(57)【要約】【課題】子供や青少年等によるパソコンの使用時間を簡単な操作で制限する。【解決手段】マルチタスク処理可能なオペレーティングシステムの下で動作するパソコンに使用時間制限プログラムをインストールする。使用時間制限プログラムは、パソコンの外部装置接続用のＵＳＢコネクタに第１のコードを記憶させた第１のメモリ装置が接続されている場合は、パソコンを時間制限なしに使用させる。ＵＳＢコネクタに第２のコードを記憶させた第２のメモリ装置が接続されている場合は、該装置に記憶させてある使用時間制限の制限条件に従ってパソコンを使用禁止、又は使用許可する。第１、第２の何れのメモリ装置も接続されていない場合は、使用禁止とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピュータの使用時間を制限できるようにしたパーソナルコンピュータシステムであって、
パーソナルコンピュータと、該パーソナルコンピュータに設けた外部装置接続用の入出力バスコネクタに接続可能な第１、第２のメモリ装置とを備えて構成してあり、
前記第１のメモリ装置には、前記パーソナルコンピュータを使用時間制限なしのモードで動作させることを指示する第１のコードが記憶させてあり、
前記第２のメモリ装置には、前記パーソナルコンピュータを使用時間制限ありのモードで動作させることを指示する第２のコードと、該使用時間制限の制限条件が記憶させてあり、
前記パーソナルコンピュータは、複数のアプリケーションプログラムをマルチタスク処理可能なオペレーティングシステムと、カレンダ時刻を出力するリアルタイムクロックと、パーソナルコンピュータの使用時間制限を行なう使用時間制限プログラムとを備え、
前記使用時間制限プログラムは、前記オペレーティングシステムによって周期的に動作するように管理されており、その動作時には前記コネクタに前記第１、第２のメモリ装置の何れが接続されているか、あるいは何れの装置も接続されていないかをチェックし、
何れも接続されていない場合には、警告表示をさせた後、前記オペレーティングシステムに対してパーソナルコンピュータの電源遮断を指示し、
前記第１のメモリ装置が接続されていることを前記第１のコードの読み込みにより確認した場合には、該第１のメモリ装置が接続されている期間中は前記オペレーティングシステムに対してパーソナルコンピュータの電源遮断の指示を出さず、
前記第２のメモリ装置が接続されていることを前記第２のコードの読み込みにより確認した場合には、該第２のメモリ装置に記憶されている前記使用時間制限の制限条件と前記リアルタイムクロックの出力するカレンダ時刻との照合を行い、パーソナルコンピュータの使用を禁止すべき条件が成立していた場合には、警告表示をさせた後、前記オペレーティングシステムに対してパーソナルコンピュータの電源遮断を指示するように構成してあり、
前記オペレーティングシステムは、前記使用時間制限プログラムよりパーソナルコンピュータの電源遮断の指示を受けた場合には、予め定められた手順に従いパーソナルコンピュータの電源を遮断するように構成してあることを特徴とするパーソナルコンピュータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のパーソナルコンピュータシステムにおいて、前記使用時間制限プログラムは、前記リアルタイムクロックが出力するカレンダ時刻の代わりに、インターネットに接続されている標準時刻提供サーバの提供するカレンダ時刻を取得して使用し、該サーバの提供するカレンダ時刻の取得ができなかった場合には、警告表示をさせた後、前記オペレーティングシステムに対してパーソナルコンピュータの電源遮断を指示するように構成してあることを特徴とするパーソナルコンピュータシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパーソナルコンピュータシステムにおいて、前記使用時間制限プログラムは、その実行過程において前記第２のメモリ装置が接続されていることをパーソナルコンピュータの電源投入後に最初に確認した際には、前記使用時間制限の制限条件の設定変更を行なうか否かの問い合わせ画面を表示装置に表示させ、
設定変更ありの回答入力を受けた場合には、設定変更のためのパスワードの入力を受け、入力されたパスワードが予め登録されたパスワードと一致した場合には前記制限条件の変更内容の入力を受けて該変更内容を前記第２のメモリ装置に記憶させ、
設定変更なしの回答入力を受けた場合、又は問い合わせ画面を表示させた後の所定時間内に設定変更有無の回答入力を受けなかった場合には、設定変更なしと判断し、
次いで、前記第２のメモリ装置が記憶している制限条件に従って使用時間制限処理を行なうように構成してあることを特徴とするパーソナルコンピュータシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のパーソナルコンピュータシステムにおいて、前記使用時間制限プログラムは、前記使用時間制限の制限条件を前記第２のメモリ装置に記憶させる代わりに、前記パーソナルコンピュータの備える磁気ディスク装置に記憶させ、
前記第２のメモリ装置が接続されていることを前記第２のコードの読み込みにより確認した場合には、前記磁気ディスク装置に記憶させた前記使用時間制限の制限条件を読み出して前記カレンダ時刻との照合を行うように構成してあることを特徴とするパーソナルコンピュータシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のパーソナルコンピュータシステムにおいて、前記第１、第２のメモリ装置は不揮発性メモリ素子を用いて構成してあることを特徴とするパーソナルコンピュータシステム。
【請求項６】
請求項４に記載のパーソナルコンピュータシステムにおいて、前記第１、第２のメモリ装置は読出し専用メモリ素子を用いて構成してあることを特徴とするパーソナルコンピュータシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載のパーソナルコンピュータシステムにおいて、前記入出力バスはＵＳＢ規格にて構成してあることを特徴とするパーソナルコンピュータシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載のパーソナルコンピュータシステムにおいて、前記使用時間制限の制限条件には、前記パーソナルコンピュータの１日に許される累計使用時間、１日単位の使用禁止時間帯のスケジュール、１週間単位の使用禁止時間帯のスケジュールのうちの少なくとも１項目を含むことを特徴とするパーソナルコンピュータシステム。
【請求項９】
複数のアプリケーションプログラムをマルチタスク処理可能なオペレーティングシステムと、外部装置接続用の入出力バスコネクタと、カレンダ時刻を出力するリアルタイムクロックとを備えたパーソナルコンピュータにインストールされて該パーソナルコンピュータの使用時間に制限を加えるコンピュータプログラムであって、
該コンピュータプログラムは、前記オペレーティングシステムによって周期的に動作するように管理されており、その動作時には前記コネクタに予め決められた第１のコードを記憶した第１のメモリ装置、又は予め決められた第２のコードを記憶した第２のメモリ装置が接続されているか、あるいは何れの装置も接続されていないかをチェックし、
何れも接続されていない場合には、警告表示をさせた後、前記オペレーティングシステムに対してパーソナルコンピュータの電源遮断を指示し、
前記第１のメモリ装置が接続されていることを前記第１のコードの読み込みにより確認した場合には、該第１のメモリ装置が接続されている期間中は前記オペレーティングシステムに対してパーソナルコンピュータの電源遮断の指示を出さず、
前記第２のメモリ装置が接続されていることを前記第２のコードの読み込みにより確認した場合には、該第２のメモリ装置に予め記憶されている前記パーソナルコンピュータの使用時間を制限するための制限条件を読み出し、該読み出した制限条件と前記リアルタイムクロックが出力するカレンダ時刻との照合を行い、パーソナルコンピュータの使用を禁止すべき条件が成立していた場合には、警告表示をさせた後、前記オペレーティングシステムに対してパーソナルコンピュータの電源遮断を指示するように構成してあることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムにおいて、該コンピュータプログラムは、前記リアルタイムクロックが出力するカレンダ時刻の代わりに、インターネットに接続されている標準時刻提供サーバの提供するカレンダ時刻を取得して使用し、該サーバの提供するカレンダ時刻の取得ができなかった場合には、警告表示をさせた後、前記オペレーティングシステムに対してパーソナルコンピュータの電源遮断を指示するように構成してあることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のコンピュータプログラムにおいて、該コンピュータプログラムは、その実行過程において前記第２のメモリ装置が接続されていることをパーソナルコンピュータの電源投入後に最初に確認した際には、前記使用時間制限の制限条件の設定変更を行なうか否かの問い合わせ画面を表示装置に表示させ、
設定変更ありの回答入力を受けた場合には、設定変更のためのパスワードの入力を受け、入力されたパスワードが予め登録されたパスワードと一致した場合には前記制限条件の変更内容の入力を受けて該変更内容を前記第２のメモリ装置に記憶させ、
設定変更なしの回答入力を受けた場合、又は問い合わせ画面を表示させた後の所定時間内に設定変更有無の回答入力を受けなかった場合には、設定変更なしと判断し、
次いで、前記第２のメモリ装置が記憶している制限条件に従って使用時間制限処理を行なうように構成してあることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムにおいて、該コンピュータプログラムは、前記使用時間制限の制限条件を前記第２のメモリ装置に記憶させる代わりに、前記パーソナルコンピュータの備える磁気ディスク装置に記憶させ、
前記第２のメモリ装置が接続されていることを前記第２のコードの読み込みにより確認した場合には、前記磁気ディスク装置に記憶させた前記使用時間制限の制限条件を読み出して前記カレンダ時刻との照合を行うように構成してあることを特徴とするパーソナルコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項９乃至１２の何れかに記載のコンピュータプログラムにおいて、前記使用時間制限の制限条件には、前記パーソナルコンピュータの１日に許される累計使用時間、１日単位の使用禁止時間帯のスケジュール、１週間単位の使用禁止時間帯のスケジュールのうちの少なくとも１項目を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項９乃至１３の何れかに記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子供や青少年等がパーソナルコンピュータを必要以上に長時間に渡って使用したり、深夜や勉強時間帯等の不適当な時間帯に使用したりすることを制限できるようにした使用時間制限機能付きパーソナルコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという。）が各家庭に広く普及し、子供や青少年がパソコンを使用する機会が増えている。これは、パソコン上で動作する無料のゲームソフト、インターネットを介して楽しむゲーム、インターネットを介した音楽や動画の配信等、子供や青少年が興味を持ちそうな各種ソフトが数多く提供されて子供等の関心を引きつけているためでもある。こうしたことから子供や青少年がそうした目新しい娯楽にのめり込み、深夜遅くまで長時間に渡ってパソコン使用に没頭したり、家庭での勉強時間帯にパソコンを楽しんだりして、睡眠不足を来したり勉強が疎かになったりする例が増えつつある。こうしたことは子供や青少年の教育上好ましいことではない。
【０００３】
こうした問題に対処するため、パソコンの使用時間、使用時間帯に制限をかける技術が各種提案されている。例えば、特許文献１には、連続使用モード、タイマモード（使用時間制限モード）、停止モードを切り換えるための専用リモコン、又は鍵付切換えスイッチを設けると共に、パソコン内部にタイマモードで使用する特別な制限用タイマを付加したパソコンが提案されている。しかし、専用リモコンを設ける場合には、パソコン側にその信号を受信する回路も追加しなければならず費用がかかる。また、鍵付切換えスイッチや制限用タイマを後から追加するには費用がかかる。最初から追加しておくにしても、そのためには専用仕様のパソコンを製造しなければならない問題がある。
【０００４】
また、汎用パソコンに使用時間制限ソフトをインストールし、パスワードを使用してパソコンの使用モードを切り換えたり、制限条件の変更をしたりする技術も提案されている。しかし、使用モードの切り換えや制限条件の変更の度に、パソコンを管理する親がパスワード入力を伴う操作をすることは面倒である。また、子供等がパスワードを覚えてしまうことがあるため、パスワードを頻繁に変更しなければならない問題もある。
【特許文献１】特表２００４−５０１３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来技術のこうした問題点を解決するためになされたもので、その課題は子供や青少年がパソコンを必要以上に長時間に渡って使用したり、深夜や勉強時間帯等の不適当な時間帯に使用したりすることを簡単な操作で制限できる使用時間制限機能付きパーソナルコンピュータシステム、及びそれに使用するコンピュータプログラムとその記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するための請求項１に記載の発明は、パーソナルコンピュータの使用時間を制限できるようにしたパーソナルコンピュータシステムであって、パーソナルコンピュータと、該パーソナルコンピュータに設けた外部装置接続用の入出力バスコネクタに接続可能な第１、第２のメモリ装置とを備えて構成してあり、前記第１のメモリ装置には、前記パーソナルコンピュータを使用時間制限なしのモードで動作させることを指示する第１のコードが記憶させてあり、前記第２のメモリ装置には、前記パーソナルコンピュータを使用時間制限ありのモードで動作させることを指示する第２のコードと、該使用時間制限の制限条件が記憶させてあり、前記パーソナルコンピュータは、複数のアプリケーションプログラムをマルチタスク処理可能なオペレーティングシステムと、カレンダ時刻を出力するリアルタイムクロックと、パーソナルコンピュータの使用時間制限を行なう使用時間制限プログラムとを備え、前記使用時間制限プログラムは、前記オペレーティングシステムによって周期的に動作するように管理されており、その動作時には前記コネクタに前記第１、第２のメモリ装置の何れが接続されているか、あるいは何れの装置も接続されていないかをチェックし、何れも接続されていない場合には警告表示をさせた後、前記オペレーティングシステムに対してパーソナルコンピュータの電源遮断を指示し、前記第１のメモリ装置が接続されていることを前記第１のコードの読み込みにより確認した場合には、該第１のメモリ装置が接続されている期間中は前記オペレーティングシステムに対してパーソナルコンピュータの電源遮断の指示を出さず、前記第２のメモリ装置が接続されていることを前記第２のコードの読み込みにより確認した場合には、該第２のメモリ装置に記憶されている前記使用時間制限の制限条件と前記リアルタイムクロックの出力するカレンダ時刻との照合を行い、パーソナルコンピュータの使用を禁止すべき条件が成立していた場合には、警告表示をさせた後、前記オペレーティングシステムに対してパーソナルコンピュータの電源遮断を指示するように構成してあり、前記オペレーティングシステムは、前記使用時間制限プログラムよりパーソナルコンピュータの電源遮断の指示を受けた場合には、予め定められた手順に従いパーソナルコンピュータの電源を遮断するように構成してあることを特徴とするパーソナルコンピュータシステムである。
【０００７】
このようなシステムによれば、パソコンの入出力用コネクタに外部から第１又は第２のメモリ装置を接続するか、又は、何れも接続しないだけの簡単な操作により、パソコンを時間制限なしのモード、時間制限ありのモード、使用禁止の３つのモードに切り換えることができる。従って、例えば、子供のパソコン使用に時間制限をかけたい親は、予め制限条件を記憶させた第２のメモリ装置を子供に与えるだけで、子供のパソコン使用に時間制限をかけることができる。また、第２のメモリ装置も与えないことで、使用を禁止することもできる。一方で親自身は、第１のメモリ装置を使用することで制限なしにパソコンを使用することができる。また、本システムは、今日、市販されている多くの標準仕様パソコンに対し、そのハードウェアとオペレーティングシステムに改造を加えることなく使用時間制限をかけられる利点を有する。また、第２のメモリ装置を複数準備してそれらに異なる制限条件を記憶させておけば、それらの選択により制限条件を簡単に切り換えることができる利点を有する。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のパーソナルコンピュータシステムにおいて、前記使用時間制限プログラムは、前記リアルタイムクロックが出力するカレンダ時刻の代わりに、インターネットに接続されている標準時刻提供サーバの提供するカレンダ時刻を取得して使用し、該サーバの提供するカレンダ時刻の取得ができなかった場合には、警告表示をさせた後、前記オペレーティングシステムに対してパーソナルコンピュータの電源遮断を指示するように構成してあることを特徴とするパーソナルコンピュータシステムである。
【０００９】
市販パソコンの内部で生成されているカレンダ時刻は、その日付や時刻の設定を操作者が変更することができる。そのようなカレンダ時刻に基づいた使用時間制限では、操作者である子供がカレンダ時刻を変更してしまえば使用時間制限がかからなくなってしまう。本システムのように外部の標準時刻提供サーバより取得したカレンダ時刻に基づいて制御すれば、現在時刻の変更が不可能なため確実に使用時間制限をかけることができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のパーソナルコンピュータシステムにおいて、前記使用時間制限プログラムは、その実行過程において前記第２のメモリ装置が接続されていることをパーソナルコンピュータの電源投入後に最初に確認した際には、前記使用時間制限の制限条件の設定変更を行なうか否かの問い合わせ画面を表示装置に表示させ、設定変更ありの回答入力を受けた場合には、設定変更のためのパスワードの入力を受け、入力されたパスワードが予め登録されたパスワードと一致した場合には前記制限条件の変更内容の入力を受けて該変更内容を前記第２のメモリ装置に記憶させ、設定変更なしの回答入力を受けた場合、又は問い合わせ画面を表示させた後の所定時間内に設定変更有無の回答入力を受けなかった場合には、設定変更なしと判断し、次いで、前記第２のメモリ装置が記憶している制限条件に従って使用時間制限処理を行なうように構成してあることを特徴とするパーソナルコンピュータシステムである。
【００１１】
このようなシステムによれば、第２のメモリ装置に記憶させてある制限条件の変更を行なうことができる。また、使用するパスワードを親が管理することで、子供が制限条件を勝手に変更することを防止できる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のパーソナルコンピュータシステムにおいて、前記使用時間制限プログラムは、前記使用時間制限の制限条件を前記第２のメモリ装置に記憶させる代わりに、前記パーソナルコンピュータの備える磁気ディスク装置に記憶させ、前記第２のメモリ装置が接続されていることを前記第２のコードの読み込みにより確認した場合には、前記磁気ディスク装置に記憶させた前記使用時間制限の制限条件を読み出して前記カレンダ時刻との照合を行うように構成してあることを特徴とするパーソナルコンピュータシステムである。
【００１３】
メモリ容量を必要とする使用時間制限の条件の記憶を磁気ディスク装置で行なうようにすれば、第２のメモリ装置は第２のコードを記憶できるだけの小容量のメモリで済む。従って、第１、第２のメモリ装置ともに小記憶容量の装置で構成できる利点がある。この場合、パスワードも磁気ディスク装置に記憶させるとよい。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載のパーソナルコンピュータシステムにおいて、前記第１、第２のメモリ装置は不揮発性メモリ素子を用いて構成してあることを特徴とするパーソナルコンピュータシステムである。
【００１５】
第１、第２のメモリ装置を不揮発性メモリ素子を用いて構成しておけば、第１、第２のコードをユーザが自由に決定して書き込める利点がある。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のパーソナルコンピュータシステムにおいて、前記第１、第２のメモリ装置は読出し専用メモリ素子を用いて構成してあることを特徴とするパーソナルコンピュータシステムである。
【００１７】
第１、第２のメモリ装置は、それぞれ第１、第２のコードを記憶しているだけで済む。従って、メーカがその第１、第２のコードを予め決定して読出し専用メモリ素子に書き込んでおくことができる。そのようにすれば、ユーザが第１、第２のコードを決定して書き込む手間を省ける利点がある。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載のパーソナルコンピュータシステムにおいて、前記入出力バスはＵＳＢ規格にて構成してあることを特徴とするパーソナルコンピュータシステムである。
【００１９】
今日、市販されている多くのパソコンは、ＵＳＢ規格の入出力バスを備え、それに外部装置を接続するためのＵＳＢコネクタを標準で備えている。従って、第１、第２のメモリ装置をＵＳＢ規格でパソコンに接続できるようにしておくことで、市販の多くの標準パソコンに使用時間制限をかけることができる。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れかに記載のパーソナルコンピュータシステムにおいて、前記使用時間制限の制限条件には、前記パーソナルコンピュータの１日に許される累計使用時間、１日単位の使用禁止時間帯のスケジュール、１週間単位の使用禁止時間帯のスケジュールのうちの少なくとも１項目を含むことを特徴とするパーソナルコンピュータシステムである。
【００２１】
このような使用時間制限項目を設定できるようにしておくことで、子供や青少年によるパソコン使用時間に制限をかけることができる。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明は、複数のアプリケーションプログラムをマルチタスク処理可能なオペレーティングシステムと、外部装置接続用の入出力バスコネクタと、カレンダ時刻を出力するリアルタイムクロックとを備えたパーソナルコンピュータにインストールされて該パーソナルコンピュータの使用時間に制限を加えるコンピュータプログラムであって、該コンピュータプログラムは、前記オペレーティングシステムによって周期的に動作するように管理されており、その動作時には前記コネクタに予め決められた第１のコードを記憶した第１のメモリ装置、又は予め決められた第２のコードを記憶した第２のメモリ装置が接続されているか、あるいは何れの装置も接続されていないかをチェックし、何れも接続されていない場合には、警告表示をさせた後、前記オペレーティングシステムに対してパーソナルコンピュータの電源遮断を指示し、前記第１のメモリ装置が接続されていることを前記第１のコードの読み込みにより確認した場合には、該第１のメモリ装置が接続されている期間中は前記オペレーティングシステムに対してパーソナルコンピュータの電源遮断の指示を出さず、前記第２のメモリ装置が接続されていることを前記第２のコードの読み込みにより確認した場合には、該第２のメモリ装置に予め記憶されている前記パーソナルコンピュータの使用時間を制限するための制限条件を読み出し、該読み出した制限条件と前記リアルタイムクロックが出力するカレンダ時刻との照合を行い、パーソナルコンピュータの使用を禁止すべき条件が成立していた場合には、警告表示をさせた後、前記オペレーティングシステムに対してパーソナルコンピュータの電源遮断を指示するように構成してあることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００２３】
このようなコンピュータプログラムをパソコンにインストールして使用すれば、第１、第２のメモリ装置を併用することで請求項１に記載した発明と同様の効果を奏する。
【００２４】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のコンピュータプログラムにおいて、該コンピュータプログラムは、前記リアルタイムクロックが出力するカレンダ時刻の代わりに、インターネットに接続されている標準時刻提供サーバの提供するカレンダ時刻を取得して使用し、該サーバの提供するカレンダ時刻の取得ができなかった場合には、警告表示をさせた後、前記オペレーティングシステムに対してパーソナルコンピュータの電源遮断を指示するように構成してあることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００２５】
このようなコンピュータプログラムを使用すれば、請求項２に記載の発明と同様の効果を奏する。
【００２６】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載のコンピュータプログラムにおいて、該コンピュータプログラムは、その実行過程において前記第２のメモリ装置が接続されていることをパーソナルコンピュータの電源投入後に最初に確認した際には、前記使用時間制限の制限条件の設定変更を行なうか否かの問い合わせ画面を表示装置に表示させ、設定変更ありの回答入力を受けた場合には、設定変更のためのパスワードの入力を受け、入力されたパスワードが予め登録されたパスワードと一致した場合には前記制限条件の変更内容の入力を受けて該変更内容を前記第２のメモリ装置に記憶させ、設定変更なしの回答入力を受けた場合、又は問い合わせ画面を表示させた後の所定時間内に設定変更有無の回答入力を受けなかった場合には、設定変更なしと判断し、次いで、前記第２のメモリ装置が記憶している制限条件に従って使用時間制限処理を行なうように構成してあることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００２７】
このようなコンピュータプログラムを使用すれば、請求項３に記載の発明と同様の効果を奏する。
【００２８】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のコンピュータプログラムにおいて、該コンピュータプログラムは、前記使用時間制限の制限条件を前記第２のメモリ装置に記憶させる代わりに、前記パーソナルコンピュータの備える磁気ディスク装置に記憶させ、前記第２のメモリ装置が接続されていることを前記第２のコードの読み込みにより確認した場合には、前記磁気ディスク装置に記憶させた前記使用時間制限の制限条件を読み出して前記カレンダ時刻との照合を行うように構成してあることを特徴とするパーソナルコンピュータプログラムである。
【００２９】
このようなコンピュータプログラムを使用すれば、請求項４に記載の発明と同様の効果を奏する。
【００３０】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項９乃至１２の何れかに記載のコンピュータプログラムにおいて、前記使用時間制限の制限条件には、前記パーソナルコンピュータの１日に許される累計使用時間、１日単位の使用禁止時間帯のスケジュール、１週間単位の使用禁止時間帯のスケジュールのうちの少なくとも１項目を含むことを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００３１】
このようなコンピュータプログラムを使用すれば、請求項８に記載の発明と同様の効果を奏する。
【００３２】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項９乃至１３の何れかに記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、メモリカード等である。
【００３３】
このような記録媒体に記憶されたコンピュータプログラムを使用すれば、対応する請求項に記載の発明と同様の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明に係るパーソナルコンピュータシステム（以下、パソコンシステムという。）の一実施形態につき図面を参照して説明する。図１は、そのパソコンシステム１の外観を、図２はパソコンシステム１のハードウェアの構成をブロック図で示したものである。パソコンシステム１は、パソコン２と、その本体に外部接続できるように構成された第１、第２のメモリ装置３、４を備えて構成されている。
【００３５】
パソコン２は、一般家庭で広く使用されている汎用のパソコンである。パソコン２は、図２に示すようにＣＰＵ２１、メモリ２２、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）２３、キーボード２４、マウス２５、表示装置２６、ＣＤ駆動装置２７、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）コントローラ２８、リアルタイムクロック（以下、ＲＴＣという。）２９、クロック発生回路３０、ネットワークインターフェイス３１を備えて構成されている。
【００３６】
ＣＤ駆動装置２７は、本実施形態ではアプリケーションプログラムをインストールする際に使用される。ネットワークインターフェイス３１はインターネット４０に接続するために使用される。ＲＴＣ２９は、クロック発生回路３０の発生するクロックパルスを計数して日付、時刻を刻む時計であり、パソコン２の電源がＯＦＦ状態でも時刻を刻むように構成してある。
【００３７】
ＵＳＢコントローラ２８は、パソコンにプリンタ、マウス、ＣＤ駆動装置、ディジタルカメラ、メモリカード等の周辺装置を接続するためのバス規格の一つであるＵＳＢ規格によるシリアルバス３３を制御するためのコントローラである。シリアルバス３３は、パソコン２の筐体の側面に取り付けられたＵＳＢコネクタ（レセプタクル）３４に接続されている。
【００３８】
第１、第２のメモリ装置３、４は、パソコン２のＵＳＢコネクタ３４にそのコネクタ（プラグ）３５を差し込んでＵＳＢ規格のシリアルバス３３に接続して使用する外部記憶装置である。第１、第２のメモリ装置３、４は、共に不揮発性メモリ回路３７、ＵＳＢコントローラ３８、ＵＳＢコネクタ３５を備えて構成されている。
【００３９】
図３は、パソコン２のソフトウェアの構成を示したものである。パソコン２には、多数のアプリケーションソフトをマルチタスク処理可能なオペレーティングシステム（以下、ＯＳという。）５０がインストールされている。ＯＳは、内部にタスクスケジューラを有しており、操作者により指示されたスケジュールに従いインストールされているプログラムＡ、Ｂ、Ｃ等の多数のアプリケーションプログラムをマルチタスク処理で実行させる。そのアプリケーションプログラムの一つとして、パソコン２の使用時間の制限を制御する本実施形態に特有の使用時間制限プログラムがインストールされている。
【００４０】
次に、このような構成の下で使用時間制限プログラムが実行するパソコン２の使用時間制限の制御方法と動作についてフローを参照して説明する。使用時間制限プログラムは、インストール時に実行する処理部分（図４、図５）と、その後のパソコン２の通常使用時に実行する処理部分（図１１〜図１３）の２つの部分で構成されている。
【００４１】
最初に使用時間制限プログラムのインストールを行なう（図４のステップＡ１）。インストールは、操作者が使用時間制限プログラムの記録されたＣＤをＣＤ駆動装置２７にセットし、ＯＳにより管理されるアプリケーションプログラムとして記憶させる。なお、図中の処理枠の右側に記載してある指さしマークは、操作者の介入を伴う処理であることを示している。
【００４２】
インストール終了後、操作者は使用時間制限プログラムの最初の動作を開始させる（ステップＡ２）。使用時間制限プログラムは、最初に第１のメモリ装置３をＵＳＢコネクタ３４に接続させる指示を表示装置２６上に表示させる。それに応えて操作者は、第１のメモリ装置３をＵＳＢコネクタ３４に接続する。接続状態をＯＳが直ちに確認できるように、第１のメモリ装置３はプラグアンドプレイができるように製作しておく。使用時間制限プログラムは第１のメモリ装置３が接続されたことを確認して（ステップＡ４のＹＥＳ）、ステップＡ５に移る。
【００４３】
使用時間制限プログラムは、第１のコードをキーボード２４より入力するように操作者に指示を出す（ステップＡ５）。指示は表示装置２６上に表示させる。この第１のコードは、パソコン２を時間制限なしに自由に使用させてよいことを意味するコードである。操作者は、英数字、日本語文字等の組合せで任意のコードを作成し、キーボード２４から入力する（ステップＡ６）。ここで、パソコンがキーボード２４の少なくとも一部の機能を有するリモートコントローラ（リモコン）を付設していた場合は、該リモコンから第１のコードを入力してもよい。使用時間制限プログラムは入力が完了したことを確認する（ステップＡ７のＹＥＳ）。確認後、入力された第１のコードを第１のメモリ装置３と磁気ディスク装置２３の特定の記憶領域に記憶させる（ステップＡ８）。
【００４４】
続いて使用時間制限プログラムは、第２のメモリ装置４をＵＳＢコネクタ３４に接続させる指示を表示装置２６上に表示させる（ステップＡ９）。第２のメモリ装置４が接続されたことを確認して（ステップＡ１０のＹＥＳ）、今度は第２のコードを入力するように操作者に指示を出す（ステップＡ１１）。この第２のコードは、パソコン２を使用時間制限の下で使用させることを意味するコードである。操作者は、第１のコードの場合と同じように英数字、日本語文字等の組合せで任意のコードを作成し、キーボード２４から入力する（ステップＡ１２）。使用時間制限プログラムは入力が完了したことを確認する（ステップＡ１３のＹＥＳ）。確認後、入力された第２のコードを第２のメモリ装置４と磁気ディスク装置２３の特定の記憶領域に記憶させる（ステップＡ１４）。この場合における第２のメモリ装置４内の特定記憶領域は、ステップＡ８において第１のコードを記憶させたのと同じアドレスの記憶領域とする。
【００４５】
第２のコードを記憶させた後、使用時間制限プログラムは、後述する使用時間制限の制限条件の設定変更を行なう際に使用するパスワードの登録を要求する画面（図６参照）を表示する（ステップＡ１５）。操作者は英数字の組み合わせからなる任意のパスワードを入力して「確定」ボタン６１を押す（ステップＡ１６）。使用時間制限プログラムはそれを確認し（ステップＡ１７のＹＥＳ）、入力されたパスワードを第２のメモリ装置４に記憶させる（ステップＡ１８）。
【００４６】
パスワードを記憶させた後、使用時間制限プログラムは使用時間制限の制限条件の設定を求める画面を表示装置２６上に表示させる（図５のステップＡ１９）。制限条件の設定画面は、図７に例示する制限項目選択メニュー画面と、その各項目に対応した設定画面（図８〜図１０）から構成されている。制限できる項目には、１日の許容累計使用時間、１日の使用禁止時間帯、１週間の使用禁止時間帯の３種類が含まれる。
【００４７】
第１の「１．１日の許容累計使用時間」メニューが選択された場合には、使用時間制限プログラムは図８に例示する「１．１日の許容累計使用時間設定」画面を表示させる。操作者は、許容累計使用時間の入力を行ない「設定」ボタン６２を押して入力を確定させる。続けて他の制限条件の設定を行なう場合は「メニュー」ボタン６３を押して図７のメニュー画面に戻る。他の制限条件の設定を行なわない場合は「完了」ボタン６４を押して制限条件の入力を終了させる。
【００４８】
第２の「２．１日の使用禁止時間帯設定」メニューが選択された場合には、使用時間制限プログラムは図９に例示する「２．１日の使用禁止時間帯設定」画面を表示させる。操作者は、使用禁止時間帯の入力を行ない「設定」ボタン６２を押して入力を確定させる。続けて他の制限条件の設定を行なう場合は「メニュー」ボタン６３を押して図７のメニュー画面に戻る。他の制限条件の設定を行なわない場合は「完了」ボタン６４を押して制限条件の入力を終了させる。
【００４９】
第３の「３．１週間の使用禁止時間帯設定」メニューが選択された場合には、使用時間制限プログラムは図１０に例示する「３．１週間の使用禁止時間帯設定」画面を表示させる。操作者は、曜日と使用禁止時間帯の入力を行ない「設定」ボタン６２を押して入力を確定させる。続けて他の制限条件の設定を行なう場合は「メニュー」ボタン６３を押して図７のメニュー画面に戻る。他の制限条件の設定を行なわない場合は「完了」ボタン６４を押して制限条件の入力を終了させる。
【００５０】
使用時間制限プログラムはこのような入力を受け付け（ステップＡ２０）、入力の終了を確認する（ステップＡ２１）。入力終了を確認したならば（ステップＡ２１のＹＥＳ）、設定された各制限条件を第２のメモリ装置４に記憶させる（ステップＡ２２）。
【００５１】
続いてステップＡ２３に移る。図５のステップＡ２３〜Ａ２６は、パソコン２の電源が次に投入された時以降に、使用時間制限プログラムがパソコン２の使用時間制限を実行するための準備処理である。ステップＡ２３では現在時刻を取得する。現在時刻は日付、曜日も含むカレンダ時刻のことであり、ＲＴＣ２９から読み込む。次に、磁気ディスク装置２３内に「前回時刻エリア」と名付けた領域を確保し、読み込んだ現在時刻を記憶させる（ステップＡ２４）。更に、磁気ディスク装置２３内に「積算時間エリア」と名付けた領域を確保し、そこにゼロを記憶させておく（ステップＡ２５）。
【００５２】
続くステップＡ２６では、パソコン２が次回以降に電源投入された時の使用時間制限プログラムの動作スケジュールをＯＳに書き込む。具体的には、電源投入されたならば、使用時間制限プログラムが図１１のステップＢ１から自動的に起動されるようにしておく。更に、そのフローに従って使用時間制限プログラムの実行が終了しても、時間間隔ｔ１（例えば、３分間）の周期で繰り返し起動されるようにＯＳに要求しておく。ＯＳはその要求を記憶しておき、次回の電源投入以降は時間間隔ｔ１の周期で使用時間制限プログラムを繰り返し起動させる。
【００５３】
なお、ＯＳに市販のＯＳを使用した場合において、そのＯＳが時間間隔ｔ１で周期的にプログラムを起動させる機能は持たず、代わりに起動開始時刻を予約できる機能を有する場合がある。その場合には、使用時間制限プログラムが実行終了する直前にその時点の時刻に時間ｔ１を加えた時刻を次に起動を求める時刻としてＯＳに要求を出しておく。そうすることで使用時間制限プログラムを周期的に起動させることができる。また、ＯＳには電源投入後の起動のみを任せ、周期ｔ１による繰り返しは使用時間制限プログラムで行なうようにしてもよい。具体的には、空ループを回したり、現在時刻をＲＴＣ２９から読み出して比較を繰り返したりするプログラム方法を採用すればよい。
【００５４】
次に、使用時間制限プログラムのインストールされているパソコン２が、次回以降に電源投入された時に行なう処理を図１１〜図１３に示したフローを参照して説明する。パソコン２の電源が投入されるとＯＳにより使用時間制限プログラムが起動され、図１１のステップＢ１の処理より実行が開始される。使用時間制限プログラムは最初に、ＵＳＢコネクタ３４に第１、第２のメモリ装置３、４と同種のメモリ装置が接続されているかチェックする（ステップＢ１）。
【００５５】
同種のメモリ装置が接続されていないと判明した場合（ステップＢ１のＮＯ）には、ステップＢ２に移る。同種のメモリ装置が接続されていない場合、使用時間制限プログラムはパソコン２の使用が禁止されていると判断する。この場合、パソコン２の電源を遮断するために、まず、警告画面を表示させる（ステップＢ２）。この場合の警告画面は、第１、第２のメモリ装置３、４の何れも接続されていないためパソコン２を使用できない旨を操作者に知らせる内容の画面である。操作者が警告を確認するための時間として予め設定されたｔ２時間（例えば、１分間）待機し（ステップＢ３）、その後、ＯＳにパソコン２の電源遮断を指示する（ステップＢ４）。ＯＳは指示を受けてパソコン２の電源を遮断させる。このように第１、第２のメモリ装置３、４の何れも接続されていない状態では、操作者はパソコン２を使用することができない。即ち、使用が禁止される。
【００５６】
ステップＢ１でメモリ装置が接続されていた場合（ステップＢ１のＹＥＳ）はステップＢ５に移る。ステップＢ５では、ステップＡ８、Ａ１４で第１又は第２のコードを記憶させたメモリ装置内の特定の記憶領域に記憶されているコードを読み出す。そして、読み出したコードがステップＡ８で磁気ディスク装置２３に記憶させた第１のコードに一致するか判定する。第１のコードと一致した場合（ステップＢ５のＹＥＳ）、接続されているメモリ装置は第１のメモリ装置３であることが判明する。その場合は、何もせずに終了する。何もせずに終了するということは、パソコン２の電源を強制的に遮断しないことであるので、操作者は時間制限を受けずにパソコン２を自由に使用することができる。即ち、第１のメモリ装置３が接続されている状態では、操作者はパソコン２を時間制限なしに自由に使用できる。
【００５７】
ステップＢ５にて第１のコードが記憶されていなかった場合（ステップＢ５のＮＯ）はステップＢ６に移り、読み出したコードがステップＡ１４で磁気ディスク装置２３に記憶させた第２のコードに一致するか判定する。第２のコードと一致した場合（ステップＢ６のＹＥＳ）、接続されているメモリ装置は第２のメモリ装置４であることが判明する。その場合はステップＢ７に移る。
【００５８】
ステップＢ７では、ステップＡ２３と同じように日付、曜日を含むカレンダ時刻である現在時刻をＲＴＣ２９から読み取る。読み取った現在時刻は一時記憶しておく。次に、その現在時刻と、ステップＡ２４で「前回時刻エリア」に記憶させた現在時刻（前回時刻）との時間差を計算する。「前回時刻エリア」の時刻は、後述するステップＢ３６でも書き換えられ、前回使用時間制限プログラムが実行された時の時刻が記憶されている。従って、計算した時間差は、使用時間制限プログラムが前回実行された時から現在までの経過時間に相当する。その経過時間である時間差と所定時間ｔ３との大小関係を判定する（ステップＢ８）。
【００５９】
所定時間ｔ３は、ステップＡ２６で設定した時間ｔ１より少し大きな値である（例えば、５分間）。時間ｔ１は、使用時間制限プログラムが繰り返し実行される際の時間差（周期）である。従って、計算した時間差が時間ｔ３より大きいことは、前回の実行時と今回の実行時との間にパソコン２の電源が遮断され、使用時間制限プログラムの実行が停止されていた期間が存在したことを意味する。このことは、今回の使用時間制限プログラムの実行が、パソコン２に電源が投入された後の最初の実行であることを意味する。
【００６０】
このパソコン２に電源が投入された後の最初の実行であることが判明した場合（ステップＢ８のＹＥＳ）には、ステップＢ９に移る。ステップＢ９（図１１）〜Ｂ１８（図１２）の処理は、使用時間制限の制限条件の変更有無の問い合わせを行ない、変更がある場合にその変更を受け付ける処理フローである。まず、ステップＢ９では、制限条件の変更有無の問い合わせと、変更を行なう場合のパスワードの入力を求める画面（図１４参照）を表示させる。
【００６１】
その後、使用時間制限プログラムはタイマＴをスタートさせる（ステップＢ１０）。このタイマＴは、図１４の画面を表示させた後、一定時間内に問い合わせに対する回答が無かった場合に、制限条件の「変更なし」の扱いとするための計時タイマである。図１４の画面による問い合わせに対して操作者は、変更なしの場合は「なし」ボタン６６を押し、変更ありの場合はステップＡ１６で登録したパスワードを入力した上で「あり」ボタン６７を押す（ステップＢ１１）。
【００６２】
変更有無の入力がなかった場合（ステップＢ１１のＮＯ）はステップＢ１２に移り、タイマＴの計時時間が所定時間ｔ４（例えば、１５秒間）を超えているかチェックする。超えていなかった場合（ステップＢ１２のＮＯ）は、ステップＢ１１に戻って入力を待つ。超えていた場合（ステップＢ１２のＹＥＳ）は、「変更なし」の扱いとして図１２のステップＢ２０に移る。
【００６３】
ステップＢ１１にて変更有無の入力があった場合はステップＢ１３に移る。そして、その入力が「変更あり」の入力かチェックする。「変更なし」の入力であった場合（ステップＢ１３のＮＯ）はステップＢ２０（図１２）に移る。「変更あり」の入力であった場合はステップＢ１４に移る。ステップＢ１４（図１１）からステップＢ１８（図１２）までは、使用時間制限の制限条件の変更を受け付ける処理フローである。
【００６４】
ステップＢ１４では、入力されたパスワードが正しいかチェックする。具体的には、ステップＡ１８で第２のメモリ装置４に記憶させておいたパスワードを読み出し、入力されたパスワードがそれに一致しているかチェックする。一致していなかった場合（ステップＢ１４のＮＯ）はステップＢ１１に戻って再入力を求める。一致していた場合（ステップＢ１４のＹＥＳ）は正しいと判定して図１２のステップＢ１５に移る。
【００６５】
正しいと判定した場合はステップＢ１５〜Ｂ１８にて変更内容を受け付ける。この変更内容受付の処理は、インストール直後に行なった図５のステップＡ１９〜Ａ２２と同じである。ステップＢ１５では、図７に示した「制限項目選択メニュー」画面を表示する。操作者は図５のステップＡ１９〜Ａ２２にて説明したときと同じように、図７〜図１０の画面を操作して必要な変更を入力する（ステップＢ１６）。使用時間制限プログラムは、「完了」ボタン６４が押されたことを確認して入力終了と判断し（ステップＢ１７のＹＥＳ）、変更された制限条件を第２のメモリ装置４に上書きで記憶させる（ステップＢ１８）。以上の処理により、制限条件の変更処理が終了するのでステップＢ１９に移り、ステップＢ７と同じように現在時刻をＲＴＣ２９から読み取り一時記憶する。これは、操作者が制限条件の入力を行なっている間にステップＢ７で取得した現在時刻がずれてきているためである。読み取り後、ステップＢ２０に移る。
【００６６】
ステップＢ２０からステップＢ３６（図１３）までは、現在のパソコン２の使用が、第２のメモリ装置４に記憶されている使用時間制限の制限条件に該当するか否かを判定する処理フローである。ステップＢ２０では、接続されている第２のメモリ装置４から記憶されている使用時間制限の制限条件を読み出す。
【００６７】
ステップＢ２１では、一時記憶している現在時刻が、図９、図１０にて設定された使用禁止時間帯に入っているか判定する。使用禁止時間帯に入っていた場合（ステップＢ２１のＹＥＳ）には、パソコン２の使用を禁止させる必要がある。そのために、使用時間制限プログラムは使用が禁止されている時間帯である旨の警告表示を行なう（ステップＢ２２）。その警告表示をｔ２時間継続した後（ステップＢ２３）、ＯＳにパソコン２の電源遮断を指示する（ステップＢ２４）。ＯＳは指示を受けてパソコン２の電源を遮断させる。これにより操作者はパソコン２を使用することができなくなる。即ち、使用が禁止される。
【００６８】
ステップＢ２１の判定で現在時刻が使用禁止時間帯に入っていないと判定した場合（ステップＢ２１のＮＯ）は、図１３のステップＢ２５に移る。ステップＢ２５では、制限条件の中に図８の画面で設定された「１日の許容累計使用時間」が存在するかチェックする。存在しない場合（ステップＢ２５のＮＯ）は、ステップＡ２５で設けた「積算時間エリア」にゼロを書き込み（ステップＢ２６）、ステップＢ３６に移って「前回時刻エリア」に一時記憶した現在時刻を書き込んで終了する。
【００６９】
ステップＢ２５にて「１日の許容累計使用時間」の制限が存在した場合（ステップＢ２５のＹＥＳ）はステップＢ２７に移る。ステップＢ２７では、一時記憶した現在時刻の日付と「前回時刻エリア」に記憶されている前回時刻の日付が同じかチェックする。日付が同じでない場合（ステップＢ２７のＮＯ）は、ステップＢ２８に移って「積算時間エリア」にゼロを書き込む。日付が同じでないことは、使用時間制限プログラムの前回の実行時刻と今回の実行時刻である現在時刻との間に日付が替わったことを意味する。「１日の許容累計使用時間」の制限は、１日単位で計算する。従って、日付が替わった場合は時間の積算をゼロからやり直す必要があるため「積算時間エリア」の数値をゼロに戻す。ゼロに戻した後、「前回時刻エリア」に現在時刻を書き込んで（ステップＢ２９）、ステップＢ３０に移る。
【００７０】
ステップＢ２７で日付が同じであった場合もステップＢ３０に移る。ステップＢ３０では、ステップＢ８と同様に現在時刻と「前回時刻エリア」に記憶されている前回時刻との時間差を計算する。この時間差は、使用時間制限プログラムが前回実行された時から現在までの経過時間に相当する。そして、その経過時間である時間差と所定時間ｔ３との大小関係を判定する。所定時間ｔ３は、ステップＡ２６で自動的に設定された時間ｔ１より少し大きな値である。時間ｔ１は、使用時間制限プログラムが繰り返し実行される際の時間差（周期）である。従って、計算した時間差が時間ｔ３より大きい場合（ステップＢ３０のＹＥＳ）は、前回の実行時と今回の実行時との間にパソコン２の電源が遮断され、使用時間制限プログラムの実行が停止されていた期間があったことを意味する。従って、この場合は計算した時間差を「積算時間エリア」の数値に加えるべきでない。そこで、積算演算を行なわずに直ちにステップＢ３６に移り、現在時刻を「前回時刻エリア」に書き込んで終了する。
【００７１】
ステップＢ３０にて計算した時間差が所定時間ｔ３より小さかった場合（ステップＢ３０のＮＯ）は、前回実行時と今回実行時との間に電源遮断がなく、パソコン２が連続使用されていたことを意味する。従って、この場合はステップＢ３１に移り、計算した時間差を「積算時間エリア」に記憶されている積算時間に加え、加えた値を「積算時間エリア」に記憶させる。
【００７２】
加えた後、「積算時間エリア」内の積算時間が図８の画面にて記憶させた「１日の許容累計時間」を超えていないかチェックする（ステップＢ３２）。超えていた場合（ステップＢ３２のＹＥＳ）は、パソコン２の継続使用を許すべきでないので１日の制限時間に達したことの警告画面を表示し（ステップＢ３３）、その状態でｔ２時間待機する（ステップＢ３４）。待機後、ＯＳにパソコン２の電源遮断を指示する（ステップＢ３５）。ＯＳは指示を受けてパソコン２の電源を遮断させる。これにより操作者はパソコン２を使用することができなくなる。
【００７３】
ステップＢ３２にて「積算時間エリア」内の積算時間が「１日の許容累計時間」を超えていなかった場合（ステップＢ３２のＮＯ）は、パソコン２の継続使用を認めてよい。従って、その場合はステップＢ３６に移り、現在時刻を「前回時刻エリア」に書き込んで終了する。この場合、操作者はパソコン２を継続使用することができる。
【００７４】
以上、説明したように本実施形態のパソコンシステム１は、パソコン本体の外部装置接続用ＵＳＢコネクタに第１又は第２のメモリ装置を接続するか、又は、何れも接続しないという簡単な操作を行なうだけで時間制限なしのモード、時間制限ありのモード、使用禁止の３つのモードに切り換えることができる。従って、例えば、子供によるパソコンの使用に時間制限をかけたい親は、予め制限条件を記憶させた第２のメモリ装置を子供に与えるだけで、子供の使用に時間制限をかけることができる。また、第２のメモリ装置も与えないことで使用を禁止することもできる。一方で、親自身は、第１のメモリ装置を使用することで時間制限なしにパソコンを使用することができる。また、近年、テレビ機能を備えたテレビ付パソコンが販売されているが、それらはテレビを視聴するためのアプケーションプログラムを起動してテレビを視聴する仕組みになっている。従って、パソコン自体に使用時間制限をかけて電源遮断する本実施形態のパソコンシステム１では、パソコンに付設されたテレビの視聴にも使用時間制限をかけられる利点を有する。
【００７５】
また、本実施形態のパソコンシステム１は、今日、市販されている多くの標準仕様パソコンを用いて構築できる。外部装置接続用のＵＳＢコネクタを備えていれば、ハードウェアに改造を加える必要がない。また、本システムがオペレーティングシステムに要求する機能は、市販パソコンのオペレーティングシステムは標準的に備えている。従って、市販の標準仕様パソコンを使用し、何らの改造を加えることなく、そのパソコンに使用時間制限をかけられる利点を有する。「背景技術」で説明した従来技術では、パソコンのハードウェア、ソフトウェアに、市販のパソコンが標準には備えない機能が要求された。本実施形態のパソコンシステム１は、そうした特別の機能を必要としない点に大きな利点がある。
【００７６】
また、「背景技術」で説明した従来技術では、使用時間制限の制限条件を変える場合には、その都度、変更操作を必要とする。これに対して本実施形態のパソコンシステム１は、異なる制限条件を記憶させた第２のメモリ装置４を複数準備しておき、それらの中から必要な制限条件を記憶した装置を選択して接続するという簡単な操作でもって、制限条件を短時間で切り換えられる利点も有する。
【００７７】
（変形実施形態）
上述したパソコンシステム１は、次のように変形を加えて実施してもよい。
（その１）
前記実施形態のパソコンシステム１では、パソコン２の備えるリアルタイムクロック（ＲＴＣ）２９からカレンダ時刻を取得して使用時間制限の制御に使用した。しかし、通常の市販パソコンでは、こうしたパソコンが標準装備するカレンダ時刻は、その日付や時刻を設定変更できるようになっている。操作者である、例えば子供が、カレンダ時刻を変更してしまえば、使用時間制限は無意味になってしまう。こうした変更ができないようにするため、インターネット４０に接続された外部の標準時刻提供サーバ４１よりカレンダ時刻を取得して制御に用いるようにするとよい。そうすれば、現在時刻の変更が不可能になるため確実に時間制限をかけることができる。この場合、標準時刻提供サーバ４１よりカレンダ時刻を取得できなかった場合は、警告表示の後、ＯＳに要求してパソコン２の電源を遮断させるようにする。
【００７８】
（その２）
前記実施形態のパソコンシステム１では、使用時間制限の制限条件を第２のメモリ装置４に記憶させたが、代わりにパソコン２の磁気ディスク装置２３に記憶させるようにしてもよい。この場合は、第２のメモリ装置４が接続されていることを第２のコードの読み込みにより確認し、磁気ディスク装置２３に記憶してある使用時間制限の制限条件を読み出してカレンダ時刻と照合して時間制限の制御を行なう。このようにすれば、第２のメモリ装置４は第２のコードを記憶できるだけの小容量のメモリで済む。従って、第１、第２のメモリ装置３、４ともに小記憶容量の装置で構成できる利点がある。この場合、制限条件を変更する際に使用するパスワードも、磁気ディスク装置２３に記憶させるとよい。
【００７９】
（その３）
また、上記（その２）のように使用時間制限の制限条件をパソコン２の磁気ディスク装置２３に記憶させる方式を採用した場合には、第１、第２のメモリ装置３、４を読出し専用メモリ素子を用いて構成するとよい。この方式の場合、第１、第２のメモリ装置３、４は、それぞれ第１、第２のコードを記憶しているだけで済む。従って、メーカがその第１、第２のコードを決定して予め読出し専用メモリ素子に書き込んでおくことができる。そのようにすれば、ユーザが第１、第２のコードを決定して書き込む手間が省かれる利点がある。
【００８０】
（その４）
前記実施形態のパソコンシステム１では、入出力バスとしてＵＳＢ規格のバスを用いたが、ＵＳＢ規格以外の標準的な規格に従ったバスを採用してもよい。そうしたバスとしては、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｍｅｍｏｒｙ Ｃａｒｄ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＩＤＥ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｄｒｉｖｅ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）、パラレルインタフェース、シリアルインタフェースなどが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係るパソコンシステムの外観図である。
【図２】本発明に係るパソコンシステムの一実施形態のハードウェア構成である。
【図３】パソコン２内のソフトウェア構成図である。
【図４】使用時間制限プログラムのインストール時の処理フローである。
【図５】図４の処理フローの続き部分である。
【図６】パスワードの登録を要求する画面の例である。
【図７】制限項目選択メニュー画面の例である。
【図８】１日の許容累計使用時間を設定する画面の例である。
【図９】１日の使用禁止時間帯を設定する画面の例である。
【図１０】１週間の使用禁止時間帯を設定する画面の例である。
【図１１】パソコン２が電源投入された時以降の使用時間制限プログラムの処理フローである。
【図１２】図１１の処理フローの続き部分である。
【図１３】図１２の処理フローの続き部分である。
【図１４】制限条件の変更の有無を設定する画面の例である。
【符号の説明】
【００８２】
図面中、１はパーソナルコンピュータシステム（パソコンシステム）、２はパーソナルコンピュータ（パソコン）、３は第１のメモリ装置、４は第２のメモリ装置、３４はＵＳＢコネクタ、２３は磁気ディスク装置、２６は表示装置、２９はリアルタイムクロック（ＲＴＣ）、４１は標準時刻提供サーバ、５０はオペレーティングシステムを示す。
【図１】
2008204027.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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