(57)【要約】【課題】ハードコート層を積層した熱可塑性フィルムにおいて表面硬度に優れ、かつ干渉縞の発生が抑制され、反射防止加工後の反射光の着色、着色ムラが抑制され更にはプラズマディスプレイテレビのフィルターとして用いた場合に映り込み防止効果、近赤外線吸収効果を付与することができるハードコートフィルムおよび反射防止フィルムを提供すること。【解決手段】ポリエステルフィルムの少なくとも片面に表面に凹凸構造を有するハードコート層が積層され、該ハードコート表面の３次元表面粗さパラメーターにおいて、算術平均粗さＳaが15nm以上、150nm未満であり、かつ表面高さ分布のとがりSkuが１以上、３以下であり、波長８２０〜１０００ｎｍにおける光線透過率が３０％以下かつハードコート層とポリエステルフィルムの界面において、ポリエステルフィルム面に凹凸構造を有し、該凹凸構造の凸部の断面方向のハードコート表面形状が凹部であることを特徴とするハードコートフィルム。【選択図】 図１
2008238646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片側表面に凹凸構造を有するハードコート層が積層され、
該ハードコート層表面の３次元表面粗さパラメーターにおいて、
算術平均粗さＳaが15nm以上、150nm未満であり、
かつ表面高さ分布のとがりSkuが１以上、３以下
波長８２０〜１０００ｎｍにおける光線透過率が３０％以下
かつハードコート層とポリエステルフィルムの界面において、ポリエステルフィルム面に凹凸構造を有し、該凹凸構造の凸部の断面方向のハードコート表面形状が凹部であるハードコートフィルム。
【請求項２】
ハードコート層が熱硬化によって形成された層であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
ハードコート層が多官能アクリレートから形成された層であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムが紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
ハードコート層内に近赤外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
近赤外線吸収剤が酸化タングステン系組成物であることを特徴とする請求項５に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のハードコート層上に屈折率１．５５以上の高屈折率層、屈折率１．４０以下の低屈折率層をこの順に設けたことを特徴とする反射防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルムに関し、詳しくは反射防止フィルムやタッチパネル用フィルムに適合する基材フィルムであって、耐擦傷性に優れ、干渉縞が少なく、かつ表層に反射防止加工をした時の反射光の着色および着色ムラが極めて少ない特徴を有し、更にはプラズマディスプレイテレビのフィルターとして用いた場合に映り込み防止効果、近赤外線吸収効果を付与することができる反射防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸配向ポリエステルフィルムは、その機械特性、寸法安定性、耐熱性、透明性および電気絶縁性などの優れた特性を有することから、磁気記録材料、包装材料、電気絶縁材料、各種写真用途、グラフィックアーツ、光学表示材料などの多くの用途に使用されている。しかしながら表面硬度は十分ではなく、他の固い物質との接触、摩擦、引っ掻きなどにより表面に損傷を受けやすいという欠点を有する。これを解決するために従来から各種のハードコート層を積層する方法が適用されている。
【０００３】
二軸配向ポリエステルフィルムは高度な結晶配向性を有するため直接ハードコート層を設けると接着性が不十分となるためにポリエステルフィルム上に接着層を介する方法が一般的に行われている。
【０００４】
このような方法、もしくは直接二軸配向ポリエステルフィルムにハードコート層を設けた場合にはハードコート層とそれと接触する層である二軸配向ポリエステルフィルム面や接着層面との面内屈折率差が生じるために光学用途、例えば反射防止フィルムやタッチパネル用フィルムの基材として用いた場合にはハードコート層の厚み斑に対応する干渉模様が発生する。
【０００５】
干渉模様の発生は、上記のような用途に用いた場合、ディスプレイの視認性を著しく阻害する。この現象を改善するために塗膜厚みの精度を向上させたり、ハードコート層の屈折率を高くして基材フィルムとの屈折率差を小さくする検討がなされている（特許文献１）。また基材フィルムの表面を熱プレス法により、エンボス加工して表面に凹凸を付与してその面にハードコート層を設ける方法（特許文献２）、基材フィルムを溶解する溶剤を用いたハードコート層形成塗料を用いて塗布時に基材を溶解もしくは膨潤させる方法（特許文献３）などが提案されている。しかしながらハードコート層や接着層の屈折率を通常の二軸配向ポリエステルフィルムの面内屈折率である１．６０〜１．６５程度に合わせるには限界があり、現在の技術では満足なものは得られておらず、干渉模様を完全に消去するには至っていない。
【０００６】
また、基材フィルムの表面を熱プレスなどの方法で凹凸を形成し、ハードコート層を設ける方法だけでは干渉縞は若干見えにくくなるが、映り込み抑制効果を十分に満たすことができない問題がある。さらに基材フィルムを溶解または膨潤させる方法は、二軸配向したポリエステルフィルムの場合には、耐溶剤性に優れるため適合する溶剤がほとんどなく、唯一使用できるオルトクロロフェノールは、作業環境を悪くしたり、容易に除去できないなどの問題がある。
【０００７】
更に、通常のハードコート層は極めて平滑であるため、ハードコート層上に反射防止加工をした時、反射防止層表面における反射光強度に波長依存性が大きくなり、特定の色が強く見えたり、反射防止層の塗布ムラによって色むらが発生したりする問題がある。
【０００８】
またプラズマディスプレイの前面フィルターは、キセノンの遷移による波長８２３ｎｍ、８８２ｎｍ、９１６ｎｍ、９８０ｎｍ付近に強い発光を伴うために、家庭用電化製品のリモコンなどの誤作動や動作不良などの問題が生じるために波長８００〜１０００ｎｍの光を吸収する層やその層を設けたフィルムが積層されている（特許文献４）。
【０００９】
このような近赤外線吸収機能をハードコート層内に賦与した反射防止フィルムも提案されている（特許文献５）。しかしながら特許文献４のような方法では反射防止、電磁波シールド、近赤外線吸収の個々の機能を賦与したフィルムの張り合わせであり、収率の低下や多数回の工程を経るために異物混入などの品位の低下、コストアップの問題がある。
【００１０】
また特許文献５に記載の方法は上記の問題を解決する手段として提案されているが、上記した干渉縞低減や外光映り込み防止の点からは不十分である。
【特許文献１】特開２００２−２４１５２７号公報
【特許文献２】特開平８−１９７６７０号公報
【特許文献３】特開２００３−２０５５６３号公報
【特許文献４】特開平１１−１２６０２４号公報
【特許文献５】特開２００６−２０１４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、ハードコート層を積層したポリエステルフィルムにおいて上記の問題を解消することを目的とする。すなわち、干渉縞が低減され、かつ反射防止加工後の表面反射光の着色が低減され、更にプラズマディスプレイテレビの前面フィルターに用いた場合、映り込み防止効果、近赤外線吸収効果を付与することができる反射防止フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、
（１）ポリエステルフィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層され、該ハードコート表面の３次元表面粗さパラメーターにおいて、算術平均粗さＳaが15nm以上、150nm未満であり、かつ表面高さ分布のとがりSkuが１以上、３以下、波長８２０〜１０００ｎｍにおける光線透過率が３０％以下であり、かつハードコート層とポリエステルフィルム界面のポリエステルフィルム面に突起構造を有し、かつハードコート表面の凹部の直下にポリエステルフィルム表面の凸部が存在する構造を有することを特徴とするハードコートフィルム、
（２）ハードコート層が熱硬化によって形成された層であることを特徴とする上記（１）に記載のハードコートフィルム、
（３）ハードコート層が多官能アクリレートから形成された層であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のハードコートフィルム
（４）ポリエステルフィルムが紫外線吸収剤を含有することを特徴とする上記（１）から（３）のいずれかに記載のハードコートフィルム、
（５）コート層内に近赤外線吸収剤を含有することを特徴とする上記（１）から（４）のいずれかに記載のハードコートフィルム、
（６）近赤外線吸収剤が酸化タングステン系組成物であることを特徴とする上記（５）に記載のハードコートフィルム、
（７）上記（１）〜（６）記載のハードコート層上に屈折率１．５５以上の高屈折率層、屈折率１．４０以下の低屈折率層をこの順に設けたことを特徴とする反射防止フィルム、
を見出したものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のハードコートフィルムは、上記の構成とすることにより、干渉縞が低減され、かつ反射防止加工後の表面反射光の着色が低減され、更には近赤外線吸収機能を有するので、ディスプレイ用途などに適用した場合、視認性の優れたものとなり、更にプラズマディスプレイの前面フィルターに用いた場合には映り込み防止効果を有し視認性に優れ、近赤外線による障害を防止できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明においては、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に表面に凹凸構造を有するハードコート層が積層され、該ハードコート表面の３次元表面粗さパラメーターにおいて、算術平均粗さＳaが15nm以上、150nm未満であり、かつ表面高さ分布のとがりSkuが１以上、３以下、波長８２０〜１０００ｎｍにおける光線透過率が３０％以下であることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明における基材ポリエステルフィルムのポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリプロピレンナフタレートなどが挙げられ、これらの２種以上が混合されたものであってもよい。また、これらと他のジカルボン酸成分やジオール成分が共重合されたポリエステルであってもよいが、この場合は、結晶配向が完了したフィルムにおいて、その結晶化度が好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは３５％以上のフィルムが好ましい。結晶化度が２５％未満の場合には、寸法安定性や機械的強度が不十分となりやすい。結晶化度は、密度勾配法（ＪＩＳ−Ｋ７１１２（１９８０））やラマンスペクトル分析法により得ることができる。
【００１６】
上述したポリエステルを使用する場合には、その極限粘度（ＪＩＳ  Ｋ７３６７に従い、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇである。
【００１７】
また、本発明で用いられるポリエステルフィルムは、２層以上の積層構造の複合体フィルムであっても良い。複合体フィルムとしては、例えば、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部に粒子を含有させた層を設けた複合体フィルムを挙げることができ、内層部と表層部が化学的に異種のポリマーであっても同種のポリマーであっても良い。本発明の目的用途であるディスプレイ用に用いる場合には、ポリエステルフィルム中には粒子などを含有しない方が、内部散乱などがなく透明性などの光学特性上好ましい。
【００１８】
本発明におけるポリエステルフィルムは、フィルムの熱安定性、特に寸法安定性や機械的強度を十分なものとし、平面性を良好にする観点から、ハードコート層が設けられた状態では二軸延伸により結晶配向されたフィルムであることが好ましい。二軸延伸により結晶配向しているとは、結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムを長手方向および／または幅方向にそれぞれ２．５〜５倍程度延伸し、その後熱処理により結晶配向を完了させたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００１９】
本発明で用いられるポリエステルフィルムの厚みは、本発明のハードコートフィルムが使用される用途に応じて適宜選択されるが、機械的強度やハンドリング性などの点から、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２０〜３００μｍである。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルム中には本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤や樹脂組成物、架橋剤などを含有しても良い。例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機、無機の粒子（例えば例えばシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、金属微粉末など）、顔料、染料、帯電防止剤、核剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、ワックス組成物、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メチロール化、アルキロール化された尿素系架橋剤、アクリルアミド、ポリアミド、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを挙げることができる。
【００２１】
特にプラズマディスプレイ用に使用する場合には、色補正や近赤外カット機能を有する染料を用いるためにポリエステルフィルムには紫外線カット機能を有するのが好ましく、紫外線吸収剤を含有させるのが好ましい。
【００２２】
紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、およびベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく例示することができるが３８０ｎｍ〜３９０ｎｍでの紫外線カット性、色調などの点からベンゾオキサジノン系化合物が最も好ましい。これらの化合物は１種で用いても良いし、２種以上併用しても良い。またＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定剤）や酸化防止剤などの安定剤の併用はより好ましい。
【００２３】
好ましい材料であるベンゾオキサジノン系化合物の例としては、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（ｐ−ベイゾイルフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−２´−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２´−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などを例示することができる。これらの化合物の添加量は基材フィルム中に０．５〜５重量％好ましくは１〜５重量％含有させるのが好ましい。
【００２４】
また、更に優れた耐光性を付与するためにシアノアクリレート系４量体化合物を併用することが好ましい。シアノアクリレート系４量体化合物は基材フィルム中に０．０５〜２重量％含有させることが好ましい。シアノアクリレート系４量体化合物とは、シアノアクリレートの４量体を基本とする化合物であり、例えば１，３−ビス（２´シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシ）−２、２−ビス−（２´シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシメチルプロパン）などを例示することができる。これと併用する場合には、前述の紫外線吸収剤は基材フィルム中に０．３〜３重量％添加するのが好適である。
【００２５】
上記の紫外線吸収剤添加による本発明のハードコートフィルムは波長３８０ｎｍでの透過率が５％以下、好ましくは３％以下であるのが望ましく、これにより特にプラズマディスプレイ用部材に適用した場合、紫外線から基材フィルムや染料色素などを保護することができる。上記の透過率は、分光光度計Ｕ−３４１０（（株）日立製作所製）に直径６０ｍｍの積分球１３０−０６３（（株）日立製作所製）及び１０度傾斜スペーサーを取り付けた状態で波長３８０ｎｍの透過率を求めたものである。
【００２６】
また、本発明のハードコートフィルムは全光線透過率が９０％以上好ましくは９２％以上、更に好ましくは９４％以上であるのが良い。全光線透過率が９０％に満たない場合には反射防止フィルムとした時に画像の鮮明度が阻害される場合がある。
【００２７】
本発明のハードコートフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に表面に凹凸構造を有するハードコート層が積層され、該ハードコート表面の３次元表面粗さパラメーターにおいて、算術平均粗さＳaが15nm以上、150nm未満であり、かつ表面高さ分布のとがりSkuが１以上、３以下であることを特徴とするものである。
【００２８】
ここでハードコート表面の３次元表面粗さは、ハードコート表面を表面形状測定装置SP-500（東レエンジニアリング株式会社製、界面形状と、表面形状を非破壊で同時に測定できる）にて、５倍対物レンズ、測定モードＷＳＩ、で測定した時に得られるハードコード表面の３次元表面形状から求めるものである。また、本発明で規定するハードコート表面の３次元表面粗さパラメーターの、算術平均粗さＳaと表面高さ分布のとがりSkuとは、SP-500により測定された３次元表面形状をナノスケール3D画像処理ソフトウェアSPIPTM（Image Metrology A/S社製）を用いて解析して得られる値である。
【００２９】
具体的に説明すると算術平均粗さＳaとは、二次元のRaを三次元に拡張したもので、表面形状曲面と平均面で囲まれた部分の体積を測定面積で割ったものであり、以下の式から求められる。表面をＸＹ面，高さ方向をＺ軸とし、測定された表面形状曲線において、k番目のxの値、ｌ番目のｙの値における高さをｚ（xk、yl）とすると、
【００３０】
【数１】
2008238646.tif 000003
【００３１】
である。またμとは以下の式から求められる、平均面のことである。
【００３２】
【数２】
2008238646.tif 000004
【００３３】
さらに、表面高さ分布のとがりSkuとは、表面形状曲面の鋭さの尺度で，表面高さ分布の広がりを特徴づけるもので、次式で定義される。
【００３４】
【数３】
2008238646.tif 000005
【００３５】
また、Ｓｑとは二次元のＲｑ（ＲＭＳ）を三次元に拡張したものであり、これは統計学で標準偏差σを表している。表面形状曲面と平均面との距離を二乗した曲面と，平均面によりはさまれる部分の体積を測定面積で割った後に平方根を求めた二乗平均平方根偏差であり、以下の式から求める。
【００３６】
【数４】
2008238646.tif 000006
【００３７】
なお、Sｋｕ=３の時が正規分布であることを表し，Sｋｕ＜３のとき，表面高さ分布がつぶれているような形状をしており，Sｋｕ＞３のときは逆に尖っていることを表す。
【００３８】
本発明では、ハードコート層表面の３次元表面粗さパラメーターの、算術平均粗さＳaが15nm以上、150nm未満、好ましくはＳａが20nm以上、100nm以下、更に好ましくは30nm以上、70nm以下であって、かつ表面高さ分布のとがりSkuが１以上、３以下、好ましくは１．５以上２．５以下である。Ｓａが15nm未満ではハードコート層表面が平滑すぎるために、反射防止加工後の表面反射光に色むらが発生し、外観不良となる。また、Ｓａが150nm以上の場合は、ハードコート表面の反射光が散乱する事により、白濁したり、透過像が大きく散乱されるために鮮明性が低下する。
【００３９】
ここで、Skuは１未満となることは原理的にない。また、３より大きいと、鋭い突起がまばらに存在した表面となるため、反射防止加工後の反射光において目視可能な色ムラが発生し、外観不良となる。
【００４０】
本発明のハードコートフィルムのＪＩＳ  Ｋ７１３６で規定するヘイズ値は３％未満、好ましくは、２％以下、更に好ましくは１％以下であるのが望ましい。ヘイズが３％以上であると、透過画像の視認性や鮮明性が低下する場合がある。
【００４１】
本発明の特徴であるハードコート表面の形状（Ｓａ、Ｓｋｕ）を達成させる手段としては、ハードコート層の表面のみを鋳型などを用いて形成する方法、塗膜の屈折率、塗膜の厚みに近似した有機粒子を塗膜中に添加する方法等もあるが、本発明においてはポリエステルフィルム製造工程内でハードコート層を設ける方法を用いるのが形状賦与性、クリーン度、経済性の点から最も好ましい。この方法によれば、ポリエステルフィルムとハードコート層界面に凹凸構造が形成され、かつそれを反映したハードコート層表面形状をコントロールすることが可能となる。更に塗液の粘度、塗液硬化時の熱履歴を適正化することにより表面の形状をコントロールすることが可能となる。
【００４２】
ハードコート層とポリエステルフィルムの界面に凹凸構造が存在すると、従来、発生していたハードコート層表面とハードコート層／基材界面の反射光の干渉による干渉縞を低減させることができる。すなわち界面に存在する突起は、同じ光路差となる光が反射する界面の面積を細分化することができ、干渉模様が視認不可領域まで細分化することにより干渉縞が低減するものである。
【００４３】
このようなハードコート層とポリエステルフィルムの界面の凹凸構造の突起（凸部）高さは2μｍ以下が好ましく、より好ましくは１μｍ以下、更に好ましくは０．７μｍである。
【００４４】
突起高さが２μｍより大きいと、ハードコート層表面が荒れすぎたり、透過像にギラツキが発生するので好ましくない。ここで述べる突起高さは界面形状曲線での最大高さＲｚ(JISB0601:'01)である。これは、後述する方法で求めることができる。
【００４５】
さらに、本発明では、ハードコート層表面は、前記の通り、特定のＳａ，Ｓｋｕの値を有するが、このような凹凸構造をハードコート層表面に有することは、干渉縞を低減させる効果を有すると共に、ハードコート表層に更に積層される反射防止層による反射光の着色の低減、着色ムラを低減させる効果を有するものである。ハードコート表面に存在する突起は、反射防止層の厚みに細かなムラを発生させるために有効であり、それにより反射光強度の波長依存性が低減するものである。
【００４６】
本発明においてはポリエステルフィルムとハードコート層の間には必要に応じてポリエステル系、アクリル系、ポリウレタン系などの接着層を介在させても良いが、湿熱下での密着性維持や干渉縞を低減するためには接着層を介在させないことが好ましい。
【００４７】
本発明では、ハードコート層とポリエステルフィルムの界面において、ポリエステルフィルム面に凹凸構造を有し、該凹凸構造の凸部の断面方向のハードコート表面形状が凹部である。ここで、断面方向とはフィルム面に対して垂直の方向を言う。
【００４８】
具体的に例示すると、図１に示すとおりハードコートフィルムの表面粗さ曲線の凹部が、ポリエステルフィルムとハードコート層界面の粗さ曲線の凸部と断面方向について一致している状態を言うものである。
【００４９】
ハードコートフィルムの表面粗さ曲線の凹部が、その直下のポリエステルフィルムとハードコート層界面の粗さ曲線の凸部と一致している状態は、従来のコーティング方式では得ることができない。本発明で述べる、製膜工程途中でハードコート層形成塗液を塗布する方法で得ることができるものであり、工程を減らすことによる生産性向上、環境負荷の低減を併せて得ることができる。
【００５０】
更に、凹凸部が一致していることで、透過像の劣化が少なくなるのでよい。
【００５１】
このような構造を確認する方法としては、フィルム断面を切り出して、顕微鏡観察によりハードコート層表面の形状線とポリエステルフィルムとハードコート層界面の形状線を求める方法、表面形状測定装置SP-500（東レエンジニアリング株式会社製）を用いて、表面と界面の粗さ曲線を同時に測定する方法などが挙げられるが、測定精度の点から表面形状測定装置SP-500（東レエンジニアリング株式会社製、界面形状と、表面形状を非破壊で同時に測定できる）を用いて構造確認をする方法が最も良い。
【００５２】
本発明における、ハードコート層と熱可塑性フィルムの界面は適度に荒れていることが好ましいが、界面を荒らす手段としては、ハードコート層を形成する前に、エンボスロールなどを用いて所望の表面とする方法、フィルム製造工程の一軸延伸前、もしくは２軸延伸前にエンボスロールなどを用いて所望の表面とする方法、また、延伸配向完了前の熱可塑性フィルムに延伸時にフィルム表面にクラックを発生させるハードコート層形成塗液を塗布し、延伸工程で界面に突起を形成する方法などが挙げられる。この中で好ましくはフィルム製造工程の一軸延伸前、もしくは２軸延伸前にエンボスロールなどを用いて所望の表面とする方法、また、延伸配向完了前の熱可塑性フィルムに延伸時にフィルム表面にクラックを発生させるハードコート層形成塗液を塗布し、延伸工程で界面に突起を形成する方法であり、より好ましくは延伸配向完了前の熱可塑性フィルムに延伸時にクラックを発生させるハードコート層形成塗液を塗布し、延伸工程で界面に突起を形成する方法である。
【００５３】
さらに、本発明の特徴であるハードコート表面の形状（Ｓａ、Ｓｋｕ）を達成させる目的で、ハードコート層形成塗液塗布後から塗膜の硬化までの間に未硬化塗膜表面のレベリング性を調整するために、延伸時の温度を下げることでレベリング性を低下させたり、加温レベリングゾーンを設けることでレベリング性を向上させたりすることができる。
【００５４】
ハードコート層の厚さは、用途に応じて決定すればよいが、通常０．５μｍ〜３０μｍが好ましく、より好ましくは１μｍ〜１５μｍである。ハードコート層の厚さが０．５μｍ未満の場合には十分硬化していても薄すぎるために表面硬度が十分でなく傷が付きやすくなる傾向にあり、一方、厚さが３０μｍを超える場合には、硬化時にカールしたり、折り曲げなどの応力により硬化膜にクラックが入りやすくなる傾向にある。
【００５５】
このような構造のハードコートフィルムは以下の方法によって製造することができる。      
【００５６】
まず、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に積層されるハードコート層形成組成物は、例えばアクリル系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、メラミン系、有機シリケート化合物系、シリコーン系および金属酸化物などで構成されるものである。これらの中でも熱や活性線で硬化するアクリル系が好ましく、多官能アクリレートを主成分とする化合物から構成される硬化組成物が好ましい。ここで主成分とはハードコート層全体に占める割合が５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上であることが望ましい。多官能アクリレートとは、１分子中に３（より好ましくは４、更に好ましくは５）個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体もしくはオリゴマー、プレポリマーであって、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基（但し、本明細書において「・・・（メタ）アクリ・・・」とは、「・・・アクリ・・・又は・・・メタアクリ・・・」を略して表示したものである。）を有する単量体、オリゴマー、プレポリマーを言う。このような組成物としては、１分子中に３個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールの該水酸基が、３個以上の（メタ）アクリル酸のエステル化物となっている化合物などを挙げることができる。
【００５７】
具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどを用いることができる。これらは、１種または２種以上を混合して使用することができる。
【００５８】
これらの１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体、オリゴマー、プレポリマーの使用割合は、ハードコート層構成成分総量に対して５０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは５０〜８０重量％である。
【００５９】
上記の化合物以外にハードコート層の剛直性を緩和させたり、硬化時の収縮を緩和させたり、塗液の粘度を調整する目的で１〜２官能のアクリレートを併用するのが好ましい。
１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、ラジカル重合性のある通常の単量体ならば特に限定されずに使用することができる。
【００６０】
分子内に２個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、下記（ａ）〜（ｆ）の（メタ）アクリレート等を用いることができる。すなわち、
（ａ）炭素数２〜１２のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｂ）ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリレート酸ジエステル類：ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｃ）多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｄ）ビスフェノールＡあるいはビスフェノールＡの水素化物のエチレンオキシド及びプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類：２，２’−ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロポキシフェニル）プロパンなど、
（ｅ）ジイソシアネート化合物と２個以上のアルコール性水酸基含有化合物を予め反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物に、更にアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート類など、および、
（ｆ）分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物にアクリル酸又はメタクリル酸を反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート類など。
【００６１】
分子内に１個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｓｅｃ−、およびｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−３−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドンなどを用いることができる。これらの単量体は、１種または２種以上混合して使用してもよい。
【００６２】
これらの１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の使用割合は、ハードコート層構成成分総量に対して１０〜４０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０重量％である。アクリルオリゴマーとは、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたもの、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレートおよびポリエーテルアクリレートなどであり、また、メラミンやイソシアヌール酸などの剛直な骨格にアクリル基を結合したものなども用い得る。
【００６３】
これらの材料により構成された塗剤の粘度は１０００〜５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、加温時には５０〜２００ｍＰａ・ｓ（１００℃）であることが好ましい。特に加温時（１００℃）の粘度が５０〜２００ｍＰａ・ｓであると、ＨＣ表面の形状をコントロールしやすくなる。
加温（１００℃）時の塗液粘度が５０ｍＰａ・ｓ未満であると、塗液の流動性が高すぎるために、ハードコート（ＨＣ）−基材界面の凹凸構造を反映した表面とすることができず、平坦化してしまう場合がある。また、加温（１００℃）時の塗液粘度が２００ｍＰａ・ｓより大きいと、塗液の流動性が低すぎるために目的の表面形状にするために長いレベリング時間を設けなければならなくなり、生産性が低下する場合がある。なお本発明で述べる塗液粘度とはＥ型粘度計で求められたものであり、塗剤中に１００℃以下で揮発する物質がある場合は、塗剤を解放系で１００℃、１０分加熱して得られた残留物の粘度を測定し得られた値のことである。
【００６４】
また、適宜反応性希釈剤を用いることができる。反応性希釈剤とは、塗布剤の媒体として塗布工程での溶剤の機能を担うと共に、それ自体が一官能性あるいは多官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共反応成分となるものである。
【００６５】
これらのアクリルオリゴマー、反応性希釈剤などの具体例は、山下晋三、金子東助編、「架橋剤ハンドブック」、大成社１９８１年発行、第２６７頁から第２７５頁、第５６２頁から第５９３頁を参考とすることができる。また、市販されている多官能アクリル系硬化塗料としては三菱レイヨン株式会社；（商品名“ダイヤビーム”シリーズなど）、長瀬産業株式会社；（商品名“デナコール”シリーズなど）、新中村株式会社；（商品名“ＮＫエステル”シリーズなど）、大日本インキ化学工業株式会社；（商品名“ＵＮＩＤＩＣ”シリーズなど）、東亜合成化学工業株式会社；（商品名“アロニックス”シリーズなど）、日本油脂株式会社；（商品名“ブレンマー”シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ”シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名“ライトエステル”シリーズ、“ライトアクリレート”シリーズなど）などの製品を利用することができる。
【００６６】
また本発明では、ハードコート層の改質剤として、塗布性改良剤、消泡剤、増粘剤、帯電防止剤、無機系粒子、有機系粒子、有機系潤滑剤、有機高分子化合物、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料あるいは安定剤などを用いることができ、これらは活性線または熱による反応を損なわない範囲内でハードコート層を構成する塗布層の組成物成分として使用され、用途に応じてハードコート層の特性を改良することができる。
【００６７】
本発明ではハードコート層中に近赤外吸収剤を含有させ、波長８２０〜１０００ｎｍにおける光線透過率を均一に３０％以下とする必要がある。ハードコート層内に本機能を賦与することにより新たに近赤外吸収フィルムを設ける必要が無く、生産性やコスト面での優位となる。このような近赤外吸収剤としては、アゾ系、アミニウム系、アントラキノン系、シアニン系、ジイモニウム系、ジチオール金属錯体系、スクワリリウム系、ナフタロシアニン系、フタロシアニン系、酸化タングステン系、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化亜鉛、酸化インジウム、錫ドープ酸化インジウム、酸化錫、アンチモンドープ酸化錫、酸化セシウム、硫化亜鉛などを挙げることができる。これらの中でもハードコート層中に含有させる場合には外光の紫外線の影響を受けやすいことから近赤外線の吸収能が高く、耐光性、耐久性に優れ、かつ可視光域での透明性に優れる酸化タングステン系化合物が好ましく、更にセシウム含有酸化タングステンが好適である。
【００６８】
本発明において、上記のハードコート組成物を硬化させる方法としては、例えば、活性線として紫外線を照射する方法や高温加熱法等を用いることができ、これらの方法を用いる場合には、前記ハードコート組成物に、光重合開始剤または熱重合開始剤等を加えることが望ましい。
【００６９】
光重合開始剤の具体的な例としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォメート、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントンなどの硫黄化合物などを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。また、熱重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイドまたはジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などを用いることができる。
【００７０】
光重合開始剤または熱重合開始剤の使用量は、ハードコート層形成組成物１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が適当である。電子線またはガンマ線を硬化手段とする場合には、必ずしも重合開始剤を添加する必要はない。また２００℃以上の高温で熱硬化させる場合には熱重合開始剤の添加は必ずしも必要ではない。
【００７１】
本発明で用いられるハードコート層形成組成物には、製造時の熱重合や貯蔵中の暗反応を防止するために、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテルまたは２，５−ｔ−ブチルハイドロキノンなどの熱重合防止剤を加えることが望ましい。熱重合防止剤の添加量は、ハードコート層形成組成物総重量に対し、０．００５〜０．０５重量％が好ましい。
【００７２】
本発明においてポリエステルフィルムとの密着性向上、ハードコート層面から観察される干渉縞低減の目的でハードコート層を形成させる塗剤中にはイソシアネート化合物やメラミン系架橋剤を含有させるのが好ましい。イソシアネート化合物としては、公知のものを用いることが出来、例えば、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩと略称）、ポリメリックＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩと略称）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩと略称）、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩ、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェートなどの単量体、２量体以上のものを挙げることができる。これらは単独で用いても良いし、２種以上を混合しても良い。またメラミン系架橋剤の種類についても特に限定しないがメラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。またメラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。
【００７３】
エーテル化に使用する低級アルコールとしてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としてはイミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基などのアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン、メチロール基型メラミン、メチロール基型メチル化メラミン、完全アルキル型メチル化メラミン等である。その中でもメチロール化メラミン、完全アルキル化メラミンが接着性や干渉縞レス化の点で好ましい。イソシアネート化合物、メラミン系架橋剤の量は特に限定しないがハードコート形成塗剤固形分中で２〜４０重量％、好ましくは５〜３０重量％であるのが接着性と硬度、干渉縞低減のバランスの点で好ましい。      
【００７４】
また、メラミンの硬化を促進する目的で酸触媒を併用するのが好ましい。酸触媒としてはｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジメチルピロリン酸、スチレンスルホン酸およびこれらの誘導体（例えばジメチルエタノールアミンなどのブロック剤付加物）などが好適に使用できる。酸触媒の添加量はメラミン架橋剤に対し、固形分比で０．０５〜１０重量％、好ましくは１から５重量％であるのが望ましい。メラミン系架橋剤を添加する場合、塗剤組成物の好ましい形態としては少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレートを用いるのが接着性向上の点で特に好ましい。
【００７５】
また本発明のハードコート層形成にあたり、ハードコート層表面を平滑化するためにレベリング剤を用いるのが好ましい。代表的なレベリング剤としてはシリコーン系、アクリル系、フッ素系などが挙げられるが平滑性のみを要求する場合にはシリコーン系が少量の添加で有効である。シリコーン系レベリング剤としてはポリジメチルシロキサンを基本骨格とし、ポリオキシアルキレン基を付加したもの（例えばトーレダウコーニングシリコーン（株）製ＳＨ１９０）が好適である。
【００７６】
ハードコート層上に更に積層膜を設ける場合には積層膜の塗布性、接着性を阻害しない必要があり、その場合にはアクリル系レベリング剤を用いるのが好ましい。このようなレベリング剤としては「ＡＲＵＦＯＮ−ＵＰ１０００シリーズ、ＵＨ２０００シリーズ、ＵＣ３０００シリーズ（商品名）：東亜合成化学（株）製」などを用いるのが好ましい。レベリング剤の添加量はハードコート層形成組成物中に０．０１〜５重量％含有させるのが好ましい。
【００７７】
また、熱可塑性フィルムの突起形成面側に必要に応じて接着層を介在せしめてハードコート層を積層することによって本発明のハードコートフィルムを得ることもできるが、更に好ましい方法として接着剤を介在させずハードコート層を直接接着し、かつ干渉縞を低減させ、反射防止加工時の反射光の着色、着色ムラを低減るためには以下の方法を用いるのが有効である。
【００７８】
具体的には溶融押し出しされたポリエステルシートを約２０℃の冷却鏡面ドラム上で静電気印加法を用いてキャストし、その後、予熱ロールで予熱後、長手方向に１軸延伸され、かつ結晶配向が未完了であるポリエステルフィルムのキャストドラム接触面側にハードコート組成物塗剤を塗布する。その後、端部を把持しながらテンター内に導き予熱工程終了直前のフィルム温度がフィルムのガラス転移点を超える直前に長手方向に対し直角方向に１．１〜１．３倍微延伸し、その後フィルム温度がフィルムのガラス転移点以上となったところで２．５〜３．５倍の本延伸を行い、塗膜を硬化させない程度の温度（１４０〜１８０℃）で低温熱固定（レベリングゾーン）を必要に応じて行い、更に連続的に２００℃以上の高温熱固定を行い、必要に応じて活性線照射処理する。上記の方法を用い、ハードコート層表面粗さＳａ、およびとがりＳｋｕを本発明の範囲内となるように調整する。具体的には、製膜速度に応じて、塗液粘度特性、製膜温度、処理時間を適宜調整することにより、ハードコート層表面を調整することができる。
【００７９】
このようにして得られた本発明の積層ポリエステルフィルムは、製膜工程内で一気にハードコート層を設けることができるので生産性が良く、表面硬度が高く、耐摩耗性に優れ、ハードコート層と基材フィルムとの密着性が優れており、かつ干渉縞が抑制され視認性に優れているので、広範な用途で使用できる。特にディスプレイ用反射防止フィルム基材、タッチパネル用基材などとして好適に使用される。
【００８０】
ハードコート層形成塗剤の塗布手段としては、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法またはスプレーコート法などを用いることができる。
【００８１】
本発明で必要に応じて用いられる活性線としては、紫外線、電子線および放射線（α線、β線、γ線など）などアクリル系のビニル基を重合させる電磁波が挙げられ、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯または炭素アーク灯などを用いることができる。また、活性線を照射するときに、低酸素濃度下で照射を行なうと、効率よく硬化させることができる。また更に、電子線方式は、装置が高価で不活性気体下での操作が必要ではあるが、塗布層中に光重合開始剤や光増感剤などを含有させなくてもよい点で有利である。
【００８２】
本発明で用いられる熱硬化に必要な熱としては、スチームヒーター、電気ヒーター、赤外線ヒーターあるいは遠赤外線ヒーターなどを用いて温度を少なくとも１４０℃以上に加温された空気、不活性ガスを、スリットノズルを用いて基材、塗膜に吹きあてることにより与えられる熱が挙げられ、中でも２００℃以上に加温された空気による熱が好ましく、更に好ましくは２００℃以上に加温された窒素による熱であることが、硬化速度が早いので好ましい。また、本発明の積層ポリエステルフィルムを、各種の方法で各種機能フィルムなどと貼り合わせて用いることもできるし、他方の面に粘着層を積層したり、導電層を設けたりすることもできる。
【００８３】
例えば、本発明の積層ポリエステルフィルムのハードコート層を設けたのとは反対面に各種粘着剤を用いて相手材と貼り合わせ、該相手材に耐摩耗性や耐擦傷性などのハードコート層の機能を付与して用いることもできる。このとき用いられる粘着剤としては、２つの物体をその粘着作用により接着させる粘着剤（接着剤）であれば特に限定されず、ゴム系、アクリル系、シリコーン系あるいはポリビニルエーテル系などからなる粘着剤（接着剤）を用いることができる。
【００８４】
更に、粘着剤は、溶剤型粘着剤と無溶剤型粘着剤の２つに大別される。乾燥性、生産性、加工性において優れた溶剤型粘着剤は依然として主流であるが、近年、公害、省エネルギ、省資源、安全性などの点で無溶剤型粘着剤に移り変わりつつある。中でも、活性線を照射することで秒単位で硬化し、可撓性、接着性、耐薬品性などに優れた特性を有する粘着剤である活性線硬化型粘着剤を使用することが好ましい。
【００８５】
活性線硬化型アクリル系粘着剤の具体例は、日本接着学会編集、「接着剤データブック」、日刊工業新聞社１９９０年発行、第８３頁から第８８頁を参考とすることができるが、これらに限定されるものではない。市販品として多官能アクリル系紫外線硬化塗料として、日立化成ポリマー株式会社；（商品名“ＸＹ”シリーズなど）、東邦化成工業株式会社；（商品名“ハイロック”シリーズなど）、株式会社スリーボンド；（商品名“スリーボンド”シリーズなど）、東亜合成化学工業株式会社；（商品名“アロンタイト”シリーズなど）、セメダイン株式会社；（商品名“セメロックスーパー”シリーズなど）などの製品を利用することができるがこれらに限定されるものではない。
【００８６】
この種の粘着剤は、通常の二軸延伸ポリエステルフィルムに塗布した場合には、接着性が不十分となり、各種のプライマー処理、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂などからなる積層膜を設けることにより、ポリエステルフィルムと粘着剤層との接着性を向上させることができる。
【００８７】
なお、本発明では、片面にハードコート層を形成し、その反対面にこれらの粘着剤層との接着性を向上させるプライマー層を形成することができるが、このプライマー層は、ハードコート層を形成する活性線硬化性または熱硬化性組成物を含む塗液を塗布するときに同時にその裏面に塗布し、乾燥、場合によっては延伸を行ない設けても良いことは言うまでもない。
【００８８】
また本発明のハードコートフィルムをプラズマディスプレイなどの反射防止フィルムとして使用する場合には、ハードコート層上に高屈折率を設け、さらにその上に低屈折率層を設けることで好適に使用することができる。
【００８９】
高屈折率層としては特に限定しないが、屈折率１．５５〜１．７０程度のものであって積層厚みを０．０３〜０．１５μｍとするのが好ましい。このような高屈折率層は、バインダー成分中に金属化合物粒子を微分散させることによって得ることができる。バインダー成分は特に限定するものではなく、ポリエステル、アクリル、ウレタン、エポキシなど汎用の樹脂や本発明で記載のハードコート成分を使用できる。金属化合物粒子としてはそれ自体が屈折率の高いものであり、具体的には錫含有酸化アンチモン粒子、亜鉛含有酸化アンチモン粒子、錫含有酸化インジウム粒子、酸化亜鉛／酸化アルミニウム粒子、酸化アンチモン粒子、酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子などを用いることができるが帯電防止機能を付加できる化合物がより好ましく、錫含有酸化インジウム粒子が特に好適である。金属化合物粒子は平均一次粒子径（ＢＥＴ法による球相当径）が０．５μｍ以下、好ましくは０．００１〜０．３μｍの粒子径のものが透明性を維持する点で好適である。これらの金属化合物に更に導電性を向上させる目的でポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの有機導電材料を添加することもできる。
【００９０】
低屈折率層としては屈折率が１．３０〜１．４０程度のものが好ましく積層厚みは０．０１〜０．１５μｍ程度であるのが望ましい。低屈折率層を形成する材料としては公知の材料を適用でき、フッ素化合物やパーフルオロアルキル基を有する化合物などが好適である。またバインダー樹脂中に中空微細粒子を充填させることによって達成することもできる。このような中空粒子は、例えば特開２００１−２３３６１１号公報、Ｊ．ＡＭ．Ｃｈｅｍ．ｓｏｃ．２００３，１２５，３１６−３１７等の公知文献に記載されている。
【００９１】
塗布方法は塗布に限定しないが、マイクログラビアコート、グラビアコート、マイクログラビアリバースコート、グラビアリバースコート、ダイコート、コンマコート、キスコート、キャピラリーコート、ワイヤーバーコートなどが挙げられる。この中でもマイクログラビアコート、マイクログラビアリバースコートが塗布厚み精度が高くなるので好ましい。
【００９２】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次のとおりである。
【００９３】
（１）３次元表面形状測定および算術平均表面粗さＳａと表面高さ分布のとがりSkuの測定およびポリエステルフィルム−ハードコート層界面の形状測定
３次元表面粗さは、ハードコート表面を表面形状測定装置SP-500（東レエンジニアリング株式会社製）にて、５倍対物レンズ、測定モードＷＳＩ、で測定したハードコード表面の３次元表面形状から求める。また、本発明で規定するハードコート表面の３次元表面粗さパラメーターの、算術平均粗さＳaと表面高さ分布のとがりSkuは、SP-500により測定された３次元表面形状をナノスケール3D画像処理ソフトウェアSPIPTM（Image Metrology A/S社製）を用いて解析して得られる値である。
【００９４】
また、ポリエステルフィルムとハードコート層界面の形状測定も同様に表面形状測定装置SP-500（東レエンジニアリング株式会社製）にて、５倍対物レンズ、測定モードＷＳＩ、で測定し、「データー加工」−「ガウシアンフィルター」−「高周波カット」−「３０μｍ」で得られる「裏面」の形状を求める。
【００９５】
得られた表面形状曲線と界面形状曲線を上下に並べ、凹凸の位置を確認した。
【００９６】
界面の１０個の凸部に対して表面の凹部が７個以上対応していた場合、ハードコート表面の凹部の直下にポリエステルフィルム表面の凸部が存在する構造とした。
【００９７】
直下にある場合を○、無い場合を×とした。
【００９８】
また、得られた界面形状曲線のＲｚ（JIS  B0601:'01に従う）を界面の凸部高さとした。
【００９９】
（２）耐摩耗性
スチールウール＃００００でハードコート層表面を荷重を変更し、それぞれの荷重において一定荷重下で１０往復（速度１０ｃｍ／ｓ）摩擦し、耐傷性（傷が付かなかった）があった最大荷重を測定した。２ｋｇ／ｃｍ２が実用上問題ないレベルであり、合格とした。
【０１００】
（３）ヘイズ
スガ試験機株式会社製直読ヘイズコンピューターを用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に基づいて測定した。
【０１０１】
（４）干渉縞の有無
裏面反射の影響をなくすために、表面反射率および平均うねり振幅測定時と同様に測定面（ハードコート層面側）の裏面を２４０番のサンドペーパーで粗面化した後、黒色マジックインキにて着色して調整したサンプルを、暗室にて、３波長蛍光灯（ナショナル  パルック  ３波長形昼白色（F.L 15EX-N 15W））の直下３０ｃｍに置き、視点を変えながらサンプルを目視したときに、虹彩模様が視認できるか否かで評価した。
【０１０２】
虹彩模様がみえない  ：Ａランク
非常に弱い虹彩模様が見える  ：  Ｂランク
弱い虹色模様が見える  ：  Ｃランク
強い虹色模様がはっきり見える  ：  Ｄランク。
【０１０３】
（５）反射防止加工後の反射光における着色および着色ムラ
ハードコートフィルム表面に錫含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）を含む塗料（固形分重量３５．７％、多官能ウレタン（メタ）アクリレート／ＩＴＯ粒子（平均一次粒径３０ｎｍ）＝１８／８２）（大日本塗料（株）製、ＥＩ−３）３質量部を、１０質量部のｎ−ブチルアルコール、７質量部のイソプロピルアルコールに溶解した。混合物を攪拌して得た塗布液を、ハードコート層の面上にワイヤーバーを用いて塗工し、８０℃で乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して、塗工層を硬化させ、厚さ約０．１μｍ、屈折率ｎ＝１．６８２の高屈折率層を形成した。
【０１０４】
次に含フッ素系共重合体（フルオロオレフィン／ビニルエーテル共重合体）を含む塗料（固形分重量３％）（ＪＳＲ（株）製、ＪＮ−７２１５）４０質量部、コロイダルシリカ分散液（平均一次粒径１３ｎｍ、固形分重量３０％、メチルイソブチルケトン分散液）１質量部、コロイダルシリカ分散液（平均一次粒径１００ｎｍ、固形分重量３０％、メチルイソブチルケトン分散液）０．１質量部を、攪拌することにより塗布液を調整した。この塗布液を、導電層４の上にワイヤーバーを用いて塗工し、１５０℃で乾燥、硬化させ、厚さ約０．１μｍ、屈折率ｎ＝１．４２の低屈折率層を形成して、反射防止加工フィルムを作製した。作製した反射防止加工後のハードコートフィルムを用いて上記（４）干渉縞の有無の評価方法と同様な手法により反射光の着色、および着色ムラを評価した。
【０１０５】
更に、着色の程度の指標として、反射防止加工後のハードコートフィルムの反射率曲線を（６）に記載の通り、測定し、波長400〜750nmにおける反射率曲線の最大値と最小値の差を測定し、その値が
１％未満は着色が少なく：○
１％以上２％未満は若干の着色がある：△
２％以上は着色がある：×
とし、○を合格とした。
【０１０６】
（６）表面反射率
表面反射率の測定は以下の通りに行った。
日立製作所製，６０ｍｍφ積分球を装備したＵ−３４１０型分光光度計を用いて入射角１０度における反射率を測定した。
【０１０７】
測定サンプルは裏面反射の影響をなくすために、測定面（ハードコート層面側）の裏面を２４０番のサンドペーパーで粗面化した後、波長４００〜６００ｎｍの可視光線平均透過率が５％以下になるように黒色マジックインキにて着色した。裏面反射の影響有無の判定は、処理後の裏面の光沢度（入射角６０゜、受光角６０゜）が１０以下であれば、裏面反射の影響はないと判断した。光沢度はデジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｂ（スガ試験機株式会社製）を用いてＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に従って測定した。
【０１０８】
（７）視認性
Ａ４に切り出したハードコートフィルムを暗室に置いたPDPテレビ（TH-42PX500：松下電器（株）製）の画面表面に四隅をセロハンテープで固定し貼り付ける。テレビに画像を映し、ハードコートフィルム貼付部と未貼付部の透過画像をテレビ正面１．５ｍの位置、４５度の位置から観察比較し、透過画像の劣化状態を調べた。
【０１０９】
透過画像に劣化がなく鮮明に見える：◎
透過画像が少しぼやける：○
透過画像がぼやけ、見えにくい：△
透過画像が見えない：×。
【０１１０】
（８）全光線透過率
全自動直読ヘイズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機（株）製）を用いてハードコートフィルム厚み方向の全光線透過率を求め１０点測定の平均値とした。
【０１１１】
（９）３８０ｎｍ、８２０ｎｍ、１０００ｎｍの分光透過率
分光光度計Ｕ−３４１０（（株）日立製作所製）にΦ６０積分球１３０−０６３（（株）日立製作所製）および１０度傾斜スペーサーを取り付けた状態で３７０ｎｍ〜１１００ｎｍを５ｎｍ間隔で連続的に測定し、３８０ｎｍ、８２０ｎｍ、１０００ｎｍの透過率をそれぞれ求め、それぞれの１０点測定の平均値を各波長における分光透過率（％）とした。
【０１１２】
８２０ｎｍ、１０００ｎｍにおける分光透過率が３０％以下のものを合格とした。
【０１１３】
ただし、８２０ｎｍ〜１０００ｎｍにおける分光透過率においていずれかの波長で３０％を越えるものが存在する場合は不合格とした。
【０１１４】
３８０ｎｍにおける分光透過率は５％以下が好ましく、３％以下がより好ましい。
【０１１５】
また、以下に述べる耐光性試験後にも同様な測定を行い、耐光性試験後の分光透過率を同様にして測定した。
【０１１６】
（１０）耐光性試験
紫外線劣化促進試験機アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１（岩崎電気（株）製）を用い、下記の条件で強制紫外線照射試験を行い、照射後の劣化の程度（黄変度）を透過ｂ値で評価した。
【０１１７】
「紫外線照射条件」
照度：１００ｍＷ／ｃｍ２、温度：６０℃、相対湿度：５０％ＲＨ、照射時間：１６時間
（１１）透過ｂ値
分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従って透過法で測定した。
【０１１８】
（１２）映り込み抑制効果
Ａ４サイズに切り出したハードコートフィルムを上記（５）の反射防止加工を行い、PDPテレビ（TH-42PX500：松下電器（株）製）の画面表面に四隅をセロハンテープで固定し貼り付ける。室内照明を４００〜５００ｌｘとし、テレビの電源を入れないで、テレビからの距離１．５ｍの位置から、テレビ前面に映った自分の像を観察する。
【０１１９】
フィルム貼付部分と未貼付部分を比較して、
観察者の目の輪郭が視認できない：◎
観察者の目の輪郭が何とか視認できるが、未貼付と比較すると写像が不鮮明：○
観察者の目の輪郭が視認できる：×。
【実施例】
【０１２０】
次に実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１２１】
＜Ｈ−１＞
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアク      リレートの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ−ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製）７０質量部
・トリメチロールプロパン・エチレンオキサイド変性トリアクリレート（Ｍ−３５０
：東亞合成化学（株）製）  １０質量部  
・完全アルキル化メラミン（サイメル３０３：日本サイテック（株）製）２０質量部
・触媒：キャタリスト６０２（日本サイテック（株）製）１質量部
・レベリング剤：アルフォンＵＰ１０００（東亜合成化学（株）製）  ０．２質量部
・近赤外線吸収剤：ＹＭＦ−０１（住友金属鉱山（株）製）（セシウム含有酸化タングステン含有量１０wt%懸濁液）  ３００質量部
上記組成で混合し、加温（４０℃）減圧（3.2kPa）留去法により揮発性物質を除去し調整した。
【０１２２】
塗液粘度    ２５℃  ２５００ｍＰａ・ｓ
１００℃    ２００ｍＰａ・ｓ。
【０１２３】
＜Ｈ−２＞
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアク      リレートの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ−ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製）４０質量部
・トリメチロールプロパン・エチレンオキサイド変性トリアクリレート（Ｍ−３５０
：東亞合成化学（株）製）  ４０質量部  
・完全アルキル化メラミン（サイメル３０３：日本サイテック（株）製）２０質量部
・触媒：キャタリスト６０２（日本サイテック（株）製）１質量部
・レベリング剤：アルフォンＵＰ１０００（東亜合成化学（株）製  ０．２質量部。
・近赤外線吸収剤：ＹＭＦ−０１（住友金属鉱山（株）製）（セシウム含有酸化タングステン含有量１０wt%懸濁液）  ３００質量部
上記組成で混合し、加温（４０℃）減圧（3.2kPa）留去法により揮発性物質を除去し調整した。
【０１２４】
塗液粘度    ２５℃  １０００ｍＰａ・ｓ
１００℃      ８０ｍＰａ・ｓ。
【０１２５】
＜Ｈ−３＞
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアク      リレートの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ−ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製）２０質量部
・トリメチロールプロパン・エチレンオキサイド変性トリアクリレート（Ｍ−３５０
：東亞合成化学（株）製）  ６０質量部  
・完全アルキル化メラミン（サイメル３０３：日本サイテック（株）製）２０質量部  
・触媒：キャタリスト６０２（日本サイテック（株）製）１質量部
・レベリング剤：アルフォンＵＰ１０００（東亜合成化学（株）製  ０．２質量部。
・近赤外線吸収剤：ＹＭＦ−０１（住友金属鉱山（株）製）（セシウム含有酸化タングステン含有量１０wt%懸濁液）  ３００質量部
上記組成で混合し、加温（４０℃）減圧（3.2kPa）留去法により揮発性物質を除去し調整した。
【０１２６】
塗液粘度    ２５℃  ８００ｍＰａ・ｓ
１００℃    ６０ｍＰａ・ｓ。
【０１２７】
＜Ｈ−４＞
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアク      リレートの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ−ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製）７０質量部
・トリメチロールプロパン・エチレンオキサイド変性トリアクリレート（Ｍ−３５０
：東亞合成化学（株）製）  １０質量部  
・完全アルキル化メラミン（サイメル３０３：日本サイテック（株）製）２０質量部
・触媒：キャタリスト６０２（日本サイテック（株）製）１質量部
・レベリング剤：アルフォンＵＰ１０００（東亜合成化学（株）製）  ０．２質量部
・近赤外線吸収剤：日本化薬（株）製“ＫＡＹＡＳＯＲＢ ＩＲＧ−０５０”を
２９質量部、日本触媒（株）製“イーエクスカラー ＩＲ−１０Ａ”を１６質量部をメチルエチルケトン２０００質量部に撹拌混合して溶解させた溶液                              １２０質量部
上記組成で混合し、加温（４０℃）減圧（3.2kPa）留去法により揮発性物質を除去し調整した。
【０１２８】
塗液粘度    ２５℃  ２５００ｍＰａ・ｓ
１００℃    ２００ｍＰａ・ｓ。
【０１２９】
＜Ｈ−５＞
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアク      リレートの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ−ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製）７０質量部
・トリメチロールプロパン・エチレンオキサイド変性トリアクリレート（Ｍ−３５０
：東亞合成化学（株）製）  １０質量部  
・完全アルキル化メラミン（サイメル３０３：日本サイテック（株）製）２０質量部
・触媒：キャタリスト６０２（日本サイテック（株）製）１質量部
・レベリング剤：アルフォンＵＰ１０００（東亜合成化学（株）製）  ０．２質量部
上記組成で混合し、加温（４０℃）減圧（3.2kPa）留去法により揮発性物質を除去し調整した。
【０１３０】
塗液粘度    ２５℃  ２０００ｍＰａ・ｓ
１００℃    １５０ｍＰａ・ｓ。
【０１３１】
＜Ｈ−６＞
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアク      リレートの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ−ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製）７０質量部
・ポリエチレングリコールジアクリレート（Ｍ−２５０    ：東亞合成化学（株）製）  ５質量部  
・完全アルキル化メラミン（サイメル３０３：日本サイテック（株）製）２０質量部
・触媒：キャタリスト６０２（日本サイテック（株）製）１質量部
・レベリング剤：アルフォンＵＰ１０００（東亜合成化学（株）製）  ０．２質量部
・近赤外線吸収剤：ＹＭＦ−０１（住友金属鉱山（株）製）（セシウム含有酸化タングステン含有量１０wt%懸濁液）  ３００質量部
上記組成で混合し、加温（４０℃）減圧（3.2kPa）留去法により揮発性物質を除去し調整した。
【０１３２】
塗液粘度    ２５℃  ２８００ｍＰａ・ｓ
１００℃    ２３０ｍＰａ・ｓ。
【０１３３】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）（極限粘度０．６５ｄｌ／ｇ）チップを、１８０℃で３時間十分に真空乾燥した後、押出機に供給し２８５℃で溶融後、Ｔ字型口金からシート状に押し出し静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃の鏡面キャストドラムに巻き付けて冷却固化し未延伸シートとした。この時ドラムでの冷却時間（ドラム接触時間）を２．５秒とした。このようにして得られた未延伸シートを７５℃に加熱されたロール群で予熱後、９５℃で長手方向に３．２倍延伸した。この一軸延伸フィルムのドラム面に上記ハードコート層形成塗剤（Ｈ−１）を２０μｍ厚み塗布した。このフィルムの両端を把持しながら連続的にテンター内に導き、８５℃で１５秒間予熱後、８５℃で幅方向に１．２倍微延伸した後、１０５℃で幅方向に３．３倍の延伸を行った。その後、１８０℃のレベリングゾーンを５秒通過させ、連続的に２３５℃の熱処理ゾーンで５％のリラックスを行いながら２５秒間の熱処理を行ない塗剤を硬化させた。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。得られたフィルムは表面硬度に優れ、かつ干渉縞が殆ど無く、視認性が良好で、近赤外線吸収効果が高く、反射防止加工後の、着色、着色ムラがほとんどない良好なものであった。
【０１３４】
（実施例２）
実施例１においてハードコート層形成塗剤としてＨ−２を使用した以外は同様に作製しハードコートフィルムを得た。得られたフィルムは表面硬度に優れ、かつ干渉縞が殆ど無く、視認性が良好で、近赤外線吸収効果が高く、反射防止加工後の、着色、着色ムラが良好なものであった。
【０１３５】
（比較例１）
実施例１においてハードコート層形成塗剤としてＨ−３を使用した以外は同様に作製しハードコートフィルムを得た。得られたフィルムは干渉縞が殆ど無く、視認性が良好で、近赤外線吸収効果が高いものであったが、表面硬度が低く、このフィルムは干渉縞がほとんどないが、塗液粘度が低い塗液を使用したため、短時間で塗液がレベリングし、表面が平滑化したため、反射防止加工後の反射光には着色し、かつ着色ムラが認められた。
【０１３６】
（実施例３）
実施例１において延伸温度を９５℃としたこと以外は同様に作製しハードコートフィルムを得た。得られたフィルムは表面硬度に優れ、かつ干渉縞が殆ど無く、視認性が良好で、近赤外線吸収効果が高く、反射防止加工後の、着色、着色ムラが良好なものであった。
【０１３７】
（実施例４）
実施例１において紫外線吸収剤としてサイアソルブ３６３８（サイテック（株）社製）０．４ｗｔ％を添加したポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）チップを使用した以外は同様に作製しハードコートフィルムを得た。
得られたフィルムは表面硬度に優れ、かつ干渉縞が殆ど無く、視認性が良好で、近赤外線吸収効果が高く、反射防止加工後の、着色、着色ムラが良好なものであった。更に耐光試験後のｂ値の変化量がもっとも少なかった。
【０１３８】
（比較例２）
ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）（極限粘度０．６５ｄｌ／ｇ）チップを、１８０℃で３時間十分に真空乾燥した後、押出機に供給し２８５℃で溶融後、Ｔ字型口金からシート状に押し出し静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃の鏡面キャストドラムに巻き付けて冷却固化し未延伸シートとした。この時ドラムでの冷却時間（ドラム接触時間）を２．５秒とした。このようにして得られた未延伸シートを７５℃に加熱されたロール群で予熱後、９５℃で長手方向に３．５倍延伸した。この一軸延伸フィルムの非ドラム面に水性ポリウレタン樹脂（ハイドランＡＰ−１０：大日本インキ化学工業（株）製）の３ｗｔ％水希釈液を＃６ワイヤーバーで塗布した。塗布後のフィルムの両端を把持して８５℃の予熱ゾーンに導き、１１０℃の加熱ゾーンで幅方向に３．５倍延伸した。その後、連続的に２２５℃の熱処理ゾーンで５％の弛緩処理を行いつつ１５秒間の熱処理を行った。得られた１００μｍのポリエステルフィルムのポリウレタン樹脂塗布面を熱プレス（線圧50N/mm、温度１２０℃、速度１０ｍ／min）でエンボスし、フィルム表面に凹凸を設けた。得られたフィルムの表面粗さはＳａが120nmであった。エンボス形状は砂目。その凹凸を設けた面に上記Ｈ−１のハードコート形成塗剤をメチルイソブチルケトンで５０％に希釈した物をメタバーにて１２μｍ塗布し、フィルムを固定後８０℃のオーブンで６０秒間乾燥させ、直ちに、２３０℃の熱風オーブン中で１分間処理し硬化させた。ハードコート層厚みは５μｍであった。
【０１３９】
このフィルムは耐摩耗性に優れ、干渉縞はほとんどないが、凹凸位置が一致していなかった為に、透過像が不鮮明であった。
【０１４０】
（比較例３）  
実施例１において、横延伸直後に、１８０℃のレベリングゾーンを１５秒通過させた以外は同様に作製し、ハードコートフィルムを得た。
【０１４１】
得られたハードコートフィルムはハードコート層の厚みが５μｍであった。
【０１４２】
このフィルムは耐摩耗性に優れ、干渉縞がほとんどないが、上記の通り、塗膜硬化前に、長いレベリングゾーンを通過させたことによりハードコート層表面が平滑化し、反射防止加工後の反射光には着色し、かつ着色ムラが認められるものとなった。
【０１４３】
（実施例５）
実施例１においてハードコート層形成塗剤としてＨ−４を使用した以外は同様に作製しハードコートフィルムを得た。
【０１４４】
得られたフィルムは表面硬度に優れ、かつ干渉縞が殆ど無く、視認性が良好で、近赤外線吸収効果が高く、反射防止加工後の、着色、着色ムラがほとんどない良好なものであった。しかし、耐光試験後の紫外線吸収効果が大きく低下していた。
【０１４５】
（比較例４）
実施例１においてハードコート形成塗剤として、Ｈ−１の塗剤に平均粒子径５μｍ、粒子屈折率１．５２のスチレン−アクリル架橋有機粒子１質量部を添加したものを用い、横延伸時の予熱温度を１００℃とした以外は同様にして作製した。
【０１４６】
このフィルムは耐摩耗性に優れ、干渉縞がほとんどないが、粒子添加により、表面が粗面化し、ハードコート層−ＰＥＴ界面に凹凸構造を形成しなかったため、視認性が悪化していた。
【０１４７】
（比較例５）
比較例４においてハードコート形成塗剤として、Ｈ−１の塗剤に平均粒子径５μｍ、粒子屈折率１．５２のスチレン−アクリル架橋有機粒子５質量部を添加したものを用いた以外は同様にして作製した。
【０１４８】
このフィルムは耐摩耗性に優れ、干渉縞がほとんどないが、粒子添加量が多くなり、粗面化し、粒子間隔が狭くなったために、粗さのとがり度が高くなったため、ヘイズが高く、視認性が悪化していた。
【０１４９】
（比較例６）
実施例１において予熱後の微延伸を行わなかった以外は同様にして作製した。
【０１５０】
このフィルムは耐摩耗性に優れ、視認性が良好で、近赤外線吸収効果が高かったが、微延伸を行わなかったために、界面凹凸構造を形成せず、表面が平滑化した。その為反射防止加工後の反射光には着色し、かつ着色ムラが認められた。
【０１５１】
（比較例７）
実施例１においてハードコート層形成塗剤としてＨ−５を使用した以外は同様に作製しハードコートフィルムを得た。
このフィルムは耐摩耗性に優れているが、干渉縞ひどく、反射防止加工後の反射光には着色し、かつ着色ムラが認められた。近赤外線吸収機能がなかった。
【０１５２】
（実施例６）
実施例１において９５℃で長手方向に３．５倍延伸し、横延伸直後に、連続的に２３５℃の熱処理ゾーンを通したこと以外は同様に作製しハードコートフィルムを得た。このフィルムは耐摩耗性に優れ、干渉縞がなく、塗膜硬化前に、レベリングゾーンを通過させなかったためにハードコート層表面大きく粗面化し、反射防止加工後の反射光には着色、かつ着色ムラは認められなかった。  
【０１５３】
（実施例７）
実施例６においてハードコート層形成塗剤としてＨ−３を使用した以外は同様に作製しハードコートフィルムを得た。このフィルムは耐摩耗性に優れ、干渉縞がなく、塗膜硬化前に、レベリングゾーンを通過させなかったためにハードコート層表面大きく粗面化し、反射防止加工後の反射光には着色、かつ着色ムラは認められなかった。  
【０１５４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明のフィルムは、ハードコート層との接着性に優れ、かつ干渉縞が殆ど発生せず、更には耐光性にも優れたハードコートフィルムであり、液晶、プラズマなどのディスプレイ用反射防止フィルム用基材、タッチパネル用、窓張り、太陽電池部材、銘板などの基材フィルムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】表面粗さ曲線とポリエステルフィルムとハードコート層界面の粗さ曲線の概略図
【図１】
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