(57)【要約】【課題】 フィルム状の外装部材により発電要素を収容部内に収容し、この収容部の外周に位置する封止部を積層固着して発電要素を封止すると共に、この封止部に安全弁部を設けた電池ケースを有する単電池を複数列置してなる組電池において、いずれかの単電池の内圧が所定値を越えた場合には、その単電池の安全弁部から確実に内部のガス等を放出させることができる組電池を提供する。また、このような組電池を搭載した車両、及び、このような組電池を搭載した組電池搭載機器を提供する。【解決手段】 組電池１００は、各単電池１１０のうち、電池ケース１２０の封止保持部１２４について、外装部材１２１の積層方向の寸法Ｌ１を所定寸法Ｌ２以下に規制して、この封止保持部１２４が開封して内部ガスＧＳが放出されるのを防ぐ規制溝１６２を有する枠状の規制部材１６０を、各々の単電池１１０に対応して複数備えている。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単電池を列置してなる組電池であって、
上記単電池は、
発電要素と、
フィルム状の外装部材からなる電池ケースであって、
上記発電要素を内部に収容する収容部、及び、
上記収容部の外周に位置し、上記外装部材のうち、上記収容部の外周に位置する部位同士を積層固着して、上記発電要素を上記収容部内に封止する封止部、を有する
電池ケースと、を備え、
上記封止部は、
上記電池ケースの内圧が所定値を越えたときにも、封止を保つ封止保持部、及び、
上記電池ケースの内圧が所定値を越えたときに、開封してこの電池ケースの外部に内部ガスを放出する安全弁部を含む
単電池であり、
上記組電池は、
上記単電池の上記封止保持部について、上記外装部材の積層方向の寸法を所定寸法以下に規制して、この封止保持部が開封して上記内部ガスが放出されるのを防ぐ規制部を有する枠状の規制部材を、各々の上記単電池に対応して複数備え、
各々の上記単電池を、直接に、または上記単電池の列置方向に移動可能な介在部材を介して間接に、上記収容部同士が隣り合う形態に列置し、
各々の上記単電池の上記収容部を、上記列置方向に圧縮して、各々の上記単電池を保持してなると共に、
各々の上記規制部材を、隣り合う上記規制部材同士が上記列置方向に拘束されない形態で、上記列置方向に列置してなる
組電池。
【請求項２】
請求項１に記載の組電池であって、
前記規制部材は、
前記規制部として、前記単電池の前記封止保持部を挿入して、その前記積層方向の寸法を規制する規制間隙を含み、
上記複数の構成部材を結合させて形成されてなり、
複数の上記構成部材は、
上記単電池の上記封止保持部の上記積層方向一方側に配置し、上記規制間隙の一方側の側壁とする第１側壁予定部を有する第１構成部材と、
上記単電池の上記封止保持部を介して、上記第１側壁予定部と対向させて、上記規制間隙を含む他方側の側壁とする第２側壁予定部を有する第２構成部材と、
を含む
組電池。
【請求項３】
請求項１に記載の組電池であって、
前記規制部材は、
前記規制部として、前記単電池の前記封止保持部を挿入して、その前記積層方向の寸法を規制する規制間隙を含み、
複数の構成部材を結合させて形成されてなり、
複数の上記構成部材は、
上記規制間隙が延伸する間隙延伸方向に複数に分割した分割規制間隙をそれぞれ有する、複数の分割間隙構成部材を含む
組電池。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の組電池であって、
前記介在部材を備え、
上記介在部材は、
少なくとも前記単電池に当接する面が撥水性を有する部材からなる
組電池。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の組電池であって、
前記介在部材を備え、
上記介在部材は、
前記列置方向に直交する方向に、前記単電池の冷却を行う媒体を流通可能な流通路を備える
組電池。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の組電池を搭載してなる車両。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の組電池を搭載してなる電池搭載機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組電池、この組電池を搭載した車両、及び、この組電池を搭載した電池搭載機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポータブル機器や携帯電話機、産業機器などの電源として、また、電気自動車やハイブリッドカーなどの電源として、発電要素を備える様々な二次電池、及びこれを複数用いた組電池が提案されている。
このような二次電池の１つに、発電要素をフィルム状の外装部材からなる電池ケースで内包したものが挙げられる（特許文献１参照）。このような二次電池では、電池ケースのうち、発電要素を内部に収容した収容部よりも外側に位置する外周縁部で、互いに重なったフィルム状の部位同士を熱溶着等によって封着し、発電要素を内部に封止している。
【０００３】
ところで、二次電池では、例えば、短絡や過充電等により、電池に大きな電流が流れ、発電要素の温度が上昇し、電解液がガス化するなどにより、容器（フィルム状の外装部材）の内圧が上昇することがある。
この内圧が過大に上昇すると、電池ケースの外周縁部のうち、フィルム同士の密着力の低い不特定部位が破裂状に急激に開封し、この不特定部分から内部のガス及び電解液等が噴出する虞がある。なお、これに対応して、フィルム状パッケージの周縁部の全周にわたり、密着性を高め過ぎると、フィルム状パッケージの周縁部以外の不特定部位から破裂する虞があるので、好ましくない。
【０００４】
そこで、電池ケースの外周縁部に、強固に密着して封止を保つ部位（封止保持部）のほか、この部位よりも密着性を低くした部位（安全弁部）を設ける電池が知られている（特許文献２参照）。このものでは、万一、内圧が所定値を越えると、この所定の安全弁部から開封するので、安全に内部のガス等を放出させることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１６５４６号公報
【特許文献２】特開２００１−２６６８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、封止保持部の各部における密着性に、バラツキが生じる場合がある。このため、密着性が安全弁部よりも低い部分が存在すると、内圧が高くなった場合には、安全弁部より先に、位置が不特定な、この密着性が低い部分から開封してしまう虞がある。
【０００７】
ところで、封止保持部（密着性が低い部分）において開封が生じる場合には、開封に先立って、内圧によって、密着している２枚のフィルムのうち内側部分（収容部側）から、互いの間隔が拡がるように変形する。そして、この変形が封止保持部の外周縁にまで達すると、開封が、即ち、急激なガス等の放出が生じる。
【０００８】
したがって、外部から封止保持部における２枚のフィルムの間隔を所定寸法以下に規制することで、万一、封止保持部のどこかに密着性の低い部位が存在していたとしても、この部位から開封することを防止できると考えられる。
【０００９】
なお、特許文献１には、フィルム状パッケージの周縁部を挟持する枠状フレームを有する偏平形電池が開示されている。しかし、この特許文献１は、電池の落下時等に受ける衝撃に対する電池の変形に対する耐性に優れ、周縁部が人体を傷つけない安全性の高い偏平形電池について記載されたものであり、安全弁部についての記載もなく、また、枠状フレームで、上述の封止保持部における２枚のフィルムの間隔を所定寸法以下に規制することについても記載はない。また枠状フレームが２枚のフィルムの間隔を所定寸法以下に規制することができる強度を有しているか否かも、その記載からは不明である。
【００１０】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、フィルム状の外装部材により発電要素を収容部内に収容し、この収容部の外周に位置する封止部を積層固着して発電要素を封止すると共に、この封止部に安全弁部を設けた電池ケースを有する単電池を複数列置してなる組電池において、いずれかの単電池の内圧が所定値を越えた場合には、その単電池の安全弁部から確実に内部のガス等を放出させることができる組電池を提供することを目的とする。また、このような組電池を搭載した車両、及び、このような組電池を搭載した組電池搭載機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
その解決手段は、複数の単電池を列置してなる組電池であって、上記単電池は、発電要素と、フィルム状の外装部材からなる電池ケースであって、上記発電要素を内部に収容する収容部、及び、上記収容部の外周に位置し、上記外装部材のうち、上記収容部の外周に位置する部位同士を積層固着して、上記発電要素を上記収容部内に封止する封止部、を有する電池ケースと、を備え、上記封止部は、上記電池ケースの内圧が所定値を越えたときにも、封止を保つ封止保持部、及び、上記電池ケースの内圧が所定値を越えたときに、開封してこの電池ケースの外部に内部ガスを放出する安全弁部を含む単電池であり、上記組電池は、上記単電池の上記封止保持部について、上記外装部材の積層方向の寸法を所定寸法以下に規制して、この封止保持部が開封して上記内部ガスが放出されるのを防ぐ規制部を有する枠状の規制部材を、各々の上記単電池に対応して複数備え、各々の上記単電池を、直接に、または上記単電池の列置方向に移動可能な介在部材を介して間接に、上記収容部同士が隣り合う形態に列置し、各々の上記単電池の上記収容部を、上記列置方向に圧縮して、各々の上記単電池を保持してなると共に、各々の上記規制部材を、隣り合う上記規制部材同士が上記列置方向に拘束されない形態で、上記列置方向に列置してなる組電池である。
【００１２】
本発明の組電池では、各々の規制部材を、隣り合う規制部材同士が列置方向に拘束されない形態で、各電池の収容部を列置方向に圧縮するので、各単電池を確実に保持できる。しかも、各単電池の封止保持部は、電池ケースの内圧が所定値を超えた場合でも、規制部材の規制部によって、開封を確実に防止されている。このため、このような場合が生じたとしても、確実に安全弁部から開封させて内部ガスを電池ケースの外部に放出できる。
【００１３】
なお、規制部材としては、電池ケースの封止部のうち、安全弁部に対応する弁対応部が存在しない形態でも良いし、弁対応部が存在する形態としても良い。但し、この弁対応部では、規制部よりも積層方向の寸法を大きくしておくなど、電池ケースの内圧が上昇したときに、安全弁部での開封を抑制しない形態としておくと良い。
【００１４】
さらに、上述の組電池であって、請求項１に記載の組電池であって、前記規制部材は、前記規制部として、前記単電池の前記封止保持部を挿入して、その前記積層方向の寸法を規制する規制間隙を含み、上記複数の構成部材を結合させて形成されてなり、複数の上記構成部材は、上記単電池の上記封止保持部の上記積層方向一方側に配置し、上記規制間隙の一方側の側壁とする第１側壁予定部を有する第１構成部材と、上記単電池の上記封止保持部を介して、上記第１側壁予定部と対向させて、上記規制間隙を含む他方側の側壁とする第２側壁予定部を有する第２構成部材と、を含む組電池とすると良い。
【００１５】
本発明の組電池において、規制部材は、規制部として、封止保持部の積層方向の寸法を規制する規制間隙を含んでいる。また、この規制部材は、第１構成部材及び第２構成部材を含む複数の構成部材を結合させて形成してなる。
このため、第１構成部材の第１側壁予定部と第２構成部材の第２側壁予定部との間に封止保持部を配置し、各構成部材を結合させて、規制部材を組み立てることで、容易に封止保持部を規制間隙内に位置させて、単電池を規制部材とを組み付けることができる。
【００１６】
また、請求項１に記載の組電池であって、前記規制部材は、前記規制部として、前記単電池の前記封止保持部を挿入して、その前記積層方向の寸法を規制する規制間隙を含み、複数の構成部材を結合させて形成されてなり、複数の上記構成部材は、上記規制間隙が延伸する間隙延伸方向に複数に分割した分割規制間隙をそれぞれ有する、複数の分割間隙構成部材を含む組電池とすると良い。
【００１７】
本発明の組電池において、規制部材は、複数の分割溝構成部材を含む構成部材を結合させて形成している。
したがって、単電池の封止保持部を各分割溝構成部材の分割規制間隙内に沿って、この間隙に挿入し、規制部材を組み立てることで、容易に単電池を規制部材に組み付けることができる。
【００１８】
さらに、上述のいずれかの１項に記載の組電池であって、前記介在部材を備え、上記介在部材は、少なくとも前記単電池に当接する面が撥水性を有する部材からなる組電池とすると良い。
【００１９】
本発明の組電池では、各々の単電池を、介在部材を介して収容部同士が間接に隣り合う形態に列置している。この介在部材は、少なくとも単電池に当接する面が撥水性を有する部材で構成されている。このため、当該組電池が高湿の雰囲気の中に配置され、隣り合う電池ケースの収容部同士の間に結露が発生した場合でも、このような結露の付着による隣り合う単電池同士の短絡を防止することができる。
【００２０】
また、上述のいずれかの１項に記載の組電池であって、前記介在部材を備え、上記介在部材は、前記列置方向に直交する方向に、前記単電池の冷却を行う媒体を流通可能な流通路を備える組電池とすると良い。
【００２１】
本発明の組電池において、介在部材は、流通路を備えているので、単電池が充放電などで発熱しても、この流通路に媒体を流通させることにより、単電池を冷却することができる。
【００２２】
さらに、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の組電池を搭載してなる車両とすると良い。
【００２３】
本発明の車両では、規制部材の規制部により各単電池の封止保持部の開封を確実に防止した単電池を複数列置した前述の組電池を搭載している。
これにより、各単電池における信頼性が高く、万一電池ケースの内圧が所定値を越えたとしても、安全弁部から内部ガスを放出できる信頼性の高い電源を備えた車両とすることができる。
なお、組電池を搭載した車両としては、例えば、電気自動車、ハイブリッドカーのほか、バイク、フォークリフト、電動車いす、電動アシスト自転車、電動スクータ、鉄道車両、建設機械等の車両が挙げられる。
【００２４】
さらに、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の組電池を搭載してなる電池搭載機器とすると良い。
【００２５】
本発明の電池搭載機器では、規制部材の規制部により各単電池の封止保持部の開封を確実に防止した単電池を複数列置した組電池を搭載しているので、万一電池ケースの内圧が所定値を越えたとしても、安全弁部から内部ガスを放出できる信頼性の高い電源を備えた電池搭載機器とすることができる。
なお、組電池を搭載した電池搭載機器としては、組電池を搭載しこれをエネルギ源の一つとして利用する機器であれば良く、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、電池駆動の電動工具など、電池で駆動される各種の家電製品、オフィス機器、産業機器が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態１，２及び変形形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
（実施形態１）
本実施形態１に係る車両１は、図１に示すように、エンジン３、フロントモータ４及びリヤモータ５との併用で駆動するハイブリッドカーである。この車両１は、車体２、エンジン３、これに取付られたフロントモータ４、リヤモータ５、ケーブル７及びバッテリパック６を有している。このバッテリパック６は、車両１の車体２に取り付けられており、ケーブル７によりフロントモータ４及びリヤモータ５と接続されている。このバッテリパック６は、後に詳述するように、複数の単電池１１０を一列に並べ、かつ、バスバ（図示しない）により電気的に直列に接続した組電池１００が複数列置された構成となっている。
この車両１は、バッテリパック６をフロントモータ４及びリヤモータ５の駆動用電源として、公知の手段によりエンジン３、フロントモータ４及びリヤモータ５で走行できるようになっている。
【００２８】
単電池１１０について説明する。
この単電池１１０は、図２に示すように、外形が矩形状で、その外周部分よりも内側が、後述する積層方向（図２中、左上−右下方向）に膨出した形態のリチウムイオン二次電池である。この単電池１１０は、正極板、負極板及びセパレータ（いずれも図示しない）を有する発電要素１３０と、フィルム状の外装部材１２１からなる電池ケース１２０とを備えている。この外装部材１２１は、本実施形態１では、図３に示すように、電池ケース１２０の外部側に位置する第１層１２１Ａ、電池ケース１２０の内部側に位置する第３層１２１Ｃ、及び、第１層１２１Ａと第３層１２１Ｃの間に位置する第２層１２１Ｂを積層したラミネートフィルムとなっている。なお、第１層１２１Ａはポリエチレンテレフタレートから、第２層１２１Ｂはアルミ箔から、第３層１２１Ｃはポリプロピレンからなる。
【００２９】
電池ケース１２０は、本実施形態１では、２枚の外装部材１２１，１２１を用いて発電要素１３０を内包する形態となっている。この電池ケース１２０は、図２に示すように、自身の内部に収容する収容部１２２、及び、この収容部１２２の外周に環状に形成された封止部１２３を有している。この封止部１２３は、図３に示すように、一方の外装部材１２１のうち、収容部１２２の外周に位置する収容部外周部１２３Ａと他方の外装部材１２１のうち、収容部１２２の外周に位置する収容部外周部１２３Ｂとが互いに重ね合わされている。この封止部１２３は、収容部外周部１２３Ａ及び収容部外周部１２３Ｂの第３層１２１Ｃ，１２１Ｃ同士を熱溶着することにより、収容部外周部１２３Ａ，１２３Ｂ同士を積層固着して、発電要素１３０を収容部１２２内に封止している。この封止部１２３は、電池ケース１２０の長手方向（図２中、左下−右上方向）に両端まで延びる第３封止部１２３ｃ、及びこれに平行な第４封止部１２３ｄと、この第３封止部１２３ｃと第４封止部１２３ｄとの間を結ぶ第１封止部１２３ａ、第２封止部１２３ｂとを含む。
【００３０】
また、封止部１２３は、自身の第３封止部１２３ｃに安全弁部１２５を有している。この安全弁部１２５は、図３に示すように、一方の外装部材１２１と他方の外装部材１２１との第３層１２１Ｃ，１２１Ｃ同士が封止部１２３における他の部分と比べて小さい強度で熱溶着されており、電池ケース１２０の内圧が所定値を越えたときに、開封してこの電池ケース１２０の外部に内部ガスを放出するようになっている。
【００３１】
また、封止部１２３は、電池ケース１２０の内圧が所定値を超えたときにも、収容部１２２内での発電要素１３０の封止を保つ封止保持部１２４をも含んでいる。この封止保持部１２４は、封止部１２３のうち、安全弁部１２５を除いた第３封止部１２３ｃの一部及び、第１，第２，第４封止部１２３ａ，１２３ｂ，１２３ｄからなる略Ｃ字状の部分である（図２参照）。この封止保持部１２４における自身の積層方向（図２中、左上−右下方向）の寸法はＬ１である。
【００３２】
電池ケース１２０の内部で、発電要素１３０の正極板に導通する正極外部端子１４１は、第３封止部１２３ｃのうち、封止保持部１２４で重なり合う外装部材１２１，１２１同士の間を通じて外部に突出している。また、電池ケース１２０の内部で、発電要素１３０の負極板に導通する負極外部端子１４２も、正極外部端子１４１と同様に、安全弁部１２５を挟んだ正極外部端子１４１とは反対側で、第３封止部１２３ｃのうち、封止保持部１２４で重なり合う外装部材１２１，１２１同士の間を通じて外部に突出している。
【００３３】
次に、組電池１００について説明する。
前述したように、この組電池１００は、図７及び図８に示すように、列置方向ＬＮに複数の単電池１１０（図７及び図８では、左右方向に８ヶのみ図示）を一列に並べ、隣り合う単電池１１０，１１０同士の間に介在部材１８０を介して列置されている。この組電池１００では、各々の単電池１１０は、電池ケース１２０の収容部１２２，１２２同士が隣り合う形態になるように配置されている。
【００３４】
この組電池１００は、各々の単電池１１０に、図４〜図６に示すように、各単電池１１０の電池ケース１２０の形態に対応して規制部材１６０をそれぞれ備えている。この規制部材１６０は、電池ケース１２０の封止部１２３のうち、封止保持部１２４における積層方向の寸法（通常時はＬ１）を所定寸法Ｌ２（Ｌ２＞Ｌ１）以下に規制して、封止保持部１２４が開封して内部ガスが放出されるのを防ぐ規制部を有している。この規制部材１６０は、自身の内周側に位置する規制部として、幅寸法がＬ２の規制溝１６２（規制間隙）を含んでいる。
【００３５】
この規制部材１６０は、本実施形態１では、コ字状の第１分割溝構成部材１６３及び直線状の第２分割溝構成部材１７３からなり、第１分割溝構成部材１６３と第２分割溝構成部材１７３とを一体に結合させることで矩形枠形状をなす（図４〜図１０参照）。規制溝１６２は、第１分割溝構成部材１６３及び第２分割溝構成部材１７３に設けられ、自身が延伸する間隙延伸方向ＳＬに複数（本実施形態１では４つ）に分割した分割規制溝１６２ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１７２（分割規制間隙）からなる。
【００３６】
規制部材１６０のうち、第１分割溝構成部材１６３は、図４及び図９に示すように、電池ケース１２０の封止部１２３のうち、第１封止部１２３ａ、第２封止部１２３ｂ及び第３封止部１２３ｃに対応させて配設される。この第１分割溝構成部材１６３は、分割規制溝１６２ａを含む第１部１６３ａ、分割規制溝１６２ｂを含む第２部１６３ｂ、及び、分割規制溝１６２ｃを含む第３部１６３ｃを有している。
【００３７】
この第３部１６３ｃには、長手方向（図９（ａ）及び（ｂ）中、左右方向）の中央部に、
これを溝の深さ方向（図９（ｂ）中、上下方向）に貫通する安全弁対応部１６５を有している。この安全弁対応部１６５は、分割規制溝１６２ｃ（規制溝１６２）の積層方向寸法Ｌ２よりも積層方向（図９（ａ）中、上下方向）の寸法が大きくされており、電池ケース１２０の内圧が所定値を越えて上昇したときに、安全弁部１２５での開封を抑制しない形態となっている。
また、この第３部１６３ｃは、安全弁対応部１６５の長手方向の両側に、正極外部端子１４１を溝の深さ方向に挿通可能な正極外部端子挿通孔１６６Ｈ、及び、負極外部端子１４２を溝の深さ方向に挿通可能な負極外部端子挿通孔１６７Ｈを有している。
また、第１部１６３ａ及び第２部１６３ｂは、それぞれ、次述する第２分割溝構成部材１７３の突起部１７８Ｃと嵌合可能な嵌合孔１６８Ｈを有している。
【００３８】
一方、第２分割溝構成部材１７３は、図４及び図１０に示すように、分割規制溝１７２を有しており、封止部１２３の第４封止部１２３ｄに対応させて配設される。規制部材１６０は、第１分割溝構成部材１６３と第２分割溝構成部材１７３とを、嵌合孔１６８Ｈと突起部１７８Ｃを嵌合させて、一体に結合してある。
【００３９】
介在部材１８０は、図１１に示すように、大きさが規制部材１６０より径方向に小さい梯子状の部材である。この介在部材１８０は、撥水性を有する材料（例えば、撥水性を有する撥水性樹脂材等）からなり、２本の支柱部１８１と、支柱部１８１，１８１同士を結ぶ連結部１８２からなる。この連結部１８２は、列置方向ＬＮ（図４及び図１１中、左上−右下方向）に、隣り合う単電池１１０の収容部１２２，１２２にそれぞれ当接する第１当接面１８２ａ及び第２当接面１８２ｂを有する。また、この介在部材１８０は、各支柱部１８１の複数部位に、列置方向ＬＮに直交する方向ＬＶ（図４及び図１１中、左下−右上方向）に、単電池１１０の冷却を行う媒体ＦＳ（例えば、空気、冷却油等の流体）を流通可能な流通路１８３を備えている。
【００４０】
組電池１００は、前述したように、規制部材１６０を備えた各々の単電池１１０を、隣り合う単電池１１０同士の間に介在部材１８０を介して間接に、電池ケース１２０の収容部１２２同士が隣り合う形態で列置している。この組電池１００は、列置した各々の単電池１１０の列置方向ＬＮの両側をエンドプレート１９１で挟み込み、拘束バンド１９２により保持されている。
具体的には、介在部材１８０は、第１，第２当接面１８２ａ，１８２ｂが隣り合う単電池１１０の収容部１２２，１２２に当接した状態で、単電池１１０の列置方向ＬＮに移動可能に配置されている。一方、各々の単電池１１０は、各単電池１１０の収容部１２２を列置方向ＬＮに圧縮して、保持されていると共に、各々の規制部材１６０を隣り合う規制部材１６０同士が列置方向ＬＮに拘束されない形態で、列置されている。
これにより、各単電池１１０を確実に保持することができる。
【００４１】
しかも、電池ケース１２０の内圧が所定値を超えた場合でも、各単電池１１０の封止保持部１２４は、規制部材１６０の分割規制溝１６２ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１７２によって、開封を確実に防止されている。このため、このような場合が生じたとしても、確実に安全弁部１２５から開封させて内部ガスＧＳを電池ケース１２０の外部に放出できる（図１２参照）。
すなわち、各単電池１１０のうちの１つの単電池１１０（図１２では、右から４番目のもの）で内圧が上昇し、この単電池１１０の電池ケース１２０の収容部１２２が膨張すると、この膨張した単電池１１０以外の各単電池１１０は、収容部１２２が押し縮められる。これと共にこれらに備えた規制部材１６０と一緒に、列置方向ＬＮの両側へ移動する。
一方、膨張した単電池１１０では、電池ケース１２０の封止部１２３において積層固着した２枚の外装部材１２１，１２１は互いに剥離しようとするが、各単電池１１０は各々に規制部材１６０を備えている。このため、規制部材１６０の安全弁対応部１６５にある封止部１２３のうちの安全弁部１２５では開封する一方、規制間隙１６２では封止保持部１２４の開封が防止される。
【００４２】
しかも、この組電池１００では、規制部材１６０を、第１分割溝構成部材１６３と第２分割溝構成部材１７３を結合させて一体に形成している。なお、この規制部材１６０では、規制部とする規制溝１６２を、第１分割溝構成部材１６３の分割規制溝１６２ａ，１６２ｂ，１６２ｃと、第２分割溝構成部材１７３の分割規制溝１７２とに分割している。
このため、封止保持部１２４を、この封止保持部１２４の形態に対応させて、第１，第２分割溝構成部材１６３，１７３の分割規制溝１６２ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１７２内に挿入することが容易にできる。
【００４３】
また、この組電池１００では、各々の単電池１１０を、撥水性を有する介在部材１８０の第１，第２当接面１８２ａ，１８２ｂを介して収容部１２２，１２２同士が間接に隣り合う形態に列置している。このため、当該組電池１００が高湿の雰囲気の中に配置され、隣り合う電池ケース１２０の収容部１２２同士の間に結露が発生した場合でも、付着した結露を通じて隣り合う単電池１１０，１１０同士が短絡するのを防止することができる。
【００４４】
また、この組電池１００では、各々の単電池１１０の収容部１２２，１２２同士の間に、連結部１８２に流通路１８３を備えた介在部材１８０を介在させている。このため、単電池１１０が充放電などで発熱しても、この流通路１８３に空気ＦＳを流通させることにより、単電池１１０を冷却することができる。
【００４５】
さらに、本実施形態１の車両１では、前述の組電池１００を搭載している。
これにより、各単電池１１０における信頼性が高く、万一電池ケース１２０の内圧が所定値を越えたとしても、安全弁部１２５から内部ガスＧＳを放出できる信頼性の高い電源を備えた車両１とすることができる。
【００４６】
（変形形態）
次に、変形形態について、図１３〜図１６を用いて説明する。
本変形形態に係る組電池２００は、前述の実施形態１に係る組電池１００とは、規制部材２６０を構成する部材（第１構成部材２６３、第２構成部材２７３）のほか、介在部材２８０の形態が異なる。また、第１構成部材２６３と第２構成部材２７３との結合のため、単電池１００の封止部１２３に貫通孔１２３Ｈを設けている点でも異なる。しかしながら、単電池１００の構成のほか、それ以外の部分は同様である。したがって、実施形態１とは異なる部分を中心に説明し、同様な部分は実施形態１と同じ符号を用いて、説明を省略または簡単に行う。
【００４７】
組電池２００では、規制部材２６０は、第１構成部材２６３及び第２構成部材２７３からなり、これらを結合させてなる。この第１，第２構成部材２６３，２７３は、図１３及び図１４に示すように、いずれも、単電池１１０の封止部１２３（第１封止部１２３ａ）のうち、安全弁部１２５の位置に対応する安全弁対応部２６５，２７５を欠損させたＣ字形態で、外形が略矩形状に形成された板状部材である。この安全弁対応部２６５，２７５は、電池ケース１２０の内圧が所定値を越えて上昇したときに、安全弁部１２５での開封を抑制しないようになっている。
【００４８】
第１構成部材２６３は、単電池１１０の封止保持部１２４の積層方向（図１４中、左上−右下方向）の一方側（図１４中、右下側）に、第２構成部材２７３は、積層方向の他方側（図１４中、左上側）に、互いに対向して配置される。第１構成部材２６３と第２構成部材２７３とは、これらを、電池ケース１２０の封止部１２３のうち、封止保持部１２４に当てた状態で、互いに留められている。
また、規制部材２６０は、規制部として、電池ケース１２０の封止保持部１２４における積層方向の寸法（通常時はＬ１）を所定寸法Ｌ２（Ｌ２＝Ｌ１）に規制して、封止保持部１２４が開封して内部ガスが放出されるのを防ぐ規制間隙２６２を有している。
【００４９】
第１構成部材２６３は、図１３及び図１４に示すように、自身の積層方向他方側（図１４中の拡大図では、左側）に、規制間隙２６２の積層方向一方側（図１４中の拡大図では、右側）の側壁２６２ａとする第１側壁予定部２６３Ｗを有している。また、この第１構成部材２６３の四隅には、第１側壁予定部２６３Ｗから積層方向の他方側に向けて突出する突起部２６８Ｃが設けられている。
一方、第２構成部材２７３は、図１３及び図１４に示すように、自身の積層方向一方側（図１４中の拡大図では、右側）に、規制間隙２６２の積層方向他方側（図１４中の拡大図では、左側）の側壁２６２ｂとする第２側壁予定部２７３Ｗを有している。この第２構成部材２７３は、第１構成部材２６３と第２構成部材２７３とを対向して配置したときに、第１構成部材２６３の各突起部２６８Ｃと嵌合可能な嵌合孔２６８Ｈを、自身の四隅に有している。
第１構成部材２６３と第２構成部材２７３とは、図１３に示すように、第１構成部材２６３の各突起部２６８Ｃを、単電池１１０の封止部１２３に液密な状態で穿孔された４つの封止部貫通孔１２３Ｈ内に挿通させ、第２構成部材２７３の嵌合孔２６８Ｈと嵌合させて、一体に結合されている。
【００５０】
介在部材２８０は、撥水性を有する材料（例えば、撥水性を有する撥水性樹脂材等）からなり、図１３及び図１４に示すように、外形が矩形平板状の収容部対応部２８１、及び、外形が直方体形状の欠損部対応部２８１からなる。
収容部対応部２８１は、大きさが規制部材２６０の外周より小さくなっている。この収容部対応部２８１は、組電池１００の列置方向ＬＮ（図１４中、左上−右下方向）の両側に、それぞれ、隣り合う単電池１１０の収容部１２２，１２２に当接する第１当接面２８１ａ、第２当接面２８１ｂを有している。
一方、欠損部対応部２８２は、第１，第２構成部材２６３，２７３の安全弁対応部２６５，２７５内に配置される部分である。この欠損部対応部２８２は、その積層方向（列置方向ＬＮ）の寸法について、介在部材２８０が組電池２００内に組み込まれたとき、単電池１１０における安全弁部１２５の開封を抑制しない寸法となっている。
【００５１】
組電池２００は、前述の実施形態１と同様に、規制部材２６０を備えた各々の単電池１１０を、隣り合う単電池１１０，１１０同士の間に介在部材２８０を介して間接に、電池ケース１２０の収容部１２２同士が隣り合う形態で列置してなる。この組電池２００は、図１５に示すように、列置した各々の単電池１１０の列置方向ＬＮの両側をエンドプレート１９１で挟み込み、拘束バンド１９２により保持されている。
【００５２】
具体的には、介在部材２８０は、収容部対応部２８１の第１，第２当接面２８１ａ，２８１ｂと隣り合う単電池１１０の収容部１２２，１２２とが当接した状態で、単電池１１０，１１０同士の間に配置されている。この介在部材２８０は、収容部対応部２８１が第１構成部材２６３（第２構成部材２７３）の径方向内側を、欠損部対応部が第１構成部材２６３（第２構成部材２７３）の安全弁対応部２６５（安全弁対応部２７５）内を、それぞれ列置方向ＬＮに移動可能となっている。
各々の単電池１１０は、各単電池１１０の収容部１２２を列置方向ＬＮに圧縮して、保持されていると共に、各々の規制部材２６０を隣り合う規制部材２６０同士が列置方向ＬＮに拘束されない形態で、列置されている。これにより、各単電池１１０を確実に保持することができる。
【００５３】
しかも、電池ケース１２０の内圧が所定値を超えた場合でも、各単電池１１０の封止保持部１２４は、規制部材２６０の規制間隙２６２によって、開封を確実に防止されている。このため、このような場合が生じたとしても、確実に安全弁部１２５から開封させて内部ガスＧＳを電池ケース１２０の外部に放出できる（図１６参照）。
すなわち、各単電池１１０のうちの１つの単電池１１０（図１６では、右から４番目のもの）で内圧が上昇し、この単電池１１０の電池ケース１２０の収容部１２２が膨張すると、この膨張した単電池１１０以外の各単電池１１０は、収容部１２２が押し縮められる。これと共にこれらに備えた規制部材２６０と一緒に、列置方向ＬＮの両側へ移動する。
一方、膨張した単電池１１０では、電池ケース１２０の封止部１２３において積層固着した２枚の外装部材１２１，１２１は互いに剥離しようとするが、各単電池１１０は各々に規制部材２６０を備えている。このため、規制部材２６０の安全弁対応部２６５，２７５にある封止部１２３のうちの安全弁部１２５では開封する一方、規制間隙２６２では封止保持部１２４の開封が防止される。
【００５４】
この組電池２００では、規制部材２６０を、第１構成部材２６３と第２構成部材２７３を結合させて一体に形成している。この規制部材２６０では、規制部とする規制間隙２６２を、封止保持部１２４の積層方向一方側に配置した第１構成部材２６３の第１側壁予定部２６３Ｗと、積層方向他方側に配置した第２構成部材２７３の第２側壁予定部２７３Ｗとにより形成している。
このため、単電池１１０の封止保持部１２４を、この封止保持部１２４の形態に対応させて、第１構成部材２６３の第１側壁予定部２６３Ｗと第２構成部材２７３の第２側壁予定部２７３Ｗとの間に挟み、第１構成部材２６３と第２構成部材２７３とを互いに固定するだけで、封止保持部１２４の規制間隙２６２内への配置が簡単にできる。
【００５５】
（実施形態２）
本実施形態２に係るノート型パーソナルコンピュータ５０１は、前述の実施形態１の組電池１００を、公知の手法で搭載したものである。
このノート型パーソナルコンピュータ５０１は、図１７に示すように、本体部５０２及びバッテリパック５０６を有する電池搭載機器である。このバッテリパック５０６は、本体部５０２内に収容されており、バッテリパック５０６の内部には、図示しないが複数の組電池１００が電気的に直列に連結されて配置されている。
本実施形態２に係るノート型パーソナルコンピュータ５０１では、前述したように、規制部材１６０の規制部１６０により各単電池１１０の封止保持部１２４の開封を確実に防止した単電池１１０を複数列置した前述の組電池１００を搭載している。
このため、万一電池ケース１２０の内圧が所定値を越えたとしても、安全弁部１２５から内部ガスＧＳを放出できる信頼性の高いバッテリパック６０６を備えたノート型パーソナルコンピュータ６０１とすることができる。
【００５６】
以上において、本発明を実施形態１，２及び変形形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態及び変形形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００５７】
また、実施形態１，２及び変形形態では、単電池１１０として、リチウムイオン二次電池を例示した。しかしながら、電池の種類や、適宜変更可能である。
【００５８】
また、変形形態では、規制部材２６０を構成する第１構成部材２６３及び第２構成部材２７３を、電池ケース１２０の封止保持部１２４に当てて互いに留めることにより、規制間隙２６２の寸法Ｌ２を、電池ケース１２０の封止保持部１２４における積層方向の寸法Ｌ１と同じとした（Ｌ２＝Ｌ１）。しかしながら、この規制間隙の寸法Ｌ２を、寸法Ｌ１より大きくしても良い（Ｌ２＞Ｌ１）。
【００５９】
また、実施形態１では、車両１として四輪のハイブリッドカーを例示した。しかしながら、電池を搭載した車両の種類としては、例えば、電気自動車、バイク、フォークリフト、電動車いす、電動アシスト自転車、電動スクータ、鉄道車両、建設機械等の他の種類の車両にも採用できる。
【００６０】
また、実施形態２では、電池搭載機器として、ノート型パーソナルコンピュータ６０１を例示した。
しかしながら、電池を搭載した電池搭載機器の種類としては、電池を搭載しこれをエネルギ源の一つとして利用する機器であれば良く、例えば、携帯電話機、電池駆動の電動工具など、電池で駆動される各種の家電製品、オフィス機器、産業機器等の他の種類の電池搭載機器にも採用できる。
【００６１】
また、実施形態２では、バッテリパック６０６に、実施形態１に係る組電池１００を搭載したノート型パーソナルコンピュータ６０１を例示した。しかしながら、電池搭載機器に搭載する電池の種類や数量は、適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施形態１に係る車両を示す斜視図である。
【図２】実施形態１〜３に係る単電池を示す斜視図である。
【図３】実施形態１〜３に係る単電池の断面図であり、図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】実施形態１に係る組電池の構成を説明するための説明図であり、組電池の一部を示す分解斜視図である。
【図５】実施形態１に係る規制部材を単電池に取り付けた状態を示す正面図である。
【図６】実施形態１に係る規制部材を単電池に取り付けた状態を示す図であり、図５のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図７】実施形態１に係る組電池を説明するための断面図であり、図４中におけるＢ−Ｂ部で切断した断面図に相当する図である。
【図８】実施形態１に係る組電池を説明するための断面であり、図４中におけるＣ−Ｃ部で切断した断面図に相当する図である。
【図９】実施形態１に係る規制部材を構成する第１分割溝構成部材を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＥ１−Ｅ１矢視断面図、（ｄ）は（ａ）のＥ２−Ｅ２矢視断面図である。
【図１０】実施形態１に係る規制部材を構成する第２分割溝構成部材を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１１】実施形態１に係る組電池に用いる介在部材を示す斜視図である。
【図１２】実施形態１に係る組電池において、開裂した安全弁部から内部ガスを電池ケースの外部に放出する様子を説明するための説明図である。
【図１３】変形形態に係る組電池の構成を説明するための説明図であり、組電池の一部を示す分解斜視図である。
【図１４】変形形態に係る組電池の構成を説明するための説明図であり、図１３に示した組電池の一部を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図１５】変形形態に係る組電池を説明するための断面図であり、図１４中におけるＦ−Ｆ部で切断した断面図に相当する図である。
【図１６】変形形態に係る組電池において、開裂した安全弁部から内部ガスを電池ケースの外部に放出する様子を説明するための説明図である。
【図１７】実施形態２に係るノート型パーソナルコンピュータを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  車両
１００，２００  組電池
ＬＮ    列置方向
１１０  単電池
１２０  電池ケース
１２１  外装部材
１２２  収容部
１２３  封止部
１２３Ｈ  封止部貫通孔
１２４  封止保持部
１２４Ａ，１２４Ｂ  収容部外周部（収容部の外周に位置する部位）
Ｌ１  封止保持部の積層方向の寸法（外装部材の積層方向の寸法）
１２５  安全弁部
１３０  発電要素
ＧＳ  内部ガス
１６０，２６０  規制部材
１６２  規制溝（規制部、規制間隙）
２６２  規制間隙（規制部）
２６２ａ（一方側の）側壁
２６２ｂ（他方側の）側壁
１６３  第１分割溝構成部材（分割溝構成部材）
２６３  第１構成部材
２６３Ｗ  第１側壁予定部
１６５  安全弁対応部
１７３  第２分割溝構成部材（分割溝構成部材）
２７３  第２構成部材
２７３Ｗ  第２側壁予定部
ＳＬ  間隙延伸方向
１８０，２８０  介在部材
２８１ａ  第１当接面（単電池に当接する面）
２８１ｂ  第２当接面（単電池に当接する面）
１８２ａ  第１当接面（単電池に当接する面）
１８２ｂ  第２当接面（単電池に当接する面）
１８３  流通路
ＬＶ    列置方向と直交する方向
ＦＳ  空気（媒体）
５０１  ノート型パーソナルコンピュータ（電池搭載機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008204816.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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