(57)【要約】【課題】従来より低コスト化及び小型化が可能なトルクセンサ及びそのトルクセンサを備えた電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】本発明のトルクセンサ１０に備えた第１及び第２の角回転位置センサ２１，２２は、トーションバー１４の端部に固定された回転磁石３０と、支持ハウジング１１に固定された環状磁気抵抗ライン４１，４２とからなる。そして、回転磁石３０がトーションバー１４と共に回転すると、環状磁気抵抗ライン４１，４２の電気抵抗が変化し、その電気抵抗に基づき、トーションバー１４の各端部の回転位置が検出され、トーションバー１４の両端部間にかかるトルクを検出することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持ハウジングにより回転可能に支持されたトーションバーの一方と他方の端部の回転位置を１対の回転位置検出手段にてそれぞれ検出し、それら一方と他方の端部の回転位置のズレに基づいてトーションバーの両端部間にかかるトルクを検出するためのトルクセンサにおいて、
前記各回転位置検出手段は、前記トーションバーの端部に固定された回転磁石と、前記支持ハウジングに固定されて、前記回転磁石からの磁界を受けかつその回転磁石の回転位置に応じて電気抵抗が変化する磁気抵抗効果材とを備えてなり、前記磁気抵抗効果材の電気抵抗に基づいて前記トーションバーの各端部の回転位置を検出可能としたことを特徴とするトルクセンサ。
【請求項２】
前記磁気抵抗効果材を前記トーションバーと同心の円環形とし、その磁気抵抗効果材を４つの抵抗の閉回路として備えたホイーストンブリッジ回路を構成するために、前記磁気抵抗効果材の周方向における４位置に電圧入力線と信号出力線とを交互に結線し、それら１対の前記電圧入力線の間に直流電源を接続した状態で１対の前記信号出力線の間に出力される電位差から前記トーションバーの端部の回転位置を検出可能としたことを特徴とする請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項３】
前記ホイーストンブリッジ回路を対にして設けかつそれらホイーストンブリッジ回路を前記トーションバーの周りに４５度位相をずらして配置したことを特徴とする請求項２に記載のトルクセンサ。
【請求項４】
前記回転磁石を円形としかつその周方向で複数の磁極に均等分割したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のトルクセンサ。
【請求項５】
前記請求項１乃至４の何れかに記載のトルクセンサを、ハンドルの操舵抵抗を検出するために備えたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トーションバーにおける一方と他方の端部の回転位置を１対の回転位置検出手段にて検出し、それら一方と他方の端部の回転位置のズレに基づいてトーションバーの両端部間にかかるトルクを検出するトルクセンサ及びそのトルクセンサを備えた電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のトルクセンサは、１対の回転位置検出手段として１対のレゾルバを備えていた。各レゾルバはステータ（固定部）とロータ（回転部）とからなり、それらステータとロータには、複数のコイルが設けられていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１９４２５１号公報（段落［００１３］〜［００１６］、第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記したレゾルバは多数のコイルを必要とし、構造が複雑であるので、製造コストが高く、小型化が困難であった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より低コスト化及び小型化が可能なトルクセンサ及びそのトルクセンサを備えた電動パワーステアリング装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るトルクセンサ（１０）は、支持ハウジング（１１）により回転可能に支持されたトーションバー（１４）の一方と他方の端部（１４Ａ，１４Ｂ）の回転位置を１対の回転位置検出手段（２１，２２）にてそれぞれ検出し、それら一方と他方の端部（１４Ａ，１４Ｂ）の回転位置のズレに基づいてトーションバー（１４）の両端部（１４Ａ，１４Ｂ）間にかかるトルクを検出するためのトルクセンサ（１０）において、各回転位置検出手段（２１，２２）は、トーションバー（１４）の端部（１４Ａ，１４Ｂ）に固定された回転磁石（３０）と、支持ハウジング（１１）に固定されて、回転磁石（３０）からの磁界（Ｇ）を受けかつその回転磁石（３０）の回転位置に応じて電気抵抗が変化する磁気抵抗効果材（４１，４２）とを備えてなり、磁気抵抗効果材（４１，４２）の電気抵抗に基づいてトーションバー（１４）の各端部（１４Ａ，１４Ｂ）の回転位置を検出可能としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のトルクセンサ（１０）において、磁気抵抗効果材（４１）をトーションバー（１４）と同心の円環形とし、その磁気抵抗効果材（４１）を４つの抵抗（Ｒ１〜Ｒ４）の閉回路として備えたホイーストンブリッジ回路（４１Ｈ）を構成するために、磁気抵抗効果材（４１）の周方向における４位置に電圧入力線（４１Ｐ，４１Ｐ）と信号出力線（４１Ｓ，４１Ｓ）とを交互に結線し、それら１対の電圧入力線（４１Ｐ，４１Ｐ）の間に直流電源（Ｅ）を接続した状態で１対の信号出力線（４１Ｓ，４１Ｓ）の間に出力される電位差（Ｖ１ｏｕｔ）からトーションバー（１４）の端部（１４Ａ）の回転位置を検出可能としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のトルクセンサ（１０）において、ホイーストンブリッジ回路（４１Ｈ，４２Ｈ）を対にして設けかつそれらホイーストンブリッジ回路（４１Ｈ，４２Ｈ）をトーションバー（１４）の周りに４５度位相をずらして配置したところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載のトルクセンサ（１０）において、回転磁石（３０）を円形としかつその周方向で複数の磁極に均等分割したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明に係る電動パワーステアリング装置（５０）は、請求項１乃至４の何れかに記載のトルクセンサ（１０）を、ハンドル（６０）の操舵抵抗を検出するために備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１の発明］
請求項１の構成によれば、支持ハウジングに対するトーションバーの一方の端部と他方の端部の回転位置をそれぞれ検出するための１対の回転位置検出手段が、トーションバーの端部に固定された回転磁石と、支持ハウジングに固定された磁気抵抗効果材とからなる。そして、回転磁石がトーションバーと共に回転すると、磁気抵抗効果材における回転磁石からの磁界の貫通位置が変わり、磁気抵抗効果材の電気抵抗が変化する。そして、磁気抵抗効果材の電気抵抗に基づき、トーションバーの端部の回転位置が検出され、そのトーションバーの両端部の回転位置のズレに基づいてトーションバーの両端部間にかかるトルクを検出することができる。このように、本発明のトルクセンサでは、トーションバーの両端部の回転位置を検出するために、従来のレゾルバのように多数のコイルを必要としないので構造が簡素化され、製造コストを低減することができ、小型化が可能になる。
【００１１】
［請求項２の発明］
請求項２の構成によれば、円環形の磁気抵抗効果材を４つの抵抗の閉回路として備えたホイーストンブリッジ回路を構成することができる。そして、回転磁石が回転すると、４つの抵抗の抵抗値がそれぞれ変化する。これにより、ホイーストンブリッジ回路における１対の信号出力線間の電位差も、回転磁石の回転位置に応じて変化し、その電位差の変化を利用してトーションバーの端部の回転位置を検出することができる。また、この構成によれば、温度による磁気抵抗効果材全体の電気抵抗のシフト（即ち、温度ドリフト）を、ホイーストンブリッジ回路によってキャンセルすることができる。
【００１２】
［請求項３の発明］
請求項３の構成では、１対のホイーストンブリッジ回路が４５度位相をずらして配置されているので、それら各ホイーストンブリッジ回路にて求めた回転磁石の回転位置も当然４５度位相がずれた状態で検出される。従って、ここで、各ホイーストンブリッジ回路にて求めた回転磁石の回転位置をそれぞれθ１，θ２とすると、θ１＝θ２＋π／４、の関係式が成立する。これにより、各ホイーストンブリッジ回路にて求めた回転磁石の回転位置の解が複数存在する場合に、上記関係式を用いて一義的に解を決定することができ、トーションバーの端部の回転位置を正確に検出することができる。
【００１３】
［請求項４の発明］
請求項４の構成によれば、回転磁石を円形としかつその周方向で複数の磁極に均等分割したのでトーションバーの端部が１回転する間に、磁気抵抗効果材の電気抵抗は複数周期に亘って変化を繰り返す。そして、その１周期の間で変化する電気抵抗の値から、トーションバーにおける端部の回転位置を求めることができる。従って、本発明によれば、磁極を増やすことで、電気抵抗の変化の１周期を短くして、回転位置の検出性能、即ち、分解能を高くすることができる。
【００１４】
［請求項５の発明］
請求項５の電動パワーステアリング装置は、上記の如く従来より低コストで製造可能な本発明のトルクセンサをハンドルの操舵抵抗を検出するために備えているので、電動パワーステアリング装置全体の製造コストを下げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。図１には、本実施形態のトルクセンサ１０の全体が示されている。同図において符号１１は支持ハウジングであって、両端開放の筒形構造をなし、その内側を回転軸部１２が貫通している。
【００１６】
回転軸部１２は、トーションバー１４と第１及び第２の延長スリーブ１５，１６とからなる。トーションバー１４は、両端部１４Ａ，１４Ｂに比べて中間部１４Ｃの径が細くなっており、負荷トルクを受けるとその中間部１４Ｃが捻れ変形する。
【００１７】
第１延長スリーブ１５は、トーションバー１４における一方の端部１４Ａ（以下、これを「基端部１４Ａ」という）から軸方向の中間位置までを覆っている。これに対し、第２延長スリーブ１６は、トーションバー１４における他方の端部１４Ｂ（以下、これを「先端部１４Ｂ」という）から軸方向の中間位置までを覆っている。そして、トーションバー１４の軸方向における中央部で、第１と第２の延長スリーブ１５，１６の端部同士が軸方向に間隔をあけて向かい合っている。
【００１８】
第１延長スリーブ１５は、トーションバー１４の基端部１４Ａに対してピン結合されると共に中間部１４Ｃに対しては遊嵌されている。これにより、第１延長スリーブ１５は、トーションバー１４のうち基端部１４Ａのみと一体に回転する。一方、第２延長スリーブ１６は、トーションバー１４の先端部１４Ｂに対してスプライン結合されると共に、中間部１４Ｃに対しては遊嵌されている。これにより、第２延長スリーブ１６は、トーションバー１４のうち先端部１４Ｂのみと一体に回転する。また、支持ハウジング１１の両端部に備えた１対のベアリング１３，１３が、第１延長スリーブ１５の外周面と第２延長スリーブ１６の外周面とにそれぞれ嵌合され、これにより回転軸部１２全体が支持ハウジング１１に対して回転可能に支持されている。
【００１９】
なお、第１延長スリーブ１５のうちトーションバー１４とのピン結合部分は、支持ハウジング１１の外側に露出され、その外周面にはスプライン部１５Ｓが形成されている。また、第２延長スリーブ１６は、トーションバー１４の先端部１４Ｂの延長上にピニオンギヤ１６Ｇを一体に備えた構造になっている。
【００２０】
支持ハウジング１１の内面には、第１及び第２の延長スリーブ１５，１６の間に１対のベース壁１７，１７が設けられている。それらベース壁１７，１７は円板形状をなし、支持ハウジング１１の内周面から内側に張り出している。そして、第１延長スリーブ１５の先端面と図１における上側のベース壁１７の上面とが互いに対向しており、それら対向面の間に第１の回転位置センサ２１が設けられている。また、第２延長スリーブ１６の先端面と図１における下側のベース壁１７の下面も互いに対向しており、それら対向面の間に第２の回転位置センサ２２が設けられている。
【００２１】
なお、本実施形態では、これら第１と第２の回転位置センサ２１，２２が本発明に係る「１対の回転位置検出手段」に相当する。
【００２２】
第１の回転位置センサ２１は、第１延長スリーブ１５の先端面に固定された回転磁石３０と上側のベース壁１７の上面に固定された固定盤３１とからなる。第２の回転位置センサ２２も同様に、第２延長スリーブ１６の先端面に固定された回転磁石３０と下側のベース壁１７の下面に固定された固定盤３１とからなる。そして、これら第１と第２の回転位置センサ２１，２２が有する回転磁石３０及び固定盤３１は、同じ構成になっている。そこで、詳細な構造に関しては、第１の回転位置センサ２１に関してのみ説明する。
【００２３】
図２に示すように第１の回転位置センサ２１に備えた回転磁石３０は、中空の円板形状をなし、その周方向を例えば８等分して８つの磁極に分極されている。それら８つの磁極は、回転磁石３０の周方向に交互に並べられたＮ磁極とＳ磁極とからなる。これにより回転磁石３０の近傍には、図２の破線で概念的に例示したように、各Ｎ磁極から上下方向に出射し、そのＮ磁極の両隣のＳ磁極に入射する磁界Ｇが発生している。そして、回転磁石３０は、その中心軸をトーションバー１４の中心軸に一致させた状態にして第１延長スリーブ１５の先端面に固定されている。
【００２４】
第１の回転位置センサ２１に備えた固定盤３１は、中空の円板体３２の上面に１対の環状磁気抵抗ライン４１，４２（本発明に係る「磁気抵抗効果材」に相当する）をプリントしてなる。また、円板体３２は、その中心軸をトーションバー１４の中心に一致させた状態にしてベース壁１７に固定されると共に環状磁気抵抗ライン４１，４２をプリントした面が回転磁石３０側に向けられている。
【００２５】
環状磁気抵抗ライン４１，４２は、磁気抵抗効果材で構成され、同心円状に配置されている。なお、内側の環状磁気抵抗ライン４１より外側の環状磁気抵抗ライン４２の方が比較的幅広になっており、これにより内側の環状磁気抵抗ライン４１全体の電気抵抗と外側の環状磁気抵抗ライン４２全体の電気抵抗とが略同一になっている。
【００２６】
図３に示すように、内側の環状磁気抵抗ライン４１には、その周方向における４位置に１対の電圧入力線４１Ｐ，４１Ｐと１対の信号出力線４１Ｓ，４１Ｓが結線されている。１対の電圧入力線４１Ｐ，４１Ｐは、環状磁気抵抗ライン４１のうち１８０度間隔をあけた２位置に結線されている。また、電圧入力線４１Ｐ，４１Ｐは、円板体３２上にプリントされ、環状磁気抵抗ライン４１との結線部から円板体３２の外縁部に備えた端末処理片３３まで延びている。そして、その端末処理片３３から突出した端子金具３１Ｐにそれぞれ接続されている。
【００２７】
また、１対の信号出力線４１Ｓ，４１Ｓは、環状磁気抵抗ライン４１のうち一方の電圧入力線４１Ｐとの結線部に対して例えば±４５度離れた２位置に結線されている。これら信号出力線４１Ｓ，４１Ｓも円板体３２上にプリントされて端末処理片３３まで延び、その端末処理片３３から突出した端子金具３１Ｐにそれぞれ接続されている。
【００２８】
外側の環状磁気抵抗ライン４２にも同様に、周方向における４位置に１対の電圧入力線４２Ｐ，４２Ｐと１対の信号出力線４２Ｓ，４２Ｓが結線され、これら電圧入力線４２Ｐ，４２Ｐ及び信号出力線４２Ｓ，４２Ｓも円板体３２上にプリントされて端末処理片３３まで延び、端子金具３１Ｐ群に接続されている。また、外側の環状磁気抵抗ライン４２における電圧入力線４２Ｐ及び信号出力線４２Ｓとの結線位置は、内側の環状磁気抵抗ライン４１における電圧入力線４１Ｐ及び信号出力線４１Ｓとの結線位置に対して全体的に４５度位相がずれている。なお、上記した全ての端子金具３１Ｐ群は、例えば、図１に示すように支持ハウジング１１の外側面に形成されたコネクタ部１１Ｃの奥面から起立した状態になっている。
【００２９】
支持ハウジング１１のコネクタ部１１Ｃには、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示した信号処理回路３５から延びたケーブルがコネクタ接続される。すると、信号処理回路３５に備えた直流電源Ｅが１対の電圧入力線４１Ｐ，４１Ｐの間及び１対の電圧入力線４２Ｐ，４２Ｐの間に接続され、１対の信号出力線４１Ｓ，４１Ｓの間の電位差を出力Ｖ１ｏｕｔとした第１のホイーストンブリッジ回路４１Ｈと、１対の信号出力線４２Ｓ，４２Ｓの間の電位差を出力Ｖ２ｏｕｔとした第２のホイーストンブリッジ回路４２Ｈとが構成される。そして、環状磁気抵抗ライン４１における電圧入力線４１Ｐ及び信号出力線４１Ｓとの結線部の間の円弧部分が第１のホイーストンブリッジ回路４１Ｈにおける４つの抵抗Ｒ１〜Ｒ４を構成し、環状磁気抵抗ライン４２における電圧入力線４２Ｐ及び信号出力線４２Ｓとの結線部の間の円弧部分が第２のホイーストンブリッジ回路４２Ｈにおける４つの抵抗Ｒ５〜Ｒ８を構成する。
【００３０】
さて、環状磁気抵抗ライン４１，４２は、磁界を受けるとその磁界の強度に応じて電気抵抗が変化する。ここで、環状磁気抵抗ライン４１全体が均一の磁界を受けている状態では、例えば、抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２の抵抗値が一致し、抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４の抵抗値が一致する。そして、以下の関係式（１）が成立して、第１のホイーストンブリッジ回路４１Ｈの出力Ｖ１ｏｕｔは、０［Ｖ］になる。
【００３１】
Ｒ１／Ｒ４＝Ｒ２／Ｒ３      ・・・・（１）
【００３２】
第２のホイーストンブリッジ回路４２Ｈの出力Ｖ２ｏｕｔに関しても同様に、環状磁気抵抗ライン４２全体が均一の磁界を受けている状態では、出力Ｖ２ｏｕｔが、０［Ｖ］になる。
【００３３】
しかしながら、環状磁気抵抗ライン４１，４２が回転磁石３０から受ける磁界の強度は、環状磁気抵抗ライン４１，４２全体で均一ではないので、環状磁気抵抗ライン４１，４２の周方向の位置によって電気抵抗が異なった値になる。これにより、支持ハウジング１１に対して回転軸部１２と共に回転磁石３０が回転すると、第１及び第２のホイーストンブリッジ回路４１Ｈ，４２Ｈの出力Ｖ１ｏｕｔ，Ｖ２ｏｕｔが変化する。また、本実施形態では、回転磁石３０におけるＮ磁極が９０度間隔で配置されているので、回転磁石３０と環状磁気抵抗ライン４１，４２との対向状態は、回転磁石３０が９０度回転する度に同じ状態になり、回転磁石３０が１回転する間に第１及び第２のホイーストンブリッジ回路４１Ｈ，４２Ｈの出力Ｖ１ｏｕｔ，Ｖ２ｏｕｔが４周期に亘って変化する。
【００３４】
即ち、一般にモータやレゾルバで使用されている「機械角」と「電気角」を用いれば、第１の回転位置センサ２１は、回転磁石３０の電気角の１回転分（３６０度）が、回転磁石３０の機械角の１／４回転（９０度）に相当する。そこで、信号処理回路３５に備えたＲＯＭ３６には、回転磁石３０の電気角０〜３６０度と第１のホイーストンブリッジ回路４１Ｈの出力Ｖ１ｏｕｔとを対応させた第１データテーブル（図示せず）と、回転磁石３０の電気角０〜３６０度と第２のホイーストンブリッジ回路４２Ｈの出力Ｖ１ｏｕｔとを対応させた第２データテーブル（図示せず）とが記憶されている。なお、それら各電気角に対する各出力Ｖ１ｏｕｔ，Ｖ２ｏｕｔの値は、例えば実験的に求められている。
【００３５】
信号処理回路３５に備えたＣＰＵ３７（図４参照）は、第１のホイーストンブリッジ回路４１Ｈの出力Ｖ１ｏｕｔに基づいて第１のデータテーブルから第１の電気角θ１を求めると共に、第２のホイーストンブリッジ回路４２Ｈの出力Ｖ２ｏｕｔに基づいて第２のデータテーブルから第２の電気角θ２を求めている。ここで、第１と第２のホイーストンブリッジ回路４１Ｈ，４２Ｈとは、上述したように互いに４５度位相がずれた配置になっている。従って、上記した第１の電気角をθ１、第２の電気角θ２との間には以下関係式（２）が成り立つ。
【００３６】
θ１＝θ２＋π／４  ・・・・（２）
【００３７】
そして、ＣＰＵ３７が上記した各出力Ｖ１ｏｕｔ，Ｖ２ｏｕｔと第１及び第２の各データテーブルから電気角θ１，θ２を求めた際に複数の解（±θ１、±θ２）が存在した場合に、上記関係式（２）に基づいて回転磁石３０の電気角を特定している。このようにして、トーションバー１４における基端部１４Ａの回転位置が電気角として検出される。また、トーションバー１４における先端部１４Ｂの回転位置に関しても同様に電気角として検出される。そして、基端部１４Ａと先端部１４Ｂとの電気角との差を１／４倍して機械角に変換し、捻ればね係数等を乗じることでトーションバー１４に係るトルクを検出することができる。
【００３８】
このように本実施形態のトルクセンサ１０では、磁気抵抗効果材（環状磁気抵抗ライン４１，４２）を有した第１及び第２の回転位置センサ２１，２２を用いてトルクを検出することができ、従来のレゾルバのように多数のコイルを必要としないので構造が簡素化され、製造コストを低減及び小型化が可能になる。また、温度変化により磁気抵抗効果材全体の電気抵抗のシフト、即ち、温度ドリフトしても、ホイーストンブリッジ回路４１Ｈ，４２Ｈによってその温度ドリフトをキャンセルすることができる。
【００３９】
次に、このトルクセンサ１０を使用した電動パワーステアリング装置５０について説明する。図５示すようにこの電動パワーステアリング装置５０は、１対の転舵輪５１，５１の間に差し渡された転舵輪間シャフト５２と、その転舵輪間シャフト５２の外側を覆ったシャフトケース５３とを備えている。シャフトケース５３の軸方向における中間部には、中空モータ５４が備えられ、その中空モータ５４に備えた円筒状のロータ５４Ｒ内側を転舵輪間シャフト５２が貫通している。また、ロータ５４Ｒの内側にはボールナット５５Ｎが嵌合固定され、そのボールナット５５Ｎが転舵輪間シャフト５２の軸方向における中間部に形成されたボールネジ部５５Ｊに螺合してボールネジ機構５５が構成されている。
【００４０】
さらに、転舵輪間シャフト５２の一端部には、ラック５６が形成されている。これに対し、シャフトケース５３の一端部には、センサ固定筒部５７が備えられている。そして、このセンサ固定筒部５７の上端開口にトルクセンサ１０の一端部に備えたピニオン１６Ｇが挿入されてラック５６と噛合し、トルクセンサ１０の支持ハウジング１１がセンサ固定筒部５７に固定されている。
【００４１】
また、トルクセンサ１０のうちピニオン１６Ｇとは反対側の前記スプライン部１５Ｓ（図１参照）には、ハンドル６０から下方に延びたステアリングシャフト６１がスプライン結合されている。そして、前記した信号処理回路３５を含んだ操舵制御装置６３にトルクセンサ１０のコネクタ部１１Ｃ（図１参照）が接続されている。その操舵制御装置６３には、車速センサ６２も接続されている。そして、車両の低速走行時には操舵抵抗が比較的小さくなり、高速走行時には操舵抵抗が比較的大きくなるように、操舵制御装置６３がトルクセンサ１０及び車速センサ６２の検出結果に基づいて中空モータ５４を制御する。
【００４２】
このように本実施形態の電動パワーステアリング装置５０では、上記の如く従来より低コストで製造可能なトルクセンサ１０をハンドル６０の操舵抵抗を検出するために備えているので、製造コストを下げることができる。
【００４３】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４４】
（１）本発明に係る回転磁石は、例えば、図６に示した回転磁石３０Ｖのように第１延長スリーブ１５の先端面のうち周方向の複数箇所に配置されていてもよい。また、第１延長スリーブ１５の先端面のうち周方向の一箇所に点在させてもよい。
【００４５】
（２）前記実施形態では、環状磁気抵抗ライン４１，４２全体が均一の磁界を受けている状態では、第１及び第２のホイーストンブリッジ回路４１Ｈ，４２Ｈの出力Ｖ１ｏｕｔ，Ｖ２ｏｕｔが０［Ｖ］になるように構成されていたが、それら出力Ｖ１ｏｕｔ，Ｖ２ｏｕｔが０［Ｖ］にならない構成にしてもよい。
【００４６】
（３）前記実施形態では、第１及び第２のホイーストンブリッジ回路４１Ｈ，４２Ｈが４５度位相をずらして配置することで、回転磁石３０の電気角を一義的に特定できるように構成されていたが、そのずらし角は、４５度以外であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係るトルクセンサの側断面図
【図２】トルクセンサに備えた回転位置センサの斜視図
【図３】その回転位置センサに備えた固定盤の平面図
【図４】トルクセンサを信号処理回路に接続した状態の回路図
【図５】電動パワーステアリング装置の側断面図
【図６】変形例のトルクセンサに備えた回転位置センサの斜視図
【符号の説明】
【００４８】
１０    トルクセンサ
１１    支持ハウジング
１４    トーションバー
２１    第１の回転位置センサ（回転位置検出手段）
２２    第２の回転位置センサ（回転位置検出手段）
３０，３０Ｖ  回転磁石
４１，４２    環状磁気抵抗ライン（磁気抵抗効果材）
４１Ｈ  第１のホイーストンブリッジ回路
４１Ｐ，４２Ｐ    電圧入力線
４１Ｓ，４２Ｓ    信号出力線
４２Ｈ  第２のホイーストンブリッジ回路
５０    電動パワーステアリング装置
６０    ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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