(57)【要約】【課題】  プライベートＤＢ１２を用いることによりパブリックＤＢ１１に管理されたデータをカスタマイズして利用できるようにした情報処理システムおよび情報処理装置および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】  管理者あるいは一般ユーザがパブリックＤＢ１１に対して検索を依頼すると、ＤＢインターフェース１０は、この依頼に基づく検索をパブリックＤＢ１１に指示する。検索の結果、該当のデータと、このデータに対応したＤＢ関連付け情報とがＤＢインターフェース１０に応答される。すると、ＤＢインターフェース１０は、応答されたＤＢ関連付け情報に基づく検索をプライベートＤＢ１２に指示する。この検索が済むとＤＢインターフェース１０は、パブリックＤＢ１１から得られたデータに、プライベートＤＢ１２から得られたデータを追加（または上書き）し、それを検索依頼結果として管理者あるいは一般ユーザに応答する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報を管理する第１の管理手段と、
前記第１の管理手段に管理された電子情報に関連する電子情報を管理する第２の管理手段と、
前記第１の管理手段に管理された電子情報に対する依頼元の情報を含む処理依頼を受け付け、前記第１の管理手段および前記第２の管理手段に対して該処理依頼に基づく処理を指示する指示手段と、
前記指示手段による前記指示に基づく前記第１の管理手段および前記第２の管理手段からの処理結果を前記処理依頼の示す依頼元に応答する応答手段と
を具備する情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の管理手段は、
書き換えが制限された電子情報を管理する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の管理手段は、
識別情報と対応付けて電子情報を管理し、
前記第２の管理手段は、
前記識別情報と対応付けて前記第１の管理手段に管理された電子情報に関連する電子情報を管理する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記処理依頼の依頼者の認証を行う認証手段
を更に具備し、
前記第２の管理手段は、
前記認証手段による認証に成功した場合に前記依頼者による電子情報の書き換えを許可する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記指示手段は、
前記処理依頼が前記第１の管理手段に管理された電子情報の検索依頼である場合、前記検索依頼に基づく検索を前記第１の管理手段および前記第２の管理手段に対して指示し、
前記応答手段は、
前記前記第１の管理手段からの検索結果に前記第２の管理手段からの検索結果を上書きまたは追加して前記処理依頼の示す依頼元に応答する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記指示手段は、
前記処理依頼が前記第１の管理手段に管理された電子情報の更新依頼である場合に、前記第１の管理手段で該処理依頼に基づく更新処理に失敗したときは、前記第２の管理手段に対して前記更新依頼に基づく更新を指示する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記指示手段は、
前記処理依頼が前記第１の管理手段に管理された電子情報の削除依頼である場合に、前記第１の管理手段で該処理依頼に基づく削除処理に失敗したときは、前記第２の管理手段に対して前記削除依頼に基づく削除を指示する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記指示手段は、
前記処理依頼が前記第１の管理手段に管理された電子情報に対して書き換え権限を有する依頼者からの更新依頼である場合、該第１の管理手段に対して更新指示を行い、該更新された電子情報と関連した前記第２の管理手段に管理された電子情報にその更新を反映させる指示を行う
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記指示手段は、
前記処理依頼が前記第１の管理手段に管理された電子情報に対して書き換え権限を有する依頼者からの削除依頼である場合、該第１の管理手段に対して削除指示を行い、該削除された電子情報と関連した前記第２の管理手段に管理された電子情報にその削除を反映させる指示を行う
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記電子情報は、
電子文書情報、宛先情報、情報を復号化するための鍵情報、の内少なくとも１つを含む
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１１】
第１の管理手段に管理された電子情報に対する依頼元の情報を含む処理依頼を受け付け、該第１の管理手段に管理された電子情報に関連する電子情報を管理する第２の管理手段および該第１の管理手段に対して該処理依頼に基づく処理を指示する指示手段と、
前記指示手段による前記指示に基づく前記第１の管理手段および前記第２の管理手段からの処理結果を前記処理依頼の示す依頼元に応答する応答手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
第１の管理手段に管理された電子情報に対する依頼元の情報を含む処理依頼を受け付け、該第１の管理手段に管理された電子情報に関連する電子情報を管理する第２の管理手段および該第１の管理手段に対して該処理依頼に基づく処理を指示する指示手段、
前記指示手段による前記指示に基づく前記第１の管理手段および前記第２の管理手段からの処理結果を前記処理依頼の示す依頼元に応答する応答手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよび情報処理装置および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や官公庁、学校等においては、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等で構成されたネットワークが組まれ、複数のユーザでプリンタや複写機の他、データベース等を共有して利用する通信環境が構築されている。
【０００３】
従来、このデータベースに関する技術として、例えば、特許文献１には、データベースの検索結果を最適化することによって、各ユーザにとって最適化された情報をユーザが希望する形態で提供するという技術について言及されている。これは、ユーザに関する個人情報を個人情報データベースに記憶しておき、このデータを用いてユーザに無関係な情報を検索結果から削除等することで、ユーザに有用な情報だけを伝えるというものである。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、電話帳をデータベースで集中的に管理することにより、部署異動等があった場合であっても、データベースに管理された情報を元に異動先で使用するマシンの個人用電話帳を自動的に更新するという技術について言及されている。
【特許文献１】特開２００１−１７５６６５号
【特許文献２】特開２０００−１９６７７１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、第２の管理手段を用いることにより第１の管理手段に管理された電子情報をカスタマイズして利用できるようにした情報処理システムおよび情報処理装置および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の情報処理システムの発明は、電子情報を管理する第１の管理手段と、前記第１の管理手段に管理された電子情報に関連する電子情報を管理する第２の管理手段と、前記第１の管理手段に管理された電子情報に対する依頼元の情報を含む処理依頼を受け付け、前記第１の管理手段および前記第２の管理手段に対して該処理依頼に基づく処理を指示する指示手段と、前記指示手段による前記指示に基づく前記第１の管理手段および前記第２の管理手段からの処理結果を前記処理依頼の示す依頼元に応答する応答手段とを具備する。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記第１の管理手段は、書き換えが制限された電子情報を管理する。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記第１の管理手段は、識別情報と対応付けて電子情報を管理し、前記第２の管理手段は、前記識別情報と対応付けて前記第１の管理手段に管理された電子情報に関連する電子情報を管理する。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記処理依頼の依頼者の認証を行う認証手段を更に具備し、前記第２の管理手段は、前記認証手段による認証に成功した場合に前記依頼者による電子情報の書き換えを許可する。
【００１０】
また、請求項５の発明は、前記指示手段は、前記処理依頼が前記第１の管理手段に管理された電子情報の検索依頼である場合、前記検索依頼に基づく検索を前記第１の管理手段および前記第２の管理手段に対して指示し、前記応答手段は、前記前記第１の管理手段からの検索結果に前記第２の管理手段からの検索結果を上書きまたは追加して前記処理依頼の示す依頼元に応答する。
【００１１】
また、請求項６の発明は、請求項１の発明において、前記指示手段は、前記処理依頼が前記第１の管理手段に管理された電子情報の更新依頼である場合に、前記第１の管理手段で該処理依頼に基づく更新処理に失敗したときは、前記第２の管理手段に対して前記更新依頼に基づく更新を指示する。
【００１２】
また、請求項７の発明は、請求項１の発明において、前記指示手段は、前記処理依頼が前記第１の管理手段に管理された電子情報の削除依頼である場合に、前記第１の管理手段で該処理依頼に基づく削除処理に失敗したときは、前記第２の管理手段に対して前記削除依頼に基づく削除を指示する。
【００１３】
また、請求項８の発明は、請求項１の発明において、前記指示手段は、前記処理依頼が前記第１の管理手段に管理された電子情報に対して書き換え権限を有する依頼者からの更新依頼である場合、該第１の管理手段に対して更新指示を行い、該更新された電子情報と関連した前記第２の管理手段に管理された電子情報にその更新を反映させる指示を行う。
【００１４】
また、請求項９の発明は、請求項１の発明において、前記指示手段は、前記処理依頼が前記第１の管理手段に管理された電子情報に対して書き換え権限を有する依頼者からの削除依頼である場合、該第１の管理手段に対して削除指示を行い、該削除された電子情報と関連した前記第２の管理手段に管理された電子情報にその削除を反映させる指示を行う。
【００１５】
また、請求項１０の発明は、請求項１の発明において、前記電子情報は、電子文書情報、宛先情報、情報を復号化するための鍵情報、の内少なくとも１つを含む。
【００１６】
また、請求項１１の情報処理装置の発明は、第１の管理手段に管理された電子情報に対する依頼元の情報を含む処理依頼を受け付け、該第１の管理手段に管理された電子情報に関連する電子情報を管理する第２の管理手段および該第１の管理手段に対して該処理依頼に基づく処理を指示する指示手段と、前記指示手段による前記指示に基づく前記第１の管理手段および前記第２の管理手段からの処理結果を前記処理依頼の示す依頼元に応答する応答手段とを具備する。
【００１７】
また、請求項１２の情報処理プログラムの発明は、コンピュータを、第１の管理手段に管理された電子情報に対する依頼元の情報を含む処理依頼を受け付け、該第１の管理手段に管理された電子情報に関連する電子情報を管理する第２の管理手段および該第１の管理手段に対して該処理依頼に基づく処理を指示する指示手段、前記指示手段による前記指示に基づく前記第１の管理手段および前記第２の管理手段からの処理結果を前記処理依頼の示す依頼元に応答する応答手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の情報処理システムによれば、第２の管理手段を用いることにより第１の管理手段に管理された電子情報をカスタマイズして利用できるため、利便性が向上する。
【００１９】
また、請求項２の情報処理システムによれば、書き換えが制限された電子情報をカスタマイズして利用できるため、利便性が向上する。
【００２０】
また、請求項３の情報処理システムによれば、第１の管理手段に管理された電子情報と、第２の管理手段に管理された電子情報とが識別情報により関連付けられることになる。
【００２１】
また、請求項４の情報処理システムによれば、認証に成功した場合に、第２の管理手段に管理された電子情報の書き換えが許可されることになる。
【００２２】
また、請求項５の情報処理システムによれば、第１の管理手段に管理された電子情報を書き換えることなく、書き換えられた電子情報の検索結果が得られるため、利便性が向上する。
【００２３】
また、請求項６の情報処理システムによれば、第１の管理手段に管理された電子情報を書き換えることなく電子情報の更新が行えるため、利便性が向上する。
【００２４】
また、請求項７の情報処理システムによれば、第１の管理手段に管理された電子情報を書き換えることなく電子情報の削除が行えるため、利便性が向上する。
【００２５】
また、請求項８の情報処理システムによれば、第１の管理手段に管理された電子情報が更新された場合に、その更新が第２の管理手段へも反映されるため、電子情報の整合性が保てることになる。
【００２６】
また、請求項９の情報処理システムによれば、第１の管理手段に管理された電子情報が削除された場合に、その削除が第２の管理手段へも反映されるため、電子情報の整合性が保てることになる。
【００２７】
また、請求項１０の情報処理システムによれば、電子情報は、電子文書情報、宛先情報、情報を復号化するための鍵情報の内少なくとも１つを含むことになる。
【００２８】
また、請求項１１の情報処理装置によれば、第１の管理手段に管理された電子情報を書き換えることなく、該電子情報をカスタマイズして利用できるため、利便性が向上する。
【００２９】
また、請求項１２の情報処理プログラムによれば、第１の管理手段に管理された電子情報を書き換えることなく、該電子情報をカスタマイズして利用できるため、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係わる情報処理システムおよび情報処理装置および情報処理プログラムの実施例について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
まず、図１から図８を用いて、本発明の基本概念について説明する。
【００３２】
本発明は、概念的な構成として、パブリックＤＢ（データベース）１１と、プライベートＤＢ（データベース）１２と、ＤＢ（データベース）インターフェース１０と、これらデータベース（以下、パブリックＤＢ１１、プライベートＤＢ１２を総称してデータベースと言うこともある）に対しＤＢインターフェース１０を介して各種処理を依頼する管理者あるいは一般ユーザから構成される。なお、管理者とは、パブリックＤＢ１２に対してデータを更新、削除等する権限を有する者のことを指し、一般ユーザとは、プライベートＤＢ１２に対して更新、削除等する権限を有するが、パブリックＤＢ１２に対しては更新、削除等が許可されず、検索（参照）のみ行える者のことを指す。
【００３３】
パブリックＤＢ１１は、一般ユーザによるデータの書き換えが制限された共有のデータベースであり、管理者によりデータの更新等が行われる。これに対して、プライベートＤＢ１２は、一般ユーザによるデータの書き換えが許容されたデータベースであり、一般ユーザが更新等の処理を行いカスタマイズすることができる。なお、一般ユーザによるデータの書き換えが制限されたとは、所定の権限を有する者によるユーザ認証等がなくては、データの書き換えが行えないことを言う。
【００３４】
ここで、パブリックＤＢ１１、プライベートＤＢ１２にそれぞれ管理されたデータは互いに関連付けられている場合が多い。これは、パブリックＤＢ１１に管理されたデータに変更があり書き換えが必要な場合であっても、パブリックＤＢ１１の特性上その変更を直ぐに反映させることができないため、プライベートＤＢ１２にその変更を反映させて利用するなどされるためである。すなわち、プライベードＤＢ１２を用いることにより、汎用のデータをユーザの望む情報にカスタマイズ(ユーザによる変更等)でき、必要なときに取り出すことが可能となる。
【００３５】
このパブリックＤＢ１１、プライベートＤＢ１２に関連付けられているデータについて、具体的に説明すると、図２に示すように、パブリックＤＢ１１に管理されたデータと、プライベートＤＢ１２に管理されたデータとの各レコード同士は、「ＤＢ関連付け情報」で関連付けられている。例えば、この場合、パブリックＤＢ１１には「データＡ」、「データＢ」、「データＣ」、「データＤ」が管理されているが、この内変更があった「データＡ」、「データＣ」については、その変更後のデータがプライベートＤＢ１２において関連付けられて管理されている。なお、プライベートＤＢ１２には、「データＨ」のように、パブリックＤＢ１１に管理されたデータと全く関連付けられていないデータも管理される。
【００３６】
ＤＢインターフェース１０は、パブリックＤＢ１１に対する管理者あるいは一般ユーザからの依頼に基づきパブリックＤＢ１１とプライベートＤＢ１２とに対して各種処理を行う機能を果たす。図３に示すように、ＤＢインターフェース１０は、機能的な構成として、ユーザ認証部２１と、ＤＢ（データベース）処理指示部２２と、処理結果応答部２３と、ＤＢ（データベース）処理制御部２４とを具備して構成される。
【００３７】
ユーザ認証部２１は、ユーザ認証を行う機能を果たす。ユーザ認証部２１におけるユーザ認証は、パブリックＤＢ１１、プライベートＤＢ１２にアクセスするユーザの権限を確認するため行われる。このユーザ認証は、例えば、プライベートＤＢ１２への問い合わせに基づき行われる。ユーザ認証部２１におけるユーザ認証に成功すると、一般ユーザによるプライベートＤＢ１２の書き換えが許可されることになる。
【００３８】
ＤＢ処理指示部２２は、パブリックＤＢ１１、プライベートＤＢ１２に対してデータの検索、更新、削除等の指示を行う機能を果たす。例えば、検索を指示する場合には、検索クエリーがデータベースへ送られることになる。なお、ＤＢ処理指示部２２により行われるデータベースへの指示は、直接的（例えば、検索クエリーを送る）ではなく、他の装置に依頼するなどして間接的に行われてもよい。
【００３９】
処理結果応答部２３は、パブリックＤＢ１１、プライベートＤＢ１２からの処理結果を処理依頼元に応答する機能を果たす。例えば、検索が依頼された場合には、その検索結果を検索依頼元に応答することになる。なお、管理者あるいは一般ユーザから発せられる処理依頼には、依頼元を示す情報が含まれている。
【００４０】
ＤＢ処理制御部２４は、ＤＢインターフェース１０における処理を統括制御する機能を果たす。すなわち、ＤＢインターフェース１０上に構成される各種処理機能は、このＤＢ処理制御部２４からの指示に従って動作する。以上が、ＤＢインターフェース１０を構成する各種処理機能についての説明である。
【００４１】
ここで、図４から図８を用いて、本発明の基本的な動作の概要について説明する。なお、図４は、管理者、一般ユーザがデータベースから該当のデータを検索する際の動作、図５、図７は、管理者がデータベースから該当のデータを更新、削除する際の動作、図６、図８は、一般ユーザがデータベースから該当のデータを更新、削除する際の動作の概要が示される。
【００４２】
まず、図４を用いて、管理者あるいは一般ユーザがデータベースから該当のデータを検索する際の動作の流れについて簡単に説明する。
【００４３】
管理者あるいは一般ユーザがパブリックＤＢ１１に対してデータの検索を依頼すると、その検索依頼がＤＢインターフェース１０へ送られる。依頼を受けたＤＢインターフェース１０は、当該依頼に基づくデータの検索をパブリックＤＢ１１に指示する。すると、パブリックＤＢ１１上でデータの検索が行われ、その検索結果として該当のデータとこのデータに対応するＤＢ関連付け情報とがＤＢインターフェース１０に応答される。
【００４４】
検索結果の応答を受けたＤＢインターフェース１０は、この応答されたＤＢ関連付け情報に基づくデータの検索をプライベートＤＢ１２に指示する。すると、プライベートＤＢ１２から当該ＤＢ関連付け情報と対応したデータがＤＢインターフェース１０に応答される。この応答を受けたＤＢインターフェース１０は、パブリックＤＢ１１から得られたデータに、プライベートＤＢ１２から得られたデータを追加（または上書き）し、それを検索依頼結果として管理者あるいは一般ユーザに応答する。
【００４５】
このように、管理者あるいは一般ユーザがパブリックＤＢ１１に対して検索を依頼した場合には、パブリックＤＢ１１上から検索されたデータに当該データと関連付けられたプライベートＤＢ１２上から検索されたデータが追加または上書きされ、それが検索結果として検索依頼元に応答されることになる。
【００４６】
次に、図５を用いて、管理者がデータベース上の該当のデータを更新する際の動作の流れについて簡単に説明する。
【００４７】
管理者がパブリックＤＢ１１に対してデータの更新を依頼すると、ＤＢインターフェース１０は、まず、更新対象データと対応したＤＢ関連付け情報の検索をパブリックＤＢ１１に指示する。この指示に基づく検索結果がパブリックＤＢ１１からＤＢインターフェース１０に応答されると、ＤＢインターフェース１０は、管理者からの依頼に基づくデータの更新をパブリックＤＢ１１に指示する。
【００４８】
パブリックＤＢ１１に対する更新が済むと、ＤＢインターフェース１０は次に、先の処理で取得したＤＢ関連付け情報に基づくデータの更新をプライベートＤＢ１２に指示する。この指示に基づきプライベートＤＢ１２上の当該ＤＢ関連付け情報と対応したデータが更新されると、その更新結果がＤＢインターフェース１０に返される。すると、ＤＢインターフェース１０は、更新依頼結果として更新成功を管理者に応答する。
【００４９】
このように、管理者がパブリックＤＢ１１に対してデータの更新を依頼した場合には、パブリックＤＢ１１に対してなされた更新がプライベートＤＢ１２の関連付けられたデータにも反映されることになる。
【００５０】
次に、図６を用いて、一般ユーザがデータベース上の該当のデータを更新する際の動作の流れについて簡単に説明する。
【００５１】
一般ユーザがパブリックＤＢ１１に対してデータの更新を依頼すると、その更新依頼がＤＢインターフェース１０へ送られる。依頼を受けたＤＢインターフェース１０は、この依頼に基づくデータの更新をパブリックＤＢ１１に指示するが、一般ユーザには更新権限がないため更新失敗となる。
【００５２】
更新に失敗したためＤＢインターフェース１０は、更新対象データと対応したＤＢ関連付け情報の検索をパブリックＤＢ１１に指示する。すると、パブリックＤＢ１１上でＤＢ関連付け情報の検索が行われ、その検索結果がＤＢインターフェース１０に応答される。応答を受けたＤＢインターフェース１０は、プライベートＤＢ１２に対して当該ＤＢ関連付け情報と更新データとを対応付けたデータの書き込みを指示する。更新に成功するとＤＢインターフェース１０は、更新依頼結果として更新成功を一般ユーザに応答する。
【００５３】
このように、一般ユーザがパブリックＤＢ１１に対してデータの更新を依頼した場合には、更新権限がないためパブリックＤＢ１１へのデータ更新には失敗するが、その更新がプライベートＤＢ１２に反映されることになる。
【００５４】
次に、図７を用いて、管理者がデータベース上の該当のデータを削除する際の動作の流れについて簡単に説明する。
【００５５】
管理者がパブリックＤＢ１１に対してデータの削除を依頼すると、ＤＢインターフェース１０は、まず、削除対象データと対応したＤＢ関連付け情報の検索をパブリックＤＢ１１に指示する。この指示に基づく検索結果がパブリックＤＢ１１からＤＢインターフェース１０に応答されると、ＤＢインターフェース１０は、管理者からの依頼に基づくデータの削除をパブリックＤＢ１１に指示する。
【００５６】
パブリックＤＢ１１に対する削除が済むと、ＤＢインターフェース１０は次に、先の処理で取得したＤＢ関連付け情報に基づくデータの削除をプライベートＤＢ１２に指示する。この指示に基づきプライベートＤＢ１２上の当該ＤＢ関連付け情報と対応したデータが削除されると、その削除結果がＤＢインターフェース１０に返される。すると、ＤＢインターフェース１０は、削除依頼結果として削除成功を管理者に応答する。
【００５７】
このように、管理者がパブリックＤＢ１１に対してデータの削除を依頼した場合には、パブリックＤＢ１１に対してなされた削除がプライベートＤＢ１２の関連付けられたデータにも反映されることになる。
【００５８】
次に、図８を用いて、一般ユーザがデータベース上の該当のデータを削除する際の動作の流れについて簡単に説明する。
【００５９】
一般ユーザがパブリックＤＢ１１に対してデータの削除を依頼すると、その削除依頼がＤＢインターフェース１０へ送られる。依頼を受けたＤＢインターフェース１０は、この依頼に基づくデータの削除をパブリックＤＢ１１に指示するが、一般ユーザには削除権限がないため削除失敗となる。
【００６０】
削除に失敗したためＤＢインターフェース１０は、削除対象データと対応したＤＢ関連付け情報の検索をパブリックＤＢ１１に指示する。すると、パブリックＤＢ１１上でＤＢ関連付け情報の検索が行われ、その検索結果がＤＢインターフェース１０に応答される。応答を受けたＤＢインターフェース１０は、この検索により得られたＤＢ関連付け情報に基づくデータの削除をプライベートＤＢ１２に指示する。データの削除に成功するとＤＢインターフェース１０は、削除依頼結果として削除成功を一般ユーザに応答する。
【００６１】
このように、一般ユーザがパブリックＤＢ１１に対してデータの削除を依頼した場合には、権限がないためパブリックＤＢ１１上のデータの削除には失敗するが、その削除がプライベートＤＢ１２上に反映されることになる。
【００６２】
以上が、本発明の基本概念についての説明である。なお、上記説明では、管理者がパブリックＤＢ１１に対してデータの更新、削除を依頼した場合には、その更新、削除がプライベートＤＢ１２にも反映されることとなっていたが、このプライベートＤＢ１２へのデータ反映は必ずしも行う必要はなく、設定次第で行うか否かを変更できる。
【００６３】
また、上記説明では、一般ユーザがパブリックＤＢ１１に管理されたデータを書き換えられないこととしたが、これに限られず、パブリックＤＢ１１上に管理されたデータを一般ユーザが書き換えられるようにしてもよい。ここで、本発明に係わる情報処理システムの好適な実施形態について、以下、実施例１および実施例２を用いて説明する。
【実施例１】
【００６４】
ここで、実施例１について説明する。実施例１においては、本発明に係わる情報処理システムをメール処理システムに適用した場合について説明する。図９は、メール処理システムの全体構成の一例を示す図である。
【００６５】
このメール処理システムは、ＬＡＮやＷＡＮ等で構成されたネットワークを介してＩＭＡＰサーバ３０と、ＬＤＡＰサーバ４０と、ＤＢ（データベース）処理サーバ５０と、クライアント６０とが接続されている。また、ＬＤＡＰサーバ４０にはパブリックＤＢ７１が、ＤＢ処理サーバ５０にはプライベートＤＢ７２がそれぞれ接続されている。ここで、パブリックＤＢ７１と図１におけるパブリックＤＢ１１、プライベートＤＢ７２と図１におけるプライベートＤＢ１２は、それぞれ同等の機能を果たす。また、ＤＢ処理サーバ５０には、図１におけるＤＢインターフェース１０の果たす機能が組み込まれている。
【００６６】
ＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）サーバ３０は、インターネットやイントラネット上で電子メール（以下、単にメールと言うこともある）を保存しているメールサーバ７３からメールを受信して管理する機能を果たす。このメールの受信に際してＩＭＡＰが使用される。なお、メールの管理に際しては、メ−ルボックスが利用されることになる。
【００６７】
ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバ４０は、複数のパブリックＤＢ７１と接続されており、パブリックＤＢ７１から該当するデータを取り出すといったディレクトリサービス等を提供する機能を果たす。クライアント６０からＬＤＡＰサーバ４０へのアクセスに際してＬＤＡＰが使用される。なお、本実施例においては、パブリックＤＢ７１が複数設けられるが、これが１台のみであってもよい。
【００６８】
ＤＢ処理サーバ５０は、パブリックＤＢ７１に対するクライアント６０からの依頼に基づきパブリックＤＢ７１とプライベートＤＢ７２とに対して各種処理を行う機能を果たす。なお、パブリックＤＢ７１に対してクライアント６０からの依頼に基づく処理を行う際には、ＬＤＡＰサーバ４０を経由することになる。
【００６９】
クライアント６０は、ユーザが扱う汎用のパーソナルコンピュータ等であり、１または複数設けられる。ユーザは、この端末上からＤＢ処理サーバ５０を経由してパブリックＤＢ７１、プライベートＤＢ７２に管理されたデータ（本実施例ではメールアドレス）を取得したり、また、プライベートＤＢ７２にデータを管理したりする。
【００７０】
パブリックＤＢ７１、プライベートＤＢ７２にはそれぞれメールの宛先をまとめたアドレス帳が管理される。パブリックＤＢ７１には、組織全体で共有するためのアドレス帳が管理されており、プライベートＤＢ７２には、一般ユーザがそれぞれ独自に書き込んだアドレス帳が管理されている。このメール処理システムでは、アドレス帳がパブリックＤＢ７１、プライベートＤＢ７２上に一元管理されているため、どのクライアント６０からでもメールアドレスの取得が容易に行えることになる。なお、図１０に示すように、パブリックＤＢ７１に管理されたメールアドレスと、プライベートＤＢ７２に管理されたメールアドレスとは互いに関連付けられている場合が多い。
【００７１】
ここで、本実施例におけるメール処理システムの説明を分かり易くするために、クライアント６０からメール送信を行う際の動作の流れについて簡単に説明する。
【００７２】
メール送信に際してユーザは、データベース上からその宛先となるメールアドレスを取得することになる。ユーザは、クライアント６０上でメールクライアントソフト（ＭＵＡ：Mail User Agent）を起動し、ユーザ認証等を行うとともに、メールアドレスの取得操作を行う。すると、クライアント６０からＤＢ処理サーバ５０に向けてメールアドレス検索依頼が送信される。
【００７３】
この依頼を受けたＤＢ処理サーバ５０は、当該依頼に基づいたメールアドレスの検索をＬＤＡＰサーバ４０に指示する。すると、この指示を受けたＬＤＡＰサーバ４０は、パブリックＤＢ７１から該当するメールアドレスと、そのメールアドレスに対応したＤＢ関連情報とを取り出し、それをＤＢ処理サーバ５０へ応答する。
【００７４】
この応答を受けたＤＢ処理サーバ５０は、この応答されたＤＢ関連付け情報に基づくメールアドレスの検索をプライベートＤＢ７２に指示する。この指示に基づく検索結果が応答されると、ＤＢ処理サーバ５０は、パブリックＤＢ７１から検索されたメールアドレスに、プライベートＤＢ７２から検索されたメールアドレスを追加（または上書き）し、それを検索結果としてクライアント６０に応答する。これを受けたユーザは、クライアント６０上から当該メールアドレスを宛先に指定したメール送信を行うことになる。
【００７５】
次に、図１１を用いて、図９に示すＤＢ処理サーバ５０の機能的な構成の一部について説明する。
【００７６】
ＤＢ処理サーバ５０は、その機能構成として、通信部５１と、制御部５２と、記憶部５３と、表示部５４と、入力部５５とを具備して構成される。
【００７７】
ここで、通信部５１は、ネットワークカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）カード等で構成され、ＤＢ処理サーバ５０とその他装置との通信を制御する通信インターフェースとしての機能を果たす。ＤＢ処理サーバ５０は、この通信部５１を介してＬＤＡＰサーバ４０、クライアント６０等の他、プライベートＤＢ７２とデータの授受を行う。
【００７８】
制御部５２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)やＲＡＭ(Random Access Memory)などのメモリ等から構成され、ＤＢ処理サーバ５０における処理を統括制御する機能を果たす。このＣＰＵがメモリをワーク領域として記憶部５３に管理されたプログラムを読み込み実行することで、各種処理が実行されることになる。また、制御部５２には、上記図１で説明したＤＢインターフェース１０が果たす機能を備えたＤＢインターフェース処理部５２ａが設けられる。ＤＢインターフェース処理部５２ａには、上記図３で説明したユーザ認証部２１と、ＤＢ処理指示部２２と、処理結果応答部２３と、ＤＢ処理制御部２４とが機能的な構成として設けられる。
【００７９】
記憶部５３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等から構成され、各種データを記憶する記憶装置としての機能を果たす。この記憶部５３にはオペレーティングシステムやアプリケーション等の各種プログラムが記憶される他、各種処理の実行に際して必要な設定情報等が記憶される。なお、記憶部５３の一部としてプライベートＤＢ７２が実現されてもよい。
【００８０】
表示部５４は、各種情報の表示を行うディスプレイ等の表示装置であり、入力部５５は、ユーザ指示を入力するためのキーボードやマウス等の入力装置である。以上が、ＤＢ処理サーバ５０を構成する各種処理機能の説明である。なお、表示部５４、入力部５５は、必ずしも必要な構成要素ではなく省略可能である。
【００８１】
次に、図１２から図１７を用いて、図９に示すメール処理システムにおける動作の流れについて説明する。まず、図１２を用いて、パブリックＤＢ７１、プライベートＤＢ７２に管理されたメールアドレスを検索、更新、削除等する際のメイン処理について説明する。
【００８２】
ユーザは、クライアント６０上でメールクライアントソフトを起動させユーザ認証を行う。ユーザ認証に際しては、ユーザにより入力されたユーザ名、パスワード等のユーザ認証情報がクライアント６０からＤＢ処理サーバ５０へと送信される。すると、これを受けたＤＢ処理サーバ５０は、ユーザ認証部２１においてユーザ認証を行う（ステップＳ１０１）。ここで、ユーザ認証に失敗した場合には、エラーとなり（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、この処理は終了することになるが、ユーザ認証に成功した場合は（ステップＳ１０２でＮＯ）、ユーザは次に、メールアドレスの検索、更新、削除等の内いずれかの処理を依頼する。すると、クライアント６０からＤＢ処理サーバ５０に向けて処理依頼が送られる。
【００８３】
ＤＢ処理サーバ５０は、クライアント６０からの処理依頼を受信すると（ステップＳ１０３）、ＤＢインターフェース処理部５２ａにおいて、当該依頼に基づいた各種処理を実行する（ステップＳ１０４）。その後、この処理は終了する。
【００８４】
ここで、上記図１２に示すステップＳ１０４における処理の詳細について説明する。以下、図１３から図１７を用いて、クライアント６０から送られてきた処理依頼が検索、更新、削除であった場合の動作の流れについて説明する。なお、検索の場合には、管理者、一般ユーザいずれが処理依頼者であってもその動作に特に変わりはないが、更新、削除の場合には、処理依頼者が管理者である時と、一般ユーザである時とで相違が出るため、更新、削除については処理依頼者が管理者である時と、一般ユーザである時とで別々に説明する。処理依頼者が管理者であるか一般ユーザであるかは、上記図１２のステップＳ１０１におけるユーザ認証により判明する。
【００８５】
まず、図１３を用いて、クライアント６０から検索依頼が送られてきた場合の動作について説明する。なお、先に述べた通り、検索の場合には、処理依頼者が管理者であっても、一般ユーザであっても特に処理の流れは変わらない。
【００８６】
ここで、送られてきた処理依頼がパブリックＤＢ７１上のメールアドレスの検索を要求するものであった場合には、ＤＢ処理サーバ５０は、ＤＢ処理指示部２２において、当該要求に基づくメールアドレスの検索をパブリックＤＢ７１に指示する（ステップＳ２０１）。先に述べた通り、この検索は、ＬＤＡＰサーバ４０を経由して行われる。
【００８７】
パブリックＤＢ７１で当該指示に基づくメールアドレスの検索が行われると、その検索結果がＤＢ処理サーバ５０へと応答される。すると、ＤＢ処理サーバ５０は、検索結果を受信し（ステップＳ２０２）、これを一時的に記憶する（ステップＳ２０３）。この検索結果には、該当のメールアドレスと、当該メールアドレスに対応したＤＢ関連付け情報とが含まれる。ここで、このステップＳ２０１からステップＳ２０３までの一連の検索処理は、全てのパブリックＤＢ７１に対して検索処理が済むまで繰り返し実行される（ステップＳ２０４でＮＯ）。
【００８８】
全てのパブリックＤＢ７１に対して上記処理が終了すると（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、ＤＢ処理サーバ５０は次に、ＤＢ処理指示部２２において、上記ステップＳ２０３で一時記憶したＤＢ関連付け情報と対応したメールアドレスの検索をプライベートＤＢ７２に指示し（ステップＳ２０５）、その検索結果をプライベートＤＢ７２から受信する（ステップＳ２０６）。この検索結果には、メールアドレスが含まれる。
【００８９】
このようにしてパブリックＤＢ７１、プライベートＤＢ７２からの検索が済むと、ＤＢ処理サーバ５０は、処理結果応答部２３において、一時記憶したパブリックＤＢ７１の検索結果にプライベートＤＢ７２の検索結果を追加（または上書き）し、それを検索結果として検索依頼元のクライアント６０に応答する（ステップＳ２０７）。なお、プライベートＤＢ７２から検索結果が得られなかったメールアドレスに関しては、一時記憶したパブリックＤＢ７１の検索結果をそのまま応答することになる。
【００９０】
次に、図１４を用いて、クライアント６０から更新依頼が送られてきた場合の動作について説明する。なお、ここでは、処理依頼者が管理者であるものとして説明する。
【００９１】
ここで、送られてきた処理依頼がパブリックＤＢ７１へのメールアドレスの更新を要求するものであった場合には、ＤＢ処理サーバ５０は、ＤＢ処理指示部２２において、更新対象となるメールアドレスと対応したＤＢ関連付け情報の検索をパブリックＤＢ７１に指示する（ステップＳ３０１）。
【００９２】
パブリックＤＢ７１で当該指示に基づくＤＢ関連付け情報の検索が行われると、その検索結果がＤＢ処理サーバ５０へと応答される。すると、ＤＢ処理サーバ５０は、検索結果を受信し（ステップＳ３０２）、これを一時的に記憶する（ステップＳ３０３）。この検索結果には、ＤＢ関連付け情報が含まれる。続いて、ＤＢ処理サーバ５０は、ＤＢ処理指示部２２において、クライアント６０からの処理依頼に基づくメールアドレスの更新をパブリックＤＢ７１に指示する（ステップＳ３０４）。先に述べた通り、この更新は、ＬＤＡＰサーバ４０を経由して行われる。
【００９３】
パブリックＤＢ７１で当該指示に基づくメールアドレスの更新が行われると、ＤＢ処理サーバ５０は、その更新結果をパブリックＤＢ７１から受信する（ステップＳ３０５）。ここで、このステップＳ３０１からステップＳ３０５までの一連の更新処理は、全てのパブリックＤＢ７１に対して更新処理が済むまで繰り返し実行される（ステップＳ３０６でＮＯ）。
【００９４】
全てのパブリックＤＢ７１に対して上記処理が終了すると（ステップＳ３０６でＹＥＳ）、ＤＢ処理サーバ５０は次に、ＤＢ処理指示部２２において、上記ステップＳ３０３で一時記憶したＤＢ関連付け情報と対応したメールアドレスの更新をプライベートＤＢ７２に指示し（ステップＳ３０７）、その更新結果をプライベートＤＢ７２から受信する（ステップＳ３０８）。その後、ＤＢ処理サーバ５０は、処理結果応答部２３において、更新依頼元のクライアント６０に更新結果を応答する（ステップＳ３０９）。
【００９５】
次に、図１５を用いて、クライアント６０から更新依頼が送られてきた場合の動作について説明する。なお、ここでは、処理依頼者が一般ユーザであるものとして説明する。
【００９６】
ここで、送られてきた処理依頼がパブリックＤＢ７１へのメールアドレスの更新を要求するものであった場合には、ＤＢ処理サーバ５０は、ＤＢ処理指示部２２において、当該要求に基づくメールアドレスの更新をパブリックＤＢ７１に指示する（ステップＳ４０１）。パブリックＤＢ７１で当該指示に基づくメールアドレスの更新が行われると、ＤＢ処理サーバ５０は、その更新結果をパブリックＤＢ７１から受信する（ステップＳ４０２）。
【００９７】
ここで、パブリックＤＢ７１へのメールアドレスの更新に成功した場合には（ステップＳ４０３でＮＯ）、他のパブリックＤＢ７１に対して上記同様の更新処理を行うことになるが、パブリックＤＢ７１へのメールアドレスの更新に失敗した場合には（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、ＤＢ処理サーバ５０は、ＤＢ処理指示部２２において、更新対象となるメールアドレスと対応したＤＢ関連付け情報の検索をパブリックＤＢ７１に指示する（ステップＳ４０４）。
【００９８】
パブリックＤＢ７１で当該指示に基づくＤＢ関連付け情報の検索が行われると、その検索結果がＤＢ処理サーバ５０へと応答される。すると、ＤＢ処理サーバ５０は、検索結果を受信し（ステップＳ４０５）、これを一時的に記憶する（ステップＳ４０６）。この検索結果には、パブリックＤＢ７１への更新に失敗したメールアドレスと対応したＤＢ関連付け情報が含まれることになる。ここで、このステップＳ４０１からステップＳ４０６までの一連の更新処理は、全てのパブリックＤＢ７１に対して更新処理が済むまで繰り返し実行される（ステップＳ４０７でＮＯ）。
【００９９】
全てのパブリックＤＢ７１に対して上記処理が終了すると（ステップＳ４０７でＹＥＳ）、ＤＢ処理サーバ５０は次に、ＤＢ処理指示部２２において、上記ステップＳ４０６で一時記憶したＤＢ関連付け情報と対応したメールアドレスの更新をプライベートＤＢ７２に指示し（ステップＳ４０８）、その更新結果をプライベートＤＢ７２から受信する（ステップＳ４０９）。その後、ＤＢ処理サーバ５０は、処理結果応答部２３において、更新依頼元のクライアント６０に更新結果を応答する（ステップＳ４１０）。
【０１００】
次に、図１６を用いて、クライアント６０から削除依頼が送られてきた場合の動作について説明する。なお、ここでは、処理依頼者が管理者であるものとして説明する。
【０１０１】
ここで、送られてきた処理依頼がパブリックＤＢ７１からのメールアドレスの削除を要求するものであった場合には、ＤＢ処理サーバ５０は、ＤＢ処理指示部２２において、削除対象となるメールアドレスと対応したＤＢ関連付け情報の検索をパブリックＤＢ７１に指示する（ステップＳ５０１）。
【０１０２】
パブリックＤＢ７１で当該指示に基づくＤＢ関連付け情報の検索が行われると、その検索結果がＤＢ処理サーバ５０へと応答される。すると、ＤＢ処理サーバ５０は、検索結果を受信し（ステップＳ５０２）、これを一時的に記憶する（ステップＳ５０３）。この検索結果には、ＤＢ関連付け情報が含まれる。続いて、ＤＢ処理サーバ５０は、ＤＢ処理指示部２２において、クライアント６０からの処理依頼に基づくメールアドレスの削除をパブリックＤＢ７１に指示する（ステップＳ５０４）。先に述べた通り、この削除は、ＬＤＡＰサーバ４０を経由して行われる。
【０１０３】
パブリックＤＢ７１で当該指示に基づくメールアドレスの削除が行われると、ＤＢ処理サーバ５０は、その削除結果をパブリックＤＢ７１から受信する（ステップＳ５０５）。ここで、このステップＳ５０１からステップＳ５０５までの一連の削除処理は、全てのパブリックＤＢ７１に対して削除処理が済むまで繰り返し実行される（ステップＳ５０６でＮＯ）。
【０１０４】
全てのパブリックＤＢ７１に対して上記処理が終了すると（ステップＳ５０６でＹＥＳ）、ＤＢ処理サーバ５０は次に、ＤＢ処理指示部２２において、上記ステップＳ５０３で一時記憶したＤＢ関連付け情報と対応したメールアドレスの削除をプライベートＤＢ７２に指示し（ステップＳ５０７）、その削除結果をプライベートＤＢ７２から受信する（ステップＳ５０８）。その後、ＤＢ処理サーバ５０は、処理結果応答部２３において、削除依頼元のクライアント６０に削除結果を応答する（ステップＳ５０９）。
【０１０５】
次に、図１７を用いて、クライアント６０から削除依頼が送られてきた場合の動作について説明する。なお、ここでは、処理依頼者が一般ユーザであるものとして説明する。
【０１０６】
ここで、送られてきた処理依頼がパブリックＤＢ７１からのメールアドレスの削除を要求するものであった場合には、ＤＢ処理サーバ５０は、ＤＢ処理指示部２２において、当該要求に基づくメールアドレスの削除をパブリックＤＢ７１に指示する（ステップＳ６０１）。パブリックＤＢ７１で当該指示に基づくメールアドレスの削除が行われると、ＤＢ処理サーバ５０は、その削除結果をパブリックＤＢ７１から受信する（ステップＳ６０２）。
【０１０７】
ここで、パブリックＤＢ７１へのメールアドレスの削除に成功した場合には（ステップＳ６０３でＮＯ）、他のパブリックＤＢ７１に対して上記同様の削除処理を行うことになるが、パブリックＤＢ７１へのメールアドレスの削除に失敗した場合には（ステップＳ６０３でＹＥＳ）、ＤＢ処理サーバ５０は、ＤＢ処理指示部２２において、削除対象となるメールアドレスと対応したＤＢ関連付け情報の検索をパブリックＤＢ７１に指示する（ステップＳ６０４）。
【０１０８】
パブリックＤＢ７１で当該指示に基づくＤＢ関連付け情報の検索が行われると、その検索結果がＤＢ処理サーバ５０へと応答される。すると、ＤＢ処理サーバ５０は、検索結果を受信し（ステップＳ６０５）、これを一時的に記憶する（ステップＳ６０６）。この検索結果には、パブリックＤＢ７１への削除に失敗したメールアドレスと対応したＤＢ関連付け情報が含まれることになる。ここで、このステップＳ６０１からステップＳ６０６までの一連の削除処理は、全てのパブリックＤＢ７１に対して削除処理が済むまで繰り返し実行される（ステップＳ６０７でＮＯ）。
【０１０９】
全てのパブリックＤＢ７１に対して上記処理が終了すると（ステップＳ６０７でＹＥＳ）、ＤＢ処理サーバ５０は次に、ＤＢ処理指示部２２において、上記ステップＳ６０６で一時記憶したＤＢ関連付け情報と対応したメールアドレスの削除をプライベートＤＢ７２に指示し（ステップＳ６０８）、その削除結果をプライベートＤＢ７２から受信する（ステップＳ６０９）。その後、ＤＢ処理サーバ５０は、処理結果応答部２３において、削除依頼元のクライアント６０に削除結果を応答する（ステップＳ６１０）。
【０１１０】
以上が、実施例１についての説明である。なお、実施例１におけるメール処理システムでは、パブリックＤＢ７１およびプライベートＤＢ７２にアドレス帳を管理し、これを一元管理する場合について説明したが、アドレス帳だけでなく、暗号化されたメールを復号化するための公開鍵等もデータベースに管理するように構成してもよい。
【実施例２】
【０１１１】
次に、実施例２について説明する。実施例２においては、本発明に係わる情報処理システムを文書管理システムに適用した場合について説明する。図１８は、文書管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【０１１２】
この文書管理システムは、ＬＡＮやＷＡＮ等で構成されたネットワークを介して文書管理サーバ８０と、クライアント９０とが接続されている。また、文書管理サーバ８０にはパブリックＤＢ８１と、プライベートＤＢ８２とが接続されている。ここで、パブリックＤＢ８１と図１におけるパブリックＤＢ１１、プライベートＤＢ８２と図１におけるプライベートＤＢ１２は、それぞれ同等の機能を果たす。また、文書管理サーバ８０には、図１におけるＤＢインターフェース１０の果たす機能がＤＢインターフェース処理部８０ａとして組み込まれている。なお、パブリックＤＢ８１に管理された文書と、プライベートＤＢ８２に管理された文書は互いに関連付けられている場合が多い。
【０１１３】
文書管理サーバ８０は、パブリックＤＢ８１、プライベートＤＢ８２を用いて各種文書を管理する機能を果たす。ここで、パブリックＤＢ８１には、組織全体で共有するための文書が管理されており、プライベートＤＢ８２には、一般ユーザがそれぞれ独自に書き込んだ文書が管理されている。なお、本実施例においては、パブリックＤＢ８１が複数設けられるが、これが１台のみであってもよい。
【０１１４】
クライアント９０は、ユーザが扱う汎用のパーソナルコンピュータ等であり、１または複数設けられる。ユーザは、この端末上から文書管理サーバ８０にアクセスし、パブリックＤＢ８１、プライベートＤＢ８２に管理されたデータ（本実施例では文書）を取得したり、また、プライベートＤＢ８２にデータを管理したりする。
【０１１５】
ここで、本実施例における文書管理システムの説明を分かり易くするために、クライアント９０から文書管理サーバ８０に管理された文書を取得する際の動作の流れについて簡単に説明する。
【０１１６】
ユーザは、文書の取得に際して、クライアント９０上からユーザ認証等を行うとともに、文書の取得操作を行う。すると、クライアント９０から文書管理サーバ８０に向けて文書検索依頼が送信される。
【０１１７】
この依頼を受けた文書管理サーバ８０は、当該依頼に基づいた文書の検索をパブリックＤＢ８１に指示し、該当する文書とその文書に対応したＤＢ関連情報とを取得する。続いて、文書管理サーバ８０は、この取得したＤＢ関連付け情報に基づく文書の検索をプライベートＤＢ８２に指示する。この指示に基づく検索結果が応答されると、文書管理サーバ８０は、パブリックＤＢ８１から検索された文書に、プライベートＤＢ８２から検索された文書を追加（または上書き）し、それを検索結果としてクライアント９０に応答する。これを受けたユーザは、クライアント９０上から当該文書を取得し、これを参照等することになる。
【０１１８】
なお、実施例２における文書管理システムでの文書の検索、更新、削除等の動作は、実施例１で説明したメール処理システムにおける処理と略同様となるため、その詳細な動作については省略する。すなわち、実施例２においては、実施例１におけるメールアドレスに対して行われていた処理を文書に置き換えて処理すれば略同様の処理となる。
【０１１９】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記および図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【０１２０】
例えば、上記説明したＤＢインターフェース１０における処理を、コンピュータにインストールされたプログラムにより実施するように構成してもよい。なお、このプログラムは、ネットワーク等の通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に管理して提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、情報処理システムおよび、情報処理装置、情報処理装置における処理をコンピュータにより実行させる情報処理プログラム全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の概念的な構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示すデータベースに管理されたデータの構成例の一例を示す図である。
【図３】図１に示すＤＢインターフェース１０の機能的な構成の一部を示す図である。
【図４】本発明の基本的な動作の概要を示す第１の図である。
【図５】本発明の基本的な動作の概要を示す第２の図である。
【図６】本発明の基本的な動作の概要を示す第３の図である。
【図７】本発明の基本的な動作の概要を示す第４の図である。
【図８】本発明の基本的な動作の概要を示す第５の図である。
【図９】本発明に係わる情報処理システムを適用したメール処理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図１０】図９に示すデータベースに管理されたデータの構成例の一例を示す図である。
【図１１】図９に示すＤＢ処理サーバ５０の機能的な構成の一部を示す図である。
【図１２】図９に示すメール処理システムにおける動作の流れを示す第１のフローチャートである。
【図１３】図９に示すメール処理システムにおける動作の流れを示す第２のフローチャートである。
【図１４】図９に示すメール処理システムにおける動作の流れを示す第３のフローチャートである。
【図１５】図９に示すメール処理システムにおける動作の流れを示す第４のフローチャートである。
【図１６】図９に示すメール処理システムにおける動作の流れを示す第５のフローチャートである。
【図１７】図９に示すメール処理システムにおける動作の流れを示す第６のフローチャートである。
【図１８】本発明に係わる情報処理システムを適用した文書管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０    ＤＢインターフェース
１１、７１、８１    パブリックＤＢ
１２、７２、８２    プライベートＤＢ
２１    ユーザ認証部
２２    ＤＢ処理指示部
２３    処理結果応答部
２４    ＤＢ処理制御部
３０    ＩＭＡＰサーバ
４０    ＬＤＡＰサーバ
５０    ＤＢ処理サーバ
５１    通信部
５２    制御部
５２ａ、８０ａ    ＤＢインターフェース処理部
５３    記憶部
５４    表示部
５５    入力部
６０、９０    クライアント
７３    メールサーバ
８０    文書管理サーバ
【図１】
2008158816.tif 000003
【図２】
2008158816.tif 000004
【図３】
2008158816.tif 000005
【図４】
2008158816.tif 000006
【図５】
2008158816.tif 000007
【図６】
2008158816.tif 000008
【図７】
2008158816.tif 000009
【図８】
2008158816.tif 000010
【図９】
2008158816.tif 000011
【図１０】
2008158816.tif 000012
【図１１】
2008158816.tif 000013
【図１２】
2008158816.tif 000014
【図１３】
2008158816.tif 000015
【図１４】
2008158816.tif 000016
【図１５】
2008158816.tif 000017
【図１６】
2008158816.tif 000018
【図１７】
2008158816.tif 000019
【図１８】
2008158816.tif 000020