(57)【要約】【課題】本発明は、例えば複数の無線通信手段を有する携帯電話等に適用して、複数の無線通信手段を利用可能な状況において、適切な無線通信手段をユーザーに提供する。【解決手段】本発明は、少なくとも使用が許される無線通信手段（３、４）、（５、６）をアプリケーションプログラム２Ａ〜２Ｎ毎に記述した通信管理テーブル１７を動的に更新しながら、この通信管理テーブル１７に基づいて、アプリケーションプログラム２Ａ〜２Ｎに応じて無線通信手段（３、４）、（５、６）を選択的に使用する。【選択図】        図１
2008042938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信手段と、前記複数の無線通信手段を制御する制御手段とを有する無線通信装置において、
前記使用が許される無線通信手段によるデータの送受が可能か検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、
前記検出手段による検出結果に基づいて、少なくとも使用が許される前記無線通信手段をアプリケーションプログラム毎に記述した通信管理テーブルを動的に更新し、
前記通信管理テーブルに基づいて、アプリケーションプログラムからの要求により、対応する無線通信手段を用いてデータを送受する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
移動速度の判定により前記通信管理テーブルを動的に更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信管理テーブルは、
１つのアプリケーションプログラムに対して使用が許される無線通信手段が複数存在する場合には、優先順位が設定され、
前記制御手段は、
前記優先順位に従って、対応する無線通信手段を用いてデータを送受する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記通信管理テーブルの更新に応じて、データの送受に使用中の前記無線通信手段を切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
複数の無線通信手段を有する無線通信装置の制御方法において、
使用が許される無線通信手段によるデータの送受が可能か検出する検出手段による検出結果に基づいて、少なくとも使用が許される前記無線通信手段をアプリケーションプログラム毎に記述した通信管理テーブルを動的に更新する更新ステップと、
前記通信管理テーブルに基づいて、アプリケーションプログラムからの要求により、対応する無線通信手段を用いてデータを送受するデータ送受ステップとを有する
ことを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項６】
複数の無線通信手段を有する無線通信装置の制御方法のプログラムにおいて、
使用が許される無線通信手段によるデータの送受が可能か検出する検出手段による検出結果に基づいて、少なくとも使用が許される前記無線通信手段をアプリケーションプログラム毎に記述した通信管理テーブルを動的に更新する更新ステップと、
前記通信管理テーブルに基づいて、アプリケーションプログラムからの要求により、対応する無線通信手段を用いてデータを送受するデータ送受ステップとを有する
ことを特徴とする無線通信装置の制御方法のプログラム。
【請求項７】
複数の無線通信手段を有する無線通信装置の制御方法のプログラムを記録した記録媒体において、
前記無線通信装置の制御方法のプログラムは、
使用が許される無線通信手段によるデータの送受が可能か検出する検出手段による検出結果に基づいて、少なくとも使用が許される前記無線通信手段をアプリケーションプログラム毎に記述した通信管理テーブルを動的に更新する更新ステップと、
前記通信管理テーブルに基づいて、アプリケーションプログラムからの要求により、対応する無線通信手段を用いてデータを送受するデータ送受ステップとを有する
ことを特徴とする無線通信装置の制御方法のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信装置の制御方法、無線通信装置の制御方法のプログラム及び無線通信装置の制御方法のプログラムを記録した記録媒体に関し、例えば複数の無線通信手段を有する携帯電話等に適用することができる。本発明は、少なくとも使用が許される無線通信手段をアプリケーションプログラム毎に記述した通信管理テーブルを動的に更新しながら、この通信管理テーブルに基づいて、アプリケーションプログラムに応じて無線通信手段を選択的に使用することにより、複数の無線通信手段を利用可能な状況において、適切な無線通信手段をユーザーに提供することができるようにする。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置であるパーソナルコンピュータ等においては、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話網等、種々の無線通信手段が提供されるようになされている。
【０００３】
このような無線通信手段を利用する上で、例えば特開２００１−２７４８１６号公報においては、電界強度、ＩＰ（Internet Protocol ）アドレス、アクセスポイント等の機能情報を用いて、複数の無線アクセスポイントから適切なアクセスポイントを選択する方法が提案されるようになされている。
【０００４】
ところでこのような各種の無線通信手段においては、一長一短がある。すなわち無線ＬＡＮにおいては、携帯電話網に比して、安価にかつ高速度にデータ通信できる反面、装置側が高速度で移動している場合等にあっては、頻繁に回線が遮断してしまう欠点がある。具体的には、装置自体が高速度で移動している場合のみならず、このような装置が頻繁に通過する高速道路沿いの無線ＬＡＮにおいては、頻繁に初期接続と接続断とが発生する。
【０００５】
これに対して情報処理装置で利用可能な無線通信手段にあっては、今後、さらに一段と多様化すると考えられ、また１つのアプリケーションにおいても、例えば携帯電話網による電話と、無線ＬＡＮを用いたＩＰ電話とのように、利用可能な無線通信手段が多様化すると考えられる。
【０００６】
このような複数の無線通信手段を利用可能な状況においては、これら複数の無線通信手段のうち、適切な無線通信手段をユーザーに提供することが望まれる。
【特許文献１】特開平１０−３２７４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、複数の無線通信手段を利用可能な状況において、適切な無線通信手段をユーザーに提供することができる無線通信装置、無線通信装置の制御方法、無線通信装置の制御方法のプログラム及び無線通信装置の制御方法のプログラムを記録した記録媒体を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため請求項１の発明は、複数の無線通信手段と、前記複数の無線通信手段を制御する制御手段とを有する無線通信装置に適用して、前記使用が許される無線通信手段によるデータの送受が可能か検出する検出手段を有し、前記制御手段は、前記検出手段による検出結果に基づいて、少なくとも使用が許される前記無線通信手段をアプリケーションプログラム毎に記述した通信管理テーブルを動的に更新し、前記通信管理テーブルに基づいて、アプリケーションプログラムからの要求により、対応する無線通信手段を用いてデータを送受する。
【０００９】
また請求項５の発明は、複数の無線通信手段を有する無線通信装置の制御方法に適用して、使用が許される無線通信手段によるデータの送受が可能か検出する検出手段による検出結果に基づいて、少なくとも使用が許される前記無線通信手段をアプリケーションプログラム毎に記述した通信管理テーブルを動的に更新する更新ステップと、前記通信管理テーブルに基づいて、アプリケーションプログラムからの要求により、対応する無線通信手段を用いてデータを送受するデータ送受ステップとを有するようにする。
【００１０】
また請求項６の発明は、複数の無線通信手段を有する無線通信装置の制御方法のプログラムに適用して、使用が許される無線通信手段によるデータの送受が可能か検出する検出手段による検出結果に基づいて、少なくとも使用が許される前記無線通信手段をアプリケーションプログラム毎に記述した通信管理テーブルを動的に更新する更新ステップと、前記通信管理テーブルに基づいて、アプリケーションプログラムからの要求により、対応する無線通信手段を用いてデータを送受するデータ送受ステップとを有するようにする。
【００１１】
また請求項７の発明は、複数の無線通信手段を有する無線通信装置の制御方法のプログラムを記録した記録媒体に適用して、前記無線通信装置の制御方法のプログラムは、使用が許される無線通信手段によるデータの送受が可能か検出する検出手段による検出結果に基づいて、少なくとも使用が許される前記無線通信手段をアプリケーションプログラム毎に記述した通信管理テーブルを動的に更新する更新ステップと、前記通信管理テーブルに基づいて、アプリケーションプログラムからの要求により、対応する無線通信手段を用いてデータを送受するデータ送受ステップとを有するようにする。
【００１２】
請求項１、請求項５、請求項６、又は請求項７の構成によれば、通信管理テーブルを適切に変更しながら、この通信管理テーブルに基づいて、アプリケーションプログラムに応じて無線通信手段を選択的に使用することにより、複数の無線通信手段を利用可能に設けられた状況において、適切な無線通信手段を選択してユーザーに提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、少なくとも使用が許される無線通信手段をアプリケーションプログラム毎に記述した通信管理テーブルを動的に更新しながら、この通信管理テーブルに基づいて、アプリケーションプログラムに応じて無線通信手段を選択的に使用することにより、複数の無線通信手段を利用可能な状況において、適切な無線通信手段をユーザーに提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、適宜図面を参照しながら本発明の実施例を詳述する。
【実施例１】
【００１５】
（１）第１の実施例
（１−１）第１の実施例の構成
図１は、本発明の第１の実施例に係る無線通信装置である携帯情報端末装置を示すブロック図である。この携帯情報端末装置は、無線ＬＡＮに接続可能な携帯電話であり、ユーザーによる操作子の操作に応動して対応するアプリケーションプログラム２Ａ〜２Ｎが立ち上げられ、各アプリケーションプログラム（ＡＰ）２Ａ〜２Ｎにより種々の処理を実行して必要に応じてセルラー網、無線ＬＡＮに接続するようになされている。なおこの実施例１の構成は、本願発明の前提の構成を示す実施例である。
【００１６】
すなわちこの携帯情報端末１において、送受信機３は、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular ）システム、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）システム等に係る送受信機であり、対応する通信制御プログラムの制御により、信号処理部４より入力される各種データをアンテナ５から送出し、またアンテナ５で受信した高周波信号を処理して、受信したデータを信号処理部４に出力する。信号処理部４は、同様に、対応する通信制御プログラムの制御により、これらデータ通信に係る各種のデータを変復調処理等して送受信機３との間で送受する。これにより携帯情報端末１においては、送受信機３、信号処理部４、これら送受信機３、信号処理部４を制御する通信制御プログラムにより、セルラー網による無線通信手段を構成するようになされている。
【００１７】
これに対して送受信機６は、ＩＥＥＥ (The Institute of Electrical and Electoronics Engineers,Inc.)８０２．１１、ＨＩＰＥＲＬＡＮ等に係る送受信機であり、対応する通信制御プログラムの制御により、信号処理部７より入力される各種データをアンテナ８から送出し、またアンテナ８で受信した高周波信号を処理して、受信したデータを信号処理部７に出力する。信号処理部７は、同様に、対応する通信制御プログラムの制御により、これらデータ通信に係る各種のデータを変復調処理等して送受信機６との間で送受する。これにより携帯情報端末１においては、送受信機６、信号処理部７、これら送受信機６、信号処理部７を制御する通信制御プログラムにより、無線ＬＡＮによる無線通信手段を構成するようになされている。
【００１８】
入出力手段１０は、アプリケーションプログラム２Ａ〜２Ｎに対応するメニュー等を選択する操作子、タッチパネル等による文字入力手段、撮像機構による撮像手段、ユーザーの音声を取得するマイク等による音声入力手段等により入力手段が構成され、またこれら入力手段による入力結果、各種画像等を表示する表示手段、音声を出力する音声出力手段等により出力手段が構成される。
【００１９】
アプリケーションプログラム２Ａ〜２Ｎは、この携帯情報端末１に事前にインストールされたプログラムであり、この携帯情報端末１では、このようなアプリケーションプログラムとして、少なくとも携帯情報端末１の通信機能を使用するアプリケーションプログラムが搭載されるようになされている。この実施例においては、このような携帯情報端末１の通信機能を使用するアプリケーションプログラムとして、この携帯情報端末１を携帯電話として機能させるアプリケーションプログラム、ブラウザソフト、メールソフトが適用されるようになされている。
【００２０】
各アプリケーションプログラム２Ａ〜２Ｎは、オペレーションシステムにより構成される中央制御部１２により、入出力手段１０を介して検出されるユーザーの操作に応じて立ち上げられ、入出力手段１０で検出される各種ユーザーによる各種操作に応動して所定の処理手順を実行する。
【００２１】
この携帯情報端末１を携帯電話として機能されるアプリケーションプログラムにおいては、この一連の処理により、通信管理部１６を介してユーザーの所望する通話対象との間で接続を確立し、送受信バッファ１３を介して通話対象との間で音声データを送受し、またこの音声データを入出力手段１０との間で入出力する。ここでこの通信管理部１６は、通信管理プログラムを実行する演算処理部（図示せず）、送受信バッファ１３、使用システム決定部２０、アプリケーション判定部１８、及び通信管理テーブル１７からなる。
【００２２】
またブラウザソフトにおいては、同様に、通信管理部１６を介して、所定のＵＲＬへアクセスし、このＵＲＬによるホームページから得られる各種データを送受信バッファ１３を介して受信し、入出力手段１０で表示し、また音声データについては入出力手段１０より出力する。
【００２３】
またメールソフトにおいては、入出力手段１０を介して、ユーザーにより電子メールの入力を受け付ける。またメールソフトは、通信管理部１６によりメールサーバにアクセスし、送受信バッファ１３を介して、電子メールをメールサーバに送信する。また同様にして、送受信バッファ１３を介して、メールサーバに保持した電子メールを取得した後、入出力手段１０に表示する。かくするにつき、送受信バッファ１３は、このような各種アプリケーションプログラムにより発生するデータ、処理に係るデータを一時保持するバッファメモリである。
【００２４】
ここでこの通信管理部１６に係る通信管理プログラムは、この携帯情報端末１に事前にインストールされた制御プログラムであり、セルラーに係る通信制御プログラム、無線ＬＡＮに係る通信制御プログラムの動作を管理するプログラムである。通信管理部１６は、アプリケーションプログラム２Ａ〜２Ｎからの要求により、通信管理テーブル１７に基づいて、セルラーに係る通信制御プログラム、無線ＬＡＮに係る通信制御プログラムを選択的に動作させることにより、対応する無線通信手段によりデータを送受する。
【００２５】
ここで通信管理テーブル１７は、図２に示すように、使用が許される無線通信手段をアプリケーションプログラム毎に記述したテーブルであり、１つのアプリケーションプログラムにおいて使用が許される無線通信手段が複数存在する場合には、優先順位が設定されるようになされている。通信管理テーブル１７は、この通信管理部１６におけるユーザーの設定により作成されるようになされている。
【００２６】
この図２において、通信管理テーブル１７は、携帯情報端末１を携帯電話として機能させるアプリケーションプログラムにおいては（電話により示す）、セルラーに係る無線通信手段を使用するように、またブラウザソフトにおいては（ＷＥＢアクセスにより示す）、無線ＬＡＮに係る無線通信手段を使用するように、設定されるようになされている。またメールソフトにおいては（電子メール送受信による示す）、セルラーに係る無線通信手段、無線ＬＡＮに係る無線通信手段の何れをも使用するように設定され、さらにこれらの無線通信手段のうちセルラーに係る無線通信手段を優先して使用するように優先順位が設定されるようになされている。
【００２７】
通信管理部１６は、アプリケーションプログラムからの要求により、この要求のあったアプリケーションプログラムを認識し、この通信管理テーブル１７により対応する無線通信手段を選択する。さらにこの選択結果により対応する通信制御プログラムをデータの送受を可能とするために起動する。これによりこの情報携帯端末１においては、この通信管理プログラムを実行する演算処理部により、要求に係るアプリケーションプログラムを検出するアプリケーション判定部１８を構成するようになされている。また同様に、この通信管理プログラムを実行する演算処理部により、このアプリケーション判定部１８による判定結果に基づいて、通信管理テーブル１７により無線通信手段を選択し、対応する無線通信手段をデータの送受を可能とするために起動する。使用システム決定部２０が、送受信バッファ１３とこの対応する無線通信手段との間でデータを送受する際に使用するシステムを決定する。
【００２８】
通信管理部１６は、このようにして選択した無線通信手段が利用困難な場合、優先順位の設定に従って優先順位の低い無線通信手段を起動する。因みに、このような利用困難な場合にあっては、例えばセルラー網が完備されていない地域にユーザーが移動した場合等であり、通信管理部１６は、対応する通信制御プログラムからの通知により、対応する無線通信手段が利用困難か否か判断する。これに対して通信制御プログラムにおいては、いわゆる待機状態における制御チャンネルを利用した呼びかけに対する応答の検出等により、利用可能な否か、通信管理部１６に通知する。
【００２９】
図３は、この通信管理部１６に係る通信処理プログラムを実行する演算処理部の処理手順を示すフローチャートである。演算処理部は、アプリケーションプログラムから要求が得られると、ステップＳＰ１からステップＳＰ２に移り、アプリケーション判定部１８の機能により要求のあったアプリケーションプログラムを検出し、この検出結果より通信管理テーブル１７を検索する。これにより演算処理部は、このアプリケーションプログラムについて使用が許された無線通信手段を検出する。
【００３０】
さらに演算処理部は、続くステップＳＰ３において、この検出した無線通信手段を構成する通信制御プログラムとのデータ交換により、この検出した無線通信手段が使用可能か否か検出する。
【００３１】
演算処理部は、このようにして通信管理テーブル１７で検出した無線通信手段から利用可能か否かの通知が得られると、ステップＳＰ４に移り、使用可能な通信システムが存在するか否か判断する。ここで否定結果が得られると、演算処理部は、ステップＳＰ４からステップＳＰ５に移り、要求を発したアプリケーションプログラムを介して、又は直接に、入出力手段１０により通信困難な旨、ユーザーに通知する。また要求を発したアプリケーションプログラムに、データ送受困難な旨、通知し、ステップＳＰ６に移ってこの処理手順を終了する。
【００３２】
これに対して使用可能な通信システムが存在する場合、ステップＳＰ４からステップＳＰ７に移り、ここで使用可能な通信システムが複数存在するか否か判断する。ここで否定結果が得られると、演算処理部は、ステップＳＰ８に移り、使用可能な無線通信手段によりデータ交換するように決定し、この決定に係る対応する通信制御プログラムをデータ交換可能に立ち上げ、ステップＳＰ６に移る。
【００３３】
これに対してステップＳＰ７で肯定結果が得られると、ステップＳＰ９に移り、優先順位の高いシステムによる無線通信手段を選択し、続くステップＳＰ８でこの選択した無線通信手段に対応する通信制御プログラムをデータ交換可能に立ち上げ、ステップＳＰ６に移る。
【００３４】
これにより演算処理部は、このようにしてデータ交換可能に立ち上げた通信制御プログラムの実行により、要求のあったアプリケーションプログラムによるデータの送受を実行するようになされている。
（１−２）第１の実施例の動作
以上の構成において、この携帯情報端末１においては、ユーザーの操作により、セルラーによる無線通信手段、無線ＬＡＮによる無線通信手段のうちの、何れの無線通信手段を使用するかの設定を、各アプリケーションプログラム毎に受け付け、この設定が通信管理テーブル１７に記録されて保持される。またユーザーが１つのアプリケーションプログラムに複数の無線通信手段の使用を設定した場合には、優先順位の設定が受け付けられ、通信管理テーブル１７に記録されて保持される。
【００３５】
このように設定された通信管理テーブル１７が例えば図２に示すような設定の場合にあって、ユーザーにより電話のアプリケーションプログラムが立ち上げられると、この携帯情報端末１においては、このアプリケーションプログラムからの要求により通信管理プログラムで通信管理テーブル１７が検索され、このアプリケーションプログラムに対しては、セルラー網によるデータ通信がユーザーにより選択されていることが検出される。この検出結果によりこの携帯情報端末１では、このセルラー網に係る無線通信手段の通信制御プログラムより、現在、データ通信可能か否かが検出され、データ交換困難な場合には、ユーザーにその旨通知される。またデータ交換可能な場合には、この通信管理テーブル１７で選択された無線通信手段が起動され、この無線通信手段により接続が確立され、所望する通話対象と音声を送受することが可能となる。
【００３６】
同様にしてユーザーによるブラウザソフトが立ち上げられた場合、図２に示す通信管理テーブル１７においては、このブラウザソフトに対して無線ＬＡＮが設定されていることにより、この場合は、無線ＬＡＮに係る無線通信手段が起動され、この無線通信手段により所望するホームページを閲覧することが可能となる。
【００３７】
これに対してユーザーによりメールソフトが立ち上げられた場合、図２に示す通信管理テーブル１７においては、無線ＬＡＮ、セルラー網の優先順位で、セルラー網と無線ＬＡＮとが登録されていることにより、この場合、携帯情報端末１では、これら２つの無線通信システムに対応する通信制御プログラムにより、それぞれデータ交換可能な否か検出される。ここで無線ＬＡＮ、セルラー網の何れもがデータ交換可能な場合、携帯情報端末１においては、通信管理テーブル１７の記録に従って、優先順位の高い側である無線ＬＡＮに係る無線通信手段が起動され、この無線通信手段により接続が確立され、電子メールを送受することが可能となる。
【００３８】
これに対して優先順位の高い側である無線ＬＡＮでデータ通信困難な場合、続く優先順位であるセルラー網に係る無線通信手段が起動され、この無線通信手段により接続が確立され、電子メールを送受することが可能となる。またこのときセルラー網でもデータ通信困難な場合、ユーザーにその旨通知される。
【００３９】
これによりこの携帯情報端末１では、ユーザーの事前の設定により、使用可能な複数の無線通信手段のうち、所望する無線通信手段がアプリケーションプログラム毎に自動的に選択され、これにより複数の無線通信手段を利用可能な状況において、適切な無線通信手段をユーザーに提供することができるようになされている。
（１−３）第１の実施例の効果
以上の構成によれば、少なくとも使用が許される無線通信手段をアプリケーションプログラム毎に記述した通信管理テーブルに基づいて、アプリケーションプログラムに応じて無線通信手段を選択的に使用することにより、複数の無線通信手段を利用可能な状況において、適切な無線通信手段をユーザーに提供することができる。
【００４０】
これによりアプリケーションの使用感が損なわれないようにすることができ、さらにはアプリケーションプログラムにおけるユーザの意図する動作を保証することができる。
【００４１】
またこのときこの通信管理テーブルにおける使用が許される無線通信手段が、ユーザーにより使用が許可された無線通信手段であることにより、ユーザーの所望する無線通信手段をユーザーに提供することができる。
【００４２】
また１つのアプリケーションプログラムに対して使用が許される無線通信手段が複数存在する場合には、優先順位を設定して通信管理テーブルを構成し、この優先順位に従って、対応する無線通信手段を用いてデータを送受することにより、１つの無線通信手段でデータ通信困難な場合でも、ユーザーの希望する順位で、適宜、無線通信手段を切り換えてデータ通信することができる。
【実施例２】
【００４３】
（２）第２の実施例
図４は、本発明の第２の実施例に係る無線通信装置である携帯情報端末を示すブロック図である。この携帯情報端末３１において、図１について上述した携帯情報端末１と同一の構成は、対応する符号を付して示し、重複した説明は省略する。
【００４４】
この携帯情報端末３１において、通信管理部３６は、第１の実施例の場合と同様に、通信管理テーブル３７に基づいて、アプリケーションプログラムからの要求により対応する無線通信手段を用いてデータを送受する。この処理において、通信管理部３６は、検出部３９により、無線通信手段によるデータの送受が可能か否か検出し、この検出結果に基づいて、通信管理テーブルを適宜更新する。これによりこの実施例において、通信管理テーブル３７には、使用が許される無線通信手段として、データの送受が可能な無線通信手段を記録するようになされている。
【００４５】
すなわち例えば図５に示すように、無線ＬＡＮとセルラー網とを比較すると、無線ＬＡＮにおいては、通信可能範囲が狭いことにより、携帯情報端末３１が高速度で移動する場合、無線ＬＡＮにおいては、接続断が発生する。これによりこの場合、快適に利用可能な通信システムは、セルラー網に限られることになる。
【００４６】
これに対して図６に示すように、携帯情報端末３１の移動速度が低速度の場合、無線ＬＡＮ、セルラー網の何れをも利用することができる。また無線ＬＡＮの通信範囲を逸脱しそうになると、セルラー網へハンドオーバすることにより、データ交換を継続することもできる。
【００４７】
これによりこの実施例において、検出部３９は、この携帯情報端末３１に内蔵のＧＰＳ（Global Positioning System ）の機能により、移動速度を検出する。またこの移動速度が高速度の場合には、通信管理テーブル１７における無線ＬＡＮの設定を使用禁止に設定する。またこれとは逆に、移動速度が低速になると、使用禁止に設定した無線ＬＡＮの設定を使用可能に設定する。これによりこの実施例においては、移動速度を基準にして無線通信手段によるデータの送受が可能か否か検出し、この検出結果に応じて通信管理テーブル１７を動的に更新する。
【００４８】
通信管理部３６は、現在使用中の無線通信手段について、このように通信管理テーブル１７が更新されると、この通信管理テーブル１７の更新に応じて、データの送受に使用する無線通信手段を切り換え、これによりデータ通信途中における接続断を有効に回避する。
【００４９】
図４の構成によれば、無線通信手段によるデータの送受が可能か否か検出し、この検出結果に基づいて、通信管理テーブルを更新することにより、第１の実施例の効果に加えて、さらに一段と適切な無線通信手段をユーザーに提供することができる。
【００５０】
またこのような通信管理テーブルの更新に応じて、データの送受に使用する無線通信手段を切り換えることにより、データ通信途中における接続断を有効に回避し、安定した通信を確保することができる。
【実施例３】
【００５１】
（３）第３の実施例
図７は、本発明の第３の実施例に係る無線通信装置である携帯情報端末を示すブロック図である。この携帯情報端末６１において、図１について上述した携帯情報端末１と同一の構成は、対応する符号を付して示し、重複した説明は省略する。なおこの実施例は、本願の参考例としての実施例である。
【００５２】
この携帯情報端末６１には、送受信機６、信号処理部７、これら送受信機６、信号処理部７を管理する無線通信プログラムにより無線ＬＡＮに係る無線通信手段に加えて、送受信機６２、信号処理部６３、これら送受信機６２、信号処理部６３を管理する無線通信プログラムにより携帯電話に係る無線通信手段が構成され、また送受信機６４、信号処理部６５、これら送受信機６４、信号処理部６５を管理する無線通信プログラムによりＰＨＳ（Personal Handy Phone System ）に係る無線通信手段が構成されるようになされている。
【００５３】
これによりこの携帯情報端末６１では、上述した実施の携帯に係る携帯情報端末１、３１に比して、選択可能な無線通信手段が多数用意されるようになされ、これら多数の無線通信手段を切り換えて、一段と確実にデータ通信できるようになされている。
【００５４】
この携帯情報端末６１の通信管理部６６において、通信管理テーブル６７は、この携帯情報端末６１に搭載されたアプリケーションプログラムのうちで、同種のアプリケーションプログラムであって機能が異なるアプリケーションプログラムとの関連を示す情報と、１つのアプリケーションプログラムの機能を制限する情報とが無線通信手段との対応により記録される。通信管理部６６は、無線通信手段の切り換えにより、この関連を示す情報によりアプリケーションプログラムを切り換え、又は機能を制限する情報によりアプリケーションプログラムの機能を切り換えるようになされている。
【００５５】
すなわち特定のアプリケーションプログラムを使用している際に、現在使用している通信システムに比して、更に好ましい通信システムでデータ通信が可能となる場合が発生する。またこれとは逆に、特定のアプリケーションプログラムを使用している際に、使用中の通信システムが使用困難になり、他の通信システムに切り換えざるを得ない場合もある。
【００５６】
このようにして通信システムを切り換える場合、データ転送レートが大きく変化することにより、それまでのアプリケーションプログラムによる処理のままでは、正常にデータ通信できなくなる場合も発生する。
【００５７】
すなわち例えばそれまでデータ転送レートが相対的に大きな無線ＬＡＮによる無線通信手段を使用して、テレビ電話によるアプリケーションプログラムによりデータ通信している場合に、無線ＬＡＮによるデータ通信が困難になり、携帯電話に係る無線通信手段の使用に切り換えた場合である。この場合、テレビ電話による通話は困難になるものの、通常の音声による通話は維持することができる。すなわちこの場合、このテレビ電話に係るアプリケーションプログラムが通常の音声通話のみによる通話機能を有している場合には、このアプリケーションプログラムによるテレビ電話による通話機能を音声通話のみによる通話機能に切り換えて、無線通信手段を切り換えた場合でも、通話を維持することができる。またこのようなアプリケーションプログラムにおける機能の切り換えが用意されていない場合には、テレビ電話のアプリケーションプログラムに代えて、音声通話によるアプリケーションプログラムを立ち上げて、この音声通話によるアプリケーションプログラムにより通話を維持することができる。
【００５８】
またこれとは逆に、携帯電話に係る無線通信手段を使用して音声により通話している場合に、無線ＬＡＮによる通信システムが利用可能となって切り換えた場合、アプリケーションプログラムの切り換えにより、又はアプリケーションプログラムにおける機能の切り換えにより、それまでの音声のみによる通話を、テレビ電話による通話に切り換えることができる。
【００５９】
これらにより具体的に、通信管理テーブル６７は、各無線通信手段毎に、他の無線通信手段への切り換えに係るこれら同種のアプリケーションプログラムであって機能が異なるアプリケーションプログラムとの関連を示す情報、１つのアプリケーションプログラムの機能を制限する情報が記録されるようになされている。
【００６０】
図８は、携帯電話に係る無線通信手段について、他の無線通信手段への切り換え時のこれらの情報を示す図表である。この場合、電話において、ＰＨＳに係る無線通信手段及び無線ＬＡＮに係る無線通信手段に切り換える場合、携帯電話に係る無線通信手段において再送要求が頻発し、強制的に回線が切断されそうな場合が切り換えの条件として各無線通信手段の欄に記述され（強制切断時）、ＰＨＳに係る無線通信手段に切り換える場合には、このＰＨＳ側の欄に、電話の機能は維持する旨（電話）、記録されるようになされている。また無線ＬＡＮに切り換える場合には、音声を添付ファイルとして送受するいわゆるボイスメールによる電子メールに機能を切り換える旨、無線ＬＡＮ側の欄に記録されるようになされている。なおこのようにボイスメールによる場合、携帯電話のアプリケーションプログラムがボイスメールの機能を有している場合には、これによりこのアプリケーションプログラムの機能を制限することになる。これに対してこの携帯電話のアプリケーションプログラムがボイスメールの機能を有していない場合、ボイスメールの機能を有するメーラー、関連するアプリケーションプログラムを立ち上げることになる。
【００６１】
これに対して電子メールの送受については、それぞれ無線ＬＡＮ及びＰＨＳによるデータ通信が可能となった場合に切り換える旨（検出時の記述である）、無線ＬＡＮ及びＰＨＳの欄に切り換えの条件として記述される。それぞれ電子メールの送受信機能を維持したまま、すなわちアプリケーションプログラムがそのままの状態で切り換える旨、さらには無線ＬＡＮ側に優先して切り換える旨、各欄が記録されるようになされている。
【００６２】
またテレビ電話のアプリケーションについては、それぞれ無線ＬＡＮ及びＰＨＳによるデータ通信が可能となった場合に切り換える旨、無線ＬＡＮ及びＰＨＳの欄に記述され、ＰＨＳへの切り換えにおいては、テレビ電話から音声のみによる通話（電話の記述である）への切り換えが記録され、無線ＬＡＮへの切り換えにおいては、テレビ電話の機能を維持する旨、記録されるようになされている。
【００６３】
図９は、無線ＬＡＮから他の無線通信手段への切り換え時におけるこれら情報を示す図表である。無線ＬＡＮにおいては、データ転送速度が他の無線通信手段に比して格段的に高速度であることにより、この場合、メールソフト、ブラウザソフトについては、携帯電話に係る無線通信手段の切り換えを実行しない旨（記号×である）、記録されるようになされている。またメールソフトについて、ＰＨＳへの切り換えにおいては、無線通信手段において再送要求が頻発し、強制的に回線が切断されそうな場合が切り換えの条件として記述され（強制切断時）、電子メールの機能を維持する旨、記録されるようになされている。
【００６４】
これに対してブラウザソフトについて、ＰＨＳへの切り換えにおいては、実行しない旨、記録されるようになされている。またテレビ電話においては、共に強制的に回線が切断されそうな場合が切り換えの条件として記述され（強制切断時）、ＰＨＳへの切り換えにおいては、テレビ電話の機能を維持し、携帯電話への切り換えにおいては、音声通話のみの機能に制限する旨、記録されるようになされている。
【００６５】
これにより通信管理部６６は、１つの無線通信手段によるデータ交換している場合でも、このデータ交換に係る無線通信手段の通信制御プログラム、他の無線通信手段の通信制御プログラムとの間のデータ交換により、これら無線通信手段の状態を監視し、適宜、通信管理テーブル６７の記録に従って無線通信手段を切り換える。またこの切り換えに応じて、通信管理テーブル６７の記録に従って、アプリケーションプログラムの機能を制限し、また他のアプリケーションプログラムを立ち上げる。
【００６６】
すなわち図１０は、優先順位の低い側への切り換え時におけるこの通信管理プログラムを実行する演算処理部の処理手順を示すフローチャートである。なお以下に説明する優先順位とは、データ転送速度の多少による順位である。演算処理部は、一定の時間間隔で、この処理手順を実行する。演算処理部は、この処理手順を開始するとステップＳＰ１１からステップＳＰ１２に移り、アプリケーションプログラムにより何れかの無線通信手段が使用中か否か判断し、ここで否定結果が得られると、ステップＳＰ１３に移り、この処理手順を終了する。
【００６７】
これに対してステップＳＰ１２で肯定結果が得られると、ステップＳＰ１２からステップＳＰ１４に移る。ここで演算処理部は、使用中の無線通信手段に係るシステムが使用困難となる可能性の有無を判断する。ここでこの可能性の判断にあっては、上述した再送要求の発生頻度により判断する。ここで否定結果が得られると、演算処理部は、ステップＳＰ１４からステップＳＰ１３に移ってこの処理手順を終了する。
【００６８】
これに対して使用中の無線通信手段に係るシステムが使用困難となる可能性がある場合、演算処理部は、ステップＳＰ１４からステップＳＰ１５に移る。ここで他に使用可能な無線通信手段が存在するか否か判断する。なおここでこの判断においては、他の通信制御プログラムからの応答により判断する。ここで否定結果が得られると、演算処理部は、ステップＳＰ１５からステップＳＰ１３に移り、この処理手順を終了する。これに対してステップＳＰ１５で肯定結果が得られると、演算処理部は、ステップＳＰ１５からステップＳＰ１６に移る。ここで演算処理部は、通信管理テーブルの記述に従って、無線通信手段を切り換えると共に、アプリケーションプログラムの機能を制限し、また他のアプリケーションプログラムを立ち上げ、ステップＳＰ１３に移ってこの処理手順を終了する。
【００６９】
これに対して図１１は、優先順位の高い側への切り換え時におけるこの通信管理プログラムを実行する演算処理部の処理手順を示すフローチャートである。演算処理部は、一定の時間間隔で、この処理手順を実行する。すなわち演算処理部は、ステップＳＰ２１からステップＳＰ２２に移り、アプリケーションプログラムにより何れかの無線通信手段が使用中か否か判断し、ここで否定結果が得られると、ステップＳＰ２３に移り、この処理手順を終了する。
【００７０】
これに対してステップＳＰ２２で肯定結果が得られると、ステップＳＰ２２からステップＳＰ２４に移る。ここで演算処理部は、優先順位が高い側で、他に使用可能な無線通信手段が存在するか否か判断する。なおここでこの判断においては、他の通信制御プログラムからの応答により判断する。ここで否定結果が得られると、演算処理部は、ステップＳＰ２４からステップＳＰ２３に移り、この処理手順を終了する。これに対してステップＳＰ２４で肯定結果が得られると、演算処理部は、ステップＳＰ２４からステップＳＰ２５に移る。ここで演算処理部は、通信管理テーブルの記述に従って、無線通信手段を切り換えると共に、アプリケーションプログラムの機能を制限し、また他のアプリケーションプログラムを立ち上げ、ステップＳＰ２３に移ってこの処理手順を終了する。
【００７１】
図７の構成によれば、同種のアプリケーションプログラムであって機能が異なるアプリケーションプログラムとの関連を示す情報、１つのアプリケーションプログラムの機能を制限する情報を無線通信手段毎に記録して通信管理テーブルを形成し、無線通信手段の切り換えにより、これらの情報によりアプリケーションプログラムの機能等を切り換えることにより、さらに一段と適切に無線通信手段をユーザーに提供することができる。
【実施例４】
【００７２】
（４）他の実施例
なお上述の第２の実施例においては、ＧＰＳを利用して移動速度を検出する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば車載機器においては、カーオーディオシステムより移動速度を検出してもよく、さらにはスピードメータの機構より移動速度を検出してもよい。
【００７３】
また上述の実施例においては、移動速度、基地局等からの応答の有無、再送要求の頻度によりデータの送受が可能か否か検出する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばエラー発生の頻度、電界強度等により判断する場合等、種々の判断手法を広く適用することができる。
【００７４】
また上述の実施例においては、メールソフト、ブラウザソフト等のアプリケーションプログラムを使用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばストリーミング配信に係る動画等の閲覧ソフトを使用する場合等、種々のデータの送受に無線通信手段を利用する場合に広く適用することができる。
【００７５】
また上述の実施例においては、ＰＨＳ、携帯電話、無線ＬＡＮによる無線通信手段を使用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、他の種々の無線通信手段を使用する場合に広く適用することができる。
【００７６】
また上述の実施例においては、事前にインストールされた処理プログラムにより一連の処理を実行する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ネットワークを介して取得した処理プログラムにより一連の処理を実行してもよく、さらには各種の記録媒体により提供されるプログラムのインストールによりこの種の処理手順を実行する場合にも広く適用することができる。なおこのような記録媒体としては、磁気ディスク、光ディスク、磁気テープ等の記録媒体を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、無線通信装置、無線通信装置の制御方法、無線通信装置の制御方法のプログラム及び無線通信装置の制御方法のプログラムを記録した記録媒体に関し、例えば複数の無線通信手段を有する携帯電話等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施例に係る携帯情報端末を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯情報端末における通信管理テーブルを示す図表である。
【図３】図１の携帯情報端末における演算処理部の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施例に係る携帯情報端末を示すブロック図である。
【図５】移動速度が早い場合におけるセルラー網と無線ＬＡＮとの関係を示す略線図である。
【図６】図５との対比により、移動速度が遅い場合におけるセルラー網と無線ＬＡＮとの関係を示す略線図である。
【図７】本発明の第３の実施例に係る携帯情報端末を示すブロック図である。
【図８】図７の携帯情報端末における通信管理テーブルにおいて、携帯電話による通信手段からの切り換えの情報を示す図表である。
【図９】図７の携帯情報端末における通信管理テーブルにおいて、無線ＬＡＮによる通信手段からの切り換えの情報を示す図表である。
【図１０】図７の携帯情報端末における演算処理部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図７の携帯情報端末における演算処理部の優先順位が高い側への切り換えの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１、３１、６１……携帯情報端末、２Ａ〜２Ｎ……アプリケーションプログラム、３、６、６２、６４……送受信機、４、７、６３、６５……信号処理部、１６、３６、６６……通信管理部、１７、３７、６７……通信管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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