(57)【要約】【課題】荷収納区画１の左右両隔壁枠２の内側に荷出し入れ方向に長い左右一対の荷受け部材３が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置に免震構造を採用して耐震性を高める。【解決手段】荷収納区画１の左右両隔壁枠２の内側に、当該荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に長い左右一対の荷受け部材３が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置であって、前記荷受け部材３は、前記隔壁枠２に取り付けられた支持部材７に、水平支点軸１２の周りで揺動する前後一対の吊下用平行リンク９ａ，９ｂを介して荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に揺動自在に吊り下げられ、当該荷受け部材３を、前記吊下用平行リンク９ａ，９ｂの揺動を伴う揺動可能領域内の定位置に付勢保持する付勢手段１０が併設された構成。【選択図】図２
2008050125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷収納区画の左右両隔壁枠の内側に、当該荷収納区画の前後奥行き方向に長い左右一対の荷受け部材が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置であって、前記荷受け部材は、前記隔壁枠に取り付けられた支持部材に、水平支点軸の周りで揺動する前後一対の吊下用平行リンクを介して荷収納区画の前後奥行き方向に揺動自在に吊り下げられ、当該荷受け部材を、前記吊下用平行リンクの揺動を伴う揺動可能領域内の定位置に付勢保持する付勢手段が併設された、荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項２】
前記支持部材と吊下用平行リンクとを垂直な滑りプレートを介して互いに当接させてある、請求項１に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、前後一対の吊下用平行リンクの内、少なくとも一方のリンクに組み込まれた付勢ユニットを備え、この付勢ユニットは、前記リンクの上下両端水平支点軸の内の少なくとも一方の水平支点軸と、この水平支点軸に外嵌された粘弾性体と、この粘弾性体に外嵌する保持用筒状体とから成り、粘弾性体が外嵌された水平支点軸は、粘弾性体との相対回転が不能な角柱状で、前記リンクと当該リンクを軸支する相手側との何れか一方に固定され、保持用筒状体は、粘弾性体との相対回転が不能な角筒状で、前記リンクと当該リンクを軸支する相手側との内、前記角柱状の水平支点軸が固定された側とは反対側に固定されている、請求項１又は２に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項４】
前記付勢ユニットの角柱状の水平支点軸は支持部材から水平横向きに固定突設されて前記リンクを貫通し、前記保持用筒状体は前記リンクの支持部材のある側とは反対側に固定突設されている、請求項３に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項５】
前記リンクは、当該リンクの揺動方向に平坦な垂直板材から構成され、当該リンクと荷受け部材とを軸支する水平支点軸は、前記リンクから固着突設した丸パイプ材で構成され、この丸パイプ材の先端部に荷受け部材を相対回転自在に支承して成る、請求項４に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項６】
前記荷受け部材は、前記隔壁枠のある側が開放したコ形材から成り、この荷受け部材と前記リンクとの軸支位置には、前記水平支点軸の丸パイプ材の先端部が相対回転自在に貫通する角パイプ材を荷受け部材の内側空間に嵌合固定され、当該角パイプ材からの前記水平支点軸の丸パイプ材の抜け止めを設けて成る、請求項５に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項７】
荷収納区画の左右両隔壁枠は、前後一対の支柱材を備え、各支柱材は互いに対向する内側が開放した横断面形状のものであって、前記支持部材は、前後両支柱材の側壁板部に取り付けられている、請求項１〜６の何れか１項に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷収納区画の左右両隔壁枠の内側に、当該荷収納区画の前後奥行き方向に長い左右一対の荷受け部材が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の荷保管用ラックにおいて、地震時にラックが荷収納区画の前後奥行き方向（荷出し入れ方向）に揺れることによって、保管中の荷が当該ラックの通路側（ラックに沿って設けられた入出庫用クレーンの走行通路のある側）へ荷受け部材上を滑動して落下する事故が発生している。このような事故を未然に防止する一つの手段として、各荷収納区画が備える左右一対の荷受け部材を免震構造とすることが考えられている。例えば特許文献１に記載されるように、この種の荷保管用ラックの荷支持装置における免震構造は、荷収納区画の左右両隔壁枠から連設された支持部材に対して各荷受け部材をその長さ方向（荷収納区画の前後奥行き方向）にスライド可能に支持し、荷受け部材をスライド可能領域内の定位置に付勢保持する付勢手段として、支持部材の横側方に荷受け部材長さ方向と平行向きのコイルバネを設けるものであった。
【特許文献１】特許第３７２９３１６号公報（特開２０００−２２６１１１号公報）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載された従来の構成における免震構造では、荷受け部材の全長と同一長さのレール状の支持部材と荷受け部材側に軸支されたローラーとで荷受け部材を水平前後方向にスライド可能に支持する必要があり、荷支持装置全体が大型でコスト高になる問題点があった。特に付勢手段として、特許文献１に記載されるような荷受け部材と平行な水平向きのコイルバネを利用する付勢手段を採用したのでは、十分な揺れの減衰効果が得られないばかりでなく、更に部品点数が多くなり、荷支持装置全体がより大型でコスト高になるため、実用的ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る荷保管用ラックの荷支持装置を提供することを目的とするものであって、請求項１に記載の荷保管用ラックの荷支持装置は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、荷収納区画１の左右両隔壁枠２の内側に、当該荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に長い左右一対の荷受け部材３が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置であって、前記荷受け部材３は、前記隔壁枠２に取り付けられた支持部材７に、水平支点軸１２の周りで揺動する前後一対の吊下用平行リンク９ａ，９ｂを介して荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に揺動自在に吊り下げられ、当該荷受け部材３を、前記吊下用平行リンク９ａ，９ｂの揺動を伴う揺動可能領域内の定位置に付勢保持する付勢手段１０が併設された構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、前記支持部材７と吊下用平行リンク９ａ，９ｂとを垂直な滑りプレート１６を介して互いに当接させるように構成することができる。
【０００６】
又、請求項３に記載のように、前記付勢手段１０には、前後一対の吊下用平行リンク９ａ，９ｂの内、少なくとも一方のリンク９ａに組み込まれた付勢ユニット１１Ａを設け、この付勢ユニット１１Ａは、前記リンク９ａの上下両端水平支点軸１２，１３の内の少なくとも一方の水平支点軸（実施形態では上側水平支点軸１２）と、この水平支点軸１２に外嵌された粘弾性体１４と、この粘弾性体１４に外嵌する保持用筒状体１５とから構成し、粘弾性体１４が外嵌された水平支点軸１２は、粘弾性体１４との相対回転が不能な角柱状（実施形態では四角軸部１２ｂ）に構成すると共に、前記リンク９ａと当該リンク９ａを軸支する相手側（即ち、支持部材７又は荷受け部材３）との何れか一方（実施形態では支持部材７）に固定し、保持用筒状体１５は、粘弾性体１４との相対回転が不能な角筒状に構成すると共に、前記リンク９ａと当該リンク９ａを軸支する相手側（即ち、支持部材７又は荷受け部材３）との内、前記角柱状の水平支点軸１２が固定された側とは反対側（実施形態ではリンク９ａ）に固定することができる。
【０００７】
又、上記請求項３に記載の構成を採用する場合、請求項４に記載のように、前記付勢ユニット１１Ａの角柱状の水平支点軸１２は支持部材７から水平横向きに固定突設して前記リンク９ａを貫通させ、前記保持用筒状体１５は前記リンク９ａの支持部材７のある側とは反対側に固定突設することができる。この場合、請求項５に記載のように、前記リンク９ａは、当該リンク９ａの揺動方向に平坦な垂直板材から構成し、当該リンク９ａと荷受け部材３とを軸支する水平支点軸１３は、前記リンク９ａから固着突設した丸パイプ材１３ａから構成し、この丸パイプ材１３ａの先端部に荷受け部材３を相対回転自在に支承することができる。更に、請求項６に記載のように、前記荷受け部材３は、前記隔壁枠２のある側が開放したコ形材から構成し、この荷受け部材３と前記リンク９ａとの軸支位置には、前記水平支点軸１３の丸パイプ材１３ａの先端部が相対回転自在に貫通する角パイプ材１７を荷受け部材３の内側空間に嵌合固定し、当該角パイプ材１７からの前記丸パイプ材１３ａの抜け止め具１７ｅを設けることができる。
【０００８】
又、請求項７に記載のように、荷収納区画１の左右両隔壁枠２には、前後一対の支柱材４ａ，４ｂを設け、各支柱材４ａ，４ｂは互いに対向する内側が開放した横断面形状に構成し、前記支持部材７は、前後両支柱材４ａ，４ｂの側壁板部４ｃに取り付けることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る荷保管用ラックの荷支持装置によれば、ラックが地震発生時に荷収納区画の前後奥行き方向（荷受け部材の長さ方向）に揺れ動いたとき、ラックと一体に前後に揺れ動く支持部材と荷を支持している荷受け部材との間に、当該荷受け部材を支持している前後一対の吊下用平行リンクの前後方向の平行揺動運動を伴って、付勢手段の付勢力に抗しての相対移動が生じ、荷を支持している荷受け部材がラックと一体に同一速度、同一振幅で前後方向に揺れ動くことがなくなる。従って、開放された通路側（前方）にラックが揺れ動いたときに荷受け部材及び当該荷受け部材上の荷が一体に前方に揺れ動くことにより、慣性で荷が荷受け部材上を通路側へ滑動し、場合によっては通路側へ落下してしまう恐れがなくなり、所期の免震効果が得られる。この支持部材と荷受け部材との間の前後方向の相対移動は、付勢手段の付勢力に抗しての吊下用平行リンクの平行揺動運動で実現しており、相対移動後は当該付勢手段の付勢力が荷受け部材を原点位置に自動復帰させるので、荷受け部材上で荷が滑動しない限り荷の位置が前後方向に不測に変動することはなく、安全に荷を継続保管することができる。
【００１０】
而して、上記請求項１に記載の本発明の構成によれば、荷受け部材を荷収納区画の前後奥行き方向に移動可能に支持する手段として、垂直面に沿って前後方向に揺動する前後一対の吊下用平行リンクを利用したので、従来のような荷受け部材と同一長さのレール状の支持部材のような大型の部品やこの支持部材上に荷受け部材を移動自在に支持する複数のローラーなどが不要になり、荷支持装置全体をシンプル且つ軽量に構成することができる。しかも付勢手段により荷受け部材を、前記吊下用平行リンクが垂直に垂下する定位置に付勢保持するように構成したので、単に荷受け部材を前後方向に揺動自在に吊り下げたものと比較して、荷受け部材（荷）の前後方向の揺れを速やかに減衰させて免震効果を高めることができる。勿論、水平に前後揺動する平行リンクで荷受け部材を支持する場合と比較して、リンクに作用する曲げ力がゼロか又は格段に小さく、大重量の荷を取り扱える荷支持装置としも容易に実施することができると共に、荷受け部材が前後揺動したときに当該荷受け部材上の荷と荷受け部材との間で相対摺動が生じないので、不要な磨耗を生じさせないで済む。
【００１１】
尚、吊下用平行リンクは、その上端部がリンク一側方の支持部材に軸支されると共に下端部がリンク他側方の荷受け部材に軸支されるので、荷受け部材に載置される荷の重量を受けて当該リンクには外向き（支持部材のある側）に曲げ力が働くのであるが、請求項２に記載の構成によれば、前記リンクに作用する外向きの曲げ力を滑りプレートを介して支持部材で受け止めさせることができる。従って、リンクを曲げ強度の大きな太い角パイプ材などで構成する必要がなく、コストダウンを図ることができる。
【００１２】
又、請求項３に記載の構成によれば、付勢手段を吊下よう平行リンクの水平支点軸部分に組み込むことができ、しかも当該水平支点軸部分に捩じりコイルバネを組み込んで付勢手段とする場合よりも粘弾性体の振動減衰効果が期待でき、更に吊下用平行リンクと支持部材又は荷受け部材との間にガスダンパーを介装する場合と比較して、荷支持装置全体をコンパクトに、そして安価に構成することができる。この場合に、請求項４に記載の構成によれば、付勢ユニットの構成がリンク外側のフローチャート委空間を利用して容易に構成することができると共に、リンクを支持部材に隣接させることができるので、請求項２に記載の構成を採用する場合に、薄い板材から成る滑りプレートを支持部材の側面又はリンクの側面に直付けすることができ、構造をシンプルにして安価に実施することができる。この請求項５に記載の構成を採用した場合、リンクと荷受け部材とが水平横方向に大きく離れることになるが、請求項６に記載の構成によれば、当該リンクと荷受け部材との軸支構造を頑丈に構成することができ、しかも荷受け部材そのものは、軽量安価なコ形材で構成できる。
【００１３】
又、請求項７に記載の構成によれば、地震力（振幅）が大きく、支持部材に対する許容スライド領域内での荷受け部材の相対移動だけでは十分な免震効果が期待できないような場合でも、支持部材に吊下用平行リンクを介して吊り下げられている荷受け部材そのものを、ラックの隔壁枠を構成する支柱材の側壁板部の左右横方向の弾性変形を利用して、ラックに対して前後水平方向に相対移動させることにより、免震効果を補わせることができる。従って、付勢手段の付勢ユニットに使用される粘弾性体の小型化にも役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は本発明の荷支持装置が適用できるラックの基本的な構成を示しており、１は上下左右両方向に碁盤目状に配置された荷収納区画であって、左右横方向に隣接する荷収納区画１間には垂直に隔壁枠２が立設され、上下に隣接する荷収納区画１は、左右一対の荷受け部材３によって区切られている。
【００１５】
各隔壁枠２は、前後一対の支柱材４ａ，４ｂを連結部材５によって互いに連結したラチス構造のものであって、荷収納区画１の背面側では、各隔壁枠２の後側支柱材４ｂが水平や斜めの連結部材６で連結され、荷収納区画１の正面側、即ち、荷収納区画１に対して荷の出し入れを行う入出庫用クレーンの走行通路側では、荷収納区画１に対する荷の出し入れに邪魔にならないレベルで水平連結材（図示省略）で各隔壁枠２の前側支柱材４ａどうしが連結されることが知られている。左右一対の荷受け部材３は、荷収納区画１に対する荷の出し入れ方向、即ち、荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に長い棒状のもので、その前後両端部が、外側に隣接する隔壁枠２の前後両支柱材４ａ，４ｂに支持される。
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を具体的に説明すると、図２及び図３に示すように、隔壁枠２の前後両支柱材４ａ，４ｂは、互いに対向する内側が開放する横断面形状のもので、荷受け部材３の前後両端部を支持するための前後一対の支持部材７が、図２Ｃに示すように、支柱材４ａ，４ｂの横向きに突出する横断面角形の側壁板部４ｃに外嵌する状態でピン８により同一高さに係止されている。荷受け部材３の前後両端部は、各支持部材７の荷収納区画１に面する垂直板部７ａに吊下用平行リンク９ａ，９ｂを介して、荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に揺動自在に吊り下げられ、各吊下用平行リンク９ａ，９ｂには、吊り下げた荷受け部材３を、吊下用平行リンク９ａ，９ｂが垂直に垂下する定位置に付勢保持する付勢手段１０を構成する付勢ユニット１１Ａ，１１Ｂが併設されている。
【００１７】
詳細構造を図４〜図６に基づいて説明すると、吊下用平行リンク９ａ，９ｂは、その前後揺動方向に平坦な垂直板材から成るもので、その上端部が上側水平支点軸１２により支持部材７の垂直板部７ａの上端部に軸支され、下端部が下側水平支点軸１３により荷受け部材３に軸支されている。付勢ユニット１１Ａ，１１Ｂは、各吊下用平行リンク９ａ，９ｂの外側（支持部材７のある側とは反対側）で上側水平支点軸１２を利用して構成されている。
【００１８】
吊下用平行リンク９ａ，９ｂを支持部材７に軸支する上側水平支点軸１２は、支持部材７の垂直板部７ａに溶接などで固着された円柱軸部１２ａと、この円柱軸部１２ａの端面に２本の取付ボルト１２ｃで同心状に連結された、円柱軸部１２ａの周囲に張り出す太さの四角軸部１２ｂとから構成され、板状の吊下用平行リンク９ａ，９ｂは、四角軸部１２ｂが連結される前の円柱軸部１２ａに相対回転自在に嵌合し、当該円柱軸部１２ａの周りで前後に揺動自在に吊り下げられる。付勢ユニット１１Ａ，１１Ｂは、前記上側水平支点軸１２の四角軸部１２ｂと、この四角軸部１２ｂに相対回転不能に外嵌する四角筒状の粘弾性体１４と、この粘弾性体１４に相対回転不能に外嵌する四角筒状の保持用筒状体１５とから構成されたもので、保持用筒状体１５は、その外端に蓋板１５ａが溶接などで固着されると共に、内端には外側にのみ張り出す取付板部１５ｂが溶接などで連設され、当該保持用筒状体１５に粘弾性体１４を嵌め込んだ状態で、当該粘弾性体１４の中央角孔に上側水平支点軸１２の四角軸部１２ｂが嵌まり込むように吊下用平行リンク９ａ，９ｂの外側に当て付け、取付板部１５ｂを複数本の取付ボルト１５ｃで吊下用平行リンク９ａ，９ｂに固定している。
【００１９】
而して、吊下用平行リンク９ａ，９ｂが上側水平支点軸１２から真下に垂下する姿勢にあるとき、上側水平支点軸１２の四角軸部１２ｂの各垂直外側面と四角筒状の保持用筒状体１５の各垂直内側面とが互いに平行となるように構成されており、従って、粘弾性体１４周方向の応力が作用していない初期状態では、吊下用平行リンク９ａ，９ｂが上側水平支点軸１２から真下に垂下する姿勢に保持されると共に、荷受け部材３が荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）の揺動領域の中央定位置に保持される。
【００２０】
上側水平支点軸１２の円柱軸部１２ａは板状の吊下用平行リンク９ａ，９ｂの板厚よりも軸方向長さが適当に長いもので、吊下用平行リンク９ａ，９ｂを上側水平支点軸１２の四角軸部１２ｂの内端に隣接させるように配置したとき、当該吊下用平行リンク９ａ，９ｂと支持部材７の垂直板部７ａとの間に形成される空間を埋める厚さの、摩擦抵抗の小さな素材から成る滑りプレート１６が、吊下用平行リンク９ａ，９ｂの下半部の支持部材７に対面する側に、複数本の取付ネジ１６ａと吊下用平行リンク９ａ，９ｂ側に設けられたネジ孔とにより取り付けられている。従って、吊下用平行リンク９ａ，９ｂは、支持部材７の垂直板部７ａと平行な垂直姿勢を保って上側水平支点軸１２（円柱軸部１２ａ）の周りで前後に揺動することができ、このとき滑りプレート１６が支持部材７の垂直板部７ａに摺接する。従って、滑りプレート１６を取り付ける取付ネジ１６ａは、当該滑りプレート１６の滑り面から突出しない皿ネジが使用されている。
【００２１】
下側水平支点軸１３は、吊下用平行リンク９ａ，９ｂの支持部材７のある側とは反対側に溶接などで固着突設された丸パイプ材１３ａから構成され、吊下用平行リンク９ａ，９ｂに対する丸パイプ材１３ａの取付強度と丸パイプ材１３ａ自体の曲げ強度とを高めるために、当該丸パイプ材１３ａと吊下用平行リンク９ａ，９ｂとの間に上下一対の補強板１３ｂ，１３ｃが溶接などで固着されている。
【００２２】
一方、荷受け部材３は、支持部材７のある側が開放したコ形材（溝形鋼）から成るもので、その前後両端部には、上下両側面が荷受け部材３の上下両側板部３ａ，３ｂの内側面に隣接するサイズの角パイプ材１７が嵌合されると共に、荷受け部材３の上側板部３ａと角パイプ材１７とを複数本の取付ネジ１７ａにより互いに結合している。この取付ネジ１７ａには、荷受け部材３の上面（上側板部３ａの上側荷支持面）から突出しない皿ネジが使用されている。而して、前記角パイプ材１７の左右両側板部１７ｂ，１７ｃには、吊下用平行リンク９ａ，９ｂから突設された下側水平支点軸１３の丸パイプ材１３ａが相対回転自在に貫通する貫通孔１７ｄが設けられ、この貫通孔１７ｄに前記丸パイプ材１３ａを挿通し、当該丸パイプ材１３ａの抜け止めとして、角パイプ材１７の外側の側板部１７ｂの内側に隣接して丸パイプ材１３ａに割りピンなどの抜け止め具１７ｅが装着されている。
【００２３】
以上の構成の荷支持装置において、荷が左右一対の荷受け部材３上に跨がって載置されたとき、荷受け部材３側の荷重は、角パイプ材１７、下側水平支点軸１３（丸パイプ材１３ａ）、吊下用平行リンク９ａ，９ｂ、及び上側水平支点軸１２の円柱軸部１２ａを介して支持部材７で受け止められる。而して、各荷受け部材３を前後方向に動かすように外力を作用させたときは、前後一対の吊下用平行リンク９ａ，９ｂが荷受け部材３の運動方向に前後平行揺動するのを伴って荷受け部材３が前後方向に平行運動することになるが、このとき、前後２つの付勢ユニット１１Ａ，１１Ｂにおいて、支持部材７に固定されている上側水平支点軸１２の四角軸部１２ｂに対して、前後平行揺動する吊下用平行リンク９ａ，９ｂに固定されている保持用筒状体１５が相対的に回転し、内周面が上側水平支点軸１２の四角軸部１２ｂに固定状態で且つ外周面が保持用筒状体１５に固定状態の粘弾性体１４に周方向の捩じり変形が生じる。換言すれば、荷受け部材３と支持部材７との間の前後方向の相対移動は、前後２つの付勢ユニット１１Ａ，１１Ｂの付勢力、即ち、粘弾性体１４の周方向の捩じり弾性に抗して行われる。
【００２４】
従って、地震などによりラックが荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に揺れ動いたとき、荷を支持している荷受け部材３に対してラックと一体の支持部材７が、付勢ユニット１１Ａ，１１Ｂの粘弾性体１４の周方向の捩じり弾性に抗する吊下用平行リンク９ａ，９ｂの前後揺動運動を伴って同方向に揺動し、荷を支持している荷受け部材３と支持部材７との間で前後方向の相対移動が生じ、荷受け部材３上の荷は殆ど揺れ動かないか又は、支持部材７の揺れよりも遅れて小さな振幅で揺れ動くことになり、揺れの速度や振幅が想定範囲内であれば所期の免震効果が得られる。
【００２５】
又、上記実施形態では、支持部材７を支持している隔壁枠２の前後一対の支柱材４ａ，４ｂが横断面形状が開放断面であって、図２Ｃに示すように、支持部材７を取り付けている支柱材４ａ，４ｂの横向きに突出する横断面角形の側壁板部４ｃが内外水平方向に弾性変形できるものであるから、この支柱材４ａ，４ｂの横断面角形の側壁板部４ｃの内外水平方向の弾性変形を伴う方向であれば、支持部材７と隔壁枠２との間の水平方向の相対移動がある程度許容されている。従って、地震などによるラック（隔壁枠２）の揺れ方向によっては、支持部材７と荷受け部材３との間の水平前後方向の相対移動に加えて、支持部材７と隔壁枠２との間の水平方向の相対移動が、荷受け部材３で支持されている荷に対する免震効果を高めることにもなる。
【００２６】
付勢ユニット１１Ａ，１１Ｂの粘弾性体１４は、その周方向の捩じり弾性復元力で吊下用平行リンク９ａ，９ｂを真下に垂下する初期姿勢に自動復帰させるように作用しているので、ラックの揺れが収まったときには、当該粘弾性体１４の周方向の捩じり弾性復元力で荷受け部材３は所期の定位置に自動的に戻される。
【００２７】
又、上記構成では、吊下用平行リンク９ａ，９ｂと上側水平支点軸１２との嵌合部と、当該吊下用平行リンク９ａ，９ｂから左右横方向に突出した下側水平支点軸１３と荷受け部材３との嵌合部とが、左右水平方向に大きく離れていることにより、板状の吊下用平行リンク９ａ，９ｂには、その下半部が支持部材７側に接近する方向の曲げ力を受けることになるが、この曲げ力は、当該吊下用平行リンク９ａ，９ｂに取り付けられた滑りプレート１６を介して支持部材７の垂直板部７ａで受け止められ、吊下用平行リンク９ａ，９ｂの変形は防止される。一方この構成では、吊下用平行リンク９ａ，９ｂの前後揺動は、滑りプレート１６と支持部材７の垂直板部７ａとの摺接を伴って行われるが、一方の摺接面が滑りプレート１６の表面であるから、吊下用平行リンク９ａ，９ｂの前後揺動時の摩擦抵抗は、当該滑りプレート１６の材質により小さくすることができる。勿論、滑りプレート１６は、支持部材７の垂直板部７ａ側に取り付けても良いし、両方に取り付けて滑りプレート１６どうしが互いに摺接するように構成しても良い。
【００２８】
尚、付勢ユニット１１Ａ，１１Ｂの介装位置は上記実施形態で示した位置に限定されない。例えば、上記実施形態のように、付勢ユニット１１Ａ，１１Ｂを吊下用平行リンク９ａ，９ｂと支持部材７との間に介装する場合でも、上側水平支点軸１２を吊下用平行リンク９ａ，９ｂに固定するときは、保持用筒状体１５を支持部材７側に固定して付勢ユニット１１Ａ，１１Ｂを構成することもできる。又、付勢ユニット１１Ａ，１１Ｂを吊下用平行リンク９ａ，９ｂと荷受け部材３との間に介装することも可能である。例えば、図示のように下側水平支点軸１３が吊下用平行リンク９ａ，９ｂに固定されているときは、保持用筒状体１５を荷受け部材３側に固定して付勢ユニット１１Ａ，１１Ｂを構成することができるし、この逆に、下側水平支点軸１３が荷受け部材３に固定されるときは、保持用筒状体１５を吊下用平行リンク９ａ，９ｂ側に固定して付勢ユニット１１Ａ，１１Ｂを構成することも可能である。勿論、付勢力を高めるために、吊下用平行リンク９ａ，９ｂと支持部材７との間と吊下用平行リンク９ａ，９ｂと荷受け部材３との間との両方に付勢ユニット１１Ａ，１１Ｂを介装することもできる。更に、前後一対の吊下用平行リンク９ａ，９ｂの内、何れか一方にのみ、付勢ユニットを併設しても良い。
【００２９】
又、上記実施形態では、荷受け部材３は、付勢手段１０で付勢保持される定位置（吊下用平行リンク９ａ，９ｂの揺動を伴う荷受け部材３の揺動可能領域内の定位置）から前後何れの方向にも揺動できるように構成したが、前記定位置から後方（ラックの入出庫用クレーンの走行通路のある側とは反対側）には揺動できないように構成することもできる。更に、左右一対の荷受け部材３は、入出庫用クレーンの荷移載用フォークなどによる荷の出し入れに影響しない箇所、例えば荷受け部材３の後端部や、前記荷移載用フォークの出退空間より下側で、荷受け部材３どうしを連結部材で互いに連結することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】Ａ図は荷保管用ラックの基本構成を説明する要部の横断平面図、Ｂ図は同要部の正面図である。
【図２】Ａ図は荷支持装置を示す平面図、Ｂ図は同正面図、Ｃ図はＡ図のＣ部拡大図である。
【図３】荷支持装置の片側を示す一部切欠き側面図である。
【図４】１つの付勢ユニット部分を示す横断平面図である。
【図５】同部分の縦断正面図である。
【図６】同部分の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    荷収納区画
２    隔壁枠
３    荷受け部材
４ａ，４ｂ    支柱材
４ｃ    支柱材の側壁板部
７    支持部材
７ａ    支持部材の垂直板部
９ａ，９ｂ    吊下用平行リンク
１０    付勢手段
１１Ａ，１１Ｂ    付勢ユニット
１２    上側水平支点軸
１２ａ    上側水平支点軸の円柱軸部
１２ｂ    上側水平支点軸の四角軸部
１３    下側水平支点軸
１３ａ    丸パイプ材
１４    粘弾性体
１５    保持用筒状体
１６    滑りプレート
１７    角パイプ材
１７ｅ    割りピンなどの抜け止め具
【図１】
2008050125.tif 000003
【図２】
2008050125.tif 000004
【図３】
2008050125.tif 000005
【図４】
2008050125.tif 000006
【図５】
2008050125.tif 000007
【図６】
2008050125.tif 000008