(57)【要約】【課題】光ケーブルの余長処理の作業性を向上させると共に、余長処理中の光ファイバケーブルの劣化を防ぐ。【解決手段】光ファイバケーブルＨの余長部Ｙを所定の保持板２上に保持する光ケーブル余長保持具１であって、前記保持板２の一面上に配置され、前記余長部Ｙを所定の曲げ半径以上で湾曲させて保持するケーブル保持部材と、前記一面が作業者に正対する姿勢を少なくとも含む複数の姿勢に前記保持板２を可変支持する可変支持部材４と、前記保持板２を所定の姿勢で固定する固定部材５とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルの余長部を所定の保持板上に保持する光ケーブル余長保持具であって、
前記保持板の一面上に配置され、前記余長部を所定の曲げ半径以上で湾曲させて保持するケーブル保持部材と、
前記一面が作業者に正対する姿勢を少なくとも含む複数の姿勢に前記保持板を可変支持する可変支持部材と、
前記保持板を所定の姿勢で固定する固定部材と
を備えることを特徴とする光ケーブル余長保持具。
【請求項２】
前記ケーブル保持部材は、光ファイバケーブルの許容最小曲げ半径以上の曲げ半径の仮想曲線に沿って前記保持板に配置された複数のクランプにより構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル余長保持具。
【請求項３】
前記保持板は、前記保持板上に保持される前記余長部が前記保持板の外周からはみ出さない程度の大きさに形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ケーブル余長保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブル余長保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ケーブルの配設にあたっては、光ファイバケーブルを過度に湾曲させずに引き回すために、余長処理が行われる。この余長処理において光ケーブルの余長部を保持するものには、例えば、特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１における余長保持構造は、余長保持板を実装架に対して回動自在に設け、余長保持板の余長部を保持する面を実装架の内側へ向けて固定するものである。
【特許文献１】特開平６−３１３８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、光ファイバケーブルは、過度に湾曲させると伝送性能が劣化するものであるので、余長処理においても光ファイバケーブルに許容範囲を超える曲げや捩れを加えないように注意しなければならないが、余長保持板が例えば作業者の側方に位置する場合には光ファイバケーブルの視認性が悪くなるため、光ファイバケーブルを誤って過度に湾曲させて破損する虞が大きくなる。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、光ケーブルの余長処理の作業性を向上させると共に、余長処理中の光ファイバケーブルの劣化を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では、第１の手段として、光ケーブルの余長部を所定の保持板上に保持する光ケーブル余長保持具であって、前記保持板の一面上に配置され、前記余長部を所定の曲げ半径で湾曲させて保持するケーブル保持部材と、前記一面が作業者に正対する姿勢を少なくとも含む複数の姿勢に前記保持板を可変支持する可変支持部材と、前記保持板を所定の姿勢で固定する固定部材とを備えるものを採用した。
【０００６】
また、第２の手段として、上記第１の手段において、前記ケーブル保持部材は、光ファイバケーブルの許容最小曲げ半径以上の曲げ半径の仮想曲線に沿って前記保持板に配置された複数のクランプにより構成されているものを採用した。
【０００７】
第３の手段として、上記第１又は２の手段において、前記保持板は、前記保持板上に保持される前記余長部が前記保持板の外周からはみ出さない程度の大きさに形成されているものを採用した。
【発明の効果】
【０００８】
余長処理板は、可変支持部材によって、作業者に正対する姿勢を少なくとも含む複数の姿勢に可変支持されるので、余長処理板上のケーブル保持部材に光ファイバケーブルを保持させる際には余長処理板を作業者に正対させる姿勢に設定することができる。したがって、余長処理の作業性を向上させると共に、余長処理時の光ファイバケーブルの視認性を向上させて光ファイバケーブルの劣化を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、キャビネットＣに実装された光ファイバケーブルＨの余長処理中のキャビネットＣに対する余長保持具１の姿勢を示す斜視図であり、図２は、余長保持具１の外観及び構造を示す斜視図（ａ）及び一部拡大図（ｂ），（ｃ）である。本余長保持具１は、保持板２、クランプ３（ケーブル保持部材）、回動支持部材４（可変支持部材）及び固定部材５を備えている。光ファイバケーブルＨは、キャビネットＣ外では、保護被覆を施された状態の光ケーブルＳとされており、キャビネットＣ内において、被覆が取り除かれた状態とされて使用される。光ケーブルＳの許容最小曲げ半径は数１０ｃｍであり、光ファイバケーブルＨの許容最小曲げ半径は数ｃｍである。
【００１０】
保持板２は、略四角形の板状部材であって、一面に光ファイバケーブルＨの余長部Ｙを保持するものであり、該一面に、複数（例えば四個）のクランプ３が配置されている。
クランプ３は、拡大図（ｃ）に示すように、樹脂製の四辺形をなす部材であり、四辺形を形成する四辺のうちの三辺が略コ字型に一体に成形され、残る一辺３１が一端３２を中心に回動自在に且つ四辺形を形成する位置で固定可能とされたものであって、巻回した光ファイバケーブルＨの余長部Ｙの束を四辺で囲むように保持する。
本実施形態では、四個のクランプ３が、保持板２上に、光ファイバケーブルＨの許容最小曲げ半径以上の曲げ半径の仮想円に沿って等間隔に配置されている。また、保持板２は、保持板２に保持される光ファイバケーブルＨの余長部Ｙが保持板２の外周からはみ出さない程度に十分大きく形成されている。
【００１１】
回動支持部材４は、取付板４１及び回動支軸４２を備えている。取付板４１は、直交する２平面を有する断面Ｌ字型の部材であって、一方の平面が光ファイバケーブルＨが実装されるキャビネットＣの側壁にネジ４１ａによって取り付けられる。回動支軸４２は、取付板４１と保持板２とを互いに回動自在に連結してヒンジ構造となすものである。
固定部材５は、保持板２の回動支軸４２から離れた２つの角の近傍に設けられ、保持板２をキャビネットＣに対して固定するネジ５１と、ネジ５１の外周を覆う筒状の部材であってキャビネットＣと保持板２との間に所定間隔をあけるスペーサ５２とからなる。
【００１２】
次に、上記構造の余長保持具１の動作について説明する。図３は余長処理完了後のキャビネットＣに対する余長保持具１の姿勢を示す斜視図である。本実施形態においては、作業者に正対するキャビネットＣの奥壁には図示しない他の電子機器が配設されるために余長処理に十分な領域をとることができないと想定し、余長処理のための領域をキャビネットＣの側壁にとる。このキャビネットＣの側壁にとられた余長処理のための領域は、奥壁に近く、側壁の手前の領域には各種電子機器Ｅ１，Ｅ２が配設されている。
【００１３】
まず作業者は、回動支持部材４の取付板４１をキャビネットＣの奥壁にネジ止めする。これにより、保持板２は、キャビネットＣの奥壁及び側壁に対して、一端を回動自在、他端を回動に伴って近接離反自在とされる。
光ファイバケーブルＨは、キャビネットＣの天面に形成された引込孔Ｃ１からキャビネットＣ内へ引き込まれている。作業者は、光ファイバケーブルＨの余長部Ｙを、過度に湾曲させないよう目視確認しながら巻回し、クランプ３に保持させる。続いて作業者は、光ファイバケーブルＨの先端を、キャビネットＣに備えられたコネクタＣ２に接続する。
次に作業者は、保持板２を回動させて、キャビネットＣの側壁に対向させる。そして、スペーサ５２を保持板２とキャビネットＣの側壁との間に位置させ、保持板２を裏面からネジ５１によって側壁にネジ止めし、固定する。
【００１４】
このように、本実施形態によれば、作業者が正対し得ない位置に余長処理のための領域が設けられていても、作業者に正対する位置において、光ファイバケーブルＨを湾曲させる作業を行うことができるので、光ファイバケーブルＨを過剰に湾曲させないよう目視確認しながら作業を行うことができ、したがって、光ケーブルＳの余長処理の作業性を向上させると共に光ファイバケーブルＨの劣化を防ぐことができる。
また、本実施形態によれば、余長処理後は、余長部Ｙが、保持板２とキャビネットＣの側壁との間に位置するので、余長部Ｙを保護することができる。
【００１５】
なお、本実施形態では、固定部材５は、キャビネットＣに保持板２をネジ止め固定するものとしたが、実施にあたっては、固定部材を、凹部を有する部材と凸部を有する部材とを有し、凹凸が嵌合するスナップ止め構造のものとしてもよく、このようにすれば、固定部材による固定／固定解除が容易である。
また、実施にあたっては、例えば上記のようなスナップ止め構造の固定部材の凹部を有する部材及び／又は凸部を有する部材をゴム製として、緩衝機構を備えるようにしてもよく、このようにすると、余長処理後の保持板に作業者がぶつかるようなことがあっても、衝撃を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態における光ケーブルの余長処理中のキャビネットに対する余長保持具の姿勢を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における余長保持具の外観及び構造を示す斜視図（ａ）及び一部の拡大図（ｂ），（ｃ）である。
【図３】本発明の一実施形態における余長処理完了後のキャビネットに対する余長保持具の姿勢を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…余長保持具（光ケーブル余長保持具）、  ２…保持板、  ３…クランプ（ケーブル保持部材）、  ４…回動支持部材（可変支持部材）、  ４１…取付板、  ４１ａ…ネジ、  ４２…回動支軸、  ５…固定部材、  ５１…ネジ、  ５２…スペーサ、  Ｃ…キャビネット、  Ｃ１…引込孔、  Ｃ２…コネクタ、  Ｅ１，Ｅ２…電子機器、  Ｈ…光ファイバケーブル、  Ｙ…余長部、  Ｓ…光ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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