(57)【要約】【課題】電子写真画像形成装置における現像剤の循環に支障を来たさないような現像ブレードを提供する。【解決手段】現像ブレードを、支持部材１２、この支持部材１２の１つの端側部１２Ａに沿い、かつ、この端側部１２Ａをその両端部を除いて被覆するように配設されたブレード部材１５とを備えたものとし、これにより、現像ブレードには現像剤が滞留するような部位がなく、現像ブレードによって現像ローラから掻き取られた余分な現像剤は、現像ブレードに滞留することなくホッパー内に効率的に循環回収される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、該支持部材の１つの端側部に沿い、かつ、該端側部をその両端部を除いて被覆するように配設されたブレード部材とを備えることを特徴とする現像ブレード。
【請求項２】
前記支持部材は、前記端側部に複数の突出支持部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の現像ブレード。
【請求項３】
前記突出支持部は、前記ブレード部材の先端部から突出しており、前記ブレード部材の先端部から突出する前記突出支持部の突出長さが１ｍｍ以下であり、前記突出支持部のうち、前記ブレード部材の両側の端部に位置する突出支持部は、前記ブレード部材の先端部から突出する幅が１０ｍｍ以下であり、前記突出支持部のうち、前記ブレード部材の両側の端部に位置する突出支持部を除く突出支持部は、前記ブレード部材の先端部から突出する幅の総計が１００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の現像ブレード。
【請求項４】
前記ブレード部材は、両側の端部の近傍に現像剤循環用切欠き部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の現像ブレード。
【請求項５】
前記ブレード部材は、前記支持部材の両面に配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の現像ブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ブレードに係り、特にレーザプリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真画像形成装置の現像装置に用いる現像ブレードに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置では、感光体ドラム上の潜像を現像するための現像装置を備えている。この現像装置としては、例えば、図１３に示されるように、ホッパー１０２、現像ローラ１０３、回動可能な攪拌板１０４、現像ブレード１０５を備えたような構造の現像装置１０１が知られている（特許文献１）。この現像装置１０１では、ホッパー１０２内の現像剤１０６が攪拌板１０４により現像ローラ１０３に供給され、現像ブレード１０５と現像ローラ１０３との摩擦帯電により現像ローラ１０３の周面上に現像剤が薄層で均一に担持され、余分な現像剤はホッパー１０２内に戻される。そして、潜像が形成されている感光体ドラム１０７に現像ローラ１０３から現像剤１０６が移行して現像が行われる。
【０００３】
従来の現像ブレード１０５としては、例えば、図１４に示すように、厚みが０．１ｍｍ程度の金属製の支持部材１１２の端側部１１２Ａに沿って、ゴム製のブレード部材１１５を備えた構造のものが知られている。
また、従来から、現像ブレードによって掻き取られた余分な現像剤が、ホッパー内に戻らずに、現像ローラ、現像ブレードの近傍に滞留することにより、現像剤の劣化や現像ローラ上の現像剤薄層のスジ、ムラが発生するのを防止するために、案内部材を設けたりマグネットロールを設けることが検討されている（特許文献２、３）。
【特許文献１】特開２００３−４３８１２号公報
【特許文献２】特開２００４−９３９２４号公報
【特許文献３】特開平１０−３０１３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来の現像ブレード１０５では、支持部材１１２の端側部１１２Ａとブレード部材１１５の先端部１１５Ａとが一致しておらず、図１４に示されるように、支持部材１１２の端側部１１２Ａがブレード部材１１５の先端部１１５Ａよりも突出している場合、この段差部分に現像剤が溜まって循環しない状態が生じる。このような部位に現像剤の滞留が生じると、現像剤の劣化、現像ローラ上の現像剤薄層のスジ、ムラが発生するという問題があった。このため、現像剤をより確実に循環させることができる現像ブレードが要望されている。
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、電子写真画像形成装置における現像剤の循環に支障を来たさないような現像ブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するために、本発明は、支持部材と、該支持部材の１つの端側部に沿い、かつ、該端側部をその両端部を除いて被覆するように配設されたブレード部材とを備えるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記支持部材は、前記端側部に複数の突出支持部を備えているような構成とした。
本発明の他の態様として、前記突出支持部は、前記ブレード部材の先端部から突出しており、前記ブレード部材の先端部から突出する前記突出支持部の突出長さが１ｍｍ以下であり、前記突出支持部のうち、前記ブレード部材の両側の端部に位置する突出支持部は、前記ブレード部材の先端部から突出する幅が１０ｍｍ以下であり、前記突出支持部のうち、前記ブレード部材の両側の端部に位置する突出支持部を除く突出支持部は、前記ブレード部材の先端部から突出する幅の総計が１００ｍｍ以下であるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記ブレード部材は、両側の端部の近傍に現像剤循環用切欠き部を有するような構成とした。
本発明の他の態様として、前記ブレード部材は、前記支持部材の両面に配設されているような構成とした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、支持部材の端側部を被覆するようにブレード部材が配設されているので、現像ブレードには現像剤が滞留するような部位がなく、現像ブレードによって現像ローラから掻き取られた余分な現像剤は、現像ブレードに滞留することなくホッパー内に効率的に循環回収される。また、支持部材が複数の突出支持部を備える場合には、支持部材の端側部を被覆するように配設されているブレード部材を確実に支持して変形を防止することができ、現像ブレードとしての機能が更に安定する。また、上記の突出支持部がブレード部材の先端部から突出するものであっても、突出する長さ、突出する幅が所定の範囲以下であるため、この突出支持部とブレード部材との段差部分への現像剤の滞留が防止される。さらに、ブレード部材が現像剤循環用切欠き部を備える場合には、現像ブレードの反対面（現像ローラに当接されている面と反対側の面）へ現像剤が送られてホッパー内に更に効率的に循環回収される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の現像ブレードの一実施形態を示す平面図であり、図２は図１に示される現像ブレードの断面図であり、（Ａ）はＩ−Ｉ線矢視拡大断面図、（Ｂ）はII−II線矢視拡大断面図である。図１および図２に示されるように、現像ブレード１１は、支持部材１２と、この支持部材１２の片面に、長手方向（図１に矢印ａで示される方向）の１つの端側部１２Ａに沿って形成されたブレード部材１５とを備えている。そして、ブレード部材１５は、支持部材１２の端側部１２Ａをその両端部を除いて被覆している。
現像ブレード１１を構成する支持部材１２は、その材質に制限はなく、例えば、ＳＵＳ３０１、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼、Ｃ５２１０等のバネ用リン青銅等からなる金属基板、セラミックス基板、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の樹脂基板等を挙げることができる。また、支持部材１２の厚みは、例えば、ステンレスであれば０．１ｍｍ程度が好ましい。
【０００８】
また、支持部材１２は、端側部１２Ａに対向する端側部１２Ｂに沿って複数の穴部１３を備えている。この穴部１３は取り付け用、位置決め用等、任意に設定することができ、図示例に限定されるものではない。
現像ブレード１１を構成するブレード部材１５は、その材質に制限はなく、例えば、シリコーンゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、水素化ニトリルゴム等を挙げることができる。図示例のブレード部材１５は、現像ローラとの接触領域が曲面をなし、先端部１５Ａから後端部１５Ｂ方向へ向って厚みは緩やかに減少するような形状となっている。また、ブレード部材１５が支持部材１２から突出する長さＳ（図２（Ａ）参照）は、例えば、０〜１．５ｍｍの範囲、好ましくは０〜１ｍｍの範囲で設定することがきる。ブレード部材１５が支持部材１２から突出する長さＳが１．５ｍｍを超えると、ブレード部材１５の先端部１５Ａが変形し易くなり、現像ブレードの機能に支障を来たす場合があるので好ましくない。
【０００９】
尚、図示例では、ブレード部材１５の後端部１５Ｂの両端に、スカート部１６Ａ，１６Ｂが配設されている。このスカート部１６Ａ，１６Ｂの一方は、後述する射出成形による製造において、ゲートが位置する部位であり、他方は、金型のキャビティ内を流れた成形材料の余分なものが溜まる部位である。
このような現像ブレード１１では、支持部材１２の端側部１２Ａを被覆するようにブレード部材１５が配設されているので、現像ブレード１１には現像剤が滞留するような部位がなく、現像ブレード１１によって現像ローラから掻き取られた余分な現像剤は、現像ブレードの滞留することなくホッパー内に効率的に循環回収される。
【００１０】
図３は、本発明の現像ブレードの他の実施形態を示す平面図であり、図４は図３に示される現像ブレードの断面図であり、（Ａ）はＩ−Ｉ線矢視拡大断面図、（Ｂ）はII−II線矢視拡大断面図である。図３および図４に示されるように、現像ブレード２１は、支持部材２２と、この支持部材２２の片面に、長手方向（図３に矢印ａで示される方向）の１つの端側部２２Ａに沿って形成されたブレード部材２５とを備えている。このブレード部材２５は、支持部材２２の端側部２２Ａをその両端部を除いて被覆している。
【００１１】
現像ブレード２１を構成する支持部材２２は、その端側部２２Ａの両端部に、突出支持部２４を備えており、この突出支持部２４はブレード部材２５の両側の端部に位置している。このような突出支持部２４は、ブレード部材２５を支持して変形を防止するための部材であり、図示例では、突出支持部２４の先端が、ブレード部材２５の先端部２５Ａから突出している。突出支持部２４がブレード部材２５の先端部２５Ａから突出する長さＴ（図４（Ａ）参照）は１ｍｍ以下であり、先端部２５Ａから突出する幅Ｗ１（図３参照）は１０ｍｍ以下であることが好ましい。突出支持部２４の先端が突出する長さＴと幅Ｗ１が上記の範囲を超えると、この突出支持部２４とブレード部材２５との段差部分に現像剤が滞留し易くなり好ましくない。
【００１２】
このような支持部材２２は、上記の突出支持部２４を備えることを除いて上述の現像ブレード１１の支持部材１２と同様とすることができる。
また、現像ブレード２１を構成するブレード部材２５は、支持部材２２から突出する長さＳ（図４（Ｂ）参照）を含めて、上述の現像ブレード１１のブレード部材１５と同様とすることができる。
尚、現像ブレード２１においても、ブレード部材２５の後端部２５Ｂの両端に、スカート部２６Ａ，２６Ｂが配設されている。
【００１３】
図５は、本発明の現像ブレードの他の実施形態を示す平面図であり、図６は図５に示される現像ブレードの断面図であり、（Ａ）はＩ−Ｉ線矢視拡大断面図、（Ｂ）はII−II線矢視拡大断面図、（Ｃ）はIII−III線矢視拡大断面図である。図５および図６に示される現像ブレード３１は、支持部材３２と、この支持部材３２の片面に、長手方向（図５に矢印ａで示される方向）の１つの端側部３２Ａに沿って形成されたブレード部材３５とを備えている。このブレード部材３５は、支持部材３２の端側部３２Ａをその両端部を除いて被覆している。
【００１４】
この現像ブレード３１を構成する支持部材３２は、その端側部３２Ａの両端部に、突出支持部３４ａを備え、この突出支持部３４ａはブレード部材３５の両側の端部に位置しており、また、ブレード部材３５を約３分割するような位置に２個の突出支持部材３４ｂを備えている。これらの突出支持部３４ａと突出支持部材３４ｂは、ブレード部材３５を支持して変形を防止するための部材であり、図示例では、その先端が、ブレード部材３５の先端部３５Ａから突出している。このような突出支持部３４ａがブレード部材３５の先端部３５Ａから突出する長さＴ（図６（Ａ）参照）は１ｍｍ以下であり、先端部３５Ａから突出する幅Ｗ１（図５参照）は１０ｍｍ以下であることが好ましい。また、突出支持部３４ｂがブレード部材３５の先端部３５Ａから突出する長さＴ（図６（Ｃ）参照）は１ｍｍ以下であり、先端部３５Ａから突出する幅Ｗ２（図５参照）は５０ｍｍ以下であることが好ましい。突出支持部３４ａ、３４ｂの先端が突出する長さＴと幅Ｗ１、Ｗ２が上記の範囲を超えると、これらの突出支持部とブレード部材３５との段差部分に現像剤が滞留し易くなり好ましくない。
【００１５】
尚、本発明では、ブレード部材３５を分割するように配設される突出支持部材３４ｂの数には制限はなく、１個であってもよく、また、３個以上、例えば、図７に示されるように５個の突出支持部材３４ｂを備えるものであってもよい。但し、突出支持部材３４ｂが先端部３５Ａから突出する幅Ｗ２（図７参照）の総計は１００ｍｍ以下であることが好ましい。
このような支持部材３２は、上記の突出支持部３４ａ、３４ｂを備えることを除いて上述の現像ブレード１１の支持部材１２と同様とすることができる。
また、現像ブレード３１を構成するブレード部材３５は、支持部材３２から突出する長さＳ（図６（Ｂ）参照）を含めて、上述の現像ブレード１１のブレード部材１５と同様とすることができる。
尚、現像ブレード３１においても、ブレード部材３５の後端部３５Ｂの両端に、スカート部３６Ａ，３６Ｂが配設されている。
【００１６】
上述の現像ブレード２１、３１のように、支持部材が複数の突出支持部を備える場合には、支持部材の端側部を被覆するように配設されているブレード部材を確実に支持して変形を防止することができ、現像ブレードとしての機能が更に安定する。また、上記の突出支持部がブレード部材の先端部から突出するものであっても、この突出支持部とブレード部材との段差部分への現像剤の滞留が防止される。
【００１７】
図８は、本発明の現像ブレードの他の実施形態を示す平面図であり、図９は図８に示される現像ブレードの断面図であり、（Ａ）はＩ−Ｉ線矢視拡大断面図、（Ｂ）はII−II線矢視拡大断面図である。図８および図９に示されるように、現像ブレード４１は、支持部材４２と、この支持部材４２の片面に、長手方向（図８に矢印ａで示される方向）の１つの端側部４２Ａに沿って形成されたブレード部材４５とを備えている。このブレード部材４５は、支持部材４２の端側部４２Ａをその両端部を除いて被覆しており、また、ブレード部材４５の両側の端部４５ａ，４５ａの近傍に現像剤循環用切欠き部４７を有している。このブレード部材４５が有する現像剤循環用切欠き部４７は、現像ブレード４１と現像ローラとの間に存在する余分な現像剤を、現像ブレード４１の反対面（支持部材４２を介して現像ローラと反対側の面）へ送り、ホッパー内に効率的に循環回収するためのものである。このような現像剤循環用切欠き部４７の大きさ、形状は適宜設定することができ、例えば、長方形状の切欠き部の場合、幅Ｗ′を１〜３ｍｍ、奥行きＤを０．５〜１．５ｍｍの範囲で設定することができる。また、ブレード部材４５が支持部材４２から突出する長さＳ（図９（Ｂ）参照）は、上述の実施形態と同様に、０〜１．５ｍｍ、好ましくは０〜１ｍｍの範囲で設定することができる。
【００１８】
尚、現像剤循環用切欠き部４７に対応するように、支持部材４２にも現像剤循環用切欠き部を設け、現像剤循環用切欠き部４７が支持部材４２まで入り込んでいるものとしてもよい。この場合、現像剤循環用切欠き部４７の奥行きＤは、例えば、０．５〜３ｍｍの範囲で設定することができる。
現像ブレード４１を構成する支持部材４２、ブレード部材４５は、上記の現像剤循環用切欠き部４７を備えることを除いて上述の現像ブレード１１の支持部材１２、ブレード部材１５と同様とすることができる。
尚、現像ブレード４１においても、ブレード部材４５の後端部４５Ｂの両端に、スカート部４６Ａ，４６Ｂが配設されている。
【００１９】
このような現像ブレード４１では、ブレード部材が現像剤循環用切欠き部を備えているので、現像ブレードの反対面（現像ローラに当接されている面と反対側の面）へ現像剤が送られてホッパー内に更に効率的に循環回収される。
上述の実施形態は例示であり、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
例えば、ブレード部材１５，２５，３５，４５の断面形状は、上述の実施形態のものに限定されない。
【００２０】
また、本発明の現像ブレードは、支持部材の両面にブレード部材を備えるものであってもよい。図１０は、このような形態を示す図２相当の断面図である。図１０に示される現像ブレード１１′では、支持部材１２の両面に、長手方向の１つの端側部１２Ａに沿って形成されたブレード部材１５を備えている。この場合も、ブレード部材１５は支持部材１２の端側部１２Ａをその両端部を除いて被覆している。また、このように両面にブレード部材を設ける現像ブレードにおいても、上述のような突出支持部材を備えてもよく、また、上述のような現像剤循環用切欠き部を備えるものであってよい。
本発明の現像ブレードは、射出成形、トランスファ成形のいずれであっても製造することができる。
【００２１】
ここで、上述の現像ブレード１１を例として、射出成形による製造例を説明する。
図１１および図１２は、射出成形により本発明の現像ブレードを製造する場合に使用する金型の一例を説明するための図であり、図１１は上述の現像ブレード１１の図２（Ａ）に示される部位に相当する断面図であり、図１２は上述の現像ブレード１１の図２（Ｂ）に示される部位に相当する断面図である。
【００２２】
図１１および図１２において、使用する金型５１は、上金型５２と、平らな型面を有する下金型５３とからなる。上金型５２は、ブレード部材１５を形成するためのキャビティ５５が設けられた型面とキャビティ５５に連通するゲート５７とを備えている。ゲート５７は、上述の現像ブレード１１のスカート部１６Ａに該当する部位に配設されている。そして、支持部材１２を挟持するように上金型４２と下金型４３とを型合わせして型締めする。その後、ゲート５７から成形材料を注入してキャビティ５５内を充填することにより、現像ブレード１１が製造される。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
電子写真画像形成装置の現像装置に用いられる現像ブレードに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の現像ブレードの一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示される現像ブレードの断面図であり、（Ａ）はＩ−Ｉ線矢視拡大断面図、（Ｂ）はII−II線矢視拡大断面図である。
【図３】本発明の現像ブレードの他の実施形態を示す平面図である。
【図４】図３に示される現像ブレードの断面図であり、（Ａ）はＩ−Ｉ線矢視拡大断面図、（Ｂ）はII−II線矢視拡大断面図である。
【図５】本発明の現像ブレードの他の実施形態を示す平面図である。
【図６】図５に示される現像ブレードの断面図であり、（Ａ）はＩ−Ｉ線矢視拡大断面図、（Ｂ）はII−II線矢視拡大断面図、（Ｃ）はIII−III線矢視拡大断面図である。
【図７】本発明の現像ブレードの他の実施形態を示す平面図である。
【図８】本発明の現像ブレードの他の実施形態を示す平面図である。
【図９】図８に示される現像ブレードの断面図であり、（Ａ）はＩ−Ｉ線矢視拡大断面図、（Ｂ）はII−II線矢視拡大断面図である。
【図１０】本発明の現像ブレードの他の実施形態を示す図２相当の断面図である。
【図１１】本発明の現像ブレードの製造に使用する金型を説明するための図である。
【図１２】本発明の現像ブレードの製造に使用する金型を説明するための図である。
【図１３】従来の現像装置の構造の一例を示す図である。
【図１４】従来の現像ブレードの一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１１，２１，３１，４１，１１′…現像ブレード
１２，２１，３２，４２…支持部材
１２Ａ，２２Ａ，３２Ａ，４２Ａ…端側部
１５，２５，３５，４５…ブレード部材
２４，３４ａ，３４ｂ…突出支持部
４７…現像剤循環用切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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