(57)【要約】【課題】  従業員の勤務意欲低下傾向発生時に迅速かつ適切な対処を行なうことができるモチベーション管理装置を得る。【解決手段】  数値情報と文字情報と識別コードとを組み合わせて構成する日報情報を記憶する第１ＤＢ、日報情報に対応する基準値を記憶する第２ＤＢ、日報情報と基準値を用いた比較演算の結果を記憶する第３ＤＢを有し、日報情報を構成する情報項目ごとに第１基準値を用いた演算結果と識別コードと日付情報とを対応させる分析情報を保存する分析手段と、分析情報値の合計値と第２基準値を乗算した値を画像生成手段に通知し、通知情報を生成する通知情報生成手段と、合計値と乗算値と日付情報を用いた画像情報を生成する画像生成手段と、助言要求情報を受信し分析手段と通知情報生成手段を起動させる判定手段と、通知情報を送信する手段を有するモチベーション管理システムによる。【選択図】図２
2008204286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより、数値情報と文字情報と従業員を一意に識別する識別コードとを組み合わせて構成する日報情報を記憶する第１データベース、上記日報情報を構成する各数値情報と文字情報に対応する基準値を記憶する第２データベース、上記日報情報と上記基準値を用いた比較演算の結果と上記識別コードとを組み合わせて記憶する第３データベースを有するモチベーション管理装置であって、
上記日報情報を上記第１データベースから読出し、読み出した日報情報に含まれる上記識別コードを用いて第１基準値を上記第２データベースから読出し、上記日報情報を構成する情報項目ごとに、上記第１基準値を用いた比較演算処理を行ない、比較演算処理の結果と上記識別コードと当該比較演算処理に用いた日報情報に含まれる当該日報情報の生成された日付情報とを対応づけて構成する分析情報を上記第３データベースに保存をする分析手段と、
上記分析情報を上記第３データベースから読み出し、上記日付情報ごとの分析情報に含まれる値の合計値を算出し、上記日付情報ごとに分析情報に含まれる値に上記第２データベースに記憶している日報情報を構成する情報項目ごとの第２基準値を乗算し、上記合計値と上記乗算値を画像生成手段に通知して、画像生成手段が生成した画像情報を用いて通知情報を生成する通知情報生成手段と、
上記合計値、上記乗算値と、上記日付情報を用いた画像情報であって上記日付情報に対する上記合計値と上記乗算値の時系列変化を２次元空間にプロットした画像情報を生成する画像生成手段と、
問題点識別コードを含む助言要求情報を受信して、上記問題点識別コードが所定の値である場合に、上記分析手段と上記通知情報生成手段を起動させる判定手段と、
上記通知情報を上記助言要求情報に含まれる通知先情報に基づいて送信する手段を有することを特徴とするモチベーション管理装置。
【請求項２】
上記第２データベースは、日報情報を一意に識別するコードを基準となる値を一意に識別する基準値ＩＤと関連付けて記憶する個別基準情報と、
上記基準値ＩＤと基準となる値を関連付けて記憶する全体基準情報とを組み合わせて構成する情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載のモチベーション管理装置。＾
【請求項３】
通信ネットワークに通信可能に接続する手段と、通信ネットワークを介して複数の端末と通信する手段とを更に有する請求項１または２に記載のモチベーション管理装置。
【請求項４】
モチベーション管理装置を通信ネットワークに接続し、複数の端末からの上記日報情報、助言要求情報を受付け、生成した通知情報を特定の端末に送信するモチベーション管理システムであって、モチベーション管理装置は請求項３に記載のモチベーション管理装置であるモチベーション管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員が作成する日報情報を分析して当該従業員のモチベーションの変化を把握することができるモチベーション管理装置であって、モチベーション低下傾向を発見した管理者が、その上位管理者に対して適切な助言を求めることを支援することができるモチベーション管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、従業員の勤務状況を客観的に把握し勤怠管理を行なうために、タイムカード等を使用した出勤時刻及び退勤時刻の記録や残業時間数の記録による月間勤務時間数の把握とともに、日々の業務結果報告を記載した日次報告書（以下「日報」という）を作成させこの記載事項によって、管理者や経営者は当該従業員の業務に対する「やる気」（以下「モチベーション」という）を把握し、モチベーション低下の徴候を感知した場合に、直接的に当該従業員に対してアドバイスを行なうなどの対策を講じていた。
【０００３】
上記に用いる日報には、例えば、従業員の日常業務の記録である「業務内容とその所要時間」等の他に、「業務上の問題点とその解決策」、「所感」など当該従業員の業務に対する取り組み姿勢を反映する情報が含まれている。従って、これら日報を構成する情報の分析を行なうことで、当該従業員のモチベーションの状態を把握することができる。また、日報提出に係る規則（例えば提出期限時間、記載文の量、文字数の基準など）に対する遵守度合いによっても、当該従業員のモチベーションの状態が反映される。よって、日報に表わされた情報からその従業員のモチベーションの状態を詳細に把握することが可能である。
【０００４】
従来の日報は、紙媒体に手書きしたものが主流であったが、最近ではコンピュータを利用して日報の入力や保存を行なうことが出来る日報管理システムにおいて、保存した日報情報を分析し、分析した結果に基づいて、所定の処理を行なうことが出来るものがある。例えば、被指導者（社員）が入力するレポートを解析して、ケア指数と呼ばれる指数を算出し、当該ケア指数が一定条件を満たす社員を抽出することで、社員へのフォローを指示するメッセージを管理者が使用する端末に通知する発明がある（例えば「特許文献１」参照）。
【０００５】
また、従業員が使用するコンピュータ入力した日報情報を保存した管理サーバが、個々の従業員の業務進捗度を演算し、全体の業務進捗度との乖離を算出することで、個々の従業員の業務状態を定量的に検出することができ、合わせて、検出結果に基づいたアドバイスを入力することができる機能を有する個別指導管理システムに関する発明が知られている（例えば特許文献２を参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０９４７０９号公報
【特許文献２】特開２００５−１８２２７２号公報
【０００７】
特許文献１に記載されている日報管理システムを用いて、各社員のモチベーション管理を行なったとしても、モチベーションの変化は様々な要因によって発生するものであって、指数による検出だけでは、時期を逃してしまう可能性がある
【０００８】
また、特許文献２に記載されているシステムを用いて、従業員の業務進捗度を演算によって算出し、また、従業員全体の業務進捗度の平均を算出し、個別の従業員の進捗度を全体の平均値と比較することで、当該従業員へのアドバイスを支援しても、このアドバイスを入力する管理者が、適切なアドバイスをすることができない場合には、時期を逃してしまう危険性がある。
【０００９】
上記のように、所定の演算処理によって日報情報を数値化して、当該従業員に対するアドバイスのタイミングを検出することが出来ても、アドバイスの内容までを支援することは困難である。特に、複数の従業員の管理をする管理者が、一人一人の従業員に対するアドバイスを的確に行なうには負担が大きく、また、客観的な視点からのアドバイスが困難となる。このような状況を支援する機能を有する日報管理システムは知られていない。すなわち、モチベーションの管理を目的とした日報管理システムにおいて、従業員を管理する管理者に対する適切なアドバイスを支援するシステムは知られていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであって、日報管理システムに用いることができるモチベーション管理装置であって、特に、当該従業員の勤務意欲低下傾向発生時に迅速かつ適切な対処を行なうことができるように必要な情報を管理者に通知し、当該管理者が適切なアドバイスを行なうことが出来るように支援することができるモチベーション管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、コンピュータにより、数値情報と文字情報と従業員を一意に識別する識別コードとを組み合わせて構成する日報情報を記憶する第１データベース、上記日報情報を構成する各数値情報と文字情報に対応する基準値を記憶する第２データベース、上記日報情報と上記基準値を用いた比較演算の結果と上記識別コードとを組み合わせて記憶する第３データベースを有するモチベーション管理装置であって、上記日報情報を上記第１データベースから読出し、読み出した日報情報に含まれる上記識別コードを用いて第１基準値を上記第２データベースから読出し、上記日報情報を構成する情報項目ごとに、上記第１基準値を用いた比較演算処理を行ない、比較演算処理の結果と上記識別コードと当該比較演算処理に用いた日報情報に含まれる当該日報情報の生成された日付情報とを対応づけて構成する分析情報を上記第３データベースに保存をする分析手段と、上記分析情報を上記第３データベースから読み出し、上記日付情報ごとの分析情報に含まれる値の合計値を算出し、上記日付情報ごとに分析情報に含まれる値に上記第２データベースに記憶している日報情報を構成する情報項目ごとの第２基準値を乗算し、上記合計値と上記乗算値を画像生成手段に通知して、画像生成手段が生成した画像情報を用いて通知情報を生成する通知情報生成手段と、上記合計値、上記乗算値と、上記日付情報を用いた画像情報であって上記日付情報に対する上記合計値と上記乗算値の時系列変化を２次元空間にプロットした画像情報を生成する画像生成手段と、問題点識別コードを含む助言要求情報を受信して、上記問題点識別コードが所定の値である場合に、上記分析手段と上記通知情報生成手段を起動させる判定手段と、上記通知情報を上記助言要求情報に含まれる通知先情報に基づいて送信する手段を有することを主な特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、従業員が入力した日報情報と、この日報情報を従業員個別に設定可能な分析条件によって分析をして求めた分析情報と、この分析情報を画像（グラフ）に変換して生成する画像情報とを合成して、助言要求情報が示す通知先に、通知することができる通知情報を生成することができるので、日報情報に対する助言を上長に対して迅速に求めることができ、それによって、従業員のモチベーション低下傾向に対する対策を的確に行なうことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明に係るモチベーション管理装置の実施形態について説明する。図１に示すシステム構成図において、モチベーション管理装置１（以下「管理装置１」という）は、通信ネットワーク１０を介して管理者Ａが使用する管理者端末２、管理者Ａの上位管理者である上長Ｂが使用する上長端末３と通信可能に接続している。管理者端末２は、日報情報の閲覧、当該日報情報の分析情報の閲覧及び、上記日報情報に対する問題点報告情報の入力と、当該問題点報告情報と上記日報情報とを関連付けて構成する助言要求情報を生成し管理装置１に送信する機能を有するものであって、いわゆるパーソナルコンピュータである。上長端末３は、上記助言要求情報を受信した管理サーバ１が所定の処理を経て生成する通知情報を受信する機能、上記助言要求情報に対する応答情報を入力し管理装置１に送信する機能、及び、上記日報情報等を表示する機能を有するものであって、いわゆるパーソナルコンピュータである。
【００１４】
次に、上記管理装置１の機能ブロックについて図２を用いて説明する。図２において、管理装置１は、日報ＤＢ１１と、基準情報ＤＢ１２と、分析情報ＤＢ１４の複数の記憶手段と、分析手段１３、判定手段１５、通知情報生成手段１６、画像生成手段１７、通知手段１８とを有してなる。管理装置１は、サーバとして機能するためのオペレーションシステムを有するコンピュータを上記の各手段が機能するように構成したコンピュータプログラムを搭載したものであって、コンピュータのハードウェアと上記コンピュータプログラムが協働することで稼働するものである。
【００１５】
日報ＤＢ１１とは、日報の入力日を示す入力日付と、この入力日付における当該従業員の出社時間と退社時間などを示す数値情報と、当該入力日付における当該従業員が感じた業務上の問題点とその解決策及び所感を自然言語で表わす文章情報とを、当該日報情報を作成した従業員を一意に認識するために予め各従業員に付与されている識別コードに関連付けて構成する日報情報を記憶するデータベースである。
【００１６】
図４に日報ＤＢ１１に記憶される日報情報の構造例を示す。図４において日報情報４０は、少なくとも、当該日報情報を作成した従業員を識別するために予め付与されている識別コード４１と、当該日報を構成する情報項目であって、当該日報が作成された日付である入力日付４２、当該日報を作成した従業員に対して予め勤務規則などで決定されている勤務時間を示す勤務開始時刻４３、勤務終了時刻４４と、出社時刻４５と退社時刻４６、従業員が入力した問題点４７、対応策４８、所感４９などの文章情報とを識別コード４１に関連付けて構成している。なお、この他にも必要に応じて日報情報に含む情報項目を増やすことができ、本発明に係るモチベーション管理装置１において扱うことが出来る日報情報４０の構造はこれに限らない。
【００１７】
上記日報情報４０を構成する勤務開始時刻４３及び勤務終了時刻４４は、各従業員に対する勤務開始及び勤務終了の基準時刻となる。出社時刻４５及び退社時刻４６は、当該日報に係る業務を行なった日における実際に出勤した時刻と退勤した時刻を示す。上記の基準時刻や出退勤時刻は、これらの時刻に係る情報を管理可能な周知の勤怠管理システムと本発明に係るモチベーション管理システムとを、連結させることで、自動的に入力されるようにしてもよい。本発明に係るモチベーション管理システムが、勤怠管理システムと連結するためには、必要なデータ項目を共有し、共有データを互いに参照することで情報連結することが可能となるが、これら情報連結技術は、本発明の特徴ではないので、詳細な説明は割愛する
【００１８】
上記日報情報４０を構成する問題点４７、対応策４８、所感４９は、当該日報を作成する従業員が自然言語で入力する文章情報であって、それぞれ、入力日の業務に対する問題点、問題点への対応策及び感想が入力される。このように、日報情報４０は、数字情報と文章情報の組み合わせ構造を有している。
【００１９】
なお、図示しないが、入力日付４２に対応する日に当該従業員が実施した業務内容を記録する「業務内容」と、業務内容毎に要した時間を記録する「作業時間」を日報情報４０に付加してもよい。日報情報４０の構造は上記の例に限ることなく、識別コード４１と、識別コードに関連づいて業務日報を構成する為に必要な情報項目がそれぞれ識別可能な構造を有していればよい。
【００２０】
基準情報ＤＢ１２とは、上記識別コード４１と基準情報ＩＤ５１を対応させて構成する個別基準情報と、日報情報４０に含まれる情報項目に対応した基準値と加重係数と基準項目とを対応させて記憶する全体基準情報を記憶するデータベースである。図５に基準情報ＤＢ１２に記憶される個別基準情報５０ａと全体基準情報５０ｂの構造例を示す。図５（ａ）において個別基準情報５０ａは、従業員を一意に識別するために付与されている１の識別コード４１に対して、後述する分析処理に用いる基準値との対応を示すために、基準情報ＩＤを指定している。図５（ａ）に示すように識別コード４１が「Ｓ０００００１」である日報情報４０の分析処理において、基準情報ＩＤ５１が「８」の基準値と「１０」の基準値はそれぞれ個別に規定している。当該日報情報４０の分析において、基準値ＩＤ５１が「８」（対応策４８文字数）は「≦１０字」（文字数が１０文字以下）という条件をもって分析処理を行い、基準値ＩＤ５１が「１０」（日報提出期限）は「≧７０分」（日報提出時刻が基準となる時刻から７０分以内）という条件をもって分析処理を行なう。また、識別コード４１が「Ｓ０００００２」である日報情報４０の分析処理において、基準情報ＩＤが「８」（対応策４８文字数）は「≧７０字」（文字数が７０文字以上）という条件をもって分析処理を行なう。また、識別コード４１が「Ｓ１２３４５６」である日報情報４０の分析に使用する基準値は、個別に規定する基準情報ＩＤ５１が指定されていないため、後述する全体基準情報５０ｂにおいて指定されている基準値を用いて、全ての基準ＩＤに対して分析処理を行なう。このように、個別基準情報５０ａにおいて、識別コード４１ごとに、分析処理に用いる個別の基準値を設定可能に構成されている。特に規定されていない他の基準情報ＩＤ５１については、全体基準情報５０ｂに規定される基準値を用いて分析処理を行なう。
【００２１】
図５（ｂ）において全体基準情報５０ｂは、日報情報４０を構成する情報項目（入力日付４２、勤務開始時刻４３など）に対応し、後述する分析処理に用いる条件などを識別するために一意に付与された基準情報ＩＤ５１と、基準情報ＩＤ５１の意味的内容を付記する基準項目５２と、日報情報４０に含まれる値の分析処理に使用する第１基準値である基準値５３と分析結果に対する演算処理に用いる第２基準値である加重係数５４を有してなる。基準項目５２は、当該基準情報ＩＤ５１が示す分析条件名に該当する。基準値５３は、当該基準情報ＩＤ５１を用いて分析処理を行なう際に用いる値や条件を定義している。加重係数５４は、日報情報に対する分析処理の結果において検出された情報に対して乗じる係数であって、これによって、当該従業員のモチベーションの推移を判定することができるものである。
【００２２】
図２に示す分析手段１３は、判定手段１５からの指示をトリガーにして動作し、上記日報ＤＢ１１から上記指示に含まれる識別コード４１に関連付いて記憶されている日報情報４０であって、当該指示に含まれる起点となる日付から所定の期間分の日報情報４０を読み出し、また、基準情報ＤＢ１２から全体基準情報５０ｂと、上記指示に含まれる識別コード４１に対応する個別基準情報５０ａを読出して、当該日報情報４０の分析処理に用いる基準項目５２、基準値５３を特定して分析処理を行なう手段である。
【００２３】
分析手段１３が行なう分析処理は、日報ＤＢ１１から読み出した日報情報４０に含まれる情報項目（入力日付４２、勤務開始時刻４３・・・など）毎の値と、上記基準情報ＩＤ５１によって指定される基準値５３を用いた比較演算処理である。分析対象の情報項目が数字情報であれば基準値５３が示す条件式を満たす場合に「１」を、満たさない場合に「０」を出力する。例えば、受信した際に付与するタイムスタンプ（受信時刻に相当）に対する分析処理は、基準情報ＩＤ「１」を用いて、この基準値５３（退社時刻４６−日報受信時刻≧30分）を満たす場合に、「１」を出力する。分析対象の情報項目が文章情報の場合であれば、当該文章情報を周知の形態素解析処理によって単語に分割し、この分割した単語ごとに基準値５３との合致を判定して、合致した個数の合計個数を出力する。このように分析手段１３は、分析対象となる情報項目が数値情報であるか文章情報であるかを判定し、それぞれに必要な解析処理を行った後に比較演算処理をする。上記の処理を分析処理に用いる全ての基準情報に対して実行が終了するまで上記分析処理は再帰的に処理される。
【００２４】
また、文章情報の分析処理においては、当該文章情報に対して、基準値５３である単語を構成する文字を１文字ずつマッチングする処理を行い、基準値５３である単語の文字列と同じ文字列を、上記文章情報が有する場合、上記個数を加算する処理であってもよい。この場合、基準値５３と意味合いが異なる文字列であっても検出されるので分析処理の精度は低くなる。
【００２５】
図２に示す分析結果ＤＢ１４は、上記分析処理の結果を、識別コード４１と当該日報情報４０に含まれる入力日付４２とを一意に識別するための情報として、上記基準情報ＩＤ毎に上記分析処理の結果を保存する構造を有するデータベースである。
【００２６】
図６に分析情報の例を示す。図６において、分析情報６０は、識別コード４１と、当該日報情報４０の含まれる入力日付４２によって一意に識別可能な形式で、上記分析処理の結果である出力を記憶する構造を有している。従って、分析情報６０は、過去に行なった分析処理の結果も一意に区別して保存されている。
【００２７】
図２に示す判定手段１５は、管理者端末２から受信する助言要求情報に含まれる問題点識別コードを判定して、上記分析処理と後述する通知情報生成処理の指示を分析手段１３と通知情報生成手段１６に発する手段である。助言要求情報には、上記識別コード４１と、問題点識別コードと、問題点報告情報と、上位管理者ＩＤが含まれている。判定手段１５は、上記問題点識別コードが所定の値であるか否かの判定処理を行ない、その判定結果が「問題点報告あり」を表わす値であれば、上記した分析処理を起動して、合わせて、後述する通知情報生成処理を起動する。
【００２８】
通知情報生成手段１６は、上記判定手段１５からの指示に基づいて通知情報を生成する処理を行なう。通知情報を生成するために、分析情報ＤＢ１４から該当する分析情報６０を読出し、読み出した分析情報６０に対して、後述する合計演算処理と加重演算処理を行なって、それぞれの演算処理の結果を画像生成手段１７に引き渡す。また、画像生成手段１７から画像情報を受け取り、上記助言要求情報に基づく日報情報４０と、上記分析情報６０と、上記画像情報とを用いて通知情報を生成して通知手段１８に引き渡す。
【００２９】
上記合計演算処理は、上記助言要求情報に含まれる識別コード４１に基づく分析情報６０を分析情報ＤＢ１４から読み出して、入力日付４２毎に検出数の合計値を得る演算処理である。分析情報６０の読出し範囲は、当該助言要求情報を管理装置１が受信した日付から所定期間を遡った分とする。例えば、一律で１０日分と設定しも良い。また、分析処理において、検出された基準値への該当数が「０」から「１」になった日を基準に遡って規定日数分としても良い。
【００３０】
また、上記加重演算処理は、上記と同様に所定期間分を読み出した分析情報６０において、基準値ＩＤ５１毎に全体基準ＤＢ５０ｂの加重係数５４を用いて加重演算処理を行なう処理である。
【００３１】
画像生成手段１７は、上記通知情報生成手段１６から引き渡された合計演算処理の結果と、上記加重演算処理の結果縦軸にして、入力日付４２を横軸にしたグラフを生成する手段である。図７に合計演算処理の結果に基づく画像情報の例を示す。図８に加重演算処理の結果に基づく画像情報の例を示す。図７において、画像情報７０は、当該画像情報７０を生成する為に使用した分析情報６０に関連付いている入力日付４２を横軸にしている。縦軸は、各入力日付４２に該当する検出数の合計値である。図８において、画像情報８０は、当該画像情報８０を生成する為に使用した分析情報６０に関連付いている入力日付４２を横軸にしている。縦軸は、各入力日付４２に該当する検出値に加重係数５４を乗じてえた値の合計値である。
【００３２】
図２に示す通知手段１８は、上記通知情報を上記助言要求情報に含まれる上長ＩＤによって指定される通知先に、送信する処理を行なう。上記通知情報は、例えば、数値情報と文字情報よりなる日報情報、分析情報と、分析情報を画像に変換した画像情報を混合した情報形式であって、例えば、ハイパーテキスト形式で表現されるＨＴＭＬ文書をＢＯＤＹパートに持つＨＴＭＬメールである。
【００３３】
以上説明したモチベーション管理装置を用いて行なうモチベーション管理方法の例を以下の実施形態によって説明する。
【００３４】
図３は、上記モチベーション管理装置を用いたモチベーション管理方法の一つである上位管理者への助言要求処理の流れを示すフローチャートである。図３において処理の各ステップを（１０１）、（１０２）、・・・のように表す。先ず、管理装置１が、管理者端末２からの助言要求情報を受信して処理を開始する（１０１）。助言要求情報には、特定の従業員の識別コード４１と、問題点識別コードと、問題点報告情報が含まれている。問題点識別コードが「１」であれば、助言要求処理を行なう為の後段の処理を行ない、問題点識別コードが「０」であれば、処理を終了する。
【００３５】
次に、日報ＤＢ１１に記憶されている日報情報４０を上記識別コード４１に基づいて読出す（１０２）。さらに、基準情報ＤＢ１２に記憶されている全体基準情報５０ｂと、上記識別コード４１に基づいて個別基準情報５０ａを読み出す（１０３）。
【００３６】
次に、上記日報情報４０と上記読み出した全体基準情報５０ｂの基準値５３と、個別基準情報５０ａで個別に指定されている基準情報ＩＤ５１とその基準値５３を用いて分析処理を行なう（１０４）。分析処理は、上記基準情報ＩＤ５１毎に行なう。基準値５３に指定されている上記日報情報４０の情報項目から値（情報）を読み出して、基準値５３に指定されている条件式または条件値を用いた比較演算処理を行なう。この演算処理の結果、条件式を満たした場合は分析結果を「１」とし、また条件値を満たした場合は、その満たした情報個数を検出する。この比較演算処理を、全ての上記基準情報ＩＤ５３に対して行い、識別コード４１と入力日付４２によって一意に識別可能な形式にして分析情報６０として分析情報ＤＢ１４に保存する。
【００３７】
次に、上記助言要求情報を受信した日付を起点にして、過去１０日分の分析情報６０を分析情報ＤＢ１４から読み出す。本発明において、当該処理における読出し期間は１０日に限ることなく、適宜設定可能なものとする。読み出した分析情報６０において、入力日付４２毎に、検出値の合計を求める処理を行なう。また、上記全体基準情報５０ｂに含まれる加重係数５４と、上記分析情報６０に含まれる各情報とを基準情報ＩＤ５１によって関連付けて、乗算処理を行なう（１０５）。この合計値と乗算値とを用いて画像生成手段１７において画像情報を生成する（１０６）。生成される画像情報は既に説明した通りである。
【００３８】
次に、上記助言要求情報に含まれる識別コード４１、当該識別コード４１に関連付いて日報ＤＢ１１に記憶されている日報情報４０、問題点識別コード、問題点報告内容、上記画像情報７０及び画像情報８０を用いて通知情報を生成し（１０７）、上記助言要求情報に含まれる上長ＩＤによって指定される通知先に送信する（１０８）。
【００３９】
図９に上記通知情報の例を示す。図９において、通知情報９０は識別コード４１を情報の先頭位置として、上記識別コード４１と関連する日報情報４０、上記助言要求情報に指定される問題点識別コード、問題点報告内容、情報の区切りを識別可能にするためのセパレータ情報９１、上記画像情報７０及び画像情報８０を一群とする所定のデータ長を有する情報である。セパレータ情報９０には、上位管理者端末３において、画像情報７０及び画像情報８０を表示する際に使用する表示位置情報が含まれている。また、画像情報７０及び画像情報８０はビットマップ形式であるが、通知情報９０を構成する画像情報７０及び画像情報８０の情報形式はこれに限ることなく、画像情報７０及び画像情報８０を上位管理者端末３が有する描画機能によって、画像情報７０及び画像情報８０を表示するために、必要なデータと描画コマンドを通知する形式であってもよい。
【００４０】
上記の通り、本発明に係るモチベーション管理装置によれば、管理者端末２から指示された助言要求に対して、上位管理者が識別容易な画像情報を日報情報の分析結果から生成し、上長端末３に送信することができるので、効果的なモチベーション管理を実現することができる。
【００４１】
次に本発明に係るモチベーション管理装置の別の実施形態を図１０のシーケンス図を用いて説明する。
【００４２】
先ず、管理者が管理者端末２を用いて日報情報を閲覧し、当該従業員に対する助言を上長に求めるために、問題点報告内容情報を入力すると（１）、管理装置１は、この問題点報告内容情報と当該日報情報に係る識別コード、問題点識別コードを含んだ助言要求情報を受信する（２）。管理装置１の判定手段１５は、助言要求情報に含まれる問題点識別コードを参照して、受信した助言要求情報に対する上長端末３に送信するための通知情報を生成するか否かを判定する（３）。判定の結果、通知情報の生成が必要となれば、当該助言要求情報に含まれる日報情報の識別コードに基づいて、日報ＤＢ１１から日報情報４０を読み出して（４）、当該日報情報に含まれる識別コードを元にして個別基準情報と全体基準情報を読み出す（５）。
管理装置１は、読み出した日報情報と個別基準情報、全体基準情報を用いた分析処理を行なう（６）。分析処理の詳細は既に説明したとおりである。
【００４３】
次に、分析処理によって得た分析結果情報を元にして、検出数の合計値を求める演算処理と、上記全体基準情報に含まれる加重係数とを用いた乗算処理を行なう（７）。次に、上記分析結果情報の値と、上記乗算によって得た値とを用いて、画像情報を生成する処理を行なう（８）。生成した画像情報と上記助言要求情報を元にして通知情報を生成し（９）、上長端末３に送信する（１０）。通知情報を受信した上長端末３は、通知情報に含まれる識別コードに基づいて、管理装置１に対して該当する分析情報の送信を指示し（１１）、管理装置１は、上長端末３の指示に基づいて上記画像情報の生成に使用した分析情報を読み出して、上長端末３に送信する（１２）。
【００４４】
上長端末３は、受信した通知情報、画像情報、分析情報を表示する図示しない表示機能を有する。同端末を利用する上長は、表示された各種情報を参照して、当該助言要求情報に対する応答を、図示しない入力手段を用いて入力する（１３）。上長端末３から入力された助言応答情報を受信した管理装置１は（１４）、先に受信している助言要求情報に助言応答情報を関連付けて通知情報を生成し（１５）、該当する管理者端末２に送信する（１６）。
【００４５】
次に、本発明に係るモチベーション管理装置の別の実施形態について説明する。図１１は、モチベーション管理装置１ａの機能ブロック図であり、すでに説明したモチベーション管理装置１と異なる部分について説明する。
【００４６】
通知情報生成手段１６ａは、上記判定手段１５からの指示に基づいて通知情報を生成する処理を行なう。通知情報を生成するために、画像生成手段１７ａに対して助言要求情報に含まれる識別コードを通知し、また、日報ＤＢ１１から上記識別コードが対応する最新の日報情報を読み出す処理を行う。また、画像生成手段１７ａが生成した画像情報と、上記日報情報を用いて通知情報を生成し、通知手段１８に引き渡す。
【００４７】
画像生成手段１７ａは、上記通知情報生成手段１６ａから通知された識別コードに基づいて、分析情報ＤＢ１４から該当する分析情報６０を読出し、読み出した分析情報６０に対して合計演算処理と加重演算処理を行ない、演算処理の結果を用いて画像情報であるグラフを生成する処理を行う。上記合計演算処理は、上記助言要求情報に含まれる識別コード４１に基づく分析情報６０を分析情報ＤＢ１４から読み出して、入力日付４２毎に検出数の合計値を得る演算処理である。分析情報６０の読出し範囲は、当該助言要求情報を管理装置１が受信した日付から所定期間を遡った分とする。例えば、一律で１０日分と設定しも良い。また、分析処理において、検出された基準値への該当数が「０」から「１」になった日を基準に遡って規定日数分としても良い。
【００４８】
また、上記加重演算処理は、上記と同様に所定期間分を読み出した分析情報６０において、基準値ＩＤ５１毎に全体基準ＤＢ５０ｂの加重係数５４を用いて加重演算処理を行なう処理である。
【００４９】
通知手段１８は、上記通知情報を上記助言要求情報に含まれる上長ＩＤによって指定される通知先に、送信する処理を行なう。上記通知情報は、例えば、数値情報と文字情報よりなる日報情報、分析情報と、分析情報を画像に変換した画像情報のリンクを含むメールである。
【００５０】
上記の通り本発明に係るモチベーション管理装置、及び同装置を用いたモチベーション管理システムによれば、管理者が従業員の業務日報に対する助言に苦慮し上長に支援を求める際に、上長に対して、当該従業員の問題点の傾向及び、モチベーションの動向を示す画像情報を提示することができるので、的確な助言を求めることが出来る。
【００５１】
なお、上記実施形態では、管理装置１と管理者端末２と上長端末３が通信ネットワーク４を介して通信可能に構成されて用いられるモチベーション管理システムについて説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、本発明では、図示しないが、管理装置１に対して打刻装置機能と社員情報管理機能とを有する勤怠情報管理装置を用いたモチベーション管理システムとすることも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、従業員の業務実績情報を連動することにより、個々の従業員の状態と非常に密接な人事考課を行う人事システムにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係るモチベーション管理装置を用いたシステム構成を概略的に示す全体構成図である。
【図２】上記モチベーション管理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】上記モチベーション管理装置を用いた処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図４】上記モチベーション管理装置が備える日報情報データベース構造の一例である。
【図５】上記モチベーション管理装置が備える基準情報データベース構造の一例である。
【図６】上記モチベーション管理装置が備える分析情報データベース構造の一例である。
【図７】上記モチベーション管理装置が生成する画像情報の例を示す図である。
【図８】上記モチベーション管理装置が生成する画像情報の例を示す図である。
【図９】上記モチベーション管理装置が生成する通知情報の例を示す図である。
【図１０】本発明に係るモチベーション管理システムの処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明に係るモチベーション管理装置の別の構成例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・モチベーション管理装置、２・・・管理者端末、３・・・上長端末、１０・・・通信ネットワーク、１１・・・日報データベース、１２・・・基準情報データベース、１３・・・分析手段、１４・・・分析結果データベース、１５・・・判定手段、１６・・・通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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