍから４０μｍのものが使用されており、その引っ張り力は３０〜８０ｇｆ（０．２９〜０．７８Ｎ）程度に設定されている。
【００２８】
更に、本実施の形態では、帯電装置２２は、図８ないし図１２に示すように、放電ワイヤ４２を定期的に清掃する清掃装置５０を備えている。
本実施の形態において、帯電容器４１は、感光体２１の軸方向における最大画像形成領域よりも長く形成されており、その一端側には非清掃時に清掃装置５０が待機可能な清掃待機室４５が確保されている。
ここで、清掃装置５０は、放電ワイヤ４２を清掃する清掃具５１と、この清掃具５１を帯電容器４１の長手方向に沿って移動させる清掃移動機構９０とを備えている。
本実施の形態において、清掃具５１は、帯電容器４１の長手方向に沿って移動可能な可動台５２を有し、この可動台５２に放電ワイヤ４２の長さ方向に沿って離間配置される３つの清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）を設けたものである。
【００２９】
可動台５２は、帯電容器４１の長手方向に沿って摺動可能な枠形状からなる支持枠５３を有し、この支持枠５３には各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）の下方側を覆う清掃受け部材５４を設けると共に、帯電容器４１の頂部に形成された長手方向に沿って延びる案内溝４１１に摺動可能に嵌まる案内突起５５を設けたものである。
また、本実施の形態では、清掃受け部材５４上には放電ワイヤ４２の感光体２１側面に接触可能な一対の両側清掃パッド６０ａ，６０ｂが固定配置されており、一方、放電ワイヤ４２を挟む方向の他方側で且つ放電ワイヤ４２の長さ方向に対して両側清掃パッド６０ａ，６０ｂの略中央には中間清掃パッド６０ｃが線材接離機構７０（図１２参照）を介して支持枠５３に移動可能に配置されている。
【００３０】
そして、本実施の形態では、線材接離機構７０は、図１２（ａ）に示すように、支持枠５３に揺動軸７１を中心として揺動可能な揺動アーム７２を設け、この揺動アーム７２の揺動自由端に設けられた固定受部７３に前記中間清掃パッド６０ｃを固定配置すると共に、中間清掃パッド６０ｃが放電ワイヤ４２と非接触な退避位置と放電ワイヤ４２に接触する清掃位置との間で移動可能とし、更に、中間清掃パッド６０ｃの清掃位置側に向けて揺動アーム７２を中間清掃パッド６０ｃを付勢ばね７５にて押圧付勢するようにしたものである。尚、揺動アーム７２は図示外のストッパにて前記清掃位置にて停止するようになっている。
この線材接離機構７０は、付勢ばね７５の付勢力にて揺動アーム７２を揺動させることにより中間清掃パッド６０ｃを清掃位置に設定し、この中間清掃パッド６０ｃに対応する放電ワイヤ４２部分を下方に押し下げ、これに伴って、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂに対応する放電ワイヤ４２部分を前記両側清掃パッド６０ａ，６０ｂに接触配置するようにしたものである。
【００３１】
特に、本実施の形態では、図１２（ａ）に示すように、各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）の放電ワイヤ４２の長さ方向に沿う幅寸法をｗ（ｗａ〜ｗｃ）、同厚さをｈ（ｈａ〜ｈｃ）、清掃パッド６０間の放電ワイヤ４２の長さ方向に沿う間隔ｄ（ｄ１，ｄ２）、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂの放電ワイヤ接触面に対する中間清掃パッド６０ｃの放電ワイヤ接触面の相対差に相当する食い込み量をｋとした場合に、ｗ＝３〜５ｍｍ、ｈ＝１〜２ｍｍ、ｄ＝０．５〜１．５ｍｍ、ｋ＝０．４〜１．８ｍｍ程度に設定することが好ましい。
特に、ｋ／ｄについては、０．２〜０．７の範囲で設定するのが好ましい。
このことは後述する実施例に裏付けられる。
本実施の形態では、各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）の寸法や配設位置関係については夫々個別に設定しても差し支えないが、清掃具５１の移動方向の違いによる清掃性の差異を極力少なく抑えるという観点からすれば、各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）として同じ構成とし、かつ、中間清掃パッド６０ｃを挟んだ両側清掃パッド６０ａ，６０ｂの配設位置関係を同様に設定することが好ましい。
【００３２】
また、本実施の形態において、清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）は放電ワイヤ４２を清掃可能であれば適宜選定して差し支えないが、清掃性を考慮して例えば以下のように全て同様に構成にてされている。
つまり、清掃パッド６０は、図１２（ｂ）に示すように、例えばスポンジ、フェルト、発泡樹脂などのように多孔質で柔軟性を有する弾性基材６１を有し、この弾性基材６１上には表面に凹凸加工が施された不織布６３を接着剤６２を介して貼り付け、更に、不織布６３の表面に粉体層６４を設け、この粉体層６４にはアルミナ、カーボンランダム、ダイヤモンドなどの如く研磨機能を有する研磨剤６５を、例えば接着剤６２に混入して塗布したり、あるいは、不織布６３の表面に接着剤６２を塗布して研磨剤６５を散布し、その上に接着剤６２を薄く塗布するようにしたものである。
尚、不織布とは繊維を接着したもの、あるいは、繊維をからめたものを広く含むものである。
【００３３】
また、本実施の形態では、線材接離機構７０は、清掃具５１が初期位置及び帯電容器４１の反対側端部に位置するときに、中間清掃パッド６０ｃを退避位置に退避させる退避機構８０を備えている。
この退避機構８０は、図１３ないし図１５に示すように、揺動アーム７２の揺動軸７１を揺動点として前記揺動アーム７２に交差して揺動軸７１の両方向に延びる退避用揺動アーム８２を有し、中間清掃パッド６０ｃが清掃位置に設定されている条件にて退避用揺動アーム８２の両方の自由端には夫々清掃具５１の端部から突出する突出部８３，８４を設け、前記帯電容器４１の両端部には夫々例えばブロック状の塞き止め部材８５，８６を配設したものである。
【００３４】
本実施の形態においては、例えば清掃具５１が初期位置に位置する場合には、前記退避用揺動アーム８２の一方の突出部８３を塞き止め部材８５に当てて清掃具５１内に前記突出部８３を押し込むように退避用揺動アーム８２を揺動させ、中間清掃パッド６０ｃを退避位置に移動させる（図１３参照）。この状態において、各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）は放電ワイヤ４２と非接触配置される。
一方、清掃具５１が初期位置から帯電容器４１の長手方向に沿って移動し始めると、図１４に示すように、清掃具５１が移動するにつれて、退避用揺動アーム８２の突出部８３と塞き止め部材８５との位置拘束がなくなり、付勢ばね７５の付勢力によって揺動アーム７２が押し下げられ、中間清掃パッド６０ｃが退避位置から清掃位置へ設定される。このため、放電ワイヤ４２は各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）に接触配置される。
更に、清掃具５１が帯電容器４１の初期位置と初期位置とは反対側の端部に到達すると、前記退避用揺動アーム８２の他方の突出部８４を塞き止め部材８６に当てて清掃具５１内に前記突出部８４を押し込むように退避用揺動アーム８２を揺動させ、中間清掃パッド６０ｃを退避位置に移動させる（図１５参照）。この状態において、各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）は放電ワイヤ４２と非接触配置される。
【００３５】
更に、清掃移動機構９０は、図７〜図１２に示すように、可動台５２の支持枠５３の一部に雌ねじ部９１を形成する一方、前記帯電容器４１の長手方向に沿ってボールねじ軸９２を配設し、前記雌ねじ部９１にボールねじ軸９２をねじ込み、ボールねじ軸９２を駆動モータ９３（図１６参照）にて回転させ、清掃具５１の可動台５２を移動させるようにしたものである。
そして、清掃装置５０の制御系としては例えば図１６に示す態様が採用されている。
同図において、符号１００は例えば清掃装置５０による清掃処理プログラムを内蔵するマイクロコンピュータなどから構成される制御装置であり、また、１０１、１０２は清掃装置５０の清掃具５１が初期位置及び帯電容器４１の初期位置とは反対側の端部に到達したことを検知する位置センサであり、例えばリミットスイッチなどが用いられる。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について帯電装置の清掃装置を中心に説明する。
本実施の形態では、図１６に示すように、制御装置１００は画像形成回数をカウントし、画像形成回数が所定回数に到達する毎に清掃処理プログラムを実行し、初期位置に位置する清掃具５１を往路方向に向かって移動させ、帯電容器４１の初期位置とは反対側に到達した段階で位置センサ１０２からの検知信号に基づいて清掃具５１を復路方向に移動させ、清掃具５１が初期位置に戻った時点で位置センサ１０１からの検知信号に基づいて清掃具５１の移動を停止させ、画像形成回数をリセットするようにしている。
尚、清掃処理プログラムの実行タイミングについては、所定の画像形成回数に限られるものではなく、予め決められた時間サイクル毎、あるいは、ユーザーの意思操作に応じて行うなど適宜選定して差し支えない。
【００３７】
このような動作過程において、清掃装置５０は非清掃時には帯電容器４１の清掃待機室４５に待機しているため、清掃装置５０が帯電装置２２による帯電動作を損なうという懸念はない。
また、清掃装置５０の各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）は、図１３及び図１７（ａ）に示すように、放電ワイヤ４２と非接触であるため、清掃パッド６０に放電ワイヤ４２による食い込み痕が残存するということはない。
一方、清掃処理プログラム実行時には、制御装置１００からの制御信号に基づいて清掃移動機構９０が初期位置から清掃具５１を往路方向に移動させる。
すると、図１４及び図１７（ｂ）に示すように、清掃装置５０の中間清掃パッド６０ｃが清掃位置に移動し、これに伴って、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂ及び中間清掃パッド６０ｃが放電ワイヤ４２に接触配置され、放電ワイヤ４２を挟んだ状態で移動していく。
【００３８】
このとき、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂが放電ワイヤ４２の感光体２１側を、中間清掃パッド６０ｃがその反対側面を拭き取るように移動するため、放電ワイヤ４２に付着する放電生成物のうち感光体２１側に付着したものは確実に清掃されることになり、放電ワイヤ４２の清掃性は良好に保たれる。
また、３つの清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）にて放電ワイヤ４２を清掃しているため、例えば２つの清掃パッドを使用する場合に比べて清掃面積が広くなり、その分、清掃具５１による清掃性能を高くすることが可能である。
この場合、例えば中間清掃パッド６０ｃの食い込み量を小さく設定した場合には、清掃パッド６０の拭き取り性能が弱くなるが、清掃具５１による清掃面積を拡大しているため、両者の調整により、清掃具５１の清掃能力を適正範囲に設定し易くなる。
更に、本実施の形態では、清掃具５１は帯電容器４１の初期位置とは反対側端部に到達すると、制御装置１００からの制御信号に従って清掃移動機構９０は清掃具５１を復路方向へ移動させながら放電ワイヤ４２を清掃する。
このとき、図２、図３にて説明したように、清掃具５１による清掃力は、清掃具５１の往路方向、復路方向で略同様であることから、清掃具５１による清掃性は清掃具５１の移動方向に拘わらず略一定に働く。
【００３９】
特に、本実施の形態では、支持枠５３に清掃受け部材５４を設けているため、清掃パッド６０にて放電ワイヤ４２から拭き取った放電生成物が仮に落下したとしても、清掃受け部材５４にて受け止められるため、放電生成物が格子状電極４３や感光体２１上に落下し、帯電装置２２の帯電性能や感光体２１上の潜像形成などに悪影響を及ぼす懸念はない。
更に、本実施の形態では、清掃具５１が帯電容器４１の初期位置とは反対側端部に到達すると、清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）が一旦放電ワイヤ４２から離間した状態で清掃具５１の移動方向が復路方向に切り替わり、再び清掃パッド６０を放電ワイヤ４２に接触配置する。
このため、本実施の形態では、清掃具５１が往路方向から復路方向に切り替わる際に、清掃パッド６０に放電ワイヤ４２が局部的に食い込むことはなくなり、その分、清掃パッド６０の寿命を延ばすことが可能である。
【００４０】
◎実施の形態２
図１８（ａ）（ｂ）は本発明が適用された帯電装置に用いられる清掃装置の実施の形態２の概要を示す。
同図において、清掃装置５０は、実施の形態１と同様に、放電ワイヤ４２を清掃する清掃具５１として、可動台５２と共に移動可能で且つ放電ワイヤ４２の長さ方向に沿って離間配置され３つの清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）を備えたものであるが、実施の形態１と異なり、可動台５２内において、放電ワイヤ４２の感光体２１（図８参照）側に一対の両側清掃パッド６０ａ，６０ｂを線材接離機構７０を介して配設すると共に、放電ワイヤ４２を挟む方向の他方側で且つ放電ワイヤ４２の長さ方向に対して両側清掃パッド６０ａ，６０ｂの略中央には中間清掃パッド６０ｃを固定的に配設したものである。
ここで、可動台５２の基本的構成は、実施の形態１と略同様であり、帯電容器４１の長手方向に沿って摺動可能な枠形状からなる支持枠５３を有し、この支持枠５３には各清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）の下方側を覆う清掃受け部材５４を設けると共に、帯電容器４１の頂部に形成された長手方向に沿って延びる案内溝（図示外）に摺動可能に嵌まる案内突起５５を設けたものである（図７〜図９，図２０参照）。尚、実施の形態１と同様の構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００４１】
本実施の形態において、清掃受け部材５４は略Ｕ字状のチャネル材からなり、この清掃受け部材５４に線材接離機構７０を介して両側清掃パッド６０ａ，６０ｂが接離自在に設けられる。
本実施の形態において、線材接離機構７０は、特に図１９及び図２０に示すように、清掃受け部材５４の両側壁に揺動アーム１１０の一端に設けた回転支持軸１１１を回転可能に支持すると共に、この揺動アーム１１０の回転支持軸１１１には付勢ばね１１２を巻回させ且つこの付勢ばね１１２にて揺動アーム１１０を清掃受け部材５４の底壁から離間する押上方向に付勢するようにしたものである。尚、揺動アーム１１０の回転支持軸１１１寄りに位置規制片１１３が突出形成されており、この位置規制片１１３がストッパ１１４に当接することで位置規制片１１３が揺動アーム１１０の押上位置が規制されるようになっている。
更に、本実施の形態では、揺動アーム１１０の揺動自由端側表面には例えば断面半円状の支持台１２０が設けられ、この支持台１２０に揺動支持プレート１３０が揺動自在に支持されている。
【００４２】
この揺動支持プレート１３０の揺動支持構造としては、例えば支持台１２０の頂部に複数（本例では二つ）の支持ピン１２１，１２２を設けると共に、前記揺動支持プレート１３０には前記支持ピン１２１，１２２が嵌合する複数（本例では二つ）の支持孔１３１，１３２を開設し、この支持孔１３１，１３２に支持ピン１２１，１２２を嵌合させるようにしたものである。
本実施の形態では、図２１（ａ）（ｂ）に示すように、揺動支持プレート１３０の揺動中心位置は両側清掃パッド６０ａ，６０ｂの重心位置に対応して設定されており、しかも、揺動支持プレート１３０の支持孔１３１，１３２は放電ワイヤ４２の配設位置を挟んで略線対称の位置関係になる寸法ｅの位置に開設されている。
また、本実施の形態において、線材接離機構７０は、清掃装置５０がホームポジションＨＰ（図２２参照）に位置する際に、放電ワイヤ４２から両側清掃パッド６０ａ，６０ｂが離間させられて退避位置に移動する退避機構１４０を備えている。
この退避機構１４０は、揺動アーム１１０の一部に傾斜案内面１４１を形成し、この傾斜案内面１４１に対向した部位に退避用突起１４２を設け、前記傾斜案内面１４１に退避用突起１４２を衝合させ、前記揺動アーム１１０を付勢ばね１１２の付勢方向に抗して押し下げるものである。
【００４３】
次に、本実施の形態に係る清掃装置の作動について説明する。
今、図２２Ａに示すように、清掃装置５０がホームポジションＨＰに位置していると仮定すると、線材接離機構７０は、図２０（ａ）（ｂ）に示すように、退避機構１４０（傾斜案内面１４１）が両側清掃パッド６０ａ，６０ｂを放電ワイヤ４２から離間した退避位置に移動させる。
また、本実施の形態では、ホームポジションＨＰに位置する清掃装置５０は例えば実施の形態１と同様なタイミングにて定期的に放電ワイヤ４２を清掃する。
つまり、図示外の制御装置からの制御信号に基づいて、図示外の清掃移動機構（実施の形態１の清掃移動機構９０参照）は、清掃装置５０をホームポジションＨＰ位置から往路方向（Ｉ方向）に移動した後、復路方向（ＩＩ方向）へと移動するサイクルを所定回数繰り返した後、ホームポジションＨＰへと戻る。
【００４４】
このとき、清掃装置５０は、ホームポジションＨＰから往路方向へ移動すると、前記退避機構１４０による退避位置への退避状態が解消され、線材接離機構７０の揺動アーム１１０の押上動作により両側清掃パッド６０ａ，６０ｂが清掃位置まで移動し、これに伴って、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂ及び中間清掃パッド６０ｃが放電ワイヤ４２に接触配置され、放電ワイヤ４２を挟んだ状態で移動していく。
この状態において、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂが放電ワイヤ４２の感光体２１側面を、中間清掃パッド６０ｃがその反対側面を拭き取る。
特に、本実施の形態では、図２２Ｂに示すように、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂは揺動支持プレート１３０にて揺動中心位置Ｏ（図２１参照）を揺動支点として揺動自在であるため、清掃装置５０が往路方向に移動する際には、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂは放電ワイヤ４２の傾斜姿勢に追従して往路方向に向かって斜め上方に傾斜した姿勢になり、放電ワイヤ４２への接触状態が略等しくなる。このため、中間清掃パッド６０ｃの両エッジ部の２箇所が放電ワイヤ４２に略均等に接触することになり、放電ワイヤ４２を拭き取る。
この状態において、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂの放電ワイヤ４２への食い込み量を小さく設定した場合でも、各清掃パッド６０による清掃性は良好に確保される。このため、仮に放電ワイヤ４２を小径化したとしても、各清掃パッド６０の放電ワイヤ４２への食い込み圧（押し当て圧）を小さくすることが可能になり、清掃パッド６０の長寿命化を図ることができる。
【００４５】
更に、本実施の形態では、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂを揺動支持する揺動支持プレート１３０は、揺動中心位置Ｏに対して並んだ複数の支持点（支持孔１３１，１３２）にて揺動支持されているため、揺動支持プレート１３０の揺動中心方向（幅方向）に対する姿勢が安定することになり、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂの放電ワイヤ４２への接触状態が安定する。
更にまた、揺動支持プレート１３０の支持点（支持孔１３１，１３２）は放電ワイヤ４２の配設位置を挟んで線対称的な位置に設けられているため、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂは放電ワイヤ４２の感光体２１側面を両側から安定的に包み込んで効果的に拭き取る。
次いで、図２２に示すように、清掃装置５０が往路方向の終端まで移動すると、復路方向へ移動を開始する。
このとき、図２２Ｃに示すように、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂは揺動支持プレート１３０にて揺動中心位置Ｏを揺動支点として揺動自在であるため、清掃装置５０が復路方向に移動する際には、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂは放電ワイヤ４２の傾斜姿勢に追従して復路方向に向かって斜め上方に傾斜した姿勢になり、放電ワイヤ４２への接触状態が略等しくなる。このため、中間清掃パッド６０ｃの両エッジ部の２箇所が放電ワイヤ４２に略均等に接触することになり、放電ワイヤ４２を拭き取る。
このため、往路方向と同様に、清掃パッド６０（６０ａ〜６０ｃ）による清掃性は良好に保たれる。
【００４６】
◎変形形態１
本実施の形態では、清掃装置５０がホームポジションＨＰに位置する場合に退避機構１４０が働くようになっているが、例えば往路方向の終端位置にも退避機構１５０を配設するようにしてもよい。
このような態様にあっては、退避機構１５０としては、例えば図２３に示すように、帯電容器４１（図９参照）のうち清掃装置５０の往路方向の終端位置に退避用突起１５２を設け、清掃装置５０が往路方向の終端位置に到達したときに退避用突起１５２が揺動アーム１１０の一部に衝合し、揺動アーム１１０を付勢ばね１１２に抗して押し下げ、放電ワイヤ４２から両側清掃パッド６０ａ，６０ｂを退避位置に退避させるようにすればよい。
尚、本変形形態では、傾斜配置される揺動アーム１１０の表面の一部を退避機構１５０の傾斜案内面として利用するようにしているが、これに限られるものではなく、ホームポジションＨＰ側の退避機構１４０と同様に、揺動アーム１１０に傾斜案内面を別途設け、この傾斜案内面に対して前記退避用突起１５２を衝合させるように構成してもよいことは勿論である。
【００４７】
◎変形形態２
本実施の形態では、揺動支持プレート１３０は両側清掃パッド６０ａ，６０ｂの重心位置付近に揺動中心位置Ｏを設定しているが、これに限られるものではなく、例えば図２４（ａ）（ｂ）に示すように、前記重心位置付近から変位して揺動中心位置Ｏ’を設定するようにしてもよい。
本態様にあっては、例えばホームポジションＨＰにおいて、退避機構１４０により両側清掃パッド６０ａ，６０ｂが放電ワイヤ４２から離間した退避位置に退避した場合、両側清掃パッド６０ａ，６０ｂは重力の作用により揺動中心位置Ｏ’を揺動中心として一方側に傾く。このとき、一方の両側清掃パッド６０ｂが放電ワイヤ４２に軽接触することになることから、ホームポジションＨＰでの清掃具５１の位置が安定する。
【実施例】
【００４８】
◎実施例１
実施の形態１で用いられる帯電装置２２の清掃装置５０を実施例１とし、清掃具５１を往路方向、復路方向に移動させたときのワイヤ引っ張り力を測定したところ、図２５に示す結果が得られた。
図２５の実施条件は以下の通りである。
・放電ワイヤ：
素材：タングステン線
ワイヤ径：４０μｍ
・清掃パッド（図１２（ａ）参照）：
幅寸法ｗ：  ４ｍｍ
厚さｈ：    １ｍｍ
間隔ｄ：    ２ｍｍ
食い込み量ｋ：    １ｍｍ
往路方向及び復路方向移動速度：  ２１．５ｍｍ／ｓｅｃ．
また、比較例１は実施例１の清掃パッド６０ｂを取り外し、清掃パッド６０ａ、６０ｃの２つの清掃パッド（実施例１と同様な構成）を用い、以下に示す条件にて実施したところ、図２６に示す結果が得られた。
図２６の実施条件は以下の通りである。
・放電ワイヤ：
素材：タングステン線
ワイヤ径：４０μｍ
幅寸法ｗ：  ４ｍｍ
厚さｈ：    １ｍｍ
間隔ｄ：    １ｍｍ
食い込み量ｋ：  １．６ｍｍ
往路方向及び復路方向移動速度：  ２１．５ｍｍ／ｓｅｃ．
図２５によれば、実施例１では、ワイヤ引っ張り力が清掃具５１の移動方向によらず略同一であることが理解される。
これに対して、図２６によれば、比較例１では、ワイヤ引っ張り力が清掃具の移動方向によって異なり、特に、復路方向ではワイヤ引っ張り力が往路方向に比べて小さくなり、その分、清掃具による清掃力が不足する懸念がある。
【００４９】
◎実施例２
実施の形態１で用いられる帯電装置２２の清掃装置５０を実施例２とし、食い込み量／パッド間隔（ｋ／ｄ）とワイヤ引っ張り力との関係を調べた。尚、実施例２の実施条件は実施例１と略同様であり、また、比較例１と同様の構成の比較例２を用い、実施例２と同様な試験を行った。
結果を図２７に示す。
同図によれば、実施例２では、ｋ／ｄが０．２〜０．７の範囲であればワイヤ引っ張り力が３０〜８０ｇｆ（０．２９〜０．７８Ｎ）であり、清掃具５１による清掃性能は良好に保たれることが確認された。
尚、実施例２の他に、他の素材を用いたものについて実施例２と同様な試験を行ったところ、図２７と略同様な傾向が見られた。
一方、比較例２では、ｋ／ｄを０．９以上に大きくすることでワイヤ引っ張り力３０〜６０ｇｆ（０．２９〜０．５９Ｎ）であり、清掃に十分なワイヤ引っ張り力を得るのに食い込み量を大きくするか、清掃パッド間の間隔を小さくするなど設計上面倒になることが理解される。
【００５０】
◎実施例３
実施の形態１で用いられる帯電装置２２の清掃装置５０を実施例３とし、清掃具５１による清掃回数（往復一回を１回と計数）と放電不均一性（帯電装置２２による長手方向における帯電性のばらつきに相当）との関係を調べた。
尚、実施例３の実施条件は実施例１と略同様であり、また、比較例１と同様の構成の比較例３を用い、実施例３と同様な試験を行った。
結果を図２８に示す。
同図によれば、実施例３では、清掃回数が１０００回に至るまで放電不均一性は１０％程度に抑えられたが、比較例３では、清掃回数が１００回を超える当たりから放電不均一性が直ちに増加する傾向が見られた。
尚、図２８の変化傾向を見ると、比較例３に比べて実施例３が清掃具５１の寿命の点で９〜１０倍程度良好であることが理解される。
【００５１】
◎実施例４
比較例４（比較例１と同様）において、清掃パッド食い込み量とワイヤ引っ張り力とを調べたところ、図２９に示す結果が得られた。
また、比較例４において、清掃パッド食い込み量と放電電流不均一性とを調べたところ、図３０に示す結果が得られた。
比較例４において、この図２９、図３０に基づいてワイヤ引っ張り力と放電電流不均一性との関係を調べたところ、図３１に示す結果が得られた。
これらによれば、比較例４では放電電流不均一性を１５％以下に抑えるにはワイヤ引っ張り力２０ｇｆ以上必要であることが理解された。
よって、実施例４（実施例１と略同様）においても、ワイヤ引っ張り力としては２０ｇｆ以上確保することが必要であると理解される。
【００５２】
◎実施例５
比較例５（比較例１と略同様）において、放電ワイヤのワイヤ径３０μｍと、放電ワイヤのワイヤ径４０μｍとで、清掃パッド食い込み量を変え、清掃パッドに切れが生ずるか否かにつき清掃パッドの清掃回数を調べたところ、図３２に示す結果が得られた。
図３２によれば、比較例５において、ワイヤ径が４０μｍの場合、清掃パッド食い込み量が１．６ｍｍの場合では、清掃回数が４２０回程度まで清掃パッドは切れないが、ワイヤ径が３０μｍに細くなると、清掃パッド食い込み量が１．６ｍｍの場合では、清掃回数が９０回程度で清掃パッドに切れが見られることが理解される。
つまり、比較例５では、ワイヤ径が４０μｍの場合、清掃パッド食い込み量が１．３ｍｍ以下であれば清掃回数が１０００回維持可能であるが、ワイヤ径が３０μｍの場合には、清掃パッド食い込み量が１．０ｍｍ以下でなければ１０００回以上維持することができないことが理解される。
この点、実施例５（実施例１と略同様）によれば、放電ワイヤ４２のワイヤ径を３０μｍに細く、かつ、清掃パッド食い込み量を１．０ｍｍ以下に設定することが可能になり、本態様にて、清掃具５１による清掃能力が良好に保たれることが理解される。
【００５３】
◎実施例６
実施の形態２で用いられる帯電装置２２の清掃装置５０を実施例６とし、清掃具５１による清掃回数（往復一回を１回と計数）と筋グレード（清掃装置５０の清掃パッドに形成される食い込み痕の現れ状態グレードに相当）との関係を調べた。
尚、実施例６の実施条件は実施例１と略同様であり、また、比較例１と同様の構成の比較例６を用い、実施例６と同様な試験を行った。
結果を図３３に示す。尚、図３３において、筋グレードは１以下では良好（食い込み痕が目視できない程度）であることを示す。
同図によれば、実施例６では、清掃回数が７００回に至るまで筋グレードは良好１０％であることが理解されるが、比較例６では、清掃回数が４００回を超える当たりから筋グレードが悪化する傾向が見られた。
尚、図３３の変化傾向を見ると、比較例６に比べて実施例６が清掃具５１の寿命の点で１．５倍程度良好であることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（ａ）は本発明を適用した実施の形態モデルに係る画像形成装置の概要を模式的に示す説明図、（ｂ）はその側面説明図、（ｃ）は清掃装置の代表的モデルを模式的に示す説明図である。
【図２】（ａ）は図１に示す実施の形態モデルで用いられる清掃装置の挙動の概要を示す説明図、（ｂ）は清掃装置の往路での移動時における挙動を示す説明図、（ｃ）は清掃装置の復路での移動時における挙動を示す説明図である。
【図３】（ａ）は図２（ｂ）における両側清掃部材に作用する力を示す説明図、（ｂ）は図２（ｃ）における両側清掃部材に作用する力を示す説明図である。
【図４】（ａ）は比較の形態モデルで用いられる清掃装置の挙動の概要を示す説明図、（ｂ）は清掃装置の往路での移動時における挙動を示す説明図、（ｃ）は清掃装置の復路での移動時における挙動を示す説明図である。
【図５】（ａ）は図４（ｂ）におけるＶ部に作用する力を示す説明図、（ｂ）は図４（ｃ）におけるＶ部に作用する力を示す説明図である。
【図６】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられる像保持体ユニットの全体構成を示す説明図である。
【図８】図７中ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面説明図である。
【図９】実施の形態１で用いられる帯電装置を感光体側から見た斜視図である。
【図１０】（ａ）は図９中Ａ部詳細図、（ｂ）は図９中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図１１】実施の形態１で用いられる帯電装置に組み込まれた清掃装置付近を感光体側から見た説明図である。
【図１２】（ａ）は図１１中ＸＩＩ−ＸＩＩ線断面説明図、（ｂ）は実施の形態１で用いられる清掃パッドの構成例を示す説明図である。
【図１３】清掃装置の初期位置における状態を示す説明図である。
【図１４】清掃装置が初期位置から移動し始めた直後の状態を示す説明図である。
【図１５】清掃装置が帯電装置の初期位置と反対側端部に到達した時点の状態を示す説明図である。
【図１６】実施の形態１で用いられる清掃装置の制御系の一例を示す説明図である。
【図１７】（ａ）は清掃装置の非作動時の状態を示す説明図、（ｂ）は清掃装置の作動時の状態を示す説明図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）は実施の形態２で用いられる清掃装置の概要を示す説明図であり、（ａ）は清掃時の状態を、（ｂ）は非清掃時の状態を示す。
【図１９】実施の形態２で用いられる清掃装置を示す分解斜視図である。
【図２０】（ａ）は実施の形態２で用いられる清掃装置の清掃時における状態を示す正面説明図、（ｂ）は同清掃装置の非清掃時における状態を示す正面説明図である。
【図２１】（ａ）は両側清掃パッドの揺動支持構造の一例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図２２】実施の形態２で用いられる清掃装置の動作状態を示す説明図である。
【図２３】実施の形態２で用いられる清掃装置の変形形態を示す説明図である。
【図２４】（ａ）は実施の形態２で用いられる清掃装置の両側清掃パッドの揺動支持構造の変形形態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図２５】実施例１に係る清掃装置使用時における往路、復路でのワイヤ引っ張り力変化を示す説明図である。
【図２６】比較例１に係る清掃装置使用時における往路、復路でのワイヤ引っ張り力変化を示す説明図である。
【図２７】実施例２及び比較例２における食い込み量／パッド間隔とワイヤ引っ張り力との関係を示す説明図である。
【図２８】実施例３及び比較例３における清掃回数と放電不均一性との関係を示す説明図である。
【図２９】比較例４における清掃パッド食い込み量とワイヤ引っ張り力との関係を示す説明図である。
【図３０】比較例４における清掃パッド食い込み量と放電電流不均一性との関係を示す説明図である。
【図３１】比較例４におけるワイヤ引っ張り力と放電電流不均一性との関係を示す説明図ある。
【図３２】比較例５における放電ワイヤ径に対する清掃パッドの耐久性を調べた結果を示す説明図である。
【図３３】実施例６及び比較例６における清掃回数と筋グレードとの関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…清掃装置，２…清掃部材，２ａ，２ｂ…両側清掃部材，２ｃ…中間清掃部材，３…線材接離機構，４…清掃移動機構，５…支持部材，６…清掃受け部材，１０…帯電装置，１１…帯電用線材（線材），１２…帯電容器，１３…格子状電極，１５…像保持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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