(57)【要約】      （修正有）【課題】賃貸料金設定システムにおいて、賃貸集合住宅等の各戸等のエネルギ消費量に応じた料金および各戸の住居空間の賃貸料金を、全体として抑制する。【解決手段】賃貸集合住宅２００の４つの住戸１０Ａ〜１０Ｄに電力を供給する電力供給ライン２０Ａ〜２０Ｄと、電力供給事業者から一括的に供給された電力を、各電力供給ライン２０Ａ〜２０Ｄに、各住戸１０Ａ〜１０Ｄの消費量に応じて分配するエネルギ受給管理装置３０と、各住戸１０Ａ〜１０Ｄにそれぞれ設置された端末表示装置４０Ａ〜４０Ｄと、管理部門３００に設置されて、各住戸１０Ａ〜１０Ｄごとの電力Ｅの使用料金の額と基礎賃貸料金の額とを合算して請求賃貸料金の額を設定する賃貸料金決定装置５０と、各住戸１０Ａ〜１０Ｄの端末表示装置４０Ａ〜４０Ｄおよび賃貸料金決定装置５０を接続するネットワークＮとを備える。【選択図】図１
2008033900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸集合住宅の各戸にそれぞれエネルギを供給するエネルギ供給ラインと、
所定のエネルギ供給源から一括的に供給されたエネルギを、前記エネルギ供給ラインに、前記各戸の消費量に応じて分配するエネルギ受給管理手段と、
前記各戸にそれぞれ設置された、所定の情報を表示または印刷する情報出力手段と、
前記賃貸集合住宅を管理する管理部門に設置されて、前記エネルギ供給ラインを通じて該各戸に供給されたエネルギの量に応じて算出された各戸ごとの使用料金額と、該各戸ごとに予め設定された基礎賃貸料金の額とを合算して得られた金額を、各戸ごとに対する請求賃貸料金の額として設定する賃貸料金決定手段と、
前記各戸に設置された情報出力手段および前記賃貸料金決定手段を接続したネットワークとを備え、
前記エネルギ受給管理手段に前記エネルギ供給源から一括的に供給されるエネルギの供給料金額は、前記使用料金額よりも低く設定され、前記賃貸料金決定手段に予め設定された前記基礎賃貸料金の額は、通常賃貸料金の額よりも低く設定され、
前記賃貸料金決定手段は、前記使用料金額または前記請求賃貸料金の額を前記所定の情報として、前記ネットワークを通じて前記情報出力手段に送出することを特徴とする賃貸料金設定システム。
【請求項２】
集合型テナント物件の各戸にそれぞれエネルギを供給するエネルギ供給ラインと、
所定のエネルギ供給源から一括的に供給されたエネルギを、前記エネルギ供給ラインに、前記各戸の消費量に応じて分配するエネルギ受給管理手段と、
前記各戸にそれぞれ設置された、所定の情報を表示または印刷する情報出力手段と、
前記集合型テナント物件を管理する管理部門に設置されて、前記エネルギ供給ラインを通じて該各戸に供給されたエネルギの量に応じて算出された各戸ごとの使用料金額と、該各戸ごとに予め設定された基礎賃貸料金の額とを合算して得られた金額を、各戸ごとに対する請求賃貸料金の額として設定する賃貸料金決定手段と、
前記各戸に設置された情報出力手段および前記賃貸料金決定手段を接続したネットワークとを備え、
前記エネルギ受給管理手段に前記エネルギ供給源から一括的に供給されるエネルギの供給料金額は、前記使用料金額よりも低く設定され、前記賃貸料金決定手段に予め設定された前記基礎賃貸料金の額は、通常賃貸料金の額よりも低く設定され、
前記賃貸料金決定手段は、前記使用料金額または前記請求賃貸料金の額を前記所定の情報として、前記ネットワークを通じて前記情報出力手段に送出することを特徴とする賃貸料金設定システム。
【請求項３】
前記エネルギには、電気、ガスおよび水道のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の賃貸料金設定システム。
【請求項４】
前記エネルギには電気を含み、前記エネルギ受給管理手段は自家発電装置を備え、
前記自家発電装置により発電された電気の売電または使用により、前記エネルギ受給管理手段に前記エネルギ供給源から一括的に供給されるエネルギの供給料金額を、前記使用料金額よりも低く調整可能であることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の賃貸料金設定システム。
【請求項５】
前記自家発電装置は、太陽光発電装置および風力発電装置のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項４に記載の賃貸料金設定システム。
【請求項６】
前記情報出力手段は、前記各戸に個別に供給されたエネルギの量、このエネルギの供給量に応じた使用料金額、および請求賃貸料金の額のうち少なくとも一つを出力することを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項に記載の賃貸料金設定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃貸集合住宅や賃貸の集合型テナント物件の賃貸料金設定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、賃貸アパートや賃貸マンション等の賃貸集合住宅は、貸方である家主や不動産管理会社などの管理部門が、借方である賃借人に対して賃貸しの対象としているのは、その居住空間であった。
【０００３】
また、賃貸しされた各戸において賃借人が使用した電気、ガス、水道等のエネルギの使用料金は、賃借人が個人的に、各エネルギの提供事業者に対して支払うシステムであった。
【０００４】
なお、このようなエネルギの使用量に応じた料金を、使用者が個人的に支払うシステムは、技術文献として開示される特性を有するものではない。ただし、ネットワークの課金については、賃借人が管理部門に対して支払う家賃に上乗せして、管理部門が徴収する課金方法が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２５９２６７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電気やガス、水道等のエネルギは、需要量の大きな顧客に対しては料金の割引きが行われており、また、取引きの自由化によって、例えば電気については、太陽光発電や風力発電等により一般家庭で発電された余剰電気を、電力会社が買い取ることも行われている。
【０００６】
また、このような大口取引きによる割引きや買取りによる優遇措置を考慮した場合、賃貸集合住宅においては、各戸が個別にエネルギの取引契約を行うよりも、集合住宅全体で単一の契約をした方が、スケールメリット等を得やすいと考えられる。
【０００７】
なお、この上述したスケールメリットの恩恵は、賃借契約の対象が、居住空間であるところの集合住宅の場合だけでなく、店舗等商業施設や事務所等であるところのテナント物件が複数個集合したビルディング等や複合型施設（ショッピングセンタやアミューズメントパーク等）の集合型テナント物件の場合にも同様に享受し得ると考えられる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、賃貸集合住宅や集合型テナント物件の各戸のエネルギ消費量に応じた料金および各戸の使用空間の賃貸料（賃貸集合住宅にあっては住居空間の賃貸料、集合型テナント物件にあっては使用空間の賃貸料）を、全体として抑制することができる賃貸集合住宅の賃貸料金設定システムや集合型テナント物件の賃貸料金設定システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る賃貸料金設定システムは、通常賃貸料金よりも低価格に設定された基礎賃貸料金に、賃貸集合住宅や集合型テナント物件の全体に対して一括的に低価格の料金額（供給料金額）で供給されたエネルギ（自家的に発生させたエネルギも含む）のうち各戸の使用量に対応する、供給料金額よりも高いエネルギの使用料金額を加算して、請求金額とすることにより、見かけ上、通常賃貸料金の額よりも相当程度低価格の賃貸料金を提示することができるとともに、賃借人などの借方によるエネルギ使用量の抑制努力により、賃貸料金とエネルギ使用料金額との合計額である請求賃貸料金の額を、従来よりも大幅に低減させることができるため、借方に対して、省エネルギ意識を強力に喚起させるものである。
【００１０】
すなわち、本発明に係る賃貸料金設定システムは、賃貸集合住宅の各戸にそれぞれエネルギを供給するエネルギ供給ラインと、所定のエネルギ供給源から一括的に供給されたエネルギを、前記エネルギ供給ラインに、前記各戸の消費量に応じて分配するエネルギ受給管理手段と、前記各戸にそれぞれ設置された、所定の情報を表示または印刷する情報出力手段と、前記賃貸集合住宅を管理する管理部門に設置されて、前記エネルギ供給ラインを通じて該各戸に供給されたエネルギの量に応じて算出された各戸ごとの使用料金額と、該各戸ごとに予め設定された基礎賃貸料金とを合算して得られた金額を、各戸ごとに対する請求賃貸料金として設定する賃貸料金決定手段と、前記各戸に設置された情報出力手段および前記賃貸料金決定手段を接続したネットワークとを備え、前記エネルギ受給管理手段に前記エネルギ供給源から一括的に供給されるエネルギの供給料金額は、前記使用料金額よりも低く設定され、前記賃貸料金決定手段に予め設定された前記基礎賃貸料金は、通常賃貸料金よりも低く設定され、前記賃貸料金決定手段は、前記使用料金額または前記請求賃貸料金を前記所定の情報として、前記ネットワークを通じて前記情報出力手段に送出することを特徴とする。
【００１１】
ここで、管理部門とは、例えば、貸方である家主や不動産管理会社などであって、賃貸料金を受領する側の部署や部門などである。
【００１２】
また、エネルギ供給源とは、電気、ガス、上水道等のエネルギを供給する電力供給会社・公社、ガス供給会社・公社、上水道供給会社・公社等である。
【００１３】
通常賃貸料金とは、上述したエネルギの使用量に応じた使用料金額を上乗せすることのない、居住空間の貸借の対価としての、従来の賃貸料金の額（基礎賃貸料金の額ではない。）を意味するものである。
【００１４】
このように構成された本発明に係る賃貸料金設定システムによれば、エネルギ供給源からエネルギ受給管理手段に一括的に供給されたエネルギは、このエネルギ受給管理手段によって、賃貸集合住宅の各戸にそれぞれエネルギを供給するエネルギ供給ラインに、各戸による消費量に応じて分配される。
【００１５】
賃貸集合住宅を管理する管理部門に設置された賃貸料金決定手段は、エネルギ供給ラインを通じて各戸に供給されたエネルギの量に応じて算出された各戸ごとのエネルギの使用料金額と、各戸ごとに予め設定された基礎賃貸料金とを合算して得られた金額を、各戸ごとに対する請求賃貸料金として設定する。
【００１６】
一方、各戸には、所定の情報を表示または印刷する情報出力手段がそれぞれ設置され、賃貸料金決定手段により決定されたエネルギの使用料金額または請求賃貸料金が、ネットワークを介して、各戸の情報出力手段に送出され、各戸の情報出力手段は、入力された使用料金額または請求賃貸料金を、表示画面に表示し、または紙媒体等に印刷等して、出力する。
【００１７】
ここで、エネルギ受給管理手段にエネルギ供給源から供給されるエネルギの供給料金額は、一括的に供給されることによって、および／またはエネルギ受給管理手段が自家的にエネルギを生成する（例えば、太陽光発電や風力発電等によって電気を生成するなど）ことによって、エネルギ供給源から各戸に個別に供給される従来の供給料金額よりも安価に設定される。
【００１８】
これに対して、このエネルギ受給管理手段から各戸に供給されるエネルギに対する料金（使用料金額）は、エネルギ供給源から各戸にエネルギを直接供給していた場合に設定されている従来の供給料金額と同等に設定され、これにより、エネルギ受給管理手段が供給されるエネルギの供給料金額と、エネルギ受給管理手段が供給するエネルギの使用料金額との間に差額を生じさせることができ、この差額によって、エネルギ受給管理手段の設置コスト等を償却することが可能となる。
【００１９】
さらに、賃貸料金決定手段に予め設定された基礎賃貸料金の額は、居住空間の貸借への対価額である従来の賃貸料金よりも相当程度低く設定されているため、従来と同等のエネルギ使用料金が加算されても、賃貸料金とエネルギ使用コストとのトータルの金額（請求賃貸料金）は、従来に比べて相当程度低くなり、借方の費用負担を軽減させることができる。
【００２０】
しかも、請求賃貸料金の額（エネルギの使用量そのもの、またはこの使用量に応じた使用料金額であってもよい）は、情報出力手段によって、各戸の借方に知らされるため、エネルギに使用量の抑制によって請求賃貸料金の額を低減することができることを、直接的に借方に訴えることができ、借方による省エネルギ意識を高めることができる。
【００２１】
この借方の省エネルギ意識は、貸借対象である住宅を清潔に維持することに直結するため、住宅に対する管理部門によるメンテナンス費用の抑制や、住宅の寿命延長をもたらし、これにより、設定された基礎賃貸料金が、従来の賃貸料金よりも相当程度低い金額であっても、メンテナンス費用低減および賃貸収入期間の延長などを含めたトータルの収支を従来よりも悪化させることはない。
【００２２】
以上の通り、本発明に係る賃貸料金設定システムによれば、賃貸集合住宅の各戸のエネルギ消費量に応じた料金および各戸の住居空間の賃貸料を、全体として抑制しつつ、借方および貸方の双方に有利な賃貸料金の設定ができるとともに、省エネルギの促進により、環境への負荷を低減することができる。
【００２３】
また、本発明に係る賃貸料金設定システムは、集合型テナント物件の各戸にそれぞれエネルギを供給するエネルギ供給ラインと、所定のエネルギ供給源から一括的に供給されたエネルギを、前記エネルギ供給ラインに、前記各戸の消費量に応じて分配するエネルギ受給管理手段と、前記各戸にそれぞれ設置された、所定の情報を表示または印刷する情報出力手段と、前記集合型テナント物件を管理する管理部門に設置されて、前記エネルギ供給ラインを通じて該各戸に供給されたエネルギの量に応じて算出された各戸ごとの使用料金額と、該各戸ごとに予め設定された基礎賃貸料金の額とを合算して得られた金額を、各戸ごとに対する請求賃貸料金の額として設定する賃貸料金決定手段と、前記各戸に設置された情報出力手段および前記賃貸料金決定手段を接続したネットワークとを備え、前記エネルギ受給管理手段に前記エネルギ供給源から一括的に供給されるエネルギの供給料金額は、前記使用料金額よりも低く設定され、前記賃貸料金決定手段に予め設定された前記基礎賃貸料金の額は、通常賃貸料金の額よりも低く設定され、前記賃貸料金決定手段は、前記使用料金額または前記請求賃貸料金の額を前記所定の情報として、前記ネットワークを通じて前記情報出力手段に送出することを特徴とする。
【００２４】
ここで、管理部門とは、例えば、貸方である家主や不動産管理会社などであって、賃貸料金を受領する側の部署や部門などである。
【００２５】
また、エネルギ供給源とは、電気、ガス、上水道等のエネルギを供給する電力供給会社・公社、ガス供給会社・公社、上水道供給会社・公社等である。
【００２６】
通常賃貸料金とは、上述したエネルギの使用量に応じた使用料金額を上乗せすることのない、使用空間の貸借の対価としての、従来の賃貸料金の額（基礎賃貸料金の額ではない。）を意味するものである。
【００２７】
このように構成された本発明に係る賃貸料金設定システムによれば、エネルギ供給源からエネルギ受給管理手段に一括的に供給されたエネルギは、このエネルギ受給管理手段によって、集合型テナント物件の各戸にそれぞれエネルギを供給するエネルギ供給ラインに、各戸による消費量に応じて分配される。
【００２８】
集合型テナント物件を管理する管理部門に設置された賃貸料金決定手段は、エネルギ供給ラインを通じて各戸に供給されたエネルギの量に応じて算出された各戸ごとのエネルギの使用料金額と、各戸ごとに予め設定された基礎賃貸料金とを合算して得られた金額を、各戸ごとに対する請求賃貸料金として設定する。
【００２９】
一方、各戸には、所定の情報を表示または印刷する情報出力手段がそれぞれ設置され、賃貸料金決定手段により決定されたエネルギの使用料金額または請求賃貸料金が、ネットワークを介して、各戸の情報出力手段に送出され、各戸の情報出力手段は、入力された使用料金額または請求賃貸料金を、表示画面に表示し、または紙媒体等に印刷等して、出力する。
【００３０】
ここで、エネルギ受給管理手段にエネルギ供給源から供給されるエネルギの供給料金額は、一括的に供給されることによって、および／またはエネルギ受給管理手段が自家的にエネルギを生成する（例えば、太陽光発電や風力発電等によって電気を生成するなど）ことによって、エネルギ供給源から各戸に個別に供給される従来の供給料金額よりも安価に設定される。
【００３１】
これに対して、このエネルギ受給管理手段から各戸に供給されるエネルギに対する料金（使用料金額）は、エネルギ供給源から各戸にエネルギを直接供給していた場合に設定されている従来の供給料金額と同等に設定され、これにより、エネルギ受給管理手段が供給されるエネルギの供給料金額と、エネルギ受給管理手段が供給するエネルギの使用料金額との間に差額を生じさせることができ、この差額によって、エネルギ受給管理手段の設置コスト等を償却することが可能となる。
【００３２】
さらに、賃貸料金決定手段に予め設定された基礎賃貸料金の額は、使用空間の貸借への対価額である従来の賃貸料金よりも相当程度低く設定されているため、従来と同等のエネルギ使用料金が加算されても、賃貸料金とエネルギ使用コストとのトータルの金額（請求賃貸料金）は、従来に比べて相当程度低くなり、借方の費用負担を軽減させることができる。
【００３３】
しかも、請求賃貸料金の額（エネルギの使用量そのもの、またはこの使用量に応じた使用料金額であってもよい）は、情報出力手段によって、各戸の借方に知らされるため、エネルギに使用量の抑制によって請求賃貸料金の額を低減することができることを、直接的に借方に訴えることができ、借方による省エネルギ意識を高めることができる。
【００３４】
この借方の省エネルギ意識は、貸借対象であるテナント物件を清潔に維持することに直結するため、テナント物件に対する管理部門によるメンテナンス費用の抑制や、テナント物件の寿命延長をもたらし、これにより、設定された基礎賃貸料金が、従来の賃貸料金よりも相当程度低い金額であっても、メンテナンス費用低減および賃貸収入期間の延長などを含めたトータルの収支を従来よりも悪化させることはない。
【００３５】
以上の通り、本発明に係る賃貸料金設定システムによれば、集合型テナント物件の各戸のエネルギ消費量に応じた料金および各戸の使用空間の賃貸料を、全体として抑制しつつ、借方および貸方の双方に有利な賃貸料金の設定ができるとともに、省エネルギの促進により、環境への負荷を低減することができる。
【００３６】
また、本発明に係る賃貸料金設定システムにおいて、前記エネルギには、電気、ガスおよび水道のうち少なくとも一つを含むこと構成とするのが好ましい。
【００３７】
このように構成された本発明に係る賃貸料金設定システムによれば、電気、ガスおよび水道というエネルギは、小規模で複数の取引契約を行うよりも、集合住宅全体や集合型テナント物件全体で単一の契約をした方が、スケールメリット等を得やすい料金設定がなされるからである。
【００３８】
また、本発明に係る賃貸料金設定システムにおいて、前記エネルギには電気を含み、前記エネルギ受給管理手段は自家発電装置を備え、前記自家発電装置により発電された電気の売電または使用により、前記エネルギ受給管理手段に前記エネルギ供給源から一括的に供給されるエネルギの供給料金額を、前記使用料金額よりも低く調整可能とした構成とするのが好ましい。
【００３９】
このように構成された本発明に係る賃貸料金設定システムによれば、電力供給会社から供給される電気に関して、スケールメリット等を得やすい料金設定がなされていない場合であっても、自家発電装置によって発電された電気を使用することにより、または電力供給会社に売電することにより、エネルギ受給管理手段が集合賃貸住宅や集合型テナント物件の各戸に電気を供給するコスト（電気の供給を受けるためのコスト）を低減することができる。
【００４０】
また、本発明に係る賃貸料金設定システムにおいて、前記自家発電装置は、太陽光発電装置および風力発電装置のうち少なくとも一つである構成とするのが好ましい。
【００４１】
このように構成された本発明に係る賃貸料金設定システムによれば、比較的普及している自家発電装置であるため、導入コストを抑制することができ、しかも、自然エネルギから電気を得るため、ランニングコストを抑制することができる。
【００４２】
また、本発明に係る賃貸料金設定システムにおいて、前記情報出力手段は、前記各戸に個別に供給されたエネルギの量、このエネルギの供給量に応じた使用料金額、および請求賃貸料金の額のうち少なくとも一つを出力する構成とするのが好ましい。
【００４３】
このように構成された本発明に係る賃貸料金設定システムによれば、情報出力手段に、前記各戸に個別に供給されたエネルギの量、このエネルギの供給量に応じた使用料金額、および請求賃貸料金の額のうち少なくとも一つを出力することにより、各戸の借方に、これら供給されたエネルギの量等を知らしめることができ、これにより、借方の、エネルギの使用抑制意識を一層喚起することができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明に係る賃貸料金設定システムによれば、賃貸集合住宅や集合型テナント物件の各戸のエネルギ消費量に応じた料金および各戸の使用空間の賃貸料を、全体として抑制しつつ、借方および貸方の双方に有利な賃貸料金の設定ができるとともに、省エネルギの促進による環境面にも配慮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明に係る賃貸料金設定システムの最良の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００４６】
図１は、本発明の一実施形態に係る集合住宅２００の賃貸料金設定システム１００を示すブロック図である。
【００４７】
図示の実施形態に係る賃貸料金設定システム１００は、例えば４戸の住戸１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄからなる賃貸集合住宅２００の当該各住戸１０Ａ〜１０Ｄに、それぞれ電気（電力Ｅ）を供給する電力供給ライン２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ（エネルギ供給ライン）と、電力供給事業者（所定のエネルギ供給源）から一括的に供給された電力Ｅを、各電力供給ライン２０Ａ〜２０Ｄに、対応する各住戸１０Ａ〜１０Ｄによる電力Ｅの消費量に応じて分配するエネルギ受給管理装置３０（エネルギ受給管理手段）と、各住戸１０Ａ〜１０Ｄにそれぞれ設置された、情報を表示する端末表示装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ（情報出力手段）と、賃貸集合住宅２００を管理する家主や不動産管理会社などの管理部門３００に設置されて、電力供給ライン２０Ａ〜２０Ｄを通じて各住戸１０Ａ〜１０Ｄに供給された電力Ｅの量に応じて算出された各住戸１０Ａ〜１０Ｄごとの、電力Ｅの使用料金額ＭＡ２，ＭＢ２，ＭＣ２，ＭＤ２と、各住戸１０Ａ〜１０Ｄごとに予め設定された基礎賃貸料金の額ＭＡ１，ＭＢ１，ＭＣ１，ＭＤ１とを合算して得られた金額を、各住戸１０Ａ〜１０Ｄごとに対する、管理部門３００による請求賃貸料金の額ＭＡ３，ＭＢ３，ＭＣ３，ＭＤ３として設定する賃貸料金決定装置５０（賃貸料金決定装置手段）と、各住戸１０Ａ〜１０Ｄに設置された端末表示装置４０Ａ〜４０Ｄおよび賃貸料金決定装置５０を接続したネットワークＮとを備え、エネルギ受給管理装置３０に電力供給事業者から一括的に供給される電力Ｅの供給料金額の単価ｍｓは、使用料金額ＭＡ２，ＭＢ２，ＭＣ２，ＭＤ２の単価ｍｃよりも低く設定され（ｍｓ＜ｍｃ）、賃貸料金決定装置５０に予め設定された基礎賃貸料金の額ＭＡ１〜ＭＤ１は通常賃貸料金の額ＭＡ１１〜ＭＤ１１よりも低く設定され（ＭＡ１＜ＭＡ１１，ＭＢ１＜ＭＢ１１，ＭＣ１＜ＭＣ１１，ＭＤ１＜ＭＤ１１）、賃貸料金決定装置５０は、電力Ｅの使用料金額ＭＡ２，ＭＢ２，ＭＣ２，ＭＤ２または請求賃貸料金の額ＭＡ３，ＭＢ３，ＭＣ３，ＭＤ３を、ネットワークＮを通じて、端末表示装置４０Ａ〜４０Ｄに送出するように構成されている。
【００４８】
ここで、本実施形態においては、エネルギ供給源として電力供給事業者を適用したが、本発明に係る賃貸料金設定システムは、この形態に限定されるものではなく、エネルギとして、電気以外の例えばガスを適用したときは、エネルギ供給源としてガス供給事業者・公社等を適用し、上水道を適用したときは、エネルギ供給源として上水道供給事業者・公社等を適用することができる。
【００４９】
また、各住戸１０Ａ〜１０Ｄに設置された端末表示装置４０Ａ〜４０Ｄに代えて、情報を紙媒体等に印字出力または印刷出力する印刷装置を、情報出力手段として適用することもできる。
【００５０】
通常賃貸料金の額ＭＡ１１〜ＭＤ１１は、上述した電力Ｅの使用量に応じた使用料金額ＭＡ２，ＭＢ２，ＭＣ２，ＭＤ２を上乗せすることのない、純粋に居住空間の貸借の対価としての、従来の賃貸料金（基礎賃貸料金ＭＡ１，ＭＢ１，ＭＣ１，ＭＤ１ではない。）を意味するものである。
【００５１】
以上のように構成された本実施形態に係る賃貸集合住宅２００の賃貸料金設定システム１００によれば、電力供給事業者からエネルギ受給管理装置３０に一括的に供給された電力は、このエネルギ受給管理装置３０によって、賃貸集合住宅２００の各住戸１０Ａ〜１０Ｄにそれぞれ電力を供給する電力供給ライン２０Ａ〜２０Ｄに、各住戸１０Ａ〜１０Ｄによる電力Ｅの消費量に応じて分配される。
【００５２】
賃貸集合住宅２００を管理する管理部門３００に設置された賃貸料金決定装置５０は、電力供給ライン２０Ａ〜２０Ｄを通じて各住戸１０Ａ〜１０Ｄに供給された電力Ｅの量に応じて算出された各住戸１０Ａ〜１０Ｄごとの電力Ｅの使用料金額ＭＡ２，ＭＢ２，ＭＣ２，ＭＤ２と、各戸ごとに予め設定された基礎賃貸料金の額ＭＡ１，ＭＢ１，ＭＣ１，ＭＤ１とを合算して得られた金額（ＭＡ１＋ＭＡ２，ＭＢ１＋ＭＢ２，ＭＣ１＋ＭＣ２，ＭＤ１＋ＭＤ２）を、各戸ごとに対する請求賃貸料金の額ＭＡ３（＝ＭＡ１＋ＭＡ２），ＭＢ３（＝ＭＢ１＋ＭＢ２），ＭＣ３（＝ＭＣ１＋ＭＣ２），ＭＤ３（＝ＭＤ１＋ＭＤ２）として設定する。
【００５３】
一方、各住戸１０Ａ〜１０Ｄには、所定の情報を表示する端末表示装置４０Ａ〜４０Ｄがそれぞれ設置され、賃貸料金決定装置５０により決定された電力Ｅの各住戸１０Ａ〜１０Ｄごとの使用料金額ＭＡ２，ＭＢ２，ＭＣ２，ＭＤ２または請求賃貸料金の額ＭＡ３，ＭＢ３，ＭＣ３，ＭＤ３が、ネットワークＮを介して、各住戸１０Ａ〜１０Ｄの端末表示装置４０Ａ〜４０Ｄに送出され、各住戸１０Ａ〜１０Ｄの端末表示装置４０Ａ〜４０Ｄは、ネットワークＮを介して入力された住戸１０Ａ〜１０Ｄごとの使用料金額ＭＡ２，ＭＢ２，ＭＣ２，ＭＤ２または請求賃貸料金の額ＭＡ３，ＭＢ３，ＭＣ３，ＭＤ３を、端末表示装置４０Ａ〜４０Ｄに表示する。
【００５４】
ここで、エネルギ受給管理装置３０に電力供給事業者から供給される電力Ｅの供給料金額ｍｓは、各住戸１０Ａ〜１０Ｄごとではなくエネルギ受給管理装置３０に一括的に供給されることによって、電力供給事業者から各住戸１０Ａ〜１０Ｄに個別に供給される従来の供給料金額（ｍｃに相当）よりも安価に設定される。
【００５５】
これに対して、エネルギ受給管理装置３０から各住戸１０Ａ〜１０Ｄに供給される電力Ｅに対する料金（使用料金額）ｍｃは、電力供給事業者から各住戸１０Ａ〜１０Ｄに電力Ｅを直接供給していた場合に設定されている従来の供給料金額と同等に設定され、これにより、エネルギ受給管理装置３０に供給される電力Ｅの供給料金額ｍｓと、エネルギ受給管理装置３０が供給する電力Ｅの使用料金額ｍｃとの間に差額Δｍ（＝ｍｃ−ｍｓ）を生じさせることができ、この差額Δｍによって、エネルギ受給管理装置３０の設置コスト等を償却することが可能となる。
【００５６】
さらに、賃貸料金決定装置５０に予め設定された基礎賃貸料金の額ＭＡ１，ＭＢ１，ＭＣ１，ＭＤ１は、各住戸１０Ａ〜１０Ｄという居住空間の貸借への対価額である従来の賃貸料金の額ＭＡ１１，ＭＢ１１，ＭＣ１１，ＭＤ１１よりも相当程度低く設定されているため、従来と同等のエネルギ使用料金額ｍｃが加算されても、基礎賃貸料金の額ＭＡ１，ＭＢ１，ＭＣ１，ＭＤ１とエネルギ使用料金額ｍｃとのトータルの金額（請求賃貸料金の額）ＭＡ３，ＭＢ３，ＭＣ３，ＭＤ３は、従来の通常賃貸料金の額ＭＡ１１，ＭＢ１１，ＭＣ１１，ＭＤ１１と各住戸１０Ａ〜１０Ｄごとの電力Ｅの使用料金額ｍｃとの合算額に比べて相当程度低くなり、借方である各住戸１０Ａ〜１０Ｄの費用負担を軽減させることができる。
【００５７】
しかも、請求賃貸料金の額ＭＡ３，ＭＢ３，ＭＣ３，ＭＤ３の額（電力Ｅの使用量そのもの、またはこの使用量に応じた使用料金ｍｃの額であってもよい）は、端末表示装置４０Ａ〜４０Ｄによって、借方である各住戸１０Ａ〜１０Ｄに知らされるため、電力Ｅの使用量の抑制によって請求賃貸料金の額ＭＡ３，ＭＢ３，ＭＣ３，ＭＤ３の額を低減することができることを、直接的に借方に訴えることができ、借方による省エネルギ意識を高めることができる。
【００５８】
この借方の省エネルギ意識は、貸借対象である各住戸１０Ａ〜１０Ｄを清潔に維持することに直結するため、各住戸１０Ａ〜１０Ｄに対する管理部門３００によるメンテナンス費用の抑制や、各住戸１０Ａ〜１０Ｄの寿命延長をもたらし、これにより、設定された基礎賃貸料金の額ＭＡ１，ＭＢ１，ＭＣ１，ＭＤ１が、従来の賃貸料金（通常賃貸料金）の額ＭＡ１１，ＭＢ１１，ＭＣ１１，ＭＤ１１よりも相当程度低い金額であっても、メンテナンス費用低減および賃貸収入期間の延長などを含めた、管理部門３００側のトータルの収支を従来よりも悪化させることはない。
【００５９】
以上の通り、本実施形態に係る賃貸集合住宅２００の賃貸料金設定システム１００によれば、賃貸集合住宅２００の各戸１０Ａ〜１０Ｄの電力Ｅの消費量に応じた請求賃貸料金の額ＭＡ３，ＭＢ３，ＭＣ３，ＭＤ３を、全体として抑制しつつ、借方および貸方の双方に有利な賃貸料金の設定ができるとともに、省エネルギの促進により環境負荷を低減することもできる。
【００６０】
また、本実施形態に係る賃貸集合住宅２００の賃貸料金設定システム１００は、各住戸１０Ａ〜１０Ｄごとの、小規模で複数の個別取引契約を行うよりも、集合賃貸住宅２００の全体で単一の契約をした方がスケールメリット等を得やすい料金設定の電力Ｅを、エネルギ受給管理装置３０により受給管理しているため、各住戸１０Ａ〜１０Ｄの借方が電力Ｅを多く使用するほど、貸方である管理部門３００に、電力Ｅの供給料金額ｍｓと使用料金額ｍｃとの差額Δｍ（＝ｍｃ−ｍｓ）が多く流入することとなり、多くの利益を得ることが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態に係る賃貸集合住宅２００の賃貸料金設定システム１００において、エネルギ受給管理装置３０は、例えば太陽光発電装置や風力発電等の自家発電装置を備え、この自家発電装置により発電された電力Ｅを電力供給事業者に売電したり、自家発電装置により発電された電力Ｅを、各住戸１０Ａ〜１０Ｄに供給（自家使用）してもよく、このように自家発電された電力Ｅを売電し、または自家使用することにより、電力Ｅの供給料金額ｍｓと使用料金額ｍｃとの差額Δｍ（＝ｍｃ−ｍｓ）をさらに拡大する（自家使用により、供給料金額ｍｓを増加させずに使用料金額ｍｃを増加させ、売電により、使用料金額ｍｃを増加させずに供給料金額ｍｓを低減させることができる。
【００６２】
これにより、エネルギ受給管理装置３０が電力供給会社から供給される電力Ｅに関してスケールメリット等を得やすい料金設定（特に供給料金額ｍｓ）がなされていない場合であっても、自家発電装置によって発電された電力Ｅを自家使用または売電することで、エネルギ受給管理装置３０が、集合賃貸住宅２００の各住戸１０Ａ〜１０Ｄに電力Ｅを供給するコストを低減することができる。
【００６３】
また、自家発電装置として太陽光発電装置および風力発電装置のうち少なくとも一つを採用した構成の、賃貸集合住宅２００の賃貸料金設定システム１００によれば、これらの自家発電装置は、比較的普及している形式のものであるため、初期の導入コストを抑制することができ、しかも、自然エネルギから電力Ｅを得るため、ランニングコストを抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る賃貸集合住宅２００の賃貸料金設定システム１００は、端末表示装置４０Ａ〜４０Ｄは、各住戸１０Ａ〜１０Ｄに個別に供給された電力Ｅの量、この電力Ｅの量に応じた使用料金額ｍｃ、および請求賃貸料金の額ＭＡ３，ＭＢ３，ＭＣ３，ＭＤ３のうち少なくとも一つを出力する構成であるため、端末表示装置４０Ａ〜４０Ｄに、各住戸１０Ａ〜１０Ｄに個別に供給された電力Ｅの量、使用料金額ｍｃ、および請求賃貸料金の額ＭＡ３，ＭＢ３，ＭＣ３，ＭＤ３のうち少なくとも一つを出力することにより、各住戸１０Ａ〜１０Ｄの借方に、これら供給された電力Ｅの量等を知らしめることができ、これにより、借方の、電力Ｅの使用抑制意識を一層喚起することができる。
【００６５】
なお、上述した実施形態に係る賃貸集合住宅２００の賃貸料金設定システム１００は、電力Ｅを、賃貸集合住宅２００の各住戸１０Ａ〜１０Ｄに供給するエネルギの一例としたものであるが、本発明に係る賃貸料金設定システムは、電力Ｅだけを対象のエネルギとするものではなく、ガスや上水道等も適用することができる。
【００６６】
そして、賃貸集合住宅２００の賃貸料金設定システム１００において、ガスや上水道をエネルギとして適用したものも、賃貸集合住宅２００の各住戸１０Ａ〜１０Ｄごとの、小規模で複数の個別取引契約を行うよりも、集合賃貸住宅２００の全体で単一の契約をした方がスケールメリット等を得やすい料金設定がなされているため、上述した実施形態と同様の作用、効果を発揮することができる。
【００６７】
上述した実施形態は、本発明に係る賃貸料金設定システムのうち、賃借契約の対象が、居住空間であるところの集合住宅を適用した賃貸集合住宅２００の賃貸料金設定システム１００であるが、本発明に係る賃貸料金設定システムは、賃借契約の対象が居住空間である賃貸集合住宅２００に適用されたものに限定されるものではなく、店舗等商業施設や事務所等であるところのテナント物件が複数個集合したビルディング等や複合型施設（ショッピングセンタやアミューズメントパーク等）等の集合型テナント物件に適用することもできる。
【００６８】
このように、集合型テナント物件を賃借契約の対象とした賃貸料金設定システムの実施形態は、集合住宅を賃借契約の対象とした上記実施形態において、賃貸集合住宅２００を集合型テナント物件の一例であるビルディングに置き換え、この賃貸集合住宅２００に含まれる４戸の住戸１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄをそれぞれ４つのテナントに置き換えた一例の構成により、前述した実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る賃貸料金設定システムの一実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  住戸（またはテナント）
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  電力供給ライン（エネルギ供給ライン）
３０    エネルギ受給管理装置（エネルギ受給管理手段）
４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ  端末表示装置（情報出力手段）
５０    賃貸料金決定装置（賃貸料金決定手段）
１００  賃貸集合住宅（またはビルディング等の集合型テナント物件）の賃貸料金設定システム
２００  賃貸集合住宅（またはビルディング等の集合型テナント物件）
３００  管理部門
Ｎ      ネットワーク
【図１】
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