(57)【要約】【課題】広幅、長尺のフィルムであっても、フィルムの巻き取り工程における品質不良である馬の背状変形、断面変形、ブロッキングの発生を防止することができるセルロースエステルフィルム、セルロースエステルフィルムの製造方法、及び、セルロースエステルフィルムの製造装置を提供する。【解決手段】溶液流延製膜法によるセルロースエステルフィルムの製造方法において、微粒子を含有する噴霧液を噴霧して、フィルムの少なくとも一方の表面に微粒子を付着させる噴霧工程を有する。噴霧工程における噴霧液の噴霧は、フィルムの幅方向の中央部の単位面積当たりに付着する微粒子の質量が、フィルムの幅方向の端部の単位面積当たりに付着する微粒子の質量よりも大きくなるように行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の表面に微粒子が付着したセルロースエステルフィルムにおいて、
前記セルロースエステルフィルムの幅方向の中央部の単位面積当たりに付着した前記微粒子の質量が、前記セルロースエステルフィルムの幅方向の端部の単位面積当たりに付着した前記微粒子の質量よりも大きいことを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【請求項２】
前記微粒子が、二酸化ケイ素の微粒子であることを特徴とする請求項１記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項３】
前記セルロースエステルフィルムの幅方向の中央部の単位面積当たりに付着した前記微粒子の質量をＡ、前記セルロースエステルフィルムの幅方向の端部の単位面積当たりに付着した前記微粒子の質量をＢとしたとき、Ａ／Ｂが１．２〜５であることを特徴とする請求項１又は２記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項４】
巻き取られた状態における前記セルロースエステルフィルムの幅が１．４ｍ〜４ｍで、且つ、長さが２０００ｍ〜４０００ｍであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項５】
セルロースエステル樹脂を溶媒に溶解した溶液を含む液体を支持体の上に流延する流延工程と、流延されたセルロースエステルフィルムを乾燥させる乾燥工程と、乾燥した前記セルロースエステルフィルムを巻き取る巻き取り工程とを有するセルロースエステルフィルムの製造方法において、
前記巻き取り工程の前に、微粒子を含有する噴霧液を噴霧して前記セルロースエステルフィルムの少なくとも一方の表面に前記微粒子を付着させる噴霧工程を有し、
前記噴霧工程において、前記セルロースエステルフィルムの幅方向の中央部の単位面積当たりに付着する前記微粒子の質量が、前記セルロースエステルフィルムの幅方向の端部の単位面積当たりに付着する前記微粒子の質量よりも大きいことを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記微粒子が、二酸化ケイ素の微粒子であることを特徴とする請求項５記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記セルロースエステルフィルムの幅方向の中央部の単位面積当たりに付着した前記微粒子の質量をＡ、前記セルロースエステルフィルムの幅方向の端部の単位面積当たりに付着した前記微粒子の質量をＢとしたとき、Ａ／Ｂが１．２〜５であることを特徴とする請求項５又は６記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項８】
セルロースエステル樹脂を溶媒に溶解した溶液を含む液体を支持体の上に流延するための流延装置と、流延されたセルロースエステルフィルムを乾燥させるための乾燥装置と、乾燥した前記セルロースエステルフィルムを巻き取るための巻き取り装置とを有するセルロースエステルフィルムの製造装置において、
前記セルロースエステルフィルムを巻き取る前に、微粒子を含有する噴霧液を噴霧して前記セルロースエステルフィルムの少なくとも一方の表面に前記微粒子を付着させるための噴霧装置を有し、
前記噴霧装置は、前記セルロースエステルフィルムの幅方向の中央部の単位面積当たりに付着する前記微粒子の質量が、前記セルロースエステルフィルムの幅方向の端部の単位面積当たりに付着する前記微粒子の質量よりも大きくなるように前記噴霧液を噴霧する装置であることを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエステルフィルム、セルロースエステルフィルムの製造方法、及び、セルロースエステルフィルムの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、従来のＣＲＴ表示装置に比べて、省スペース、省エネルギーであることからモニターとして広く使用されている。さらにＴＶ用としても普及が進んできている。このような液晶表示装置には、偏光板用の保護フィルムや位相差フィルムなどの種々の光学フィルムとしてセルロースエステルフィルムが使用されている。
【０００３】
例えば、偏光板用の保護フィルムは、延伸ポリビニルアルコールなどからなる偏光フィルムに貼り付けて偏光フィルムを保護するためのフィルムであり、セルロースエステルフィルムが用いられている。また、位相差フィルムは、視野角の拡大やコントラストの向上などの目的で用いられるものであり、延伸などによってリタデーションが付与されたセルロースエステルフィルムが用いられている。光学補償フィルムと呼ばれることもある。
【０００４】
このようなセルロースエステルフィルムの製造方法には、大別して、溶融流延製膜法と溶液流延製膜法とがある。前者は、セルロースエステル樹脂を加熱溶融して支持体上に流延し、冷却固化し、さらに必要に応じて延伸等を行った後、フィルムを巻き取る方法であり、後者は、セルロースエステル樹脂を溶媒に溶解した溶液を含む液体を支持体の上に流延し、流延されたフィルムを搬送しながら乾燥させ、さらに必要に応じて延伸等の工程を行った後、乾燥したフィルムを巻き取る方法である。
【０００５】
これらの方法のうち、フィルムの光学的特性や膜厚の均一化が比較的容易なこと等の理由により、溶液流延製膜法による製造が広く行われている。
【０００６】
このような溶液流延製膜法によるセルロースエステルフィルムの製造における問題の一つに、フィルムを巻き取る工程で発生する、馬の背状変形や断面変形と呼ばれる品質不良がある。図４にフィルムを巻き取る工程で発生する品質不良の例を示す。図４（ａ）は馬の背状変形が発生したフィルムロールの模式図、図４（ｂ）は断面変形が発生したフィルムロールの巻き取り軸に垂直な断面における断面図を示している。馬の背状変形とは、図４（ａ）に示すように、フィルムを巻き取ったフィルムロールが、端部の外径よりも中心部の外径の方が小さくなるように変形することを言う。また、断面変形とは、図４（ｂ）に示すようにフィルムロールの断面がいびつに変形する問題を言う。いずれの品質不良も、巻き取りの際にフィルムにかける張力が弱すぎたり、フィルムの滑りが悪い場合などに発生しやすい。フィルムを巻き取ったフィルムロールに、かかる問題が発生すると、フィルム自体が次第に変形してフィルムの平面性が悪化するという問題が起こることとなる。
【０００７】
また、フィルム同士の密着性が高すぎる場合などには、巻き取りによってフイルム同士が密着し、剥がれにくくなるブロッキングと呼ばれる問題が発生する。ブロッキングが起こるとフィルムの滑りが悪くなるため、巻き取り工程における馬の背状変形や断面変形といった品質不良が発生しやすくなると共に、ロール状に巻き取ったフィルムからの繰り出しが困難となるため、大きな問題となる。
【０００８】
特に、最近は液晶表示装置の大型化などに対応するため、セルロースエステルフィルムの広幅化、長尺化が進んできている。フィルムが広幅化、長尺化されることで、フィルムの自重の影響等により、これらの問題が更に顕著となってきたため早急な対策が求められている。
【０００９】
これらの巻き取り工程で発生する品質不良を防止するため、いくつかの方法が提案されている。例えば、セルロースエステル樹脂を溶媒に溶解した溶液に二酸化ケイ素などの微粒子を添加して流延する方法（例えば、特許文献１参照。）、フィルムの両側縁に３〜１５μｍのナーリングを付与してフィルム間の１枚当たりの空気層厚みを２〜６．５μｍにして巻き取る方法（例えば、特許文献２参照。）、基材表面の少なくとも一方の面にインク液滴を付着させて微細凸構造を形成する方法（例えば、特許文献３参照。）が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１１４９０７号公報
【特許文献２】特開２００２−２５５４０９号公報
【特許文献３】特開２００６−３５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載された方法によれば、フィルムに含まれる二酸化ケイ素などの微粒子によって、フィルムの滑りを良くすることができるため、上記のような巻き取り工程で発生する品質不良をある程度低減させることができる。
【００１１】
しかし、微粒子として一次粒子の平均粒径が１０ｎｍ程度の二酸化ケイ素を用いた場合であっても、これをセルロースエステル樹脂を溶媒に溶解した溶液に添加する際、添加のショックによって微粒子の凝集が起こりやすい。凝集した二次粒子の径は１０００ｎｍを超える場合もある。これを流延前に完全に除去することは困難であり、残った微粒子の凝集体がフィルムの異物による欠陥の原因となることがあった。特に、フィルムの幅が１．４ｍ〜４ｍ、長さが２０００ｍ〜４０００ｍといった広幅、長尺のフィルムを製造する場合には、微粒子の添加量を増やす必要があり、異物による欠陥の問題がさらに顕著になるという問題があった。
【００１２】
また、特許文献２に記載された、フィルムの両側縁に３〜１５μｍのナーリングを付与してフィルム間の１枚当たりの空気層厚みを２〜６．５μｍにして巻き取る方法によっても、フィルムのナーリング部以外の領域の滑り性や密着性が変化するわけではないことから、上記のような広幅、長尺のフィルムを製造する場合には、馬の背状変形、断面変形、ブロッキングという品質不良を解決できないという問題があった。
【００１３】
特許文献３に記載された、基材表面の少なくとも一方の面にインク液滴を付着させて微細凸構造を形成する方法は、上記のような巻き取り工程で発生する品質不良を防止する一定の効果がある。しかし、巻き取ったフィルムの自重によって微細凸構造が影響を受けるため、上記のような広幅、長尺のフィルムを製造には十分対応できないという問題が残っていた。
【００１４】
本発明は上記のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、広幅、長尺のフィルムであっても、フィルムの巻き取り工程における品質不良である馬の背状変形、断面変形、ブロッキングの発生を防止することができるセルロースエステルフィルム、セルロースエステルフィルムの製造方法、及び、セルロースエステルフィルムの製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有するものである。
【００１６】
１．  少なくとも一方の表面に微粒子が付着したセルロースエステルフィルムにおいて、前記セルロースエステルフィルムの幅方向の中央部の単位面積当たりに付着した前記微粒子の質量が、前記セルロースエステルフィルムの幅方向の端部の単位面積当たりに付着した前記微粒子の質量よりも大きいことを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【００１７】
２．  前記微粒子が、二酸化ケイ素の微粒子であることを特徴とする前記１記載のセルロースエステルフィルム。
【００１８】
３．  前記セルロースエステルフィルムの幅方向の中央部の単位面積当たりに付着した前記微粒子の質量をＡ、前記セルロースエステルフィルムの幅方向の端部の単位面積当たりに付着した前記微粒子の質量をＢとしたとき、Ａ／Ｂが１．２〜５であることを特徴とする前記１又は２記載のセルロースエステルフィルム。
【００１９】
４．  巻き取られた状態における前記セルロースエステルフィルムの幅が１．４ｍ〜４ｍで、且つ、長さが２０００ｍ〜４０００ｍであることを特徴とする前記１乃至３の何れか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【００２０】
５．  セルロースエステル樹脂を溶媒に溶解した溶液を含む液体を支持体の上に流延する流延工程と、流延されたセルロースエステルフィルムを乾燥させる乾燥工程と、乾燥した前記セルロースエステルフィルムを巻き取る巻き取り工程とを有するセルロースエステルフィルムの製造方法において、前記巻き取り工程の前に、微粒子を含有する噴霧液を噴霧して前記セルロースエステルフィルムの少なくとも一方の表面に前記微粒子を付着させる噴霧工程を有し、前記噴霧工程において、前記セルロースエステルフィルムの幅方向の中央部の単位面積当たりに付着する前記微粒子の質量が、前記セルロースエステルフィルムの幅方向の端部の単位面積当たりに付着する前記微粒子の質量よりも大きいことを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【００２１】
６．  前記微粒子が、二酸化ケイ素の微粒子であることを特徴とする前記５記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【００２２】
７．  前記セルロースエステルフィルムの幅方向の中央部の単位面積当たりに付着した前記微粒子の質量をＡ、前記セルロースエステルフィルムの幅方向の端部の単位面積当たりに付着した前記微粒子の質量をＢとしたとき、Ａ／Ｂが１．２〜５であることを特徴とする前記５又は６記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【００２３】
８．  セルロースエステル樹脂を溶媒に溶解した溶液を含む液体を支持体の上に流延するための流延装置と、流延されたセルロースエステルフィルムを乾燥させるための乾燥装置と、乾燥した前記セルロースエステルフィルムを巻き取るための巻き取り装置とを有するセルロースエステルフィルムの製造装置において、前記セルロースエステルフィルムを巻き取る前に、微粒子を含有する噴霧液を噴霧して前記セルロースエステルフィルムの少なくとも一方の表面に前記微粒子を付着させるための噴霧装置を有し、前記噴霧装置は、前記セルロースエステルフィルムの幅方向の中央部の単位面積当たりに付着する前記微粒子の質量が、前記セルロースエステルフィルムの幅方向の端部の単位面積当たりに付着する前記微粒子の質量よりも大きくなるように前記噴霧液を噴霧する装置であることを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、広幅、長尺のフィルムであっても、フィルムの巻き取り工程における品質不良である馬の背状変形、断面変形、ブロッキングの発生を防止することができるセルロースエステルフィルム、セルロースエステルフィルムの製造方法、及び、セルロースエステルフィルムの製造装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面（図１〜図３）を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
本発明は、溶液流延製膜法によってセルロースエステルフィルムを製造するための製造方法等に関するものである。ここで、溶液流延製膜法とは、セルロースエステル樹脂を溶媒に溶解した溶液を含む液体を支持体の上に流延し、流延されたフィルムを搬送しながら乾燥させ、さらに必要に応じて延伸等の工程を行った後、乾燥したフィルムを巻き取る方法である。
【００２７】
図１は本発明におけるセルロースエステルフィルムの製造装置の一例を示す模式図である。図１に示すセルロースエステルフィルムの製造装置１０は、流延装置４、延伸装置５、噴霧装置６、乾燥装置７、巻き取り装置９を備えている。流延装置４は、貯蔵槽１、流延ダイ２、支持体としての流延ベルト３を有している。
【００２８】
本実施形態においては、セルロースエステル樹脂を含むフィルム材料を溶媒に溶解した溶液を、流延ダイ２から流延ベルト３の表面に流延し、流延ベルト３上で溶媒の一部を蒸発させた後、フィルムを流延ベルト３から剥離し、延伸装置５によって延伸する。噴霧装置６によって、延伸されたフィルムの表面に微粒子を含有する噴霧液を噴霧して微粒子を付着させたあと、乾燥装置７によってフィルムに残留している溶媒を更に蒸発させる。その後、巻き取り装置９によってフィルムを巻き取る。
【００２９】
以下、工程の順に本実施形態を詳細に説明する。
【００３０】
（溶液の作製）
始めに、セルロースエステル樹脂を溶媒に溶解した溶液（以下、「ドープ」という。）を作製する。ドープには、製造するセルロースエステルフィルムの用途に応じて、様々の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、マット剤、リタデーション制御剤、難燃剤、耐電防止剤等が挙げられる。
【００３１】
セルロース樹脂、溶媒、各種添加剤の詳細については後述する。
【００３２】
ドープの作製は、一般的に、セルロースエステル樹脂と各種添加剤を溶媒に溶解した後、濾過することにより行われる。セルロースエステル樹脂等を溶媒に溶解する方法としては、公知の方法の中から適宜選択することができる。例えば、溶媒の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解する方法は、異物の原因となる塊状未溶解物の発生を防止できるため好ましい。加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。また、冷却溶解法を用いることもできる。
【００３３】
ドープの濾過は、濾紙等の一般的な濾過材を用いて行うことができる。濾過材の材質に特に制限はなく、通常の濾過材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾過材や、ステンレススティール等の金属製の濾過材は、繊維の脱落等がなく好ましい。
【００３４】
（流延工程）
流延工程は、貯蔵槽１から送られるドープを、流延ダイ２から支持体としての流延ベルト３の上に流延する工程である。
【００３５】
流延ベルト３は、ステンレス等の金属製ベルトであり、表面を鏡面仕上げされたものが好ましい。支持体としては、このような流延ベルトの他、金属製のロールやドラムを用いることもできる。
【００３６】
流延されたドープは、流延ベルト３の上で支持される間に徐々に溶媒が蒸発してセルロースエステルフィルムが形成される。流延ベルト３の上のドープの溶媒を蒸発させる手段としては、特に限定はないが、例えば流延ベルトのドープ接触面に温風を吹き付ける方法、赤外線ヒータで加熱する方法、流延ベルトの裏面に温風を吹き付け裏面側から加熱する方法、流延ベルトの裏面に温水や加熱オイルを接触し加熱する方法等が挙げられる。
【００３７】
（延伸工程）
延伸工程は、流延ベルト３から剥離されたフィルムを延伸装置５によって延伸し、所望のリタデーションを付与する工程である。本発明において、この延伸工程は必ずしも必須の工程ではないが、製造するセルロースエステルフィルムの用途により、必要に応じて設けることができる。
【００３８】
延伸装置５としては、公知のフィルム用延伸機を用いることができる。１軸延伸機の他、必要に応じて同時２軸延伸機などを用いることもできる。延伸は、製造するセルロースエステルフィルムの用途に応じて、所望のリタデーション特性が得られるように、温度、倍率などの条件を選択すればよい。通常は、フィルムに残る溶媒を蒸発させながら延伸を行うのが一般的である。
【００３９】
例えば、偏光板用の位相差フィルムを製造する場合、延伸方向を幅方向とすることで、偏光フィルムとの積層をロール形態で行うことができるため好ましい。本実施形態において製造されるセルロースフィルムを幅方向に延伸することで、フィルムの幅方向が遅相軸となった位相差フィルムが得られる。一方、位相差フィルムと張り合わされる偏光フィルムの透過軸も通常幅方向である。偏光フィルムの透過軸と位相差フィルムの遅相軸とが平行になるように積層した偏光板を液晶表示装置に組み込むことで、良好な視野角が得られるのである。
【００４０】
偏光板用の位相差フィルムを製造する場合、通常、延伸倍率は１．１〜３．０倍、好ましくは１．２〜１．５倍である。延伸倍率が小さすぎると所望のリタデーションが得られない場合があり、大きすぎると破断してしまう場合がある。
【００４１】
（噴霧工程）
噴霧工程は、微粒子を含有する噴霧液を噴霧して、セルロースエステルフィルムの少なくとも一方の表面に微粒子を付着させる工程である。
【００４２】
本発明において、噴霧工程における噴霧液の噴霧は、セルロースエステルフィルムの幅方向の中央部の単位面積当たりに付着する微粒子の質量が、セルロースエステルフィルムの幅方向の端部の単位面積当たりに付着する微粒子の質量よりも大きくなるように行う。
【００４３】
本発明において、セルロースエステルフィルムの幅方向の端部とは、フィルムの端辺から、フィルムの全幅に対して５％〜３０％内側までの領域、好ましくは１０％〜２０％内側までの領域のことをいう。ここで、フィルムの端辺、あるいはフィルムの全幅というのは、巻き取り工程において巻き取られる際のフィルムの端辺、あるいは全幅のことであり、巻き取り工程の前に切断される部分は考慮に入れない。
【００４４】
このように、微粒子を含有する噴霧液を噴霧して、セルロースエステルフィルムの少なくとも一方の表面に微粒子を付着させることによって、フィルムの滑り性を向上させ密着性を低下させるという微粒子の機能が効果的に発揮されると共に、フィルムの幅方向について、付着する微粒子の質量に分布を持たせていることから、広幅、長尺のフィルムであっても、フィルムの巻き取り工程で発生する品質不良である馬の背状変形、断面変形、ブロッキングの発生を防止することができる。
【００４５】
フィルムの中央部の単位面積当たりに付着する微粒子の質量をＡ、フィルムの端部の単位面積当たりに付着する微粒子の質量をＢとしたとき、Ａ＞Ｂであれば上記の品質不良を防止する効果が得られるが、Ａ／Ｂを１．２以上にすることで特に高い効果を得ることができる。一方、Ａ／Ｂを５より大きくすると後述のヘイズ値を小さく抑えることが難しくなってくる。このような観点から、Ａ／Ｂを１．２〜５とすることが好ましい。
【００４６】
フィルムの表面の単位面積当たりに付着する微粒子の質量が大きいほど、フィルムの滑り性を向上させるという効果は大きくなる。微粒子の質量の好ましい範囲はフィルムの成分や厚み、幅等によって異なるが、通常、フィルムの中央部で０．０５ｍｇ／ｃｍ2〜０．４ｍｇ／ｃｍ2、フィルムの端部で０．００１ｍｇ／ｃｍ2〜０．０８ｍｇ／ｃｍ2の範囲が好ましい。
【００４７】
フィルムの表面の単位面積当たりに付着する微粒子の質量が上記範囲よりも小さいと、馬の背状変形、断面変形、ブロッキングの発生を防止する効果が小さくなる場合がある。一方、付着する微粒子の質量があまり大きすぎるとフィルムのヘイズ値が大きくなる場合がある。一般的に、偏光板用の保護フィルムや位相差フィルムなどの光学フィルムとして用いられるセルロースエステルフィルムは、ヘイズ値を１％以下とすることが好ましく、より好ましくは０．５％以下である。フィルムの表面の単位面積当たりに付着する微粒子の質量が上記範囲よりも大きくなるとヘイズ値を１％以下に抑えることが難しくなってくる。なお、ヘイズ値はＪＩＳ−Ｋ７１３６に基づいて測定することができる。
【００４８】
噴霧液を噴霧するための噴霧装置は、特に制限はなく、公知の噴霧装置の中から適宜選択して用いることができる。液圧だけで噴霧する１流体ノズルの他、気体と液体を混合させて微噴霧化する２流体ノズルを用いることもできる。噴霧される領域の形状（スプレーパターン）についても特に制限はなく、円形や円環状、細長いライン状など、適宜選択して用いることができる。また、特開２００５−１９３２２９号公報に記載の塗布装置を用いて噴霧を行うことも好ましい。
【００４９】
噴霧ノズルの設置間隔、噴霧量、噴霧液に含まれる微粒子の濃度、噴霧回数などの因子について、中央部と端部とに差を設けることによって、セルロースエステルフィルムの幅方向の中央部の単位面積当たりに付着する微粒子の質量が、セルロースエステルフィルムの幅方向の両端のそれぞれの端部の単位面積当たりに付着する微粒子の質量よりも大きくなるように噴霧を行うことができる。
【００５０】
本実施形態における噴霧装置の一例を図２、図３に示す。図２（ａ）は本実施形態における噴霧装置の一例である噴霧装置６ａの模式図であり、図２（ｂ）は噴霧装置６ａによって噴霧される領域をフィルムの鉛直上方から見た図である。このように、細長いライン状のスプレーパターン６１ａを有する噴霧ノズル６２ａを配置して、フィルム１１の中央部１１ａへの噴霧量がフィルム１１の端部１１ｂへの噴霧量よりも多くなるように各噴霧ノズル６２ａの噴霧量を設定することにより、フィルムの幅方向の中央部の単位面積当たりに付着する微粒子の質量が、幅方向の両端のそれぞれの端部の単位面積当たりに付着する微粒子の質量よりも大きくなるように噴霧を行うことができる。
【００５１】
また、図３（ａ）は本実施形態における噴霧装置の別の例である噴霧装置６ｂの模式図であり、図３（ｂ）は噴霧装置６ｂによって噴霧される領域をフィルムの鉛直上方から見た図である。このように、円形のスプレーパターン６１ｂを有する噴霧ノズル６２ｂを用い、フィルム１１の中央部１１ａについては複数回の噴霧が為されるように噴霧ノズル６２ｂを複数列配置することによっても、フィルムの幅方向の中央部の単位面積当たりに付着する微粒子の質量が、幅方向の両端のそれぞれの端部の単位面積当たりに付着する微粒子の質量よりも大きくなるように噴霧を行うことができる。
【００５２】
噴霧は、フィルムの少なくとも一方の表面に行えば良く、片面のみに噴霧しても良いし、両面に噴霧しても良い。噴霧装置を簡便な物にすることができるという観点からはフィルムの片面のみに噴霧することが好ましい。
【００５３】
本実施形態においては、噴霧工程は延伸工程の後に行っているが、逆に噴霧工程の後に延伸工程を行うこともできる。しかし、フィルムの表面に付着する微粒子の質量のフィルムの幅方向における分布を一定に保つという観点からは、延伸工程の後に噴霧工程を設けることが好ましい。延伸工程を行わない場合には、流延工程の後、噴霧工程を行って、次の乾燥工程を行えば良い。また、乾燥工程を２段階に分割し、乾燥工程の第１段階の後に噴霧工程を行い、その後に乾燥工程の第２段階を行うこともできる。
【００５４】
本発明において、微粒子は、無機化合物の微粒子であっても有機化合物の微粒子であっても良く、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の金属の酸化物、リン酸塩、ケイ酸塩、炭酸塩等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることができる。中でも、フィルムのヘイズ値を低く抑えることができるという観点からは、二酸化ケイ素が好ましい。
【００５５】
微粒子の一次粒子の平均粒径が大きい方がフィルムの滑り性を向上させるという効果は大きく、反対に平均粒径の小さい方が透明性に優れる。微粒子の一次粒子の平均粒径は０．１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲であり、好ましくは、１ｎｍ〜１５ｎｍである。微粒子は、凝集して二次粒子を形成していても良いが、二次粒子の粒径が１０００ｎｍを超えると異物による欠陥の原因となるため好ましくない。
【００５６】
二酸化ケイ素の微粒子としては、日本アエロジル（株）製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等を挙げることができ、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらの微粒子は２種以上併用してもよい。
【００５７】
このような微粒子を適当な液体に分散させて噴霧液とする。微粒子を分散させる液体に特に制限はなく、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジアセトンアルコール等のケトンアルコール類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ジエチルセルソルブ、ジエチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルフォルムアミド、乳酸メチル、乳酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル類、水等が挙げられ、それらを単独または２種以上混合して使用することができる。
【００５８】
（乾燥工程）
乾燥工程は、フィルムを搬送しながら溶媒を蒸発させて乾燥させる工程である。また、噴霧工程において噴霧された噴霧液に含まれる液体もこの工程で蒸発させる。
【００５９】
乾燥は、熱風の吹き付けや、赤外線による加熱など、公知の手法を用いることができる。加熱時間、温度等の諸条件は、フィルムの残留溶媒量や溶媒の種類等に応じて適宜設定すれば良い。
【００６０】
（巻き取り工程）
巻き取り工程は、乾燥したセルロースフィルムをロール状に巻き取る工程である。巻き取りは、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等、公知の巻き取り方法を用いることができる。
【００６１】
本発明においては、噴霧工程においてセルロースフィルムの少なくとも一方の表面に微粒子を付着させており、更に、フィルムの幅方向について微粒子の量に分布を持たせていることから、巻き取り工程で発生する品質不良である馬の背状変形、断面変形、ブロッキングの発生を防止することができる。
【００６２】
特に、巻き取るフィルムが広幅、長尺になるほど馬の背状変形、断面変形といった品質不良が発生しやすくなるが、本発明によれば、広幅、長尺のフィルムにおいてもかかる品質不良の発生を防止して巻き取りを行うことができる。本発明は、特に、フィルムの幅が１．４ｍ〜４ｍで、かつ、長さが２０００ｍ〜４０００ｍの場合に高い効果を奏する。
【００６３】
巻き取りに先立って、乾燥されたフィルムの幅方向の端部にナーリングを付与する工程を設けることもできる。フィルムの巻き取り工程におけるブロッキングの発生を更に確実に防止するという観点からは、ナーリングを付与する工程を設けることが好ましい。ナーリングは、加熱されたエンボスロールをフィルムに押し当てることにより形成することができる。
【００６４】
また、巻き取りに先立って、フィルムが所定の幅となるように、スリッターによってフィルムの端部を切断しても良い。更に、本発明においては、用途に応じて適宜他の工程を行っても良い。例えば、巻き取り工程の前に、フィルムを所定の温度に冷却する冷却工程や、除電工程等を行っても良い。
【００６５】
（ドープを構成する材料）
ドープを構成する材料は、セルロースエステル樹脂、溶媒の他、製造するセルロースエステルフィルムの用途により、必要に応じて、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、マット剤、リタデーション制御剤、難燃剤、耐電防止剤等の各種の添加剤が含まれる。
【００６６】
（セルロースエステル樹脂）
本発明のセルロースエステルフィルムの製造に用いられるセルロースエステル樹脂は、特に制限されるものではないが、セルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸が好ましく、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等がセルロースの低級脂肪酸エステルの特に好ましい例として挙げられる。
【００６７】
また、上記以外にも、特開平１０−４５８０４号公報、特開平８−２３１７６１号公報、米国特許第２３１９０５２号明細書等に記載のセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。上記記載の中でも、最も好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルとしてはセルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネートである。
【００６８】
セルロースエステルは綿花リンターから合成されたセルロースエステルと木材パルプから合成されたセルロースエステルのどちらかを単独あるいは混合して用いることができる。フィルムの機械的強度やドープの粘度の観点から、セルロースエステルの数平均分子量は、７０，０００〜２５０，０００の範囲が好ましく、８０，０００〜１５０，０００の範囲が更に好ましい。
【００６９】
（溶媒）
ドープを作製する際に使用される溶媒としては、セルロースエステルを溶解できる溶媒であればよく、又単独で溶解できない溶媒であっても他の溶媒と混合することにより、溶解できるものであれば使用することができる。一般的には良溶媒であるメチレンクロライドと貧溶媒とからなる混合溶媒を用い、且つ混合溶媒中には貧溶媒を４〜３０質量％含有するものが好ましく用いられる。
【００７０】
この他、使用できる良溶媒としては、例えばメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができるが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい良溶媒として挙げられる。
【００７１】
セルロースエステルの貧溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘクサン、テトラヒドロフラン、メチルセルソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができ、これらの貧溶媒は単独もしくは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００７２】
（可塑剤）
セルロースエステルフィルムの機械的性質向上等の観点から、ドープに可塑剤を添加することが好ましい。本発明で用いることのできる可塑剤としては特に制限はないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤、グリコール酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができる。
【００７３】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等、トリメリット酸エステル系可塑剤として、トリブチルトリメリテート、トリフェニルトリメリテート、トリエチルトリメリテート等、ピロメリット酸エステル系可塑剤として、テトラブチルピロメリテート、テトラフェニルピロメリテート、テトラエチルピロメリテート等、グリコール酸エステル系可塑剤では、トリアセチン、トリブチリン、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等、クエン酸エステル系可塑剤として、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等を好ましく用いることができる。
【００７４】
ポリエステル系可塑剤としては、脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、芳香族二塩基酸等の二塩基酸とグリコールの共重合ポリマーを用いることができる。脂肪族二塩基酸としては特に限定されないが、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸などを用いることができる。
【００７５】
グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコールなどを用いることができる。これらの二塩基酸及びグリコールはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。ポリエステルの分子量は重量平均分子量で５００〜２０００の範囲にあることが、セルロースエステルとの相溶性の点から好ましい。
【００７６】
（酸化防止剤）
本発明に用いるドープには酸化防止剤を添加することが好ましい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。
【００７７】
また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【００７８】
（紫外線吸収剤）
セルロースエステルフィルムを、液晶表示装置用の偏光板の保護フィルムや位相差フィルムなどとして用いる場合には、偏光板や液晶の劣化防止のため、紫外線吸収剤を添加することが好ましい。
【００７９】
好ましく用いられる紫外線吸収剤としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物などが挙げられる。更に、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤や、特開平６−１４８４３０号公報、特開平１２−２７３４３７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。あるいは特開平１０−１５２５６８号公報に記載されている紫外線吸収剤を加えてもよい。
【００８０】
これらの紫外線吸収剤の中では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましい紫外線吸収剤として挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートとの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）が挙げられる。
【００８１】
また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）が挙げられる。
【００８２】
紫外線吸収剤の添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶媒に溶解しないものは、有機溶媒とセルロースエステル樹脂中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加することが好ましい。
【実施例】
【００８３】
（実施例１）
（ドープの作製）
セルロースエステル
（リンター綿から合成されたセルローストリアセテート）        １００質量部
（数平均分子量＝１４８０００、質量平均分子量＝３１００００、
アセチル基置換度＝２．９）
トリメチロールプロパントリベンゾエート（下記の化合物Ａ）          ５質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                              ５．５質量部
メチレンクロライド                                            ４４０質量部
エタノール                                                      ４０質量部
【００８４】
【化１】
2008050457.tif 000003
【００８５】
上記材料を密閉容器に投入し、加熱しながら撹拌を行って完全に溶解した。これを、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープを得た。
【００８６】
（噴霧液の作製）
アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                  １２質量部
（一次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                                      ８８質量部
上記材料をディゾルバーで３０分間攪拌混合した後、更に、８８質量部のメチレンクロライドを攪拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間攪拌混合して噴霧液を得た。
【００８７】
（セルロースエステルフィルムの作製）
図１の製造装置を用いてセルロースエステルフィルムを作製した。流延工程では、作製したドープを流延ダイ２から流延ベルト３の上に流延した。流延温度は３５℃、流延したフィルムの幅は１．８ｍであった。流延ベルト３の上で残留溶剤量が１２０％になるまで溶媒を蒸発させた後、流延ベルト３から剥離した。延伸工程では、１２０℃で更に溶媒を蒸発させながらフィルムの幅方向に１．２倍に延伸した。
【００８８】
噴霧工程では、図２に示す噴霧装置６ａを用いて、作製した噴霧液をセルロースエステルフィルムの表面に噴霧した。噴霧ノズル６２ａは、細長いライン状のスプレーパターン６１ａを有している。フィルム１１の中央部１１ａの単位面積当たりに付着する微粒子の質量がフィルム１１の端部１１ｂの単位面積当たりに付着する微粒子の質量の２倍になるように、各噴霧ノズルからの噴霧量を調整した。
【００８９】
ここで、フィルムの幅方向の端部は、幅１．１ｍよりも外側の領域とした。巻き取る際のフィルム幅が１．４ｍであるから、この場合、フィルムの幅方向の端部とは、フィルムの端辺から、フィルムの全幅に対して約１１％内側までの領域となる。
【００９０】
その後、１２０℃の加熱ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を完了した。１．４ｍ幅にスリットした後、巻き取り装置９でフィルムを巻き取り、セルロースエステルフィルムを得た。セルロースエステルフィルムの残留溶剤量は０．１％であり、平均膜厚は８０μｍであった。巻き取ったセルロースエステルフィルムの長さは２０００ｍと４０００ｍの２種類を作製した。
【００９１】
また、同様の方法で、４．２ｍの幅に流延したフィルムを４ｍの幅にスリットして巻き取ったセルロースエステルフィルムも作製した。フィルムの幅方向の端部は、幅３．２ｍよりも外側の領域とした。巻き取る際のフィルム幅が４ｍであるから、この場合、フィルムの幅方向の端部とは、フィルムの端辺から、フィルムの全幅に対して約１０％内側までの領域となる。
【００９２】
作製したセルロースエステルフィルムの幅方向の両端部と中央部の計３カ所で、それぞれ１０ｃｍ四方の正方形の領域のフィルムを切り出した。切り出したフィルムをアルカリ溶融後、５０ｍｌの水溶液に調液し、ＩＣＰ−ＡＥＳにより二酸化ケイ素の質量を測定した。なお、切り出したフィルムから二酸化ケイ素を除いた部分の１ｃｍ2当たりの質量は１０．８ｍｇ／ｃｍ2であった。
【００９３】
作製したセルロースフィルムについて、馬の背状変形、断面変形、ヘイズ及び外観異物の評価を行った。馬の背状変形と断面変形の評価は巻き取ったセルロースフィルムの外観を目視評価し、何れも発生が認められない場合を○、何れかあるいは両方がわずかに発生しているが性能上問題ない場合を△、何れかあるいは両方の発生が認められ性能上問題になる場合を×とした。外観異物の評価は２００μｍ以上の異物が１ｍ2あたり４個以下で全く問題ない場合を○、５〜９個で性能上問題ない場合を△、１０個以上で性能上問題になる場合を×とした。ヘイズ値はＪＩＳ−Ｋ７１３６に基づいて測定した。なお、巻き取りの際にブロッキングが発生すると馬の背状変形、断面変形として現れることから、馬の背状変形、断面変形の何れも発生が認められない場合は、ブロッキングも発生していないとみなすことができる。
【００９４】
評価の結果、いずれの場合においても性能に問題のない良好なセルロースエステルフィルムを得ることができた。
【００９５】
本実施例、及び後述する実施例２〜４、比較例１〜３の評価結果を表１にまとめて示す。
【００９６】
【表１】
2008050457.tif 000004
【００９７】
（実施例２〜４）
実施例１と同じ条件で、ドープの作製、噴霧液の作製を行った。フィルム１１の中央部１１ａの単位面積当たりに付着する微粒子の質量をＡ、フィルム１１の端部１１ｂの単位面積当たりに付着する微粒子の質量をＢとしたとき、Ａ／Ｂが１．２（実施例２）、５（実施例３）、８（実施例４）となるように、各噴霧ノズルからの噴霧量を調整した。他の作製条件は実施例１と同じである。
【００９８】
実施例１と同様の評価を行った結果、いずれの場合においても性能に問題のない良好なセルロースフィルムを得ることができた。
【００９９】
（比較例１）
実施例１と同じ条件で、ドープの作製、噴霧液の作製を行った。フィルム１１の中央部１１ａの単位面積当たりに付着する微粒子の質量と、フィルム１１の端部１１ｂの単位面積当たりに付着する微粒子の質量とが等しくなるように各噴霧ノズルからの噴霧量を調節した。他の作製条件は実施例１と同じである。
【０１００】
実施例１と同様の評価を行った結果、幅４ｍ、長さ４０００ｍのフィルムにおいて馬の背状変形及び断面変形が発生し、良好なセルロースエステルフィルムを得ることができなかった。
【０１０１】
（比較例２、３）
（二酸化ケイ素分散液の作製）
アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                  １２質量部
（一次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                                      ８８質量部
上記材料をディゾルバーで３０分間攪拌混合した後、更に、８８質量部のメチレンクロライドを攪拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間攪拌混合して二酸化ケイ素分散液を得た。
【０１０２】
（インライン添加液の作製）
１，３，５トリアジン化合物（下記の化合物Ｂ）                    １２質量部
メチレンクロライド                                            １００質量部
【０１０３】
【化２】
2008050457.tif 000005
【０１０４】
上記材料を密閉容器に投入し、加熱しながら撹拌を行って完全に溶解し、濾過した。これに、作製した二酸化ケイ素分散液３６質量部を撹拌しながら加えて、更に３０分間撹拌した後、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．９、プロピオニル基置換度０．８）６質量部を撹拌しながら加えて、更に６０分間撹拌した。その後、アドバンテック東洋（株）のポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎで濾過し、インライン添加液を得た。
【０１０５】
（ドープの作製）
実施例１と同様にドープを作製した。
【０１０６】
（セルロースエステルフィルムの作製）
作製したドープにインライン添加液を加えてインラインミキサー（東レ静止型管内混合機Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分混合した後、実施例１と同様にしてセルロースエステルフィルムを作製した。但し、実施例１とは異なり、噴霧工程は行わなかった。インライン添加液の添加量は、切り取ったフィルムの１ｃｍ2当たりの領域に含まれる二酸化ケイ素の質量が０．０８ｍｇ／ｃｍ2（比較例２）、及び０．４ｍｇ／ｃｍ2（比較例３）となるように調整した。
【０１０７】
実施例１と同様の評価を行った結果、比較例２、３共に馬の背状変形及び断面変形が発生し、更に、比較例３では外観異物が多く発生しており、良好なセルロースエステルフィルムを得ることができなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明におけるセルロースエステルフィルムの製造装置の一例を示す図
【図２】本実施形態で用いる噴霧装置の一例を示す模式図
【図３】本実施形態で用いる噴霧装置の別の一例を示す模式図
【図４】フィルムを巻き取る工程で発生する品質不良の例を示す図
【符号の説明】
【０１０９】
１  貯蔵槽
２  流延ダイ
３  流延ベルト
４  流延装置
５  延伸装置
６、６ａ、６ｂ  噴霧装置
７  乾燥装置
９  巻き取り装置
１０  セルロースエステルフィルムの製造装置
１１  セルロースエステルフィルム
１１ａ  フィルムの中央部
１１ｂ  フィルムの端部
６１ａ、６１ｂ  スプレーパターン
６２ａ、６２ｂ  噴霧ノズル
【図１】
2008050457.tif 000006
【図２】
2008050457.tif 000007
【図３】
2008050457.tif 000008
【図４】
2008050457.tif 000009