(57)【要約】      （修正有）【課題】測定ループコイルの設置域に基準ループコイルを配置し、基準ループコイルの測定値を基に、熱によるインピーダンス測定誤差を補正して、高熱環境下でも正確な検知を可能とする。【解決手段】金属物体の接近によってインダクタンスが変化する測定ループコイル１と、その測定ループコイル１設置域の温度に対応してインピーダンスが変化する基準ループコイル１ａと、前記測定ループコイル１のインピーダンスに対応する発振周波数と前記基準ループコイル１ａのインピーダンスに対応する発振周波数の差を算出し、その算出値から温度変化によるインピーダンス誤差を補正する演算回路６と、前記演算回路６によって検出された発振周波数が規定範囲内にあるか否かを判別する判別回路７を備えた。【選択図】図１
2008232999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属物体の接近によってインダクタンスが変化する測定ループコイルと、
その測定ループコイル設置域の温度に対応してインピーダンスが変化する基準ループコイルと、
前記測定ループコイルのインピーダンスに対応する発振周波数と前記基準ループコイルのインピーダンスに対応する発振周波数の差を算出し、その算出値から温度変化によるインピーダンス誤差を補正する演算回路と、
前記演算回路によって検出された発振周波数が規定範囲内にあるか否かを判別する判別回路を備えたことを特徴とするループコイル式金属物体検知装置。
【請求項２】
加熱炉内の搬送路に沿って搬送される金属物体と、
その搬送路の特定位置への金属物体の接近によってインダクタンスが変化する測定ループコイルと、
その測定ループコイル設置域の温度に対応してインピーダンスが変化する基準ループコイルと、
前記測定ループコイルのインピーダンスに対応する発振周波数と前記基準ループコイルのインピーダンスに対応する発振周波数の差を算出し、その算出値から温度変化によるインピーダンス誤差を補正する演算回路と、
前記演算回路によって検出された発振周波数が規定範囲内にあるか否かを判別する判別回路を備えたことを特徴とするループコイル式金属物体検知装置。
【請求項３】
複数箇所に測定ループコイル及び基準ループコイルを設置して、それぞれのループコイルの発振を順次選択的に動作させるシーケンサを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のループコイル式金属物体検知装置。
【請求項４】
装置稼働中の停電を検出する停電検出装置と、停電時のループコイルの定数を記憶するループコイル定数記憶回路を設け、電源復帰時にループコイル定数記憶回路に記憶された値を照合して、停電直前の状態で動作する構成とした請求項１〜３いずれか記載のループコイル式金属物体検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度の変化する環境下で金属物体を検知するループコイル式金属物体検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、機械管理の駐車場においては、図４に示すように金属物体である駐車車両３０の有無を地中に埋め込んだループコイル式のセンサ３１が検知する方法が採用されている。
このループコイル式のセンサ３１を使用した金属物体検知装置においては、ループコイルを共振回路の一部に含む発振回路を構成している。そして、定常状態では、ループコイルのインダクタンスを含むインピーダンスと共振回路に設けられたコンデンサの容量で決定される一定の共振周波数で発振動作を行っている。ループコイルに金属物体が近づくとループコイルのインダクタンスが変化するので、発振周波数と波高電圧も変化する。したがって、この発振周波数の変化または波高電圧の変化を検出することにより、金属物体、すなわち、車輌の有無を検出することができる。
【０００３】
このループコイル式のセンサを使用した金属物体検知装置においては、センサであるループコイル自体を地中に埋め込むことができるので、外部環境の影響を受けたり、車輌の移動の邪魔になることがない。また、地上に配置する場合でも、ループコイルの厚みが薄いので、地中に埋め込んだ場合と同様な効果を得ることができる。
そして、このようなループコイル式金属物体検知装置に関する技術として特開平６−２３６４９８号公報記載の技術が知られている。
【特許文献１】特開平６−２３６４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ループコイルのインピーダンスは、気温などの温度の変化によって変動し、こうした環境変化に伴う周波数変動が基準値のバラつきをもたらす。
本来は一定であるべき発振回路の出力の振幅の差が周波数成分に対応する周期で周期的に変動してしまう。このため、発振周波数や波高値の検出を正確に行うことができなくなり、金属物体の位置を正確に検出できなくなる。
一方、機械部品等の製造工程においては、金属材料（被加熱物）に焼結等の熱処理を施すために加熱炉が用いられるが、この加熱炉では金属材料（被加熱物）を搬送しながら焼結処理を行う構成となっている。
加熱炉内では被加熱物を規定の位置に停止させ、規定の時間が経過すると次へ移動させながら、焼結、冷却が行われる。
この加熱炉内での被加熱物の位置確認は光電管センサにより行われて、被加熱物の停止・移動は自動制御されるが、光電管センサでは熱による誤作動、損傷を防止するために、センサにエアーを噴射して常に冷却する作業が必要であり、装置が複雑化するという問題があった。
本発明は係る従来の問題点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、測定ループコイルの設置域に基準ループコイルを配置し、基準ループコイルの測定値を基に、熱によるインピーダンス測定誤差を補正して、高熱環境下でも正確な検知を可能としたループコイル式金属物体検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するための手段として、請求項１記載のループコイル式金属物体検知装置では、金属物体の接近によってインダクタンスが変化する測定ループコイルと、その測定ループコイル設置域の温度に対応してインピーダンスが変化する基準ループコイルと、前記測定ループコイルのインピーダンスに対応する発振周波数と前記基準ループコイルのインピーダンスに対応する発振周波数の差を算出し、その算出値から温度変化によるインピーダンス誤差を補正する演算回路と、前記演算回路によって検出された発振周波数が規定範囲内にあるか否かを判別する判別回路を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載のループコイル式金属物体検知装置では、加熱炉内の搬送路に沿って搬送される金属物体と、その搬送路の特定位置への金属物体の接近によってインダクタンスが変化する測定ループコイルと、その測定ループコイル設置域の温度に対応してインピーダンスが変化する基準ループコイルと、前記測定ループコイルのインピーダンスに対応する発振周波数と前記基準ループコイルのインピーダンスに対応する発振周波数の差を算出し、その算出値から温度変化によるインピーダンス誤差を補正する演算回路と、前記演算回路によって検出された発振周波数が規定範囲内にあるか否かを判別する判別回路を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載のループコイル式金属物体検知装置では、請求項１又は２記載のループコイル式金属物体検知装置において、複数箇所に測定ループコイル及び基準ループコイルを設置して、それぞれのループコイルの発振を順次選択的に動作させるシーケンサを設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載のループコイル式金属物体検知装置では、請求項１〜３いずれか記載のループコイル式金属物体検知装置において、装置稼働中の停電を検出する停電検出装置と、停電時のループコイルの定数を記憶するループコイル定数記憶回路を設け、電源復帰時にループコイル定数記憶回路に記憶された値を照合して、停電直前の状態で動作する構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、前記構成を採用することにより、以下の効果が得られる。
測定ループコイルのインピーダンスに対応する発振周波数と基準ループコイルのインピーダンスに対応する発振周波数の差を算出し、その算出値から温度変化によるインピーダンス誤差を補正する構成としたので、高熱環境下でも正確な検知が可能となる。
また、複数箇所に金属物体測定ループコイル及び基準ループコイルを設置して、それぞれのループコイルの発振を順次選択的に動作させるシーケンサを設けたので、測定中のループコイルを含む共振回路の共振周波数が、隣接するループコイルの影響を受けることがない。また、複数の発振回路が同時に動作することがないので各発振回路の発振周波数の差成分が発生せず発振出力の波形が乱れることがない。したがって、発振周波数や波高値を正確に検出して金属物体の位置を正確に検出することができる。
さらに、停電時のループコイルの定数を記憶するループコイル定数記憶回路を設けたので、電源復帰時にループコイル定数記憶回路に記憶された値を照合して、停電直前の状態で動作開始できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００１１】
まず、全体構成を説明する。
本発明のループコイル式金属物体検知装置は図１(a),(b)に示すように、金属材料に熱処理を施すための加熱炉２０と、加熱炉２０に敷設された搬送手段としての駆動式ローラーコンベア２１と、そのコンベア２１上を金属製収納箱２２に載置されて搬送される被加熱物２３と、加熱炉２０内の特定位置においてローラーコンベア２１のローラ間に配設され、金属製収納箱２２（金属物体）の接近を検知する測定ループコイル１と、測定ループコイル設置域の温度に応じたインピーダンスを検知するために測定ループコイル１下方に近接して配設された基準ループコイル１ａを備えており、前記測定ループコイル１及び基準ループコイル１ａには後述する電気回路が接続されている。なお、前記搬送手段は駆動式ローラーコンベア２１に限らず、吊下げ式コンベア、プッシュ式コンベアなどが利用できる。
前記加熱炉２０は周囲を断熱層によって隔離された長い通路を有し、炉内には電気ヒータ、ガス、液体燃料等による燃焼バーナによる加熱手段、そして、必要に応じ炉内温度雰囲気を均一とするための撹拌ファンが設置されている。
加熱炉２０には開閉扉によって仕切られた各処理空間、待機空間等が連続して配置され、それぞれの空間を貫通して前記ローラーコンベア２１が敷設され、そのコンベア２１上を金属製収納箱２２に載置されて被加熱物２３が移動する。
前記被加熱物２３は各種鋼鉄材料、あるいは、アルミニウム合金等であり、この被加熱物２３は金属製収納箱２２と共に加熱炉２０を通過して熱処理（焼入れ処理、焼き戻し処理など）が行われる。
なお、前記測定ループコイル１は、金属製収納箱２２を検知するようにしているが、これに替えて金属製の前記被加熱物２３を検知するようにしてもよい。  
【００１２】
図１(a)において、前記ローラーコンベア２１のローラ間に配設された測定ループコイル１上に金属製収納箱２２が接近すると、ループコイル１のインダクタンスが変化し、この変化に応じて発振周波数が変化する。そして、この発振周波数の変化によりループコイル上における金属製収納箱２２の有無を検知し、この検知情報により図示しない制御手段でローラーコンベア２１の駆動が制御され、金属製収納箱２２の停止・移動等の位置制御が行われる。
加熱炉２０の炉内温度は５００℃〜１０００℃に達し、ループコイルのインダクタンスが熱によって変化し、これに応じてインピーダンスも変化する。そのため、判別回路に認識される発振周波数が変化して、ループコイル上に金属製収納箱２２が存在するか否かにおいて誤検知をする。
そこで、本発明では測定ループコイル１と同一温度環境下に基準ループコイル１ａを設定し、同一温度環境下での基準となるインピーダンスとそれに対応する発振周波数の値を確保している。
そのため、測定ループコイル１のインピーダンスに対応する発振周波数と前記基準ループコイル１ａのインピーダンスに対応する発振周波数の差を算出し、その算出値から温度変化によるインダクタンス誤差を補正することが可能となっている。
この基準ループコイル１ａは測定ループコイル１が配置された加熱炉内の同一空間の壁面、天井面等に設置して、温度環境を検知するが、設置位置については、金属製収納箱２２（金属物体）の接近に伴うインダクタンス変化を生じない位置であれば任意である。  前記測定ループコイル１と前記基準ループコイル１ａの配置位置としては、図１(a)に示すように、加熱炉２０内のローラ間に測定ループコイル１を横置きに配置し、その下方に基準ループコイル１ａを配置するようにしてもよい。また、図１(b)に仮想線で示すように、加熱炉２０内の側部または上部に配設するようにしてもよい。さらに、図１(c)に仮想線で示すように、温度によるインピーダンスの変化条件を略同じにするために測定ループコイル１と同じ寸法の基準ループコイル１ａを測定ループコイル１と併設し、これらを加熱炉２０の下部または側部または上部に配置し、さらに、基準ループコイル１ａが金属製収納箱２２（金属物体）の接近に伴ってインダクタンスが変化しないように、金属製収納箱２２と対向する側を覆うように金属板またはパンチングメタル板または金属格子板からなる遮蔽板２４を配置するようにしてもよい。
【００１３】
次に、図２はループコイル式金属物体検知装置の電気回路図である。
本発明のループコイル式金属物体検知装置は、金属製収納箱２２測定ループコイル１及び基準ループコイル１ａを構成するｎ個のループコイルと、これらのループコイル１，１ａのインダクタンスを回路の一部として含むｎ個の共振回路２と、このｎ個の共振回路２の中のいずれか一つの共振回路と組み合わされて発振回路を構成する共通の増幅回路３と、各共振回路と２共通の増幅回路３との間に設けられたｎ個の切換回路４と、ｎ個の切換回路４の各切換回路の切換状態を所定の周期で順次切り換えるシーケンサ５と、増幅回路３から送られる測定ループコイル１の発振周波数と、同じく増幅回路３から送られる基準ループコイル１ａの周波数の差を算出し温度変化によるインダクタンス誤差を補正する演算回路６と、演算回路６からの発振周波数を測定し予め決められた規定周波数の範囲内に有るか否かを検出する判別回路７と、判別回路７における検出結果に基づいてｎ個のリレー８を制御すると共に検出結果を直列デジタルデータの形態で出力端子９に出力する制御回路１０と、装置全体の駆動用電源を供給する電源回路１１と、その駆動用電源の停電を検出する停電検出回路１２と、判別回路７に接続されて停電時のループコイル定数（インピーダンス）を記憶するループコイル定数記憶回路１３を備えている。
【００１４】
前記ループコイル１、共振回路２及び切換回路４で一つのチャンネルを構成しており、図２の実施例では、ｎ個のループコイル１に対応してチャンネル＃１〜チャンネル＃ｎが存在する。上記ｎ個のループコイル１は、高温炉内において互いに近接して配置されることがある。また、場合によっては、隣接するループコイルが半分づつ重なった状態で配置されることもある。
【００１５】
前記共振回路２は、一次側がループコイル１に接続されたトランス２ａと、このトランス２ａの二次側に接続されたコンデンサ２ｂ，２ｃとを備えている。トランス２ａを介して見たループコイル１のインダクタンスとコンデンサ２ｂ，２ｃの容量とでＬＣ共振回路が構成される。すなわち、共振回路２は、ループコイル１を共振系の一要素として含んでいる。コンデンサ２ｂとコンデンサ２ｃの接続中点は接地され、コンデンサ２ｂ，２ｃとトランス２ａとの接続点から一対の信号線Ｌ１，Ｌ２が導出されている。一方の信号線Ｌ１は切換回路４を介して増幅回路３の入力側に接続され、他方の信号線Ｌ２は切換回路４を介して増幅回路３の出力側に接続されている。
【００１６】
切換回路４は、入力側の信号線Ｌ１に直列に接続されたフォトスイッチ４ａと、出力側の信号線Ｌ２に直列に接続されたフォトスイッチ４ｂと、入力側の信号線Ｌ１と出力側の信号線Ｌ２との間に並列に接続されたフォトスイッチ４ｃとを備えている。フォトスイッチ４ａ〜４ｃは、外部からの制御信号に応じてそのオンオフ状態が制御される双方向性のスイッチング素子であり、たとえば、双方向性光ＭＯＳＦＥＴが使用される。フォトスイッチ４ａ，４ｂとしては、定常状態でオフであって、制御信号が印加されたときのみオンとなる形式のものを使用し、フォトスイッチ４ｃとしては、定常状態でオンであって、制御信号が印加されたときのみオフとなる形式のものを使用する。
【００１７】
次に、図３は演算回路及び判別回路で認識される発振周波数の変化を表している。
図３（ａ）（ｂ）（ｃ）は、縦軸に周波数（ＨＺ）、横軸に時間（ｔ）を設定し、測定ループコイルと基準ループコイルの発振周波数の経時変化を表している。
【００１８】
図３（ａ）は、測定ループコイル１と基準ループコイル１ａの発振周波数の経時変化である。
測定ループコイル１に金属製収納箱２２が接近すると、インダクタンスの変化に伴い発振周波数が増大してグラフが突起する。そして、金属製収納箱２２が遠ざかると、発振周波数は定常状態に復帰する。
一方、基準ループコイル１ａは測定ループコイル設置域の温度に対応したインダクタンスを認識し周波数を発振する。図３（ａ）では温度環境は一定であるので、基準ループコイル１ａの周波数は一定となっている
判別回路７では基準ループコイル周波数を基準として値判定レベルＫを設定し、判定レベルＫを超える周波数が検知された場合には金属物体が接近したものと判断する。判定レベルＫを超えると制御回路１０がリレー８を作動させて、金属製収納箱２２の停止・走行を制御する。
判定レベルＫの値はループコイル式金属物体検知装置の設置環境、検知対象に応じて適宜設定される。
【００１９】
図３（ｂ）では、加熱炉に設定した測定ループコイルと基準ループコイルの周波数の変化の推移を表している。
加熱炉内では熱によりループコイルのインピーダンスにバラつきが生じて、インダクタンスも熱により変化する。それにより、測定ループコイルと基準ループコイルの発振周波数も図３（ｂ）に示すように波打ったように変化する。
ここで、測定ループコイル及び基準ループコイルは形状、構成、感度等は同一型であるため、測定ループコイルの設置域と同じ温度環境下に置かれた基準ループコイルが温度変化に応じたインピーダンスを認識し、これに伴い、温度変化に対応した周波数を検出する。
したがって、図３（ｂ）のように周波数の検出値に波打ったようなバラつきが生じるが、測定ループコイルと基準ループコイルの周波数は同調して移行するため、基準ループコイルの周波数を差し引くことにより、図３（ｃ）に示すように、グラフ上に直線的に推移する補正値が演算される。
この補正処理は演算回路で行われ、演算後の判別は図３（ａ）と同様に判別回路で行われる。
このように、基準ループコイルの算出値から温度変化によるインピーダンス誤差を補正することができるので、高熱環境下でも正確な検知が可能となる。
【００２０】
電源回路１１は装置本体に電源を供給するが、この電源回路１１には停電を検出する停電検出回路１２が接続されている。
この停電検出回路１２は、停電を検知するとループコイル定数記憶回路に各ループコイルの定数（インピーダンス）を記憶させる。
判別回路では各測定ループコイルまたは各基準ループコイルのインピーダンスに基づく発信周波数が認識されているので、ループコイル定数記憶回路はこれらの値を基に各ループコイルのインピーダンスを記憶する。
これらのインピーダンスを記憶することにより、停電時に各ループコイルが金属製収納箱２２を認識していたか否かが記録されることになる。
そのため、電源復帰時にはループコイル定数記憶回路のインピーダンスを照合することにより、金属製収納箱２２が存在したか否かを正確に判断して停電直前の状態で再び稼働することができる。
【００２１】
モニター回路１４は、判別回路７に接続されて、各ループコイルが正常に作動しているかをモニターすると共に、各ループコイルのインピーダンスの設定値に応じた制御がなされているか監視する。
【００２２】
次に、上述したループコイル式金属物体検知装置の作用を説明する。
【００２３】
加熱炉２０内で被加熱物２３を積載した金属製収納箱２２がローラーコンベア２１上を搬送される。金属製収納箱２２が規定の位置に達すると、ローラーコンベア２１のローラ間に配設された測定ループコイル１のインダクタンスが変化して金属製収納箱２２の接近を検知する。
ここで、加熱炉では熱によるインピーダンスの測定誤差が生じるが、基準ループコイル１ａが測定ループコイル１の設置域の温度変化に応じたインピーダンスを検知するので、測定ループコイルのインピーダンスに対応する発振周波数と基準ループコイルのインピーダンスに対応する発振周波数の差を算出し、その算出値から温度変化によるインピーダンス誤差を補正することができる。そのため、高熱環境下でも正確な検知が可能となる。
判別回路７では判定レベルＫよりも大きな周波数値が検知された場合には、金属製収納箱２２が接近したものと判断して、金属製収納箱２２の停止等の制御を行う。
【００２４】
図２に示すシーケンサ５からは、制御信号Ｓ１〜Ｓｎが順次生成され、それぞれ各切換回路４に供給されている。たとえば、制御信号Ｓ１がチャンネル＃１の切換回路４に供給されると、切換回路４のフォトスイッチ４ａ，４ｂがオンとなり、フォトスイッチ４ｃがオフとなる。したがって、増幅回路３の出力側と入力側の間に共振回路２が接続され発振回路が構成され、この発振回路は、共振回路２の容量とループコイル１固有のインダクタンスで決定される共振周波数、たとえば、約１００ｋＨｚで、且つ、所定の波高電圧で発振動作を開始する。ループコイル１の近傍に金属物体（金属製収納箱２２）が存在しない場合には、共振周波数は、主としてループコイル１固有のインダクタンスと共振回路２のコンデンサ２ｂ，２ｃの容量で決定される。増幅回路３からの発振出力は演算回路６、判別回路７に供給され、発振周波数が予め決められた規定周波数の範囲内に有るか否か、または、波高電圧が規定の範囲内に有るか否かが検出される。たとえば、ループコイル１の近傍に金属物体が存在する場合には、ループコイル１の実効インダクタンスとＱが変化し、発振周波数が規定周波数からずれた周波数となり、また、波高電圧が規定範囲からずれた値となるので、この周波数のずれまたは波高電圧のずれを検出することにより金属物体の有無を判別することができる。なお、規定周波数は、各チャンネルに共通であってよいし、各チャンネルの特性のばらつきに応じて各チャンネル毎に独立に設定してもよい。
【００２５】
このとき、他のチャンネル＃２〜＃ｎの切換回路４には制御信号Ｓ２〜Ｓｎが供給されていないので、他のチャンネル＃２〜＃ｎの切換回路４のフォトスイッチ４ａ，４ｂがオフとなっている。したがって、他のチャンネル＃２〜＃ｎに関しては、増幅回路３と共振回路２とが切り離された状態となっており、発振動作は行われない。すなわち、複数の発振回路が同時に発振動作を行うことがなくなるので、ビート信号等の不要信号が発生することがない。
【００２６】
また、フォトスイッチ４ａ，４ｂがオフとなると同時に、フォトスイッチ４ｃがオンとなるので、共振回路２のコンデンサ２ｂ，２ｃの両端が短絡される。したがって、共振回路２はＬＣ共振回路としては動作せず、共振周波数は存在しなくなる。したがって、チャンネル＃１の測定中に隣接するチャンネル＃２のループコイル１の共振周波数の影響を受けることがなくなり、正確な検出を行うことができる。
【００２７】
上記判別回路６における発振周波数の検出は、シーケンサ５からの同期信号ＳＷに同期して各チャンネルごとに行われ、選択されたチャンネルの共振回路２のみが動作可能状態となり、他のチャンネルの共振回路２は全て不動作状態とされる。したがって、どのチャンネルのループコイル１の近傍に金属物体が存在しているかを正確に識別することができる。
【００２８】
判別回路７での検出結果は、たとえば、ｎビットの並列データとして制御回路１０に供給され、金属物体が検出されたチャンネルのリレー８がオンとされる。また、ｎチャンネル分の検出結果が直列デジタルデータの形態でデータ出力端子９に出力される。
【００２９】
上述した実施例においては、各チャンネルに対して共通の増幅器を使用したが、これに限らず、各チャンネル＃１〜＃ｎにそれぞれ増幅器３を設け、各増幅器３の出力をバッファ回路を介して合成して判別回路７に供給するようにしてもよい。この構成の場合、共振回路２と増幅器３との間に接続された切換回路４には、入力側の信号線と出力側の信号線との間に並列に接続されるフォトスイッチを設ける。フォトスイッチは、定常状態でオンであって、制御信号が印加されたときのみオフとなる形式とする。
また、この構成の場合でも図２に示す実施例と同様に、シーケンサ５からの制御信号Ｓ１〜Ｓｎが各チャンネルの切換回路４に供給されている。たとえば、制御信号Ｓ１がチャンネル＃１の切換回路１１に供給されると、切換回路４のフォトスイッチ４ａがオフとなる。したがって、増幅回路３の出力側と入力側の間に共振回路２が接続され発振回路が構成され、この発振回路は、共振回路２の容量とループコイル１固有のインダクタンスで決定される共振周波数で発振動作を開始する。
【００３０】
このとき、他のチャンネル＃２〜＃ｎの切換回路１１には制御信号Ｓ２〜Ｓｎが供給されていないので、他のチャンネル＃２〜＃ｎの切換回路４のフォトスイッチ４ａがオンとなっている。したがって、他のチャンネル＃２〜＃ｎに関しては、共振回路２のコンデンサ２ｂ，２ｃの両端が短絡される。したがって、共振回路２はＬＣ共振回路としては動作せず、発振動作は行われない。
【００３１】
以上、実施例を説明したが、本発明の具体的な構成は前記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、前記実施例では測定ループコイル及び基準ループコイルの発振を順次選択的に切り換える構成としたが、各ループコイルの発振周波数が干渉しない設置状況においては、この切り換えを省略することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（ａ）ループコイル式金属物体検知装置の概略構成図（側面図）である。          （ｂ）図１（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。                                （ｃ）他のコイル配置例を示すＡ−Ａ断面図である。
【図２】ループコイル式金属物体検知装置の電気回路図である。
【図３】測定ループコイルと基準ループコイルの周波数の変化の推移を示すグラフである。
【図４】従来例に係るループコイル式金属物体検知装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  測定ループコイル
１ａ  基準ループコイル
２  共振回路
２ａ  トランス
２ｂ，２ｃ  コンデンサ
３  増幅回路
４  切換回路
４ａ〜４ｃ  フォトスイッチ
５  シーケンサ
６  演算回路
７  判別回路
８  リレー
９  出力端子
１０  制御回路
１１  電源回路
１２  停電検出装置
１３  ループコイル定数記憶回路
１４  モニター回路
２０  加熱炉
２１  ローラーコンベア
２２  金属製収納箱（金属物体）
２３  被加熱物
２４  遮蔽板
３０  駐車車両
３１  センサ
【図１】
2008232999.tif 000003
【図２】
2008232999.tif 000004
【図３】
2008232999.tif 000005
【図４】
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