(57)【要約】【課題】  携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体とを２つの開成状態に位置決めすることができる携帯機器のスライド機構を提供する。【解決手段】  携帯機器を構成する第１筐体及び第２筐体のいずれか一方の筐体の上面を前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方の筐体で覆う閉成状態と前記一方の筐体の上面を露出させる開成状態とを形成するものであって、第１筐体と第２筐体とを互いに重ね合わせた状態で相対的に第１直線方向に開閉可能にスライドさせると共に、第１筐体と第２筐体とを第１直線方向と異なる第２直線方向に相対的に開閉可能にスライドさせることにより、前記課題を解決した。【選択図】        図１Ｂ
2008042265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器を構成する第１筐体及び第２筐体のいずれか一方の筐体の上面を前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方の筐体で覆う閉成状態と前記一方の筐体の上面を露出させる開成状態とを形成する携帯機器のスライド機構であって、
前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた状態で相対的に第１直線方向に開閉可能にスライドさせると共に、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記第１直線方向と異なる第２直線方向に相対的に開閉可能にスライドさせるスライド部と、
前記閉成状態のとき、前記第１直線方向及び前記第２直線方向の両方向への前記第１筐体と前記第２筐体とのスライドを許容すると共に、前記第１直線方向及び前記第２直線方向のいずれか一方の方向にスライドして前記第１筐体と前記第２筐体とが前記閉成状態以外の状態になったとき、前記第１直線方向及び前記第２直線方向のいずれか他方の方向への前記第１筐体及び前記第２筐体のスライドを規制するスライド規制部とを備えたことを特徴とする、携帯機器のスライド機構。
【請求項２】
前記スライド部が、ベース部材と、このベース部材に対して前記第１直線方向及び前記第２直線方向のいずれか一方の方向にスライド可能に係合され、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方の筐体に取り付けられる第１スライダーと、前記ベース部材に対して前記第１直線方向及び前記第２直線方向のいずれか他方の方向にスライド可能に係合され、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方の筐体に取り付けられる第２スライダーと、前記ベース部材と前記第１スライダーとの間に設けられ、一端部が前記ベース部材に連結されると共に他端部が前記第１スライダーに連結されて前記ベース部材に対して前記第１スライダーを所定の開閉位置から閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段とを備えたことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項３】
前記スライド規制部が、前記第２スライダーに設けられ、前記ベース部材に対して前記第１スライダーが前記第１直線方向にスライドして閉成状態以外のときに、前記第１スライダーに係合して前記ベース部材に対する前記第２スライダーのスライドを規制する第１規制部材と、
前記第２スライダーに設けられている第２規制Ａ部材と、
前記第１スライダーに設けられ、前記ベース部材に対して前記第２スライダーが前記第２直線方向にスライドして閉成状態以外のときに、前記第２規制Ａ部材と係合して前記ベース部材に対する前記第１スライダーのスライドを規制する第２規制Ｂ部材とを有することを特徴とする、請求項２に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項４】
前記閉成状態のとき又は前記第２直線方向にスライドして開成状態になったときに、前記ベース部材及び前記第２スライダーをガタつくことなくロック状態に保持するロック機構を備えたことを特徴とする、請求項２又は３に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項５】
前記ロック機構が、前記第１直線方向にスライドして開成状態になったときに、前記ベース部材及び前記第１スライダーをガタつくことなくロック状態に保持する第１ロック部を有することを特徴とする、請求項４に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯機器のスライド機構を備えたことを特徴とする、携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機、ＰＤＡ等のような携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体とを互いに重ね合わせた状態で相対的に開閉可能にする際に用いて好適な携帯機器のスライド機構及びこのスライド機構を備えた携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器である携帯電話機、ＰＤＡ等において、キーボード等を上面に設けた第１筐体と、ディスプレイ等を上面に設けた第２筐体とを有し、これらの第１筐体と第２筐体とが重なり合って第２筐体で第１筐体の上面を覆う閉成状態と、第２筐体を第１筐体に対してスライドさせて第１筐体の上面を露出させる開成状態とを作り出す、スライド機構付きのものが市場に出回っている。このような携帯機器としては、下記する特許文献１に記載されたものが公知である。
【特許文献１】特開２００３−１２５０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この特許文献１に記載された携帯機器は、スライドカバーとロックプレートとを重ね合わせて固着したスライドケースを第２筐体の下面に取り付けると共に、スライドケース内に摺動可能に収装したスライダーを第１筐体の上面に取り付けることで、第２筐体を第１筐体に対してスライドさせることができるという構成のものであった。このような構成であると、開成状態での第１筐体に対する第２筐体の位置は１つに限定されるので、例えば、第２筐体に設けられているディスプレイを縦長のみしか利用することができず、携帯機器の機能を十分に発揮することができないことがあった。すなわち、近年、携帯機器は、インターネット等の通信回線を利用したり、ＬＣＤ等の表示部に動画を表示させたり、タッチパネル機能を備えたり多機能化している。このため、特許文献１に記載されている携帯機器は、第１筐体と第２筐体を長手方向の直線方向にのみスライドさせる構造であると、ディスプレイを縦長にのみ利用することしかできず、機能を十分に発揮することができない。また、第１筐体と第２筐体を互いに回動可能に開閉する携帯機器が市場に出回っているが、このような携帯機器においても第１筐体に対する第２筐体の開閉方向が長手方向であるので、ディスプレイを縦長にのみ利用することしかできず、前記の機能を十分に発揮することができない。
【０００４】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体とを２つの開成状態に位置決めすることができる携帯機器のスライド機構及びこのスライド機構を備えた携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するための本発明に係る携帯機器のスライド機構は、携帯機器を構成する第１筐体及び第２筐体のいずれか一方の筐体の上面を前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方の筐体で覆う閉成状態と前記一方の筐体の上面を露出させる開成状態とを形成する携帯機器のスライド機構であって、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた状態で相対的に第１直線方向に開閉可能にスライドさせると共に、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記第１直線方向と異なる第２直線方向に相対的に開閉可能にスライドさせるスライド部と、前記閉成状態のとき、前記第１直線方向及び前記第２直線方向の両方向への前記第１筐体と前記第２筐体とのスライドを許容すると共に、前記第１直線方向及び前記第２直線方向のいずれか一方の方向にスライドして前記第１筐体と前記第２筐体とが前記閉成状態以外の状態になったとき、前記第１直線方向及び前記第２直線方向のいずれか他方の方向への前記第１筐体及び前記第２筐体のスライドを規制するスライド規制部とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、第１筐体と第２筐体とを第１直線方向と第２直線方向との２つの直線方向に開閉可能にスライドさせるスライド部を備えたので、第１筐体と第２筐体とを第１直線方向にスライドさせて閉成状態から開成状態にすることができると共に、第１筐体と第２筐体とを第２直線方向にスライドさせて閉成状態から開成状態にすることができる。従って、第１筐体と第２筐体とを２つの開成状態に位置決めすることができる。
【０００７】
本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記スライド部が、ベース部材と、このベース部材に対して前記第１直線方向及び前記第２直線方向のいずれか一方の方向にスライド可能に係合され、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方の筐体に取り付けられる第１スライダーと、前記ベース部材に対して前記第１直線方向及び前記第２直線方向のいずれか他方の方向にスライド可能に係合され、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方の筐体に取り付けられる第２スライダーと、前記ベース部材と前記第１スライダーとの間に設けられ、一端部が前記ベース部材に連結されると共に他端部が前記第１スライダーに連結されて前記ベース部材に対して前記第１スライダーを所定の開閉位置から閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段とを備えることが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記スライド規制部が、前記第２スライダーに設けられ、前記ベース部材に対して前記第１スライダーが前記第１直線方向にスライドして閉成状態以外のときに、前記第１スライダーに係合して前記ベース部材に対する前記第２スライダーのスライドを規制する第１規制部材と、前記第２スライダーに設けられている第２規制Ａ部材と、前記第１スライダーに設けられ、前記ベース部材に対して前記第２スライダーが前記第２直線方向にスライドして閉成状態以外のときに、前記第２規制Ａ部材と係合して前記ベース部材に対する前記第１スライダーのスライドを規制する第２規制Ｂ部材とを有することが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記閉成状態のとき又は前記第２直線方向にスライドして開成状態になったときに、前記ベース部材及び前記第２スライダーをガタつくことなくロック状態に保持するロック機構を備えることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記ロック機構が、前記第１直線方向にスライドして開成状態になったときに、前記ベース部材及び前記第１スライダーをガタつくことなくロック状態に保持する第１ロック部を有することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る携帯機器は、前記の本発明に係る携帯機器のスライド機構を備えたことを特徴とする。この発明によれば、前述と同様に、第１筐体と第２筐体とを第１直線方向にスライドさせて閉成状態から開成状態にすることができると共に、第１筐体と第２筐体とを第２直線方向にスライドさせて閉成状態から開成状態にすることができ、第１筐体と第２筐体とを２つの開成状態に位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明に係る携帯機器のスライド機構及び携帯機器によれば、第１筐体と第２筐体とを第１直線方向と第２直線方向との２つの直線方向に開閉可能にスライドさせるスライド部を備えたので、第１筐体と第２筐体とを２つの開成状態に位置決めすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る携帯機器のスライド機構及び携帯機器の一例を添付図面に基づいて詳述する。
【００１３】
図１Ａ〜図５は本発明に係る携帯機器のスライド機構の一例を示す図である。本発明に係る携帯機器のスライド機構は、図１Ａ〜図５に示すように、携帯機器１０を構成する第１筐体１１及び第２筐体１２のいずれか一方の筐体、例えば、第１筐体１１の上面を前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方の筐体、例えば、第２筐体１２で覆う閉成状態と第１筐体１１の上面を露出させる開成状態とを形成するものである。
【００１４】
携帯機器１０としては、特に限定されず、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、ノート型のパソコン、ザウルス（商標）等の携帯端末機、電卓、ポケットコンピュータ、携帯ゲーム機等が挙げられる。なお、本発明において携帯機器としては、その他、灰皿、ケース蓋等も含まれる。すなわち、２つの筐体を互いにスライドさせるものであれば特に限定されない。また、本実施の形態では、携帯機器としては、特に限定することなく説明する。
【００１５】
第１筐体１１は、例えば、キーボード（図示せず）等を上面に有している。第２筐体１２は、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイ等を上面に有している。第１筐体１１及び第２筐体１２は、略同じ略矩形状にそれぞれ形成されている。なお、第１筐体１１及び第２筐体１２は、図１Ａ及び図１Ｂにおいて想像線で記載してある。これらの第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重ね合わされた閉成状態でスライド機構１を介して連結されて携帯機器１０が構成されている。すなわち、この携帯機器１０は、第１筐体１１の上面に第２筐体１２の下面が互いに重ね合わされてキーボード等を閉塞すると共に、第１筐体１１の上面から第２筐体１２がスライド移動してキーボード等を露出させることができるようになっている。
【００１６】
本発明に係る携帯機器のスライド機構１は、第１筐体１１と第２筐体１２とを互いに重ね合わせた状態で相対的に第１直線方向に開閉可能にスライドさせると共に、第１筐体１１と第２筐体１２とを第１直線方向と異なる第２直線方向に相対的に開閉可能にスライドさせるスライド部２と、閉成状態のとき、第１直線方向及び第２直線方向の両方向への第１筐体１１と第２筐体１２とのスライドを許容すると共に、第１直線方向及び前記第２直線方向のいずれか一方の方向にスライドして第１筐体１１と第２筐体１２とが閉成状態以外の状態になったとき、第１直線方向及び第２直線方向のいずれか他方の方向への第１筐体１１及び第２筐体１２のスライドを規制するスライド規制部７とを備えたことに特徴がある。
【００１７】
なお、第１筐体１１と第２筐体１２とが閉成状態から第１直線方向にスライドして開成状態になった状態を第１開成状態ということがあり、また、第１筐体１１と第２筐体１２とが閉成状態から第２直線方向にスライドして開成状態になった状態を第２開成状態ということがある。また、第１直線方向及び第２直線方向は、互いに異なる方向であれば特に限定されず、例えば、第１直線方向が第１筐体１１又は第２筐体１２の上下方向であり、第２直線方向が第１直線方向と略直交する方向である第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向である。
【００１８】
スライド部２は、例えば、ベース部材３と、ベース部材３に対して第１直線方向及び第２直線方向のいずれか一方の方向、例えば、第１直線方向にスライド可能に係合され、第１筐体１１及び第２筐体１２のいずれか一方の筐体、例えば、第２筐体１２に取り付けられる第１スライダー４と、ベース部材３に対して第１直線方向及び第２直線方向のいずれか他方の方向、例えば、第２直線方向にスライド可能に係合され、第１筐体１１及び第２筐体１２のいずれか一方の筐体、例えば、第１筐体１１に取り付けられる第２スライダー５と、ベース部材３と第１スライダー４との間に設けられ、一端部がベース部材３に連結されると共に他端部が第１スライダー４に連結されてベース部材３に対して第１スライダー４を所定の開閉位置から閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段とを備えて構成されていることが好ましい。
【００１９】
ベース部材３は、例えば、図５及び図６に示すように、第１筐体１１の幅方向に長い細長の略矩形状に形成されている基部３ａと、基部３ａの両側部に設けられたスライド凹部３ｂとから構成されている。スライド凹部３ｂは、基部３ａの両側部をコ字状に折り曲げて基部３ａと一体的に形成してもよい。ベース部材３は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することによりそれぞれ形成される。
【００２０】
基部３ａには、スライドピン１４を取り付けるためのスライドピン取付孔３ｃが例えば４つ設けられている。スライドピン１４は、図９に示すように、スライドピン取付孔３ｃに挿入される挿入部１４ａと、挿入部１４ａより大径の係合部１４ｂと、係合部１４ｂより大径の頭部１４ｃとから３段に形成されている。また、基部３ａには、図５及び図６に示すように、スイングピン１５を取り付けるための第１スイングピン取付孔３ｄが例えば２つ設けられている。また、基部３ａには、ストッパーピン１８を取り付けるためのストッパーピン取付孔３ｅが例えば２つ設けられている。スライド凹部３ｂ内には、スライド案内部材１３が設けられている。スライド案内部材１３は、第１スライダー４のスライドが円滑に行われるようにするものである。このスライド案内部材１３は、特に限定されないが、例えば、摩擦係数が小さい樹脂等で、略凹状に形成されていることが好ましい。
【００２１】
第１スライダー４は、第２筐体１２の下面に例えばボスタップ１６等により固着される。第１スライダー４は、例えば、図２〜図５及び図７に示すように、略矩形状に形成されている基部４ａと、基部４ａの両側部に設けられ、ベース部材３のスライド凹部３ｂ（実際にはスライド案内部材１３）にスライド係合するスライド係合部４ｂとから構成されている。スライド係合部４ｂは、特にその形状は限定されないが、例えば、第１スライダー４の両側部を略クランク状に折り曲げて形成してもよい。第１スライダー４は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。
【００２２】
第１スライダー４のスライド係合部４ｂの先端部間の長さは、スライド案内部材１３の内面間の長さより若干大きめな寸法で形成されていることが好ましい。第１スライダー４の基部４ａには、第１スライダー４を第１筐体１１に取り付けるための第１取付孔４ｃが例えば２つ設けられている。これら第１取付孔４ｃを介して例えばボスタップ１６を用いることによって第１スライダー４が第２筐体１２に取り付けられる。また、基部４ａには、ストッパーボスタップ１７を取り付けるための第２取付孔４ｄが例えば２つ設けられている。ボスタップ１６及びストッパーボスタップ１７を利用して第１スライダー４を第２筐体１２に取り付けるようにしてもよい。
【００２３】
第１スライダー４のスライド係合部４ｂがベース部材３のスライド凹部３ｂ（スライド案内部材１３）とスライド係合して、ベース部材３及び第１スライダー４（第１筐体１１及び第２筐体１２）が互いに第１直線方向（例えば、第１筐体１１又は第２筐体１２の上下方向）にスライドするようになっている。これらベース部材３と第１スライダー４とがスライド係合することにより、ベース部材３と第１スライダー４とが略細長の矩形筒状に形成される。すなわち、ベース部材３の基部３ａと第１スライダー４の基部４ａとスライド係合部４ｂとで略細長の矩形筒状に形成される。
【００２４】
スライド係合部４ｂがスライド凹部３ｂに係合されている状態、すなわち、ベース部材３及び第１スライダー４がスライド係合している状態で、ベース部材３に対する第１スライダー４の移動範囲が規制されるように、スライド係合部４ｂの一端部にベース部材３のスライド凹部３ｂの一端部が当接するストッパ部４ｅを設け（閉成状態の規制）、また、ストッパーピン１８をベース部材３に取り付けると共にストッパーボスタップ１７を第１スライダー４に取り付けるようにしてもよい（開成状態の規制）。これにより、第１筐体１１及び第２筐体１２が閉成状態から第１開成状態までの間の範囲で第１直線方向にスライド移動するようになっており、この閉成状態と第１開成状態との間に中立状態がある（図１Ａ（ｂ）参照。）。
【００２５】
また、基部４ａの中央部付近であって、第１スライダー４とベース部材３が中立状態のときに第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延び、第１スイングピン取付孔３ｄを含む直線上に、スライド付勢部材６の他端部を取り付けるための第２スイングピン取付孔４ｆが２つ設けられている。これら第２スイングピン取付孔４ｆには、スイングピン１５が取り付けられる。なお、中立状態のときに第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延びる直線上に第１スイングピン取付孔３ｄと第２スイングピン取付孔４ｆとを配置したが、これに限定されるものではなく、中立状態のときに第１スイングピン取付孔３ｄと第２スイングピン取付孔４ｆとを第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延びる直線上に位置されていなくてもよい。
【００２６】
スライド付勢手段は、図１Ａ〜図５に示すように、ベース部材３と第１スライダー４とを互いに所定の開閉位置、例えば、中立状態から開成方向又は閉成方向にスライド付勢するものであり、ベース部材３と第１スライダー４との間に設けられている。スライド付勢手段としては、ベース部材３の基部３ａと第１スライダー４の基部４ａとスライド係合部４ｂとで形成される略細長の矩形筒状内に収容されるものであれば、特に限定されず、例えば、トーションスプリング、コンプレッションスプリング、扁平状付勢部材等のスライド付勢部材６が挙げられる。スライド付勢部材６として扁平状付勢部材を用いる場合には、トーションスプリングやコンプレッションスプリングを用いる場合に比してベース部材３と第１スライダー４との間の間隔を狭くすることができる。
【００２７】
扁平状付勢部材は、第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に幅広に形成されてこの幅方向の付勢力を強くすることができれば特に限定されず、例えば、第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に蛇腹状に形成されたものでもよいし、第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に線材をコイル状等に曲げてコイル部を有するもの等であってもよい。
【００２８】
扁平状付勢部材は、例えば、一般にスプリングの線材として用いられている線材をコイル状等に曲げてコイル部が形成されているものである。コイル部は、複数形成され、これらコイル部が湾曲部によって連結されている。これらコイル部は互いに接触又は近接して配設されていると共に、湾曲部が扁平状付勢部材がたわむときに外側に位置されるように配設されていることが好ましい。
【００２９】
線材の断面形状は、特に限定されず、例えば、断面円形、断面正方形、断面矩形、断面楕円形等の形状が挙げられる。この線材を第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に曲げて形成される。例えば、線材の一方の端部近傍をトーションバネのように１重巻したコイル部を形成してから湾曲部を形成し、コイル部、湾曲部を順次連続して形成し、付勢力が直線状に作用するように扁平状付勢部材を形成するようにすることが好ましい。
【００３０】
スライド付勢部材６の長手方向の長さは、閉成状態にあるベース部材３の一方の端部側の第１スイングピン取付孔３ｄと第１スライダー４の一方の端部側の第２スイングピン取付孔４ｆとの間の長さを超えた寸法で形成されていることが好ましい。このスライド付勢部材６の一方の端部を第１スイングピン取付孔３ｄに取り付けられているスイングピン１５に装着すると共に、他方の端部を第２スイングピン取付孔４ｆに取り付けられているスイングピン１５に装着する。もう１つのスライド付勢部材６を同様に装着する。これにより、２つのスライド付勢部材６は、閉成状態及び第１開成状態のときには付勢力に抗して略円弧状にたわむ（図１Ａ（ａ）及び図１Ｂ（ｃ）参照。）と共に、中立状態のときには略円形状、略楕円形状、略長円形状等のようにさらに付勢力に抗して曲る（図１Ａ（ｂ）参照。）ようになっている。
【００３１】
第２スライダー５は、第１筐体１１の上面に例えばキーボードボスタップ１９等により固着される。第２スライダー５は、例えば、図１〜図５及び図８に示すように、ベース部材３の基部３ａと略同じ形状の平板状に形成されている。第２スライダー５は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。
【００３２】
第２スライダー５の４角部近傍には、第２スライダー５を第１筐体１１に取り付けるための取付孔５ａがそれぞれ設けられている。これら取付孔５ａを介して例えばキーボードボスタップ１９等を用いることによって第２スライダー５が第１筐体１１に取り付けられる。第２スライダー５には、スライドピン１４と係合するスライドピン係合部５１が設けられている。スライドピン係合部５１は、ベース部材３に取り付けられたスライドピン１４に対応して４つ設けられている。具体的には、並列された２つが第２スライダー５の中央部から一端部までに１組、その中央部から他端部までに１組設けられている。
【００３３】
スライドピン係合部５１は、例えば、第２スライダー５の長手方向に延びた長孔状に形成されている。すなわち、第２スライダー５の長手方向が第２直線方向であり、この第２直線方向は、第１直線方向と略直交する方向である。スライドピン係合部５１の幅は、スライドピン１４の係合部１４ｂの径より大きく、かつ、その頭部の径より小さい寸法、例えば、係合部１４ｂの径より若干大きな寸法で形成されていることが好ましい。これにより、ベース部材３に取り付けられたスライドピン１４と第２スライダー５のスライドピン係合部５１とが係合してベース部材３と第２スライダー５とが互いに第２直線方向にスライドするように構成されている。このベース部材３と第２スライダー５とが重なり合った状態が閉成状態であり、この閉成状態から第２直線方向にスライドして第２開成状態になるように構成されている。
【００３４】
スライド規制部７としては、特に限定されず、例えば、第２スライダー５に設けられ、ベース部材３に対して第１スライダー４が第１直線方向にスライドして閉成状態以外のときに、第１スライダー４に係合してベース部材３に対する第２スライダー５のスライドを規制する第１規制部材７１と、第２スライダー５に設けられている第２規制Ａ部材７２と、第１スライダー４に設けられ、ベース部材３に対して第２スライダー５が第２直線方向にスライドして閉成状態以外のときに、第２規制Ａ部材７２と係合してベース部材３に対する第１スライダー４のスライドを規制する第２規制Ｂ部材７３とを有することが好ましい。
【００３５】
第１規制部材７１は、第１スライダー４のスライド係合部４ｂの近傍の基部４ａに対向する第２スライダー５の後端部であって、閉成状態から第２開成状態にスライドするときのスライド方向前方側の側部（第１側部ということがある。）近傍の一部を第１スライダー４側に略直角に折り曲げた平板状のストッパー片として形成されている。また、第１規制部材７１は、閉成状態のときに、第１スライダー４の後端部より外側に位置されていると共に、ベース部材３に対する第１スライダー４のスライドを許容し得る形状に形成されている。この第１規制部材７１は、ベース部材３に対して第１スライダー４が閉成状態から第１直線方向にスライドしたとき、スライド係合部４ｂと近接しながら第１スライダー４の基部４ａと対向する上下方向に移動し、ベース部材３に対して第１スライダー４が第１直線方向にスライドして閉成状態以外のときに、ベース部材３に対して第２スライダー５を第２直線方向にスライドさせようとすると、第１スライダー４のスライド係合部４ｂに接触（係合）してそのスライドが規制されるようになっている。
【００３６】
第２規制Ａ部材７２は、第２スライダー５の後端部の中央部の第２側部（第１側部とは反対側の側部）寄りの箇所を第１スライダー４側に略直角に折り曲げた平板状のストッパー片として形成されている。また、第２規制Ａ部材７２は、閉成状態のときに、第１スライダー４の後端部より外側に位置されていると共に、ベース部材３に対する第１スライダー４のスライドを許容し得る形状に形成されている。第２規制Ｂ部材７３は、第１スライダー４の後端部の中央部であって第１側部（第２スライダー５の第１側部と対向する側の側部）寄りの箇所を第２スライダー５側に略直角に折り曲げた平板状のストッパー片として形成されている。また、第２規制Ｂ部材７３は、閉成状態のときに、第２規制Ａ部材７２と重ならない位置であって第２規制Ａ部材７２より内側に位置されていると共に、ベース部材３に対する第１スライダー４のスライドを許容し得る形状に形成されている。
【００３７】
これらの第２規制Ａ部材７２及び第２規制Ｂ部材７３は、ベース部材３に対して第２スライダー５が閉成状態から第２直線方向にスライドしたとき、第２規制Ａ部材７２が第２規制Ｂ部材７３と重なるように移動し、（ベース部材３に対して第２スライダー５が第２直線方向にスライドして閉成状態以外のときに）、ベース部材３に対して第１スライダー４を第１直線方向にスライドさせようとすると、第２規制Ａ部材７２が第２規制Ｂ部材７３と接触（係合）してそのスライドが規制されるようになっている。
【００３８】
また、本発明に係る携帯機器のスライド機構１は、ロック機構８を備えることが好ましい。このロック機構８は、例えば、第１開成状態のときに、ベース部材３と第１スライダー４とをがたつくことなくロック状態に保持すると共に、閉成状態及び第２開成状態のときに、ベース部材３と第２スライダー５とをがたつくことなくロック状態に保持するものである。ロック機構８としては、例えば、ベース部材３に設けられる第１ロック凸Ａ部８１と第１スライダー４に設けられる第１ロック凸Ｂ部８２とからなる第１ロック部８０と、ベース部材３に設けられる第２閉成ロック凸Ａ部８６及び第２開成ロック凸Ａ部８７と第２スライダー５に設けられる第２ロック凸Ｂ部８８とからなる第２ロック部８５とから構成されている。なお、ロック機構８は、閉成状態のときにもベース部材３と第１スライダー４とをがたつくことなく保持するように構成してもよい。
【００３９】
第１ロック部８０は、第１開成状態のときに、ベース部材３と第１スライダー４とをがたつくことなくロック状態に保持するものであり、特に限定されず、例えば、第１ロック凸Ａ部８１と第１ロック凸Ｂ部８２とからなることが好ましい。第１ロック凸Ａ部８１は、特に限定されず、例えば、ベース部材３の一部を円弧状に突出させて形成するようにしてもよい。第１ロック凸Ａ部８１は、基部３ａの一部を第１スライダー４側に円弧状に突出させて形成されている。第１ロック凸Ｂ部８２は、特に限定されず、第１スライダー４のスライド係合部４ｂの一部を例えばベース部材３の基部３ａ側に円弧状に突出させて形成するようにしてもよい。これら第１ロック凸Ａ部８１と第１ロック凸Ｂ部８２とが、第１開成状態のときに係合してベース部材３と第１スライダー４とががたつくことなくロック状態に保持されるようになっている。
【００４０】
第２ロック部８５は、閉成状態及び第２開成状態のときに、ベース部材３と第２スライダー５とをがたつくことなくロック状態に保持するものであり、特に限定されず、例えば、第２閉成ロック凸Ａ部８６及び第２開成ロック凸Ａ部８７と第２ロック凸Ｂ部８８とからなる。第２閉成ロック凸Ａ部８６及び第２開成ロック凸Ａ部８７は、特に限定されず、例えば、ベース部材３の一部を円弧状にそれぞれ突出させて形成するようにしてもよい。第２閉成ロック凸Ａ部８６は、ベース部材３の基部３ａの略中央部に位置されている。第２開成ロック凸Ａ部８７は、ベース部材３の基部３ａの中央部と第２スライド方向前方（閉成状態から第２開成状態への方向）側の側部との略中間部に位置されている。第２ロック凸Ｂ部８８は、特に限定されず、第２スライダー５の略中央部を例えばベース部材３の基部３ａ側に円弧状に突出させて形成するようにしてもよい。これら第２閉成ロック凸Ａ部８６及び第２開成ロック凸Ａ部８７と第２ロック凸Ｂ部８８とが、閉成状態及び第１開成状態のときにそれぞれ係合してベース部材３と第２スライダー５とががたつくことなくロック状態に保持されるようになっている。
【００４１】
次に本発明に係るスライド機構１及び携帯機器１０の作用を説明する。
【００４２】
携帯機器１０が使用されていない状態では、図１Ａ（ａ）に示すように、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重なり合った閉成状態である。このとき、２つのスライド付勢部材６は、その付勢力に抗して円弧状にたわんでいるために、その付勢力によってベース部材３と第１スライダー４とが閉成方向にスライド付勢されている。また、第２閉成ロック凸Ａ部８６と第２ロック凸Ｂ部８８とが係合しているので、ベース部材３と第２スライダー５とがロック状態に保持されている。これによって、第１筐体１１と第２筐体１２とが閉成状態に保持されている。
【００４３】
この携帯機器１０を使用する場合であって例えばディスプレイを横長に使用したい場合には、例えば、第１筐体１１を固定した状態で第２筐体１２を第１直線方向における開成方向にスライドさせる。すると、スライド付勢部材６の両端部間の長さが短くなる、すなわち、スライドさせるときの力がスライド付勢部材６に作用して荷重を受けてその付勢力に抗してスライド付勢部材６がさらに湾曲する。
【００４４】
そして、図１Ａ（ｂ）に示すように、スライド付勢部材６の両端部間の長さが最小になる、すなわち、スライド付勢部材６の両端部が第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延びる直線上に位置されると、スライド付勢部材６は最小に湾曲する。この状態が中立状態であり、この中立状態を過ぎると、スライド付勢部材６の両端部の位置が入れ替わると共に付勢力によりスライド付勢部材６が元の形状に戻ろうとする。すなわち、スライド付勢部材６の両端部が互いに離間する方向に付勢されるので、第１筐体１１に対して第２筐体１２が開成方向に自動的にスライド移動して、図１Ｂ（ｃ）に示すように、第１筐体１１と第２筐体１２とが第１開成状態になり、その状態に保持される。よって、閉成状態から第１開成状態にスライド移動させるときに半自動でスライド動作を行えることになる。
【００４５】
また、第１開成状態になると、第１ロック凸Ａ部８１と第１ロック凸Ｂ部８２とが係合してベース部材３と第１スライダー４とががたつくことなくロック状態に保持される。これにより、第１筐体１１及び第２筐体１２を第１開成状態にがたつくことなくロック状態に保持した状態で、第１筐体１１の上面に設けたキーボード等を使用することができる。
【００４６】
また、第１筐体１１に対して第２筐体１２が第１直線方向にスライドして閉成状態以外、すなわち、ベース部材３に対して第１スライダー４が第１直線方向にスライドして閉成状態以外のときに、ベース部材３に対して第２スライダー５を第２直線方向にスライドさせようとすると、第１スライダー４のスライド係合部４ｂに係合してそのスライドが規制されるために、第１筐体１１に対する第２筐体１２の第１直線方向のスライドのみを確実に行うことができる。また、第１開成状態において、第１筐体１１に対して第２筐体１２が第２直線方向にスライドすることがないので、第１筐体１１に対して第２筐体１２を第１開成状態に確実に保持することができ、操作性及び取扱性に優れる。
【００４７】
第２筐体１２を元の位置（閉成状態）に戻すには、例えば、第１筐体１１を固定した状態で第２筐体１２を第１直線方向における閉成方向にスライドさせる。すると、第１ロック凸Ａ部８１と第１ロック凸Ｂ部８２との係合が解除される。また、スライド付勢部材６の両端部間の長さが短くなり、中立状態を過ぎると、スライド付勢部材６の両端部が互いに離間する方向に付勢されるので、第１筐体１１に対して第２筐体１２が閉成方向に自動的にスライド移動して、第１筐体１１と第２筐体１２とが閉成状態に保持される。よって、第１開成状態から閉成状態にスライド移動させるときに半自動でスライド動作を行えることになる。
【００４８】
携帯機器１０を使用する場合であって例えばディスプレイを縦長に使用したい場合には、例えば、第１筐体１１を固定した状態で第２筐体１２を第２直線方向における開成方向にスライドさせる。すると、第２閉成ロック凸Ａ部８６と第２ロック凸Ｂ部８８との係合が解除されて、第１筐体１１に対して第２筐体１２が第２直線方向にスライドする。そして、第１筐体１１と第２筐体１２とが第２開成状態になると、第２開成ロック凸Ａ部８７と第２ロック凸Ｂ部８８とが係合してベース部材３と第１スライダー４とががたつくことなくロック状態に保持される。これにより、第１筐体１１及び第２筐体１２を第２開成状態にがたつくことなくロック状態に保持した状態で、携帯機器１０を使用することができる。
【００４９】
また、第１筐体１１に対して第２筐体１２が第２直線方向にスライドして閉成状態以外のときに、すなわち、ベース部材３に対して第２スライダー５が第２直線方向にスライドして閉成状態以外のときに、ベース部材３に対して第１スライダー４を第１直線方向にスライドさせようとすると、第２規制Ａ部材７２と第２規制Ｂ部材７３とが係合してそのスライドが規制されるために、第１筐体１１に対する第２筐体１２の第２直線方向のスライドのみを確実に行うことができる。また、第２開成状態において、第１筐体１１に対して第２筐体１２が第１直線方向にスライドすることがないので、第１筐体１１に対して第２筐体１２を第２開成状態に確実に保持することができ、操作性及び取扱性に優れる。
【００５０】
第２筐体１２を元の位置（閉成状態）に戻すには、例えば、第１筐体１１を固定した状態で第２筐体１２を第２直線方向における閉成方向にスライドさせる。すると、第２開成ロック凸Ａ部８７と第２ロック凸Ｂ部８８との係合が解除されて、第１筐体１１に対して第２筐体１２がスライドする。そして、第１筐体１１と第２筐体１２とが閉成状態になると、第２閉成ロック凸Ａ部８６と第２ロック凸Ｂ部８８とが係合してベース部材３と第１スライダー４とががたつくことなくロック状態に保持される。
【００５１】
したがって、本発明に係る携帯機器のスライド機構１及び携帯機器１０は、第１筐体１１と第２筐体１２とを第１直線方向と第２直線方向との２つの直線方向に開閉可能にスライドさせて、第１筐体と第２筐体とを２つの開成状態に位置決めすることができ、操作性が向上し、携帯機器１０の機能を十分に発揮することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上説明したように本発明に係る携帯機器のスライド機構は、第１筐体と第２筐体とを第１直線方向と第２直線方向との２つの直線方向に開閉可能にスライドさせるスライド部を備えたので、第１筐体と第２筐体とを２つの開成状態に位置決めすることができることから、例えば、ディスプレイを縦長と横長との２つの方向において利用することができ、携帯機器の機能を十分に発揮することができることになり、特に携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末機に用いるものとして好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１Ａ】本発明に係る携帯機器の一例を示す平面図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は中立状態を示す図である。
【図１Ｂ】本発明に係る携帯機器の一例を示す平面図で、（ｃ）は第１開成状態を示す図、（ｄ）は第２開成状態を示す図である。
【図２】本発明に係る携帯機器のスライド機構における閉成状態の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る携帯機器のスライド機構における第１開成状態の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る携帯機器のスライド機構における第２開成状態の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る携帯機器のスライド機構の一例を示す分解斜視図である。
【図６】本発明に係るベース部材の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る第１スライダーの一例を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る第２スライダーの一例を示す斜視図である。
【図９】本発明に係るスライドピンの一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  スライド機構
２  スライド部
３  ベース部材
４  第１スライダー
５  第２スライダー
６  スライド付勢部材
７  スライド規制部
８  ロック機構
１０  携帯機器
１１  第１筐体
１２  第２筐体
８０  第１ロック部
８５  第２ロック部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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