(57)【要約】【課題】チャネル干渉が発生する無線チャネルを予測することが可能な干渉予測装置を提供する。【解決手段】干渉予測装置（無線基地局：ＡＰ、または、無線端末装置：ＳＴＡに相当）は、受信信号強度を各無線チャネル毎に測定し、無線チャネル毎の受信信号強度を基に、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を各無線チャネル毎に予測する。【選択図】図１
2008042896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル干渉が発生する無線チャネルを予測する干渉予測装置であって、
受信信号強度を各無線チャネル毎に測定する測定手段と、
前記無線チャネル毎の受信信号強度を基に、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を各無線チャネル毎に予測する予測手段と、
を有することを特徴とする干渉予測装置。
【請求項２】
前記予測手段は、
無線チャネル毎の受信信号強度に応じた干渉領域を各無線チャネル毎に算出し、前記干渉領域を各無線チャネル毎に予測することを特徴とする請求項１記載の干渉予測装置。
【請求項３】
前記干渉予測装置の位置情報を取得する取得手段と、
前記位置情報に応じて前記干渉領域を調整する干渉領域調整手段と、
を有することを特徴とする請求項１または２記載の干渉予測装置。
【請求項４】
前記無線チャネル毎の受信信号強度と、前記無線チャネル毎の干渉領域と、を基に、無線通信に使用する無線チャネルを選定する無線チャネル選定手段と、
前記無線チャネル選定手段により選定した無線チャネルを、無線通信に使用する無線チャネルとして割り当てるチャネル割当手段と、
を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の干渉予測装置。
【請求項５】
前記無線チャネル毎の受信信号強度と、前記無線チャネル毎の干渉領域と、を基に、チャネル干渉の発生を回避するために必要な干渉回避受信信号強度を各無線チャネル毎に算出する算出手段を有し、
前記無線チャネル選定手段は、
前記無線チャネル毎に算出した干渉回避受信信号強度を基に、無線通信に使用する無線チャネルを選定することを特徴とする請求項４記載の干渉予測装置。
【請求項６】
前記算出手段は、
前記無線チャネル毎の受信信号強度と、前記無線チャネル毎の干渉領域と、を包括した前記干渉回避受信信号強度を各無線チャネル毎に算出することを特徴とする請求項５記載の干渉予測装置。
【請求項７】
前記無線チャネル選定手段は、
前記無線チャネル毎に算出した干渉回避受信信号強度を基に、当該無線チャネルの中で最小の干渉回避受信信号強度に該当する無線チャネルを特定し、該特定した無線チャネルを、無線通信に使用する無線チャネルとして選定することを特徴とする請求項５記載の干渉予測装置。
【請求項８】
前記無線チャネル選定手段は、
前記最小の干渉回避受信信号強度に該当する無線チャネルが複数存在する場合には、その無線チャネルと隣接する無線チャネルの干渉回避受信信号強度を含めて、無線通信に使用する無線チャネルを選定することを特徴とする請求項７記載の干渉予測装置。
【請求項９】
前記無線チャネル選定手段は、
前記無線チャネル毎に算出した干渉回避受信信号強度を基に、当該無線チャネルの中で所定の閾値より小さい干渉回避受信信号強度に該当する無線チャネルを特定し、該特定した無線チャネルを、無線通信に使用する無線チャネルとして選定することを特徴とする請求項５記載の干渉予測装置。
【請求項１０】
前記無線チャネル選定手段は、
前記所定の閾値より小さい干渉回避受信信号強度に該当する無線チャネルが複数存在する場合には、当該無線チャネルの中で最小の干渉回避受信信号強度に該当する無線チャネルを特定することを特徴とする請求項９記載の干渉予測装置。
【請求項１１】
前記無線チャネル選定手段は、
前記所定の閾値より小さい干渉回避受信信号強度に該当する無線チャネルが複数存在する場合には、その無線チャネルと隣接する無線チャネルの干渉回避受信信号強度を含めて、無線通信に使用する無線チャネルを選定することを特徴とする請求項９記載の干渉予測装置。
【請求項１２】
前記無線チャネル毎の受信信号強度と、前記無線チャネル毎の干渉領域と、を基に、前記干渉予測装置が接続する無線基地局を選定する無線基地局選定手段と、
前記無線基地局選定手段により選定した前記無線基地局と接続する無線基地局接続手段と、
を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の干渉予測装置。
【請求項１３】
前記無線チャネル毎の受信信号強度と、前記無線チャネル毎の干渉領域と、を基に、チャネル干渉の発生を回避するために必要な干渉回避受信信号強度を各無線チャネル毎に算出する算出手段を有し、
前記無線基地局選定手段は、
前記無線チャネル毎に算出した干渉回避受信信号強度を基に、前記無線基地局を選定することを特徴とする請求項１２記載の干渉予測装置。
【請求項１４】
前記算出手段は、
前記無線チャネル毎の受信信号強度と、前記無線チャネル毎の干渉領域と、を包括した前記干渉回避受信信号強度を各無線チャネル毎に算出することを特徴とする請求項１３記載の干渉予測装置。
【請求項１５】
前記無線基地局選定手段は、
前記無線チャネル毎に算出した干渉回避受信信号強度の中で、前記干渉予測装置と接続可能な接続無線基地局に該当する干渉回避受信信号強度を特定する受信信号強度特定手段を有し、
前記接続無線基地局に該当する干渉回避受信信号強度を基に、前記無線基地局を選定することを特徴とする請求項１３記載の干渉予測装置。
【請求項１６】
前記無線基地局選定手段は、
前記接続無線基地局に該当する干渉回避受信信号強度と、前記接続無線基地局の受信信号強度と、を基に、前記接続無線基地局の中から前記無線基地局を選定することを特徴とする請求項１５記載の干渉予測装置。
【請求項１７】
前記無線基地局選定手段は、
前記接続無線基地局に該当する干渉回避受信信号強度と、前記接続無線基地局の受信信号強度と、の差分が最小の接続無線基地局を特定し、該特定した接続無線基地局を前記無線基地局として選定することを特徴とする請求項１６記載の干渉予測装置。
【請求項１８】
前記無線基地局選定手段は、
前記差分が最小の接続無線基地局が複数存在する場合には、その接続無線基地局の無線チャネルと隣接する無線チャネルの干渉回避受信信号強度を含めて、前記無線基地局を選定することを特徴とする請求項１７記載の干渉予測装置。
【請求項１９】
前記無線基地局選定手段は、
前記接続無線基地局に該当する干渉回避受信信号強度と、前記接続無線基地局の受信信号強度と、の差分が所定の閾値より小さい接続無線基地局を特定し、該特定した接続無線基地局を前記無線基地局として選定することを特徴とする請求項１６記載の干渉予測装置。
【請求項２０】
前記無線基地局選定手段は、
前記差分が所定の閾値より小さい接続無線基地局が複数存在する場合には、前記接続無線基地局に該当する干渉回避受信信号強度と、前記接続無線基地局の受信信号強度と、の差分が最小の接続無線基地局を特定することを特徴とする請求項１９記載の干渉予測装置。
【請求項２１】
前記無線基地局選定手段は、
前記差分が所定の閾値より小さい接続無線基地局が複数存在する場合には、その接続無線基地局の無線チャネルと隣接する無線チャネルの干渉回避受信信号強度を含めて、前記無線基地局を選定することを特徴とする請求項１９記載の干渉予測装置。
【請求項２２】
チャネル干渉が発生する無線チャネルを予測する干渉予測装置が行う干渉予測方法であって、
受信信号強度を各無線チャネル毎に測定する測定工程と、
前記無線チャネル毎の受信信号強度を基に、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を各無線チャネル毎に予測する予測工程と、
を、前記干渉予測装置が行うことを特徴とする干渉予測方法。
【請求項２３】
前記予測工程は、
無線チャネル毎の受信信号強度に応じた干渉領域を各無線チャネル毎に算出し、前記干渉領域を各無線チャネル毎に予測することを特徴とする請求項２２記載の干渉予測方法。
【請求項２４】
チャネル干渉が発生する無線チャネルを予測する干渉予測装置において実行させる干渉予測プログラムであって、
受信信号強度を各無線チャネル毎に測定する測定処理と、
前記無線チャネル毎の受信信号強度を基に、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を各無線チャネル毎に予測する予測処理と、
を、前記干渉予測装置に実行させることを特徴とする干渉予測プログラム。
【請求項２５】
前記予測処理は、
無線チャネル毎の受信信号強度に応じた干渉領域を各無線チャネル毎に算出し、前記干渉領域を各無線チャネル毎に予測することを特徴とする請求項２４記載の干渉予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャネル干渉の発生を予測することが可能な干渉予測装置、干渉予測方法及び干渉予測プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、設置の容易性から無線ＬＡＮが急速に普及しており、多くの装置が無線ＬＡＮを用いて無線通信ができるように設計されている。
【０００３】
なお、２．４ＧＨｚ帯のＩＥＥＥ８０２．１１ｂを適用した場合、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮにおいて、干渉しない（重ならない）無線チャネルは、日本国内では最大で４チャネル（例えば、１ｃｈ，６ｃｈ，１１ｃｈ，１４ｃｈ）しか構成することができない（なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇでは、３チャネル）。但し、無線チャネルの最大範囲は、無線方式や、国によって異なるため、干渉しない（重ならない）無線チャネルの数は、無線方式や、国によって異なることは言うまでもない。
【０００４】
このため、多くの無線装置を使用する場合には、チャネル干渉の問題が顕著となる。なお、チャネル干渉が発生すると、スループット低下や通信障害といった問題が生じることになる。
【０００５】
このようなことから、チャネル干渉を防ぐために、周辺の無線装置が使用していない未使用の無線チャネル、もしくは、チャネル干渉の発生割合の低い無線チャネルを通信チャネルとして使用することが求められる。
【０００６】
しかしながら、未使用の無線チャネル、もしくは、チャネル干渉の発生割合の低い無線チャネルを手動で設定することは手間がかかり限界がある。
【０００７】
このようなことから、本発明より先に出願された技術文献として、周辺の無線装置が使用していない空きチャネルを通信チャネルとして自動的に割り当てる技術について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
上記特許文献１の技術では、任意の無線チャネルを用いてビーコンの検出を行い、ビーコンが検出されなかった場合に、その任意の無線チャネルを通信チャネルとして設定するようにしている。
【０００９】
しかしながら、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂやＩＥＥＥ８０２．１１ｇでは、隣接する無線チャネルの所定範囲内（例えば、１ｃｈ〜４ｃｈの４つの無線チャネルの範囲内）でチャネル干渉が発生することになる。
【００１０】
このため、上記特許文献１の技術を適用し、ビーコンが検出されない無線チャネルを通信チャネルとして設定したとしても、隣接する無線チャネルの所定範囲内の無線チャネルを再び新たな通信チャネルとして設定した場合には、チャネル干渉が発生してしまうことになる。即ち、上記特許文献１では、無線チャネルを割り当てる際に、チャネル干渉の発生を予測することについては何ら考慮していないことになる。
【００１１】
また、使用する周波数帯域を切り替えて通信可能な通信周波数切替手段と、複数周波数帯域中の周波数帯域の空き状況を検知する空き状況検知手段と、前記複数周波数帯域中の周波数帯域の伝搬路の状況を検知する伝搬路状況検知手段と、前記複数周波数帯域中で、前記空き状況と前記伝搬路の状況とに基づいて前記使用する周波数帯域を選択する適合周波数選択手段と、を備え、複数周波数帯域から条件に合った周波数帯域を選択して通信することを可能とした無線通信端末について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【００１２】
また、受信電波を周波数スペクトルとして時間情報とともに記録し、記録された受信電波のスペクトルパターンを典型的なスペクトルパターンと比較して受信電波のスペクトルパターンの特徴を抽出し、受信電波のスペクトルパターンの特徴に基づいて電波利用の調査を行う技術について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【００１３】
しかしながら、上記特許文献２のように周波数帯域の伝搬路の状況を検知したり、上記特許文献３のように受信電波のスペクトルパターンを典型的なスペクトルパターンと比較して受信電波のスペクトルパターンの特徴を抽出したりすることは、装置のコスト高の要因となる。このため、既存の情報を利用して、チャネル干渉が発生する無線チャネルを予測するようにしたいのが現状である。
【００１４】
また、移動局からの通信要求があったときに、要求のあった通信種別に基づいて予め定めた所要品質条件を満足する無線通信チャネルを検索し、無線通信チャネルを割り当て、無線チャネルの周波数利用効率を向上させる技術について開示された文献がある（例えば、特許文献４参照）。
【００１５】
しかしながら、上記特許文献４は、移動通信方式において、無線チャネルの周波数利用効率を向上させる技術について開示された文献であるため、上記特許文献４の技術を無線ＬＡＮに適用したとしても、無線ＬＡＮ特有のチャネル干渉の発生を回避することができない。
【００１６】
なお、アクティブスキャン、パッシブスキャンのスキャン方式や、スペクトラムやスペクトラムマスクの技術について開示された文献がある（例えば、非特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３６００５６８号公報
【特許文献２】特開２００３−２５９４３４号公報
【特許文献３】特開２００１−２４４９０１号公報
【特許文献４】特開平９−３７３３９号公報
【非特許文献１】ISO/IEC 8802-11 IEEE Std 802.11 Second edition 2005-08-01 ISO/IEC 8802 11:2005(E) IEEE Std 802.11i-2003 Edition, Information technology - Telecommunications and information exchange between systems - Local and metropolitan area networks - Specific requirements Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) specifications (Includes IEEE Std 802.11, 1999 Edition; IEEE Std 802.11a.-1999; IEEE Std 802.11b.-1999; IEEE Std 802.11b.-1999/Cor 1-2001; and IEEE Std 802.11d.-2001)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上述した課題である、チャネル干渉が発生する無線チャネルを予測することが可能な干渉予測装置、干渉予測方法及び干渉予測プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１９】
＜干渉予測装置＞
本発明における干渉予測装置は、
チャネル干渉が発生する無線チャネルを予測する干渉予測装置であって、
受信信号強度を各無線チャネル毎に測定する測定手段と、
前記無線チャネル毎の受信信号強度を基に、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を各無線チャネル毎に予測する予測手段と、
を有することを特徴とする。
【００２０】
＜干渉予測方法＞
また、本発明における干渉予測方法は、
チャネル干渉が発生する無線チャネルを予測する干渉予測装置が行う干渉予測方法であって、
受信信号強度を各無線チャネル毎に測定する測定工程と、
前記無線チャネル毎の受信信号強度を基に、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を各無線チャネル毎に予測する予測工程と、
を、前記干渉予測装置が行うことを特徴とする。
【００２１】
＜干渉予測プログラム＞
また、本発明における干渉予測プログラムは、
チャネル干渉が発生する無線チャネルを予測する干渉予測装置において実行させる干渉予測プログラムであって、
受信信号強度を各無線チャネル毎に測定する測定処理と、
前記無線チャネル毎の受信信号強度を基に、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を各無線チャネル毎に予測する予測処理と、
を、前記干渉予測装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、チャネル干渉が発生する無線チャネルを予測することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
まず、図１を参照しながら、本実施例の干渉予測装置の概要について説明する。
【００２４】
本実施例における干渉予測装置（無線基地局：ＡＰ、または、無線端末装置：ＳＴＡに相当）は、チャネル干渉が発生する無線チャネルを予測する干渉予測装置（ＡＰ、ＳＴＡ）である。
【００２５】
そして、干渉予測装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、受信信号強度を各無線チャネル毎に測定し、無線チャネル毎の受信信号強度を基に、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を各無線チャネル毎に予測する。
【００２６】
これにより、干渉予測装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、チャネル干渉が発生する無線チャネルを予測することが可能となる。また、干渉予測装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、無線チャネル毎の受信信号強度を基に、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を各無線チャネル毎に予測することになるため、既存の無線チャネル毎の受信信号強度の情報を利用して、チャネル干渉が発生する無線チャネルを予測することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施例における干渉予測装置について説明する。なお、以下の実施例では、干渉予測装置を、無線基地局（ＡＰ）、無線端末装置（ＳＴＡ）として説明するが、無線チャネル毎の受信信号強度の情報を取得することが可能な装置であればあらゆる装置が適用可能である。
【００２７】
（第１の実施例）
＜無線通信システムのシステム構成＞
まず、図１を参照しながら、本実施例の無線通信システムのシステム構成について説明する。
【００２８】
本実施例における無線通信システムは、複数の無線端末装置（ＳＴＡ）と、無線基地局（ＡＰ）と、を有して構成している。
【００２９】
なお、無線基地局（ＡＰ）は、外部ネットワーク（ＮＷ）と接続するための有線インタフェース（１２０）と、無線基地局（ＡＰ）や無線端末装置（ＳＴＡ）と接続するための無線インタフェース（１１０）と、を有して構成している。
【００３０】
また、無線端末装置（ＳＴＡ）は、無線基地局（ＡＰ）や、他の無線端末装置（ＳＴＡ）と接続するための無線インタフェース（１１０）を有して構成している。
【００３１】
＜無線基地局：ＡＰの内部構成＞
次に、図２を参照しながら、本実施例における無線基地局（ＡＰ）の内部構成について説明する。
【００３２】
本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、図２に示すように、無線インタフェース（１１０）と、有線インタフェース（１２０）と、チャネル割当部（２００）と、を有して構成している。
【００３３】
無線インタフェース（１１０）は、無線で通信を行うインタフェースである。本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、少なくとも１つの無線インタフェース（１１０）を有して構成している。なお、無線インタフェース（１１０）は、同じ無線仕様（信号強度、指向性など）の無線インタフェースや、異なる無線仕様の無線インタフェースが適用可能である。
【００３４】
有線インタフェース（１２０）は、有線で通信を行うインタフェースである。本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、図１に示すように、外部ネットワーク（ＮＷ）と接続する無線基地局（ＡＰ）が有線インタフェース（１２０）を有していれば良く、外部ネットワーク（ＮＷ）と接続しない無線基地局（ＡＰ）は有線インタフェース（１２０）を有していなくても良く、無線基地局（ＡＰ）に搭載される有線インタフェース（１２０）の数は特に限定しないものとする。
【００３５】
チャネル割当部（２００）は、無線チャネルの割当を行うものである。本実施例におけるチャネル割当部（２００）は、チャネル制御部（３００）と、記憶部（４００）と、を有して構成している。
【００３６】
チャネル制御部（３００）は、記憶部（４００）に格納されている情報を基に、無線インタフェース（１１０）に適切な無線チャネルを割り当てるものである。
【００３７】
記憶部（４００）は、無線チャネルを無線インタフェース（１１０）に割り当てる際に必要な情報を格納するものである。記憶部（４００）は、図３に示すように、チャネルスキャン情報（４１７）を格納している。
【００３８】
チャネルスキャン情報（４１７）は、無線基地局（ＡＰ）が使用可能な無線チャネル毎の受信信号強度を管理するための情報である。チャネルスキャン情報（４１７）は、無線基地局（ＡＰ）の周辺に存在する無線装置（例えば、無線端末装置：ＳＴＡや他の無線基地局：ＡＰ）が使用している無線チャネルの使用状況を基に生成する。
【００３９】
＜社内無線アクセスシステム＞
次に、図４を参照しながら、図２に示す無線基地局（ＡＰ）を用いて、社内無線アクセスシステムを構築した場合について説明する。
【００４０】
図４に示す社内無線アクセスシステムのシステム構成例は、１台の無線基地局（ＡＰ）を社内ネットワーク（ＮＷ）に接続した構成例を示しており、社内ネットワーク（ＮＷ）には、有線端末装置（１０１）が接続されている。なお、有線端末装置（１０１）とは、有線インタフェース（１２０）を用いて社内ネットワーク（ＮＷ）に接続した装置である。
【００４１】
本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、有線インタフェース（１２０）を用いて社内ネットワーク（ＮＷ）に接続する。また、無線基地局（ＡＰ）は、無線インタフェース（１１０）を用いて無線端末装置（ＳＴＡ）と無線回線を確立し無線通信を行う。
【００４２】
無線端末装置（ＳＴＡ）は、ＰＣ，ＰＤＡ，携帯電話機などの無線装置である。なお、本実施例における無線端末装置（ＳＴＡ）は、無線基地局（ＡＰ）と無線回線を確立し、無線通信を行うことが可能であればあらゆる無線装置が適用可能である。
【００４３】
なお、図４では、図２に示す無線基地局（ＡＰ）を社内ネットワーク（ＮＷ）に接続したシステム構成例を示しているが、図２に示す無線基地局（ＡＰ）をインターネットや、他の外部ネットワークと接続するように構築することも可能である。
【００４４】
＜無線基地局：ＡＰの動作の説明＞
次に、図５を参照しながら、本実施例の無線基地局（ＡＰ）における処理動作について説明する。
【００４５】
まず、無線基地局（ＡＰ）は、チャネルスキャン処理を行い、無線基地局（ＡＰ）周辺の無線チャネル状況を測定する（ステップＳ１００）。これにより、無線基地局（ＡＰ）は、無線チャネル毎の受信信号強度を測定することが可能となる。
【００４６】
次に、無線基地局（ＡＰ）は、ステップＳ１００において測定した受信信号強度を基に、無線チャネル毎のチャネルスキャン情報（４１７）を生成する（ステップＳ１１０）。
【００４７】
なお、本実施例では、受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）を使用することで、無線チャネル：ｍのチャネルスキャン情報：Ｓｍを、以下の（式１）により算出する。
【００４８】
【数１】
2008042896.tif 000003
【００４９】
但し、Ｎ：受信信号強度の総数、Ｒｎ：受信信号強度の値、ｆ（ｘ）：受信信号強度予測関数、ｍ：無線チャネルの範囲、Ｃｎ：無線チャネル番号を示す。
【００５０】
なお、受信信号強度予測関数：f（ｘ）は、例えば、図６に示すような二次関数であり、周波数配置の拡散スペクトラムから求められる関数等が適用可能であり、さらには、電波の減衰率を考慮した関数なども適用可能である。また、無線チャネルの範囲：ｍは、無線方式や、国によって異なり、例えば、日本国のＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、無線チャネル番号の最大範囲：Ｍは、１４となる。なお、無線チャネル番号の最大範囲：Ｍは、無線方式や、国によって異なるため、無線チャネルの範囲：ｍを任意に設定変更するように構築することが可能であることは言うまでもない。
【００５１】
なお、受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）は、電波送信スペクトラムを想定しているため、図６に示すように、中心周波数であるｘ＝０を最大値とする関数となる。
【００５２】
但し、実際には、無線基地局（ＡＰ）が受信した無線信号系列から、後述する解析処理を行い、電力スペクトラム密度：Ｐ（ｆ）を求め、該求めた電力スペクトルラム密度：Ｐ（ｆ）のピーク値となる関数：ｆ（ｘ）が、受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）となる。
【００５３】
なお、解析処理とは、無線基地局（ＡＰ）が受信した無線信号系列を、直接フーリエ変換することで、電力スペクトル密度：Ｐ（ｆ）を求めることが可能となる。例えば、ある時間波形：ｘ（ｔ）の電力スペクトル密度がＰ（ｆ）である場合とは、ある任意の微少区間（ｆ，ｆ＋ｄｆ）の周波数成分に対する電力：Ｐｔを与えるものであり、以下の（式２）が成立することになる。
【００５４】
【数２】
2008042896.tif 000004
【００５５】
但し、ｔ２、ｔ１は、任意の時間を示し、Ｐ（ｆ）の定義は、以下の（式３）となる。
【００５６】
【数３】
2008042896.tif 000005
【００５７】
なお、既存の情報からだけでは前述の解析処理は困難であるため、典型的なスペクトラムから擬似的な関数ｆ（ｘ）を算出することが好ましい。
【００５８】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇの場合には、非特許文献１に開示されているスペクトラムまたはスペクトラムマスクを示すような関数：ｆ（ｘ）が好ましい。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ａについても同様に、非特許文献１に開示されているスペクトラムを示すような関数：ｆ（ｘ）が好ましい。
【００５９】
なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇの場合には、上述したスペクトラムを示すような擬似的な関数：ｆ（ｘ）としては、以下の（式４）を適用することが好ましい。
【００６０】
【数４】
2008042896.tif 000006
【００６１】
また、上述したスペクトラムマスクを示すような擬似的な関数：ｆ（ｘ）としては、以下の（式５）を適用することが好ましい。これにより、（式４）に示す関数：ｆ（ｘ）を適用した場合よりも、処理を簡略化することが可能となる。
【００６２】
【数５】
2008042896.tif 000007
【００６３】
なお、無線基地局（ＡＰ）の周辺に、図７に示すような無線発信源となる無線装置が存在すると仮定する。この図７に示す環境条件下で無線基地局（ＡＰ）がチャネルスキャン処理を行い、無線基地局（ＡＰ）周辺の無線チャネル状況を各無線チャネル毎に測定すると、図８に示すような測定結果を得ることになる。
【００６４】
図８に示す測定結果は、無線基地局（ＡＰ）がチャネルスキャン処理を行い、無線チャネルｘ＝１〜１４までの各々の無線チャネル毎に受信信号強度を測定した測定結果を示す。
【００６５】
図８では、無線チャネル１ｃｈを使用する無線装置（Ｈ）が存在し、その受信信号強度は、９０であることを示している。同様に、３ｃｈを使用する無線装置（Ｃ）が存在し、受信信号強度は、３０であることを示している。また、６ｃｈを使用する無線装置（Ｇ）が存在し、受信信号強度は、４１であることを示している。また、６ｃｈを使用する無線装置（Ｂ）が存在し、受信信号強度は、６５であることを示している。また、７ｃｈを使用する無線装置（Ｆ）が存在し、受信信号強度が４１であることを示している。また、１０ｃｈを使用する無線装置（Ｅ）が存在し、受信信号強度が１２であることを示している。また、１１ｃｈを使用する無線装置（Ｄ）が存在し、受信信号強度が２８であることを示している。また、１４ｃｈを使用する無線装置（Ａ）が存在し、受信信号強度が５５であることを示している。
【００６６】
なお、上述した受信信号強度は、公知のチャネルスキャン方式を適用して測定することが可能である。例えば、非特許文献１に開示されているスキャン方式を適用して受信信号強度を測定することが可能であり、アクティブスキャンやパッシブスキャン等が適用可能である。なお、アクティブスキャンは、Probe Request/Responseフレームを交換することで、ネットワークを検索する方式である。また、パッシブスキャンは、beaconを監視しておくことで、ネットワークを検索する方式である。
【００６７】
また、図８に示す点線は、上述した（式１）による受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）の算出結果を示しており、例えば、１ｃｈを使用すると２ｃｈ，３ｃｈまでチャネル干渉が発生することを示している。即ち、無線チャネル1ｃｈの受信信号強度（９０）に応じた干渉領域は、３ｃｈまでの範囲であることを示している。
【００６８】
このように、本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、公知のチャネルスキャン方式を適用して測定した受信信号強度を基に、受信信号強度予測関数：ｆ(ｘ)を算出し、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を各無線チャネル毎に予測することになる。
【００６９】
これにより、特別な干渉測定装置を無線基地局（ＡＰ）に搭載することなく、公知のチャネルスキャン方式を適用して測定した既存の受信信号強度の情報を基に、受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）を算出し、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を各無線チャネル毎に予測することが可能となる。なお、図８では、受信信号強度の値を適用しているが、対数値を適用することも可能である。
【００７０】
本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、チャネルスキャン処理を行い、全ての無線チャネルをスキャンし、各無線チャネル毎の受信信号強度を測定する（ステップＳ１００）。次に、上記測定した受信信号強度と、上述した（式１）の受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）と、を基に、チャネルスキャン情報：Ｓｉの算出処理を、全ての無線チャネルに対して順に行う。
【００７１】
これにより、無線基地局（ＡＰ）は、図８に示す各無線チャネル毎のチャネルスキャン情報：Ｓｉを算出し、無線基地局（ＡＰ）は、図８に示す各無線チャネル毎のチャネルスキャン情報（４１７）を生成することになる（ステップＳ１１０）。
【００７２】
なお、各無線チャネル毎のチャネルスキャン情報は、チャネル干渉の発生を回避するために必要な干渉回避受信信号強度であり、図８に示すように、無線チャネル毎の受信信号強度と、無線チャネル毎の干渉領域（受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ））と、を包括した受信信号強度である。
【００７３】
無線基地局（ＡＰ）は、上記の処理により生成した各無線チャネル毎のチャネルスキャン情報（４１７）を記憶部（４００）で管理する。例えば、図８に示す測定結果の場合には、１ｃｈ〜１４ｃｈまでのチャネルスキャン情報（４１７）を記憶部（４００）で管理する。
【００７４】
次に、無線基地局（ＡＰ）は、記憶部（４００）に格納したチャネルスキャン情報（４１７）を基に、無線インタフェース（１１０）のチャネル割当を行う（ステップＳ１２０）。
【００７５】
この場合、無線基地局（ＡＰ）は、１ｃｈ〜１４ｃｈまでのチャネルスキャン情報（４１７）の中から、チャネルスキャン情報（４１７）が最小値の無線チャネルを検索し、無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当を行うことになる。
【００７６】
例えば、図８に示す測定結果の場合には、無線チャネル１３ｃｈのチャネルスキャン情報が２４と最小値となるため、無線基地局（ＡＰ）は、無線チャネル１３ｃｈを無線インタフェース（１１０）に割り当てることになる。但し、最小値となる無線チャネルが複数存在する場合には、さらに両隣近辺の無線チャネルのチャネルスキャン情報を考慮し、複数の無線チャネルの中から最適な無線チャネルを割り当てることになる。
【００７７】
例えば、無線チャネル３ｃｈのチャネルスキャン情報が３０であり、無線チャネル１２ｃｈのチャネルスキャン情報が３０であり、無線チャネル３ｃｈのチャネルスキャン情報と無線チャネル１２ｃｈのチャネルスキャン情報とが同じ値であると仮定する。
【００７８】
また、無線チャネル３ｃｈの隣の無線チャネル２ｃｈのチャネルスキャン情報が１００であり、無線チャネル４ｃｈのチャネルスキャン情報が７５であるとする。また、無線チャネル１２ｃｈの隣の無線チャネル１１ｃｈのチャネルスキャン情報が４０であり、無線チャネル１３ｃｈのチャネルスキャン情報が３５であるとする。
【００７９】
この場合、無線チャネル３ｃｈの両隣の無線チャネル２ｃｈ、４ｃｈのチャネルスキャン情報と、無線チャネル１２ｃｈの両隣の無線チャネル１１ｃｈ、１３ｃｈのチャネルスキャン情報と、を比較し、無線チャネル１２ｃｈの周辺の無線チャネルの方が、無線チャネル３ｃｈの周辺の無線チャネルよりもチャネルスキャン情報の値が小さいため、無線チャネル１２ｃｈを無線インタフェース（１１０）に割り当てることになる。これにより、両隣近辺の無線チャネルのチャネルスキャン情報を考慮し、最適な無線チャネルを無線インタフェース（１１０）に割り当てることが可能となる。
【００８０】
なお、上記の例では、両隣の１つの無線チャネルずつを考慮し、最適な無線チャネルを無線インタフェース（１１０）に割り当てることにしたが、両隣の２つの無線チャネルずつや、両隣の３つの無線チャネルずつなど、チャネル干渉が発生すると想定される両隣近辺の複数の無線チャネルを考慮し、最適な無線チャネルを無線インタフェース（１１０）に割り当てるようにすることも可能である。
【００８１】
また、本実施例では、無線基地局（ＡＰ）は、１ｃｈ〜１４ｃｈまでのチャネルスキャン情報（４１７）の中から、チャネルスキャン情報（４１７）が最小値の無線チャネルを検索するのではなく、１ｃｈ〜１４ｃｈまでのチャネルスキャン情報（４１７）の中から、チャネルスキャン情報（４１７）が所定の閾値より小さい無線チャネルを検索するように構築することも可能である。この場合、所定の閾値は、任意に設定変更することが可能である。
【００８２】
なお、チャネルスキャン情報（４１７）が所定の閾値より小さい無線チャネルが複数存在する場合には、上述した実施例と同様に、両隣近辺の無線チャネルのチャネルスキャン情報を考慮し、複数の無線チャネルの中から最適な無線チャネルを割り当てるようにしたり、チャネルスキャン情報（４１７）が最小値の無線チャネルを割り当てるようにしたりするように構築することが可能である。
【００８３】
このように、本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、無線チャネル毎の受信信号強度を測定し、その測定した無線チャネル毎の受信信号強度と、上述した（式１）の受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）と、を基に、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を無線チャネル毎に予測する。
【００８４】
そして、無線基地局（ＡＰ）は、無線チャネル毎に測定した受信信号強度と、無線チャネル毎に予測した干渉領域と、を基に、チャネル干渉が発生しない無線チャネルを選定し、該選定した無線チャネルを無線通信に使用する新たな無線チャネルとして無線インタフェース（１１０）に割り当てる。
【００８５】
これにより、無線基地局（ＡＰ）は、チャネル干渉が発生する割合の少ない無線チャネルを無線インタフェース（１１０）に自動的に割り当てることが可能となるため、他の無線装置との通信チャネルの衝突や、チャネル干渉の発生を回避し、通信性能を向上させることが可能となる。
【００８６】
また、本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、無線チャネル毎の受信信号強度を測定し、その測定した無線チャネル毎の受信信号強度と、上述した（式１）の受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）と、を基に、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を無線チャネル毎に予測する。
【００８７】
これにより、既存の無線チャネル毎の受信信号強度の情報を利用して、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を無線チャネル毎に予測することが可能となる。このため、特別な干渉測定装置を無線基地局（ＡＰ）に搭載することなく、チャネル干渉が発生する割合の少ない無線チャネルを無線インタフェース（１１０）に自動的に割り当てることが可能となる。
【００８８】
なお、上述した実施例では、１台の無線基地局（ＡＰ）の場合について説明したが、複数台の無線基地局（ＡＰ）が存在する場合でも、上述した図５に示す一連の処理を行うことで、最適なチャネル割当を行うことが可能である。
【００８９】
例えば、複数台の無線基地局（ＡＰ）が存在する場合には、複数台の無線基地局（ＡＰ）を集中制御する無線ＬＡＮコントローラのような装置が、中央集権的に各無線基地局（ＡＰ）に対してチャネル割当指示を行い、各無線基地局（ＡＰ）に対して、上述した図５に示す一連の処理を実行させ、最適な無線チャネルを割り当てるように制御することも可能である。
【００９０】
また、各々の無線基地局（ＡＰ）が、無線チャネルを割り当てる時刻を調整し、各無線基地局（ＡＰ）が自律分散的に図５に示す一連の処理を行い、最適な無線チャネルを割り当てるように制御することも可能である。
【００９１】
また、上述した実施例では、無線基地局（ＡＰ）の無線インタフェース（１１０）の接続形態が、インフラストラクチャモードの場合について説明したが、アドホックモードの無線インタフェース（１１０）に対するチャネル割当を実施するようにすることも可能であり、無線インタフェースの接続形態（モード）は特に限定するものではなく、あらゆる接続形態に本実施例の技術思想を適用することが可能である。
【００９２】
（第２の実施例）
次に、第２の実施例について説明する。
【００９３】
第１の実施例では、図１に示す無線基地局（ＡＰ）が、図５に示す一連の処理を行い、無線チャネル毎に測定した受信信号強度と、無線チャネル毎に予測した干渉領域と、を基に、チャネル干渉が発生しない無線チャネルを選定し、該選定した無線チャネルを、無線通信に使用する無線チャネルとして割り当てることにした。
【００９４】
第２の実施例では、図１に示す無線端末装置（ＳＴＡ）が、無線チャネル毎に測定した受信信号強度と、無線チャネル毎に予測した干渉領域と、を基に、チャネル干渉が発生しない無線基地局（ＡＰ）を選定し、該選定した無線基地局（ＡＰ）と接続することを特徴とするものである。
【００９５】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）は、チャネル干渉が発生しないもしくはチャネル干渉の少ない無線基地局（ＡＰ）に接続することが可能となる。以下、図９〜図１６を参照しながら、第２の実施例について説明する。
【００９６】
＜無線通信システムのシステム構成＞
まず、図９を参照しながら、第２の実施例における無線通信システムのシステム構成について説明する。
【００９７】
第２の実施例における無線通信システムは、複数の無線基地局（ＡＰ）と、複数の有線端末装置（１０１）と、複数の無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成している。なお、無線基地局（ＡＰ）と、有線端末装置（１０１）と、は、第１の実施例と同様な機能を有して構成する。
【００９８】
図９に示す５台の無線基地局（ＡＰ）は、有線インタフェース（１２０）を用いて同一の社内ネットワーク（ＮＷ）に有線接続されている。このため、図９に示す５台の無線基地局（ＡＰ）には、同一サブネットのシステムを構築するために、同じＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）が設定されている。同じＥＳＳＩＤを用いることで、他のサブネットのシステムを構築している他システムの無線装置（無線基地局：ＡＰや、無線端末装置：ＳＴＡ）と区別することが可能となる。
【００９９】
＜無線端末装置：ＳＴＡの内部構成＞
次に、図１０を参照しながら、本実施例の無線端末装置（ＳＴＡ）の内部構成について説明する。
【０１００】
本実施例における無線端末装置（ＳＴＡ）は、図１０に示すように、無線インタフェース（１１０）と、チャネル割当部（２００）と、を有して構成している。
【０１０１】
なお、図１０に示す無線端末装置（ＳＴＡ）は、有線インタフェース（１２０）を搭載せず、無線インタフェース（１１０）を１つだけ搭載した場合の構成例を示しているが、有線インタフェース（１２０）の有無や、無線インタフェース（１１０）の個数は特に限定しないものとする。
【０１０２】
チャネル割当部（２００）は、無線チャネルの割当を行うものである。なお、本実施例のチャネル割当部（２００）は、チャネル制御部（３００）と、記憶部（４００）と、を有して構成している。
【０１０３】
チャネル制御部（３００）は、記憶部（４００）に格納されている情報を基に、無線インタフェース（１１０）に適切な無線チャネルを割り当てるものである。
【０１０４】
記憶部（４００）は、無線チャネルを無線インタフェース（１１０）に割り当てる際に必要な情報を格納するものである。記憶部（４００）は、図１１に示すように、チャネルスキャン情報（４１７）と、従属無線基地局情報（４１８）と、を格納している。
【０１０５】
チャネルスキャン情報（４１７）は、無線端末装置（ＳＴＡ）が使用可能な無線チャネル毎の受信信号強度を管理するための情報である。チャネルスキャン情報（４１７）は、無線端末装置（ＳＴＡ）の周辺に存在する無線装置（例えば、図９に示す他の無線端末装置：ＳＴＡや無線基地局：ＡＰ）が使用している無線チャネルの使用状況を基に生成する。
【０１０６】
従属無線基地局情報（４１８）は、無線端末装置（ＳＴＡ）がローミングする無線基地局（ＡＰ）に関する情報である。なお、従属無線基地局情報（４１８）としては、図１２に示すように、『接続情報』と、『無線チャネル』と、『干渉情報』と、が挙げられる。
【０１０７】
『接続情報』は、無線端末装置（ＳＴＡ）が無線基地局（ＡＰ）に接続する際に使用する情報であり、『接続情報』としては、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）などのサービス識別子が挙げられる。
【０１０８】
『無線チャネル』は、無線端末装置（ＳＴＡ）が無線基地局（ＡＰ）に接続する際に使用する無線チャネルであり、この無線チャネルを使用することで、チャネル干渉の発生の少ない、通信に最適な無線基地局（ＡＰ）を選択することが可能となる。
【０１０９】
『干渉情報』は、チャネル干渉が発生する割合を示す情報である。なお、本実施例では、干渉情報が大きい値ほどチャネル干渉が発生することになる。
【０１１０】
＜無線端末装置：ＳＴＡの動作の説明＞
次に、図１３を参照しながら、本実施例の無線端末装置（ＳＴＡ）における一連の処理動作について説明する。
【０１１１】
まず、無線端末装置（ＳＴＡ）は、チャネルスキャン処理を行い、無線基地局（ＳＴＡ）周辺の無線チャネル状況を測定する（ステップＳ２００）。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）は、無線チャネル毎の受信信号強度を測定することが可能となる。
【０１１２】
なお、本実施例では、ローミングを想定しているため、アクティブスキャン方式を適用することが好ましい。また、アクティブスキャン方式を適用すると、無線チャネルを切り替えていくことになるため、現在の通信が途絶える可能性がある。このため、初回時にアクティブスキャン方式を適用した以降のローミングでは、パッシブスキャン方式を適用し、通信中にパッシブスキャン方式を適用して収集した情報を用いることが好ましい。なお、本実施例におけるチャネルスキャン処理の方法は、特に限定するものではなく、公知のあらゆるチャネルスキャン方式を適用することが可能である。
【０１１３】
次に、無線端末装置（ＳＴＡ）は、ステップＳ２００において測定した受信信号強度を基に、無線チャネル毎のチャネルスキャン情報（４１７）を生成する（ステップＳ２１０）。
【０１１４】
例えば、無線端末装置（ＳＴＡ）の周辺に、図１４に示すような無線発信源となる無線装置が存在すると仮定する。この図１４に示す環境条件下で無線端末装置（ＳＴＡ）がチャネルスキャン処理を行い、無線端末装置（ＳＴＡ）周辺の無線チャネル状況を各無線チャネル毎に測定すると、図１５に示すような測定結果を得ることになる。
【０１１５】
なお、図１５に示す測定結果は、無線端末装置（ＳＴＡ）がチャネルスキャン処理を行い、無線チャネルｘ＝１〜１４までの各々の無線チャネル毎に受信信号強度を測定した測定結果を示す。
【０１１６】
図１５に示す『点線』と『二重線』とは、上述した（式１）の受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）の算出結果を示し、例えば、１ｃｈを使用すると２ｃｈ，３ｃｈまでチャネル干渉が発生することを示している。
【０１１７】
『点線』と『二重線』との違いについて、『点線』は、同一サブネットを構成する自システムの無線基地局を示し、『二重線』は、他のサブネットを構成する他システムの無線基地局を示している。
【０１１８】
なお、自システムの無線基地局であるか『点線』、または、他システムの無線基地局であるか『二重線』の判断は、チャネルスキャン処理により各無線装置から取得するＳＳＩＤやＥＳＳＩＤ等のサービス識別子を基に判断することが可能である。
【０１１９】
本実施例では、自システムの無線基地局（ＡＰ）には、同一のＥＳＳＩＤが設定されているため、他システムの無線基地局（ＡＰ）と区別するためには、他システムの無線基地局（ＡＰ）には異なるＥＳＳＩＤを設定することになる。
【０１２０】
また、本実施例では、自システムの無線基地局（ＡＰ）同士を区別するために、各無線基地局（ＡＰ）には、異なるＢＳＳＩＤが設定されている。なお、ＢＳＳＩＤは、例えば、無線インタフェース（１１０）のＭＡＣアドレスに該当する。
【０１２１】
このため、本実施例では、自システムと他システムとの区別は、ＥＳＳＩＤを基に行い、自システム内の無線基地局（ＡＰ）同士の区別は、ＢＳＳＩＤを基に行うことになる。
【０１２２】
本実施例における無線端末装置（ＳＴＡ）は、チャネルスキャン処理を行い、全ての無線チャネルをスキャンし、各無線チャネル毎の受信信号強度を測定する（ステップＳ２００）。
【０１２３】
次に、上記測定した受信信号強度と、上述した（式１）の受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）と、を基に、チャネルスキャン情報：Ｓｉの算出処理を、全ての無線チャネルに対して順に行う。
【０１２４】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）は、図１５に示す各無線チャネル毎のチャネルスキャン情報：Ｓｉを算出し、無線端末装置（ＳＴＡ）は、図１５に示す各無線チャネル毎のチャネルスキャン情報（４１７）を生成することになる（ステップＳ２１０）。
【０１２５】
なお、無線端末装置（ＳＴＡ）は、上記の処理により生成した各無線チャネル毎のチャネルスキャン情報（４１７）を記憶部（４００）で管理する。例えば、図１５に示す測定結果の場合には、１ｃｈ〜１４ｃｈまでのチャネルスキャン情報（４１７）を記憶部（４００）で管理する。
【０１２６】
次に、無線端末装置（ＳＴＡ）は、記憶部（４００）に格納したチャネルスキャン情報（４１７）と、ステップＳ２００において測定した各無線チャネル毎の受信電波強度と、を基に、無線端末装置（ＳＴＡ）がローミングする無線基地局（ＡＰ）を選定する。
【０１２７】
まず、無線端末装置（ＳＴＡ）は、同一サブネットを構成する自システムの無線基地局（ＡＰ）の中で、受信信号強度が閾値：Ｒ以上の無線基地局（ＡＰ）を特定し、該特定した無線基地局（ＡＰ）の干渉情報：Ｃを算出する（ステップＳ２２０）。
【０１２８】
なお、受信信号強度が閾値：Ｒ以上の無線基地局（ＡＰ）の無線チャネルをｊとした場合、その無線基地局（ＡＰ）の干渉情報：Ｃは、以下の（式６）により算出する。
【０１２９】
【数６】
2008042896.tif 000008
【０１３０】
但し、Ｓjは、無線チャネルｊのチャネルスキャン情報（図１５に示すチャネルスキャン情報）を示し、ｒは、無線チャネルｊの無線基地局（ＡＰ）の受信信号強度（図１５に示す受信信号強度）を示す。
【０１３１】
次に、無線端末装置（ＳＴＡ）は、干渉情報：Ｃが、記憶部（４００）に記憶されていない場合、または、ステップＳ２２０において算出した干渉情報：Ｃが、記憶部（４００）に記憶されている干渉情報：Ｃ以下の場合には（ステップＳ２３０／Ｙｅｓ）、無線端末装置（ＳＴＡ）は、ステップＳ２２０において算出した干渉情報：Ｃと、その無線基地局に従属するために必要なＥＳＳＩＤなどの接続情報と、無線チャネルと、を従属無線基地局情報（４１８）として記憶部（４００）に記憶する（ステップＳ２４０）。
【０１３２】
また、無線端末装置（ＳＴＡ）は、ステップＳ２２０において算出した干渉情報：Ｃが、記憶部（４００）に記憶されている干渉情報：Ｃよりも大きい場合には（ステップＳ２３０／Ｎｏ）、無線端末装置（ＳＴＡ）は、ステップＳ２２０において算出した干渉情報：Ｃなどの情報を従属無線基地局情報（４１８）として記憶部（４００）に記憶せず、次の処理に移行する。
【０１３３】
次に、無線端末装置（ＳＴＡ）は、同一サブネットを構成する自システムの全ての無線基地局（ＡＰ）に対する干渉情報：Ｃの算出処理が完了したか否かを判断し（ステップＳ２５０）、自システムの全ての無線基地局（ＡＰ）に対する干渉情報：Ｃの算出処理が完了していないと判断した場合には（ステップＳ２５０／Ｎｏ）、ステップＳ２２０に移行し、自システムを構成する全ての無線基地局（ＡＰ）に対して干渉情報：Ｃの算出処理を行うことになる。
【０１３４】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）は、同一サブネットを構成する自システムの無線基地局（ＡＰ）の中で、受信信号強度が閾値：Ｒ以上で、尚かつ、最も干渉情報：Ｃの小さい無線基地局（ＡＰ）に関する従属無線基地局情報（４１８）を記憶部（４００）に記憶する。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）は、図１２に示す従属無線基地局情報（４１８）を記憶部（４００）に記憶することになる。
【０１３５】
次に、無線端末装置（ＳＴＡ）は、記憶部（４００）に記憶した図１２に示す従属無線基地局情報（４１８）を基に、チャネル干渉が発生しない無線基地局（ＡＰ）に関する従属無線基地局情報（４１８）を無線インタフェース（１１０）に設定することになる（ステップＳ２６０）。
【０１３６】
なお、図１５に示す測定結果を基に、自システムの無線基地局（ＡＰ）を特定し、該特定した無線基地局（ＡＰ）の干渉情報：Ｃを算出した場合の算出結果を図１６に示す。
【０１３７】
図１６に示す算出結果の場合には、無線チャネル１ｃｈを使用する無線装置（Ｈ）からの受信信号強度が、９０であり、チャネルスキャン情報が１００であり、干渉情報：Ｃが１０であり、接続情報がＢＳＳＩＤ１であることを示す。
【０１３８】
同様に、無線チャネル６ｃｈを使用する無線装置（Ｂ）からの受信信号強度が、６５であり、チャネルスキャン情報が１３８であり、干渉情報：Ｃが７３であり、接続情報がＢＳＳＩＤ２であることを示す。
【０１３９】
また、無線チャネル６ｃｈを使用する無線装置（Ｇ）からの受信信号強度が、４１であり、チャネルスキャン情報が１３８であり、干渉情報：Ｃが９７であり、接続情報がＢＳＳＩＤ３であることを示す。
【０１４０】
また、無線チャネル１１ｃｈを使用する無線装置（Ｄ）からの受信信号強度が、２８であり、チャネルスキャン情報が３８であり、干渉情報：Ｃが１０であり、接続情報がＢＳＳＩＤ４であることを示す。
【０１４１】
また、無線チャネル１４ｃｈを使用する無線装置（Ａ）からの受信信号強度が、５５であり、チャネルスキャン情報が５５であり、干渉情報：Ｃが０であり、接続情報がＢＳＳＩＤ５であることを示す。
【０１４２】
例えば、図１３に示すステップＳ２３０の処理において、受信信号強度の閾値：Ｒを５０と設定し、図１５に示す測定結果を基に、同一サブネットを構成する自システムの無線基地局（ＡＰ）の中で、受信信号強度が閾値：５０以上の無線基地局（ＡＰ）を特定した場合には、図１６に示すＢＳＳＩＤ１，ＢＳＳＩＤ２，ＢＳＳＩＤ５の無線基地局が該当することになる。
【０１４３】
次に、無線端末装置（ＳＴＡ）は、図１６に示すＢＳＳＩＤ１，ＢＳＳＩＤ２，ＢＳＳＩＤ５の無線基地局の干渉情報：Ｃを算出することになり、ＢＳＳＩＤ１の無線基地局の干渉情報：Ｃは、１０となり、ＢＳＳＩＤ２の無線基地局の干渉情報：Ｃは、７３となり、ＢＳＳＩＤ５の無線基地局の干渉情報：Ｃは、０となる。
【０１４４】
このため、図１３に示すステップＳ２２０〜ステップＳ２５０の処理を行うことで、無線端末装置（ＳＴＡ）は、ＢＳＳＩＤ１，ＢＳＳＩＤ２，ＢＳＳＩＤ５の無線基地局の中で、干渉情報：Ｃが最小のＢＳＳＩＤ５の無線基地局に関する従属無線基地局情報（４１８）を記憶部（４００）に最終的に記憶することになり、無線端末装置（ＳＴＡ）は、記憶部（４００）に記憶した従属無線基地局情報（４１８）を基に、無線インタフェース（１１０）に無線チャネル（６ｃｈ）と、接続情報（ＢＳＳＩＤ５）と、を設定することになる（ステップＳ２６０）。
【０１４５】
なお、干渉情報：Ｃが最小の無線基地局が複数存在する場合には、両隣近辺の無線チャネルの受信信号強度と、チャネルスキャン情報と、を考慮し、複数の無線基地局の中から最適な無線基地局を選定することになる。
【０１４６】
このように、本実施例における無線端末装置（ＳＴＡ）は、受信信号強度が閾値：Ｒ以上で、尚かつ、干渉情報：Ｃが最小の無線基地局（ＡＰ）を選定することで、チャネル干渉の発生割合の少ない無線基地局（ＡＰ）を選定し、該選定した無線基地局（ＡＰ）とローミングを行うことが可能となる。
【０１４７】
また、チャネル干渉の発生割合『干渉情報』の少ない無線基地局（ＡＰ）に関する従属無線基地局情報（４１８）が記憶部（４００）に記憶されることになるため、チャネル干渉の発生割合『干渉情報』の少ない無線基地局（ＡＰ）にローミングすることが可能となる。また、現在帰属している無線基地局（ＡＰ）の受信信号強度の変化に応じて、他の無線チャネルの無線基地局（ＡＰ）に帰属したりすることが可能となる。
【０１４８】
なお、上述した実施例では、ステップＳ２２０〜ステップＳ２５０の一連の処理を行うことで、無線端末装置（ＳＴＡ）は、干渉情報：Ｃが最小のＢＳＳＩＤ５の無線基地局に関する従属無線基地局情報（４１８）を記憶部（４００）に記憶し、無線端末装置（ＳＴＡ）は、記憶部（４００）に記憶されている従属無線基地局情報（４１８）を基に、ＢＳＳＩＤ５の無線基地局（ＡＰ）に関する従属無線基地局情報（４１８）を無線インタフェース（１１０）に設定することにしたが、記憶部（４００）に格納したチャネルスキャン情報（４１７）と、ステップＳ２００において測定した各無線チャネル毎の受信電波強度と、を基に、干渉情報：Ｃが最小のＢＳＳＩＤ５の無線基地局に関する従属無線基地局情報（４１８）を無線インタフェース（１１０）に設定することが可能であれば、様々な方法を適用することは可能である。
【０１４９】
例えば、記憶部（４００）に格納したチャネルスキャン情報（４１７）と、ステップＳ２００において測定した各無線チャネル毎の受信電波強度と、を基に、図１６に示す情報を予め生成し、図１６に示す情報を基に、干渉情報：Ｃが最小のＢＳＳＩＤ５の無線基地局に関する従属無線基地局情報（４１８）を無線インタフェース（１１０）に設定するように構築することも可能である。
【０１５０】
また、上述した実施例では、干渉情報：Ｃが最小の無線基地局（ＡＰ）を選定することにしたが、干渉情報：Ｃが所定の閾値より小さい無線基地局（ＡＰ）を選定するように構築することも可能である。
【０１５１】
この場合は、例えば、図１７に示すように、無線端末装置（ＳＴＡ）は、ステップＳ２３０'の工程で、ステップＳ２２０において算出した干渉情報：Ｃが、所定の閾値より小さい場合に（ステップＳ２３０'／Ｙｅｓ）、そのステップＳ２２０において算出した干渉情報：Ｃと、その無線基地局に従属するために必要なＥＳＳＩＤなどの接続情報と、無線チャネルと、を従属無線基地局情報（４１８）として記憶部（４００）に記憶する（ステップＳ２４０）。
【０１５２】
そして、無線端末装置（ＳＴＡ）は、ステップＳ２４０の工程により、記憶部（４００）に記憶した従属無線基地局情報（４１８）を基に、チャネル干渉が発生しない無線基地局（ＡＰ）に関する従属無線基地局情報（４１８）を無線インタフェース（１１０）に設定するように制御する（ステップＳ２６０）。
【０１５３】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）は、干渉情報：Ｃが所定の閾値より小さい無線基地局（ＡＰ）を選定するように構築することが可能である。
【０１５４】
なお、ステップＳ２３０'の工程における所定の閾値は、任意に設定変更するように構築することが可能である。
【０１５５】
また、干渉情報：Ｃが所定の閾値より小さい無線基地局（ＡＰ）が複数存在する場合には、無線端末装置（ＳＴＡ）は、その無線基地局（ＡＰ）の無線チャネルと隣接する両隣近辺の無線チャネルの受信信号強度と、チャネルスキャン情報と、を考慮し、複数の無線基地局の中から最適な無線基地局を選定したり、干渉情報：Ｃが最小の無線基地局（ＡＰ）を選定したりするように構築することが可能である。
【０１５６】
（第３の実施例）
次に、第３の実施例について説明する。
【０１５７】
第３の実施例における無線通信システムは、無線基地局（ＡＰ）は、図１８に示すように、無線基地局（ＡＰ）自身の位置情報を取得することが可能な位置情報取得部（５００）を有して構成することを特徴とする。
【０１５８】
これにより、無線基地局（ＡＰ）は、無線基地局（ＡＰ）自身の位置情報を取得し、該取得した無線基地局（ＡＰ）自身の位置情報を考慮し、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を調整することが可能となる。
【０１５９】
このため、無線基地局（ＡＰ）は、無線基地局（ＡＰ）自身の位置情報を考慮した無線チャネルの割当を行い、干渉の発生頻度の少ない適切な無線チャネルの割当が可能となる。以下、図１８〜図２０を参照しながら、第３の実施例の無線通信システムについて説明する。
【０１６０】
＜無線基地局：ＡＰの内部構成＞
まず、図１８を参照しながら、第３の実施例の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）の内部構成について説明する。
【０１６１】
第３の実施例の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）は、図１８に示すように、位置情報取得部（５００）を有して構成している。
【０１６２】
位置情報取得部（５００）は、無線基地局（ＡＰ）自身の位置情報を取得するものである。なお、位置情報取得部（５００）が無線基地局（ＡＰ）自身の位置情報を取得する際の取得方法は、特に限定するものではなく、例えば、ＧＰＳ(Global Positioning System)等が適用可能である。なお、他の構成は、図２に示す第１の実施例の無線基地局（ＡＰ）と同様な機能を有して構成する。
【０１６３】
本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、位置情報取得部（５００）が取得した無線基地局（ＡＰ）自身の位置情報を記憶部（４００）に記憶する。無線基地局（ＡＰ）の記憶部（４００）の構成例を図１９に示す。
【０１６４】
図１９に示すように、無線基地局（ＡＰ）は、位置情報（４１９）を含めて構成する。これにより、無線基地局（ＡＰ）は、無線基地局（ＡＰ）自身の位置情報（４１９）を基に、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を調整し、無線基地局（ＡＰ）自身の設置位置を考慮した無線チャネルの割当を行うことが可能となる。
【０１６５】
例えば、無線基地局（ＡＰ）は、無線基地局（ＡＰ）が設置されることになる図２０に示すようなオフィス内の地図情報を記憶部（４００）に予め格納し、無線基地局（ＡＰ）は、位置情報取得部（５００）により取得した位置情報（４１９）を基に、無線基地局（ＡＰ）がオフィス内のどの位置に設置されているのかを解析し、図２０に示すように、無線基地局（ＡＰ）がオフィス内の『壁際』に設置されていると判断した場合には、チャネル干渉の度合いを下げるように制御する。即ち、受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）を所定の値だけ低めに設定するように制御する。
【０１６６】
また、無線基地局（ＡＰ）は、図２０に示すように、無線基地局（ＡＰ）がオフィス内の『中心』に設置されていると判断した場合には、チャネル干渉の度合いを上げるように制御する。即ち、受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）を所定の値だけ高めに設定するように制御する。
【０１６７】
これにより、無線基地局（ＡＰ）は、無線基地局（ＡＰ）自身の位置情報（４１９）を基に、チャネル干渉が発生する無線チャネルの干渉領域（受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）に該当）を調整し、無線基地局（ＡＰ）自身の設置位置を考慮した無線チャネルの割当を行うことが可能となる。
【０１６８】
また、無線基地局（ＡＰ）は、ネットワークを構成する各々の無線基地局（ＡＰ）から各々の無線基地局（ＡＰ）の位置情報（４１９）を取得し、該取得した各々の無線基地局（ＡＰ）の位置情報（４１９）を考慮した無線チャネルの割当を行うように制御することも可能である。
【０１６９】
例えば、無線基地局（ＡＰ）は、各々の無線基地局（ＡＰ）の位置情報（４１９）を基に、無線基地局（ＡＰ）自身が局所的に密集している領域に存在する無線基地局であると判断した場合には、無線基地局（ＡＰ）は、電波干渉が確実に発生しないようにチャネル割当を行うように制御する。
【０１７０】
また、無線基地局（ＡＰ）自身がネットワークを構成する最外枠を構成する無線基地局であると判断した場合には、無線基地局（ＡＰ）は、若干の電波干渉の発生を許容するようにチャネル割当を行うように制御する。なお、電波干渉の発生を許容する許容値は、任意に設定変更するように構築することが可能である。
【０１７１】
これにより、無線基地局（ＡＰ）は、ネットワークを構成する各々の無線基地局（ＡＰ）の設置位置を考慮したチャネル割当を行うように制御することが可能となる。
【０１７２】
なお、上述した実施例では、無線基地局（ＡＰ）のチャネル割当について説明したが、ローミングにおいても上述した実施例と同様に、無線端末装置（ＳＴＡ）の位置情報や、周辺の無線基地局（ＡＰ）の位置情報を考慮して、無線端末装置（ＳＴＡ）がローミング可能な無線基地局（ＡＰ）と接続するように制御することが可能である。
【０１７３】
例えば、無線端末装置（ＳＴＡ）の周辺に同じ受信信号強度の無線基地局（ＡＰ）が複数存在すると判断した場合には、無線端末装置（ＳＴＡ）は、無線端末装置（ＳＴＡ）自身の位置情報や、周辺の無線基地局（ＡＰ）の位置情報を基に、無線基地局（ＡＰ）が密集していない無線基地局（ＡＰ）と優先的に接続するように制御することも可能である。
【０１７４】
なお、上述する実施例は、本発明の好適な実施例であり、上記実施例のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記実施例の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することが可能である。
【０１７５】
例えば、無線チャネルの最大範囲は、無線方式や、国によって異なるため、無線方式や、国に応じて無線チャネルの範囲：ｍを任意に設定変更し、その無線チャネルの範囲内で上述した処理を行うように構築することは言うまでもない。
【０１７６】
また、上述した実施例における無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）、無線端末装置（ＳＴＡ）等の無線装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【０１７７】
なお、ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【０１７８】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)，ＭＯ(Magneto optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【０１７９】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送したりし、コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【０１８０】
また、上記実施例で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【０１８１】
また、上記実施例で説明した無線通信システムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明にかかる干渉予測装置、干渉予測方法及び干渉予測プログラムは、複数の無線基地局（ＡＰ）間のチャネル干渉を低減する用途に適用可能である。また、複数の無線基地局（ＡＰ）をローミングする用途にも適用可能である。さらに、無線基地局（ＡＰ）に限らず、無線端末装置、携帯電話、トランシーバ、ラジコンなど、使用可能な周波数帯が制限された、無線装置間の通信チャネルの割当、ローミング等の用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本実施例における無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本実施例の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）の内部構成を示す図である。
【図３】本実施例の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）の記憶部（４００）の内部構成を示す図である。
【図４】本実施例の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）を接続して構成した社内無線アクセスシステムのシステム構成を示す図である。
【図５】無線基地局（ＡＰ）が行う一連の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）を説明するための図である。
【図７】無線基地局（ＡＰ）の周辺に存在する無線発信源となる無線装置の例を示す図である。
【図８】図７に示す環境条件下で無線基地局（ＡＰ）がチャネルスキャン処理を行い、無線基地局（ＡＰ）周辺の無線チャネル状況を各無線チャネル毎に測定した場合の測定結果を示す図である。
【図９】第２の実施例における無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図１０】第２の実施例の無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）の内部構成を示す図である。
【図１１】第２の実施例の無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）の記憶部（４００）の内部構成を示す図である。
【図１２】図１１に示す従属無線基地局情報（４１８）の詳細構成を示す図である。
【図１３】無線端末装置（ＳＴＡ）が行う一連の処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】無線端末装置（ＳＴＡ）の周辺に存在する無線発信源となる無線装置の例を示す図である。
【図１５】図１４に示す環境条件下で無線端末装置（ＳＴＡ）がチャネルスキャン処理を行い、無線端末装置（ＳＴＡ）周辺の無線チャネル状況を各無線チャネル毎に測定した場合の測定結果を示す図である。
【図１６】図１５に示す測定結果を基に、自システムの無線基地局（ＡＰ）を特定し、該特定した無線基地局（ＡＰ）の干渉情報：Ｃを算出した場合の算出結果を示す図である。
【図１７】無線端末装置（ＳＴＡ）が行う一連の処理動作を示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施例の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）の内部構成を示す図である。
【図１９】第３の実施例の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）の記憶部（４００）の内部構成を示す図である。
【図２０】無線基地局（ＡＰ）を設置するオフィス内の環境条件（地図情報）を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１８４】
ＡＰ    無線基地局（干渉予測装置）
ＳＴＡ    無線端末装置（干渉予測装置）
ＮＷ    外部ネットワーク（社内ネットワーク）
１０１    有線端末装置
１１０    無線インタフェース
１２０    有線インタフェース
２００    チャネル割当部
３００    チャネル制御部
４００    記憶部
４１７    チャネルスキャン情報
４１８    従属無線基地局情報
４１９    位置情報
５００    位置情報取得部
【図１】
2008042896.tif 000009
【図２】
2008042896.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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