(57)【要約】【課題】部品点数を削減する。【解決手段】ハウジング１０には、第１端子金具２５Ａに接続された電線２８Ａに対して個別に外嵌される個別ゴム栓３０と、第２端子金具２５Ｂに接続された電線２８Ｂを貫通させる貫通孔３２が複数形成されている一括ゴム栓３１と、ゴム栓ホルダ４０とが取り付けられる。ゴム栓ホルダ４０には、個別ゴム栓用押え部４３ａ，４３ｂと一括ゴム栓用押え部４３ｄとが一体に形成されている。１つのゴム栓ホルダ４０によって個別ゴム栓３０と一括ゴム栓３１の両方を離脱規制できるので、個別ゴム栓専用のホルダと一括ゴム栓専用のホルダとを別々に設けたものに比べて、部品点数が少なくて済む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に挿入される２種類の端子金具と、
前記ハウジングに取付け可能であり、前記２種類の端子金具のうち一方の端子金具に接続された電線に対して個別に外嵌される個別ゴム栓と、
前記ハウジングに取付け可能であり、前記２種類の端子金具のうち他方の端子金具に接続された電線を貫通させる貫通孔が複数形成されている一括ゴム栓と、
前記ハウジングに取付け可能であり、前記個別ゴム栓に対して前記ハウジングからの離脱規制状態に当接可能な個別ゴム栓用押え部と、前記一括ゴム栓に対して前記ハウジングからの離脱規制状態に当接可能な一括ゴム栓用押え部とが一体に形成されたゴム栓ホルダとを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ホルダには、前記個別ゴム栓用押え部またはその近傍に配置され、前記ハウジングに係止することで前記個別ゴム栓用押え部が前記ハウジングに対して変位することを規制するロック部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、防水用のコネクタとして、ハウジング内に挿入される端子金具の後端部に、電線と一緒にゴム栓を圧着により接続した形態のものが開示されている。ゴム栓は、外周にリップ部が形成された本体部と、本体部から前方に延出する固着部とからなり、固着部が端子金具に圧着されている。このようにゴム栓を電線と一緒に圧着するタイプのものでは、圧着部の外径が大きくなるため、その分、本体部のリップ部の外径も大きくなり、ひいては、ハウジングも大型化することになる。
【０００３】
この対策としては、ゴム栓を、端子金具に圧着せずに、端子金具の後方に配置する構造が考えられるが、この場合、ゴム栓は、電線の軸線方向（前後方向）において位置決めされないので、ハウジング外にはみ出した状態になることが懸念される。そのため、ゴム栓を後方から押さえるためのホルダが必要となる。
【０００４】
ところで、防水手段としては、上記のように各端子金具毎に個別にゴム栓を取り付ける個別シール構造とは別に、複数の貫通孔を有する一括ゴム栓をハウジングの後端部に取り付け、各貫通孔に端子金具と電線を挿通する一括シール構造も用いられている。この一括ゴム栓に関しても、後方からホルダで押さえることで、ハウジングからの離脱を防止している。
【特許文献１】特開２００４−２８８４３２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、近年、通電する電流値に合わせて太さの異なる２種類の電線に対応したハイブリッドタイプのコネクタが用いられているが、この場合、電線の太さに応じて、上述の個別シール構造と一括シール構造とを１つのコネクタに併用することができる。ところが、圧着部の外径の張り出しを無くすべく個別タイプのゴム栓を端子金具に圧着しない形態とした場合には、一括ゴム栓用のホルダとは別に、個別ゴム栓用のホルダが必要となり、部品点数が多くなるという問題がある。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数の削減を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ハウジングと、前記ハウジング内に挿入される２種類の端子金具と、前記ハウジングに取付け可能であり、前記２種類の端子金具のうち一方の端子金具に接続された電線に対して個別に外嵌される個別ゴム栓と、前記ハウジングに取付け可能であり、前記２種類の端子金具のうち他方の端子金具に接続された電線を貫通させる貫通孔が複数形成されている一括ゴム栓と、前記ハウジングに取付け可能であり、前記個別ゴム栓に対して前記ハウジングからの離脱規制状態に当接可能な個別ゴム栓用押え部と、前記一括ゴム栓に対して前記ハウジングからの離脱規制状態に当接可能な一括ゴム栓用押え部とが一体に形成されたゴム栓ホルダとを備えているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ホルダには、前記個別ゴム栓用押え部またはその近傍に配置され、前記ハウジングに係止することで前記個別ゴム栓用押え部が前記ハウジングに対して変位することを規制するロック部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
１つのゴム栓ホルダによって個別ゴム栓と一括ゴム栓の両方を離脱規制できるので、個別ゴム栓専用のホルダと一括ゴム栓専用のホルダとを別々に設けたものに比べて、部品点数が少なくて済む。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
電線に外嵌されている個別ゴム栓の位置は、電線の長さ方向においてバラツキがあるため、個別ゴム栓を個別ゴム栓用押え部で押さえたときに、正規位置から外れている個別ゴム栓側からの反力に負けてその個別ゴム栓を正規位置へ押し動かすことができなくなる虞がある。そこで、本発明では、ロック部により個別ゴム栓用押え部がハウジングに対して位置ずれしないようにしているので、正規位置から外れている個別ゴム栓を確実に正規位置へ押し動かすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図８を参照して説明する。本実施形態のコネクタを構成するハウジング１０は、全体としてブロック状をなし、その略前半部分は端子収容部１１となっている。端子収容部１１内には、前後方向に細長い複数のキャビティ１２Ａ，１２Ｂが形成されている。端子収容部１１の左右両端部には、夫々、１０個ずつの第１キャビティ１２Ａが、上下に５つ、左右に２つ並ぶように整列して配置されている。また、２つの第１キャビティ１２Ａ群の間には、第１キャビティ１２Ａよりも小径の３５個の第２キャビティ１２Ｂが、上下に５つ、左右に７つ並ぶように整列して配置されている。第１キャビティ１２Ａ内にはランス１３が形成され、第１キャビティ１２Ａの後端部内周は円形断面のシール面１４Ａとなっている。第２キャビティ１２Ｂ内にもランス１３が形成されている。前後方向において第１キャビティ１２Ａの前端と第２キャビティ１２Ｂの前端はほぼ同じ位置に配置されているが、第２キャビティ１２Ｂの後端は第１キャビティ１２Ａの後端よりも前方に位置している。
【００１１】
ハウジング１０の略後半領域には、後方へ略方形に開放されるとともに第１キャビティ１２Ａ及び第２キャビティ１２Ｂに連通した形態の収容空間１５が形成されている。収容空間１５は、後述するゴム栓ホルダ４０を収容するためのものであって、前後方向において所定の深さ寸法を有している。また、ハウジング１０のうち収容空間１５を構成する周壁のうち下面壁には、左右一対の係止孔１６が形成されており、周壁のうち左右両側壁には、夫々、例えば孔状をなすロック用係止部１７が形成されている。また、収容空間１５の奥端面のうち全ての第２キャビティ１２Ｂと対応する略方形領域には、段差状に凹ませた形態のシール空間１８が形成されている。このシール空間１８の内周面はシール面１４Ｂとなっている。
【００１２】
なお、ハウジング１０の後端部には、収容空間１５の周壁の開口縁から後方へ延出する形態の取付部１９が形成されており、この取付部１９には、ハウジング１０に対して後方から収容空間１５の開口部を塞ぐように組み付けられる電線カバー（図示せず）を、組付け状にロックするための係止部２０が形成されている。また、周壁の外面には、上下一対の支持軸２１が突出形成されており、この支持軸２１には、相手側コネクタ（図示せず）との嵌合を低操作力で行えるようにするためのレバー（図示せず）が回動可能に支持されるようになっている。
【００１３】
各第１キャビティ１２Ａ内には、夫々、第１端子金具２５Ａが後方から挿入されるようになっている。第１端子金具２５Ａは、前後方向に細長く、その略前半部分は角筒状の接続部２６となっており、略後半部分はオープンバレル状の電線圧着部２７となっている。電線圧着部２７には、第１電線２８Ａの前端部が圧着と称されるカシメ付けにより導通可能に且つ同軸状に固着されている。そして、この第１電線２８Ａにおける電線圧着部２７への圧着領域よりも僅かに後方の位置には、円筒形の個別ゴム栓３０が液密状に外嵌されている。
【００１４】
個別ゴム栓３０は、内周と外周に、夫々、周方向のリップ部を形成した周知形態のものであるが、電線圧着部２７にはカシメ付けられていないため、前後方向（電線の軸線方向）に僅かに位置ずれする可能性がある。かかる第１端子金具２５Ａと第１電線２８Ａの前端部は、後方から第１キャビティ１２Ａに挿入され、正規に挿入された状態では、第１端子金具２５Ａに対するランス１３の係止作用により、第１端子金具２５Ａと第１電線２８Ａが後方への抜けを規制される。また、個別ゴム栓３０の外周のリップ部がシール面１４Ａに対して液密状に密着することにより、後方から第１キャビティ１２Ａ内への浸水が規制される。さらに、個別ゴム栓３０の後端面は、収容空間１５の奥端面に対してほぼ面一となるように位置する。
【００１５】
各第２キャビティ１２Ｂ内には、夫々、第１端子金具２５Ａよりも小さい第２端子金具２５Ｂが後方から挿入されるようになっている。第２端子金具２５Ｂは、前後方向に細長く、その略前半部分は角筒状の接続部２６となっており、略後半部分はオープンバレル状の電線圧着部２７となっている。電線圧着部２７には、第１電線２８Ａよりも細い第２電線２８Ｂの前端部が圧着と称されるカシメ付けにより導通可能に且つ同軸状に固着されている。かかる第２端子金具２５Ｂと第２電線２８Ｂの前端部は、後方から第２キャビティ１２Ｂに挿入され、正規に挿入された状態では、第２端子金具２５Ｂに対するランス１３の係止作用により、第２端子金具２５Ｂと第２電線２８Ｂが後方への抜けを規制される。この第２キャビティ１２Ｂ内への浸水は、一括ゴム栓３１によって規制されている。
【００１６】
一括ゴム栓３１は、全体としてブロック状をなし、各第２キャビティ１２Ｂと対応する円形断面の貫通孔３２が前後に貫通して形成されている周知形態のものである。一括ゴム栓３１の外周と各貫通孔３２の内周にはリップ部が形成されている。一括ゴム栓３１は、後方からシール空間１８内に嵌合され、外周のリップ部がシール面１４Ｂに対して液密状に密着する。また、一括ゴム栓３１を正規に組み付けた状態では、一括ゴム栓３１の前端面がシール空間１８の奥端面（第２キャビティ１２Ｂの開口面）に密着し、一括ゴム栓３１の後端面は、第１キャビティ１２Ａの開口面（収容空間１５の奥端面のうちシール空間１８以外の領域）よりも後方に位置する。つまり、一括ゴム栓３１の後端面側は第１キャビティ１２Ａの開口面よりも後方へ突出している。  
上記した第２端子金具２５Ｂは、後方から一括ゴム栓３１の貫通孔３２内に挿通された後、第２キャビティ１２Ｂ内に挿入される。そして、第２端子金具２５Ｂが正規に挿入された状態では、第２電線２８Ｂが貫通孔３２に貫通され、その内周のリップ部が第２電線２８Ｂの外周に対して液密状に密着する。これにより、第２キャビティ１２Ｂへの浸水が規制される。
【００１７】
この一括ゴム栓３１と上記した個別ゴム栓３０は、いずれも、ハウジング１０に対して後方へ変位し得る状態となっているが、後方へ変位した場合には、シール面１４Ａ，１４Ｂに対する正規の密着位置からずれるので、その対策として、ゴム栓ホルダ４０がハウジング１０に取り付けられている。ゴム栓ホルダ４０は、合成樹脂製であって、収容空間１５内に後方から嵌合されるようになっている。ゴム栓ホルダ４０は、左右に長い略長方形をなす支持板４１から、上方へ略直角に複数の板状の押え部４３ａ〜４３ｄを延出させたものであって、後方から視ると櫛形をなしている。また、支持板４１の下面（外面）には、左右一対の係止突部４２が形成されている。
【００１８】
各押え部４３ａ〜４３ｄは、前後方向（ゴム栓に対する押圧方向）において所定の寸法を有し、左右から視ると上下方向に長い略長方形をなす。複数の押え部４３ａ〜４３ｄのうち左右両端に位置する一対のものと、その内側に隣り合うように位置する一対のものは、個別ゴム栓用押え部４３ａ，４３ｂとなっている。左右両端に位置する個別ゴム栓用押え部４３ａは、その内側に位置する個別ゴム栓用押え部４３ｂよりも板厚が厚い。そして、この一対の厚い個別ゴム栓用押え部４３ａには、その外側面から突出した形態のロック部４４が形成されている。また、薄い方の個別ゴム栓用押え部４３ｂの内側に隣り合う一対のものは兼用押え部４３ｃとなっている。この兼用押え部４３ｃの板厚は、厚い個別ゴム栓用押え部４３ａよりも薄く、薄い個別ゴム栓用押え部４３ｂよりも厚い。そして、この兼用押え部４３ｃの前端縁は、第１キャビティ１２Ａの開口面とシール空間１８に取り付けられた一括ゴム栓３１の後端面との間の段差に相当する寸法分だけ段差状に切欠された形態となっている。また、厚い個別ゴム栓用押え部４３ａと薄い個別ゴム栓用押え部４３ｂとの間のスリット状の隙間、及び薄い個別ゴム栓用押え部４３ｂと兼用押え部４３ｃとの間のスリット状の隙間は、第１電線２８Ａの外径とほぼ同じ寸法の逃がし空間４５Ａとなっており、この逃がし空間４５Ａには第１電線２８Ａが挟まれるようになっている。
【００１９】
複数の押え部４３ａ〜４３ｄのうち一対の兼用押え部４３ｃの間に位置する６枚のものは、一括ゴム栓用押え部４３ｄとなっている。これらの一括ゴム栓用押え部４３ｄの板厚は、互いに同じ寸法であって、薄い個別ゴム栓用押え部４３ｂよりも薄い寸法となっている。一括ゴム栓用押え部４３ｄの後端縁は、個別ゴム栓用押え部４３ａ，４３ｂ及び兼用押え部４３ｃの後端縁に対して面一状に連なっているが、一括ゴム栓用押え部４３ｄの前端縁は、個別ゴム栓用押え部４３ａ，４３ｂ及び兼用押え部４３ｃの前端縁よりも少し後方に位置する。この位置ずれの寸法は、第１キャビティ１２Ａの開口面とシール空間１８に取り付けられた一括ゴム栓３１の後端面との間の段差寸法に相当する。また、各一括ゴム栓用押え部４３ｄの左右両側面及び兼用押え部４３ｃにおける一括ゴム栓用押え部４３ｄ側の側面には、夫々、５対の凹部４６が形成されている。兼用押え部４３ｃとそれと隣り合う一括ゴム栓用押え部４３ｄとの間のスリット状の隙間、及び隣り合う一括ゴム栓用押え部４３ｄ同士の間のスリット状の隙間は、第２電線２８Ｂの外径よりも少し狭い逃がし空間４５Ｂとなっており、各逃がし空間４５Ｂには、夫々、５本の第２電線２８Ｂが、凹部４６に嵌合されることにより上下方向に位置決めされた状態で挟まれるようになっている。
【００２０】
かかるゴム栓ホルダ４０は、後方から収容空間１５内に組み付けられる。組付け状態では、ゴム栓ホルダ４０の係止突部４２がハウジング１０の係止孔１６に係止するとともに、ゴム栓ホルダ４０のロック部４４がハウジング１０のロック用係止部１７に係止し、これらの係止作用により、ゴム栓ホルダ４０は組付け状態にロックされる。正規に組み付けられた状態では、ゴム栓ホルダ４０の後端面はハウジング１０の後端とほぼ面一となるように位置する。そして、個別ゴム栓用押え部４３ａ，４３ｂの前端縁と兼用押え部４３ｃの前端縁が、個別ゴム栓３０の後端面における左右両端部に対して当接または接近して対向し、これらの押え部４３ａ，４３ｂ，４３ｃにより個別ゴム栓３０の後方への移動が規制される。また、正規位置よりも後方に位置ずれしている個別ゴム栓３０が存在する場合、この個別ゴム栓３０は、ゴム栓ホルダ４０を組み付ける過程で押え部４３ａ，４３ｂ，４３ｃによって正規位置まで前方へ押し動かされる。また、兼用押え部４３ｃの前端縁と一括ゴム栓用押え部４３ｄの先端縁が、一括ゴム栓３１の後端面に対して当接または接近して対向し、これらの押え部４３ｃ，４３ｄにより一括ゴム栓３１の後方への移動が規制される。また、一括ゴム栓３１が正規位置よりも後方に位置ずれしていた場合、一括ゴム栓３１は、ゴム栓ホルダ４０を組み付ける過程で押え部４３ｃ，４３ｄによって正規位置まで前方へ押し動かされる。
【００２１】
本実施形態においては、個別ゴム栓３０に対してハウジング１０からの離脱規制状態に当接可能な個別ゴム栓用押え部４３ａ，４３ｂ及び兼用押え部４３ｃと、一括ゴム栓３１に対してハウジング１０からの離脱規制状態に当接可能な一括ゴム栓用押え部４３ｄ及び兼用押え部４３ｃとが一体に形成されたゴム栓ホルダ４０を、ハウジング１０に取り付けている。つまり、１つのゴム栓ホルダ４０によって個別ゴム栓３０と一括ゴム栓３１の両方を離脱規制できるので、個別ゴム栓３０専用のホルダと一括ゴム栓３１専用のホルダとを別々に設けたものに比べて、部品点数が少なくて済む。
【００２２】
また、第１電線２８Ａに外嵌されている個別ゴム栓３０の位置は、第１電線２８Ａの長さ方向においてバラツキがあるため、個別ゴム栓３０を個別ゴム栓用押え部４３ａ，４３ｂで押さえたときに、正規位置から外れている個別ゴム栓３０側からの反力に負けてその個別ゴム栓３０を正規位置へ押し動かすことができなくなることが懸念される。そこで、本実施形態では、ロック部４４とロック用係止部１７との係止作用により個別ゴム栓用押え部４３ａがハウジング１０に対して位置ずれしないようにしているので、正規位置から外れている個別ゴム栓３０を確実に正規位置へ押し動かすことができる。
【００２３】
また、押え部４３ａ〜４３ｄは支持板４１から上方へ片持ち状に延出しているため、押え部が支持板４１を支点として後方へ傾くように変位することが懸念される。片持ち状に延出する押え部４３ａ〜４３ｄの延出方向は、ゴム栓３０，３１に対する押さえ方向と直角をなしているのであるが、押え部４３ａ〜４３ｄの延出端縁（上端縁）は、ゴム栓３０，３１に対する押さえ方向（即ち、前後方向）とほぼ平行に長く延びた当接縁部４７となっていて、この当接縁部４７が、その全長に亘って収容空間１５の内面に対して当接または接近して対向している。したがって、押え部４３ａ〜４３ｄが、支持板４１を支点として後方へ傾くように変位しようとしても、当接縁部４７と収容空間１５の内面との干渉によって規制される。したがって、押え部４３ａ〜４３ｄは、確実にゴム栓３０，３１を押さえ付けて正規の位置に位置決めすることができる。  
なお、ハウジング１０の後端部に取り付けられる電線カバーによって、各押え部４３ａ〜４３ｄの延出端部を後方から押圧してもよい。このようにすれば、押え部４３ａ〜４３ｄの後方（ゴム栓３０，３１から離間する方向）への変位が、より確実に規制されるので、ゴム栓３０，３１を、より確実に押さえ付けることができる。
【００２４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）個別ゴム栓用押え部は、櫛形に限らず、格子状でもよい。  
（２）一括ゴム栓用押え部は、櫛形に限らず、格子状でもよい。  
（３）一括ゴム栓用押え部の変位を規制するロック部を設けてもよい。  
（４）ゴム栓ホルダとハウジングをヒンジによって連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１の背面図
【図２】ハウジングの背面図
【図３】個別ゴム栓によるシール構造をあらわす断面図
【図４】一括ゴム栓によるシール構造をあらわす断面図
【図５】平面図
【図６】ハウジングの断面図
【図７】ゴム栓ホルダの背面図
【図８】ゴム栓ホルダの底面図
【符号の説明】
【００２６】
１０…ハウジング
２５Ａ…第１端子金具（一方の端子金具）
２５Ｂ…第２端子金具（他方の端子金具）
３０…個別ゴム栓
３１…一括ゴム栓
３２…貫通孔
４０…ゴム栓ホルダ
４３ａ，４３ｂ…個別ゴム栓用押え部
４３ｄ…一括ゴム栓用押え部
４４…ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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