(57)【要約】【課題】顧客のメールアドレスを効率的に取得して、販促メールを送信する。【解決手段】販売支援装置１００は、ドライバー２００から送信された電子メールを受信することにより、ドライバー２００のメールアドレスを取得するとともに、ドライバー２００から伝票番号の入力を受け付ける。また、販売支援装置１００は、ガソリンスタンド２０２から伝票番号とクレジットカード番号のセットを取得して、入力された伝票番号と一致する取引を特定し、クレジットカード番号とメールアドレスを対応づける。【選択図】図１
2008310452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の受付アドレスに対して消費者から送信された電子メールを受信することにより、前記消費者のメールアドレスを取得するアドレス取得部と、
前記消費者から、購買取引を識別するために付与される取引ＩＤの入力を受け付ける取引ＩＤ取得部と、
前記メールアドレスと前記取引ＩＤを対応づけて保持するユーザ管理部と、
店舗から、購買取引ごとに取引ＩＤと消費者ＩＤとが対応づけられる売上データを取得する売上取得部と、を備え、
前記ユーザ管理部は、前記売上データに含まれる取引ＩＤのうち前記入力された取引ＩＤと一致する取引ＩＤを検出し、以後の購買活動に応じた販促メールを前記消費者に送信するために、前記検出された取引ＩＤに対応する消費者ＩＤと前記メールアドレスを対応づけて保持することを特徴とする販売支援装置。
【請求項２】
前記電子メールが受信されたとき、前記取引ＩＤの入力方法を指定するための誘引メールを前記メールアドレスに送信する誘引メール送信部、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の販売支援装置。
【請求項３】
前記受付アドレスは、所定の図形コードを撮影することにより読取可能なアドレスであることを特徴とする請求項１に記載の販売支援装置。
【請求項４】
店舗から定期的に取得される売上データから前記消費者の購買動向を特定し、前記購買動向に応じた内容の販促メールを前記消費者に送信する販促メール送信部、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の販売支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、消費者の購買活動を促すための技術、に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本だけでもガソリンスタンド（gas station）は数万店舗存在するといわれる。これほど多くのガソリンスタンドの中で生き残っていくためには、顧客をいかにリピーター化できるかが重要である。多くの石油販売業者は、来店した顧客にメールアドレスを記入してもらい、顧客を会員登録した上で、販促メールを定期的に送信することにより顧客の再来店を促す努力をしている。
【特許文献１】特開平１１−２１９４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、メールアドレス等を会員登録用紙に記入する煩雑さが敬遠され、顧客を会員登録に導くのは容易ではない。また、会員登録を承諾してくれたとしても、メールアドレスを記入してくれなかったり、手書きのメールアドレスが判読できなければ意味がない。販促メールという営業ツールを機能させるためには、顧客のメールアドレスをいかに効率的に取得できるかが鍵である。
【０００４】
本発明は、本発明者の上記課題認識に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、顧客のメールアドレスを簡易に取得して、販促メールを送信するための技術、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のある態様は、販売支援装置に関する。
この装置は、消費者から送信された電子メールを受信することにより、消費者のメールアドレスを取得するとともに、消費者から取引ＩＤの入力を受け付ける。ここでいう「取引ＩＤ」とは購買取引を識別するためのＩＤであればよく、たとえば、領収書に印字される伝票番号であってもよい。あるいは、伝票番号と購買日時の組合せであってもよい。
一方、店舗から、取引ＩＤと消費者ＩＤとが対応づけられる売上データを取得して、入力された取引ＩＤと一致する取引ＩＤを検出し、検出された取引ＩＤに対応する消費者ＩＤとメールアドレスを対応づけて保持する。「消費者ＩＤ」は、消費者を識別可能なＩＤであればよく、たとえば、クレジットカード番号であってもよい。
こうして、メールアドレスと消費者ＩＤを結びつけ、以後の購買活動に応じた販促メールを消費者に送信してもよい。
【０００６】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明を方法、システム、記録媒体、コンピュータプログラムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、顧客からメールアドレスを効率的に取得しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、顧客管理システム１０の概要を説明するための模式図である。
本実施例における顧客管理システム１０を説明する前に、従来システムの概要とその課題について概観する。
ドライバー２００は、ガソリンスタンド２０２にて給油、オイル交換、点検等のサービスを受けると、クレジットカードなどにより決済を行う。ガソリンスタンド２０２は、伝票番号が印字された領収書をドライバー２００に発行する。
【０００９】
一方、石油販売業者は、各ガソリンスタンド２０２の売上データを定期的に取得する。売上データの収集はＰＯＳ（Point of Sales）システム（図示せず）を介して実行される。売上データには、「取引ＩＤ」としての伝票番号、「消費者ＩＤ」としてのクレジットカード番号、商品名や価格、購入日時等の情報が含まれる。石油販売業者は、この売上データを集計することにより、どのユーザがいつ、どのようなサービスを受けたかを知ることができる。ただし、この段階では、石油販売業者はドライバー２００のメールアドレスを知ることはできない。
【００１０】
そこで、石油販売業者はドライバー２００に会員登録を勧め、会員登録用紙にメールアドレスを記入してもらおうとする。しかし、このようなビジネス慣行には以下の問題点がある。
１．会員登録用紙記入の面倒さが、ドライバー２００から敬遠される。
２．会員登録用紙にメールアドレスを記入してくれないかもしれないし、記入してくれたとしても手書きのメールアドレスが判読できないことがある。
３．メールアドレスとクレジットカード番号を対応づけるためには、会員登録用紙の記入内容をシステムに登録する必要があり、事務負担が大きい。
【００１１】
そこで、本実施例における顧客管理システム１０は、石油販売業者の販売業務を支援するために販売支援装置１００を設置する。販売支援装置１００は、複数の石油販売業者の業務の一部を代行する装置として設置されてもよい。
まず、ガソリンスタンド２０２は所定の受付アドレスを用意しておく。ガソリンスタンド２０２に来店したドライバー２００は、この受付アドレスに対して電子メール（以下、「要求メール」とよぶ）を送信する。要求メールは、空メールであってもよい。要求メールは販売支援装置１００に転送される。こうして、販売支援装置１００はドライバー２００のメールアドレスを取得する。
【００１２】
なお、ガソリンスタンド２０２は、図形コードであるＱＲコード（登録商標）により受付アドレスを提供してもよい。ドライバー２００はをカメラ付き携帯電話にてこのＱＲコード（登録商標）を撮像すると、ＱＲコード（登録商標）に含まれた受付アドレスが自動的に取り込まれ、要求メールが送信されてもよい。ＱＲコード（登録商標）からの情報読み取りに関しては既知技術の応用にて実現可能である。このような態様によれば、ドライバー２００にほとんど負担をかけずにメールアドレスを取得できる。
【００１３】
販売支援装置１００は、要求メールを受信すると、要求メール送信元のドライバー２００に伝票番号を入力させるための専用ウェブページ（以下、「登録ページ」とよぶ）を生成する。そして、販売支援装置１００はドライバー２００にこの登録ページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含む電子メール（以下、「誘引メール」とよぶ）を送信する。ドライバー２００は、誘引メールに含まれるＵＲＬから登録ページにアクセスして、伝票番号を入力する。こうして、販売支援装置１００は伝票番号を取得する。先ほど取得したメールアドレスとこの伝票番号は対応づけて保持される。
【００１４】
仮に、要求メールにより取得されたメールアドレスをＡ、登録ページに入力された伝票番号をＢとする。後日、ガソリンスタンド２０２の売上データは販売支援装置１００に集められる。このとき、売上データに、伝票番号Ｂとクレジットカード番号Ｃのペアが含まれていれば、販売支援装置１００は、伝票番号Ｂを手がかりとして、クレジットカード番号ＣのユーザのメールアドレスがＡであることがわかる。こうして、クレジットカード番号とメールアドレスを結びつけることができる。
以後、販売支援装置１００は、適宜取得される売上データからドライバー２００の購買活動を把握し、その購買活動の内容に応じて、適宜販売促進のための電子メール（以下、「販促メール」とよぶ）をメールアドレスＡに宛てて送信することにより、ドライバー２００のガソリンスタンド２０２への継続的な来店を促す。
【００１５】
図２は、販売支援装置１００の機能ブロック図である。
ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
ここでは、主として各機能ブロックの発揮すべき機能について述べ、その具体的な作用については、図４以降に関連して説明する。
【００１６】
販売支援装置１００は、メール処理部１１０、取引ＩＤ取得部１２０、売上取得部１２２、データ処理部１３０およびデータ保持部１４０を含む。
メール処理部１１０は、ドライバー２００との電子メール送受を担当する。取引ＩＤ取得部１２０は、登録ページを動的生成して伝票番号の入力を受け付ける。売上取得部１２２は、さまざまなガソリンスタンド２０２から売上データを取得する。
データ処理部１３０は、メール処理部１１０、取引ＩＤ取得部１２０、売上取得部１２２から取得されたデータをもとにして各種のデータ処理を実行する。データ処理部１３０は、メール処理部１１０、取引ＩＤ取得部１２０、売上取得部１２２およびデータ保持部１４０の間のインタフェースの役割も果たす。
データ保持部１４０は、あらかじめ用意された各種の設定データや、データ保持部１４０から受け取ったデータを格納する。
【００１７】
メール処理部１１０は、受信部１１２と送信部１１４を含む。受信部１１２は要求メールを受信する。送信部１１４は、誘引メールを送信する誘引メール送信部１１６と販促メールを送信する販促メール送信部１１８を含む。
【００１８】
データ保持部１４０は、ユーザ情報保持部１４２と売上保持部１４４を含む。ユーザ情報保持部１４２は、クレジットカード番号、メールアドレス、伝票番号を対応づけて保持する。ユーザ情報保持部１４２のデータ構造については図３にて詳述する。売上保持部１４４は、売上取得部１２２が取得した売上データを保持する。
【００１９】
データ処理部１３０は、ユーザ管理部１３２と販促制御部１３４を含む。ユーザ管理部１３２は、登録ページに入力された伝票番号を検索キーとして売上データを検索することにより、クレジットカード番号とメールアドレスを自動的に対応付け、ユーザ情報保持部１４２に記録する。販促制御部１３４は、販促メールの内容や送信タイミングを制御する。詳細は後述する。
【００２０】
図３は、ユーザ情報保持部１４２のデータ構造図である。
クレジットカード番号欄１５０は、ドライバー２００のクレジットカード番号を示す。メールアドレス欄１５２は、ドライバー２００のメールアドレスを示す。伝票番号欄１５４は、ドライバー２００の購買取引に関わる伝票番号を示す。ユーザ管理部１３２は、売上データのクレジットカード番号と伝票番号をそれぞれクレジットカード番号欄１５０と伝票番号欄１５４の該当箇所に登録する。売上保持部１４４には、売上データとして、伝票番号、日時、商品名等が登録される。このため、伝票番号をキーとして、ユーザ情報保持部１４２のデータと売上保持部１４４のデータが関連づけられる。たとえば、図３におけるクレジットカード番号「４３２６−２１００−ＸＸＸＸ」にて識別されるドライバーは、伝票番号「３６６０３」として識別されれる取引をしている。一方、売上保持部１４４から伝票番号「３６６０３」の売上データを検索することにより、このドライバーの購入商品や購入日時等を知ることができる。
【００２１】
図４は、メールアドレスとクレジットカード番号を対応づける処理過程のフローチャートである。
まず、ドライバー２００が給油等なんらかのサービスを受けて、伝票番号付きの領収書が発行されたものとする。ドライバー２００は、携帯端末によりＱＲコード（登録商標）を撮像して受付アドレスを取得し、要求メールを送信する（Ｓ１０）。販売支援装置１００の誘引メール送信部１１６は、誘引メールをドライバー２００の携帯端末に宛てて返信する（Ｓ１２）。ドライバー２００は、誘引メールに記述されているＵＲＬから登録ページにアクセスして伝票番号を入力すると（Ｓ１４）、伝票番号が販売支援装置１００に送信される（Ｓ１６）。取引ＩＤ取得部１２０は伝票番号を受信し、ユーザ管理部１３２はＳ１０で取得されたメールアドレスとＳ１６で取得された伝票番号を対応づけて保持しておく（Ｓ１８）。
【００２２】
当日あるいは後日、売上取得部１２２はガソリンスタンド２０２から売上データを取得する（Ｓ２０）。この売上データには、クレジットカード番号と伝票番号のペアが含まれる。ユーザ管理部１３２は、売上データに含まれる購買取引のうち、Ｓ１６にて受信された伝票番号に該当する購買取引を検出し、この購買取引に関わるクレジットカード番号とＳ１０にて取得されたメールアドレスとＳ２０を対応づけてユーザ情報保持部１４２に記録する（Ｓ２２）。こうしてクレジットカード番号とメールアドレスが対応づけられる。以後は、売上データが取得されるごとにユーザ情報保持部１４２や売上保持部１４４の該当データが更新されていく。
【００２３】
図５は、販促メール送信処理の過程を示すフローチャートである。
販促制御部１３４は、メールアドレスとクレジットカード番号の対応付けが完了したドライバーそれぞれについて、図５に示す処理を定期的に、たとえば、毎日１回実行する。
まず、販促制御部１３４は、当該ドライバーに前回の販促メールを送信してから所定日数、たとえば、１５日が経過しているか判定する（Ｓ３０）。これは、販促メールを過度に送信しすぎると、かえって販促効果が薄れる可能性を考慮したものである。１５日経過していなければ（Ｓ３０のＮ）、以降の処理はスキップされ、販促メールは送信されない。
【００２４】
１５日が経過している場合（Ｓ３０のＹ）、販促制御部１３４はあらかじめ用意されたメッセージを含む販促メールを生成する（Ｓ３１）。次に、販促制御部１３４は、前回の販促メール送信後においてドライバー２００が特定商品、たとえば、高級オイルなどのキャンペーン商品を購入しているかをユーザ情報保持部１４２、売上保持部１４４を参照して判定する（Ｓ３２）。この特定商品が購入されるとユーザになんらかの特典が付与されてもよい。たとえば、次回給油の値引き等がなされてもよい。特定商品が購入されていれば（Ｓ３２のＹ）、販促制御部１３４は特典付与を示すメッセージを販促メールの内容として追加する（Ｓ３４）。メッセージの内容は販売支援装置１００に対して石油販売業者が任意に設定しておけばよい。購入していなければ（Ｓ３２のＮ）、Ｓ３４はスキップされる。
【００２５】
販促制御部１３４は、ユーザ情報保持部１４２および売上保持部１４４を参照し、ドライバー２００が前回オイル交換を行ってから所定日数、たとえば、３ヶ月以上経過しているか判定する（Ｓ３６）。経過していれば（Ｓ３６のＹ）、オイル交換を促すためのメッセージを販促メールの内容として追加する（Ｓ３８）。経過していなければ（Ｓ３６のＮ）、Ｓ３８はスキップされる。
【００２６】
また、当該ドライバー２００が最近来店していないとき、たとえば、１ヶ月以上来店していないときには（Ｓ４０のＹ）、販促制御部１３４は、現在のおすすめ商品や特典などを紹介し、来店を促すためのメッセージを販促メールに追加する（Ｓ４２）。最近来店していれば（Ｓ４０のＮ）、Ｓ４２はスキップされる。販促メール送信部１１８はこうして生成された販促メールをドライバー２００のメールアドレスに宛てて送信する（Ｓ４４）。このようにして、ドライバーの来店履歴、購買動向に対応した内容、タイミングにて販促メールを送信できる。
【００２７】
以上、本実施例に示した販売支援装置１００によれば、メールアドレスを効率的に収集できる。会員登録用紙への記入といった煩わしさから解放されるため、ドライバーに心理的な負担をかけることなく、メールアドレスを収集しやすくなる。また、要求メール送信と伝票番号の入力だけで、クレジットカード番号とメールアドレスを自動的に対応づけることができる。このため、会員登録用紙記載事項をシステムに入力するための事務負担が実質的に不要となる。また、既に運営されているガソリンスタンドにとってもほとんどコストをかけずに導入できるというメリットもある。
【００２８】
更に、売上保持部１４４を参照して、ドライバーごとの購買履歴を分析すれば、ドライバーに応じた販促メールを適切な内容・適切なタイミングにて自動的に送信できる。販促メールの内容や送信タイミングについては以下の観点から制御するとよい。
１．店舗収益
キャンペーン期間であれば、図５のＳ３０の判定結果に関わらず販促メールを送信し、積極的にドライバーの来店を促してもよい。得意客に対しては高い頻度で販促メールを送信してもよい。
２．消費者心理
ドライバーは、過度に多くの販促メールを受信すると煩わしさを感じる可能性がある。一方、得意客は、販促メールによる積極的な情報提供を望むかもしれない。ドライバーの行動特性に応じて送信頻度を調整することが望ましい。また、土日にしか車に乗らないドライバーもいれば、平日も日常的に運転するドライバーもいる。このようなドライバーの行動特性に応じて、統計的に来店の可能性が高い日時を狙って販促メールを送信してもよい。また、月末など給料日前後を狙って販促メールを送信してもよい。
【００２９】
変形例として、ドライバー２００は、要求メール送信時に伝票番号もあわせて送信してもよい。たとえば、伝票番号を件名として要求メールを送信してもよい。あるいは、伝票番号自体もＱＲコード（登録商標）により提供してもよい。たとえば、ドライバー２００が店舗のパンフレット等に記載されている第１のＱＲコード（登録商標）を撮像すると受付アドレスが取得され、そのあと領収書に記載される第２のＱＲコード（登録商標）を撮像すると伝票番号が取得され、その結果として、受付アドレスに宛てて伝票番号を含む要求メールが送信されてもよい。このような態様によれば、２つのＱＲコード（登録商標）を撮像するだけで、ドライバー２００はメールアドレスと伝票番号を販売支援装置１００に提供できる。
【００３０】
なお、本実施例においては、取引ＩＤとして伝票番号を利用する態様について説明した。このほかにも、伝票番号と日時との組合せにより取引ＩＤを表現してもよい。たとえば、１日の開始に伝票番号がリセットされる場合には、日付と伝票番号により、取引を一意に特定できる。この場合、登録ページにおいては、伝票番号と日付が入力対象となってもよい。
更に、伝票番号、日時および店番号の組合せにより取引ＩＤを表現してもよい。たとえば、ガソリンスタンドがそれぞれ独自に伝票番号を付与し、この伝票番号が１日の開始にリセットされるものであれば、これら３つの情報の組合せによって取引を一意に特定できることになる。
【００３１】
本実施例においては、ガソリンスタンド２０２へのドライバー２００の再来店を促すことを目的として設置される販売支援装置１００について説明したが、販売支援装置１００はアパレル、飲食業などさまざまなビジネスにおいて応用可能である。
【００３２】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】顧客管理システムの概要を説明するための模式図である。
【図２】販売支援装置の機能ブロック図である。
【図３】ユーザ情報保持部のデータ構造図である。
【図４】メールアドレスとクレジットカード番号を対応づける処理過程のフローチャートである。
【図５】販促メール送信処理の過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１０  顧客管理システム、  １００  販売支援装置、  １１０  メール処理部、  １１２  受信部、  １１４  送信部、  １１６  誘引メール送信部、  １１８  販促メール送信部、  １２０  取引ＩＤ取得部、  １２２  売上取得部、  １３０  データ処理部、  １３２  ユーザ管理部、  １３４  販促制御部、  １４０  データ保持部、  １４２  ユーザ情報保持部、  １４４  売上保持部、  ２００  ドライバー、  ２０２  ガソリンスタンド。
【図１】
2008310452.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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