(57)【要約】 【課題】  介護者の扉部材操作に係る負担を軽減するとともに、要介護者が圧迫感を受けることなくより安全に入退浴することができる介護浴槽を提供すること。【解決手段】  一側壁面が切除形成されてなる開口部４を水密に閉塞可能な扉部材６を有する浴槽２と、扉部材６を所定上方位置と所定下方位置の間で上下方向に移動させる扉移動手段１０を備えている。扉部材６は浴槽２の側壁面と重なり合う部分を有するとともに開口部４に面する一部域に切欠領域３０が形成される第一の扉部材３１と、第一の扉部材３１の面と重なり合う部分を有するとともに切欠領域３０の全域又は一部域を覆えるように設けられる第二の扉部材３２を備え、第二の扉部材３２は第一の扉部材３１の前面方向に回転可能に設けられている。扉移動手段１０は開口部４に面する第一の扉部材３１の上面が浴槽２の内底面２ｂと略面一になる所定下方位置まで第一の扉部材３１を移動可能である。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一側壁面が切除形成されてなる開口部を水密に閉塞可能な扉部材を有する浴槽と、
前記扉部材を所定上方位置と所定下方位置の間で上下方向に移動させる扉移動手段を備え、
前記扉部材は前記浴槽の側壁面と重なり合う部分を有するとともに前記開口部に面する一部域に切欠領域が形成される第一の扉部材と、
該第一の扉部材の面と重なり合う部分を有するとともに前記切欠領域の全域又は一部域を覆えるように設けられる第二の扉部材を備え、
該第二の扉部材は前記第一の扉部材の前面方向に回転可能に設けられ、
前記扉移動手段は少なくとも前記開口部に面する前記第一の扉部材の上面が前記浴槽の内底面と略面一か又はそれ以下になる前記所定下方位置まで前記第一の扉部材を移動可能であることを特徴とする介護浴槽。
【請求項２】
前記第二の扉部材を前記第一の扉部材と略直交する方向に固定可能としたことを特徴とする請求項１記載の介護浴槽。
【請求項３】
少なくとも一側壁面が切除形成されてなる開口部を水密に閉塞可能な扉部材を有する浴槽と、
前記扉部材を所定上方位置と所定下方位置の間で上下方向に移動させる扉移動手段を備え、
前記扉部材は前記浴槽の側壁面と重なり合う部分を有するとともに前記開口部に面する一部域に切欠領域が形成される第一の扉部材と、
該第一の扉部材の面と重なり合う部分を有するとともに前記切欠領域の全域又は一部域を覆えるように設けられる第二の扉部材を備え、
前記扉移動手段は前記第一の扉部材を上下方向に移動させる第一の扉移動手段と、前記第二の扉部材を前記第一の扉部材に対して上下方向に移動させる第二の扉移動手段を備え、
少なくとも前記第一の扉移動手段及び前記第二の扉移動手段は、前記開口部に面する前記第一の扉部材及び前記第二の扉部材の各上面が前記浴槽の内底面と略面一か又はそれ以下になる前記所定下方位置まで前記第一の扉部材及び前記第二の扉部材をそれぞれ移動可能であることを特徴とする介護浴槽。
【請求項４】
少なくとも一側壁面が切除形成されてなる開口部を水密に閉塞可能な扉部材を有する浴槽と、
前記扉部材を所定上方位置と所定下方位置の間で上下方向に移動させる扉移動手段を備え、
前記扉部材は前記浴槽の側壁面と重なり合う部分を有するとともに前記開口部に面する一部域に切欠領域が形成される第一の扉部材と、
該第一の扉部材の面と重なり合う部分を有するとともに前記切欠領域の全域又は一部域を覆えるように設けられる第二の扉部材を備え、
前記扉移動手段は前記第一の扉部材及び前記第二の扉部材を連動して移動させる連動移動機構を備え、
前記扉移動手段は、少なくとも前記開口部に面する前記第一の扉部材及び前記第二の扉部材の各上面が前記浴槽の内底面と略面一か又はそれ以下になる前記所定下方位置まで前記第一の扉部材及び前記第二の扉部材を移動可能であることを特徴とする介護浴槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体障害者及び高齢者（以下、要介護者）、特に要介護度の低い要介護者の自立入浴を可能とした浴槽に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、浴槽側壁の一部に開口部を設け、浴槽底面の高さを車椅子等の搬送機器と略同等とすることで要介護者が側壁を跨ぐことなく搬送機器から浴槽内に自力で移乗し入浴を行うことができる介護浴槽（例えば、特許文献１及び特許文献２）が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載される浴槽は、出入用開口部に着脱可能に装着される蓋体を浴槽本体から手動で取り除くことで、要介護者が出入用開口部から浴槽底面に直接腰掛けできる構成とされている。
【０００４】
一方、特許文献２に記載される入浴装置は、浴槽のドア開口部を閉鎖する扉部材を手動で下方位置から上方位置まで垂直に旋回することで、要介護者がドア開口部から座面上に簡単に移動できるように構成されている。    
【特許文献１】特開２００２−１４３２６０号公報
【特許文献２】特開２００２−３２５８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の浴槽において、蓋体を開口部から取り除くには、コ型連結部材を除去するとともに、締付具を緩めて切欠溝と蓋体との係合を解き、次に、蓋体を係止片に案内させて所定量右方向へスライドさせた後、９０°回転させて浴槽右隅部に立て掛ける作業が必要であり、逆に、蓋体を開口部に気密に固定するには、蓋体を係止片上に載置した後、左端面を規制板に押し当てた状態で盲孔間をコ型連結部材を用いて掛け渡し、次に締付具を係止片のねじ穴に挿入する作業が必要であり、蓋体の着脱作業が非常に煩雑で介護者の負担が大きいという問題点を有していた。
【０００６】
又、特許文献２記載の入浴装置においては、入退浴する際に扉部材が浴槽上縁の上方位置にある為、要介護者が圧迫感や恐怖感を受けるばかりでなく、場合によっては要介護者が頭部や肩部を誤って扉部材に激突させ負傷する危険性があるという問題点を有していた。  
【０００７】
本発明はこれらの諸問題点を解決すべくなされたものであって、その目的は、介護者の扉部材操作に係る負担を軽減するとともに、要介護者が圧迫感を受けることなくより安全に入退浴することができる介護浴槽を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を実現する為、請求項１記載の発明は、少なくとも一側壁面が切除形成されてなる開口部を水密に閉塞可能な扉部材を有する浴槽と、
前記扉部材を所定上方位置と所定下方位置の間で上下方向に移動させる扉移動手段を備え、
前記扉部材は前記浴槽の側壁面と重なり合う部分を有するとともに前記開口部に面する一部域に切欠領域が形成される第一の扉部材と、
該第一の扉部材の面と重なり合う部分を有するとともに前記切欠領域の全域又は一部域を覆えるように設けられる第二の扉部材を備え、
該第二の扉部材は前記第一の扉部材の前面方向に回転可能に設けられ、
前記扉移動手段は少なくとも前記開口部に面する前記第一の扉部材の上面が前記浴槽の内底面と略面一か又はそれ以下になる前記所定下方位置まで前記第一の扉部材を移動可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第二の扉部材を前記第一の扉部材と略直交する方向に固定可能としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、少なくとも一側壁面が切除形成されてなる開口部を水密に閉塞可能な扉部材を有する浴槽と、
前記扉部材を所定上方位置と所定下方位置の間で上下方向に移動させる扉移動手段を備え、
前記扉部材は前記浴槽の側壁面と重なり合う部分を有するとともに前記開口部に面する一部域に切欠領域が形成される第一の扉部材と、
該第一の扉部材の面と重なり合う部分を有するとともに前記切欠領域の全域又は一部域を覆えるように設けられる第二の扉部材を備え、
前記扉移動手段は前記第一の扉部材を上下方向に移動させる第一の扉移動手段と、前記第二の扉部材を前記第一の扉部材に対して上下方向に移動させる第二の扉移動手段を備え、
少なくとも前記第一の扉移動手段及び前記第二の扉移動手段は、前記開口部に面する前記第一の扉部材及び前記第二の扉部材の各上面が前記浴槽の内底面と略面一か又はそれ以下になる前記所定下方位置まで前記第一の扉部材及び前記第二の扉部材をそれぞれ移動可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、少なくとも一側壁面が切除形成されてなる開口部を水密に閉塞可能な扉部材を有する浴槽と、
前記扉部材を所定上方位置と所定下方位置の間で上下方向に移動させる扉移動手段を備え、
前記扉部材は前記浴槽の側壁面と重なり合う部分を有するとともに前記開口部に面する一部域に切欠領域が形成される第一の扉部材と、
該第一の扉部材の面と重なり合う部分を有するとともに前記切欠領域の全域又は一部域を覆えるように設けられる第二の扉部材を備え、
前記扉移動手段は前記第一の扉部材及び前記第二の扉部材を連動して移動させる連動移動機構を備え、
前記扉移動手段は少なくとも前記開口部に面する前記第一の扉部材の上面が前記浴槽の内底面と略面一か又はそれ以下になる前記所定下方位置まで前記第一の扉部材を移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、扉部材を所定上方位置から所定下方位置へ移動させる操作を行うだけで、要介護者が車椅子等の搬送機器から浴槽の内底面へ直接移乗可能となり、しかも浴槽の開口部を閉塞するには所定下方位置にある扉部材を所定上方位置へ移動させる操作を行うだけでよく、従来技術のように扉部材の煩雑な着脱操作は不要であり、扉部材の操作に係る介護者の負担を大幅に軽減できる。扉部材の移動を自動化すれば介護者の負担をより一層軽減でき好適である。
【００１３】
入退浴時には、扉部材はその上面が浴槽の内底面と略面一か又はそれ以下になる所定下方位置にまで移動しているので、扉部材の上面近傍部が移乗動作の妨げになることなく、また、要介護者が扉部材による圧迫感を受けることなく、また、要介護者が頭部や肩部を扉部材に誤って激突させ負傷するという危険性もなく安全に入退浴動作が行える。また、従来の横開き方式の扉部材を有する浴槽に比して扉部材の開閉に係るスペースが不要となり、小規模な浴室への設置も可能となる。
【００１４】
また、扉部材の上下寸法に左右されず浴室床面から浴槽の内底面までの高さを要介護者が腰掛け易い高さに維持できるとともに、浴槽上下の寸法を増大することなく浴槽の有効水深を十分確保することができ、座高の大きい要介護者であっても肩部等が湯面から露出することなく全身を湯に浸け快適な入浴が行える。
【００１５】
また、入退浴に際して、第一の扉部材を所定下方位置まで移動した後、第二の扉部材を第一の扉部材の前面方向に１８０°回転させ下方に位置させることで浴槽の内底面から上方への第二の扉部材の突出を抑えることができ、第二の扉部材の上面近傍部が要介護者の移乗動作の妨げとなることがない。また、第一の扉部材を所定上方位置とし第二の扉部材を回転させ下方に位置させることで、浴槽を半身浴用の浴槽として利用できるとともに、第二の扉部材の高さを低くでき、介護者は扉部材越しに介護作業がし易くなる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、第一の扉部材が所定下方位置にあるときに第二の扉部材を第一の扉部材と直交する方向に固定することで、要介護者が車椅子等の搬送機器から浴槽内へ移乗する時や浴槽内から搬送機器へ移乗する時に第二の扉部材を移乗台として利用できる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、扉部材の上下寸法に左右されず浴室床面から浴槽の内底面までの高さを要介護者が腰掛け易い高さに維持できるとともに、浴槽上下の寸法を増大することなく浴槽の有効水深を十分確保することができ、座高の大きい要介護者であっても肩部等が湯面から露出することなく全身を湯に浸け快適な入浴が行える。また、入退浴に際して第一の扉部材と第二の扉部材をともに所定下方位置まで移動させることで、浴槽の内底面より上方へ両扉部材が突出しなくなるので両扉部材の上面近傍部が要介護者の移乗動作の妨げになることがない。
【００１８】
また、第一の扉部材を所定上方位置とし第二の扉部材を第一の扉部材に対して所定下方位置へ移動させることで、浴槽を半身浴用の浴槽として利用できるとともに、第二の扉部材の高さを低くでき、介護者は扉部材越しに介護作業がし易くなる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、連動移動機構を介することで一つの扉移動手段で第一の扉部材及び第二の扉部材を連動して同時に上方向又は下方向の同方向へ移動することが可能となるので、介護者の扉移動に係る操作手数を軽減できる。又、個々の扉部材に対して個別に扉移動手段を配設する必要がなくなり、扉移動手段の構造を簡素化でき、製造コストを安価に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１乃至３は本発明の基礎となる形態を示している。図１は介護浴槽１の正面図、図２は同介護浴槽１の左側面図、図３は同介護浴槽１の平面図である。
【００２１】
介護浴槽１の全体形状は略直方体状をなしており、介護浴槽１は、浴槽２と、該浴槽２の一方長辺側の側面（浴槽２の後面）に併設配置されるとともに不図示のポンプ及び配管部材等からなる浴湯移送手段を介して浴槽２と連通接続され浴槽２へ供給する浴湯を貯湯する貯湯槽３とを主たる構成要素としている。
【００２２】
浴槽２は貯湯槽３の併設側と反対側（前面）方向における浴槽２側面の全面域を切除して形成した開口部４を有する略直方体状の樹脂製またはステンレス製の容器９が支持フレーム８で所定高さに支持されている。そして、後述する扉移動手段１０（図３参照）を介して所定上方位置と所定下方位置の間で上下方向に移動するとともに、後述する閉塞手段１１を介して浴槽３の前面側に面する左右側壁面２ａと下側壁面２ａ（以下、開口部４の周縁面と称呼する）との間を水密に閉塞可能になす一枚の扉部材６が設けられている。
【００２３】
前記支持フレーム８は該フレーム８下面に配設される四個の設置脚２６によって床面５から離間して載置されている。床面５から要介護者が着座する浴槽２（容器９）の内底面２ｂまでの高さＨ１は不図示の一般的なシャワーチェアや入浴用の車椅子等の搬送機器に着座した要介護者が内底面２ｂへ直接移乗し易い高さ、具体的には４００ｍｍ乃至５００ｍｍの高さ範囲、好ましくは４５０ｍｍに設定されている。要介護者が着座する内底面２ｂの部分は略水平状に形成されている。
【００２４】
浴槽２内左右の内側面２ｄには、上面部が上縁面２ｃの近傍に位置するとともに前面部が左右側壁面２ａ近傍に位置するように正面視で略コ字形状の把手７がそれぞれ付設されている。この把手７は前記搬送機器から浴槽２内へ、また、浴槽２内から前記搬送機器へ移乗動作する際に要介護者が把持するものである。尚、把手７の取着位置は当該位置に限定されることなく、要介護者が把持し易い位置であればどのような位置に設けてもよい。
【００２５】
図１に示すように、扉部材６は上下外寸法及び左右外寸法が開口部４の各内寸法より長く設定され正面視で略長方形状を呈している。開口部４の周縁面に面する側（後面側）の扉部材６の左右端縁及び下端縁に沿って略Ｕ字形状に軟質ゴム素材でなるシール部材１６が貼着されている。尚、シール部材１６は扉部材６後面側でなく、所定上方位置に移動した扉部材６後面の前記左右端縁及び前記下端縁の各端縁位置に対応するように開口部４の周縁面側に貼着けしてもよい。
【００２６】
次に、扉部材６を所定上方位置と所定下方位置の間で上下方向に移動させる扉移動手段１０と、扉部材６と開口部４の周縁面との間を水密に閉塞する閉塞手段１１の構成について説明する。図３に示すように、扉移動手段１０と閉塞手段１１は浴槽２の左右短辺側方向にそれぞれ配設されるが、各手段は互いに同一構成をなしているので、以下、一方（左短辺側方向）の扉移動手段１０と閉塞手段１１の構成に着目して説明を行うものとする。
【００２７】
まず、扉移動手段１０の構成について説明する。図２に示すように、浴槽２の前面寄り位置において支持フレーム８の上下端に亘って支持柱１２が立設固定され、該支持柱１２に沿って上下方向に移動可能に移動部材１３が設けられている。図３に示すように、移動部材１３は一方側（扉部材６側）が浴槽２の外側方向に向かって平面視略コ字形状に折り曲げ成形された折曲部１３ａとされ、他方側は平板面部１３ｂとされている。
【００２８】
平板面部１３ｂと支持柱１２に対する平板面部１３ｂの反対側方向に設けられる平板部材１７に、ローラ軸２５にて支持柱１２外周面を前後方向から挟み込み支持柱１２に沿って転動自在とされる四輪のローラ１４が取着支持されている。
【００２９】
図２に示すように、前記平板面部１３ｂと平板部材１７後方の上方位置に先端が軸着される伸縮作動可能なロッド部１５ａと、該部１５ａを伸縮作動可能に保持し下部が支持フレーム８に軸着固定される保持部１５ｂを有するアクチュエータ１５が配置されている。上述した移動部材１３及びアクチュエータ１５は、扉部材６を所定上方位置と所定下方位置との間において上下方向に移動させる扉移動手段１０を構成している。
【００３０】
従って、例えば、図２に示すように収縮状態にあるロッド部１５ａを伸長する方向に作動させると、四輪のローラ１４が支柱１２の外周面に沿って転動し移動部材１３、即ち扉部材６が上方向に移動することになる。ロッド部１５ａは扉部材６の上面６ａが浴槽２の上縁面２ｃと略同一の高さとなる位置（所定上方位置）に至るとその伸長作動が停止するように電気的に制御される。
【００３１】
逆に、伸長状態にあるロッド部１５ａを収縮する方向に作動させると、扉部材６が下方向に移動することになる。ロッド部１５ａは平板面部１３ｂの後方下面が支持フレーム８下面部から床面５方向に突出して設けられるリミットスイッチ２７に当接する位置でその収縮作動が停止し、このとき、扉部材６の上面６ａは浴槽の内底面２ｂと略面一の高さ位置（所定下方位置）となる。
【００３２】
図２に示すように、側面視でくの字状に折曲成形され互いに同一形状を呈する上側カム１９と下側カム２０が、前記平板面部１３ｂ側から延出して折曲部１３ａで包囲形成されるコ字状空間１８内に臨む態様で上下に整列してそれぞれ配設されている。上側カム１９及び下側カム２０の一方端側はそれぞれ扉部材６左辺の上下位置から平板面部１３ｂと面一となる折曲部１３ａ面を貫通する連結軸２１を介して扉部材６と連結されている。
【００３３】
上側カム１９及び下側カム２０は、その折曲部分において折曲部１３ａの対向する両面にわたって挿通される支軸２２にてそれぞれ軸着され、他方端側は上下方向に延在して設けられ細長板形状のカム操作板２３の上方部と下端部にそれぞれ連結軸２４にて軸着されている。図３中、２８は上側カム１９一方端の左右両面に固着されているボスであって、上側カム１９の左右方向への不必要な遊びを抑制することで扉部材６の上下方向への移動時に該扉部材６が左右に揺動するのを防ぐ役割を果たしている。
【００３４】
上述した上側・下側カム１９・２０及びカム操作板２３は、扉部材６を開口部４の周縁面方向に押圧することでシール部材１６を周縁面に圧接させ、開口部４を扉部材６で水密に閉塞する閉塞手段１１を構成している。  
【００３５】
従って、例えば、図２に示す下方位置に扉部材６があるときは閉塞手段１１が作用せず、シール部材１６は開口部４の周縁面に非圧接状態となっている（図３参照）。この位置にある扉部材６を、扉移動手段１０を用いて上方向へ移動させると、ある位置でカム操作板２３の上面が支持フレーム８の上面縁部８ａに接触する。
【００３６】
更に、扉部材６を上方向へ移動させると、上面縁部８ａへの接触によってカム操作板２３が扉部材６の移動方向と正反対の下方向に押し上げられる結果、上側カム１９と下側カム２０がそれぞれの支軸２２を支点として図２中の一点鎖線で示す状態に回転する。この回転によって扉部材６が浴槽２の周縁面方向に押圧され、シール部材１６が周縁面に圧接され開口部４が扉部材６で水密に閉塞される。
【００３７】
図２に示すように、上側カム１９と下側カム２０を互いに同形状にし、対応する連結軸２４、支軸２２、連結軸２１を上下方向の同一位置に整列配置し、連結軸２４と支軸２２の軸間距離及び支軸２２と連結軸２１の軸間距離を上側カム１９と下側カム２０において互いに同値としているので、扉部材６が所定上方位置に至った時点で上側カム１９と下側カム２０の回転によるそれぞれのカムが移動する距離はともに同一距離となり、従って、扉部材６の上方部及び下方部にそれぞれ及ぼす押圧力は同一力となる。
【００３８】
尚、詳細な説明は省略するが、浴槽２の上縁面２ｃには、介護浴槽１の電源スイッチの他、前記扉部材６の上方向への移動及び下方向への移動の開始を指示する扉移動スイッチや貯湯槽３から浴槽２への浴湯の貯湯開始を指示する貯湯スイッチ等の各種スイッチ、浴槽２内の湯温を表示する湯温表示部等が装備される操作表示部２９が設けられている。
【００３９】
次に、基礎となる形態の介護浴槽１の使用方法について説明する。尚、扉部材６は所定上方位置に移動しており、貯湯槽３内には所定量の浴湯が貯湯された状態にあるものと仮定する。介護者は電源スイッチをオンにした後、扉移動スイッチを押下し扉部材６を所定下方位置にまで移動させる。シャワーチェア等の搬送機器に着座した要介護者を開口部４の近傍位置に導く。
【００４０】
要介護度の低い、例えば、要介護度が１の要介護者は、開口部４から浴槽２の内底面２ｂへ、把手７を必要に応じて把持しながら自力で移乗する。また、要介護度が３等の要介護度が高い要介護者の場合は、介護者の補助を受けながら内底面２ｂへ移乗すればよい。このとき、扉部材６の上面６ａ近傍部は内底面２ｂの上方へ突出していないので、要介護者の移乗動作や介護者の補助作業の妨げになることはない。また、床面５から内底面２ｂまでの高さＨ１を前記搬送機器の座面と略同等の高さに設定しているので、要介護者は前記搬送機器から内底面２ｂへの移乗に著しい労力を伴うことなく、容易に移乗できる。
【００４１】
要介護者が浴槽１内に完全に入ったことを確認した後、介護者は扉移動スイッチを押下し扉部材６を所定上方位置にまで移動させる。扉移動手段１０によって扉部材６が所定上方位置に至ると閉塞手段１１が自動的に作動するので、介護者は扉移動スイッチを押下するという極めて容易な操作のみで開口部４を水密に閉塞でき、介護者の扉移動に係る操作負担は極めて少ないものである。
【００４２】
貯湯スイッチを押下し、貯湯槽３の浴湯を浴槽２へ供給移動する。退浴する場合は、まず浴槽２内の浴湯を排水する。排水が完了したことを確認した後、扉移動スイッチを押下し、扉部材６を所定下方位置まで移動させる。要介護者は自力、または介護者の補助を受けながら搬送機器に移乗し、入浴を完了する。
【００４３】
上述した基礎となる形態では、扉部材６が所定上方位置に至った時点で上側カム１９及び下側カム２０が扉部材６の上方部及び下方部にそれぞれ及ぼす押圧力を同一力となるように設定しているが、浴槽２内に供給された浴湯が扉部材６に及ぼす水圧は扉部材６の上方へいくにつれて低圧となるので、前記時点で上側カム１９による押圧力を下側カム２０の押圧力に対して低くなるようにしてもよい。例えば、上側カム１９における現在の連結軸２１の位置を下方へ移動し支軸２２と連結軸２１の軸間距離を減少する変更を施すことで上側カム１９の押圧力を低力とすることが可能となる。
【００４４】
このように変更することで、扉部材６を開口部４の周縁面に対して押圧したときに扉部材６上方部がシール部材１６から受ける反発力を軽減でき、より好適に開口部４を扉部材６で閉塞することが可能となる。
【００４５】
次に、図４乃至７を用いて本発明の第一の実施形態について説明する。図４は第一の実施形態の介護浴槽１を示す正面図、図５は同介護浴槽１の一部分を示す左側面図、図６は同介護浴槽１を示す平面図、図７は第一の扉部材３１の形状を模式的に示す斜視図である。尚、図４乃至７において図１乃至３と同一又は同等の構成要素については、同一符号を付記して、特に説明を要する場合を除いて構成要素の説明は省略する。  
【００４６】
第一の実施形態に示す介護浴槽１は、第一の実施形態における扉部材６を、該扉部材６の上方部が正面視略凹形状となるように切欠領域３０を形成した第一の扉部材３１と、前記切欠領域３０の全域を覆うことができる正面視で略長方形状の第二の扉部材３２とから構成し（図４参照）、該第二の扉部材３２下面の左右端部をそれぞれ第一の扉部材３１に設けられる水平支持軸３３で支持し、第二の扉部材３２を水平支持軸３３を支点として浴槽２前方向に回転可能にする（図４参照）とともに、閉塞手段１１を、第一の扉部材３１と開口部４の周縁面との間を水密に閉塞する第一の閉塞手段３４と、第一の扉部材３１前面における切欠領域３０の周縁面３７と第二の扉部材３２後面との間を水密に閉塞する第二の閉塞手段３５とから構成（図５、６参照）するものである。
【００４７】
尚、第一の扉部材３１と第二の扉部材３２からなる扉部材６を上下方向に移動させる扉移動手段１０の構成及び前記第一の閉塞手段３４の構成は、基礎となる形態と同一であるので説明は省略する。
【００４８】
第一の扉部材３１は、図７に示すような箱蓋形状を呈しており、前面から後面方向に削り取られて形成されるスペース４４に後述する第二の扉部材３２が配置される。第一の扉部材３１の後面側には、左右寸法が開口部４の左右内寸法と略同等で、上下寸法が第一の扉部材３１の上下外寸法の略三分の一に相当する切欠領域３０が形成されている。
【００４９】
図４に示すように、第二の扉部材３２は正面視で略長方形状を呈しており、その上下外寸法及び左右外寸法は切欠領域３０の各寸法より長く設定され、切欠領域３０の全域を覆えるように形成されている。切欠領域３０に面する側（後面側）であって第二の扉部材３２の左右端縁及び下端縁には、第二の扉部材３２と第一の扉部材３１における切欠領域３０の周縁面３７との間を水密に閉塞するシール部材３６が貼着されている。尚、シール部材３６は、第二の扉部材３２後面側でなく、切欠領域３０の全域を覆う位置にある第二の扉部材３２後面の前記左右端縁及び前記下端縁の各端縁位置に対応するように第一の扉部材３１の周縁面３７側に貼着けしてもよい。
【００５０】
周縁面３７と直交する第一の扉部材３１の左右内壁面４５の上下中間位置よりやや上方位置には浴槽２内方に向かって水平に突出する水平支持軸３３がそれぞれ設けられ、第二の扉部材３２がその下面の左右端部を水平支持軸３３によって回転自在に支持されており（図４参照）、第二の扉部材３２は両水平支持軸３３を支点とし第一の扉部材３１に対し前面方向へ回転が可能とされている。尚、図４中、一点鎖線で図示する第二の扉部材３２は実線で示す当該扉部材３２を１８０°下方へ回転させた状態を示している。
【００５１】
次に、第一の扉部材３１における切欠領域３０の周縁面３７と第二の扉部材３２後面との間を水密に閉塞する第二の閉塞手段３５について説明する。図４に示すように、第二の閉塞手段３５は扉部材６の左右上方向にそれぞれ対称的に配設されるが、互いに同一構成をなしているので、以下、一方（図４中、左上方向）の第二の閉塞手段３５の構成に着目して説明を行うものとする。
【００５２】
図６において、第二の扉部材３２左辺面の上方から外方向に向かって水平に突出固着されるピン部材３８に、該部材３８の軸心方向と直交する方向に回転可能に係止部材３９が設けられる。図５に示すように係止部材３９は左側面視で略逆Ｌ字形状を呈しており、一方部は介護者が把持可能な長さ寸法の把持部３９ａとされ、他方部は第一の扉部材３１の内壁面４５から浴槽２内方に向かって水平に突出固着されるピン部材４１からなる被係止部材４２に係止可能にフック形状の係止部３９ｂが形成されている。  
【００５３】
係止部材３９はピン部材３８と係止部材３９に介在する捻りバネ４０によって通常、図５における左回り方向に付勢されている。図４中、４６は捻りバネ４０による係止部材３９の左回りの回転を食い止める回転止め具である。尚、図６では回転止め具４６の図示を省略している。
【００５４】
従って、要介護者が両把持部３９ａを掴みピン部材３８を支点として係止部材３９を浴槽２前面方向に回転させると、ピン部材４１に対する係止部３９ｂの係止が解除され、第二の扉部材３２の回転が許容されることになる。逆に、係止部３９ｂをピン部材４１に係止すると、第一の扉部材３１に対する第二の扉部材３２の回転が規制されると同時にシール部材３６が第一の扉部材３１の周縁面３７に圧接され、周縁面３７と第二の扉部材３２との間が水密に閉塞される。
【００５５】
扉移動手段１０により扉部材６（第一の扉部材３１と第二の扉部材３２）を所定下方位置まで移動させた後、第二の扉部材３２を第一の扉部材３１に対し１８０°下方へ回転させると、内底面２ｂ上方に第二の扉部材３２が突出しなくなるので、第二の扉部材３２が入退浴時における移乗動作の妨げになることなく、要介護者は容易に移乗動作を行える。尚、第二の実施形態における第一の扉部材３１の下方移動端である所定下方位置とは、切欠領域３０が形成される第一の扉部材３１の上面４９と浴槽２内底面２ｂが面一となる位置（図４に示す第一の扉部材３１の位置）を指す。
【００５６】
第一の実施形態の介護浴槽１によれば、基礎となる形態に比して、浴槽２の上下外寸法を増大することなく床面から内底面２ｂまでの高さ寸法を低減（Ｈ１＞Ｈ３）でき要介護者の移乗動作をより行い易くできるとともに、その結果として浴槽２の内底面２ｂから上縁面２ｃまでの高さを増大（Ｈ２＜Ｈ４）することができ、浴槽の有効水深を十分確保することができるので、座高の大きい要介護者であっても肩部等が湯面から露出することなく全身を湯に浸け快適な入浴が行える。
【００５７】
また、浴槽２内の浴湯水位が第一の扉部材３１の上面４９未満の場合であって、浴槽２内の要介護者に対する介護作業を扉部材６越しに行いたい場合、上述したように第二の扉部材３２を第一の扉部材３１に対して１８０°下方へ回転させることにより、開口部４に面する扉部材６の高さを低減できるので、身長の低い介護者であっても浴槽２外から扉部材６越しに介護作業が容易に行えることになる。
【００５８】
次に、図８、図９を用いて本発明の第二の実施形態について説明する。図８は第二の扉部材３２を第一の扉部材３４前面に直交する水平方向に固定した状態の介護浴槽１を示す正面図、図９は図８におけるＡ−Ａ矢視方向の部分拡大断面図である。尚、図８、図９において図１乃至７と同一又は同等の構成要素については、同一符号を付記して、特に説明を要する場合を除いて構成要素の説明は省略する。  
【００５９】
第二の実施形態は第一の実施形態の介護浴槽１において、第二の扉部材３２を第一の扉部材３１の前面方向であって、該扉部材３１に直交する水平方向に固定可能とする扉固定機構４３を設けたものである。扉固定機構４３は第一の扉部材３１と第二の扉部材３２の左右辺部において両扉部材の間に介在してそれぞれ左右対称的に配設されるが、互いに同一構成であるので、以下、一方の構成（図８中、右側の構成）に着目して説明をする。
【００６０】
扉固定機構４３は正面視で略クランク形状の扉支持部材４７（図８参照）と、第一の扉部材３１の内壁面４５に刻設され縦溝部４８ａと横溝部４８ｂを有するガイド溝４８（図９参照）とから構成される。
【００６１】
扉支持部材４７は、一方水平軸部４７ａが第二の扉部材３２前面の右辺近傍でやや上辺寄りの位置に軸受支持されるとともに他方水平軸部４７ｂがガイド溝４８に遊嵌され該ガイド溝４８に沿って移動自在とされている。詳細な説明は省略するが、他方水平軸部４７ｂはガイド溝４８から容易に抜け出ないように構成されている。
【００６２】
図９に示すように、縦溝部４８ａは第二の扉部材３２下面から第一の扉部材３１内底面近傍にわたる上下範囲に延在して刻設されており、横溝部４８ｂは縦溝部４８ａの上下中間位置よりやや上方の位置において、縦溝部４８ａに直交し第一の扉部材３１の後面方向に延在して刻設されている。
【００６３】
次に、上述した扉固定機構４３の作用について説明する。尚、第二の扉部材３２は、図９中、一点鎖線で示す状態にあるものと仮定する。係止部材３９を回転操作し被係止部材４２から外し第二の扉部材３２を水平支持軸３３を支点として第一の扉部材３１の前面方向に倒伏させるように回転させると、縦溝部４８ａ内の上端近傍に位置する他方水平軸部４７ｂは該縦溝部４８ａに沿って下方へ移動する。この他方水平軸部４７ｂを横溝部４８ｂ内に移動させると、図９の実線で示すように第二の扉部材３２が第一の扉部材３１と直交する水平位置に固定される。
【００６４】
このとき、上記固定によって上面側に配置される第二の扉部材３２後面と切欠領域３０が形成される第一の扉部材３１の上面４９と浴槽２内底面２ｂが面一となる。要介護者は水平位置に固定された第二の扉部材３２を入退浴動作時の移乗台として利用でき、搬送機器から浴槽２の内底面２ｂへ、また、内底面２ｂから搬送機器へ容易に移乗することができる。
【００６５】
第二の扉部材３２を移乗台として利用しない場合は、他方水平軸部４７ｂを横溝部４８ｂ内に移動させずに縦溝部４８ａに沿って該縦溝部４８ａ内の下端まで移動させれば、図９中、二点鎖線で示す位置に第二の扉部材３２が回転する。第二の扉部材３２をこのように回転させることで、内底面２ｂ上方に第二の扉部材３２が突出しなくなるので、第二の扉部材３２が入退浴時における移乗動作の妨げになることなく、容易に移乗動作が行える。また、浴槽２内の浴湯水位が第一の扉部材３１の上面４９未満であり、第一の扉部材３１が所定上方位置にある時に第二の扉部材３２を第一の扉部材３１と直交する位置に固定すれば、第二の扉部材３２を入浴シャンプーや入浴石鹸等を載置するテーブル台として利用でき、更には入浴中の要介護者が肘を載せる肘掛けとしても利用できる。
【００６６】
次に、図１０乃至１２を用いて本発明の第三の実施形態について説明する。第三の実施形態は、扉部材６を開口部４に面する一部域に切欠領域５３が形成される第一の扉部材５０と、該第一の扉部材５０の面と重なり合う部分を有するとともに切欠領域５３の全域を覆えるように設けられる第二の扉部材５１とから構成し、扉移動手段１０を第一の扉部材５０を上下方向に移動させる第一の扉移動手段５４と、第二の扉部材５１を第一の扉部材５０に対して上下方向に移動させる第二の扉移動手段５５から構成したものである。
【００６７】
図１０は第一の扉部材５０と第二の扉部材５１の双方を所定下方位置にまで移動させた状態の介護浴槽１を示す正面図、図１１は同介護浴槽１の左側面図、図１２は同介護浴槽１の平面図である。尚、図１０乃至１２において図１乃至９と同一又は同等の構成要素については、同一符号を付記して、特に説明を要する場合を除いて構成要素の説明は省略する。
【００６８】
第一の扉部材５０は、図１０に示すように扉取付枠５７の上方左右端位置及び下方中央寄りの左右位置に固着されたブロック体７６のそれぞれに前面から後面方向に向かって貫通された支持ピン５８に板体８０が取り付けされ支持されて構成される。尚、各支持ピン５８はブロック体７６に対して前後面方向に移動可能に設けられている。支持ピン５８とブロック体７６との間には圧縮バネからなる付勢部材６０がそれぞれ介装されており、これによって第一の扉部材５０全体は通常浴槽２前面方向（第一の扉部材５０が開口部４の周縁面から離間する方向）に付勢されている。
【００６９】
板体８０には、左右寸法が開口部４の左右内寸法と略同等で、上下寸法が第一の扉部材５０の上下外寸法の略三分の一に相当する切欠領域５３が形成されている。板体８０前面における切欠領域５３の周縁面には板体８０と第二の扉部材５１との間を水密に閉塞するシール部材５２が切欠領域に沿って略Ｕ字形状に貼着されている。尚、シール部材５２は、第一の扉部材５０の板体８０前面でなく、板体８０前面の切欠領域５３の周縁面に対応するように第二の扉部材５１後面側に貼着けしてもよい。図１０中、８９は扉取付枠５７と第一の扉部材５０の大半部分を覆うケーシング、９０は第二の扉部材５１の大半部分を覆うケーシングである。
【００７０】
第一の扉移動手段５４は、アクチュエータ１５と、支持柱１２に沿って上下方向に移動可能な左側面視略長方形状の移動部材５６と、該移動部材５６に固着され第一の扉部材５０が取り付けされる扉取付枠５７とから構成され（図１１参照）、図１２に示すように浴槽２の左右辺方向に同一構成のものが設けられている。アクチュエータ１５のロッド部１５ａを伸長する方向へ作動させると移動部材５６、即ち第一の扉部材５０が上方向に移動し、逆にロッド部１５ａを収縮する方向に作動させると第一の扉部材５０が下方向に移動する。第一の扉部材５０は第一の扉移動手段５４によって、上面（ケーシング８９最上面）が浴槽２の上縁面２ｃと面一となる所定上方位置と、切欠領域５３の最下面に相当する面（ケーシング８９上面）が浴槽２の内底面２ｂと面一となる所定下方位置との範囲間を上下方向に移動する。
【００７１】
次に、第一の扉部材５０と開口部４の周縁面との間を水密に閉塞する第一の閉塞手段５９について説明する。第一の閉塞手段５９は、図１１に示すように、扉取付枠５７の前方下面に垂下取着される二枚の挟持片６１に上方部が回転軸６２を介して回動可能に軸着される左側面視逆くの字形状の下側カム６３と、扉取付枠５７の上方部に中途部が回転軸６２を介して回動可能に軸着される上側カム６４とを有する。下側カム６３は一方部６３ａが後方に向かって延出している。
【００７２】
図１１に示すように下側カム６３の折れ曲がり端部が軸６５を介して長板状の連結片６６一端部と軸連結され、該連結片６６の他端部は上側カム６４の一端部と軸６５で軸連結されている。この下側カム６３と上側カム６４と連結片６６とを有する構成は、第一の扉部材５０の左右端部にそれぞれ配設されている。また、図１０に示すように、第一の扉部材５０の左右中央部であってその下方位置には下側カム６３のみを有する構成が設けられている。第一の閉塞手段５９はこれらの構成より成り立っている。
【００７３】
次に、上述した第一の閉塞手段５９の作用について説明する。尚、第一の扉部材５０は図１０乃至１２に示す所定下方位置にあるものとする。浴槽２外部に面する前面下方位置には図１１に示すように前面上部から後面下部にかけて傾斜する傾斜面６７が形成されている。第一の扉移動手段５４を作動させ、第一の扉部材５０を上方へ移動させると、ある時点で下側カム６３の一方部６３ａが傾斜面６７に当接し押されることによって下側カム６３が回転軸６２を支点として左方向に回転し、図１１中、一点鎖線で示す状態に至る。
【００７４】
この下側カム６３の回転に伴い連結片６６が上方へ移動する結果として上側カム６４が回転軸６２を支点とし左方向に回転し、図１１中、一点鎖線で示す状態に至る。下側カム６３と下側カム６４の前記回転によって第一の扉部材５０が開口部４の周縁面に圧接され第一の扉部材５０と当該周縁面との間が水密に閉塞される。
【００７５】
第二の扉部材５１は平板７５前面の上下水平方向に棒状部材７４が平行配設されて構成され、第一の扉部材５０前面の左右辺寄りであって上端から下方に延在して固着される一対のレール部材６８に浴槽２内方向に互いに対向形成される凹溝６８ａに上下棒状部材７４のぞれぞれの左右端部が嵌合されており、第二の扉部材５１は後述する第二の扉移動手段５５によって第一の扉部材５０に対して上下方向に移動可能に設けられている（図１０参照）。
【００７６】
第二の扉移動手段５５は図１０に示すように、扉取付枠５７の左下方位置にロッド部６９ａが右方向に配置されるように設けられるアクチュエータ６９と、ロッド部６９ａ先端部に一端部が軸着され、折れ曲り部が扉取付枠５７に回転軸７７にて軸着されるとともに他端部が第二の扉部材５１下方部に該部材５１の左右方向に移動可能に設けられる移動枠７１の左右中央よりやや左位置において軸着される正面視で略Ｌ字形状の折曲リンク片７０と、該リンク片７０の左方向であって一端部が扉取付枠５７に軸着されるとともに他端部が移動枠７１下方の右端部に軸着される正面視で長方形板状のリンク片７２とから構成される。
【００７７】
それぞれの回転軸７７の取着位置と同列位置に相当する第二の扉部材５１前面下端にはガイドピン７３が浴槽２前面方向に向かって突出固着されており、それぞれのガイドピン７３は移動枠７１上方に水平方向に延在するように刻設される長孔７８に挿通されている。
【００７８】
次に、第一の扉部材５０に対して第二の扉部材５１を上方向または下方向へ移動させる場合について説明をする。第二の扉移動手段５５を作動させアクチュエータ６９のロッド部６９ａを伸長する方向に作動させると、折曲リンク片７０とリンク片７２がそれぞれの回転軸７７を中心としてワイパー状に同期して回転作動（図１０中、左回転する方向に回転作動）し、移動枠７１が図１０中の一点鎖線で示す左上方向に移動する結果、第二の扉部材５１が第一の扉部材５０に対して上方向に移動することになる。ロッド６９ａが図１０中、右方向に伸長作動し折曲リンク片７０がリミットスイッチ８７に当接するとロッド６９ａの伸長作動が停止され、第二の扉部材５１の上方向への移動が停止される。このとき、第二の扉部材５１上面は第一の扉部材５０の最上面（ケーシング８９最上面）と面一になる上方位置まで移動し切欠領域５３の全域を覆うことが可能となる。
【００７９】
逆に、伸長したロッド部６９ａを収縮する方向に作動させると、折曲リンク片７０とリンク片７２が図１０中、右回転する方向に回転作動することにより第二の扉部材５１が下方向へ移動する。ロッド６９ａが図１０中、左方向に収縮作動し折曲リンク片７０がリミットスイッチ９１に当接するとロッド６９ａの収縮作動が停止され、第二の扉部材５１の下方向への移動が停止される。このとき第二の扉部材５１上面は切欠領域５３の最下方に位置する第一の扉部材５０の水平面（ケーシング８９上面）と略面一になる下方位置まで移動している。
【００８０】
尚、第三の実施形態において、第一の扉部材５０と第二の扉部材５１からなる扉部材６の下方移動端である所定下方位置とは、切欠領域５３の最下方に位置する第一の扉部材５０の水平面と第二の扉部材５１上面がともに浴槽２内底面２ｂと面一となる位置（図１０乃至１２に示す位置）を指し、扉部材６の上方移動端である所定上方位置とは第一の扉部材５０最上面と第二の扉部材５１上面がともに浴槽２上縁面２ｂと面一となる位置を指す。
【００８１】
次に、第一の扉部材５０前面における切欠領域５３周縁部と第二の扉部材５１後面との間を水密に閉塞する第二の閉塞手段７９について説明する。それぞれのレール部材６８に形成される凹溝６８ａは図１１中の点線で示すように上方部において板体８０方向に向かって傾斜するように形成されている。この傾斜した凹溝６８ａによって第二の扉部材５１が所定上方位置に移動した際に第一の扉部材５０に対して圧接され、切欠領域５３周縁部と第二の扉部材５１後面との間が水密に閉塞される。
【００８２】
第一の扉部材５０と第二の扉部材５１の両扉部材を所定下方位置に移動すると、両扉部材の上面は浴槽２内底面２ｂと略面一の高さとなるので、要介護者は搬送機器から浴槽２の内底面２ｂへ、また、内底面２ｂから搬送機器へ容易に移乗することができる。
【００８３】
詳細な説明は省略するが、第三の実施形態における操作表示部２９（図１２参照）には第一の扉部材５０と第二の扉部材５１のそれぞれを上下方向に移動させる第一の扉移動スイッチ及び第二の扉移動スイッチが設けられている。尚、一個の扉移動スイッチで第一の扉部材５０と第二の扉部材５１の両扉部材を同時に上方向または下方向の同方向に移動開始の指示ができるように構成してもよい。
【００８４】
次に、図１３及び１４を用いて本発明の第四の実施形態について説明する。第四の実施形態は第三の実施形態における第二の扉移動手段５５を取り除き、替わりに第一の扉移動手段５４によって第一の扉部材５０と第二の扉部材５１双方を連動して上方向又は下方向に移動させる連動移動機構８１を設けたものである。図１３は第一の扉部材５０と第二の扉部材５１の双方を所定下方位置にまで移動させた状態の介護浴槽１を示す正面図、図１４は図１３におけるＢ−Ｂ矢視方向の部分拡大断面図である。尚、図１３及び１４において図１乃至１２と同一又は同等の構成要素については、同一符号を付記して、特に説明を要する場合を除いて構成要素の説明は省略する。
【００８５】
連動移動機構８１は折曲リンク片７０の回転軸７７を共軸とし折曲リンク片７０前面側に固着される正面視で略扇形状の第一の平歯車８２と、該第一の平歯車８２の円弧辺部８２ａに形成される歯部（図示省略）と噛合するように配置して設けられ正面視円形状の第二の平歯車８３と、浴槽２前面方向に延出する第二の平歯車８３の歯車軸８４先端に固着されるピニオン８５と、浴槽２前面寄り下方に不図示の固定手段によって上下方向に鉛直に立設して設けられピニオン８５の歯部（図示省略）と噛合う歯部（図示省略）が形成されるラック８６とから構成される。
【００８６】
歯車軸８４は、図１４に示すように、断面視逆コ字形状の扉取付枠５７下面から下方に垂下固着される二枚の板状ブラケット９２で固着支持される保持筒９３に回転可能に挿通されている。
【００８７】
第一の扉部材５０を上下方向に移動させる第一の扉移動手段５４は第三の実施形態で説明した構造と同一である。図１３及び１４に示す所定下方位置にある第一の扉部材５０と第二の扉部材５１を所定上方位置に移動させるには、第一の扉移動手段５４（図１１参照）を作動させればよい。第一の扉移動手段５４の作動により第一の扉部材５０が上方向への移動を開始すると、ピニオン８５がラック８６に沿って回転し上方向へ移動し、第二の平歯車８３が図１３中、右回転方向に回転する。この回転に追従して第一の平歯車８２が図１３中、右回転方向に回転することにより、折曲リンク片７０とリンク片７２がワイパー状に同期して回転作動し、第二の扉部材５１が第一の扉部材５０に対して上方向へ移動する。
【００８８】
本発明は、上述した第一乃至第四の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更が可能であることはいうまでもない。例えば、第一乃至第四の実施形態においては側面視で開口部４の周縁面が鉛直上下方向を指向するように開口部４を形成したが、側面視で浴槽２上方部が下方部より長くなるように上縁面２ｃから内底面２ｂ方向に向かって傾斜状に開口部を形成し、該開口部の傾斜周縁面に沿って扉部材を上下方向に移動できるように扉移動手段を浴槽の各位置に配設してもよい。また、第一乃至第四の実施形態における各アクチュエータロッドの伸長開始時付近・伸長停止時付近の速度及び収縮開始時付近・収縮停止時付近の速度を電気的に制御することで、扉部材の上方向及び下方向への移動を緩やかに開始するとともにその移動を緩やかに停止するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、要介護者、特に要介護度の低い要介護者の自立入浴を可能とした浴槽に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の基礎となる形態に係る介護浴槽を示す正面図である。
【図２】本発明の基礎となる形態に係る介護浴槽を示す左側面図である。
【図３】本発明の基礎となる形態に係る介護浴槽を示す平面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る介護浴槽を示す正面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る介護浴槽の一部分を示す左側面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る介護浴槽を示す平面図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る第一の扉部材の形状を模式的に示す斜視図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る第二の扉部材を第一の扉部材に直交する水平方向に固定した状態の介護浴槽を示す正面図である。
【図９】図８におけるＡ−Ａ矢視方向の部分拡大断面図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係る第一の扉部材と第二の扉部材の双方を所定下方位置にまで移動させた状態の介護浴槽を示す正面図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態に係る介護浴槽を示す左側面図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態に係る介護浴槽を示す平面図である。
【図１３】本発明の第四の実施形態に係る第一の扉部材と第二の扉部材の双方を所定下方位置にまで移動させた状態の介護浴槽を示す正面図である。
【図１４】図１３におけるＢ−Ｂ矢視方向の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１    介護浴槽
２    浴槽
２ｂ  内底面
４    開口部
６    扉部材
１０    扉移動手段
３０    切欠領域
３１    第一の扉部材
３２    第二の扉部材
５０    第一の扉部材
５１    第二の扉部材
８１    連動移動機構
【図１】
2008207013.tif 000003
【図２】
2008207013.tif 000004
【図３】
2008207013.tif 000005
【図４】
2008207013.tif 000006
【図５】
2008207013.tif 000007
【図６】
2008207013.tif 000008
【図７】
2008207013.tif 000009
【図８】
2008207013.tif 000010
【図９】
2008207013.tif 000011
【図１０】
2008207013.tif 000012
【図１１】
2008207013.tif 000013
【図１２】
2008207013.tif 000014
【図１３】
2008207013.tif 000015
【図１４】
2008207013.tif 000016