(57)【要約】【課題】建物の壁、天井、床等への充填材の設置を簡易に行うことを可能とした充填材留具とこの留具を利用した充填材取付構造を提案する。【解決手段】建物を構成する下地材の前面の幅以上の幅からなる本体部１１と、本体部１１の両端から該本体部１１の一面側に立設された一対の係合部１２，１２と、一対の係合部１２，１２にそれぞれ一体に形成されて充填材を掛止する羽根部１３，１３とからなり、一対の係合部１２，１２は、少なくとも一部分における互いの間隔が下地材の前面の幅よりも狭くなるように形成されていて、この係合部１２のバネ力により下地材を両側面から挟むことで該下地材に係合される充填材留具と、この充填材留具を利用した充填材の取付構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を構成する下地材の前面の幅以上の幅からなる本体部と、
前記本体部の両端から該本体部の一面側に立設された一対の係合部と、
前記一対の係合部のいずれか一方または両方に一体に形成されて充填材を掛止または抑止する羽根部と、からなり、
前記一対の係合部は、少なくとも一部分における互いの間隔が前記下地材の前面の幅よりも狭くなるように形成されており、
前記係合部のバネ力により下地材を両側面から挟むことで該下地材に係合されることを特徴とする、充填材留具。
【請求項２】
一枚の鋼製板材に折り曲げ加工を施すことにより形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の充填材留具。
【請求項３】
前記係合部に前記下地材の側面側に突出する凸部が形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の充填材留具。
【請求項４】
前記羽根部の先端が鋭角に形成されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の充填材留具。
【請求項５】
所定の間隔により配設された下地材同士の間に配設された充填材を、充填材留具により固定する充填材取付構造であって、
前記充填材留具は、前記下地材の前面の幅以上の幅からなる本体部と、
前記本体部の両端に形成されて、前記下地材の両側面に配置されるように形成された一対の係合部と、
前記一対の係合部のいずれか一方または両方に一体に形成されて充填材を掛止または抑止する羽根部と、からなり、
前記一対の係合部は、少なくとも一部分における互いの間隔が前記下地材の前面の幅よりも狭くなるように形成されており、
前記係合部のバネ力により前記下地材を両側面から挟むことで該下地材に係合されることを特徴とする、充填材取付構造。
【請求項６】
前記係合部には、前記下地材側に突出する凸部が形成されており、
前記下地材には、前記凸部に対応する凹部が形成されており、
前記凸部が前記凹部に掛止られることで、前記充填材留具が前記下地材に係合されることを特徴とする、請求項５に記載の充填材取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充填材留具とこの充填材留具を利用した充填材取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の壁、天井、床等には断熱性および防音性を向上させることで、居住の快適性の向上を目的としてグラスウール、ロックウール、樹脂発泡系断熱材等のマット状の充填材をこれらの壁、天井、床等に沿って敷設（充填）する場合がある。
【０００３】
このような充填材の取り付けにおいて、例えば、壁に設置する場合には、壁を構成する縦横のフレーム状に組み立てられた下地材により囲まれる空間に充填材を配置して、このフレームの前後から面材により挟む場合や、粘着テープにより下地材（フレーム）に貼り付ける場合があった。
【０００４】
ところが、マット状の充填材は、湿気を吸い込むことによりその自重で型崩れして下方に落下（たわんだり、倒れたり）するため、位置がずれて隙間が形成される場合があるという問題点を有していた。そして、粘着テープの粘着力は、時間の経過とともに低下するため、このような型崩れを抑制する効果を得ることはできなかった。
【０００５】
そのため、従来、断熱材の位置ずれを防止することを目的として、建物の構造材に固定される断熱材留具を使用する場合があった。
例えば、特許文献１に記載の断熱材留具１１０は、図６に示すように、薄板状の材料からなり、断熱材の表面に接する第一部位１１１と、下地材１２０に接する第二部位１１２と、下地材１２０と断熱材１３０との間に挿入される第三部位１１３と断熱材１３０に挿入される第四部位１１４とにより構成されており、下地材１２０に接する第二部位１１２には、それぞれ鉤状に切り欠いて折り曲げられた爪１１５，１１５が形成されている。
【０００６】
つまり、特許文献１に記載の従来の断熱材留具１１０は、第二部位１１２に形成された爪１１５を、下地材１２０に打ち込むことにより、第二部位１１２と第三部位１１３とが、それぞれ下地材１２０の前面および側面に当接した状態で固定される。そして、断熱材１３０を下地材１２０により囲まれる空間に配置することにより、第一部位１１１により断熱材１３０を前面から抑止するとともに、第四部位１１４により断熱材１３０を掛止している。
【特許文献１】特開２００１−１２３５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の断熱材留具１１０は、下地材１２０に爪１１５を打ち込むことにより固定されるため、下地材１２０が木製の場合にのみ有効であって、下地材１２０が鋼製部材により構成されている場合は固定することができない。また、下地材１２０に爪１１５を打ち込む際には、ハンマー等を利用して、正面から打撃する必要があるため、その作業が可能なスペースを確保する必要があるとともに、手間が掛かるという問題点を有していた。
【０００８】
また、下地材が鋼製部材により構成されている場合には、ビス等を介して断熱材留具を固定する場合があるが、このビスを螺合する作業に手間が掛かるという問題点を有していた。
【０００９】
本発明は、前記の問題点を解決するものであり、建物の壁、天井、床等への充填材の設置を簡易に行うことを可能とした充填材留具とこの充填材留具を利用した充填材取付構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、請求項１に記載の充填材留具は、建物を構成する下地材の前面の幅以上の幅からなる本体部と、前記本体部の両端から該本体部の一面側に立設された一対の係合部と、前記一対の係合部のいずれか一方または両方に一体に形成されて充填材を掛止または抑止する羽根部と、からなり、前記一対の係合部は、少なくとも一部分における互いの間隔が前記下地材の前面の幅よりも狭くなるように形成されており、前記係合部のバネ力により下地材を両側面から挟むことで該下地材に係合されることを特徴としている。
【００１１】
かかる充填材留具によれば、係合部により下地材を把持することで、係合部のバネ力により下地材に係合される構成のため、作業が簡易で容易に充填材の設置を行うことができる。そのため、作業時間を大幅に削減することが可能となり好適である。また、下地材を両係合部の間に滑り込ませるのみで作業が完了するため、下地材の手前に手を差し込むスペースがあれば、設置することが可能である。そのため、ユニットバスの周囲（背面）など、限られた空間内での作業も可能である。
【００１２】
前記充填材留具を、一枚の鋼製板材に折り曲げ加工を施すことにより形成すれば、充填材留具の係合部に板バネと同様なバネ力を付与するとともに、充填材留具の製造に要する手間を省略することが可能となり、材料費を削減することが可能となり、好適である。
【００１３】
また、前記充填材留具において、前記係合部に前記下地材の側面側に突出する凸部が形成されていてもよい。
かかる充填材留具によれば、側面に溝などの凹部が形成された下地材に充填材留具の凸部を挿入することで係合されて、充填材留具が抜け出すことがなく、確実に固定されるため、好適である。
【００１４】
また、前記充填材留具において、前記羽根部の先端が鋭角に形成されていれば、羽根部をマット状の充填材に容易に挿入することができ、充填材を掛止することが可能となり、好適である。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、所定の間隔により配設された下地材同士の間に配設された充填材を、充填材留具により固定する充填材取付構造であって、前記充填材留具は、前記下地材の前面の幅以上の幅からなる本体部と、前記本体部の両端に形成されて、前記下地材の両側面に配置されるように形成された一対の係合部と、前記一対の係合部のいずれか一方または両方に一体に形成されて充填材を掛止または抑止する羽根部と、からなり、前記一対の係合部は、少なくとも一部分における互いの間隔が前記下地材の前面の幅よりも狭くなるように形成されており、前記係合部のバネ力により前記下地材を両側面から挟むことで該下地材に係合されることを特徴としている。
【００１６】
かかる充填材取付構造は、係合部のバネ力を利用して下地材に係合される充填材留具を利用するため、壁等の内面に簡易に充填材を設置することを可能としている。また、この充填材留具は、羽根部により充填材を掛止または抑止するため、充填材が自重により落下（たわみや倒れ等を含む）することがなく、消音機能および断熱機能を長期間にわたり維持することを可能としている。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、前記充填材取付構造において、前記係合部には、前記下地材側に突出する凸部が形成されており、前記下地材には、前記凸部に対応する凹部が形成されており、前記凸部が前記凹部に掛止られることで、前記充填材留具が前記下地材に係合されることを特徴としている。
【００１８】
かかる充填材取付構造は、下地材に形成された凹部に係合部の凸部を掛け止めることで、より充填材留具の固定度が増し、好適である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の充填材留具とこの充填材留具を利用した充填材取付構造によれば、簡易な構造により構成された充填材留具を利用して、建物の壁、天井、床等への充填材の設置を簡易に行うことが可能となるため、施工期間の短縮化および施工に要する費用の省略化が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
ここで、図１は、第一の実施の形態に係る充填材留具を示す斜視図である。図２は、第一の実施の形態に係る充填材留具と間柱とを示す平面図である。図３（ａ）は、第一の実施の形態に係る充填材取付構造を示す斜視図であって、（ｂ）は（ａ）の変形例を示している。また、図４は、図３（ａ）に示す充填材取付構造の分解斜視図である。さらに、図５は、第二の実施の形態に係る充填材取付構造を示す平面図である。
【００２１】
＜第一の実施の形態＞
第一の実施の形態では、建物の壁の内面であって、所定の間隔により配置された間柱（下地材）の間に、グラスウールからなるマット状（板状）の充填材を設置する場合について説明する。なお、本発明の充填材留具および充填材取付構造を利用した充填材の設置箇所は、壁に限定されるものではなく、天井、屋根裏、床等の他の面材または版材にも適用可能であることはいうまでもない。また、充填材を構成する材料はグラスウールに限定されないことはいうまでもなく、例えば、ロックウール、樹脂発泡体等、適宜公知の断熱材や消音材の中から選定して使用すればよい。
【００２２】
第一の実施の形態に係る充填材留具１０は、図１に示すように、一枚の薄肉鋼板に折り曲げ加工を施すことにより、本体部１１と、係合部１２と、羽根部１３と、が一体に形成されてなる。
【００２３】
本体部１１の幅Ｗ２は、図２に示すように、ステンレス製の角形筒材からなる間柱２０の前面２１の幅Ｗ１よりも若干大きい程度の幅よりなる。なお、本体部１１の幅Ｗ２は、間柱２０の前面２１の幅Ｗ１以上であれば限定されるものではない。ここで、本明細書における前面２１とは、間柱２０の充填材留具１０の本体部１１と当接する側の面（図２における下側）であって、側面２２とは間柱２０と充填材３０との当接面（図２における左右側）をいう。
【００２４】
係合部１２は、図１および図２に示すように、本体部１１の両端からこの本体部１１の一面側（間柱２０側）に薄肉鋼板の端部を折り曲げる（立設させる）ことにより形成されている。
【００２５】
この係合部１２には、他の係合部１２側であって、間柱２０の側面側２２に突出する台形状の凸部１２ａが先端部分に形成されており、一対の係合部１２，１２の先端部分における互いの間隔Ｗ３が間柱２０の前面の幅Ｗ１よりも狭くなるように形成されている。なお、凸部１２ａの形成箇所は、係合部１２の先端部分に限定されるものではなく、例えば係合部１２の中央部分に形成するなど、間柱２０の側面２２の形状等に応じて適宜設定すればよい。
【００２６】
充填材留具１０は、一対の係合部１２，１２の先端部分における間隔が間柱２０の前面の幅よりも狭く形成されているため、この一対の係合部１２，１２のバネ力により間柱２０を両側面２２，２２から挟んで間柱２０に係合される。
【００２７】
一対の係合部１２，１２の先端には、先端に行くに従い互いの間隔が広がるテーパー部１２ｂがそれぞれ形成されている。このテーパー部１２ｂ，１２ｂの先端であって、羽根部１３，１３の基部における間隔Ｗ４は、間柱２０の前面２１の間隔Ｗ１よりも広くなるように形成されている。このため、充填材留具１０を間柱２０に取り付ける際に、充填材留具１０を間柱２０の前面２１から押し込むことで、間柱２０の前面２１に対して係合部１２，１２がテーパー部１２ｂ，１２ｂの表面に沿って広がり、係合部１２，１２を間柱２０の側面２２，２２に滑り込ませることが可能となる。
【００２８】
羽根部１３は、図１および図２に示すように、各係合部１２，１２の先端を間柱２０と反対側に折り曲げることにより一体に形成されている。なお、第一の実施の形態では、羽根部１３が、本体部１１と平行となるように形成しているが、羽根部１３の角度は限定されるものではない。また、羽根部１３は、必ずしも両係合部１２，１２に形成される必要はなく、いずれか一方にのみ形成されていてもよい。
【００２９】
羽根部１３は、図１に示すように、その形状が略台形であって、先端が鋭角になるように形成されているため、充填材３０の側面に差し込みやすく構成されている。間柱２０に係合された充填材留具１０の羽根部１３を充填材３０の側面に差し込むことにより、充填材３０は、間柱２０に掛止される。なお、羽根部１３の形状が限定されないことはいうまでもない。
なお、壁の端部に配設される間柱２０に固定される充填材留具１０に関しては、羽根部１３は、充填材３０が配置される側の一方の係合部１２にのみ形成されていればよい。
【００３０】
羽根部１３の形状は、充填材３０の材質や形状等により適宜設定すればよく、例えば、充填材３０が樹脂発泡系断熱材等からなり、重量が重い場合等には、長さを長く形成する。また、充填材３０の固定方法が充填材３０の前面から抑止する場合には、鋭角に形成されている必要はない（図３（ｂ）参照）。また、羽根部１３には、充填材３０からの抜け出しを防止するための鉤が形成されていてもよい。
【００３１】
第一の実施の形態に係る充填材取付構造１は、図３（ａ）に示すように、所定の間隔により立設された間柱２０（図面では１本のみ表示している）と、間柱２０同士の間隔を遮蔽するように配設された充填材３０と、間柱２０に係合されて充填材３０を固定する充填材留具１０とにより構成されている。なお、壁は、この充填材取付構造１の間柱２０の前面２１と背面（前面２１と反対側の面）に壁部構造用面材４０（図面では背面の壁部構造用面材４０のみを示す）をビス等の固定部材（図示せず）を介して固定することで構築される。
【００３２】
充填材留具１０は、その係合部１２のバネ力を利用して間柱２０の両側面２２，２２から挟むことで間柱２０に係合されるとともに、充填材留具１０の羽根部１３を充填材３０に挿入することで、充填材３０を掛止した状態で固定している。
なお、図示は省略するが、充填材留具１０は、一本の間柱２０に対して、複数個係合されている。充填材留具１０の数量は限定されるものではないが、充填材３０の材質や厚みや間柱２０同士の間隔などにより定まる充填材３０の重量に応じて設定すればよい。
【００３３】
間柱２０には、図２に示すように、間柱２０の軸方向に沿って形成された溝である凹部２３が各表面に２本ずつ形成されている。充填材留具１０は、係合部１２のバネ力により間柱２０の側面２２，２２を把持するとともに、凸部１２ａを間柱２０の凹部２３に挿入することで係合されている（図３参照）。つまり、充填材留部１０は、凸部１２ａが凹部２３に係止されているため、抜け出しが防止されている。
【００３４】
肉厚が壁厚に対して薄い充填材３０を使用することで、壁の内面に空間を設ける場合には、図３（ｂ）に示す充填材取付構造２のように、充填材留具１０の羽根部１３は、充填材３０を前面から押え付ける（抑止する）ものとする。
この場合において、係合部１２の長さは、壁厚と充填材３０との厚みにより、適宜、設定される。また、羽根部１３の形状は、先端が鋭角に形成されている必要はなく、矩形状に形成するものとする。
【００３５】
充填材取付構造１の形成は、間柱２０に充填材留具１０を係合した後、充填材３０を充填材留具１０に掛止することにより行う（図３（ａ）および図４参照）。
【００３６】
間柱２０への充填材留具１０の取り付けは、図４に示すように、間柱２０の前面から充填材留具１０を滑り込ませることにより行う。充填材留具１０の係合部１２の先端には、テーパー部１２ｂが形成されているため、充填材留具１０を、間柱２０の前面２１から押し込むことにより係合部１２，１２の間隔が一旦広がり、間柱２０の側面２２，２２に滑り込ませることが可能となる。そして、係合部１２，１２に形成された凸部１２ａ，１２ａが間柱２０の側面に形成された凹部２３，２３に到達した時点で係合部１２，１２の間隔が狭まり、充填材留具１０が間柱２０を把持した状態で係合される。
【００３７】
なお、充填材留具１０の間柱２０への取り付け方法は、前記の方法に限定されるものではなく、例えば、間柱２０の上端から下方に滑り込ませることにより、所定の位置に取り付けてもよい。
【００３８】
充填材３０の充填材留具１０への掛止は、充填材留具１０の羽根部１３を充填材３０の側面に差し込むことにより行う（図３（ａ）参照）。
【００３９】
なお、充填材取付構造１の形成方法は、前記の方法に限定されないことはいうまでもない。例えば、予め充填材３０の側面に、充填材留具１０の羽根部１３を差し込んだ状態で、充填材留具１０を間柱２０へ係合することにより行ってもよい。
また、図３（ｂ）に示す充填材取付構造２のように、充填材留具１０が、充填材３０をその前面から抑止する構成の場合は、充填材３０を間柱２０，２０の間に配置してから、充填材留具１０を間柱２０に係合させてもよい。
【００４０】
そして、充填材取付構造１，２が形成された後、間柱２０の前面側および背面側から壁部構造用面材４０（図３（ａ）、（ｂ）では前面側の壁部構造用面材４０の図示を省略している）を固定すれば、充填材３０を備えた壁が形成される。
また、間柱２０の背面に予め壁部構造用面材４０を固定した状態で充填材取付構造１，２を形成してもよい。
【００４１】
第一の実施の形態に係る充填材留具１０および充填材取付構造１によれば、間柱２０の前面２１から充填材留具１０を押し込むのみで間柱２０への充填材１０の係合（固定）が完了するため、作業が容易で施工性に優れている。
【００４２】
また、充填材留具１０は、薄肉鋼板により構成されており、人力による間柱２０への係合が可能なため、別途ハンマー等の工具を用いる必要がないため、作業性に優れている。また、手で押し込むのみで係合することが可能なため、間柱２０の前面２１側に手を入れるだけの空間があれば、設置することが可能なため、省スペース化が可能となり、好適である。
【００４３】
また、別途ビス、釘、接着剤等の固定部材を必要としないため、材料費の削減も可能となり、全体として、経済性に優れている。
【００４４】
また、充填材留具１０は、凸部１２ａと凹部２３とが嵌合された状態で係合されているため、充填材３０の重量や弾性力により抜け出すことがない。
【００４５】
また、羽根部１３により充填材３０の掛止または抑止するため、充填材３０の位置がずれることがないため、間柱２０等の下地材と充填材３０との間に隙間が形成されることがなく、消音機能および断熱機能が長期間維持される。
【００４６】
第一の実施の形態に係る充填材取付構造１，２によれば、簡易に充填材３０を備えた壁を形成することが可能となるため、建物の施工に要する期間の省略が可能となる。また、風呂場、台所、洗面所、トイレなどの水廻りを囲う壁に当該充填材取付構造１を採用すれば、消音効果により、居住の快適性が向上し、好適である。なお、当該充填材取付構造１，２の適用箇所は限定されないことはいうまでもなく、例えば、建物の該周囲の壁、床、天井、屋根裏等にも適用可能である。
【００４７】
＜第二の実施の形態＞
次に、第二の実施の形態について、図５を参照して説明する。
【００４８】
第二の実施の形態では、第一の実施の形態と同様に、建物の壁の内面であって、所定の間隔により配置された間柱（下地材）の間に、グラスウールからなるマット状（板状）の充填材を設置する場合について説明する。
【００４９】
第二の実施の形態では、壁厚に対して肉厚が薄い充填材３０を使用することで、壁の内面に空間を設ける場合であって、図５に示すように、空間を充填材３０の背面側に設ける場合について説明する。
【００５０】
第二の実施の形態に係る充填材留具１０は、図５に示すように、一枚の薄肉鋼板に折り曲げ加工を施すことにより、本体部１１と、係合部１２と、羽根部１３と、が一体に形成されてなる。
【００５１】
係合部１２は、図５に示すように、本体部１１の両端からこの本体部１１の一面側（間柱２０側）に薄肉鋼板の端部を折り曲げる（立設させる）ことにより形成されている。この係合部１２の長さは、充填材３０の厚みと略同等に形成されている。
【００５２】
この係合部１２には、他の係合部１２側であって、間柱２０の側面側２２に突出する台形状の凸部１２ａが長手方向（図５において上下方向）の中間付近に形成されており、一対の係合部１２，１２の先端部分における互いの間隔が間柱２０の前面の幅よりも狭くなるように形成されている。
【００５３】
充填材留具１０は、一対の係合部１２，１２の先端部分における間隔が間柱２０の前面の幅よりも狭く形成されているため、この一対の係合部１２，１２のバネ力により間柱２０を両側面２２，２２から挟んで間柱２０に係合される。
【００５４】
羽根部１３は、図５に示すように、充填材３０を背面から押え付ける（抑止する）ものであって、各係合部１２，１２の先端を間柱２０と反対側に折り曲げることにより一体に形成されている。なお、羽根部１３は、図示は省略するが、その形状が略矩形に形成されている。
なお、壁の端部に配設される間柱２０に固定される充填材留具１０に関しては、羽根部１３は、充填材３０が配置される側の一方の係合部１２にのみ形成されていればよい。
【００５５】
この他の充填材留具１０の構成に関する事項は、第一の実施の形態において説明した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５６】
第二の実施の形態に係る充填材取付構造１は、図５に示すように、所定の間隔により立設された間柱２０（図面では１本のみ表示している）と、間柱２０同士の間隔を遮蔽するように配設された充填材３０と、間柱２０に係合されて充填材３０を固定する充填材留具１０とにより構成されている。なお、壁は、この充填材取付構造１の間柱２０の前面２１と背面（前面２１と反対側の面）に壁部構造用面材４０，４０をビス等の固定部材（図示せず）を介して固定することで構築される。
【００５７】
充填材留具１０は、その係合部１２のバネ力を利用して間柱２０の両側面２２，２２から挟むことで間柱２０に係合されるとともに、充填材留具１０の羽根部１３が充填材３０の背面を押え付けた状態で、充填材３０を固定している。
【００５８】
間柱２０には、間柱２０の軸方向に沿って形成された溝である凹部２３が各表面に２本ずつ形成されている。充填材留具１０は、係合部１２のバネ力により間柱２０の側面２２，２２を把持するとともに、凸部１２ａを間柱２０の凹部２３に挿入することで係合されている。つまり、充填材留部１０は、凸部１２ａが凹部２３に係止されているため、抜け出しが防止されている。
【００５９】
第二の実施の形態に係る充填材取付構造３の形成は、間柱２０に充填材留具１０を係合した後、充填材３０を充填材留具１０に掛止することにより行う（図５参照）。そして、間柱２０の前面２１および背面に壁部構造用面材４０，４０を固定することにより、壁を形成する。これにより、充填材３０は、充填材留具１０の羽根部１３により背面から前面の壁部構造用面材４０に押さえつれられた状態となる。
【００６０】
間柱２０への充填材留具１０の取り付けは、第一の実施の形態で示した方法と同様に、間柱２０の前面２１から充填材留具１０を滑り込ませることにより行う。そして、係合部１２，１２に形成された凸部１２ａ，１２ａが間柱２０の側面に形成された凹部２３，２３に到達した時点で係合部１２，１２の間隔が狭まり、充填材留具１０が間柱２０を把持した状態で係合される。
【００６１】
充填材３０の充填材留具１０の羽根部３０への掛止は、前面側から、間柱２０同士の間に充填材３０を配置することにより行う。
【００６２】
第二の実施の形態に係る充填材留具１０および充填材取付構造３によれば、充填材３０の背面側に空間を設けることが可能となり、施工条件に妨げられることなく、所望の位置に空間が形成された壁を構築することが可能となる。
【００６３】
第二の実施の形態に係る充填材留具１０および充填材取付構造３に関するこの他の作用効果は、第一の実施の形態において示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００６４】
以上、本発明について、好適な実施の形態の一例を説明した。しかし、本発明は、前記各実施の形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜設計変更が可能である。
例えば、前記各実施の形態では、下地材として、凹部が形成された間柱を使用するものとしたが、充填材留具の係合が可能であれば、必ずしも凹部が形成されていなくてもよいことはいうまでもない。
【００６５】
また、前記各実施の形態では、下地材として、ステンレス製の角形筒体と使用するものとしたが、下地材を構成する材料、材質は限定されるものではなく、例えば、溝型鋼やＨ型鋼などの型鋼や、鉄・アルミ製の部材や、集成材や無垢材などの木製部材等、適宜公知の下地材の中から選定して使用すればよい。
【００６６】
また、前記各実施の形態では、充填材留具を薄肉鋼板に折り曲げ加工を施すことにより形成するものとしたが、充填材留具を構成する材料は薄肉鋼板に限定されるものではなく、係合部のバネ力により係合が可能であれば、適宜公知の材料が適用可能である。
また、充填材留具の製造は折り曲げ加工によるものに限定されるものではなく、例えば溶接により各部材を一体に接合することにより構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第一の実施の形態に係る充填材留具を示す斜視図である。
【図２】第一の実施の形態に係る充填材留具と間柱とを示す平面図である。
【図３】（ａ）は第一の実施の形態に係る充填材取付構造を示す斜視図であって、（ｂ）は（ａ）の変形例を示している。
【図４】図３（ａ）に示す充填材取付構造の分解斜視図である。
【図５】第二の実施の形態に係る充填材取付構造を示す平面図である。
【図６】従来の充填材取付構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１，２，３  充填材取付構造
１０    充填材留具
１１    本体部
１２    係合部
１２ａ  凸部
１３    羽根部
２０    間柱（下地材）
２１    前面
２２    側面
２３    凹部
３０    充填材
Ｗ１    間柱の前面の幅（下地材の前面の幅）
Ｗ２    本体部の幅
Ｗ３    間隔
【図１】
2008050773.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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