(57)【要約】【課題】本発明の目的は、色味視野角依存性が小さく、色再現性に優れた液晶表示装置、およびこれに用いることが出来る光学フィルムを提供することである。【解決手段】本発明の光学フィルムは下記式（１）〜（６）を満たす。  ０ｎｍ＜Ｒｅ(５５０)＜１０ｎｍ                    ・・・式（１）  ６０ｎｍ＜Ｒｔｈ（５５０）＜３００ｎｍ            ・・・式（２）  Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ(５５０)＞１０              ・・・式（３）  １＜Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ(５５０)              ・・・式（４）  Ｒｔｈ（６３０）／Ｒｔｈ(５５０)＜１              ・・・式（５）  ｂ*＜１．０                                       ・・・式（６）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）〜（６）を満たす光学フィルム。
０ｎｍ＜Ｒｅ(５５０)＜１０ｎｍ                    ・・・式（１）
６０ｎｍ＜Ｒｔｈ（５５０）＜３００ｎｍ            ・・・式（２）
Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ(５５０)＞１０              ・・・式（３）
１＜Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ(５５０)              ・・・式（４）
Ｒｔｈ（６３０）／Ｒｔｈ(５５０)＜１              ・・・式（５）
ｂ*＜１．０                                      ・・・式（６）
（式（１）〜（６）中、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）はそれぞれ波長λｎｍの光における面内レターデーション値（単位ｎｍ）と膜厚方向のレターデーション値（単位ｎｍ）を表す。式（６）中のｂ*は厚さ８０μｍのフィルムの色度を表し、Ｌ*ａ*ｂ*表色系におけるクロマティクネス指数である。）
【請求項２】
レターデーション発現剤を少なくとも１種以上含有する請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
下記一般式（１）で表される化合物をレターデーション発現剤として含有する請求項２に記載の光学フィルム。
一般式（１）
【化１】
2008233655.tif 000037
［一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２はＡ１〜Ａ４のいずれかで表される置換基を表す。Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ異なっていても同じでもよい。
【化２】
2008233655.tif 000038
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は置換基を表す。Ｌ１は単結合又は二価の連結基を表す。］
【請求項４】
セルロースアシレートを含む請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の光学フィルムを含む位相差板。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルムまたは請求項５に記載の位相差板を含む偏光板。
【請求項７】
液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板を有する液晶表示装置であって、一方の偏光板が請求項６に記載の偏光板からなり、他方の偏光板の液晶セル側の保護フィルムが下記式（７）及び（８）を満たす液晶表示装置。
９０ｎｍ＜Ｒｅ(５５０)＜１２０ｎｍ                ・・・式（７）
１００ｎｍ＜Ｒｔｈ（５５０）＜１５０ｎｍ          ・・・式（８）
（式（７）および式（８）中、Ｒｅ(５５０)は波長５５０ｎｍの光における面内方向のレターデーション値（単位ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（５５０）は５５０ｎｍの光における膜厚方向のレターデーション値（単位ｎｍ）である。）
【請求項８】
液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板を有する液晶表示装置であって、一方の偏光板が請求項６に記載の偏光板からなり、他方の偏光板の液晶セル側の保護フィルムが下記式（７）〜（９）を満たす液晶表示装置。
９０ｎｍ＜Ｒｅ(５５０)＜１２０ｎｍ                ・・・式（７）
１００ｎｍ＜Ｒｔｈ（５５０）＜１５０ｎｍ          ・・・式（８）
ΔＲｅ＞０                                        ・・・式（９）
（式（７）および式（８）中、Ｒｅ(５５０)は５５０ｎｍの光における面内方向のレターデーション値（単位ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（５５０）は５５０ｎｍの光における膜厚方向のレターデーション値（単位ｎｍ）であり、また式（９）中、ΔＲｅは波長６３０ｎｍおよび波長４５０ｎｍの光における膜厚方向のレターデーション値の差（Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０））である。）
【請求項９】
前記液晶表示装置がＶＡモードである請求項７または８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、位相差板、偏光板に関し、それを用いた液晶表示装置、特にＶＡモード液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。従来、画像の視野角依存性が大きいことが液晶表示装置の大きな欠点であった。しかし、近年ではＶＡモードによる高視野角液晶モードが実用化されており、これによってテレビ等の高品位の画像が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。
ＶＡモード液晶表示装置は他の液晶表示モードに比べて一般にコントラストが高いというメリットがあるが、視角によってコントラストおよび色味の変化が大きいという問題を有していた。これに対し、例えば、光学特性の異なる２種類の位相差層を用いることにより斜め方向から見ても黒の表示が鮮明で無彩色のＶＡモード液晶表示装置を得る方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】国際公開第２００３／０３２０６０号パンフレット
【０００３】
しかし近年、液晶表示装置においてさらなる表示品位の向上が求められている。
【０００４】
フィルムに波長分散性を付与する手段として、ポリマー自身に波長分散性を持たせる（例えば、特許文献１）ことも有効な手法であるが、広範囲の光学性能を実現する上で、重合比を変える必要があり、さらには、延伸処理条件を最適化するなどフィルム汎用性および製造コストの観点で問題があった。一方、発現剤を添加する手法では、ポリマー自身を変えることなく発現剤の添加量を調整するだけで任意の光学性能を実現でき、汎用性および製造コストの両面において前述の手法と比べて優位である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、色味視野角依存性が小さく、色再現性に優れた液晶表示装置、およびこれに用いることが出来る光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
〔１〕
下記式（１）〜（６）を満たす光学フィルム。
０ｎｍ＜Ｒｅ(５５０)＜１０ｎｍ                    ・・・式（１）
６０ｎｍ＜Ｒｔｈ（５５０）＜３００ｎｍ            ・・・式（２）
Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ(５５０)＞１０              ・・・式（３）
１＜Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ(５５０)              ・・・式（４）
Ｒｔｈ（６３０）／Ｒｔｈ(５５０)＜１              ・・・式（５）
ｂ*＜１．０                                      ・・・式（６）
（式（１）〜（６）中、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）はそれぞれ波長λｎｍの光における面内レターデーション値（単位ｎｍ）と膜厚方向のレターデーション値（単位ｎｍ）を表す。式（６）中のｂ*は厚さ８０μｍのフィルムの色度を表し、Ｌ*ａ*ｂ*表色系におけるクロマティクネス指数である。）
〔２〕
レターデーション発現剤を少なくとも１種以上含有する〔１〕に記載の光学フィルム。
〔３〕
下記一般式（１）で表される化合物をレターデーション発現剤として含有する〔２〕に記載の光学フィルム。
一般式（１）
【化１】
2008233655.tif 000002
［一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２はＡ１〜Ａ４のいずれかで表される置換基を表す。Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ異なっていても同じでもよい。
【化２】
2008233655.tif 000003
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は置換基を表す。Ｌ１は単結合又は二価の連結基を表す。］
〔４〕
セルロースアシレートを含む〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の光学フィルム。
〔５〕
〔１〕〜〔４〕に記載の光学フィルムを含む位相差板。
〔６〕
〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の光学フィルムまたは〔５〕に記載の位相差板を含む偏光板。
〔７〕
液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板を有する液晶表示装置であって、一方の偏光板が〔６〕に記載の偏光板からなり、他方の偏光板の液晶セル側の保護フィルムが下記式（７）及び（８）を満たす液晶表示装置。
９０ｎｍ＜Ｒｅ(５５０)＜１２０ｎｍ                ・・・式（７）
１００ｎｍ＜Ｒｔｈ（５５０）＜１５０ｎｍ          ・・・式（８）
（式（７）および式（８）中、Ｒｅ(５５０)は波長５５０ｎｍの光における面内方向のレターデーション値（単位ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（５５０）は５５０ｎｍの光における膜厚方向のレターデーション値（単位ｎｍ）である。）
〔８〕
液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板を有する液晶表示装置であって、一方の偏光板が〔６〕に記載の偏光板からなり、他方の偏光板の液晶セル側の保護フィルムが下記式（７）〜（９）を満たす液晶表示装置。
９０ｎｍ＜Ｒｅ(５５０)＜１２０ｎｍ                ・・・式（７）
１００ｎｍ＜Ｒｔｈ（５５０）＜１５０ｎｍ          ・・・式（８）
ΔＲｅ＞０                                        ・・・式（９）
（式（７）および式（８）中、Ｒｅ(５５０)は５５０ｎｍの光における面内方向のレターデーション値（単位ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（５５０）は５５０ｎｍの光における膜厚方向のレターデーション値（単位ｎｍ）であり、また式（９）中、ΔＲｅは波長６３０ｎｍおよび波長４５０ｎｍの光における膜厚方向のレターデーション値の差（Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０））である。）
〔９〕
前記液晶表示装置がＶＡモードである〔７〕または〔８〕に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、本発明の目的は、色味視野角依存性が小さく、色再現性に優れた液晶表示装置、およびこれに用いることが出来る光学フィルムを提供することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［フィルムのレターデーション］
本明細書において、Ｒｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)は各々、波長λにおける面内のリターデーションおよび厚さ方向のリターデーションを表す。Ｒｅ(λ)はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフイルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフイルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフイルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフイルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がセ゛ロとなる方向をもつフイルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフイルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（１）及び式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
式（１）：
【０００９】
【数１】
2008233655.tif 000004
【００１０】
上記のRe(θ)は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
式（１）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
【００１１】
Ｒｔｈ＝(（ｎｘ＋ｎｙ）/２-ｎｚ)ｘｄ      ---  式（２）
【００１２】
測定されるフイルムが1軸や2軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（optic axis）がないフイルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはWRにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフイルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（JOHN  WILEY＆SONS，INC）、各種光学フイルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フイルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ,ｎｙ,ｎｚよりＮｚ=（ｎｘ−ｎｚ）／(ｎｘ−ｎｙ)が更に算出される。
【００１３】
次に本発明の光学フィルム（以下、偏光板保護フィルムＣと称する場合がある。）について詳しく説明する。
【００１４】
本発明の偏光板保護フィルムＣのレターデーションは以下の式（１）〜（６）の関係を満たすことを特徴とする。
下記式（１）〜（６）を満たす光学フィルム。
０ｎｍ＜Ｒｅ(５５０)＜１０ｎｍ                    ・・・式（１）
６０ｎｍ＜Ｒｔｈ（５５０）＜３００ｎｍ            ・・・式（２）
Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ(５５０)＞１０              ・・・式（３）
１＜Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ(５５０)              ・・・式（４）
Ｒｔｈ（６３０）／Ｒｔｈ(５５０)＜１              ・・・式（５）
ｂ*＜１．０                                       ・・・式（６）
（式（１）〜（６）中、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）はそれぞれ波長λｎｍの光における面内レターデーション値（単位ｎｍ）と膜厚方向のレターデーション値（単位ｎｍ）を表す。式（６）中のｂ*は厚さ８０μｍのフィルムの色度を表し、Ｌ*ａ*ｂ*表色系におけるクロマティクネス指数である。）
【００１５】
前記式（１）は、０ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５ｎｍであることがさらに好ましく、０ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜３ｎｍであることが最も好ましい。
前記式（２）は、５０ｎｍ＜Ｒｔｈ（５５０）＜２５０ｎｍであることがさらに好ましく、８０ｎｍ＜Ｒｔｈ（５５０）＜１７０ｎｍであることが最も好ましい。
前記式（３）は１５＜Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）であることがさらに好ましく、２０＜Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）であることが最も好ましい。
前記式（４）は、１．１＜Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ(５５０)であることがさらに好ましく、１．２＜Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ(５５０)であることが最も好ましい。
前記式（５）は、Ｒｔｈ（６３０）／Ｒｔｈ(５５０)＜０．９８であることがさらに好ましく、Ｒｔｈ（６３０）／Ｒｔｈ(５５０)＜０．９６であることが最も好ましい。
本発明の発明者は特に液晶表示装置に上記フィルムを用いることで、色味視野角依存性が改善されることを見出した。
また前記式（６）は、０＜ｂ＊＜０．８であることがさらに好ましく、０＜ｂ＊＜０．５であることが最も好ましい。本発明の発明者はｂ＊の範囲を上記のものとすることで、特にフィルムの黄色味を低減することが出来、これを用いた液晶表示装置においては色再現性が改良出来ることを見出した。
【００１６】
ここで、上記ｂ＊は厚さ８０μｍのフィルムの色度を表し、ＣＩＥ均等知覚空間として推奨されている。ｂ*の定義は、例えば、東京電機大学出版局刊、色彩光学等に記載されている。
【００１７】
各光学性能値を上記範囲に設定することにより、視角による色味変化に対する低減効果の大きい偏光板保護フィルムが得られる。
【００１８】
前記偏光板保護フィルムＣとしては様々なポリマーフィルムが使用できる。前記ポリマーフィルムとしては、ポリカーボネート、シクロオレフィン系ポリマー、セルロースアシレート等のポリマーフィルムが好ましい。このうち、セルロースアシレートが偏光板加工適性の点から特に好ましい。
本発明における偏光板保護フィルムＣに用いるセルロースアシレートフィルム（以下、「セルロースアシレートフィルムＣ」と称することがある。）のレターデーションは様々な方法により調節可能である。このうち、後述するレターデーション発現剤による調節、およびフィルムの延伸による調節を好ましく用いることができる。
本発明のセルロースアシレートフィルムＣに用いられるレターデーション発現剤はＲｔｈ発現剤であることが好ましい。ここで、「Ｒｔｈ発現剤」とはフィルムの厚み方向に複屈折を発現する性質を有する化合物である。
【００１９】
〔Ｒｔｈ発現剤〕
本発明の光学フィルムはＲｔｈ発現剤を含有することが好ましく、Ｒｔｈ発現剤としては下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。これらの化合物は構造が単純であるため製造工程が簡略化でき、製造コスト低減の点でメリットがある。
【００２０】
一般式（１）
【化３】
2008233655.tif 000005
【００２１】
［式中、Ｒ１、Ｒ２はＡ１〜Ａ４のいずれかで表される置換基である。Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ異なっていても同じでもよい。
【００２２】
【化４】
2008233655.tif 000006
【００２３】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は置換基を表す。Ｌ１は単結合又は二価の連結基を表す。］
【００２４】
Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４が表す置換基として好ましくは、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基）、末端に重合性基を有するアルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のもの）、末端にカルバミン酸ベンジル基を有するアルキル基（好ましくは炭素数９〜３０のもの）、末端にカルバミン酸ｔ−ブチル基を有するアルキル基（好ましくは炭素数６〜３０のもの）、末端にベンゼン環を有するアルキル基（好ましくは炭素数１〜１０のもの）、エーテル連結を有するアルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のエーテル連結を有するアルキル基、例えば２−メトキシブチル基、３−メトキシブチル基、４−メトキシブチル基、４−エトキシブチル基）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換または無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）、
【００２５】
アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル）、ビシクロアルケニル基（置換または無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５〜３０の置換または無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、
【００２６】
アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは５又は６員の置換または無置換の、芳香族または非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５又は６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）、ベンジル基、４−メトキシベンジル基を挙げることができる。好ましくは炭素数１〜２１のアルキル基、炭素数１〜２１のエーテル連結を有するアルキル基、ベンジル基、フェニル基である。Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４はそれぞれ異なっていても同じでもよい。Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ異なっていても同じでもよい。
【００２７】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７が表す置換基として好ましくは、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基）、末端に重合性基を有するアルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のもの）、末端にカルバミン酸ベンジル基を有するアルキル基（好ましくは炭素数９〜３０のもの）、末端にカルバミン酸ｔ−ブチル基を有するアルキル基（好ましくは炭素数６〜３０のもの）、エーテル連結を有するアルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のエーテル連結を有するアルキル基、例えば２−メトキシブチル基、３−メトキシブチル基、４−メトキシブチル基、４−エトキシブチル基）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換または無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）、
【００２８】
アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル）、ビシクロアルケニル基（置換または無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５〜３０の置換または無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、
【００２９】
アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは５又は６員の置換または無置換の、芳香族または非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５又は６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）を挙げることができる。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７としてより好ましくは炭素数１〜５のアルコキシ基、水素原子である。Ｒ７としてより好ましくは炭素数１〜５のアルコキシ基、水素原子、４−メトキシブトキシ基である。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ異なっていても同じでもよい。
【００３０】
Ｌ1が表す二価の連結基の例としては、−Ｏ−、−ＮＲ’−（Ｒ’は水素原子または置換基を有してもよいアルキル基またはアリール基を表す。）、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｓ−、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、またはこれらの二価の基を２つ以上組み合わせて得られる基を挙げることができる。
Ｌ1は、好ましくは単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2ＮＲ−、−ＮＲＳＯ2−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又はアルキニレン基を挙げることができ、最も好ましくは単結合、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−である。
【００３１】
以下に一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によって何ら限定されるものではない。
【００３２】
【化５】
2008233655.tif 000007
【００３３】
【化６】
2008233655.tif 000008
【００３４】
波線で表される結合はＥ体でもＺ対でもよいことを表す。
一般式（１）で表される化合物は、既知の合成法（例えばJ.Org.Chem, Vol.64, No.9,1999, 3060-3065記載の方法）を参考にして製造することができる。
【００３５】
本発明の光学フィルムにおいては、一般式（１）で表される化合物（以下ベンジリデン化合物と称する場合がある。）の少なくとも１種をセルロースアシレート等のポリマーに対して、好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは０．５〜１６質量％、さらに好ましくは１〜１２質量％、特に好ましくは１〜９質量％添加する。
【００３６】
＜セルロースアシレート＞
本発明の光学フィルムはセルロースアシレートを含むことが好ましい。本発明に用いることのできるセルロースアシレートについて説明する。
セルロースアシレートの置換度は、セルロースの構成単位（（β）１，４−グリコシド結合しているグルコース）に存在している、３つの水酸基がアシル化されている割合を意味する。置換度（アシル化度）は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。測定方法は、「ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９１」に準じて実施する。
【００３７】
本発明におけるセルロースアシレートは、アシル化度が２．００〜３．００であるセルロースアセテートが好ましい。前記アシル化度は２．７０〜２．９５がさらに好ましい。
【００３８】
本発明において、もう一つの好ましいセルロースアシレートとしては、アシル化度が２〜２．９であり、アセチル基の炭素数が３〜４のアシル基を有する混合脂肪酸エステルである。前記混合脂肪酸エステルのアシル化度は２．２〜２．８５がさらに好ましく、２．４〜２．８が最も好ましい。また、アセチル化度は２．５未満が好ましく、１．９未満がさらに好ましい。
【００３９】
次に、本発明におけるセルロースアシレートの一例であるセルロース混合酸エステル中の脂肪酸エステル残基について説明する。前記セルロース混合酸エステル中の脂肪酸エステル残基において、脂肪族アシル基は炭素原子数が２〜２０であることが好ましい。具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が挙げられ、好ましくはアセチル、プロピオニルおよびブチリルであり、特に好ましいのはアセチルである。
【００４０】
本発明における偏光板保護フィルムＣに使用するセルロースアシレートは、３５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３７０〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
【００４１】
本発明で用いられるセルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。前記アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸（例えば、酢酸）や塩化メチレンが使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合物を用いることができる。工業的に最も一般的な合成方法では、セルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）またはそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。
【００４２】
この方法においては、綿花リンターや木材パルプのようなセルロースは、酢酸のような有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、上記のような有機酸成分の混合液を用いてエステル化する場合が多い。有機酸無水物成分は、一般にセルロース中に存在する水酸基の量に対して過剰量で使用する。このエステル化処理では、エステル化反応に加えてセルロース主鎖（β）１，４−グリコシド結合）の加水分解反応（解重合反応）が進行する。主鎖の加水分解反応が進むとセルロースエステルの重合度が低下し、製造するセルロースエステルフイルムの物性が低下する。そのため、反応温度のような反応条件は、得られるセルロースエステルの重合度や分子量を考慮して決定することが好ましい。
【００４３】
重合度の高い（分子量の大きい）セルロースエステルを得るためには、エステル化反応工程における最高温度を５０℃以下に調節することが重要である。最高温度は、好ましくは３５〜５０℃、さらに好ましくは３７〜４７℃に調節する。反応温度が３５℃以上であれば、エステル化反応が円滑に進行するので好ましい。また、反応温度が５０℃以下であれば、セルロースエステルの重合度が低下するなどの不都合が生じないので好ましい。
【００４４】
エステル化反応の後、温度上昇を抑制しながら反応を停止すると、さらに重合度の低下を抑制でき、高い重合度のセルロースエステルを合成できる。すなわち、反応終了後に反応停止剤（例えば、水、酢酸）を添加すると、エステル化反応に関与しなかった過剰の酸無水物は、加水分解して対応する有機酸を副成する。この加水分解反応は激しい発熱を伴い、反応装置内の温度が上昇する。反応停止剤の添加速度が大きすぎることがなければ、反応装置の冷却能力を超えて急激に発熱して、セルロース主鎖の加水分解反応が著しく進行し、得られるセルロースエステルの重合度が低下するなどの問題が生じることはない。また、エステル化の反応中に触媒の一部はセルロースと結合しており、その大部分は反応停止剤の添加中にセルロースから解離する。このとき反応停止剤の添加速度が大きすぎなければ、触媒が解離するために充分な反応時間が確保され、触媒の一部がセルロースに結合した状態で残るなどの問題は生じにくい。強酸の触媒が一部結合しているセルロースエステルは安定性が非常に悪く、製品の乾燥時の熱などで容易に分解して重合度が低下する。これらの理由により、エステル化反応の後、好ましくは４分以上、さらに好ましくは４〜３０分の時間をかけて反応停止剤を添加して、反応を停止することが望ましい。なお、反応停止剤の添加時間が３０分以下であれば、工業的な生産性の低下などの問題が生じないので好ましい。
【００４５】
反応停止剤としては、一般に酸無水物を分解する水やアルコールが用いられている。ただし、本発明では、各種有機溶媒への溶解性が低いトリエステルを析出させないために、水と有機酸との混合物が、反応停止剤として好ましく用いられる。以上のような条件でエステル化反応を実施すると、質量平均重合度が５００以上である高分子量セルロースエステルを容易に合成することができる。
【００４６】
〔光学フィルムの製造〕
本発明の光学フィルムは、ソルベントキャスト法により製造することができる。ソルベントキャスト法では、セルロースアシレート等のポリマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
【００４７】
前記有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルおよび炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
前記エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。また、前記エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−およびＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、前記有機溶媒として用いることができる。前記有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上述の好ましい炭素原子数範囲内であることが好ましい。
【００４８】
前記炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
前記炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
前記炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
また、２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
【００４９】
炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
また、２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００５０】
セルロースアシレート等のポリマー溶液（ドープ）は、０℃以上の温度（常温または高温）で処理することからなる一般的な方法で調製することができる。セルロースアシレート等のポリマー溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
【００５１】
セルロースアシレート等のポリマー溶液中におけるセルロースアシレート等のポリマーの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアシレート等のポリマーの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００５２】
セルロースアシレート等のポリマー溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースアシレート等のポリマーと有機溶媒とを撹拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で撹拌してもよい。具体的には、セルロースアシレート等のポリマーと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、且つ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら撹拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。
【００５３】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は撹拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
【００５４】
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
【００５５】
撹拌は、容器内部に撹拌翼を設けて、これを用いて行うことが好ましい。撹拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。撹拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
【００５６】
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００５７】
冷却溶解法により、セルロースアシレート等のポリマー溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法ではセルロースアシレート等のポリマーを溶解させることが困難な有機溶媒中にも、セルロースアシレート等のポリマーを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセルロースアシレート等のポリマーを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。
【００５８】
冷却溶解法では、最初に室温で有機溶媒中にセルロースアシレート等のポリマーを撹拌しながら徐々に添加する。セルロースアシレート等のポリマーの量は、この混合物中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアシレート等のポリマーの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００５９】
次に、混合物を−１００〜−１０℃（好ましくは−８０〜−１０℃、さらに好ましくは−５０〜−２０℃、最も好ましくは−５０〜−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０〜−２０℃）中で実施できる。冷却によりセルロースアシレートと有機溶媒の混合物は固化する。
【００６０】
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を、冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【００６１】
さらに、冷却した混合物を０〜２００℃（好ましくは０〜１５０℃、さらに好ましくは０〜１２０℃、最も好ましくは０〜５０℃）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアシレート等のポリマーが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよく、温浴中で加温してもよい。加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
【００６２】
以上のようにして、均一なセルロースアシレート等のポリマー溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【００６３】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時に減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
【００６４】
なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保することが好ましい。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００６５】
調製したセルロースアシレート等のポリマー溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレート等のポリマーフィルムを製造する。ドープにはレターデーション発現剤を添加することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。
【００６６】
ソルベントキャスト法における乾燥方法については、米国特許第２,３３６,３１０号、同２,３６７,６０３号、同２,４９２,０７８号、同２,４９２,９７７号、同２,４９２,９７８号、同２,６０７,７０４号、同２,７３９,０６９号および同２,７３９,０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号および同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号および同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。バンドまたはドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことができる。
【００６７】
また、得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００℃〜１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して、残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００６８】
調製したセルロースアシレート等のポリマー溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレート等のポリマーフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００６９】
２層以上の複数のセルロースアシレート等のポリマー液を流延する場合、複数のセルロースアシレート等のポリマー溶液を流延することが可能であり、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよい。これらは、例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、および特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からセルロースアシレート等のポリマー溶液を流延することによっても、フィルム化することもできる。これは、例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、および、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。さらに特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート等のポリマー溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート等のポリマー溶液で包み込み、その高・低粘度のセルロースアシレート等のポリマー溶液を同時に押し出すセルロースアシレート等のポリマーフィルムの流延方法を用いることもできる。
【００７０】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。
【００７１】
流延するセルロースアシレート等のポリマー溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるセルロースアシレート等のポリマー溶液を２種以上用いてもよい。複数のセルロースアシレート等のポリマー層に機能をもたせるために、その機能に応じたセルロースアシレート等のポリマー溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。さらに本発明におけるセルロースアシレート等のポリマー溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延することもできる。
【００７２】
従来の単層液では、必要なフィルムの厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押し出すことが必要である。その場合セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良となったりして問題となることが多かった。この問題の解決方法として、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押し出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【００７３】
セルロースアシレート等のポリマーフィルムには、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。また、前記劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％以上であれば、劣化防止剤の効果が十分に発揮されるので好ましく、添加量が１質量％以下であれば、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）などが生じにくいので好ましい。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【００７４】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明におけるセルロースアシレート等のポリマーフィルムの製造に用いる巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００７５】
（延伸）
本発明における偏光板保護フィルムＣは未延伸が好ましいが、延伸処理をおこなってもよい。延伸をおこなう場合は幅方向および搬送方向の二軸延伸が好ましい。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。
【００７６】
フィルムの延伸は、常温または加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度以下であることが好ましい。フィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。
【００７７】
二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法があるが、連続製造の観点から逐次二軸延伸方法が好ましく、ドープを流延した後、バンドもしくはドラムよりフィルムを剥ぎ取り、幅方向（長手方法）に延伸した後、長手方向（幅方向）に延伸される。
【００７８】
２軸延伸の場合、搬送方向と幅方向との延伸倍率が下記式（Ｄ）の関係を満たすことが好ましい。
式（Ｄ）：０．０１＜（垂直方向の延伸倍率）−（平行方向の延伸倍率）＜０．１
式（Ｄ）としてさらに好ましくは、０．０２＜（垂直方向の延伸倍率）−（平行方向の延伸倍率）＜０．０８である。
これらの範囲に調節することにより、搬送時に発生するセルロースアシレート分子鎖の配向が打ち消されフィルムのＲｅを好ましい範囲に調節することができ、かつ面状を大幅に改良することができる。
【００７９】
［光学フィルムの厚み］
本発明における延伸後の光学フィルムの厚みは１０μｍ〜２００μｍが好ましく、２０μｍ〜１５０μｍがさらに好ましく、３０μｍ〜１００μｍが最も好ましい。
【００８０】
〔鹸化処理〕
本発明の光学フィルムに用いられるセルロースアシレートフィルムはアルカリ鹸化処理することによりポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。
【００８１】
本発明の光学フィルムに用いられるセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。前記アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【００８２】
〔位相差板〕
本発明の位相差板は本発明の光学フィルムを含む。
液晶ディスプレイの光源から出た光が複屈折性の部材を通過すると、入射光の位相がずれてしまい楕円偏光に変換されてしまう。この位相のずれを補償する働きを有する部材が位相差板である。また、近年では、複屈折率に波長分散を持たせて視野角拡大および色味変化低減など高機能化が要求されている。本発明の位相差板においては上記目的を達成するため本発明の光学フィルム上にさらに光学異方性層を設けることが出来る。
【００８３】
〔偏光板〕
本発明の偏光板は本発明の光学フィルムまたは本発明の位相差板を含む。
＜偏光板の作製＞
（偏光子）
次に本発明における偏光板に用いられる偏光子について説明する。
本発明における偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましいが、特開平１１−２４８９３７号公報に記載されているようにＰＶＡやポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子も使用することができる。
【００８４】
前記ＰＶＡとしては、ポリ酢酸ビニルをケン化したポリマー素材が好ましいが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分とを含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる。
ＰＶＡのケン化度は特に限定されないが、溶解性等の観点から８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％が特に好ましい。またＰＶＡの重合度は特に限定されないが、１０００〜１００００が好ましく、１５００〜５０００が特に好ましい。
ＰＶＡのシンジオタクティシティーは、特許２９７８２１９号明細書に記載されているように耐久性を改良するため５５％以上が好ましいが、特許第３３１７４９４号公報に記載されているように４５〜５２．５％であることも好ましく用いることができる。
【００８５】
ＰＶＡをフィルム化した後、二色性分子を導入して偏光子を構成することが好ましい。ＰＶＡフィルムの製造方法は、ＰＶＡ系樹脂を水または有機溶媒に溶解した原液を流延して成膜する方法が一般に好ましく用いられる。原液中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、通常５〜２０質量％であり、この原液を流延法により製膜することによって、膜厚１０〜２００μｍのＰＶＡフィルムを製造できる。ＰＶＡフィルムの製造は、特許第３３４２５１６号明細書、特開平０９−３２８５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、特開２００２−１４４４０１号公報等を参考にして行うことができる。
ＰＶＡフィルムの結晶化度は、特に限定されないが、特許第３２５１０７３号、に記載されている平均結晶化度（Ｘｃ）５０〜７５質量％や、面内の色相バラツキを低減させるため、特開２００２−２３６２１４号公報に記載されている結晶化度３８％以下のＰＶＡフィルムを用いることができる。
【００８６】
ＰＶＡフィルムの複屈折（△ｎ）は小さいことが好ましく、特許第３３４２５１６号明細書に記載されている複屈折が１．０×１０-3以下のＰＶＡフィルムを好ましく用いることができる。但し、特開２００２−２２８８３５号公報に記載されているように、ＰＶＡフィルムの延伸時の切断を回避しながら高偏光度を得るため、ＰＶＡフィルムの複屈折を０．００２〜０．０１としてもよいし、特開２００２−０６０５０５号公報に記載されているように（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚの値を０．０００３〜０．０１としてもよい。ＰＶＡフィルムのＲｅ（１０９０）は０ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、０ｎｍ〜５０ｎｍがさらに好ましい。また、ＰＶＡフィルムのＲｔｈ（１０９０）は０ｎｍ〜５００ｎｍが好ましく、０ｎｍ〜３００ｎｍがさらに好ましい。
【００８７】
この他、本発明における偏光板には、特許３０２１４９４号に記載されている１、２−グリコール結合量が１．５モル％以下のＰＶＡフィルム、特開２００１−３１６４９２号公報に記載されている５μｍ以上の光学的異物が１００ｃｍ2当たり５００個以下であるＰＶＡフィルム、特開２００２−０３０１６３号に記載されているフィルムのＴＤ方向の熱水切断温度斑が１．５℃以下であるＰＶＡフィルム、さらにグリセリンなどの３〜６価の多価アルコ−ルを１〜１００質量部混合したり、特開平０６−２８９２２５号公報に記載されている可塑剤を１５質量％以上混合した溶液から製膜したＰＶＡフィルムを好ましく用いることができる。
【００８８】
ＰＶＡフィルムの延伸前のフィルム膜厚は特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜２００μｍが特に好ましい。特開２００２−２３６２１２号公報に記載されているように水中において４倍から６倍の延伸を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよい。
【００８９】
二色性分子はＩ3-やＩ5-などの高次のヨウ素イオンもしくは二色性染料を好ましく使用することができる。本発明では高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、「偏光板の応用」永田良編、ＣＭＣ出版や工業材料、第２８巻、第７号、ｐ．３９〜ｐ．４５に記載されているようにヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液および／またはホウ酸水溶液にＰＶＡを浸漬し、ＰＶＡに吸着・配向した状態で生成することができる。
【００９０】
二色性分子として二色性染料を用いる場合は、アゾ系色素が好ましく、特にビスアゾ系とトリスアゾ系色素が好ましい。二色性染料は水溶性のものが好ましく、このため二色性分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基が導入され、遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩として好ましく用いられる。
【００９１】
このような二色性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ３７、  Ｃｏｎｇｏ  Ｒｅｄ（Ｃ．Ｉ．  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ２８）、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １２、  Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ９０、  Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ２２、  Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  １、  Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  １５１、  Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｇｒｅｅｎ  １等のベンジジン系、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４４、  Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ２３、  Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ７９等のジフェニル尿素系、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２等のスチルベン系、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ３１等のジナフチルアミン系、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ８１、  Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ９、  Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ７８等のＪ酸系を挙げることができる。
【００９２】
これ以外にも、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ
Ｙｅｌｌｏｗ  ８７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ２６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ７２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １０６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １０７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ３９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ８３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ８９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ２４０、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ２４２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ２４７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ４８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ５１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ９８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  １５、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ６７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ７１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ９８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  １６８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ２０２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ２３６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ２４９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ２７０、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｇｒｅｅｎ  ８５、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｒｏｗｎ  ４４、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｒｏｗｎ  １０６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｒｏｗｎ  １９５、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２１０、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２２３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２２４、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌａｃｋ  １、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌａｃｋ  １７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌａｃｋ  １９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌａｃｋ  ５４等が、さらに特開昭６２−７０８０２号、特開平１−１６１２０２号、特開平１−１７２９０６号、特開平１−１７２９０７号、特開平１−１８３６０２号、特開平１−２４８１０５号、特開平１−２６５２０５号、特開平７−２６１０２４号、の各公報記載の二色性染料等も好ましく使用することができる。各種の色相を有する二色性分子を製造するため、これらの二色性染料は２種以上を配合してもかまわない。二色性染料を用いる場合、特開２００２−０８２２２２号公報に記載されているように吸着厚みが４μｍ以上であってもよい。
【００９３】
フィルム中の該二色性分子の含有量は、少なすぎると偏光度が低く、また、多すぎても単板透過率が低下することから通常、フィルムのマトリックスを構成するポリビニルアルコール系重合体に対して、０．０１〜５質量％の範囲に調整される。
前記偏光子の好ましい膜厚としては、５μｍ〜４０μｍが好ましく、さらに好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。また、偏光子の厚さと上述する保護フィルムの厚さの比を、特開２００２−１７４７２７号公報に記載されている０．０１≦Ａ（偏光子膜厚）／Ｂ（保護フィルム膜厚）≦０．１６範囲とすることも好ましい。
さらに、保護フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸との交差角は、任意の値でよいが、平行もしくは４５±２０゜の方位角であることが好ましい。
【００９４】
＜偏光板の製造工程＞
次に、本発明における偏光板の製造工程について説明する。
本発明における偏光板の製造工程は、膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程、保護フィルム貼り合わせ工程、貼り合わせ後乾燥工程から構成されることが好ましい。染色工程、硬膜工程、延伸工程の順序を任意に変えること、また、いくつかの工程を組み合わせて同時に行っても構わない。また、特許第３３３１６１５号明細書に記載されているように、硬膜工程の後に水洗することも好ましく行うことができる。
【００９５】
本発明では、膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程、保護フィルム貼り合わせ工程、貼り合わせ後乾燥工程を記載の順序で遂次行うことが特に好ましい。また、前述の工程中あるいは後にオンライン面状検査工程を設けても構わない。
【００９６】
前記膨潤工程は、水のみで行うことが好ましいが、特開平１０−１５３７０９号公報に記載されているように、光学性能の安定化および、製造ラインでの偏光板基材のシワ発生回避のために、偏光板基材をホウ酸水溶液により膨潤させて、偏光板基材の膨潤度を管理することもできる。
また、膨潤工程の温度、時間は、任意に定めることができるが、１０℃〜６０℃、５秒〜２０００秒が好ましい。
【００９７】
前記染色工程は、特開２００２−８６５５４号公報に記載の方法を用いることができる。また、染色方法としては浸漬だけでなく、ヨウ素あるいは染料溶液の塗布あるいは噴霧等、任意の手段が可能である。また、特開２００２−２９００２５号公報に記載されているように、ヨウ素の濃度、染色浴温度、浴中の延伸倍率、および浴中の浴液を攪拌させながら染色させる方法を用いてもよい。
【００９８】
二色性分子として高次のヨウ素イオンを用いる場合、高コントラストの偏光板を得るためには、染色工程はヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液を用いることが好ましい。この場合のヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液のヨウ素は０．０５〜２０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは３〜２００ｇ／ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は１〜２０００が好ましい範囲である。染色時間は１０〜１２００秒が好ましく、液温度は１０〜６０℃が好ましい。さらに好ましくは、ヨウ素は０．５〜２ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは３０〜１２０ｇ／ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は３０〜１２０がよく、染色時間は３０〜６００秒、液温度は２０〜５０℃がよい。
また、特許第３１４５７４７号明細書に記載されているように、染色液にホウ酸、ホウ砂等のホウ素系化合物を添加してもよい。
【００９９】
前記硬膜工程は、架橋剤溶液に浸漬、または溶液を塗布して架橋剤を含ませるのが好ましい。また、特開平１１−５２１３０号公報に記載されているように、硬膜工程を数回に分けて行うこともできる。
【０１００】
前記架橋剤としては米国再発行特許第２３２８９７号明細書に記載のものが使用でき、特許第３３５７１０９号明細書に記載されているように、寸法安定性を向上させるため、架橋剤として多価アルデヒドを使用することもできるが、ホウ酸類が最も好ましく用いられる。硬膜工程に用いる架橋剤としてホウ酸を用いる場合には、ホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液に金属イオンを添加しても良い。金属イオンとしては塩化亜鉛が好ましいが、特開２０００−３５５１２号公報に記載されているように、塩化亜鉛の変わりに、ヨウ化亜鉛などのハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛などの亜鉛塩を用いることもできる。
【０１０１】
本発明では、塩化亜鉛を添加したホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液を作製し、ＰＶＡフィルムを浸漬させて硬膜を行うことが好ましく行われる。ホウ酸は１〜１００ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは１〜１２０ｇ／ｌ、塩化亜鉛は０．０１〜１０ｇ／ｌ、硬膜時間は１０〜１２００秒が好ましく、液温度は１０〜６０℃が好ましい。さらに好ましくは、ホウ酸は１０〜８０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは５〜１００ｇ／ｌ、塩化亜鉛は０．０２〜８ｇ／ｌ、硬膜時間は３０〜６００秒がよく、液温度は２０〜５０℃がよい。
【０１０２】
前記延伸工程は、米国特許２，４５４，５１５号明細書などに記載されているような、縦一軸延伸方式、もしくは特開２００２−８６５５４号公報に記載されているようなテンター方式を好ましく用いることができる。好ましい延伸倍率は２倍〜１２倍であり、さらに好ましくは３倍〜１０倍である。また、延伸倍率と原反厚さと偏光子厚さの関係は特開２００２−０４０２５６号公報に記載されている（保護フィルム貼合後の偏光子膜厚／原反膜厚）×（全延伸倍率）＞０．１７としたり、最終浴を出た時の偏光子の幅と保護フィルム貼合時の偏光子幅の関係は特開２００２−０４０２４７号公報に記載されている０．８０≦（保護フィルム貼合時の偏光子幅／最終浴を出た時の偏光子の幅）≦０．９５とすることも好ましく行うことができる。
【０１０３】
前記乾燥工程は、特開２００２−８６５５４号公報で公知の方法を使用できるが、好ましい温度範囲は３０℃〜１００℃であり、好ましい乾燥時間は３０秒〜６０分である。また、特許第３１４８５１３号明細書に記載されているように、水中退色温度を５０℃以上とするような熱処理を行ったり、特開平０７−３２５２１５号公報や特開平０７−３２５２１８号公報に記載されているように温湿度管理した雰囲気でエージングすることも好ましく行うことができる。
【０１０４】
保護フィルム貼り合わせ工程は、乾燥工程を出た前述の偏光子の両面を２枚の保護フィルムで貼合する工程である。貼合直前に接着液を供給し、偏光子と保護フィルムとを重ね合わせるように、一対のロールで貼り合わせる方法が好ましく使用される。また、特開２００１−２９６４２６号公報および特開２００２−８６５５４号公報に記載されているように、偏光子の延伸に起因するレコードの溝状の凹凸を抑制するため、貼り合わせ時の偏光子の水分率を調整することが好ましい。本発明では０．１％〜３０％の水分率が好ましく用いられる。
【０１０５】
偏光子と保護フィルムとの接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げられ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。接着剤層厚みは乾燥後に０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜３μｍが特に好ましい。
【０１０６】
また、偏光子と保護フィルムとの接着力を向上させるために、保護フィルムを表面処理して親水化してから接着することが好ましく行われる。表面処理の方法は特に制限は無いが、上述のようにアルカリ溶液を用いてケン化する方法、コロナ処理法など公知の方法を用いることができる。また、表面処理後にゼラチン下塗り層等の易接着層を設けてもよい。特開２００２−２６７８３９号公報に記載されているように保護フィルム表面の水との接触角は５０°以下が好ましい。
貼り合わせ後乾燥条件は、特開２００２−８６５５４号公報に記載の方法に従うが、好ましい温度範囲は３０℃〜１００℃であり、好ましい乾燥時間は３０秒〜６０分である。また、特開平０７−３２５２２０号公報に記載されているように温湿度管理をした雰囲気でエージングすることも好ましい。
【０１０７】
偏光子中の元素含有量は、ヨウ素０．１〜３．０ｇ／ｍ2、ホウ素０．１〜５．０ｇ／ｍ2、カリウム０．１〜２．００ｇ／ｍ2、亜鉛０〜２．００ｇ／ｍ2であることが好ましい。また、カリウム含有量は特開２００１−１６６１４３号公報に記載されているように０．２質量％以下であってもよいし、偏光子中の亜鉛含有量を特開２０００−０３５５１２号公報に記載されている０．０４質量％〜０．５質量％としてもよい。
【０１０８】
特許第３３２３２５５号明細書に記載されているように、偏光板の寸法安定性を上げるために、染色工程、延伸工程および硬膜工程のいずれかの工程において有機チタン化合物および／または有機ジルコニウム化合物を添加使用し、有機チタン化合物および有機ジルコニウム化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物を含有することもできる。また、偏光板の色相を調整するために二色性染料を添加してもよい。
【０１０９】
＜偏光板の特性＞
（１）透過率および偏光度
本発明における偏光板の好ましい単板透過率は４２．５％〜４９．５％であるが、さらに好ましくは４２．８％〜４９．０％である。下記式４で定義される偏光度の好ましい範囲は９９．９００％〜９９．９９９％であり、さらに好ましくは９９．９４０％〜９９．９９５％である。平行透過率の好ましい範囲は３６％〜４２％であり、直交透過率の好ましい範囲は、０．００１％〜０．０５％である。
【０１１０】
【数２】
2008233655.tif 000009
【０１１１】
上述の透過率はＪＩＳＺ８７０１に基づいて、下記式により定義される。
【０１１２】
【数３】
2008233655.tif 000010
ここで、Ｋ、Ｓ（λ）、ｙ（λ）、τ（λ）は以下の通りである。
【０１１３】
【数４】
2008233655.tif 000011
Ｓ（λ）：色の表示に用いる標準光の分光分布
ｙ（λ）：ＸＹＺ系における等色関数
τ（λ）：分光透過率
【０１１４】
また、下記式５で定義される二色性比の好ましい範囲は４８〜１２１５であるが、さらに好ましくは５３〜５２５である。
【０１１５】
【数５】
2008233655.tif 000012
【０１１６】
ヨウ素濃度と単板透過率とは特開２００２−２５８０５１号公報の［００１７］に記載されている範囲であってもよい。
平行透過率は、特開２００１−０８３３２８号公報や特開２００２−０２２９５０号公報に記載されているように波長依存性が小さくてもよい。偏光板をクロスニコルに配置した場合の光学特性は、特開２００１−０９１７３６号公報の［０００７］に記載されている範囲であってもよく、平行透過率と直交透過率との関係は、特開２００２−１７４７２８号公報の［０００６］に記載されている範囲内であってもよい。
【０１１７】
また、特開２００２−２２１６１８号公報に記載されているように、光の波長が４２０〜７００ｎｍの間での１０ｎｍ毎の平行透過率の標準偏差が３以下で、且つ、光の波長が４２０〜７００ｎｍの間での１０ｎｍ毎の（平行透過率／直交透過率）の最小値が３００以上であってもよい。
偏光板の波長４４０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率、平行透過率、波長５５０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率、波長６１０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率が、特開２００２−２５８０４２号公報の［００１２］や特開２００２−２５８０４３号公報の［００１２］に記載された範囲とすることも好ましく行うことができる。
【０１１８】
（２）色相
本発明における偏光板の色相は、ＣＩＥ均等知覚空間として推奨されているＬ*ａ*ｂ*表色系における明度指数Ｌ*およびクロマティクネス指数ａ*とｂ*を用いて好ましく評価される。
Ｌ*、ａ*、ｂ*の定義は、例えば、東京電機大学出版局刊、色彩光学等に記載されている。
次に、ｂ*の求め方について述べる。
明度指数：Ｌ*=１１６(Ｙ／Ｙｎ)1/3-１６
ａ*=５００{(Ｘ／Ｘｎ)1/3-(Ｙ／Ｙn)1/3}
ｂ*=２００{(Ｙ／Ｙｎ)1/3 -(Ｚ／Ｚn)1/3}
ただし 
Ｙ/Ｙｎ＞０．００８８５６
Ｘ／Ｘｎ＞０．００８８５６
Ｚ／Ｚｎ＞０．００８８５６
ここで、Ｘ、Ｙ、Ｚは試料のＸＹＺ表色系における三刺激値である。 
Ｘｎ、Ｙｎ、Ｚｎは完全拡散反射面の三刺激値であり、Ｘ／Ｘｎ、Ｙ／Ｙｎ、Ｚ／Ｚｎに０．００８８５６以下のものがある場合は、上式で対応する立方根の項をそれぞれ以下の式に置き換えて計算できる。
(Ｘ/Ｘｎ)1/3→７．７８７(Ｘ／Ｘｎ)+１６／１１６
(Ｙ/Ｙｎ)1/3→７．７８７(Ｙ／Ｙｎ)+１６／１１６
(Ｚ/Ｚｎ)1/3→７．７８７(Ｚ／Ｚｎ)+１６／１１６
【０１１９】
偏光板単枚の好ましいａ*の範囲は−２．５〜０．２であり、さらに好ましくは−２．０〜０である。偏光板単枚の好ましいｂ*の範囲は１．５〜５であり、さらに好ましくは２〜４．５以下である。２枚の偏光板の平行透過光のａ*の好ましい範囲は−４．０〜０であり、さらに好ましくは−３．５〜−０．５である。２枚の偏光板の平行透過光のｂ*の好ましい範囲は２．０〜８であり、さらに好ましくは２．５〜７である。２枚の偏光板の直交透過光のａ*の好ましい範囲は−０．５〜１．０であり、さらに好ましくは０〜２である。２枚の偏光板の直交透過光のｂ*の好ましい範囲は−２．０〜２であり、さらに好ましくは−１．５〜０．５である。
【０１２０】
色相は、前述のＸ、Ｙ、Ｚから算出される色度座標（ｘ，ｙ）で評価しても良く、例えば、２枚の偏光板の平行透過光の色度（ｘp、ｙp）と直交透過光の色度（ｘc、ｙc）は、特開２００２−２１４４３６号の［００１７］、特開２００１−１６６１３６号の［０００７］や特開２００２−１６９０２４号の各公報の［０００５］〜［０００８］に記載されている範囲にしたり、色相と吸光度との関係を特開２００１−３１１８２７号公報の［０００５］〜［０００６］に記載されている範囲内にすることも好ましく行うことができる。
【０１２１】
（３）視野角特性
偏光板をクロスニコルに配置して波長５５０ｎｍの光を入射させる場合の、垂直光を入射させた場合と、偏光軸に対して４５度の方位から法線に対し４０°の角度で入射させた場合の、透過率比やｘｙ色度差を特開２００１−１６６１３５号や特開２００１−１６６１３７号公報に記載された範囲とすることも好ましい。また、特開平１０−０６８８１７号公報に記載されているように、クロスニコル配置した偏光板積層体の垂直方向の光透過率（Ｔ0）と、積層体の法線から６０°傾斜方向の光透過率（Ｔ60）との比（Ｔ60／Ｔ0）を１００００以下としたり、特開２００２−１３９６２５号公報に記載されているように、偏光板に法線から仰角８０°までの任意な角度で自然光を入射させた場合に、その透過スペクトルの５２０〜６４０ｎｍの波長範囲において波長域２０ｎｍ以内における透過光の透過率差を６％以下としたり、特開平０８−２４８２０１号公報に記載されている、フィルム上の任意の１ｃｍ離れた場所における透過光の輝度差が３０％以内とすることも好ましい。
【０１２２】
（４）耐久性
（４−１）湿熱耐久性
６０℃、相対湿度９５％の雰囲気に５００時間放置した場合のその前後における光透過率および偏光度の変化率が絶対値に基づいて３％以下であることが好ましい。特に光透過率の変化率は２％以下、また、偏光度の変化率は絶対値に基づいて１．０％以下であることが好ましい。また、特開平０７−０７７６０８号公報に記載されているように８０℃、相対湿度９０％、５００時間放置後の偏光度が９５％以上、単体透過率が３８％以上であることも好ましい。
【０１２３】
（４−２）ドライ耐久性
８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率および偏光度の変化率も絶対値に基づいて３％以下であることが好ましい。特に、光透過率の変化率は２％以下、また、偏光度の変化率は絶対値に基づいて１．０％以下、更には０．１％以下であることが好ましい。
【０１２４】
（４−３）その他の耐久性
さらに、特開平０６−１６７６１１号公報に記載されているように８０℃で２時間放置した後の収縮率を０．５％以下としたり、ガラス板の両面にクロスニコル配置した偏光板積層体を６９℃の雰囲気中で７５０時間放置した後のｘ値およびｙ値を特開平１０−０６８８１８号公報に記載されている範囲内としたり、８０℃、相対湿度９０％の雰囲気中で２００時間放置処理後のラマン分光法による１０５ｃｍ-1および１５７ｃｍ-1のスペクトル強度比の変化を、特開平０８−０９４８３４号公報や特開平０９−１９７１２７号公報に記載された範囲とすることも好ましく行うことができる。
【０１２５】
（５）配向度
ＰＶＡの配向度は高い程良好な偏光性能が得られるが、偏光ラマン散乱や偏光ＦＴ−ＩＲ等の手段によって算出されるオーダーパラメーター値として０．２〜１．０が好ましい範囲である。また、特開昭５９−１３３５０９号公報に記載されているように、偏光子の全非晶領域の高分子セグメントの配向係数と占領分子の配向係数（０．７５以上）との差を少なくとも０．１５としたり、特開平０４−２０４９０７号公報に記載されているように偏光子の非晶領域の配向係数を０．６５〜０．８５としたり、Ｉ3-やＩ5―の高次ヨウ素イオンの配向度を、オーダーパラメーター値として０．８〜１．０とすることも好ましく行うことができる。
【０１２６】
（６）その他の特性
特開２００２−００６１３３号公報に記載されているように、８０℃で３０分加熱したときの単位幅あたりの吸収軸方向の収縮力を４．０Ｎ／ｃｍ以下としたり、特開２００２−２３６２１３号公報に記載されているように、偏光板を７０℃の加熱条件下に１２０時間置いた場合に、偏光板の吸収軸方向の寸法変化率および偏光軸方向の寸法変化率を、共に±０．６％以内としたり、偏光板の水分率を特開２００２−０９０５４６号公報に記載されているように３質量％以下とすることも好ましく行うことができる。さらに、特開２０００−２４９８３２号公報に記載されているように延伸軸に垂直な方向の表面粗さを中心線平均粗さに基づいて０．０４μｍ以下としたり、特開平１０−２６８２９４号に記載されているように透過軸方向の屈折率ｎ0を１．６より大きくしたり、偏光板の厚みと保護フィルムの厚みの関係を特開平１０−１１１４１１号公報の［０００４］に記載された範囲とすることも好ましく行うことができる。
【０１２７】
＜偏光板の機能化＞
本発明における偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、低透湿層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板として好ましく使用される。
【０１２８】
（反射防止フィルム）
本発明における偏光板は反射防止フィルムと組み合わせて使用することができる。反射防止フィルムは、フッ素系ポリマー等の低屈折率素材を単層付与しただけの反射率１．５％程度のフィルム、もしくは薄膜の多層干渉を利用した反射率１％以下のフィルムのいずれも使用できる。本発明では、透明支持体上に低屈折率層、および低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（即ち、高屈折率層、中屈折率層）を積層した構成が好ましく使用される。また、日東技報，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，Ｍａｙ，２０００，２６頁〜２８頁や特開２００２−３０１７８３号公報などに記載された反射防止フィルムも好ましく使用できる。
各層の屈折率は以下の関係を満足する。
【０１２９】
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率
反射防止フィルムに用いる透明支持体は、前述の偏光子の保護フィルムに使用する透明ポリマーフィルムを好ましく使用することができる。
【０１３０】
低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５であることが好ましく、さらに好ましくは１．３０〜１．５０である。低屈折率層は、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として使用することが好ましい。耐擦傷性向上のため、シリコーン基を含有する含シリコーン化合物や、フッ素を含有する含フッ素化合物等の素材を用い表面への滑り性付与することも好ましく行われる。
【０１３１】
前記含フッ素化合物としては、例えば、特開平９−２２２５０３号公報明細書段落番号［００１８］〜［００２６］、同１１−３８２０２号公報明細書段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報明細書段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に記載の化合物を好ましく使用することができる。
前記含シリコーン化合物はポリシロキサン構造を有する化合物が好ましいが、反応性シリコーン（例、サイラプレーン（チッソ（株）製）や両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報）等を使用することもできる。シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化させてもよい（特開昭５８−１４２９５８号公報、同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、同１１−１０６７０４号公報、特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）。
低屈折率層には、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０号公報の段落番号［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有させることも好ましく行うことができる。
【０１３２】
前記低屈折率層は、気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されても良いが、安価に製造できる点で、塗布法で形成することが好ましい。塗布法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法を好ましく使用することができる。
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０１３３】
中屈折率層および高屈折率層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子をマトリックス用材料に分散した構成とすることが好ましい。高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物、例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等を好ましく使用できる。
このような超微粒子は、粒子表面を表面処理剤で処理したり（シランカップリング剤等：特開平１１−２９５５０３号公報、同１１−１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造としたり（特開２００１−１６６１０４等）、特定の分散剤併用する（例、特開平１１−１５３７０３号公報、米国特許第６,２１０,８５８Ｂ１明細書、特開２００２−２７７６０６９号公報等）等の態様で使用することができる。
【０１３４】
前記マトリックス用材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等を使用できるが、特開２０００−４７００４号公報、同２００１−３１５２４２号公報、同２００１−３１８７１号公報、同２００１−２９６４０１号公報等に記載の多官能性材料や、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載の金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜を使用することもできる。
前記高屈折率層の屈折率は、１．７０〜２．２０であることが好ましい。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
前記中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。
【０１３５】
前記反射防止フィルムのヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下がさらに好ましい。また、膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０１３６】
（輝度向上フィルム）
本発明における偏光板は、輝度向上フィルムと組み合わせて使用することができる。輝度向上フィルムは、円偏光もしくは直線偏光の分離機能を有しており、偏光板とバックライトとの間に配置され、一方の円偏光もしくは直線偏光をバックライト側に後方反射もしくは後方散乱する。バックライト部からの再反射光は、部分的に偏光状態を変化させ、輝度向上フィルムおよび偏光板に再入射する際、部分的に透過するため、この過程を繰り返すことにより光利用率が向上し、正面輝度が１．４倍程度に向上する。輝度向上フィルムとしては異方性反射方式および異方性散乱方式が知られており、いずれも本発明における偏光板と組み合わせることができる。
【０１３７】
異方性反射方式では、一軸延伸フィルムと未延伸フィルムとを多重に積層して、延伸方向の屈折率差を大きくすることにより反射率ならびに透過率の異方性を有する輝度向上フィルムが知られており、誘電体ミラーの原理を用いた多層膜方式（国際公開第９５／１７６９１号パンフレット、国際公開第９５／１７６９２号パンフレット、国際公開第９５／１７６９９号パンフレットの各明細書記載）やコレステリック液晶方式（欧州特許６０６９４０Ａ２号明細書、特開平８−２７１７３１号公報記載）が知られている。誘電体ミラーの原理を用いた多層方式の輝度向上フィルムとしてはＤＢＥＦ―Ｅ、ＤＢＥＦ−Ｄ、ＤＢＥＦ−Ｍ（いずれも３Ｍ社製）、コレステリック液晶方式の輝度向上フィルムとしてはＮＩＰＯＣＳ（日東電工（株）製）が本発明で好ましく使用される。ＮＩＰＯＣＳについては、日東技報，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，Ｍａｙ，２０００，１９頁〜２１頁などを参考にすることができる。
【０１３８】
また、本発明では国際公開第９７／３２２２３号パンフレット、国際公開第９７／３２２２４号パンフレット、国際公開第９７／３２２２５号パンフレット、国際公開第９７／３２２２６号パンフレットの各明細書および特開平９−２７４１０８号、同１１−１７４２３１号の各公報に記載された正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーとをブレンドして一軸延伸した異方性散乱方式の輝度向上フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。異方性散乱方式輝度向上フィルムとしては、ＤＲＰＦ−Ｈ（３Ｍ社製）が好ましい。
【０１３９】
（他の機能性光学フィルム）
本発明における偏光板は、さらに、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、ガスバリア層、滑り層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けた機能性光学フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。また、これらの機能層は、前述の反射防止フィルムにおける反射防止層、あるいは光学異方性層等と同一層内で相互に複合して使用することも好ましい。これらの機能層は、偏光子側および偏光子と反対面（より空気側の面）のどちらか片面、もしくは両面に設けて使用できる。
【０１４０】
〔ハードコート層〕
本発明における偏光板は耐擦傷性等の力学的強度を付与するため、ハードコート層を透明支持体の表面に設けた機能性光学フィルムと組み合わせることが好ましく行われる。ハードコート層を、前述の反射防止フィルムに適用して用いる場合は、特に、透明支持体と高屈折率層の間に設けることが好ましい。
前記ハードコート層は、光および／または熱による硬化性化合物の架橋反応、または、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、又加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、国際公開第００／４６６１７号パンフレット等記載のものを好ましく使用することができる。
ハードコート層の膜厚は、０．２μｍ〜１００μｍであることが好ましい。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１４１】
ハードコート層を形成する材料は、エチレン性不飽和基を含む化合物、開環重合性基を含む化合物を用いることができ、これらの化合物は単独あるいは組み合わせて用いることができる。エチレン性不飽和基を含む化合物の好ましい例としては、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールのポリアクリレート類；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレート等のエポキシアクリレート類；ポリイソシナネートとヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート等を好ましい化合物として挙げることができる。また、市販化合物としては、ＥＢ−６００、ＥＢ−４０、ＥＢ−１４０、ＥＢ−１１５０、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＩＲＲ２１４、ＥＢ−２２２０、ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＴＭＡ（以上、ダイセル・ユーシービー（株）製）、ＵＶ−６３００、ＵＶ−１７００Ｂ（以上、日本合成化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１４２】
また、開環重合性基を含む化合物の好ましい例としては、グリシジルエーテル類としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど、脂環式エポキシ類としてセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−４０１、ＥＨＰＥ３１５０ＣＥ（以上、ダイセル化学工業（株）製）、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど、オキセタン類としてＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１、ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ−１００９（以上、東亞合成（株）製）などが挙げられる。その他にグリシジル（メタ）アクリレートの重合体、或いはグリシジル（メタ）アクリレートと共重合できるモノマーとの共重合体をハードコート層に使用することもできる。
【０１４３】
ハードコート層には、ハードコート層の硬化収縮の低減、基材との密着性の向上、本発明においてハードコート処理物品のカールを低減するため、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム等の酸化物微粒子やポリエチレン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル類、ポリジメチルシロキサン等の架橋粒子、ＳＢＲ、ＮＢＲなどの架橋ゴム微粒子等の有機微粒子等の架橋微粒子を添加することも好ましく行われる。これらの架橋微粒子の平均粒径は、１ｎｍ〜２００００ｎｍであることが好ましい。また、架橋微粒子の形状は、球状、棒状、針状、板状など特に制限無く使用できる。微粒子の添加量は硬化後のハードコート層の６０体積％以下であることが好ましく、４０体積％以下がより好ましい。
【０１４４】
上記で記載した無機微粒子を添加する場合、一般にバインダーポリマーとの親和性が悪いため、ケイ素、アルミニウム、チタニウム等の金属を含有し、かつアルコキシド基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基等の官能基を有する表面処理剤を用いて表面処理を行うことも好ましく行われる。
【０１４５】
ハードコート層は、熱または活性エネルギー線を用いて硬化することが好ましく、その中でも放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を用いることがより好ましく、安全性、生産性を考えると電子線、紫外線を用いることが特に好ましい。熱で硬化させる場合は、プラスチック自身の耐熱性を考えて、加熱温度は１４０℃以下が好ましく、より好ましくは１００℃以下である。
【０１４６】
〔前方散乱層〕
前方散乱層は、本発明における偏光板を液晶表示装置に適用した際の、上下左右方向の視野角特性（色相と輝度分布）改良するために使用される。本発明では、前方散乱層は屈折率の異なる微粒子をバインダー分散した構成が好ましく、例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子との相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等の構成を使用することができる。また、本発明における偏光板をヘイズの視野角特性を制御するため、住友化学（株）の技術レポート「光機能性フィルム」３１頁〜３９頁に記載された「ルミスティ」と組み合わせて使用することも好ましく行うことができる。
【０１４７】
〔アンチグレア層〕
アンチグレア（防眩）層は、反射光を散乱させ映り込みを防止するために使用される。アンチグレア機能は、液晶表示装置の最表面（表示側）に凹凸を形成することにより得られる。アンチグレア機能を有する光学フィルムのヘイズは、３〜３０％であることが好ましく、５〜２０％であることがさらに好ましく、７〜２０％であることが最も好ましい。
フィルム表面に凹凸を形成する方法は、例えば、微粒子を添加して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、比較的大きな粒子（粒径０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成する方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、同２０００−９５８９３号公報、同２００１−１００００４号公報、同２００１−２８１４０７号公報等）、フィルム表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等を好ましく使用することができる。
【０１４８】
《液晶表示装置》
本発明の液晶表示装置は、液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板を有する液晶表示装置であって、一方の偏光板が本発明の偏光板からなり、他方の偏光板の液晶セル側の保護フィルム（以下偏光板保護フィルムＡと称する場合がある。）が下記式（７）及び（８）を満たす液晶表示装置である。
９０ｎｍ＜Ｒｅ(５５０)＜１２０ｎｍ                ・・・式（７）
１００ｎｍ＜Ｒｔｈ（５５０）＜１５０ｎｍ          ・・・式（８）
（式（７）および式（８）中、Ｒｅ(５５０)は波長５５０ｎｍの光における面内方向のレターデーション値（単位ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（５５０）は５５０ｎｍの光における膜厚方向のレターデーション値（単位ｎｍ）である。）
【０１４９】
以下に偏光板保護フィルムＡについて詳しく説明する。
【０１５０】
＜偏光板保護フィルムＡ＞
偏光板保護フィルムＡとしては様々なポリマーフィルムが使用できる。前記ポリマーフィルムとしては、正の固有複屈折成分と負の固有複屈折成分とを併せ持つものが好ましい。具体的には、（株）帝人製「ピュアエース」等の変性ポリカーボーネートフィルム、特開２００３−２９２６３９号公報および特開３２１５３５号公報に開示されるノルボルネン系フィルムや、セルロースアシレートフィルム等が好ましい。このうち、前記ポリマーフィルムとしては、原材料が安価であることおよび偏光板加工適性の点からセルロースアシレートフィルムが特に好ましい。
【０１５１】
前記式（７）は１００ｎｍ＜Ｒｅ(５５０)＜１２０ｎｍであることが好ましく、１１０ｎｍ＜Ｒｅ(５５０)＜１２０ｎｍであることがより好ましい。
前記式（８）は１００ｎｍ＜Ｒｔｈ(５５０)＜１４０ｎｍであることが好ましく、１００ｎｍ＜Ｒｔｈ(５５０)＜１３０ｎｍであることがより好ましい。
【０１５２】
偏光板保護フィルムＡは更に下記式（９）を満たすことが好ましい。
ΔＲｅ＞０              ・・・式（９）
ここで、ΔＲｅは波長６３０ｎｍおよび波長４５０ｎｍの光における膜厚方向のレターデーション値の差（Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０））として定義される。
Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）を上記（７）〜（９）の範囲に設定することにより、視角による色味変化に対する低減効果の大きい偏光板保護フィルムが得られる。
【０１５３】
本発明で用いられるセルロースアシレートは、３５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３７０〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
【０１５４】
本発明におけるセルロースアシレートフィルムＡに使用するセルロースアセテートは本発明における偏光板保護フィルムＣに使用するセルロースアシレートと同様の原材料、合成法により製造することができる。
また、本発明におけるセルロースアシレートフィルムＡの製造における、ドープ調製、流延、乾燥、剥ぎ取りの工程は、本発明における偏光板保護フィルムＣの製造と同様にして行うことができる。
【０１５５】
本発明における偏光板保護フィルムＡに用いるセルロースアシレートフィルム（以下セルロースアシレートフィルムＡと称する場合がある。）のレターデーションは様々な方法により調節可能である。このうち、後述するＲｅ発現剤による調節、およびフィルムの延伸による調節を好ましく用いることができる。
ここで、「Ｒｅ発現剤」とはフィルムの面内方向に複屈折を発現する性質を有する化合物である。
【０１５６】
〔Ｒｅ発現剤〕
本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムＡはＲｅ発現剤を含有することが好ましく、特に上記式（７）〜（９）の特性を満たす偏光板保護フィルムにＲｅ発現剤を含有することが好ましい。
【０１５７】
本発明におけるＲｅ発現剤は３５０ｎｍ〜８００ｎｍの波長範囲のモル吸光係数が１０００以下であることがフィルムに不要の着色を引き起こさない点から好ましく、３３０ｎｍ〜８００ｎｍの波長範囲のモル吸光係数が１０００以下であることがさらに好ましい。
本発明におけるＲｅ発現剤としては、特開２００４−５０５１６号公報の１１〜１４頁に記載の棒状芳香族化合物を好ましく用いることができる。
【０１５８】
下記一般式（２）で表される化合物が前記Ｒｅ発現剤として特に好ましい。
一般式（２）
【化７】
2008233655.tif 000013
【０１５９】
（式中、Ｌ1およびＬ2は各々独立に単結合または二価の連結基を表す。Ａ1およびＡ2は各々独立に、−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子または置換基を表す。）、−Ｓ−及び−ＣＯ−からなる群から選ばれる基を表す。Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は各々独立に置換基を表す。
Ｘは第１４〜１６族の非金属原子を表す（ただし、Ｘには水素原子又は置換基が結合してもよい。）。ｎは０から２までの整数を表す。）
【０１６０】
一般式（２）において、Ｌ1およびＬ2が表す二価の連結基としては、好ましくは下記の例が挙げられる。
【０１６１】
【化８】
2008233655.tif 000014
【０１６２】
さらに好ましくは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−である。
【０１６３】
一般式（２）において、Ｒ1は置換基であり、複数存在する場合は同じでも
異なっていてもよく、環を形成しても良い。置換基の例としては下記のものが適用できる。
【０１６４】
ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換または無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル基、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル基）、
【０１６５】
アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基）、ビシクロアルケニル基（置換または無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５〜３０の置換または無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル基、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル基）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、
【０１６６】
アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは５または６員の置換または無置換の、芳香族または非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５または６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）、
【０１６７】
シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換または無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基）、
【０１６８】
アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアニリノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換または無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ基、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ基）、
【０１６９】
スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３０の置換または無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールスルホニルアミノ基、例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ基）、
【０１７０】
スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換または無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル基）、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基）、アルキルおよびアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルホニル基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニル基）、
【０１７１】
アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換または無置換のアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイルベンゾイル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換または無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル基、ｏ−クロロフェノキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のカルバモイル基、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基）、
【０１７２】
アリールおよびヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールアゾ基、炭素数３〜３０の置換または無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ基、ｐ−クロロフェニルアゾ基、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ基）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基、メチルフェノキシホスフィノ基）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル基、ジオクチルオキシホスフィニル基、ジエトキシホスフィニル基）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ基、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ基）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ基、ジメチルアミノホスフィニルアミノ基）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、フェニルジメチルシリル基）を表わす。
【０１７３】
上記の置換基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去りさらに上記の基で置換されていてもよい。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチルアミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【０１７４】
Ｒ1は好ましくは、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、シアノ基、アミノ基であり、さらに好ましくは、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルコキシ基である。
【０１７５】
Ｒ2、Ｒ3は各々独立に置換基を表す。例としては上記Ｒ1の例があげられる。好ましくは置換もしくは無置換のベンゼン環、置換もしくは無置換のシクロヘキサン環である。好ましくは置換基を有するベンゼン環、置換基を有するシクロヘキサン環であり、より好ましくは４位に置換基を有するベンゼン環、４位に置換基を有するシクロヘキサン環である。さらに好ましくは４位に置換基を有するベンゾイルオキシ基を４位に有するベンゼン環、４位に置換基を有するシクロヘキシル基を４位に有するベンゼン環、４位に置換基を有するベンゼン環を４位に有するシクロヘキサン環、４位に置換基を有するシクロヘキシル基を４位に有するシクロへキサン環である。
【０１７６】
また、４位に置換基を有するシクロヘキサン環にはシス体およびトランス体の立体異性体が存在するが、本発明においては限定されず、両者の混合物でも良い。好ましくはトランス−シクロヘキサン環である。
【０１７７】
Ｒ4、Ｒ5は各々独立に置換基を表す。例としては上記Ｒ1の例があげられる。好ましくは、ハメットの置換基定数σp値が０より大きい電子吸引性の置換基であることが好ましく、σp値が０〜１．５の電子吸引性の置換基を有していることがさらに好ましい。このような置換基としてはトリフルオロメチル基、シアノ基、カルボニル基、ニトロ基等が挙げられる。また、Ｒ4とＲ5とが結合して環を形成してもよい。  なお、ハメットの置換基定数のσp、σmに関しては、例えば、稲本直樹著「ハメット則−構造と反応性−」（丸善）、日本化学会編「新実験化学講座１４  有機化合物の合成と反応Ｖ」２６０５頁（丸善）、仲谷忠雄著「理論有機化学解説」２１７頁（東京化学同人）、ケミカル  レビュー，９１巻，１６５〜１９５頁（１９９１年）等の成書に詳しく解説されている。
【０１７８】
Ａ1およびＡ2は各々独立に、−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子または置換基）、−Ｓ−及び−ＣＯ−からなる群から選ばれる基を表す。好ましくは−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは置換基を表し、例としては上記Ｒ1の例が挙げられる。）または−Ｓ−である。
【０１７９】
Ｘは第１４〜１６族の非金属原子を表す。ただし、Ｘには水素原子又は置換基が結合してもよい。Ｘは＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲ、＝Ｃ(Ｒ)Ｒが好ましい（ここでＲは置換基を表し、例としては上記Ｒ1の例が挙げられる。）。
ｎは０〜２の整数を表し、好ましくは０又は１である。
【０１８０】
以下に、一般式（２）で表される化合物の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によって何ら限定されることはない。下記化合物に関しては、指定のない限り括弧（  ）内の数字にて例示化合物（Ｘ）と示す。
【０１８１】
【化９】
2008233655.tif 000015
【０１８２】
【化１０】
2008233655.tif 000016
【０１８３】
【化１１】
2008233655.tif 000017
【０１８４】
【化１２】
2008233655.tif 000018
【０１８５】
【化１３】
2008233655.tif 000019
【０１８６】
【化１４】
2008233655.tif 000020
【０１８７】
【化１５】
2008233655.tif 000021
【０１８８】
【化１６】
2008233655.tif 000022
【０１８９】
一般式（２）で表される化合物の合成は、既知の方法を参照して行うことができる。例えば、例示化合物（１）は、下記スキームに従って合成することができる。
【０１９０】
【化１７】
2008233655.tif 000023
【０１９１】
前記スキーム中、化合物（１−Ａ）から化合物（１−Ｄ）までの合成は、“Journal  of  Chemical  Crystallography”(1997)；27(9)；p.515-526．に記載の方法を参照して行うことができる。
さらに、前記スキームに示したように、化合物（１−Ｅ）のテトラヒドロフラン溶液に、メタンスルホン酸クロライドを加え、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンを滴下し攪拌した後、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンを加え、化合物（１−Ｄ）のテトラヒドロフラン溶液を滴下し、その後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）のテトラヒドロフラン溶液を滴下することで、例示化合物（１）を得ることができる。
【０１９２】
本発明における、一般式（２）で表される化合物の含有量は、セルロース化合物に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがより好ましく、１〜１２質量部であることがさらに好ましく、１〜８質量部であることが最も好ましい。
【０１９３】
一般式（２）で表される化合物は、１００℃〜３００℃の温度範囲で液晶相を発現することが好ましい。より好ましくは１２０℃〜２００℃である。液晶相は、カラムナー相、ネマチィク相またはスメクティック相が好ましく、ネマチィク相またはスメクティック相がより好ましい。
【０１９４】
また、本発明におけるＲｅ発現剤は、単独あるいは２種類以上混合して用いることができる。本発明におけるＲｅ発現剤の添加量はセルロースアシレート１００質量部に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜８質量％がさらに好ましい。
【０１９５】
本発明におけるＲｅ発現剤の添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランの有機溶媒にＲｅ発現剤を溶解してから、セルロースアシレート溶液（ドープ）に添加してもよいし、または直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１９６】
〔延伸処理〕
本発明における偏光板保護フィルムＡとしては、延伸処理されたセルロースアシレートフィルム（延伸セルロースアシレートフィルム）を用いることが特に好ましい。延伸処理によりセルロースアシレートフィルムに所望のレターデーションを付与することが可能である。セルロースアシレートフィルムの延伸方向は幅方向、長手方向のいずれでも好ましい。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。
【０１９７】
フィルムの延伸は、常温または加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度以下であることが好ましい。フィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【０１９８】
フィルムの延伸倍率（延伸前のフィルムに対する伸び率）は、１％〜２００％が好ましく、５％〜１５０％がさらに好ましい。とくに、幅方向に１％〜２００％で延伸するのが好ましく、さらに好ましくは５％〜１５０％である。延伸速度は１％／分〜１００％／分が好ましく、５％／分〜８０％／分がさらに好ましく、１０％／分〜６０％／分が最も好ましい。
【０１９９】
また、本発明における延伸セルロースアシレートフィルムは、最大延伸倍率まで延伸したのちに、最大延伸倍率より低い延伸倍率で一定時間保持する工程（以下、「緩和工程」と称することがある。）を経て製造されることが好ましい。緩和工程における延伸倍率は最大延伸倍率の５０％〜９９％が好ましく、７０％〜９７％がさらに好ましく、９０％〜９５％が最も好ましい。また、緩和工程の時間は１秒〜１２０秒が好ましく、５秒〜１００秒がさらに好ましい。
【０２００】
緩和工程における延伸温度はフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋４０℃）の範囲が好ましい。
【０２０１】
［延伸セルロースアシレートフィルムの厚み］
本発明における延伸セルロースアシレートフィルムの厚みは１０μｍ〜２００μｍが好ましく、２０μｍ〜１５０μｍがさらに好ましく、３０μｍ〜１００μｍが最も好ましい。
【０２０２】
＜液晶表示装置＞
次に本発明の液晶表示装置について図を用いて説明する。
【０２０３】
図１は、本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。図１において、液晶表示装置１０は、液晶層７とこの上下に配置された液晶セル上電極基板５および液晶セル下電極基板８とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された上側偏光板１および下側偏光板１２からなる。液晶セルと各偏光板との間にカラーフィルターを配置してもよい。前記液晶表示装置１０を透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置する。
【０２０４】
上側偏光板１および下側偏光板１２は、それぞれ２枚の保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成を有しており、本発明の液晶表示装置１０は、一方の偏光板の液晶セル側の保護フィルムが上記の式（１）〜（６）の特性を満たし、他方の偏光板の液晶セル側の保護フィルムが上記の式（７）〜（９）の特性を満たす。本発明の液晶表示装置１０は、装置の外側（液晶セルから遠い側）から、透明保護フィルム、偏光子、本発明におけるセルロースアシレートフィルムの順序で積層することが好ましい。液晶表示装置１０には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。ＴＦＴやＭＩＭのような３端子または２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるＳＴＮモードに代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置でも有効である。
【０２０５】
（ＶＡモード）
本発明の液晶表示装置の液晶セルはＶＡモードであることが好ましい。
ＶＡモードでは上下基板間に誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１３、Δε＝−４．６程度の液晶をラビング配向により、液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆるチルト角を、約８９°で作製する。図１における液晶層７の厚さｄは３．５μｍに設定してある。ここで厚さｄと屈折率異方性Δｎとの積Δｎｄの大きさにより白表示時の明るさが変化する。このため最大の明るさを得るためには液晶層の厚みを０．２μｍ〜０．５μｍの範囲になるように設定する。
【０２０６】
液晶セルの上側偏光板１の吸収軸２と下側偏光板１２の吸収軸１３は略直交に積層する。液晶セル上電極基板５および液晶セル下電極基板８のそれぞれの配向膜の内側には透明電極（図示せず）が形成されるが、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層７中の液晶分子は、基板面に対して概略垂直に配向し、その結果液晶パネルを通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。すなわち、液晶表示装置では、非駆動状態において理想的な黒表示を実現する。これに対し、駆動状態では、液晶分子は基板面に平行な方向に傾斜し、液晶パネルを通過する光はかかる傾斜した液晶分子により偏光状態を変化させる。換言すると、液晶表示装置では、駆動状態において白表示が得られる。なお図１において、符号６および９は、配向制御方向である。
【０２０７】
ここでは上下基板間に電界が印加されるため、電界方向に垂直に液晶分子が応答するような、誘電率異方性が負の液晶材料を使用した。また電極を一方の基板に配置し、電界が基板面に平行の横方向に印加される場合は、液晶材料は正の誘電率異方性を有するものを使用する。
またＶＡモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル剤の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
【０２０８】
ＶＡモードの特徴は、高速応答であることと、コントラストが高いことである。しかし、コントラストは正面では高いが、斜め方向では劣化する課題がある。黒表示時に液晶分子は基板面に垂直に配向している。正面から観察すると、液晶分子の複屈折はほとんどないため透過率は低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶分子に複屈折が生じる。さらに上下の偏光板吸収軸の交差角が、正面では９０°の直交であるが、斜めから見た場合は９０°より大きくなる。この２つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、コントラストが低下する。これを解決するために光学補償シートを配置する。
【０２０９】
また白表示時には液晶分子が傾斜しているが、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じる。これを解決するためには、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割するマルチドメインと呼ばれる構造にする。
【０２１０】
［マルチドメイン］
例えば、ＶＡ方式では液晶分子が電界印加により、一つの画素内で異なる複数の領域に傾斜することで視角特性が平均化される。一画素内で配向を分割するには、電極にスリットを設けたり、突起を設け、電界方向を変えたり電界密度に偏りを持たせる。全方向で均等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、４分割、あるいは８分割以上することでほぼ均等な視野角が得られる。特に８分割時は偏光板吸収軸を任意の角度に設定できるので好ましい。
【０２１１】
また配向分割の領域境界では、液晶分子が応答しずらい。そのためノーマリーブラック表示では黒表示が維持されるため、輝度低下が問題となる。そこで液晶材料にカイラル剤を添加して境界領域を小さくすることが可能である。
【０２１２】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【実施例】
【０２１３】
（偏光板保護フィルムＣ−１の作成）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液０１を調整した。
【０２１４】
（セルロースアシレート溶液０１の組成）
・セルロースアセテート                  １００．０質量部
（アセチル化度２．９３）
・メチレンクロライド（第１溶媒）        ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                  ４５．０質量部
・Ｒｔｈ発現剤（Ｉ−１）                    ６．０質量部
【０２１５】
上記セルロースアシレート溶液０１を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。
【０２１６】
（偏光板保護フィルムＣ−２の作成）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液０２を調整した。
【０２１７】
（セルロースアシレート溶液０２の組成）
・セルロースアセテート                １００．０質量部
（アセチル化度２．９３）
・メチレンクロライド（第１溶媒）      ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                ４５．０質量部
・Ｒｔｈ発現剤（Ｉ−９）                  ６．０質量部
【０２１８】
上記セルロースアシレート溶液０２を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。
【０２１９】
（偏光板保護フィルムＣ−３の作成）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液０３を調整した。
【０２２０】
（セルロースアシレート溶液０３の組成）
・セルロースアセテート                １００．０質量部
（アセチル化度２．９３）
・メチレンクロライド（第１溶媒）      ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                ４５．０質量部
・Ｒｔｈ発現剤（Ｉ−１５）                ６．０質量部
【０２２１】
上記セルロースアシレート溶液０３を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。
【０２２２】
（偏光板保護フィルムＣ−４の作成）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液０４を調整した。
【０２２３】
（セルロースアシレート溶液０４の組成）
・セルロースアセテート                １００．０質量部
（アセチル化度２．９３）
・メチレンクロライド（第１溶媒）      ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                ４５．０質量部
・Ｒｔｈ発現剤（Ｉ−１６）                ６．０質量部
【０２２４】
上記セルロースアシレート溶液０４を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。
【０２２５】
（偏光板保護フィルムＣ−５の作成）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液０５を調整した。
【０２２６】
（セルロースアシレート溶液０５の組成）
・セルロースアセテート                  １００．０質量部
（アセチル化度２．９３）
・メチレンクロライド（第１溶媒）        ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                  ４５．０質量部
・Ｒｔｈ発現剤（Ｉ−１７）                  ６．０質量部
【０２２７】
上記セルロースアシレート溶液０５を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。
【０２２８】
（偏光板保護フィルムＣ−６の作成）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液０６を調整した。
【０２２９】
（セルロースアシレート溶液０６の組成）
・セルロースアセテート                １００．０質量部
（アセチル化度２．９３）
・メチレンクロライド（第１溶媒）      ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                ４５．０質量部
・Ｒｔｈ発現剤（Ｉ−１９）                ２．０質量部
【０２３０】
上記セルロースアシレート溶液０６を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。
【０２３１】
（偏光板保護フィルムＣ−７の作成）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液０７を調整した。
【０２３２】
（セルロースアシレート溶液０７の組成）
・セルロースアセテート                １００．０質量部
（アセチル化度２．９３）
・メチレンクロライド（第１溶媒）      ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                ４５．０質量部
・Ｒｔｈ発現剤（Ｉ−２１）                ６．０質量部
【０２３３】
上記セルロースアシレート溶液０７を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。
【０２３４】
（比較例用の偏光板保護フィルムＣ−８の作成）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液０８を調整した。
【０２３５】
（セルロースアシレート溶液０８の組成）
・セルロースアセテート                １００．０質量部
（アセチル化度２．９３）
・メチレンクロライド（第１溶媒）      ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                ４５．０質量部
・Ｒｔｈ発現剤（Ｃ１）                    ６．０質量部
【０２３６】
Ｒｔｈ発現剤（Ｃ１）：
【０２３７】
【化１８】
2008233655.tif 000024
【０２３８】
上記セルロースアシレート溶液０８を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。
【０２３９】
（比較例用の偏光板保護フィルムＣ−９の作成）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液９を調整した。
【０２４０】
（セルロースアシレート溶液９の組成）
・セルロースアセテート                １００．０質量部
（アセチル化度２．９３）
・メチレンクロライド（第１溶媒）      ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                ４５．０質量部
・Ｒｔｈ発現剤（Ｃ２）                    ４．０質量部
【０２４１】
Ｒｔｈ発現剤（Ｃ２）：
【０２４２】
【化１９】
2008233655.tif 000025
【０２４３】
上記セルロースアシレート溶液９を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。
【０２４４】
（比較例用の偏光板保護フィルムＣ−１０の作成）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１０を調整した。
【０２４５】
（セルロースアシレート溶液１０の組成）
・セルロースアセテート                １００．０質量部
（アセチル化度２．９３）
・メチレンクロライド（第１溶媒）      ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                ４５．０質量部
・Ｒｔｈ発現剤（Ｃ３）                    ４．０質量部
【０２４６】
Ｒｔｈ発現剤（Ｃ３）：
【０２４７】
【化２０】
2008233655.tif 000026
【０２４８】
上記セルロースアシレート溶液１０を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。
【０２４９】
（比較例用の偏光板保護フィルムＣ−１１の作成）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１１を調整した。
【０２５０】
（セルロースアシレート溶液１１の組成）
・セルロースアセテート                １００．０質量部
（アセチル化度２．９３）
・メチレンクロライド（第１溶媒）      ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                ４５．０質量部
・Ｒｔｈ発現剤（Ｃ４）                    ４．０質量部
【０２５１】
Ｒｔｈ発現剤（Ｃ４）：
【０２５２】
【化２１】
2008233655.tif 000027
【０２５３】
上記セルロースアシレート溶液１１を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。
【０２５４】
（比較例用の偏光板保護フィルムＣ−１２の作成）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１２を調整した。
【０２５５】
（セルロースアシレート溶液１２の組成）
・セルロースアセテート                １００．０質量部
（アセチル化度２．９３）
・メチレンクロライド（第１溶媒）      ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                ４５．０質量部
・Ｒｔｈ発現剤（Ｃ５）                    ２．０質量部
【０２５６】
Ｒｔｈ発現剤（Ｃ５）：
【０２５７】
【化２２】
2008233655.tif 000028
【０２５８】
上記セルロースアシレート溶液１２を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。
【０２５９】
（比較例用の偏光板保護フィルムＣ−１３の作成）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１３を調整した。
【０２６０】
（セルロースアシレート溶液１３の組成）
・セルロースアセテート                １００．０質量部
（アセチル化度２．９３）
・メチレンクロライド（第１溶媒）      ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                ４５．０質量部
・Ｒｔｈ発現剤（Ｃ６）                    ４．０質量部
【０２６１】
Ｒｔｈ発現剤（Ｃ６）：
【０２６２】
【化２３】
2008233655.tif 000029
【０２６３】
上記セルロースアシレート溶液１３を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。
【０２６４】
（比較例用の偏光板保護フィルムＣ−１４の作成）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１４を調整した。
【０２６５】
（セルロースアシレート溶液１４の組成）
・セルロースアセテート                １００．０質量部
（アセチル化度２．９３）
・メチレンクロライド（第１溶媒）      ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                ４５．０質量部
・Ｒｔｈ発現剤（Ｃ７）                    ２．０質量部
【０２６６】
Ｒｔｈ発現剤（Ｃ７）：
【０２６７】
【化２４】
2008233655.tif 000030
【０２６８】
上記セルロースアシレート溶液１４を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。
【０２６９】
（比較例用の偏光板保護フィルムＣ−１５の作成）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１５を調整した。
【０２７０】
（セルロースアシレート溶液１５の組成）
・セルロースアセテート                １００．０質量部
（アセチル化度２．８６）
・メチレンクロライド（第１溶媒）      ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                ４５．０質量部
・トリフェニルホスフェート                ６．６質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート        ４．７質量部
【０２７１】
上記セルロースアシレート溶液１５を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。
【０２７２】
以上のようにして作製した偏光板保護フィルムＣ−１〜Ｃ−１５について、前述の方法によって、２５℃・相対湿度６０％における波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍのＲｅおよびＲｔｈを測定した。結果をｂ＊測定値と共に下記表１に示す。
【０２７３】
【表１】
2008233655.tif 000031
【０２７４】
表１の結果から、レターデーション発現剤として一般式（１）で表される化合物を含有する本発明の光学フィルムは式（１）〜式（５）を満たす特定の波長分散性を有することが分かる。またこれらはｂ＊の値がいずれも式（６）を満たし、肉眼で観測したところその他のフィルムに比べて、黄色味が低減されていることが確認された。
【０２７５】
次に、色味視野角依存性の実施例について述べる。
【０２７６】
（偏光板保護フィルムＡ−１の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１６を調整した。
【０２７７】
（セルロースアシレート溶液１６の組成）
・セルロースアセテート                １００．０質量部
（アセチル化度２．８１）
・メチレンクロライド（第１溶媒）      ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                ４５．０質量部
・トリフェニルホスフェート                ６．６質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート        ４．７質量部
・レターデーション発現剤Ｘ                ７．５質量部
【０２７８】
レターデーション発現剤Ｘ
【０２７９】
【化２５】
2008233655.tif 000032
【０２８０】
上記セルロースアシレート溶液１６を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。得られたフィルムを１６０℃の環境下でＴＤ方向に１．２０倍に延伸し偏光板保護フィルムＡ−１を作製した。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。下記表２に該フィルムの光学特性をまとめた。
【０２８１】
【表２】
2008233655.tif 000033
【０２８２】
（偏光板保護フィルムＡ−２の作製）
偏光板保護フィルムＡ−２には帝人（株）社製ポリカーボネートフィルム（ピュアエースＷＶ）を使用した。偏光板保護フィルムＡ−２の光学特性を下記表３にまとめた。
【０２８３】
【表３】
2008233655.tif 000034
【０２８４】
（偏光板保護フィルムＡ−３の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１７を調整した。
【０２８５】
（セルロースアシレート溶液１７の組成）
・セルロースアセテート                １００．０質量部
（アセチル化度２．８６）
・メチレンクロライド（第１溶媒）      ２５０．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                ４５．０質量部
・トリフェニルホスフェート                ６．６質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート        ４．７質量部
・レターデーション発現剤Ｘ                ２．０質量部
・Ｒｅ発現剤（１２４）                    ７．０質量部
【０２８６】
上記セルロースアシレート溶液１７を濾過した後にバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥させた後に、さらに１４０℃で２０分間乾燥させた。得られたフィルムを１６０℃の環境下でＴＤ方向に１．２０倍に延伸し偏光板保護フィルムＡ−３を作製した。出来上がったセルロースアシレートフィルムの膜厚は８０μｍであった。下記表４に該フィルムの光学特性をまとめた。
【０２８７】
【表４】
2008233655.tif 000035
【０２８８】
（偏光板の作成）
上記で作製した偏光板保護フィルムＣ−２、Ｃ−１５、Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３の表面をアルカリ鹸化処理した。１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光膜を得た。ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、前記のアルカリ鹸化処理した偏光板保護フィルムＣ−２、Ｃ−１５、Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３と、同様のアルカリ鹸化処理したフジタックＴＤ８０ＵＬ（富士写真フィルム社製）を用意し、これらの鹸化した面が偏光膜側となるようにして偏光膜を間に挟んで貼り合わせ、それぞれ所望の偏光板１〜５を得た。この際、偏光板保護フィルムのＭＤ方向およびＴＤ８０ＵＬの遅相軸が偏光膜の吸収軸と平行になるように貼り付けた。
【０２８９】
（液晶表示装置の作製）
ＶＡモードの液晶ＴＶ（ＬＣ３７−ＧＥ２、シャープ（株）製）の表裏の偏光板および位相差板を剥して実装用の液晶セルとして用いた。偏光板保護フィルムとしてＣ−２、Ｃ−１５を含む偏光板１〜２を視認側偏光板として、それぞれＣ−２、Ｃ−１５が液晶セル側に来るように、また偏光板保護フィルムとしてＡ−１、Ａ−２、Ａ−３を含む偏光板３〜５をバックライト側偏光板として、それぞれＡ−１、Ａ−２、Ａ−３が液晶セル側に来るように貼り合わせて液晶表示装置１〜６を作製した。下記表５に作製した液晶表示装置１〜６を構成をまとめた。
【０２９０】
（色味視野角依存性）
（パネルの色味視野角評価）
上記作製したＶＡモードの液晶表示装置１〜６について、図１中の下側偏光板１２側にバックライトを設置し、各々について暗室内で黒表示におけるカラーシフトの程度を目視で確認した。
【０２９１】
（極角方向の黒カラーシフト）
黒表示において、液晶セルの法線方向から一対の偏光板の透過軸の中心線方向（方位角４５度）に視角を倒した場合の色度の変化
【０２９２】
（方位角方向の黒カラーシフト）
液晶セルの法線方向から視認側偏光板の吸収軸方向に６０度まで視角を倒し、さらに前記方向を基点とし該法線を中心として３６０度回転させて視認した場合における色度変化
【０２９３】
上記二通りのカラーシフト評価方法により、次のように評価基準を設けた。
◎：カラーシフトが非常に少なく、目視で感知できない
○：カラーシフトが少ないが、目視で感知できる
△：カラーシフトが多く、目視で感知できる
×：カラーシフトが顕著で、目視で感知できる
【０２９４】
【表５】
2008233655.tif 000036
【０２９５】
以上の結果から、式（１）〜（６）を満たす光学性能を有し、一般式（１）で表される化合物を含有する光学フィルムから成る偏光板と、式（７）〜（９）を満たす光学性能を有する光学フィルムを用いた偏光板の組合せは色味視野角依存性に優れていることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０２９６】
【図１】本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２９７】
１  上側偏光板
２  上側偏光板吸収軸の方向
５  液晶セル上電極基板
６  上基板の配向制御方向
７  液晶層
８  液晶セル下電極基板
９  下基板の配向制御方向
１０  液晶表示装置
１２  下側偏光板
１３  下側偏光板吸収軸の方向
【図１】
2008233655.tif 000039