(57)【要約】【課題】  業務案件に関する各種期限と、通常の業務イベントの個人スケジュールデータを一画面に表示して容易に確認可能とすると共に、必要に応じて、上記各種期限の詳細情報を上記画面から直接参照可能とすることで、業務案件の期限と個人スケジュールデータをリンクした一括管理が可能なシステムを提供することにある。【解決手段】  業務の案件期限を管理する業務管理サーバと、個人スケジュールデータを管理する業務支援サーバを設け、業務管理サーバの管理している期限データの概要を業務管理サーバにも反映することで、期限データと個人スケジュールデータを一元的に管理する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務における案件毎の情報と上記案件に関連する各種期限とを期限データとして管理する業務管理サーバと、
上記業務管理サーバとＬＡＮを介して接続された業務支援サーバと、
上記業務管理サーバ及び業務支援サーバと、ＬＡＮを介して接続されたクライアントとからなり、
上記業務管理サーバは、上記期限データの編集が行われた場合に、編集後の期限データを保存する期限データ保存手段と、保存された上記期限データのうち、期限概要データのみを業務支援サーバに転送する期限概要データ転送手段とを有し、
上記業務支援サーバは、個人スケジュールデータを保存する個人スケジュールデータ保存手段と、上記業務管理サーバから転送される上記期限データの概要データを期限概要データとして保存する期限概要データ保存手段とを有し、
上記クライアントは、上記業務支援サーバの個人スケジュールデータを編集する個人スケジュールデータ編集手段と、上記業務支援サーバに保存されている上記期限概要データ及び上記個人スケジュールデータを参照し、一括してスケジュール表示用画面に表示するスケジュール表示手段とを有することを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
上記スケジュール表示用画面には、上記期限概要データ及び上記個人スケジュールデータの見出し部のみを表示し、上記見出し部をマウスで選択することで、上記期限概要データ及び上記個人スケジュールデータの内容が一時ウィンドウに表示されることを特徴とする請求項１の業務支援システム。
【請求項３】
上記業務管理サーバは、ユーザライセンスデータを参照し、ライセンスを有しているユーザにのみ、上記期限データの表示及び編集を許可するユーザライセンス管理手段を有するとともに、
上記クライアントは、上記期限データを編集する期限データ編集手段を有し、
上記一時ウィンドウより、所定の期限概要データが選択された場合に、上記期限データ編集手段は、上記ユーザライセンス管理手段に対し、期限データの表示要求を行い、
上記ユーザライセンス管理手段は、当該ユーザが上記ライセンスを有する場合のみ、期限データの表示を許可し、
上記期限データ編集手段は、上記許可があったときのみ期限データ表示・編集画面を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
上記クライアントにおいて、上記スケジュール表示用画面が表示される際、上記期限概要データの見出し部と上記個人スケジュールデータの見出し部を、文字の形状、大きさ若しくは色彩の少なくとも一つが異なる状態で表示することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項５】
上記期限概要データは、法により定められた法定期限、行政庁又は裁判所から指定された指定期限、企業又は事務所内の所内管理期限、ユーザ設定期限に分類され、全ての期限若しくは上記期限種別毎に表示内容を切替る表示期限種別切替手段を有することを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は業務支援システムにかかり、特に特許事務所又は企業の知財部における、特許、実用新案、意匠、商標等の産業財産権に関する出願事件、審査、審判等における中間業務及び訴訟事件等において生じる各種期限と業務イベントに係る個人スケジュールデータの管理を一括で行う業務支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許事務所又は企業の知財部では、特許、実用新案、意匠、商標等の出願業務、特許庁からの拒絶理由応答、審判請求等の中間処理業務、及び特許権等に関する侵害事件における訴訟業務等、幅広い業務を日常的に処理している。
【０００３】
上記各業務遂行にあたっては、特許庁や裁判所からの期限や期日の指定、法律上定められた法廷期限等、一案件に対して数多くの期限管理が必要となる。
また特許事務所又は企業の知財部で取り扱う案件数は多く、日々の業務において管理すべき期限データは膨大となる。
これら期限は非常に厳格であり、超過した場合には顧客の権利消滅等、極めて深刻な事態を招く恐れがある。
したがって、特許事務所又は企業の知財部におけるこれら期限の管理は、業務上極めて重要な事項であり、特許事務所又は企業の知財部の信頼確保の生命線と言っても過言ではない。
以上の事情より、これら期限を迅速かつ容易に管理可能なシステムの提供はは特許事務所又は企業の知財部に共通した強いニーズに基づくものである。
【０００４】
このような要望に対し、特許事務所又は企業の知財部の案件管理を行うものとして以下のような技術が提案されている。
例えば、産業財産権の出願手続き及び登録手続き法を予め記憶した特許管理プログラムと、前記手続きに関し入力したデータを格納する登録データベースとを備え、特許管理プログラムがこの登録データベース内のデータについて、手続き法に基づく期限とタイマからの実時間とを比較し、期限一覧表を表示装置に表示、印刷を行うものが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、特許業務を管理するための特許業務管理装置において、案件の情報を管理する案件情報管理テーブルと、前記案件に対する業務を管理する案件業務管理テーブルと、前記業務の期限日算出用情報を管理する期限日算出用情報管理テーブルと、前記案件の属する国毎の特許庁の稼働日を管理する複数のカレンダーテーブルとを有し、前記案件に対する前記業務の期限日を上記複数のテーブルから自動計算するものが提案されている（特許文献２）。
【０００６】
これらシステムは、期限案件の一括表示、及び当該案件の詳細情報の参照を行う場合には非常に有用であるが、実際の業務では各所員の打ち合わせや出張等の業務イベントスケジュールを考慮したうえで、案件の処理を遂行する必要がある。
即ち、担当者個人としても、各案件の処理期限と、打合わせ、出張などの行動スケジュールとを考慮した上で、タイムマネジメントを行いながら業務処理を進める必要がある。
また、案件処理にあたっては、他の担当者と共同して打合わせを行いながら進める必要がある場合もあり、各案件の処理のスケジュール管理にあたっては、他の担当者のスケジュールを参照しつつ自己の業務スケジュールの管理を行う必要がある場合もある。
【０００７】
一方、個人のスケジュール管理及び期限管理等を行うことを目的とした、所謂グループウェアソフトが多数提案されている。
【０００８】
例えば、サーバと端末機とを接続する通信システムとを有し、前記サーバには事件データと、スケジュールデータと、制御手段とを有する期限管理システムの前記制御手段に、期限に関する情報を含む事件データに基づいて、当該期限の内容に応じて、期限日前の予備管理日を決定し、前記予備管理日から起算して警告管理日として定める管理日設定手段と、当該事件の担当者のスケジュールデータにその期限内容を反映させるスケジュール反映手段と、予め設定された担当者の通信先に当該期限到来の警告を通信する期限通信手段を備えるものが提案されている（特許文献３）。
【０００９】
以上の通り、特許事務所又は企業の知財部における特許業務の案件管理を行うシステム、及び一般的な業務イベントのスケジュールを管理するグループウェアはそれぞれ提案されているが、特許事務所又は企業の知財部における案件管理には以下のような特殊性があるため、一般的なグループウェアで特許業務案件の管理と、個人スケジュールデータの管理を一括で行うことは困難である。
【００１０】
特許業務の案件は、一つの案件に対して、期限管理が必要となる事象が複数回かつ不規則に発生する。また一つの期限についても、事務所内期限、法定期限といった区分けが必要であり、その期限が延長されたり短縮されたりすることもある。また、特許業務案件は期限データの他にも多くの付随情報を有する。
このような複雑さゆえ、特許業務案件を管理するためには、上記特許文献１及び２といった特許業務に特化した専用のシステムやソフトウェアが必要となる。
【００１１】
また、特許事務所又は企業の知財部においても、通常の企業と同様に出張、打ち合わせ、来客対応といった通常の業務イベントも当然に発生する。これらのスケジュールの管理は、上記特許文献３のような一般的なグループウェアのスケジュール管理機能を用いる方が管理し易い。
【００１２】
以上のような事情から、特許事務所又は企業の知財部においては特許業務の案件管理と上記のような通常の業務イベントの管理はそれぞれ別々のシステムで行っていることが多かった。
【００１３】
このため、業務遂行においては、両方のシステムを用いて特許業務の案件と通常の業務イベントを参照、確認する必要があり、使い勝手が悪い上、両者のスケジュール不整合によって、業務進捗に支障をきたす恐れがある。
また、両システム間でデータリンクや機能リンクを行っていないため、両者を一括で管理するには、通常の業務イベントを管理するシステムに、特許業務案件の期限データのうち、期限管理に必要な期限概要データを別途手作業で入力する等の手間が必要であった。
【００１４】
また、一般的なグループウェアは、管理データ及び動作するソフトウェアの実体をサーバ側のみに持ち、クライアントはブラウザ機能を用いてサーバ側のデータを参照するという、いわゆるＷｅｂ型で構築されているものが多い。
この場合、クライアントのブラウザ画面からでは、クライアント自身にインストールされている別のソフトウェアを直接起動することができない。このため特許業務の案件内容の詳細は、別途特許業務の案件管理を行うシステムを起動し、表示や編集を行う必要があった。
【特許文献１】特開平１０−２８３４００号
【特許文献２】特開２００１−３５０８８９号
【特許文献３】特開２００２−１７５３９２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで本発明の技術的課題は、業務案件に関する各種期限と、通常の業務イベントの個人スケジュールデータを一画面に表示して容易に確認可能とすると共に、必要に応じて、上記各種期限の詳細情報を上記画面から直接参照可能とすることで、業務案件の期限と個人スケジュールデータをリンクして一括管理できるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明にあっては、業務における案件毎の情報と上記案件に関連する各種期限とを期限データとして管理する業務管理サーバと、上記業務管理サーバとＬＡＮを介して接続された業務支援サーバと、上記業務管理サーバ及び業務支援サーバと、ＬＡＮを介して接続されたクライアントとからなり、上記業務管理サーバは、上記期限データの編集が行われた場合に、編集後の期限データを保存する期限データ保存手段と、保存された上記期限データのうち、期限概要データのみを業務支援サーバに転送する期限概要データ転送手段とを有し、上記業務支援サーバは、個人スケジュールデータを保存する個人スケジュールデータ保存手段と、上記業務管理サーバから転送される上記期限データの概要データを期限概要データとして保存する期限概要データ保存手段とを有し、上記クライアントは、上記業務支援サーバの個人スケジュールデータを編集する個人スケジュールデータ編集手段と、上記業務支援サーバに保存されている上記期限概要データ及び上記個人スケジュールデータを参照し、一括してスケジュール表示用画面に表示するスケジュール表示手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
すなわち、上記構成により、業務管理サーバが管理する期限データのうち、期限確認に最低限必要な期限概要データが業務支援サーバに転送されることで、業務支援サーバに期限データに関する情報を別途入力しなくても、個人スケジュールデータと期限概要データを同一の画面上において一度に確認できる。
【００１８】
また請求項２記載の発明にあっては、上記スケジュール表示用画面には、上記期限概要データ及び上記個人スケジュールデータの見出し部のみを表示し、上記見出し部をマウスで選択することで、上記期限概要データ及び上記個人スケジュールデータの内容が一時ウィンドウに表示されることを特徴とする。
【００１９】
すなわち、上記構成により、スケジュール表示用画面で、見出し部を確認してから、必要に応じてその内容を確認することができる。
【００２０】
また請求項３記載の発明にあっては、上記業務管理サーバは、ユーザライセンスデータを参照し、ライセンスを有しているユーザにのみ、上記期限データの表示及び編集を許可するユーザライセンス管理手段を有するとともに、
上記クライアントは、上記期限データを編集する期限データ編集手段を有し、
上記一時ウィンドウより、所定の期限概要データが選択された場合には、上記期限データ編集手段は、上記ユーザライセンス管理手段に対し、期限データの表示要求を行い、上記ユーザライセンス管理手段は、当該ユーザが上記ライセンスを有する場合のみ期限データの表示を許可し、上記期限データ編集手段は、上記許可があったときのみ期限データ表示・編集画面を表示することを特徴とする。
【００２１】
すなわち、ライセンスを有しているユーザは、上記クライアントの上記スケジュール表示用画面から直接上記期限データ編集手段を起動することで、上記期限データ表示・編集画面から期限データの表示・編集を行うことができる。
【００２２】
また請求項４記載の発明にあっては、上記クライアントにて、上記スケジュール表示用画面が表示される際、上記期限概要データの見出し部と上記個人スケジュールデータの見出し部を、文字の形状、大きさ若しくは色彩の少なくとも一つが異なる状態で表示することを特徴とする。
【００２３】
すなわち、上記期限概要データと上記個人スケジュールデータを一目で判別することができる。
【００２４】
また、請求項５記載の発明にあっては、上記期限概要データは、法により定められた法定期限、行政庁及び裁判所から指定された指定期限、企業や事務所の所内管理期限、ユーザ設定期限に分類され、全ての期限種別若しくは上記期限種別毎に表示内容を切替る表示期限種別切替手段を有することを特徴とする。
【００２５】
すなわち、必要に応じて期限種別毎に表示切替を行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
したがって、請求項１の発明にあっては、業務における案件毎の情報と上記案件に関連する各種期限とを期限データとして管理する業務管理サーバと、上記業務管理サーバとＬＡＮを介して接続された業務支援サーバと、上記業務管理サーバ及び業務支援サーバと、ＬＡＮを介して接続された少なくとも１台以上のクライアントとからなり、上記業務管理サーバは、上記期限データの編集が行われた場合に、編集後の期限データを保存する期限データ保存手段と、保存された上記期限データのうち、期限概要データのみを特許務支援サーバに転送する期限概要データ転送手段とを有し、上記業務支援サーバは、個人スケジュールデータを保存する個人スケジュールデータ保存手段と、上記業務管理サーバから転送される上記期限データの概要データを期限概要データとして保存する期限概要データ保存手段とを有し、上記クライアントは、上記業務支援サーバの個人スケジュールデータを編集する個人スケジュールデータ編集手段と、上記業務支援サーバに保存されている上記期限概要データ及び上記個人スケジュールデータを参照し、一括してスケジュール表示用画面に表示するスケジュール表示手段とを有するため、ユーザは特許業務案件に関する各種期限と、通常の業務イベントにかかる個人スケジュールデータを同一画面上において容易かつ迅速に確認できる。
【００２７】
請求項２の発明にあっては、上記スケジュール表示用画面には、上記期限概要データ及び上記個人スケジュールデータの見出し部のみを表示し、上記見出し部をマウスで選択することで、上記期限概要データ及び上記個人スケジュールデータの内容が一時ウィンドウに表示されるため、上記スケジュール表示用画面に表示される情報量を少なくすることができ、ユーザの視認性を高めることができる。また、確認が必要な期限データのみ選択して詳細を確認できる。
【００２８】
請求項３の発明にあっては、上記業務管理サーバは、ユーザライセンスデータを参照し、ライセンスを有しているユーザにのみ、上記期限データの表示及び編集を許可するユーザライセンス管理手段を有するとともに、上記クライアントは、上記期限データを編集する期限データ編集手段を有し、上記一時ウィンドウより、所定の期限概要データを選択すると、上記期限データ編集手段は、上記ユーザライセンス管理手段に対し、期限データの表示要求を行い、上記ユーザライセンス管理手段は、当該ユーザが上記ライセンスを有する場合のみ期限データの表示を許可し、上記期限データ編集手段は、上記許可があったときのみ期限データ表示・編集画面を表示するため、参照を許可されたユーザは、別途業務管理サーバにログオンする必要なく、スケジュール表示用画面から直接に当該概要期限データに対応する詳細なデータにアクセスすることができる。
【００２９】
請求項４の発明にあっては、上記クライアントにて、上記スケジュール表示用画面が表示される際、上記期限概要データの見出し部と上記個人スケジュールデータの見出し部を、文字の形状、大きさ若しくは色彩の少なくとも一つが異なる状態で表示するため、個人スケジュールデータと期限概要データの区別が容易となり、ユーザの視認性を高めることができ、期限概要データがより把握し易くなる。
【００３０】
請求項５の発明にあっては、上記期限概要データは、法により定められた法定期限、特許庁及び裁判所から指定された指定期限、特許事務所又は企業の知財部内の所内管理期限、ユーザ設定期限に分類され、全ての期限種別若しくは上記期限種別毎に表示内容を切替る表示期限種別切替手段を有するため、必要に応じて期限種別毎に表示を切替ることで、より期限概要データを把握し易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、業務管理サーバと業務支援サーバが独立しており、クライアント１台が接続された構成を前提として、特許業務を例とした本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００３２】
図１に示すとおり、業務支援システム１０は、特許業務における案件毎の情報と上記案件に関連する各種期限とを期限データ１８として管理する業務管理サーバ１１と、上記業務管理サーバ１１とＬＡＮ１４を介して接続された業務支援サーバ１２と、上記業務管理サーバ１１及び業務支援サーバ１２と、ＬＡＮ１４を介して接続されたクライアント１３とから構成されている。
【００３３】
上記業務管理サーバ１１は、上記クライアント１３により上記期限データ１８の編集が行われた場合に、編集後の期限データ１８を保存する期限データ保存手段１５と、保存された上記期限データ１８のうち、期限概要データ２２のみを特許務支援サーバに転送する期限概要データ転送手段１６と、ユーザライセンスデータ１９を参照し、ライセンスを有しているユーザにのみ、上記期限データ１８の参照及び編集を許可する、ユーザライセンス管理手段１７とを有する。
【００３４】
また、上記業務支援サーバ１２は、個人スケジュールデータ２３を保存する個人スケジュールデータ保存手段２０と、上記業務管理サーバ１１から転送される期限概要データ２２を保存する期限概要データ保存手段２１とを有する。
【００３５】
また、上記クライアント１３は、上記業務管理サーバ１１の上記期限データ１８の表示・編集を期限データ表示・編集画面２９から行う期限データ編集手段２４と、上記業務支援サーバ１２の個人スケジュールデータ２３を編集する個人スケジュールデータ編集手段２５と、上記業務支援サーバ１２に保存されている上記期限概要データ２２及び上記個人スケジュールデータ２３を参照し、一括してスケジュール表示用画面２８に表示するスケジュール表示手段２６と、期限種別毎に表示内容を切替えて表示する表示期限種別切替手段２７とをそれぞれ有している。
【実施例】
【００３６】
上記構成による、特許業務のスケジュール管理について詳述する。
図１に示すとおり、特許業務案件の各種期限の情報は、予めクライアント１３の期限データ表示・編集画面２９から入力され、特許業務期限管理サーバ１１の期限データ保存手段１５によって期限データ１８として保存されている。
本実施例において、期限データ１８は図３に示したように、期限種別、案件名、期限日、期限内容、担当名、詳細情報及び付加情報から構成される。
上記業務管理サーバ１１は、新たな案件の登録若しくは、上記期限データ１８が変更保存された場合に、上記期限データ１８のうち、期限概要データのみを期限概要データ転送手段１６によって、業務支援サーバ１２に転送し、転送されたデータは業務支援サーバ１２にて期限概要データ２２として保存される。
本実施例において、期限概要データ２２は図４に示したとおり、期限種別、案件名及び期限日から構成される。
クライアント１３のスケジュール表示手段２６が起動されると、スケジュール表示手段２６は、上記業務支援サーバ１２に保存されている期限概要データ２２と個人スケジュールデータ２３を参照し、スケジュール表示用画面２８に上記期限概要データ２２と個人スケジュールデータ２３を一括して表示する。
個人スケジュールデータ２３は、必要に応じて上記スケジュール表示用画面２８より個人スケジュールデータ編集手段２５を起動することで、ユーザが入力・編集を行う。
本実施例において、個人スケジュールデータ２３は、図５に示したとおり、個人名、案件名、日時及び詳細情報・付加情報から構成される。
【００３７】
図２のとおり、スケジュール表示用画面２８は、日付毎のスケジュールが表示されている。日付部３０には、個人スケジュールデータ２３の見出し部３２と期限概要データ２２の見出し部分３１が表示される。上記見出し部３１、３２はそれぞれ異なる色彩及び異なるフォントを用いて表示されており、視認性が良好なことから両者を容易に判別可能になっている。
また、法定期限、事務所内期限等を表示期限種別切替部３４により切替えることで、期限概要データ２２の見出し部分３１のうち、指定の種別に対応したもののみを表示することもできる。
本実施例においては、上記スケジュール表示用画面２８は月間スケジュールを示すものとして記載しているが、必要に応じて、複数月間、週間等に表示スケールを変更することができる。
【００３８】
見出し部３１、３２が表示された日付部３０を選択すると、当該日に対応する期限概要データ２２と個人スケジュールデータ２３の内容が一時ウィンドウ３３上に表示される。
更に、上記一時ウィンドウ３３上において、ユーザが期限概要データ２２を選択した場合には、期限データ編集手段２４が起動される。
図１において、上記期限データ編集手段２４は、上記業務管理サーバ１１のユーザ管理ライセンス管理手段１７に対して、期限データ１８の参照を要求する。
上記ユーザライセンス管理手段１８は、当該ユーザがライセンス有する場合のみ参照を許可し、上記許可があった場合は上記期限データ編集手段２４が期限データ１８を参照することで期限データ表示・編集画面２９が表示される。
【００３９】
以上により、個人スケジュールデータと期限概要データを一画面で確認できると共に、クライアントから別途業務管理サーバに手動でログオンしなくても、スケジュール表示用画面から期限データを直接表示・編集することができ、特許業務における期限管理の効率が向上すると共に、期限管理漏れ等の事故発生を防止することができる。
【００４０】
なお、本実施例においては、期限データ１８は期限種別、案件名、期限日、期限内容、担当名、詳細情報及び付加情報から構成されているが、クライアント情報、担当変更履歴等の新規データ項目の追加、及び不要なデータ項目の削除が可能である。
【００４１】
また、本実施例においては、期限概要データ２２は期限種別、案件名及び期限日から構成されているが、担当者名等の新たなデータ項目の追加、及び不要なデータ項目の削除が可能である。
【００４２】
また、本実施例においては、個人スケジュールデータ２３は個人名、案件名、日時及び詳細情報・付加情報から構成されているが、案件優先度等の新たなデータ項目の追加、及び不要なデータ項目の削除が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、特許事務務所における案件の期限管理および業務イベントのスケジュール管理に広く応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る業務支援システムの構成図
【図２】本発明に係る業務支援システムのスケジュール表示用画面例
【図３】期限データのデータ構成例
【図４】期限概要データのデータ構成例
【図５】個人スケジュールデータのデータ構成例
【符号の説明】
【００４５】
１０  本願にかかる業務支援システム  
１１  業務管理サーバ
１２  業務支援サーバ
１３  クライアント
１４  ＬＡＮ
１５  期限データ保存手段
１６  期限概要データ転送手段
１７  ユーザライセンス管理手段
１８  期限データ
１９  ユーザライセンスデータ
２０  個人スケジュールデータ保存手段
２１  期限概要データ保存手段
２２  期限概要データ
２３  個人スケジュールデータ
２４  期限データ編集手段
２５  個人スケジュールデータ編集手段
２６  スケジュール画面表示手段
２７  表示期限種別切替手段
２８  スケジュール表示用画面
２９  期限データ編集画面
３０  日付部
３１  期限データ見出し
３２  個人スケジュールデータ見出し
３３  一時ウィンドウ
３４  期限種別切替部
【図１】
2008276315.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008276315.tif 000006
【図５】
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