(57)【要約】【課題】  コンテンツデータを削除するとコンテンツデータ関係も同時に削除される、あるいは、コンテンツデータ関係が再構築されてしまうという課題があった。【解決手段】  コンテンツデータ間の関係を定義するコンテンツデータ関係定義手段。コンテンツデータを削除するコンテンツデータ削除手段。削除したコンテンツデータを含めてコンテンツデータ関係を辿るコンテンツデータ関係辿り手段。削除したコンテンツデータを含めてコンテンツデータのメタデータを表示するメタデータ表示手段。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイナリデータとメタデータとを含むコンテンツデータを保持手段を用いて管理する管理方法において、
前記コンテンツデータを前記保持手段から読み出し表示手段に表示させる表示制御工程と、
前記表示されたコンテンツデータの削除を指示する削除指示工程と、
前記削除指示により、前記コンテンツデータに含まれるバイナリデータを削除する削除工程と、
を備えることを特徴とするコンテンツデータ管理方法。
【請求項２】
前記コンテンツデータ同士の関係を定義する関係定義工程を更に備えることを特徴とする請求項１記載のコンテンツデータ管理方法。
【請求項３】
前記表示制御手段では、第１のコンテンツデータと前記関係を用いて関係付いた第２のコンテンツデータを表示手段に表示させることを特徴とする請求項２記載のコンテンツデータ管理方法。
【請求項４】
前記表示制御工程では、前記コンテンツデータのバイナリデータが存在しない場合、メタデータを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至３記載のコンテンツデータ管理方法。
【請求項５】
前記コンテンツデータの閲覧履歴を保持手段に格納する格納工程を更に備え、
前記削除工程では、前記閲覧履歴を参照し、前記コンテンツデータが閲覧されていなければ、前記バイナリデータとメタデータとを削除することを特徴とする請求項１記載のデータ管理方法。
【請求項６】
バイナリデータとメタデータとを含むコンテンツデータを管理する保持手段と、
前記コンテンツデータを前記保持手段から読み出し表示させる表示制御手段と、
前記表示されたコンテンツデータの削除を指示する削除指示手段と、
前記削除指示により、前記コンテンツデータに含まれるバイナリデータを削除する削除手段と、
を備えることを特徴とするコンテンツデータ管理装置。
【請求項７】
バイナリデータとメタデータとを含むコンテンツデータを保持手段を用いて管理する管理方法をコンピュータで読み取り実行するプログラムにおいて、
前記コンテンツデータを前記保持手段から読み出し表示手段に表示させる表示制御手順と、
前記表示されたコンテンツデータの削除を指示する削除指示手順と、
前記削除指示により、前記コンテンツデータに含まれるバイナリデータを削除する削除手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテンツデータ間の関係管理を行うコンテンツデータ管理装置コンテンツデータ管理方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばリンク関係などによるコンテンツデータ管理を行う場合、コンテンツデータを削除すると、コンテンツデータ間のリンク関係も削除することや、残されたコンテンツデータ同士のリンク関係を新たに再構築することが行われていた。その他、不要なコンテンツデータでも削除しないことによりコンテンツデータ間の関係を保持し、再構築されることを防ぐことも行われていた。
【０００３】
具体的に、コンテンツデータＡとコンテンツデータＢがコンテンツデータ関係１を保持し、コンテンツデータＢとコンテンツデータＣがコンテンツデータ関係２を保持しているときを例とする。コンテンツデータＢが削除されると、コンテンツデータＢと関係するコンテンツデータ関係１、コンテンツデータ関係２を同時に削除することや、コンテンツデータＡとコンテンツデータＣの間にコンテンツデータ関係３を再構築することが行われていた。
【０００４】
また、コンテンツデータ間の関係を管理しているコンテンツデータ管理においてコンテンツデータを削除した際に、関係しているコンテンツデータの削除を行うことが開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開昭６２−１２１５７８号公報
【特許文献２】特開平０８−１６１２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、コンテンツデータ間の関係も同時に削除してしまうと、残されたコンテンツデータ間の関係を辿ることができなくなってしまう課題があった。残されたコンテンツデータ同士のリンク関係を新たに再構築すると、残されたコンテンツデータ間の関係を辿ることは可能ではある。しかし、その関係は新たに再構築されたものであり、これまでコンテンツデータ同士がどのような関係や位置付けであったかという情報が消えてしまう。
【０００６】
先ほどの具体例では、コンテンツデータＢと他のコンテンツデータとを関係付けていたコンテンツデータ関係１、コンテンツデータ関係２をコンテンツデータＢ削除に応じて削除すると、コンテンツデータＡとコンテンツデータＣは関係を持たなくなってしまう。
【０００７】
また、コンテンツデータＢ削除と同時にコンテンツデータＡとコンテンツデータＣ間にコンテンツデータ関係３を再構築すると、コンテンツデータＣが、コンテンツデータＡからコンテンツデータＢを経て作成されたというような情報は失われてしまう。
【０００８】
不要なコンテンツデータでも削除しない手法では、特にストレージ領域が制限され拡張が困難な組込み装置において、コンテンツデータ削除によりストレージの使用領域を減らしてストレージ領域を有効利用することが困難であった。
【０００９】
そこで本発明は、コンテンツデータを削除しても残されたコンテンツデータ間の関係を辿り、削除されたコンテンツデータの情報提供を可能にするデータ管理装置、データ管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明によるデータ管理方法は以下の構成を備える。即ち、バイナリデータとメタデータとを含むコンテンツデータを保持手段を用いて管理する管理方法において、前記コンテンツデータを前記保持手段から読み出し表示手段に表示させる表示制御工程と、前記表示されたコンテンツデータの削除を指示する削除指示工程と、前記削除指示により、前記コンテンツデータに含まれるバイナリデータを削除する削除工程。
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明によるデータ管理装置は以下の構成を備える。即ち、バイナリデータとメタデータとを含むコンテンツデータを管理する保持手段と、前記コンテンツデータを前記保持手段から読み出し表示させる表示制御手段と、前記表示されたコンテンツデータの削除を指示する削除指示手段と、前記削除指示により、前記コンテンツデータに含まれるバイナリデータを削除する削除手段。
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、バイナリデータとメタデータとを含むコンテンツデータを保持手段を用いて管理する管理方法をコンピュータで読み取り実行するプログラムにおいて、前記コンテンツデータを前記保持手段から読み出し表示手段に表示させる表示制御手順と、前記表示されたコンテンツデータの削除を指示する削除指示手順と、前記削除指示により、前記コンテンツデータに含まれるバイナリデータを削除する削除手順。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、あるコンテンツデータを削除しても残されたコンテンツデータとの関係を知るのに必要なメタデータを残している。そのメタデータを用いて残されたコンテンツデータの関係を辿ることが可能であり、不要なバイナリデータを削除することによりストレージ領域を有効利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態の一つについて、図を参照して説明する。
【００１５】
まず、本実施形態の装置を構成するコンピュータ装置の構成について、図１の構成図を参照して説明する。装置はそれぞれ単一の情報処理装置で実現してもよいし、必要に応じて複数の情報処理装置に各機能を分散して実現するようにしてもよい。複数の装置で構成される場合は、互いに通信可能なようにＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）などで接続されている。
【００１６】
図１のコンテンツデータ管理装置（１００）は、複数のコンテンツデータを管理する装置である。コンテンツデータ管理装置（１００）においてコンテンツデータ関係定義部（１０１）は、コンテンツデータ間の関係定義を行う。コンテンツデータ削除部（１０２）は、コンテンツデータの削除を行う。コンテンツデータ関係辿り部（１０３）は、コンテンツデータ関係を基にコンテンツデータを辿る。メタデータ表示部（１０４）は、コンテンツデータのメタデータの表示を行う。
【００１７】
図２は本発明の好適な実施の形態に係る装置の概略構成を示すブロック図である。図２において、ＣＰＵ２０１はＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔであり、ＲＯＭ２０２、記憶装置２０３に格納された制御プログラムに基づいてＣＰＵデバイスに接続された各デバイスを制御する。ＲＯＭ２０２はＲｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙであり、各種の制御プログラムやデータを保持する。ＲＡＭ２０４はＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＭｅｍｏｒｙでありＣＰＵ２０１のワーク領域、エラー処理時のデータの退避領域、制御プログラムのロード領域等を有する。記憶装置２０３は、各種制御プログラムや各種データを保存する。ネットワーク・インターフェイス２０５は、他の情報装置等とネットワーク２０６を介して通信を行うことができる。ＣＰＵバス２０７は、アドレスバス、データバス及びコントロールバスを含む。ＣＰＵ２０１に対する制御プログラムの提供は、ＲＯＭ２０２、記憶装置２０３から行うこともできるし、ネットワーク２０６を介して他の情報装等から行うこともできる。
【００１８】
以下、図を参照して具体的に説明する。
図３はコンテンツデータ管理装置（１００）が管理しているコンテンツデータとコンテンツデータ関係であり、コンテンツデータ関係は派生関係を表している。
【００１９】
図３は、ＩＤが００１であるコンテンツデータ３０１、ＩＤが００２であるコンテンツデータ３０２、ＩＤが００３であるコンテンツデータ３０３、ＩＤが００４であるコンテンツデータ３０４を表している。図３中のコンテンツデータ３０１からコンテンツデータ３０２へは、コンテンツデータ関係定義部（１０１）によりコンテンツデータ関係３０５が定義されている。図３中のコンテンツデータ３０２からコンテンツデータ３０３へは同様にコンテンツデータ関係３０６が定義されており、図３中のコンテンツデータ３０２からコンテンツデータ３０４へは同様にコンテンツデータ関係３０７が定義されている。
【００２０】
図３中のコンテンツデータ関係は、具体的には派生関係を表している。つまり、コンテンツデータ３０１からフォーマット変換や解像度変換してコンテンツデータ３０２が作られ、コンテンツデータ３０２からコンテンツデータ３０３とコンテンツデータ３０３が作られていることをコンテンツデータ関係は表している。また、コンテンツデータ３０１には、メタデータとしての名前、タイプ、解像度、作成日と本体データ（コンテンツデータ３０１のバイナリデータ）とが含まれる。同様にコンテンツデータ３０２にはメタデータとしての名前、タイプ、解像度、圧縮率、作成日、ノート、現像パラメータと本体データ（コンテンツデータ３０２のバイナリデータ）とが含まれる。コンテンツデータ３０３及びコンテンツデータ３０４にはメタデータとしての名前、タイプ、解像度、圧縮率、作成日、ノートと本体データ（コンテンツデータ３０２及びコンテンツデータ３０３の夫々のバイナリデータ）とが含まれる。
【００２１】
図３中コンテンツデータ３０２に対して削除操作が行われると、コンテンツデータ削除部（１０２）により、コンテンツデータ３０２の本体データの削除を行う。その際、コンテンツデータ３０２への関係データ３０５や、コンテンツデータ３０２からの関係データ３０６、関係データ３０７の削除は行わない。また、コンテンツデータ３０２のメタデータの削除も行わない。
【００２２】
図３中コンテンツデータ３０２に対し上記の本体データ削除操作後に、コンテンツデータ関係辿り部（１０３）により派生関係にあるコンテンツデータを辿る場合は、以下の通りである。
【００２３】
コンテンツデータ３０１から関係データ３０５を使用し、本体データが削除されたコンテンツデータ３０２へ辿ることができる。コンテンツデータ３０２のメタデータが残っているからである。また、コンテンツデータ３０２から関係データ３０６を使用しコンテンツデータ３０３へ辿り、コンテンツデータ３０２から関係データ３０７を使用しコンテンツデータ３０４へ辿ることができる。また逆に、関係データを使用して、コンテンツデータ３０４からコンテンツデータ３０２へ、コンテンツデータ３０２からコンテンツデータ３０１へ辿ることもできる。
【００２４】
図３中コンテンツデータ３０２に対し上記本体データ削除操作後に、コンテンツデータ関係辿り部（１０３）により派生関係にあるコンテンツデータを辿ると同時にメタデータ表示部（１０４）でコンテンツデータのメタデータを表示できる。コンテンツデータ３０１から関係データ３０５を使用し、本体データが削除されたがメタデータが残っているコンテンツデータ３０２へ辿り、コンテンツデータ３０２に対してメタデータ表示部（１０４）でメタデータの表示を行う。
【００２５】
前記コンテンツデータ削除部（１０２）においてコンテンツデータ３０２削除時に本体データを削除しているがメタデータは残っている。したがって、コンテンツデータ３０２の名前、タイプ、解像度、圧縮率、作成日、ノート、現像パラメータを表示することは可能となる。コンテンツデータ３０２の本体データは削除されて存在していないことから、「削除済み」の表示をすることになる。
【００２６】
＜実施形態２＞
実施形態２では、コンテンツデータ関係でワークフロー関係を表す場合について図を参照して説明する。
【００２７】
図４はコンテンツデータ管理装置（１００）が管理しているコンテンツデータとコンテンツデータ関係であり、コンテンツデータ関係はワークフロー関係を表している。
【００２８】
図４は、ＩＤが１のコンテンツデータ４０１、ＩＤが２のコンテンツデータ４０２、ＩＤが３のコンテンツデータ４０３、ＩＤが４のコンテンツデータ４０４、ＩＤが５のコンテンツデータ４０５、ＩＤが６のコンテンツデータ４０６を示している。
【００２９】
図４中のコンテンツデータ４０１からコンテンツデータ４０２へは、コンテンツデータ関係定義部（１０１）によりコンテンツデータ関係４０７が定義されている。図４中のコンテンツデータ４０２からコンテンツデータ４０３へは同様にコンテンツデータ関係４０８が定義されている。図４中のコンテンツデータ４０３からコンテンツデータ４０４へも同様にコンテンツデータ関係４０９が定義されている。図４中のコンテンツデータ４０４からコンテンツデータ４０５へも同様にコンテンツデータ関係４１０が定義されている。図４中のコンテンツデータ４０５からコンテンツデータ４０６へも同様にコンテンツデータ関係４１１が定義されている。
【００３０】
図４中のコンテンツデータ関係は、具体的にはワークフロー関係を表している。つまり、コンテンツデータ４０１はワークフローによって次のプロセスでコンテンツデータ４０２となる。同様にコンテンツデータ４０２からはワークフローによって次のプロセスでコンテンツデータ４０３となり、コンテンツデータ４０６までワークフローが続いている。
【００３１】
具体的には、コンテンツデータ４０１からコンテンツデータ４０６は、メタデータとして作成日、作成者、役職、コメント、ステータス及び本体データ（コンテンツデータ４０１からコンテンツデータ４０６のバイナリデータ）を保持している。コンテンツデータ４０１は、作成者の山田が起案した決裁書などのコンテンツデータを本体データとして保持し、作成者＝「山田」、ステータス＝「起案」などのメタデータを保持している。コンテンツデータ４０２は、前記コンテンツデータ４０１の決裁書にコメントなどを加えた決裁書などのコンテンツデータを本体データとして保持し、作成者＝「鈴木」、コメント＝「効果不明」、ステータス＝「差戻」などのメタデータを保持している。コンテンツデータ４０３は修正を加えた決裁書などのコンテンツデータを本体データとして保持し、作成者＝「鈴木」、ステータス＝「再起案」などのメタデータを保持している。コンテンツデータ４０４は前記コンテンツデータ４０３の決裁書に鈴木の電子印鑑を押印したコンテンツデータを本体データとして保持し、作成者＝「鈴木」、ステータス＝「承認」などのメタデータを保持している。コンテンツデータ４０５は前記コンテンツデータ４０４の決裁書にさらに佐藤の電子印鑑を押印したコンテンツデータを本体データとして保持し、作成者＝「佐藤」、ステータス＝「承認」などのメタデータを保持している。コンテンツデータ４０６は前記コンテンツデータ４０５の決裁書にさらに田中の電子印鑑を押印したコンテンツデータを本体データとして保持し、作成者＝「田中」、ステータス＝「承認」などのメタデータを保持している。
【００３２】
図４中４０４のコンテンツデータ４０４に対して削除操作が行われると、コンテンツデータ削除部（１０２）により、コンテンツデータ４０４の本体データの削除を行う。その際、コンテンツデータ４０４への関係データ４０９や、コンテンツデータ４０４からの関係データ４１０の削除は行わない。また、コンテンツデータ４０４のメタデータの削除も行わない。
【００３３】
図４中コンテンツデータ４０４に対し上記削除操作後に、コンテンツデータ関係辿り部（１０３）によりワークフロー関係にあるコンテンツデータを辿る場合は、以下の通りである。
【００３４】
コンテンツデータ４０３から関係データ４０９を使用し、本体データが削除されたコンテンツデータ４０４へ辿り、コンテンツデータ４０４から関係データ４１０を使用しコンテンツデータ４０５へ辿る。また、逆に同様に関係データを使用して、コンテンツデータ４０５からコンテンツデータ４０４へ、コンテンツデータ４０４からコンテンツデータ４０３へ辿ることもできる。
【００３５】
図４中コンテンツデータ４０３に対し上記削除操作後に、コンテンツデータ関係辿り部（１０３）によりワークフロー関係にあるコンテンツデータを辿ると同時にメタデータ表示部（１０４）でコンテンツデータのメタデータを表示できる。コンテンツデータ４０３から関係データ４０９を使用し、本体データが削除されたコンテンツデータ４０４へ辿り、コンテンツデータ４０４に対してメタデータ表示部（１０４）でメタデータの表示を行う。
【００３６】
前記コンテンツデータ削除部（１０２）においてコンテンツデータ４０４削除指示で本体データを削除している。したがって、本体データは削除されて存在していないことから、「削除済み」の表示をすることも好ましい。
【００３７】
＜実施形態３＞
実施形態３では、コンテンツデータ関係でバージョン関係を表す場合について図を参照して説明する。
【００３８】
図７中コンテンツデータ管理装置（１００）は、複数のコンテンツデータを管理する装置である。
【００３９】
コンテンツデータ管理装置（１００）においてコンテンツデータ関係定義部（１０１）は、コンテンツデータ間の関係定義を行う。コンテンツデータ削除部（１０２）は、コンテンツデータの削除を行う。コンテンツデータ関係辿り（１０３）は、コンテンツデータ関係を基にコンテンツデータを辿る。メタデータ表示部（１０４）は、コンテンツデータのメタデータの表示を行う。コンテンツデータ閲覧履歴管理部（７０１）は、コンテンツデータへの閲覧履歴の管理を行う。
【００４０】
図５はコンテンツデータ管理装置（１００）が管理しているコンテンツデータとコンテンツデータ関係であり、コンテンツデータ関係でバージョン関係を表している。
【００４１】
図５は、ＩＤが０１のコンテンツデータ５０１、ＩＤが０２のコンテンツデータ５０２、ＩＤが０３のコンテンツデータ５０３、ＩＤが０４のコンテンツデータ５０４を示している。コンテンツデータ５０１からコンテンツデータ５０２へは、コンテンツデータ関係定義部（１０１）によりコンテンツデータ関係５０５が定義されている。コンテンツデータ５０２からコンテンツデータ５０３へは同様にコンテンツデータ関係５０６が定義されており、コンテンツデータ５０３からコンテンツデータ５０４へは同様にコンテンツデータ関係５０７が定義されている。
【００４２】
図５中のコンテンツデータ関係は、具体的にはバージョン関係を表している。つまり、コンテンツデータ５０１の次バージョンとしてコンテンツデータ５０２が作られていることをコンテンツデータ関係で表している。また、コンテンツデータ５０１からコンテンツデータ５０４にはメタデータとして文書名、バージョン、作成日、作成者及び本体データ（コンテンツデータ５０１からコンテンツデータ５０４のバイナリデータ）を保持している。コンテンツデータ５０１には、コンテンツデータ５０１への閲覧があった際にコンテンツデータ閲覧履歴管理部（７０１）により閲覧履歴記録を閲覧履歴５０８として作成している。コンテンツデータ５０２には、コンテンツデータ５０２への閲覧があった際にコンテンツデータ閲覧履歴管理部（７０１）により閲覧履歴記録を閲覧履歴５０９として作成している。コンテンツデータ５０３は、閲覧されたことがないので、コンテンツデータ５０３を閲覧履歴記録したデータは存在しない。コンテンツデータ５０４には、コンテンツデータ５０４への閲覧があった際にコンテンツデータ閲覧履歴管理部（７０１）により閲覧履歴記録を閲覧履歴５１０とし作成している。
【００４３】
図５中コンテンツデータ５０３に対して削除操作が行われると、コンテンツデータ削除部（１０２）により、コンテンツデータ５０３の削除処理を行う。
【００４４】
図６を用いて削除処理の具体的な処理フローを説明する。図６中ステップＳ６０１において、削除対象コンテンツデータの本体データを削除する。コンテンツデータ５０３を削除対象として処理した場合は、コンテンツデータ５０３の本体データを削除する。次に図６中ステップＳ６０２において削除対象コンテンツデータに閲覧履歴があるか否かの判定を行い、閲覧履歴がある場合は、図６の処理を終了する。閲覧履歴がない場合は、図６中ステップＳ６０３へ進む。ここでコンテンツデータ５０３を削除対象とした場合は、閲覧履歴がないので、ステップＳ６０３へ進む。図６中ステップＳ６０３において、削除対象コンテンツデータのメタデータの削除を行う。
【００４５】
その際、コンテンツデータ５０３への関係データ５０６や、コンテンツデータ５０３からの関係データ５０７の削除は行わないことは、前記実施形態１及び実施形態２と同様である。
【００４６】
図５中コンテンツデータ５０３に対し上記削除操作後に、コンテンツデータ関係辿り部（１０３）によりバージョン関係にあるコンテンツデータを辿る場合は、以下の通りである。
【００４７】
コンテンツデータ５０１から関係データ５０５を使用し、コンテンツデータ５０２へ辿り、コンテンツデータ５０２から関係データ５０６を使用しコンテンツデータ５０３へ辿る。コンテンツデータ５０３のメタデータは削除されているが、ＩＤは残っているので、辿ることは可能である。次に、コンテンツデータ５０３から関係データ５０７使用しコンテンツデータ５０４へ辿る。また、逆に同様に関係データを使用して、コンテンツデータ５０４からコンテンツデータ５０１まで辿ることもできる。
【００４８】
＜実施形態４＞
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００４９】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置が、供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５０】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００５１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどがある。
【００５２】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００５３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。そして、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態におけるコンテンツデータ管理装置の構成
【図２】本発明の一実施形態における装置のブロック図
【図３】本発明の一実施形態においてコンテンツデータとコンテンツデータ関係を示す図表
【図４】本発明の一実施形態においてコンテンツデータとコンテンツデータ関係を示す図表
【図５】本発明の一実施形態において文書と文書関係を示す図表
【図６】本発明の一実施形態において処理フローを示す図
【図７】本発明の一実施形態におけるコンテンツデータ管理装置の構成
【符号の説明】
【００５５】
１００  コンテンツデータ管理装置
１０１  コンテンツデータ関係定義部
１０２  コンテンツデータ削除部
１０３  コンテンツデータ関係辿り部
１０４  メタデータ表示部
７０１  コンテンツデータ閲覧履歴管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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