(57)【要約】【課題】無線タグ情報通信装置の装置内部の配線構造を簡略化して装置内レイアウトの自由度を高くする。【解決手段】情報を記憶するＩＣ回路部１５１と情報の送受信を行うループアンテナ１５２とを備えた無線タグ回路素子Ｔoに対し、磁気誘導を介しそれぞれ情報の送受信を行うためのラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌ及び情報取得用アンテナＬＣ−Ｒと、この情報取得用アンテナＬＣ−Ｒに直列に接続され、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌの近傍に設けられてこのラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌと磁気結合可能な中継アンテナＬＣ−Ｔと、無線タグ回路素子Ｔoにアクセスするためのアクセス情報を生成し、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌへ出力する制御回路１１０とを有する。【選択図】図７
2008186366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子に対し、磁気誘導を介しそれぞれ情報の送受信を行うための第１コイルアンテナ及び第２コイルアンテナと、
前記第１コイルアンテナまたは第２コイルアンテナのいずれか一方側と接続され、前記無線タグ回路素子にアクセスするためのアクセス情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段に接続されない非接続側コイルアンテナと直列に接続され、前記情報生成手段に接続された接続側コイルアンテナの近傍に設けられた中継コイルアンテナと
を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第１コイルアンテナと前記中継コイルアンテナとが略同じ形状のコイルを備えることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の無線タグ情報通信装置において、
装置本体の外郭を構成する筐体と、
この筐体内に設けられ、タグ媒体を搬送するための搬送手段とを有し、
前記第１コイルアンテナは、
前記タグ媒体に備えられるラベル作成用の前記無線タグ回路素子に対し、情報送受信可能なラベル作成用アンテナであり、
前記第２コイルアンテナは、
前記筐体外に位置する情報取得用の前記無線タグ回路素子に対し、情報送受信可能な情報取得用アンテナである
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項４】
請求項３記載の無線タグ情報通信装置において、
前記筐体に対し可動に接続された可動蓋体を有し、
前記情報取得用アンテナを、前記可動蓋体に設けた
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項５】
請求項３記載の無線タグ情報通信装置において、
前記筐体に対し着脱可能に設けられた着脱蓋体を有し、
前記情報取得用アンテナを、前記着脱蓋体に設けた
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の無線タグ情報通信装置において、
前記可動蓋体又は前記着脱蓋体は、前記筐体の上部又は側部に設けられることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記中継コイルアンテナと前記情報取得用アンテナとの接続を遮断可能な第１スイッチ手段を設けたことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項８】
請求項３記載の無線タグ情報通信装置において、
前記筐体に対し着脱可能な携帯用ユニットを有し、
前記情報生成手段及び前記情報取得用アンテナを、前記携帯用ユニットに設けたことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項９】
請求項８記載の無線タグ情報通信装置において、
前記中継コイルアンテナと前記ラベル作成用アンテナとの接続を遮断可能な第２スイッチ手段を設けたことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１０】
請求項３乃至請求項９のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記情報生成手段で生成した前記アクセス情報を用いて、前記ラベル作成用アンテナを介し前記ラベル作成用無線タグ回路素子に対し情報送受信を行うときの通信試行間隔を、前記情報取得用アンテナを介し前記情報取得用無線タグ回路素子に対し情報送受信を行うときの通信試行間隔よりも長くなるように制御する、通信制御手段を有する
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記中継コイルアンテナ及び前記非接続側コイルアンテナを介し前記無線タグ回路素子へアクセスするときの前記アクセス情報の送信出力を、前記接続側コイルアンテナを介し前記無線タグ回路素子へアクセスするときの前記アクセス情報の送信出力よりも大きくなるように制御する、出力制御手段を有する
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信を行う無線タグ回路素子と情報送受信を行う無線タグ情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えている。質問器としてのリーダのアンテナより無線タグ回路素子に対し送信波の送信を行うと、無線タグ回路素子はその送信波の電波のもつエネルギを利用して返答の送信を行う。このようなリーダを用いて無線タグ回路素子から情報読み取りを行う従来技術として、例えば特許文献１記載のものがある。
【０００３】
この従来技術は、操作端末（ＰＣ）とリーダとを接続し、操作端末で所定の操作を行うことにより、リーダよりファイルや人間に所持された無線タグ回路素子の記憶情報を読み取って取得するものである。
【０００４】
一方、例えば、このような無線タグ回路素子に無線タグ情報を書き込んで無線タグラベルを作成する無線タグラベル作成装置が既に提唱されている（例えば、特許文献２参照）。この従来技術では、所定間隔で無線タグ回路素子が設けられた帯状のタグテープ（基材テープ）がタグテープロール（第１ロール）から繰り出されるとともに、別のロール（第２ロール）から繰り出された被印字テープが上記タグテープに貼り合わされる。このとき、上記タグテープの無線タグ回路素子には装置側で生成した所定の無線タグ情報が送信されてＩＣ回路部に書き込まれ、被印字テープにはその書き込まれる無線タグ情報に対応した印字が印字手段によって行われ、これによって印字つきの無線タグラベルが作成されるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９８１００号公報
【特許文献２】特開２００５−１８６５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、上記特許文献２に記載のようなタグラベル作成装置で作成された無線タグラベルは、管理対象（物品等）に貼り付けられる等、関連付けられて設けられる。そして、上記特許文献１記載のようなリーダにより、上記商品等に設けられた無線タグラベルから無線タグ情報が読み取られて、商品に関する情報を入手して当該商品の管理等が行われる。このように、無線タグラベルを作成しこれを用いて実際に商品管理等を行うには、リーダとタグラベル作成装置の両方の機能が必要である。
【０００７】
ここで、上記従来技術におけるリーダは、無線タグ回路素子に対する送信信号の生成及び無線タグ回路素子からの返答信号の受信処理等を行う通信回路（高周波回路）と、上記送信信号の送信及び上記返答信号の受信を行うためのアンテナとを備えている。また、上記従来技術におけるタグラベル作成装置も、同様に、書き込むための情報を生成するための通信回路（高周波回路）と、アンテナとを備えている。したがって、少なくとも比較的高価な通信回路部分を共通化できれば、機器構成の簡素化及び利用者のコスト負担の低減を図ることができるはずであるが、そのような点に配慮した従来技術は存在しなかった。
【０００８】
本発明の目的は、通信回路部分を共通化することで、機器構成の簡素化及び利用者のコスト負担の低減を図ることができる無線タグ情報通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子に対し、磁気誘導を介しそれぞれ情報の送受信を行うための第１コイルアンテナ及び第２コイルアンテナと、前記第１コイルアンテナまたは第２コイルアンテナのいずれか一方側と接続され、前記無線タグ回路素子にアクセスするためのアクセス情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段に接続されない非接続側コイルアンテナと直列に接続され、前記情報生成手段に接続された接続側コイルアンテナの近傍に設けられた中継コイルアンテナとを有することを特徴とする。
【００１０】
本願第１発明においては、第１コイルアンテナと第２コイルアンテナとの２つを有し、いずれも無線タグ回路素子と磁気誘導を介し情報の送受信を行うことが可能である。そのうち第１コイルアンテナはラベル作成用の無線タグ回路素子に対し情報送受信可能なラベル作成用アンテナであり、第２コイルアンテナは他方を筐体外に位置する情報取得用の無線タグ回路素子に対し情報送受信可能な情報取得用アンテナである。これによって、通信回路部分である情報生成手段を共用しつつ無線タグラベルの作成と情報読み取りとの両方を行える。この結果、ラベル作成装置と無線タグ情報読み取り装置との両方を別々にそろえる場合に比べ、機器構成の簡素化及びコスト低減を図ることができる。
【００１１】
そしてこのとき、無線タグ回路素子にアクセスするためのアクセス情報を情報生成手段で生成して両コイルアンテナ（第１及び第２コイルアンテナ）のうちの接続側コイルアンテナへ出力するとともに、この接続側コイルアンテナの近傍に中継コイルアンテナを設けて磁気結合させる。そして、その中継コイルアンテナに両コイルアンテナ（第１及び第２コイルアンテナ）のうちの非接続側コイルアンテナを直列接続することで、非接続側コイルアンテナへは接続側コイルアンテナ及び中継コイルアンテナを介してアクセス情報を供給する。このように、アクセス情報生成手段から第１コイルアンテナ及び第２コイルアンテナへそれぞれパラレルにアクセス情報を供給する構造とせず、非接続コイルアンテナへは接続コイルアンテナから中継コイルアンテナを利用してアクセス情報を供給する構造とすることにより、アクセス情報生成手段から非接続コイルアンテナへの間の配線が不要となり、装置内部の配線構造を簡略化できる。
【００１２】
第２発明は、上記第１発明において、前記第１コイルアンテナと、前記中継コイルアンテナが略同じ形状のコイルを備えることを特徴とする。
【００１３】
第１コイルアンテナと中継コイルアンテナが略同じ形状を持つことで、それら第１コイルと中継コイルが最も効率よく結合することができる。
【００１４】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、装置本体の外郭を構成する筐体と、この筐体内に設けられ、タグ媒体を搬送するための搬送手段とを有し、前記第１コイルアンテナは、前記タグ媒体に備えられるラベル作成用の前記無線タグ回路素子に対し、情報送受信可能なラベル作成用アンテナであり、前記第２コイルアンテナは、前記筐体外に位置する情報取得用の前記無線タグ回路素子に対し、情報送受信可能な情報取得用アンテナであることを特徴とする。
【００１５】
無線タグ回路素子にアクセスするためのアクセス情報を情報生成手段で生成してラベル作成用アンテナへ出力するとともに、このラベル作成用アンテナに対しその近傍で中継コイルアンテナを磁気結合させ、さらにその中継コイルアンテナに情報取得用アンテナを直列接続する。そして、情報取得用アンテナへはラベル作成用アンテナ及び中継コイルアンテナを介してアクセス情報を供給する。このような構造とすることにより、（第１コイルアンテナである）ラベル作成用アンテナ側に情報生成手段を接続するだけで（第２コイルアンテナである）情報取得用アンテナで情報取得用無線タグ回路素子と通信可能となり、装置内部の配線構造を簡略化することができる。
【００１６】
第４発明は、上記第３発明において、前記筐体に対し可動に接続された可動蓋体を有し、前記情報取得用アンテナを、前記可動蓋体に設けたことを特徴とする。
【００１７】
これにより、タグラベルを作成するのに用いられるタグ媒体の交換等のために可動蓋体が設けられている場合に、その可動蓋体におけるスペースを活用して情報取得用アンテナを設けることで、筐体内のレイアウトの自由度を高くすることができる。
【００１８】
第５発明は、上記第３発明において、前記筐体に対し着脱可能に設けられた着脱蓋体を有し、前記情報取得用アンテナを、前記着脱蓋体に設けたことを特徴とする。
【００１９】
これにより、タグラベルを作成するのに用いられるタグ媒体の交換等のために着脱蓋体が設けられている場合に、その着脱蓋体におけるスペースを活用して情報取得用アンテナを設けることで、筐体内のレイアウトの自由度を高くすることができる。また、着脱蓋体に設けられたアンテナと前記高周波回路の間を結線接続する必要が無いため、蓋体を容易に開閉できる。
【００２０】
第６発明は、上記第４又は第５発明において、前記可動蓋体又は前記着脱蓋体は、前記筐体の上部又は側部に設けられることを特徴とする。
【００２１】
筐体上部又は側部の可動蓋体又は着脱蓋体スペースを活用して情報取得用アンテナを設け、筐体内のレイアウトの自由度を高くすることができる。
【００２２】
第７発明は、上記第３乃至第６発明のいずれかにおいて、前記中継コイルアンテナと前記情報取得用アンテナとの接続を遮断可能な第１スイッチ手段を設けたことを特徴とする。
【００２３】
これにより、ラベル作成用アンテナを用いて無線タグラベルの作成を行うときに、使用しない情報取得用アンテナへの信号供給を遮断して、通信障害発生の防止や省電力を図ることができる。
【００２４】
第８発明は、上記第３発明において、前記筐体に対し着脱可能な携帯用ユニットを有し、前記情報生成手段及び前記情報取得用アンテナを、前記携帯用ユニットに設けたことを特徴とする。
【００２５】
これにより、装置本体側には中継コイルアンテナとラベル作成用アンテナとを設けるだけで、携帯用ユニットに設けられた情報生成手段からのアクセス情報を用いてラベル作成用無線タグ回路素子と情報送受信を行い、無線タグラベルの作成を行うことができる。このとき携帯用ユニットにデータベースが備えられている場合には、これを利用して無線タグラベルの作成を行うことも可能である。
【００２６】
第９発明は、上記第８発明において、前記中継コイルアンテナと前記ラベル作成用アンテナとの接続を遮断可能な第２スイッチ手段を設けたことを特徴とする。
【００２７】
これにより、情報取得用アンテナを用いて筐体外の無線タグ回路素子からの情報の読み取りを行うときに、使用しないラベル作成用アンテナへの信号供給を遮断して、装置本体近傍において通信が行なわれた場合の通信障害発生の防止を図ることができる。
【００２８】
第１０発明は、上記第３乃至第９発明のいずれかにおいて、前記情報生成手段で生成した前記アクセス情報を用いて、前記ラベル作成用アンテナを介し前記ラベル作成用無線タグ回路素子に対し情報送受信を行うときの通信試行間隔を、前記情報取得用アンテナを介し前記情報取得用無線タグ回路素子に対し情報送受信を行うときの通信試行間隔よりも長くなるように制御する、通信制御手段を有することを特徴とする。
【００２９】
これにより、通信対象となる無線タグ回路素子の数が１個であり、無線タグ回路素子の位置が常に一定範囲内であるラベル作成用アンテナによる通信と、複数の無線タグ回路素子と通信をし、通信対象の無線タグ回路素子位置が特定できない情報取得用アンテナによる通信の特性の違いに対応し、より効率がよく信頼性の高い情報送受信を行うことができる。
【００３０】
第１１発明は、上記第１乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記中継コイルアンテナ及び前記非接続側コイルアンテナを介し前記無線タグ回路素子へアクセスするときの前記アクセス情報の送信出力を、前記接続側コイルアンテナを介し前記無線タグ回路素子へアクセスするときの前記アクセス情報の送信出力よりも大きくなるように制御する、出力制御手段を有することを特徴とする。
【００３１】
接続側コイルアンテナのみを用いて無線タグ回路素子と情報送受信を行うときの送信出力を小さくすることにより、使用しない非接続側コイルアンテナへの無駄な信号供給を低減し、通信障害発生の防止や省電力を図ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、通信回路部分を共通化することで、機器構成の簡素化及び利用者のコスト負担の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態による無線タグ情報通信装置を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明を無線タグラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００３４】
図１は、本実施形態の無線タグ情報通信装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００３５】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、無線タグ情報通信装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００３６】
図２は、上記無線タグ情報通信装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００３７】
図２において、無線タグ情報通信装置１は、上記ＰＣ１１８からの操作に基づき、装置内で印字付き無線タグラベルを作成したり、装置外部の無線タグ回路素子から情報読み取り（取得）を行うものである。無線タグ情報通信装置１は、外郭に略六面体（略立方体）形状の筐体２００を有する装置本体２と、この装置本体２の上面（上部）に開閉可能に（又は着脱可能としてもよい）設けられた開閉蓋（可動蓋体）３とを有している。
【００３８】
装置本体２の筐体２００は、装置前方側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた前壁１０と、この前壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された前蓋１２とを備えている。
【００３９】
前蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで前蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、前壁１０のうち上記開閉ボタン４の下方には、無線タグ情報通信装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（後述の図４参照）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００４０】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。また、装置本体２の筐体２００で装置横側（図２中、右手前側）に位置する側壁２００Ａには、電波が通過可能な材料からなる通信壁部２０１がはめ込まれている。
【００４１】
図３は、無線タグ情報通信装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するアンテナＬＣ−Ｌ，ＬＣ−Ｔ，ＬＣ−Ｒは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７を収納するカートリッジホルダ６と、印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、固定刃４０及び可動刃４１を備えた切断機構（切断手段）１５と、固定刃４０及び可動刃４１のテープ搬送方向下流側に位置し、ハーフカッタ３４を備えたカットユニット３５（半切断手段）とが設けられている。
【００４２】
カートリッジ７の上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。また、カートリッジホルダ６には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、後述の図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及びテープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００４３】
印字ヘッド２３は多数の発熱素子を備えており、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられている。
【００４４】
切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成された可動刃４１とを備えている。カッターモータ４３（後述の図６参照）の駆動力が、カッターハスバギヤ４２、ボス５０、長孔４９を介して可動刃４１の柄部４６に伝達されて可動刃が回転し、固定刃４０とともにカット動作を行う。この切断状態は、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用により切り替わるマイクロスイッチ１２６により検出される。
【００４５】
ハーフカットユニット３５は、受け台３８とハーフカッタ３４とが対向して配置され、さらにガイド固定部３６Ａにより第１ガイド部３６と第２ガイド部３７とが側板４４（後述の図４参照）に取り付けられている。ハーフカッタ３４は、所定の回動支点（図示せず）を中心として、ハーフカッタモータ１２９（後述の図６参照）の駆動力によって回動する。受け台３８の端部には受け面３８Ｂが形成されている。
【００４６】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図である。図４において、上記カートリッジホルダ６は、カートリッジ７のテープ排出部３０より排出されさらに上記ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、鉛直上下方向となるようにカートリッジ７を収納する。
【００４７】
また、内部ユニット２０には、ラベル排出機構２２と、ラベル作成用アンテナ（第１コイルアンテナ、接続側コイルアンテナ）ＬＣ−Ｌと、中継アンテナ（中継コイルアンテナ）ＬＣ−Ｔと、情報取得用アンテナ（第２コイルアンテナ、非接続側コイルアンテナ）ＬＣ−Ｒとが設けられている。
【００４８】
ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌは、筐体２００の内部側に通信可能領域を備え、印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられたラベル作成用の無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能なコイルアンテナである。中継アンテナ（中継コイルアンテナ）ＬＣ−Ｔは、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌの通信可能領域内に対向して位置しており、この例ではラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌと軸心が略一致し略平行かつ近接した配置で、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌに対し磁気結合により情報送受信可能なコイルアンテナ（好ましくはラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌと略同じ形状でさらに好ましくは略同じ大きさある。この場合通信効率をさらに向上できる）である。情報取得用アンテナＬＣ−Ｒは、上記通信壁部２０１の近傍に配置されて筐体２００の外部側に通信可能領域を備え、通信壁部２０１を介して筐体２００外に位置する情報取得用の無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能なコイルアンテナである。そして、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌと中継アンテナＬＣ−Ｔとが磁気結合する領域と、情報取得用アンテナＬＣ−Ｒとの間には、これらアンテナＬＣ−Ｌ，ＬＣ−Ｔ，ＬＣ−Ｒから発生する磁束を遮断するための例えば金属製のシールド部材８５が設けられている。
【００４９】
ラベル排出機構２２は、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するものである。すなわちラベル排出機構２２は、テープ排出モータ１２３（後述の図７参照）の駆動力により回転する駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、印字済みタグラベル用テープ１０９に設けられた識別マークＰＭ（後述の図５参照）を検出するマークセンサ１２７とを有している。このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１及びラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌへ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００５０】
なお、テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１０７は、印字済みタグラベル用テープ１０９及びインクリボン１０５（後述）の搬送駆動力をそれぞれ与えるものであり、互いに連動して回転駆動される。
【００５１】
図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。図５において、カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール２１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７とを有する。なお、上記基材テープ１０１と、基材テープ１０１にカバーフィルム１０２が貼り合わされた上記印字済みタグラベル用テープ１０９とが、タグ媒体を構成する。
【００５２】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済みタグラベル用テープ１０９としつつ、図５中矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００５３】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙（剥離材）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００５４】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うタグ側アンテナ１５２がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによってラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００５５】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００５６】
なお、上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のタグ側アンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別マーク。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭが設けられている。
【００５７】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール２１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５８】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図６参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸（搬送手段）１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。なお、上記印字ヘッド２３は、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００５９】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール２１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００６０】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が図５中矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図６参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図９参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済みタグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０（図４参照）よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６１】
また、カートリッジホルダ６の対応する位置には、カートリッジ７の装着状態を検出するカートリッジセンサ８１が設けられており、このカートリッジセンサ８１の検出信号が制御回路１１０（後述の図６参照）へ入力されるようになっている。
【００６２】
そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対し上記ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌによりラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断され、無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらに上記ラベル排出機構２２によってラベル排出口１１（図２、図４参照）から排出される。
【００６３】
図６は、本実施形態の無線タグ情報通信装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図６において、この無線タグ情報通信装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００６４】
制御回路１１０には、各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７と、送信回路３０６と、受信回路３０７と、アンテナ共用器２４０とが設けられている。
【００６５】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８からの操作入力信号に対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、ラベル作成用又は情報取得用の無線タグ回路素子Ｔoに対する問いかけ信号や書き込み信号などのアクセス情報を生成して送信回路に出力する送信プログラム、受信回路から入力された応答信号などを処理する受信プログラム、その他無線タグ情報通信装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００６６】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データや、情報読み取り（取得）が行われた情報取得用無線タグ回路素子Ｔo（前述）のタグ識別情報（タグＩＤ）等が記憶される。
【００６７】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッターモータ１２９を駆動するためのハーフカッターモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記アンテナＬＣ−ＬまたはＬＣ−Ｒを介してラベル作成用又は情報取得用無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ために、搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調した質問波（送信信号）を出力する送信回路３０６（情報生成手段）と、ラベル作成用又は情報取得用無線タグ回路素子Ｔoから上記アンテナＬＣ−Ｌ，ＬＣ−Ｒを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する受信回路３０７と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７と、上記カートリッジ７の装着状態を検出する上記カートリッジセンサ８１とが接続されている。
【００６８】
また、上記送信回路３０６及び受信回路３０７は、アンテナ共用器２４０を介してラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌに接続されている。さらにラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌの近傍に設けられている中継アンテナＬＣ−Ｔ（図４参照）は、リレーやサイリスタなどからなるスイッチ回路（第１スイッチ手段）８６を介して情報取得用アンテナＬＣ−Ｒに接続されている。
【００６９】
スイッチ回路８６は、制御回路１１０からの制御信号に基づき、上記中継アンテナＬＣ−Ｔと上記情報取得用アンテナＬＣ−Ｒとで構成する閉回路の開閉（つまり接続と遮断）を切り替える（詳しくは後述の図７で説明する）。
【００７０】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行って質問波を出力するとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【００７１】
図７は、上記制御回路１１０に対する各アンテナの接続構成を模式的に表す機能ブロック図である。この図７において、前述したようにラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌは、その両端子が制御回路１１０に直接接続（具体的にはその内部のアンテナ共用器２４０に接続；図６参照）されている。また、このラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌの近傍に設けられている中継アンテナＬＣ−Ｔ（図４参照）と、筐体２００の通信壁部２０１の内側近傍に設けられている情報取得用アンテナＬＣ−Ｒ（図４参照）とが、それぞれの一端で直接接続されているとともにそれぞれの他端が上記スイッチ回路８６を介して接続されている。
【００７２】
制御回路１１０からの制御信号に基づいてスイッチ回路を閉じた（接続した）場合には、中継アンテナＬＣ−Ｔと情報取得用アンテナＬＣ−Ｒとが直列接続されることになり閉回路が形成される。この際に、制御回路１１０から所定のアクセス情報を含む通信信号をラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌに出力してその通信信号に基づいた質問波が出力された場合、中継アンテナＬＣ−Ｔがラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌに磁気結合されて同じ通信信号が中継アンテナＬＣ−Ｔにも生じる。そして中継アンテナＬＣ−Ｔとともに閉回路を形成している情報取得用アンテナＬＣ−Ｒにも通信信号が供給されることになり、通信壁部２０１を介して筐体２００の外部へ質問波が出力されることになる。
【００７３】
つまりスイッチ回路８６を閉じることで、制御回路１１０からの通信信号に基づく質問波を筐体２００外部に送信することができる。また、情報取得用アンテナＬＣ−Ｒが筐体２００外部から通信壁部２０１を介して応答波（無線タグ回路素子からの応答信号）を受信した場合には、逆の経路を通じてその応答波に基づく通信信号が制御回路１１０に入力されることになる。ラベル作成時以外には、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌの通信範囲には無線タグ回路素子は存在しないため、情報取得用アンテナＬＣ−Ｒを動作させる際にラベル作成用アンテナＬＣ−Ｔを介しても情報取得用アンテナＬＣ−Ｒの通信範囲のタグのみと通信を行うことができる。
【００７４】
一方、制御回路１１０からの制御信号１１０に基づいてスイッチ回路８６を開いた（遮断した）場合には、中継アンテナＬＣ−Ｔと情報取得用アンテナＬＣ−Ｒとの接続が遮断され、これらは回路を形成せずに信号が流れないものとなる。この際に制御回路１１０から通信信号が出力されても、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌはその近傍の印字済みタグラベル用テープ１０９（図４参照）の搬送路にのみ質問波を送信するだけとなる。また、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌが応答波を受信した場合には、そのまま制御回路１１０にだけ通信信号が入力されることになる。
【００７５】
図８は、上記ラベル作成用又は情報取得用無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図８において、無線タグ回路素子Ｔoは、無線タグ情報通信装置１側のアンテナＬＣ−Ｌ，ＬＣ−Ｒと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００７６】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された質問波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記ラベル作成用又は情報取得用無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００７７】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記無線タグ情報通信装置１のアンテナＬＣ−Ｌ，ＬＣ−Ｒからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの返信信号に基づき、ループアンテナ１５２で受信した質問波を変調し、ループアンテナ１５２より応答波として再送信する。
【００７８】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７９】
クロック抽出部１５６は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５５にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５５に供給する。
【００８０】
図９は、上述のような構成である無線タグ情報通信装置１によりラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図９（ａ）は上面図、図９（ｂ）は下面図である。また図１０（ａ）は、図９中XA−XA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１０（ｂ）は、図９中XB−XB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【００８１】
これら図９及び図１０において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１０中上側）よりその反対側（図１０中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含むラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面にラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００８２】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1及び後余白領域Ｓ2となっている。
【００８３】
上記のような基本構成である無線タグ情報通信装置１においては、制御回路１１０からの制御信号によりスイッチ回路の開閉を切り替えることで、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoを備えた印字済みタグラベル用テープ１０９を用いて無線タグラベルＴを作成するための通信処理モード、若しくは、筐体２００外の情報取得用無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り（取得）処理を行うための情報取得処理モードのいずれかに対応した無線通信を行うように制御される。
【００８４】
そして無線タグラベルＴを作成する場合には、前述したように印字ヘッド２３により印字Ｒが印刷されたカバーフィルム１０３と基材テープ１０とを貼り合わせて印字済みタグラベル用テープ１０９を生成した後に、それに備えられているラベル作成用の無線タグ回路素子Ｔoに対してラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌを介し上記通信処理モードによる無線通信で情報の読み取り又は書き込みを行い、切断・排出して無線タグラベルＴを作成することができる。
【００８５】
また、すでに作成済みの無線タグラベルＴから情報を読み取る場合には、操作者が処理対象の無線タグラベルＴを筐体２００外部から通信壁部２０１の近傍にかかげた後に、その無線タグラベルＴに備えられている情報取得用の無線タグ回路素子Ｔoに対して情報取得用アンテナＬＣ−Ｒを介し上記情報取得モードによる無線通信を行えばよい。
【００８６】
図１１は、本実施形態の無線タグ情報通信装置１において上記の動作を行う制御回路１１０、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌ、中継アンテナＬＣ−Ｔ、及び情報取得用アンテナＬＣ−Ｒの具体的な配置関係を説明するための説明図である。この図１１において、模式的に示した筐体２００の内部を透過して、カートリッジ７、印字済みタグラベル用テープ１０９、制御回路１１０、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌ、中継アンテナＬＣ−Ｔ、情報取得用アンテナＬＣ−Ｒ、及びそれらの間の配線の配置を示している。なお、図示の煩雑を避けるためにラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌ、中継アンテナＬＣ−Ｔ、及び情報取得用アンテナＬＣ−Ｒを略長方形の平板形状で示しており、配線と併せて実線で示している（後述する図１２、図１３、図１８についても同様とする）。
【００８７】
図示するように、（この例では）１枚の基板状に構成されている制御回路１１０が筐体２００の底部に配置されており、そこから上方に延びる配線Ｌ１を介してラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌが接続されている。そしてこのラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌの近傍に平行な配置で設けられている中継アンテナＬＣ−Ｔから配線Ｌ２を介して、筐体２００の側壁２００Ａ近傍に設けた情報取得用アンテナＬＣ−Ｒが接続されている（スイッチ回路８６とその配線の図示は省略）。
【００８８】
以上のように構成した本実施形態においては、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌと情報取得用アンテナＬＣ−Ｒの２つのコイルアンテナを用いて、通信回路部分である制御回路１１０を共用しつつ、無線タグラベルＴの作成と情報読み取りとの両方を行える。この結果、ラベル作成装置と無線タグ情報読み取り装置との両方を別々にそろえる場合に比べ、機器構成の簡素化及びコスト低減を図ることができる。
【００８９】
またこのとき、本実施形態では、情報取得用無線タグ回路素子Ｔoにアクセスするためのアクセス情報を制御回路１１０で生成してラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌへ出力するとともに、このラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌの近傍に中継アンテナＬＣ−Ｔを設けて磁気結合させる。そして、その中継アンテナＬＣ−Ｔに情報取得用アンテナＬＣ−Ｒを直列接続することで、情報取得用アンテナＬＣ−Ｒへはラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌ及び中継アンテナＬＣ−Ｔを介してアクセス情報を供給する。このように、制御回路１１０からラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌ及び情報取得用アンテナＬＣ−Ｒへそれぞれパラレルにアクセス情報を供給する構造とせず、情報取得用アンテナＬＣ−Ｒへはラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌから中継アンテナＬＣ−Ｔを利用してアクセス情報を供給する構造とする。これにより、制御回路１１０から情報取得用アンテナＬＣ−Ｒへの配線が不要となり、装置内部の配線構造を簡略化できる。この結果、装置内レイアウトの自由度を高くすることができる。
【００９０】
また、この実施形態では特に、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌと中継アンテナＬＣ−Ｔとを同じ形状とすることにより、最も効率の良い磁気結合が実現できる。
【００９１】
また、この実施形態では特に、中継アンテナＬＣ−Ｔと情報取得用アンテナＬＣ−Ｒとの接続を遮断可能なスイッチ回路８６を設けていることにより、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌを用いて無線タグラベルＴの作成を行うときに、使用しない情報取得用アンテナＬＣ−Ｒへの信号供給を遮断して、通信障害発生の防止や省電力を図ることができる。
【００９２】
なお、上記実施形態のように、基材テープ１０１（カートリッジ７）の交換等のために筐体２００に対して開閉可能な開閉蓋３が設けられている場合には、その開閉蓋３に情報取得用アンテナＬＣ−Ｒを設けるよう構成することも有用である。図１２はこのような構造に本発明を適用した場合の例を示している。なお、図示の例では、中継アンテナＬＣ−Ｔ（ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌとともに筐体２００に固定した場合）と情報取得用アンテナＬＣ−Ｒとを接続する配線Ｌ３を、開閉蓋３の回動軸であるヒンジ２０２を経由して配置している。このように、開閉蓋３におけるスペースを活用して情報取得用アンテナＬＣ−Ｒを設けることで、筐体２００内のレイアウトの自由度をさらに高くすることができる。なお、特に図示しないが、開閉蓋がスライド式の場合には、開く際の引き込み方向から配線を配置するとよい。なお、図示の煩雑を避けるために図１２ではラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌと中継アンテナＬＣ-Ｔの大きさを異ならせているが、図１１と同様、これらは略同じ形状でさらに好ましくは略同じ大きさであることが好ましい。
【００９３】
また、図１３に示すように、中継アンテナＬＣ−Ｔも情報取得用アンテナＬＣ−Ｒとともに開閉蓋３に固定する構成（開閉蓋３を閉じた状態では中継アンテナＬＣ−Ｔが上記図４、図１１に示したようにラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌの近傍に位置する）も考えられる（上記同様アンテナＬＣ−Ｌ，ＬＣ-Ｔの大きさを異ならせているが、これらは略同じ形状でさらに好ましくは略同じ大きさであることが好ましい）。この場合には、図１２の構成と比較して配線Ｌ４を短くすることができ、そのためその配線Ｌ４付近におけるノイズの放出・混入をできるだけ抑えて通信障害の発生を低減させることができる。また特に図示しないが、開閉蓋３の代わりに筐体２００から着脱可能な着脱蓋（着脱蓋体）を設ける場合には、図１３の構成と同様に情報取得用アンテナＬＣ−Ｒと中継アンテナＬＣ−Ｔの両方をその着脱蓋に固定すればよく、この場合でも同等の効果を得ることができる。また、これら開閉蓋３や着脱蓋は筐体２００の上部に設けたものに限られず、例えば側部に設けた場合でもそこに情報取得用アンテナＬＣ−Ｒ（及び中継アンテナＬＣ−Ｔ）を設けてもよく、同じく同様の効果を得ることができる。
【００９４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００９５】
（１）制御回路と情報取得用アンテナを装置本体から着脱可能に設けた場合
上記実施形態の無線タグ情報通信装置１では、アクセス情報の生成と通信の制御を行う回路部分である制御回路１１０を共用させてラベル作成装置と無線タグ情報読み取り装置を固定的に一体化した構成としていたが、本発明はそれに限られず、例えば制御回路１１０と情報取得用アンテナＬＣ−Ｒだけを無線タグ情報通信装置の装置本体２から着脱可能に設け（モジュール化）、分離した状態の制御回路１１０と情報取得用アンテナＬＣ−Ｒを独立した無線タグ情報読み取り装置として機能させるようにしてもよい。
【００９６】
図１４は、本変形例の無線タグ情報通信装置の全体構造を表す斜視図であり、上記実施形態における図２に対応する図である。なお、上記実施形態における無線タグ情報通信装置１の構成（図２参照）と同等の部分については同じ符号を付して適宜説明を省略する（以下に示す各図に対しても同様とする）。
【００９７】
図１４において、本変形例の無線タグ情報通信装置４０１の装置本体２の筐体２００で装置横側（図２中、右手前側）に位置する側壁２００Ａには２つのカセットラック２０３が設けられている。そして、後述するように内部に制御回路１１０と情報取得用アンテナＬＣ−Ｒを備えた（後述の図１６参照）略直方形状の携帯用ユニット３００が、上記２つのカセットラック２０３に着脱できるようになっている（図は装着状態を示している）。
【００９８】
携帯用ユニット３００は、その筐体３０４の平面部側（図１４中、右手前側）に例えばＬＣＤパネルなどからなる表示部３０１と、複数個のタッチボタンからなる操作部３０２とを有している。携帯用ユニット３００のうち、上記の逆側で装置本体２の筐体２００と接触する側の面（図示せず）には装置本体２と各種の制御信号を送受可能に接続するコネクタが設けられている。
【００９９】
図１５は、本変形例の無線タグ情報通信装置４０１の内部の内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、上記実施形態における図４に対応する図である。この図１５において、内部ユニット２０は、筐体２００の内部側に通信可能領域を備え、印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられたラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能なラベル作成用アンテナ（第１コイルアンテナ、非接続側コイルアンテナ）ＬＣ−Ｌと、筐体２００の側壁２００Ａで上記携帯用ユニット３００の装着時にそれと接触する部分の近傍に配置されて筐体２００の外部側に通信可能領域を備え、筐体２００外に位置する携帯用ユニット３００に対し情報送受信可能な中継アンテナ（中継コイルアンテナ）ＬＣ−Ｔとを備えている。そして、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌと中継アンテナＬＣ−Ｔとの間には、これらアンテナＬＣ−Ｌ，ＬＣ−Ｔから発生する磁束を遮断するための例えば金属製のシールド部材８５が設けられている。
【０１００】
図１６は、本変形例の無線タグ情報通信装置４０１の制御系を表す機能ブロック図であり、上記実施形態における図６に対応する図である。図１６において、二点鎖線の枠で囲まれる部分は携帯用ユニット３００の筐体３０４内部に備える部分を示しており、ＰＣ１１８を除くそれ以外は全て装置本体２の内部に備える部分を示している。なお、コネクタ４０２については、特に図示しないが、例えば合体・分離が可能な２つの半分割体からなるものであり、携帯用ユニット３００と装置本体２の筐体３０４，２００にそれぞれ上記半分割体を設けて、携帯用ユニット３００を装置本体２に装着した際には合体させて対応する各種の制御信号を送受させるようになっている。
【０１０１】
本変形例の制御回路１１０には、上記実施形態の内部構成に加えて、各種情報やメッセージを表示する上記表示部３０１と、操作者からの指示や情報が入力される上記操作部３０２と、ハードディスク装置などの大容量記憶装置３０３とが設けられている。
【０１０２】
大容量記憶装置３０３は、無線タグラベルＴの作成及び情報の取得（または書き換え）の各処理に必要な各種タグ情報（無線タグ回路素子Ｔoの識別情報や対応する属性情報など）を記憶するデータベースを構成するものであり、上記実施形態における図１に示したルートサーバＲＳや情報サーバＩＳと同等に機能するものである。
【０１０３】
また、上記送信回路３０６及び受信回路３０７に接続するアンテナ共用器２４０には、情報取得用アンテナ（第２コイルアンテナ，接続側コイルアンテナ）ＬＣ−Ｒが直接接続されている。携帯用ユニット３００は、制御回路１１０とともにこれらスイッチ回路８６及び情報取得用アンテナＬＣ−Ｒを筐体３０４の内部に備えて構成するものである。装置本体２内部では、上記ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌと上記中継アンテナＬＣ−Ｔがスイッチ回路（第２スイッチ手段）８６を介して接続されている。
【０１０４】
図１７は、上記携帯用ユニット３００に対する各アンテナの接続構成を模式的に表す機能ブロック図であり、上記実施形態における図７に対応する図である。図１７において、情報取得用アンテナＬＣ−Ｒが携帯用ユニット３００の内部に設けられている。また、携帯用ユニット３００を装置本体２に装着した際には、両方の筐体３０４，２００の壁部を挟んで情報取得用アンテナＬＣ−Ｒと中継アンテナＬＣ−Ｔが近傍に対向するように位置する。また、装置本体２の内部では、中継アンテナＬＣ−Ｔとラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌとが、それぞれの一端で直接接続されているとともにそれぞれの他端が上記スイッチ回路８６を介して接続されている。
【０１０５】
制御回路１１０からの制御信号に基づいてスイッチ回路８６を閉じた（接続した）場合には、中継アンテナＬＣ−Ｔとラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌとが直列接続されることになり閉回路が形成される。この際に、制御回路１１０から所定のアクセス情報を含む通信信号を情報取得用アンテナＬＣ−Ｒに出力してその通信信号に基づいた質問波が出力された場合、中継アンテナＬＣ−Ｔが情報取得用アンテナＬＣ−Ｒに磁気結合されて同じ通信信号が中継アンテナＬＣ−Ｔにも生じる。そして中継アンテナＬＣ−Ｔとともに閉回路を形成しているラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌにも通信信号が供給されることになり、印字済みタグラベル用テープ１０９（図１５参照）の搬送路へ質問波が出力されることになる。
【０１０６】
つまりスイッチ回路８６を閉じることで、携帯用ユニット３００内部の制御回路１１０からの通信信号に基づく質問波を、装置本体２内部のテープ搬送路へ送信することができる。また、装置本体２内部のラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌがテープ搬送路から応答信号などの応答波を受信した場合には、逆の経路を通じてその応答波に基づく通信信号が携帯用ユニット３００内部の制御回路１１０に入力されることになる。
【０１０７】
一方、制御回路１１０からの制御信号に基づいてスイッチ回路８６を開いた（遮断した）場合には、中継アンテナＬＣ−Ｔとラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌとの接続が遮断され、これらは回路を形成せずに信号が流れないものとなる。この際に制御回路１１０から通信信号が出力されても、情報取得用アンテナＬＣ−Ｒは筐体３０４外部にのみ質問波を送信するだけとなる。また、情報取得用アンテナＬＣ−Ｒが応答波を受信した場合には、そのまま制御回路１１０にだけ通信信号が入力されることになる。これは、携帯用ユニット３００が装置本体２から分離され、独立した無線タグ情報読み取り装置として使用した場合にも同様に機能する。
【０１０８】
この無線タグ情報通信装置４０１においても、前述と同様、制御回路１１０からの制御信号によりスイッチ回路８６の開閉を切り替えることで、無線タグラベルＴを作成するための通信処理モード、若しくは、筐体外の情報取得用無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り（取得）処理を行うための情報取得処理モードのいずれかに対応した無線通信を行うように制御される。
【０１０９】
無線タグラベルＴを作成する場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられているラベル作成用の無線タグ回路素子Ｔoに対してラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌを介し上記通信処理モードによる無線通信で情報の読み取り又は書き込みを行うことができる。
【０１１０】
また、すでに作成済みの無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoから情報を読み取る場合には、装置本体２に対する携帯用ユニット３００の着脱状態にかかわらず、操作者が処理対象の無線タグラベルＴを携帯用ユニット３００の筐体の近傍にかかげた後に、その無線タグラベルＴに備えられている情報取得用の無線タグ回路素子Ｔoに対して情報取得用アンテナＬＣ−Ｒを介し上記情報取得モードによる無線通信を行えばよい。
【０１１１】
図１８は、本変形例の無線タグ情報通信装置４０１において上記の動作を行う制御回路１１０、情報取得用アンテナＬＣ−Ｒ、中継アンテナＬＣ−Ｔ、及びラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌの具体的な配置関係を説明する図であり、上記実施形態における図１１に対応する図である。なお、図示の煩雑を避けるために、制御回路１１０と情報取得用アンテナＬＣ−Ｒは携帯用ユニット３００と一体に構成しているものとして示している。
【０１１２】
この図１８において、制御回路１１０と情報取得用アンテナＬＣ−Ｒとを一体に内部に備えている携帯用ユニット３００が装置本体２の筐体２００の側壁２００Ａに装着されており、その近傍に位置する中継アンテナＬＣ−Ｔから側方に延びる配線Ｌ５を介してラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌが接続されるという単純な配線構成となっている（スイッチ回路８６とその配線の図示は省略）。
【０１１３】
以上のように構成した本変形例においては、無線タグ回路素子Ｔoにアクセスするためのアクセス情報を制御回路１１０で生成して情報取得用アンテナＬＣ−Ｒへ出力するとともに、この情報取得用アンテナＬＣ−Ｒに対しその近傍で中継アンテナＬＣ−Ｔを磁気結合させ、さらにその中継アンテナＬＣ−Ｔにラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌを直列接続する。そして、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌへは情報取得用アンテナＬＣ−Ｒ及び中継アンテナＬＣ−Ｔを介してアクセス情報を供給する。このような構造とすることにより、装置内部の配線構造を簡略化し、装置内レイアウトの自由度を高くすることができる。
【０１１４】
また、この変形例では特に、装置本体２の筐体２００に対して着脱可能な携帯用ユニット３００に制御回路１１０と情報取得用アンテナＬＣ−Ｒを設けたことにより、装置本体２側には中継アンテナＬＣ−Ｔとラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌとを設けるだけで、携帯用ユニット３００に設けられた制御回路１１０からのアクセス情報を用いてラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoと情報送受信を行い、無線タグラベルＴの作成を行うことができる。このとき携帯用ユニット３００にデータベースを構成する大容量記憶装置３０３が備えられているため、これを利用して単独で（ＰＣ１１８と接続せずとも）無線タグラベルＴの作成を行うことも可能である。また、特に図示しないが、ネットワークを介して情報信号の送受を行える通信制御部を携帯用ユニット３００の制御回路１１０に設けた場合には、携帯用ユニット３００を装置本体２から分離して独自でネットワークに接続させることもでき、無線タグ情報読み取り装置として図１に示した上記ルートサーバＲＳや情報サーバＩＳへの情報の書き込み更新も行うことができる。
【０１１５】
また、この変形例では特に、中継アンテナＬＣ−Ｔとラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌとの接続を遮断可能なスイッチ回路８６を設けていることにより、携帯用ユニット３００を装置本体２に装着した状態で情報取得用アンテナＬＣ−Ｒを用いて筐体２００外の無線タグ回路素子Ｔoから情報の読み取りを行うときに、使用しないラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌへの信号供給を遮断して、通信障害発生の防止や省電力を図ることができる。
【０１１６】
また、本変形例のように装置本体２から制御回路１１０を着脱可能に構成したと同じく情報取得用アンテナＬＣ−Ｒ及び中継アンテナＬＣ−Ｔもそれぞれ携帯用ユニット３００や装置本体２から着脱可能とし、さらにそれぞれを大きさの異なるコイルアンテナに交換できるようにしてもよく、これにより無線通信環境に応じてコイルアンテナ間の磁気結合の強度を変更できるといった通信態様の自由度の向上が可能となる。
【０１１７】
なお、本変形例では、制御回路１１０を携帯用ユニット３００に持たせ、全ての制御を携帯用ユニット３００から行なったが、携帯用ユニット３００以外に装置本体２側にも制御回路１１０の一部の機能を持たせても良い。このようにすることで、無線タグ通信素子が含まれていないラベルを作成する際には携帯用ユニットを介さず、ＰＣなどから直接印刷することが可能になる。
【０１１８】
（２）通信制御における各種バリエーション
上記実施形態や（１）の変形例における制御回路１１０のＲＯＭ１１６が記憶しＣＰＵ１１１が処理する上記送信プログラム及び受信プログラムにおいて（図６及び図１６参照）、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌを介しラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信を行うときの通信試行間隔（リトライ間隔）を、情報取得用アンテナＬＣ−Ｒを介し情報取得用無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信を行うときの通信試行間隔よりも長くなるように制御する（通信制御手段）ようにしてもよい。これにより、通信対象となる無線タグ回路素子の数が１個であり、アンテナとラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoの位置が常に一定範囲内であるラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌによる通信と、複数の無線タグ回路素子と通信をし、通信対象の無線タグ回路素子位置が特定できない情報取得用アンテナＬＣ−Ｒによる通信の特性の違いに対応し、より効率がよく信頼性の高い情報送受信を行うことができる。
【０１１９】
また上記実施形態の制御回路１１０のＲＯＭ１１６が記憶しＣＰＵ１１１が処理する送信プログラム及び受信プログラムにおいて（図６参照）、中継アンテナＬＣ−Ｔ及び情報取得用アンテナＬＣ−Ｒを介し情報取得用無線タグ回路素子Ｔoへアクセスするときのアクセス情報の送信出力を、ラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌを介し無線タグ回路素子Ｔoへアクセスするときのアクセス情報の送信出力よりも大きくなるように制御する（出力制御手段）ようにしてもよい。このようにラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌのみを用いて無線タグ回路素子Ｔoと情報送受信を行うときの送信出力を小さくすることにより、使用しない情報取得用アンテナＬＣ−Ｒへの無駄な信号供給を低減し、通信障害発生の防止や省電力を図ることができる。
【０１２０】
また、一般に、無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信において、問いかけ信号を含む質問波を無線タグ回路素子Ｔoに送信した後、それに対応する応答信号の応答波を無線タグ回路素子Ｔoから受信する場合、応答信号を受信するタイミング（以下、スロットという）を複数回設定する（複数回受信する）ことが一般的に行われる。本発明の場合、装置本体２の内部でラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌが無線通信を行う対象の無線タグ回路素子Ｔoは一つだけであることに対し、情報取得用アンテナＬＣ−Ｒが無線通信を行う対象の無線タグ回路素子Ｔoは多数個に及ぶことがある。このためラベル作成用アンテナＬＣ−Ｌを用いて上記通信処理モードの無線通信を行う場合にはスロットの数を少なく設定し、一方、情報取得用アンテナＬＣ−Ｒを用いて上記情報取得処理モードの無線通信を行う場合にはスロットの数を比較的多く設定するようスロット数に違いを持たせてもよい。これにより、各処理モードの通信に適したスロット数で無線通信を行うことができ、無線通信の確実性を確保しつつ通信速度や処理効率を向上させることができる。
【０１２１】
（３）その他
また、以上においては、移動中のカバーフィルム１０３や印字済みタグラベル用テープ１０９に対して印字や無線タグ情報の書き込み・読み取りを行う例を示したが、これに限られず、カバーフィルム１０３や印字済みタグラベル用テープ１０９を所定位置で停止させて（さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態としてもよい）上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。
【０１２２】
また、以上において、印字及びラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９を切断機構１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープが排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みのラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１２３】
また、以上においては、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、タグテープに備えられた被印字テープ層に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。さらに、ラベル作成用無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド２３によってそのラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１２４】
さらに、以上は、タグテープがリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されてタグテープが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジを無線タグ情報通信装置１，４０１側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行い無線タグラベルＴを作成するようにしてもよい。
【０１２５】
さらには上記ロールを直接無線タグ情報通信装置１，４０１側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートを無線タグ情報通信装置１，４０１外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送し無線タグ情報通信装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のような無線タグ情報通信装置１，４０１の装置本体２側に着脱可能なものにも限られず、装置本体２側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロールを設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１２６】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１２７】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の一実施形態の無線タグ情報通信装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】無線タグ情報通信装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】無線タグ情報通信装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】無線タグ情報通信装置の内部の内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】本発明の一実施形態である無線タグ情報通信装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図７】制御回路に対する各アンテナの接続構成を模式的に表す機能ブロック図である。
【図８】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図９】無線タグ情報通信装置によりラベル作成用無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済みタグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１０】図９中XA−XA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図及び図９中XB−XB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図１１】本発明の一実施形態の無線タグ情報通信装置において制御回路及び各アンテナの具体的な配置関係を説明する図である。
【図１２】中継アンテナをラベル作成用アンテナとともに筐体に固定した場合の制御回路及び各アンテナの具体的な配置関係を説明する図である。
【図１３】情報取得用アンテナとともに中継アンテナも開閉蓋に固定した場合の制御回路及び各アンテナの具体的な配置関係を説明する図である。
【図１４】制御回路と情報取得用アンテナを装置本体から着脱可能に設けた場合の変形例の無線タグ情報通信装置の全体構造を表す斜視図である。
【図１５】制御回路と情報取得用アンテナを装置本体から着脱可能に設けた場合の変形例の無線タグ情報通信装置の内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図１６】制御回路と情報取得用アンテナを装置本体から着脱可能に設けた場合の変形例の無線タグ情報通信装置１の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１７】携帯用ユニットに対する各アンテナの接続構成を模式的に表す機能ブロック図である。
【図１８】制御回路と情報取得用アンテナを装置本体から着脱可能に設けた場合の変形例の無線タグ情報通信装置において制御回路及び各アンテナの具体的な配置関係を説明する図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１              無線タグ情報通信装置
２              装置本体
３              開閉蓋（可動蓋体）
２３            印字ヘッド
８６            スイッチ回路（第１スイッチ手段、第２スイッチ手段）
１０１          基材テープ（タグ媒体）
１０３          カバーフィルム
１０８          テープ送りローラ（搬送手段）
１０９          タグラベル用テープ
１１０          制御回路
１１８          ＰＣ
１５１          ＩＣ回路部
１５２          コイルアンテナ（タグ側アンテナ）
２００          筐体
２０１          通信壁部
３００          携帯用ユニット
３０６          送信回路（情報生成手段）
４０１          無線タグ情報通信装置
ＬＣ−Ｌ        ラベル作成用アンテナ（第１コイルアンテナ）
ＬＣ−Ｔ        中継アンテナ（中継コイルアンテナ）
ＬＣ−Ｒ        情報取得用アンテナ（第２コイルアンテナ）
Ｔｏ            無線タグ回路素子（ラベル作成用無線タグ回路素子、情報取得用無線タグ回路素子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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