(57)【要約】【課題】縦割りにされた管本体とこの管本体の割り部に嵌め合わされて、管本体の周方向端部を結合する結合部材とを備えたケーブル用保護管に防水性を持たせる。【解決手段】長手方向に沿って連続的に延びる割り部２ａが周壁部に形成された可撓性を有する管本体２に、割り部２ａのところで断面Ｈ形の結合部材３を嵌め合わせて、割り部２ａを介して相対する管本体の周壁部の端部を結合する。結合部材３の鍔板部３０１及び３０２の内面に水膨張性止水材からなる止水材層５，６を貼り付けておき、結合部材３と管本体２との間に水が浸入した際に止水材層５，６を膨張させて、結合部材３と管本体２との間をシールする。【選択図】    図５
2008295131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の長手方向に沿って連続的に延びる割り部が周壁部に少なくとも一つ形成されて該割り部のところで周壁部を分離して開くことができるように構成された可撓性を有する管本体と、前記管本体の長手方向に延びるように形成されて前記割り部のところで前記管本体に嵌め合わされた可撓性を有する結合部材とを備え、前記結合部材により、前記割り部を介して相対する前記管本体の周方向端部が相互に結合されるとともに前記割り部に形成される隙間が塞がれるケーブル用保護管であって、
前記結合部材の前記管本体と対面する部分に止水材層が設けられて、該止水材層が前記結合部材と管本体との間に介在することにより前記結合部材と前記管本体との間がシールされるように構成されたケーブル用保護管。
【請求項２】
管の長手方向に沿って連続的に延びる割り部が周壁部に少なくとも一つ形成されて該割り部のところで周壁部を分離して開くことができるように構成された可撓性を有する管本体と、前記管本体の長手方向に延びるように形成されて前記割り部のところで前記管本体に嵌め合わされた可撓性を有する結合部材とを備え、前記結合部材により、前記割り部を介して相対する前記管本体の周方向端部が相互に結合されるとともに前記割り部に形成される隙間が塞がれるケーブル用保護管であって、
前記結合部材は、前記管本体の長手方向に延びていて前記割り部を介して相対する前記管本体の周方向端部間に挿入される主板部と、前記管本体の割り部を前記管本体の外周側で覆う第１の鍔板部と、前記管本体の割り部を前記管本体の内周側で覆う第２の鍔板部とを一体に備え、
前記結合部材の前記第１の鍔板部及び第２の鍔板部の少なくとも一方の内面に止水材層が設けられて、前記止水材層が前記結合部材と管本体との間に介在することにより前記結合部材と前記管本体との間がシールされるように構成されたケーブル用保護管。
【請求項３】
前記結合部材の前記主板部の両面を覆うように止水材層が設けられて、前記主板部の両面を覆う止水材層が前記主板部と管本体の割り部の内面との間に介在することにより、前記主板部と前記管本体の割り部の内面との間がシールされるように構成された請求項２に記載のケーブル用保護管。
【請求項４】
管の長手方向に沿って連続的に延びる割り部が周壁部に少なくとも一つ形成されて該割り部のところで周壁部を分離して開くことができるように構成された可撓性を有する管本体と、前記管本体の長手方向に延びるように形成されて前記割り部のところで前記管本体に嵌め合わされた可撓性を有する結合部材とを備え、前記結合部材により、前記割り部を介して相対する前記管本体の周方向端部が相互に結合されるとともに前記割り部に形成される隙間が塞がれるケーブル用保護管であって、
前記結合部材は、前記管本体の長手方向に延びていて前記割り部を介して相対する前記管本体の周方向端部間に挿入される主板部と、前記管本体の割り部を前記管本体の外周側で覆う第１の鍔板部と、前記管本体の割り部を前記管本体の内周側で覆う第２の鍔板部とを一体に備え、
前記結合部材の前記主板部の両面を覆うように止水材層が設けられて、前記主板部の両面を覆う止水材層が前記主板部と管本体の割り部の内面との間に介在することにより、前記主板部と前記管本体との間がシールされるように構成されたケーブル用保護管。
【請求項５】
前記止水材層は、弾性を有するパッキン材からなっていて、該パッキン材が圧縮された状態で前記結合部材と管本体との間に介在している請求項２，３または４に記載のケーブル用保護管。
【請求項６】
前記止水材層は水膨張性を有する止水材からなっていて、前記止水材層が前記管本体と結合部材との間に侵入した水を吸収した際に膨張して前記管本体と結合部材との間をシールするように構成された請求項２，３または４に記載のケーブル用保護管。
【請求項７】
前記止水材層は、前記結合部材に貼り付けられた水膨張性を有するシートまたは水膨張性を有する不織布からなっている請求項６に記載のケーブル用保護管。
【請求項８】
前記止水材層は、接着性を有するシーリング材からなっている請求項３または４に記載のケーブル用保護管。
【請求項９】
前記管本体を構成する管は、長手方向に沿って交互に並ぶ山部と谷部とが外周部及び内周部に形成されるように波付けがされた周壁部を有する波付け管からなっている請求項１ないし８のいずれか一つに記載のケーブル用保護管。
【請求項１０】
長手方向に沿って交互に並ぶ山部と谷部とが外周部及び内周部に形成されるように波付けがされた周壁部を有する波付け管の前記周壁部に長手方向に沿って連続的に延びる割り部が少なくとも一つ形成されて該割り部のところで前記周壁部を分離して開くことができるように構成された可撓性を有する管本体と、前記管本体の長手方向に延びるように形成されて前記割り部のところで前記管本体に嵌め合わされた可撓性を有する結合部材とを備え、前記結合部材により、前記割り部を介して相対する前記管本体の周方向端部が相互に結合されるとともに前記割り部に形成される隙間が塞がれるケーブル用保護管であって、
前記結合部材は、前記管本体の長手方向に延びていて前記割り部を介して相対する前記管本体の周壁部の周方向端部間に挿入される主板部と、前記管本体の割り部を前記管本体の外周側で覆う第１の鍔板部と、前記管本体の割り部を前記管本体の内周側で覆う第２の鍔板部とを一体に備え、
前記結合部材の前記第１の鍔板部及び第２の鍔板部の少なくとも一方の内面を覆うように水膨張性を有する止水材からなる止水材層が設けられて、該止水材層が水を吸収して膨張した際に、膨張した止水材層が前記結合部材の第１の鍔板部及び第２の鍔板部の間に存在する前記管本体の周壁部の谷部の底部に達するように、前記止水材層の吸水前後の厚さが設定されているケーブル用保護管。
【請求項１１】
前記結合部材の前記主板部の両面を覆うように止水材層が設けられて、前記主板部の両面を覆う止水材層が前記主板部と管本体の割り部の内面との間に介在することにより、前記主板部と前記管本体の割り部の内面との間がシールされるように構成された請求項１０に記載のケーブル用保護管。
【請求項１２】
管の長手方向に沿って連続的に延びる割り部が周壁部に少なくとも一つ形成されて該割り部のところで周壁部を分離して開くことができるように構成された可撓性を有する管本体と、前記管本体の長手方向に延びるように形成されて前記割り部のところで前記管本体に嵌め合わされた可撓性を有する結合部材とを備え、前記結合部材により、前記割り部を介して相対する前記管本体の周方向端部が相互に結合されるとともに前記割り部に形成される隙間が塞がれるケーブル用保護管であって、
前記結合部材の前記管本体と対面する部分が止水材により形成されていて、該止水材により形成された部分が前記管本体に接触することにより前記結合部材と前記管本体との間がシールされるように構成されたケーブル用保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブル、通信ケーブル、光ケーブル等のケーブルを内部に収容して保護するために用いるケーブル用保護管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブル、通信ケーブル、光ケーブル等のケーブルを布設する際には、ケーブルを合成樹脂製の保護管内に収容してケーブルの保護を図ることが行なわれている。保護管としては、多くの場合、螺旋形に波付けされた周壁部を備えた波付け管、または大径部と小径部とが長手方向に沿って交互に並ぶように波付けがされた周壁部を備えた波付け管が用いられる。保護管をケーブルに装着し易くするため、波付け管の周壁部には、その長手方向に沿って連続的に延びる割り部が形成されている。このような割入りの波付け管からなる保護管内にケーブルを収容する際には、割り部のところで管の周壁部を分離して割開き部を形成した状態で、該割開き部の隙間を通して保護管の内部にケーブルを挿入する。
【０００３】
割り部が形成された合成樹脂製の保護管は、可撓性があり、軽量で低コストである上に、ケーブルに装着する際の施工が容易であるため、ケーブルを布設する際に広く使用されている。
【０００４】
ところで、保護管の割り部を開いてその内部にケーブルを挿入する作業を行なった後の状態では、割り部に開き癖が残り、割り部に隙間が形成されたままの状態になるのを避けられない。割り部に隙間が形成されたままの状態にしておくと、その隙間から内部にゴミ等が侵入するため、割り部に形成された隙間は塞いでおくことが望ましい。
【０００５】
そこで、特許文献１に示されているように、管の長手方向に沿って連続的に延びる割り部が周壁部に少なくとも一つ形成されて該割り部のところで周壁部を分離して開くことができるように形成された可撓性を有する管本体と、この管本体の長手方向に延びるように形成されて割り部のところで管本体に嵌め合わされた可撓性を有する結合部材とからなる保護管が提案された。この保護管においては、結合部材が、例えばＨ形の横断面形状を有する部材からなっていて、該結合部材により、割り部を介して相対する管本体の周壁部の周方向端部が相互に結合されるとともに、割り部により形成される隙間が塞がれる。
【０００６】
上記のように、管本体の割り部に結合部材を嵌め合わせて、この結合部材により割り部の両側の周壁部を結合するとともに、割り部に形成される隙間を塞ぐようにしておけば、管の内部にゴミ等の異物が侵入するのを防ぐことができる。特に管本体を波付け管により構成する場合に、上記のような結合部材を取り付けておけば、保護管が潰れ難くなるため、保護管に人等が乗った際に中のケーブルが圧迫されるのを防ぐことができ、ケーブルの保護を的確に図ることができる。
【０００７】
なお、ケーブル用の保護管としては、特許文献２に示されているように、割り部を介して相対する管本体の周壁部の周方向端部に、管の長手方向に沿って延びる突条部（リブ）を、管の径方向の外側に突出させた状態で設けておいて、割り部を介して相対する突条部どうしを結合具により結合する構造のものも提案されている。しかしながら、管本体を波付け管により構成する場合、加工上、管の割り部に沿って径方向の外側に突出した突条部を形成することは困難であるため、管本体を波付け管により構成する場合に特許文献２に示された構造を採用することはできない。
【特許文献１】特開２００３−３３６７８９号公報
【特許文献２】特開昭６３−１６７１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ケーブル用保護管を特許文献１に示されたように構成すれば、結合部材により割り部が塞がれるため、管の内部にゴミ等の異物が侵入するのを防ぐことができるが、内部に雨水や、砂などの細かい粒子が侵入するのを防ぐことはできなかった。特に、保護管をケーブルとともに地中に埋設する場合には、内部に水や細かい砂の粒子等が侵入するのを防ぐことが必要とされるが、特許文献１に示された保護管では、このような要請に応えることが難しかった。
【０００９】
本発明の目的は、周壁部に形成された割り部から内部に水や砂等の細かい異物粒子が侵入するのを防ぐことができるケーブル用保護管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、管の長手方向に沿って連続的に延びる割り部が周壁部に少なくとも一つ形成されて該割り部のところで周壁部を分離して開くことができるように構成された可撓性を有する管本体と、管本体の長手方向に延びるように形成されて割り部のところで管本体に嵌め合わされた可撓性を有する結合部材とを備えて、該結合部材により、割り部を介して相対する管本体の周方向端部が相互に結合されるとともに割り部に形成される隙間が塞がれるケーブル用保護管を対象とする。
【００１１】
なお本明細書において「割り部」とは、管の周壁部を分離するために管の長手方向に沿って該周壁部に形成された切れ目または溝の部分を意味する。割り部は、管本体に結合部材を取り付ける前の状態で閉じていても良く、管の長手方向に沿って延びる溝（割溝）を形成するように開いていても良い。
【００１２】
本発明においては、上記結合部材の管本体と対面する部分に止水材層が設けられて、該止水材層が結合部材と管本体との間に介在することにより結合部材と管本体との間がシールされるように構成されている。
【００１３】
上記のように構成しておくと、管本体の割り部から管の内部に水や砂等の微粒子が侵入するのを防ぐことができるため、ケーブルの保護を的確に図ることができる。
【００１４】
本発明の好ましい態様では、上記結合部材として、管本体の長手方向に延びていて割り部を介して相対する管本体の周壁部の周方向端部間に挿入される主板部と、管本体の割り部を管本体の外周側で覆う第１の鍔板部と、管本体の割り部を前記管本体の内周側で覆う第２の鍔板部とを一体に備えたものを用いる。
【００１５】
この場合には、結合部材の第１の鍔板部及び第２の鍔板部の少なくとも一方の内面に止水材層が設けられて、止水材層が結合部材と管本体との間に介在することにより結合部材と前記管本体との間がシールされるように構成される。
【００１６】
上記のように、結合部材として、管本体の長手方向に延びていて割り部を介して相対する管本体の周壁部の周方向端部間に挿入される主板部と、管本体の割り部を管本体の外周側で覆う第１の鍔板部と、管本体の割り部を管本体の内周側で覆う第２の鍔板部とを一体に備えたものを用いて、結合部材の鍔板部と管本体との間を止水材によりシールした構造とすると、管本体の割り部から管の内部に水や砂等の微粒子が侵入するのを防ぐことができるため、ケーブルの保護を的確に図ることができる。
【００１７】
また上記のように構成すると、保護管の内部に水や砂等が侵入することがないため、保護管で覆われて保護されたケーブルを、地中に埋設された鋼管内などに設置することができるのはもちろん、地中に直接埋設することも可能になる。
【００１８】
結合部材と管本体との間のシールを確実にするためには、更に、結合部材の主板部の両面を覆うように止水材層を設けて、主板部の両面を覆う止水材層を主板部と管本体の割り部の内面との間に介在させることにより、主板部と管本体の割り部の内面との間をシールするようにするのが望ましい。
【００１９】
上記のように、結合部材の主板部の両面を覆うように止水材層を設けて、主板部と管本体の割り部の内面との間をシールするようにしておくと、割り部の内面と結合部材の主板部との間の隙間を確実にシールすることができるため、保護管の防水性を高めることができる。
【００２０】
上記のように、結合部材として、管本体の長手方向に延びていて割り部を介して相対する管本体の周壁部の周方向端部間に挿入される主板部と、管本体の割り部を管本体の外周側で覆う第１の鍔板部と、管本体の割り部を管本体の内周側で覆う第２の鍔板部とを一体に備えたものを用いる場合、結合部材の主板部の両面を覆う止水材層のみを設けて、主板部の両面を覆う止水材層を主板部と管本体の割り部の内面との間に介在させることにより、主板部と管本体との間をシールするように構成しても良い。
【００２１】
本発明の一態様では、上記止水材が、ゴムなどの弾性を有するパッキン材からなっていて、該パッキン材が圧縮された状態で結合部材と管本体との間に介在させられる。
【００２２】
上記のように、止水材として、弾性を有するパッキン材からなるものを用いて、このパッキン材を圧縮した状態で結合部材と管本体との間に介在させておくと、圧縮されたパッキン材により結合部材と管本体との間の隙間を塞ぐことができるため、シール性を向上させることができる。
【００２３】
またパッキン材を圧縮した状態で結合部材と管本体との間に介在させておくと、割り部を介して相対する管本体の周壁部の周方向端部を、圧縮されたパッキン材の反発力を利用して結合部材の第１及び第２の鍔板部の間にきつく挟み込むことができるため、結合部材と管本体との間のシール性を高めるとともに、管本体と結合部材との結合強度を強くすることができ、管本体の割り部が外力により拡開されるおそれをなくすことができる。
【００２４】
本発明の好ましい態様では、上記止水材層が水膨張性を有する止水材からなっていて、止水材層が管本体と結合部材との間に侵入した水を吸収した際に膨張して管本体と結合部材との間をシールするように構成される。
【００２５】
上記止水材層は、結合部材に貼り付けられた水膨張性を有するシートまたは水膨張性を有する不織布により構成することができる。
【００２６】
結合部材の鍔板部の内面に設ける止水材層を水膨張性を有する止水材により形成すると、結合部材と管本体との間に水が侵入した際に、直ちに止水材層が水を吸収することにより膨張するため、割り部を介して相対する管本体の周壁部の周方向端部が、止水材の膨張圧力により押圧された状態で結合部材の第１及び第２の鍔板部と管本体との間にきつく挟み込まれた状態になる。これにより、結合部材と管本体との間のシール性を高めるとともに、管本体と結合部材との結合強度を強くして、管本体の割り部が外力により拡開されるおそれをなくすことができる。
【００２７】
また上記のように、止水材層として水膨張性を有する止水材からなるものを用いると、止水材層が水を吸収する前の状態（結合部材を管本体に取り付ける前の状態）では、止水材層の厚みが薄い状態にあっても、結合部材を管本体に取り付けた後に止水材層が水を吸収すれば膨張して結合部材と管本体との間の隙間を塞ぐため、結合部材を管本体に取り付ける際には、結合部材と管本体との間のクリアランスを大きくとるように結合部材を大きめに形成しておいても、結合部材と管本体との間のシールを図る上で何等支障をきたさない。従って、結合部材を管本体に緩く嵌合する大きさに形成しておくことができ、ゴムパッキンを圧縮しながら結合部材を管本体に装着する場合に比べて、結合部材を管本体に嵌め合わせる作業を容易にすることができる。
【００２８】
止水材層は接着性を有するシーリング材により形成することもできる。接着性を有するシーリング材としては、例えば、硬化前の状態でパテ状を呈している一液型の水膨張性シーリング材を用いることができる。特に、結合部材の主板部の両面を覆うように設ける止水材層は、接着性を有するシーリング材により形成するのが好ましい。
【００２９】
接着性を有する止水材により止水材層を形成すると、結合部材と管本体とが止水材を介して接着されるため、管本体と結合部材との結合強度を強くして、管本体と結合部材との間のシール性を向上させることができる。
【００３０】
上記管本体を構成する管は、長手方向に沿って交互に並ぶ山部と谷部とが外周部及び内周部に形成されるように波付けがされた周壁部を有する波付け管からなっていることが好ましい。
【００３１】
波付け管は、機械的強度が高いため、管本体を波付け管により形成すると、保護管に人等の重量物が乗った際や、地中に直接埋設されて土圧が印加された際に、保護管が潰れて中のケーブルが圧迫されるのを防ぐことができ、ケーブルの保護を的確に図ることができる。
【００３２】
本発明において、長手方向に沿って交互に並ぶ山部と谷部とが外周部及び内周部に形成されるように波付けがされた周壁部を有する波付け管の周壁部に長手方向に沿って連続的に延びる割り部が少なくとも一つ形成されて該割り部のところで周壁部を分離して開くことができるように構成された可撓性を有する管本体を用い、割り部のところで管本体に嵌め合わされる結合部材として、割り部を介して相対する管本体の周壁部の周方向端部間に挿入される主板部と管本体の割り部を管本体の外周側で覆う第１の鍔板部と管本体の割り部を管本体の内周側で覆う第２の鍔板部とを一体に備えたものを用いて、結合部材の第１の鍔板部及び第２の鍔板部の少なくとも一方の内面を覆うように水膨張性を有する止水材層を設ける場合には、止水材層が水を吸収して膨張した際に、膨張した止水材層が結合部材の第１の鍔板部及び第２の鍔板部の間に存在する管本体の周壁部の谷部の底部に達するように、止水材層の吸水前後の厚さを設定しておくのが好ましい。
【００３３】
上記のように、水を吸収して膨張した止水材が、結合部材の第１の鍔板部及び第２の鍔板部の間に存在する管本体の周壁部の谷部の底部に達するように構成しておくと、管本体として波付け管からなるものを用いる場合でも、結合部材と管本体との間のシールを確実に図ることができる。
【００３４】
上記の各構成では、結合部材の鍔板部の内面または主板部の両面を覆うように止水材層を設けたが、結合部材の管本体と対面する部分を止水材により形成して、該止水材により形成された部分を管本体に接触させることにより結合部材と管本体との間をシールするように構成することもできる。
【発明の効果】
【００３５】
以上のように、本発明によれば、管本体にその割り部のところで嵌め合わされる結合部材の管本体と対面する部分に止水材層を設けて、この止水材層を結合部材と管本体との間に介在させることにより結合部材と管本体との間をシールするようにしたので、管本体の割り部から管の内部に水や砂等の微粒子が侵入するのを防ぐことができ、ケーブルの保護を的確に図ることができる。
【００３６】
また本発明によれば、保護管の内部に水や砂等が侵入することがないため、保護管で覆われて保護されたケーブルを地上に設置することはもちろん、地中に埋設することも可能になる。
【００３７】
本発明において、結合部材として、管本体の長手方向に延びていて割り部を介して相対する管本体の周壁部の周方向端部間に挿入される主板部と、管本体の割り部を管本体の外周側で覆う第１の鍔板部と、管本体の割り部を管本体の内周側で覆う第２の鍔板部とを一体に備えたものを用いて、結合部材の鍔板部と管本体との間を止水材によりシールした構造とした場合には、管本体の割り部から管の内部に水や砂等の微粒子が侵入するのを防ぐことができるため、ケーブルの保護を的確に図ることができる。
【００３８】
また本発明において、結合部材の主板部の両面を覆うように止水材層を設けて、主板部の両面を覆う止水材層を主板部と管本体の割り部の内面との間に介在させることにより、主板部と管本体の割り部の内面との間をシールするようにした場合には、割り部の内面と結合部材の主板部との間の隙間を確実にシールすることができるため、保護管の防水性を高めることができる。
【００３９】
本発明において、結合部材の鍔板部の内面に設ける止水材層を弾性を有するパッキン材料により構成して、このパッキン材を圧縮した状態で結合部材と管本体との間に介在させた場合には、圧縮されたパッキン材により結合部材と管本体との間の隙間を塞ぐことができるため、シール性を向上させることができる。またこの場合、割り部を介して相対する管本体の周壁部の周方向端部を、圧縮されたパッキン材の反発力を利用して結合部材の第１及び第２の鍔板部の間にきつく挟み込むことができるため、結合部材と管本体との間のシール性を高めるとともに、管本体と結合部材との結合強度を強くして、管本体の割り部が外力により拡開されるおそれをなくすことができる。
【００４０】
本発明において、結合部材の第１の鍔板部及び（または）第２の鍔板部の内面に水膨張性を有する止水材からなる止水材層を設けた場合には、結合部材と管本体との間に水が浸入した際に、止水材層が水を吸収することにより膨張するため、割り部を介して相対する管本体の周方向端部を、結合部材の第１及び第２の鍔板部の間にきつく挟み込むことができ、これにより、結合部材と管本体との間のシール性を高めるとともに、管本体と結合部材との結合強度を強くして、管本体の割り部が外力により拡開されるおそれをなくすことができる。
【００４１】
また本発明において、止水材として水膨張性を有する材料からなるものを用いた場合には、止水材が水を吸収する前の状態で、止水材の厚みが薄くして、結合部材と管本体との間のクリアランスを大きくしておくことができるため、結合部材と管本体とを結合させる作業を容易に行なうことができる。
【００４２】
本発明において、割り部を介して相対する管本体の周壁部の周方向端部間に挿入される結合部材の主板部の両面に止水材層を設けた場合には、管本体の割り部の内面と結合部材の主板部との間の隙間を確実にシールすることができるため、保護管の防水性を高めることができる。
【００４３】
また本発明において、止水材層を構成する止水材として接着性を有するものを用いた場合には、結合部材と管本体とを止水材層を介して接着することができるため、管本体と結合部材との結合強度を強くすることができ、管本体と結合部材との間のシール性を向上させることができる。
【００４４】
本発明において、波付け管からなる管本体を用い、結合部材の第１の鍔板部及び第２の鍔板部の少なくとも一方の内面に止水材層を設ける場合に、水を吸収して膨張した止水材層が、結合部材の第１の鍔板部及び第２の鍔板部の間に存在する管本体の周壁部の谷部内の底部に達するように、止水材層の吸水前後の厚さを設定した場合には、周壁部に波付けがされた管本体と結合部材との間のシールを確実に図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
図１ないし図６は本発明の一実施形態を示したものである。図１に示すように、本実施形態に係わるケーブル用保護管１は、周壁部に割り部２ａが形成された管本体２と、割り部２ａのところで管本体２に嵌め合わされた結合部材３とからなっている。保護管１の内部には、電力ケーブル、通信ケーブル、光ケーブルなどのケーブル４が少なくとも１本収容される。
【００４６】
図２に示したように、本実施形態で用いる管本体２は、長手方向（軸線方向）に沿って交互に並ぶ山部２０１と谷部２０２とが外周部及び内周部に形成されるように波付けがされた周壁部２００を有する波付け管からなっている。管本体２の周壁部には長手方向に沿って直線的に延びる一つの割り部２ａが形成されていて、割り部２ａのところで周壁部２００を分離して開くことができるようになっている。管本体２は、可撓性を有する樹脂により形成されている。
【００４７】
なお割り部２ａは、管の長手方向に延びる一定幅ｔの溝（スリット）であっても良く、管本体２に開き癖がついていない状態ではほとんど隙間を生じないように（ｔ＝０となるように）形成された切れ目であっても良い。図２に示した例では、割り部２ａが、一定幅ｔをもって管本体の長手方向に延びる溝からなっている。
【００４８】
図３に示したように、結合部材３は、管本体２の長手方向に延びていて割り部２ａを介して相対する管本体の周壁部２００の周方向端部２００ａ，２００ｂ間に挿入される主板部３００と、管本体２の割り部２ａを管本体２の外周側で覆う第１の鍔板部３０１と、管本体２の割り部２ａを管本体２の内周側で覆う第２の鍔板部３０２とを一体に備えて、長手方向に沿った各部の横断面が同じＨ形の形状を呈する長尺の部材からなっている。
【００４９】
結合部材３の主板部３００は、管本体２の長さ方向に延びる帯板の形状に形成されていて、管本体の割り部に形成されている溝の幅寸法ｔよりも大きい厚み寸法ｄと、管本体の周壁部の厚み寸法よりも大きい高さ寸法ｈと、管本体の長さに等しい長さとを有している。結合部材３の第１の鍔板部３０１及び第２の鍔板部３０２は、主板部３００の厚み寸法ｄよりも大きな幅寸法ｗを有する帯板の形状に形成されて、それぞれの主面を対向させた状態で互いに平行に配置され、これら第１の鍔板部３０１及び第２の鍔板部３０２の幅方向の中央に主板部３００が配置されている。結合部材３は可撓性と十分な機械的強度とを有する樹脂材料、例えば、オレフィン系エラストマーなどを押し出し成形することにより作られる。結合部材３は、管本体２の割り部２ａのところで管本体２に嵌め合わされて、主板部３００が管本体２の割り部２ａ内に挿入され、第１の鍔板部３０１及び第２の鍔板部３０２がそれぞれ管本体２の割り部２ａの両側で管本体２の外周面及び内周面に対向させられる。
【００５０】
なお図示の例では、結合部材３の第１の鍔板部３０１及び第２の鍔板部３０２が、平板状の帯板の形状を有するように形成されているが、第１の鍔板部３０１及び第２の鍔板部３０２を管本体の周壁部に沿わせるように円弧状に湾曲した形状とすることもできる。
【００５１】
管本体２は、数ｍの長さを有する場合もあり、数百ｍの長さを有する場合もある。結合部材３は、管本体２と同じ長さを有していて、管本体の全長に亘って設けられる。
【００５２】
本実施形態では、図４に示したように、結合部材３の第１の鍔板部３０１の内面（管本体の外周に対面する面）及び第２の鍔板部３０２の内面（管本体の内周に対面する面）を覆うように、止水材層５及び６が設けられている。止水材層５及び６は、水膨張性を有する止水材からなるシートまたは不織布を、第１の鍔板部３０１の内面及び第２の鍔板部３０２の内面に接着剤により貼り付けることにより形成されている。
【００５３】
本実施形態のように、結合部材３の第１及び第２の鍔板部３０１及び３０２の内面（対向面）にそれぞれ止水材層５及び６を設ける場合、止水材層５及び６の各部の厚みが下記のように設定される。すなわち、結合部材３が管本体２に取り付けられた状態で、止水材層５及び６が水を吸収する前の状態にあるときには、止水材層５及び６と管本体２の外周面及び内周面との間に隙間が形成されるが、止水材層５及び６が水を吸収して膨張したときには、膨張した止水材層５及び６がそれぞれ結合部材３の第１の鍔板部３０１と管本体２の外周面との間の隙間及び第１の鍔板部３０２と管本体２の内周面との間の隙間を完全に充填するように、止水材層５，６の各部の厚みが設定される。止水材層５及び６が水を吸収する前の状態で、管本体に取り付けられた結合部材の止水材層５及び６と管本体２の外周面及び内周面との間に隙間が形成されるようにしておくのは、結合部材３の管本体２への取り付けを容易にするためである。
【００５４】
本実施形態では、管本体２が波付け管からなっているため、結合部材３が管本体２に取り付けられた状態で、止水材層５及び６が水を吸収する前の状態にあるときには、止水材層５及び６と管本体２の外周面及び内周面との間に隙間が形成されるが、結合部材３が管本体２に取り付けられた後、止水材層５及び６が水を吸収して膨張した際には、該止水材層が管本体２の外周面及び内周面にそれぞれ形成されている谷部を完全に充填することができるように、止水材層５及び６の各部の厚みが設定される。図示の例では、管本体２の周壁部の谷部に対応する部分に山部５ａ，６ａが存在し、管本体の周壁部の山部に対応する部分に谷部５ｂ，６ｂが存在するように、止水材層５，６の管本体との対向面に波付けがされている。そして止水材層５及び６が水を吸収する前の状態にあるときには、止水材層５と管本体２の外周面の谷部及び山部との間及び止水材層６と管本体２の内周面の谷部及び山部の内面との間にほぼ均一な隙間が形成されるが、止水材層５及び６が水を吸収して膨張した際には、該止水材層が管本体２の外周面及び内周面にそれぞれ形成されている谷部を完全に充填することができるように、止水材層５及び６の山部５ａ及び６ａの頂部と第１及び第２の鍔板部３０１及び第２の鍔板部３０２の内面との間の距離ｄ1と、止水材層５及び６の谷部５ｂ及び６ｂの最深部と第１及び第２の鍔板部３０１及び第２の鍔板部３０２の内面との間の距離ｄ2とが、止水材の膨張割合を考慮して適宜の大きさに設定される。
【００５５】
止水材層５，６を構成する止水材としては、水膨張性を有する材料からなるシートや、水膨張性を有する繊維からなる不織布を単独で、または複数組み合わせて用いることができる。これらの材料は、防水施工用材料として公知である。
【００５６】
水膨張性を有する材料からなるシートとしては、天然ゴム、合成ゴムまたは熱可塑性エラストマーに軟化剤、可塑剤、粘着剤などを添加して混練したものからなるゴム組成物と、水に浸漬したときに水を吸収して膨張する性質を有する吸水性樹脂の粉末とを混練して得た水膨張性ゴムをシート状に加工したものや、ポリビニルアルコールなどの水溶性高分子材料の架橋体であるハイドロゲルをシート状に加工したもの等を用いることができる。水膨張性を有する材料のシートとしては、種々の膨張割合（膨張後の質量／膨張前の質量）と厚さとを有するものを入手することができる。
【００５７】
水膨張性不織布は、セルロースやポリアクリル酸ナトリウム等からなる吸水性を有する繊維とＰＥＴ繊維等とを混合して得た高吸水性を有する繊維材を用いて形成した不織布であり、この水膨張性不織布としても種々の水膨張性と厚さとを有するものを入手することができる。
【００５８】
本発明に係わる保護管１内にケーブル４を収容する際には、先ず管本体２を割り部２ａのところで拡開して、図２に示すように管本体２の内部にケーブル４を挿入する。次いで、水膨張性材料からなる止水材層５及び６を第１の鍔板部３０１及び第２の鍔板部３０２の内面に固着した結合部材３を、図１に示すように割り部２ａのところで管本体２に嵌め合わせ、結合部材３の第１の鍔板部３０１と第２の鍔板部３０２との間に、割り部２ａを介して相対する管本体２の周壁部の周方向端部２００２，２００ｂを挟み込む。
【００５９】
結合部材３を管本体２に取り付ける際には、止水材層５，６が管本体に密に接していなくても差し支えないため、結合部材を大きめに形成し、止水材層５，６と管本体との間に隙間が形成されるようにしておいて、結合部材３と管本体との間のクリアランスを大きくしておくことができる。従って、結合部材３を管本体に取り付ける作業は、管本体２の周壁部を割り部２ａのところで開いて、管本体の周壁部の周方向の両端を結合部材３の第１及び第２の鍔板部３０１及び３０２の間に係入することにより容易に行なうことができる。
【００６０】
上記のように、水膨張性を有する止水材層５及び６を結合部材の第１の鍔板部３０１と管本体の外周面との間及び第２の鍔板部３０２と管本体の内周面との間にそれぞれ介在させておくと、ケーブルを布設した後、結合部材３と管本体２との間に雨水が侵入した際に、図５及び図６に示したように止水材層５及び６が直ちに膨張して、結合部材３と管本体２の外周面及び内周面との間の隙間を塞いで、結合部材３と管本体２との間をシールするため、管の内部に水や砂などが侵入するのを防ぐことができる。
【００６１】
前述のように、本実施形態では、水を吸収して膨張した止水材層５及び６が、結合部材３の第１の鍔板部３０１及び第２の鍔板部３０２の間に存在する管本体２の周壁部の谷部（凹部）を充填するように、止水材層５，６の吸水前後の厚さが設定されているため、止水材層５，６が水を吸収した際に、周壁部が波付けされた管本体と結合部材との間に形成される隙間を確実に塞いで、シール性を向上させることができる。
【００６２】
また上記のように構成しておくと、割り部２ａを介して相対する管本体２の周壁部の周方向端部２００ａ及び２００ｂが、止水材の膨張圧力により押圧された状態で結合部材の第１及び第２の鍔板部３０１及び３０２と管本体２との間にきつく挟み込まれた状態になるため、結合部材３と管本体２との間のシール性を高めることができるだけでなく、結合部材３と管本体２との結合強度を強くして、管本体の割り部が外力により拡開されるおそれをなくすことができる。
【００６３】
ケーブルを布設する際に、保護管が曲げられると、管本体の割り部が開いたり、管本体が変形して管本体と結合部材との間に隙間が生じるおそれがあるが、本実施形態のように止水材として水膨張性を有するものを用いると、保護管の曲げに管本体と結合部材との間に生じた隙間を止水材の水膨張により埋めることができるため、保護管の曲げられた部分でシール性が低下するのを防ぐことができる。
【００６４】
上記の実施形態では、結合部材の鍔板部３０１，３０２の内面（管本体に対面する面）のみに止水材層５，６を設けておくとしたが、結合部材３の主板部３００の両面を覆うように止水材層を設けて、主板部３００の両面と管本体の割り部の内面との間にも止水材層を介在させるようにしてもよい。この場合、管本体の割り部が止水材層の膨張により拡開されるのを防ぐため、主板部３００の両面と割り部の内面との間に介在させる止水材としては、水を吸収した際の膨張割合が小さいものを用いるのが好ましい。
【００６５】
上記のように、結合部材の主板部３００の両面と管本体の割り部の内面との間に止水材層を介在させておくと、割り部の内面と結合部材の主板部との間の隙間を確実にシールすることができるため、保護管の防水性を高めることができる。
【００６６】
止水材として接着性を有しないものを用いる場合には、管本体と結合部材との結合強度を高めるために、上記の実施形態のように、結合部材の鍔板部と管本体との間に止水材層を介在させることが好ましいが、止水材として接着性を有するものを用いる場合には、結合部材の鍔板部と管本体との間に止水材層を介在させることなく、結合部材の主板部３００の両面と管本体の割り部の内面との間にのみ止水材層を介在させるようにすることもできる。
【００６７】
上記の例では、結合部材３の第１の鍔板部３０１の内面と第２の鍔板部３０２の内面とに止水材層を固着しておくとしたが、結合部材３の第１の鍔板部３０１の内面及び第２の鍔板部３０２の内面のいずれか一方のみに止水材を固着しておくようにすることもできる。例えば、図７に示すように、結合部材３の２つの鍔板部３０１，３０２のうち、管本体２の外周面に対向する鍔板部３０１の内面のみに止水材層５を固着しておいて、図８及び図９に示したように、結合部材の第１の鍔板部３０１と管本体２の外周面との間にのみ止水材５を介在させるようにしても良い。
【００６８】
また図１０に示すように、結合部材３の２つの鍔板部３０１，３０２のうち、管本体２の内周面に対向する鍔板部３０２の内面のみに止水材層６を固着しておいて、結合部材３の第２の鍔板部と管本体２の内周面との間にのみ止水材を介在させるようにしても良い。
【００６９】
上記の例では、止水材層５，６として、水膨張性を有する材料からなるシートや、水膨張性を有する繊維からなる不織布を用いるとしたが、止水材層５，６としては、公知の接着性を有するシーリング材を用いることもできる。接着性を有するシーリング材としては、例えば、硬化前の状態でパテ状を呈している一液型の水膨張性シーリング材を用いることができる。このようなシーリング材を用いる場合には、結合部材に予め止水材を固着しておくのではなく、結合部材を管本体に嵌め合わせる際に、または結合部材を管本体に嵌め合わせる直前に、結合部材の所要箇所に止水材を塗布するようにするのが好ましい。
【００７０】
上記の実施形態では、止水材として、水膨張性を有するものを用いるとしたが、本発明は、止水材として水膨張性を有するものを用いる場合に限定されるものではなく、止水材として、ゴムなどの弾性を有するパッキン材を用いるようにしてもよい。即ち、結合部材３の第１の鍔板部３０１の内面及び（または）第２の鍔板部３０２の内面にゴムなどの弾性を有するパッキン材を貼り付けておいて、該止水材を、結合部材３の第１の鍔板部３０１と管本体２との間及び（または）第２の鍔板部３０２と管本体２との間に圧縮された状態で介在させるようにしてもよい。
【００７１】
上記のように、止水材として、弾性を有するパッキン材からなるものを用いた場合も、結合部材の鍔板部と管本体との間に圧縮した状態で介在させられたパッキン材により結合部材と管本体との間の隙間を塞ぐことができるため、結合部材と管本体との間のシール性を向上させることができる。
【００７２】
また結合部材３の鍔板部３０１及び（または）３０２と管本体２との間に弾性を有するパッキン材料からなる止水材を圧縮した状態で介在させるようにした場合も、割り部を介して相対する管本体２の周壁部の周方向端部を、パッキン材の反発力を利用して結合部材の第１及び第２の鍔板部３０１，３０２の間にきつく挟み込むことができるため、結合部材と管本体との間のシール性を高めるとともに、管本体と結合部材との結合強度を強くすることができ、管本体の割り部が外力により拡開されるおそれをなくすことができる。
【００７３】
上記の実施形態では、止水材層を結合部材に固着するとしたが、結合部材を成型する際に止水材を結合部材の所要部分に一体化した状態で止水材層を設けるようにしても良い。例えば、結合部材３の鍔板部３０１及び３０２の内面寄りの所定の厚み部分を水膨張性を有する材料により形成しておくようにしても良い。また結合部材全体を水膨張性を有する材料により形成したり、ゴムなどの弾性を有する材料により形成したりすることもできる。
【００７４】
上記の各実施形態では、管本体として波付け管を用いるとしたが、管本体として周壁部に波付けがされていない直管を用いる場合にも本発明を適用することができる。管本体として直管を用いる場合、結合部材の第１及び第２の鍔板部３０１及び３０２の内面にそれぞれ設ける止水材層５及び６は、結合部材３の長手方向（管本体の軸線方向）に沿って、ほぼ均一な厚みを有するように設けることができる。
【００７５】
上記の各実施形態では、管本体の周壁部に割り込みが１つだけ設けられているが、図１１に示すように、管本体２の周壁部に１８０度の角度間隔を持たせて２つの割り込み２ａ，２ａ′を設けて管本体を２つの半部２Ａ，２Ｂに分割し得るように構成する場合等にも本発明を適用することができる。この場合には、２箇所の割り部２ａ，２ａ′のところでそれぞれ管本体２に結合部材３，３を嵌め合わせて、管本体の２つの半部２Ａ，２Ｂを結合する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態で用いる管本体をケーブルとともに示した斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態で用いる結合部材を示した斜視図である。
【図４】本実施形態で用いる結合部材の一部を示した縦断面図である。
【図５】本実施形態に係わる保護管の結合部材と管本体との結合部付近の構造を示した要部の縦断面図である。
【図６】図５のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態で用いる結合部材を示した要部の断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係わる保護管の結合部材と管本体との結合部付近の構造を示した要部の縦断面図である。
【図９】図８のIX-IX線に沿った断面図である。
【図１０】本発明の更に他の実施形態で用いる結合部材を示した要部の断面図である。
【図１１】本発明の更に他の実施形態を示した横断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  ケーブル用保護管
２  管本体
２ａ  割り部
２００  管本体の周壁部
２００ａ，２００ｂ  管本体の周壁部の周方向端部  
３  結合部材
３００  主板部
３０１  第１の鍔板部
３０２  第２の鍔板部
４  ケーブル
５，６  止水材層
【図１】
2008295131.tif 000003
【図２】
2008295131.tif 000004
【図３】
2008295131.tif 000005
【図４】
2008295131.tif 000006
【図５】
2008295131.tif 000007
【図６】
2008295131.tif 000008
【図７】
2008295131.tif 000009
【図８】
2008295131.tif 000010
【図９】
2008295131.tif 000011
【図１０】
2008295131.tif 000012
【図１１】
2008295131.tif 000013