(57)【要約】【課題】  装置が運転中であっても、この装置の部品の余寿命を簡単に求めることができるようにする。【解決手段】  装置の計器データを点検記録データベース３に記憶した後、このデータベース３から使用期間Ｍの開始時点のデータＡ0及び終了時点のデータＡ1と、部品が寿命になったと仮定される異常設定値Ｄsを読み込む（Ｓ２１）。次に、使用期間Ｍの中のデータ変化量（Ａ0−Ａ1）を使用期間Ｍで割って、データ変化率αを求める（Ｓ２２）。そして、このデータ変化率αを用いて、使用期間Ｍの終了時点から、異常設定値Ｄsに至るまでの期間であるである余寿命βを求める（Ｓ２３）。【選択図】  図５
2008050965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の計器で状態が計測されている装置の構成部品の余寿命を求める余寿命算出装置において、
１以上の前記計器のうち、前記装置の特定の構成部品の寿命と相関関係のある寿命予測用データを出力する寿命予測用計器から、該寿命予測用データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段で取得された寿命予測用データが記憶されるデータ記憶領域と、
前記データ記憶領域に記憶されている寿命予測用データから、前記特定の構成部品の使用期間中の寿命予測用データのデータ変化量を求め、該データ変化量と該使用期間とから該使用期間中のデータ変化率を求める変化率演算手段と、
前記寿命予測用データとしての、前記特定の構成部品の寿命になったと仮定される寿命値が記憶されている寿命値記憶領域と、
前記データ変化率から、前記使用期間の終了時点から前記寿命値に至るまでの期間である余寿命を求める余寿命演算手段と、
を備えていることを特徴とする余寿命算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の余寿命算出装置において、
前記変化率演算手段は、前記使用期間の開始時点を含む該使用期間よりも短い所定期間中の寿命予測用データの平均値を該開始時点の寿命予想用データとし、前記使用期間の終了時点を含む前記所定期間中の寿命予測用データの平均値を該終了時点の寿命予測用データとし、該開始時点の寿命予想用データと該終了時点の寿命予測用データとから、該使用期間中の前記データ変化量を求める、
ことを特徴とする余寿命算出装置。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか一項に記載の余寿命算出装置において、
前記変化率演算手段は、前記使用期間と異なる新たな使用期間が設定されると、該新たな使用期間中の寿命予測用データのデータ変化量を求め、該データ変化量と該新たな使用期間とから、該新たな使用期間中のデータ変化率を求め、
前記余寿命演算手段は、前記新たな使用期間中の前記データ変化率と、該新たな使用期間の終了時点の寿命予測用データとから、該新たな使用期間の終了時点から前記寿命値に至るまでの期間である余寿命を求める、
ことを特徴とする余寿命算出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の余寿命算出装置において、
前記装置は、環境計測用計器により、前記特定の構成部品の使用環境と相関関係のある環境データが計測され、
前記データ取得手段は、前記寿命予測用データの取得に合ったタイミングで前記環境データも取得し、
前記データ記憶領域には、前記データ取得手段により、前記寿命予測用データと、該寿命予測用データと同じタイミングで得た前記環境データとが関係付けられて記憶され、
前記変化率演算手段は、前記データ記憶領域に記憶されている、環境データが実質的に同じ寿命予測用データから、前記特定の構成部品の使用期間中の該寿命予測用データのデータ変化量を求める、
ことを特徴とする余寿命算出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の余寿命算出装置と、
前記特定の部品の点検時期が記憶される点検時期記憶領域と、
前記余寿命算出装置が求めた前記余寿命により定められる前記特定の部品の寿命時期と、前記特定の部品の点検時期とを比較し、該点検時期よりも該寿命時期の方が早く到来する場合には、該寿命時期よりも早い時期を新たな点検時期として、該新たな点検時期を前記点検時期記憶領域に記憶する点検時期判定手段と、
を備えていることを特徴とする保守点検管理システム。
【請求項６】
１以上の計器で状態が計測されている装置の構成部品の余寿命を求める余寿命算出方法において、
１以上の前記計器のうち、前記装置の特定の構成部品の寿命と相関関係のある寿命予測用データを出力する寿命予測用計器から、該寿命予測用データを取得し、取得した該寿命予測用データを記憶しておくデータ取得工程と、
前記データ取得工程で記憶された前記寿命予測用データから、前記特定の構成部品の使用期間中のデータ変化量を求め、該データ変化量と該使用期間とから該使用期間中のデータ変化率を求める変化率演算工程と、
前記使用期間の終了時点から、前記寿命予測用データとしての、前記特定の構成部品の寿命になったと仮定される寿命値、に至るまでの期間である余寿命を、前記データ変化率を用いて求める余寿命演算工程と、
を含むことを特徴とする余寿命算出方法。
【請求項７】
請求項６に記載の余寿命算出方法において、
前記変化率演算工程では、前記使用期間の開始時点を含む該使用期間よりも短い所定期間中の寿命予測用データの平均値を該開始時点の寿命予測用データとし、前記使用期間の終了時点を含む前記所定期間中の寿命予測用データの平均値を該終了時点の寿命予測用データとし、該開始時点の寿命予測用データと該終了時点の寿命予測用データとから、該使用期間中の前記データ変化量を求める、
ことを特徴とする余寿命算出方法。
【請求項８】
請求項６及び７のいずれか一項に記載の余寿命算出方法において、
前記変化率演算工程では、前記使用期間と異なる新たな使用期間が設定されると、該新たな使用期間中の寿命予測用データのデータ変化量を求め、該データ変化量と該新たな使用期間とから、該新たな使用期間中のデータ変化率を求め、
前記余寿命演算工程では、前記新たな使用期間中の前記データ変化率と、該新たな使用期間の終了時点の寿命予測用データとから、該新たな使用期間の終了時点から前記寿命値に至るまでの期間である余寿命を求める、
ことを特徴とする余寿命算出方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に記載の余寿命算出方法において、
前記装置は、環境計測用計器により、前記特定の構成部品の使用環境と相関関係のある環境データが計測され、
前記データ取得工程では、前記寿命予測用データの取得に合ったタイミングで前記環境データも取得し、同じタイミングで得た該寿命予測用データ及び該環境データとを関係付けて記憶し、
前記変化率演算工程では、前記データ取得工程で記憶された環境データが実質的に同じ寿命予測用データから、前記特定の構成部品の使用期間中の該寿命予測用データのデータ変化量を求める、
ことを特徴とする余寿命算出方法。
【請求項１０】
１以上の計器で状態が計測されている装置の構成部品の余寿命を求める余寿命算出プログラムにおいて、
１以上の前記計器のうち、該装置の特定の構成部品の寿命と相関関係のある寿命予測用データを出力する寿命予測用計器からのデータを取得し、取得した該寿命予測用データをコンピュータの記憶領域に記憶しておくデータ取得ステップと、
前記記憶領域に記憶された前記寿命予測用データから、前記特定の構成部品の使用期間中のデータ変化量を求め、該データ変化量と該使用期間とから該使用期間中のデータ変化率を求める変化率演算ステップと、
前記使用期間の終了時点から、前記寿命予測データとしての、前記特定の構成部品の寿命になったと仮定される寿命値、に至るまでの期間である余寿命を、前記データ変化率を用いて求める余寿命演算ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする余寿命算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１以上の計器で状態が計測されている装置の構成部品の余寿命を求める余寿命算出方法、この方法を実行する装置、余寿命算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の余寿命の算出方法としては、例えば、以下の特許文献１に記載されているものがある。
【０００３】
この特許文献１には、対象部品がおかれる運転環境のデータと、部品材料の非破壊検査結果、例えば、部品の硬さ測定結果や部品の組織観察結果等とを用いて、部品材料の劣化状態を求めて、この劣化状態から部品の余寿命を求める方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平6−94589号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、確かに、部品の余寿命をある程度正確に予測できるものの、部品の硬さや部品の組織観察をするためには、この部品を含む装置の運転を一時的に停止しなければならない上に、部品の組織観察等の面倒なデータ収集が必要であるという問題点がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点に着目し、装置の運転を停止せず、しかも、部品の組織観察等の面倒なデータ収集を行わずに、部品の余寿命を求めることができる、余寿命算出方法、この方法を実行する装置、余寿命算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するための余寿命算出方法は、
１以上の計器のうち、装置の特定の構成部品の寿命と相関関係のある寿命予測用データを出力する寿命予測用計器から、該寿命予測用データを取得し、取得した該寿命予測用データを記憶しておくデータ取得工程と、
前記データ取得工程で記憶された前記寿命予測用データから、前記特定の構成部品の使用期間中のデータ変化量を求め、該データ変化量と該使用期間とから該使用期間中のデータ変化率を求める変化率演算工程と、
前記使用期間の終了時点から、前記寿命予測用データとしての、前記特定の構成部品の寿命になったと仮定される寿命値、に至るまでの期間である余寿命を、前記データ変化率を用いて求める余寿命演算工程と、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記変化率演算工程では、前記使用期間の開始時点を含む該使用期間よりも短い所定期間中の寿命予測用データの平均値を該開始時点の寿命予測用データとし、前記使用期間の終了時点を含む前記所定期間中の寿命予測用データの平均値を該終了時点の寿命予測用データとし、該開始時点の寿命予測用データと該終了時点の寿命予測用データとから、該使用期間中の前記データ変化量を求める、ようにしてもよい。
【０００９】
また、前記変化率演算工程では、前記使用期間と異なる新たな使用期間が設定されると、該新たな使用期間中の寿命予測用データのデータ変化量を求め、該データ変化量と該新たな使用期間とから、該新たな使用期間中のデータ変化率を求め、前記余寿命演算工程では、前記新たな使用期間中の前記データ変化率と、該新たな使用期間の終了時点の寿命予測用データとから、該新たな使用期間の終了時点から前記寿命値に至るまでの期間である余寿命を求める、ようにしてもよい。
【００１０】
さらに、以上の余寿命算出方法において、
前記装置が、環境計測用計器により、前記特定の構成部品の使用環境と相関関係のある環境データが計測されている場合、前記データ取得工程では、前記寿命予測用データの取得に合ったタイミングで前記環境データも取得し、同じタイミングで得た該寿命予測用データ及び該環境データとを関係付けて記憶し、前記変化率演算工程では、前記データ取得工程で記憶された環境データが実質的に同じ寿命予測用データから、前記特定の構成部品の使用期間中の該寿命予測用データのデータ変化量を求める、ようにしてもよい。
【００１１】
前記問題点を解決するための余寿命算出プログラムは、
１以上の計器のうち、装置の特定の構成部品の寿命と相関関係のある寿命予測用データを出力する寿命予測用計器からのデータを取得し、取得した該寿命予測用データをコンピュータの記憶領域に記憶しておくデータ取得ステップと、
前記記憶領域に記憶された前記寿命予測用データから、前記特定の構成部品の使用期間中のデータ変化量を求め、該データ変化量と該使用期間とから該使用期間中のデータ変化率を求める変化率演算ステップと、
前記使用期間の終了時点から、前記寿命予測データとしての、前記特定の構成部品の寿命になったと仮定される寿命値、に至るまでの期間である余寿命を、前記データ変化率を用いて求める余寿命演算ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
前記問題点を解決するための余寿命算出装置は、前記余寿命算出プログラムがインストールされたコンピュータで構成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、装置が運転中であっても、この装置の計器データに基づいて、この装置の構成部品の余寿命を求めることができる。このため、継続運転中に、装置の運転条件が変わり、部品の余寿命が変化する場合であっても、これを予測することができる。また、余寿命の算出にあたっては、部品の組織検査等の面倒なデータ収集作業を行わずに済むので、運転管理者等の負担を軽減することができる。さらに、装置の運転中であるか否かに関わらず、随時、部品の余寿命を求めることができるため、この部品の最新の余寿命に基づいて、この部品の点検時期を確認及び修正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る保守点検管理システムの一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
本実施形態の保守点検管理システムは、図１に示すように、定期点検の情報が格納されている定期点検情報データベース１と、設備部品の情報が格納されている設備部品データベース２、設備部品の点検結果等が格納される現場巡回点検記録データベース３と、設備に関連する文書等の情報が格納されている図書データベース４と、各種演算処理を行う演算装置５と、オペレータが演算装置に対して入出力処理等を行うための対話装置６と、を有して構成されている。
【００１６】
定期点検情報データベース１には、図１３に示すように、点検項目ID，設備名，品名，点検部位，点検内容，作業工数，部品IDの定期点検に関する情報が格納されている。なお、同図は、ガスタービン発電設備におけるガスタービン本体とガスタービン補機と計装品に関する点検情報が、定期点検情報データベース１に記憶された例を示している。
【００１７】
設備部品データベース２には、図１４に示すように、部品ID，機器・部品名，使用開始年月日，耐用時間，点検インターバル，部品単価，関連図書ファイル名の部品に関する情報が格納されている。なお、同図は、ガスタービン発電設備における噴霧空気圧縮機と噴霧空気圧縮機用電動機と噴霧空気フィルタエレメントの情報が、設備部品データベース２に記憶された例を示している。
【００１８】
現場巡回点検記録データベース３には、図１５に示すように、部品ID，設備名，系統名，機器・部品名，点検項目，点検結果，異常設定値，点検日の情報が格納されている。点検方法としては、吸気プレフィルタ差圧のように差圧計器から計測データを取得する方法と、潤滑油ミストセパレータ・モータ異音確認のように、点検者の目視・聴音により点検する方法の２種類ある。前者の場合は、例えば、図２に示すように、吸気プレフィルタ８０の差圧計７１、空気圧縮機８５の振動計７２や吐出圧計７４と演算装置５の入出力処理部５１と有線又は無線通信路で接続し、これらの計器類から有線又は無縁通信路を介して取得することになる。また、後者の場合には、目視・聴音により点検者が異常の有無を判断し、点検者が対話装置６を操作して、入出力処理部５１に、OK（正常時）又はNG（異常時）を入力することになる。なお、計器類からのデータに関しては、点検者がこのデータを読み取り、対話装置６を操作して、入出力処理部５１に入力するようにしてもよい。なお、図１５は、ガスタービン設備における吸気プレフィルタと潤滑油ミストセパレータと潤滑油ミスチセパレータ・モータと空気圧縮機の点検結果が、現場巡回点検記録データベース３に記憶された例を示している。
【００１９】
図書データベース４には、図１６に示すように、ファイル名を検索キーとして取扱説明書や構造設計書等の部品に関する図書が格納されている。なお、図１６は、ガスタービン設備におけるＧＴ噴霧空気圧縮機の外形図とＧＴ噴霧空気切替弁及びバイパス弁の構造図とＧＴ空気取入室及び吸気ダクトの外形図が、図書データベース４に記憶された例を示している。
【００２０】
演算装置５は、図１に示すように、各データベース１〜４から演算に必要な情報を読込むと共に、対話装置６や計器類７からデータを取得する入力処理部５１と、各種演算処理を行う演算部５２と、演算に必要なプラント運転予定・実績カレンダー５３１，点検保守計画表テーブル５３２，物価指数関数５３３，リスク費関数５３４，見積価格テーブル５３５，点検パターン５３６，定期点検工程表テーブル５３７を記憶する記憶部５３と、演算した結果を編集・出力する出力処理部５４とを有している。演算部５２は、長期保守点検計画処理部５２１と長期保守点検費用見積処理部５２２と点検スケジューリング処理部５２３を有している。
【００２１】
なお、保守点検管理システムは、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メモリ、外部記憶装置等を備えたコンピュータで構成される。したがって、以上で説明した、各処理部は、いずれも、メモリ又は外部記憶装置に格納されているプログラムをＣＰＵが実行することで機能する。
【００２２】
長期保守点検計画処理部５２１は、図３に示すように、部品が寿命に至るまでの期間である部品寿命インターバルを求める寿命インターバル演算部Ｐ１と、部品の余寿命を求める余寿命演算部Ｐ２と、余寿命を用いて点検時期を判定する判定部Ｐ３と、点検保守計画表テーブルを作成する点検保守計画表テーブル作成部Ｐ４とを有している。なお、本実施形態において、余寿命算出装置は、計器類７０からのデータを取得する入力処理部５１と、計器データが格納される現場巡回点検記録データベース3と、余寿命演算部Ｐ２とを有して構成される。
【００２３】
寿命インターバル演算部Ｐ１は、図４に示すように、まず、部品の使用開始年月日及びこの部品の耐久時間Ｈを設備部品データベース２から取得する。次に、プラント運転予実績カレンダー５３１（図1）から部品の使用開始年月日に合致する年月日Ｙ２を求める。そして、このＹ２に対応する運転時間Ｈ２から以降の運転時間を加算して求めた時間ＹTが、部品の耐用時間Ｈを越えた年月日Ｙmを部品寿命年月日とする（Ｓ１１）。次に、部品使用開始年月日から部品寿命年月日Ｙmまでの年数を求めて、その年数を部品寿命インターバルとする（Ｓ１２）。この部品寿命インターバルは、図７を用いて後述するように、点検保守計画テーブルの作成に利用される。
【００２４】
部品寿命インターバルが求められると、余寿命演算部Ｐ２による部品の余寿命演算、及び判定部Ｐ３での点検時期の判定が行われる。
【００２５】
余寿命演算部Ｐ２は、図５に示すように、まず、部品の使用開始年月日を設備部品データベース２から取得し、現場巡回点検記録データベース３から部品使用開始年月日から５日分の点検結果データ（d0）と最新５日分の点検結果データ（d1）とを読み込む。次に、それぞれの平均値Ａ0，Ａ1を求め、使用開始から５日分のデータ平均値Ａ0を使用開始時点のデータとし、最新５分のデータ平均値Ａ1を使用期間の終了時点のデータとする（Ｓ２１）。続いて、以下の（数1）に示すように、使用開始時点のデータＡ0と使用期間の終了時点のデータＡ1との差から、使用期間Ｍ中の点検結果データの変化量を求め、これを部品の使用期間Ｍで割って、使用期間Ｍにおけるデータ変化率αを求める（Ｓ２２）。ここで、変化率の計算に使用する値Ａ0，Ａ1は、運転状況の違いやデータ読取時の誤差によるバラツキを平均化するものとして５日分のデータの平均値を用いている。
【００２６】
【数１】
2008050965.tif 000003
【００２７】
そして、図６に示すように、この変化率αで、以降もデータが変化すると仮定し、以下の（数２）を用いて、点検結果データがＡ1の時点Ｔ1から、つまり現時点Ｔ1から、データが異常設定値（寿命値）Ｄsに至る時点Ｔe1までの期間である余寿命βを求める（Ｓ２３）。
【００２８】
【数２】
2008050965.tif 000004
【００２９】
なお、（数２）において、分母に12を掛けているのは、変化率αが一月あたりの変化率であるから、これを一年あたりの値に変えるためである。また、ここでは、図６に示すように、使用期間Ｍ１の開始時点Ｔ0を、新品の部品の使用開始時点にしているが、新品の部品の使用開始時点Ｔ0を経過した後の時点Ｔ1を新たな使用期間Ｍ2の開始時点とし、この新たな使用期間Ｍ2の終了時点Ｔ2、つまり新たな余寿命算出時点Ｔ2から異常設定値（寿命値）Ｄsに至る時点Ｔe2までの余寿命β2を求める場合でも、この新たな使用期間Ｍ2のデータ変化率α2及び上記（数２）を用いて、余寿命β2を求めることができる。従って、順次、使用期間Ｍを更新することで、その時点での余寿命を求めることができる。このため、ある装置の継続運転中に、この装置の運転条件が変わった場合には、この運転条件が変わった時点を部品の新たな使用期間の開始時点として設定すれば、運転条件が変わった状態での部品の余寿命を求めることができる。
【００３０】
判定部Ｐ３は、設備部品データベース２から点検インターバルＸ１を読み取ると共に、余寿命演算部Ｐ２から余寿命βを取得し、点検インターバルＸ１により定まる次の予定点検時期Ｙ１と、余寿命βにより定まる寿命時期Ｙ２とを比較し、寿命時期Ｙ２の方が次の予定点検時期Ｙ１より早い場合には、寿命時期Ｙ２よりも早い時期を新たな点検時期Ｙ３とする（Ｓ３１）。例えば、いずれかの年の６月に点検を行うことになっており、現時点、つまり余寿命算出時が2006年2月で、次の予定点検時期Ｙ１が2008年6月で、寿命時期Ｙ２が2008年1月の場合には、この寿命時期Ｙ２よりも早い2007年6月を新たな点検時期Ｙ３とする。なお、この新たな点検時期Ｙ３は、図７を用いて後述するように、点検保守計画テーブルの作成に利用される。
【００３１】
ここで、部品の余寿命演算について、具体例を用いて改めて説明する。
【００３２】
例えば、図２に示すように、吸気プレフィルタ８０のフィルタエレメント８１は、一定の寿命がある。そこで、ここでは、現場巡回点検記録データベース３（図１５）に示すように、この吸気プレフィルタ８０の前後差圧の異常設定値（寿命値）を２９５Ｐａに設定し、この異常設定値と、吸気プレフィルタ８０の差圧計７１からのデータとで、余寿命を求めている。
【００３３】
また、空気圧縮機８５の軸受け８６にも、一定の寿命があるため、現場巡回点検記録データベース３（図１５）に示すように、この空気圧縮機８５の振動（振幅）の異常設定値を1.0ｍｍに設定し、この異常設定値と空気圧縮機の振動計のデータとで、軸受け８６の余寿命を求めている。但し、空気圧縮機８５の振動は、空気圧縮機８５の軸動力の変化で変化するため、ここでは、空気圧縮機８５を駆動するモータ８７の電流値を電流計７４で取得し、この電流計７４で計測された電流値が実質的に同じときの振動データから、軸受け８６の余寿命を求めている。なお、図１５に示す現場巡回点検記録データベース３には、同タイミングで計測された空気圧縮機８５の振動値とそのモータ８７の電流値とが格納される。このように部品の余寿命を求めるための計測データ（振動データ）が、部品の使用環境によって変化する場合には、この計測データに相関関係のある環境データ（モータ電流）も取得し、この環境データが実質的に同じ、つまり部品の使用環境が実質的に同じときの計測データを用いて、この部品の余寿命を求めるとよい。
【００３４】
図４に示すように、判定部Ｐ３による点検時期判定の処理が終了すると、点検保守計画テーブル作成部Ｐ４による点検保守計画テーブルの作成処理が開始される。
【００３５】
点検保守計画テーブル作成部Ｐ４は、図７に示すように、定期点検情報データベース１から取出した点検項目ID，設備名，品名，点検部位，点検内容，作業工数と、設備品データベース２から取出した機器・部品名，部品単価と、寿命インターバル演算部Ｐ１で求めた寿命インターバルと、判定部Ｐ３で求めた点検時期と、を用いて、表形式の点検保守計画テーブル５３２を作成する。期間は、１５年までとして、部品毎に求めた寿命インターバルを部品の交換周期とし、点検インターバルを点検周期として、対話装置６の入力画面で指定された見積対象期間のＧ２からＧ３までを点検対象の経年とし、図１７に示すように、点検対象の経年には△を割り付け、交換対象の経年には○を割り付ける。同図は、見積対象期間Ｇ２に１年を、Ｇ３に４年を入力して作成した点検保守計画テーブル５３２から、GT噴霧空気フィルタに関する部分のデータ例を抜き出したものを示している。なお、判定部Ｐ３から新たな点検時期が得られた場合には、この点検時期に併せて、点検対象の経年を示す△の位置をズラすことになる。
【００３６】
長期保守点検計画処理部５２１は、図４に示すように、全部品に関して、部品インターバル算出、余寿命演算、点検時期判定、点検保守計画テーブルの作成処理を繰り返す。
【００３７】
次に、図１に示す長期点検費用見積処理部５２２の詳細構成について、図８を用いて説明する。
【００３８】
長期点検費用見積処理部５２２は、点検作業にかかる費用の見積価格を求める見積価格算出部Ｐ５と、この見積価格算出部Ｐ５で求められた見積価格を用いて見積価格テーブル５３５（図１）を作成する見積価格テーブル作成部Ｐ６とを有している。見積価格算出部Ｐ５は、後述するように、点検保守計画表テーブル５３２から読み出した部品単価，作業工数と、対話装置６から入力された人件費単価及び見積対象期間と、記憶部５３から読み出した物価指数関数５３３及びリスク費関数５３４とを用いて、見積価格を求める。
【００３９】
次に、見積価格算出部Ｐ５での見積価格の求め方について、図９を用いて、具体的に説明する。
【００４０】
見積価格算出部Ｐ５は、まず、交換部品の総費用を求める（Ｓ４１）。この際、見積価格算出部Ｐ５は、以下の（数３）に示すように、点検保守計画表テーブル５３２で交換を示す○印が付いた部品の部品単価（Ｃ１）を、対話装置６で指定された経年Ｇ２〜Ｇ３の範囲から経年毎に全て加算し、物価指数関数５３３に経年を代入して得られる物価指数ηを乗算して、交換部品の総費用Ｐｃを求める。例えば、Ｇ2に１年をＧ3に４年を入力した時、図１７に示す噴霧空気フィルタの場合には経年２年目と経年４年目が加算の対象になる。
【００４１】
【数３】
2008050965.tif 000005
【００４２】
見積価格算出部Ｐ５は、次に、人件費の総費用を求める（Ｓ４２）。この際、見積価格算出部Ｐ５は、以下の（数４）に示すように、点検保守計画表テーブル５３２の点検作業工数を対話装置６で指定された経年Ｇ２〜Ｇ３の範囲から経年毎に全て加算し、対話装置６から入力された人件費単価（Ｇ1）、及び、物価指数関数５３３に経年を代入して得られる物価指数ηを乗算して、人件費の総費用Ｌｃを求める。
【００４３】
【数４】
2008050965.tif 000006
【００４４】
続いて、見積価格算出部Ｐ５は、例えば、突発的な事故等により発生する費用であるリスク費を求める（Ｓ４３）。この際、見積価格算出部Ｐ５は、リスク費関数５３４に対話装置６で入力された経年Ｇ２〜Ｇ３を代入して、経年に対応するリスク費（Ｒc）を求める。
【００４５】
最後に、見積価格算出部Ｐ５は、以下の（数５）に示すように、交換部品の総費用Ｐcと人件費の総費用Ｌcとリスク費Ｒcとを加算して、単年度毎の定期点検にかかる総費用Ｔcを求める（Ｓ４４）。
【００４６】
【数５】
2008050965.tif 000007
【００４７】
見積価格算出部Ｐ５が単年度毎の総費用Ｔcを求めると、見積価格テーブル作成部Ｐ６が見積価格テーブル５３５を作成する（Ｓ４５）。見積価格テーブル５３５は、図１０に示すように、見積書の作成に必要な経年，交換部品総費用，人件費総費用，リスク費，単年度総費用からなる表形式のテーブルである。見積価格テーブル作成部Ｐ６は、対話装置６で指定された経年に対して、前述のステップ４１で求めた交換部品総費用Ｐcと、ステップ４２で求めた人件費総費用Ｌcと、ステップ４３で求めたリスク費Ｒcと、ステップ４４で求めた単年度総費用Ｔcを見積価格テーブル５３５に格納する。
【００４８】
長期点検費用見積処理部５２２は、図９に示すように、以上の見積価格の算出（Ｓ４１〜Ｓ４４）及び見積価格テーブルの作成（Ｓ４５）に関して、対話装置６で指定された見積期間が終了するまで（Ｓ４６）、繰り返して実行する。
【００４９】
次に、図１に示す点検スケジューリング処理部５２３の処理内容について、図１１を用いて説明する。
【００５０】
点検スケジューリング処理部５２３は、まず、図１８に示すように、点検項目IDをキーに点検情報データベースのデータを分類パターン５３６に従って、大分類，中分類単位に分類する。発電プラントでは、火力発電，ガスタービン発電，コンバインド発電など、発電方式の違いにより設備構成がことなるため、設備構成に対応した分類パターンを考慮する必要がある。このため、ここでは、点検項目を大分類、中分類に分類している。続いて、点検スケジューリング処理部５２３は、定期点検情報データベース１を参照して、点検項目ID単位に作業工数のトータルを求める（Ｓ５２）。そして、図１９に示すように、大分類，中分類，点検部位，点検内容，作業工数からなる表形式の定期点検工程表テーブル５３７を作成する。
【００５１】
次に、図１２を用いて、出力処理部５４での処理内容について説明する。
【００５２】
出力処理部５４は、メッセージを作成して、これを対話装置６に出力させるメッセージ作成部Ｐ７と、この保守点検管理システムで作成したデータをスケジュール管理システムＳの入力フォーマットに変換し、これをスケジュール管理システムＳに送るインタフェース部Ｐ８と、この保守点検管理システムで作成したデータ等を編集又は検索して、その結果を対話装置６又はプリンタ８に出力させる編集・検索部Ｐ９と、を有している。
【００５３】
メッセージ作成部Ｐ７は、現場巡回点検記録データベース３に記録されている最新のデータを検索して、点検結果Ｘ１にＮＧが記録されている場合や、点検結果Ｘ１に異常設定値を超えた値が記録されている場合には、部品名称ａａと点検日ｂｂを取出し、「ａａ部品はｂｂの点検で異常判断しました」というメッセージを対話装置６に出力させる。また、長期保守点検計画処理部５２１の判定部Ｐ３から、ある部品の余寿命と共に、この部品の点検時期の変更の旨が通知されると、「ｃｃ部品の余寿命は、あとＹ２年です。ｃｃ部品の点検時期を変更しました。」というメッセージを対話装置６に出力させる。
【００５４】
インタフェース部Ｐ８は、この保守点検管理システムで作成したデータ、例えば、定期点検工程表テーブル５３７のデータを、スケジュール管理システムＳの入力フォーマットに変換して、これをスケジュール管理システムＳへ送信する。このスケジュール管理システムＳは、定期点検工程表テーブルのデータ等と、対話装置６からの指示及び入力データとにより、工程表を作成する。
【００５５】
編集・検索部Ｐ９は、この保守点検管理システムで作成したデータ、例えば、点検保守計画表テーブル５３２のデータや見積価格テーブル５３５のデータを編集して、これを対話装置６又はプリンタ８に出力させる。また、編集・検索部Ｐ９は、保守点検管理システムが保有しているデータを検索して、この検索結果を対話装置６又はプリンタ８に出力させる。例えば、設備部品データベース２の関連図書ファイル名の項目に登録されているファイル名を検索キーとして、図書データベース３に登録されている図書を抽出し、これを対話装置６又はプリンタ８に出力させる。
【００５６】
以上のように、本実施形態では、運転中の装置の計器データに基づいて、この装置の構成部品の余寿命を求めることができる。このため、継続運転中に、装置の運転条件が変わり、部品の余寿命が変化する場合であっても、これを予測することができる。また、本実施形態の余寿命の算出にあたっては、部品の組織検査等の面倒なデータ収集作業を行わずに済むので、運転管理者等の負担を軽減することができる。さらに、装置の運転中であるか否かに関わらず、随時、部品の余寿命を求めることができるため、この部品の最新の余寿命に基づいて、この部品の点検時期を確認及び修正することができる。
【００５７】
また、発電設備等のプラント管理者、又はプラントの運転管理者等は、対話装置６から長期保守点検計画書、長期保守点検見積書および定期点検スケジュールに関する条件の設定を行えば、点検の対象となる部品の抽出や点検費用の見積りが自動的に行われるので、これらの者の作業の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】一実施形態の保守点検管理システムの機能ブロック図である。
【図２】一実施形態の保守管理システムと計器類との関係を示す説明図である。
【図３】一実施形態の長期保守点検計画処理部の機能ブロック図である。
【図４】一実施形態の長期保守点検計画処理部の処理動作、特に、部品寿命インターバルの算出処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】一実施形態の余寿命算出処理及び点検時期判定処理を示すフローチャートである。
【図６】一実施形態で、点検結果データを用いて、部品の余寿命を算出する方法を示す説明図である。
【図７】一実施形態の点検保守計画表テーブルの作成処理を示す説明図である。
【図８】一実施形態の長期保守点検費用見積処理部の機能ブロック図である。
【図９】一実施形態の長期保守点検費用見積処理部の処理動作、特に、点検保守見積価格の算出処理を示すフローチャートである。
【図１０】一実施形態の見積価格テーブルの作成処理を示す説明図である。
【図１１】一実施形態の点検スケジューリング処理部の処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】一実施形態の出力処理部の処理動作を示す説明図である。
【図１３】一実施形態の定期点検情報データベースのデータ構成を示す説明図である。
【図１４】一実施形態の設備部品データベースのデータ構成を示す説明図である。
【図１５】一実施形態の現場巡回点検記録データベースのデータ構成を示す説明図である。
【図１６】一実施形態の図書データベースのデータ構成を示す説明図である。
【図１７】一実施形態の点検保守計画表テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図１８】一実施形態での点検項目を分類した例を示す説明図である。
【図１９】一実施形態の定期点検工程表テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１：定期点検情報データベース、２：設備部品データベース、３：現場巡回点検記録データベース、４：図書データベース、５：演算装置、６：対話装置、７：計器類、８：プリンタ、５１：入力処理部、５２：演算部、５３：記憶部、５４：出力処理部、５２１：長期保守点検計画処理部、５２２：長期保守点検見積処理部、５２３：点検スケジューリング処理部、Ｐ２：余寿命演算部、Ｐ３：判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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