(57)【要約】【課題】  各企業の独自の社宅管理にも柔軟に対応できること、社員の給与に社宅料を自動的に反映できること、社宅の管理を容易に、かつ、円滑に行うことができ、労務に係るコストの低廉化を実現する。【解決手段】  社宅管理システム１０の社宅料処理手段５０は、社員の社宅料を計算する社宅料計算手段５８と、給与計算手段６０にて計算された社員の給与に該社員の社宅料を反映させる給与補正手段６２とを有する。社宅料計算手段５８は、社宅の基本料金を求める基本料金料計算手段６４と、予め定められた減額増額事項に適合する場合に、その事項に応じた減額増額処理を行って社宅料を求める減額増額処理手段６６とを有する。給与補正手段６２は、社宅料データを給与計算手段６０に転送する社宅料転送手段６８と、給与計算手段６０にて計算された給与データから今回の社宅料データを差し引く社宅料減算手段７４とを有する。【選択図】  図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコンピュータを備えるコンピュータシステムで構成された社宅管理システムにおいて、
社宅を利用している社員の社宅料を計算する社宅料計算手段と、
前記コンピュータシステムに組み込まれた給与計算手段にて計算された前記社員の給与に該社員の社宅料を反映させる給与補正手段とを有し、
前記社宅料計算手段は、
社宅の少なくとも利用形態から基本料金を求める基本料金料計算手段と、
予め定められた減額増額事項に適合する場合に、その事項に応じた減額増額処理を少なくとも１回前記基本料金に対し行って社宅料を求める減額増額処理手段とを備えた社宅管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の社宅管理システムにおいて、
前記減額増額処理手段は、
予め定められた増額事項に適合する場合に、その事項に応じた額を前記社宅料に加算して新たな社宅料とする増額処理手段を有する、社宅管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の社宅管理システムにおいて、
前記減額増額処理手段は、
予め定められた減額事項に適合する場合に、その事項に応じた額を前記社宅料から差し引いて新たな社宅料とする減額処理手段を有する、社宅管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の社宅管理システムにおいて、
前記減額増額処理手段は、
予め定められた割増事項に適合する場合に、その事項に応じた率を前記基本料金に乗算し、前記社宅料に加算して新たな社宅料とする割増処理手段を有する、社宅管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の社宅管理システムにおいて、
前記減額増額処理手段は、
予め定められた減免事項に適合する場合に、その事項に応じた率を前記基本料金に乗算し、前記社宅料から差し引いて新たな社宅料とする減免処理手段を有する、社宅管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の社宅管理システムにおいて、
前記増額減額処理手段は、
予め定められた増額減免事項に適合する場合に、その事項に応じた額に履歴に応じた減免率を乗算した額を前記社宅料に加算して新たな社宅料とする増額減免処理手段を有する、社宅管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の社宅管理システムにおいて、
前記減額増額処理手段は、
予め定められた増額割増事項に適合する場合に、その事項に応じた額に履歴に応じた割増率を乗算した額を前記社宅料に加算して新たな社宅料とする増額割増処理手段を有する、社宅管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の社宅管理システムにおいて、
前記減額増額処理手段は、
予め定められた減額割増事項に適合する場合に、その事項に応じた額に履歴に応じた割増率を乗算した額を前記社宅料から差し引いて新たな社宅料とする減額割増処理手段を有する、社宅管理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の社宅管理システムにおいて、
前記給与補正手段は、
少なくとも社宅料データを前記給与計算手段に転送する手段と、
前記給与計算手段に組み込まれ、かつ、該給与計算手段にて計算された給与データから今回の社宅料データを差し引く社宅料減額手段とを有する、社宅管理システム。
【請求項１０】
コンピュータと入力装置と表示装置とを備える社宅管理システムにおいて、
前記入力装置を通じて入力された社宅コードに対応する社宅が位置する周辺地図の画像データを読み出して前記表示装置に地図画像を表示する周辺地図表示手段と、
前記社宅コードに対応する社宅の位置をハイライト表示する社宅位置表示手段と、
前記社宅コードに対応する社宅の少なくとも交通手段と最寄駅の情報をテキスト表示する交通情報表示手段とを備えた、社宅管理システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の社宅管理システムにおいて、
さらに、前記周辺地図に含まれる公共施設の位置をハイライト表示する公共施設位置表示手段を有する、社宅管理システム。
【請求項１２】
コンピュータと入力装置と表示装置とを備える社宅管理システムにおいて、
前記入力装置を通じて入力された社宅コードに対応する社宅の間取り図面の画像データを読み出して前記表示装置に間取り図面の画像を表示する間取り表示手段と、
前記社宅コードに対応する社宅の写真データを読み出して前記表示装置に当該社宅の写真画像を表示する写真表示手段とを備えた社宅管理システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の社宅管理システムにおいて、
前記社宅が集合住宅の号室であり、
前記間取り表示手段は、前記社宅コードに対応する号室の間取り図面の画像データを読み出して前記表示装置に間取り図面の画像を表示し、
前記写真表示手段は、前記社宅コードに対応する号室の写真データと、前記集合住宅の全景写真データとを読み出して、前記表示装置に当該号室の写真画像と前記集合住宅の全景を表示する、社宅管理システム。
【請求項１４】
コンピュータと入力装置と表示装置とを備える社宅管理システムにおいて、
前記入力装置を通じて入力された社宅コードに対応する社宅の公共料金の申込み先に関する情報を読み出す公共料金情報読出し手段と、
読み出された前記公共料金の申込み先の少なくとも名称と住所を前記表示装置にテキスト表示する公共料金情報表示手段とを備えた社宅管理システム。
【請求項１５】
少なくとも１つのコンピュータを備えるコンピュータシステムで使用される社宅管理方法において、
社宅を利用している社員の社宅料を計算する社宅料計算ステップと、
前記コンピュータシステムに組み込まれた給与計算手段にて計算された前記社員の給与に該社員の社宅料を反映させる給与補正ステップとを有し、
前記社宅料計算ステップは、
社宅の少なくとも利用形態から基本料金を求める基本料金料計算ステップと、
予め定められた減額増額事項に適合する場合に、その事項に応じた減額増額処理を前記基本料金に対し行って社宅料を求める減額増額処理ステップと含む社宅管理方法。
【請求項１６】
コンピュータと入力装置と表示装置とを備える社宅管理システムにて使用される社宅情報表示方法において、
前記入力装置を通じて入力された社宅コードに対応する社宅が位置する周辺地図の画像データを読み出して前記表示装置に地図画像を表示する周辺地図表示ステップと、
前記社宅コードに対応する社宅の位置をハイライト表示する社宅位置表示ステップと、
前記社宅コードに対応する社宅の少なくとも交通手段と最寄駅の情報をテキスト表示する交通情報表示ステップとを含む社宅情報表示方法。
【請求項１７】
コンピュータと入力装置と表示装置とを備える社宅管理システムにて使用される社宅情報表示方法において、
前記入力装置を通じて入力された社宅コードに対応する社宅の間取り図面の画像データを読み出して前記表示装置に間取り図面の画像を表示する間取り表示ステップと、
前記社宅コードに対応する社宅の写真データを読み出して前記表示装置に当該社宅の写真画像を表示する写真表示ステップとを含む社宅情報表示方法。
【請求項１８】
コンピュータと入力装置と表示装置とを備える社宅管理システムにて使用される社宅情報表示方法において、
前記入力装置を通じて入力された社宅コードに対応する社宅の公共料金の申込み先に関する情報を読み出す公共料金情報読出しステップと、
読み出された前記公共料金の申込み先の少なくとも名称と住所を前記表示装置にテキスト表示する公共料金情報表示ステップとを含む社宅情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社の社員等が利用する社宅の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、企業等においては、多数の社宅を国内や海外の勤務地に近い場所に設置し、これら社宅を社員に安い値段で利用してもらうことで、社員の住居や通勤等に関する負担をいくらかでも軽減させて、福利厚生の充実並びに企業イメージの向上を図るようにしている。
社宅は、国内や海外に点在していることから、これら社宅を中央（本社等）で一括管理することは難しく、支社単位で管理したり、既存のパッケージソフトを使って管理するようにしている。パッケージソフトとしては、例えば非特許文献１や２等がある。
【非特許文献１】インターネット：http://www.vis-inf.co.jp/products/kariage/Index.cfm（借上げ社宅管理システム）
【非特許文献２】インターネット：http://www.ipros.jp/contents/product/001612002.html（借上げ社宅管理システム）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、支社単位で管理する場合、社宅を利用している社員の給与に反映させることが困難で、給与とは別に清算する必要があり、手続が面倒である。また、既存のパッケージソフトでは、各企業の独自の社宅金管理に柔軟に対応させることが困難であることから、企業側がパッケージソフトの仕様に合わせて管理項目や管理形態を変更させているのが現状である。
【０００４】
また、社員が社宅を借りたい場合や下見したい場合、あるいは労務担当者が社宅の管理状況を実地に調べたい場合等において、いちいち市販の地図で社宅の位置を調べたり、交通手段や最寄駅等を調べる必要があり、面倒である。
【０００５】
しかも、実際に社宅を見なければ、イメージがつかめないことから、社員が社宅を借りる場合にいちいち下見しなければならず、また、労務担当者が社員にどのような構造等かを説明するためにその都度下見する必要があり、交通費や時間の無駄になっている。
【０００６】
さらに、公共料金の申込み先が社宅によって様々であり、社員の異動があるたびに、例えば労務担当者や社宅を利用する社員が現地に行っていちいち調べる必要があり、入居手続並びに退居手続において手続上の無駄が発生するという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、基本料金の算出と、該基本料金に対して様々な減額増額事項に合わせた処理を行うことで、各企業の独自の社宅管理にも柔軟に対応させることができ、しかも、社員の給与に社宅料を自動的に反映させることができ、社宅の管理を容易に、かつ、円滑に行うことができ、労務に係るコストの低廉化を図ることができる社宅管理システム及び社宅管理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、社宅コードを入力するだけで、社宅の位置や交通手段等を迅速に認識することができ、社員による社宅の下見や労務担当者による実地検分を容易に、かつ、円滑に行わせることができる社宅管理システム及び社宅情報表示方法を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、社宅コードを入力するだけで、社宅の間取りや部屋の構造を一目で確認することができ、社宅に対する下見の回数を有効に減らすことができる社宅管理システム及び社宅情報表示方法を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、社宅コードを入力するだけで、公共料金の申込み先を知ることができ、入居手続並びに退居手続において手続上の無駄を省くことができる社宅管理システム及び社宅情報表示方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る社宅管理システムは、少なくとも１つのコンピュータを備えるコンピュータシステムで構成された社宅管理システムにおいて、社宅を利用している社員の社宅料を計算する社宅料計算手段と、前記コンピュータシステムに組み込まれた給与計算手段にて計算された前記社員の給与に該社員の社宅料を反映させる給与補正手段とを有し、前記社宅料計算手段は、社宅の少なくとも利用形態から基本料金を求める基本料金料計算手段と、予め定められた減額増額事項に適合する場合に、その事項に応じた減額増額処理を少なくとも１回前記基本料金に対し行って社宅料を求める減額増額処理手段とを備えている。
【００１２】
また、本発明に係る社宅管理方法は、少なくとも１つのコンピュータを備えるコンピュータシステムで使用される社宅管理方法において、社宅を利用している社員の社宅料を計算する社宅料計算ステップと、前記コンピュータシステムに組み込まれた給与計算手段にて計算された前記社員の給与に該社員の社宅料を反映させる給与補正ステップとを有し、前記社宅料計算ステップは、社宅の少なくとも利用形態から基本料金を求める基本料金料計算ステップと、予め定められた減額増額事項に適合する場合に、その事項に応じた減額増額処理を前記基本料金に対し行って社宅料を求める減額増額処理ステップとを含む。
【００１３】
これにより、基本料金の算出と、該基本料金に対して様々な減額増額事項に合わせた処理を行うことで、各企業の独自の社宅管理にも柔軟に対応させることができ、しかも、社員の給与に社宅料を自動的に反映させることができ、社宅の管理を容易に、かつ、円滑に行うことができ、労務に係るコストの低廉化を図ることができる。
【００１４】
そして、前記減額増額処理手段は、予め定められた増額事項に適合する場合に、その事項に応じた額を前記社宅料に加算して新たな社宅料とする増額処理手段を有するようにしてもよい。
【００１５】
また、前記減額増額処理手段は、予め定められた減額事項に適合する場合に、その事項に応じた額を前記社宅料から差し引いて新たな社宅料とする減額処理手段を有するようにしてもよい。
【００１６】
また、前記減額増額処理手段は、予め定められた割増事項に適合する場合に、その事項に応じた率を前記基本料金に乗算し、前記社宅料に加算して新たな社宅料とする割増処理手段を有するようにしてもよい。
【００１７】
また、前記減額増額処理手段は、予め定められた減免事項に適合する場合に、その事項に応じた率を前記基本料金に乗算し、前記社宅料から差し引いて新たな社宅料とする減免処理手段を有するようにしてもよい。
【００１８】
また、前記増額減額処理手段は、予め定められた増額減免事項に適合する場合に、その事項に応じた額に履歴に応じた減免率を乗算した額を前記社宅料に加算して新たな社宅料とする増額減免処理手段を有するようにしてもよい。
【００１９】
また、前記減額増額処理手段は、予め定められた増額割増事項に適合する場合に、その事項に応じた額に履歴に応じた割増率を乗算した額を前記社宅料に加算して新たな社宅料とする増額割増処理手段を有するようにしてもよい。
【００２０】
また、前記減額増額処理手段は、予め定められた減額割増事項に適合する場合に、その事項に応じた額に履歴に応じた割増率を乗算した額を前記社宅料から差し引いて新たな社宅料とする減額割増処理手段を有するようにしてもよい。
【００２１】
そして、前記給与補正手段は、少なくとも社宅料データを前記給与計算手段に転送する手段と、前記給与計算手段に組み込まれ、かつ、該給与計算手段にて計算された給与データから今回の社宅料データを差し引く社宅料減額手段とを有するようにしてもよい。これにより、前記コンピュータシステムに組み込まれた給与計算手段にて計算された前記社員の給与に該社員の社宅料を容易に反映させることができる。
【００２２】
次に、本発明に係る社宅管理システムは、コンピュータと入力装置と表示装置とを備える社宅管理システムにおいて、前記入力装置を通じて入力された社宅コードに対応する社宅が位置する周辺地図の画像データを読み出して前記表示装置に地図画像を表示する周辺地図表示手段と、前記社宅コードに対応する社宅の位置をハイライト表示する社宅位置表示手段と、前記社宅コードに対応する社宅の少なくとも交通手段と最寄駅の情報をテキスト表示する交通情報表示手段とを備えている。
【００２３】
また、本発明に係る社宅情報表示方法は、コンピュータと入力装置と表示装置とを備える社宅管理システムにて使用される社宅情報表示方法において、前記入力装置を通じて入力された社宅コードに対応する社宅が位置する周辺地図の画像データを読み出して前記表示装置に地図画像を表示する周辺地図表示ステップと、前記社宅コードに対応する社宅の位置をハイライト表示する社宅位置表示ステップと、前記社宅コードに対応する社宅の少なくとも交通手段と最寄駅の情報をテキスト表示する交通情報表示ステップとを含んでいる。
【００２４】
これにより、社宅コードを入力するだけで、社宅の位置や交通手段等を迅速に認識することができ、社員による社宅の下見や労務担当者による実地検分を容易に、かつ、円滑に行わせることができる。
【００２５】
そして、さらに、前記周辺地図に含まれる公共施設の位置をハイライト表示する公共施設位置表示手段を有するようにしてもよい。例えば社員の家族に子供がおり、その子供が通う公立学校等がハイライト表示されるため、社宅の地理的利便性等を容易に認識することができる。
【００２６】
次に、本発明に係る社宅管理システムは、コンピュータと入力装置と表示装置とを備える社宅管理システムにおいて、前記入力装置を通じて入力された社宅コードに対応する社宅の間取り図面の画像データを読み出して前記表示装置に間取り図面の画像を表示する間取り表示手段と、前記社宅コードに対応する社宅の写真データを読み出して前記表示装置に当該社宅の写真画像を表示する写真表示手段とを備えている。
【００２７】
また、本発明に係る社宅情報表示方法は、コンピュータと入力装置と表示装置とを備える社宅管理システムにて使用される社宅情報表示方法において、前記入力装置を通じて入力された社宅コードに対応する社宅の間取り図面の画像データを読み出して前記表示装置に間取り図面の画像を表示する間取り表示ステップと、前記社宅コードに対応する社宅の写真データを読み出して前記表示装置に当該社宅の写真画像を表示する写真表示ステップとを含んでいる。
【００２８】
これにより、社宅コードを入力するだけで、社宅の間取りや部屋の構造を一目で確認することができ、社宅に対する下見の回数を有効に減らすことができる。
【００２９】
そして、前記社宅が集合住宅の号室である場合に、前記間取り表示手段は、前記社宅コードに対応する号室の間取り図面の画像データを読み出して前記表示装置に間取り図面の画像を表示し、前記写真表示手段は、前記社宅コードに対応する号室の写真データと、前記集合住宅の全景写真データとを読み出して、前記表示装置に当該号室の写真画像と前記集合住宅の全景を表示するようにしてもよい。
【００３０】
次に、本発明に係る社宅管理システムは、コンピュータと入力装置と表示装置とを備える社宅管理システムにおいて、前記入力装置を通じて入力された社宅コードに対応する社宅の公共料金の申込み先に関する情報を読み出す公共料金情報読出し手段と、読み出された前記公共料金の申込み先の少なくとも名称と住所を前記表示装置にテキスト表示する公共料金情報表示手段とを備えている。
【００３１】
また、本発明に係る社宅情報表示方法は、コンピュータと入力装置と表示装置とを備える社宅管理システムにて使用される社宅情報表示方法において、前記入力装置を通じて入力された社宅コードに対応する社宅の公共料金の申込み先に関する情報を読み出す公共料金情報読出しステップと、読み出された前記公共料金の申込み先の少なくとも名称と住所を前記表示装置にテキスト表示する公共料金情報表示ステップとを含んでいる。
【００３２】
これにより、社宅コードを入力するだけで、公共料金の申込み先を知ることができ、入居手続並びに退居手続において手続上の無駄を省くことができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、本発明に係る社宅管理システム及び社宅管理方法によれば、基本料金の算出と、該基本料金に対して様々な減額増額事項に合わせた処理を行うことで、各企業の独自の社宅管理にも柔軟に対応させることができ、しかも、社員の給与に社宅料を自動的に反映させることができ、社宅の管理を容易に、かつ、円滑に行うことができ、労務に係るコストの低廉化を図ることができる。
【００３４】
また、本発明に係る社宅管理システム及び社宅情報表示方法によれば、社宅コードを入力するだけで、社宅の位置や交通手段等を迅速に認識することができ、社員による社宅の下見や労務担当者による実地検分を容易に、かつ、円滑に行わせることができる。
【００３５】
また、本発明に係る社宅管理システム及び社宅情報表示方法によれば、社宅コードを入力するだけで、社宅の間取りや部屋の構造を一目で確認することができ、社宅に対する下見の回数を有効に減らすことができる。
【００３６】
また、本発明に係る社宅管理システム及び社宅情報表示方法によれば、社宅コードを入力するだけで、公共料金の申込み先を知ることができ、入居手続並びに退居手続において手続上の無駄を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明に係る社宅管理システム、社宅管理方法及び社宅情報表示方法の実施の形態例を図１〜図２１を参照しながら説明する。
【００３８】
［社宅管理システム］
（全体構成）
まず、本発明に係る社宅管理システム１０は、図１に示すように、本社に設置された管理コンピュータ１２（管理用サーバ）と、該管理コンピュータ１２にＬＡＮ１４にて接続された複数の端末（労務課用端末１６ａ、人事課用端末１６ｂ、経理課用端末１６ｃ等）と、管理コンピュータ１２にＬＡＮ１４を通じて接続された複数のデータベース（社宅設備情報データベースＤＢ１、社員情報データベースＤＢ２、社宅料情報データベースＤＢ３、社宅表示情報データベースＤＢ４、社宅画像情報データベースＤＢ５等）と、各支社に設置された端末（例えば労務課用端末１８）とを有する。必要があれば、社宅の管理室にも端末２０が設置される。管理コンピュータ１２と各支社の端末１８や各社宅の端末２０は、インターネット２２上に設定された例えばＶＰＮ（Virtual Private Network）等を通じて接続されている。
【００３９】
各種データベースＤＢ１〜ＤＢ５に関する情報は、本社の労務課用端末１６ａや各支社の労務課用端末１８、必要であれば各社宅の端末２０、並びに本社の人事課用端末１６ｂ及び経理課用端末１６ｃを通じて社宅コードや社員コードをキーとして入力できるようになっている。
【００４０】
社宅コードは、社宅の一戸を示すコードである。一戸建ての場合はその建物を特定でき、マンションやアパートの集合住宅の場合は、建物と号室を特定できるコード体系となっている。
つまり、本社の労務課用端末１６ａや各支社の労務課用端末１８、必要であれば各社宅の端末２０を通じて、社員の社宅の利用状況、社宅の設備や周辺地図、社宅の写真画像に関する情報を入力できるようになっており、本社の人事課用端末１６ｂを通じて、社員の勤務地や役職、家族構成等に関する情報を入力できるようになっており、本社の経理課用端末１６ｃを通じて、社宅料に関する情報を入力できるようになっている。
【００４１】
（データベース）
ここで、各データベースＤＢ１〜ＤＢ５の内訳について図２〜図１４を参照しながら説明する。
まず、社宅設備情報データベースＤＢ１は、１つの社宅に対して１つの社宅設備情報ファイル２４が割り当てられたファイル構造を有する。１つの社宅設備情報ファイル２４の構造は、一戸建ての場合と集合住宅の場合で異なる。一戸建ての場合は、図３に示すように、１レコードのみ有し、当該建物だけに関する設備情報が格納されるようになっている。なお、各図において、「ＥＯＦ」はファイルの終端（エンド・オブ・ファイル）を示す。集合住宅の場合は、図４に示すように、戸数に応じた数のレコードを有し、各レコードに対応する号室の設備情報が格納されるようになっている。
【００４２】
１レコードに格納される設備情報は、図５に示すように、社宅コード、社宅の名称（号室を含む）、住所、居室面積（ｍ２）、建築年月日、利用形態情報、トイレ設備情報、浴場設備情報、冷暖房設備情報、太陽温水器設備情報、エレベータ設備情報、マンション管理費情報等がある。
【００４３】
利用形態情報は、利用形態コード（利用形態（世帯社宅、独身寮、単身寮）の区別を示すコード）と、現在の利用形態に設定（変更）された年月日である。トイレ設備情報は、トイレ設備コード（トイレ設備（下水道直結、浄化槽、汲取り、共用）の区別を示すコード）と、現在のトイレ設備が設置された年月日（現在のトイレ設備に変更された年月日）である。浴場設備情報は、浴場コード（浴場設備（専用、共用、なし）の区別を示すコード）と、現在の浴場設備が設置された年月日（現在の浴場設備に変更された年月日）である。冷暖房設備情報は、冷暖房コード（冷暖房設備（冷房のみ、暖房のみ、冷暖房、なし）の区別を示すコード）と、現在の冷暖房設備が設置された年月日（現在の冷暖房設備に変更された年月日）である。太陽温水器設備情報は、太陽温水器設備コード（太陽温水器設備（有、なし）の区別を示すコード）と、現在の太陽温水器設備が設置された年月日（現在の太陽温水器設備に変更された年月日）である。エレベータ設備情報は、エレベータコード（エレベータ設備（有、なし）の区別を示すコード）と、現在のエレベータ設備が設置された年月日（現在のエレベータ設備に変更された年月日）である。マンション管理費情報は、管理費コード（マンション管理費（有、なし）の区別を示すコード）と、マンション管理費の額である。
【００４４】
社員情報データベースＤＢ２には、図６に示すように、社員情報ファイル２６、社宅利用情報ファイル２８、出張情報ファイル３０等が登録されるようになっている。
社員情報ファイル２６は、図７に示すように、社員の数に応じた数のレコードを有する。１レコードに格納される情報は、社員コード、住所、勤務地、役職コード（役職（係長、課長、部長、役員、なし）を示すコード）、社宅の利用の有無を示すフラグ、長期出張中の有無を示すフラグである。
【００４５】
社宅利用情報ファイル２８は、図８に示すように、社宅を利用している社員の数に応じた数のレコードを有する。１レコードに格納される情報は、社員コード、社宅コード（利用している社宅の社宅コード）、社宅入居年月日、社宅退去年月日、居住延長の有無を示すフラグである。
【００４６】
出張情報ファイル３０は、図９に示すように、長期出張中の社員の数に応じた数のレコードを有する。１レコードに格納される情報は、社員コード、出張先、出張出発日、帰社予定日である。
【００４７】
社宅料情報データベースＤＢ３は、内訳の図示を省略するが、社宅の利用形態に応じた単価、居室の築年数に応じた減免率に関する情報、現在の利用形態の年数に応じた減免率に関する情報、トイレ設備（下水道直結、浄化槽）による額と年数に応じた減免率に関する情報、トイレ設備（汲取り、共用）による額に年数に応じた割増率に関する情報、浴場設備（専用、共用、なし）による額と年数に応じた減免率に関数する情報、冷暖房設備（冷房のみ、暖房のみ、冷暖房、なし）による額と年数に応じた減免率に関する情報、太陽温水器設備（有、なし）による額と年数に応じた減免率に関する情報、退去予定日を経過したにも拘わらず居住している場合の額と延長月数による割増率に関する情報、自宅に近い社宅（自宅と同じ市町村にある社宅）であって特別に空室に入居していることによる加算率に関する情報、家族数（特に子供の数）に対応した減算率に関する情報、特定勤務地（交通機関の不便な場所や離島等）に応じた額に関する情報、海外あるいは他県への長期出張の場合における出張先に応じた額と年数に応じた割増率に関する情報、エレベータの設置（有り、なし）による額に関する情報、役職に応じた額に関する情報である。
【００４８】
なお、減免率とは、１よりも小さい実数であって、年数又は月数が増加するにつれて率の値が徐々に低下する特性を有する。割増率とは、１よりも小さい実数であって、年数又は月数が増加するにつれて率の値が徐々に上昇する特性を有する。
【００４９】
また、加算率とは、１よりも大きい実数であって、年数又は月数に関わらず固定値を有する。減算率とは、１よりも小さい実数であって、年数又は月数に関わらず固定値を有する。子供の数が「５」の場合までの減算率、すなわち、５つの減算率を用意している。
【００５０】
社宅表示情報データベースＤＢ４は、図１０に示すように、社宅の数に応じた数の周辺地図情報ファイル３２と、間取り情報ファイル３４と、公共料金情報ファイル３６とを有する。
１つの周辺地図情報ファイル３２に格納される情報は、図１１に示すように、社宅コード、当該社宅の周辺地図画像データの先頭格納アドレス、当該社宅の位置情報（座標データ）、当該社宅までの交通手段と最寄駅に関するテキストデータ、当該社宅の周辺に存在する公共施設の位置情報（座標データ）である。なお、このファイルのサイズは公共施設の数に依存した可変長であり、ＥＯＦ（エンド・オブ・ファイル）コードによって、ファイルの終端を検知することができる。
【００５１】
１つの間取り情報ファイル３４に格納される情報は、図１２に示すように、社宅コード、間取り図面（寸法付）の画像データの先頭格納アドレス、全景の写真画像データの先頭格納アドレス、室内の写真画像データの先頭格納アドレスである。
１つの公共料金情報ファイル３６に格納される情報は、図１３に示すように、社宅コード、公共料金（ガス、電気、水道等）の申込み先に関する情報、例えば名称、住所等のテキストデータである。
【００５２】
社宅画像情報データベースＤＢ５は、図１４に示すように、各社宅の周辺地図画像データが格納された第１のファイル群３８と、各社宅の間取り図面の画像データが格納された第２のファイル群４０と、集合住宅タイプの社宅の全景の写真画像データが格納された第３のファイル群４２と、各社宅の室内の写真画像データが格納された第４のファイル群４４とを有する。
【００５３】
（社宅管理システムの機能）
そして、この実施の形態に係る社宅管理システム１０は、図１５に示すように、管理コンピュータ１２に組み込まれた社宅料処理手段５０と、図１６に示すように、本社の労務課用端末１６ａ、各支社の労務課用端末１８、並びに必要があれば各社宅の端末２０に組み込まれた周辺地図処理手段５２、間取り処理手段５４及び公共料金処理手段５６とを有する。
【００５４】
図１５に示すように、社宅料処理手段５０は、社宅を利用している社員の社宅料を計算する社宅料計算手段５８と、管理コンピュータ１２に組み込まれた給与計算手段６０にて計算された社員の給与に該社員の社宅料を反映させる給与補正手段６２とを有する。
【００５５】
社宅料計算手段５８は、社宅の少なくとも利用形態から基本料金を求める基本料金料計算手段６４と、予め定められた減額増額事項に適合する場合に、その事項に応じた減額増額処理を少なくとも１回前記基本料金に対し行って社宅料を求める減額増額処理手段６６とを有する。
【００５６】
給与補正手段６２は、少なくとも社宅料データを給与計算手段６０に転送する社宅料転送手段６８と、社宅料転送手段６８から転送されたデータを順次社宅料ファイル７０に格納する社宅料受取手段７２と、給与計算手段６０に組み込まれ、かつ、該給与計算手段６０にて計算された給与データから今回の社宅料データを差し引く社宅料減額手段７４とを有する。
【００５７】
減額増額処理手段６６は、増額処理手段７６と、減額処理手段７８と、割増処理手段８０と、減免処理手段８２と、増額減免処理手段８４と、増額割増処理手段８６と、減額割増処理手段８８とを有する。
【００５８】
増額処理手段７６は、予め定められた増額事項に適合する場合に、その事項に応じた額を社宅料に加算して新たな社宅料とする。減額処理手段７８は、予め定められた減額事項に適合する場合に、その事項に応じた額を社宅料から差し引いて新たな社宅料とする。
【００５９】
また、割増処理手段８０は、予め定められた割増事項に適合する場合に、その事項に応じた率を基本料金に乗算し、社宅料に加算して新たな社宅料とする。減免処理手段８２は、予め定められた減免事項に適合する場合に、その事項に応じた率を基本料金に乗算し、社宅料から差し引いて新たな社宅料とする。
【００６０】
また、増額減免処理手段８４は、予め定められた増額減免事項に適合する場合に、その事項に応じた額に履歴に応じた減免率を乗算した額を社宅料に加算して新たな社宅料とする。増額割増処理手段８６は、予め定められた増額割増事項に適合する場合に、その事項に応じた額に履歴に応じた割増率を乗算した額を社宅料に加算して新たな社宅料とする。
【００６１】
さらに、減額割増処理手段８８は、予め定められた減額割増事項に適合する場合に、その事項に応じた額に履歴に応じた割増率を乗算した額を社宅料から差し引いて新たな社宅料とする。
【００６２】
一方、図１６に示すように、周辺地図処理手段５２は、各端末の入力装置を通じて入力された社宅コードに対応する社宅が位置する周辺地図の画像データを読み出して端末に接続された表示装置に地図画像を表示する周辺地図表示手段９０と、社宅コードに対応する社宅の位置をハイライト表示する社宅位置表示手段９２と、周辺地図に含まれる公共施設の位置をハイライト表示する公共施設位置表示手段９４と、社宅コードに対応する社宅の少なくとも交通手段と最寄駅の情報をテキスト表示する交通情報表示手段９６とを有する。
【００６３】
間取り処理手段５４は、各端末の入力装置を通じて入力された社宅コードに対応する社宅の間取り図面の画像データを読み出して端末に接続された表示装置に間取り図面の画像を表示する間取り表示手段９８と、社宅コードに対応する社宅の写真データを読み出して表示装置に当該社宅の写真画像を表示する写真表示手段１００とを有する。
【００６４】
公共料金処理手段５６は、各端末の入力装置を通じて入力された社宅コードに対応する社宅の公共料金の申込み先に関する情報を読み出す公共料金情報読出し手段１０２と、読み出された前記公共料金の申込み先の少なくとも名称と住所を前記表示装置にテキスト表示する公共料金情報表示手段１０４とを有する。
【００６５】
ここで、本実施の形態に係る社宅管理システム１０の処理について図１７〜図２１のフローチャートを参照しながら説明する。
まず、社宅料処理手段５０の処理について図１７及び図１８を参照しながら説明する。社宅料処理手段５０は、ステップＳ１において、レコード検索用のカウンタｉを初期化する。その後、ステップＳ２において、社員情報データベースＤＢ２の社員情報ファイルのｉレコード目を読み出す。その後、ステップＳ３において、当該社員が社宅を利用しているか否かを判別する。この判別は、社宅の利用の有無を示すフラグに基づいて行われる。
【００６６】
当該社員が社宅を利用している場合は、次のステップＳ４に進み、社員コードに基づいて、社宅利用情報ファイルから当該社員の社宅利用情報（レコード）を読み出す。
【００６７】
さらに、ステップＳ５において、当該社員の社宅利用情報（レコード）内の社宅コードに基づいて、社宅設備情報ファイルから当該社宅コードに対応する社宅設備情報（レコード）を読み出す。
【００６８】
その後、ステップＳ６において、基本料金計算手段６４は、社宅料の基本料金を計算する。この基本料金は、ステップＳ５にて読み出した社宅設備情報から入手した当該社宅の居室面積に、社宅料情報データベースＤＢ３から入手した当該社宅の利用形態（世帯社宅、独身寮、単身寮）に応じた単価を乗算することによって求められる。
【００６９】
そして、次のステップＳ７において、減額増額処理手段６６での処理に入る。この減額増額処理手段６６は、まず、図１８のステップＳ１０１において、居室の築年数に応じた減免処理を行う。具体的には、居室の築年数に応じた率を基本料金に乗算し、社宅料（この場合、基本料金）から差し引いて新たな社宅料とする。居室の築年数は、今回の給与計算上の基準日から社宅設備情報の建築年月日を差し引くことによって求める。
【００７０】
その後、ステップＳ１０２において、現在の利用形態の年数に応じた減免処理を行う。具体的には、現在の利用形態の年数に応じた減免率を基本料金に乗算し、社宅料から差し引いて新たな社宅料とする。現在の利用形態の年数は、今回の給与計算上の基準日から現在の利用形態に設定（変更）された年月日を差し引くことによって求める。
【００７１】
その後、ステップＳ１０３において、現在のトイレ設備（下水道直結、浄化槽、汲取り、共用）に応じた増額減免処理あるいは減額割増処理を行う。具体的には、現在のトイレ設備が下水道直結又は浄化槽であれば、現在のトイレ設備による額に年数に応じた減免率を乗算し、社宅料に加算して新たな社宅料とする。現在のトイレ設備が汲取り又は共用であれば、現在のトイレ設備による額に年数に応じた減免率を乗算し、社宅料から差し引いて新たな社宅料とする。現在のトイレ設備の年数は、今回の給与計算上の基準日から現在のトイレ設備が設置された年月日（現在のトイレ設備に変更された年月日）を差し引くことによって求める。
【００７２】
その後、ステップＳ１０４において、現在の浴場設備（専用、共用、なし）に応じた増額減免処理を行う。具体的には、現在の浴場設備による額に年数に応じた減免率を乗算し、社宅料に加算して新たな社宅料とする。現在の浴場設備の年数は、今回の給与計算上の基準日から現在の浴場設備が設置された年月日（現在の浴場設備に変更された年月日）を差し引くことによって求める。
【００７３】
その後、ステップＳ１０５において、現在の冷暖房設備（冷房のみ、暖房のみ、冷暖房、なし）に応じた増額減免処理を行う。具体的には、現在の冷暖房設備による額に年数に応じた減免率を乗算し、社宅料に加算して新たな社宅料とする。現在の冷暖房設備の年数は、今回の給与計算上の基準日から現在の冷暖房設備が設置された年月日（現在の冷暖房設備に変更された年月日）を差し引くことによって求める。
【００７４】
その後、ステップＳ１０６において、現在の太陽温水器設備（有、なし）に応じた増額減免処理を行う。具体的には、現在の太陽温水器設備による額に年数に応じた減免率を乗算し、社宅料に加算して新たな社宅料とする。現在の太陽温水器設備の年数は、今回の給与計算上の基準日から現在の太陽温水器設備が設置された年月日（現在の太陽温水器設備に変更された年月日）を差し引くことによって求める。
【００７５】
その後、ステップＳ１０７において、居住延長に応じた増額割増処理を行う。具体的には、退去予定日を経過したにも拘わらず居住している場合に、所定額に退去予定日からの延長月数による割増率を乗算した額を社宅料に加算して新たな社宅料とする。
【００７６】
その後、ステップＳ１０８において、特別入居に応じた割増処理を行う。具体的には、自宅に近い社宅（自宅と同じ市町村にある社宅）であって特別に空室に入居している場合に、所定の割増率を基本料金に乗算した額を社宅料に加算して新たな社宅料とする。
【００７７】
その後、ステップＳ１０９において、家族数に対応した減免処理を行う。具体的には、家族数（特に子供の数）に対応した減算率を基本料金に乗算した額を社宅料から差し引いて社宅料とする。
【００７８】
その後、ステップＳ１１０において、特定勤務地（自宅と同じ市町村ではなく、かつ、交通機関の不便な場所や離島等）に応じた減算処理を行う。具体的には、特定勤務地に勤務している場合に、その特定勤務地に応じた額を社宅料から差し引いて新たな社宅料とする。
【００７９】
その後、ステップＳ１１１において、長期出張に応じた減額割増処理を行う。具体的には、海外あるいは他県への長期出張の場合に、出張先に応じた額に年数に応じた割増率を乗算した額を社宅料から差し引いて新たな社宅料とする。出張の年数は、今回の給与計算上の基準日から出張出発日を差し引くことによって求める。
【００８０】
その後、ステップＳ１１２において、エレベータ、マンション管理費、役職による増額処理を行う。具体的には、エレベータの設置（有り、なし）による額を社宅料に加算して新たな社宅料とする。また、マンション管理費（有り、なし）による額を社宅料に加算して新たな社宅料とする。また、役職に応じた額を社宅料に加算して新たな社宅料とする。
【００８１】
その後、ステップＳ１１３において、入退去による日割計算処理を行う。具体的には、前月の給与計算において社宅料を考慮した計算を行っていない場合で、かつ、今回の給与計算上の基準日前において社宅に入居している場合は、今回の給与計算において社宅料を考慮した計算が必要であると判別する。ステップＳ１１１までの処理にて得られた社宅料に対して、入居日から今回の給与計算上の基準日までの日数による日割計算を行い、この計算結果を今回の社宅料とする。
【００８２】
前月の給与計算において社宅料を考慮した計算を行った場合で、かつ、今回の給与計算上の基準日前において社宅から退去している場合は、今回の給与計算において社宅料を考慮した計算が必要であると判別する。ステップＳ１１１までの処理にて得られた社宅料に対して、前回の給与計算上の基準日から退去日までの日数による日割計算を行い、この計算結果を今回の社宅料とする。
【００８３】
図１７のメインルーチンに戻り、次のステップＳ８において、給与補正手段の社宅料転送手段は、社員コードと社宅料データを給与計算手段に転送する。その後、ステップＳ９において、給与補正手段の社宅料受取手段は、転送された社員コードと社宅料データを社宅料ファイルに例えばシーケンシャルに格納する。
【００８４】
前記ステップＳ９での処理が終了した場合、あるいは前記ステップＳ３において社宅を利用していないと判別された場合は、ステップＳ１０に進み、すべての社員について処理したか否かが判別される。処理を終えていない場合は、ステップＳ１１に進み、カウンタｉの値を＋１更新した後、前記ステップＳ２に戻り、次の社員についての処理を行う。
【００８５】
そして、すべての社員について処理を終えた段階で、次のステップＳ１２に進み、給与補正手段６２の社宅料減算手段７４での処理に入る。この社宅料減算手段７４による処理の前段階で、給与計算手段６０は、全社員の給与を業務実績等に基づいて計算している。従って、社宅料減算手段７４、社宅を利用している社員の給与について、社宅料ファイル７０に格納されている社員コードと社宅料データを読み出し、社員コードに対応する社員の給与データから社宅料データを差し引くことで、当該社員の給与とする。すなわち、給与から社宅料を天引きする処理が行われる。
前記ステップＳ１２での処理が終了した段階で、この社宅料処理手段５０での処理が終了する。
【００８６】
このように、本実施の形態に係る社宅管理システム１０における社宅料処理手段５０においては、基本料金の算出と、該基本料金に対して様々な減額増額事項に合わせた処理を行うことで、各企業の独自の社宅管理にも柔軟に対応させることができ、しかも、社員の給与に社宅料を自動的に反映させることができ、社宅の管理を容易に、かつ、円滑に行うことができ、労務に係るコストの低廉化を図ることができる。
【００８７】
次に、周辺地図処理手段５２での処理を図１９を参照しながら説明する。この周辺地図処理手段５２は、本社の労務課用端末１６ａ、各支社の労務課用端末１８あるいは各社宅の端末２０にて、入力装置から社宅コードを入力すると共に、周辺地図の表示を要求（例えば専用アイコンをクリック）することによって起動される。
【００８８】
そして、周辺地図処理手段５２の周辺地図表示手段９０は、まず、図１９のステップＳ２０１において、入力された当該社宅コードに対応する周辺地図情報ファイル３２（図１０及び図１１参照）を読み出す。その後、ステップＳ２０２において、各社宅の周辺地図画像データが格納された第１のファイル群３８（図１４参照）のうち、当該社宅の周辺地図画像データの先頭格納アドレスから当該社宅の周辺地図画像データを読み出す。
【００８９】
その後、ステップＳ２０３において、前記読み出した当該社宅の周辺地図画像データを端末に接続されている表示装置に出力して、該表示装置に当該社宅の周辺地図の画像を表示する。
その後、ステップＳ２０４において、社宅位置表示手段９２は、周辺地図情報ファイル３２から社宅の位置情報（座標データ）を読み出して、周辺地図上における社宅の表示位置を計算する。その後、ステップＳ２０５において、表示装置に表示されている周辺地図画像のうち、計算した表示位置に当該社宅を示す指標をハイライト表示する。
【００９０】
その後、ステップＳ２０６において、公共施設位置表示手段９４は、周辺地図情報ファイル３２から、公共施設の位置情報（座標データ）を順次読み出して、周辺地図上における各公共施設の表示位置を計算する。その後、ステップＳ２０７において、表示装置に表示されている周辺地図画像のうち、計算した表示位置にそれぞれ公共施設を示す指標をハイライト表示する。社宅のハイライト表示とは異なるハイライト表示を行うことが好ましい。さらに、公共施設の種類毎に色分け表示することも好ましく採用される。
【００９１】
その後、ステップＳ２０８において、交通情報表示手段９６は、周辺地図情報ファイル３２から、当該社宅までの交通手段と最寄駅に関するテキストデータを読み出した後、次のステップＳ２０９において、表示装置の画面のうち、周辺地図画像の表示範囲以外の部分に交通手段と最寄駅に関する事項をテキスト表示する。
前記ステップＳ２０９での処理が終了した段階で、この周辺地図処理手段５２での処理が終了する。
【００９２】
このように、本実施の形態に係る社宅管理システム１０における周辺地図処理手段５２においては、社宅コードを入力するだけで、社宅の位置や交通手段等を迅速に認識することができ、社員による社宅の下見や労務担当者による実地検分を容易に、かつ、円滑に行わせることができる。
【００９３】
次に、間取り処理手段５４での処理を図２０を参照しながら説明する。この間取り処理手段５４は、本社の労務課用端末１６ａ、各支社の労務課用端末１８あるいは各社宅の端末２０にて、入力装置から社宅コードを入力すると共に、間取りの表示を要求（例えば専用アイコンをクリック）することによって起動される。
【００９４】
そして、間取り処理手段５４の間取り表示手段９８は、まず、図２０のステップＳ３０１において、入力された当該社宅コードに対応する間取り情報ファイル３４（図１０及び図１２参照）を読み出す。その後、ステップＳ３０２において、各社宅の間取り地図の画像データが格納された第２のファイル群４０（図１４参照）のうち、当該社宅の間取り図面の画像データの先頭格納アドレスから当該社宅の間取り図面の画像データを読み出す。
【００９５】
その後、ステップＳ３０３において、前記読み出した当該社宅の間取り図面の画像データを端末に接続されている表示装置に出力して、該表示装置に当該社宅の間取り図面の画像を表示する。このとき、当該社宅が集合住宅の号室である場合は、その号室の間取り図面の画像が表示されることになる。
【００９６】
その後、ステップＳ３０４において、写真画像表示手段１００は、各社宅の室内の写真画像データが格納された第４のファイル群４４（図１４参照）のうち、当該社宅の写真画像データの先頭格納アドレスから当該社宅の室内の写真画像データを読み出す。
【００９７】
その後、ステップＳ３０５において、前記読み出した当該社宅の室内の写真画像データを端末に接続されている表示装置に出力して、表示装置の画面のうち、間取り図面画像の表示範囲以外の部分に当該社宅の室内の写真画像を表示する。
【００９８】
このとき、当該社宅が集合住宅の号室である場合、次のステップＳ３０６において、集合住宅タイプの社宅の全景の写真画像データが格納された第３のファイル群のうち、当該社宅の全景の写真画像データの先頭格納アドレスから当該社宅の全景の写真画像データを読み出す。
【００９９】
その後、ステップＳ３０７において、前記読み出した当該社宅の全景の写真画像データを端末に接続されている表示装置に出力して、表示装置の画面のうち、間取り図面画像と室内の写真画像の表示範囲以外の部分に当該社宅の全景の写真画像を表示する。
前記ステップＳ３０７での処理が終了した段階で、この間取り処理手段５４での処理が終了する。
【０１００】
このように、本実施の形態に係る社宅管理システム１０における間取り処理手段５４においては、社宅コードを入力するだけで、社宅の間取りや部屋の構造を一目で確認することができ、社宅に対する下見の回数を有効に減らすことができる。
【０１０１】
次に、公共料金処理手段５６での処理を図２１を参照しながら説明する。この公共料金処理手段５６は、本社の労務課用端末１６ａ、各支社の労務課用端末１８あるいは各社宅の端末２０にて、入力装置から社宅コードを入力すると共に、公共料金の表示を要求（例えば専用アイコンをクリック）することによって起動される。
【０１０２】
そして、公共料金処理手段５６の公共料金情報読出し手段１０２は、まず、図２１のステップＳ４０１において、入力された当該社宅コードに対応する公共料金情報ファイル３６（図１０及び図１３参照）を読み出す。
【０１０３】
その後、ステップＳ４０２において、公共料金情報表示手段１０４は、公共料金情報ファイル３６から、当該社宅の公共料金（ガス、電気、水道等）の申込み先に関する情報、例えば名称、住所等のテキストデータを読み出した後、次のステップＳ４０３において、前記読み出したテキストデータを端末に接続されている表示装置に出力して、該表示装置に当該社宅の公共料金（ガス、電気、水道等）の申込み先に関する情報をテキスト表示する。
前記ステップＳ４０３での処理が終了した段階で、この公共料金処理手段５６での処理が終了する。
【０１０４】
このように、本実施の形態に係る社宅管理システム１０における公共料金処理手段５６においては、社宅コードを入力するだけで、公共料金の申込み先を知ることができ、入居手続並びに退去手続において手続上の無駄を省くことができる。
【０１０５】
なお、本発明に係る社宅管理システム、社宅管理方法及び社宅情報表示方法は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】図１は、本実施の形態に係る社宅管理システムを示す構成図である。
【図２】図２は、社宅設備情報データベースの内訳を示す説明図である。
【図３】図３は、社宅設備ファイル（一戸建ての場合）のレコード構成を示す説明図である。
【図４】図４は、社宅設備ファイル（集合住宅の場合）のレコード構成を示す説明図である。
【図５】図５は、社宅設備情報ファイルの１レコードの内訳を示す説明図である。
【図６】図６は、社員情報データベースの内訳を示す説明図である。
【図７】図７は、社員情報ファイルの内訳を示す説明図である。
【図８】図８は、社宅利用情報ファイルの内訳を示す説明図である。
【図９】図９は、出張情報ファイルの内訳を示す説明図である。
【図１０】図１０は、社宅表示情報データベースの内訳を示す説明図である。
【図１１】図１１は、周辺地図情報ファイルの内訳を示す説明図である。
【図１２】図１２は、間取り情報ファイルの内訳を示す説明図である。
【図１３】図１３は、公共料金情報ファイルの内訳を示す説明図である。
【図１４】図１４は、社宅画像情報データベースの内訳を示す説明図である。
【図１５】図１５は、社宅料処理手段の構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】図１６は、周辺地図処理手段、間取り処理手段及び公共料金処理手段の構成を示す機能ブロック図である。
【図１７】図１７は、社宅料処理手段の処理動作を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、減額増額処理手段の処理動作を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、周辺地図処理手段の処理動作を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、間取り処理手段の処理動作を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、公共料金処理手段の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０７】
１０：社宅管理システム、  １２：管理コンピュータ、  １６ａ〜１６ｃ，１８，２０：端末、  ２４：社宅設備情報ファイル、  ２６：社員情報ファイル、  ２８：社宅利用情報ファイル、  ３０：出張情報ファイル、  ３２：周辺地図情報ファイル、  ３４：間取り情報ファイル、  ３６：公共料金情報ファイル、  ５０：社宅料処理手段、  ５２：周辺地図処理手段、  ５４：間取り処理手段、  ５６：公共料金処理手段、  ５８：社宅料計算手段、  ６０：給与計算手段、  ６２：給与補正手段、  ６４：基本料金計算手段、  ６６：減額増額処理手段、  ６８：社宅料転送手段、  ７０：社宅料ファイル、  ７４：社宅料減算手段
ＤＢ１：社宅設備情報データベース、  ＤＢ２：社員情報データベース、  ＤＢ３：社宅料情報データベース、  ＤＢ４：社宅表示情報データベース、  ＤＢ５：社宅画像情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008033784.tif 000018
【図１７】
2008033784.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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