(57)【要約】【課題】本発明は、製品保管数量に関して消防法上の制限が緩和され、また、非溶剤化も達成することができ、更に、通気層の閉塞を防止できる建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤を提供する。【解決手段】ウレタンプレポリマーと、エポキシ樹脂と、加水分解性イミン化合物と、粉体とを含有し、前記エポキシ樹脂を、前記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して１〜１００質量部含有し、前記ウレタンプレポリマーの粘度が５０Ｐａ・ｓ以下であり、前記エポキシ樹脂の粘度が６０Ｐａ・ｓ以下であり、前記加水分解性イミン化合物を、（前記ウレタンプレポリマー中のイソシアネート基および前記エポキシ樹脂中のエポキシ基の合計数）／（前記加水分解性イミン化合物中のイミノ結合の数）で表される当量比が０．７〜１．５となるように含有し、粘度が１．０〜３０Ｐａ・ｓである、建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタンプレポリマーと、エポキシ樹脂と、加水分解性イミン化合物と、粉体とを含有し、
前記エポキシ樹脂を、前記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して１〜１００質量部含有し、
前記ウレタンプレポリマーの粘度が５０Ｐａ・ｓ以下であり、
前記エポキシ樹脂の粘度が６０Ｐａ・ｓ以下であり、
前記加水分解性イミン化合物を、（前記ウレタンプレポリマー中のイソシアネート基および前記エポキシ樹脂中のエポキシ基の合計数）／（前記加水分解性イミン化合物中のイミノ結合の数）で表される当量比が０．７〜１．５となるように含有し、
粘度が１．０〜３０Ｐａ・ｓである、建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤。
【請求項２】
前記加水分解性イミン化合物の粘度が３０Ｐａ・ｓ以下である請求項１に記載の建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤。
【請求項３】
前記加水分解性イミン化合物が、ケトンまたはアルデヒドと、アミンとから導かれるイミノ（＞Ｃ＝Ｎ−）結合を有し、該イミノ結合を形成する炭素原子および窒素原子の少なくとも一方の原子のα位またはβ位に分岐炭素原子または環員炭素原子が結合している構造を有する、請求項１または２に記載の建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤。
【請求項４】
前記粉体が、炭素繊維、炭酸カルシウム、シリカおよびシリコーン微粉末からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜３のいずれかに記載の建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤。
【請求項５】
前記粉体の含有量が、前記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して１〜１５０質量部である請求項１〜４のいずれかに記載の建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤。
【請求項６】
前記ウレタンプレポリマーを含有する主剤と、前記エポキシ樹脂と前記加水分解性イミン化合物と前記粉体とを含有する接着付与剤とからなり、
前記主剤と前記接着付与剤との質量比が１：１または１：２である、請求項１〜５のいずれかに記載の建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤。
【請求項７】
建築物の表面にウレタン塗膜防水材を施工する通気緩衝複合防水工法であって、
請求項１〜６のいずれかに記載の建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤を建築物の表面に塗布する塗布工程と、
前記塗布工程により塗布された前記接着剤の上に通気緩衝シートを貼り付ける貼付工程と、
前記貼付工程により貼り付けられた前記通気緩衝シートにウレタン塗膜防水材を施工する施工工程とをこの順で具備する通気緩衝複合防水工法。
【請求項８】
請求項７に記載の通気緩衝複合防水工法を用いて製造される、建築物の表面にウレタン塗膜防水材が施工された構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤、通気緩衝複合防水工法および通気緩衝複合防水工法を用いて製造される構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋上等を防水する工法としては、工場で予め成形された防水シートを接着剤を用いて下地表面に貼着する方法（シート防水工法）や、液状組成物を防水すべき下地表面に塗布し、乾燥または硬化することによって防水塗膜を形成する方法（塗膜防水工法）がよく知られている。
これらの工法には、建築物の屋上等の下地であるモルタル等の上に防水層（シート防水工法においては防水シート、塗膜防水工法においては防水塗膜）を直接形成して改修する場合、下地中に滞留している水蒸気が気化して防水層に膨れや、下地のひび割れが生じる問題があることが知られている。
そのため、近年、これらの工法において、防水層と下地との間に、通気性および緩衝性を備えた緩衝材（通気緩衝シート）を設ける工法が提案されている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１等に記載の工法では、下地と通気緩衝シートとの接着性（剥離強度）、作業性の観点から、有機溶剤を多量に配合したウレタン系やクロロプレン系の接着剤が用いられているため、製品保管数量に関して消防法上の制限が大きく、また、環境面から非溶剤化が求められているという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、下地と通気緩衝シートとを接着する接着剤が通気緩衝シートに設けられた通気層の孔を塞いで通気性が低下する問題があり、その結果、下地中に滞留している水蒸気による防水層の膨れや下地のひび割れの問題が生じるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、製品保管数量に関して消防法上の制限が緩和され、また、非溶剤化も達成することができ、更に、通気層の閉塞を防止できる建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討した結果、ウレタンプレポリマーと、エポキシ樹脂と、加水分解性イミン化合物と、粉体とを含有し、上記エポキシ樹脂を、上記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して１〜１００質量部含有し、上記ウレタンプレポリマーの粘度が５０Ｐａ・ｓ以下であり、上記エポキシ樹脂の粘度が６０Ｐａ・ｓ以下であり、上記加水分解性イミン化合物を、（上記ウレタンプレポリマー中のイソシアネート基および上記エポキシ樹脂中のエポキシ基の合計数）／（上記加水分解性イミン化合物中のイミノ結合の数）で表される当量比が０．７〜１．５となるように含有し、粘度が１．０〜３０Ｐａ・ｓである建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤が、製品保管数量に関して消防法上の制限が緩和され、具体的には、第１石油類、第２石油類から、第３石油類、第４石油類となり、また、非溶剤化も達成することができ、更に、通気層の閉塞を防止できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
即ち、本発明は、下記（１）〜（８）を提供する。
（１）ウレタンプレポリマーと、エポキシ樹脂と、加水分解性イミン化合物と、粉体とを含有し、上記エポキシ樹脂を、上記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して１〜１００質量部含有し、上記ウレタンプレポリマーの粘度が５０Ｐａ・ｓ以下であり、上記エポキシ樹脂の粘度が６０Ｐａ・ｓ以下であり、上記加水分解性イミン化合物を、（上記ウレタンプレポリマー中のイソシアネート基および上記エポキシ樹脂中のエポキシ基の合計数）／（上記加水分解性イミン化合物中のイミノ結合の数）で表される当量比が０．７〜１．５となるように含有し、粘度が１．０〜３０Ｐａ・ｓである、建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤。
（２）上記加水分解性イミン化合物の粘度が３０Ｐａ・ｓ以下である上記（１）に記載の建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤。
（３）上記加水分解性イミン化合物が、ケトンまたはアルデヒドと、アミンとから導かれるイミノ（＞Ｃ＝Ｎ−）結合を有し、該イミノ結合を形成する炭素原子および窒素原子の少なくとも一方の原子のα位またはβ位に分岐炭素原子または環員炭素原子が結合している構造を有する、上記（１）または（２）に記載の建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤。
（４）前記粉体が、炭素繊維、炭酸カルシウム、シリカおよびシリコーン微粉末からなる群から選択される少なくとも１種である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤。
（５）上記粉体の含有量が、上記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して１〜１５０質量部である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤。
（６）上記ウレタンプレポリマーを含有する主剤と、上記エポキシ樹脂と上記加水分解性イミン化合物と上記粉体とを含有する接着付与剤とからなり、
上記主剤と上記接着付与剤との質量比が１：１または１：２である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤。
（７）建築物の表面にウレタン塗膜防水材を施工する通気緩衝複合防水工法であって、
上記（１）〜（６）のいずれかに記載の建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤を建築物の表面に塗布する塗布工程と、
上記塗布工程により塗布された上記接着剤の上に通気緩衝シートを貼り付ける貼付工程と、
上記貼付工程により貼り付けられた上記通気緩衝シートにウレタン塗膜防水材を施工する施工工程とをこの順で具備する通気緩衝複合防水工法。
（８）上記（７）に記載の通気緩衝複合防水工法を用いて製造される、建築物の表面にウレタン塗膜防水材が施工された構造体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤は、製品保管数量に関して消防法上の制限が緩和され、また、非溶剤化も達成することができ、更に、通気層の閉塞を防止できる。また、本発明の建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤を用いることにより、環境面に配慮した通気緩衝複合防水工法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明をより詳細に説明する。
本発明の第１の態様に係る建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤（以下、「本発明の接着剤」ともいう。）は、ウレタンプレポリマーと、エポキシ樹脂と、加水分解性イミン化合物と、粉体とを含有し、上記エポキシ樹脂を、上記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して１〜１００質量部含有し、上記ウレタンプレポリマーの粘度が５０Ｐａ・ｓ以下であり、上記エポキシ樹脂の粘度が６０Ｐａ・ｓ以下であり、上記加水分解性イミン化合物を、（上記ウレタンプレポリマー中のイソシアネート基および上記エポキシ樹脂中のエポキシ基の合計数）／（上記加水分解性イミン化合物中のイミノ結合の数）で表される当量比が０．７〜１．５となるように含有し、粘度が１．０〜３０Ｐａ・ｓである、建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤である。
ここで、本明細書において、ウレタンプレポリマー、エポキシ樹脂、本発明の接着剤の各粘度は、Ｅ型粘度計を用い、２０℃下で測定した値をいう。
次に、本発明の接着剤に用いられる各成分について詳述する。
【００１１】
＜ウレタンプレポリマー＞
本発明の接着剤に用いられるウレタンプレポリマーは、通常の１液型のポリウレタン樹脂組成物と同様、ポリオール化合物と過剰のポリイソシアネート化合物（即ち、水酸（ＯＨ）基に対して過剰のイソシアネート（ＮＣＯ）基）を反応させて得られる反応生成物であって、粘度が５０Ｐａ・ｓ以下のものである。
上記ポリオール化合物と上記ポリイソシアネート化合物とを混合する割合は、ポリオール化合物のヒドロキシ基の数に対するポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の数の比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．１〜２．０であるのが好ましい。
【００１２】
このようなウレタンプレポリマーを生成するポリイソシアネート化合物は、分子内にＮＣＯ基を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、その具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４′−ＭＤＩ）、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４′−ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアナートメチル（ＮＢＤＩ）等の脂肪族ポリイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、Ｈ6ＸＤＩ（水添ＸＤＩ）、Ｈ１2ＭＤＩ（水添ＭＤＩ）、Ｈ6ＴＤＩ（水添ＴＤＩ）等の脂環式ポリイソシアネート；ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート等のポリイソシアネート化合物；これらのイソシアネート化合物のカルボジイミド変性ポリイソシアネート；これらのイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性ポリイソシアネート；これらのイソシアネート化合物と後述するポリオール化合物とを反応させて得られるウレタンプレポリマー；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
なお、分子内にＮＣＯ基を１個のみ有するモノイソシアネート化合物も、ジイソシアネート化合物等と混合することにより用いることができる。
【００１３】
また、このようなウレタンプレポリマーを生成するポリオール化合物は、ＯＨ基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格等は特に限定されず、その具体例としては、低分子多価アルコール類、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオール、およびこれらの混合ポリオール等が挙げられる。
【００１４】
低分子多価アルコール類としては、具体的には、例えば、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール、（１，３−または１，４−）ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、１，２，５−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール等の低分子ポリオール；ソルビトール等の糖類；等が挙げられる。
【００１５】
次に、ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールとしては、通常、上記低分子多価アルコール類から導かれるものが用いられるが、本発明においては、更に以下に示す芳香族ジオール類、アミン類、アルカノールアミン類から導かれるものも好適に用いることができる。
ここで、芳香族ジオール類としては、具体的には、例えば、レゾルシン（ｍ−ジヒドロキシベンゼン）、キシリレングリコール、１，４−ベンゼンジメタノール、スチレングリコール、４，４′−ジヒドロキシエチルフェノール；下記に示すようなビスフェノールＡ構造（４，４′−ジヒドロキシフェニルプロパン）、ビスフェノールＦ構造（４，４′−ジヒドロキシフェニルメタン）、臭素化ビスフェノールＡ構造、水添ビスフェノールＡ構造、ビスフェノールＳ構造、ビスフェノールＡＦ構造のビスフェノール骨格を有するもの；等が挙げられる。
【００１６】
【化１】
2008050389.tif 000002
【００１７】
また、アミン類としては、具体的には、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられ、アルカノールアミン類としては、具体的には、例えば、エタノールアミン、プロパノールアミン等が挙げられる。
【００１８】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、上記低分子多価アルコール類、上記芳香族ジオール類、上記アミン類および上記アルカノールアミン類として例示した化合物から選ばれる少なくとも１種に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド（テトラメチレンオキサイド）、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドおよびスチレンオキサイド等から選ばれる少なくとも１種を付加させて得られるポリオール等が挙げられる。
このようなポリエーテルポリオールの具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリプロピレントリオール、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、ポリテトラエチレングリコール、ソルビトール系ポリオール等が挙げられる。
また、ビスフェノール骨格を有するポリエーテルポリオールの具体例としては、ビスフェノールＡ（４，４′−ジヒドロキシフェニルプロパン）に、エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドを付加させて得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００１９】
同様に、ポリエステルポリオールとしては、例えば、上記低分子多価アルコール類、上記芳香族ジオール類、上記アミン類および上記アルカノールアミン類のいずれかと、多塩基性カルボン酸との縮合物（縮合系ポリエステルポリオール）；ラクトン系ポリオール；ポリカーボネートポリオール；等が挙げられる。
ここで、上記縮合系ポリエステルポリオールを形成する多塩基性カルボン酸としては、具体的には、例えば、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、フマル酸、マレイン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸、ピロメリット酸、他の低分子カルボン酸、オリゴマー酸、ヒマシ油、ヒマシ油とエチレングリコール（もしくはプロピレングリコール）との反応生成物等のヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。
また、上記ラクトン系ポリオールとしては、具体的には、例えば、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン、ε−メチル−ε−カプロラクトン等のラクトンを適当な重合開始剤で開環重合させたもので両末端に水酸基を有するものが挙げられる。
また、ビスフェノール骨格を有するポリエステルポリオールとしては、上記低分子多価アルコール類に代えて、または低分子多価アルコール類とともに、ビスフェノール骨格を有するジオールを用いて得られる縮合系ポリエステルポリオールが挙げられる。具体的には、ビスフェノールＡとヒマシ油とから得られるポリエステルポリオール、ビスフェノールＡとヒマシ油とエチレングリコールとプロピレングリコールとから得られるポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００２０】
その他のポリオールとしては、具体的には、例えば、アクリルポリオール；ポリブタジエンポリオール；水素添加されたポリブタジエンポリオール等の炭素−炭素結合を主鎖骨格に有するポリマーポリオール；等が挙げられる。
【００２１】
本発明においては、以上で例示した種々のポリオール化合物を１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２２】
本発明の接着剤に用いられるウレタンプレポリマーは、上述したように、ポリオール化合物と過剰のポリイソシアネート化合物を反応させることによって得られるものであり、その具体例としては、上記で例示した各種ポリオール化合物と、各種ポリイソシアネート化合物との組み合わせによるものが挙げられる。
【００２３】
これらのうち、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）と、各種ポリオール化合物（好ましくは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）とを反応させて得られるウレタンプレポリマー（以下、「ＴＤＩ系ウレタンプレポリマー」ともいう。）であるのが、本発明の接着剤の可使時間を十分に（８０分程度）確保することができ、その結果、接着剤自体が硬化する前に後述する通気緩衝シートの通気層（不織布）の一部に浸透しやすくなり、下地と通気緩衝シートとの接着性がより向上するため好ましい。
【００２４】
本発明においては、このようなウレタンプレポリマーの粘度は、５０Ｐａ・ｓ以下であり、３〜２０Ｐａ・ｓであるのが好ましく、５〜１５Ｐａ・ｓであるのがより好ましい。ウレタンプレポリマーの粘度がこの範囲であると、得られる本発明の接着剤の非溶剤化が達成できる。
また、本発明においては、このようなウレタンプレポリマーの重量平均分子量は、２０００〜１０００００であるのが好ましく、３０００〜３００００であるのがより好ましい。ウレタンプレポリマーの重量平均分子量がこの範囲であると、得られる本発明の接着剤の作業性が良好となり、非溶剤化の達成がより容易になるため好ましい。
【００２５】
＜エポキシ樹脂＞
本発明の接着剤に用いられるエポキシ樹脂は、１分子中に２個以上のオキシラン環（エポキシ基）を有する化合物からなる樹脂であって粘度が６０Ｐａ・ｓ以下のものであれば特に限定されず、一般的に、エポキシ当量が９０〜２０００のものである。
このようなエポキシ樹脂としては、従来公知のエポキシ樹脂を用いることができ、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＡＦ型、ビフェニル型等のビスフェニル基を有するエポキシ化合物や、ポリアルキレングリコール型、アルキレングリコール型のエポキシ化合物、更にナフタレン環を有するエポキシ化合物、フルオレン基を有するエポキシ化合物等の二官能型のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；
フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、ＤＰＰノボラック型、トリス・ヒドロキシフェニルメタン型、三官能型、テトラフェニロールエタン型等の多官能型のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；
ダイマー酸等の合成脂肪酸のグリシジルエステル型エポキシ樹脂；
下記式（１）で表されるＮ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン（ＴＧＤＤＭ）、テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン等のグリシジルアミノ基を有する芳香族エポキシ樹脂；
【００２６】
【化２】
2008050389.tif 000003
【００２７】
下記式（２）で表されるトリシクロ〔５，２，１，０2,6〕デカン環を有するエポキシ化合物、具体的には、例えば、ジシクロペンタジエンとメタクレゾール等のクレゾール類もしくはフェノール類を重合させた後、エピクロルヒドリンを反応させる公知の製造方法によって得ることができるエポキシ化合物；
【００２８】
【化３】
2008050389.tif 000004
式中、ｍは、０〜１５の整数を表す。
【００２９】
脂環型エポキシ樹脂；東レチオコール社製のフレップ１０に代表されるエポキシ樹脂主鎖に硫黄原子を有するエポキシ樹脂；ウレタン結合を有するウレタン変性エポキシ樹脂；ポリブタジエン、液状ポリアクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）を含有するゴム変性エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
これらのうち、液状のエポキシ樹脂であるのが、得られる本発明の接着剤の作業性が良好となり、非溶剤化の達成がより容易になるため好ましい。具体的には、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型のエポキシ樹脂であるのが好ましい。
【００３１】
このようなエポキシ樹脂としては、例えば、ＥＰ４１００（旭電化工業）、エピコート８２８（ジャパンエポキシレジン社製）、エピコート８０６（ジャパンエポキシレジン社製）、エピコート１５４（ジャパンエポキシレジン社製）等の市販品を用いることができる。
【００３２】
本発明においては、このようなエポキシ樹脂の粘度は、６０Ｐａ・ｓ以下であり、０．０１〜２０Ｐａ・ｓであるのが好ましい。エポキシ樹脂の粘度がこの範囲であると、得られる本発明の接着剤の非溶剤化が達成できる。
また、本発明においては、このようなエポキシ樹脂の含有量は、上記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して１〜１００質量部であり、好ましくは３〜５０質量部であり、より好ましくは５〜２０質量部である。エポキシ樹脂の含有量がこの範囲であると、得られる本発明の接着剤自体が硬化する前に後述する通気緩衝シートの通気層（不織布）の一部に浸透しやすくなり、下地と通気緩衝シートとの接着性が向上する。
【００３３】
＜加水分解性イミン化合物＞
本発明の接着剤に用いられる加水分解性イミン化合物は、カルボニル化合物とアザンまたはアミンとの縮合による炭素−窒素二重結合基を有する化合物（イミン化合物）のうち、加水分解により第１級アミンを生成するものであれば特に限定されない。
このような加水分解性イミン化合物としては、ケトンまたはアルデヒドと、アミンとから導かれるイミノ（＞Ｃ＝Ｎ−）結合を有する化合物であるのが好ましく、その具体例としては、ケトンとアミンとから導かれるケチミン、アルデヒドとアミンとから導かれるアルジミンが挙げられる。
【００３４】
ケチミンまたはアルジミンの合成に用いられるケトンまたはアルデヒドとしては、広く公知のものを使用することができる。
具体的には、例えば、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチル−ｔ−ブチルケトン（ＭＴＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、ピバルアルデヒド（トリメチルアセトアルデヒド）、カルボニル基に分岐炭素が結合したイソブチルアルデヒド（（ＣＨ3)2ＣＨＣＨＯ）、メチルシクロヘキサノン、エチルシクロヘキサノン、メチルシクロヘキシルケトン、アセトフェノン、プロピオフェノン等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのうち、ＭＴＢＫ、ＭＩＰＫが好ましい。
【００３５】
また、その他の具体例としては、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジブチルケトン、エチルプロピルケトン、エチルブチルケトン、ブチルプロピルケトン、エチルイソプロピルケトン、エチルアミルケトン、シクロヘキサノン等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのうち、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジブチルケトンが好ましい。
【００３６】
更に、その他の具体例としては、下記式（３）で表されるエチルイソブチルケトン、下記式（４）で表されるイソブチルプロピルケトン、下記式（５）で表されるエチル（２−メチルブチル）ケトン、下記式（６）で表されるジイソブチルケトン等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのうち、ジイソブチルケトンが好ましい。
【００３７】
【化４】
2008050389.tif 000005
【００３８】
一方、ケチミンまたはアルジミンの合成に用いられるアミン化合物としては、広く公知のものを使用することができ、分子内にアミノ基を２個以上有するポリアミンであるのが好ましく、脂肪族ポリアミンおよび／または脂環式のポリアミンであるのがより好ましい。また、反応調整が容易という観点から下記式（７）で表されるポリアミンであるのが更に好ましい。
【００３９】
【化５】
2008050389.tif 000006
（式中、ｎは、２〜６の整数を表す。）
【００４０】
アミン化合物としては、具体的には、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、１，５−ジアミノ−２−メチルペンタン（例えば、デュポン・ジャパン社製のＭＰＭＤ等）のような脂肪族ポリアミン；メタフェニレンジアミン、オルトフェニレンジアミン、パラフェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、ジアミノジエチルジフェニルメタンのような芳香族ポリアミン；Ｎ−アミノエチルピペラジン；３−ブトキシイソプロピルアミンのような主鎖にエーテル結合を有するモノアミン；サンテクノケミカル社製のジェファーミンＥＤＲ１４８に代表されるポリエーテル骨格のジアミン；イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（例えば、三菱ガス化学社製の１，３ＢＡＣ等）、１−シクロヘキシルアミノ−３−アミノプロパン、３−アミノメチル−３，３，５−トリメチル−シクロヘキシルアミンのような脂環式ポリアミン；ノルボルナンジアミン（例えば、三井化学社製のＮＢＤＡ等）のようなノルボルナン骨格のジアミン；ポリアミドの分子末端にアミノ基を有するポリアミドアミン；２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メンセンジアミン、１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）を骨格に持つサンテクノケミカル社製のジェファーミンＤ２３０、ジェファーミンＤ４００；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４１】
これらのうち、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（１，３ＢＡＣ）、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）、ｍ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ジェファーミンＥＤＲ１４８（商品名）、ポリアミドアミンであるのが好ましい。
【００４２】
本発明の接着剤に用いられる加水分解性イミン化合物としては、上記で例示した各種ケトンまたはアルデヒドと、各種アミンとの組み合わせによるものが挙げられる。
具体的には、ＭＩＢＫとプロピレンジアミンとから得られるもの；ＭＩＰＫおよび／またはＭＴＢＫとジェファーミンＥＤＲ１４８とから得られるもの；ＭＩＰＫおよび／またはＭＴＢＫと１，３ＢＡＣとから得られるもの；ＭＩＰＫおよび／またはＭＴＢＫとＮＢＤＡとから得られるもの；ＭＩＰＫおよび／またはＭＴＢＫとＭＸＤＡとから得られるもの；ＭＩＰＫおよび／またはＭＴＢＫとポリアミドアミンとから得られるもの；ジエチルケトンとＭＸＤＡとから得られるもの；ピバルアルデヒド、イソブチルアルデヒドおよびシクロヘキサンカルボクスアルデヒドからなる群より選択される少なくとも１種のアルデヒドと、ＮＢＤＡ、１，３ＢＡＣ、ジェファーミンＥＤＲ１４８およびＭＸＤＡからなる群より選択される少なくとも１種のアミンとの組み合わせから得られるもの；等が好適に例示される。
【００４３】
これらのうち、ＭＩＰＫまたはＭＴＢＫと１，３ＢＡＣとから得られるもの；ＭＩＰＫまたはＭＴＢＫとＮＢＤＡとから得られるもの；ＭＩＰＫまたはＭＴＢＫとＭＸＤＡとから得られるものが、本発明の接着剤を用いた下地と通気緩衝シートとの接着性がより向上するため好ましい。
【００４４】
本発明においては、このような加水分解性イミン化合物の粘度は、３０Ｐａ・ｓ以下であるのが好ましく、０．１ｍＰａ・ｓ〜５Ｐａ・ｓであるのがより好ましい。加水分解性イミン化合物の粘度がこの範囲であると、得られる本発明の接着剤の非溶剤化がより容易に達成できる。なお、加水分解性イミンの粘度は、ウレタンプレポリマーと同様、Ｅ型粘度計を用い、２０℃下で測定した値をいう。
【００４５】
また、本発明においては、このような加水分解性イミン化合物は、ケトンまたはアルデヒドと、アミンとを、無溶媒下、またはベンゼン、トルエン、キシレン等の溶媒存在下、加熱環流させ、脱離してくる水を共沸により除きながら反応させることにより得ることができる。
【００４６】
更に、本発明においては、このような加水分解性イミン化合物を、（上記ウレタンプレポリマー中のイソシアネート基および上記エポキシ樹脂中のエポキシ基の合計基数）／（上記加水分解性イミン化合物中のイミノ結合）で表される当量比が０．７〜１．５、好ましくは０．９〜１．１となるように含有する。加水分解性イミン化合物の含有量がこの範囲であると、得られる本発明の接着剤自体が硬化する前に後述する通気緩衝シートの通気層（不織布）の一部に浸透しやすくなるため下地と通気緩衝シートとの接着性が向上する。
【００４７】
本発明の接着剤は、上記エポキシ樹脂を、上記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して１〜１００質量部含有し、上記加水分解性イミン化合物を、（上記ウレタンプレポリマー中のイソシアネート基および上記エポキシ樹脂中のエポキシ基の合計基数）／（上記加水分解性イミン化合物中のイミノ結合）で表される当量比が０．７〜１．５となるように含有するものである。
【００４８】
＜粉体＞
本発明の接着剤は、粘度の調整、主剤と接着付与剤との質量比の調整等を目的として粉体を含有する。
上記粉体は、接着剤に使用され得る微小粒子であれば特に限定されず、具体的には、例えば、炭酸カルシウム、カーボンブラック、シリカ（ホワイトカーボン）、シリコーン微粉末、クレー・タルク類、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム、生石灰、炭酸塩類（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、胡粉）、アルミナ水和物（例えば、含水水酸化アルミニウム）、ケイソウ土、硫酸バリウム（例えば、沈降性硫酸バリウム）、マイカ、硫酸アルミナ、リトポン、アスベスト、グラファイト、二硫化モリブデン、軽石粉、ガラス粉、ケイ砂、ゼオライト；これらの脂肪酸、樹脂酸、脂肪酸エステル、高級アルコール付加イソシアネート化合物等による表面処理物；ガラスバルーン；樹脂バルーン；等が挙げられる。また、上記粉体は、粒状物だけでなく、繊維状物であってもよく、その具体例としては、ガラス繊維、炭素繊維等が好適に挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、炭素繊維、炭酸カルシウム、シリカ、シリコーン微粉末が好ましく、コストと物性のバランスの点から炭酸カルシウムがより好ましい。
【００４９】
上記炭素繊維としては、接着剤に使用され得る炭素繊維であれば特に限定されず、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等が挙げられる。
【００５０】
上記炭酸カルシウムとしては、例えば、重質炭酸カルシウム、沈降炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、コロイダル炭酸カルシウム）が挙げられる。また、これらを脂肪酸、樹脂酸、脂肪酸エステル、高級アルコール付加イソシアネート化合物等により表面処理した表面処理炭酸カルシウムも用いることができる。
具体的には、表面処理されていない重質炭酸カルシウムとしては、ホワイトンＳＳＢ赤（白石工業社製）、スーパーＳ（丸尾カルシウム社製）等が挙げられ、表面処理された重質炭酸カルシウムとしては、ライトンＡ−４（備北粉化工業社製）、スノーライト（丸尾カルシウム社製）等が挙げられる。また、表面処理されていない沈降炭酸カルシウムとしては、白艶華Ａ、Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ−１５００（ともに白石工業社製）等が挙げられ、表面処理された沈降炭酸カルシウムとしては、ビスコライトＭＢＰ（白石工業社製）、カルファイン２００（丸尾カルシウム社製）等が挙げられる。
【００５１】
上記シリカとしては、具体的には、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、疎水性シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、シリコーン微粉末、無水微粉ケイ酸、含水微粉ケイ酸、含水ケイ酸アルミニウム、含水ケイ酸カルシウム等が挙げられる。
【００５２】
上記シリコーン微粉末としては、具体的には、例えば、シリコーンゴムパウダー、シリコーンレジンパウダーやシリコーンゴムパウダーの表面をシリコーンレジンで被覆した粉末等が挙げられる。
【００５３】
上記粉体の含有量は、上記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して１〜１５０質量部であるのが好ましく、１〜１００質量部であるのがより好ましく、１０〜７０質量部であるのが更に好ましい。
【００５４】
本発明の接着剤は、上記ウレタンプレポリマー、上記エポキシ樹脂および上記加水分解性イミン化合物を所定の割合で含有するものであるため、有機溶剤を含有することなく使用することができる。これは、使用するウレタンプレポリマー、エポキシ樹脂、加水分解性イミン化合物が比較的低粘度であるためである。
これにより、本発明の接着剤の非溶剤化が図れ、また、上記ウレタンプレポリマーが消防法危険物第４石油類に該当し、上記エポキシ樹脂および上記加水分解性イミン化合物が同法危険物第３石油類または第４石油類に該当するため、製品保管数量に関して消防法上の制限が緩和される。これに対し、上述したように、現行のウレタン塗膜防水材用接着剤は、粉体のみならず有機溶剤（例えば、トルエン、キシレン等）を多量に含有するため、同法危険物第１石油類や第２石油類に該当することがあり、製品保管数量に関して消防法上の制限を受ける場合がある。
【００５５】
更に、本発明の接着剤は、上述したように、硬化前に後述する通気緩衝シートの通気層（不織布）の一部に浸透しやすくなるため下地と通気緩衝シートとの接着性が向上する効果を奏する。なお、この接着性の評価は、基本的に通気緩衝シートの通気層が破壊（材料破壊）される際の剥離強度で評価しているため、後述する実施例でも示すように、本発明の接着剤と現行のウレタン塗膜防水材用接着剤とは同等の評価となる。しかしながら、本発明の接着剤は、防水シートとして一般的に用いられるポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）シートと、コンクリートまたはウレタン塗膜防水材との接着性にも優れることから、例えば、ＰＶＣシートの改修時に、ＰＶＣシートを撤去せずにそのまま通気緩衝複合防水工法を施すことができ、また、ＰＶＣシート上に直接ウレタン塗膜防水材を施工することもでき、更に、通気緩衝シートを貼り付けない部位にはＰＶＣシートを貼り付けることもできる利点がある。
【００５６】
本発明の接着剤は、粘度が１．０〜３０Ｐａ・ｓであり、１．０〜１０Ｐａ・ｓが好ましく、１．０〜５Ｐａ・ｓがより好ましい。
本発明者は、接着剤の粘度が低すぎる場合、接着剤が毛細管現象により通気層の孔に浸入して通気層の閉塞を招くと考え、上記粉体の添加等により接着剤の粘度を特定の値以上に調整することで、この問題を解決できることを見出した。また、粘度が上記の範囲であれば、粘度が高くなり過ぎることによって作業性の低下を招くこともなく、非溶剤化を達成できる。
【００５７】
本発明の接着剤は、必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲で、更に可塑剤を含有することができる。
上記可塑剤としては、具体的には、例えば、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル；ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル；アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、第三石油類であり、比較的低粘度である２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレートが好ましい。
【００５８】
本発明の接着剤は、上記加水分解性イミン化合物の加水分解触媒を含有するのが好ましい態様の１つである。
加水分解触媒は、特に限定されず、その具体例としては、２−エチルヘキサン酸、オレイン酸等のカルボン酸類；ポリリン酸、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート等のリン酸類；ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート等の有機金属類；等が挙げられる。
このような加水分解触媒を含有していると、加水分解性イミン化合物の湿気（水）による加水分解が促進され、得られる本発明の接着剤の低温化での硬化性が良好となり、下地と通気緩衝シートとの接着性が向上するため好ましい。
【００５９】
本発明において、加水分解触媒の含有量は、上記加水分解性イミン化合物１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であるのが好ましく、０．１〜２０質量部であるのがより好ましい。
【００６０】
本発明の接着剤は、シランカップリング剤を含有するのが好ましい態様の１つである。
シランカップリング剤は、特に限定されず、その具体例としては、アミノシラン、ビニルシラン、エポキシシラン、メタクリルシラン、イソシアネートシラン、ケチミンシランもしくはこれらの混合物もしくは反応物、または、これらとポリイソシアネートとの反応により得られる化合物等が挙げられる。
【００６１】
アミノシランは、アミノ基もしくはイミノ基と加水分解性のケイ素含有基とを有する化合物であれば特に限定されず、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、ビストリメトキシシリルプロピルアミン、ビストリエトキシシリルプロピルアミン、ビスメトキシジメトキシシリルプロピルアミン、ビスエトキシジエトキシシリルプロピルアミン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００６２】
ビニルシランとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、トリス−（２−メトキシエトキシ）ビニルシラン等が挙げられる。
エポキシシランとしては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が挙げられる。
メタクリルシランとしては、例えば、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
イソシアネートシランとしては、例えば、イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、イソシアネートプロピルトリメトキシシランが挙げられる。
ケチミンシランとしては、例えば、ケチミン化プロピルトリメトキシシラン、ケチミン化プロピルトリエトキシシランが挙げられる。
【００６３】
シランカップリング剤の含有量は、上記ウレタンプレポリマー１００重量部に対して、０．１〜１０質量部であるのが好ましい。
シランカップリン剤の含有量がこの範囲であると、下地と通気緩衝シートとの接着性が向上するため好ましい。
【００６４】
本発明の接着剤は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記各種成分以外に、必要に応じて、各種の添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、分散剤が挙げられる。
【００６５】
老化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）が挙げられる。
帯電防止剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩；ポリグリコール、エチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物が挙げられる。
【００６６】
難燃剤としては、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイド−ポリエーテル、臭素化ポリエーテルが挙げられる。
接着性付与剤としては、例えば、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。
上記の各添加剤は適宜、組み合わせて用いることができる。
【００６７】
本発明の接着剤を製造する方法は、特に限定されないが、例えば、上記ウレタンプレポリマー、上記エポキシ樹脂、上記加水分解性イミン化合物および上記粉体ならびに所望により加えられる各種添加剤（可塑剤、加水分解触媒、シランカップリング剤を含む。以下同様。）を、ロール、ニーダー、押出し機、万能かくはん機等により混合する方法；上記エポキシ樹脂、上記加水分解性イミン化合物および粉体ならびに所望により加えられる各種添加剤をニーダー、プラネタリーミキサー等により混合して調製した接着付与剤成分と、ウレタンプレポリマーとを使用時に現場で混合する方法；等が挙げられる。
【００６８】
本発明の接着剤は、上記ウレタンプレポリマーを含有する主剤と、上記エポキシ樹脂と上記加水分解性イミン化合物と上記粉体とを含有する接着付与剤とからなるのが好ましい態様の１つである。
この態様においては、使用時の計量が容易であり、実用性に優れる点から、上記主剤と上記接着付与剤との質量比が整数比になるように上述した各成分を配合することが好ましく、上記主剤と上記接着付与剤との質量比が１：１または１：２であるのがより好ましい。
【００６９】
本発明の第２の態様に係る通気緩衝複合防水工法（以下、単に「本発明の工法」ともいう。）は、建築物の表面にウレタン塗膜防水材を施工する通気緩衝複合防水工法であって、上述した本発明の第１の態様に係る建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤を建築物の表面に塗布する塗布工程と、上記塗布工程により塗布された上記接着剤の上に通気緩衝シートを貼り付ける貼付工程と、上記貼付工程により貼り付けられた上記通気緩衝シートにウレタン塗膜防水材を施工する施工工程とを、この順で具備する工法である。
次に、本発明の工法における各工程について詳述する。
【００７０】
＜塗布工程＞
本発明の工法における塗布工程は、本発明の接着剤を建築物の表面（防水を必要とする下地表面）に塗布する工程である。
上記塗布工程において本発明の接着剤を塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、ローラー塗布、スプレー塗布等を挙げることができる。
また、上記塗布工程により塗布される接着剤の塗布量は、下地と通気緩衝シートとの接着性向上の観点から、１００〜４００ｇ／ｍ2であるのが好ましい。
【００７１】
＜貼付工程＞
本発明の工法における貼付工程は、上記塗布工程により塗布された上記接着剤の上に通気緩衝シートを貼り付ける工程である。
以下に、本願発明で用いる通気緩衝シートの好適な実施態様の一例を示す断面図（図１）を用いて説明する。
図１に示すように、通気緩衝シート１は、通気層（不織布）２と、その上に積層される遮水層（特殊フィルム層）３とで構成されている。
本発明においては、遮水層３上に積層される図示しない防水材保持層を構成していてもよい。
【００７２】
本発明においては、上記不織布２は、特に限定されず、従来から下張り緩衝材として用いられている各種の不織布を用いることができ、その具体例としては、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、ビニロン繊維およびこれらの混紡繊維等からなる不織布が挙げられる。これらのうち、ポリエステル繊維からなる不織布（ポリエステル不織布）であるのがコスト、通気緩衝シートの強度および耐久性に優れる理由から好ましい。
また、本発明においては、上記不織布２の厚みは、通気性能、下地に対する緩衝性能等の観点から、１．０〜３．０ｍｍであるのが好ましい。
【００７３】
本発明においては、上記遮水層３は、遮水性を有する材料からなる層であれば限定されない。
また、本発明においては、上記遮水層３の厚みは、柔軟性、耐久性等の観点から、０．０２〜３．０ｍｍであるのが好ましい。
【００７４】
本発明の工法で用いる通気緩衝シートは、本出願人が提案するアーバンルーフＨＶＳ工法に用いられるＨＶＳシート、アーバンルーフＵＶＳ工法に用いられるアーバンルーフシート、アーバンルーフＣＶ−Ｆ Ｃ工法に用いられるＣＶ−Ｆシート等が好適に用いられる。
【００７５】
＜施工工程＞
本発明の工法における施工工程は、上記貼付工程により貼り付けられた上記通気緩衝シートにウレタン塗膜防水材を施工する工程である。
上記ウレタン塗膜防水材は、特に限定されず、従来から１液湿気硬化型ポリウレタン組成物や２液湿気硬化型ポリウレタン組成物として用いられているものを用いることができ、横浜ゴム社製のユーロポール、Ｕ−８０００、Ｕ−８０００ＨＣ、アーバンルーフＴ、アーバンルーフＥＵ−ＯＮＥ等が好適に用いられる。
【００７６】
これらの各工程を具備する本発明の通気緩衝複合防水工法の一例を説明する模式図（図２）を用いて説明する。
図２に示すように、通気緩衝複合防水工法は、まず、下地４の表面に接着剤を塗布して接着剤層５を設け、次に、接着剤層５の上に不織布と遮水層とからなる通気緩衝シート６を貼り付け、次に、通気緩衝シート６の上にウレタン塗膜防水材を施工して防水塗膜７を設け、次に必要に応じてトップコート８を塗工し硬化させることにより行われる。
また、下地４中に滞留している水分は、水蒸気として通気緩衝シート６を通じて大気中に放出されることになるが、この放出を促進させる観点から、図３に示すような脱気筒を設けるのが好ましい。図３は、脱気筒回りの一例を説明する概略断面図である。
図３に示すように、脱気筒９は、通気緩衝シート６上にビス１０を用いて固定され、防水塗膜７は、通気緩衝シート６および脱気筒９の上に設けられる。
【００７７】
本発明の第３の態様に係る構造体は、上述した本発明の第２の態様に係る通気緩衝複合防水工法を用いて製造される、建築物の表面にウレタン塗膜防水材が施工された構造体である。
本発明の工法は建築物の表面（防水を必要とする下地表面）に対して使用され、本発明の工法の使用により建築物の表面にウレタン塗膜防水材が施工された構造体が製造される。
このような構造体としては、具体的には、例えば、ビルの屋上や家屋のベランダ、庇等にウレタン塗膜防水材が施工された構造体が挙げられる。これらのうち、ビルの屋上や家屋のベランダについては、現場にて本発明の工法を使用して構造体を製造する態様が多いが、庇については、予め本発明の工法の使用により構造体を製造した後に設置する態様であってもよい。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例を示して、本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７９】
＜ウレタンプレポリマーの合成＞
数平均分子量４０００のポリオキシプロピレントリオール（エクセノール４０３０、旭硝子社製）および数平均分子量２０００のポリオキシプロピレンジオール（エクセノール２０２０、旭硝子社製）に、トリレンジイソシアネート（２，４−および２，６−トリレンジイソシアネートの混合比（質量比）は８０／２０、三井武田ケミカル社製、コスモネートＴ−８０）を投入し、窒素気流中、８０℃で２４時間反応させてウレタンプレポリマーを合成した（ＮＣＯ％：２．９％）。
なお、ウレタンプレポリマーの粘度は、Ｅ型粘度計を用い、２０℃下で測定したところ、８Ｐａ・ｓであった。
【００８０】
＜エポキシ樹脂＞
エポキシ樹脂として、ビスフェノールＡ型（ＥＰ４１００、旭電化工業）を用いた。
なお、エポキシ樹脂の粘度は、Ｅ型粘度計を用い、２０℃下で測定したところ、１２Ｐａ・ｓであった。
【００８１】
＜加水分解性イミン化合物（ケチミン）＞
ケチミンとして、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ、三井東圧化学社製）１００ｇと、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）２００ｇとを、トルエン２００ｇとともにフラスコに入れ、生成する水を共沸により除きながら２０時間反応させることで合成した、下記構造式で表される化合物を用いた。
なお、ケチミンの粘度は、Ｅ型粘度計を用い、２０℃下で測定したところ、０．０３Ｐａ・ｓであった。
【００８２】
【化６】
2008050389.tif 000007
【００８３】
＜加水分解性イミン化合物（アルジミン）＞
アルジミンとして、ヘキサメチレンジアミン１モルと、２‐メチルペンタナール２モルとを、生成する水を共沸により除きながら２０時間反応させることで合成した、下記構造式で表される化合物を用いた。
なお、アルジミンの粘度は、Ｅ型粘度計を用い、２０℃下で測定したところ、１Ｐａ・ｓであった。
【００８４】
【化７】
2008050389.tif 000008
【００８５】
＜各種添加剤＞
（１）炭素繊維：ＶＧＣＦ（昭和電工社製）
（２）表面処理炭酸カルシウム：スノーライトＳ（丸尾カルシウム社製）
（３）重質炭酸カルシウム：スーパーＳ（丸尾カルシウム社製）
（４）コロイダルシリカ：アエロジルＲＹ−２００（日本エアロジル社製）
（５）シリコーン微粉末：ＫＭＰ−７０１（信越シリコーン社製）
（６）可塑剤（２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート）：ＣＳ−１６、エクソンモービル社製、第三石油類
【００８６】
（実施例１〜１１、比較例１〜７）
上述した各成分を、下記第１表に示す成分比（質量部）で配合し、建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤を調製した。
また、配合は、ウレタンプレポリマー以外の成分を予めニーダーで混合して調製した接着付与剤マスターバッチと、ウレタンプレポリマーとを、モルタルに塗布する直前に混合することにより行った。
更に、比較例６および７には、それぞれ現行品の建築用ウレタン塗膜防水材用接着剤として第１石油類に該当する１液型ウレタン系接着剤および１液型クロロプレン系接着剤を用いた。
各接着剤の粘度をＥ型粘度計を用いて２０℃下で測定した。結果を第１表に示す。
【００８７】
得られた接着剤を塗布量が３００ｇ／ｍ2なるようにモルタル（サイズ：７ｃｍ×７ｃｍ×１ｃｍ）上に塗布し、２０分間後に通気緩衝シート（商品名：アーバンルーフＨＶＳシート、横浜ゴム社製）を貼り付けた構造体サンプルを作製した。
得られた構造体サンプルについて、接着性の評価として、以下に示す方法でモルタルと通気緩衝シートとの剥離強度（モルタル／シート 剥離強度）を測定した。
また、下記の方法により通気性能を評価した。
【００８８】
＜モルタル／シート剥離強度＞
剥離強度は、得られた各構造体サンプルを用い、ＪＩＳ  Ａ１４３９−１９９７に準じて、５０ｍｍ／分の引張速度でモルタルと通気緩衝シートとを１８０℃方向に引張る接着面の剥離試験（１８０度ピール試験）を行い、剥離時の引張強度（ｋｇｆ／２５ｍｍ）を測定した。その結果を下記第１表に示す。なお、測定は、得られた各構造体サンプルの初期状態（２０℃×７日間養生後）、および、耐温水老化後（２０℃×７日間養生後＋５０℃温水×７日間浸漬後）について行った。
【００８９】
＜通気性能＞
モルタル／シート剥離強度試験（２０℃×７日間養生）で剥離した後の通気緩衝シートを目視で観察した。通気層に接着剤によるつぶれが無かったものを「○」、通気層に接着剤によるつぶれが点在していたものを「△」、通気層の面積の３０％以上に接着剤によるつぶれがあったものを「×」とした。
【００９０】
【表１】
2008050389.tif 000009
【００９１】
【表２】
2008050389.tif 000010
【００９２】
第１表に示す結果から、粘度が１．０Ｐａ・ｓ未満である接着剤（比較例１、４、５）は、通気性能が悪かった。また、比較例２〜３の接着剤も通気性能が十分ではなかった。これは、比較例２〜３の接着剤は粘度が１．０Ｐａ・ｓ以上であるものの、ケチミンまたはアルジミンを含有しないため硬化までに時間を要することから徐々に通気層のつぶれが生じたものと考えられる。
一方、実施例１〜１１の接着剤は、比較例１〜５の接着剤と比較して、モルタル／シート 剥離強度が同等以上であり、接着剤による通気層のつぶれを生じなかった。また、比較例６〜７の現行品の接着剤と比較して、溶剤を用いずに同等以上のモルタル／シート 剥離強度を有していることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】図１は、本願発明で用いる通気緩衝シートの好適な実施態様の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の通気緩衝複合防水工法の一例を説明する模式図である。
【図３】図３は、脱気筒回りの一例を説明する概略断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  通気緩衝シート
２  不織布
３  遮水層
４  下地
５  接着剤層
６  通気緩衝シート
７  防水塗膜
８  トップコート
９  脱気筒
１０  ビス
【図１】
2008050389.tif 000011
【図２】
2008050389.tif 000012
【図３】
2008050389.tif 000013