(57)【要約】【課題】本発明は、トナー担持体表面がクリーニングされた状態で、トナー担持体表面に潤滑剤を平滑に塗布することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー担持体３５の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段６２と、潤滑剤塗布手段６２よりもトナー担持体３５の回転方向上流側に設けられた、トナー担持体３５表面をクリーニングするクリーニング手段６６と、潤滑剤塗布手段よりも前記トナー担持体３５の回転方向下流側に設けられた、トナー担持体３５表面に塗布された潤滑剤を平滑にする潤滑剤平滑化手段６７とを含む画像形成装置である。【選択図】図６
2008020810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持するトナー担持体を有し、且つ前記トナーにより画像を形成する画像形成装置において、
前記トナー担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、
前記潤滑剤塗布手段よりも前記トナー担持体の回転方向上流側に設けられた、前記トナー担持体表面をクリーニングするクリーニング手段と、
前記潤滑剤塗布手段よりも前記トナー担持体の回転方向下流側に設けられた、前記トナー担持体表面に塗布された前記潤滑剤を平滑化する潤滑剤平滑化手段とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記潤滑剤平滑化手段は、ブレードを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ブレードは、弾性体であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナーを担持するトナー担持体を有し、且つ前記トナーにより画像を形成する画像形成装置において、
前記トナー担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、
前記潤滑剤塗布手段よりも前記トナー担持体の回転方向上流側に設けられた、前記トナー担持体表面をクリーニングする第１のクリーニング手段と、
前記潤滑剤塗布手段よりも前記トナー担持体の回転方向下流側に設けられた、前記トナー担持体表面をクリーニングする第２のクリーニング手段とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のクリーニング手段は、第１のブレードを含み、且つ前記第２のクリーニング手段は、第２のブレードを含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１及び第２のブレードは、弾性体であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１のブレードの単位長さ当りの前記トナー担持体への線圧力は、前記第２のブレードの単位長さ当りの前記トナー担持体への線圧力以上であることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２のクリーニング手段は、前記トナー担持体表面に塗布された前記潤滑剤を平滑化し、且つ前記トナー担持体表面をクリーニングする手段であることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーの体積平均粒径は、３μｍ以上８μｍ以下であり、且つ前記トナーの個数平均粒径に対する前記トナーの体積平均粒径の比は、１．００以上１．４０以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナーの形状係数ＳＦ−１は、１００以上１８０以下であり、且つ前記トナーの形状係数ＳＦ−２は、１００以上１８０以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記トナーは、少なくともイソシアネート基を含むポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、及び離型剤を含むトナー組成物を、水系媒体中で架橋及び／又は伸張反応させて製造されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記トナーは、前記トナーの軸のうち最長の第１の軸、前記第１の軸に対して垂直であり最長の第２の軸と、並びに前記第１及び第２の軸に対して垂直である第３の軸を有し、前記第１の軸の長さに対する前記第２の軸の長さの比は、０．５以上１．０以下であり、且つ前記第２の軸の長さに対する前記第３の軸の長さの比は、０．７以上１．０以下であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としては、感光体や中間転写ベルトのような像担持体に順次形成した複数のトナー像を、無端移動する中間転写体上に順次重ね合わせて一次転写し、この中間転体上の一次転写画像（トナー像）を転写材に一括して二次転写する中間転写方式の画像形成装置が知られている。この中間転写方式を用いた画像形成装置は、近年、小型化を図るという点及び最終的に顕像が転写される転写材の種類の制約が少ないという点で有利であるため、特にカラー画像形成装置として用いられている。
【０００３】
中間転写方式の画像形成装置は、各色トナー像の一次転写時及び二次転写のそれぞれの段階において、転写不良を起こしやすい。そのため、像担持体の表面に潤滑剤を塗布してトナーとの付着力を低減させる方法がある。塗布ブラシを固形の潤滑剤（固形潤滑剤）に接触させたまま回転させ、塗布ブラシ上に潤滑剤を転移させて像担持体等の被塗布部材表面に塗布する方法が行われている。これによって、被塗布部材表面のトナーに対する静止摩擦係数μｓを低下させ、トナー像を被転写材側に良好に転写できるようにしている。
【０００４】
しかし、上述のように潤滑剤を塗布してもトナー像の転写が良好に行われず、所謂「虫喰い」と呼ばれる画像部での中抜けや、所謂「画像ボケ」とばれる画像部のトナー付着不足や、所謂「ボソツキ」と呼ばれるぼそついた画像など、種々の異常画像が生じてしまう。
【０００５】
上記被塗布部材表面には、トナー像を転写した後にもトナーが残留しているため、残留トナーのクリーニングも行う必要がある。そして、転写後に行う潤滑剤の塗布と残留トナーのクリーニングとの２つの工程は、以下の２つのパターンが考えられる。すなわち、潤滑剤塗布が先でクリーニングが後となる塗布後クリーニングの関係と、クリーニングが先で潤滑剤塗布が後となるクリーニング後塗布の関係の２つのパターンである。それぞれのパターンによって、異常画像発生のメカニズムが異なるため、以下にパターンごとに分けて説明する。
【０００６】
図１は、塗布後クリーニングの構成を有する潤滑剤塗布部近傍の部分拡大図である。
【０００７】
図１を参照するに、被塗布ベルト１１は、支持ローラ１５、対向部材１６、及び湾曲ローラ１７の順に、図中の矢印の方向に動く。像担持体である被塗布ベルト１１表面には塗布部材としての塗布ブラシ１２が当接するよう設けられており、被塗布ベルト１１の表面移動方向下流側でクリーニングブレード１３が当接されている。これによって、被塗布ベルト１１表面には塗布ブラシ１２によって潤滑剤１４が塗布された後、クリーニングブレード１３で表面がクリーニングされる。このような塗布後クリーニングの場合、除去されずにトナーが残留している状態の被塗布ベルト１１表面に潤滑剤１４を塗布することになる。ここで、もともと被塗布ベルト１１表面に担持していた画像のうち文字部にあたる部分は、転写材への転写後にも被塗布ベルト１１表面に残留トナーが多く存在し、文字部以外の部分は、実質的には残留トナーは存在していない。そして、残留トナーの付着量が多いところからは、そのトナーと共に多量の潤滑剤１４が塗布ブラシ１２及びクリーニング位置におけるクリーニングブレード１３などによって掻き取られるため、クリーニング位置を通過後の被塗布ベルト１１表面における潤滑剤１４の塗布量に偏りが生じてしまう。特に同一画像を連続して出力した場合には、被塗布ベルト１１表面のうち残留トナーの多い部分が常に同じであるため、このような偏りが顕著となる。また、塗布ブラシ１２等の塗布部材に残留トナーが付着するため、塗布ブラシが汚れてしまい、長期に渡って潤滑剤１４を均一に塗布し続けることが困難になってくる。そして、被塗布ベルト１１表面に均一な潤滑剤１４層が形成できないと、表面の静止摩擦係数μｓに偏りが生じたり、トナーを転写するために十分低い値にならなかったりして転写ムラが生じ、虫喰い、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像となってしまう。
【０００８】
図２は、クリーニング後塗布の構成を有する潤滑剤塗布部近傍の部分拡大図である。
【０００９】
図２を参照するに、被塗布ベルト１１は、支持ローラ１５、対向部材１６、及び湾曲ローラ１７の順に、図中の矢印の方向に動く。像担持体である被塗布ベルト１１表面には塗布部材としての塗布ブラシ１２が当接するよう設けられており、被塗布ベルト１１の表面移動方向上流側でクリーニングブレード１３が当接されている。これによって、被塗布ベルト１１表面はクリーニングブレード１３でクリーニングされた後、塗布ブラシ１２によって潤滑剤１４が塗布される。このようなクリーニング後塗布を行えば、塗布後の潤滑剤１４がクリーニングブレード１３で掻き取られることがないので、上述の塗布後クリーニングの構成での不具合は防止できる。しかし、潤滑剤１４が塗布された被塗布ベルト１１表面がそのまま転写位置に進入して転写が行われると、表面の静止摩擦係数μｓが適正範囲にあるにも関わらず異常画像の発生が認められた。これは、潤滑剤１４の粒子は塗布しただけで均一な層となるほど細かくないため、被塗布ベルト１１表面で層厚にムラが生じ、これがトナーの転写性に影響を及ぼしていることが明らかになった。被塗布部材１１表面に均一な潤滑剤１４層が形成できないと、表面の静止摩擦係数μｓが均一にならなかったり、トナーを転写するために十分低い値にならなかったりして転写ムラが生じ、虫喰い、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像となってしまう。
【００１０】
そのため、潤滑剤を塗布するための塗布ブラシの毛の密度を高めることによって、像担持体への潤滑剤の均一塗布を可能にする方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
また、潤滑剤担持部材に担持されている潤滑剤の量を潤滑剤担持部材上で均一化した後、被担持部材に塗布することによって、潤滑剤の均一塗布を可能にする方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−２６０６１４号公報
【特許文献２】特開平７−２９５４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１に開示された画像形成装置では、潤滑剤の塗布後に被担持部材表面のクリーニングを行うようになっているため、塗布ブラシへの残留トナーの付着を完全に防止することはできない。
【００１３】
また、上記特許文献２に開示された画像形成装置では、潤滑剤が塗布された被担持部材のクリーニング性能を向上させる目的で潤滑剤の均一塗布を行うもので、転写画像上の上記不具合を防止するためのものではなく、かつ効果としても上記不具合が防止できるとは記載されていない。
【００１４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、トナー担持体表面がクリーニングされた状態で、トナー担持体表面に潤滑剤を平滑に塗布することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を達成するために本発明では、次に述べる各手段を講じたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の画像形成装置は、トナーを担持するトナー担持体を有し、且つ前記トナーにより画像を形成する画像形成装置において、前記トナー担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、前記潤滑剤塗布手段よりも前記トナー担持体の回転方向上流側に設けられた、前記トナー担持体表面をクリーニングするクリーニング手段と、前記潤滑剤塗布手段よりも前記トナー担持体の回転方向下流側に設けられた、前記トナー担持体表面に塗布された前記潤滑剤を平滑化する潤滑剤平滑化手段とを含む。
【００１７】
本発明の画像形成装置は、前記潤滑剤平滑化手段が、ブレードを含む。
【００１８】
本発明の画像形成装置は、前記ブレードが、弾性体である。
【００１９】
本発明の画像形成装置は、トナーを担持するトナー担持体を有し、且つ前記トナーにより画像を形成する画像形成装置において、前記トナー担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、前記潤滑剤塗布手段よりも前記トナー担持体の回転方向上流側に設けられた、前記トナー担持体表面をクリーニングする第１のクリーニング手段と、前記潤滑剤塗布手段よりも前記トナー担持体の回転方向下流側に設けられた、前記トナー担持体表面をクリーニングする第２のクリーニング手段とを含む。
【００２０】
本発明の画像形成装置は、前記第１のクリーニング手段が、第１のブレードを含み、且つ前記第２のクリーニング手段が第２のブレードを含む。
【００２１】
本発明の画像形成装置は、前記第１及び第２のブレードが、弾性体である。
【００２２】
本発明の画像形成装置は、前記第１のブレードの単位長さ当りの前記トナー担持体への線圧力が、前記第２のブレードの単位長さ当りの前記トナー担持体への線圧力以上である。
【００２３】
本発明の画像形成装置は、前記第２のクリーニング手段が、前記トナー担持体表面に塗布された前記潤滑剤を平滑化し、且つ前記トナー担持体表面をクリーニングする手段である。
【００２４】
本発明の画像形成装置は、前記トナーの体積平均粒径が、３μｍ以上８μｍ以下であり、且つ前記トナーの個数平均粒径に対する前記トナーの体積平均粒径の比が、１．００以上１．４０以下である。
【００２５】
本発明の画像形成装置は、前記トナーの形状係数ＳＦ−１が、１００以上１８０以下であり、且つ前記トナーの形状係数ＳＦ−２が、１００以上１８０以下である。
【００２６】
本発明の画像形成装置は、前記トナーが、少なくともイソシアネート基を含むポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、及び離型剤を含むトナー組成物を、水系媒体中で架橋及び／又は伸張反応させて製造される。
【００２７】
本発明の画像形成装置は、前記トナーが、前記トナーの軸のうち最長の第１の軸、前記第１の軸に対して垂直であり最長の第２の軸と、並びに前記第１及び第２の軸に対して垂直である第３の軸を有し、前記第１の軸の長さに対する前記第２の軸の長さの比が、０．５以上１．０以下であり、且つ前記第２の軸の長さに対する前記第３の軸の長さの比が、０．７以上１．０以下である。
【発明の効果】
【００２８】
上述の如く本発明によれば、トナー担持体表面がクリーニングされた状態で、トナー担持体表面に潤滑剤を平滑に塗布することができる画像形成装置を提供することができる画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、実施例として図面と共に説明する。
【００３０】
図３は、本発明に係る実施例の画像形成装置の概略構成図である。
【００３１】
図３を参照するに、画像形成装置３０は大略すると、装置本体３１と、給紙テーブル３２と、スキャナ３３と、原稿自動搬送装置３４とよりなる。
【００３２】
装置本体３１には、無端状のベルトからなる中間転写ベルト３５を備えたベルト装置が設けられている。トナー担持体としての中間転写ベルト３５は、駆動ローラ３６と、支持ローラ３７と、支持ローラ３８と、湾曲ローラ３９とに張架されており、図中時計回りに駆動回転される。２次転写後に、中間転写ベルト３５上に残留したトナー（以下、残留トナーとする）を除去するベルトクリーニング装置４０が設けられている。また、装置本体３１には、中間転写ベルト３５のベルト外周面に沿って、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各色のトナー像を形成する４つの画像形成ユニット４１が並べて配置されている。これらの各画像形成ユニット４１の上には、露光装置４２が設けられている。また、ベルト装置の下方には、定着装置４３が配設されている。さらに、この定着装置４３の下方には、転写紙４４の両面に画像を記録すべく転写紙４４を反転するシート反転装置４５が設けられている。
【００３３】
この画像形成装置３０を用いて画像形成を行うには、原稿自動搬送装置３４の原稿台上に原稿をセットする。あるいは、原稿自動搬送装置３４を開いてスキャナ３３のコンタクトガラス上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置３４を閉じ、原稿自動搬送装置３４で原稿を押さえる。次いで、スタートスイッチ（図示しない）を押す。これにより、原稿自動搬送装置３４に原稿をセットしたときは、原稿がコンタクトガラス上へ搬送される。また、コンタクトガラス上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３３が駆動されて、原稿画像が読み取られる。
【００３４】
一方、上記スタートスイッチが押されると、駆動モータ（図示しない）により、駆動ローラ３６が回転する。これにより、中間転写ベルト３５が所定方向に駆動回転される。これと同時に、個々の画像形成ユニット４１の各感光体上に、それぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの単色トナー像が形成される。そして、中間転写ベルト３５の回転とともに、これらの単色トナー像が、中間転写ベルト３５上に順次１次転写される。これにより、中間転写ベルト３５上にフルカラーの合成トナー像が形成される。
【００３５】
また、上述のスタートスイッチが押されることにより、給紙テーブル３２の給紙ローラ４６の１つが選択されて回転する。これにより、該当する１つの給紙カセット４７から転写紙４４が繰り出される。この転写紙４４は、１枚ずつ分離搬送されて、レジストローラ４８に突き当てられた状態で待機される。そして、この転写紙４４は、中間転写ベルト３５上の合成カラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ４８が回転することにより、中間転写ベルト３５と２次転写ローラ４９との間に送り込まれる。これにより、転写紙４４上にカラー画像が記録される。
【００３６】
２次転写後の転写紙４４は、定着装置４３に送り込まれる。そして、定着装置４３により、加熱及び加圧されることにより、２次転写トナー像が転写紙４４上に定着される。２次転写トナー像が定着された転写紙４４は、装置本体３１外に排出されて、排紙トレイ５０上にスタックされる。なお、転写紙４４の両面に画像を形成する場合には、上述のようにして表面に画像が形成された後、切換爪５１が切り換えられて、シート反転装置４５に転写紙４４が導かれる。このシート反転装置４５で転写紙４４の画像形成面が反転されて、再び２次転写部へ転写紙４４が導かれる。そして、転写紙４４の裏面にも画像が記録及び定着された後、この転写紙４４は、装置本体３１外に排出されて排紙トレイ５０上にスタックされる。一方、２次転写後の中間転写ベルト３５は、ベルトクリーニング装置４０により、そのベルト外周面上に残留した残留トナーが除去される。
【００３７】
図４は、本実施例の画像形成装置で使用するトナー形状を示す係数である形状係数ＳＦ−１及び形状係数ＳＦ−２を説明する模式図である。
【００３８】
近年の急速なカラー化とそれに伴う高画像品質化に対応するため、重合トナーによる小径、狭粒径分布化、及び球形化（真球化）が主流になりつつある。トナーの小径及び狭粒径分布化は高解像度現像に有利となり、また球形化により転写効率に有利となり、トナー画像のシャープネスといった画像品位は格段に向上する。
【００３９】
しかし、トナーを小粒径化すると、感光体や中間転写ベルトのような像担持体表面へ付着するトナーの比表面積が大きくなる。そのことで、単位重量当たりのトナーの像担持体表面への付着力が大きくなり、像担持体表面のクリーニングが困難になる。また、トナーの小粒径化はトナーの流動性悪化の原因ともなり、適正な流動性を保つために多量の添加剤を必要とする。しかし、この添加剤は、クリーニングブレードの欠けや磨耗、像担持体表面の局所的なスジ傷等が発生の原因になることが知られている。
【００４０】
また、トナーの真球度が上がると、上述の従来一般的に採用されているブレードのカウンタ当接方式では、トナーのブレードすり抜けが多くなるため、従来以上に当接圧を上げることが必要となる。しかし、この当接圧を上げることで、ブレードの局所的なせん断力によるエッジ欠けが生じてしまうという問題が生じる。
【００４１】
本実施例の画像形成装置に使用されるトナーについて説明する。
【００４２】
６００ｄｐｉ以上の微小ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３μｍ以上８μｍ以下が好ましい。トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）とトナーの個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００以上１．４０以下であることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００４３】
Ｄｖ及びＤｎの測定は、精密粒度分布測定装置（マルチサイザー）を用いて行う。
【００４４】
また、トナーの形状係数ＳＦ−１は、１００以上１８０以下、形状係数ＳＦ−２は、１００以上１８０以下であることが好ましい。
【００４５】
図４（Ａ）を参照するに、形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表されるＳＦ−１は、トナーを２次元平面に投影してできるトナー粒子の絶対最大長ＭＸＬＮＧの二乗を、トナー粒子の投影面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【００４６】
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値は、トナー粒子の丸さの度合いを示す。ＳＦ−１の値が１００の場合は、トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００４７】
図４（Ｂ）を参照するに、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表されるＳＦ−２は、トナーを２次元平面に投影してできるトナー粒子の周長ＰＥＲＩの二乗を、トナー粒子の投影面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【００４８】
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値は、トナー粒子表面の凸凹の度合いを示す。ＳＦ−２の値が１００の場合は、トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００４９】
形状係数の測定は、具体的には、光学顕微鏡又は走査型電子顕微鏡（日立２７００：日立製作所製）で５００〜５０００倍の倍率にてトナーの写真を撮影し、この写真を自動画像解析処理装置（ＬＵＺＥＸ  ＡＰ：ニレコ社製）に導入し、形状係数を算出した。
【００５０】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと像担持体との接触状態が点接触になる。そのため、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと像担持体との吸着力も弱くなり、転写効率は高くなる。よって、形状係数ＳＦ−１又はＳＦ−２のいずれか一方の値が１８０を超えたトナーは、転写効率が低下するので本実施例の画像形成装置のトナーとして用いるには適さない。
【００５１】
本実施例の画像形成装置に好適に用いられるトナーは、少なくとも、イソシアネート基のような窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーと、ポリエステルと、着色剤と、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー組成物を、水系溶媒中で架橋反応又は伸長反応の少なくとも一方をさせて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００５２】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコールと多価カルボン酸との重縮合反応によって得られる。
【００５３】
多価アルコールとしては、２価アルコール及び３価以上の多価アルコールが挙げられる。特に、２価アルコール単独、又は２価アルコールと少量の３価以上の多価アルコールとの混合物が好ましい。
【００５４】
２価アルコールとしては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、及び１，６−ヘキサンジオールなど）、アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）、脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、及び水素添加ビスフェノールＡなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、及びビスフェノールＳなど）、上記脂環式ジオールのアルキレンオキシド（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及びブチレンオキシドなど）付加物、及び上記ビスフェノール類のアルキレンオキシド（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及びブチレンオキシドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２以上１２以下のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物、並びにアルキレンオキシド付加物及び炭素数２以上１２以下のアルキレングリコールの併用である。
【００５５】
３価以上の多価アルコールとしては、３価以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、及びソルビトールなど）、３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、及びクレゾールノボラックなど）、及び上記３価以上のフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。
【００５６】
多価カルボン酸としては、２価カルボン酸及び３価以上の多価カルボン酸が挙げられ、２価カルボン酸単独、又は２価カルボン酸と少量の多価カルボン酸との混合物が好ましい。２価カルボン酸としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、及びセバシン酸など）、アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、及びフマル酸など）、及び芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、及びナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４以上２０以下のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８以上２０以下の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸としては、炭素数９以上２０以下の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、及びピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸としては、上述したカルボン酸の酸無水物、又は低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、及びイソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコールと反応させてもよい。
【００５７】
多価アルコールと多価カルボン酸との比率は、水酸基（ＯＨ）とカルボキシル基（ＣＯＯＨ）の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１以上１／１以下、好ましくは１．５／１以上１／１以下、さらに好ましくは１．３／１以上１．０２／１以下である。
【００５８】
多価アルコールと多価カルボン酸との重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキシドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０℃以上２８０℃以下に加熱し、必要により減圧しながら、生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１以上３０以下、好ましくは５以上２０以下である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよくトナーの低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化する傾向がある。
【００５９】
また、ポリエステルは、重量平均分子量１万以上４０万以下、好ましくは２万以上２０万以下である。重量平均分子量が１万未満では、トナーの耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、重量平均分子量が４０万を超えると、トナーの低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００６０】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルを含有することが好ましい。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と、多価イソシアネート化合物とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得て、この（Ａ）とアミン類との反応により分子鎖が架橋及び伸長の少なくとも一方がなされて得られるものである。
【００６１】
多価イソシアネート化合物としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、及び２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）、脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、及びシクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）、芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、及びジフェニルメタンジイソシアネートなど）、芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）、上記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの、及びこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００６２】
ウレア変性のポリエステルに対する多価イソシアネート化合物の比率は、イソシアネート基（ＮＣＯ）と、水酸基を有するポリエステルの水酸基（ＯＨ）の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１以上１／１以下、好ましくは４／１以上１．２／１以下、さらに好ましくは２．５／１以上１．５／１以下である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えるとトナーの低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、ウレア変性ポリエステル中の尿素含量が低くなり、トナーの耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６３】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物構成成分の含有量は、通常０．５重量％以上４０重量％以下、好ましくは１重量％以上３０重量％以下、さらに好ましくは２重量％以上２０重量％以下である。０．５重量％未満では、トナーの耐ホットオフセット性が悪化するとともに、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると、トナーの低温定着性が悪化する。
【００６４】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５個以上３個以下、さらに好ましくは、平均１．８個以上２．５個以下である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、トナーの耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６５】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、及びＢ１乃至Ｂ５のアミノ基をブロックした化合物（Ｂ６）などが挙げられる。
【００６６】
２価アミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、及び４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）、脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、及びイソホロンジアミンなど）、及び脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、及びヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、及びトリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、及びヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、及びアミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、及びアミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１乃至Ｂ５のアミノ基をブロックした化合物（Ｂ６）としては、前記Ｂ１乃至Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトンなど）とから得られるケチミン化合物、及びオキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１、並びにＢ１及び少量のＢ２の混合物である。
【００６７】
ウレア変性のポリエステルに対するアミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基（ＮＣＯ）と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基（ＮＨｘ）の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２以上２／１以下、好ましくは１．５／１以上１／１．５以下、さらに好ましくは１．２／１以上１／１．２以下である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２以上又は１／２以下では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、トナーの耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６８】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有してもよい。ウレア結合とウレタン結合のモル比は、通常１００／０以上１０／９０以下であり、好ましくは８０／２０以上２０／８０以下、さらに好ましくは、６０／４０以上３０／７０以下である。ウレア結合とウレタン結合のモル比が１０％未満では、トナーの耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６９】
多価イソシアネートを反応させる際、及びポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、及びキシレンなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトンなど）、エステル類（酢酸エチルなど）、アミド類（ジメチルホルムアミド、及びジメチルアセトアミドなど）、及びエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネートに対して不活性なものが挙げられる。
【００７０】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋反応又は伸長反応のいずれか一方には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、及びラウリルアミンなど）、及びそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００７１】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万以上１０００万以下、さらに好ましくは３万以上１００万以下である。１万未満ではトナーの耐ホットオフセット性が悪化する。未変性ポリエステルにウレア変性ポリエステルを含有させて用いる場合は、数平均分子量は特に限定されるものではなく、上述の重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００以上１５０００以下、好ましくは２０００以上１００００以下、さらに好ましくは２０００以上８０００以下である。２００００を超えるとトナーの低温定着性、及びフルカラー装置に用いた場合のトナーの光沢性が悪化する。
【００７２】
未変性ポリエステル及びウレア変性ポリエステルを併用することで、トナーの低温定着性及びフルカラー画像形成装置１００に用いた場合のトナーの光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。なお、ウレア結合以外の化学結合で変性された変性ポリエステルを用いてもよい。
【００７３】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることがトナーの低温定着性及び耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【００７４】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０以上９５／５以下、好ましくは７０／３０以上９５／５以下、さらに好ましくは７５／２５以上９５／５以下、特に好ましくは８０／２０以上９３／７以下である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、トナーの耐ホットオフセット性が悪化するとともに、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立の面で不利になる。
【００７５】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５℃以上６５℃以下、好ましくは４５℃以上６０℃以下である。ガラス転移点が４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、ガラス転移点が６５℃を超えるとトナーの低温定着性が不十分となる。
【００７６】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くてもトナーの耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００７７】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用することができる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、及びＧ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、及びＲ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ及びＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ及びＲ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、及びＦ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロムバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ及びＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、亜鉛グリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１重量％以上１５重量％以下、好ましくは３重量％以上１０重量％以下である。
【００７８】
着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、又はマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、該重合体とビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、並びにパラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００７９】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用できる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、リンの単体又は化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、及びサリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、並びにその他のスルホン酸基、カルボキシル基、及び４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００８０】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１重量部以上１０重量部以下の範囲で用いられる。好ましくは、０．２重量部以上５重量部以下の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が高すぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとトナーとの静電的吸引力が増大し、トナーの流動性低下や、トナー画像濃度の低下を招く。
【００８１】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０℃以上１２０℃以下の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中で、定着ローラとトナー界面との間における離型剤として効果的に働く。これにより、定着ローラにオイル様の離型剤を塗布することなく、高温オフセットに対し離型効果を示すことができる。
【００８２】
このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、及びライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ及びラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト及びセルシン等の鉱物系ワックス、並びにパラフィン、マイクロクリスタリン、及びペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスのほかに、フィッシャー・トロプシュワックス及びポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、並びにエステル、ケトン、及びエーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド、並びに低分子量の結晶性高分子樹脂であるポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート及びポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモポリマー又は共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００８３】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解又は分散する際に加えてもよい。
【００８４】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３μｍ以上２μｍ以下であることが好ましく、特に５×１０−３μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０ｍ２／ｇ以上５００ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１重量％以上５重量％以下であることが好ましく、特に０．０１重量％以上２．０重量％以下であることが好ましい。
【００８５】
無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、及び窒化ケイ素等を挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下の微粒子を使用して攪拌混合を行った場合、トナー間の静電力（ファンデルワールス力）は格段に向上する。そのため、現像装置内部の攪拌混合によって所望の帯電レベルを得る際にも、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタル状に滲んだシミなどが発生しない良好な画像品質が得られる。さらに、被担持部材に転写せずに担持部材表面に残留するトナーの低減が図ることができる。
【００８６】
酸化チタン微粒子は、環境安定性及び画像濃度安定性に優れているが、その反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向を示す。酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、帯電立ち上がり特性の悪化の影響が大きくなるとが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３重量％以上１．５重量％以下の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られる。よって、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られることになる。
【００８７】
（トナーの製造方法）
トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【００８８】
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー組成液を作る。
【００８９】
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトンなどを単独又は２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン及びキシレンなどの芳香族系溶媒、並びに塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、及び四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０重量部以上３００重量部以下、好ましくは０重量部以上１００重量部以下、さらに好ましくは２５重量部以上７０重量部以下である。
【００９０】
（２）トナー組成液を、界面活性剤及び樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、及びエチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、及び低級ケトン類（アセトン、及びメチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【００９１】
トナー組成液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０重量部以上２０００重量部以下、好ましくは１００重量部以上１０００重量部以下である。なお、ここで使用する水系媒体とは、主成分が有機化合物ではなく水であるものとする。５０重量部未満ではトナー組成液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００９２】
また、水系媒体中でのトナー組成液の分散を良好にするために、界面活性剤、及び樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
【００９３】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、及びリン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール誘導体、ポリアミン誘導体、及びイミダゾリンなどのアミン塩型、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、及び塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、及び多価アルコール誘導体などの非イオン性界面活性剤、並びにアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、及びＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００９４】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量で界面活性効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２以上１０以下のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及びその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、及びモノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００９５】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、及びＦ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９６】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級又は２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、及びフタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９７】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために樹脂微粒子は、トナー母体粒子の表面上での被覆率が１０％以上９０％以下の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、直径１μｍ及び３μｍのポリメタクリル酸メチル微粒子、直径０．５μｍ及び２μｍのポリスチレン微粒子、並びに直径１μｍのポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子がある。商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、及びミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
【００９８】
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、及びヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００９９】
上記の樹脂微粒子及び無機化合物分散剤を併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、及び無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコール又はビニルアルコールなどのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、又はビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸塩、メタクリル酸塩などの酸塩類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマー及び共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１００】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２μｍ以上２０μｍ以下にするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００回転／秒以上３００００回転／秒以下、好ましくは５０００回転／秒以上２００００回転／秒以下である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１分以上５分以下である。分散時の温度としては、通常、０℃以上１５０℃以下（加圧下）、好ましくは４０℃以上９８℃以下である。
【０１０１】
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
【０１０２】
この反応は、分子鎖の架橋及び伸長の少なくとも一方を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分以上４０時間以下、好ましくは２時間以上２４時間以下である。反応温度は、通常、０℃以上１５０℃以下、好ましくは４０℃以上９８℃以下である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、及びジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１０３】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄及び乾燥をしてトナー母体粒子を得る。
【０１０４】
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去することができる。
【０１０５】
（５）上記で得られたトナー母体粒子に荷電制御剤を添加し、シリカ微粒子、及び酸化チタン微粒子などの無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
【０１０６】
荷電制御剤及び無機微粒子の添加は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【０１０７】
これにより、小粒径であり、かつ粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、トナー表面の形態も滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１０８】
図５は、本実施例の画像形成装置で使用するトナー形状の模式図である。本実施例に係るトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
【０１０９】
図５を参照するに、略球形状のトナー１００の軸のうち最長である軸を長軸ｒ１、長軸に対して垂直であり最長である軸を短軸ｒ２と、並びに長軸及び短軸に対して垂直である軸を厚さｒ３と規定した。そのとき、本実施例のトナー１００は、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図５（Ｂ）に示す）が０．５以上１．０以下で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図５（Ｃ）に示す）が０．７以上１．０以下の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナー１００の流動性を向上させることができる。
【０１１０】
なお、トナー１００のｒ１、ｒ２、ｒ３の測定方法は、以下の通りである。試料を導電テープに載せＰｔ−Ｐｄ蒸着を行った後、走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ  Ｓ−４２００：日立製）によって、加速電圧８ＫＶの測定条件で、１０００〜１００００倍程度の倍率で観察及び測定を行った。
【０１１１】
図６は、本実施例の画像形成装置の潤滑剤塗布部を示す部分拡大図である。
【０１１２】
本実施例では、感光体表面及び中間転写ベルト表面に潤滑剤を塗布し、両者の静止摩擦係数μｓを適正な値に維持できるようにしている。ここで、感光体への潤滑剤塗布手段と中間転写ベルトへの潤滑剤塗布手段とは同様の構成であるので、以下に中間転写ベルトへの潤滑剤塗布手段を例に説明する。また、ベルト形状の場合を例にして説明するが、感光体及び中間転写体は、ベルト形状、ドラム形状、及びローラ形状の何れでも良い。
【０１１３】
図６を参照するに、画像形成装置３０内の中間転写ベルト３５へ潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布部を部分拡大したものである。この潤滑剤塗布部６０は、図３で示したベルトクリーニング装置４０内に設けられ、大略すると、トナー担持体としての中間転写ベルト３５と、支持ローラ７１と、第１対向部材７２と、第２対向部材７３と、湾曲ローラ７４と、固形潤滑剤６１と、ブラシローラ６２と、潤滑剤保持部材６３と、加圧バネ６４と、クリーニングブレード６６と、潤滑剤均一化ブレード６７とよりなる。
【０１１４】
中間転写ベルト３５は、支持ローラ７１、第１対向部材７２、第２対向部材７３、湾曲ローラ７４の順に、図中の矢印の方向に動く。
【０１１５】
固形潤滑剤６１は、ステアリン酸亜鉛を主成分とする潤滑油添加剤を加熱液化した後に、冷却固化させてバー状に成型した。固形潤滑剤６１は、潤滑剤保持部材６３に保持され、装置筺体６５に取り付けた加圧バネ６４によって潤滑剤保持部材６３を介して固形潤滑剤６１をブラシローラ６２側に押し当てている。
【０１１６】
固形潤滑剤６１としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることが可能であり、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、及びステアリン酸マグネシウムなどのステアリン酸基を持つものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅、パルチミン酸、亜鉛パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、及びパルチミン酸カルシウムを用いてもよい。他にも、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、及びリコリノレン酸カドミウム等の脂肪酸の金属塩なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、及びラノリンなどのワックス等も使用できる。
【０１１７】
ブラシローラ６２は第２対向部材７３近傍にあり、潤滑剤塗布手段として中間転写ベルト３５に当接して設けられている。ブラシローラ６２の回転によって、固形潤滑剤６１をブラシローラ６２側に掻き取り、ブラシローラ６２に付着した固形潤滑剤６１が中間転写ベルト３５との当接部から中間転写ベルト３５表面に付着する。
【０１１８】
クリーニングブレード６６は、ブラシローラ６２による潤滑剤塗布位置に対して中間転写ベルト３５移動方向上流の第１対向部材７２近傍に設けられている。クリーニングブレード６６は、クリーニング手段として中間転写ベルト３５表面に当接されている。また、クリーニングブレード６６は弾性体であるゴムから構成されている。
【０１１９】
潤滑剤均一化ブレード６７は、ブラシローラ６２による潤滑剤塗布位置に対して中間転写ベルト３５移動方向の下流に設けられている。潤滑剤均一化ブレード６７は、潤滑剤均一化手段として中間転写ベルト３５の表面に当接されている。また、潤滑剤均一化ブレード６７は弾性体であるゴムから構成されている。
【０１２０】
また、本実施例においては、クリーニングブレード６６を中間転写ベルト３５表面に対してカウンタ方向から、潤滑剤均一化ブレード６７を感光体表面に対してトレーリング方向から当接させているが、カウンタ方向及びトレーリング方向の組み合わせはこれに限定されるものではない。
【０１２１】
次に、本実施例の画像形成装置３０内の潤滑剤塗布部６０の特徴について説明する。上述の構成において、表面に担持するトナー像を転写紙に二次転写した後の中間転写ベルト３５表面に残留した残留トナーは、先ず、クリーニングブレード６６によって除去される。これによってクリーンな状態となった中間転写ベルト３５表面に、ブラシローラ６２が当接し、固形潤滑剤６１由来の潤滑剤が塗布される。塗布された潤滑剤は、中間転写ベルト３５表面移動方向下流側で潤滑剤均一化ブレード６７の当接位置を通過する際に、表面がならされて一様に押し広げられ、厚みの均一な潤滑剤の層となる。
【０１２２】
残留トナーをクリーニングした後、潤滑剤を塗布し、更に潤滑剤を均一な層状にする方法によって、潤滑剤塗布後のみに中間転写ベルトをクリーニングする塗布後クリーニングの方法（図１を参照）や、クリーニングした後に潤滑剤を塗布するクリーニング後塗布の方法（図２を参照）で生じる上述の不具合をどちらも防止することができる。すなわち、塗布後クリーニングによって潤滑剤の塗布量に偏りが生じ、表面の静止摩擦係数に偏りが生じたり、クリーニング後塗布によって中間転写ベルト３５表面に均一な潤滑剤層が形成できなかったりすることに起因して生じる、虫喰い、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像の発生を防止することができる。塗布前に中間転写ベルト３５はクリーニングされているので、ブラシローラ６２の塗布機能も長期に渡ってその性能を維持することができる。また、クリーニングブレード６６及び潤滑剤均一化ブレード６７は弾性体であるゴムで構成されているため、クリーニングブレード６６及び潤滑剤均一化ブレード６７が当接された状態で中間転写ベルト３５を駆動しても、中間転写ベルト３５表面が傷つくことがない。
【０１２３】
図７は、本実施例の変形例の画像形成装置の潤滑剤塗布部近傍を示す部分拡大図である。
【０１２４】
上述したように、使用するトナーは重合トナーによる小径、狭粒径分布化及び球形化（真球化）が主流になりつつある。しかし、上述の通り、これらのトナーは像担持体表面のクリーニングを困難にすることもある。そのため、従来以上にクリーニングブレードの当接圧を上げることが必要となる。しかし、当接圧を上げることで生じる局所的なせん断力による、クリーニングブレードのエッジ欠けが生じる可能性が高くなる。もちろん、クリーニングブレードが損傷を受ければ、残留トナーの除去能力が低下し、異常画像発生の原因になる。次に、この問題の解決方法について説明する。
【０１２５】
図７を参照するに、画像形成装置３０内の中間転写ベルト３５へ潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布部６０Ａを部分拡大したものである。この潤滑剤塗布部６０Ａは、図３で示したベルトクリーニング装置４０内に設けられ、大略すると、中間転写ベルト３５と、支持ローラ７１と、第１対向部材７２と、第２対向部材７３と、湾曲ローラ７４と、固形潤滑剤６１と、ブラシローラ６２と、潤滑剤保持部材６３と、加圧バネ６４と、クリーニングブレード６６と、第２ブレード７５とよりなる。図７中の先に説明した部分については、同一の参照符号を付し詳細な説明を省略する。
【０１２６】
図７で示した潤滑剤塗布部６０Ａは、第２ブレード７５を設けていることを大きな特徴としている。
【０１２７】
第２ブレード７５は、クリーニングブレード６６及びブラシローラ６２の中間転写ベルト３５移動方向下流に設けられている。第２ブレード７５は、クリーニングブレード６６による中間転写ベルト３５表面の残留トナーのクリーニングを補完する第２のクリーニング手段として働くものである。つまり、万一クリーニングブレード６６が欠けたり、磨耗が大きくなったりしてクリーニング性能が保持できなくなった場合でも、第２ブレード７５でクリーニング性能を補助する。第２ブレード７５は弾性体であるゴムから構成されている。第２ブレード７５の変形例として、クリーニングブラシなどを用いることもまた可能である。
【０１２８】
さらに、上述の潤滑剤均一化手段及び第２のクリーニング手段が同一であれば、部品点数も少なくなりコストダウンを図ることが出来る。その方法として、ブラシローラ６２の中間転写ベルト３５移動方向下流側にクリーニング兼潤滑剤均一化ブレードとして第２ブレード７５を設置する。そして、この第２ブレード７５で潤滑剤を均一化すると同時に、万一クリーニングブレード６６で残留トナーをクリーニングしきれなかった場合、その残留トナーを除去する。その際の第２ブレード７５の当接方法は、トレーリング及びカウンタのどちらでも可能である。
【０１２９】
一般的には、ブレードの当接方法としては、クリーニング性に優れているためカウンターブレード方式が用いられることが多い。ここで２つのクリーニング手段としてのクリーニングブレード６６及び第２ブレード７５が共にカウンターブレードである場合において、クリーニングブレード６６の像担持体への単位長さ当りの線圧力をＡ、第２ブレード７５の像担持体への単位長さ当りの線圧力をＢとした時に、ＡがＢ以上であるという線圧力の関係にすることが好ましい。その理由は２つある。１つは、通常の状態では残留トナーはクリーニングブレード６６で除去されるため、クリーニングブレード６６に関してはクリーニング性能を優先して条件を設定する。一方、第２ブレード７５は、クリーニングブレード６６において万一除去しきれなかった場合にのみトナーを除去するものである。したがって、常に残留トナーに晒されているクリーニングブレード６６ほどのクリーニング性能は要求されない。したがって第２ブレード７５の線圧力はクリーニングブレード６６よりも下げることが可能となる。また、もう１つの理由として、ブレードの線圧力が高いほどブレードエッジの磨耗が早く進行する為、バックアップとしての第二ブレードは寿命を伸ばすために磨耗の進行を遅くするほうが好ましい。以上の２点より、ＡがＢ以上であるという線圧力の関係を設定するとよい。一例を挙げると、第一ブレードの線圧力を、０．２７（Ｎ／ｃｍ）、第二ブレードの線圧力を、０．２０（Ｎ／ｃｍ）などに設定する。
【０１３０】
既に述べたように、潤滑剤を塗布するブラシローラ６２の中間転写ベルト３５移動方向上流側でクリーニングを行い、下流側で潤滑剤の均一化を行う構成は、中間転写ベルト３５に対してのみならず、感光体に対しても設けられる。そのため、感光体のクリーニングユニット内にも、潤滑剤塗布のためのブラシローラ、クリーニングのためのブレード、及び潤滑剤を均一化するためのブレード（クリーニングのためのブレードをも兼ねる）が同様に設けられる。これによって感光体に対しても中間転写ベルトと同様の効果を得ることができる。
【０１３１】
本実施例では、クリーニングブレードを用いて中間転写ベルト表面をクリーニングするものであるが、クリーニングブレードに代えて中抵抗から低抵抗の導電性ブラシにバイアス印加を行ったクリーニングブラシを用いるようにしてもよい。
【０１３２】
上述した、小粒径且つ粒径分布のシャープであるトナーは、画像品位は格段に向上させることができる反面、感光体や中間転写ベルトのような像担持体表面への付着力が大きくなり残留トナーが生じやすい。それ故に、像担持体表面のクリーニングが困難になるが、本実施例によれば、像担持体表面からより確実に残留トナーをクリーニングし、且つ像担持体表面とトナーとの間の摩擦力を小さくするための潤滑剤を像担持体表面に均一に塗布することができる。それにより、転写画像に虫喰い、画像ボケ、及びボソツキなどの異常画像のない良好な転写画像を得ることができる画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】塗布後クリーニングの構成を有する潤滑剤塗布部近傍の部分拡大図である。
【図２】クリーニング後塗布の構成を有する潤滑剤塗布部近傍の部分拡大図である。
【図３】本発明に係る実施例の画像形成装置の概略構成図である。
【図４】本実施例の画像形成装置で使用するトナー形状を示す係数である形状係数ＳＦ−１及び形状係数ＳＦ−２を説明する模式図である。
【図５】本実施例の画像形成装置で使用するトナー形状の模式図である。
【図６】本実施例の画像形成装置の潤滑剤塗布部近傍を示す部分拡大図である。
【図７】本実施例の変形例の画像形成装置の潤滑剤塗布部近傍を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１１  被塗布ベルト
１２  塗布ブラシ
１３  クリーニングブレード
１４  潤滑剤
１５  支持ローラ
１６  対向部材
１７  湾曲ローラ
３０  画像形成装置
３１  装置本体
３２  給紙テーブル
３３  スキャナ
３４  原稿自動搬送装置
３５  中間転写ベルト
３６  駆動ローラ
３７、３８  支持ローラ
３９  湾曲ローラ
４０  ベルトクリーニング装置
４１  画像形成ユニット
４２  露光装置
４３  定着装置
４４  転写紙
４５  シート反転装置
４６  給紙ローラ
４７  給紙カセット
４８  レジストローラ
４９  ２次転写ローラ
５０  排紙トレイ
５１  切換爪
６０、６０Ａ  潤滑剤塗布部
６１  固形潤滑剤
６２  ブラシローラ
６３  潤滑剤保持部材
６４  加圧バネ
６５  装置筺体
６６  クリーニングブレード
６７  潤滑剤均一化ブレード
７１  支持ローラ
７２  第１対向部材
７３  第２対向部材
７４  湾曲ローラ
７５  第２ブレード
１００  トナー
【図１】
2008020810.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008020810.tif 000005
【図４】
2008020810.tif 000006
【図５】
2008020810.tif 000007
【図６】
2008020810.tif 000008
【図７】
2008020810.tif 000009