(57)【要約】 【課題】カードの正当な利用者以外の者による不正な取引を抑止し、正規の利用者が利用限度額以上の金額を出金する場合、利用者の利便性を損なわずに出金することを可能にする。【解決手段】給与額に基づいて第１の利用限度額を算出すると共に、ＡＴＭでの過去の出金額に基づいて第２の利用限度額を算出して、この第１及び第２の利用限度額を設定する。第２の利用限度額を超える出金の指定があった場合、暗証情報による本人の認証に加えて、予め設定された取引を行うことで本人確認を行い、第２の利用限度額以上の出金を許容する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭを利用して利用者の操作によって現金の取引を行う現金自動取引システムにおいて、
利用者ごとに過去に取引された出金金額データを格納しておく記憶手段と、該記憶手段に格納された出金金額データに基づいてＡＴＭでの平均出金金額を算出し、算出された該平均出金金額に所定の乗率を乗算して利用限度額を算出する計算手段とを有し、該計算手段によって計算された該利用限度額を該利用者のＡＴＭにおける出金限度額として設定して該記憶手段に格納することを特徴とする現金自動取引システム。
【請求項２】
ＡＴＭを利用して利用者の操作によって現金の取引を行う現金自動取引システムにおいて、
利用者の可処分給与額に基づいて第１の利用限度額を算出する第１計算手段と、該利用者のＡＴＭでの過去の出金額に基づいて第２の利用限度額を算出する第２計算手段と、該第１及び第２の計算手段によって算出された第１及び第２の利用限度額を照合して、該照合結果に応じて該第１又は第２の利用限度額を該利用者の出金限度額として設定して記憶する記憶手段と、利用者がＡＴＭで該第２の利用限度額以上の金額を出金する場合、暗証情報を用いた本人の認証以外に、該利用者によって予め設定された取引を、該利用者本人を確認するために設定する本人確認設定手段と、を有し、該本人確認設定手段によって本人が確認された場合、該第２の利用限度額以上の金額の出金を許容することを特徴とする現金自動取引システム。
【請求項３】
ＡＴＭでの利用者の取引を通して該記憶手段に格納された、過去Ｎヶ月（Ｎは整数）の出金金額を用いて前記利用限度額を算出することを特徴とする特徴とする請求項１又は２の現金自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現金自動取引システムに係り、特に、利用者の操作により現金の支払、預金、振込等の取引を自動的に行う現金自動取引装置（以下、ＡＴＭという）における利用限度額の設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関は、ＡＴＭによる現金取引に対して利用限度額を設定している。しかし、ＡＴＭで利用する金額は利用者毎に異なり、金融機関自身では利用者毎に個々の適した利用限度額を設定できていない。また、利用者本人の操作により一定の利用限度額を設定することは可能ではあるが、ＡＴＭでの利用金額を適切に判断することが難しい。また、利用者のＡＴＭでの出金金額の状況が大きく変動する場合は、利用限度額をその都度変更する必要がある。
【０００３】
また、従来技術に関して、例えば、特許文献１（特開２００４−８６６３１号公報）には、給与振込により給与が振り込まれる預金口座について預金口座のＭヶ月（Ｍは整数）の給与振込データに基づいて、給与額と給与入金日とを格納し、Ｎヶ月（Ｎは整数）の前記給与額の平均値を算出して可処分給与額を利用して利用限度額を算出する方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８６６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術によれば、算出した利用限度額を設定した場合、ＡＴＭでの取引において、カード保持者以外の不正利用者に多額の不正出金をされてしまう恐れがある。また、利用者が利用限度額以上の出金を希望する場合は、窓口での取引が必要となる。
【０００６】
本発明の目的は、カードの正当な利用者以外の者による不正な取引を防止し、正規の利用者が利用限度額以上の金額を出金する場合、利用者の利便性を損なわずに出金することを可能にした現金自動取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、好ましくは、ＡＴＭを利用して利用者の操作によって現金の取引を行う現金自動取引システムにおいて、利用者ごとに過去に取引された出金金額データを格納しておく記憶手段と、記憶手段に格納された出金金額データに基づいてＡＴＭでの平均出金金額を算出し、算出された平均出金金額に所定の乗率を乗算して利用限度額を算出する計算手段とを有し、計算手段によって計算された利用限度額を利用者のＡＴＭにおける出金限度額として設定して記憶手段に格納する現金自動取引システムとして構成される。
【０００８】
また、他の好ましい例によれば、本発明は、ＡＴＭを利用して利用者の操作によって現金の取引を行う現金自動取引システムにおいて、利用者の可処分給与額に基づいて第１の利用限度額を算出する第１計算手段と、利用者のＡＴＭでの過去の出金額に基づいて第２の利用限度額を算出する第２計算手段と、第１及び第２の計算手段によって算出された第１及び第２の利用限度額を照合して、照合結果に応じて第１又は第２の利用限度額を利用者の出金限度額として設定して記憶する記憶手段と、利用者がＡＴＭで第２の利用限度額以上の金額を出金する場合、暗証情報を用いた本人の認証以外に、利用者によって予め設定された取引を、利用者本人を確認するために設定する本人確認設定手段と、を有し、本人確認設定手段によって本人が確認された場合、第２の利用限度額以上の金額の出金を許容する現金自動取引システムとして構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、カードの正当な利用者以外の者による不正な取引を抑止し、かつ正規の利用者が利用限度額以上の金額を出金する場合、当該利用者の利便性を損なわずに出金することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかる現金自動取引システムの構成を示す。この現金自動取引システムは、ＡＴＭ２とホストコンピュータ（以下、ホストという）３が通信路により接続して構成される。
カード１は、利用者がＡＴＭ２で入金、出金、払い込みなどの取引を行うために使用される情報媒体であり、ＭＳ（磁気ストライプ）を塗布したカードやＩＣチップ搭載型カードなどが用いられる。ＡＴＭ２は、カード１による取引を行う装置であり、制御部２１、表示部２２、入力部２３、現金取引部２４、印字部２５、カードリードライタ２６、通帳取引部２７を有する。
【００１１】
表示部２２は、ＡＴＭ２の操作案内を表示し、また取引のための各種データ（例えば残高、取引金額など）を表示する。現金取引部２４は、支払い、預け入れなどの現金の取引処理を行う。印字部２５は、取引情報を明細票（レシート）に印字したり、取引情報を控えとしてジャーナルに印字する。カードリーダライタ２６は、カード１のＭＳ（磁気ストライプ）に記録された口座情報等を含む情報を読み書きする機構又はＩＣカードのＩＣチップから情報を読み書きする機構である。通帳取引部２７は、取引情報を通帳に印字する機構である。
制御部２１は、ＣＰＵ及びメモリを含み、ＣＰＵで所定のプログラムを実行させることで、上記の各ユニット部（表示部２２、入力部２３、現金取引部２４、印字部２５、カードリードライタ２６、通帳取引部２７）を制御する。
【００１２】
ホスト３は、ＡＴＭ２からの問い合わせに応じて利用者の取引情報を処理するセンターであり、制御部３１、記憶部３２、ＤＢ（データベース）３３を有する。ＤＢ３３は利用者ごとに平均給与額、公共料金引落額、ローン平均返済額、平均出金額等の利用者取引情報を記憶する。制御部３１は、ＣＰＵ及びメモリを含み、ＣＰＵで所定のプログラムを実行させることで、ＤＢ３３に記憶された利用者取引情報を用いて利用限度額を算出する。記憶部３２は、本人確認用取引一覧７０１の中から利用者が選択した取引を記憶し、また本人取引フラグを記憶する。
【００１３】
図２は、利用限度額設定サービスにおける申込から利用限度額を設定するための動作を示す。以下の処理動作は、主にホスト３における制御部３１のＣＰＵの処理により実行される。
まず、利用者は金融機関の店舗の窓口で、利用限度額を設定するための申し込みをする。その申込情報を窓口でホスト３に登録すると、ホスト３は申し込みを受け付ける（２０１）。ホスト３は申し込みを受け付けると、制御部３１は、ＤＢ３３の利用者取引情報に関連して利用の有無について利用者取引情報を更新する（２０２）。次に、制御部３１は、ＤＢ３３に記憶された当該利用者取引情報からＭヶ月分（Ｍは整数）の平均給与額、公共料金引落額、ローン返済額を読み出し、可処分所得を算出して記憶部３２に格納する（２０３）。
【００１４】
次に、制御部３１は、記憶部３２に格納された可処分所得を利用して、その可処分所得に所定の乗率を乗算して利用限度額αを算出する（２０４）。また、制御部３１は、ＤＢ３３から、当該利用者取引情報に関して、Ｎヶ月分（Ｎは整数）のＡＴＭにおける平均出金額を算出して、記憶部３２に格納する（２０５）。
制御部３１は、記憶部３２に格納された平均出金額を利用して、その平均出金金額に所定の乗率を乗算して利用限度額βを算出する（２０６）。
【００１５】
なお、この例では、利用限度額は１ヶ月毎の利用限度額について算出しているが、ＡＴＭにおける平均出金金額を利用し算出する利用限度額は、１ヶ月毎の利用限度額に限らず、１日毎や１週間毎の利用限度額を設定してもよい。
また、利用者は、ＡＴＭ２の表示部２２に表示された、本人確認用取引を本人確認用取引一覧７０１（図７参照）から、例えば、[項目]預入れ、[取引額]１０００円、[取引回数]１回、等を選択する。
なお、ここで、本人確認用の取引として、本人確認用取引一覧７０１を用いる例を上げているが、当該取引一覧７０１限らず、ＡＴＭでの取引可能な取引を選択できるようにしてもよい。
【００１６】
図３は、ホストからの利用限度額に基づいて設定する利用限度額を算出する動作を示す。
まず、ホスト３において、制御部３１は記憶部３２に格納された可処分所得を読み出し、当該可処分所得に所定の乗率を乗算して利用限度額αを算出する（３０１）。また、制御部３１は記憶部３２に格納された平均出金額を読み出して、当該平均出金金額に所定の乗率を乗算して利用限度額βを算出する（３０２）。次に、制御部３１は、可処分所得から算出した利用限度額αとＡＴＭにおける平均出金額から算出した利用限度額βを比較する（３０３）。
【００１７】
比較の結果、利用限度額αが利用限度額βより大きい場合は、利用者の利用限度額としてβを設定する（３０４）。一方、利用限度額αが利用限度額βより小さい場合は、利用者の利用限度額としてαを設定する（３０５）。
【００１８】
図４は利用限度額を更新する動作を示す。
ここでは、利用限度額はある一定期間毎に更新されるものとする。ホスト３において、制御部３１は、現在の利用限度額Ｂ１をＤＢ３３から取得して、記憶部３２に格納する（４０１）。次に、制御部３１は、ＤＢ３３から利用者の直近Ｍヶ月（Ｍは整数）の可処分所得を読み出し、当該可処分所得に所定の乗率を乗算して利用限度額Ｂ２を算出し、それを記憶部３２に格納する（４０２）。
次に、制御部３１は、ＤＢ３３から利用者の直近Ｎヶ月（Ｍは整数）のＡＴＭにおける平均出金金額を読み出し、当該平均出金金額に所定の乗率を乗算して、利用限度額Ｂ３を算出して、記憶部３２に格納する（４０２）。ここで、ＭとＮは等しい数値でもよいものとする。
【００１９】
次に制御部３１は、記憶部３２に格納された利用限度額Ｂ２と利用限度額Ｂ３を比較する（４０３）。その結果、利用限度額Ｂ２が利用限度額Ｂ３よりも大であると判断した場合は、現在の利用限度額Ｂ１を利用限度額Ｂ３の金額に更新して、記憶部３２に格納する（４０５）。一方、利用限度額Ｂ２が利用限度額Ｂ３より小さいと判断した場合は、現在の利用限度額Ｂ１を利用限度額Ｂ２の金額に更新して、記憶部３２に格納する（４０６）。制御部３１は、このように更新した利用限度額をＤＢ３３の利用者情報に反映させる。
【００２０】
図５は、ＡＴＭにおける出金処理動作を示す。
この例は、可処分所得から算出した利用限度額が、ＡＴＭにおける平均出金金額から算出した利用限度額を大きく上回るものとし、利用限度額はＡＴＭにおける平均出金金額から算出した利用限度額のみを考慮した動作例を示している。
まず、利用者はＡＴＭ２にカード１を挿入する（５０１）。そして利用者は、ＡＴＭ２の表示部２３における入力部２３の出金ボタンを押下する（５０２）。次に、利用者は入力部２３から暗証番号を入力し（５０３）、続いて出金金額を入力する（５０４）。
【００２１】
ＡＴＭ２では、制御部２１は、入力された情報をホスト３へ送信。ホスト３において、制御部３１は受信した当該入力情報を確認し、入力された出金金額が利用限度額以上であるかを比較して判断する（５０５）。比較の結果、入力された出金金額が利用限度額より小さいと判断した場合、制御部３１はＡＴＭ２に対して、入力された出金金額を出金するように指示する（５０７）。
【００２２】
一方、入力された出金金額が利用限度額より大きいと判断した場合、制御部３１は記憶部３３に格納された本人確認取引フラグを確認する（５０６）。その確認の結果、本人確認フラグが設定されている場合には、ＡＴＭ２に対して、入力された出金金額を出金するように指示する（５０７）。一方、本人確認取引が設定されていない場合は、ＡＴＭ２へは出金させずに利用者にカードを返却するように指示し（５０９）、取引終了とする。なお、当該取引が本人確認用に設定した取引でない場合は、自動的に本人確認用のフラグをクリアするものとする（５０８）。
【００２３】
図６は、ホストで本人確認取引を確認し、本人確認取引フラグを設定する動作を示す。
利用者がＡＴＭにおいて本人確認用取引を行った場合（６０１）、ホスト３の制御部３１は、ＤＢ３３に格納された利用者情報の本人確認フラグを「有り」に設定する（６０２）。
【００２４】
図７は本人確認用取引の取引選択内容の一例を示す。
この取引選択内容は、ホスト３のＤＢ３３から読み出されて、ＡＴＭ２の表示部２２に表示される。利用者は、入力部２３を介して、本人確認用の取引一覧７０１の項目７０２、取引額７０３、取引回数７０４から選択して設定することができる。本人確認用の取引で設定可能な取引はこの例に限らず、ＡＴＭで可能な取引であれば、本人確認用の取引として設定可能である。なお、現在の多くのＡＴＭで利用できる紙幣での引き出し、預入れおよび残高照会等の取引を設定するのが好ましい。
【００２５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されずに、種々変形して実施し得る。例えば、上記実施形態では、利用限度額を算出する処理をホスト３で行っているが、この処理は、ＡＴＭ内の制御部で行ってもよい。或いは、地域ごと又は金融機関の支店ごとのサーバで行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】一実施形態による現金自動取引システムの構成を示す図。
【図２】一実施形態における利用限度額を設定するための動作を示すフローチャート。
【図３】一実施形態におけるホストからの利用限度額に基づいて設定する利用限度額を算出する動作を示すフローチャート。
【図４】一実施形態における利用限度額を更新する動作を示すフローチャート。
【図５】一実施形態におけるＡＴＭでの出金処理動作を示すフローチャート。
【図６】一実施形態におけるホストが本人確認取引を確認し、本人確認取引フラグを設定する方法を示すフローチャート。
【図７】一実施形態における本人確認用取引の取引選択内容の一例を示す図。
【符号の説明】
【００２７】
１：カード  ２：ＡＴＭ  ２１：制御部  ２２：表示部  ２３：入力部  ２４：現金取引部  ２５：印字部  ２６：カードリードライタ  ２７：通帳印字部  ３：ホスト  ３１：制御部  ３２：記憶部  
３３：ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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