(57)【要約】【課題】複数の通信処理のうち少なくとも１つの通信処理を選択する際の入力操作を少なくしてユーザの負担を軽減するとともにユーザの利便性の向上の工夫が施された携帯型情報処理装置、携帯型情報処理装置の通信処理方法、および携帯型情報処理装置の通信処理プログラムを提供する。【解決手段】  上記目的を達成する本発明の携帯型情報処理装置は、通信相手となる外部機器と近距離無線通信を行う無線通信手段を介して、予め設定された複数種類の通信処理が実行可能な通信処理部と、ユーザによる携帯型情報処理装置本体の把持状態を表す把持状態情報を検出する把持状態情報検出部と、上記把持状態情報検出部で検出された把持状態情報に基づいて、上記通信処理部で実行される通信処理うち少なくとも１つの通信処理が作動するよう設定する通信処理設定部と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手となる外部機器と近距離無線通信を行う無線通信手段を備えた携帯型情報処理装置であって、
前記外部機器と前記無線通信手段を介して、予め設定された複数種類の通信処理が実行可能な通信処理部と、
ユーザによる携帯型情報処理装置本体の把持状態を表す把持状態情報を検出する把持状態情報検出部と、
前記把持状態情報検出部で検出された把持状態情報に基づいて、前記通信処理部で実行される通信処理うち少なくとも１つの通信処理が作動するよう設定する通信処理設定部と、を備えたことを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２】
前記通信処理設定部は、外部機器との間で前記通信処理を行う直前の把持状態情報検出部の検出結果に応じて、前記通信処理部で行われる複数の通信処理のうち少なくとも１つの通信処理を設定する、ことを特徴とする請求項１記載の携帯型情報処理装置。
【請求項３】
前記把持状態情報は、前記外部機器に対する携帯型情報処理装置本体の動作、及び／又は、姿勢を表す情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯型情報処理装置。
【請求項４】
前記把持状態情報は、携帯型情報処理装置本体の予め定められた基準となる姿勢からの傾きを表す情報である、ことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１記載の携帯型情報処理装置。
【請求項５】
前記把持状態情報は、携帯型情報処理装置本体の加速度を表す情報である、ことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１記載の携帯型情報処理装置。
【請求項６】
前記把持状態情報検出部が、前記把持状態情報を検出する加速度センサである、ことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の携帯型情報処理装置。
【請求項７】
前記通信処理が利用可能な地域を表す地域情報を記憶する地域情報記憶部と、
現在位置を表す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報が前記地域情報のいずれかに属するかを判断する判断手段と、さらに備え、
前記通信処理設定部は、前記判断手段で得られた判断結果に応じて、通信処理が作動するよう設定する、ことを特徴とする請求項1から６のうちいずれか記載の携帯型情報処理装置。
【請求項８】
前記地域情報記憶部は、ユーザの入力に応じて、前記地域情報を設定する地域情報設定手段を備えた、ことを特徴とする請求項７記載の携帯型情報処理装置。
【請求項９】
通信相手となる外部機器と近距離無線通信を行う無線通信手段を備えた携帯型情報処理装置の通信処理方法であって、
ユーザによる携帯型情報処理装置本体の把持状態を表す把持状態情報を検出する把持状態情報検出工程と、
前記把持状態情報検出工程で検出された把持状態情報に基づいて、前記外部機器と前記無線通信手段を介して実行される予め設定された複数種類の通信処理うち少なくとも１つの通信処理が作動するよう設定する通信処理設定工程と、
この通信処理設定工程にて設定された通信処理を実行する通信処理工程と、を備えたことを特徴とする携帯型情報処理装置の通信処理方法。
【請求項１０】
携帯型情報処理装置に、
ユーザによる携帯型情報処理装置本体の把持状態を表す把持状態情報を検出する把持状態情報検出手段と、
前記把持状態情報検出手段で検出された把持状態情報に基づいて、通信相手となる外部機器と近距離無線通信を行う無線通信手段を介して実行される予め設定された複数種類の通信処理うち少なくとも１つの通信処理が作動するよう設定するよう設定する通信処理設定手段と、を実現するための通信処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器と非接触にてデータの送受信を行う非接触通信手段を備えた携帯型情報処理装置、その携帯型情報処理装置の通信処理方法、および携帯型情報処理装置に組み込まれて動作する通信処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチックカードにＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：集積回路）を埋め込んだＩＣカードが普及している。そして、ＩＣカードの種類によっては、クレジットカード機能、定期・乗車券機能、電子マネー機能、電子キー機能など、様々なアプリケーション機能からなる通信処理が１枚のＩＣカードに搭載されているものもある。
【０００３】
従来、ＩＣカードは、外部機器との間でデータ送受信を行う場合に、大きく分けて、接点端子を通じて行う接触型と、近距離無線通信により行う非接触型とが知られている。携帯型情報処理装置の一つである携帯電話には、非接触型ＩＣカード機能を搭載したものが近年普及してきている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
この特許文献１によれば、アプリケーション機能を複数有する非接触型ＩＣカードを搭載した携帯電話において、携帯電話の表示画面にアプリケーション機能の名前を複数表示させ、ユーザは、操作に応じて所望のアプリケーション機能を選択できる。この場合、実行可能な複数のアプリケーション機能の内の１つを親アプリ機能と定義し、この親アプリ機能に関連のあるアプリケーション機能を優先アプリ機能として定義して、両者を関連付けておく。例えば、クレジットカード機能と、電子マネー機能と、定期・乗車券機能などといったアプリケーション機能を親アプリ機能として設定し、さらに、それぞれの親アプリ機能ごとに、優先アプリ機能を設定しておく。また、これらの親アプリ機能は、所定のエリアごとに使い分けて使用される。
【０００５】
このようにすることにより、ユーザが、例えば、定期・乗車券機能を使って、所定のエリアに入場が許可された後、そのエリア内では、定期・乗車券機能における優先アプリ機能の表示項目が携帯電話の表示画面に表示され、ユーザは、アプリケーション機能の選択が容易になる。
【０００６】
しかしながら、所定のエリアごとに設定された優先順位でアプリケーション機能が選択され実行されるため、同一エリア内で複数の親アプリ機能が必要とされる状況においては、ユーザにとって、所望のアプリケーション機能の項目が表示画面に選択表示されない場合があるという問題が生じる。また、所望のアプリケーション機能の項目が表示画面に選択表示されない場合には、その都度、ユーザがアプリケーション機能の選択のための入力操作をし直さなければならず、複数のアプリケーション機能を有するＩＣカードを搭載した携帯電話のアプリケーション選択において、ユーザの負担がかかるという問題が生じる。
【０００７】
ところで、上記特許文献１の技術とは別に、アプリケーション機能を有するＩＣカードを搭載した携帯型情報処理装置において、その携帯型情報処理装置本体の傾きを検出することにより、傾きに応じてアプリケーション機能の実行を無効する携帯型情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００８】
特許文献２には、上記携帯型情報処理装置の一つである携帯電話において、非接触型ＩＣカードに対する無線アクセス信号を検出したとき、傾きを計測するセンサにより検出された傾きが所定の範囲内である場合に外部からのアクセスを受け入れ、所定の範囲外の場合には非接触型ＩＣカードの機能を無効化する技術が提案されている。これにより、携帯電話が所定の傾きの範囲外である場合には、第３者によって不正なアクセスをされても防ぐことができる。
【０００９】
しかしながら、この携帯電話本体の傾きが所定の範囲外である場合、非接触型ＩＣカードのアプリケーション機能を無効にしてしまうと、アプリケーション機能を使用したい場合、一旦、アプリケーション機能を有効にしてから所望のアプリケーション機能を選択するため、入力操作が増えるなどしてユーザに負担がかかるという問題が生じる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−０７６９５８号公報
【特許文献２】特開２００６−３４００６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑み、複数の通信処理のうち少なくとも１つの通信処理を選択する際の入力操作を少なくしてユーザの負担を軽減するとともにユーザの利便性の向上の工夫が施された携帯型情報処理装置、携帯型情報処理装置の通信処理方法、および携帯型情報処理装置の通信処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する本発明の携帯型情報処理装置は、
通信相手となる外部機器と近距離無線通信を行う無線通信手段を備えた携帯型情報処理装置であって、
上記外部機器と上記無線通信手段を介して、予め設定された複数種類の通信処理が実行可能な通信処理部と、
ユーザによる携帯型情報処理装置本体の把持状態を表す把持状態情報を検出する把持状態情報検出部と、
上記把持状態情報検出部で検出された把持状態情報に基づいて、上記通信処理部で実行される通信処理うち少なくとも１つの通信処理が作動するよう設定する通信処理設定部と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
ここでは、上述した、クレジットカード機能、電子マネー機能、電子キー機能、定期・乗車券機能など、様々なアプリケーション機能が本発明にいう通信処理の一例に相当する。
【００１４】
本発明の携帯型情報処理装置によれば、上記通信処理部にて、複数種類の通信処理が予め設定されており、通信相手となる外部機器と近距離無線通信を行うことができる状態になっている。そして、ユーザが携帯型情報処理装置本体を外部機器との間で通信処理を行わせようとした際、上記把持状態情報検出部は、ユーザによる携帯型情報処理装置本体の把持状態を表す把持状態情報を検出する。すると、上記通信処理設定部は、上記把持状態情報検出部で検出された把持状態情報に基づいて、上記通信処理部で実行される通信処理うち少なくとも１つの通信処理が作動するよう設定する。
【００１５】
したがって、携帯型情報処理装置の把持状態に基づいて、自動的にアプリケーションが作動可能なよう設定される。そのため、ユーザが、実際の使用時に表示画面を見てアプリケーション機能を選択して入力キーを押すなどという操作をせずに済む。その結果、入力キーによる入力操作が少なくなるのでユーザの負担が軽減され、ユーザの利便性の向上が図られる。
【００１６】
また、上記本発明の携帯型情報処理装置において、上記通信処理設定部は、外部機器との間で上記通信処理を行う直前の把持状態情報検出部の検出結果に応じて、上記通信処理部で行われる複数の通信処理のうち少なくとも１つの通信処理を設定する、ことが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、把持状態情報検出部では、ユーザによる携帯型情報処理装置本体の把持状態に関して、外部機器との間で上記通信処理を行う直前の把持状態を検出する。そして、上記通信処理設定部は、把持状態情報検出部の検出結果に応じて、通信処理を設定し、上記通信処理部は、上記通信処理設定部で設定された通信処理を実行する。このようにすると、ユーザは、外部機器に携帯型情報処理装置に近接するときのみ、所定の把持状態にすればよい。
【００１８】
また、上記把持状態情報は、上記外部機器に対する携帯型情報処理装置本体の動作、及び／又は、姿勢を表す情報である、ことが好ましい。
【００１９】
これにより、外部機器に対する携帯型情報処理装置本体の動作、及び／又は、姿勢を表す情報に対応付けて複数の通信処理の実行を行わせることができる。
【００２０】
また、上記本発明の携帯型情報処理装置において、携帯型情報処理装置本体の予め定められた基準となる姿勢からの傾きを表す情報である、ことが好ましい。
【００２１】
これにより、傾きを表す情報に対応付けて複数の通信処理の実行を行わせることができる。例えば、傾きを表す情報を、携帯型情報処理装置本体の予め定められた基準となる姿勢から傾けた角度とした場合、傾けた角度を段階的に的に分けて、それぞれの段階に対応する通信処理を設定することができる。ユーザは、携帯型情報処理装置本体の傾きの角度を所定の角度に変えるだけで、異なる通信処理を行わせることができ、ユーザの利便性が図られる。
【００２２】
また、上記本発明の携帯型情報処理装置において、上記把持状態情報は、携帯型情報処理装置本体の加速度を表す情報である、ことが好ましい。
【００２３】
これにより、加速度を表す情報に対応付けて複数の通信処理の実行を行わせることができる。例えば、加速度の大きさを、加速度を表す情報とした場合、加速度の大きさを段階的に分けて、それぞれの段階に対応する通信処理を設定することができる。ユーザは、すばやく外部機器に近づけた場合とゆっくりと外部機器に近づけた場合とで異なる通信処理を行わせることができ、ユーザの利便性が図られる。
【００２４】
また、上記本発明の携帯型情報処理装置において、上記把持状態情報検出部が、上記把持状態情報を検出する加速度センサである、ことが好ましい。
【００２５】
加速度センサを用いると、上述した、加速度を表す情報や傾きを表す情報を容易に検出することができる。
【００２６】
また、上記本発明の携帯型情報処理装置において、上記通信処理が利用可能な地域を表す地域情報を記憶する地域情報記憶部と、
現在位置を表す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
上記位置情報が上記地域情報のいずれかに属するかを判断する判断手段と、さらに備え、
上記通信処理設定部は、上記判断手段で得られた判断結果に応じて、通信処理が作動するよう設定する、ことが好ましい。
【００２７】
上記構成によれば、上記地域情報記憶部は、例えば、クレジット機能と、電子マネー機能と、定期・乗車券機能と、電子キー機能といったアプリケーション機能である通信処理が利用可能な地域を表す地域情報を予め記憶しておく。そして、上記位置情報取得手段は、現在位置を表す位置情報を取得し、上記判断手段にて、上記位置情報が上記地域情報のいずれかに属するかを判断し、上記通信処理設定部は、上記判断手段で得られた判断結果に応じて、通信処理が作動するよう設定する。
【００２８】
これにより、上記位置情報取得手段によって取得された現在位置に応じて、地域情報の通信処理の設定を行うことができる。
【００２９】
さらに、上記地域情報記憶部は、ユーザの入力に応じて、上記地域情報を設定する地域情報設定手段を備えることが好ましい。
【００３０】
これにより、ユーザが必要に応じて、上記地域情報を設定できるので、ユーザの利便性が図られる。
【００３１】
ここで、上記目的を達成する本発明の携帯型情報処理装置の通信処理方法は、
通信相手となる外部機器と近距離無線通信を行う無線通信手段を備えた携帯型情報処理装置の通信処理方法であって、
ユーザによる携帯型情報処理装置本体の把持状態を表す把持状態情報を検出する把持状態情報検出工程と、
上記把持状態情報検出工程で検出された把持状態情報に基づいて、上記外部機器と前記無線通信手段を介して実行される予め設定された複数種類の通信処理うち少なくとも１つの通信処理が作動するよう設定する通信処理設定工程と、
この通信処理設定工程にて設定された通信処理を実行する通信処理工程と、を備えたことを特徴とする。
【００３２】
本発明の携帯型情報処理装置の通信処理方法によれば、ユーザが携帯型情報処理装置本体を外部機器との間で近距離通信を行わせようとした際、まず、上記把持状態情報検出工程にて、ユーザによる携帯型情報処理装置本体の把持状態を表す把持状態情報を検出する。続いて、上記通信処理設定工程にて、上記把持状態情報検出工程で検出された把持状態情報に基づいて、上記通信処理工程で実行される通信処理うち少なくとも１つの通信処理が作動するよう設定する。続いて、上記通信処理工程にて、上記通信処理設定工程で設定された通信処理を作動させて通信相手となる外部機器と近距離無線通信を行う。
【００３３】
上記構成によれば、複数の通信処理のうち少なくとも１つの通信処理を設定する際の入力操作において、上記把持状態情報検出工程で検出された把持状態情報に基づいて、自動的にアプリケーション機能が設定される。そのため、外部機器との間で近距離通信を行う場合、ユーザは、例えば、携帯型情報処理装置の一つである携帯電話の表示画面を見て、アプリケーション機能を選択して入力キーを押下するという操作をせずに済む。したがって、アプリケーション機能の使用時に入力キーによる入力操作が少なくなるのでユーザの負担が軽減され、ユーザの利便性の向上が図られる。
【００３４】
ここで、上記目的を達成する本発明の通信処理プログラムは、携帯型情報処理装置に、
ユーザによる携帯型情報処理装置本体の把持状態を表す把持状態情報を検出する把持状態情報検出手段と、
上記把持状態情報検出手段で検出された把持状態情報に基づいて、通信相手となる外部機器と近距離無線通信を行う無線通信手段を介して実行される予め設定された複数種類の通信処理うち少なくとも１つの通信処理が作動するよう設定するよう設定する通信処理設定手段と、を実現する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、複数の通信処理のうち少なくとも１つの通信処理を選択する際の入力操作を少なくしてユーザの負担を軽減するとともにユーザの利便性の向上の工夫が施された携帯型情報処理装置、携帯型情報処理装置の通信処理方法、および携帯型情報処理装置の通信処理プログラムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ここでは、本発明の通信処理プログラムに基づいて動作する携帯型情報処理装置、その携帯型情報処理装置で実行される本発明の携帯型情報処理装置の通信処理方法について説明する。なお、以下では、外部機器と近距離無線通信を行う非接触型ＩＣを搭載した携帯電話を本発明の携帯型情報処理装置を例に挙げて説明する。但し、これは一例であって、携帯電話に限られず、上記特徴を有する他の携帯型情報処理装置（例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）など）であってもよい。
【実施例１】
【００３７】
[構成]
図１は、本発明の一実施形態としての携帯電話の正面図である。本発明における携帯電話１は、互いに開閉自在な上部筐体１０と下部筐体１１とから構成されている折り畳み式の携帯電話である。上部筐体１０には、表示部１２、スピーカ発音口１３が設けられている。そして、表示部１２は、液晶表示用の液晶ＬＣＤ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  ＣｒｙｓｔａｌＤｉｓｐｌａｙ）からなり、携帯電話１のメニュー等を表示するものである。なお、表示部１２に表示されている内容については後ほど説明する。また、スピーカ発音口１３は、携帯電話内部に設けられているスピーカの音声を聞き取るものである。
【００３８】
一方、下部筐体１１には、操作部１４、受話口１５、およびメニュー切替え実行キー１６が設けられている。この操作部１４には、電源キー、クリアキー、通話キー、１から０までのテンキー、＊キー、および＃キーなどの操作キー１４１が設けられている。この操作部１４は、操作キーの操作を受け付けて後、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に各操作キーの処理の命令を出すものである。また、受話口１５は、内部に設けられたマイクにユーザの声を導くものである。
【００３９】
また、メニュー切替・実行キー１６は、４つのメニュー切替キー（１６１ａ〜１６１ｄ）と実行キー１６２から構成されており、ユーザは、メニュー切替キー（１６１ａ〜１６１ｄ）により表示部１２に表示されるメニュー等を自在に切り替えて設定条件を選択し、実行キー１６２を押下することで選択条件の操作を実行させる。
【００４０】
図２は、図１に示す携帯電話の内部構成を示す図である。この携帯電話１には、ＣＰＵ３、加速度センサ４、記憶部５、および非接触型ＩＣカード６が設けられている。加速度センサ４は、３次元方向（相互に直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸方向）の加速度を計測するセンサである。この加速度センサ４にて検出された、各軸方向における検出値はデータバス２０を介してＣＰＵ３に送信される。この加速度センサ４が本発明にいう把持状態情報検出部の一例に相当する。
【００４１】
また、記憶部５は、不揮発性メモリであって、ＣＰＵ３で実行する通信処理プログラム等を記憶しておくものである。この記憶部５には、対応付けリストデータベース５０が設けられている。この対応付けリストデータベース５０は、パラメータ範囲（傾き角度の範囲）とアプリケーション機能との対応付けリストが記憶されている。ユーザが、この対応付けリストを見たい場合には、メニュー切替・実行キー１６を用いて、表示部１２に表示することができる。図１の表示部１２には、対応付けリストが表示されている。
【００４２】
また、ＣＰＵ３は、この携帯電話１の動作をデータバス２０を介して総合的に制御するものである。
【００４３】
図３は、本発明の一実施形態である通信処理プログラムがＣＰＵに組み込まれたときの内部構成図である。図４は、把持状態情報処理部にて検出される携帯電話本体の予め定められた基準となる姿勢を説明するための図である。ＣＰＵ３には、通信処理プログラムが組み込まれることによって、把持状態情報処理部３１と、アプリケーション機能選択部３２と、通信処理指示部３３と、が構築されている。以下、各処理部３１〜３３の構成について説明する。
【００４４】
把持状態情報処理部３１は、加速度センサ４の計測データに基づいて、携帯電話本体の予め定められた基準となる姿勢からの傾き角度を検出するものである。本実施例では、携帯電話本体の予め定められた基準となる姿勢について、以下のように定義している。
【００４５】
図４（ａ）は、ユーザ（不図示）によって携帯電話１の下部筐体面が地面Ｇ（水平面）に対して水平に保たれている状態を示す図である。また、図４（ｂ）は、ユーザ（不図示）によって携帯電話１の下部筐体面が地面Ｇ（水平面）に対して３０度未満に保たれている状態を示す図である。
【００４６】
本実施例では、携帯電話１の下部筐体面が地面Ｇ（水平面）に対して水平に保たれている状態を基準となる姿勢とする。そして、携帯電話１の傾きを表す傾き角度は、携帯電話１の下部筐体面が地面Ｇ（水平面）となす角度とする。本実施例では、説明をわかりやすくするため、図１４（ａ）に示すように、地面Ｇ（水平面）に対して、鉛直方向をＺ軸とし、水平方向をＸ軸とする。また、ユーザは、携帯電話１の下部筐体面と後述するリーダ／ライタ端末機器のリーダ／ライタ面とが合わさるように近づけるため、Ｘ軸、Ｚ軸と直交するＹ軸方向の傾きは無視できるものとする。すると、Ｘ方向の加速度成分に含まれる角度に基づいて、地面Ｇ（水平面）となす角度が導かれる。したがって、把持状態情報処理部３１は、加速度センサ４の検出結果に基づいて、Ｘ方向の加速度成分に含まれる角度から携帯電話１の上記傾き角度を求める。この傾き角度が、本発明にいう把持状態情報の一例に相当する。
【００４７】
アプリケーション機能選択部３２は、データバス２０を介して、後述する非接触型ＩＣカード６の通信処理部から通信設定の要求の信号を受信した後、把持状態情報処理部３１で得られた携帯電話１の傾き角度に基づいて、記憶部５の対応付けリストデータベース５０を参照して、検出された角度が納まる範囲のアプリケーション機能を選択する。続いて、選択したアプリケーション機能に必要な情報を記憶部５から抽出し、後述する通信処理部６１１で実行されるアプリケーション機能が作動するよう設定するものである。例えば、定期・乗車券機能では、Ｓｕｉｃａ（登録商標）の機能が設定され、現在使用可能な残額が必要な情報として設定される。
【００４８】
通信処理指示部３３は、アプリケーション処理選択部３２にてアプリケーション機能の設定後、後述する非接触型ＩＣカード６にアプリケーション処理選択部３２で設定されたアプリケーション機能の実行の指示を出すものであり、アプリケーション機能を実行するために必要な情報を非接触型ＩＣカード６の送信処理部６１１にデータバス２０を介して送信する。ここで、アプリケーション処理選択部３２および通信処理指示部３３の処理が、本発明にいう通信処理設定部の一例に相当する。
【００４９】
非接触型ＩＣカード６は、後述するリーダ／ライタ端末機器１００と近距離無線通信を行う無線通信手段を備えたものである。
【００５０】
図５は、図２に示す非接触型ＩＣカードの内部構成を示す図である。非接触型ＩＣカード６には、非接触型ＩＣカード用ＣＰＵ６１、無線部６２、記憶部６３、および非接触型ＩＣカード用アンテナ６４が設けられている。非接触型ＩＣカード用ＣＰＵ６１は、非接触型ＩＣカード６の動作を総合的に制御するものであり、本発明の一実施形態である通信処理プログラムが組み込まれることによって、通信処理部６１１が構築される。
【００５１】
この非接触型ＩＣカード６は、携帯電話１がリーダ／ライタ端末機器１００と近距離無線通信をすることができる範囲に置かれて、リーダ／ライタ端末機器１００からの送信信号を検出すると、通信処理部６１１は、リーダ／ライタ端末機器１００がアプリケーション機能を実行するための通信処理に先立って、データバス２０を介して、図３に示すアプリケーション処理選択部３２に対して、アプリケーション機能が作動するよう通信処理設定要求の信号を送信する。
【００５２】
また、通信処理部６１１は、通信処理指示部３３からアプリケーション処理選択部３２で設定されたアプリケーション機能を実行するために必要な情報をデータバス２０を介して受信する。例えば、定期・乗車券機能が選択された場合は、上述した通り、Ｓｕｉｃａ（登録商標）の機能が設定され、現在使用可能な残額が必要な情報として設定される。
【００５３】
すると、通信処理部６１１は、そのアプリケーション機能を実行するために必要な情報に基づいて、近距離無線通信の相手となるリーダ／ライタ端末機器１００との間で通信処理を行う。なお、このリーダ／ライタ端末機器１００が、本発明にいう外部機器の一例に相当する。
【００５４】
また、無線部６２は、リーダ／ライタ端末機器１００との間でアンテナ６４を介して近距離無線通信を行うものであり、記憶部６３は、不揮発性メモリであって、非接触型ＩＣカード用ＣＰＵ６１で実行する通信処理プログラム等を記憶しておくものである。
【００５５】
ここで、図２に戻って、さらに携帯電話１の内部構成について説明を続ける。この携帯電話１には、既に説明した、表示部１２、および操作部１４が設けられており、また、音声処理部１７、電源１８、無線部１９、および携帯無線用アンテナ１９１が設けられている。音声処理部１７は、携帯電話で話す際の音声をマイクに集音したり、携帯電話で話す際に相手の声を発する際のスピーカの音声を処理するものである。また、電源１８は、携帯電話１に電力を供給するものである。なお、本実施例では、折り畳み式の携帯電話を使用しているが、必ずしも折り畳み式の携帯電話でなくてもよく、折り畳み式以外の携帯電話であってもよい。
【００５６】
[動作]
次に携帯電話１の動作について説明する。
【００５７】
図６は、携帯電話の傾き角度とアプリケーション機能とを対応付ける処理を表すフローチャートである。まず、ユーザが携帯電話１の電源をＯＮして、上記対応付けを行いたい場合は、通信処理設定を行うための特定キーとして割り振られたキー（本実施例では、“＃”キー）を押下する。このフローチャートにおいては、常に“＃”キーが押下されるか否かを監視し（ステップＳ１００）、所定時間以上連続して押下されているかの判定がなされる（ステップＳ１０１）。
【００５８】
所定時間以上、“＃”キーが押下されない場合には（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、再びステップＳ１００に戻る。一方、所定時間以上、“＃”キーが押下された場合には（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、表示部１２に、パラメータ範囲（傾き角度の範囲）と機能の対応リストの画面表示が図１に表示される（ステップＳ１０２）。
【００５９】
続いて、‘＊’キーが所定時間内に押下されたか否かが判定される（ステップＳ１０３）。‘＊’キーが所定時間内に押下されなかった場合には（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、この処理ルーチンを終了する。この場合、ユーザが単に上記対応リストの内容を確認するだけでいいことを意味する。
【００６０】
一方、所定時間以上、“＊”キーが押下された場合には（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、以下に説明アプリケーション機能の選択がなされる（ステップＳ１０４）。ここでは、ユーザが、図１に示す表示部１２に表示された対応リストを変更しようとするときには、メニュー切替キー１６１ａ〜１６１ｄを操作して、アプリケーション機能の項目に挙げられている、「定期・乗車券機能」と、「電子マネー機能」と、「電子キー機能」と、「クレジットカード機能」といった４つのアプリケーション機能のいずれかを選択する。
【００６１】
例えば、図１に示す表示部１２に表示された、対応付けリストデータベース５０に記憶されている対応付けリストでは、「クレジットカード機能」に対応付けられている傾き角度の項目が、「未設定」になっている。この場合、ユーザが、メニュー切替キー１６１ａ〜１６１ｄを操作して、「クレジットカード機能」を選択して、実行キー１６２を押下すると、「クレジットカード機能」に対応付けられる角度として、「〜３０度未満」「３０度以上〜６０度未満」「６０度以上〜」のいずれかの項目をメニュー切替キー１６１ａ〜１６１ｄにて選択することができる。
【００６２】
そして、例えば、ユーザが「６０度以上〜」を選択して、実行キー１６２を押下すると、「クレジットカード機能」に対応付けられる角度が「６０度以上〜」に変更されるとともに、「電子キー機能」に対応付けられる角度が「未設定」に変更される（ステップＳ１０５）。このようにして、入力設定部３１にて、携帯電話の傾き角度とアプリケーション機能とを対応付けがなされ、対応付けられたリストは、記憶部５の対応付けリストデータベース５０に記憶される。
【００６３】
次に、ユーザが、実際に所定のアプリケーション機能を用いてリーダ／ライタ端末機器と近距離無線通信を行うときの携帯電話１の動作について説明する。
【００６４】
図７は、携帯電話の傾き角度が検出され、通信処理部で通信処理が行われる動作を表すフローチャートである。
【００６５】
まず、ユーザにより携帯電話１の電源ＯＮがなされた後、図７に示すフローチャートの処理ルーチンが開始され、まず、加速度センサ４が作動する（ステップＳ２００）。本実施例では、ユーザにより電源がＯＮされて後ＯＦＦされるまで、加速度センサ４が作動しているものとする。把持状態情報処理部３１は、加速度センサ４の計測に基づいて携帯電話１の傾き角度を検出する。このステップＳ２００にて行われる傾き角度の検出が、本発明にいう把持状態情報検出工程の一例に相当する。
【００６６】
そして、アプリケーション処理選択部３２は、常時、リーダ／ライタ端末機器から送信信号を受信するか否かを監視している（ステップＳ２０１）。この送信信号は、通信処理設定要求を表す信号であって、この送信信号が受信されない場合には（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ステップＳ２００に戻る。このような監視下のもとで、携帯電話１が、リーダ／ライタ端末機器１００と近距離無線通信をすることができる範囲に置かれると、図６に示す非接触型ＩＣカード６の通信処理部６１１が、リーダ／ライタ端末機器から送信信号を受信し、図３に示すアプリケーション処理選択部３２に対して、アプリケーション機能が作動するよう通信処理設定要求を表す信号を送信する。アプリケーション処理選択部３２は、通信処理部６１１から通信処理設定要求を表す信号を受け付けると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、現時点の傾き角度を参照する（ステップＳ２０２）。傾き角度が３０度未満の場合には（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、アプリケーション処理選択部３２は、記憶部５の対応付けリストデータベース５０を参照して、定期・乗車券機能を設定する（ステップＳ２０４）。
【００６７】
一方、傾き角度が３０度未満でない場合には（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、アプリケーション機能選択部３２は、傾き角度が３０度以上６０度未満か否かの判定を行う（ステップＳ２０４）。傾き角度が３０度以上６０度未満の場合には（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、アプリケーション機能選択部３２は、記憶部５の対応付けリストデータベース５０を参照して、電子マネー機能を設定する（ステップＳ２０６）。一方、傾き角度が３０度以上６０度未満でなく、６０度以上の場合には（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、アプリケーション機能選択部３２は、記憶部５の対応付けリストデータベース５０を参照して、電子キー機能を設定する（ステップＳ２０７）。
【００６８】
このようにして、アプリケーション機能選択部３２にて、アプリケーション機能が設定されると、通信処理指示部３３は、非接触型ＩＣカード６の通信処理部６１１にアプリケーション機能の実行に必要な情報を送信する（ステップＳ２０８）。通信処理部６１１は、通信処理指示部３３からアプリケーション機能を実行するために必要な情報をデータバス２０を介して受信すると、そのアプリケーション機能を実行するために必要な情報に基づいて、近距離無線通信の相手となるリーダ／ライタ端末機器１００との間で通信処理を行う（ステップＳ２０９）。ここで、ステップＳ２０２からステップＳ２０８までに行われる処理が本発明にいう通信処理設定工程の一例に相当し、ステップＳ２０９の処理が本発明にいう通信処理工程の一例に相当する。そして、電源がＯＦＦされない場合には（ステップＳ２１０）、再び、傾き角度検出の処理（ステップＳ２００）に戻り、次回の通信処理に備える。一方、通信処理実行後、電源がオフされた場合には、この処理ルーチンは終了する。
【００６９】
ここでは、まず、定期・乗車券機能が設定された場合について、通信処理部６１１の処理を説明する。
【００７０】
図８は、定期・乗車券機能が実行された場合のイメージ図である。図８（ａ）では、ユーザ（不図示）が、自動改札口２０１に搭載された自動改札口用リーダ／ライタ端末機器２００との間で近距離通信可能な範囲内に携帯電話１を近づけた場合を示している。図８（ｂ）は、自動改札口用リーダ／ライタ端末機器２００の拡大図である。この場合、上述したように、ユーザが、自動改札口用リーダ／ライタ端末機器のリーダ／ライタ面２０２に携帯電話１の下部筐体面を合わせるようにかざしていくと、自動改札口用リーダ／ライタ端末機器２００と携帯電話１との間で近距離無線の動作範囲内において、図１０（ｂ）に示すように傾き角度は３０度未満になるので、把持状態情報処理部３１は、傾き角度３０度未満を検出する。
【００７１】
続いて、アプリケーション機能選択部３２は、定期・乗車券機能アプリケーションを設定し、通信処理指示部３３が、図３に示す非接触型ＩＣカード６内の通信処理部６１１に、定期・乗車券機能の実行に必要な情報を送信する。
【００７２】
そして、通信処理部６１１は、定期・乗車券機能の実行に必要な情報を受信すると、通信処理部６１１では、無線部６２の非接触型ＩＣカード用アンテナ６４を介して、近距離無線通信の相手となる自動改札口用リーダ／ライタ端末機器２００との間で無線交信がなされ、ユーザは、自動改札口２０１を通ることができる。
【００７３】
したがって、ユーザが、自動改札口用リーダ／ライタ端末機器のリーダ／ライタ面２０２に携帯電話１の下部筐体面を合わせるようにかざしていくと、自動的に携帯電話１の傾き角度が３０度未満の状態下に置かれてしまうので、ユーザは、その都度、携帯電話１の傾き角度を気にする必要がなく、アプリケーション機能選択の際の入力操作をしなくて済み、ユーザの負担が軽減されるとともにユーザの利便性の向上が図られる。
【００７４】
次に、電子マネー機能が設定された場合について、通信処理部６１１の処理を説明する。
【００７５】
図９は、電子マネー機能が実行された場合のイメージ図である。図９では、ユーザ（不図示）が携帯電話１を、電子マネー機能を搭載した店舗用リーダ／ライタ端末機器３００に向けて近づけていき、この店舗用リーダ／ライタ端末機器３００との間で近距離通信可能な範囲内に、この携帯電話１をかざしている状態を表している。ここでは、店舗用リーダ／ライタ端末機器３００のリーダ／ライタ面３０２が、地面Ｇとなす角度が４５度であるとする。
【００７６】
この場合、ユーザが店舗用リーダ／ライタ端末機器３００のリーダ／ライタ面３０２に合わせるようにして携帯電話１の下部筐体面をかざそうとすると、傾き角度は、略４５度になる。したがって、把持状態情報処理部３１は、傾き角度として略４５度を検出することになり、傾き角度は３０度以上６０度未満になるので、アプリケーション機能選択部３２は、電子マネー機能を設定し、通信処理指示部３３が、図３に示す非接触型ＩＣカード６内の通信処理部６１１に、電子マネー機能の実行に必要な情報を送信する。
【００７７】
そして、通信処理部６１１は、電子マネー機能に必要な情報を受信すると、通信処理部６１１では、無線部６２の非接触型ＩＣカード用アンテナ６４を介して、近距離無線通信の相手となる店舗用リーダ／ライタ端末機器３００との間で無線交信がなされる。このようにすることにより、ユーザは、電子マネーによる商取引をすることができる。
【００７８】
次に、電子キー機能が設定された場合について、通信処理部６１１の処理を説明する。
【００７９】
図１０は、電子キー機能が実行された場合のイメージ図である。図１０では、ユーザ（不図示）が、電子キーによって入退出可能なセキュリティ・ドア４０１の近傍に設置されている電子キー用リーダ／ライタ端末機器４００のリーダ／ライタ面４０２に、携帯電話１を近づけている場合を表しており、ユーザが近距離通信可能な範囲内に携帯電話１を把持している。ここでは、電子キー用リーダ／ライタ端末機器４００のリーダ／ライタ面４０２が、地面Ｇとなす角度が９０度であるとする。
【００８０】
この場合、ユーザが電子キー用リーダ／ライタ端末機器４００のリーダ／ライタ面４０２に合わせるようにして携帯電話１の下部筐体面を近づけると、傾き角度は、略９０度になる。
【００８１】
したがって、把持状態情報処理部３１は、傾き角度として略９０度を検出することになり、傾き角度は６０度以上になるので、アプリケーション機能選択部３２は、電子キー機能を設定し、通信処理指示部３３が、図３に示す非接触型ＩＣカード６内の通信処理部６１１に、電子キー機能の実行に必要な情報を送信する。
【００８２】
そして、通信処理部６１１は、電子キー機能に必要な情報を受信すると、通信処理部６１１では、無線部６２の非接触型ＩＣカード用アンテナ６４を介して、近距離無線通信の相手となる電子キー用リーダ／ライタ端末機器４００との間で無線交信がなされ、ユーザは、セキュリティ・ドア４０１が開き、内部に入ることができる。
【００８３】
なお、本実施例においては、上記アプリケーション機能選択部３２は、リーダ／ライタ端末機器との間で通信処理を行う直前の加速度センサ６の検出結果に応じて、通信処理部６１１で行われる複数のアプリケーション機能のうち少なくとも１つのアプリケーション機能設定することにしているが、アプリケーション機能選択部３２の設定方法は、上記方法に限られるものではない。
【００８４】
例えば、ユーザが、携帯電話１を傾け始めて最終的にリーダ／ライタ面で接触して静止状態に至ったときに加速度センサ４が傾き角度を検出してもよい。この場合は、その傾き角度に応じてアプリケーション機能が設定され、その設定がなされた後に通信処理部６１１がリーダ／ライタ端末機器との間で近距離無線を開始することで、上記実施例と同様の効果を得られる。
【実施例２】
【００８５】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。なお、本発明の第１の実施例と本発明の第２の実施例とでは、内部構成が一部異なるが、それ以外はほぼ同様の構成を有するため、同じ要素については同じ符号を付して説明を省略し、実施例１と異なる構成について詳細に説明する。
【００８６】
[構成]
本発明の第２の実施例では、加速度センサ４が、携帯電話１の傾き角度の検出の代わりに、携帯電話本体に加えられる加速度を検出し、通信処理設定部３１が加速度の大きさに応じてアプリケーション機能を設定することを特徴とする。本実施例では、加速度センサ４は、上述した通り、３次元方向（相互に直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸方向）の加速度を計測するセンサである。この加速度センサ４にて検出された、各軸方向における検出値はデータバス２０を介してＣＰＵ３に送信される。なお、３軸方向の加速度の合成値は、加速度センサ４で検出される加速度について、Ｘ軸方向をＡｘ、Ｙ軸方向をＡｙ、Ｚ軸方向をＡｚとすると、以下の数式で求められる。
【００８７】
【数１】
2008204326.tif 000003
【００８８】
図１１は、表示部に表示された携帯電話本体に加えられた加速度とアプリケーション機能とを対応付けるリストの一例を示す図である。第２の実施例では、ユーザが携帯電話１に加える加速度（３軸方向の加速度の合成値）を「大」、「中」、「小」に区分けする。ここでは、携帯電話１をリーダ／ライタ端末機器に向けて近づけたとき、予め定めた所定の加速度を超えた場合を「大」と定義する。
【００８９】
また、携帯電話１をリーダ／ライタ端末機器に向けて近づけたとき、予め定めた所定の加速度範囲内である場合を、「中」と定義する。さらに、携帯電話１をリーダ／ライタ端末機器に向けて近づけとき、予め定めた所定の加速度未満の場合を、「小」と定義する。また、本実施例では、加速度が「大」の場合を定期・乗車券機能に対応付づけ、加速度が「中」の場合を電子マネー機能に対応付け、加速度が「小」の場合を電子キー機能に対応付ける。さらに、未設定の場合をクレジットカード機能に対応付ける。この未設定の場合は、加速度センサ４に基づいて通信処理を行わないことを意味する。
【００９０】
なお、このような対応付けは一例であって、上記対応付けに限定されるものではない。
【００９１】
[動作]
次に本発明の第２の実施例における携帯電話１の動作について説明する。
【００９２】
図１２は、携帯電話の加速度が検出され、通信処理部で通信処理が行われる動作を表すフローチャートである。まず、ユーザにより携帯電話１の電源ＯＮがなされた後、図１２に示すフローチャートの処理ルーチンが開始され、まず、加速度センサ４が作動する（ステップＳ３００）。把持状態情報処理部３１は、加速度センサ４の計測に基づいて携帯電話１に加えられる加速度を検出する。このステップＳ２００にて行われる加速度の検出が、本発明にいう把持状態情報検出工程の一例に相当する。
【００９３】
そして、アプリケーション処理選択部３２は、常時、リーダ／ライタ端末機器から送信信号を受信するか否かを監視している（ステップＳ３０１）。この送信信号（通信処理設定要求を表す信号）が受信されない場合には（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、ステップＳ３００に戻る。このような監視下のもとで、携帯電話１が、リーダ／ライタ端末機器１００と近距離無線通信をすることができる範囲に置かれると、図６に示す非接触型ＩＣカード６の通信処理部６１１が、リーダ／ライタ端末機器から送信信号を受信し、図３に示すアプリケーション処理選択部３２に対して、アプリケーション機能が作動するよう通信処理設定要求を表す信号を送信する。アプリケーション処理選択部３２は、通信処理部６１１から通信処理設定要求を表す信号を受け付けると（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、加速度センサ４における現時点の加速度を参照する（ステップＳ０２）。加速度が「大」の場合には（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、アプリケーション処理選択部３２は、記憶部５の対応付けリストデータベース５０を参照して、定期・乗車券機能を設定する（ステップＳ３０４）。
【００９４】
一方、加速度が「大」でなく（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、「中」の場合には（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、アプリケーション機能選択部３２は、記憶部５の対応付けリストデータベース５０を参照して、電子マネー機能を設定する（ステップＳ３０６）。
【００９５】
また、加速度が「小」の場合には（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、アプリケーション機能選択部３２は、記憶部５の対応付けリストデータベース５０を参照して、電子キー機能を設定する（ステップＳ３０７）。
【００９６】
このようにして、アプリケーション機能選択部３２にて、アプリケーション機能が設定されると、通信処理指示部３３は、非接触型ＩＣカード６の通信処理部６１１にアプリケーション機能の実行に必要な情報を送信する（ステップＳ３０８）。通信処理部６１１は、通信処理指示部３３からアプリケーション機能を実行するために必要な情報をデータバス２０を介して受信すると、そのアプリケーション機能を実行するために必要な情報に基づいて、近距離無線通信の相手となるリーダ／ライタ端末機器１００との間で通信処理を行う（ステップＳ３０９）。ここで、ステップＳ３０２からステップＳ３０８までに行われる処理が本発明にいう通信処理設定工程の一例に相当し、ステップＳ３０９の処理が本発明にいう通信処理工程の一例に相当する。そして、電源がＯＦＦされない場合には（ステップＳ３１０）、再び、傾き角度検出の処理（ステップＳ３００）に戻り、次回の通信処理に備える。一方、通信処理実行後、電源がオフされた場合には、この処理ルーチンは終了する。
【実施例３】
【００９７】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。本実施例においても、本発明の第１の実施例とでは、内部構成が一部異なるが、それ以外は、ほぼ同様の構成を有するため、同じ要素については同じ符号を付して説明を省略し、実施例１と異なる構成について詳細に説明する。
【００９８】
第３の実施例では、上述したアプリケーション機能が利用可能な地域を表す地域情報を予め携帯電話１内に記憶しておく。さらに、携帯電話１が、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を搭載して現在位置の位置情報を取得し、後述する判断部にて、この位置情報が地域情報のいずれかに属するかを判断し、判断結果に応じて、上述したアプリケーション機能と傾き角度との対応付けを変更することを特徴とする。その後の処理は、実施例１と同様の処理が行われる。
【００９９】
[構成]
図１３は、図１に示す携帯電話の内部構成を示す図である。図１４は、第３の実施例におけるＣＰＵの内部構成図である。
【０１００】
本実施例では、図３に示す携帯電話の内部構成と比較して、ＣＰＵ３内に判断部３４、記憶部５内に地域情報データベース５１、およびＧＰＳ機能部７が新たに設けられている。ＧＰＳ機能部７は、人工衛星（不図示）からユーザが現在いる場所の位置情報を取得するものである（位置情報取得手段）。地域情報データベース５１は、アプリケーション機能が利用可能な地域を表す地域情報を記憶するデータベースである。判断部３４は、ＧＰＳ機能部７で取得したユーザが現在いる位置情報に応じて、地域情報データベース５１に記憶されている地域情報のいずれかに属するかを判断し、携帯電話１の傾き角度とアプリケーション機能の対応付けを決定する（判断手段）。
【０１０１】
図１５は、地域情報データベースに基づいて設定される、傾き角度とアプリケーション機能の対応付けリストの一例を示す図である。図１５（ａ）では、図１に示す表示部１２の表示画面には、地域情報として、「横浜駅周辺」の文字が表示されている。これは、ユーザが、一例として、横浜駅から半径何百メートル以内で携帯電話１のアプリケーション機能を利用する場合、傾き角度３０度未満が、定期・乗車券機能に対応付けられており、傾き角度３０度以上６０度未満が電子マネー機能に対応付けられており、傾き角度６０度以上が、電子キー機能に対応付けられている。
【０１０２】
他方、図１５（ｂ）では、地域情報として、「会社周辺」の文字が表示されている。これは、ユーザが、一例として、ユーザが勤務する会社から半径何百メートル以内で携帯電話１のアプリケーション機能を利用する場合、傾き角度３０度未満が、電子決済可能なＯＯ銀行カード機能に対応付けられており、傾き角度３０度以上６０度未満の場合、ユーザの勤務する社員食堂の食事代の電子決済可能な食堂カード機能に対応付けられており、傾き角度６０度以上が、ユーザが勤務する会社の電子キー機能に対応付けられている。
【０１０３】
なお、これらの傾き角度とアプリケーション機能の対応付けの設定は、ユーザが第１の表示画面上でメニュー切替・実行キー１６を操作することで、設定変更がなされる。また、本実施例では、地域情報データベース６１の地域情報の登録については、ユーザが、第１の表示画面上でメニュー切替・実行キー１６を操作することで、地域情報を入力し、マニュアル設定するものとする。
【０１０４】
[動作]
次に本発明の第３の実施例における携帯電話１の動作について説明する。
【０１０５】
図１６は、地域情報に基づいて通信処理を行う場合の動作を表すフローチャートである。まず、ユーザにより携帯電話１の電源ＯＮがなされた後、ＧＰＳ機能部７は、人工衛星（不図示）からユーザが現在いる場所の位置情報を取得する（ステップＳ４００）。
【０１０６】
続いて、判断部３４が、地域情報データベースを参照し、位置情報に基づいて、傾き角度とアプリケーション機能の対応付けを判断する（ステップＳ４０１）。例えば、ユーザが横浜駅周辺にいた場合には、図１４（ａ）の示す、傾き角度とアプリケーション機能の対応付けとなる。この対応付けに基づいて、上述した、図７で示す処理ルーチン（ステップＳ２０２〜ステップＳ２０６に相当：通信処理設定工程）と同様の処理が実行されて通信処理設定がなされる（ステップＳ４０２）。
【０１０７】
そして、図７示す処理ルーチン（ステップＳ２０７に相当：通信処理工程）が実行されて通信処理がなされる（ステップＳ４０３）。そして、この図１６に示す処理ルーチンは終了する。
【０１０８】
以上より、複数の通信処理のうち少なくとも１つの通信処理を選択する際の入力操作を少なくしてユーザの負担を軽減するとともにユーザの利便性の向上の工夫が施された携帯型情報処理装置、携帯型情報処理装置の通信処理方法、および携帯型情報処理装置の通信処理プログラムが提供される。
【０１０９】
なお、本発明においては、傾き角度の検出と加速度の検出に分けて、アプリケーション機能を対応付けたが、加速度センサが、傾き角度の検出と加速度の検出との両方を行って、加速度と傾き角度の検出結果を組み合わせることで、さらに、多くのアプリケーション機能を対応付けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、複数の通信処理のうち少なくとも１つの通信処理を選択する際の入力操作を少なくしてユーザの負担を軽減するとともにユーザの利便性の向上の工夫が施された携帯型情報処理装置に利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の一実施形態としての携帯電話の正面図である。
【図２】図１に示す携帯電話の内部構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態である通信処理プログラムがＣＰＵに組み込まれたときの内部構成図である。
【図４】把持状態情報処理部にて検出される携帯電話本体の予め定められた基準となる姿勢を説明するための図である。
【図５】図２に示す非接触ＩＣカードの内部構成を示す図である。
【図６】携帯電話の傾き角度とアプリケーション機能とを対応付ける処理を表すフローチャートである。
【図７】携帯電話の傾き角度が検出され、通信処理部で通信処理が行われる動作を表すフローチャートである。
【図８】定期・乗車券機能が実行された場合のイメージ図である。
【図９】電子マネー機能が実行された場合のイメージ図である。
【図１０】電子キー機能が実行された場合のイメージ図である。
【図１１】表示部に表示された携帯電話本体に加えられた加速度とアプリケーション機能とを対応付けるリストの一例を示す図である。
【図１２】携帯電話の加速度が検出され、通信処理部で通信処理が行われる動作を表すフローチャートである。
【図１３】図１に示す携帯電話の内部構成を示す図である。
【図１４】第３の実施例におけるＣＰＵの内部構成図である。
【図１５】地域情報データベースに基づいて設定される、傾き角度とアプリケーション機能の対応付けリストの一例を示す図である。
【図１６】地域情報に基づいて通信処理を行う場合の動作を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１  携帯電話
３  ＣＰＵ
４  加速度センサ
５  記憶部
６  非接触型ＩＣカード
７  ＧＰＳ機能部
１０  上部筐体
１１  下部筐体
１２  表示部
１３  スピーカ発音口
１４  操作部
１５  受話口
１６  メニュー切替・実行キー
２０  データバス
３１  把持状態情報処理部
３２  アプリケーション機能選択部
３３  通信処理指示部
３２  判断部
５０  対応付けリストデータベース
５１  地域情報データベース
６１  非接触型ＩＣカード用ＣＰＵ
６２  無線部
６３  記憶部
６４  非接触型ＩＣカード用アンテナ
１００  リーダ／ライタ端末機器
１４１  操作キー
１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃ、１６１ｄ  メニュー切替キー
１６２  実行キー
２００  自動改札口用リーダ／ライタ端末機器
２０１  自動改札口
２０２、３０１、４０２  リーダ／ライタ面
３００  店舗用リーダ／ライタ端末機器
４００  電子キー用リーダ／ライタ端末機器
４０１  セキュリティ・ドア
６１１  通信処理部
【図１】
2008204326.tif 000004
【図２】
2008204326.tif 000005
【図３】
2008204326.tif 000006
【図４】
2008204326.tif 000007
【図５】
2008204326.tif 000008
【図６】
2008204326.tif 000009
【図７】
2008204326.tif 000010
【図８】
2008204326.tif 000011
【図９】
2008204326.tif 000012
【図１０】
2008204326.tif 000013
【図１１】
2008204326.tif 000014
【図１２】
2008204326.tif 000015
【図１３】
2008204326.tif 000016
【図１４】
2008204326.tif 000017
【図１５】
2008204326.tif 000018
【図１６】
2008204326.tif 000019