(57)【要約】【課題】乗り物用フロントガラスに対するダッシュボード反射像の映り込みを低減することができ、優れた防眩効果を備え、熱線遮蔽効果により乗り物内の温度上昇を防止できる窓用偏光膜及び該窓用偏光膜を用いた乗り物用前窓の提供。【解決手段】少なくとも異方性吸収子を含有し、乗り物用前窓に用いられる窓用偏光膜であって、前記窓用偏光膜が、前記乗り物用前窓からの入射光がダッシュボードから反射する反射光の反射スペクトルを、可視光波長領域において略平坦化する透過スペクトルを有する窓用偏光膜である。該ダッシュボードにおける反射スペクトルの主ピークに相当する波長領域に、窓用偏光膜の透過スペクトルの主ボトムを有する態様が好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも異方性吸収子を含有し、乗り物用前窓に用いられる窓用偏光膜であって、
前記窓用偏光膜が、前記乗り物用前窓からの入射光がダッシュボードから反射する反射光の反射スペクトルを、可視光波長領域において略平坦化する透過スペクトルを有することを特徴とする窓用偏光膜。
【請求項２】
ダッシュボードにおける反射スペクトルの主ピークに相当する波長領域に、窓用偏光膜の透過スペクトルの主ボトムを有する請求項１に記載の窓用偏光膜。
【請求項３】
異方性吸収子が、ヨウ素錯体、二色性色素、有機金属錯体、無機金属錯体、異方性金属ナノ粒子、及びカーボンナノチューブから選択されるいずれかである請求項１から２のいずれかに記載の窓用偏光膜。
【請求項４】
異方性金属ナノ粒子が、金、銀、銅、及びアルミニウムの少なくとも１種を含有する請求項３に記載の窓用偏光膜。
【請求項５】
少なくとも基材と、偏光膜とを有してなり、
前記偏光膜が、請求項１から４のいずれかに記載の窓用偏光膜であることを特徴とする乗り物用前窓。
【請求項６】
基材の乗り物内側の面に偏光膜を有する請求項５に記載の乗り物用前窓。
【請求項７】
乗り物内側の最表面に反射防止膜を有する請求項５から６のいずれかに記載の乗り物用前窓。
【請求項８】
基材が２枚の板ガラス間に中間層を有する合わせガラスであり、かつ該中間層が偏光膜である請求項５から７のいずれかに記載の乗り物用前窓。
【請求項９】
基材がポリマーの板状成形物であり、かつ該基材の表面及び内部のいずれかに偏光膜を有する請求項５から８のいずれかに記載の乗り物用前窓。
【請求項１０】
乗り物が、自動車である請求項５から９のいずれかに記載の乗り物用前窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の乗り物用前窓に好適に用いられる窓用偏光膜及び乗り物用前窓に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗り物用前窓へのダッシュボードからの反射像の映り込みを低減する方法として、本発明者らは、先に、乗り物用前窓にダッシュボードの水平面と平行なＳ波を吸収する偏光膜を用い、反射光のＳ波を吸収させて、映り込みを低減する方法を提案している（特願２００６−１６７９６４号）。この提案によれば、裏面反射による車内のダッシュボードの反射像の映り込みを防止することでトータルの反射防止効果が飛躍的に上がって安全性が向上し、更にダッシュボードのデザイン性を向上させることができる。
しかし、この提案の吸収型の偏光膜は、その原理上片方の偏波を吸収するため偏光度の上昇に伴って透過率が低くなり、映り込み防止性能を高くすると、乗り物用前窓の透過率が下がってしまい、視野が暗くなってしまうという問題がある。
【０００３】
また、特許文献１及び非特許文献１には、反射防止膜を用いたダッシュボード反射像の映り込み防止方法について提案されている。
しかし、これらの提案の反射防止膜を乗り物用前窓に用いると、映り込みを防止できても反射光の吸収効果がないため、目に入ってくる光量が減少せず眩しく、しかも熱線遮蔽効果もないため、車内の温度上昇を防止できないという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０１０９０号公報
【非特許文献１】「旭硝子技報」５５号（２００５年）３９頁−４５頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、乗り物用フロントガラスに対するダッシュボード反射像の映り込みを低減することができ、優れた防眩効果を備え、しかも熱線遮蔽効果により乗り物内の温度上昇を防止できる窓用偏光膜及び該窓用偏光膜を用いた乗り物用前窓を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、以下の知見を得た。即ち、窓用偏光膜の吸収特性をダッシュボードの反射特性に合わせて、あるいは人間の目の視感度の高い５５０ｎｍ帯域の反射光を吸収するように設定することにより、同じ透過率でもより目視の映り込み防止効果を実感できる方法を知見した。即ち、ダッシュボードに使用する素材の反射スペクトルの主ピークに相当する波長領域の吸収率が高い（透過率が低い）窓用偏光膜を設計し、使用することにより、同じ可視光線透過率でもより効果的に映り込みを防止でき、優れた防眩効果を備え、しかも熱線遮蔽効果により乗り物内の温度上昇を防止できることを知見した。
【０００７】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも異方性吸収子を含有し、乗り物用前窓に用いられる窓用偏光膜であって、
前記窓用偏光膜が、前記乗り物用前窓からの入射光がダッシュボードから反射する反射光の反射スペクトルを、可視光波長領域において略平坦化する透過スペクトルを有することを特徴とする窓用偏光膜である。
＜２＞  ダッシュボードにおける反射スペクトルの主ピークに相当する波長領域に、窓用偏光膜の透過スペクトルの主ボトムを有する前記＜１＞に記載の窓用偏光膜である。
＜３＞  異方性吸収子が、ヨウ素錯体、二色性色素、有機金属錯体、無機金属錯体、異方性金属ナノ粒子、及びカーボンナノチューブから選択されるいずれかである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の窓用偏光膜である。
＜４＞  異方性金属ナノ粒子が、金、銀、銅、及びアルミニウムの少なくとも１種を含有する前記＜３＞に記載の窓用偏光膜である。
＜５＞  少なくとも基材と、偏光膜とを有してなり、
前記偏光膜が、前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の窓用偏光膜であることを特徴とする乗り物用前窓である。
＜６＞  基材の乗り物内側の面に偏光膜を有する前記＜５＞に記載の乗り物用前窓である。
＜７＞  乗り物内側の最表面に反射防止膜を有する前記＜５＞から＜６＞のいずれかに記載の乗り物用前窓である。
＜８＞  基材が２枚の板ガラス間に中間層を有する合わせガラスであり、かつ該中間層が偏光膜である前記＜５＞から＜７＞のいずれかに記載の乗り物用前窓である。
＜９＞  基材がポリマーの板状成形物であり、かつ該基材の表面及び内部のいずれかに偏光膜を有する前記＜５＞から＜８＞のいずれかに記載の乗り物用前窓である。
＜１０＞  乗り物が、自動車である前記＜５＞から＜９＞のいずれかに記載の乗り物用前窓である。
【０００８】
本発明の窓用偏光膜は、少なくとも異方性吸収子を含有し、乗り物用前窓に用いられ、
前記窓用偏光膜が、前記乗り物用前窓からの入射光がダッシュボードから反射する反射光の反射スペクトルを、可視光波長領域において略平坦化する透過スペクトルを有する。その結果、乗り物用前窓に対するダッシュボード反射像の映り込みを低減することができ、優れた防眩効果を備え、また、熱線遮蔽効果により乗り物内の温度上昇を防止できる。
【０００９】
本発明の乗り物用前窓は、少なくとも基材と、偏光膜とを有してなり、前記偏光膜が、本発明の前記窓用偏光膜である。
本発明の乗り物用前窓においては、初めてダッシュボードに多彩な色や模様を施しても。安全運転に支障の無い、映り込み低減レベルを達成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、乗り物用前窓に対するダッシュボード反射像の映り込みを低減することができ、優れた防眩効果を備え、熱線遮蔽効果により乗り物内の温度上昇を防止できる窓用偏光膜及び該窓用偏光膜を用いた乗り物用前窓を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（窓用偏光膜）
本発明の窓用偏光膜は、乗り物用前窓に用いられ、少なくとも異方性吸収子を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１２】
前記窓用偏光膜は、前記乗り物用前窓からの入射光がダッシュボードから反射する反射光の反射スペクトルを、可視光波長領域において略平坦化する透過スペクトルを有する。この場合、ダッシュボードにおける反射スペクトルの主ピークに相当する波長領域に、窓用偏光膜の透過スペクトルの主ボトムを有することが好ましい。
ここで、前記主ボトムとは、偏光膜の透過スペクトルにおいて、その透過率が最小となる波長領域を意味する。
前記主ピークとは、ダッシュボードの反射スペクトルにおいて、その反射率が最大となる波長領域を意味する。
前記略平坦化とは、ほぼ平坦になっていればよく、完全に平坦化していない場合も含む意味である。
【００１３】
図１に示すように、窓用偏光膜の透過率が可視光全領域でほぼ均一（透過スペクトルがフラット）であると、ダッシュボードからの反射スペクトルが５５０ｎｍ付近に主ピークを有していると、フロントガラスに映り込んだダッシュボードの反射スペクトルにも５５０ｎｍ付近に主ピークを有し、この波長において映り込みが生じてしまう。
そこで、図２に示すように、ダッシュボードにおける反射スペクトルの主ピークに相当する波長領域に、窓用偏光膜の透過スペクトルの主ボトムを持たせることにより、ダッシュボードの主ピーク強度を小さくすることができ、フロントガラスに映り込んだダッシュボードの反射スペクトルが略平坦化して、映り込み防止効果が発揮される。
【００１４】
前記窓用偏光膜が、ダッシュボードにおける反射スペクトルの主ピークに相当する波長領域に、該窓用偏光膜の透過スペクトルの主ボトムを有する偏光膜を作製する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば（１）延伸法により異方性吸収子を一軸配向させる方法、（２）ゲスト-ホスト液晶法により異方性吸収子を一軸配向させる方法、（３）配向場中で異方性吸収子を一軸配向形成する方法などが挙げられる。
【００１５】
前記（１）の延伸法としては、例えば（ｉ）マトリックスポリマーをヨウ素錯体で染色後、延伸及び硬膜化することにより作製する方法、（ｉｉ）マトリックスポリマーを二色性色素で染色後、延伸及び硬膜化することにより作製する方法、（ｉｉｉ）マトリックスポリマーを金属錯体で染色後、延伸及び硬膜化することにより作製する方法、（ｉｖ）マトリックスポリマー中にカーボンナノチューブを分散し、延伸することにより作製する方法、（ｖ）マトリックスポリマー中に異方性金属ナノ粒子を分散し、延伸することにより作製する方法、などが挙げられる。これらの中でも、（ｉｉ）マトリックスポリマーを二色性色素で染色後、延伸及び硬膜化することにより作製する方法延伸法により二色性材料を一軸配向させる方法が特に好ましい。
【００１６】
前記（２）ゲスト-ホスト液晶法としては、例えば（ｉ）二色性色素を液晶分子と共に配向させた後、ＵＶあるいは熱硬化させることにより作製する方法、（ｉｉ）異方性金属ナノ粒子を液晶分子と共に配向させた後、ＵＶあるいは熱硬化させることにより作製する方法などが挙げられる。これらの中でも、（ｉ）二色性色素を液晶分子と共に配向させた後、ＵＶあるいは熱硬化させることにより作製する方法が特に好ましい。
【００１７】
前記（３）の配向場中で異方性金属ナノ粒子を一軸配向形成する方法としては、例えば（ｉ）液晶分子を配向させた後、光硬化あるいは熱硬化することにより配向場を形成し、この液晶配向膜に金属化合物を塗布あるいは浸漬後、更に金属イオンを光還元、化学還元（還元剤、水素ガス等）や熱還元させることにより異方性金属ナノ粒子を形成する方法、（ｉｉ）マトリックスポリマー中に金属化合物ナノ粒子を分散後、延伸により配向場を形成し、更に光還元、化学還元（還元剤、水素ガス等）や熱還元することにより異方性金属ナノ粒子を形成する方法などが挙げられる。（ｉｉｉ）マトリックスポリマー中に金属ナノ粒子を分散後、延伸により配向場を形成し、更に加熱することにより異方性金属ナノ粒子を形成する方法などが挙げられる。
【００１８】
前記窓用偏光膜は、乗り物用前窓に用いられ、該乗り物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば自動車、バス、トラック、電車、新幹線、飛行機、旅客機、船などが挙げられる。これらの中でも、自動車が特に好ましい。
【００１９】
−異方性吸収子−
前記異方性吸収子は、アスペクト比の平均値が１．５以上であり、１．６以上が好ましく、２．０以上がより好ましい。前記アスペクト比の平均値が１．５未満であると、十分な異方性吸収効果を発揮できないことがある。
ここで、前記異方性吸収子のアスペクト比は、異方性吸収子の長軸長さ及び短軸長さを測定し、次式、（異方性吸収子の長軸長さ）／（異方性吸収子の短軸長さ）から求めることができる。
前記異方性吸収子の短軸長さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、１ｎｍ〜５０ｎｍが好ましく、５ｎｍ〜３０ｎｍがより好ましい。前記異方性吸収子の長軸長さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、１０ｎｍ〜１，０００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。
【００２０】
前記異方性吸収子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ヨウ素錯体、二色性色素、有機金属錯体、無機金属錯体、異方性金属ナノ粒子、及びカーボンナノチューブなどが挙げられる。これらの中でも、二色性色素、異方性金属ナノ粒子、カーボンナノチューブが特に好ましい。
なお、現在、ディスプレイ用途において大量に使用されているヨウ素／ＰＶＡ系の偏光板も勿論、本発明の窓用偏光膜として使用できる。ただし、窓用というのは直射日光、又は厚み数ｍｍのガラス１枚を介して強度の高い日光に晒される時間が長いため、通常のヨウ素／ＰＶＡ系偏光板では数ヶ月で退色及び変色してしまうので、用途が限られてしまう。また、特に自動車フロントガラスに用いる場合には、法規上、透過率７０％以上を遵守しなければならないという制約が課せられるため、通常のヨウ素／ＰＶＡ系偏光板では５０％以下の透過率になってしまって使えない。このため、自動車用への応用する場合には、異方性吸収子として耐久性の高い異方性金属ナノ粒子又はカーボンナノチューブを用いることが好ましいが、これらの添加量を調整して透過率７０％を下回らない範囲とする必要がある。
【００２１】
−二色性色素−
前記二色性色素としては、例えば、アゾ系色素、アントラキノン系色素などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
本発明において、前記二色性色素とは、光を吸収する機能を有する化合物と定義される。前記二色性色素としては、吸収極大及び吸収帯については、いかなるものであってもよいが、イエロー域（Ｙ）、マゼンタ域（Ｍ）、あるいはシアン域（Ｃ）に吸収極大を有する場合が好ましい。また、二色性色素は２種以上を用いてもよく、ダッシュボードの反射スペクトルの主ピークに対応する波長領域を吸収できる二色性色素を用いるのがより好ましい。ここで、イエロー域とは４３０〜５００ｎｍの範囲、マゼンタ域とは５００〜６００ｎｍの範囲、シアン域とは６００〜７５０ｎｍの範囲である。
【００２３】
ここで、前記二色性色素に用いられる発色団について説明する。前記二色性色素の発色団としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アゾ色素、アントラキノン色素、ペリレン色素、メロシアニン色素、アゾメチン色素、フタロペリレン色素、インジゴ色素、アズレン色素、ジオキサジン色素、ポリチオフェン色素、フェノキサジン色素などが挙げられる。これらの中でも、アゾ色素、アントラキノン色素、フェノキサジン色素が好ましく、アントラキノン色素、フェノキサゾン色素（フェノキサジン−３−オン）が特に好ましい。
【００２４】
前記アゾ色素としては、例えばモノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素、ペンタキスアゾ色素などが挙げられるが、これらの中でも、モノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素が特に好ましい。
前記アゾ色素に含まれる環構造としては、芳香族基（ベンゼン環、ナフタレン環等）のほかにも複素環（キノリン環、ピリジン環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリミジン環等）であってもよい。
【００２５】
前記アントラキノン色素の置換基としては、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を含むものが好ましく、例えば、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基などが挙げられる。該置換基の置換数はいかなる数であってもよいが、ジ置換、トリ置換、テトラキス置換が好ましく、特に好ましくはジ置換、トリ置換である。該置換基の置換位置はいかなる場所であってもよいが、好ましくは１，４位ジ置換、１，５位ジ置換、１，４，５位トリ置換、１，２，４位トリ置換、１，２，５位トリ置換、１，２，４，５位テトラ置換、１，２，５，６位テトラ置換構造である。
【００２６】
前記フェノキサゾン色素（フェノキサジン−３−オン）の置換基としては、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を含むものが好ましく、例えば、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基である。
【００２７】
本発明で用いられる二色性色素としては、下記一般式（１）で表される置換基を有しているものが好ましい。
一般式（１）：−（Ｈｅｔ）ｊ−｛（Ｂ１）ｐ−（Ｑ１）ｑ−（Ｂ２）ｒ｝ｎ−Ｃ１
ただし、前記一般式（１）中、Ｈｅｔは酸素原子又は硫黄原子であり、Ｂ１及びＢ２は、各々独立に、アリーレン基、ヘテロアリーレン基又は２価の環状脂肪族炭化水素基を表し、Ｑ１は２価の連結基を表し、Ｃ１はアルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基又はアシルオキシ基を表す。ｊは０又は１を表す。ｐ、ｑ及びｒは、各々独立に０〜５の整数を表す。ｎは１〜３の整数を表し、（ｐ＋ｒ）×ｎは３〜１０の整数であり、ｐ、ｑ及びｒがそれぞれ２以上の時、２以上のＢ１、Ｑ１及びＢ２はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、ｎが２以上の時、２以上の｛（Ｂ１）ｐ−（Ｑ１）ｑ−（Ｂ２）ｒ｝は、それぞれ、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２８】
Ｈｅｔは、酸素原子又は硫黄原子であり、特に好ましくは硫黄原子である。
Ｂ１及びＢ２は、各々独立にアリーレン基、ヘテロアリーレン基又は２価の環状脂肪族炭化水素基を表し、いずれも置換基を有していてもいなくてもよい。
Ｂ１及びＢ２で表されるアリーレン基としては、好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基であり、より好ましくは炭素数６〜１０のアリーレン基である。好ましいアリーレン基としては、例えばベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環の基である。特に好ましくは、ベンゼン環、置換ベンゼン環の基であり、更に好ましくは１，４−フェニレン基である。
Ｂ１及びＢ２で表されるヘテロアリーレン基としては、好ましくは炭素数１〜２０のヘテロアリーレン基であり、より好ましくは炭素数２〜９のヘテロアリーレン基である。好ましいヘテロアリーレン基としては、例えばピリジン環、キノリン環、イソキノリン環、ピリミジン環、ピラジン環、チオフェン環、フラン環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、オキサジアゾール環、チアジアゾール環、トリアゾール環からなる基、又はこれらが縮環して形成される縮環ヘテロアリーレン基である。
Ｂ１及びＢ２で表される２価の環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは、炭素数３〜２０、より好ましくは炭素数４〜１０の２価の環状脂肪族炭化水素基である。好ましい２価の環状脂肪族炭化水素基としては、例えばシクロヘキサンジイル、シクロペンタンジイルであり、より好ましくはシクロヘキサン−１，２−ジイル基、シクロヘキサン−１，３−ジイル基、シクロヘキサン−１，４−ジイル基、シクロペンタン−１，３−ジイル基であり、特に好ましくは、シクロヘキサン−１，４−ジイル基である。
【００２９】
Ｂ１及びＢ２の表す２価のアリーレン基、ヘテロアリーレン基及び２価の環状脂肪族炭化水素基は、更に置換基を有していてもよく、置換基としては、下記の置換基群Ｖが挙げられる。
【００３０】
＜置換基群Ｖ＞
ハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子、沃素原子、フッ素原子）、メルカプト基、シアノ基、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜１０、好ましくは炭素数２〜８、更に好ましくは炭素数２〜５のカルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基）、炭素数０〜１０、好ましくは炭素数２〜８、更に好ましくは炭素数２〜５のスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ピペリジノスルフォニル基）、ニトロ基、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜８のアルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、２−メトキシエトキシ基、２−フェニルエトキシ基）、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１２、更に好ましくは炭素数６〜１０のアリールオキシ基（例えばフェノキシ基、ｐ−メチルフェノキシ基、ｐ−クロロフェノキシ基、ナフトキシ基）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数２〜１２、更に好ましくは炭素数２〜８のアシル基（例えばアセチル基、ベンゾイル基、トリクロロアセチル基）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数２〜１２、更に好ましくは炭素数２〜８のアシルオキシ基（例えばアセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数２〜１２、更に好ましくは炭素数２〜８のアシルアミノ基（例えばアセチルアミノ基）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜８のスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、エタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜８のスルフィニル基（例えばメタンスルフィニル基、エタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２、更に好ましくは炭素数１〜８の置換又は無置換のアミノ基（例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ベンジルアミノ基、アニリノ基、ジフェニルアミノ基、４−メチルフェニルアミノ基、４−エチルフェニルアミノ基、３−ｎ−プロピルフェニルアミノ基、４−ｎ−プロピルフェニルアミノ基、３−ｎ−ブチルフェニルアミノ基、４−ｎ−ブチルフェニルアミノ基、３−ｎ−ペンチルフェニルアミノ基、４−ｎ−ペンチルフェニルアミノ基、３−トリフルオロメチルフェニルアミノ基、４−トリフルオロメチルフェニルアミノ基、２−ピリジルアミノ基、３−ピリジルアミノ基、２−チアゾリルアミノ基、２−オキサゾリルアミノ基、Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−エチルフェニルアミノ基）、炭素数０〜１５、好ましくは炭素数３〜１０、更に好ましくは炭素数３〜６のアンモニウム基（例えばトリメチルアンモニウム基、トリエチルアンモニウム基）、炭素数０〜１５、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜６のヒドラジノ基（例えばトリメチルヒドラジノ基）、炭素数１〜１５、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜６のウレイド基（例えばウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基）、炭素数１〜１５、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜６のイミド基（例えばスクシンイミド基）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２、更に好ましくは炭素数１〜８のアルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基）、炭素数６〜８０、好ましくは炭素数６〜４０、更に好ましくは炭素数６〜３０のアリールチオ基（例えばフェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、２−ピリジルチオ基、１−ナフチルチオ基、２−ナフチルチオ基、４−プロピルシクロヘキシル−４’−ビフェニルチオ基、４−ブチルシクロヘキシル−４’−ビフェニルチオ基、４−ペンチルシクロヘキシル−４’−ビフェニルチオ基、４−プロピルフェニル−２−エチニル−４’−ビフェニルチオ基）、炭素数１〜８０、好ましくは炭素数１〜４０、更に好ましくは炭素数１〜３０のヘテロアリールチオ基（例えば２−ピリジルチオ基、３−ピリジルチオ基、４−ピリジルチオ基、２−キノリルチオ基、２−フリルチオ基、２−ピロリルチオ基）、炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜１２、更に好ましくは炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、２−ベンジルオキシカルボニル基）、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１２、更に好ましくは炭素数６〜１０のアリーロキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基）、炭素数１〜１８、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜５の無置換アルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基）、炭素数１〜１８、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜５の置換アルキル基｛例えばヒドロキシメチル基、トリフルオロメチル基、ベンジル基、カルボキシエチル基、エトキシカルボニルメチル基、アセチルアミノメチル基、またここでは炭素数２〜１８、好ましくは炭素数３〜１０、更に好ましくは炭素数３〜５の不飽和炭化水素基（例えばビニル基、エチニル基、１−シクロヘキセニル基、ベンジリジン基、ベンジリデン基）も置換アルキル基に含まれることにする｝、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１５、更に好ましくは炭素数６〜１０の置換又は無置換のアリール基（例えばフェニル基、ナフチル基、ｐ−カルボキシフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、ｐ−シアノフェニル基、ｍ−フルオロフェニル基、ｐ−トリル基、４−プロピルシクロヘキシル−４’−ビフェニル基、４−ブチルシクロヘキシル−４’−ビフェニル基、４−ペンチルシクロヘキシル−４’−ビフェニル基、４−プロピルフェニル−２−エチニル−４’−ビフェニル器）、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数２〜１０、更に好ましくは炭素数４〜６の置換又は無置換のヘテロアリール基（例えばピリジル基、５−メチルピリジル基、チエニル基、フリル基、モルホリノ基、テトラヒドロフルフリル基）。
【００３１】
これら置換基群Ｖはベンゼン環やナフタレン環が縮合した構造もとることができる。更に、これらの置換基上に更に此処までに説明したＶの説明で示した置換基が置換していてもよい。
【００３２】
前記置換基群Ｖとして好ましいものは、上述のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、置換アミノ基、ヒドロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基であり、更に好ましくは、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子である。
【００３３】
Ｑ１は２価の連結基を表す。好ましくは、炭素原子、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子から選ばれる少なくとも１種の原子から構成される原子団からなる連結基である。Ｑ１が表す２価の連結基としては、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、シクロヘキシル−１，４−ジイル基）、好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１０のアルケニレン基（例えば、エテニレン基）、好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１０のアルキニレン基（例えば、エチニレン基）、アミド基、エーテル基、エルテル基、スルホアミド基、スルホン酸エステル基、ウレイド基、スルホニル基、スルフィニル基、チオエーテル基、カルボニル基、−ＮＲ−基（ここで、Ｒは水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒで表されるアルキル基としては、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１０のアルキル基であり、Ｒで表されるアリール基としては、好ましくは炭素数６〜１４、より好ましくは６〜１０のアリール基である。）、アゾ基、アゾキシ基、複素環２価基（好ましくは、炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数４〜１０の複素環２価基であり、例えば、ピペラジン−１，４−ジイル基である）を１つ又はそれ以上組み合わせて構成される炭素数０〜６０の２価の連結基が挙げられる。
【００３４】
Ｑ１の表す２価の連結基として、好ましくは、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、エーテル基、チオエーテル基、アミド基、エステル基、カルボニル基、及びそれらを組み合わせた基である。
Ｑ１は更に置換基を有していてもよく、置換基としては上記置換基群Ｖが挙げられる。
【００３５】
Ｃ１はアルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基又はアシルオキシ基を表す。Ｃ１が表すアルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基又はアシルオキシ基には、置換基を有するそれぞれの基も含むものとする。
Ｃ１は好ましくは、炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２、更に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基及びシクロアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ペンチル基、ｔ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、シクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基、４−エチルシクロヘキシル基、４−プロピルシクロヘキシル基、４−ブチルシクロヘキシル基、４−ペンチルシクロヘキシル基、ヒドロキシメチル基、トリフルオロメチル基、ベンジル基）、炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜８のアルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、２−メトキシエトキシ基、２−フェニルエトキシ基）、炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、更に好ましくは炭素数２〜８のアシルオキシ基（例えばアセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２、更に好ましくは炭素数１〜８のアシル基（例えばアセチル基、ホルミル基、ピバロイル基、２−クロロアセチル基、ステアロイル基、ベンゾイル基、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニル基）、又は炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、更に好ましくは炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、２−ベンジルオキシカルボニル基）を表す。
【００３６】
Ｃ１は好ましくは、アルキル基又はアルコキシ基であり、更に好ましくは、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基又はトリフルオロメトキシ基である。
Ｃ１は更に置換基を有していてもよく、置換基としては上記置換基群Ｖが挙げられる。
【００３７】
Ｃ１で表されるアルキル基の置換基としては、置換基群Ｖのうち、例えばハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシ基、カルバモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基であることが好ましい。
【００３８】
Ｃ１で表されるシクロアルキル基の置換基は、置換基群Ｖのうち、例えばハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシ基、カルバモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アルキル基であることが好ましい。
【００３９】
Ｃ１で表されるアルコキシ基の置換基は、置換基群Ｖのうち、例えばハロゲン原子（特にフッ素原子）、シアノ基、ヒドロキシ基、カルバモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基であることが好ましい。
【００４０】
Ｃ１で表されるアルコキシカルボニル基の置換基は、置換基群Ｖのうち、例えばハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシ基、カルバモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基であることが好ましい。
【００４１】
Ｃ１で表されるアシル基の置換基は、置換基群Ｖのうち、例えばハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシ基、カルバモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基であることが好ましい。
【００４２】
Ｃ１で表されるアシルオキシ基の置換基は、置換基群Ｖのうち、例えばハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシ基、カルバモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基であることが好ましい。
【００４３】
ｊは、０又は１を表し、好ましくは０である。
ｐ、ｑ及びｒは、各々０〜５の数を表し、ｎは１〜３の数を表し、Ｂ１及びＢ２で表される基の総数、即ち（ｐ＋ｒ）×ｎは、３〜１０の整数であり、より好ましくは３〜５の整数である。なお、ｐ、ｑ、又はｒが２以上のとき、２以上のＢ１、Ｑ１及びＢ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、ｎが２以上のとき、２以上の｛（Ｂ１）ｐ−（Ｑ１）ｑ−（Ｂ２）ｒ｝は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００４４】
好ましいｐ、ｑ、ｒ及びｎの組合せについて以下に記載する。
（ｉ）ｐ＝３、ｑ＝０、ｒ＝０、ｎ＝１
（ｉｉ）ｐ＝４、ｑ＝０、ｒ＝０、ｎ＝１
（ｉｉｉ）ｐ＝５、ｑ＝０、ｒ＝０、ｎ＝１
（ｉｖ）ｐ＝２、ｑ＝０、ｒ＝１、ｎ＝１
（ｖ）ｐ＝２、ｑ＝１、ｒ＝１、ｎ＝１
（ｖｉ）ｐ＝１、ｑ＝１、ｒ＝２、ｎ＝１
（ｖｉｉ）ｐ＝３、ｑ＝１、ｒ＝１、ｎ＝１
（ｖｉｉｉ）ｐ＝２、ｑ＝０、ｒ＝２、ｎ＝１
（ｉｘ）ｐ＝１、ｑ＝１、ｒ＝１、ｎ＝２
（ｘ）ｐ＝２、ｑ＝１、ｒ＝１、ｎ＝２
【００４５】
これらの中でも、特に好ましくは、（ｉ）ｐ＝３、ｑ＝０、ｒ＝０、ｎ＝１；（ｉｖ）ｐ＝２、ｑ＝０、ｒ＝１、ｎ＝１；及び（ｖ）ｐ＝２、ｑ＝１、ｒ＝１、ｎ＝１；の組合せである。
【００４６】
なお、−｛（Ｂ１）ｐ−（Ｑ１）ｑ−（Ｂ２）ｒ｝ｎ−Ｃ１としては、液晶性を示す部分構造を含むことが好ましい。ここでいう液晶とは、いかなるフェーズであってもよいが、好ましくはネマチック液晶、スメクチック液晶、ディスコティック液晶であり、特に好ましくは、ネマチック液晶である。
【００４７】
−｛（Ｂ１）ｐ−（Ｑ１）ｑ−（Ｂ２）ｒ｝ｎ−Ｃ１の具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。なお、下記化学式中、波線は連結位置を表す。
【００４８】
【化１】
2008233757.tif 000003
【００４９】
【化２】
2008233757.tif 000004
【００５０】
本発明に用いられる二色性色素は、−｛（Ｂ１）ｐ−（Ｑ１）ｑ−（Ｂ２）ｒ｝ｎ−Ｃ１で表される置換基を１個以上有しているのが好ましく、１〜８個がより好ましく、１〜４個が更に好ましく、１又は２個が特に好ましい。
【００５１】
前記一般式（１）で表される置換基の好ましい構造は、下記の組み合わせである。
〔１〕Ｈｅｔが硫黄原子であり、Ｂ１がアリール基又はヘテロアリール基を表し、Ｂ２がシクロヘキサン−１，４−ジイル基を表し、Ｃ１がアルキル基を表し、ｊ＝１、ｐ＝２、ｑ＝０、ｒ＝１及びｎ＝１を表す構造
〔２〕Ｈｅｔが硫黄原子であり、Ｂ１がアリール基又はヘテロアリール基を表し、Ｂ２がシクロヘキサン−１，４−ジイル基を表し、Ｃ１がアルキル基を表し、ｊ＝１、ｐ＝１、ｑ＝０、ｒ＝２及びｎ＝１を表す構造
【００５２】
特に好ましい構造としては、下記の組み合わせである。
〔Ｉ〕  Ｈｅｔが硫黄原子を表し、Ｂ１が１，４−フェニレン基を表し、Ｂ２がトランス−シクロヘキシル基を表し、Ｃ１がアルキル基（好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基又はヘキシル基）を表し、ｊ＝１、ｐ＝２、ｑ＝０、ｒ＝１及びｎ＝１である下記一般式（ａ−１）で表される構造
〔ＩＩ〕  Ｈｅｔが硫黄原子を表し、Ｂ１が１，４−フェニレン基を表し、Ｂ２がトランス−シクロヘキサン−１，４−ジイル基を表し、Ｃ１がアルキル基（好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基又はヘキシル基）を表し、ｊ＝１、ｐ＝１、ｑ＝０、ｒ＝２及びｎ＝１である下記一般式（ａ−２）で表される構造
【００５３】
【化３】
2008233757.tif 000005
【００５４】
前記一般式（ａ−１）及び（ａ−２）において、Ｒａ１〜Ｒａ１２は各々独立に、水素原子又は置換基を表す。該置換基としては、前述の置換基群Ｖから選ばれる置換基が挙げられる。
Ｒａ１〜Ｒａ１２は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子（特にフッ素原子）、アルキル基、アリール基、アルコキシ基であるのが好ましい。Ｒａ１〜Ｒａ１２で表されるアルキル基、アリール基、及びアルコキシ基のうち、好ましいものは、前述の置換基群Ｖに記載のアルキル基、アリール基、及びアルコキシ基と同義である。
【００５５】
前記一般式（ａ−１）及び（ａ−２）において、Ｃａ１及びＣａ２は各々独立してアルキル基を表し、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基である。特に好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、又はノニル基を表す。
【００５６】
前記アゾ色素はモノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素、ペンタキスアゾ色素などいかなるものであってもよいが、好ましくはモノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素である。
アゾ色素に含まれる環構造としては芳香族環（ベンゼン環、ナフタレン環など）のほかヘテロ環（キノリン環、ピリジン環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリミジン環など）であってもよい。
【００５７】
前記アントラキノン色素の置換基としては、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を含むものが好ましく、例えば、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基である。
該置換基の置換数はいかなる数であってもよいが、ジ置換、トリ置換、テトラキス置換が好ましく、特に好ましくはジ置換、トリ置換である。該置換基の置換位置はいかなる場所であってもよいが、好ましくは１，４位ジ置換、１，５位ジ置換、１，４，５位トリ置換、１，２，４位トリ置換、１，２，５位トリ置換、１，２，４，５位テトラ置換、又は１，２，５，６位テトラ置換構造である。
【００５８】
前記アントラキノン系色素としては、より好ましくは、下記一般式（２）で表される化合物であり、フェノキサゾン色素としては、より好ましくは、下記一般式（３）で表される化合物である。
【００５９】
一般式（２）
【化４】
2008233757.tif 000006
【００６０】
前記一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の少なくとも一つは、−（Ｈｅｔ）ｊ−｛（Ｂ１）ｐ−（Ｑ１）ｑ−（Ｂ２）ｒ｝ｎ−Ｃ１であり、他は各々独立に、水素原子又は置換基である。
【００６１】
一般式（３）
【化５】
2008233757.tif 000007
【００６２】
前記一般式（３）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７の少なくとも一つ以上は、−（Ｈｅｔ）ｊ−｛（Ｂ１）ｐ−（Ｑ１）ｑ−（Ｂ２）ｒ｝ｎ−Ｃ１であり、他はそれぞれ水素原子又は置換基である。
ここで、Ｈｅｔ、Ｂ１、Ｂ２、Ｑ１、ｐ、ｑ、ｒ、ｎ、及びＣ１は、一般式（１）におけるＨｅｔ、Ｂ１、Ｂ２、Ｑ１、ｐ、ｑ、ｒ、ｎ、及びＣ１と同定義である。
【００６３】
前記一般式（２）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８で表される前記置換基としては、上記置換基群Ｖが挙げられるが、好ましくは、炭素数６〜８０、より好ましくは炭素数６〜４０、更に好ましくは炭素数６〜３０のアリールチオ基（例えばフェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、４−メチルフェニルチオ基、４−エチルフェニルチオ基、４−ｎ−プロピルフェニルチオ基、２−ｎ−ブチルフェニルチオ基、３−ｎ−ブチルフェニルチオ基、４−ｎ−ブチルフェニルチオ基、２−ｔ−ブチルフェニルチオ基、３−ｔ−ブチルフェニルチオ基、４−ｔ−ブチルフェニルチオ基、３−ｎ−ペンチルフェニルチオ基、４−ｎ−ペンチルフェニルチオ基、４−アミルペンチルフェニルチオ基、４−ヘキシルフェニルチオ基、４−ヘプチルフェニルチオ基、４−オクチルフェニルチオ基、４−トリフルオロメチルフェニルチオ基、３−トリフルオロメチルフェニルチオ基、２−ピリジルチオ基、１−ナフチルチオ基、２−ナフチルチオ基、４−プロピルシクロヘキシル−４’−ビフェニルチオ、４−ブチルシクロヘキシル−４’−ビフェニルチオ基、４−ペンチルシクロヘキシル−４’−ビフェニルチオ基、４−プロピルフェニル−２−エチニル−４’−ビフェニルチオ基）、炭素数１〜８０、より好ましくは炭素数１〜４０、更に好ましくは炭素数１〜３０のヘテロアリールチオ基（例えば２−ピリジルチオ基、３−ピリジルチオ基、４−ピリジルチオ基、２−キノリルチオ基、２−フリルチオ基、２−ピロリルチオ基）、置換若しくは無置換のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、ブチルチオ基、フェネチルチオ基）、置換若しくは無置換のアミノ基（例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ベンジルアミノ基、アニリノ基、ジフェニルアミノ基、４−メチルフェニルアミノ基、４−エチルフェニルアミノ基、３−ｎ−プロピルフェニルアミノ基、４−ｎ−プロピルフェニルアミノ基、３−ｎ−ブチルフェニルアミノ基、４−ｎ−ブチルフェニルアミノ基、３−ｎ−ペンチルフェニルアミノ基、４−ｎ−ペンチルフェニルアミノ基、３−トリフルオロメチルフェニルアミノ基、４−トリフルオロメチルフェニルアミノ基、２−ピリジルアミノ基、３−ピリジルアミノ基、２−チアゾリルアミノ基、２−オキサゾリルアミノ基、Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−エチルフェニルアミノ基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子）、置換若しくは無置換のアルキル基（例えば、メチル基、トリフルオロメチル基）、置換若しくは無置換のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、トリフルオロメトキシ基）、置換若しくは無置換のアリール基（例えば、フェニル基）、置換若しくは無置換のヘテロアリール基（例えば、２−ピリジル基）、置換若しくは無置換のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、置換若しくは無置換のヘテロアリールオキシ基（例えば、３−チエニルオキシ基）などである。
【００６４】
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８として好ましくは、水素原子、フッ素原子、塩素原子、置換若しくは無置換の、アリールチオ基、アルキルチオ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基又はアリーロキシ基であり、特に好ましくは水素原子、フッ素原子、置換若しくは無置換の、アリールチオ基、アルキルチオ基、アミノ基、アルキルアミノ基又はアリールアミノ基である。
【００６５】
また、更に好ましくは、前記一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ８の少なくとも一つが、−（Ｈｅｔ）ｊ−｛（Ｂ１）ｐ−（Ｑ１）ｑ−（Ｂ２）ｒ｝ｎ−Ｃ１の場合である。
【００６６】
前記一般式（３）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７で表される置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、カルバモイル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アミド基であり、特に好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリールチオ基、アミド基である。
【００６７】
Ｒ１６として、好ましくはアミノ基（アルキルアミノ、アリールアミノ基を含む）、ヒドロキシル基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基又はアリールオキシ基であり、特に好ましくはアミノ基である。
【００６８】
以下に、本発明に使用可能な二色性色素の具体例を示すが、以下の具体例によってなんら限定されるものではない。
【００６９】
【化６】
2008233757.tif 000008
【００７０】
【化７】
2008233757.tif 000009
【００７１】
【化８】
2008233757.tif 000010
ただし、前記式中、Ｅｔはエチル基、ｔ−Ｂｕはターシャリーブチル基を表す。
【００７２】
【化９】
2008233757.tif 000011
【００７３】
以下に、本発明に使用可能なアゾ系二色性色素の具体例を示すが、以下の具体例によってなんら限定されるものではない。
【００７４】
【化１０】
2008233757.tif 000012
【００７５】
以下に、本発明に使用可能なジオキサジン系二色性色素及びメロシアニン系二色性色素の具体例を示すが、以下の具体例によってなんら限定されるものではない。
【００７６】
【化１１】
2008233757.tif 000013
【００７７】
前記一般式（１）で表される置換基を有する二色性色素は、公知の方法を組み合わせて合成することができ、例えば、特開２００３−１９２６６４号公報等に記載の方法に従って合成することができる。
【００７８】
−異方性金属ナノ粒子−
前記異方性金属ナノ粒子は、数ｎｍ〜１００ｎｍのナノサイズの棒状金属微粒子である。ここで、前記棒状金属微粒子とは、アスペクト比（長軸長さ／短軸長さ）が１．５以上である粒子を意味する。
このような異方性金属ナノ粒子は、表面プラズモン共鳴を示し、紫外〜赤外領域に吸収を示す。例えば短軸長さが１ｎｍ〜５０ｎｍ、長軸長さが１０ｎｍ〜１０００ｎｍ、アスペクト比が１．５以上の異方性金属ナノ粒子は、短軸方向と、長軸方向とで吸収位置を変えることができるので、このような異方性金属ナノ粒子を膜の水平面に対し略水平に配向させた窓用偏光膜は、異方性吸収膜となる。
ここで、図２に、短軸長さ１２．４ｎｍ、長軸長さ４５．５ｎｍの異方性金属ナノ粒子の吸収スペクトルを示す。このような異方性金属ナノ粒子の短軸の吸収は５３０ｎｍ付近であり、赤色を示し、異方性金属ナノ粒子の長軸の吸収は７８０ｎｍ付近であり、青色を示す。
【００７９】
前記異方性金属ナノ粒子の金属種としては、例えば金、銀、銅、白金、パラジウム、ロジウム、オスミウム、ルテニウム、イリジウム、鉄、錫、亜鉛、コバルト、ニッケル、クロム、チタン、タンタル、タングステン、インジウム、アルミニウム、又はこれらの合金などが挙げられる。これらの中でも、金、銀、銅、アルミニウムが好ましく、金、銀が特に好ましい。
次に、異方性金属ナノ粒子の好適な一例としての金ナノロッドについて説明する。
【００８０】
−−金ナノロッド−−
前記金ナノロッドの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）電解法、（２）化学還元法、（３）光還元法などが挙げられる。
【００８１】
前記（１）電解法〔Ｙ．−Ｙ．Ｙｕ，Ｓ．−Ｓ．Ｃｈａｎｇ，Ｃ．−Ｌ．Ｌｅｅ，Ｃ．Ｒ．Ｃ．Ｗａｎｇ，Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ.Ｂ，１０１,６６６１(１９９７)〕は、カチオン性界面活性剤を含む水溶液を定電流電解し、陽極の金板から金クラスターを溶脱させて金ナノロッドを生成する。界面活性剤としては窒素原子に４つの疎水的な置換基が結合した構造を有する４級アンモニウム塩が用いられ、更に自律的な分子集合体を形成しない化合物、例えば、テトラドデシルアンモニウムブロミド（ＴＤＡＢ）などが添加されている。金ナノロッドを製造する場合には、金の供給源は陽極の金板から溶脱する金クラスターであり、塩化金酸等の金塩は用いられていない。電解中は超音波を照射し、溶液中に銀板を浸漬して金ナノロッドの成長を促す。
この電解法では、電極とは別に浸漬する銀板の面積を変えることによって生成する金ナノロッドの長さを制御できる。金ナノロッドの長さを調整することによって近赤外光域の吸収バンドの位置を７００ｎｍ付近から１２００ｎｍ付近の間に設定することが可能となる。反応条件を一定に保てばある程度一定形状の金ナノロッドを製造することができる。しかし、電解に用いる界面活性剤溶液は過剰の４級アンモニウム塩とシクロヘキサンとアセトンを含む複雑な系であり、超音波照射など不確定な要素を有するため、生成する金ナノロッドの形状と各種調製条件との因果関係を理論的に解析し、金ナノロッド調製条件の最適化を行うことは困難である。また、電解という性質上、本質的にスケールアップが容易ではなく、大量の金ナノロッドの調製には適さない。
【００８２】
前記（２）化学還元法〔Ｎ．Ｒ．Ｊａｎａ,Ｌ．Ｇｅａｒｈｅａｒｔ,Ｃ．Ｊ．Ｍｕｒｐｈｙ,Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｂ,１０５，４０６５(２００１)〕は、ＮａＢＨ４によって塩化金酸を還元して金ナノ粒子を生成させる。この金ナノ粒子を「種粒子」とし、溶液中で成長させることによって金ナノロッドを得る。この「種粒子」と成長溶液に添加する塩化金酸の量比により生成する金ナノロッドの長さが決定される。この化学還元法では前記（１）の電解法よりも長い金ナノロッドを作製することが可能であり、長さ１，２００ｎｍを超える近赤外光域に吸収ピークをもつ金ナノロッドが報告されている。
しかし、この化学還元法は「種粒子」の調製と、成長反応との２つの反応槽が必要である。また「種粒子」の生成は数分間で終了するが、生成する金ナノロッドの濃度を上げることが困難であり、金ナノロッドの生成濃度は、前記（１）の電解法の１０分の１以下である。
【００８３】
前記（３）光還元法〔Ｆ．ｋｉｍ，Ｊ．Ｈ．Ｓｏｎｇ，Ｐ．Ｙａｎｇ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２４，１４３１６（２００２）〕は、前記（１）の電解法とほぼ同じ溶液に塩化金酸を添加し、紫外線照射により塩化金酸を還元する。紫外線照射には低圧水銀ランプを用いている。この光還元法では、種粒子を生成させずに金ナノロッドを生成することができる。金ナノロッドの長さの制御は照射時間によって可能である。生成する金ナノロッドの形状が均一に揃っていることが特徴的である。また、前記（１）の電解法では反応後に大量の球形粒子が共存するので遠心分離による分画が必要であるが、この光還元法では球状粒子の割合が少ないので分画処理が不要である。また、再現性が良好であり、一定操作でほぼ確実に同サイズの金ナノロッドを得ることができる。
【００８４】
−カーボンナノチューブ−
前記カーボンナノチューブは、繊維径が１ｎｍ〜１，０００ｎｍ、長さが０．１μｍ〜１，０００μｍ、アスペクト比が１００〜１０，０００の細長い炭素からなるチューブ状の炭素である。
前記カーボンナノチューブの作製方法としては、アーク放電法、レーザー蒸発法、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法などが知られている。前記アーク放電法及びレーザー蒸発法により得られるカーボンナノチューブには、グラフェンシートが一層のみの単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ：Ｓｉｎｇｌｅ  Ｗａｌｌ  Ｎａｎｏｔｕｂｅ）と、複数のグラフェンシートからなる多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ：Ｍａｌｕｔｉ  Ｗａｌｌ  Ｎａｎｏｔｕｂｅ）とが存在する。
また、熱ＣＶＤ法及びプラズマＣＶＤ法では、主としてＭＷＮＴが作製できる。前記ＳＷＮＴは、炭素原子同士がＳＰ２結合と呼ばれる最も強い結合により６角形状につながったグラフェンシート一枚が筒状に巻かれた構造を有する。
【００８５】
前記カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ、ＭＷＮＴ）は、グラフェンシート１枚〜数舞を筒状に丸めた構造を有する直径０．４ｎｍ〜１０ｎｍ、長さ０．１μｍ〜数１００μｍのチューブ状物質である。グラフェンシートをどの方向に丸めるかによって、金属になったり半導体になったりするというユニークな性質を有する。このようなカーボンナノチューブは長さ方向に光吸収や発光が起こり易く、径方向は光吸収や発光が起こりにくいという性質を有し、異方性吸収材料、異方性散乱材料として用いられる。
【００８６】
前記異方性吸収子の前記窓用偏光膜における含有量は、０．１質量％〜９０．０質量％が好ましく、１．０質量％〜３０．０質量％がより好ましい。前記含有量が、０．１質量％未満であると、十分な偏光性が得られないことがあり、９０質量％を超えると、窓用偏光膜の成膜がうまく行えなかったり、窓用偏光膜の透過率が下がり過ぎてしまうことがある。
【００８７】
前記窓用偏光膜は、前記異方性吸収子以外にも窓用偏光膜の形成方法（配向方法）に応じて、分散剤、溶媒、バインダー樹脂等のその他の成分を含有してなる。
前記窓用偏光膜の形成方法としては、膜の水平面に対し異方性吸収子の長軸が略水平となるように配向させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）延伸法、（２）ゲスト−ホスト液晶法、（３）高シェア塗布法、（４）ラングミュア・ブロジェット（ＬＢ）法、（５）鋳型法、（６）蒸着−延伸法、（７）ミクロ相分離法などが挙げられ、これらの中でも、（１）ゲスト−ホスト液晶法、（２）延伸法が特に好ましい。なお、前記（１）延伸法及び前記（２）ゲスト−ホスト液晶法については、後述する窓用偏光膜の製造方法において詳細に説明する。
【００８８】
（３）高シェア塗布法
異方性吸収子、必要に応じて、バインダー、溶剤、界面活性剤などを分散した塗布溶液をスリットコーターやダイコーター等の塗布時に高シェアをかけることができる方法により塗布することにより、異方性吸収子が膜の水平面に対し略水平に配向した窓用偏光膜が得られる。
（４）ラングミュア・ブロジェット（ＬＢ）法
異方性吸収子を分散した溶液を水面に展開し、異方性吸収子を水面に浮かべた後、水面面積を狭めることにより、異方性吸収子が膜の水平面に対し略水平に配向した窓用偏光膜が得られる。
（５）鋳型法
異方性吸収子をナノ凹凸、又はナノ溝を設けた基体表面に塗布することにより、異方性吸収子が膜の水平面に対し略水平に配向した窓用偏光膜が得られる。
（６）蒸着−延伸法
基材表面に異方性Ａｒスパッタにより金属薄膜を蒸着させた後、基材のガラス転移温度程度まで加熱し、延伸することにより、異方性金属ナノ粒子が基材面（水平面）に対し略水平に配向した窓用偏光膜が得られる。
【００８９】
＜窓用偏光膜の製造方法＞
−第１形態の窓用偏光膜の製造方法−
前記第１形態の窓用偏光膜の製造方法は、少なくとも異方性吸収子を含有する膜を形成し、該膜を一軸延伸して前記異方性吸収子の長軸が前記膜の水平面に対し略水平に配向している窓用偏光膜を形成する。
この第１形態の窓用偏光膜の製造方法は、前記（１）の延伸法と同様である。
【００９０】
前記の延伸法では、基材上にポリマー溶液中に異方性吸収子を分散させた塗布液を塗布し、乾燥させて塗布膜を形成した後、該塗布膜中のポリマーのガラス転移温度程度まで加熱し、一軸延伸する。また、上記方法以外にも、（１）基材上に異方性吸収子と、紫外線（ＵＶ）硬化性モノマー又は熱硬化性モノマーとを含有する塗布液を塗布し、乾燥させた後、ＵＶ照射又は加熱して得られた硬化膜を該硬化膜のガラス転移温度程度まで加熱し、一軸延伸する方法、（２）ポリマー膜表面に異方性吸収子の膜を転写後、ポリマーのガラス転移温度程度まで加熱し、一軸延伸する方法などが挙げられる。
【００９１】
前記基材としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば平板状、シート状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもいし、積層構造であってもよく適宜選択することができる。
前記基材の材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）等のポリオレフィン；ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリケトンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、セルロース系プラスチックス、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。また、アルミニウム、銅、鉄等の金属製基板；セラミック製基板、ガラス製基板等であってもよい。
【００９２】
前記ポリマーとして用いられる樹脂としては、特に制限はなく、可視光線から近赤外光領域の光に対して透過性を有する各種樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えばアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などが挙げられる。
【００９３】
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリマーが溶解もしくは安定に分散するような溶媒の中から適宜選択することができるが、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ヘキサノール、エチレングリコール等のアルコール類；キシレン、トルエン等の芳香族炭化水素；シクロヘキサン等の脂環式炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；エチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル類、又はこれらの混合物などが挙げられる。
【００９４】
前記塗布方法としては、例えばディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、マイクログラビア法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。
【００９５】
前記延伸は、塗布膜中のポリマーのガラス転移温度程度まで加熱下で行うことが好ましい。また、延伸のため樹脂面に細い凸状や凹状の筋状痕などの欠陥が生じることがあるので、延伸後、塗布面を押圧し、平滑化処理することも好ましい。なお、押圧のための加圧手段としては、加圧ロールを用いるのが一般的であり、樹脂が加圧ロールに付着しないように、塗布面に離型紙など離型性のあるシートを重ね合わせるのが好ましい。
【００９６】
前記延伸に用いる延伸装置の構成としては、例えば延伸すべきフィルムの走行通路の中心に対して対称に配設されたエンドレス状ガイドレールと、該エンドレス状ガイドレールにそれぞれ走行可能に支持されたフィルムクリップ群と、フィルムを延伸しやすくするための加熱ゾーンと、延伸後の形態を安定化するための冷却ゾーンを備えたものが適用できる。テンタークリップとしては、例えば、特開平６−３４４４３７号公報、特開２００１−１８７４２１号公報に記載されているものが適用できる。
【００９７】
−第２形態の窓用偏光膜の製造方法−
前記第２形態の窓用偏光膜の製造方法は、表面に配向膜を有する基材上に、少なくとも紫外線硬化性液晶化合物、及び異方性吸収子を含有する窓用偏光膜塗布液を塗布し、乾燥させて塗布層を形成し、該塗布層を液晶相が発現する温度にまで加熱した状態で紫外線照射して、前記異方性吸収子の長軸が前記基材面に対し略水平に配向している窓用偏光膜を形成する。
この第２形態の窓用偏光膜の製造方法は、前記（２）のゲスト−ホスト液晶法と同様である。
【００９８】
前記基材としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば平板状、シート状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもいし、積層構造であってもよく適宜選択することができる。
【００９９】
前記基材の材料としては、特に制限はなく、無機材料及び有機材料のいずれをも好適に用いることができる。
前記無機材料としては、例えば、ガラス、石英、シリコン、などが挙げられる。
前記有機材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のアセテート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記基材は、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。
前記基材の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１０μｍ〜５００μｍが好ましく、５０μｍ〜３００μｍがより好ましい。
【０１００】
前記配向膜は、前記基材の表面に、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリビニルアルコール等の膜を積層し、例えばラビングにより配向処理したものである。前記ラビングは、レーヨンや綿等からなる毛足の短いベルベット状の布を巻付けたドラムを回転させながら配向膜の表面に接触させる方法であり、ラビング処理を施された配向膜は、その表面に微細な溝が一方向に形成され、ここに接触する液晶を配向させるようになっている。
また、前記配向膜は、ラビング法によらず光配向処理したものであってもよい。この光配向は、アドベンゼン系ポリマーやポリビニルシンナメート等の光活性分子に光化学反応を起こす波長の直線偏光や斜め非偏光を照射して光配向膜の表面に異方性を生成させるものであり、入射光によって膜の最表面の分子長軸の配向が生成され、この最表面の分子に接触する液晶を配向させる駆動力が形成されている。
なお、前記光配向膜の材料としては、前記の他に、光活性分子が光化学反応を起こす波長の直線偏光又は斜め非偏光照射による光異性化、光二量化、光環化、光架橋、光分解、光分解−結合のうち、いずれかの反応により膜表面に異方性を生成するものであればよく、例えば、「長谷川雅樹、日本液晶学会誌、Ｖｏｌ．３  Ｎｏ．１，ｐ３（１９９９）」、「竹内安正、日本液晶学会誌、Ｖｏｌ．３  Ｎｏ．４，ｐ２６２（１９９９）」などに記載されている種々の光配向膜材料を使用することができる。
上記のような配向膜に液晶を塗布すると、配向膜表面の微細な溝及び最表面の分子の配向の少なくともいずれかを駆動力として液晶が配向される。
【０１０１】
前記紫外線硬化性液晶化合物としては、重合性基を有し、紫外線の照射によって硬化するものであれば特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、下記構造式で表される化合物が好適に挙げられる。ただし、これらに制限されるものではない。
【０１０２】
【化１２】
2008233757.tif 000014
【０１０３】
【化１３】
2008233757.tif 000015
【０１０４】
前記液晶化合物としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名ＰＡＬＩＯＣＯＬＯＲ  ＬＣ２４２；Ｍｅｒｃｋ社製の商品名Ｅ７；Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社製の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７；高砂香料株式会社製の商品名Ｌ３５、Ｌ４２、Ｌ５５、Ｌ５９、Ｌ６３、Ｌ７９、Ｌ８３などが挙げられる。
【０１０５】
前記液晶性化合物の含有量は、前記窓用偏光膜塗布液の全固形分（質量）に対し５質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜８０質量％がより好ましい。
【０１０６】
前記窓用偏光膜塗布液は光重合開始剤を含有することが好ましい。前記光重合開始剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−メトキシフェニル−２，４−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ブトキシスチリル）−５−トリクロロメチル１，３，４−オキサジアゾール、９−フェニルアクリジン、９，１０−ジメチルベンズフェナジン、ベンゾフェノン／ミヒラーズケトン、ヘキサアリールビイミダゾール／メルカプトベンズイミダゾール、ベンジルジメチルケタール、アシルホスフィン誘導体、チオキサントン／アミン、チタノセンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、前記光重合開始剤としては、市販品を用いてもよく、該市販品としては、例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製の商品名イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア７８４、イルガキュア８１４；ＢＡＳＦ社製の商品名ルシリンＴＰＯなどが挙げられる。
前記光重合開始剤の添加量は、前記窓用偏光膜塗布液の全固形分質量に対し０．１質量％〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜５質量％がより好ましい。
【０１０７】
前記窓用偏光膜塗布液は、例えば、前記紫外線硬化性液晶化合物、異方性吸収子、必要に応じてその他の成分を適当な溶媒に溶解乃至分散することによって調製できる。前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、塩化メチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾールなどのフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール等のアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリル等のニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒；二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
前記窓用偏光膜塗布液を、表面に配向膜を有する基材上に塗布し、乾燥させて塗布層を形成した後、異方性吸収子の配向状態を固定するため、塗布層を液晶相が発現する温度にまで加熱した状態で紫外線照射する。これにより、前記異方性吸収子の長軸が前記膜の水平面に対し略水平に配向した窓用偏光膜を形成することができる。
前記塗布方法としては、例えば、スピンコート法、キャスト法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法などが挙げられる。
前記紫外線照射の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、照射紫外線は、１６０ｎｍ〜３８０ｎｍが好ましく、２５０ｎｍ〜３８０ｎｍがより好ましい。照射時間は、例えば、０．１秒間〜６００秒間が好ましく、０．３秒間〜３００秒間がより好ましい。また、前記加熱条件は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃〜１２０℃が好ましい。
前記紫外線の光源としては、例えば、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）及びショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）などを挙げることができる。
【０１０９】
（乗り物用前窓）
本発明の乗り物用前窓は、基材と、偏光膜とを有してなり、反射防止膜、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
前記偏光膜としては、本発明の前記窓用偏光膜が用いられる。
前記偏光膜は、基材の乗り物内側の面（外光が入射しない側の面）に有することが好ましい。
【０１１０】
前記乗り物前窓では、通常、基材面と水平基準面とのなす角が２０度〜５０度であることが好ましい。
ここで、前記乗り物用前窓は、図４に示すように、前記フロントガラスを構成する基材１の光入射側でない面（うら面）に形成することが好ましい。また、フロントガラスが２枚の板ガラスの間に中間層を有する合わせガラスの場合には、図５に示すように前記窓用偏光膜を中間層６とするか、又は図６に示すように合わせガラスの光入射側でない面（うら面）に形成することが好ましい。
【０１１１】
前記乗り物としては、乗り物のフロントガラスと水平基準面とのなす角が２０度〜５０度であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば自動車、バス、トラック、電車、新幹線、飛行機、旅客機、船、などが挙げられ、これらの中でも、自動車が特に好ましい。
【０１１２】
＜基材＞
本発明の乗り物用前窓に用いられる基材としてはガラスが最も適している。これは、ガラスは風雨に晒される環境において乗り物の概略寿命である１２年の耐久性を持ち、偏光を乱さない、と言う点において最も実績があるからである。しかし、最近ではポリマーの板状成形物においてもノルボルネン系高分子等のように高耐久性であって等方性が高く偏光を乱しにくいプラスチックが提供されており、基材としてガラス以外を用いることも可能である。
【０１１３】
−基材ガラス−
前記基材ガラスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、単層ガラス、合わせガラス、強化合わせガラス、複層ガラス、強化複層ガラス、合わせ複層ガラスなどが挙げられる。
このようなガラスを構成する板ガラスの種類としては、例えば透明板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス、強化板ガラス、熱線反射板ガラス、熱線吸収板ガラス、Ｌｏｗ−Ｅ板ガラス、その他各種板ガラスなどが挙げられる。
なお、前記基材ガラスは、透明ガラスであれば無色透明ガラス及び有色透明ガラスのどちらであってもよい。
前記基材ガラスの厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２ｍｍ〜２０ｍｍが好ましく、４ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましい。
【０１１４】
−合わせガラス−
前記合わせガラスは、２枚の板ガラスの間に中間層を介在させて一体化したものである。このような合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片が飛散することがなく安全であるため、自動車等の乗り物のフロントガラス、建築物等の窓ガラスとして広く用いられている。自動車用合わせガラスの場合には、最近では軽量化を図るため相当薄いものが用いられており、１枚のガラスは厚みが１ｍｍ〜３ｍｍであり、該ガラス２枚を厚みが０．３ｍｍ〜１ｍｍの粘着層で貼り合わせて、合計厚み約３ｍｍ〜６ｍｍの合わせガラスとしている。
【０１１５】
前記２枚の板ガラスとしては、上述した各種板ガラスを目的に応じて適宜使用することができる。
前記中間層に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性、耐候性、強度、接着力等の諸性能のバランスに優れた中間層が得られることから、ポリビニルアセタール系樹脂が特に好ましい。
【０１１６】
前記ポリビニルアセタール系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記することもある）とホルムアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルホルマール樹脂、ＰＶＡとアセトアルデヒドとを反応させて得られる狭義のポリビニルアセタール樹脂、ＰＶＡとｎ−ブチルアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルブチラール樹脂などが挙げられる。
前記ポリビニルアセタール系樹脂の合成に用いられるＰＶＡとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、平均重合度が２００〜５，０００のものが好ましく、５００〜３，０００のものがより好ましい。前記平均重合度が２００未満であると、得られるポリビニルアセタール系樹脂を用いた中間層の強度が弱くなりすぎることがあり、５，０００を超えると、得られるポリビニルアセタール系樹脂を成形する際に不具合が生じることがある。
前記ポリビニルアセタール系樹脂は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アセタール化度が４０モル％〜８５モル％であるものが好ましく、５０モル％〜７５モル％のものがより好ましい。前記アセタール化度が４０モル％未満又は８５モル％を超えるポリビニルアセタール系樹脂は反応機構上、合成が困難となることがある。前記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８に準拠して測定することができる。
【０１１７】
前記中間層には、前記熱可塑性樹脂以外にも、必要に応じて例えば可塑剤、顔料、接着性調整剤、カップリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外吸収剤などを添加することができる。
前記中間層の成形方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、熱可塑性樹脂及びその他の成分を含有する組成物を均一に混練りした後、押出し法、カレンダー法、プレス法、キャスティング法、インフレーション法等の従来公知の方法によりシート状に作製する方法などが挙げられる。
前記中間層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．３ｍｍ〜１．６ｍｍが好ましい。
本発明においては、前記中間層が、本発明の前記窓用偏光膜であることが生産性、耐久性などの点から好ましい。前記中間層が本発明の前記窓用偏光膜である場合には、該中間層は異方性吸収子を含有し、該異方性吸収子を略水平方向に配向させること以外は同様である。なお、前記偏光膜は合わせガラスの片方の面に設けることもできる。
【０１１８】
前記合わせガラスの作製方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、２枚の透明なガラス板の間に中間膜を挟み、この合わせガラス構成体を例えばゴムバッグのような真空バッグの中に入れ、この真空バッグを排気系に接続して、真空バッグ内の圧力が約−６５ｋＰａ〜−１００ｋＰａの減圧度となるように減圧吸引（脱気）しながら温度が約７０℃〜１１０℃の予備接着を行った後、この予備接着された合わせガラス構成体をオートクレーブの中に入れ、温度１２０℃〜１５０℃、圧力０．９８ＭＰａ〜１．４７ＭＰａの条件で加熱加圧して本接着を行うことにより、所望の合わせガラスを得ることができる。
【０１１９】
＜反射防止膜＞
前記反射防止膜は、前記基材の少なくとも片方の最表面に反射防止膜を有することが好ましく、基材の光入射側でない面（乗り物内側の面）に偏光膜と、該偏光膜上に反射防止膜とを有することがより好ましい。
【０１２０】
前記反射防止膜は、実使用上充分な耐久性、耐熱性を有し、例えば６０度入射での反射率を５％以下に抑えることができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）微細な表面凹凸を形成した膜、（２）高屈折率膜と低屈折率膜を組み合わせた２層膜の構成、（３）中屈折率膜、高屈折率膜、及び低屈折率膜を順次積層した３層膜構成などが挙げられる。これらの中でも、（２）及び（３）が特に好ましい。
これら反射防止膜は、基材ガラス表面に直接ゾルゲル法、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ法などで形成してもよい。また、透明支持体上にディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法やエクストルージョンコート法による塗布により反射防止膜を形成し、基材ガラス表面に反射防止膜を粘着又は接着してもよい。
【０１２１】
前記反射防止膜は、上述したとおり、透明支持体上に低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（高屈折率層）、及び低屈折率層（最外層）の順序の層構成からなることが好ましい。
低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層を二層とする場合には、透明支持体上に中屈折率層、高屈折率層、及び低屈折率層（最外層）の順序の層構成からなることが好ましい。このような構成の反射防止膜は、「高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率」の関係を満足する屈折率を有するように設計される。なお、各屈折率層の屈折率は相対的なものである。
【０１２２】
−透明支持体−
前記透明支持体としてプラスチックフィルムを用いることが好ましい。このプラスチックフィルムの材料の例としては、セルロースアシレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルケトンなどが挙げられる。
【０１２３】
−高屈折率層及び中屈折率層−
反射防止膜の高い屈折率を有する層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子及びマトリックスバインダーを含有する硬化性膜からなることが好ましい。
高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物が挙げられ、好ましくは屈折率１．９以上のものが挙げられる。例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられる。
特に好ましくは、Ｃｏ、Ｚｒ、ＡＬから選ばれる少なくとも１つの元素を含有する二酸化チタンを主成分とする無機微粒子（以下、「特定の酸化物」と称することもある）が挙げられ、特に好ましい元素はＣｏである。
Ｔｉに対する、Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒの総含有量は、Ｔｉに対して０．０５質量％〜３０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜１０質量％がより好ましく、０．２質量％〜７質量％が更に好ましく、０．３質量％〜５質量％が特に好ましく、０．５質量％〜３質量％が最も好ましい。
Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒは、二酸化チタンを主成分とする無機微粒子の内部や表面に存在する。Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒが二酸化チタンを主成分とする無機微粒子の内部に存在することがより好ましく、内部と表面の両方に存在することが最も好ましい。これらの特定の金属元素は、酸化物として存在してもよい。
また、他の好ましい無機粒子として、チタン元素と酸化物が屈折率１．９５以上となる金属元素から選ばれる少なくとも１種の金属元素（以下、「Ｍｅｔ」とも略称することもある）との複合酸化物の粒子で、かつ該複合酸化物は、Ｃｏイオン、Ｚｒイオン、及びＡｌイオンから選ばれる金属イオンの少なくとも１種がドープされてなる無機微粒子（「特定の複酸化物」と称することもある）が挙げられる。
ここで、該酸化物の屈折率が１．９５以上となる金属酸化物の金属元素としては、Ｔａ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｎｄ、Ｓｂ，Ｓｎ、Ｂｉなど挙げられ、これらの中でも、Ｔａ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｂｉが特に好ましい。
複合酸化物にドープされる金属イオンの含有量は、複合酸化物を構成する全金属［Ｔｉ＋Ｍｅｔ］量に対して、２５質量％を超えない範囲で含有することが屈折率維持の観点から好ましく、０．０５質量％〜１０質量％がより好ましく、０．１質量％〜５質量％が更に好ましく、０．３質量％〜３質量％が最も好ましい。
ドープした金属イオンは、金属イオン、金属原子のいずれの状態で存在してもよく、複合酸化物の表面から内部まで適宜に存在することが好ましい。表面と内部との両方に存在することがより好ましい。
【０１２４】
上記のような超微粒子とするには、粒子表面を表面処理剤で処理する方法、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とする方法、及び、特定の分散剤を併用する方法等が挙げられる。
粒子表面を表面処理剤で処理する方法に挙げられる表面処理剤としては、例えば、特開平１１−２９５５０３号公報、特開平１１−１５３７０３号公報、及び特開２０００−９９０８号公報に記載されたシランカップリング剤等、特開２００１−３１０４３２号公報等に記載されたアニオン性化合物又は有機金属カップリング剤が開示されている。
また、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とする方法としては、特開２００１−１６６１０４号公報、及び米国特許公開２００３／０２０２１３７号公報等に記載の技術を用いることができる。
更に、特定の分散剤を併用する方法は、特開平１１−１５３７０３号公報、米国特許第６２１０８５８明細書、及び特開２００２−２７７６０６９号公報等に記載の技術が挙げられる。
【０１２５】
マトリックスを形成する材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等が挙げられる。
更に、ラジカル重合性、及び／又はカチオン重合性の重合性基を少なくとも２個以上含有の多官能性化合物含有組成物、加水分解性基を含有の有機金属化合物及びその部分縮合体組成物から選ばれる少なくとも１種の組成物が好ましい。例えば、特開２０００−４７００４号公報、特開２００１−３１５２４２号公報、特開２００１−３１８７１号公報、特開２００１−２９６４０１号公報等に記載の化合物が挙げられる。
また、金属アルコキシドの加水分解縮合物から得られるコロイド状金属酸化物と金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜も好ましい。例えば、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載されているものが挙げられる。
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜２．２０であることが好ましい。高屈折率層の厚みは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがより好ましい。
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。中屈折率層の厚みは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることが更に好ましい。
【０１２６】
−低屈折率層−
低屈折率層は、高屈折率層の上に順次積層してなることが好ましい。低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．５５であることが好ましく、１．３０〜１．５０がより好ましい。
耐擦傷性、防汚性を有する最外層として構築することが好ましい。耐擦傷性を大きく向上させる手段として表面への滑り性付与が有効で、従来公知のシリコーンの導入、フッ素の導入等からなる薄膜層の手段を適用できる。
【０１２７】
含フッ素化合物の屈折率は１．３５〜１．５０が好ましく、１．３６〜１．４７がより好ましい。また、含フッ素化合物はフッ素原子を３５質量％〜８０質量％の範囲で含む架橋性、若しくは重合性の官能基を含む化合物が好ましい。
例えば、特開平９−２２２５０３号公報の段落番号［００１８］〜［００２６］、特開平１１−３８２０２号公報の段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報の段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報、及び特開２００４−４５４６２号公報等に記載の化合物が挙げられる。
シリコーン化合物としては、ポリシロキサン構造を有する化合物が好適であり、これらの中でも、高分子鎖中に硬化性官能基又は重合性官能基を含有して、膜中で橋かけ構造を有するものが特に好ましい。例えば、反応性シリコーン〔例えばサイラプレーン（チッソ株式会社製）、両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報等）〕などが挙げられる。
【０１２８】
架橋又は重合性基を有する含フッ素及び／又はシロキサンのポリマーの架橋又は重合反応は、重合開始剤、増感剤等を含有する最外層を形成するための塗布組成物を塗布と同時又は塗布後に光照射や加熱することにより実施することが好ましい。前記重合開始剤、及び前記増感剤としては、従来公知のものを用いることができる。
【０１２９】
また、シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化するゾルゲル硬化膜も好ましい。
例えば、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物又はその部分加水分解縮合物（特開昭５８−１４２９５８号公報、特開昭５８−１４７４８３号公報、特開昭５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、特開平１１−１０６７０４号公報等に記載の化合物）、フッ素含有長鎖基であるポリ「パーフルオロアルキルエーテル」基を含有するシリル化合物（特開２０００−１１７９０２号公報、特開２００１−４８５９０号公報、特開２００２−５３８０４号公報に記載の化合物等）等が挙げられる。
前記低屈折率層は、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物を含有することが好ましい。
特に、前記低屈折率層はその屈折率上昇をより一層少なくするために、中空の無機微粒子を用いることが好ましい。前記中空の無機微粒子は屈折率が１．１７〜１．４０が好ましく、１．１７〜１．３７がより好ましく、１．１７〜１．３５が更に好ましい。ここでの屈折率は粒子全体としての屈折率を表し、中空の無機微粒子を形成している外殻のみの屈折率を表すものではない。
前記低屈折率層中の中空の無機微粒子の平均粒径は、該低屈折率層の厚みの３０％〜１００％が好ましく、３５％〜８０％がより好ましく、４０％〜６０％が更に好ましい。
即ち、低屈折率層の厚みが１００ｎｍであれば、無機微粒子の粒径は３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、３５ｎｍ以上８０ｎｍ以下がより好ましく、４０ｎｍ以上６０ｎｍ以下が更に好ましい。
ここで、前記中空の無機微粒子の屈折率はアッベ屈折率計（アタゴ株式会社製）にて測定することができる。
【０１３０】
その他の添加剤としては、特開平１１−３８２０公報の段落番号［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有することができる。
【０１３１】
前記低屈折率層が最外層の下層に位置する場合、低屈折率層は気相法（例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されてもよいが、安価に製造できる点で、塗布法が好ましい。
前記低屈折率層の厚みは、３０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、５０ｎｍ〜１５０ｎｍであることが更に好ましく、６０ｎｍ〜１２０ｎｍであることが特に好ましい。
【０１３２】
前記乗り物用前窓におけるその他の層としては、必要に応じて例えば、ハードコート層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層、保護層等を設けてもよい。
【０１３３】
−乗り物用前窓の用途等−
本発明の乗り物用前窓は、以上説明したように、優れた光学的異方性（異方性吸収、異方散乱性、偏光、複屈折性等）を備えているので、自動車、バス、トラック、電車、新幹線、飛行機、旅客機、船等の各種乗り物用窓ガラスとして好適に用いられるが、乗り物用窓以外にも、例えば一般の戸建住宅、集合住宅、オフィスビス、店舗、公共施設、工場施設等の建物の開口部、間仕切り等の建材用ガラスなどの各種分野に幅広く用いることができる。
【０１３４】
本発明の乗り物用前窓は、以上説明したように、自動車等の乗り物のフロントガラスに用いた場合には、車内のダッシュボード等の構造物の反射像や外灯等の映り込みを防止することができ、運転者の前方の安全視界が確保される。また、本発明の乗り物用前窓を使用することにより、従来は用いることのできなかった明るい色や絵柄の付いた意匠性の高いダッシュボードを採用することが可能になる。
【実施例】
【０１３５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３６】
（実施例１）
−窓用偏光膜の作製−
＜ゲスト−ホスト型液晶法による二色性色素が配向した偏光膜の作製＞
−配向膜の作製−
清浄な幅２０ｃｍ、長さ３０ｃｍ、厚み１００μｍのＴＡＣベースに、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）配向膜溶液（メタノール溶液）をバーコート塗布し、１００℃で３分間乾燥させることにより、厚み１．０μｍのＰＶＡ膜を作製した。このＰＶＡ膜表面をラビング装置（常陽工学株式会社製、回転数１０００ｒｐｍ、押し込み量０．３５ｍｍ）で２回ラビングすることにより、ＰＶＡ配向膜を作製した。
【０１３７】
−偏光層塗布液の調製−
光重合性基を有する液晶化合物（Ｍｅｒｃｋ社製、商品名：ＲＭ２５７）２．２５ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）３．４８ｇに溶解した液晶溶液に、〔イルガキュア９０７（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．９０ｇ、及びカヤキュアＤＥＴＸ（日本化薬株式会社製）０．３０ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）８．８０ｇに溶解した溶液〕０．７８ｇを添加し、更に水平配向剤（メガファックＦ７８０Ｆ、大日本インキ化学工業株式会社製）の５．０質量％メチルエチルケトン溶液０．４７ｇを添加し、１５分間攪拌することにより、完全に溶解させた。
次に、得られた溶液に二色性色素（Ｇ−２４１、株式会社林原生物化学研究所製：主吸収波長５５０ｎｍ）０．０２７ｇを添加し、５分間攪拌することにより、偏光層塗布液を調製した。
【０１３８】
−二色性色素の配向及び硬化−
得られた偏光層塗布液を、上記ＰＶＡ配向膜上に、バーコート塗布し、塗布面の反対側の面が接触するようにホットプレートに載せ、９０℃で１分間加熱した後、加熱した状態で紫外線（ＵＶ）照射（高圧水銀灯、１ｋＷ、３３０ｍＪ／ｍｍ２）することにより、二色性色素が配向した厚み１．２μｍの偏光層を形成した。
【０１３９】
（実施例２）
−窓用偏光膜の作製−
実施例１で用いた二色性色素Ｇ−２４１を、二色性色素Ｇ−２０５（株式会社林原生物化学研究所製、主吸収波長４９０ｎｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光膜を作製した。
【０１４０】
（実施例３）
−窓用偏光膜の作製−
実施例１で用いた二色性色素Ｇ−２４１を、二色性色素Ｇ−４７２（株式会社林原生物化学研究所製：主吸収波長６２０ｎｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、偏光膜を作製した。
【０１４１】
（実施例４）
−窓用偏光膜の作製−
実施例１と同様に偏光膜を作製した。
−反射防止膜付きガラスの作製−
真空槽内に金属チタン（Ｔｉ）と比抵抗１．２Ω・ｃｍのｎ型Ｓｉ（リンドープ単結晶）をターゲットとしてカソード上に設置し、真空槽を１．３×１０−３Ｐａ（１×１０−５Ｔｏｒｒ）まで排気した。真空槽内に設置した無着色のソーダライムガラス基板１（厚み２ｍｍ）上に、以下のようにして、反射防止膜をガラス基板上に形成した。
（１）まず、放電ガスとしてアルゴンと窒素の混合ガス（１０％窒素）を導入し、圧力が０．２７Ｐａ（２×１０−３Ｔｏｒｒ）になるようコンダクタンスを調整した。次いでＴｉのカソードに負のＤＣ電圧を印加し、ＴｉターゲットのＤＣスパッタリングにより、７．２ｎｍの窒化チタン膜２（光吸収膜、可視光領域における消衰係数が０．５以上、波長５５０ｎｍにおける消衰係数が１．２６、屈折率が１．９）を成膜した。
（２）ガス導入を停止し、真空槽内を高真空とした後、放電ガスとしてアルゴンと窒素の混合ガス（３３％窒素）を導入し、圧力が０．２７Ｐａ（２×１０−３Ｔｏｒｒ）になるようコンダクタンスを調整した。次いで、ＳｉのカソードにＤＣ電源からＳＰＡＲＣＬＥ−Ｖ（アドヴァンスト・エナジー社製）を経由してパルス化されたＤＣ電圧を印加し、Ｓｉターゲットの間欠ＤＣスパッタリングにより、５ｎｍの透明な窒化シリコン膜（透明窒化物膜、本例ではバリア膜に相当する：波長５５０ｎｍにおける消衰係数が０．０１、屈折率が１．９３）を形成した。
（３）ガス導入を停止し、真空槽内を高真空とした後、放電ガスとして酸素ガス（１００％）を導入し、圧力が０．２７Ｐａ（２×１０−３Ｔｏｒｒ）になるようコンダクタンスを調整した。次いで、ＳｉのカソードにＤＣ電源からＳＰＡＲＣＬＥ−Ｖ（アドヴァンスト・エナジー社製）を経由してパルス化されたＤＣ電圧を印加し、Ｓｉターゲットの間欠ＤＣスパッタリングにより、１２２ｎｍの酸化シリコン膜（酸化物膜、波長５５０ｎｍにおける屈折率が約１．４７）を形成した。
【０１４２】
（比較例１）
偏光膜、及び反射防止膜の無い、素ガラスのみの基板を比較例１とした。
【０１４３】
（比較例２）
偏光膜は無く、反射防止膜のみを設けたガラス基板を比較例２とした。なお、反射防止膜は、実施例４と同様に作製した。
【０１４４】
（比較例３）
以下のようにして透過スペクトルに主ボトムの無い偏光膜を作製し、反射防止膜は無いガラス基板を比較例３とした。
−窓用偏光膜の作製−
ＰＶＡフィルム（株式会社クラレ製、ポリビニルアルコールフィルム）を純水に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素０．５ｇ、ヨウ化カリウム５．０ｇを水４９４．５ｇに溶解した染色液に３０秒間浸漬し、ヨウ化カリウム１０．０ｇ、ホウ酸１０．０ｇを水４８０．０ｇに溶解した硬膜液に６０秒間浸漬し、一軸延伸機にフィルムの両端をセットし、高温高湿下（６０℃、９０％ＲＨ）で５倍まで延伸した。更に、７０℃で４分間乾燥させることにより、ヨウ素錯体が延伸配向した偏光膜を得た。
【０１４５】
（比較例４）
透過スペクトルに主ボトムの無い偏光膜と、反射防止膜を設けたガラス基板を比較例４とした。透過スペクトルに主ボトムの無い偏光膜は、比較例３と同様に作製した。
【０１４６】
（比較例５）
偏光膜は無く、「旭硝子技報」５５号（２００５年）に記載の反射防止膜のみを設けたガラス基板を比較例５とした。なお、反射防止膜付きガラスは、「旭硝子技報」５５号（２００５年）ｐ．４４に記載の方法により、ガラス／ＴｉＯ２（５層）／ＴｉＮｘ（５層）Ｓｉ３Ｎ４（５層）／ＳｉＯ２（１１５層）を作製した。
なお、比較例５の反射防止膜付きガラスの反射特性を有効に評価するため、比較例５についてのみ、ダッシュボードサンプルはエメラルドグリーンではなく、白色レザークロスにブルーを塗布したものを用いた。
【０１４７】
次に、得られた実施例１〜４及び比較例１〜５のサンプルについて、以下のようにして諸特性を評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１４８】
＜可視光線透過率Ｔ（％）の測定＞
可視光線透過率Ｔ（％）は、図７に示す合せガラスのサンプルを作製し、分光スペクトロメーター（日本分光株式会社製、Ｖ−５６０）で垂直入射の透過スペクトルを測定した。なお、サンプルは偏光フィルムの吸収軸を水平面に対し、４５°傾けて測定を行った。なお、図７中、１１はガラス、１２は反射防止膜、１３は偏光層、１４は光学用粘着テープ又はマッチングオイル、１５は検出器をそれぞれ表す。
【０１４９】
＜反射率Ｒ（％）の測定＞
可視光線反射率Ｒ（％）は、図８に示す合せガラスのサンプルを作製し、絶対反射率測定ユニット付き(ＡＲ−４７５)の分光スペクトロメーター（日本分光株式会社製、Ｖ−５６０）を用い、入射角度５５°の反射スペクトルを測定した。なお、４５°に傾けた偏光子入射光光路に挿入し、無偏光光と見なせる状態で測定を行った。図８中、１１はガラス、１２は反射防止膜、１３は偏光層、１４は光学用粘着テープ又はマッチングオイル、１５は検出器をそれぞれ表す。
【０１５０】
＜映り込み及び眩しさの評価＞
図９に示すように人工太陽灯１（セリック社製、ＸＣ−１００ＡＦ）、合せガラスサンプル２、ダッシュボードサンプル３、色度計（マルチメディアテスタ、横河電機株式会社製）４を設置し、映り込み量の色度、輝度（眩しさ）、及び目視評価を実施した。
ダッシュボードサンプル３としては、市販の白色レザークロス（三裕商会株式会社製、４００１２）にエメラルドグリーン（アサヒペン株式会社製）をスプレー塗装し、乾燥した後、塗布面をスポンジタワシでこすったものを用いた。このダッシュボードサンプルの反射スペクトルは、５５０ｎｍに主ピークを有していた。
【０１５１】
＜車内温度の評価＞
図１０に示すように人工太陽灯１（セリック社製、ＸＣ−１００ＡＦ）、合せガラスサンプル２、ダッシュボードサンプル３、熱電対４、アクリル製カバー５を設置し、太陽灯による光照射時のダッシュボードの温度を測定した。
【０１５２】
【表１】
2008233757.tif 000016
＊ボトム位置とは、偏光膜、又はフロントガラスサンプルの透過スペクトルにおいて、透過率が４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲において最小となる領域を意味する。
【０１５３】
【表２】
2008233757.tif 000017
＊ボトム位置とは、偏光膜、又はフロントガラスサンプルの透過スペクトルにおいて、透過率が４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲において最小となる領域を意味する。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の窓用偏光膜及び乗り物用前窓は、特に、自動車等の乗り物のフロントガラスに好適に用いられ、ダッシュボード反射像の映り込みを低減でき、安全性に優れ、優れた防眩効果を備え、しかも熱線遮蔽効果により乗り物内の温度上昇を防止できる。また、従来は用いることのできなかった明るい色や絵柄の付いた意匠性の高いダッシュボードを用いることができるので、自動車、電車、新幹線、飛行機などをはじめ各種乗り物のフロントガラスなどに幅広く好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】図１は、従来の偏光膜の可視光領域での乗り物用前窓に映り込んだダッシュボードの反射スペクトルを示す図である。
【図２】図２は、本発明の偏光膜の可視光領域において乗り物用前窓にダッシュボードの反射像の移り込み防止を説明するための図である。
【図３】図３は、異方性金属ナノ粒子の吸収スペクトルを示す図である。
【図４】図４は、ガラスの片面側に偏光膜を設けた一例を示す図である。
【図５】図５は、合わせガラスの中間層として偏光膜を設けた一例を示す図である。
【図６】図６は、合わせガラスの片面側に偏光膜を設けた一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例における可視光線透過率Ｔ（％）を測定する方法を説明するための図である。
【図８】図８は、実施例における反射率Ｒ（％）を測定する方法を説明するための図である。
【図９】図９は、実施例における映り込み及び眩しさを評価する方法を説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施例における車内温度を評価する方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１      基材
２      偏光膜
３      反射防止膜
６      中間層
１１      ガラス
１２      反射防止膜
１３      偏光層
１４      光学用粘着テープ又はマッチングオイル
１５      検出器
Ｐ      異方性吸収子
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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