(57)【要約】【課題】非電話方式無線送信を使用した家庭用電化製品（ＣＥ）機器への無線販売オファーの供給に関する技術を提供する。【解決手段】ローカルデジタル広告板ネットワークに対する製造業者の製品保証情報の相互登録メタデータに基づいて、地理的及び社会経済的にターゲティングしたメディア、広告、及び電子クーポンを携帯型家庭用電子機器及び通信機器に非電話方式無線方法を介して配信する方法。本方法は、ＣＥ機器が供給ユニットの近くにあることを検出する段階、ＣＥ機器のＩＤを使用してデータベースにアクセスする段階、データベースからＣＥ機器のＩＤに相関付けられたユーザ情報を取得する段階、ユーザ情報を使用して、提示される少なくとも１つの販売オファーを特定する段階、及び電話方式システムを使用せずにＣＥ機器に販売オファーを無線送信する段階を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用電化製品（ＣＥ）機器のユーザに販売オファーを供給する方法であって、
前記ＣＥ機器が供給ユニットの近くにあることを検出する段階と、
前記ＣＥ機器のＩＤを使用してデータベースにアクセスする段階と、
前記ＣＥ機器の前記ＩＤに相関付けられたユーザ情報を前記データベースから取得する段階と、
前記ユーザ情報を使用して、供給する少なくとも１つの販売オファーを特定する段階と、
電話方式システムを使用せずに、前記販売オファーを前記ＣＥ機器に無線送信する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記供給ユニットは、デジタル対応の広告板であり、該広告板は、検出する動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ情報は、人口統計的情報及び／又は地理的情報を含み、かつ前記ユーザを個人的に特定しないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記販売オファーは、広告を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記販売オファーは、ワイ・ファイを使用して前記広告板から前記ＣＥ機器に送信されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記販売オファーは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを使用して前記広告板から前記ＣＥ機器に送信されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記販売オファーは、超広帯域無線（ＵＷＢ）通信を使用して前記広告板から前記ＣＥ機器に送信されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ＣＥ機器が前記供給ユニットの近くで検出されると、前記ＣＥ機器のユーザは、該機器の電源を入れることだけが必要であり、それ以上の行為を行う必要なく、該供給ユニットから前記販売オファーを受け取ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ハウジングと、
前記ハウジング内のプロセッサと、
前記プロセッサと通信する前記ハウジング内の非電話方式無線送受信機と、
を含み、
前記プロセッサは、ＣＥ機器が近くにあることを示す信号を受信し、該信号は、ＣＥ機器ＩＤを含み、該プロセッサは、販売オファーサーバにアクセスし、販売オファーが、前記非電話方式無線送受信機を介した前記ＣＥ機器への該販売オファーの供給のために、該機器ＩＤに応答して特定される、
ことを特徴とするデジタル対応の広告板。
【請求項１０】
前記機器ＩＤは、ユーザを個人的に特定しない人口統計的情報及び／又は地理的情報を含むユーザ情報に相関付けられていることを特徴とする請求項９に記載の広告板。
【請求項１１】
前記販売オファーは、広告を含むことを特徴とする請求項９に記載の広告板。
【請求項１２】
前記販売オファーは、ワイ・ファイを使用して前記広告板から前記ＣＥ機器に送信されることを特徴とする請求項９に記載の広告板。
【請求項１３】
前記販売オファーは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを使用して前記広告板から前記ＣＥ機器に送信されることを特徴とする請求項９に記載の広告板。
【請求項１４】
前記販売オファーは、超広帯域無線（ＵＷＢ）通信を使用して前記広告板から前記ＣＥ機器に送信されることを特徴とする請求項９に記載の広告板。
【請求項１５】
前記ＣＥ機器が前記供給ユニットの近くで検出されると、前記ＣＥ機器のユーザは、該機器の電源を入れることだけが必要であり、それ以上の行為を行う必要なく、該供給ユニットから前記販売オファーを受け取ることを特徴とする請求項９に記載の広告板。
【請求項１６】
機器ＩＤを有するＣＥ機器の存在を検出するための手段と、
前記機器ＩＤを、少なくとも１つの販売オファーに該機器ＩＤを相関付ける販売オファー手段に送信するための手段と、
前記検出するための手段に関連付けられた、前記販売オファーをＣＥ機器に送信するための非電話方式無線送信手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
前記販売オファーは、ワイ・ファイを使用して前記無線送信手段から前記ＣＥ機器に送信されることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記販売オファーは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを使用して前記無線送信手段から前記ＣＥ機器に送信されることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記販売オファーは、超広帯域無線（ＵＷＢ）通信を使用して前記無線送信手段から前記ＣＥ機器に送信されることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記機器ＩＤは、ユーザを個人的に特定しない人口統計的情報及び／又は地理的情報を含むユーザ情報と相関付けられていることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、非電話方式無線送信を使用した家庭用電化製品（ＣＥ）機器への無線販売オファー(offer)の供給に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店には、販売される商品を広告する広告板が設けられる。本明細書で理解されるように、広告板は、デジタル式、すなわちプロセッサによって駆動することができ、広告板上に表示される広告を容易に変更することができる。同じく本明細書で理解されるように、広告を含む販売オファーは、受信者の人口統計的、社会経済的地位などの知識を用いて消費者に対してターゲティングする場合に、より有効である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の様々な態様及び特徴は、添付の特許請求の範囲に規定されている。
【０００４】
一実施形態では、家庭用電化製品（ＣＥ）機器のユーザに販売オファーを供給する方法は、ＣＥ機器がデジタル対応の広告板のような供給ユニットの近くにあることを検出する段階、及びＣＥ機器のＩＤを使用してデータベースにアクセスする段階を含む。本方法はまた、ＣＥ機器のＩＤに相関付けられたユーザ情報をデータベースから取得する段階、及びユーザ情報を使用して、供給する少なくとも１つの販売オファーを特定する段階を含む。本方法は、電話方式システムを使用せずにＣＥ機器に販売オファーを無線送信する段階を含む。広告板は、検出する動作を行うことができる。
【０００５】
いくつかの実施形態では、ユーザ情報は、ユーザを個人的に特定しない人口統計的情報及び／又は地理的情報を含むことができる。販売オファーは、広告を含むことができ、かつワイ・ファイ、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又は超広帯域無線（ＵＷＢ）通信、又は他の無線非電話方式手段を使用して広告板からＣＥ機器に送信することができる。いずれの場合も、ＣＥ機器が供給ユニットの近くで検出されると、ＣＥ機器のユーザは、機器の電源を入れることだけが必要であり、それ以上の行為を行う必要なく、供給ユニットから販売オファーを受け取る。
【０００６】
別の態様では、デジタル対応の広告板は、プロセッサと、プロセッサと通信する非電話方式無線送受信機とを保持するハウジングを含む。プロセッサは、ＣＥ機器が近くにあることを示す信号を受け取る。信号は、ＣＥ機器ＩＤを含み、プロセッサは、機器ＩＤを販売オファーサーバに送信し、それに応答して、非電話方式無線送受信機を介したＣＥ機器への販売オファーの供給のための販売オファーが特定される。
【０００７】
別の態様では、システムは、機器ＩＤを有するＣＥ機器の存在を検出するための手段と、機器ＩＤを、少なくとも１つの販売オファーに相関付ける販売オファー手段に機器ＩＤを送信するための手段とを含む。非電話方式無線送信手段が設けられ、ＣＥ機器に販売オファーを送信するために検出するための手段と関連付けられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施形態は、その構造及び作動の両方に関して、同じ参照番号が同じ部分を示す添付図面を参照して最も良く理解することができる。
【０００９】
最初に図１を参照すると、一般的に１０としたシステムが示され、１つ又はそれよりも多くの家庭用電化製品（ＣＥ）機器１２（明瞭にするために１つだけのＣＥ機器１２を示す）を含む。ＣＥ機器１２は、以下に限定されるものではないが、無線電話方式対応機器とすることができ、その場合、以下に限定されるものではないが、ＧＳＭ又はＣＤＭＡ送受信機のような無線電話方式送受信機１４を含む。あるいは、ＣＥ機器１２は、例えば、無線電話方式に対応していない、ラップトップコンピュータ、又は携帯情報端末、又はデジタルカメラ、又は他の機器とすることができる。いずれの場合も、ＣＥ機器１２は、限定されるものではないが、ディスクストレージ又は固体ストレージのような有形のデータ記憶媒体２０にアクセスすることができるＣＥ機器プロセッサ１８によって制御することができる非電話方式無線送受信機１６を含む。非電話方式無線送受信機１６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ送受信機、超広帯域無線（ＵＷＢ）送受信機、ワイ・ファイ送受信機、又は他のブロードバンド無線非電話方式送受信機とすることができる。プロセッサ１８は、視覚的ディスプレイ２２を制御し、ＣＥ機器１２の構成要素は、単一の携帯型ハウジングに収容され、１つ又はそれよりも多くの充電式バッテリ２４によって電力供給することができる。
【００１０】
ＣＥ機器は、オンライン又は実際の小売り施設２６から購入することができ、かつ典型的には購入過程の一部として（又はその直後に）、購入者は、人口統計的情報（例えば、年齢、性別、収入のうちの１つ又はそれよりも多く）、ユーザに関する地理的情報（例えば、居住都市）、及びユーザが特定した個人嗜好を含む保証情報を小売り施設（又は関連エンティティ）に提出して戻す。ユーザの氏名又は社会保障番号のようなユーザを個人的に特定する情報も提供することができるが、更に以下に開示するように、ターゲット情報を提供するのに使用しないことが好ましい。情報は、データベース２８に格納することができる。
【００１１】
購入に続いて、ＣＥ機器１２の購入者（「ユーザ」とも言う）は、ＣＥ機器を手にして、小売り施設２６又は他の場所を含む施設に入ることができる。ユーザは、販売オファー供給ユニットの近くを通ることができる。一実施例では、販売オファー供給ユニットは、キオスクと考えることもできるデジタル対応の広告板３０とすることができる。
【００１２】
広告板３０は、典型的には、広告のような情報を表示することができるフラットパネルディスプレイのようなディスプレイ３２を含む。ディスプレイ３２は、ディスクベースメモリ又は固体メモリとして実装することができるコンピュータストレージ３８にアクセスする広告板プロセッサ３４によって制御される。プロセッサ３４はまた、ＣＥ機器１２の非電話方式無線送受信機１６と通信することができる非電話方式無線送受信機３８を制御する。広告板はまた、広告板プロセッサ３４によって制御されるプリンタ３９を含み、広告板３０の上記構成要素は、単一の広告板ハウジングに配置することができ、かつ電池式の、すなわち交流網から電力供給されないものとすることができる。
【００１３】
以下に説明する論理は、それぞれのプロセッサ１８、３４による実行のために例えばストレージ２０、３６上に格納することができる。従って、本発明は、上述の媒体のような有形のコンピュータ可読媒体の実装によって具現化することができる。
【００１４】
ここで図２を参照すると、上述のように、そしてブロック４０に示すように、ユーザは、ＣＥ機器１２を購入する。ブロック４２に進むと、ユーザは、典型的には機器登録過程の一部として、上述のユーザ関連情報を提供する。この情報は、ブロック４４によって示されるように例えばデータベース２８に格納される。
その後、図３のブロック４６に示すように、ユーザが、ＣＥ機器１２を手にしてデジタル対応の広告板３０の近くに入ると、広告板３０は、機器１２を検出する。これは、例えば、非電話方式無線送受信機１６からネットワーク探索信号を検出することによって行うことができる。探索信号は、広告板３０の非電話方式無線送受信機３８によって受け取られて広告板プロセッサ３４によって処理され、ＣＥ機器１２が近くにあると判断することができる。典型的には、探索信号、又は無線ネットワークの発見に成功することによって引き起こされた付随メッセージはＣＥ機器１２のＩＤを含み、広告板プロセッサ３４が機器ＩＤを受け取ることができる。他の検出方法も本明細書で考えられている。
【００１５】
ブロック４８に進むと、広告板３０は、例えば入力引数として機器ＩＤを使用して、例えばインターネットを介してデータベース２８と通信することができる。機器ＩＤは、機器１２を購入した個人に関連する情報と相関付けられる。個人識別情報がデータベース２８にあるかないかに関係なく、ＣＥ機器１２を登録した個人についての個人的に特定可能でない消費者人口統計及び嗜好情報だけが使用されることが好ましい。
【００１６】
ブロック５０において、ユーザの人口統計的及び／又は地理的及び／又は嗜好情報に基づいて、広告板プロセッサ３４は、限定するものではないが広告板ストレージ３６のような広告板３０に関連するデータベースにアクセスし、広告板ストレージ３６内の１つ又はそれよりも多くの製品オファーをＣＥ機器１２に相関付けることができる。例えば、ＣＥ機器１２の購入者が中年男性であることが分ると、プロセッサ３４は、広告板ディスプレイ３２及び／又はＣＥ機器ディスプレイ２２上に新しいゴルフクラブを購入するオファー又は広告を提示すべきであると判断することができ、これは、ユーザが広告板３０の近くから離れる前にブロック５２で即座に実行することができる。すなわち、広告板ディスプレイ３２上に提示されるメッセージは、広告板３０の近くにあるＣＥ機器１２の機器ＩＤに従って変更することができ、及び／又は販売オファーは、非電話方式無線送受信機１６、３８を通じてＣＥ機器１２に送信し、ＣＥ機器１２のディスプレイ２２上に販売オファーを表示することができる。あるいは、クーポンの形での販売オファーは、ＣＥ機器１２のユーザによるその取り出しのために広告板プリンタ３９で印刷することができ、又はクーポンは、販売オファーの形式でＣＥ機器１２に無線送信することができる。いずれの場合も、図３の論理は、好ましくは、ＣＥ機器１２の電源を入れさせる以外にオファーの通知を受け取るいかなるユーザ行為も必要とせずに、ユーザに対して自動的かつ透明に行われる。
【００１７】
必要に応じて、ユーザには、広告板３０からのプロンプトの手段によってオファーを受け取る選択肢を与えることができる。ユーザは、オファーを受け取ることができ、それは、次に機器１２上に提示され、及び／又は将来の小売り取引に使用するために機器ストレージ２０に格納される。データストレージ、広告板、及び送信媒体は、全て、必要に応じて異なるエンティティによって所有することができる。
【００１８】
特定の「非電話方式無線送信を使用するＣＥ機器への無線オファーの供給」を本明細書に示して詳細に説明したが、本発明が包含する内容は、特許請求の範囲によってのみ限定されることは理解されるものとする。例えば、データベース２８は、それ自体が機器ＩＤをユーザの人口統計に相関付け、次に適切な販売オファーをその表示のためにインターネットを介して広告板３０に戻すことができる。更に、特許請求の範囲に規定した特徴及び方法段階の組合せは、特許請求の範囲の特定の従属性によって指定されたもの以外、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の原理による例示的システムのブロック図である。
【図２】ユーザ情報を取得する論理を示す流れ図である。
【図３】デジタル対応の広告板からＣＥ機器に販売オファーを供給する論理を示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【外国語明細書】
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