(57)【要約】【課題】新エネルギーの発電設備構築の実現とその設備の円滑な運用を強力に促進する新エネルギー導入促進システム及び新エネルギー導入促進方法を得る。【解決手段】コンピュータと電子通信手段を用いた、システムと方法で、外部端末４へシステム１内からの情報を提供する情報提供手段１１と、出資者に関する情報と該出資者からの出資金情報とを管理する出資者出資金管理手段１２と、新エネルギーの発電設備の発電計測情報を管理する発電管理手段１３と、出資者出資金管理部手段１２からの情報を受けて、また発電管理手段１３からの情報を受けて、出資者への付与ポイントの計算と付与を行うポイント管理手段１４と、を備える。【選択図】図１
2008204089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新エネルギーの発電設備構築の実現とその設備の運用を促進するコンピュータと電子通信手段を用いた新エネルギー導入促進システムであって、
外部端末へ該システム内からの情報を提供する情報提供手段と、
出資者に関する情報と該出資者からの出資金情報とを管理する出資者出資金管理手段と、
前記新エネルギーの発電設備の発電計測情報を管理する発電管理手段と、
前記出資者出資金管理手段からの情報を受けて及び／又は前記発電管理手段からの情報を受けて前記出資者への付与ポイントの計算と付与を行うポイント管理手段と、
を備えることを特徴とする新エネルギー導入促進システム。
【請求項２】
前記発電管理手段が、前記発電計測情報に基づき化石燃料エネルギー削減量及び／又は炭酸ガス削減量を含む環境貢献度を算出することを特徴とする請求項１に記載の新エネルギー導入促進システム。
【請求項３】
前記ポイント管理手段が、前記発電管理手段からの前記環境貢献度に応じて前記出資者への付与ポイントの計算を行うことを特徴とする請求項２に記載の新エネルギー導入促進システム。
【請求項４】
前記ポイント管理手段が、前記出資者出資金管理手段からの各投資者の投資金及び／又は投資継続期間を含む情報を受けて、該情報の一部叉は全部に応じて前記出資者への付与ポイントの計算を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の新エネルギー導入促進システム。
【請求項５】
前記情報提供手段は、前記外部端末へ前記システム内からの情報を提供するとともに、前記外部端末からの投資対象としての各発電設備の選択を可能とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の新エネルギー導入促進システム。
【請求項６】
前記情報提供手段が、前記出資者出資金管理手段からの各発電設備への出資状況情報、前記発電管理手段からの各発電設備建設状況情報及び／又は運用状況情報を提供することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の新エネルギー導入促進システム。
【請求項７】
前記情報提供手段が、前記出資者出資金管理手段からの各発電設備への出資状況情報を受けて前記各発電設備への出資金目標値に対する達成率情報を提供することを特徴とする請求項６に記載の新エネルギー導入促進システム。
【請求項８】
前記情報提供手段が、前記発電管理手段からの前記環境貢献度の情報を提供することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の新エネルギー導入促進システム。
【請求項９】
前記情報提供手段が、前記出資者のみが入手可能な商品の提示、前記出資者による前記外部端末からの該商品の閲覧、購入及びポイント交換を可能とすることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の新エネルギー導入促進システム。
【請求項１０】
前記ポイント管理手段が、前記出資者による前記外部端末からの該商品の閲覧、購入及びポイント交換の少なくともいずれかに基づき予め特定された条件で前記付与ポイントの加算叉は減算を行うことを特徴とする請求項９に記載の新エネルギー導入促進システム。
【請求項１１】
前記出資者出資金管理手段が、前記出資者の繰越によって無料となる通話料からの出資を受けることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の新エネルギー導入促進システム。
【請求項１２】
前記出資者出資金管理手段、前記発電管理手段、及び前記ポイント管理手段のデータを一括して保存管理するデータ管理手段を設けることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の新エネルギー導入促進システム。
【請求項１３】
新エネルギーの発電設備構築の実現とその設備の運用を促進するコンピュータと電子通信手段を用いた新エネルギー導入促進方法であって、
情報提供手段を通じ、外部へ該システム内からの情報を提供するステップと、
前記情報提供手段を通じ、出資者に関する情報と該出資者からの出資金情報とを受けるステップと、
前記新エネルギーの発電設備の発電計測情報を受けるステップと、
前記出資者からの出資金情報を受けて及び／又は前記発電計測情報を受けて前記出資者への付与ポイントの計算を行いこのポイントを付与するステップと、
を含むことを特徴とする新エネルギー導入促進方法。
【請求項１４】
前記発電計測情報に基づき化石燃料エネルギー削減量及び／又は炭酸ガス削減量を含む環境貢献度を算出するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の新エネルギー導入促進方法。
【請求項１５】
前記環境貢献度に応じて前記出資者への付与ポイントの計算を行うステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の新エネルギー導入促進方法。
【請求項１６】
各投資者の投資金及び／又は投資継続期間を含む情報を受けて、該情報の一部叉は全部に応じて前記出資者への付与ポイントの計算を行うステップを含むことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の新エネルギー導入促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽光発電などの新エネルギー導入の促進を図る新エネルギー導入促進システム及び新エネルギー導入促進方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、地球環境の危機的状態が明らかとなるに連れ、環境にやさしい新エネルギーの活用が着目されている。ここでの新エネルギーとは、太陽光発電、風力発電、マイクロ水力発電、燃料電池発電等の発電エネルギーを主として含む化石燃料に代わる新しいエネルギーである。
【０００３】
これまでにも、資源量の限界と二酸化炭素の排出問題から、化石燃料に代わる新エネルギーの活用が叫ばれてきた。
【０００４】
日本では、ＲＰＳ法（2002年）に基づくＲＰＳ制度が2003年4月から施行されている。ＲＰＳは、リニューアブル  ポートフォリオ  スタンダード（Renewables Portfolio Standard）の頭文字で、ＲＰＳ制度は、エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保及び新エネルギー等の普及を目的に、電気事業者に対して、毎年その販売電力量に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付けた制度である。しかし、新エネルギーの設備設置とその運営は、採算性に問題が残り、現実には新エネルギーの導入促進は、遅遅として進んでいない。
【０００５】
一方で、「個人あるいは小口電力需要者に対して環境貢献活動に参加する機会を与え、しかも、環境貢献活動に参加することで特典を得られ、結果として多数の個人あるいは小口電力需要者の参加をもたらす。」ｅ−グリーン調達市場システムが提案されている（特許文献１）。これは、「再生可能エネルギーによる省エネルギー発電を委託した見返りとして得られるグリーン電力証明書を、ｅ−グリーン調達市場システムに提供する。」もので、「該システムは個人または小口電力需要者を会員として登録し、会費を徴収する。会員登録された個人または小口電力需要者には月会費に応じたポイントが与えられる。会員は、会員登録することでグリーン電力証明書の全部または一部の権利を所有することができ、また、会員はこのＷＰ（価値ポイント）を用いて協賛企業の商品を購入できる。ｅ−グリーン調達市場システムは登録会員の月会費及び協賛企業の商品の売上から徴収する手数料により運営される。」というものである。
【特許文献１】特開２００３−１０８６５５号公報（要約、請求項１、段落０００５、０００６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１に開示のシステムでは、個人あるいは小口電力需要者に対して環境貢献活動に参加する機会を与え機運を盛り上げることは可能と考えられるが、採算性を凌駕し、発電設備構築の実現とその設備の運用を強力に図り新エネルギーの導入促進を目指すには、問題が残る。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、新エネルギーの発電設備構築の実現とその設備の円滑な運用を強力に促進することのできる新エネルギー導入促進システム及び新エネルギー導入促進方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、新エネルギーの発電設備構築の実現とその設備の運用を促進するコンピュータと電子通信手段を用いた新エネルギー導入促進システムであって、外部端末へ該システム内からの情報を提供する情報提供手段と、出資者に関する情報と該出資者からの出資金情報とを管理する出資者出資金管理手段と、前記新エネルギーの発電設備の発電計測情報を管理する発電管理手段と、前記出資者出資金管理手段からの情報を受けて及び／又は前記発電管理手段からの情報を受けて前記出資者への付与ポイントの計算と付与を行うポイント管理手段と、を備える新エネルギー導入促進システムとする。なお、ここでの電子通信手段は、インターネット、イントラネット、無線通信、有線通信などの電子的情報の送受を通じて行われる通信手段を言う。
【０００９】
これによって、出資する意思を持つ個人、法人が、出資することを容易にし、出資金、発電状況等に応じて出資者へのポイントを付与することができ、出資者へのポイント還元を通じて、新エネルギーの発電設備構築の実現とその設備の円滑な運用を強力に促進することのできる新エネルギー導入促進システムを提供できる。
【００１０】
また、前記発電管理手段が、前記発電計測情報に基づき化石燃料エネルギー削減量及び／又は炭酸ガス削減量を含む環境貢献度を算出する新エネルギー導入促進システムとすれば、環境貢献度を通してさらに新エネルギー導入促進のインセンティブを効果的に喚起できる。
【００１１】
また、前記ポイント管理手段が、前記発電管理手段からの前記環境貢献度に応じて前記出資者への付与ポイントの計算を行う新エネルギー導入促進システムとすれば、環境貢献度に応じて出資者への付与ポイントに基づく還元を可能とでき、新エネルギー導入促進のインセンティブを効果的に喚起推進できる。
【００１２】
また、前記ポイント管理手段が、前記出資者出資金管理手段からの各投資者の投資金及び／又は投資継続期間を含む情報を受けて、該情報の一部叉は全部に応じて前記出資者への付与ポイントの計算を行う新エネルギー導入促進システムとすれば、出資者の寄与状況などに応じたより適切な付与ポイントの還元を可能とできる。
【００１３】
また、前記情報提供手段が、前記外部端末へ前記システム内からの情報を提供するとともに、前記外部端末からの投資対象としての各発電設備の選択を可能とする新エネルギー導入促進システムとすれば、出資者の投資対象の選択を可能とし、ある地域の発電設備を選択、一部の発電設備のみを選択、全ての発電設備を選択など、好みの選択により出資者の寄与へのインセンティブを強化できる。
【００１４】
また、前記情報提供手段が、前記出資者出資金管理手段からの各発電設備への出資状況情報、前記発電管理手段からの各発電設備建設状況情報及び／又は運用状況情報を提供する新エネルギー導入促進システムとすれば、情報の把握を容易とでき、出資者の投資に対する強いインセンティブを喚起できる。
【００１５】
また、前記情報提供手段が、前記出資者出資金管理手段からの各発電設備への出資状況情報を受けて前記各発電設備への出資金目標値に対する達成率情報を提供する新エネルギー導入促進システムとすれば、出資のインセンティブを喚起できる。
【００１６】
また、前記情報提供手段が、前記発電管理手段からの前記環境貢献度の情報を提供する新エネルギー導入促進システムとすれば、さらに出資のインセンティブを喚起できる。
【００１７】
また、前記情報提供手段が、前記出資者のみが入手可能な商品の提示、前記出資者による前記外部端末からの該商品の閲覧、購入及びポイント交換を可能とする新エネルギー導入促進システムとすれば、出資者に特典を与えて出資のインセンティブを一層喚起できる。
【００１８】
また、前記ポイント管理手段が、前記出資者による前記外部端末からの該商品の閲覧、購入及びポイント交換の少なくともいずれかに基づき予め特定された条件で前記付与ポイントの加算叉は減算を行う新エネルギー導入促進システムとすれば、付与ポイントの効率的活用を推進できる。
【００１９】
また、前記出資者出資金管理手段が、前記出資者の繰越によって無料となる通話料からの出資を受ける新エネルギー導入促進システムとすれば、より広い範囲の出資を活用でき、新エネルギー導入促進を効果的に推進できる。
【００２０】
また、前記出資者出資金管理手段、前記発電管理手段、及び前記ポイント管理手段のデータを一括して保存管理するデータ管理手段を設ける新エネルギー導入促進システムとすれば、設計上または製造上の合理的な選定を可能とできる。
【００２１】
さらに、新エネルギーの発電設備構築の実現とその設備の運用を促進するコンピュータと電子通信手段を用いた新エネルギー導入促進方法であって、情報提供手段を通じ、外部へ該システム内からの情報を提供するステップと、前記情報提供手段を通じ、出資者に関する情報と該出資者からの出資金情報とを受けるステップと、前記新エネルギーの発電設備の発電計測情報を受けるステップと、前記出資者からの出資金情報を受けて及び／又は前記発電計測情報を受けて前記出資者への付与ポイントの計算を行いこのポイントを付与するステップと、を含む新エネルギー導入促進方法とする。これによって、出資する意思を持つ個人、法人が、情報を入手して、出資することを容易にし、出資金、発電状況等に応じて出資者へのポイントを付与することができ、出資者へのポイント還元を通じて、新エネルギーの発電設備構築の実現とその設備の円滑な運用を強力に促進することのできる新エネルギー導入促進方法を提供できる。
【００２２】
また、前記発電計測情報に基づき化石燃料エネルギー削減量及び／又は炭酸ガス削減量を含む環境貢献度を算出するステップを含む新エネルギー導入促進方法とすれば、環境貢献度を通してさらに新エネルギー導入促進のインセンティブを効果的に喚起できる。
【００２３】
また、前記環境貢献度に応じて前記出資者への付与ポイントの計算を行うステップを含む新エネルギー導入促進方法とすれば、環境貢献度に応じて出資者への付与ポイントに基づく還元を可能とでき、新エネルギー導入促進のインセンティブを効果的に喚起推進できる。
【００２４】
各投資者の投資金及び／又は投資継続期間を含む情報を受けて、該情報の一部叉は全部に応じて前記出資者への付与ポイントの計算を行うステップを含む新エネルギー導入促進方法とすれば、出資者の寄与状況などに応じたより適切な付与ポイントの還元を可能とできる。
【発明の効果】
【００２５】
上記請求項１乃至１２の本発明のシステムによれば、情報提供手段によって、出資する意思を持つ個人、法人が、出資することを容易にし、ポイント管理手段により、出資金、発電状況等に応じて出資者へのポイントを付与することができ、出資者へのポイント還元を通じて、新エネルギーの発電設備構築の実現とその設備の円滑な運用を強力に促進することのできる新エネルギー導入促進システムを提供できる。
【００２６】
また、上記請求項１３乃至１６の本発明の方法によれば、出資する意思を持つ個人、法人が、情報を入手して、出資することを容易にし、出資金、発電状況等に応じて出資者へのポイントを付与することができ、出資者へのポイント還元を通じて、新エネルギーの発電設備構築の実現とその設備の円滑な運用を強力に促進することのできる新エネルギー導入促進方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下本発明の一実施の形態を図を参照しつつ説明する。
【００２８】
（１）新エネルギー導入促進システムの概要
図１は、本発明による一実施の形態としての新エネルギー導入促進システムの構成概念図である。新エネルギーの発電設備構築の実現とその設備の運用を促進するため、この実施の形態におけるコンピュータと電子通信手段を用いた新エネルギー導入促進システム１は、外部端末４１へ該システム１内からの情報を提供する情報提供手段１１と、出資者に関する情報と該出資者からの出資金情報とを管理する出資者出資金管理手段１２と、新エネルギーの発電設備２の計測装置２２からの発電計測情報（発電情報）を管理する発電管理手段１３と、出資者出資金管理手段１２からの情報を受けて、及び、発電管理手段１３からの情報を受けて、出資者への付与ポイントの計算と付与を行うポイント管理手段１４とを備える。この実施の形態では、ポイント管理手段１４は、出資者出資金管理手段１２からの情報、及び、発電管理手段１３からの情報を、受けて両手段からの情報による出資者への付与ポイントを計算し、付与を行うが、一方の手段からの情報のみによることもできる。
【００２９】
新エネルギー導入促進システム１は、このシステムへの潜在的また実在の加入者である出資者の外部端末４１である携帯電話、PC等とインターネットなどの通信ネットワーク３（図１では、便宜上図示せず。）で接続されている。また、同様に、自治体、公官庁等の端末とも通信ネットワークで接続されている。
【００３０】
さらに、新エネルギー導入促進システム１は、新エネルギーの発電設備２、ここでは太陽光発電所２１を例示する、の計測装置２２（また、他の発電所の計測装置２２０）と通信ネットワーク３で接続される。新エネルギーの発電設備２は、バイオマス発電所、風力発電所であることもできる。
【００３１】
図２は、図１の実施の形態の新エネルギー導入促進システムにおける構成間で送受される情報内容の例を示す情報内容説明図である。上記の図１と図２を基に、この実施の形態である新エネルギー導入促進システム１の情報伝達の流れと、それらの情報の内容、各構成手段の情報処理機能（演算、配信、表示など）の概略を説明する。
【００３２】
ウエブ、アイ・モード（登録商標）などを基本とする情報提供手段１１は、携帯電話・ＰＣなどの外部端末４１に対し、新エネルギー導入促進システムのスキームの説明情報、エコロジー商品（ECO商品）の販売情報、自治体の観光情報（観光案内、キャンペーン情報、特典情報）などを表示し、または通知する。外部端末４１からは、加入の申込み情報、電子掲示板（ＢＢＳ）による要望情報、さらに、出資者（個人、自治体、企業など）の広告宣伝情報（商品、観光情報など）４２などが、情報提供手段１１で受信される。情報提供手段１１は、外部端末４１から受けた出資者情報、すなわち図２に示す、氏名、住所、出資額、出資期間、出資総額、出資プロジェクト（ＰＪ）を含む情報を、出資者出資金管理手段１２に伝達する。
【００３３】
出資者出資金管理手段１２は、無料通話料及び/又は通話料から課金などの出資金情報、また、自治体等からの出資情報・補助金情報を含めた、出資金情報、すなわちここでは、出資者情報、出資金、補助金、出資金総額（ＰＪ毎、ＰＪ全体）、ＰＪ実施目標額＆出資金達成率情報を含む、を情報提供手段１１に送信するとともに、これらの出資者情報、出資金情報をポイント管理手段１４に送信する。
【００３４】
発電管理手段１３は、新エネルギーの発電設備２の計測装置２２（また、他の発電所の計測装置２２０）から、通信ネットワーク３を通じて、リアルタイム情報、ここでは発電電力（ｋＷ）、発電所映像、気温を含む情報、を受信し、これを含めて、発電情報、すなわちここでは、各発電所のリアルタイム情報、発電電力（ｋＷ）、発電量（ｋＷｈ）、トレンドグラフ（日、月、年）、さらにＣＯ２削減量、一次エネルギー削減量、排出原単位情報、一次エネルギー換算値情報を含む情報を情報提供手段１１に送信するとともに、この発電情報からリアルタイム情報が除かれた情報が、ポイント管理手段１４に送信される。なお排出原単位情報４５は、公官庁の展示データから、電子的または手動で取り込むことができる。
【００３５】
ポイント管理手段１４は、上記発電管理手段１３からの発電情報、さらに、自治体等からのポイント使用状況４４の情報を得て、これらを、特定された規則（基準）に従いポイントに変換し、ポイント数の加減を演算する。このポイント演算結果を含め、出資者ポイント情報、すなわち氏名、住所、現在ポイント、ポイント加算履歴、ポイント減算履歴を含む情報を情報提供手段１１に送信する。情報提供手段１１は、出資者ポイント情報と発電情報とを、外部端末４１から閲覧可能に表示（展示）する。
【００３６】
これによって、出資する意思を持つ個人、法人、自治体などが、出資することを容易にし、出資金、発電状況等に応じて出資者へのポイントを付与することができ、出資者へのポイント還元を通じて、新エネルギーの発電設備構築の実現とその設備の円滑な運用を強力に促進することができる。
【００３７】
（２）情報提供手段
情報提供手段１１は、外部端末４へこの新エネルギー導入促進システム１内からの情報を提供するとともに、外部端末４１からの加入、投資、要望などを受けることができる機能を果たす。図３は、図１の実施の形態における情報提供手段１１の機能と伝達情報を示す構成図である。情報提供手段１１は、ウエブ、アイ・モード（登録商標）を基本とする表示機能、外部端末４１からの加入の申込み情報、電子掲示板（ＢＢＳ）による要望情報、出資者（個人、自治体、企業など）の広告宣伝情報（商品、観光情報など）４２などを受信する受信機能、登録会員の認証を行う認証機能を行う、表示機能・認証機能部１１−ＦＡ１、この表示機能・認証機能部１１−ＦＡ１からの新規加入者情報を処理する新規加入者受付部１１−ＦＡ２，認証を受けた会員のみがアクセスできる会員用表示機能部１１−ＦＡ３、会員のポイント使用、商品売買の決裁を行う決済機能部１１−ＦＡ４、商品の注文処理を行う商品売買機能部１１−ＦＡ５、出資者からの要望を表示機能・認証機能部１１−ＦＡ１を通じて受け付ける出資者要望受付部１１−ＦＡ６、新エネルギー導入促進システム１の他の管理手段（出資者出資金管理手段１２、ポイント管理手段１４、発電管理手段１３）との間でデータの送受を行うデータ送受機能部１１−ＦＡ７などを備える。
【００３８】
図４は、図３の情報提供手段における情報処理項目の説明図である。上記の図３と図４を基に、この実施の形態である情報提供手段における情報伝達の流れと、情報処理機能を説明する。潜在的加入者、出資者は外部端末４から、このシステムスキームの説明、その他の表示を行う表示機能・認証機能部１１−ＦＡ１にアクセスすることができる。さらに、自治体や企業などの出資者端末４２Ｅからの観光に関する広告宣伝情報１１−ＩＦ１、商品に関する広告宣伝情報１１−ＩＦ２は、表示機能認証機能部１１−ＦＡ１により表示され同様にアクセス可能とされる。外部端末４からの新規加入情報は、新規加入者受付部１１−ＦＡ２に伝送されさらにデータ送受機能部１１−ＦＡ７を通じて、その出資金情報とともに、出資者出資金管理部手段１２に伝達される。この場合、加入者は、個別プロジェクトへの出資及び／又はプロジェクト全体に出資などの出資区分けまたそれらの組み合わせを選定可能である。すなわち、情報提供手段１１は、外部端末４へシステム１内からの情報を表示機能認証機能部１１−ＦＡ１を通じて、提供するとともに、外部端末４からの投資対象としての各発電設備の選択を可能とし、出資者の投資対象の選択を可能とし、ある地域の発電設備を選択、一部の発電設備のみを選択、全ての発電設備を選択など、好みの選択により出資者の寄与へのインセンティブを強化している。また、情報提供手段１１が、出資者出資金管理手段１２からの各発電設備への出資状況情報、発電管理手段１２からの各発電設備建設状況情報及び／又は運用状況情報を提供するとすれば、投資の基礎をなす情報の把握を容易とでき、出資者の投資に対する強いインセンティブを喚起できる。また、情報提供手段１１が、出資者出資金管理手段１２からの各発電設備への出資状況情報を受けて各発電設備への出資金目標値に対する達成率情報を提供するとすれば、出資のインセンティブを喚起できる。また、情報提供手段１１が、発電管理手段１２からの環境貢献度の情報を提供するならば、環境貢献を明示してさらに出資のインセンティブを喚起できる。
【００３９】
携帯番号、パスワード等に基づき表示機能・認証機能部１１−ＦＡ１により会員認証された会員は、会員用表示機能部１１−ＦＡ３にアクセスできる。自治体や企業などの出資者端末４２Ｅからの特典情報（ここでの例示は、特典付き観光である。）１１−ＩＦ４は、会員用表示機能部１１−ＦＡ３により表示され、会員のアクセスが可能とされる。情報提供手段１１が、出資者のみが入手可能な商品の提示、出資者による外部端末４からの該商品の閲覧、購入及びポイント交換を可能とすれば、出資者に特典を与えて出資のインセンティブを一層喚起できる。また、出資者情報１１−ＩＦ５、出資者ポイント情報１１−ＩＦ６、発電・出資金・ポイント使用履歴などのデータ情報１１−ＩＦ７にも会員は、アクセスが可能である。これらの情報は、データ送受機能部１１−ＦＡ７を通じ、出資者出資金管理手段１２、ポイント管理手段１４、発電管理手段１３と送受される。さらに、発電管理手段１３からの発電情報１１−ＩＦ３は、ここの例では会員用表示機能部１１−ＦＡ３に表示されるが、一般のＰＣからアクセス可能な表示機能・認証機能部１１−ＦＡ１に表示できるようにしてもよい。
【００４０】
次に、会員用表示機能部１１−ＦＡ３を通じて、会員は、決済機能部１１−ＦＡ４を使用し、特典情報（ここでの例示は、特典付き商品である。）１１−ＩＦ９に基づき、企業受注システム端末４６と商品売買機能部１１−ＦＡ５による売買の決済を行うことができる。ここで生じるポイント増減情報１１−ＩＦ８は、データ送受機能部１１−ＦＡ７を通じてポイント管理手段１４に伝達される。
【００４１】
また、会員の要望を受付ける出資者要望受付部１１−ＦＡ６は、このシステムのスキーム管理者端末４７と情報の送受を行う。
【００４２】
こうして、表示機能認証機能部１１−ＦＡ１による会員限定サイトへのポータル機能、会員用表示機能部１１−ＦＡ３による出資企業の商品のインターネットショッピング、ECOプレミア商品のポイント交換、出資自治体の地域情報・観光情報の表示・メール配信、加入者、出資者からの要望受付（BBS等）が可能とされる。また会員用表示機能部１１−ＦＡ３を通じての、発電情報１１−ＩＦ３の表示、すなわち、発電所が運用されている場合の、発電状況表示・メール配信、トレンドグラフ表示、ＣＯ２削減量表示、電力一次エネルギー削減量表示と、発電所が建設されていない場合の、建設可能出資金までのパーセント表示、建設途中の場合の画像やアニメ等を利用して情報発信、の表示、が可能である。
【００４３】
（３）出資者出資金管理手段
出資者出資金管理手段１２は、出資者とそれに伴う出資金の情報をまとめ、更新する管理を行う。図５は、図１の実施の形態における出資者出資金管理手段１２の機能と伝達情報を示す構成図である。図６は、図５の出資者出資金管理手段１２における情報処理項目の説明図である。
【００４４】
出資者出資金管理手段１２には、出資者出資金加算部１２−ＦＡ１、算出部１２−ＦＡ２、データ送受機能部１２−ＦＡ３が設けられている。出資者出資金加算部１２−ＦＡ１は、情報提供手段１１から入ってくる出資者情報を伴う出資金情報である出資者出資金情報１１−ＩＦ１０を受けて、また、通話料や無料通話料（繰越枠上限から超えてしまい、通常無効となってしまう通話料をいう。ユーザからみると無駄になってしまうものである。）などに対する課金に基づく出資金４３を受けて、それぞれのベースを成す出資者出資金情報に新たな出資金を加算する。通話料をＰＪ（プロジェクト）に出資することにより、ユーザは、ＥＣＯに対して出資したという事実・満足と、電話会社から無料通話分の枠の中で出資金を引き出す、という効果を得ることが、できる。これに基づく新たな出資者出資金情報１２−ＩＦ１が算出部１２−ＦＡ２に伝送される。また、この算出部１２−ＦＡ２には、自治体・企業からの出資情報・補助金情報５も入力され、ＰＪ毎の出資金の合計・分計、ファンドの総計などが算出される。これらの算出情報は、出資者出資金情報１２−ＩＦ１、補助金情報１２−ＩＦ２、その他の総出資金情報１２−ＩＦ３を含め、データ送受機能部１２−ＦＡ３に送られる。データ送受機能部１２−ＦＡ３は、これらのデータをポイント管理手段１４に、また、必要に応じ情報提供手段１１に、送信可能とする。出資者出資金管理手段１２は、図６のように、出資者基本情報（住所、TEL番号、メール）管理、出資者の出資金管理、出資者の毎月の出資金データ管理（携帯通話料／無料通話料などからの出資も含み）、出資者の出資先管理（個別プロジェクトへの出資／プロジェクト全体に出資も入れて）、出店者の入金・出資金管理、補助金管理、出資者・出展者情報を管理、出資金目標値に対する収集済み出資金の割合の情報提供などを管理する。上記のように、繰越によって無料となる通話料（無料通話料）などからの出資を受けるものとして、より広い範囲の出資を活用でき、新エネルギー導入促進を効果的に推進できる。
【００４５】
（４）ポイント管理手段
ポイント管理手段１４は、ポイント変換、ポイントの加減を処理し、ポイントを更新し、各出資者ポイントを総合的に管理する。図７は、図１の実施の形態におけるポイント管理手段１４の機能と伝達情報を示す構成図である。図８は、図７のポイント管理手段１４における情報処理項目の説明図である。  
【００４６】
ポイント管理手段１４は、出資者ポイント変換・加算・減算機能部１４−ＦＡ１と新エネルギー導入促進システム１の他の構成手段とのデータ送受を行うデータ送受機能部１４−ＦＡ２を備える。出資者ポイント変換・加算・減算機能部１４−ＦＡ１は、出資者出資金管理手段１２からの出資者出資金情報１２−ＩＦ１と、発電管理手段１３からの発電情報１３−ＩＦ１、及びポイント使用情報４４を受けて、出資者ポイント変換・加算・減算の演算を行い、各出資者についての出資者ポイント情報１４−ＩＦ１をデータ送受機能部１４−ＦＡ２を通じ、情報提供手段１１に送出する。
【００４７】
ポイント管理手段１４は、図８のように、各出資者のポイント管理、受け取ったデータからポイント換算し、既存ポイントに加算、発電電力量に応じてポイント換算し、既存ポイントに加算、ポイント使用情報から既存ポイントに加算・減算、情報提供部からの取引情報（商品取引及び／又は自治体利用額）をポイント管理部に提供、を行う。ポイントの換算設定については、毎月の出資金のＸＸ％をポイントに換算、毎月の発電量（ＣＯ２削減量及び／又は一次エネルギー削減量）に応じてポイント換算、出資自治体を利用した状況（観光等）に応じてポイント換算、出資企業の商品購入金額に応じたポイント換算して、管理を行う。ポイント管理手段１４が、後述する発電管理手段１３からの環境貢献度に応じて出資者への付与ポイントの計算を行うこととすれば、環境貢献度に応じて出資者への付与ポイントに基づく還元を可能とでき、新エネルギー導入促進のインセンティブを効果的に喚起推進できる。
【００４８】
このように、ポイント管理手段１４が、出資者出資金管理手段１２からの各投資者の投資金及び投資継続期間を含む情報を受けて、該情報の一部又は全部に応じて出資者への付与ポイントの計算を行うこととして、出資者の寄与状況などに応じたより適切な付与ポイントの還元を可能とできる。また、出資者による外部端末４からの該商品の閲覧、購入及びポイント交換の少なくともいずれかに基づき予め特定された条件で付与ポイントの加算叉は減算を行うこととして、付与ポイントの効率的活用を推進できる。
【００４９】
（５）発電管理手段
発電管理手段１３は、各新エネルギー発電所の計測装置２２から受けた発電情報を収集し、環境性能演算を行い、これを含めた発電情報を必要とする他の手段に配信する。図９は、図１の実施の形態における発電管理手段の機能と伝達情報を示す構成図である。図１０は、図９の発電管理手段における情報処理項目の説明図である。
【００５０】
発電管理手段１３は、各新エネルギー発電所、この実施の形態では太陽光発電所２、の計測装置２２から、インターネットなどのネットワーク３を通じて発電情報を受ける環境性能演算機能部１３−ＦＡ１と、他の、情報提供手段１１、ポイント管理手段１４などとのデータの送受を行うデータ送受機能部１３−ＦＡ２とを備えている。
【００５１】
各新エネルギー発電所の計測装置２２から、インターネットなどのネットワーク３を通じて発電情報１３−ＩＦ１を構成する（の一部である）、発電積算情報１３−ＩＦ３，リアルタイム情報１３−ＩＦ２を受ける。これらの受けた発電情報のデータを基に、排出原単位情報２２−ＩＦ１を入れて、環境性能演算機能部１３−ＦＡ１は、ＣＯ２削減量、一次エネルギー削減量などを演算し、これらを含めた発電情報１３−ＩＦ１を、データ送受機能部１３−ＦＡ２に送り、他の情報提供手段１１、ポイント管理手段１４などへの伝送を可能とする。上記のリアルタイム情報１３−ＩＦ２には、発電電力、発電電力量、気温、映像などが含まれる。排出原単位情報２２−ＩＦ１とは、この例では、公的機関から発表された、ＣＯ２等が、一定の単位当たりに排出される量のことを意味する。例えば「グラム／発電量」であれば、発電量当たりに排出する平均的なＣＯ２量をグラムで表現した値を意味する。
【００５２】
発電管理手段１３は、図１０に示すように、次のような処理を行う。計測装置２２から発電所発電電力量データを取得し、過去のデータを記録し、ＣＯ２削減量算定し、また、電力一次エネルギー削減量を算定する。これらに基づく、環境貢献度（削減量そのものを環境貢献度とする場合も含め、発電所の計測装置２２からの発電計測情報に基づき化石燃料エネルギー削減量又は炭酸ガス削減量を含む環境貢献度）をも算定する。これにより、環境貢献度を通してさらに新エネルギー導入促進のインセンティブを効果的に喚起できる。発電所映像（画像、建設中含む）の取得も行って、情報提供手段１１に発電所情報を引き渡し、この映像への外部端末４からのアクセスを可能とする。
【００５３】
また、新エネルギー発電所が太陽光、風力発電所、水力発電所以外の、バイオマス発電所、廃棄物発電所等の場合、発電に要する燃料情報、消費量、その他エネルギーフロー、収支に関わる項目を算定し、データを引き渡す。これに伴い、発電管理手段１３の各構成手段も変化した項目に対処することになる。
【００５４】
（６）他の実施の形態におけるデータ管理手段
上記の実施の形態では、各手段は、各手段内にデータ管理を行う記憶部を有するものとして便宜上記載は省略してあるが、一括したデータ管理手段を独立に設けることが、設計上、また製造上から合理的である場合が考えられる。図１１は、図１の実施の形態とは異なる他の実施の形態におけるデータ管理手段１６の機能と伝達情報を示す構成図である。図１２は、図１１のデータ管理手段１６における情報処理項目の説明図である。
【００５５】
データ管理手段１６は、他の各手段からのデータを保存するデータベース部１６−ＦＡ１と、他の各手段とのデータ及び信号の送受を行うデータ送受機能部１６−ＦＡ２とを備える。出資者出資金管理手段１２からの出資者出資金情報１６−ＩＦ２、発電管理手段１３からの発電情報１６−ＩＦ３、ポイント管理手段１４からのポイント情報１６−ＩＦ１がデータベース部１６−ＦＡ１に格納されこれらのデータは、他の各手段との間で必要に応じ送受されるが、特に、情報提供手段１１には、外部端末４への通知のため、ポイント管理手段１４へはポイントの更新のために頻繁に送られることになる。データベース部１６−ＦＡ１は、図１２のように、出資者出資金データベース、発電情報データベース、ポイントデータベースから、この例では構成されている。例えば、発電情報データベースには、発電データ、発電所の画像、発電所の仕様、排出原単位などの情報が収納される。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明による新エネルギー導入促進システム、及び新エネルギー導入促進方法は、出資する意思を持つ個人、法人が、出資することを容易にし、出資金、発電状況等に応じて出資者へのポイントを付与し、ポイント還元を通じて、出資への強力なインセンティブを喚起し、新エネルギーの発電設備構築の実現とその設備の円滑な運用を強力に促進することができる。このため、新エネルギーの発電設備構築の実現とその設備の円滑な運用の促進を通じた産業上の利用可能性は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による一実施の形態としての新エネルギー導入促進システムの構成概念図である。
【図２】図１の実施の形態の新エネルギー導入促進システムにおける構成間で送受される情報内容の例示を示す情報内容説明図である。
【図３】図１の実施の形態における情報提供手段の機能と伝達情報を示す構成図である。
【図４】図３の情報提供手段における情報処理項目の説明図である。
【図５】図１の実施の形態における出資者出資金管理手段の機能と伝達情報を示す構成図である。
【図６】図５の出資者出資金管理手段における情報処理項目の説明図である。
【図７】図１の実施の形態におけるポイント管理手段の機能と伝達情報を示す構成図である。
【図８】図７のポイント管理手段における情報処理項目の説明図である。
【図９】図１の実施の形態における発電管理手段の機能と伝達情報を示す構成図である。
【図１０】図９の発電管理手段における情報処理項目の説明図である。
【図１１】図１の実施の形態とは異なる他の実施の形態におけるデータ管理手段の機能と伝達情報を示す構成図である。
【図１２】図１１のデータ管理手段における情報処理項目の説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  新エネルギー導入促進システム、２  発電設備、３  通信ネットワーク、４  外部端末、５  自治体・企業からの出資情報・補助金情報、１１  情報提供手段、１１−ＦＡ１  表示機能・認証機能部、１１−ＦＡ２  新規加入者受付部、１１−ＦＡ３  会員用表示機能部、１１−ＦＡ４  決済機能部、１１−ＦＡ５  商品売買機能部、１１−ＦＡ６  出資者要望受付部、１１−ＦＡ７  データ送受部、１１−ＩＦ１  観光に関する広告宣伝情報、１１−ＩＦ２  商品に関する広告宣伝情報、１１−ＩＦ３  発電情報、１１−ＩＦ４  特典情報（ここでの例示は、特典付き観光である。）、１１−ＩＦ５  出資者情報、１１−ＩＦ７  発電・出資金・ポイント使用履歴などのデータ情報、１１−ＩＦ８  ポイント増減情報、１１−ＩＦ９  特典情報（ここでの例示は、特典付き商品である。）、１１−ＩＦ１０  出資者出資金情報、１２  出資者出資金管理手段、１２−ＦＡ１  出資者出資金加算部、１２−ＦＡ２  算出部、１２−ＦＡ３  データ送受機能部、１２−ＩＦ１  新たな出資者出資金情報、１２−ＩＦ２  補助金情報、１２−ＩＦ３  その他の総出資金情報、１３  発電管理手段、１３−ＦＡ１  環境性能演算機能部、１３−ＦＡ２  データ送受機能部、１３−ＩＦ１  発電情報、１３−ＩＦ２  リアルタイム情報、１４  ポイント管理手段、１６−ＦＡ１  データベース部、１６−ＦＡ２  データ送受機能部、１６−ＩＦ１  ポイント情報、１６−ＩＦ２  出資者出資金情報、１６−ＩＦ３  発電情報、２１  太陽光発電所、２２  計測装置、２２−ＩＦ１  排出原単位情報、４１  外部端末、４２  広告宣伝情報（商品、観光情報など）、４６  企業受注システム端末、４２Ｅ  自治体や企業などの出資者端末、２２０  計測装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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