(57)【要約】【課題】電力制御情報提供手段（電力制御サーバ）側に各電気機器の電力管理プログラムを実装することなく、動的に変化する電力使用量を安定して管理することができる電力制御システム、電力制御プログラム、印刷装置および電力制御情報提供装置を提供する。【解決手段】１または２以上の電気機器（１０２〜１０３）から電力制御に関する情報の提供を行う電力制御サーバ１０１に対して、通信手段（Ｌ）を介して使用可能な電力量を問い合わせる電気機器端末Ｃと、電気機器端末Ｃによる問い合わせ結果に基づいて前記各電気機器が動作態様を決定する動作態様決定手段（電気機器端末Ｃ）とを備えるようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器から電力制御に関する情報の提供を行う電力制御情報提供手段に対して使用可能な電力量を問い合わせ、前記電気機器が使用可能な電力量に基づいて動作態様を決定することを特徴とする電力制御システム。
【請求項２】
１または２以上の電気機器から電力制御に関する情報の提供を行う電力制御情報提供手段に対して、通信手段を介して使用可能な電力量を問い合わせる電力量問合せ手段と、
該電力量問合せ手段による問い合わせ結果に基づいて前記電気機器が動作態様を決定する動作態様決定手段と、
を備えることを特徴とする電力制御システム。
【請求項３】
前記通信手段は、電力線を通信回線として情報の送受信を行う電力線通信手段で構成されることを特徴とする請求項２に記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記各電気機器は、前記電力制御情報提供手段に対して前記通信手段を介して当該電気機器が使用予定の電力量を通知する使用予定電力量通知手段をそれぞれ備えることを特徴とする請求項２または請求項３の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項５】
前記使用予定電力量通知手段は、前記各電気機器の各動作態様に応じた使用予定の電力量を通知することを特徴とする請求項４に記載の電力制御システム。
【請求項６】
前記電力制御情報提供手段は、前記各電気機器の使用予定電力量通知手段によって通知された使用予定電力量の総和に基づいて、前記各電気機器に供給可能な電力量を算出する供給電力量算出手段を備えることを特徴とする請求項３から請求項５の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項７】
前記電力量問合せ手段は、前記各電気機器の動作態様が変化する毎に前記電力制御情報提供手段に対して使用可能な電力量の問い合わせを行うことを特徴とする請求項２から請求項６の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項８】
前記電気機器の少なくとも１つが、設定した時刻に起動する設定時刻起動手段を備え、
該設定時刻起動手段を備えた電気機器の使用予定電力量通知手段は、設定した時刻の起動時に必要な電力量を前記電力制御情報提供手段に対して通知し、
前記電力制御情報提供手段は、前記設定した時刻の起動時に必要な電力量を予め確保することを特徴とする請求項４から請求項７の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項９】
前記動作態様は、前記各電気機器の一部機能または全機能を停止させる態様を含むことを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項１０】
前記動作態様は、前記各電気機器の初期化処理のみを行わせる態様を含むことを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項１１】
前記動作態様は、前記各電気機器の電力量問合せ手段、動作態様決定手段、電力線通信手段および使用予定電力量通知手段の少なくとも１つに電力を供給させる態様を含むことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項１２】
前記動作態様は、前記各電気機器が有する機能のうち必要としない機能の実現手段に対する電力供給を停止させる態様を含むことを特徴とする請求項１から請求項１１の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項１３】
前記動作態様は、前記各電気機器が有する機能のうち起動を予定する機能の実現手段に対する電力を確保させた状態で、当該実現手段の起動開始を保留させる態様を含むことを特徴とする請求項１から請求項１２の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項１４】
前記動作態様は、前記各電気機器が有する複数の機能を時系列的に順次実行させる態様を含むことを特徴とする請求項１から請求項１３の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項１５】
前記動作態様は、前記電力量問合せ手段による問い合わせ結果に係る電力量が、起動を予定する機能の実現手段の起動に必要な電力量に満たない場合には、必要な電力量が確保されるまで前記実現手段の起動を待機させる態様を含むことを特徴とする請求項１から請求項１４の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項１６】
前記動作態様は、前記各電気機器が有する機能のうち起動を予定する機能の実現手段に対する起動指示を待ち、当該起動指示があった場合には前記使用予定電力量通知手段による通知および前記電力量問合せ手段による使用可能な電力量の問い合わせを再度行わせる態様を含むことを特徴とする請求項４から請求項１５の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項１７】
前記電力制御情報提供手段は、前記各電気機器および各電気機器の使用電力量に関する情報を格納する情報格納手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項１６の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項１８】
前記電気機器の少なくとも１つは、印刷装置で構成されることを特徴とする請求項１から請求項１７の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項１９】
前記印刷装置は、
印刷処理の一部を行う第１の機能部と、前記第１の機能部が行う処理以外の印刷処理を行う第２の機能部と、
前記第１の機能部および前記第２の機能部に供給する電力の制御を行う電力制御手段と、
前記第１の機能部および前記第２の機能部に供給する電力の遮断を行う電力遮断手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする請求項１８に記載の電力制御システム。
【請求項２０】
前記電力制御手段は、前記電力制御情報提供手段から受信した使用可能な電力量に応じて、前記第１の機能部および前記第２の機能部の一部または全部への電力の供給を遮断するように前記電力遮断手段を制御することを特徴とする請求項１９に記載の電力制御システム。
【請求項２１】
前記電力制御手段は、前記電力制御情報提供手段から受信した使用可能な電力量に応じて、前記第１の機能部および前記第２の機能部を時系列で順次起動させることを特徴とする請求項１９に記載の電力制御システム。
【請求項２２】
前記第２の機能部は、印刷情報に基づいて画像情報を生成する処理および駆動系の駆動処理を少なくとも含むことを特徴とする請求項１９から請求項２１の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項２３】
前記動作態様は、前記第１の機能部および前記第２の機能部の初期化処理のみを行わせる態様を含むことを特徴とする請求項１９から請求項２２の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項２４】
前記動作態様は、前記第１の機能部および前記第２の機能部が有する機能のうち必要としない機能の処理手段に対する電力供給を停止させる態様を含むことを特徴とする請求項１９から請求項２３の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項２５】
前記動作態様は、前記第１の機能部および前記第２の機能部が有する機能のうち起動を予定する機能の処理手段に対する電力を確保させた状態で、当該処理手段の起動開始を保留させる態様を含むことを特徴とする請求項１９から請求項２４の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項２６】
前記動作態様は、前記電力量問合せ手段による問い合わせ結果に係る電力量が、起動を予定する前記第１の機能部および前記第２の機能部の起動に必要な電力量に満たない場合には、前記第１の機能部および前記第２の機能部を時系列に順次起動させる態様を含むことを特徴とする請求項１９から請求項２５の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項２７】
前記動作態様は、前記電力量問合せ手段による問い合わせ結果に係る電力量が、起動を予定する前記第１の機能部および前記第２の機能部の起動に必要な電力量に満たない場合には、必要な電力量が確保されるまで前記第１の機能部および前記第２の機能部の起動を待機させる態様を含むことを特徴とする請求項１９から請求項２６の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項２８】
前記動作態様は、前記第１の機能部および前記第２の機能部が有する機能のうち起動を予定する機能の処理手段に対する起動指示を待ち、当該起動指示があった場合には前記使用予定電力量通知手段による通知および前記電力量問合せ手段による使用可能な電力量の問い合わせを再度行わせる態様を含むことを特徴とする請求項１９から請求項２７の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項２９】
１または２以上の電気機器から電力制御に関する情報の提供を行う電力制御情報提供手段に対して、使用可能な電力量を問い合わせる電力量問合せ過程と、
該電力量問合せ過程による問い合わせ結果に基づいて前記各電気機器が動作態様を決定する動作態様決定過程と、
を演算処理手段に実行させることを特徴とする電力制御プログラム。
【請求項３０】
前記電力制御情報提供手段に対して前記電気機器が使用予定の電力量を通知する使用予定電力量通知過程を有することを特徴とする請求項２９に記載の電力制御プログラム。
【請求項３１】
前記使用予定電力量通知過程では、前記各電気機器の各動作態様に応じた使用予定の電力量を通知することを特徴とする請求項３０に記載の電力制御プログラム。
【請求項３２】
前記使用予定電力量通知過程によって通知された使用予定電力量の総和に基づいて、前記各電気機器に供給可能な電力量を算出する供給電力量算出過程を有することを特徴とする請求項３０または請求項３１の何れかに記載の電力制御プログラム。
【請求項３３】
前記電力量問合せ過程は、前記各電気機器の動作態様が変化する毎に前記電力制御情報提供手段に対して使用可能な電力量の問い合わせを行うことを特徴とする請求項２９から請求項３２の何れかに記載の電力制御プログラム。
【請求項３４】
印刷処理の一部を行う第１の機能部と、前記第１の機能部が行う処理以外の印刷処理を行う第２の機能部と、
前記第１の機能部および前記第２の機能部に供給する電力の制御を行う電力制御手段と、
前記第１の機能部および前記第２の機能部に供給する電力の遮断を行う電力遮断手段と、
電力制御に関する情報の提供を行う電力制御情報提供手段との間で電力線を通信回線として前記情報の送受信を行う電力線通信手段と、
前記電力線通信手段を介して前記電力制御情報提供手段に対して使用可能な電力量を問い合わせる電力量問合せ手段と、
前記電力量問合せ手段による問い合わせ結果に基づいて動作態様を決定する動作態様決定手段と、
該動作態様決定手段で決定された動作態様に応じて、前記電力線通信手段を介して前記電力制御情報提供手段に使用予定の電力量を通知する使用予定電力量通知手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項３５】
電力線を通信回線として１または２以上の電気機器との間で電力制御に関する情報の送受信を行う電力線通信手段と、
該電力線通信手段を介して前記各電気機器から使用可能な電力量の問い合わせを受け付ける電力量問合せ受付手段と、
前記電力線通信手段を介して前記各電気機器から通知される使用予定電力量の総和に基づいて、前記各電気機器に供給可能な電力量を算出する供給電力量算出手段と、
該供給電力量算出手段による算出結果に基づいて、前記電力量問合せ受付手段で使用可能な電力量の問い合わせを受け付けた電気機器に対して、使用可能な電力量を前記電力線通信手段を介して通知する使用可能電力量通知手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする電力制御情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御システム、電力制御プログラム、印刷装置および電力制御情報提供装置（電力制御サーバ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭や小規模のオフィスにおいて、同じ電力線のコンセントに接続されている全ての電気機器の合計消費電力が定格電力量を超えてしまった場合には、即座に電力遮断器（ブレーカー）が作動させて強制的に全ての電力を遮断するようになっている。
【０００３】
例えば、一般家庭ではブレーカーを備える配電盤を通じて屋内に電力が供給され、種々の電気機器で消費される電力量が定格容量を超えた場合に、ブレーカーが電力線の過電流を検知して電力遮断を行うようになっている。
【０００４】
ところで、電気機器のうちパーソナルコンピュータや通信機器等においては、稼動中に電力の遮断が行われるとデータが失われたり、次回の起動時に改めて初期設定が必要になる場合があり、復旧に労力と時間を要していた。
【０００５】
この問題を解決する方策として、特開２００１−２５１７９号公報に開示されているように、電力を制御するサーバ側が電気機器に対して使用予定の電力を問い合わせ、起動許可を発行する方法が提案されている。また、特開平１１−２４３６５１号公報に開示されるように、電力を制御するサーバが、複数の動作モード（動作態様）を有する電気機器に対して予めそれぞれのモードにおける使用電力を記憶しておき、対象の電気機器に対して供給できる電力に基づいて電気機器に対して動作モードを指示する方法が提案されている。これらの対策法では、サーバ側でそれぞれの機器をどのように制御するか設定しておく必要がある。
【０００６】
また、例えば特開平１０−９４１７０号公報に示されるように、電力制御装置（電力制御サーバ）が全体の消費電力をコントロールし、電気機器の個々の電力を制限して全体の電力遮断を防止するという技術も提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２５１７９号公報
【特許文献２】特開平１１−２４３６５１号公報
【特許文献３】特開平１０−９４１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、動的に変化する電力使用量を安定して管理することができる電力制御システム、電力制御プログラム、印刷装置および電力制御情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る電力制御システムは、電気機器から電力制御に関する情報の提供を行う電力制御情報提供手段に対して使用可能な電力量を問い合わせ、前記電気機器が使用可能な電力量に基づいて動作態様を決定することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明に係る電力制御システムは、１または２以上の電気機器から電力制御に関する情報の提供を行う電力制御情報提供手段に対して、通信手段を介して使用可能な電力量を問い合わせる電力量問合せ手段と、該電力量問合せ手段による問い合わせ結果に基づいて前記電気機器が動作態様を決定する動作態様決定手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明に係る電力制御システムは、前記通信手段は、電力線を通信回線として情報の送受信を行う電力線通信手段で構成されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明に係る電力制御システムは、前記各電気機器は、前記電力制御情報提供手段に対して前記通信手段を介して当該電気機器が使用予定の電力量を通知する使用予定電力量通知手段をそれぞれ備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明に係る電力制御システムは、前記使用予定電力量通知手段は、前記各電気機器の各動作態様に応じた使用予定の電力量を通知することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明に係る電力制御システムは、前記電力制御情報提供手段は、前記各電気機器の使用予定電力量通知手段によって通知された使用予定電力量の総和に基づいて、前記各電気機器に供給可能な電力量を算出する供給電力量算出手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明に係る電力制御システムは、前記電力量問合せ手段は、前記各電気機器の動作態様が変化する毎に前記電力制御情報提供手段に対して使用可能な電力量の問い合わせを行うことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８の発明に係る電力制御システムは、前記電気機器の少なくとも１つが、設定した時刻に起動する設定時刻起動手段を備え、該設定時刻起動手段を備えた電気機器の使用予定電力量通知手段は、設定した時刻の起動時に必要な電力量を電力制御情報提供手段に対して通知し、前記電力制御情報提供手段は、前記設定した時刻の起動時に必要な電力量を予め確保することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９の発明に係る電力制御システムは、前記動作態様は、前記各電気機器の一部機能または全機能を停止させる態様を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０の発明に係る電力制御システムは、前記動作態様は、前記各電気機器の初期化処理のみを行わせる態様を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１の発明に係る電力制御システムは、前記動作態様は、前記各電気機器の電力量問合せ手段、動作態様決定手段、電力線通信手段および使用予定電力量通知手段の少なくとも１つに電力を供給させる態様を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２の発明に係る電力制御システムは、前記動作態様は、前記各電気機器が有する機能のうち必要としない機能の実現手段に対する電力供給を停止させる態様を含むことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１３の発明に係る電力制御システムは、前記動作態様は、前記各電気機器が有する機能のうち起動を予定する機能の実現手段に対する電力を確保させた状態で、当該実現手段の起動開始を保留させる態様を含むことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１４の発明に係る電力制御システムは、前記動作態様は、前記各電気機器が有する複数の機能を時系列的に順次実行させる態様を含むことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１５の発明に係る電力制御システムは、前記動作態様は、前記電力量問合せ手段による問い合わせ結果に係る電力量が、起動を予定する機能の実現手段の起動に必要な電力量に満たない場合には、必要な電力量が確保されるまで前記実現手段の起動を待機させる態様を含むことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１６の発明に係る電力制御システムは、前記動作態様は、前記各電気機器が有する機能のうち起動を予定する機能の実現手段に対する起動指示を待ち、当該起動指示があった場合には前記使用予定電力量通知手段による通知および前記電力量問合せ手段による使用可能な電力量の問い合わせを再度行わせる態様を含むことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１７の発明に係る電力制御システムは、前記電力制御情報提供手段は、前記各電気機器および各電気機器の使用電力量に関する情報を格納する情報格納手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１８の発明に係る電力制御システムは、前記電気機器の少なくとも１つは、印刷装置で構成されることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１９の発明に係る電力制御システムは、前記印刷装置は、印刷処理の一部を行う第１の機能部と、前記第１の機能部が行う処理以外の印刷処理を行う第２の機能部と、前記第１の機能部および前記第２の機能部に供給する電力の制御を行う電力制御手段と、前記第１の機能部および前記第２の機能部に供給する電力の遮断を行う電力遮断手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項２０の発明に係る電力制御システムは、前記電力制御手段は、前記電力制御情報提供手段から受信した使用可能な電力量に応じて、前記第１の機能部および前記第２の機能部の一部または全部への電力の供給を遮断するように前記電力遮断手段を制御することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２１の発明に係る電力制御システムは、前記電力制御手段は、前記電力制御情報提供手段から受信した使用可能な電力量に応じて、前記第１の機能部および前記第２の機能部を時系列で順次起動させることを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２２の発明に係る電力制御システムは、前記第２の機能部は、印刷情報に基づいて画像情報を生成する処理および駆動系の駆動処理を少なくとも含むことを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２３の発明に係る電力制御システムは、前記動作態様は、前記第１の機能部および前記第２の機能部の初期化処理のみを行わせる態様を含むことを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２４の発明に係る電力制御システムは、前記動作態様は、前記第１の機能部および前記第２の機能部が有する機能のうち必要としない機能の処理手段に対する電力供給を停止させる態様を含むことを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２５の発明に係る電力制御システムは、前記動作態様は、前記第１の機能部および前記第２の機能部が有する機能のうち起動を予定する機能の処理手段に対する電力を確保させた状態で、当該処理手段の起動開始を保留させる態様を含むことを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２６の発明に係る電力制御システムは、前記動作態様は、前記電力量問合せ手段による問い合わせ結果に係る電力量が、起動を予定する前記第１の機能部および前記第２の機能部の起動に必要な電力量に満たない場合には、前記第１の機能部および前記第２の機能部を時系列に順次起動させる態様を含むことを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２７の発明に係る電力制御システムは、前記動作態様は、前記電力量問合せ手段による問い合わせ結果に係る電力量が、起動を予定する前記第１の機能部および前記第２の機能部の起動に必要な電力量に満たない場合には、必要な電力量が確保されるまで前記第１の機能部および前記第２の機能部の起動を待機させる態様を含むことを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２８の発明に係る電力制御システムは、前記動作態様は、前記第１の機能部および前記第２の機能部が有する機能のうち起動を予定する機能の処理手段に対する起動指示を待ち、当該起動指示があった場合には前記使用予定電力量通知手段による通知および前記電力量問合せ手段による使用可能な電力量の問い合わせを再度行わせる態様を含むことを特徴とする。
【００３６】
また、請求項２９の発明に係る電力制御プログラムは、１または２以上の電気機器から電力制御に関する情報の提供を行う電力制御情報提供手段に対して、使用可能な電力量を問い合わせる電力量問合せ過程と、該電力量問合せ過程による問い合わせ結果に基づいて前記各電気機器が動作態様を決定する動作態様決定過程とを演算処理手段に実行させることを特徴とする。
【００３７】
また、請求項３０の発明に係る電力制御プログラムは、前記電力制御情報提供手段に対して前記電気機器が使用予定の電力量を通知する使用予定電力量通知過程を有することを特徴とする。
【００３８】
また、請求項３１の発明に係る電力制御プログラムは、前記使用予定電力量通知過程では、前記各電気機器の各動作態様に応じた使用予定の電力量を通知することを特徴とする。
【００３９】
また、請求項３２の発明に係る電力制御プログラムは、前記使用予定電力量通知過程によって通知された使用予定電力量の総和に基づいて、前記各電気機器に供給可能な電力量を算出する供給電力量算出過程を有することを特徴とする。
【００４０】
また、請求項３３の発明に係る電力制御プログラムは、前記電力量問合せ過程は、前記各電気機器の動作態様が変化する毎に前記電力制御情報提供手段に対して使用可能な電力量の問い合わせを行うことを特徴とする。
【００４１】
また、請求項３４の発明に係る印刷装置は、印刷処理の一部を行う第１の機能部と、前記第１の機能部が行う処理以外の印刷処理を行う第２の機能部と、前記第１の機能部および前記第２の機能部に供給する電力の制御を行う電力制御手段と、前記第１の機能部および前記第２の機能部に供給する電力の遮断を行う電力遮断手段と、電力制御に関する情報の提供を行う電力制御情報提供手段との間で電力線を通信回線として前記情報の送受信を行う電力線通信手段と、前記電力線通信手段を介して前記電力制御情報提供手段に対して使用可能な電力量を問い合わせる電力量問合せ手段と、前記電力量問合せ手段による問い合わせ結果に基づいて動作態様を決定する動作態様決定手段と、該動作態様決定手段で決定された動作態様に応じて、前記電力線通信手段を介して前記電力制御情報提供手段に使用予定の電力量を通知する使用予定電力量通知手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【００４２】
また、請求項３５の発明に係る電力制御情報提供装置は、電力線を通信回線として１または２以上の電気機器との間で電力制御に関する情報の送受信を行う電力線通信手段と、該電力線通信手段を介して前記各電気機器から使用可能な電力量の問い合わせを受け付ける電力量問合せ受付手段と、前記電力線通信手段を介して前記各電気機器から通知される使用予定電力量の総和に基づいて、前記各電気機器に供給可能な電力量を算出する供給電力量算出手段と、該供給電力量算出手段による算出結果に基づいて、前記電力量問合せ受付手段で使用可能な電力量の問い合わせを受け付けた電気機器に対して、使用可能な電力量を前記電力線通信手段を介して通知する使用可能電力量通知手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００４４】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電気機器側が判定して使用可能電力容量に応じて動作態様を選択することにより、動的に変化する電力使用量を管理することができ、制御自体も簡易的なものとすることができるという優れた効果がある。
【００４５】
また、請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができる。また、電力制御情報提供手段側に各電気機器の電力管理プログラムを実装する必要がないので、制御自体も簡易的なものとすることができるという優れた効果がある。
【００４６】
また、請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、新たな通信ケーブルの設置が不要で、簡易にシステムの構築が可能であるという効果がある。
【００４７】
また、請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができ、電力制御情報提供手段側に各電気機器の電力管理プログラムを実装する必要がないので、制御自体も簡易的なものとすることができるという効果がある。
【００４８】
また、請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。
【００４９】
また、請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力制御情報提供手段側に各電気機器の電力管理プログラムを実装する必要がないので、電力制御情報提供手段の処理を軽くすることができるという効果がある。
【００５０】
また、請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。
【００５１】
また、請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電気機器が設定時刻起動手段で起動する場合でも、事前に他の電気機器を停止させるなどの制御を行うことが可能となり、電力量過多となって電力が遮断される事態を未然に回避することができるという効果がある。
【００５２】
また、請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避することができるという効果がある。
【００５３】
また、請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避しつつ電気機器の初期化処理を行うことができるという効果がある。
【００５４】
また、請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避しつつ電気機器の一部の機能を使用することができるという効果がある。
【００５５】
また、請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避しつつ必要とする機能のみを稼働させることができるという効果がある。
【００５６】
また、請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避しつつ使用を予定する電気機器を待機状態とさせることができるという効果がある。
【００５７】
また、請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避しつつ使用する機能を順次稼働させることができるという効果がある。
【００５８】
また、請求項１５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避しつつ使用を予定する電気機器を待機状態とさせることができるという効果がある。
【００５９】
また、請求項１６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。
【００６０】
また、請求項１７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力制御情報提供手段の処理を軽くすることができ、制御自体も簡易的なものとすることができるという効果がある。
【００６１】
また、請求項１８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、印刷装置側が判定して使用可能電力容量に応じて動作態様を選択することにより、動的に変化する電力使用量を管理することができ、制御自体も簡易的なものとすることができるという優れた効果がある。
【００６２】
また、請求項１９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。
【００６３】
また、請求項２０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避しつつ印刷装置の必要とする機能のみを稼働させることができるという効果がある。
【００６４】
また、請求項２１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避しつつ印刷装置の使用する機能を順次稼働させることができるという効果がある。
【００６５】
また、請求項２２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避しつつ印刷装置の必要とされる機能のみを稼働させることができるという効果がある。
【００６６】
また、請求項２３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避しつつ印刷装置の初期化処理を行うことができるという効果がある。
【００６７】
また、請求項２４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避しつつ印刷装置の必要とする機能のみを稼働させることができるという効果がある。
【００６８】
また、請求項２４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避しつつ使用を予定する印刷装置の機能を待機状態とさせることができるという効果がある。
【００６９】
また、請求項２６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避しつつ印刷装置の機能を順次稼働させることができるという効果がある。
【００７０】
また、請求項２７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避しつつ使用を予定する印刷装置の機能を待機状態とさせることができるという効果がある。
【００７１】
また、請求項２８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができ、制御自体も簡易的なものとすることができるという優れた効果がある。
【００７２】
請求項２９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電気機器側が判定して使用可能電力容量に応じて動作態様を選択することにより、動的に変化する電力使用量を管理することができる。また、電力制御情報提供手段側に各電気機器の電力管理プログラムを実装する必要がないので、制御自体も簡易的なものとすることができるという優れた効果がある。
【００７３】
また、請求項３０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができ、制御自体も簡易的なものとすることができるという効果がある。
【００７４】
また、請求項３１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。
【００７５】
また、請求項３２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力制御情報提供手段側に各電気機器の電力管理プログラムを実装する必要がないので、電力制御情報提供手段の処理を軽くすることができるという効果がある。
【００７６】
また、請求項３３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。
【００７７】
また、請求項３４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、印刷装置自身が判定して使用可能電力容量に応じて動作態様を選択することにより、動的に変化する電力使用量を管理することができ、制御自体も簡易的なものとすることができ、また、新たな通信ケーブルの設置をすること無く簡易にシステムに接続することが可能であるという優れた効果がある。
【００７８】
また、請求項３５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、印刷装置が判定して使用可能電力容量に応じて動作態様を選択することにより、動的に変化する電力使用量を管理することができ、制御自体も簡易的なものとすることができ、また、新たな通信ケーブルの設置をすること無く簡易にシステムに接続することが可能であるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７９】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００８０】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１の構成を示すブロック図、図２は第１の実施の形態における電気機器の構成例を示すブロック図、図３は第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１で行われる電力制御処理の処理手順を示すフローチャート、図４は第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１を動作させた際の電力変化を示すグラフ、図５は第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２の構成を示すブロック図、図６は電力制御システムＳ２における電力制御処理の処理手順を示すフローチャート、図７は第３の実施の形態に係る電力制御サーバＳＥの構成を示すブロック図、図８は電力制御サーバＳＥの動作手順を示すフローチャート、図９は第４の実施の形態に係る電力制御システムＳ３の構成を示すブロック図、図１０は第４の実施の形態における多機能プリンタの構成例を示すブロック図、図１１は第４の実施の形態に係る電力制御システムＳ３で行われる電力制御処理（第１実施例）の処理手順を示すフローチャート、図１２は待機処理の処理手順を示すフローチャート、図１３は第４の実施の形態に係る電力制御システムＳ３で行われる電力制御処理（第１実施例）の他の処理手順を示すフローチャート、図１４は第４の実施の形態に係る電力制御システムＳ３で行われる電力制御処理（第２実施例）の処理手順を示すフローチャート、図１５は第４の実施の形態に係る電力制御システムＳ３で行われる電力制御処理（第３実施例）の処理手順を示すフローチャート、図１６は第５の実施の形態に係る電力制御システムＳ４の構成を示すブロック図、図１７は第５の実施の形態に係る電力制御システムＳ４で行われる電力制御処理の処理手順を示すフローチャート、図１８は印刷装置Ｐ２毎の消費電力および機能毎の消費電力と省電力モードでの消費電力についての具体例を示す表である。
【００８１】
まず、電力制御システムＳ１の全体構成を示す図１において、通信可能な電気機器１０２，１０３，１０４が屋内の電力線Ｌを介して電力線Ｌの電力負荷を管理する電力制御サーバ（電力制御情報提供手段）１０１に接続されている。
【００８２】
また、電力制御サーバ１０１は電力遮断器（ブレーカー）１０６を備えており、電力供給元となる屋外配線Ｈに接続されている。
【００８３】
通信可能な電気機器１０２，１０３，１０４としては、後述する電力線通信に対応した通信手段を備えた例えば冷蔵庫、エアコン、照明装置、プリンタ、パーソナルコンピュータ等のいわゆるデジタル家電などが想定される。
【００８４】
また、電力制御サーバ（電力制御情報提供手段）１０１は、電力線Ｌを介した電力線通信で接続されたコンピュータ（例えば、ホストコンピュータ，マイクロコンピュータおよびサーバ機能を実現するプログラム等）などで構成され、電気機器１０２，１０３，１０４に電力量情報などの電力制御に関するデータ等を提供するようになっている。
【００８５】
ここで、電力線通信について説明する。
【００８６】
電力線通信は、１００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電力線を通信回線として利用する技術であり、電気のコンセントに通信用のアダプタ(ＰＬＣモデム（電力線通信モデム）あるいはＰＬＣ（Power Line Communications）カード（電力線通信カード）)を設置したパーソナルコンピュータやプリンタ等の電気機器をつなぐことにより、電力線に高周波信号（４ＭＨｚ〜２８ＭＨｚ）を重畳し、電力線を伝送路として数Ｍbps〜数百Ｍbpsのデータ通信を可能とするものである。
【００８７】
電力線通信モデムは、電力線上からデジタルデータのみを抽出し、各種電気機器へデータを送り、また、各種電気機器からの情報を電力線に送る機能を有している。
【００８８】
住宅やオフィスには電気配線が張り巡らされているため、新たにケーブルなどを敷設することなく手軽に構内通信網を構築できるという長所を備えている。また、電力会社の配電網をそのまま通信インフラとして利用することができ、インターネット接続サービスなども可能である。
【００８９】
前記電気機器１０２，１０３，１０４は、動作の変更等で使用する電力の変更が発生する場合には、電力制御サーバ１０１に対し、電力線Ｌ経由で通信を行い、現在どれくらいの電力が使用可能かを「電力使用可能量の問い合わせ」として行う。
【００９０】
そして、各電気機器１０２，１０３，１０４は、電力制御サーバ１０１から返信された電力供給可能な電力量に基づいて、動作の可否や動作モード（動作態様）を決定する。
【００９１】
次いで、各電気機器１０２，１０３，１０４は、決定した動作モードにおける電力使用予定量を電力制御サーバ１０１に通知した後、動作を開始する。
【００９２】
また、電力制御サーバ１０１は、電力線Ｌに供給できる上限値Ａを予め設定しておき、電力線Ｌに接続されている各電気機器１０２，１０３，１０４からの電力使用予定量情報に従って現在供給可能な電力量Ｂを算出するテーブル（表情報）１０５を記憶装置（情報格納手段：図示せず）に格納している。
【００９３】
そして、各電気機器１０２，１０３，１０４からの使用可能電力量の問い合わせに対して、この算出した供給可能量Ｂを返信する。
【００９４】
次に、図２のブロック図を参照して第１の実施の形態における電気機器の構成について説明する。
【００９５】
なお、ここでは、電気機器１０２を例にとって説明するが、電気機器１０３，１０４も同様の構成を備えている。
【００９６】
電気機器１０２は、電力線Ｌを通じて通信する機能を備え、電力線Ｌとの電気的な接続を行う通信データ結合部２０２と、各部に電源を供給する電源供給部２０３と、通信制御を行う通信制御部２０４と、電力供給を遮断する電力遮断器（ブレーカー）２０５と、電気機器本来の機能を実現する主動作部（実現手段）２０６とから構成されている。なお、通信データ結合部２０２、電源供給部２０３、通信制御部２０４および電力遮断器２０５で電気機器端末Ｃを構成している。
【００９７】
通信データ結合部２０２は、電力線Ｌに重畳された通信データを分離し、または電力線Ｌに通信データを重畳する機能を持つものである。
【００９８】
電力供給部２０３は、供給された電力を電気機器１０２の内部で使用できるように交流／直流変換や、内部で用いる種々の電圧に変換する電源ユニットで構成される。
【００９９】
通信制御部２０４は、使用者からの動作指示を検知すると、電力線Ｌを通じて前記電源制御サーバ１０１に対して、「使用可能な電力の問い合わせ」を行い、使用可能な電力に基づいて主動作部２０６の動作モード（動作態様）および内部に供給する電力量を決定するものであり、マイクロコンピュータ等で構成される。
【０１００】
また、通信制御部２０４は、主動作部２０６に対して通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部２０８を介して通信線２０７間とのデータ転送、動作モードへの制御コマンド発行等を行う。
【０１０１】
電力遮断器２０５は、通信制御部２０４からの制御信号により電源供給部２０３からの電力を遮断するものである。なお、電力遮断器２０５によって遮断する電力線Ｌは１系統とは限らない。
【０１０２】
主動作部２０６は、電気機器のメインの機能を実現する部分である。
【０１０３】
そして、主動作部２０６は、待機時において電源供給が遮断されていてもよい部分であるが、一方で動作時には多くの電力を必要とする部分である。
【０１０４】
例えば、電気機器１０２がエアコンである場合には、主動作部２０６は、駆動系のモータや加熱部としてのヒータ等が相当する。また、電気機器１０２がレーザプリンタ等である場合には、主動作部２０６は、駆動系のモータや画像処理装置などを含むプリンタエンジンが相当する。
【０１０５】
また、主動作部２０６は、同じ機能を実現するために、瞬時電力を多く消費する高速モードと、モータ回転数を抑えたりヒータ温度を下げたりして瞬時電力消費を抑えた低電力モードを備えるようにできる。
【０１０６】
次に、図３のフローチャートを参照して、上記構成の電力制御システムＳ１で行われる電力制御処理の処理手順について説明する。
【０１０７】
この電力制御処理が開始されると、ステップＳ３０１で電気機器端末Ｃの電源スイッチがオンになると、ステップＳ３０２に移行して通信制御部２０４のみに電力を供給してステップＳ３０３に進む。
【０１０８】
ステップＳ３０３では、通信制御部２０４が電力制御サーバ１０１へ現在使用可能な電力を電力線Ｌを介して問い合わせてからステップＳ３０４に移行する。
【０１０９】
ステップＳ３０４では、電気機器１０２（１０３，１０４）の初期化に必要な電力が足りるか否かが判定され、足りない場合には供給可能状態になるまで待機し、足りると判定された場合にはステップＳ３０５に移行する。
【０１１０】
ステップＳ３０５では、使用可能な電力で電気機器１０２（１０３，１０４）の初期化に電力を多く使用する高速モードで初期化可能か否かが判定される。
【０１１１】
そして、高速モードで初期化に必要な電力を電力制御サーバ１０１に通知した（ステップＳ３０６）後、通信制御部２０４は電力遮断器２０５を作動させて主動作部２０６に電力を供給し（ステップＳ３０７）、主動作部２０６は高速モードで初期化を実行する（ステップＳ３０８）。
【０１１２】
一方、ステップＳ３０５で「Ｎｏ」と判定された場合（高速モードで初期化に十分な電力が供給できず、低電力モードにて初期化を実施する場合）には、低電力モードで初期化に必要な電力を電力制御サーバ１０１に通知した（ステップＳ３０９）後、通信制御部２０４は電力遮断器２０５を作動させて主動作部２０６に電力を供給し（ステップＳ３１０）、主動作部２０６は低速モードで初期化を実行する（ステップＳ３１１）。
【０１１３】
なお、低電力モードはモータやヒータ等を時系列に動作させる等の処理により、瞬間的に消費する電力を抑えることができるが、処理時間は高速モードに比べ遅くなる。
【０１１４】
次いで、初期化が終了すると（ステップＳ３１２）、装置全体に通電はしているが、動作を行っていない待機モード１へ移行する（ステップＳ３１３）。
【０１１５】
そして、ステップＳ３１４で、待機モード１での使用予定電力を電力制御サーバ１０１へ通知し、その後、使用者からの動作指示が発生したら（ステップＳ３１５）、電力制御サーバに現在使用可能な電力を電力線を通じて問い合わせ、指示された動作に必要な電力が供給可能状態になるまで待機する（ステップＳ３２１、ステップＳ３２２）。
【０１１６】
次いで、指示された動作に必要な電力が供給可能状態になると、電力を多く使用する高速モードで実行するか、電力を抑えた低電力モードで実行するか判定する（ステップＳ３２３）。
【０１１７】
ステップＳ３２３において高速モードで動作が可能と判定された場合には、高速モード動作に必要な電力を電力制御サーバ１０１に通知した（ステップＳ３２４）後、高速モードにて処理を実行する（ステップＳ３２６）。
【０１１８】
ステップＳ３２３にて高速モード動作に十分な電力が供給できず、低電力モードにて動作を実施する場合、低電力モード動作に必要な電力を電力制御サーバ１０１に通知したのち（ステップＳ３２７）、低電力モードで処理を実行する（ステップＳ３２９）。
【０１１９】
この際にも、低電力モードではモータやヒータ等を時系列に動作させる等の処理により瞬間的に消費する電力を抑えることができるが、処理時間は高速モードに比べ遅くなる。そして、処理が終了すると（ステップＳ３３０）、次の使用者の指示があるか判定し（ステップＳ３３１）、指示がなければ待機モード１へ移行し（ステップＳ３１３）、指示がある場合は次の処理に必要な電力を電力制御サーバ１０１へ問い合わせる（ステップＳ３２１）。
【０１２０】
また、待機モード１へ移行した後、一定時間にわたって使用者からの動作指示が発生しなかった場合、主動作部２０６の電力供給を遮断する節電モード２へ移行する（ステップＳ３１７）。
【０１２１】
節電モード２に入ると、通信制御部２０４は、電力遮断器２０５を制御し、主動作部２０６への電力供給を遮断した後、待機モード２における使用予定電力を電力制御サーバ１０１へ通知する。ここで、待機モード２は、通信制御部２０４以外の電源供給を停止し、電力制御サーバ１０１に対して使用予定の電力を通知するモードである。
【０１２２】
なお、実施の形態は例えばレーザプリンタのように初期化を行う際に大きな電力を必要とする電気機器を想定しており、初期化が必要ない電気機器については、ステップＳ３０１から直接ステップＳ３２１へ遷移してもよい。
【０１２３】
次に、図４のグラフを参照して、第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１を動作させた際の電力変化の例について説明する。
【０１２４】
まず、電源がオンにされると、電気機器１０２（１０３，１０４）は通信制御部２０２に電力を供給し、電力制御サーバ１０１に装置の初期化に必要な電力が供給可能か判定し、初期化に必要な電力が供給可能な状態と判定した場合は、電力制御サーバ１０１に対し、初期化時に必要な電力を通知する（状態４０１）。
【０１２５】
電力制御サーバ１０１に対して初期化時に必要な電力の通知が終了すると、装置全体へ電力を供給して初期化を行う。
【０１２６】
この例では高速モードでの初期化が可能な場合を示す（状態４０２）。
【０１２７】
初期化が終了すると装置動作が停止した状態となる待機モード１へ移行した後、電力制御サーバ１０１に対して待機モード１での使用予定電力を通知し、使用者からの動作指示を待つ。
【０１２８】
次いで、使用者からの動作指示が発生したら、電力制御サーバ１０１に対して装置動作可能な電力が供給可能かどうかを確認し、供給可能であれば電力制御サーバ１０１に対して動作時に使用予定電力を通知する（状態４０３）。
【０１２９】
通知後、電気機器１０２（１０３，１０４）は装置全体へ電力を供給し、動作の実行を行う（状態４０４）。
【０１３０】
そして、処理が終了すると装置動作が停止した状態となる待機モード１へ移行した後、電力制御サーバ１０１に対して待機モード１での使用予定電力を通知し、使用者からの動作指示を待つ。
【０１３１】
次いで、使用者からの動作指示が発生したら、電力制御サーバ１０１に対して装置動作可能な電力が供給可能かどうかを確認し、供給可能であれば電力制御サーバ１０１に対して動作時に使用予定電力を通知する（状態４０５）。
【０１３２】
通知後、電気機器は装置全体へ電力を供給し、動作実行を行う（状態４０６）。この場合は低速モードであるため、瞬間的に使用する電力は抑えられているが、処理時間は長くなっている。
【０１３３】
処理が終了すると装置動作が停止した状態となる待機モード１へ移行した後、電力制御サーバ１０１に対して待機モード１での使用予定電力を通知し、使用者からの動作指示を待つ（状態４０７）。
【０１３４】
そして、一定時間にわたって使用者からの動作指示が発生しなかった場合には、主動作部２０６への電力を遮断し、待機モード２へ移行し、電力制御サーバ１０１に待機モード２で必要な電力を通知し、使用者からの動作指示を待つ（状態４０８）。
【０１３５】
使用者からの動作指示が発生したら、電力制御サーバ１０１に対して装置動作可能な電力が供給可能かどうか確認し、供給可能であれば電力制御サーバ１０１に対して動作時に使用予定電力を通知後、主動作部２０６に電力を供給し、動作を開始する（状態４０９）。
【０１３６】
第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１によれば、電力線Ｌを通じて電力制御サーバ１０１と通信し、現在使用可能な電力量から電気機器１０２（１０３，１０４）が動作モードを判定することにより、電力制御サーバ１０１側に各電気機器毎の管理プログラムを実装する必要がなく、時系列に消費電力が変化する電気機器や、複数の動作態様をもつ電気機器について、電気機器がどのような状態か把握でき、動的に変化する電力使用量を安定して管理することができる。また、電力制御サーバ１０１は各電気機器１０２，１０３，１０４が現在使用予定の電力量の総和に基づいて新たに供給可能な電力を求めるだけでよいため、電力制御サーバ１０１側における処理を軽くすることができる。また、電力制御サーバ１０１側で定格電力量を超えないように制御する必要がないため、電力制御に対応していない機器が多く接続されている場合にも効率的な制御ができる。さらに、電気機器１０２〜１０４が動作中である場合には正常な停止や低消費電力の動作態様への切り替え制御が不可能な場合があるが、従来のように電力の削減が必要になった時点で電気機器１０２〜１０４に対してその機器の状態にかかわらず一方的に電力遮断や低電力制御の指示を出すことがないので、データの消滅や電気機器１０２〜１０４に不具合を生じることがない。また、電力制御サーバ１０１側に全ての動作態様における使用予定電力を設定し、動作制御の電力管理プログラムを電力制御サーバ１０１側に導入する必要がないので、手間がかからないという利点もある。
【０１３７】
次に、図５と図６を参照して第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２について説明する。
【０１３８】
なお、第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１と同じ構成については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１３９】
第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１との違いは、電気機器がタイマ等で起動する場合を想定したケースで、予め電力制御サーバ１０１側に起動予約と、起動時の予定電力と、起動した場合に使用予定期間を通知するところである。
【０１４０】
電力線Ｌには、電力線通信が可能な電気機器１０２，１０３，１０４が接続されており、それらが安定して動作するように電力制御サーバ１０１は監視している電力線Ｌの電力負荷を管理する。なお、電気機器１０２，１０３，１０４は第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１に接続されるもの（図２参照）とほぼ同様の構成であるが、本実施の形態では設定時刻に起動可能なタイマ（設定時刻起動手段）を備えている必要がある。
【０１４１】
電気機器１０２，１０３，１０４は、動作の変更等で使用する電力の変更が発生する場合には、電力制御サーバ１０１に対し、電力線Ｌ経由で通信を行い、使用したい電力の通知と、現在どれくらいの電力が使用可能かを「電力使用可能量の問い合わせ」として行う。そして、電力制御サーバ１０１から返信された供給可能電力に基づいて、動作の可否および動作モード（動作態様）を決定し、決定した動作モードにおける電力使用予定量および使用予定期間を電力制御サーバ１０１に通知した後、動作を開始する。
【０１４２】
電気機器１０２，１０３，１０４がタイマで起動する場合には、電力制御サーバ１０１に起動予約時刻と起動時の予定電力を通知しておき、タイマ起動時に再度電力制御サーバ１０１に、現在どれくらい電力が使用可能か「電力使用可能量の問い合わせ」を行い、電力制御サーバ１０１から返信された電力供給可能量に基づいて、動作の可否を判定する。
【０１４３】
また、電力制御サーバ１０１は、電力線Ｌに供給できる上限値Ｄを予め設定しておき、電力線Ｌに接続されている各電気機器１０２，１０３，１０４からの電力使用予定量情報に従って現在供給可能な電力量を算出するテーブル（表情報）５０５を記憶装置（情報格納手段：図示せず）に格納している。
【０１４４】
そして、電気機器１０２，１０３，１０４からの可能量問い合わせに対してこの算出した供給可能量を返信する。また、起動予約が入った場合は各電気機器の使用予定期間を監視し、起動予約時刻に起動できるように電力確保を行う。
【０１４５】
次に、図６のフローチャートを参照して上記のような構成の電力制御システムＳ２における電力制御処理の処理手順について説明する。なお、電気機器１０２（１０３，１０４）の構成については図２を参照する。
【０１４６】
この電力制御処理が開始され電気機器端末Ｃの電源スイッチがオンになると（ステップＳ６０１）、通信制御部２０４のみ電力を供給し、通信制御部２０４を起動する（ステップＳ６０２）。
【０１４７】
通信制御部２０４は電力制御サーバ１０１に対して、使用したい電力の通知を行うと共に、現在使用可能な電力を電力線Ｌを通じて問い合わせ、電気機器１０２（１０３，１０４）の動作に必要な電力が供給可能状態になるまで待機する（ステップＳ６０３、ステップＳ６０４）。
【０１４８】
電気機器１０２（１０３，１０４）の動作に必要な電力が供給可能な状態になると、使用可能な電力に基づいて、電気機器１０２（１０３，１０４）が電力を多く使用する高速モードで実行するか、電力を抑えた低電力モードで実行するか判定をする（ステップＳ６０５）。
【０１４９】
そして、ステップＳ３０５において高速モードで動作が可能と判定されたた場合には、高速モードでの動作に必要な電力を電力制御サーバ１０１に通知した（ステップＳ６０６）後、通信制御部２０４は電力遮断器２０５を作動させて主動作部２０６に電力を供給し（ステップＳ６０７）、主動作部２０６は動作を実行する（ステップＳ６０８）。
【０１５０】
一方、ステップＳ６０５において高速モードでの動作に十分な電力が供給できず、低電力モードで動作を実施する場合には、低電力モードでの動作に必要な電力を電力制御サーバ１０１に通知した（ステップＳ６０９）後、通信制御部２０４は電力遮断器２０５を作動させて主動作部２０６に電力を供給し（ステップＳ６１０）、主動作部２０６は動作を実行する（ステップＳ６１１）。
【０１５１】
動作が終了すると（ステップＳ６１２）、電気機器１０２（１０３，１０４）の起動タイマが設定されているかどうか検出し、起動タイマが設定されている場合には、電力制御サーバ１０１に起動時間と起動したときに必要な予定電力を電力制御サーバ１０１に通知し（ステップＳ６１７）、待機モードへ移行し（ステップＳ６１４）、待機モードでの使用予定電力を電力制御サーバ１０１へ通知する（ステップＳ６１５）。
【０１５２】
その後、使用者からの動作指示があった場合またはタイマで設定された起動時間に達した場合には、電力制御サーバ１０１に現在使用可能な電力を電力線Ｌを通じて問い合わせ、指示された動作に必要な電力が供給可能状態になるまで待機する（ステップＳ６０３，ステップＳ６０４）。
【０１５３】
第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２によれば、タイマで起動する場合でも電力制御サーバ１０１側において電気機器１０２，１０３，１０４がいつごろ動作するか予測がつくため、事前に他の電気機器を停止させるなど電力制限の措置をとることが可能となる。また、タイマで動作する電気機器としては各種録画機、録音機、炊飯機などが想定されるが、これらの電気機器が設定した時刻にタイマで起動した場合であっても電力量過多によりシステム全体がダウンする事態を防ぐことができる。また、電気機器１０２〜１０４が動作中である場合には正常な停止や低消費電力の動作態様への切り替え制御が不可能な場合があるが、従来のように電力の削減が必要になった時点で電気機器１０２〜１０４に対してその機器の状態にかかわらず一方的に電力遮断や低電力制御の指示を出すことがないので、データの消滅や電気機器１０２〜１０４に不具合を生じることがない。
【０１５４】
次に、図７と図８を参照して第３の実施の形態に係る電力制御サーバＳＥについて説明する。
【０１５５】
なお、この電力制御サーバＳＥの構成は、前記第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１および前記第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２の電力制御サーバ１０１にも適用することができる。
【０１５６】
電力制御サーバＳＥは、現在の使用電力を監視する電力計７０２と、過電流発生時に電力供給を遮断する電力遮断器７０３と、電力線通信を行うために通信データを電力線Ｌに結合する通信データ結合部７０４と、電力線Ｌに接続されている電気機器１０２，１０３，１０４（図１および図５を参照）の電力制御を行う電力制御部７０５とから構成されている。
【０１５７】
電力制御演算部７０５は、電力線Ｌ経由で通信を行う通信制御部７０６および電力制御用テーブル７０７を備えている。
【０１５８】
この電力制御用テーブル７０７は、前記第１の実施の形態のテーブル１０５および第２の実施の形態のテーブル５０５に相当する。
【０１５９】
電力制御演算部７０５は、電力線Ｌに接続されている電気機器１０２，１０３，１０４から通知される使用予定電力をテーブル７０７に更新し、電力計７０２から得られる現在使用している電力量と電力制御用テーブル７０７とに基づいて、問い合わせのあった電気機器１０２（１０３，１０４）に対して使用可能な電力量を通知する。
【０１６０】
図８のフローチャートに基づいて上記構成の電力制御サーバＳＥの動作手順について説明する。
【０１６１】
電力制御サーバＳＥは、電気機器１０２（１０３，１０４）からの使用予定電力量の更新が通知されると（ステップＳ８０１）、電力制御用テーブル７０７に該当の電気機器１０２（１０３，１０４）が登録されているか確認し、電力制御用テーブル７０７に該当機器が登録されていなければ、電力制御用テーブル７０７に機器を追加登録した後、電力制御用テーブル７０７情報の更新を行う（ステップＳ８０５、ステップＳ８０６、ステップＳ８０７）。
【０１６２】
電気機器１０２（１０３，１０４）からの使用可能な電力の問い合わせが発生した場合（ステップＳ８０２）、電力制御用テーブル７０７内部にタイマ起動予約が登録されているか否か、現在の電力計の値、各機器からの使用予定電力の総量に基づいて、電気機器に使用可能な電力量を通知する（ステップＳ８０３、ステップＳ８０４）。
【０１６３】
ここで、電気機器の使用可能な電力量は、次式
【０１６４】
電気機器の使用可能な電力量＝[電力供給上限]−[各機器からの予定電力量総和または電力計の値の大きいほう]−[タイマ起動時予定電力の総和]
【０１６５】
に各値を代入して算出する（ステップＳ８０４）。
【０１６６】
なお、別の実施の形態として、タイマ起動予約に関して、現在の電気機器が電力を使用している期間と現在の時刻を管理し、タイマによる起動時における供給可能な電力を計算するようにしてもよい。
【０１６７】
次に、図９〜図１５を参照して第４の実施の形態に係る電力制御システムＳ３について説明する。
【０１６８】
なお、前記第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１および前記第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２と同様の構成については同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１６９】
まず、図９のブロック図において、電力線Ｌを介して電力線通信が可能な多機能プリンタ（印刷装置）Ｐおよび電気機器１０３，１０４が接続されており、それらの機器が安定して動作するように電力制御サーバ１０１は電力線Ｌの電力負荷を管理する。
【０１７０】
なお、多機能プリンタとは、印刷機能のほかに、コピー機能、ファックス機能、スキャナ機能、通信機能等を搭載した複合機タイプのプリンタ（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）のことをいう。
【０１７１】
多機能プリンタＰ１および電気機器１０２，１０３，１０４は動作の変更等で使用する電力の変更が発生する場合には、電力制御サーバ１０１に対し、電力線Ｌ経由で通信を行い、現在どれくらい電力が使用可能かを「電力使用可能量の問い合わせ」として行い、電力制御サーバ１０１から返信された電力供給可能量に基づいて、動作の可否および動作モード（動作態様）を決定し、決定された動作モードにおける電力使用予定量を電力制御サーバ１０１に通知した後、動作を開始する。
【０１７２】
また、電力制御サーバ１０１は、電力線Ｌに供給できる上限値Ｆを予め設定しておき、電力線Ｌに接続されている各電気機器１０２，１０３，１０４からの電力使用予定量情報に従って、現在供給可能な電力量を算出するテーブル１２０を持ち、電気機器１０２，１０３，１０４からの使用可能量の問い合わせに対して算出した供給可能量Ｇを返信する。
【０１７３】
次に、図１０のブロック図を参照して、第４の実施の形態に係る電力制御システムＳ３に接続される多機能プリンタＰ１の構成例について説明する。
【０１７４】
多機能プリンタＰ１は、電力線Ｌを介して電力線通信をし、内部の動作モード（動作態様）を決定し、各機能に対して供給する電力を決定する機能を担う装置制御部１２０１と、多機能プリンタの各種機能を実現する機能ブロック部（画像処理部１２０７，ＦＡＸ部１２０８，スキャナ部１２０９，印刷部１２０２）の集合体である機能部１２０２とから構成される。
【０１７５】
装置制御部１２０１は、通信線として兼用している電力線Ｌから通信情報を抽出すると共に、通信情報を重畳する通信データ結合部１２０３と、供給された電力を多機能プリンタＰ１内部で使用できるようにＡＣ−ＤＣ変換し、各内部電圧レベルを生成する電力供給部１２０４と、電力線ＬまたはＵＳＢ等の外部からの通信データから制御コマンドを判別し、電力制御サーバ１０１に対して供給可能な電力量の問い合わせを行い、電力制御サーバ１０１からの情報と、入力された制御コマンドから、多機能プリンタＰ１内部の動作モードを決定し、また、必要な機能ブロック部（画像処理部１２０７，ＦＡＸ部１２０８，スキャナ部１２０９，印刷部１２０２）に対して電源供給制御を行うマイクロコンピュータ等で構成される制御装置１２０５と、各機能ブロック部（画像処理部１２０７，ＦＡＸ部１２０８，スキャナ部１２０９，印刷部１２０２）に対して供給する電力が不要なときに遮断する電力遮断器（ブレーカー）１２０６とから構成されている。
【０１７６】
機能部２０２は、描画コマンドに基づいて印刷データを描画したり、スキャンデータを印刷データに適合するように画像処理を行う描画画像処理部１２０７ａと、その結果を保存するハードディスクやメモリ等で構成される記憶部１２０７ｂを備えた画像処理部１２０７と、外部のＦＡＸ装置とのインターフェイス（ＩＦ）１２０８ａおよび電話線等の通信回線１３００を介して通信処理を行う通信処理部１２０８ｂを備えたＦＡＸ部１２０８と、スキャナ部１２０９と印刷部１２１０とから構成されている。
【０１７７】
スキャナ部１２０９は、ＣＣＤ等の画像入力部（図示せず）、露光を行うランプ１２０９ａ、紙送り機構等の駆動系の各種モータ１２０９ｂ、スキャンしたデータの制御を行うデータ入力制御部１２０９ｃ等を備えている。
【０１７８】
また、印刷部１２１０は、プリンタの種類に応じて搭載されるプリンタエンジンであり、例えばレーザプリンタ方式の場合には定着器１２１０ａ、現像器１２１０ｂ、紙送り等を行う駆動系の各種モータ１２１０ｃ等から構成されている。
【０１７９】
次に、図１１〜図１３を参照して、上記構成の電力制御システムＳ３で行われる電力制御処理（第１の実施例）の処理手順について説明する。
【０１８０】
まず、図１１と図１２のフローチャートに基づいて多機能プリンタＰ１の電源オン時の電力制御処理の処理手順について説明する。
【０１８１】
この電力制御処理が開始されて多機能プリンタＰ１の電源スイッチがオンになると（ステップＳ１３０１）、装置制御部１２０１のみに電力を供給し、通信機能を起動する（ステップＳ１３０２）。制御装置１２０５は電力制御サーバ１０１に対して現在使用可能な電力を電力線Ｌを通じて問い合わせ、多機能プリンタＰ１の初期化に必要な電力が供給可能状態になるまで待機する（ステップＳ１３０３、ステップＳ１３０４）。
【０１８２】
多機能プリンタＰ１の初期化に必要な電力が供給可能状態になると、使用可能な電力量に基づいて初期化に電力を多く使用する高速モードで実行するか、電力を抑えた低電力モードで実行するか判定する（ステップＳ１３０５）。
【０１８３】
ステップＳ１３０５において、高速モードで初期化が可能と判定された場合には、高速モードで初期化に必要な電力量を電力制御サーバ１０１に通知した（ステップＳ１３０６）後、制御装置１２０５は電力遮断器１２０６を作動させて機能部２０２の内部の各機能ブロック部（画像処理部１２０７，ＦＡＸ部１２０８，スキャナ部１２０９，印刷部１２０２）に対し一斉に電力を供給し（ステップＳ１３０７）、初期化を実行する（ステップＳ１３０８）。
【０１８４】
初期化が終了すると（ステップＳ１３０９）、使用者からの動作指示が発生しているか否かを判定し（ステップＳ１３１４）、発生している場合には該当する機能の処理へ遷移し、発生していない場合には図１２の待機処理へ遷移する。
【０１８５】
一方、ステップＳ１３０５において高速モードで初期化に十分な電力量を確保できず、低電力モードによって初期化を実施する場合には、低電力モードで初期化に必要な電力を電力制御サーバ１０１に通知した（ステップＳ１３１０）後、制御装置１２０５は電力遮断器１２０６を作動させて、機能部２０２の内部の各機能ブロック部（画像処理部１２０７，ＦＡＸ部１２０８，スキャナ部１２０９，印刷部１２０２）に対して時系列で電力を供給し、機能ごとに初期化を実行する。（ステップＳ１３１１、ステップＳ１３１２、ステップＳ１３１３）。
【０１８６】
この低電力モードは、機能ごとに時系列で動作させることにより瞬間的に消費する電力を抑えることができるが、処理時間は高速モードに比べ遅くなる。また、このときに、モータをゆっくり回転させたり、ヒータ温度の上昇を緩やかにすることなどにより、瞬間的に消費する電力を抑えるようにしてもよい。
【０１８７】
次に、図８のフローチャートを参照して待機処理の処理手順について説明する。
【０１８８】
なお、待機処理に関して、本実施の形態では、電力供給したまま処理を行なわず待機する「待機モード１」と、不必要な電力を内部で遮断する「待機モード２」の２つの状態がある場合について説明する。
【０１８９】
この待機処理が開始されると、使用者からの動作指示が検出されない場合には、待機モード１へ移行する（ステップＳ１３１５）。
【０１９０】
その際に、それまでに動作していた機能の電力供給の状態において、動作が発生しない場合の電力量を電力制御サーバ１０１に通知する（ステップＳ１３１６）。
【０１９１】
その状態で使用者からの動作指示を待ち一定時間内に指示があった場合には、該当する機能の処理へ遷移し、指示がなければ待機モード２へ移行する（ステップＳ１３１７、ステップＳ１３１８、ステップＳ１３１９）。
【０１９２】
待機モード２に移行した場合には、制御装置１２０５は装置制御部１２０１以外の不要な部分の電力供給を停止させる（ステップＳ１３２０）。
【０１９３】
このとき、ＦＡＸ部１２０８など常時電力を供給する必要があるものに関しては電力供給を停止させない。
【０１９４】
内部電力の停止後、電力制御サーバ１０１に対して待機モード２で使用する電力量を通知し（ステップＳ１３２１）、使用者からの動作指示を待つ（ステップＳ１３２２）。
【０１９５】
次に、図１３のフローチャートを参照して、電源オフ時の電力制御処理の処理手順について説明する。
【０１９６】
まず、ステップＳ２３２２で電源オフボタン等が操作され、装置制御部１２０１は装置制御部１２０１以外の電源供給を停止し（ステップＳ２３２３）、その後に装置制御部１２０１で使用する電力量を電力制御サーバ１０１に通知を行った（ステップＳ２３２４）後、装置制御部１２０１の電源供給を停止する（ステップＳ２３２５）。
【０１９７】
これにより、次回に電源をオンした場合においても、電力供給が不足してシステム全体がダウンすることを防ぐことができる。
【０１９８】
次に、図１４のフローチャートに基づいて多機能プリンタＰ１の印刷時／ＦＡＸ受信時の電力制御処理（第２の実施例）の処理手順について説明する。
【０１９９】
この処理が開始されると、印刷要求を受け付け（ステップＳ４０１）、電力制御サーバ１０１に対して現在使用可能な電力量を問い合わせて（ステップＳ４０２）からステップＳ４０３に移行する。
【０２００】
ステップＳ４０３では、画像処理部１２０７，印刷部１２１０の何れを使用可能な電力かが判定され、画像処理部１２０７と印刷部１２１０の双方を使用可能と判定された場合（ステップＳ４０３ａ）にはステップＳ４１９に移行し、画像処理部１２０７のみが使用可能と判定された場合（ステップＳ４０３ｂ）にはステップＳ４０４に移行し、画像処理部１２０７と印刷部１２１０の何れも使用可能でないと判定された場合（ステップＳ４０３ｃ）にはステップＳ４０２に戻る。
【０２０１】
前記ステップＳ４０４では、画像処理部１２０７が使用予定の電力量を電力制御サーバ１０１に通知し、ステップＳ４０５で画像処理を開始してステップＳ４０６に進む。
【０２０２】
ステップＳ４０６では、画像処理が終了したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には終了するまで待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４０７に移行する。
【０２０３】
ステップＳ４０７では、生成した印刷画像データを記憶部１２０７ｂの所定の記憶領域に格納してからステップＳ４０８に移行し、電力制御サーバ１０１に対して現在使用可能な電力量の問い合わせを行ってからステップＳ４０９に移行する。
【０２０４】
ステップＳ４０９では、画像処理部１２０７および印刷部１２１０を使用可能な電力量か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４１３移行の処理に遷移し、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４１０に移行して前記待機モード１に移行し、使用予定電力量を電力制御サーバ１０１に対して通知（ステップＳ４１１）してからステップＳ４１２に進む。
【０２０５】
ステップＳ４１２では、一定時間経過したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には経過するまで待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４０８に戻って処理を継続する。
【０２０６】
また、前記ステップＳ４１３では、印刷部１２１０が使用予定の電力量を電力制御サーバ１０１に対して通知してからステップＳ４１４に移行し、印刷部１２１０のウォームアップを開始してステップＳ４１５に移行する。
【０２０７】
ステップＳ４１５では、印刷部１２１０のウォームアップが終了したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には終了するまで待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４１６に移行して印刷を開始する。
【０２０８】
次いでステップＳ４１６では印刷が終了したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には終了するまで待機し、「Ｙｅｓ」の場合には次の使用者からの動作指示があるか否かが判定される。
【０２０９】
そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には各機能部を実行する処理に移行し、「Ｎｏ」の場合には前出の待機処理（図１２のフローチャート参照）に遷移する。
【０２１０】
一方、前記ステップＳ４０３の判定でステップＳ４１９に移行した場合には、画像処理部１２０７および印刷部１２１０が使用予定の電力量を電力制御サーバ１０１に対して通知してからステップＳ４２０に進む。
【０２１１】
ステップＳ４２０では、画像処理部１２０７による画像処理と、印刷部１２１０におけるウォームアップを開始してステップＳ４２１に移行する。
【０２１２】
ステップＳ４２１では、画像処理とウォームアップが終了したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には終了するまで待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４１６に移行する。
【０２１３】
これにより、使用可能な電力量に応じて、画像処理部１２０７および印刷部１２１０の使用可能な機能を起動させることができる。また、画像処理部１２０７および印刷部１２１０の同時使用により電力量過多になってシステム全体がダウンする事態を未然に防止することができる。
【０２１４】
次に、図１５のフローチャートに基づいて多機能プリンタＰ１のスキャナ使用時／ＦＡＸ使用時の電力制御処理（第３の実施例）の処理手順について説明する。
【０２１５】
この処理が開始されると、スキャンおよびコピー要求を受け付け（ステップＳ５０１）、電力制御サーバ１０１に対して現在使用可能な電力量を問い合わせて（ステップＳ５０２）からステップＳ５０３に移行する。
【０２１６】
ステップＳ５０３では、スキャナ部１２０９、画像処理部１２０７および印刷部１２１０の何れが使用可能な電力か判定され、スキャナ部１２０９、画像処理部１２０７および印刷部１２１０の全てが使用可能と判定された場合（ステップＳ５０３ａ）にはステップＳ５２１に移行し、スキャナ部１２０９と画像処理部１２０７のみが使用可能と判定された場合（ステップＳ５０３ｂ）にはステップＳ５０４に移行し、スキャナ部１２０９と画像処理部１２０７が使用可能でないと判定された場合（ステップＳ５０３ｃ）にはステップＳ５０２に戻る。
【０２１７】
前記ステップＳ５０４では、スキャナ部１２０９と画像処理部１２０７が使用予定の電力量を電力制御サーバ１０１に通知し、ステップＳ５０５でスキャンおよび入力画像処理を開始してステップＳ５０６に進む。
【０２１８】
ステップＳ５０６では、画像処理が終了したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には終了するまで待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５０７に移行する。
【０２１９】
ステップＳ５０７では、生成した印刷画像データを記憶部１２０７ｂの所定の記憶領域に格納してからステップＳ５０８に移行し、コピー要求があるか否かが判定される。
【０２２０】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５１４に移行して生成した画像を外部のパーソナルコンピュータ等に転送した後に前出の待機処理（図１２のフローチャートを参照）に遷移する。
【０２２１】
また、前記ステップＳ５０８で判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５０９に移行して、電力制御サーバ１０１に対して現在使用可能な電力量を問い合わせてからステップＳ５１０に移行する。
【０２２２】
ステップＳ５１０では、印刷部１２１０を使用可能な電力量か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５１５移行の処理に遷移し、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５１１に移行して前記待機モード１に移行し、使用予定電力量を電力制御サーバ１０１に対して通知（ステップＳ５１２）してからステップＳ５１３に進む。
【０２２３】
ステップＳ５１３では、一定時間経過したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には経過するまで待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５０９に戻って処理を継続する。
【０２２４】
また、前記ステップＳ５１５では、印刷部１２１０が使用予定の電力量を電力制御サーバ１０１に対して通知してからステップＳ５１６に移行し、印刷部１２１０のウォームアップを開始してステップＳ５１７に移行する。
【０２２５】
ステップＳ５１７では、印刷部１２１０のウォームアップが終了したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には終了するまで待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５１８に移行して印刷を開始する。
【０２２６】
次いでステップＳ５１９では印刷が終了したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には終了するまで待機し、「Ｙｅｓ」の場合には次の使用者からの動作指示があるか否かが判定される。
【０２２７】
そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には各機能部を実行する処理に移行し、「Ｎｏ」の場合には前出の待機処理（図１２のフローチャート参照）に遷移する。
【０２２８】
一方、前記ステップＳ５０３でスキャナ部１２０９、画像処理部１２０７および印刷部１２１０の全てが使用可能と判定された場合には、ステップＳ５２１に移行して、スキャナ部１２０９と画像処理部１２０７と印刷部１２１０が使用予定の電力量を電力制御サーバ１０１に対して通知してからステップＳ５２２に進む。
【０２２９】
ステップＳ５２２では、スキャナ部１２０９によるスキャンと、画像処理部１２０７による画像処理と、印刷部１２１０におけるウォームアップを開始してステップＳ５２３に移行する。
【０２３０】
ステップＳ５２３では、スキャンと画像処理とウォームアップが終了したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には終了するまで待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５１８に移行する。
【０２３１】
これにより、使用可能な電力量に応じて、スキャナ部１２０９、画像処理部１２０７および印刷部１２１０の使用可能な機能を起動させることができる。また、スキャナ部１２０９、画像処理部１２０７および印刷部１２１０の同時使用により電力量過多になってシステム全体がダウンする事態を未然に防止することができる。
【０２３２】
次に図１６〜図１８を参照して、第５の実施の形態に係る電力制御システムＳ４について説明する。
【０２３３】
なお、前記第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１、前記第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２および前記第３の実施の形態に係る電力制御システムＳ３と同様の構成については同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０２３４】
まず、図１６のブロック図において、電力制御システムＳ４は、印刷装置（プリンタ）Ｐ２と、電力制御サーバ１０１と、それらを接続する電力線Ｌとから構成されている。
【０２３５】
また、印刷装置Ｐ２は、表示系回路３００９と通信系回路３０１０を備える機能Ａ部３００４と、画像処理回路３０１１とモータ系駆動回路を備える機能Ｂ部３００５と、機能省電力モード制御部３００６と、機能Ａ部３００４と機能Ｂ部３００５の省電力モードを制御する電力制御部３００７と、電力制御部３００７の制御により機能Ａ部３００４と機能Ｂ部３００５への電力の遮断を行う遮断回路３００８とから構成される。
【０２３６】
なお、本実施の形態では機能部を機能Ａ部３００４と機能Ｂ部３００５の２つに分ける場合について述べるが、表示系回路３００９、通信系回路３０１０、画像処理回路３０１１、モータ系駆動回路３０１２を個別にして４つの機能部に分けることも可能である。
【０２３７】
電力制御サーバ１０１は、接続されている電力線Ｌを通して印刷装置Ｐ２の遮断回路３００８へ電力の供給と電力制御部３００７へ使用可能な電力容量の通知を行う。
【０２３８】
電力制御部３００７は、使用可能な電力容量の通知に係る電力量に基づいて印刷装置Ｐ２が通常起動可能か省電力モードでの起動かあるいは一部機能の電源供給のみを行うかを判断し、その判断結果を省電力モード制御部３００６と遮断回路３００８へ送信する。
【０２３９】
省電力モード制御部３００６では、電力制御部３００７からの判断結果が通常起動が可能な場合には機能Ａ部３００４と機能Ｂ部３００５に通常動作での起動を指示する。
【０２４０】
また、判断結果が省電力モードである場合には、機能Ａ部３００４と機能Ｂ部３００５に対して省電力モードでの起動を指示する。
【０２４１】
省電力モードにおける具体的な動作は、例えばクロック周波数を下げたり、機能Ａ部３００４の表示系回路３００９のバックライトの電圧を下げたり、あるいは機能Ｂ部３００５のモータ系駆動回路３０１２のモータ回転速度を下げたりすることが考えられる。
【０２４２】
また、機能Ａ部３００４と機能Ｂ部３００５とに機能を分けることにより、機能毎に省電力モードでの起動を個別に行うことができ細かい制御が可能となる。
【０２４３】
遮断回路３００８は、スイッチの役割を果たしており、電力制御部３００７の判断結果が通常起動可能な場合には機能Ａ部３００４と機能Ｂ部３００５に対して電源の供給を行う。
【０２４４】
判断結果が一部機能の電源供給のみ起動可能の場合には、一方の機能のみ電源を供給する。例えば具体的な動作の例として、液晶パネルでの表示のみが必要で、機能Ｂ部３００５側は必要でない状況では、遮断回路３００８は機能Ａ部３００４側のみ電力を供給する。そして、一部機能の電源供給のみでも起動できないほど使用可能な電力量が少ない場合には、遮断回路３００８は、機能Ａ部３００４と機能Ｂ部３００５とに対して電源供給は行わず、印刷装置Ｐ２は電源オフのままとなる。
【０２４５】
次に、図１７のフローチャートを参照して上記構成の電力制御システムＳ４で行われる電力制御処理の処理手順について説明する。
【０２４６】
まず、印刷装置Ｐ２が起動を行う際には、ステップＳ７００で印刷装置Ｐ２の起動準備を開始してステップＳ７０１に移行し、電力制御サーバ１０１から使用可能な電力量の通知を受信する。
【０２４７】
次いで、ステップＳ７０２で、上記使用可能な電力量は印刷装置Ｐ２が通常起動に必要な消費電力以下か否かが判定され、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ７０３に移行して印刷装置Ｐ２を通常モードで起動させて処理を終了する。
【０２４８】
また、ステップＳ７０２で「Ｎｏ」と判定された場合には、ステップＳ７０４に移行して省電力モードで起動可能かの判定を行い、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ７０５に移行して印刷装置Ｐ２を省電力モードで起動させて処理を終了する。
【０２４９】
一方、ステップＳ７０４で「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ７０６に移行して印刷装置Ｐ２は一部の機能のみの起動が可能か否かを判定し、可能であればステップＳ７０７に移行して印刷装置Ｐ２を一部の機能のみ電源供給を行って起動させてから処理を終了する。
【０２５０】
一方、ステップＳ７０６で起動ができないと判定された場合には、電源オフ状態のまま起動をしないで、ステップＳ７００に戻り、その後通知される使用可能電力量の値が増加して起動可能になるまで処理を繰り返して待機する。
【０２５１】
図１８は、例えば３台の印刷装置Ｐ２（イ，ロ，ハ）毎の消費電力および機能毎の消費電力と省電力モードでの消費電力についての具体例を示す表である。
【０２５２】
図１８の表を参照して、本実施の形態に係る電力制御システムＳ４において、使用可能な電力量に対しての各印刷装置イ，ロ，ハの起動パターンについて説明する。
【０２５３】
本例では使用可能な電力量の通知が２５Ｗの場合を想定している。
【０２５４】
この電力量（２５Ｗ）の場合には、印刷装置イは、通常起動の消費電力値が２５Ｗ以下の１５Ｗなので通常起動が可能である。
【０２５５】
また、印刷装置ロは３５Ｗ、印刷装置ハは５０Ｗであり、ともに２５Ｗを超えるので双方とも通常起動はできない。
【０２５６】
また、印刷装置ロの機能Ａ部と機能Ｂ部の省電力モードの消費電力の合計は２４Ｗであり、２５Ｗ以下であるので省電力モードでの起動は可能である。
【０２５７】
一方、印刷装置ハは、省電力モードの消費電力が合計３５Ｗなので２５Ｗを超え、省電力モードでの起動も不可である。
【０２５８】
但し、機能Ａ部のみの消費電力は２０Ｗであるので、機能Ａ部のみに電力を供給して機能Ａ部のみの起動は可能である。
【０２５９】
これにより、従来において印刷装置が起動する際に定格電力量を越えるような場合には電力制御サーバ装置等により一方的に電力が遮断するなどされ、印刷装置は全く起動できなかった。本実施の形態に係る電力制御システムＳ４では、印刷装置Ｐ２側が使用可能電力容量までの余量を知ることで、それに応じて印刷装置Ｐ２側が省電力モードでの起動あるいは一部不要な機能を停止した状態で必要な機能のみ起動させるなど機能毎の細かい電力量制御が可能となる。
【０２６０】
さらに印刷装置Ｐ２が自主的に制御することにより、起動時だけでなく動作中でも決められた電力量を超えることが予想される場合には、省電力モードへの移行や機能の一部停止で電力量の低減制御が可能である。
【０２６１】
また、印刷装置Ｐ２側が判断して、使用可能電力容量に応じて起動方法を選択することにより、目標消費電力に達しないように制御することが可能であり、制御自体も簡易的なものとなる。
【０２６２】
また、決められた電力量を省電力の目標値に設定する場合には、省電力システムとしても機能させることができる。
【０２６３】
また、使用可能電力量通知に対する制御が対応していない印刷装置が多く存在する場合にも、本実施の形態のシステムを構成可能であり、対応する印刷装置だけで電力制御をすることもできる。
【０２６４】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０２６５】
なお、本発明に係る電力制御システムにおいてプログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供したり、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２６６】
本発明による電力制御システムは、通信機能を備えたエアコン等の一般家電のほか、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、インクジェットプリンタ、ファックス等のプリンタなどを接続したシステムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態における電気機器の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１で行われる電力制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１を動作させた際の電力変化を示すグラフである。
【図５】第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２の構成を示すブロック図である。
【図６】電力制御システムＳ２における電力制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施の形態に係る電力制御サーバＳＥの構成を示すブロック図である。
【図８】電力制御サーバＳＥの動作手順を示すフローチャートである。
【図９】第４の実施の形態に係る電力制御システムＳ３の構成を示すブロック図である。
【図１０】第４の実施の形態における多機能プリンタの構成例を示すブロック図である。
【図１１】第４の実施の形態に係る電力制御システムＳ３で行われる電力制御処理（第１実施例）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】待機処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】第４の実施の形態に係る電力制御システムＳ３で行われる電力制御処理（第１実施例）の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施の形態に係る電力制御システムＳ３で行われる電力制御処理（第２実施例）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】第４の実施の形態に係る電力制御システムＳ３で行われる電力制御処理（第３実施例）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】第５の実施の形態に係る電力制御システムＳ４の構成を示すブロック図である。
【図１７】第５の実施の形態に係る電力制御システムＳ４で行われる電力制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】印刷装置Ｐ２毎の消費電力および機能毎の消費電力と省電力モードでの消費電力についての具体例を示す表である。
【符号の説明】
【０２６８】
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４  電力制御システム
Ｐ１  多機能プリンタ
Ｐ２  プリンタ（印刷装置）
Ｈ  屋外配線
Ｌ  電力線
Ｃ  電気機器端末
ＳＥ，１０１  電力制御サーバ（電力制御情報提供手段）
１０２，１０３，１０４  電気機器
１０５
テーブル
１２０
テーブル
２０２  機能部
２０２  通信データ結合部
２０２  通信制御部
２０３  電力供給部
２０３  電源供給部
２０４  通信制御部
２０５  電力遮断器
２０６  主動作部
２０７  通信線
５０５  テーブル
７０２  電力計
７０３  電力遮断器
７０４  通信データ結合部
７０５  電力制御演算部
７０５  電力制御部
７０６  通信制御部
７０７  テーブル
７０７  電力制御用テーブル
１２０１  装置制御部
１２０２  印刷部
１２０２  機能部
１２０３  通信データ結合部
１２０４  電力供給部
１２０５  制御装置
１２０６  電力遮断器
１２０７  画像処理部
１２０７ａ  描画画像処理部
１２０７ｂ  記憶部
１２０８ｂ  通信処理部
１２０９  スキャナ部
１２０９ａ  ランプ
１２０９ｂ  各種モータ
１２０９ｃ  データ入力制御部
１２１０  印刷部
１２１０ａ  定着器
１２１０ｂ  現像器
１２１０ｃ  各種モータ
１３００  通信回線
３００６  省電力モード制御部
３００７  電力制御部
３００８  遮断回路
３００９  表示系回路
３０１０  通信系回路
３０１１  画像処理回路
３０１２  モータ系駆動回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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