(57)【要約】【課題】  梱包不良の発生を抑制しつつ、画像形成装置の梱包性を向上させる。【解決手段】  把持部１１２が設けられた第１梱包部材１１０にて画像形成装置１を梱包し、この第１梱包部材１１０にて梱包された画像形成装置１を箱状の第２梱包部材１２０に収納梱包する。これにより、画像形成装置１の取手部１Ｃが画像形成装置１の底部１Ａに設けられている場合であっても、箱状の第２梱包部材１２０を用いることにより梱包不良の発生を抑制しつつ、画像形成装置１の梱包性を向上させることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置を梱包するための画像形成装置用梱包箱であって、
前記画像形成装置の底部側、及び少なくとも前記底部側の両側と連なる側壁部を覆うように折り曲げられ、前記側壁部に対応する部位に把持部が設けられた第１梱包部材と、
前記第１梱包部材にて梱包された前記画像形成装置全体が収納された箱状の第２梱包部材と備え、
少なくとも前記第１梱包部材のうち前記把持部が設けられた部位と前記第２梱包部材の内壁との間には、隙間が設けられていることを特徴とする画像形成装置用梱包箱。
【請求項２】
上方側に画像を読み取る画像読取部を有する画像形成装置を梱包するための画像形成装置用梱包箱であって、
前記画像形成装置の底部側、及び少なくとも前記底部側の両側と連なる側壁部を覆うように折り曲げられ、前記側壁部に対応する部位に把持部が設けられた第１梱包部材と、
前記第１梱包部材にて梱包された前記画像形成装置全体が収納された箱状の第２梱包部材と備え、
少なくとも前記第１梱包部材のうち前記把持部が設けられた部位と前記第２梱包部材の内壁との間には、隙間が設けられていることを特徴とする画像形成装置用梱包箱。
【請求項３】
前記把持部は、前記画像読取部より下方側であって、かつ、前記画像形成装置の側壁部から離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置用梱包箱。
【請求項４】
前記把持部は、前記画像形成装置の取手部より上方側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置用梱包箱。
【請求項５】
前記第１梱包部材は、矩形状の底部の４辺から立ち上がる４つの側壁部を有した形状に構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載の画像形成装置用梱包箱。
【請求項６】
前記第１梱包部材のうち前記把持部が設けられた部位と前記第２梱包部材の内壁との間には、前記隙間を保持するためのスペーサが配設されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置用梱包箱。
【請求項７】
前記第１梱包部材の側壁部には、前記把持部が設けられている側壁部と前記把持部が設けられていない側壁部とがあり、
さらに、前記第１梱包部材の側壁部のうち前記把持部が設けられていない側壁部は、前記第２梱包部材の内壁と接触していることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置用梱包箱。
【請求項８】
前記スペーサは、前記第１梱包部材の側壁部のうち前記把持部より下方側に配設されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置用梱包箱。
【請求項９】
前記スペーサは、前記第１梱包部材の側壁部のうち前記把持部より水平方向にずれた位置に配設されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置用梱包箱。
【請求項１０】
前記スペーサは、前記第１梱包部材に一体化されていることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１つに記載の画像形成装置用梱包箱。
【請求項１１】
前記スペーサのうち前記第２梱包部材側には、下端側に向かうほど厚みが減少するテーパ部が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置用梱包箱。
【請求項１２】
前記第１梱包部材と前記画像形成装置との間には、前記画像形成装置に作用する外力を吸収する緩衝材が配設されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の画像形成装置用梱包箱。
【請求項１３】
前記第１梱包部材の側壁部は、互いに接着テープにて固定されていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の画像形成装置用梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ等の画像形成装置を梱包するための画像形成装置用梱包箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は精密機械の一種であるため、通常、画像形成装置全体を覆う梱包箱に収納された状態で輸送される。
そして、画像形成装置用梱包箱として、例えば特許文献１に記載の発明では、画像形成装置の下部を覆う矩形トレイ状の底板、底板と同様な形状に形成されて画像形成装置の上部を覆う上板、及び角筒状の梱包ケースからなる３つの部材を、複数個のジョイント部材介して係合連結することにより梱包箱を構成している。
【特許文献１】特開２００６−９６４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、画像形成装置の修理を行う場合や使用済みを画像形成装置のリサイクルを行う場合には、ユーザが画像形成装置を再梱包する必要があるが、このような場合において、特許文献１に記載の発明のごとく、梱包箱が３つ部材を複数個のジョイント部材で連結する構成であると、ユーザが梱包箱を組み立てる（再梱包する）際に、ジョイント部材の組み付け忘れやジョイント部材の組付不良等を原因とする梱包不良が発生するおそれが高い。
【０００４】
そして、ジョイント部材の組み付け忘れやジョイント部材の組付不良等があると、輸送中に梱包が外れてしまい、画像形成装置が剥き出しになってしまう又は画像形成装置が転倒してしまう等して画像形成装置が輸送中に損傷してしまうおそれが高い。
【０００５】
これに対しては、通常の段ボール箱のごとく、１枚の板状部材を折り曲げて箱状とした梱包箱を用いれば、３つの部材を連結して梱包箱を構成した特許文献１に記載の発明に比べて、連結（固定）すべき箇所を少なくすることができるので、梱包不良の発生を抑制することができる。
【０００６】
しかし、１枚の板状部材を折り曲げて箱状とした梱包箱に、ユーザが画像形成装置を収納する場合には、画像形成装置を持ち上げた後、その持ち上げた画像形成装置を梱包箱の中に降ろすようにして画像形成装置を梱包箱に収納する必要がある。
【０００７】
このとき仮に、画像形成装置の側面や底部付近を把持して画像形成装置を梱包箱に収納しようとすると、作業者の手が梱包箱に干渉してしまい画像形成装置を梱包箱に収納し難いので、箱状の梱包箱を用いた梱包では、梱包作業の作業性（以下、梱包性という。）が低下してしまうおそれが高い。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、梱包不良の発生を抑制しつつ、画像形成装置の梱包性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、画像形成装置（１）を梱包するための画像形成装置用梱包箱であって、画像形成装置（１）の底部（１Ａ）側、及び少なくとも底部（１Ａ）側の両側と連なる側壁部（１Ｂ）を覆うように折り曲げられ、側壁部（１Ｂ）に対応する部位に把持部（１１２）が設けられた第１梱包部材（１１０）と、第１梱包部材（１１０）にて梱包された画像形成装置（１）全体が収納された箱状の第２梱包部材（１２０）と備え、少なくとも第１梱包部材（１１０）のうち把持部（１１２）が設けられた部位と第２梱包部材（１２０）の内壁との間には、隙間（１２１）が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
これにより、請求項１に記載の発明において、画像形成装置（１）を梱包する際には、ユーザ等の梱包を行う者（以下、作業者という。）は、先ず、第１梱包部材（１１０）にて画像形成装置（１）を梱包し、次に、第１梱包部材（１１０）に設けられた把持部（１１２）を持って、第１梱包部材（１１０）にて梱包された画像形成装置（１）を箱状の第２梱包部材（１２０）の中に降ろせば、画像形成装置の梱包を行うことができる。
【００１１】
このとき、把持部（１１２）は画像形成装置の側壁部（１Ｂ）に対応する部位に設けられ、かつ、第１梱包部材（１１０）のうち把持部（１１２）が設けられた部位と第２梱包部材（１２０）の内壁との間には隙間（１２１）が設けられているので、把持部（１１２）を持っている作業者の手と第２梱包部材（１２０）とが大きく干渉してしまうことなく、第１梱包部材（１１０）にて梱包された画像形成装置（１）を箱状の第２梱包部材（１２０）の中に降ろすことができる。
【００１２】
したがって、請求項１に記載の発明では、容易に画像形成装置（１）を第２梱包部材（１２０）の中に降ろすことができるので、箱状の第２梱包部材（１２０）を用いることにより梱包不良の発生を抑制しつつ、画像形成装置（１）の梱包性を向上させることができる。
【００１３】
なお、請求項１に記載の発明は、ユーザ等が画像形成装置を再梱包する場合は勿論のこと、メーカ出荷時においてメーカにて梱包する場合にも適用できることは云うまでもない。
【００１４】
また、上記の梱包作業の説明では、手作業にて画像形成装置を梱包する場合を説明したが、本発明は機械にて画像形成装置を持ち上げて梱包する場合にも適用することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、上方側に画像を読み取る画像読取部（３）を有する画像形成装置（１）を梱包するための画像形成装置用梱包箱であって、画像形成装置（１）の底部（１Ａ）側、及び少なくとも底部（１Ａ）側の両側と連なる側壁部（１Ｂ）を覆うように折り曲げられ、側壁部（１Ｂ）に対応する部位に把持部（１１２）が設けられた第１梱包部材（１１０）と、第１梱包部材（１１０）にて梱包された画像形成装置（１）全体が収納された箱状の第２梱包部材（１２０）と備え、少なくとも第１梱包部材（１１０）のうち把持部（１１２）が設けられた部位と第２梱包部材（１２０）の内壁との間には、隙間（１２１）が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、請求項２に記載の発明も請求項１に記載の発明と同様に、箱状の第２梱包部材（１２０）を用いることにより梱包不良の発生を抑制しつつ、画像形成装置（１）の梱包性を向上させることができる。
【００１７】
なお、画像読取部（３）が上方側に設けられた画像形成装置では、請求項３に記載の発明のごとく、画像読取部（３）より下方側であって、かつ、画像形成装置（１）の側壁部から離れた位置に把持部（１１２）を設ければ、把持部（１１２）を持つ作業者の腕と画像読取部（３）とが大きく干渉してしまうことを防止できるので、画像形成装置（１）を第２梱包部材（１２０）の中に降ろす際の作業性、及び第２梱包部材（１２０）の中から取り出す際の作業性を向上させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、第１梱包部材（１１０）の把持部（１１２）は、画像形成装置（１）の取手部（１Ｃ）より上方側に設けられていることを特徴とする。
これにより、請求項４に記載の発明は、画像形成装置（１）の取手部（１Ｃ）が画像形成装置（１）の底部に設けられている場合には、特に効果的である。
【００１９】
また、画像形成装置（１）の下方側の形状は、例え上方側に画像読取部（３）を有する画像形成装置であっても、通常、略立法体形状であるので、請求項５に記載の発明のごとく、第１梱包部材（１１０）を、矩形状の底部の４辺から立ち上がる４つの側壁部を有して底側が閉塞された角筒形状とすれば、画像形成装置（１）の梱包に適した形状とすることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明では、第１梱包部材（１１０）のうち把持部（１１２）が設けられた部位と第２梱包部材（１２０）の内壁との間には、隙間（１２１）を保持するためのスペーサ（１２２）が配設されていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、梱包された画像形成装置（１）を輸送する際に、第１梱包部材（１１０）にて梱包された画像形成装置（１）が、第２梱包部材（１２０）の中でがたついてしまうことを防止できるので、輸送中に画像形成装置が損傷してしまうことを防止できる。
【００２２】
請求項７に記載の発明では、第１梱包部材（１１０）の側壁部のうち把持部（１１２）が設けられていない側壁部は、第２梱包部材（１２０）の内壁と接触していることを特徴とする。
【００２３】
これにより、請求項７に記載の発明では、第１梱包部材（１１０）の側壁部のうち把持部（１１２）が設けられていない側壁部は、第２梱包部材（１２０）の内壁と接触することによりがたつきが防止されるので、第１梱包部材（１１０）の側壁部のうち把持部（１１２）が設けられている側のみにスペーサ（１２２）を配設すれば、画像形成装置（１）のがたつきを十分に防止できる。
【００２４】
したがって、スペーサ（１２２）の個数が増大してしまうことを抑制できるので、画像形成装置用梱包箱の原価上昇を抑制できる。
ところで、第２梱包部材（１２０）内に収納された画像形成装置（１）を取り出すには、第１梱包部材（１１０）に設けられた把持部（１１２）を持って画像形成装置（１）を上方側に引き上げる必要があるが、このとき仮に、把持部（１１２）が覆われるようにスペーサ（１２２）が配置されていると、スペーサ（１２２）が障害となって把持部（１１２）を持つことができないおそれがある。
【００２５】
これに対して請求項８に記載の発明では、スペーサ（１２２）が第１梱包部材（１１０）の側壁部のうち把持部（１１２）より下方側に配設されているので、スペーサ（１２２）が障害となることなく、把持部（１１２）を持つことができる。
【００２６】
また、請求項９に記載の発明では、スペーサ（１２２）が第１梱包部材（１１０）の側壁部のうち把持部（１１２）より水平方向にずれた位置に配設されているので、スペーサ（１２２）が障害となることなく、把持部（１１２）を持つことができる。
【００２７】
ところで仮に、スペーサ（１２２）が第１梱包部材（１１０）及び第２梱包部材（１２０）のいずれにも一体化されていない別部品である場合において、第１梱包部材（１１０）にて梱包された画像形成装置（１）を第２梱包部材（１２０）の中に降ろした後にスペーサ（１２２）を隙間（１２１）に装入すると、画像形成装置（１）を降ろした位置によっては、スペーサ（１２２）を隙間に装入することができない場合がある。
【００２８】
そして、このような場合には、第２梱包部材（１２０）の中に既に降ろされている画像形成装置（１）を移動させて隙間（１２１）を拡大する必要があるので、画像形成装置（１）を梱包する際の梱包工数が増大してしまう。
【００２９】
この梱包工数増加という問題に対しては、第１梱包部材（１１０）にて梱包された画像形成装置（１）を第２梱包部材（１２０）の中に降ろす前に、隙間（１２１）に相当する部位にスペーサ（１２２）を配置すれば解決することができるものの、画像形成装置（１）を第２梱包部材（１２０）の中に降ろす前に、スペーサ（１２２）が移動してしまう又は第２梱包部材（１２０）の底部に倒れてしまう等の新たな問題が発生するおそれがある。
【００３０】
また、このスペーサ（１２２）の倒れ等の問題に対しては、スペーサ（１２２）を第２梱包部材（１２０）に一体化（接着）すれば解決することができるものの、この場合、スペーサ（１２２）は第２梱包部材（１２０）の内壁側に一体化されることとなるので、箱状の第２梱包部材（１２０）を隣り合う側面が接触するように潰した際に、内壁側に一体化されたスペーサ（１２２）が障害となってしまい、第２梱包部材（１２０）は平板状となるように潰れず略菱形状となってしまう。
【００３１】
そして、略菱形状に潰れた第２梱包部材（１２０）では、上下方向に多数枚積層するように保管することができないので、スペーサ（１２２）を第２梱包部材（１２０）に一体化すると、第２梱包部材（１２０）を保管するために大きな保管スペースが必要となってしまう。
【００３２】
これらの問題に対して、請求項１０に記載の発明では、スペーサ（１２２）が第１梱包部材（１１０）に一体化されていることを特徴としているので、梱包工数増加及びスペーサ（１２２）の倒れ等の問題を解決しながら、第２梱包部材（１２０）の保管スペースが増大することを防止できる。
【００３３】
また、請求項１０に記載の発明では、スペーサ（１２２）は第１梱包部材（１１０）の外壁側に一体化された構成となるので、第１梱包部材（１１０）を開くように潰し、かつ、この開くように潰れた多数枚の第１梱包部材（１１０）を、例えば水平方向千鳥状にずらしながら上下方向に積層して保管すれば、保管スペースを増大させることなく、多数枚の第１梱包部材（１１０）を保管することができる。
【００３４】
なお、スペーサ（１２２）を第１梱包部材（１１０）の外壁側に一体化した場合には、請求項１１に記載の発明のごとく、スペーサ（１２２）のうち第２梱包部材（１２０）側に、下端側に向かうほど厚みが減少するテーパ部（１２２Ａ）を設ければ、第１梱包部材（１１０）にて梱包された画像形成装置（１）を第２梱包部材（１２０）の中に降ろす際に、テーパ部（１２２Ａ）が案内面として機能するので、容易に画像形成装置（１）を第２梱包部材（１２０）内に収納することができる。
【００３５】
また、請求項１２に記載の発明では、第１梱包部材（１１０）と画像形成装置（１）との間には、画像形成装置（１）に作用する外力を吸収する緩衝材（１２３）が配設されているので、輸送時に画像形成装置（１）に作用する衝撃力を緩和することができる。
【００３６】
また、第１梱包部材（１１０）の隣り合う側壁部（１１１）は、請求項１３に記載の発明のごとく、接着テープにて固定されることが望ましい。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本実施形態は、電子写真方式の画像形成装置を梱包するための画像形成装置用梱包箱に本発明を適用したものである。以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置用梱包箱の構成
図１は画像形成装置１が本実施形態に係る画像形成装置用梱包箱１００内に収納梱包された状態を示す断面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図であり、図３〜図５は梱包手順及び梱包構造を示す説明図である。
【００３８】
画像形成装置１は、図１に示すように、上方側にフラットベット方式の画像読取部３が設けられ、下方側に電子写真方式の画像形成部５が設けられた多機能型のプリンタである。そして、画像形成部５は外観形状が略立方体状に構成され、画像読取部３は水平長手方向が画像形成部５の水平方向寸法より大きくなっているので、本実施形態に係る画像形成装置１は、上方側が下方側より水平方向に突出した形状となっている。
【００３９】
また、第１梱包部材１１０は、図３に示すように、画像形成装置１の底部１Ａ側、及びこの底部１Ａと連なる４つの側壁部１Ｂを覆うように１枚のダンボールを折り曲げられて底側が閉塞された角筒状に形成されたものであり、この第１梱包部材１１０により画像形成装置１の画像形成部５（下方側）側が覆われている（図１参照）。
【００４０】
なお、矩形状の底部の４辺から立ち上がる４つの側壁部１１１Ｂ、１１１Ｃを有するように角筒状に折り曲げ形成された第１梱包部材１１０の隣り合う側壁部１１１Ｂ、１１１Ｃ（以下、側壁部１１１Ｂ、１１１Ｃを総称するときは側壁部１１１と記す。）は、図５に示すように、接着テープ１１１Ａにて固定されている。
【００４１】
そして、第１梱包部材１１０の４枚の側壁部１１１のうち、少なくとも互いに対向する１組の側壁部１１１Ｂには、図１に示すように、梱包作業者が把持するための把持部１１２が設けられており、この把持部１１２は、作業者の手を挿入することが可能な貫通穴にて構成されている。
【００４２】
また、把持部１１２は、画像読取部３より下方側であって、かつ、画像形成装置１の側壁部１Ｂから水平方向に離れた位置（本実施形態では、画像読取部３の水平長手方向端部に対応する位置）に設けられており、この位置は、側壁部１１１Ｂの上端側であって、画像形成装置１の下端部に設けられた画像形成装置用の取手部（把持部）１Ｃより上方側に位置している。
【００４３】
そして、第１梱包部材１１０にて梱包された画像形成装置１全体は、底部が接着テープ１２０Ａにて固定されて箱状に形成されたダンボール製の第２梱包部材１２０に収納されており、第１梱包部材１１０のうち把持部１１２が設けられた部位と第２梱包部材１２０の内壁との間には、隙間１２１が設けられている。
【００４４】
また、第１梱包部材１１０の側壁部１１１のうち把持部１１２が設けられた側壁部１１１Ｂと第２梱包部材１２０の内壁との間には、隙間１２１を保持するためのスペーサ１２２が配設されており、一方、第１梱包部材１１０の側壁部１１１のうち把持部１１２が設けられていない側壁部１１１Ｃは、図２に示すように、第２梱包部材１２０の内壁と接触している。
【００４５】
なお、本実施形態に係るスペーサ１２２は、衝撃力を吸収することが可能であって、かつ、隙間１２１を保持可能な硬度をを有する材料（例えば、発泡スチロール）製である。
そして、スペーサ１２２は、第１梱包部材１１０の側壁部のうち把持部１１２より下方側に配設された状態で第１梱包部材１１０に一体化されており、このスペーサ１２２のうち第２梱包部材１２０側には、図１及び図４に示すように、下端側に向かうほど厚みが減少するテーパ部１２２Ａが設けられている。
【００４６】
なお、本実施形態では、スペーサ１２２は、接着剤又は両面テープ等の接合手段にて第１梱包部材１１０に一体化されている。
また、画像形成装置１（画像形成部５）の底部１Ａと第１梱包部材１１０との間、及び側壁部１Ｂと第１梱包部材１１０との間には第１緩衝材１２３が配設され、第２梱包部材１２０と画像形成装置１（画像読取部３）との間には第２緩衝材１２４が配設されている。なお、本実施形態では、第１緩衝材１２３及び第２緩衝材１２４は共に発泡スチロール等の衝撃力を吸収可能な材料にて構成されている。
【００４７】
２．梱包作業手順
以下、作業者が行う梱包作業をその作業順序に従って説明する。
先ず、図３に示すように、箱状に形成される前（展開状態）の第１梱包部材１１０の上に第１緩衝材１２３を配置するとともに、第１緩衝材１２３の上に画像形成装置１を置く。そして、図５に示すように、展開状態の第１梱包部材１１０の側壁部１１１に相当する部位を折り曲げて第１梱包部材１１０を角筒状とするとともに、接着テープにて隣り合う側壁部１１１を固定する。
【００４８】
次に、第１梱包部材１１０の把持部１１２を持って、図４及び図５に示すように、第１梱包部材１１０にて梱包された画像形成装置１を箱状の第２梱包部材１２０の中に降ろして画像形成装置１を第２梱包部材１２０の中に納めた後、図３及び図５に示すように、第２緩衝材１２４を画像読取部３（画像形成装置１の上端側）に宛がった状態で第２梱包部材１２０の蓋１２５を閉める。なお、第２梱包部材１２０の蓋１２５及び底部は、接着テープやステープラ等で固定する。
【００４９】
３．本実施形態に係る画像形成装置用梱包箱の特徴
上記の梱包作業手順にて説明したように、画像形成装置１を梱包する際には、梱包作業者は、先ず、第１梱包部材１１０にて画像形成装置１に梱包し、次に、第１梱包部材１１０に設けられた把持部１１２を持って、第１梱包部材１１０にて梱包された画像形成装置１を箱状の第２梱包部材１２０の中に降ろせば、画像形成装置の梱包を行うことができる。
【００５０】
このとき、把持部１１２は画像形成装置の側壁部１Ｂに対応する部位に設けられ、かつ、第１梱包部材１１０のうち把持部１１２が設けられた側壁部１１１Ｂと第２梱包部材１２０の内壁との間には隙間１２１が設けられているので、把持部１１２を持っている梱包作業者の手と第２梱包部材１２０とが大きく干渉してしまうことなく、第１梱包部材１１０にて梱包された画像形成装置１を箱状の第２梱包部材１２０の中に降ろすことができる。
【００５１】
したがって、本実施形態では、画像形成装置１の取手部１Ｃが画像形成装置１の底部１Ａに設けられている場合、又は画像形成装置１の外観形状が単純な立方体形状ではない場合、又は画像形成装置１に取手部１Ｃが設けられていない場合であっても、箱状の第２梱包部材１２０を用いることにより梱包不良の発生を抑制しつつ、画像形成装置１の梱包性を向上させることができる。
【００５２】
なお、上記の説明からも明らかなように、第１梱包部材１１０と第２梱包部材１２０との隙間１２１は、梱包作業者の手と第２梱包部材１２０とが大きく干渉しない程度の大きさを必要とする。
【００５３】
また、本実施形態では、把持部１１２が、画像読取部３より下方側であって、かつ、画像形成装置１の側壁部から離れた位置に把持部１１２が設けられているので、把持部１１２を持つ梱包作業者の腕と画像読取部３とが大きく干渉してしまうことを防止できる。したがって、画像形成装置１を第２梱包部材１２０の中に降ろす際の作業性、及び第２梱包部材１２０の中から取り出す際の作業性を向上させることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、第１梱包部材１１０の把持部１１２は、画像形成装置１の取手部１Ｃより上方側に設けられているので、画像形成装置１の取手部１Ｃが画像形成装置１の底部に設けられている場合であっても、容易に画像形成装置１を第２梱包部材１２０に収納することができ、梱包性を向上させることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、第１梱包部材１１０のうち把持部１１２が設けられた側壁部１１１Ｂと第２梱包部材１２０の内壁との間に隙間１２１を保持するためのスペーサ１２２が配設されているので、梱包された画像形成装置１を輸送する際に、第１梱包部材１１０にて梱包された画像形成装置１が、第２梱包部材１２０の中でがたついてしまうことを防止でき、輸送中に画像形成装置が損傷してしまうことを防止できる。
【００５６】
また、本実施形態では、第１梱包部材１１０のうち把持部１１２が設けられていない側壁部１１１Ｃは、第２梱包部材１２０の内壁と接触しているので、第１梱包部材１１０の側壁部１１１Ｃは第２梱包部材１２０の内壁と接触することによりがたつきが防止される。
【００５７】
したがって、第１梱包部材１１０の側壁部１１１のうち把持部１１２が設けられている側壁部１１１Ｂ側のみにスペーサ１２２を配設すれば、画像形成装置１のがたつきを十分に防止できるので、スペーサ１２２の個数が増大してしまうことを抑制でき、画像形成装置用梱包箱の原価上昇を抑制できる。
【００５８】
ところで、第２梱包部材１２０内に収納された画像形成装置１を取り出すには、第１梱包部材１１０に設けられた把持部１１２を持って画像形成装置１を上方側に引き上げる必要があるが、このとき仮に、把持部１１２の前面側にスペーサ１２２が配置されていると、スペーサ１２２が障害となって把持部１１２を持つことができないおそれがある。
【００５９】
これに対して本実施形態では、スペーサ１２２が第１梱包部材１１０の側壁部のうち把持部１１２より下方側に配設されているので、スペーサ１２２が障害となることなく、把持部１１２を持つことができる。
【００６０】
ところで仮に、スペーサ１２２が第１梱包部材１１０及び第２梱包部材１２０のいずれにも一体化されていない別部品である場合において、第１梱包部材１１０にて梱包された画像形成装置１を第２梱包部材１２０の中に降ろした後にスペーサ１２２を隙間１２１に装入すると、画像形成装置１を降ろした位置によっては、スペーサ１２２を隙間に装入することができない場合がある。
【００６１】
そして、このような場合には、第２梱包部材１２０の中に既に降ろされている画像形成装置１を移動させて隙間１２１を拡大する必要があるので、画像形成装置１を梱包する際の梱包工数が増大してしまう。
【００６２】
この梱包工数増加という問題に対しては、第１梱包部材１１０にて梱包された画像形成装置１を第２梱包部材１２０の中に降ろす前に、隙間１２１に相当する部位にスペーサ１２２を配置すれば解決することができるものの、画像形成装置１を第２梱包部材１２０の中に降ろす前に、スペーサ１２２が移動してしまう又は第２梱包部材１２０の底部に倒れてしまう等の新たな問題が発生するおそれがある。
【００６３】
また、このスペーサ１２２の倒れ等の問題に対しては、スペーサ１２２を第２梱包部材１２０に一体化接着すれば解決することができるものの、この場合、スペーサ１２２は第２梱包部材１２０の内壁側に一体化されることとなるので、箱状の第２梱包部材１２０を隣り合う側面が接触するように潰した際に、内壁側に一体化されたスペーサ１２２が障害となってしまい、第２梱包部材１２０は平板状となるように潰れず略菱形状となってしまう。
【００６４】
そして、略菱形状に潰れた第２梱包部材１２０では、上下方向に多数枚積層するように保管することができないので、スペーサ１２２を第２梱包部材１２０に一体化すると、第２梱包部材１２０を保管するために大きな保管スペースが必要となってしまう。
【００６５】
これらの問題に対して、本実施形態では、スペーサ１２２が第１梱包部材１１０に一体化されているので、梱包工数増加及びスペーサ１２２の倒れ等の問題を解決しながら、第２梱包部材１２０の保管スペースが増大することを防止できる。
【００６６】
また、本実施形態では、スペーサ１２２は第１梱包部材１１０の外壁側に一体化された構成となるので、第１梱包部材１１０を開くように潰し、かつ、この開くように潰れた多数枚の第１梱包部材１１０を、例えば水平方向千鳥状にずらしながら上下方向に積層して保管すれば、保管スペースを増大させることなく、多数枚の第１梱包部材１１０を保管することができる。
【００６７】
また、スペーサ１２２のうち第２梱包部材１２０側に、下端側に向かうほど厚みが減少するテーパ部１２２Ａが設けられているので、第１梱包部材１１０にて梱包された画像形成装置１を第２梱包部材１２０の中に降ろす際に、テーパ部１２２Ａが案内面として機能する。したがって、画像形成装置１を容易に第２梱包部材１２０内に収納することができる。
【００６８】
また、第１梱包部材１１０と画像形成装置１との間には、画像形成装置１に作用する外力を吸収する緩衝材１２３が配設されているので、輸送時に画像形成装置１に作用する衝撃力を緩和することができる。
【００６９】
（第２実施形態）
第１実施形態では、スペーサ１２２は把持部１１２の下方側に配設されていたが、本実施形態は、図６に示すように、スペーサ１２２を第１梱包部材１１０の側壁部のうち把持部１１２より水平方向にずれた位置に配設したものである。
【００７０】
これにより、本実施形態に係る画像形成装置用梱包箱１００においても、スペーサ１２２が障害となることなく、把持部１１２を持つことができる。
（第３実施形態）
第２実施形態では、スペーサ１２２の上端が、把持部１１２の下端より下方側に位置していたが、本実施形態は、図７に示すように、スペーサ１２２の上端が、把持部１１２下端より上方側に位置するようにしたものである。
【００７１】
これにより、本実施形態に係る画像形成装置用梱包箱１００においても、スペーサ１２２が障害となることなく、把持部１１２を持つことができる。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、画像読取部３を上方側に備える画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、画像読取部３が無い画像形成装置にも適用することができる。
【００７２】
また、上述の実施形態では、電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、インクジェットプリンタ等のその他の画像形成装置にも適用することができる。
【００７３】
また、上述の実施形態では、４つの側壁部１１１のうち把持部１１２が設けられた側壁部１１１のみ第２梱包部材１２０の内壁との間に隙間１２１が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の側壁部１１１と第２梱包部材１２０の内壁との間に隙間を設けてもよい。
【００７４】
また、上述の実施形態では、スペーサ１２２が第１梱包部材１１０に一体化されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばスペーサ１２２を第１梱包部材１１０及び第２梱包部材１２０と別部品とする、又はスペーサ１２２を第２梱包部材１２０の内壁に一体化する等してもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、スペーサ１２２にテーパ部１２２Ａを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、テーパ部１２２Ａを廃止してもよい。
また、上述の実施形態では、スペーサ１２２及び第１、２緩衝材１２３、１２４は発泡スチロール製であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ダンボール等の紙を折り曲げてスペーサ１２２又は第１、２緩衝材１２３、１２４を構成してもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、貫通穴にて把持部１１２が構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば側壁部１１１に把持用のロープや突起部を設けることにより把持部１１２を構成してもよい。
【００７７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】画像形成装置１が本発明の実施形態に係る画像形成装置用梱包箱１００内に収納梱包された状態を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】梱包手順及び梱包構造を示す説明図である。
【図４】梱包手順及び梱包構造を示す説明図である。
【図５】梱包手順及び梱包構造を示す説明図である。
【図６】梱包手順及び梱包構造を示す説明図である。
【図７】梱包手順及び梱包構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１…画像形成装置、１Ａ…底部、１Ｂ…側壁部、１Ｃ…取手部、３…画像読取部、
５…画像形成部、１００…画像形成装置用梱包箱、１１０…第１梱包部材、
１１１…側壁部、１１２…把持部、１２０…第２梱包部材、１２１…隙間、
１２２…スペーサ、１２２Ａ…テーパ部、１２３…緩衝材、１２３…第１緩衝材、
１２４…第２緩衝材、１２５…蓋、３１２…側壁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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