(57)【要約】【課題】コールドセット型インキを使用したオフセット輪転印刷において、印刷操業性が良好で、高いインキ濃度、インキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好で色ずれの問題が生じず印刷不透明度が改善された、印刷適正に優れる新聞用紙を提供することにある。【解決手段】坪量３８〜４８ｇ／ｍ2の新聞用紙において、少なくとも澱粉及びポリビニルアルコールを含有し、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に基づく灰分が７．５〜１２．０％で、この灰分は、少なくともクレーが５０質量％以上、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）が５質量％未満である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
坪量３８〜４８ｇ／ｍ2の新聞用紙において、
少なくとも澱粉及びポリビニルアルコールを含有し、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に基づく灰分が７．５〜１２．０％で、前記灰分は、少なくともクレーが５０質量％以上、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）が５質量％未満である、ことを特徴とする新聞用紙。
【請求項２】
前記澱粉及び前記ポリビニルアルコールの含有質量割合が、１０：０．８〜２．０である、請求項１記載の新聞用紙。
【請求項３】
前記澱粉が、エステル化澱粉である、請求項１又は請求項２記載の新聞用紙。
【請求項４】
前記ポリビニルアルコールが、完全ケン化で、かつ重合度５００〜３５００である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフセット輪転印刷を行う新聞用紙において、高いインキ濃度を得ることができる新聞用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境問題、省資源化、新聞配達員の負荷の軽減、新聞ページ数の増加に伴うコスト削減などから、新聞用紙の坪量は益々軽量化が進むとともに、古紙の配合量が飛躍的に増加している。
【０００３】
新聞用紙の軽量化においては新聞用紙の強度と読者サイドにおける取り扱いの容易さを維持する必要があり、紙質強度が得られる機械パルプ等の原料パルプの多用は、新聞用紙表面の平坦性の低下や製造コストアップの問題を有している。
【０００４】
一方、古紙の配合量増加は、古紙由来の填料の増加を招き、特に古紙として回収される中性紙の割合増加に伴い、炭酸カルシウムの含有割合が増加している。
【０００５】
炭酸カルシウムは、モース硬度が３．５程度と、従来使用されているタルクがモース硬度１程度、クレーがモース硬度２程度であるのと比較して高く、時間当り１７〜１８万部にも及ぶ近年の高速印刷においては、ブランケット周りの紙粉の発生や新聞輪転印刷機の三角板から折り機に至る途中で詰りを発生する、いわゆる剣先詰りの問題を惹き起こす。新聞社における輪転機での印刷操業性の低下は新聞用紙の公共性から極めて大きな問題であり、抜本的な解決が望まれている。
【０００６】
さらに、新聞社では、広告宣伝媒体として新聞を利用する価値の高まりから、多色印刷の全面広告なども増加している。これに伴い、新聞用紙に対しては、多色印刷（フルカラー化）への対応や印刷上がりの鮮明性、インキ着肉性、インキセット性などの印刷適性の要求が高くなっている。中でも新聞用紙に印刷後のインキ濃度が高く発色できる新聞用紙の開発が望まれている。
【０００７】
このように、新聞用紙坪量の軽量化、高速印刷への適性、印刷適正の確保が望まれる中で、従来から行われてきた新聞用紙表面に単に澱粉を塗工（いわゆるクリアコート）することでは、新聞用紙坪量の軽量化、高速印刷への適性、印刷適正の要求を十分満足することが困難な状況になってきている。また、前記問題は、従来から行われている、物理的に新聞用紙表面を平坦化処理する技術や用紙表面に表面処理剤を塗布する手段では対応できなくなっている。
【０００８】
古紙パルプ配合量の多い新聞用紙表面に平坦化処理を施すと、一旦抄紙され、物理的、化学的手段で脱墨され劣化が進み脆くなったパルプ繊維は、紙粉となって新聞用紙表面から脱落するとともに、用紙中に含まれる填料の脱落も促進し、印刷設備の汚損や印刷不良を招いてしまう。これらの問題を解決する技術として、特許文献１には、従来の金属ロールで構成されるカレンダーを、弾性ロールと金属ロールとの組み合せからなるソフトカレンダー用い、ヒートロールの温度を２０〜１５０℃として平坦化処理することで、紙粉の発生量が少ないオフセット印刷用新聞用紙を製造する方法が記載されている。しかしながら物理的な平坦化処理は、用紙の剛度を低下させ、新聞用紙としての取り回しを悪化させ、読者にとって新聞用紙を扱いにくいものにするとともに、新聞用紙表面が緻密になることで、新聞用インキの吸収乾燥性を阻害し、インキ汚れや、裏移りの問題を惹き起こす。
【０００９】
新聞用紙表面に単に澱粉を塗工する対応においては、２．０ｇ／ｍ2を超える澱粉塗工量が必要であり、多量の澱粉塗工は、オフセット印刷における湿水によりネッパリが生じ、新聞用紙がブランケットから剥がれにくくなる問題が起こり、作業性を低下させる問題が発生する。
【００１０】
これらの問題を解決する技術として、特許文献２には、特定の重合体ラテックスを含有する新聞印刷用紙用塗被組成物を新聞原紙に塗工することで、コールドセット型インキによる高速多色オフセット輪転印刷において表面強度、インキ着肉性、インキセット性などのオフセット印刷適性と、引張強度（特に湿潤引張強度）に優れかつオフセット印刷適性と引張強度とのバランスをよくした新聞印刷用紙が開示されている。
【００１１】
一般にラテックスは被膜性が高いため、新聞用紙表面の強度を高め、コールドセット型インキを用いて印刷を行った際に、インキを新聞用紙表面にインキを留め、インキ着肉性、インキセット性などのオフセット印刷適性を得ようとするものであるが、本発明者らの検討においては、ラテックスは被膜形成性が高すぎる性質を有し、新聞印刷におけるコールドセット型インキのインキセット性が低下し、コスレ汚れや、インキの裏移りが生じる問題を有する。そこで、特許文献２に記載のように、被膜性の高いラテックスに適度な親水性をもたせるために、高価で特殊なアルカリ可溶性ラテックスとアルカリ難溶性ラテックスを使用するか、親水性を付与する助剤を添加する方策が提案されているが、これらのラテックスは汎用性に乏しく高価であり、多量生産を行う新聞用紙には採用し難い。
【特許文献１】特開２００２−２８５４９６号公報
【特許文献２】特開平６−１２３０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする主たる課題は、コールドセット型インキを使用したオフセット輪転印刷において、印刷操業性が良好で、高いインキ濃度、インキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好で色ずれの問題が生じず印刷不透明度が改善された、印刷適正に優れる新聞用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この課題を解決した本発明は、次のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
坪量３８〜４８ｇ／ｍ2の新聞用紙において、
少なくとも澱粉及びポリビニルアルコールを含有し、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に基づく灰分が７．５〜１２．０％で、前記灰分は、少なくともクレーが５０質量％以上、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）が５質量％未満である、ことを特徴とする新聞用紙。
【００１４】
〔請求項２記載の発明〕
前記澱粉及び前記ポリビニルアルコールの含有質量割合が、１０：０．８〜２．０である、請求項１記載の新聞用紙。
【００１５】
〔請求項３記載の発明〕
前記澱粉が、エステル化澱粉である、請求項１又は請求項２記載の新聞用紙。
【００１６】
〔請求項４記載の発明〕
前記ポリビニルアルコールが、完全ケン化で、かつ重合度５００〜３５００である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の新聞用紙。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、坪量３８〜４８ｇ／ｍ2の低坪量において、コールドセット型インキを使用して多色オフセット高速輪転印刷する場合においても、オフセット輪転印刷操業性が良好で、高いインキ濃度、インキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好で色ずれの問題が生じず印刷不透明度が改善された、印刷適正に優れる新聞用紙が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
本発明者らは、古紙パルプの多用に伴い発生する問題について、パルプ繊維、古紙由来の填料について鋭意検討を重ねた結果、新聞用紙の不透明度向上に多用されるホワイトカーボンは、微細な一次粒子の集合体からなるためか、古紙処理工程で殆どが脱墨フロスとして系外に排出されるものの、炭酸カルシウム、クレー、タルクはホワイトカーボンに比して古紙パルプ中に古紙由来の填料として存在しやすく、中でも炭酸カルシウムが紙粉となって抄紙機や印刷機の汚損原因になりやすいことを見出した。
【００１９】
当初は、バインダー等を用いて紙中に炭酸カルシウムを固定する方法が模索されたが、バインダー等の薬剤の多用は用紙のベタツキや密度の上昇、コストアップを招くことから、新聞用紙中の炭酸カルシウムの割合と使用薬品との組合せについて検討を重ね、坪量３８〜４８ｇ／ｍ2の新聞用紙において、少なくとも澱粉及びポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を含有し、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に基づく灰分が７．５〜１２．０％で、前記灰分は、少なくともクレーが５０質量％以上、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）が５質量％未満であることを特徴とすることで、従来技術の問題点が解決されることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００２０】
新聞用紙には、新聞古紙から脱墨処理された脱墨パルプを使用することが、構成原料が近似であり、資源のリサイクルの面で最も効率よく利用できる、しかしながら、新聞古紙中には、チラシ用紙のように塗工紙や中性抄紙された古紙が混在するため、古紙原料パルプ中には炭酸カルシウムが古紙由来の填料として含有される。古紙の脱墨処理工程で填料のほとんどが脱墨フロスとして系外に排出されるものの、炭酸カルシウムやタルク、クレーはパルプ繊維に付着し、最終原料においても古紙由来の填料として存在する。
【００２１】
先に述べたように、本発明者らの検討においては、炭酸カルシウムやタルク、クレーの中で、炭酸カルシウムが紙粉や印刷不良の基も多い起因物質として検出され、炭酸カルシウムの存在を無視して本発明の課題解決はありえないとの判断であった。
【００２２】
本発明者らは、炭酸カルシウムの存在と併せ持って、新聞用紙の軽量化、新聞用紙の印刷適性を向上させる新聞用紙の構成について更なる検討を重ねた。
【００２３】
本発明は、坪量３８〜４８ｇ／ｍ2の軽量新聞用紙に適用され、坪量が３８ｇ／ｍ2未満においては、本発明を利用しても紙質強度が不十分であり、時間当り１７〜１８万部にも及ぶ近年の高速印刷においては、断紙が生じ易くなる問題が発現する。坪量４８ｇ／ｍ2を超える坪量では、本発明を利用しなくても新聞用紙の紙質強度有し、クッション性の確保も容易であるため、印刷適性、作業性とも問題なく使用可能である。
【００２４】
新聞用紙中には、少なくとも澱粉及びＰＶＡが含有される。新聞用紙中に、好適には新聞用紙表面に澱粉及びＰＶＡを含有させることで、新聞用オフセットインキの顔料成分を紙表面に留め、新聞用紙Ｚ軸方向への溶媒浸透性を向上させることが可能になり、用紙表面で高いインキ濃度を発現させ、更に、適度な溶媒浸透性が得られることで、新聞用オフセットインキのインキセット性が良好になる。オフセットインキのインキセット性を改良する方法としては、澱粉を塗工することでも効果が認められるが、この手段だけでは新聞用オフセッインキを基紙表面で留めておくには不十分であり、本発明者らが鋭意検討を進めた結果、澱粉と併在してポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を存在させることにより、新聞用オフセットインキの顔料成分を新聞用紙表面に留め、新聞用紙Ｚ軸方向への適度に溶媒を浸透させることが可能になり、インキセット性が良好で、インキ濃度が高く、しかも高精細な印刷画像を得ることができるが知見された。
【００２５】
さらに、本形態の新聞用紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１：２００３に基づく灰分が、７．５〜１２．０％、好ましくは７．６〜１１．５％であり、より好ましくは７．７〜１１．２であり、この灰分は、少なくともクレーが５０質量％以上、好ましくは６５．１〜９６．９質量％、より好ましくは、７５．９〜９６．８質量％、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）が５質量％未満、好ましくは２．２〜４．９質量％であることを特徴とする。炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）を２．２質量％未満にすることも可能であるが、精選設備の強化や原材料の分別を高精度に行う必要が生じるため、設備投資や人件費が嵩む問題が生じる場合がある。新聞用紙の不透明性と精細な印刷適正を得るには、炭酸カルシウムの存在により問題点が生じる面があるものの、填料の存在は必要であり、その填料の割合は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に基づく灰分が、７．５〜１２．０％が好適である。灰分が７．５％未満では十分な不透明性と印刷適性、インキの乾燥性が得られず、１２．０％超では、急激に紙力が落ちるとともに、紙粉の発生量が多くなる。また、前述したように、灰分は、エネルギー分散型のＥＰＭＡ分析装置（堀場製作所・嶋津製：ＥＭＡＸ）を用い、加速電圧１５ＫＶＡで元素分析した結果において、シリカとアルムニウムからなるクレーの割合が灰分の５０質量％以上であり、炭酸カルシウムの割合が５質量％未満であることが必要である。モース硬度が低いクレーを５０質量％以上使用することで、剣先詰りの発生を抑制することができ、また、クレーの板状結晶構造が、印刷適性、原料パルプとの親和性、新聞用紙表面の平坦性向上に寄与し、密度を上げることなく、軽量新聞用紙でありながら、印刷不透明度、印刷適正を向上させることができる。さらに、モース硬度が高い炭酸カルシウムを５％未満にすることで、剣先詰りや紙粉の発生を抑制することが可能になり、古紙の多量使用を可能にすることができる。
【００２６】
したがって、本発明者らが鋭意検討を進めた結果、ＰＶＡと澱粉を含有させ、新聞用紙中のＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に基づく灰分が、７．５〜１２．０％であり、前記灰分は、少なくともクレーが５０質量％以上、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）が５質量％未満とすることで、軽量新聞用紙でありながら、高速オフセット輪転印刷を可能にし、新聞用オフセットインキの顔料成分を新聞用紙表面に留め、新聞用紙Ｚ軸方向への適度に溶媒を浸透させることが可能になり、印刷操業性、インキセット性が良好で、インキ濃度が高く、しかも高精細な印刷画像を得ることできることが知見された。
【００２７】
〔基紙等〕
本形態の新聞用紙基紙の原料パルプは、古紙パルプ（ＤＩＰ）を含有する場合に、特に本発明の効果が発揮される。その他の点については、特に限定されず、例えば、化学パルプ（ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ等）、機械パルプ（ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＧＰ、ＰＧＷ、ＴＭＰ等）等の公知のものを組み合わせるなどして使用することが可能である。古紙パルプを多配合することは環境保全の面からは好ましい。なお、化学パルプを製造する際の漂白方法についても、特に限定するものではないが、漂白工程で塩素ガスのような分子状塩素を使用しないで漂白したＥＣＦパルプ、さらには、二酸化塩素のような塩素化合物をも使用しないで漂白したＴＣＦパルプの使用が、環境保全の観点から好ましい。
【００２８】
基紙の原料パルプには、古紙パルプが５０質量％以上配合されているのが好ましい。新聞用紙においても資源の有効利用という観点から、近年特に、古紙パルプの利用・高配合化が求められているが、古紙パルプの増配は、所定の新聞用紙強度を確保することが困難になるとともに、インキセット性、インキ着肉性などの印刷適正を低下させてしまう問題を有している。
【００２９】
本発明における古紙パルプの使用は、基紙への古紙パルプの配合と澱粉とポリビニルアルコールを基紙表面に塗工する組合せが、古紙パルプの短所をカバーしながら、インキ濃度と印刷適正を向上するという相乗効果を生み出すものである。
すなわち、古紙パルプは、一度抄紙され、カレンダー処理され、市場で使用され回収された古紙から再生したパルプであるため、パルプ繊維が損傷し繊維が短く、クッション性が低くなっている。そのため、古紙パルプを多く配合した新聞用紙は密度が高く、クッション性が低い用紙となり、インキセット性の低下、インキ着肉性の低下、表面強度の低下による紙粉の発生、これらの問題に起因するインキ濃度の低下を招くのである。
【００３０】
更に、古紙パルプには、古紙由来の、特にチラシ古紙由来の炭酸カルシウムが多く内在し、このモース硬度の高い炭酸カルシウムが、印刷操業性やブランケットの磨耗、紙粉の発生を招く問題を有する。
【００３１】
ところが、本発明の好適な構成においては、新聞用紙中の炭酸カルシウムの含有割合を５質量％未満に設定し、被膜性の高い澱粉及びポリビニルアルコールを一定割合で新聞用紙中に含有させる、好適にはフィルム転写方式で塗工するものであり、基紙中に問題因子である炭酸カルシウムの含有量が少なく、表面が古紙パルプの配合により緻密になった表面性を有するため被膜性を得やすくなり、更に、古紙パルプの配合による表面強度の低下も澱粉及びポリビニルアルコールからなる被覆にて改善でき、澱粉及びポリビニルアルコールの比率や塗工量を調整することにより、ブランケットを磨耗させることなく、剣先詰まりを発生させない優れた印刷操業生とインキセット性も良好にできるものである。
【００３２】
本発明で使用される新聞用紙は、白色度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１２３）が５５％以上、好ましくは５５．５％、不透明度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８）が８８％以上、好ましくは９０％以上で古紙パルプを含有する。特に白色度の高い焼成クレーを使用することで、用紙の白色度を向上させながら、良好な白紙不透明度、印刷適正を得ることができる。
【００３３】
白色度が５５％未満であると、印刷前の白紙外観が低下するだけでなく、オフセット印刷後の特にカラー印刷後の印刷物の見映えも低下するため好ましくない。
【００３４】
不透明度が８８％未満であると、印刷前の白紙外観が低下するだけでなく、オフセット印刷物の見映えも低下するため好ましくない。
【００３５】
更に、本発明で使用される新聞用紙は、密度が０．６３〜０．９０ｇ／ｃｍ3、ベック平滑度が４１〜６５秒であるのが、高速輪転オフセット印刷における印刷適性、操業性の面で好ましい。
【００３６】
〔澱粉〕
澱粉の種類は、特に限定されないが、従来の変性澱粉は、紙中に浸透しながら、引張り強度や表面強度を向上させる効果を有するものの、中性又はアニオン性を示すため、アニオン性を呈するパルプ繊維表面への定着性に劣り、被膜性が低い。したがって、本件発明では、アニオン性を呈するパルプ繊維表面への定着性が高いカチオン性の澱粉であることが好ましい。カチオン性の澱粉であると、パルプ繊維に対する定着性が向上し、被膜性に優れ、また、表面強度も向上する。
【００３７】
さらに、本形態の澱粉は、エステル化澱粉であるのがより好ましい。エステル化澱粉であると、インキ濃度及びインキセット性が飛躍的に向上する。
【００３８】
エステル化用の原料澱粉としては、未処理澱粉、処理澱粉の他、各種の澱粉含有物が包含される。このようなものとしては、例えば、小麦澱粉、馬鈴薯澱粉、トウモロコシ澱粉、甘薯澱粉、タピオカ澱粉、サゴ澱粉、米澱粉、モチトウモロコシ粉、高アミロース含量トウモロコシ澱粉などの未処理澱粉、小麦粉、タピオカ澱粉、コーンフラワー、米粉等の澱粉含有物及びこれらの澱粉及び澱粉含有物の酸化、酸処理化等を行ったもの等が挙げられる。中でもタピオカ澱粉は、エステル変性物が、粘性、被膜性、弾力性、伸展性の面で他の穀物澱粉類より秀でており好ましい。
【００３９】
本発明で用いるエステル化澱粉において、そのエステル化の度合は特に制約されないが、導入されるエステル結合の平均数で、グルコース単位当り、１〜３、好ましくは１〜２である。エステル化澱粉の中でも、ヒドロキシエステル化澱粉が好ましい。これは原料澱粉に酸化処理を施し、カルボキシメチル基をヒドロキシエチル基へ還元反応させることにより容易にかつ安価に得ることができる。
【００４０】
最も好適には、エステル変性された澱粉の末端基に疎水性基を導入した、疎水性基含有エステル変性タピオカ澱粉が好適に使用できる。
【００４１】
更に本発明で好適に使用するエステル化澱粉としては、末端基にカルボン酸（−ＣＯＯＨ）構造を有し、中性領域において、−ＣＯＯ−のようにイオン化することで水素結合による繋がりを確保できず、反発性を示すことによるチキソトロピカルな挙動を示すエステル変性澱粉が、塗工において流動性を示しながら、基紙表面に塗布後は基紙中に浸透しにくく、基紙表面に高い被膜性を呈するため好ましく、加えて被膜性の高いポリビニルアルコールの用なバインダー樹脂を含有させることによって、基紙中に含有させるクレーとの親和性が高く、クレーの脱落を抑えながら、炭酸カルシウムが５％近くの高含有量を示しても、上記課題を解決する。
【００４２】
このエステル化澱粉としては、タピオカ澱粉を主原料にエステル化変性させた１−オクテニルコハク酸エステル化澱粉が、特に好ましい。１−オクテニルコハク酸エステル化澱粉は、粘性、被膜弾力性、被覆性の点で特に優れており、ポリビニルアルコールとの組合せで、印刷操業性の改善と更に顕著な被覆性と、インキ濃度、インキセット性向上とを図ることができる。
【００４３】
〔ポリビニルアルコール〕
一般にポリビニルアルコール単独で塗工した場合には、澱粉単独で塗工した場合に比べて、ほぼ３倍の表面強度を示し、被膜性に優れる反面、被膜性が高いために、コールドセット型インキのように、用紙中に溶媒が浸透して乾燥する印刷インキの場合、印刷インキの溶媒の吸収性が悪く、インキのインキセット性が劣る。また、ポリビニルアルコールを単独で一定量塗工すると、処理液の粘性が高く、フィルム転写方式では、断紙、抄紙設備の汚れ、粕、紙面の汚れなどの問題が生じる。したがって、澱粉と併用することで、適度なインキ溶媒の用紙中への浸透を促しながら、インキ顔料成分を用紙表面に留める被膜性が向上するとともに、インキセット性の低下も抑えられる。
【００４４】
ポリビニルアルコールの種類は、特に限定されない。本発明で用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００４５】
本発明では、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールとしては、平均重合度が５００〜３５００のものが好ましく用いられ、特に、平均重合度が１０００〜２４００、更には、１７００〜２０００の範囲のものが澱粉との相溶性に優れるため、均質な被膜性を得やすくなるため好ましく用いられる。また、ケン化度が８０〜１００のポリビニルアルコールであるのが好ましく、ケン化度が９０〜１００の完全ケン化ポリビニルアルコールであることがより好ましい。完全ケン化ポリビニルアルコールであると、部分ケン化ポリビニルアルコールである場合よりも、新聞用紙表面に耐水性・耐熱性を有する被膜性を得やすくなる。
【００４６】
また、このようなポリビニルアルコールを用いることで、澱粉との親和性が良く短時間で澱粉とポリビニルアルコールとをブレンド可能であり、操業性を向上させることができるとともに、塗工設備においてミストの発生を低減させることができる。
【００４７】
上記特性を有するポリビニルアルコールを用いることにより、高いインキ濃度を得ながら、高いオフセットインキのインキセット性を実現することができる。また、基紙に印刷した後、基紙を積層しても、裏面へのインキ転写を防止することができ好ましい。
【００４８】
〔澱粉及びポリビニルアルコールの割合〕
澱粉及びポリビニルアルコールは、１０：０．８〜２．０の固形分質量割合であるのが好ましい。澱粉に対するポリビニルアルコールの割合が１０：２．０を超えると、急激に処理液粘度が上昇するため、塗工ムラやミストが発生し、塗工品質の低下と、設備周辺の汚損が生じる。他方、１０：０．８を下回ると、澱粉とポリビニルアルコールとの相溶性には問題ないものの、基紙表面に塗付した際に、澱粉及びポリビニルアルコールの相乗効果が得られず、用紙中への浸透やムラが生じやすくなる。特に炭酸カルシウムが灰分中で５％以上存在すると、クレーよりも繊維間の結合を阻害するため、澱粉及びポリビニルアルコールによって被覆性を低下させ、用紙表面でのインキ吸収乾燥性を阻害する場合がある。
【００４９】
より好ましくは、澱粉及びポリビニルアルコールは、１０：０．９〜１．２の固形分質量割合であるのが好ましい。この範囲に設定することで、澱粉とポリビニルアルコールとの相乗効果、更には含有するクレーとの相乗効果を確保でき、インキの顔料成分を新聞用紙表面に留めることにより高いインキ濃度を発現させ、また、インキ中の溶媒を素早く基紙内部に吸収させ、もって早いインキセット性を発現させる。
【００５０】
澱粉及びポリビニルアルコールは、基紙中に含有させて使用するが、表面への塗工で含有させることで本発明の効果を如何なく発揮できるが、基紙表裏面に偏在するとともに、基紙中も含めて０．２〜２．０ｇ／ｍ2含有することが好ましい。澱粉及びポリビニルアルコールの含有量が０．２ｇ／ｍ2を下回ると、澱粉及びポリビニルアルコールによる被膜性が損なわれ、本発明に基づく基紙表面の被膜性が確保できず、インキの顔料成分を新聞用紙表面で留めることが難しく成り、高いインキ濃度が得られない。澱粉及びポリビニルアルコールの含有量が２．０ｇ／ｍ2を上回ると、塗工設備周辺に澱粉溶液のミストが多量に発生し、周辺機器を汚損するとともに、汚れに起因する断紙、用紙に欠陥が生じる問題を惹き起こす。
【００５１】
〔澱粉及びポリビニルアルコール含有量〕
澱粉及びポリビニルアルコールからなる処理液は、新聞用紙中に含有されるが、好適にはフィルム転写方式で塗工される。フィルム転写方式による塗工、特にゲートロールによる塗工は、他の塗工方法と異なり、０．５〜１．０ｇ／ｍ2の低塗工量にて基紙表面に被覆性の高い輪郭塗工を施すことに最も好適であり、処理液に急激なせん断力がかからないため、循環使用する塗液の安定性に優れ、高速で均質な被膜性を得ることができる。特にチキソトロピカルなエステル変性澱粉と組あわせ使用することで、基紙表面への塗布時点では流動性が高く、用紙に塗布後は流動性が抑えられるため、澱粉及びポリビニルアルコールが用紙表面に留まり、高い被覆性を基紙表面に有する新聞用紙が得られる。
【００５２】
澱粉及びポリビニルアルコールを主成分とする処理液は、フィルム転写方式で塗工を用いなくともサイズプレスやロッドメタリングサイズプレスなど、従来公知の塗工手段を用いて塗工することも可能ではあるが、基紙表面の凹凸に沿った輪郭塗工を施さなければ、澱粉及びポリビニルアルコールによる被覆性が不十分になり、本発明が目的とするコールドセット型インキを使用して多色オフセット輪転印刷する場合においての、インキ濃度、インキセット性、インキ着肉性などの印刷適正に優れる新聞用紙を提供することが困難であり、低濃度で、低塗工量の澱粉及びポリビニルアルコールを主成分とする塗工を行うには、フィルム転写方式での塗工が好適である。
【００５３】
〔内添填料〕
基紙中には、公知の填料を内添することができる。ただし、填料としては、クレーを灰分の割合で５０質量％以上内添するのが好ましい。クレーは、シリカ及びアルミを構成成分とする板状結晶構造を有するものであり、パルプ繊維に歩留りやすく、パルプ繊維間の間隙を埋め、澱粉及びポリビニルアルコールの組合せからなる塗液との組合せにより、用紙表面の被覆性を高めながら、インキセット性、インキ濃度向上を図ることができ、更には焼成クレーを用いることで、クレーの効果を更に向上させることができる。
【００５４】
また、填料としては、高い不透明度向上効果と高いインキ吸収性を有するホワイトカーボンを全填料に対して、５０質量％未満の割合で配合するのが好ましい。ホワイトカーボンの配合によって更にインキセット性が高まるものの、５０質量％以上の配合では、インキの沈み込みが発生しインキ濃度の低下が生じる。また、ホワイトカーボンは高価であり、極力使用量を低減し、安価な填料（焼成カオリン）を使用することが生産コスト低減においては好ましい。
【００５５】
新聞用紙中の灰分は、７．５〜１２．０％が好適であり、７．６〜１１．５％であり、より好ましくは７．７〜１１．２％がより好適である。新聞用紙中に含有される填料は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠した灰分において、灰分が７．５％未満では、新聞用紙にフルカラー印刷を施した際の、各色フルカラーインキのインキセット性が不十分になり、インキの裏移りやインキの擦れの問題が生じやすくなる。灰分が１２．０％を超えると、抄紙工程における断紙トラブルが生じやすく、生産性が悪化するとともに系内の汚れの問題も生じる。更に、高速輪転印刷における断紙トラブルが生じやすくなり、印刷操業性を悪化させる原因になる。
【００５６】
灰分中の、クレーとホワイトカーンボンの割合が３：１〜１：１であることが好ましく、より好ましくは３：１〜２：１である。クレー及びホワイトカーボン両者の配合割合を３：１〜１：１とすることで、基紙の原料パルプ繊維間に目止め的な充填態様を生じ、更にオフセットインキ受理剤の被膜性を向上させることができる。
【００５７】
更に好適には、クレーには焼成クレーが使用され、レーザー解析による平均粒子径測定において、平均粒子径が１．５〜５．０μｍの範囲に最大ピークを有する。焼成クレーは、クレーを高温で焼結させたものであり、白色度が高いものの、不透明性向上効果が高く、インキセット性に優れるため、コールドセットインキとの相性が良く、インキセット性を飛躍的に向上させるため、用紙表面にインキ顔料成分を留め、インキ溶媒を新聞用紙中に浸透させる速度を飛躍に向上させることを可能にし、新聞用紙表面での高いインキ濃度の発現を得ることができる。また、最大ピークが１．５μｍ未満であると基紙中での歩留まりが低下し、クレー添加の効果が生じにくい問題と、密度が高くなりやすく新聞用インキの吸収乾燥性が低下してしまう問題が生じるからである。他方、最大ピークが５．０μｍ超であると基紙を構成するパルプ繊維同士の絡みを阻害し、紙力低下の問題とパルプ繊維からクレーが脱落しやすくなり、紙粉の原因となる問題が生じるためである。
【００５８】
焼成クレーが好適に使用できる理由としては、クレー平板多層結晶構造を有しており、本発明で使用する、水溶性半合成高分子（澱粉）とバインダー（ポリビニルアルコール）との相乗効果により、基紙表面にオフセットインキ受理剤を塗布した際の基紙表面への成膜性に優れていることがあげられる。特に焼成クレーが好ましい理由としては、焼成することにより通常のクレーより白色度が高く、原料パルプの白色度を低めに設定しても高白色度が得られ、結果として原料パルプの白色度低め設定による不透明度向上が得られるとともに、焼成クレーの持つ、高い吸油性により、コールドセットタイプである新聞用オフセットインキのインキセット性を向上させる効果を有するためである。
【００５９】
本発明において、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠した灰分中に炭酸カルシウムの含有割合が５質量％未満であることが必要である。炭酸カルシウムの含有割合を５質量％未満にする手段としては、炭酸カルシウムの含有が古紙由来によるため古紙処理工程では調整が必要である。古紙処理工程は、一般に中性からアルカリ領域で処理されるため、炭酸カルシウムが水溶性の水酸化カルシウムに化学変化する割合は極めて低く、化学的な調整よりも物理的な調整が好適であり、最も好適な手段は、出発原料である新聞古紙中に含まれるチラシ古紙の分別であるが、人件費が掛かり、生産効率も低いため、費用対効果を考慮しながら古紙パルプ完成原料に対しポストレフィナーにて機械的叩解処理や粘状叩解を施し、古紙パルプ繊維から填料を分離させクリーナー等の精選設備にて除去する方法、更に加えて硫酸バンドによる酸洗浄処理を施すことにより除去率を上げることが合理的である。
【００６０】
〔インキ濃度〕
本形態の新聞用紙は、インキ濃度が、１．２５以上、１．３６未満であるのが好ましく、１．２６以上、１．３４未満であるのがより好ましい。ここでインキ濃度は、次の方法によって得た値である。
すなわち、ＲＩ印刷適性試験機（明製作所製・ＲＩ−２型）を使用し、金属ロールとゴムロールの間隙に、大日本インキ化学工業株式会社製ニューズゼットナチュラリス墨（インキ使用量：０．８５ｍｌ）を塗布し、３０ｒｐｍの速度で印刷し（試験片：ＣＤ方向５０ｍｍ、ＭＤ方向１００ｍｍ）、２４時間恒室状態（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠）にて乾燥する。印刷サンプルをマクベス濃度計にて無作為に選んだ印刷部位２５箇所を測定しその平均値を求める。当該インキ濃度が１．２５未満では、新聞社におけるオフセット輪転印刷において、所望のインキ濃度が出ない問題が生じ、１．３６以上では、インキ濃度十分なものの、印刷不透明度の低下と、裏移りの問題が生じる可能性がある。
【００６１】
〔その他〕
本形態の新聞用紙は、坪量３８〜４８ｇ／ｍ2とすることができる。輸送コスト、配達の負荷低減のため、新聞用紙の軽量化が進んでいる。軽量化された新聞用紙に対する高速での多色オフセット輪転印刷では、早いインキセット性と精細な見栄えのよい印刷情報を提供するために、印字濃度の確保が求められている。
【実施例１】
【００６２】
次に、本発明の実施例について、説明する。なお、比較例５から７は、市販の新聞用紙にて評価した。したがって、古紙パルプの配合割合や澱粉の種類等が不明になっている。
【００６３】
〔新聞用紙基紙の作成〕
針葉樹クラフトパルプ、サーモメカニカルパルプ、脱墨古紙パルプを所定の割合で混合して離解し、レファイナーでフリーネス１２０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．（カナダ標準フリーネス）に調製したパルプスラリーを用い、硫酸バンドで抄紙ｐＨを４．５に調整後、得られた紙料をオントップツインワイヤー抄紙機で抄紙し、新聞用紙を得た。本発明による効果を明らかにするために、これらの新聞用紙及び市販の新聞用紙を用い、インキ濃度、インキセット性、インキ着肉性等を評価する試験を行った。条件及び結果を表１〜３に示した。
【００６４】
なお、評価方法等は、次に示すとおりとした。
〔灰分〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に基づき測定した。
【００６５】
〔不透明度〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に基づき測定した。
【００６６】
〔クレー、ホワイトカーボン及び炭酸カルシウムの割合〕
日立・堀場製ＥＰＭＡを用い、灰分を１％濃度に希釈し、ブフナー漏斗にてろ紙上に１００ｃｃをろ過し、無作為に選択した５００倍での視野における、無機成分のマッピング分析を行い、Ｓｉ元素とＡｌ元素のみの重なった検出部分の領域割合をクレーとし、Ｃａ元素のみ検出部分を炭酸カルシウムとし、Ｓｉ元素のみの部分をホワイトカーボンとして全無機元素のマッピング分析の領域割合との対比にて割合を推定した（測定箇所１０箇所の平均割合）。
【００６７】
〔インキ濃度〕
ＲＩ印刷適性試験機（明製作所製・ＲＩ−２型）を使用し、金属ロールとゴムロールとの間隙に、３０ｒｐｍ（またはｍ／Ｓ）の速度で通紙し、大日本インキ化学工業株式会社製ニューズゼットナチュラリス墨（インキ使用量：０．８５ｍｌ）を用いて印刷（試験片：ＣＤ方向５０ｍｍ、ＭＤ方向１００ｍｍ）した。３回刷りまでのサンプルを２４時間恒室状態（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠）にて乾燥した。１、２、３回刷り印刷サンプルをマクベス濃度計で測定した。
【００６８】
〔インキセット性〕
ＲＩ印刷適性試験機（明製作所製・ＲＩ−２型）を使用して新聞用藍インキをベタ刷りした後、コート紙を重ねて圧着し、コート紙へのインキの移り具合を目視で判断した。
×：コート紙表面が汚れた場合
〇：コート紙表面にコスレ汚れが僅かに発生した場合（○以上が、使用可能と判断。）
◎：コート紙表面の汚れが生じない場合
【００６９】
〔インキ着肉性〕
オフセット印刷機（小森ＳＹＳＴＥＭＣ−２０／小森コーポレーション）を使用し、連続１００００部のカラー４色刷りになる印刷を行なった後、淡色部のインキ着肉性を目視判定した。
〇：画像が鮮明でインキ着肉性が良好であり、濃淡ムラがほとんどない。
△：インキ着肉性がやや劣りやや鮮明性に欠けるが、濃淡ムラが少ない。
×：画像が薄くインキ着肉性が劣り、濃淡ムラが大きい。
【００７０】
〔表面強度〕
ＪＩＳ  Ｋ  ５７０１に記載の転色試験機（明製作所：ＲＩ−１型）を用い、インキタック１８の１回刷りの条件で、オフセット用新聞用紙表面の「取られ」を目視にて判定した。
◎：全く「取られ」が無い。
○：僅かに「取られ」が発生している。
×：明らかに「取られ」が生じている。
【００７１】
〔インキ吸収ムラ〕
オフセット印刷機（小森  ＳＹＳＴＥＭ  Ｃ−２０）を使用し、カラー４色刷りを行い、藍／赤重色部分のインキ濃度ムラを目視にて判定した。
◎：インキ濃度ムラが全く見られず、均一で鮮明な画像である。
○：インキ濃度ムラがほとんど見られず、均一な画像である。
△：インキ濃度ムラが認められ、やや不均一な画像である。
×：インキ濃度ムラが明らかであり、不均一な画像である。
【００７２】
〔剣先詰まり〕
三菱重工製の新聞用紙オフセット輪転機を用い、１７万部／時間の印刷速度で印刷を行い、剣先詰まりの発生有無を黙視観察した。
◎：剣先詰まり発生せず。
○：剣先詰まりが巻き取り１本で１回発生した。
△：剣先詰まりが巻き取り１本で、２〜３回発生した。
×：剣先詰まりが３回を上回る。
【００７３】
〔ブランケット紙粉パイリング〕
オフセット印刷機（小森  ＳＹＳＴＥＭ  Ｃ−２０）を使用し、５０００部のカラー４色刷り印刷を行なった後、ブランケット非画像部の紙粉の堆積度合いを目視にて判定した。
○：紙粉の発生が認められない。
△：紙粉の発生がやや認められる。
×：ブランケット上に紙粉が多く堆積している。
【００７４】
〔ネッパリ性（ブランケット粘着性）〕
新聞印刷用紙サンプル２枚を適当な大きさに切り、水に１０秒間浸漬した後、２枚を素早く密着させ、キャレンダーに線圧１００ｋｇ／ｃｍで通紙し、２４時間室温乾燥した後、引っ張り試験機を用いて、２枚の紙の剥離強度を測定した。数値が大きい程粘着性が強い。
【００７５】
【表１】
2008007895.tif 000002
【００７６】
【表２】
2008007895.tif 000003
【００７７】
【表３】
2008007895.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、コールドセット型インキを使用して多色オフセット輪転印刷する場合に、特に適する新聞用紙として、適用可能である。