(57)【要約】【課題】消磁効率が良好で簡単な構成の磁気記録媒体の消磁装置及び消磁方法を提供する。【解決手段】複数の永久磁石を列状に配設した一対の永久磁石列３ａ、３ｂと、磁気記録媒体１が当接して走行するガイド１とを備え、一対の永久磁石列３ａ、３ｂは対向して配置しており、一対の永久磁石列３ａ、３ｂを形成する前記各永久磁石の磁極は、永久磁石列３ａ、３ｂの列方向において磁場の方向が繰り返し反転する交番磁場を形成するように配置されており、一対の永久磁石列３ａ、３ｂは、磁気記録媒体１の搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて、一対の永久磁石列３ａ、３ｂの間隔が大きくなるように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の永久磁石を列状に配設した一対の永久磁石列と、
磁気記録媒体が当接して走行するガイドとを備え、
前記一対の永久磁石列は対向して配置しており、
前記一対の永久磁石列を形成する前記各永久磁石の磁極は、前記永久磁石列の列方向において磁場の方向が繰り返し反転する交番磁場を形成するように配置されており、
前記一対の永久磁石列は、前記磁気記録媒体の搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて、前記一対の永久磁石列の間隔が大きくなるように配置されていることを特徴とする磁気記録媒体の消磁装置。
【請求項２】
前記一対の永久磁石列は、前記各永久磁石の先端面とこれと対向する前記各永久磁石の先端面とが対称軸面に対し略対称になるように配置されており、前記ガイドは、前記磁気記録媒体が前記対称軸面に略一致する位置を走行するように配置されている請求項１に記載の磁気記録媒体の消磁装置。
【請求項３】
前記ガイドは、前記磁気記録媒体の搬送方向の上流側において、前記磁気記録媒体が、前記一対の永久磁石列のうち一方の前記永久磁石列の側に偏り、かつ前記磁気記録媒体が前記磁気記録媒体の搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて、前記偏りが減少するように配置されている請求項１に記載の磁気記録媒体の消磁装置。
【請求項４】
前記複数の永久磁石の磁力が略同一である請求項１に記載の磁気記録媒体の消磁装置。
【請求項５】
前記各永久磁石列は、磁性体のヨークに固定されている請求項１に記載の磁気記録媒体の消磁装置。
【請求項６】
前記一対の永久磁石列及び前記ガイドの位置関係が調節可能である請求項１に記載の磁気記録媒体の消磁装置。
【請求項７】
磁気記録媒体を搬送させながら前記磁気記録媒体を消磁する磁気記録媒体の消磁方法であって、
一対の永久磁石列を対向するように配置し、
前記永久磁石列の列方向において磁場の方向が繰り返し反転する交番磁場を形成するように、前記一対の永久磁石列を形成する前記各永久磁石の磁極を配置し、
前記磁気記録媒体の搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて、前記一対の永久磁石列の間隔が大きくなるように、前記一対の永久磁石列を配置し、
前記一対の永久磁石列の間に、前記磁気記録媒体を搬送させて前記磁気記録媒体を消磁することを特徴とする磁気記録媒体の消磁方法。
【請求項８】
前記一対の永久磁石列を、前記各永久磁石の先端面とこれと対向する前記各永久磁石の先端面とが対称軸面に対し略対称になるように配置し、前記対称軸面に略一致する位置に前記磁気記録媒体を搬送させる請求項１に記載の磁気記録媒体の消磁方法。
【請求項９】
前記磁気記録媒体の搬送方向の上流側において、前記磁気記録媒体が、前記一対の永久磁石列のうち一方の前記永久磁石列の側に偏り、かつ前記磁気記録媒体の搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて、前記偏りが減少するように、前記磁気記録媒体を搬送させる請求項１に記載の磁気記録媒体の消磁方法。
【請求項１０】
消磁工程を含む磁気記録媒体の製造方法であって、前記消磁工程において、請求項１から６のいずれかに記載の磁気記録媒体の消磁装置を使用することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
消磁工程を含む磁気記録媒体の製造方法であって、前記消磁工程において、請求項７から９のいずれかに記載の磁気記録媒体の消磁方法を使用することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録媒体の消磁装置及び消磁方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気記録媒体は、その製造工程の磁場配向に起因する残留磁化を消去するために消磁工程を設けて製造される。磁気記録媒体の消磁は、着磁工程となる塗布機内で広幅シートでの消磁、裁断後のパンケーキでの消磁、又は裁断後のテープ搬送装置上での消磁、磁気テープを組み込んだカートリッジの消磁が一般的である。
【０００３】
いずれも、電磁石を用いる場合が多い。例えば、巻物状（パンケーキ等）の磁気記録媒体の消磁は、電磁石に交流電流を流し交番磁界を発生させ巻物を交番磁場の中を通してから遠ざけるというものである。また、シート状の磁気記録媒体の消磁では、専用の消磁ヘッドとこの消磁ヘッドに交流電流を流すドライバーとから構成された装置により、磁気記録媒体であるシートを交番磁界の中を通して遠ざけるというものである。
【０００４】
これらの装置は、電磁石に流す電流コストが発生し、さらに電磁石に交流電流を流す際に生じる熱の冷却のための冷却装置と電磁石内の冷却構造とが必要となり、装置が大型化し、かつ冷却エネルギーを消費するという問題があった。
【０００５】
これに対し、電流コストが発生せず、冷却エネルギーも消費しない永久磁石による消磁方法が提案されている（例えば特許文献１−４）。
【０００６】
特許文献１には、磁性インクの転写ドラムの消磁機構であって、転写ドラムに沿って取りつけられ減衰する周期磁場を発生する多極磁石が提案されている。特許文献２には、円周上に複数の磁石が配設された一対のロールを対向させて回転させることにより、交番磁場を発生させる装置が提案されている。
【０００７】
特許文献３には、磁界の強さの異なる複数の永久磁石を対向させて並べて、減衰する交番磁場を形成して消磁する方法が提案されている。特許文献４には、テープが進むにつれて次第に減少する磁界強度を作り出すために、磁気ヘッドをテープに対し所定の角度で傾斜させる技術が提案されている。
【特許文献１】特開昭６３−２２０１８８号公報
【特許文献２】特開平１−２７１９１７号公報
【特許文献３】特開平２−１０１６３０号公報
【特許文献４】特開平９−９７４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に提案の技術では、多極磁石は１列に止まり、磁場強度の大きさが不十分であるという問題があった。特許文献２に提案の技術では、磁石を配設したロールを回転させるために装置が大掛かりになり、振動を嫌う場合には使用できないという問題があった。
【０００９】
特許文献３に提案の技術では、磁界の強さが少しずつ異なる磁石を用意するのが困難であるという問題があった。特許文献４に提案の技術においても、特許文献１に提案の技術と同様に、永久磁石消去ヘッドは１列に止まり、磁場強度の大きさが不十分であるという問題があった。
【００１０】
本発明は、前記のような従来の問題を解決するものであり、消磁効率が良好で簡単な構成の磁気記録媒体の消磁装置方法及び消磁方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明の消磁装置は、複数の永久磁石を列状に配設した一対の永久磁石列と、磁気記録媒体が当接して走行するガイドとを備え、前記一対の永久磁石列は対向して配置しており、前記一対の永久磁石列を形成する前記各永久磁石の磁極は、前記永久磁石列の列方向において磁場の方向が繰り返し反転する交番磁場を形成するように配置されており、前記一対の永久磁石列は、前記磁気記録媒体の搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて、前記一対の永久磁石列の間隔が大きくなるように配置されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の消磁方法は、磁気記録媒体を搬送させながら前記磁気記録媒体を消磁する磁気記録媒体の消磁方法であって、一対の永久磁石列を対向するように配置し、前記永久磁石列の列方向において磁場の方向が繰り返し反転する交番磁場を形成するように、前記一対の永久磁石列を形成する前記各永久磁石の磁極を配置し、前記磁気記録媒体の搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて、前記一対の永久磁石列の間隔が大きくなるように、前記一対の永久磁石列を配置し、前記一対の永久磁石列の間に、前記磁気記録媒体を搬送させて前記磁気記録媒体を消磁することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１の磁気記録媒体の製造方法は、消磁工程を含む磁気記録媒体の製造方法であって、前記消磁工程において、前記本発明の磁気記録媒体の消磁装置を使用することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の磁気記録媒体の製造方法は、消磁工程を含む磁気記録媒体の製造方法であって、前記消磁工程において、前記本発明の磁気記録媒体の消磁方法を使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、消磁効率が良好で構成も簡単になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の磁気記録媒体の消磁装置、消磁方法及び製造方法によれば、強い交番磁場を形成することができ、この交番磁場を徐々に減衰させることができるので、消磁効率が良好になる。また、主な構成が永久磁石及びその固定構造であるので。構成も簡単になる。
【００１７】
前記本発明の消磁装置においては、前記一対の永久磁石列は、前記各永久磁石の先端面とこれと対向する前記各永久磁石の先端面とが対称軸面に対し略対称になるように配置されており、前記ガイドは、前記磁気記録媒体が前記対称軸面に略一致する位置を走行するように配置されていることが好ましい。この構成によれば、長手方向の磁場成分の強度が強い部分を磁気記録媒体が走行するので、磁気記録媒体の長手方向の磁化の消磁効率が良好になる。
【００１８】
また、前記ガイドは、前記磁気記録媒体の搬送方向の上流側において、前記磁気記録媒体が、前記一対の永久磁石列のうち一方の前記永久磁石列の側に偏り、かつ前記磁気記録媒体が前記磁気記録媒体の搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて、前記偏りが減少するように配置されていることが好ましい。この構成によれば、磁気記録媒体の長手方向及び厚さ方向の双方の磁場成分が形成される部分を磁気記録媒体が走行するので、磁気記録媒体の長手方向及び厚さ方向の双方の消磁が可能になる。
【００１９】
また、前記複数の永久磁石の磁力が略同一であることが好ましい。この構成によれば、徐々に減衰する交番磁場が容易かつ確実に得られ、磁石自体の入手も容易になる。
【００２０】
また、前記各永久磁石列は、磁性体のヨークに固定されていることが好ましい。この構成によれば、より強い磁場強度が得られ、永久磁石列とテープガイドとの位置関係の調節も容易になる。
【００２１】
また、前記一対の永久磁石列及び前記ガイドの位置関係が調節可能であることが好ましい。この構成によれば、消磁対象に応じて最適な位置関係を設定することができる。
【００２２】
前記本発明の消磁方法においては、前記一対の永久磁石列を、前記各永久磁石の先端面とこれと対向する前記各永久磁石の先端面とが対称軸面に対し略対称になるように配置し、前記対称軸面に略一致する位置に前記磁気記録媒体を搬送させることが好ましい。この構成によれば、長手方向の磁場成分の強度が強い部分を磁気記録媒体が走行するので、磁気記録媒体の長手方向の磁化の消磁効率が良好になる。
【００２３】
また、前記磁気記録媒体の搬送方向の上流側において、前記磁気記録媒体が、前記一対の永久磁石列のうち一方の前記永久磁石列の側に偏り、かつ前記磁気記録媒体の搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて、前記偏りが減少するように、前記磁気記録媒体を搬送させることが好ましい。この構成によれば、磁気記録媒体の長手方向及び厚さ方向の双方の磁場成分が形成される部分を磁気記録媒体が走行するので、磁気記録媒体の長手方向及び厚さ方向の双方の消磁が可能になる。
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施の形態について説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る消磁装置の概略図を示している。本図に示した消磁装置は、磁気記録媒体である磁気テープの消磁に用いる例を示している。第１ヨーク４ａには、複数個の永久磁石を列状に配設した第１永久磁石列３ａを設けている。同様に、第２ヨーク４ｂには第２永久磁石列３ｂを設けている。第１ヨーク４ａと第２ヨーク４ｂとは対向させており、第１永久磁石列３ａを形成する各永久磁石列の先端と、第２永久磁石列３ｂを形成する各永久磁石列の先端とが対向している。
【００２６】
第１ヨーク４ａ及び第２ヨーク４ｂは、比透磁率の大きな材料（純鉄、センダスト、パーマロイなど）で形成したものである。永久磁石をこのようなヨークに配設することにより、より強い磁場強度が得られる。また、ヨークと永久磁石列とを一体に移動させることができるので、後に説明するような永久磁石列とテープガイドとの位置関係の調節も容易になる。
【００２７】
第１ヨーク４ａと第２ヨーク４ｂとの間には、テープガイド２が配設されている。テープガイド２の材料は、例えばアルミニウム、銅、セラミック、プラスチックなどの非磁性材料である。テープガイド２のガイド面２ａに、磁気テープ１が当接して走行する。
【００２８】
符号６で示した破線は、対称軸面を示している。図１のように消磁装置を側面側から見たときに、第１ヨーク４ａの第１永久磁石列３ａを構成する各永久磁石の先端面と、これと対向する第２ヨーク４ｂの第２永久磁石列３ｂを構成する各永久磁石の先端面は、対称軸面６に対し略対称に配置されている。
【００２９】
テープガイド２は、テープガイド２のガイド面２ａが、対称軸面６に略一致するように配設している。第１永久磁石列３ａを構成する各永久磁石は、一方の磁極が第１ヨーク４ａ側、他方の磁極がテープガイド２側になるように配設している。
【００３０】
同様に、第２永久磁石列３ｂを構成する各永久磁石は、一方の磁極が第２ヨーク４ｂ側、他方の磁極がテープガイド２側になるように配設している。また、第１永久磁石列３ａ、第２永久磁石列３ｂのそれぞれにおいて、各永久磁石は隣り合うそれぞれの磁極が逆になるように配設している。このことにより、永久磁石列の列方向において磁場の方向が繰り返し反転する交番磁場を形成している。具体的には下記の通りである。
【００３１】
図１の矢印７ａ、７ｂは、磁場の様子を概略的に示したものである。矢印７ａ、７ｂは、図示の便宜上、永久磁石列の一部にのみ付しているが、磁場の様子は永久磁石列の任意の部分において同様である。第１永久磁石列３ａの磁場と第２永久磁石列３ｂの磁場とが重なり合う部分（矢印７ａ同士が重なり合う部分、矢印７ｂ同士が重なり合う部分）に、磁気テープ１が走行している。このため、磁気テープ１の走行部分における磁場は、ほぼ磁気テープ１の長手方向の成分で構成されている。
【００３２】
前記の通り、各永久磁石は隣り合うそれぞれの磁極が逆になるように配設している。このため、矢印７ａと矢印７ｂとは磁場の向きは逆になっており、磁気テープ１の長手方向に形成される磁場成分の向きも逆になる。すなわち、磁気テープ１は、磁場の方向が繰り返し反転する（右向きと左向き）交番磁場が形成された部分を走行することになる。
【００３３】
図２は、図１の矢印７ａ、７ｂを付した部分の拡大図である。図示を見易くするため、磁気テープ１及びテープガイド２の図示は省略している。点ｂは磁力線の頂点の位置に相当し、前記の通りこの部分を磁気テープ１が走行している。点ｂにおいては、符号１０で示したように、磁場はほぼ磁気テープ１の長手方向の成分で構成されている。
【００３４】
点ｃは、磁力線のうち頂点よりも永久磁石列に近づいた位置の点である。点ｃにおいては、符号１１で示したように、右上方向に向いた磁場が形成される。この磁場は、符号１１ａで示したように磁気テープ１の長手方向の成分と、符号１１ｂで示したように磁気テープ１の厚さ方向の成分とで構成されている。
【００３５】
永久磁石の磁界強度は、３０００Ｇ以上が好ましく、５０００Ｇ以上がより好ましい。このような永久磁石としては、ネオジム磁石が好適である。永久磁石の幅寸法は、消磁しようとする磁気テープ１のテープ幅より大きいことが好ましい。
【００３６】
永久磁石列の各永久磁石の間には、必要に応じて所定の大きさの非磁性材料で形成したスペーサ５が配設されている。スペーサ５の厚さは、特に制限されないが、０．１〜１０ｍｍが好ましい。この好ましい範囲は、消磁装置の小型化も考慮している。すなわち、スペーサ５の厚さが大きくなると、永久磁石列のピッチも大きくなる。このため、消磁装置の小型化を重視する場合は、スペーサ５の厚さは１０ｍｍ以下が望ましい。また、スペーサ５の厚さ、スペーサ５の有無は、消磁効果に応じて設定すればよく、スペーサ５を介在させずに、各永久磁石同士を直接当接させた構成でもよい。
【００３７】
第１永久磁石列３ａの各永久磁石と第２永久磁石列３ｂの各永久磁石は、同極が対向するように配設している。このように、一対の永久磁石列を対向させることにより、対向させない場合に比較して、強い磁場を形成することができ、消磁効率を向上させることができる。
【００３８】
ここで、第１永久磁石列３ａの永久磁石の端部と、これに対向する第２永久磁石列３ｂの永久磁石の端部との間の距離を端部間距離ｄとする。端部間距離ｄは、磁気テープ１の走行方向の上流側（図１の左側）から下流側（図１の右側）に向かうにつれて大きくなるように設定している。このことにより、上流側から下流側に向かうにつれて、徐々に減衰する交番磁場が得られることになる。
【００３９】
なお、端部間距離ｄの変化については、図１のように第１ヨーク４ａ及び第２ヨーク４ｂの永久磁石の配置面を平面とし、端部間距離ｄが直線状に変化するようにしたものでもよく、第１ヨーク４ａ及び第２ヨーク４ｂの永久磁石の配置面を曲面とし、端部間距離ｄが曲線状に変化するようにしたものでもよい。
【００４０】
また、端部間距離ｄは、使用する磁石の磁界強度、消磁する磁気テープの保磁力（Ｈｃ）の大きさによって異なる。例えば、端部間距離ｄが最も小さい上流側において１〜６ｍｍであることが好ましく、この場合の磁場強度としては、３０００Ｏｅ以上が好ましく、５０００Ｏｅ以上が好ましい。また、端部間距離ｄが最も大きい下流側において１０〜３０ｍｍが好ましく、この場合の磁場強度としては５０Ｏｅ以下が好ましく、２０Ｏｅ以下がより好ましい。
【００４１】
また、各永久磁石の磁力は略同一であることが好ましい。この構成によれば、端部間距離ｄの変化に応じて磁場強度が変化するので、前記のような徐々に減衰する交番磁場が容易かつ確実に得られる。また、磁石自体の入手も容易になる。
【００４２】
テープガイド２は対向して配設される第１永久磁石列３ａ及び第２永久磁石列３ｂの間に配設され、その長さは第１永久磁石列３ａ及び第２永久磁石列３ｂの長さと同等か、それより大きいことが好ましい。
【００４３】
次に、本実施の形態に係る消磁装置の動作について説明する。図１において、巻き出しリール（図示せず）から巻き出され、巻き取りリール（図示せず）に巻き取られる磁気テープ１は、図１の左側から消磁装置内に搬送される。
【００４４】
この際、図１に示したように、磁気テープ１は、テープガイド２の一端に角度θの巻き付け角度で巻き付けられて、消磁装置の磁場内に侵入するように設定することが好ましい。このように、角度θを設けることにより、搬送される磁気テープ１に伴う同伴空気がテープガイド２の入口で遮断され、磁気テープ１はテーブガイド２上を安定して走行することができる。
【００４５】
消磁装置入口側、すなわち磁気テープ１の搬送方向の上流側（図１の左側）は、端部間距離ｄが小さくなっており、強い磁場が形成される。入口付近の磁場強度は、磁気テープ１の保磁力（Ｈｃ）より大きいことが好ましく、保磁力の２倍以上であることがより好ましい。前記の通り、通常、入口付近の磁場強度は３０００Ｏｅ以上が好ましく、５０００Ｏｅ以上がより好ましい。出口付近の磁場強度は０Ｏｅに近い方が好ましく、通常、５０Ｏｅ以下が好ましく、２０Ｏｅ以下がより好ましい。
【００４６】
前記の通り、第１永久磁石列３ａと第２永久磁石列３ｂとの間には、磁気テープ１の搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて、徐々に減衰する交番磁場が得られる。また、磁気テープ１の走行部分には、長手方向の磁場成分が繰り返し反転する交番磁場が形成される。このことにより、磁気テープの長手方向の磁化が消磁される。
【００４７】
図３は、図１に示した消磁装置におけるテープガイド２上の磁場強度の一例を示している。破線は、磁気テープ１の長手方向（Ｘ方向）の磁場成分の強度を示している。実線は、磁気テープ１の厚さ方向（Ｙ方向）の磁場成分の強度を示している。
【００４８】
破線で示した磁場は、交番磁場であり、下流側に向かうにつれて徐々に減衰している。これは、前記の通り、図１において端部間距離ｄは、消磁装置入口側から出口側、すなわち磁気テープ１の搬送方向の上流側から下流側（図１の左側から右側）に向かうにつれて大きくなっているためである。
【００４９】
一方、実線で示したように、磁気テープ１の厚さ方向については、上流側から下流側の全体に亘りほとんど磁場が形成されていない。これは、前記のように図１の消磁装置は、テープガイド２のガイド面２ａを、対称軸面６と略一致するように配設しているので、磁気テープ１は磁気テープ１の厚さ方向の磁場成分がほとんど形成されない位置を走行するためである。
【００５０】
すなわち、磁気テープ１の走行部分には、磁気テープ１の厚さ方向の磁場成分は、ほとんど形成されず、長手方向の磁場成分が繰り返し反転する交番磁場が形成されることになる。このことにより、前記の通り、磁気テープの長手方向の磁化が効率良く消磁されることになる。
【００５１】
なお、前記の説明において、一対の永久磁石列を構成する各永久磁石の先端面は、対称軸面６に対し略対称に配置され、テープガイド２のガイド面２ａは、対称軸面６に略一致するように配設している例で説明した。これは、各永久磁石の先端面が対称軸面６に対し完全対称に配置されていなくても、略対称に配置されていれば対称軸面６の位置は、長手方向の磁場成分の強度が強い部分であることに変りないためである。同様に、対称軸面６に完全一致する位置ではなく、略一致する位置であっても、長手方向の磁場成分の強度が強い部分であることに変りない。
【００５２】
一方、各部材の配置位置の設定の程度により、磁気テープ１が例えば図２の点ｃの部分のように、磁気テープ１の厚さ方向の磁場成分が形成される部分を走行する場合もある。このような場合であっても、磁気テープ１の長手方向の磁場成分は確保されているので、以下の実施の形態２で説明するように、磁気テープ１の長手方向の磁化の消磁は可能である。
【００５３】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る消磁装置の概略図を示している。図４に示した消磁装置は、各構成部分は図１の消磁装置と同じであるが、テープガイド２の配置が図１の消磁装置と異なっている。実施の形態１と同一構成のものは、同一符号を付してその説明は省略する。
【００５４】
図４に示した消磁装置のテープガイド２の配置は、図１においてテープガイド２を、Ａ点を中心として時計回転方向（矢印ａ方向）に回転させた状態に相当する。Ａ点は、永久磁石列３ａ、３ｂの両端のうち、磁気テープ１の搬送方向の下流側の端部に対応する対称軸面６上の点である。
【００５５】
したがって、図４のテープガイド２は、磁気テープ１の搬送方向の上流側において、図１の配置に比べ、第１永久磁石列３ａ側に偏っており、この偏りは上流側から下流側に向かうにつれて、徐々に減少していくことになる。このため、磁気テープ１は、Ａ点に至るまでは、図２に示したような磁力線の頂点に相当する点ｂの位置から外れた位置を走行することになる。すなわち、磁気テープ１は、磁気テープ１の長手方向の成分と磁気テープ１の厚さ方向の成分とで磁場が構成されている部分を通過することになる。
【００５６】
この構成によれば、磁気テープ１の走行部分には、磁気テープ１の長手方向及び磁気テープ１の厚さ方向の双方において、下流側に向かうにつれて減衰する交番磁場が得られる。このことについて、図５を参照しながら具体的に説明する。
【００５７】
図５は、図４に示した消磁装置におけるテープガイド２上の磁場強度の一例を示している。破線は、磁気テープ１の長手方向（Ｘ方向）の磁場成分の強度を示している。実線は、磁気テープ１の厚さ方向（Ｙ方向）の磁場成分の強度を示している。
【００５８】
破線で示した長手方向の磁場成分は、交番磁場であり、下流側に向かうにつれて徐々に減衰している。これは、図３の消磁装置においても、図１の消磁装置と同様に、端部間距離ｄが、消磁装置入口側から出口側に向かうにつれて大きくなっていることには変りないからである。
【００５９】
図４の構成では、前記の通り、テープガイド２を第１永久磁石列３ａ側に偏るように配置している。したがって、ガイド面２ａは、磁気テープ１の厚さ方向の磁場成分が形成される位置にあることになる。図４の構成においても、永久磁石列の隣り合う永久磁石は、それぞれの磁極が逆になるように配設されている。このため、磁気テープ１の厚さ方向の磁場成分についても、磁気テープ１の長手方向の磁場成分と同様に、磁場成分の方向が繰り返し反転する（上向きと下向き）交番磁場が形成されることになる。
【００６０】
また、ガイド面２ａの偏りは磁気テープの搬送方向の下流側に向かうにつれて減少するので、ガイド面２ａの位置では、磁気テープ１の厚さ方向の磁場成分の磁場強度は、下流側に向かうにつれて減少することになる。図５の実線はこの様子を示しており、磁気テープ１の厚さ方向の交番磁場は下流側に向かうにつれて徐々に減衰している。
【００６１】
すなわち、図４のように、ガイド面２ａを対称軸面６から偏らせた構成では、図５のように、Ｘ方向及びＹ方向の双方において、下流側に向かうにつれて減衰する交番磁場が得られるので、磁気テープ１の長手方向のみならず磁気テープ１の厚さ方向の磁化も消磁することが可能となり、厚さ方向の消磁を必要とする場合に、改めて厚さ方向の消磁をする必要がなくなる。
【００６２】
なお、ガイド面２ａの偏りは大きい方が好ましく、磁石列により近づくことが好ましいので、ガイド面２ａはガイド面２ａに対向する第１永久磁石列３ａ側に偏るように配置することが好ましい。
【００６３】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３に係る消磁装置の概略図を示している。本実施の形態は、消磁装置の構成部品の位置調節機構に関するものであり、前記の各実施の形態に用いることができる。前記各実施の形態と同一構成のものは、同一符号を付してその説明は省略する。
【００６４】
図６の構成は、第１ヨーク４ａと第２ヨーク４ｂとを第１固定治具８及び第２固定治具９を介して固定している。より具体的には、磁気テープ１の搬送方向の上流側において、第１固定治具８の各スリット孔の位置に、固定ネジ８ａ、８ｂを締め付けて、第１ヨーク４ａと第２ヨーク４ｂとを固定している。同様に磁気テープ１の搬送方向の下流側において、第２固定治具９の各スリット孔の位置に、固定ネジ９ａ、９ｂを締め付けて、第１ヨーク４ａと第２ヨーク４ｂとを固定している。
【００６５】
この構成によれば、各固定ネジを緩めることにより、磁気テープ１の搬送方向の上流側及び下流側において、第１永久磁石列３ａと第２永久磁石列３ｂとの間の対向距離を自在に変化させることができる。
【００６６】
このことにより、第１永久磁石列３ａ、第２永久磁石列３ｂ及びテープガイド２の３者間の位置関係を調節することが可能になる。例えば、前記の図１の設定から図３への設定の変更も可能になる。
【００６７】
なお、図４の設定は、図１の設定において第１永久磁石列３ａと第２永久磁石列３ｂとの位置関係は保持しつつ、テープガイド２を回転移動させた例として説明した。本実施の形態３の調節機構は、テープガイド２の位置を調節するものではないが、第１永久磁石列３ａ及び第２永久磁石列３ｂの位置を調節することにより、図１の設定から図４の設定への変更が可能になる。
【００６８】
また、第１永久磁石列３ａ、第２永久磁石列３ｂ及びテープガイド２の３者間の位置関係を調節できればよく、図６の例に限らず、公知の固定方法を用いることができる。
【００６９】
以上、磁気記録媒体の消磁装置、消磁方法について説明したが、これらは、磁気記録媒体の一連の製造工程に含まれる消磁工程において用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明によれば、消磁効率が良好で簡単な構成の磁気記録媒体の消磁装置及び消磁方法が得られるので、本発明は、磁気記録媒体の製造工程における消磁装置及び消磁方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る消磁装置の概略図。
【図２】図１の矢印７ａ、７ｂを付した部分の拡大図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る消磁装置のテープガイド２上の磁場強度の一例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態２に係る消磁装置の概略図。
【図５】本発明の実施の形態２に係る消磁装置のテープガイド２上の磁場強度の一例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態３に係る消磁装置の概略図。
【符号の説明】
【００７２】
１  磁気テープ
２  テープガイド
２ａ  ガイド面
３ａ  第１永久磁石列
３ｂ  第２永久磁石列
４ａ  第１ヨーク
４ｂ  第２ヨーク
５  非磁性スペーサ
６  対称軸面
８  第１固定治具
８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂ  固定ネジ
９  第２固定治具
【図１】
2008310932.tif 000003
【図２】
2008310932.tif 000004
【図３】
2008310932.tif 000005
【図４】
2008310932.tif 000006
【図５】
2008310932.tif 000007
【図６】
2008310932.tif 000008