(57)【要約】【課題】複数組のケーブルを重ねた状態で接続することができ、かつ、各組における複数本のケーブルを一括して位置決めし、対応する端子に接続することができ、ケーブルの接続を容易に、かつ、短時間で行うことができ、少ない部品点数で簡単な構成とすることができ、コストが低く、信頼性を高くすることができるようにする。【解決手段】端子は、各組毎にハウジングの幅方向に並び、隣接する組同士の接続部間に段差が生じるように配列され、ケーブルは、各組毎にハウジングの幅方向に並び、隣接する組同士が上下に位置が異なるように配設され、被覆部材が凹部に収容されてハウジングの幅方向に位置決めされ、芯（しん）線の先端が立上がり部に当接されて軸方向に位置決めされる。【選択図】図１
2008270014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数組の端子（５１Ａ、５１Ｂ）を備え、相手方コネクタ（１０１）と嵌合する一対のハウジング（１１Ａ、１１Ｂ）と、
（ｂ）一方のハウジング（１１Ａ）の端子（５１Ａ、５１Ｂ）と他方のハウジング（１１Ｂ）の端子（５１Ａ、５１Ｂ）とを接続する複数組のケーブル（６１）と、
（ｃ）一方のハウジング（１１Ａ）と他方のハウジング（１１Ｂ）とを相対的変位可能に連結する柔軟性を備えるコネクタホルダ（４１）とを有するフローティングコネクタ（１）であって、
（ｄ）前記端子（５１Ａ、５１Ｂ）は、前記相手方コネクタ（１０１）が備える相手方端子（１５１）と接触する接触部（５２）と、該接触部（５２）の上端に一端が接続され、前記ケーブル（６１）の芯線（６３）が接続される接続部（５３）と、該接続部（５３）の他端に下端が接続され、前記芯線（６３）の先端が当接可能な立上がり部（５４）とを備え、各組毎にハウジング（１１Ａ、１１Ｂ）の幅方向に並び、隣接する組同士の接続部（５３）間に段差が生じるように配列され、
（ｅ）前記ハウジング（１１Ａ、１１Ｂ）は、各組の端子（５１Ａ、５１Ｂ）の接続部（５３）に隣接する位置に形成された複数組のケーブル支持部（２３）と、各組のケーブル支持部（２３）の上面に形成され、ハウジング（１１Ａ、１１Ｂ）の幅方向に並び、各ケーブル（６１）の被覆部材（６２）を各々収容する複数の凹部（２６）とを備え、
（ｆ）前記ケーブル（６１）は、端部から所定長範囲だけ被覆部材（６２）が除去されて芯線（６３）が露出する部分を備え、各組毎にハウジング（１１Ａ、１１Ｂ）の幅方向に並び、隣接する組同士が上下に位置が異なるように配設され、前記露出する部分の芯線（６３）に隣接する部分の被覆部材（６２）が前記凹部（２６）に収容されてハウジング（１１Ａ、１１Ｂ）の幅方向に位置決めされ、前記露出する部分の芯線（６３）の先端が立上がり部（５４）に当接されて軸方向に位置決めされ、前記露出する部分の芯線（６３）が接続部（５３）に接続されることを特徴とするフローティングコネクタ（１）。
【請求項２】
前記ハウジング（１１Ａ、１１Ｂ）は、上端に形成された立上がり壁部（２７）と、該立上がり壁部（２７）に形成された複数の位置決凹部（２５）とを備え、
各端子（５１Ａ、５１Ｂ）の立上がり部（５４）は、前記位置決凹部（２５）内に収容されて前記立上がり壁部（２７）に支持され、
各ケーブル（６１）の芯線（６３）の先端は、前記位置決凹部（２５）内に収容されてハウジング（１１Ａ、１１Ｂ）の幅方向に位置決めされる請求項１に記載のフローティングコネクタ（１）。
【請求項３】
前記ケーブル（６１）の各組は、組内の隣接するケーブル（６１）同士が接続されたリボンケーブルである請求項１に記載のフローティングコネクタ（１）。
【請求項４】
前記端子（５１）の各組は、隣接する組同士が前記ケーブル（６１）の軸方向に位置が異なるように配設される請求項１に記載のフローティングコネクタ（１）。
【請求項５】
前記コネクタホルダ（４１）は、一方のハウジング（１１Ａ）の上方を覆う第１天板部（４２Ａ）と、該第１天板部（４２Ａ）から分離され、他方のハウジング（１１Ｂ）の上方を覆う第２天板部（４２Ｂ）と、前記第１天板部（４２Ａ）及び第２天板部（４２Ｂ）の遠位端に両端が接続された連結用側壁部（４４）と、前記第１天板部（４２Ａ）及び第２天板部（４２Ｂ）の近位端に接続され、前記ハウジング（１１Ａ、１１Ｂ）を保持する保持用耳部（４５）とを備える請求項１に記載のフローティングコネクタ（１）。
【請求項６】
前記ハウジング（１１Ａ、１１Ｂ）は、幅方向両側に形成された被保持用壁部（１７）と、該被保持用壁部（１７）に形成された被保持用突起（１７ａ）とを備え、
前記コネクタホルダ（４１）は、前記保持用耳部（４５）に形成された係合開口（４６）を備え、前記保持用耳部（４５）が前記被保持用壁部（１７）を挟込み、前記係合開口（４６）が前記被保持用突起（１７ａ）と係合する請求項５に記載のフローティングコネクタ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フローティングコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の平行な回路基板同士を電気的に接続するために、ケーブルコネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。このようなケーブルコネクタは、ケーブルによって同一面上に並べて配設された一対の回路基板同士を接続する。
【０００３】
図１４は従来のケーブルコネクタの側面図である。
【０００４】
図において、９０１は一方の基板８９１に実装されたプラグコネクタであり、プラグハウジング９１１と、該プラグハウジング９１１に取付けられた複数のプラグモジュール９５０を有する。なお、各プラグモジュール９５０には、前記基板８９１の図示されない導電トレースに接続されたプラグ端子９５１が複数本取付けられている。該プラグ端子９５１は、基板８９１に対して垂直な方向に延在する。
【０００５】
また、８０１は前記プラグコネクタ９０１と嵌（かん）合するジャックコネクタであり、複数のＬ字状のジャックモジュール８２１を有する。なお、各ジャックモジュール８２１には、前記プラグ端子９５１と係合するジャック端子８５１が複数本取付けられている。該ジャック端子８５１は、ジャックモジュール８２１と同様に、Ｌ字状の形状を備え、基板８９１と平行な方向に延在する部分にケーブル８６１の一端が接続されている。
【０００６】
なお、該ケーブル８６１の図示されない他端は、同様に、他方のジャックコネクタ８０１のジャックモジュール８２１に取付けられているジャック端子８５１に接続されている。そして、他方のジャックコネクタ８０１は、図示されない他方の基板８９１に実装された他方のプラグコネクタ９０１に嵌合される。これにより、他方のジャックコネクタ８０１のジャック端子８５１が他方のプラグコネクタ９０１のプラグ端子９５１と係合するので、両方の基板８９１は、プラグコネクタ９０１、ジャックコネクタ８０１及びケーブル８６１を介して、相互に接続される。
【０００７】
また、このようなケーブルコネクタによって相互に接続された状態において両方の基板８９１同士の間に位置ずれが発生しても、各ケーブル８６１が１本ずつ分離されているとともに、柔軟で容易に撓（たわ）むことができるので、前記位置ずれを適切に吸収することができる。
【特許文献１】特開平７−３２６４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のケーブルコネクタにおいては、各ケーブル８６１を１本ずつジャック端子８５１にはんだ付する必要があるので、ケーブル８６１の接続に手間と時間がかかり、コストが高くなってしまう。もっとも、複数本のケーブル８６１が一体化されたリボンケーブル等を使用することも考えられるが、各ケーブル８６１及びその芯（しん）線のジャック端子８５１に対する位置決めを１本ずつ個別に行う必要があるので、結局、各ケーブル８６１が１本ずつ分離されているものを使用した場合と同様に、ケーブル８６１の接続に手間と時間がかかり、コストが高くなってしまう。
【０００９】
また、ジャックモジュール８２１を用いているため部品点数が多く構成が複雑となっている。
【００１０】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、クランク状の形状を備える端子を複数列形成するとともに、各列間に段差が生じるように配列し、各ケーブルの被覆部材を支持する凹部を各端子に隣接して複数列を形成するとともに、各列間に段差が生じるように配列することによって、複数組のケーブルを重ねた状態で接続することができ、かつ、各組における複数本のケーブルを一括して位置決めし、対応する端子に接続することができ、ケーブルの接続を容易に、かつ、短時間で行うことができ、少ない部品点数で簡単な構成とすることができ、コストが低く、信頼性の高いフローティングコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明のフローティングコネクタにおいては、複数組の端子を備え、相手方コネクタと嵌合する一対のハウジングと、一方のハウジングの端子と他方のハウジングの端子とを接続する複数組のケーブルと、一方のハウジングと他方のハウジングとを相対的変位可能に連結する柔軟性を備えるコネクタホルダとを有し、前記端子は、前記相手方コネクタが備える相手方端子と接触する接触部と、該接触部の上端に一端が接続され、前記ケーブルの芯線が接続される接続部と、該接続部の他端に下端が接続され、前記芯線の先端が当接可能な立上がり部とを備え、各組毎にハウジングの幅方向に並び、隣接する組同士の接続部間に段差が生じるように配列され、前記ハウジングは、各組の端子の接続部に隣接する位置に形成された複数組のケーブル支持部と、各組のケーブル支持部の上面に形成され、ハウジングの幅方向に並び、各ケーブルの被覆部材を各々収容する複数の凹部とを備え、前記ケーブルは、端部から所定長範囲だけ被覆部材が除去されて芯線が露出する部分を備え、各組毎にハウジングの幅方向に並び、隣接する組同士が上下に位置が異なるように配設され、前記露出する部分の芯線に隣接する部分の被覆部材が前記凹部に収容されてハウジングの幅方向に位置決めされ、前記露出する部分の芯線の先端が立上がり部に当接されて軸方向に位置決めされ、前記露出する部分の芯線が接続部に接続される。
【００１２】
本発明の他のフローティングコネクタにおいては、さらに、前記ハウジングは、上端に形成された立上がり壁部と、該立上がり壁部に形成された複数の位置決凹部とを備え、各端子の立上がり部は、前記位置決凹部内に収容されて前記立上がり壁部に支持され、各ケーブルの芯線の先端は、前記位置決凹部内に収容されてハウジングの幅方向に位置決めされる。
【００１３】
本発明の更に他のフローティングコネクタにおいては、さらに、前記ケーブルの各組は、組内の隣接するケーブル同士が接続されたリボンケーブルである。
【００１４】
本発明の更に他のフローティングコネクタにおいては、さらに、前記端子の各組は、隣接する組同士が前記ケーブルの軸方向に位置が異なるように配設される。
【００１５】
本発明の更に他のフローティングコネクタにおいては、さらに、前記コネクタホルダは、一方のハウジングの上方を覆う第１天板部と、該第１天板部から分離され、他方のハウジングの上方を覆う第２天板部と、前記第１天板部及び第２天板部の遠位端に両端が接続された連結用側壁部と、前記第１天板部及び第２天板部の近位端に接続され、前記ハウジングを保持する保持用耳部とを備える。
【００１６】
本発明の更に他のフローティングコネクタにおいては、さらに、前記ハウジングは、幅方向両側に形成された被保持用壁部と、該被保持用壁部に形成された被保持用突起とを備え、前記コネクタホルダは、前記保持用耳部に形成された係合開口を備え、前記保持用耳部が前記被保持用壁部を挟込み、前記係合開口が前記被保持用突起と係合する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、フローティングコネクタは、クランク状の形状を備える端子を複数列形成するとともに、各列間に段差が生じるように配列し、各ケーブルの被覆部材を支持する凹部を各端子に隣接して複数列を形成するとともに、各列間に段差が生じるように配列するようになっている。これにより、複数組のケーブルを重ねた状態で接続することができ、かつ、各組における複数本のケーブルを一括して位置決めし、対応する端子に接続することができ、ケーブルの接続を容易に、かつ、短時間で行うことができ、コストを低減し、信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施の形態におけるフローティングコネクタの斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるフローティングコネクタの断面図であり図１におけるＡ−Ａ矢視断面図、図３は本発明の実施の形態におけるフローティングコネクタの分解図、図４は本発明の実施の形態におけるフローティングコネクタのコネクタホルダを取外した状態を示す斜視図である。
【００２０】
図において、１は本実施の形態におけるフローティングコネクタであり、合成樹脂等の絶縁性材料によって形成された第１ハウジング１１Ａ及び第２ハウジング１１Ｂと、第１ハウジング１１Ａ及び第２ハウジング１１Ｂを保持するコネクタホルダ４１とを有し、前記第１ハウジング１１Ａ及び第２ハウジング１１Ｂを後述される第１基板９１Ａ及び第２基板９１Ｂの各々に実装された第１相手方コネクタ１０１Ａ及び第２相手方コネクタ１０１Ｂに嵌合させることによって、第１基板９１Ａ及び第２基板９１Ｂを電気的に接続することができる。
【００２１】
また、本実施の形態において、フローティングコネクタ１及びその他の部材に含まれる各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記フローティングコネクタ１及びその他の部材に含まれる各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２２】
なお、前記第１ハウジング１１Ａ及び第２ハウジング１１Ｂは、互いに同様の構造を有するものであり、統合的に説明される場合には、ハウジング１１として説明される。
【００２３】
前記コネクタホルダ４１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって形成された長方形の板状の部材であり、第１ハウジング１１Ａの上方を覆う第１天板部４２Ａと、第２ハウジング１１Ｂの上方を覆う第２天板部４２Ｂと、コネクタホルダ４１の長手方向に延在して第１天板部４２Ａ及び第２天板部４２Ｂを連結する１対の連結用側壁部４４とを有する。そして、前記第１天板部４２Ａ及び第２天板部４２Ｂには、第１ハウジング１１Ａ及び第２ハウジング１１Ｂが備える被保持用突起１７ａと係合する係合開口４６が形成された保持用耳部４５が一体的に接続されている。該保持用耳部４５は、第１天板部４２Ａ及び第２天板部４２Ｂの近位端、すなわち、コネクタホルダ４１の長手方向の中心寄り端部において、第１天板部４２Ａ及び第２天板部４２Ｂの両側側縁から下方に延出するように接続されている。
【００２４】
ここで、前記第１天板部４２Ａと第２天板部４２Ｂとは、部材を厚さ方向（図１及び３における上下方向）に貫通するスリット状の分離溝４３によって互いに分離されている。また、該分離溝４３は、第１天板部４２Ａ及び第２天板部４２Ｂの両側をコネクタホルダ４１の長手方向に延在し、第１天板部４２Ａ及び第２天板部４２Ｂとその両側に位置する連結用側壁部４４とを互いに分離する。そして、前記分離溝４３は、コネクタホルダ４１の長手方向両端近傍において終端し、これにより、第１天板部４２Ａ及び第２天板部４２Ｂは、コネクタホルダ４１の長手方向両端部において、連結用側壁部４４の長手方向両端部と接続された状態となっている。すなわち、第１天板部４２Ａ及び第２天板部４２Ｂは、その遠位端、すなわち、コネクタホルダ４１の長手方向両端において、その両側側縁が細長い帯状の１対の連結用側壁部４４の両端に接続されることによって、互いに連結されている。
【００２５】
前記コネクタホルダ４１は、このような形状を備えることによって、ある程度の柔軟性を発揮することができる。特に、第１天板部４２Ａに接続された保持用耳部４５と第２天板部４２Ｂに接続された保持用耳部４５とを接続する部分の距離が長くなるので、第１天板部４２Ａに接続された保持用耳部４５と第２天板部４２Ｂに接続された保持用耳部４５との相対的変位の許容量が大きくなる。そのため、第１天板部４２Ａに接続された保持用耳部４５によって保持された第１ハウジング１１Ａと、第２天板部４２Ｂに接続された保持用耳部４５によって保持された第２ハウジング１１Ｂとの相対的変位の許容量が大きくなるので、第１基板９１Ａと第２基板９１Ｂとの相対的変位量が大きくなっても、第１ハウジング１１Ａ及び第２ハウジング１１Ｂと第１相手方コネクタ１０１Ａ及び第２相手方コネクタ１０１Ｂとの嵌合状態を維持することができる。
【００２６】
なお、図１及び３においては、図面の手前側に位置する連結用側壁部４４の一部が切除された状態となっているが、これは、保持用耳部４５の形状を視認することができるようにするために、便宜上の措置であり、実際には切除されていないものである。
【００２７】
前記第１ハウジング１１Ａ及び第２ハウジング１１Ｂには、その幅方向に延在する列を形成するように端子５１が並べられて装填（てん）される。なお、端子５１の列は、複数であり、本実施の形態においては、２列であるものとして説明する。そして、互いに平行に配設された第１ハウジング１１Ａ及び第２ハウジング１１Ｂにおける内側寄りの列を形成する端子５１が第１端子５１Ａであり、外側寄りの列を形成する端子５１が第２端子５１Ｂである。なお、第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂの数が多いため、図３に示される例においては、図示の都合上、実際の第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂのうちのいくつかが描画され、その他は省略されている。また、第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂは、統合的に説明される場合には、端子５１として説明される。
【００２８】
そして、第１ハウジング１１Ａの第１端子５１Ａ及び第２ハウジング１１Ｂの第１端子５１Ａは、第１ケーブル６１Ａを介して互いに接続され、第１ハウジング１１Ａの第２端子５１Ｂ及び第２ハウジング１１Ｂの第２端子５１Ｂは、第２ケーブル６１Ｂを介して互いに接続される。前記第１ケーブル６１Ａ及び第２ケーブル６１Ｂは、導電性金属等から成る芯線６３の周囲に合成樹脂等の絶縁性材料から成る被覆部材６２を被覆した、いわゆる、導電線であり、両端においては、芯線６３が所定長範囲だけ露出するように被覆部材６２が除去されている。ここで、前記第１ケーブル６１Ａ及び第２ケーブル６１Ｂは、複数本が並列となるように配列され、かつ、隣接するもの同士が互いに接続されて一体化され、いわゆる、リボンケーブルとなっている。なお、前記第１ケーブル６１Ａ及び第２ケーブル６１Ｂは、実質的に同一の構成を有し、統合的に説明される場合には、ケーブル６１として説明される。
【００２９】
前記第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂは、図２及び３に示されるように、導電性金属等から成る細長い棒状の部材であり、全体がクランク状の形状となるように形成されている。そして、前記第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂは、上下方向に延在する接触部５２、該接触部５２の上端に一端が接続され、接触部５２と直交する方向に延在する接続部５３、及び、該接続部５３の他端に下端が接続され、上下方向に延在する立上がり部５４を備える。また、前記接触部５２には、複数の固定用突起５５が形成されている。なお、第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂの構成は、ほぼ同一であるが、接触部５２の長さは第２端子５１Ｂの方が長い点、及び、固定用突起５５の突出する向きが第１端子５１Ａと第２端子５１Ｂとで異なる点において相違する。
【００３０】
ハウジング１１は、その幅方向に延在する第１外壁部１２Ａ及び第２外壁部１２Ｂと、前記幅方向に延在する中間壁部２１と、前記幅方向の両端に配設され、前記第１外壁部１２Ａ、第２外壁部１２Ｂ及び中間壁部２１の端部に一体的に接続された１対の側壁部１３とを備える。前記第１外壁部１２Ａ及び第２外壁部１２Ｂは、互いに対向し、中間に前記中間壁部２１が挟込まれるようになっている。この場合、第１外壁部１２Ａの下端縁と第２外壁部１２Ｂの下端縁とはほぼ同一の高さに位置するが、中間壁部２１の下端縁は、第１外壁部１２Ａ及び第２外壁部１２Ｂの下端縁よりも高い位置にある。これにより、中間壁部２１の下方に、第１外壁部１２Ａ及び第２外壁部１２Ｂによって挟まれた凹部としての嵌合用凹部２８が形成される。なお、両側の側壁部１３の下端縁は、第１外壁部１２Ａ及び第２外壁部１２Ｂの下端縁よりも低い位置にある。
【００３１】
そして、第１外壁部１２Ａの上端縁には、内側に向けて延出する第１庇（ひさし）部１８Ａが接続され、該第１庇部１８Ａの上面には第１ケーブル６１Ａの被覆部材６２に覆われた部分の端部を支持する第１ケーブル支持部２３Ａが形成されている。また、第２外壁部１２Ｂの上端縁には、外側に向けて延出する第２庇部１８Ｂが接続され、該第２庇部１８Ｂの上面は第２端子５１Ｂの接続部５３を支持する第２端子支持部２４Ｂとして機能し、さらに、第２庇部１８Ｂの上面外側端には、第２端子５１Ｂの立上がり部５４を支持する第２立上がり壁部２７Ｂが形成されている。なお、第１外壁部１２Ａの上端縁よりも、第２外壁部１２Ｂの上端縁の方が高い位置にある。これにより、第１庇部１８Ａの上面と第２庇部１８Ｂの上面との間には段差が発生し、第１庇部１８Ａの上面が下段に位置し、第２庇部１８Ｂの上面が上段に位置する。
【００３２】
また、中間壁部２１の上端には、第１庇部１８Ａの上面と第２庇部１８Ｂの上面との間の段差に対応する段差が形成される。前記中間壁部２１の上端において、内側寄り、すなわち、第１庇部１８Ａ寄りの部分の上面は、第１庇部１８Ａの上面すなわち第１ケーブル支持部２３Ａに近い高さであり、第１端子５１Ａの接続部５３を支持する第１端子支持部２４Ａとして機能する。また、外側寄り、すなわち、第２庇部１８Ｂ寄りの部分の上面は、第２庇部１８Ｂの上面すなわち第２端子支持部２４Ｂに近い高さであり、第２ケーブル６１Ｂの被覆部材６２に覆われた部分の端部を支持する第２ケーブル支持部２３Ｂが形成されている。そして、第１庇部１８Ａ寄りの部分の上面と第２庇部１８Ｂ寄りの部分の上面との境界における段差部は、第１端子５１Ａの立上がり部５４を支持する第１立上がり壁部２７Ａとして機能する。
【００３３】
さらに、前記第１外壁部１２Ａと中間壁部２１との境界には、上下方向に延在する第１装填開口２２Ａが形成され、また、第２外壁部１２Ｂと中間壁部２１との境界には、上下方向に延在する第２装填開口２２Ｂが形成されている。前記第１装填開口２２Ａは、中間壁部２１の上端から下端まで貫通するように形成され、第１端子５１Ａの接触部５２が挿入されて固定される。この場合、該接触部５２に形成された固定用突起５５が第１装填開口２２Ａの内側側壁に喰（くい）込むことによって、接触部５２が固定される。また、前記第２装填開口２２Ｂも、同様に、中間壁部２１の上端から下端まで貫通するように形成され、第２端子５１Ｂの接触部５２が挿入されて固定される。そして、該接触部５２に形成された固定用突起５５が第２装填開口２２Ｂの内側側壁に喰込むことによって、接触部５２が固定される。
【００３４】
なお、図に示される例において、前記第１装填開口２２Ａ及び第２装填開口２２Ｂは、それぞれ、ハウジング１１の幅方向に延在する細長いスリット状の連続した単一の開口となっているが、ハウジング１１の幅方向に複数に分割されたものであってもよい。例えば、第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂの１本毎に対応するように形成された小さな独立した開口を複数形成したものであってもよいし、第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂの複数本から成るグループが挿入される比較的大きな開口を複数形成したものであってもよい。
【００３５】
そして、第１端子５１Ａにおいては、接触部５２が上方から第１装填開口２２Ａに挿入され、接続部５３の下面が第１端子支持部２４Ａに当接して支持される。この場合、立上がり部５４の外側の面は第１立上がり壁部２７Ａに当接して支持され、接触部５２の内側の面は第１外壁部１２Ａに当接して支持される。また、接触部５２の下端の位置は、第１外壁部１２Ａの下端縁とほぼ同等の高さとなり、接触部５２の中間壁部２１の下端縁より下方の部分は、嵌合用凹部２８内に露出して、相手方コネクタ１０１が備える後述される相手方端子１５１の相手方接触部１５２と接触する。なお、前記第１立上がり壁部２７Ａには、第１ケーブル６１Ａの芯線６３の先端が収容される位置決凹部としての第１芯線位置決凹部２５Ａが形成され、該第１芯線位置決凹部２５Ａ内に各第１端子５１Ａの立上がり部５４も収容される。
【００３６】
また、第２端子５１Ｂにおいては、接触部５２が上方から第２装填開口２２Ｂに挿入され、接続部５３の下面が第２端子支持部２４Ｂに当接して支持される。この場合、立上がり部５４の外側の面は第２立上がり壁部２７Ｂに当接して支持され、接触部５２の外側の面は第２外壁部１２Ｂに当接して支持される。また、接触部５２の下端の位置は、第２外壁部１２Ｂの下端縁とほぼ同等の高さとなり、接触部５２の中間壁部２１の下端縁より下方の部分は、嵌合用凹部２８内に露出して、相手方コネクタ１０１が備える後述される相手方端子１５１の相手方接触部１５２と接触する。なお、前記第２立上がり壁部２７Ｂには、第２ケーブル６１Ｂの芯線６３の先端が収容される位置決凹部としての第２芯線位置決凹部２５Ｂが形成され、該第２芯線位置決凹部２５Ｂ内に各第２端子５１Ｂの立上がり部５４も収容される。
【００３７】
前記第１ケーブル６１Ａの両端は、対応する第１端子５１Ａの接続部５３に接続される。この場合、第１ケーブル６１Ａの両端において、被覆部材６２が除去されて露出している芯線６３が前記接続部５３に載置され、該接続部５３にはんだ付等の固着手段によって固着されて接続される。この場合、芯線６３は接続部５３の平坦状となっている部分の長さと同じか、やや長い分露出するよう被覆が除去されている。
【００３８】
また、被覆部材６２に覆われた部分の端部、すなわち、露出している芯線６３の隣接部分は、第１ケーブル支持部２３Ａ上に載置され、該第１ケーブル支持部２３Ａによって支持される。なお、後述される第１被覆位置決凹部２６Ａが第１ケーブル支持部２３Ａ上には形成されており、被覆部材６２に覆われた部分の端部が第１被覆位置決凹部２６Ａ内に収容されることによって、第１ケーブル６１Ａのハウジング１１の幅方向に関する位置決めが行われる。また、芯線６３の先端を立上がり部５４に当接させることによって、第１ケーブル６１Ａの軸方向に関する位置決めが行われる。さらに、芯線６３の先端が第１芯線位置決凹部２５Ａ内に収容されることによっても、第１ケーブル６１Ａのハウジング１１の幅方向に関する位置決めが行われる。
【００３９】
同様に、前記第２ケーブル６１Ｂの両端は、対応する第２端子５１Ｂの接続部５３に接続される。この場合、第２ケーブル６１Ｂの両端において、被覆部材６２が除去されて露出している芯線６３が前記接続部５３に載置され、該接続部５３にはんだ付等の固着手段によって固着されて接続される。この場合も、芯線６３は接続部５３の平坦状となっている部分の長さと同じか、やや長い分露出するよう被覆が除去されている。
【００４０】
また、被覆部材６２に覆われた部分の端部、すなわち、露出している芯線６３の隣接部分は、第２ケーブル支持部２３Ｂ上に載置され、該第２ケーブル支持部２３Ｂによって支持される。なお、後述される第２被覆位置決凹部２６Ｂが第２ケーブル支持部２３Ｂ上には形成されており、被覆部材６２に覆われた部分の端部が第２被覆位置決凹部２６Ｂ内に収容されることによって、第２ケーブル６１Ｂのハウジング１１の幅方向に関する位置決めが行われる。また、芯線６３の先端を立上がり部５４に当接させることによって、第２ケーブル６１Ｂの軸方向に関する位置決めが行われる。さらに、芯線６３の先端が第２芯線位置決凹部２５Ｂ内に収容されることによっても、第２ケーブル６１Ｂのハウジング１１の幅方向に関する位置決めが行われる。
【００４１】
芯線６３はその先端を立上がり部５４に当接させることによって確実にその先端が第１、第２芯線位置決凹部２５Ａ、２５Ｂ内に収容されるため、比較的位置がばらつきやすい先端部であっても、隣同士の芯線６３と接触してしまうことがない。
【００４２】
このように、第１ケーブル６１Ａの両端を第１端子５１Ａの接続部５３に接続し、第２ケーブル６１Ｂの両端を第２端子５１Ｂの接続部５３に接続すると、ハウジング１１の上端には段差が存在し、第１端子５１Ａの接続部５３が下段に位置し、第２端子５１Ｂの接続部５３が上段に位置するので、図２に示されるように、第１ケーブル６１Ａと第２ケーブル６１Ｂとは上下に分かれ、互いに干渉することがない。したがって、多数本のケーブル６１を上下に分けることができ、ハウジング１１の幅を狭くして、フローティングコネクタ１の専有面積を狭くすることができる。
【００４３】
また、側壁部１３の上端には、コネクタホルダ４１の長手方向の中心に向かって延出する被保持用壁部１７が一体的に接続されている。該被保持用壁部１７の先端近傍には、ハウジング１１の幅方向外方に向けて突出する被保持用突起１７ａが一体的に形成され、該被保持用突起１７ａがコネクタホルダ４１の保持用耳部４５に形成された係合開口４６と係合する。この場合、ハウジング１１の幅方向両側に位置する被保持用壁部１７がコネクタホルダ４１の保持用耳部４５によって外側から挟込まれるとともに、被保持用突起１７ａが係合開口４６と係合することによって、ハウジング１１は、コネクタホルダ４１により確実に保持される。
【００４４】
そして、各々独立した第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１１Ｂとは、コネクタホルダ４１によって保持されることにより、相互に連結された状態となる。そのため、第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１１Ｂとの間隔が一定に保持されるので、両端が第１ハウジング１１Ａ及び第２ハウジング１１Ｂの第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂに接続された第１ケーブル６１Ａ及び第２ケーブル６１Ｂは、第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１１Ｂとの間隔が開くことに起因する張力を受けることがない。また、フローティングコネクタ１全体を一体的に取扱うことができるので、第１ハウジング１１Ａ及び第２ハウジング１１Ｂを第１基板９１Ａ及び第２基板９１Ｂの各々に実装された第１相手方コネクタ１０１Ａ及び第２相手方コネクタ１０１Ｂに嵌合させる際に、オペレータの手指等による操作が容易になる。
【００４５】
さらに、端子５１及びケーブル６１の芯線６３の上方が天板部４２によって覆われるので、空気中の塵埃（じんあい）等の不純物が落下して端子５１や芯線６３に付着することがないので、不純物の付着に起因する隣接する端子５１同士や芯線６３同士の短絡を防止することができる。
【００４６】
また、各被保持用壁部１７には、ハウジング１１の幅方向外方に向けて突出する１対のハンドリング部１４が一体的に形成されている。該ハンドリング部１４は、ハウジング１１を相手方コネクタ１０１に嵌合させる際に、オペレータが手指等によって把持して操作する部材であり、コネクタホルダ４１よりも外側に突出している。
【００４７】
そして、１対のハンドリング部１４の間には、該ハンドリング部１４に対して移動可能なロック操作部１５が配設されている。該ロック操作部１５は、ハウジング１１を相手方コネクタ１０１から取外す際に、ロックを解除するために、オペレータが手指等によって操作する部材であり、上下方向に延在するロック部材１６の上端が一体的に接続されている。該ロック部材１６は、その下端が側壁部１３の下部に一体的に接続され、側壁部１３の側面を覆うように形成された板状の部材であり、外面に外側に突出するロック突起１６ａが一体的に形成されている。該ロック突起１６ａは、相手方コネクタ１０１の後述される相手方ロック突部１１３ａと係合して、ハウジング１１を相手方コネクタ１０１に対してロックし、相手方コネクタ１０１に嵌合されたハウジング１１が相手方コネクタ１０１から離脱することを防止する。
【００４８】
前記ロック部材１６は、下端が固定されたカンチレバー状の部材であり、弾性的に変形することによって、自由端である上端が側壁部１３の上端に接近するように変位する。そのため、ロックを解除する際には、ロック部材１６の上端に接続されたロック操作部１５を、オペレータの手指等によって、側壁部１３の上端に接近するように、すなわち、ハウジング１１の幅方向中心に向けて変位させることにより、ロック突起１６ａをハウジング１１の幅方向中心に向けて変位させて相手方ロック突部１１３ａとの係合を解除させることができる。
【００４９】
次に、ハウジング１１を相手方コネクタ１０１に嵌合させる動作について説明する。
【００５０】
図５は本発明の実施の形態におけるフローティングコネクタ及び相手方コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図、図６は本発明の実施の形態におけるフローティングコネクタ及び相手方コネクタの嵌合した状態を示す斜視図、図７は本発明の実施の形態におけるフローティングコネクタ及び相手方コネクタの嵌合した状態を示す断面図であり図６におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図８は本発明の実施の形態におけるフローティングコネクタ及び相手方コネクタの嵌合した状態を示す断面図であり図７におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００５１】
第１基板９１Ａ及び第２基板９１Ｂは、例えば、プリント回路基板であるが、表面に第１相手方コネクタ１０１Ａ及び第２相手方コネクタ１０１Ｂを実装可能なものであれば、いかなる種類のものであってもよい。なお、第１基板９１Ａ及び第２基板９１Ｂの各々に実装された第１相手方コネクタ１０１Ａ及び第２相手方コネクタ１０１Ｂは、互いに同様の構造を有するものであり、統合的に説明される場合には、相手方コネクタ１０１として説明される。
【００５２】
該相手方コネクタ１０１は、レセプタクルコネクタであって、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された相手方ハウジング１１１と、該相手方ハウジング１１１の幅方向両端に取付けられた取付用補助金具としてのネイル１６１とを有する。また、前記相手方ハウジング１１１は、上方からフローティングコネクタ１のハウジング１１を挿入するための開口部である挿入開口１２６を有する。該挿入開口１２６内には、導電性金属等から成る細長い複数本の相手方端子１５１がハウジング１１の第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂの配列に対応して装填されている。なお、前記相手方端子１５１のテール部１５３は、相手方ハウジング１１１の下方に露出している。
【００５３】
該相手方ハウジング１１１は、その幅方向に延在する第１相手方外壁部１１２Ａ及び第２相手方外壁部１１２Ｂと、前記幅方向に延在する嵌合用凸部１２１と、前記幅方向の両端に配設され、前記第１相手方外壁部１１２Ａ及び第２相手方外壁部１１２Ｂの端部に一体的に接続された１対の相手方側壁部１１３とを備える。前記第１相手方外壁部１１２Ａ及び第２相手方外壁部１１２Ｂは互いに対向し、また、両側の相手方側壁部１１３は互いに対向し、第１相手方外壁部１１２Ａ、第２相手方外壁部１１２Ｂ及び相手方側壁部１１３によって挿入開口１２６の周囲が画定され、該挿入開口１２６内に嵌合用凸部１２１が位置する。
【００５４】
そして、第１相手方外壁部１１２Ａと嵌合用凸部１２１との間の空間は、ハウジング１１の第１外壁部１２Ａが挿入される第１外壁部収容凹部１２２Ａとして機能する。また、第２相手方外壁部１１２Ｂと嵌合用凸部１２１との間の空間は、ハウジング１１の第２外壁部１２Ｂが挿入される第２外壁部収容凹部１２２Ｂとして機能する。さらに、両側の相手方側壁部１１３と嵌合用凸部１２１との間の空間は、ハウジング１１の側壁部１３が挿入される側壁部収容凹部１１５として機能する。
【００５５】
また、前記嵌合用凸部１２１における第１相手方外壁部１１２Ａと対向する面及び第２相手方外壁部１１２Ｂと対向する面には、上下方向に延在する複数の端子収容溝１２３が形成されている。該端子収容溝１２３は、ハウジング１１の第１端子５１Ａの配列及び第２端子５１Ｂの配列に対応して形成され、各端子収容溝１２３内に各相手方端子１５１の本体部１５４が収容されて固定される。該本体部１５４の上端に接続された相手方接触部１５２は、本体部１５４に対して傾斜し、その先端、すなわち、自由端が第１相手方外壁部１１２Ａ及び第２相手方外壁部１１２Ｂに向けて端子収容溝１２３から突出する。そのため、相手方端子１５１自体の備えるばね性によって、相手方接触部１５２は、第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂの接触部５２に対して押圧され、確実に接触する。
【００５６】
なお、前記本体部１５４の上端に接続されたテール部１５３は、相手方ハウジング１１１の下方に露出し、その下面が第１基板９１Ａ及び第２基板９１Ｂの表面に形成された図示されない接続パッド、導電トレース等にはんだ付等の固着手段によって接続される。また、前記ネイル１６１も、その下面が第１基板９１Ａ及び第２基板９１Ｂの表面に形成された図示されない接続パッド等にはんだ付等の固着手段によって接続される。これにより、第１相手方コネクタ１０１Ａ及び第２相手方コネクタ１０１Ｂは、第１基板９１Ａ及び第２基板９１Ｂの表面に確実に固定される。
【００５７】
さらに、前記相手方側壁部１１３の嵌合用凸部１２１に対向する面には、相手方ロック突部１１３ａが形成されている。該相手方ロック突部１１３ａは、ハウジング１１のロック突起１６ａと係合して、ハウジング１１を相手方コネクタ１０１に対してロックし、該相手方コネクタ１０１に嵌合されたハウジング１１が相手方コネクタ１０１から離脱することを防止する。
【００５８】
フローティングコネクタ１のハウジング１１を相手方コネクタ１０１に嵌合させる場合、まず、図５に示されるように、オペレータは、手指等によってフローティングコネクタ１を把持し、第１基板９１Ａ及び第２基板９１Ｂの上方に位置付けする。この場合、各ハウジング１１が対応する相手方コネクタ１０１の真上に位置するようにフローティングコネクタ１の姿勢を制御する。なお、第１ハウジング１１Ａ及び第２ハウジング１１Ｂが互いに同一の構成を備え、かつ、第１相手方コネクタ１０１Ａ及び第２相手方コネクタ１０１Ｂが互いに同一の構成を備えるので、第１ハウジング１１Ａを第２相手方コネクタ１０１Ｂに嵌合させ、第２ハウジング１１Ｂを第１相手方コネクタ１０１Ａに嵌合させることもできるが、ここでは、第１ハウジング１１Ａを第１相手方コネクタ１０１Ａに嵌合させ、第２ハウジング１１Ｂを第２相手方コネクタ１０１Ｂに嵌合させる場合について説明する。
【００５９】
続いて、フローティングコネクタ１を下降させ、第１ハウジング１１Ａを第１相手方コネクタ１０１Ａに嵌合させ、第２ハウジング１１Ｂを第２相手方コネクタ１０１Ｂに嵌合させる。この場合、ハウジング１１の第１外壁部１２Ａを相手方コネクタ１０１の第１外壁部収容凹部１２２Ａに挿入し、ハウジング１１の第２外壁部１２Ｂを相手方コネクタ１０１の第２外壁部収容凹部１２２Ｂに挿入し、ハウジング１１の側壁部１３を相手方コネクタ１０１の側壁部収容凹部１１５に挿入する。
【００６０】
このように、フローティングコネクタ１のハウジング１１を相手方コネクタ１０１に嵌合させる際、１対のハウジング１１がコネクタホルダ４１によって保持されて連結されているので、フローティングコネクタ１全体を一体的に取扱うことができる。そのため、オペレータは、手指等によってハウジング１１を相手方コネクタ１０１に嵌合させる操作を容易に行うことができる。
【００６１】
そして、ハウジング１１の相手方コネクタ１０１への嵌合が完了すると、図６〜８に示されるようになる。すなわち、ハウジング１１の嵌合用凹部２８内に相手方コネクタ１０１の嵌合用凸部１２１が収容され、ハウジング１１の第１外壁部１２Ａが相手方コネクタ１０１の第１外壁部収容凹部１２２Ａに進入し、ハウジング１１の第２外壁部１２Ｂが相手方コネクタ１０１の第２外壁部収容凹部１２２Ｂに進入し、ハウジング１１の側壁部１３が相手方コネクタ１０１の側壁部収容凹部１１５に進入した状態となる。
【００６２】
これにより、第１外壁部１２Ａに当接して支持されている第１端子５１Ａの接触部５２は、第１外壁部収容凹部１２２Ａ内において相手方端子１５１の相手方接触部１５２と接触する。また、第２外壁部１２Ｂに当接して支持されている第２端子５１Ｂの接触部５２は、第２外壁部収容凹部１２２Ｂ内において相手方端子１５１の相手方接触部１５２と接触する。なお、相手方端子１５１自体の備えるばね性によって相手方接触部１５２が接触部５２に対して押圧されるので、該接触部５２と相手方接触部１５２とが確実に接触し、端子５１と対応する相手方端子１５１との電気的接続状態は確実に維持される。
【００６３】
また、図８に示されるように、ハウジング１１のロック部材１６は、側壁部１３とともに相手方コネクタ１０１の側壁部収容凹部１１５に進入し、ロック突起１６ａは、相手方側壁部１１３の相手方ロック突部１１３ａの下方に位置した状態で該相手方ロック突部１１３ａと係合する。これにより、ハウジング１１が相手方コネクタ１０１に対してロックされた状態となり、ロック部材１６が相手方側壁部１１３に対して上昇すること、すなわち、ハウジング１１が相手方コネクタ１０１から離脱することが防止される。
【００６４】
なお、ハウジング１１を相手方コネクタ１０１から取外す場合には、オペレータが手指等によってロック操作部１５を操作することにより、ロックを解除することができる。ロック部材１６は、下端が固定されたカンチレバー状の弾性的に変形可能な部材であり、上端に接続されたロック操作部１５をハウジング１１の幅方向中心に向けて変位させると、相手方側壁部１１３から離れるように傾動する。すると、ロック部材１６に形成されたロック突起１６ａも相手方側壁部１１３から離れ、相手方ロック突部１１３ａとの係合が解除される。したがって、オペレータが手指等によって、両側から両方のロック操作部１５を挟むようにしてハウジング１１を把持すると、ロックが解除され、そのままハウジング１１を上昇させて相手方コネクタ１０１から取外すことができる。
【００６５】
また、コネクタホルダ４１が柔軟性を備え、第１天板部４２Ａに接続された保持用耳部４５によって保持された第１ハウジング１１Ａと、第２天板部４２Ｂに接続された保持用耳部４５によって保持された第２ハウジング１１Ｂとの相対的変位の許容量が大きい。そのため、第１基板９１Ａと第２基板９１Ｂとが面一の状態でなく、相対的に傾斜していたり、相対的高さが相違したりしていても、また、第１基板９１Ａ及び第２基板９１Ｂに実装された第１相手方コネクタ１０１Ａと第２相手方コネクタ１０１Ｂとが互いに平行でなくても、第１ハウジング１１Ａ及び第２ハウジング１１Ｂを第１相手方コネクタ１０１Ａ及び第２相手方コネクタ１０１Ｂと嵌合させることができる。
【００６６】
次に、ケーブル６１をハウジング１１に接続する動作について説明する。
【００６７】
図９は本発明の実施の形態におけるハウジングの要部拡大斜視図であり端子を取付ける前の状態を示す図、図１０は本発明の実施の形態におけるハウジングの要部拡大斜視図でありケーブルを接続する動作を示す第１の図、図１１は本発明の実施の形態におけるハウジングの要部拡大斜視図でありケーブルを接続する動作を示す第２の図、図１２は本発明の実施の形態におけるハウジングの要部拡大斜視図でありケーブルを接続する動作を示す第３の図、図１３は本発明の実施の形態におけるハウジングの要部拡大斜視図でありケーブルを接続する動作を示す第４の図である。
【００６８】
図９に示されるように、第１ケーブル支持部２３Ａ上には、複数の凹部としての第１被覆位置決凹部２６Ａが、リボンケーブルとなっている第１ケーブル６１Ａのピッチに対応するピッチで、ハウジング１１の幅方向に配列するように形成されている。同様に、第２ケーブル支持部２３Ｂ上には、複数の凹部としての第２被覆位置決凹部２６Ｂが、リボンケーブルとなっている第２ケーブル６１Ｂのピッチに対応するピッチで、ハウジング１１の幅方向に配列するように形成されている。
【００６９】
また、第１端子支持部２４Ａから第１立上がり壁部２７Ａに亘（わた）って形成された第１芯線位置決凹部２５Ａも、第１ケーブル６１Ａのピッチに対応するピッチで、ハウジング１１の幅方向に配列されている。なお、各第１芯線位置決凹部２５Ａは、第１端子支持部２４Ａから第１立上がり壁部２７Ａに亘って上側及び内側（図９における手前側）に向けて、第１ケーブル６１Ａのピッチで突出して形成されたＬ字型のリブ３１Ａによって形成される、開いた略Ｌ字状の形状を備える凹部である。同様に、第２立上がり壁部２７Ｂに形成された第２芯線位置決凹部２５Ｂも、第２ケーブル６１Ｂのピッチに対応するピッチで、ハウジング１１の幅方向に配列されている。なお、各第２芯線位置決凹部２５Ｂも、リブ３１Ｂによって形成された上側及び内側に向けて開いた略Ｌ字状の形状を備える凹部である。
【００７０】
そして、第２端子５１Ｂは、図９に示されるように、接触部５２が上方から第２装填開口２２Ｂに挿入される際に、立上がり部５４が上方から第２芯線位置決凹部２５Ｂに挿入されることによって、ハウジング１１の幅方向に位置決めされる。詳しくは、立上がり部５４の両側に突出した突部５４ａが第２芯線位置決凹部２５Ｂの奥側で第２立上がり壁部２７ｂに沿って形成された幅広部２９Ｂに圧入され、ハウジング１１の幅方向に位置決めされるとともに固定される。なお、図９において、図示が省略されている第１端子５１Ａも、同様に、接触部５２が上方から第１装填開口２２Ａに挿入される際に、立上がり部５４が上方から第１芯線位置決凹部２５Ａに挿入され、突部５４ａが幅広部２９Ａに圧入されることによって、ハウジング１１の幅方向に位置決めされるとともに固定される。
【００７１】
このような構成によって、第１、第２装填開口２２Ａ、２２Ｂが端子毎でなく連続したスリットの場合でも、固定用突起５５による第１、第２端子５１Ａ、５１Ｂの接触部５２の幅方向の固定を補完して、端子のハウジングへの固定を確実なものとすることができる。
【００７２】
また、端子５１の接続部５３には幅方向両側に形成された突部５３ａを設けている。この突部５３ａは、第１端子支持部２４Ａから突出したリブ３１Ａの端部によりハウジング１１の幅方向に対して接続部５３を位置決めするとともに、芯線６３が接続部５３に対して接続される際のピッチ方向の接続面積を増し、接続を安定させることができる。
【００７３】
ケーブル６１をハウジング１１に接続する場合、まず、図１０に示されるように、リボンケーブルとなっている第１ケーブル６１Ａの一端を第１ケーブル支持部２３Ａ及び第１端子支持部２４Ａの上方に位置させる。なお、第１ケーブル６１Ａの数が多いため、図１０〜１３に示される例においては、図示の都合上、実際の第１ケーブル６１Ａのうちのいくつかが描画され、その他は省略されている。
【００７４】
続いて、第１ケーブル６１Ａを下降させ、図１１に示されるように、第１ケーブル６１Ａの端部において、被覆部材６２が除去されて露出している芯線６３を第１端子支持部２４Ａ上の第１端子５１Ａの接続部５３上に載置するとともに、被覆部材６２に覆われた部分の端部、すなわち、露出している芯線６３の隣接部分を第１ケーブル支持部２３Ａ上に載置する。この場合、芯線６３の先端が第１芯線位置決凹部２５Ａ内に収容されるようにするとともに、被覆部材６２に覆われた部分の端部が第１被覆位置決凹部２６Ａ内に収容されるようにすることによって、第１ケーブル６１Ａのハウジング１１の幅方向に関する位置決めが容易に、かつ、確実に行われる。また、第１ケーブル６１Ａを外側（図１１における奥側）に向けて移動させ、芯線６３の先端を立上がり部５４に当接させることによって、第１ケーブル６１Ａの軸方向に関する位置決めが行われる。
【００７５】
このような位置決めは、リボンケーブルとなっている第１ケーブル６１Ａ全体を一体的に取扱うことによって、すべての第１ケーブル６１Ａについて、同時に行うことができる。そのため、オペレータは、片手の手指等を使用することによって、すべての第１ケーブル６１Ａを容易に、かつ、正確に位置決めすることができる。
【００７６】
また、芯線６３の先端部がリブ３１Ａ、３１Ｂの間、すなわち第１、第２芯線位置決凹部２５Ａ、２５Ｂに入っているので、隣合う芯線のショートを確実に防止することができる。
【００７７】
続いて、第１ケーブル６１Ａの芯線６３を接続部５３にはんだ付等の固着手段によって固着して接続する。この場合、例えば、芯線６３の周囲にあらかじめはんだを被覆しておき、ヒータ等の加熱部材を接続部５３上に載置された芯線６３に当接させ、該芯線６３を加熱しながら押圧することによって、接続部５３にはんだ付することができる。なお、前記加熱部材は、芯線６３に当接する部分が、ハウジング１１の幅方向に延在する細長い帯状の形状であって、第１立上がり壁部２７Ａ及び被覆部材６２に接触することなく、配列されたすべての芯線６３に同時に当接するような寸法を備えるものであることが望ましい。これにより、すべての芯線６３を同時に接続部５３にはんだ付することができる。また、すべての第１ケーブル６１Ａがハウジング１１の幅方向及び軸方向に位置決めされ、接続部５３と整列した状態となっているので、前記加熱部材をハウジング１１の幅方向に配列された接続部５３に対して位置決めした状態で芯線６３に当接させれば、第１立上がり壁部２７Ａ及び被覆部材６２が加熱部材に接触して溶融してしまうことがない。さらに、オペレータは、片手ですべての第１ケーブル６１Ａを位置決めすることができるので、一方の手で第１ケーブル６１Ａを位置決めされた状態に保持しつつ、他方の手で前記加熱部材を操作することによって、容易に、かつ、正確にはんだ付の作業を行うことができる。
【００７８】
このようにして、第１ケーブル６１Ａの芯線６３が接続部５３に接続され、第１ケーブル６１Ａのハウジング１１への接続が完了したら、続いて、第２ケーブル６１Ｂをハウジング１１に接続する。
【００７９】
この場合、図１２に示されるように、リボンケーブルとなっている第２ケーブル６１Ｂの一端を第２ケーブル支持部２３Ｂ及び第２端子支持部２４Ｂの上方に位置させる。なお、第２ケーブル６１Ｂの数が多いため、図１２及び１３に示される例においては、図示の都合上、実際の第２ケーブル６１Ｂのうちのいくつかが描画され、その他は省略されている。
【００８０】
続いて、第２ケーブル６１Ｂを下降させ、図１３に示されるように、第２ケーブル６１Ｂの端部において、被覆部材６２が除去されて露出している芯線６３を第２端子支持部２４Ｂ上の第２端子５１Ｂの接続部５３上に載置するとともに、被覆部材６２に覆われた部分の端部、すなわち、露出している芯線６３の隣接部分を第２ケーブル支持部２３Ｂ上に載置する。この場合、芯線６３の先端が第２芯線位置決凹部２５Ｂ内に収容されるようにするとともに、被覆部材６２に覆われた部分の端部が第２被覆位置決凹部２６Ｂ内に収容されるようにすることによって、第２ケーブル６１Ｂのハウジング１１の幅方向に関する位置決めが容易に、かつ、確実に行われる。また、第２ケーブル６１Ｂを外側（図１３における奥側）に向けて移動させ、芯線６３の先端を立上がり部５４に当接させることによって、第２ケーブル６１Ｂの軸方向に関する位置決めが行われる。
【００８１】
このような位置決めは、第１ケーブル６１Ａの場合と同様に、リボンケーブルとなっている第２ケーブル６１Ｂ全体を一体的に取扱うことによって、すべての第２ケーブル６１Ｂについて、同時に行うことができる。そのため、オペレータは、片手の手指等を使用することによって、すべての第２ケーブル６１Ｂを容易に、かつ、正確に位置決めすることができる。
【００８２】
続いて、第２ケーブル６１Ｂの芯線６３を接続部５３にはんだ付等の固着手段によって固着して接続する。この場合も、第１ケーブル６１Ａの場合と同様にすることによって、容易に、かつ、正確にはんだ付の作業を行うことができる。このようにして、第２ケーブル６１Ｂの芯線６３が接続部５３に接続され、第２ケーブル６１Ｂのハウジング１１への接続が完了する。
【００８３】
このように、本実施の形態においては、第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂの接続部５３が段差が生じるように配列され、該接続部５３に隣接する位置に形成された第１ケーブル支持部２３Ａ及び第２ケーブル支持部２３Ｂの上面に第１被覆位置決凹部２６Ａ及び第２被覆位置決凹部２６Ｂが形成され、第１ケーブル６１Ａ及び第２ケーブル６１Ｂの被覆部材６２に覆われた部分の端部が第１被覆位置決凹部２６Ａ及び第２被覆位置決凹部２６Ｂ内に収容されてハウジング１１の幅方向に位置決めされ、芯線６３の先端を第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂの立上がり部５４に当接させることによって軸方向に関する位置決めが行われる。
【００８４】
これにより、リボンケーブルとなっている第１ケーブル６１Ａ全体及び第２ケーブル６１Ｂ全体を一体的に取扱って、すべての第１ケーブル６１Ａ及び第２ケーブル６１Ｂについての位置決めを同時に行うことができる。そのため、すべての第１ケーブル６１Ａ及び第２ケーブル６１Ｂを容易に、かつ、正確に位置決めすることができる。しかも、芯線６３の先端が立上がり部５４によって保護されるので、芯線６３の先端が外力を受けて捲（めく）れ上がることがない。
【００８５】
また、ハウジング１１は、第１芯線位置決凹部２５Ａ及び第２芯線位置決凹部２５Ｂを備え、第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂの立上がり部５４が第１芯線位置決凹部２５Ａ及び第２芯線位置決凹部２５Ｂ内に収容されて第１立上がり壁部２７Ａ及び第２立上がり壁部２７Ｂに支持され、芯線６３の先端が第１芯線位置決凹部２５Ａ及び第２芯線位置決凹部２５Ｂ内に収容されてハウジング１１の幅方向に位置決めされる。これにより、第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂを容易に、かつ、正確に位置決めすることができる。また、芯線６３の先端を立上がり部５４に当接させても、該立上がり部５４が変形してしまうことがない。さらに、芯線６３の先端が位置決めされるので、第１ケーブル６１Ａ及び第２ケーブル６１Ｂをより正確に位置決めすることができる。
【００８６】
なお、本実施の形態においては、ケーブル６１の組が２組、すなわち、第１ケーブル６１Ａ及び第２ケーブル６１Ｂであり、かつ、端子５１の組も２組、すなわち、第１端子５１Ａ及び第２端子５１Ｂである場合についてのみ説明したが、ケーブル６１の組及び端子５１の組は、複数であればいくつであってもよく、３組以上であってもよい。この場合、立上がり壁部２７、芯線位置決凹部２５、被覆位置決凹部２６等の組も、ケーブル６１の組及び端子５１の組と同様の数となる。
【００８７】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の形態におけるフローティングコネクタの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるフローティングコネクタの断面図であり図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるフローティングコネクタの分解図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるフローティングコネクタのコネクタホルダを取外した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるフローティングコネクタ及び相手方コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるフローティングコネクタ及び相手方コネクタの嵌合した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるフローティングコネクタ及び相手方コネクタの嵌合した状態を示す断面図であり図６におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるフローティングコネクタ及び相手方コネクタの嵌合した状態を示す断面図であり図７におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるハウジングの要部拡大斜視図であり端子を取付ける前の状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるハウジングの要部拡大斜視図でありケーブルを接続する動作を示す第１の図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるハウジングの要部拡大斜視図でありケーブルを接続する動作を示す第２の図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるハウジングの要部拡大斜視図でありケーブルを接続する動作を示す第３の図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるハウジングの要部拡大斜視図でありケーブルを接続する動作を示す第４の図である。
【図１４】従来のケーブルコネクタの側面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１    フローティングコネクタ
１１Ａ    第１ハウジング
１１Ｂ    第２ハウジング
１２Ａ    第１外壁部
１２Ｂ    第２外壁部
１３    側壁部
１４    ハンドリング部
１５    ロック操作部
１６    ロック部材
１６ａ    ロック突起
１７    被保持用壁部
１７ａ    被保持用突起
１８Ａ    第１庇部
１８Ｂ    第２庇部
２１    中間壁部
２２Ａ    第１装填開口
２２Ｂ    第２装填開口
２３Ａ    第１ケーブル支持部
２３Ｂ    第２ケーブル支持部
２４Ａ    第１端子支持部
２４Ｂ    第２端子支持部
２５Ａ    第１芯線位置決凹部
２５Ｂ    第２芯線位置決凹部
２６Ａ    第１被覆位置決凹部
２６Ｂ    第２被覆位置決凹部
２７Ａ    第１立上がり壁部
２７Ｂ    第２立上がり壁部
２８    嵌合用凹部
２９Ａ、２９Ｂ    幅広部
３１Ａ、３１Ｂ    リブ
４１    コネクタホルダ
４２Ａ    第１天板部
４２Ｂ    第２天板部
４３    分離溝
４４    連結用側壁部
４５    保持用耳部
４６    係合開口
５１Ａ    第１端子
５１Ｂ    第２端子
５２    接触部
５３    接続部
５３ａ、５４ａ    突部
５４    立上がり部
５５    固定用突起
６１、８６１    ケーブル
６１Ａ    第１ケーブル
６１Ｂ    第２ケーブル
６２    被覆部材
６３    芯線
９１Ａ    第１基板
９１Ｂ    第２基板
１０１Ａ    第１相手方コネクタ
１０１Ｂ    第２相手方コネクタ
１１１    相手方ハウジング
１１２Ａ    第１相手方外壁部
１１２Ｂ    第２相手方外壁部
１１３    相手方側壁部
１１３ａ    相手方ロック突部
１１５    側壁部収容凹部
１２１    嵌合用凸部
１２２Ａ    第１外壁部収容凹部
１２２Ｂ    第２外壁部収容凹部
１２３    端子収容溝
１２６    挿入開口
１５１    相手方端子
１５２    相手方接触部
１５３    テール部
１５４    本体部
１６１    ネイル
８０１    ジャックコネクタ
８２１    ジャックモジュール
８５１    ジャック端子
８９１    基板
９０１    プラグコネクタ
９１１    プラグハウジング
９５０    プラグモジュール
９５１    プラグ端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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