(57)【要約】【課題】情報端末装置に直接に触れなくても、誤作動なく、着信があるかどうかを確認することができる情報端末装置を提供する。【解決手段】加速度センサ１は、装置本体１０の加速度を検出する。センサ反応判断部３は、上記加速度センサ１により検出された加速度に基づいて、上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたか否かを判断する。制御部５は、上記センサ反応判断部３により上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記装置本体１０を、着信状況を応答するように、制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
この装置本体の加速度を検出する加速度センサと、
この加速度センサにより検出された加速度に基づいて、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを判断するセンサ反応判断部と、
このセンサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記装置本体を所定状態に制御する制御部と
を備えることを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報端末装置において、
上記センサ反応判断部は、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、時間の一定間隔毎の、加速度の強度レベルを判定し、
一の間隔の強度レベルが、この一の間隔の前後の間隔の強度レベルより大きく、かつ、この前後の間隔の強度レベルが互いに同じであるときに、上記一の間隔において上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断することを特徴とする情報端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報端末装置において、
上記センサ反応判断部は、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、時間の一定間隔毎の、加速度の強度レベルを判定し、
一の間隔の強度レベルが、この一の間隔の前後の間隔の強度レベルと同じであるときに、上記一の間隔において上記装置本体が突発的な揺れでなく定常的な揺れを受けたと判断することを特徴とする情報端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報端末装置において、
上記センサ反応判断部は、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、加速度波形の線形予測分析を行い、この線形予測分析に基づき、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを判断することを特徴とする情報端末装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報端末装置において、
未応答の着信の存在を外部に知らせる応答部を有し、
上記制御部は、未応答の着信があり、かつ、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記応答部を制御して、未応答の着信の存在を外部に知らせることを特徴とする情報端末装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報端末装置において、
上記加速度センサのＯＮ／ＯＦＦを制御するセンサ制御部を有し、
上記制御部は、上記装置本体が特定状態にあるときに、上記センサ制御部を制御することを特徴とする情報端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報端末装置において、
上記制御部は、未応答の着信があるときに、上記加速度センサをＯＮにすることを特徴とする情報端末装置。
【請求項８】
請求項６に記載の情報端末装置において、
上記制御部は、未応答の着信があり、かつ、未応答の着信の特性が所定条件を満たしているときに、上記加速度センサをＯＮにすることを特徴とする情報端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報端末装置において、
未応答の着信の存在を所定の応答方法で外部に知らせる応答部を有し、
上記制御部は、未応答の着信があり、かつ、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、未応答の着信の特性に応じて上記応答部の所定の応答方法を変更して、この変更された所定の応答方法で上記応答部によって未応答の着信の存在を知らせることを特徴とする情報端末装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報端末装置において、
上記制御部は、未応答の着信を受けているときで、かつ、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記装置本体の鳴動を制御することを特徴とする情報端末装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報端末装置において、
上記制御部は、未応答の着信を受けているときで、かつ、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記装置本体を鳴動状態から他の状態に移行することを特徴とする情報端末装置。
【請求項１２】
請求項６に記載の情報端末装置において、
上記加速度センサのＯＮ／ＯＦＦの状態を表示する表示部を有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項１３】
装置本体の加速度を加速度センサにより検出し、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、センサ反応判断部により判断する工程と、
上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、制御部により上記装置本体を所定状態に制御する工程と
を備えることを特徴とする情報端末装置の制御方法。
【請求項１４】
情報端末装置を制御するためのプログラムであって、
装置本体の加速度を加速度センサにより検出し、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、センサ反応判断部により判断する工程と、
上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、制御部により上記装置本体を所定状態に制御する工程と
を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
情報端末装置を制御するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
装置本体の加速度を加速度センサにより検出し、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、センサ反応判断部により判断する工程と、
上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、制御部により上記装置本体を所定状態に制御する工程と
を、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話やパソコンなどの情報端末装置、その装置の制御方法、その装置の制御のプログラム、および、そのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯通信端末装置では、着信時に着信音もしくは振動等によって着信を知らせるが、移動中や端末から離れていたり、さまざま理由で着信に気づかない場合がある。また、マナーモード等にしていても着信に気づきにくい。
【０００３】
このような場合、ユーザ自身によって未応答の着信がないかどうかをチェックするために、端末を取り出し、画面を視認もしくは端末操作するなどして着信履歴を確認しなければならない。
【０００４】
このような着信があるかどうかを確認するだけのために、操作しなければならないわずらわしさを解消するために、従来の携帯通信端末装置では、端末にタッチセンサを設け、タッチセンサが接触を感知したときに、着信状況を調べ、未応答の着信が存在する場合に端末を振動させることによって、存在を知らせていた（特開２００２−３２５１１５号公報：特許文献１参照）。よって、端末を触るだけで未応答の着信の存在を確認できる。
【特許文献１】特開２００２−３２５１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の情報端末装置では、タッチセンサを利用しているので、携帯に触らないと未応答の着信の存在がわからない。かばんやポケットの中に端末を入れていると、かばんをあけ、端末を探るなどしないといけないのでは不便である。
【０００６】
また、センサ部を触らないと応答しないのでセンサ部の位置によっては不便である。例えば、折りたたみ式の端末で、センサ部が折りたたみの内側にある場合、一度端末を開いてからでないとセンサ部に触れないのでは不便である。
【０００７】
逆に、外側もしくは端末の表面にある場合、かばんやポケット等の中ではセンサが反応してしまい、誤作動の可能性がある。誤作動によってセンサが反応してしまうと、電力消費の無駄が生じる。誤作動によってセンサが反応することによってユーザが着信に気づくというメリットは考えられるが、気づいた後にユーザがすぐに操作し、未応答の状態から既知の状態に操作するとは限らないので、誤作動によってセンサが反応するのは好ましくない。
【０００８】
また、手袋をはめていたりするとタッチセンサが感知しにくく、センサが反応しない誤作動がおこる可能性がある。いちいち手袋をはずさないといけないのでは不便である。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、情報端末装置に直接に触れなくても、誤作動なく、着信があるかどうかを確認することができる情報端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、この発明の情報端末装置は、
装置本体と、
この装置本体の加速度を検出する加速度センサと、
この加速度センサにより検出された加速度に基づいて、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを判断するセンサ反応判断部と、
このセンサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記装置本体を所定状態に制御する制御部と
を備えることを特徴としている。
【００１１】
ここで、この明細書では、上記「所定状態」とは、例えば、情報端末装置が携帯電話である場合、着信状況を応答し、または、着信中にマナーモードに変換することをいい、情報端末装置がパソコンである場合、データのバックアップをとり、または、別端末へ情報を自動送信することをいう。
【００１２】
この発明の情報端末装置によれば、上記加速度センサは、上記装置本体の加速度を検出し、上記センサ反応判断部は、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを判断し、上記制御部は、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記装置本体を所定状態に制御するので、上記加速度センサを利用することで、上記装置本体に直接に触れなくても、上記装置本体を所定状態に制御できる。
【００１３】
例えば、情報端末装置が携帯電話である場合、携帯電話に触らなくても未応答着信の確認や、着信中の着信音の鳴動を制御することができる。よって、携帯電話をかばんの中やポケットの中にいれていても取り出すことなく、かばんを振る、ポケットの上から叩くなどの振動を与えることで、確認もしくは制御することができる。
【００１４】
また、タッチセンサではなく、上記加速度センサを利用するので、上記装置本体に対する上記加速度センサの位置によって不便さや誤作動が生じることがない。
【００１５】
また、突発的なゆれを感知したときのみ制御を行うことで、電車等の乗車中におこる振動や、バイブ振動による振動を定常的なゆれとしてキャンセルすることができ、上記制御部の誤作動の発生を抑えることができる。
【００１６】
また、一実施形態の情報端末装置では、
上記センサ反応判断部は、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、時間の一定間隔毎の、加速度の強度レベルを判定し、
一の間隔の強度レベルが、この一の間隔の前後の間隔の強度レベルより大きく、かつ、この前後の間隔の強度レベルが互いに同じであるときに、上記一の間隔において上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断する。
【００１７】
この実施形態の情報端末装置によれば、上記センサ反応判断部は、上記一の間隔の強度レベルが、この一の間隔の前後の間隔の強度レベルより大きく、かつ、この前後の間隔の強度レベルが互いに同じであるときに、上記一の間隔において上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断するので、上記制御部の誤作動の発生を確実に抑えることができる。
【００１８】
また、一実施形態の情報端末装置では、
上記センサ反応判断部は、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、時間の一定間隔毎の、加速度の強度レベルを判定し、
一の間隔の強度レベルが、この一の間隔の前後の間隔の強度レベルと同じであるときに、上記一の間隔において上記装置本体が突発的な揺れでなく定常的な揺れを受けたと判断する。
【００１９】
この実施形態の情報端末装置によれば、上記センサ反応判断部は、上記一の間隔の強度レベルが、この一の間隔の前後の間隔の強度レベルと同じであるときに、上記一の間隔において上記装置本体が突発的な揺れでなく定常的な揺れを受けたと判断するので、上記制御部の誤作動の発生を確実に抑えることができる。
【００２０】
また、一実施形態の情報端末装置では、上記センサ反応判断部は、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、加速度波形の線形予測分析を行い、この線形予測分析に基づき、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを判断する。
【００２１】
この実施形態の情報端末装置によれば、上記センサ反応判断部は、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、加速度波形の線形予測分析を行い、この線形予測分析に基づき、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを判断するので、上記制御部の誤作動の発生を確実に抑えることができる。
【００２２】
また、一実施形態の情報端末装置では、
未応答の着信の存在を外部に知らせる応答部を有し、
上記制御部は、未応答の着信があり、かつ、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記応答部を制御して、未応答の着信の存在を外部に知らせる。
【００２３】
ここで、この明細書では、上記「未応答の着信」とは、サーバや端末からの各種着信にユーザが応答せずに放置されている着信をいう。例えば、i)電話着信があったが応答しなかったため不在着信となった着信や、ii)不在着信時に端末に留守番メッセージが録音された着信や、iii)サーバに留守番メッセージが録音、もしくはメールが格納された場合、サーバから端末にその旨を報知するなどのサーバからの情報着信や、iv)メール、各種コンテンツ、もしくは緊急情報等の情報の着信があったが、着信情報が未確認のままの情報着信や、v)サーバから端末へデータダウンロード時にダウンロード完了を通知する着信があったが、端末でダウンロードデータを確認するなどのダウンロードデータに対する操作がなされなかった場合のサーバからの情報着信である。また、上記応答部は、例えば、警告信号を発生して、未応答の着信の存在を外部に知らせる。
【００２４】
この実施形態の情報端末装置によれば、上記制御部は、未応答の着信があるときに、上記応答部を制御して、未応答の着信の存在を外部に知らせるので、未応答の着信の存在が明確になる。
【００２５】
また、一実施形態の情報端末装置では、
上記加速度センサのＯＮ／ＯＦＦを制御するセンサ制御部を有し、
上記制御部は、上記装置本体が特定状態にあるときに、上記センサ制御部を制御する。
【００２６】
ここで、この明細書では、上記「特定状態」とは、例えば、情報端末装置が携帯電話である場合、未応答の着信がある状態や、未応答の着信を確認した状態や、着信中の状態をいう。
【００２７】
この実施形態の情報端末装置によれば、上記制御部は、上記装置本体が特定状態にあるときに、上記センサ制御部を制御するので、必要なときのみ上記加速度センサをＯＮにできて、センシングによる消費電力の無駄な消費を防ぐことができる。
【００２８】
また、一実施形態の情報端末装置では、上記制御部は、未応答の着信があるときに、上記加速度センサをＯＮにする。
【００２９】
この実施形態の情報端末装置によれば、上記制御部は、未応答の着信があるときに、上記加速度センサをＯＮにするので、未応答の着信がないときに、上記加速度センサをＯＦＦにできて、消費電力の無駄な消費を防ぐことができる。
【００３０】
また、一実施形態の情報端末装置では、上記制御部は、未応答の着信があり、かつ、未応答の着信の特性が所定条件を満たしているときに、上記加速度センサをＯＮにする。
【００３１】
ここで、この明細書では、上記「未応答の着信の特性」とは、例えば、発信者や、着信種別や、留守録メッセージの有無であり、上記「所定条件」とは、例えば、予め設定した条件である。
【００３２】
この実施形態の情報端末装置によれば、上記制御部は、未応答の着信があり、かつ、未応答の着信の特性が所定条件を満たしているときに、上記加速度センサをＯＮにするので、必要な未応答の着信のみの存在を知ることができる。
【００３３】
また、一実施形態の情報端末装置では、
未応答の着信の存在を所定の応答方法で外部に知らせる応答部を有し、
上記制御部は、未応答の着信があり、かつ、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、未応答の着信の特性に応じて上記応答部の所定の応答方法を変更して、この変更された所定の応答方法で上記応答部によって未応答の着信の存在を知らせる。
【００３４】
ここで、上記「所定の応答方法の変更」とは、例えば、振動回数の変更や、メロディーの種類の変更をいう。
【００３５】
この実施形態の情報端末装置によれば、上記制御部は、未応答の着信があり、かつ、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、未応答の着信の特性に応じて上記応答部の所定の応答方法を選択して、この選択された所定の応答方法で上記応答部によって未応答の着信の存在を知らせるので、ユーザは、画面で確認することなく、上記所定の応答方法によって、未応答の着信の特性を判断することができる。
【００３６】
また、一実施形態の情報端末装置では、上記制御部は、未応答の着信を受けているときで、かつ、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記装置本体の鳴動を制御する。
【００３７】
この実施形態の情報端末装置によれば、上記制御部は、未応答の着信を受けているときで、かつ、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記装置本体の鳴動を制御するので、着信中に振動を与えることで、マナーモードにできる。例えば、マナーモードにし忘れていて、着信音がなってしまった場合に、即座に着信音を鳴らなくすることによって使い勝手をよくする。ポケットに携帯をいれていても取り出すことなく、ポケットの上から叩くだけで即座に鳴動を中止することが可能である。
【００３８】
また、定常的なゆれと突発的なゆれを判断し、制御することから、バイブ振動によるゆれは定常的なゆれとして判断することが可能である。例えば、着信の設定を音とバイブ振動の両方を設定していても、バイブ振動によるゆれは定常的なゆれとして無視することができ、バイブ振動の揺れのみでは反応しない。これによって、着信中の鳴動制御を精度よくすることが可能である。
【００３９】
また、一実施形態の情報端末装置では、上記制御部は、未応答の着信を受けているときで、かつ、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記装置本体を鳴動状態から他の状態に移行する。
【００４０】
ここで、この明細書では、上記「他の状態」とは、留守番メッセージ録音開始状態や、自動応答開始状態をいう。
【００４１】
この実施形態の情報端末装置によれば、上記制御部は、未応答の着信を受けているときで、かつ、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記装置本体を鳴動状態から他の状態に移行するので、着信中に振動を与えることで、鳴動状態から他の状態に移行できる。
【００４２】
また、定常的なゆれと突発的なゆれを判断し、制御することから、バイブ振動によるゆれは定常的なゆれとして判断することが可能である。例えば、着信の設定を音とバイブ振動の両方を設定していても、バイブ振動によるゆれは定常的なゆれとして無視することができ、バイブ振動の揺れのみでは反応しない。これによって、着信中の鳴動制御を精度よくすることが可能である。
【００４３】
また、一実施形態の情報端末装置では、上記加速度センサのＯＮ／ＯＦＦの状態を表示する表示部を有する。
【００４４】
この実施形態の情報端末装置によれば、上記加速度センサのＯＮ／ＯＦＦの状態を表示する表示部を有するので、上記加速度センサが現在ＯＮかＯＦＦかを、容易に判断できる。
【００４５】
また、この発明の情報端末装置の制御方法は、
装置本体の加速度を加速度センサにより検出し、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、センサ反応判断部により判断する工程と、
上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、制御部により上記装置本体を所定状態に制御する工程と
を備えることを特徴としている。
【００４６】
この発明の情報端末装置の制御方法によれば、装置本体の加速度を加速度センサにより検出し、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、センサ反応判断部により判断する工程と、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、制御部により上記装置本体を所定状態に制御する工程とを備えるので、上記加速度センサを利用することで、上記装置本体に直接に触れなくても、上記装置本体を所定状態に制御できる。
【００４７】
例えば、情報端末装置が携帯電話である場合、携帯電話に触らなくても未応答着信の確認や、着信中の着信音の鳴動を制御することができる。よって、携帯電話をかばんの中やポケットの中にいれていても取り出すことなく、かばんを振る、ポケットの上から叩くなどの振動を与えることで、確認もしくは制御することができる。
【００４８】
また、タッチセンサではなく、上記加速度センサを利用するので、上記装置本体に対する上記加速度センサの位置によって不便さや誤作動が生じることがない。
【００４９】
また、突発的なゆれを感知したときのみ制御を行うことで、電車等の乗車中におこる振動や、バイブ振動による振動を定常的なゆれとしてキャンセルすることができ、上記制御部の誤作動の発生を抑えることができる。
【００５０】
また、この発明の情報端末装置を制御するためのプログラムは、
情報端末装置を制御するためのプログラムであって、
装置本体の加速度を加速度センサにより検出し、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、センサ反応判断部により判断する工程と、
上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、制御部により上記装置本体を所定状態に制御する工程と
を、コンピュータに実行させることを特徴としている。
【００５１】
ここで、この明細書では、上記「コンピュータ」とは、情報端末装置の演算処理部をいう。
【００５２】
この発明の情報端末装置を制御するためのプログラムによれば、装置本体の加速度を加速度センサにより検出し、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、センサ反応判断部により判断する工程と、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、制御部により上記装置本体を所定状態に制御する工程とを、コンピュータに実行させるので、上記装置本体に直接に触れなくても、上記装置本体を所定状態に制御できる。
【００５３】
また、この発明の情報端末装置を制御するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
情報端末装置を制御するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
装置本体の加速度を加速度センサにより検出し、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、センサ反応判断部により判断する工程と、
上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、制御部により上記装置本体を所定状態に制御する工程と
を、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴としている。
【００５４】
この発明の情報端末装置を制御するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、装置本体の加速度を加速度センサにより検出し、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、センサ反応判断部により判断する工程と、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、制御部により上記装置本体を所定状態に制御する工程とを、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録しているので、上記装置本体に直接に触れなくても、上記装置本体を所定状態に制御できる。
【発明の効果】
【００５５】
この発明の情報端末装置によれば、上記加速度センサは、上記装置本体の加速度を検出し、上記センサ反応判断部は、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを判断し、上記制御部は、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記装置本体を所定状態に制御するので、情報端末装置に直接に触れなくても、誤作動なく、着信があるかどうかを確認することができる。
【００５６】
この発明の情報端末装置の制御方法によれば、装置本体の加速度を加速度センサにより検出し、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、センサ反応判断部により判断する工程と、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、制御部により上記装置本体を所定状態に制御する工程とを備えるので、情報端末装置に直接に触れなくても、誤作動なく、着信があるかどうかを確認することができる。
【００５７】
この発明の情報端末装置を制御するためのプログラムによれば、装置本体の加速度を加速度センサにより検出し、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、センサ反応判断部により判断する工程と、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、制御部により上記装置本体を所定状態に制御する工程とを、コンピュータに実行させるので、情報端末装置に直接に触れなくても、誤作動なく、着信があるかどうかを確認することができる。
【００５８】
この発明の情報端末装置を制御するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、装置本体の加速度を加速度センサにより検出し、上記装置本体が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、センサ反応判断部により判断する工程と、上記センサ反応判断部により上記装置本体が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、制御部により上記装置本体を所定状態に制御する工程とを、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録しているので、情報端末装置に直接に触れなくても、誤作動なく、着信があるかどうかを確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００６０】
図１は、この発明の情報端末装置の一実施形態であるブロック図を示している。上記情報端末装置は、装置本体１０、加速度センサ１、センサ反応取得部２、センサ反応判断部３、センサ制御部４、制御部５、応答部６および無線部７を有する。
【００６１】
上記無線部７は、上記制御部５に制御されて、外部との通信を行う。上記加速度センサ１は、上記装置本体１０の加速度を検出する。上記センサ反応取得部２は、上記加速度センサ１のセンサ反応情報を加速度データとして取得する。
【００６２】
上記センサ反応判断部３は、上記センサ反応取得部２が取得した加速度データから突発的なゆれか定常的なゆれかを判断する。つまり、上記センサ反応判断部３は、上記加速度センサ１により検出された加速度に基づいて、上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたか否かを判断する。
【００６３】
上記制御部５は、上記センサ反応判断部３により上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記装置本体１０を所定状態に制御する。ここで、上記「所定状態」とは、端末の特有の機能であり、例えば、情報端末装置が携帯電話である場合、着信状況を応答し、または、着信中にマナーモードに変換することをいい、情報端末装置がパソコンである場合、データのバックアップをとり、または、別端末へ情報を自動送信することをいう。
【００６４】
上記応答部６は、未応答の着信の存在を外部に知らせる。上記制御部５は、未応答の着信があり、かつ、上記センサ反応判断部３により上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記応答部６を制御して、未応答の着信の存在を外部に知らせる。上記応答部６は、警告信号を発生して、未応答の着信の存在を外部に知らせる。なお、上記応答部６は、警告信号以外の応答方法で、未応答の着信の存在を外部に知らせてもよい。
【００６５】
ここで、上記「未応答の着信」とは、サーバや端末からの各種着信にユーザが応答せずに放置されている着信をいう。例えば、i)電話着信があったが応答しなかったため不在着信となった着信や、ii)不在着信時に端末に留守番メッセージが録音された着信や、iii)サーバに留守番メッセージが録音、もしくはメールが格納された場合、サーバから端末にその旨を報知するなどのサーバからの情報着信や、iv)メール、各種コンテンツ、もしくは緊急情報等の情報の着信があったが、着信情報が未確認のままの情報着信や、v)サーバから端末へデータダウンロード時にダウンロード完了を通知する着信があったが、端末でダウンロードデータを確認するなどのダウンロードデータに対する操作がなされなかった場合のサーバからの情報着信である。
【００６６】
上記センサ制御部４は、上記加速度センサ１のＯＮ／ＯＦＦを制御する。上記制御部５は、上記装置本体１０が特定状態にあるときに、上記センサ制御部４を制御する。ここで、上記「特定状態」とは、例えば、情報端末装置が携帯電話である場合、未応答の着信がある状態や、未応答の着信を確認した状態や、着信中の状態をいう。
【００６７】
例えば、上記制御部５は、未応答の着信があるときに、上記加速度センサをＯＮにするようにしてもよい。
【００６８】
または、上記制御部５は、未応答の着信があり、かつ、未応答の着信の特性が所定条件を満たしているときに、上記加速度センサ１をＯＮにするようにしてもよい。ここで、上記「未応答の着信の特性」とは、例えば、発信者や、着信種別や、留守録メッセージの有無であり、上記「所定条件」とは、例えば、予め設定した条件である。
【００６９】
このとき、上記応答部６は、未応答の着信の存在を所定の応答方法で外部に知らせ、上記制御部５は、未応答の着信があり、かつ、上記センサ反応判断部３により上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、未応答の着信の特性に応じて上記応答部６の所定の応答方法を変更して、この変更された所定の応答方法で上記応答部６によって未応答の着信の存在を知らせる。ここで、上記「所定の応答方法の変更」とは、例えば、振動回数の変更や、メロディーの種類の変更をいう。
【００７０】
上記情報端末装置の制御は、コンピュータハードウェアと、そのコンピュータハードウェアにより実行されるプログラムと、コンピュータハードウェアに格納されるデータによっても実現される。図２に、このコンピュータシステム２００の内部構成を示す。
【００７１】
図２に示すように、このコンピュータシステム２００は、光ディスクドライブ２０１および磁気ディスクドライブ２０２を有するコンピュータ２２０と、モニタ等の表示装置２０３とを含む。
【００７２】
コンピュータ２２０は、光ディスクドライブ２０１および磁気ディスクドライブ２０２に加えて、外部からの振動をセンシングする加速度センサ２０５と、ＣＰＵ（中央処理装置）２０６と、ＣＰＵ２０６、光ディスクドライブ２０１および磁気ディスクドライブ２０２に接続されたバス２０７と、バス２０７に接続され、ブートアッププログラム等を記憶する読出専用メモリ（ＲＯＭ）２０８と、同じくバス２０７に接続され、プログラム命令、システムプログラム、および作業データ等を記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２０９とを含む。
【００７３】
ここでは示さないが、コンピュータ２２０は、さらにローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）への接続を提供するネットワークアダプタボード、無線通信を行う通信装置を含んでもよい。
【００７４】
コンピュータシステム２００に情報端末装置の制御機能を実現させるためのプログラムは、光ディスクドライブ２０１または磁気ディスクドライブ２０２に挿入される光ディスク２１０または磁気ディスク２１１に記憶され、さらにハードディスク２１２に転送される。
【００７５】
または、プログラムは図示しないネットワークを通じてコンピュータ２２０に送信され、ハードディスク２１２に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ２０９にロードされる。光ディスク２１０から、磁気ディスク２１１から、またはネットワークを介して、直接にＲＡＭ２０９にプログラムをロードしてもよい。
【００７６】
このプログラムは、コンピュータ２２０に本実施の形態に係る情報端末装置の機能を実現させる複数の命令を含む。これら機能を実現させるのに必要な基本的機能のいくつかはコンピュータ２２０上で動作するオペレーティングシステム（ＯＳ）またはサードパーティのプログラム、若しくはコンピュータ２２０にインストールされる各種ツールキットのモジュールにより提供される。
【００７７】
したがって、このプログラムは、この情報端末装置の機能を実現するのに必要な機能全てを必ずしも含まなくてよい。このプログラムは、命令のうち、所望の結果が得られるように制御されたやり方で適切な機能または「ツール」を呼出すことにより、上記した情報端末装置の制御を実行する命令のみを含んでいればよい。コンピュータシステム２００の動作は周知であるので、ここでは繰り返さない。
【００７８】
情報端末装置の機能を実現するためのプログラムが記録される記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスク読取専用メモリ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）、およびＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の光ディスク２１０、ＦＤ（フレキシブルディスク）およびハードディスク等の磁気ディスク２１１に限らない。磁気テープおよびカセットテープ等のテープ、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードおよび光カード等のカード型記録媒体、並びにマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、およびフラッシュＲＯＭ等の半導体メモリのいずれかでもよい。ただし、コンピュータシステム２００は、これら記録媒体からの読出を行なうための読出装置を実装する必要がある。
【００７９】
要するに、本発明のプログラムは、図１に示すように、情報端末装置を制御するためのプログラムであって、上記装置本体１０の加速度を上記加速度センサ１により検出し、上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサ１により検出された加速度に基づいて、上記センサ反応判断部３により判断する工程と、上記センサ反応判断部３により上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記制御部５により上記装置本体１０を上記所定状態に制御する工程とを、コンピュータに実行させるためのプログラムである。ここで、上記「コンピュータ」とは、情報端末装置の演算処理部をいう。
【００８０】
また、本発明の記録媒体は、情報端末装置を制御するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、上記装置本体１０の加速度を上記加速度センサ１により検出し、上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサ１により検出された加速度に基づいて、上記センサ反応判断部３により判断する工程と、上記センサ反応判断部３により上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記制御部５により上記装置本体１０を上記所定状態に制御する工程とを、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体である。
【００８１】
次に、上記情報端末装置の制御方法を説明する。
【００８２】
この制御方法は、図１に示すように、上記装置本体１０の加速度を上記加速度センサ１により検出し、上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサ１により検出された加速度に基づいて、上記センサ反応判断部３により判断する工程と、上記センサ反応判断部３により上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記制御部５により上記装置本体１０を上記所定状態に制御する工程とを備える。
【００８３】
具体的に述べると、図３に示すように、加速度センサのセンサがＯＮであるとき、振動をセンシングし、センシングした情報をセンサ反応取得部に送る。センサ反応取得部は、取得した情報を、センサ反応判断部に送る。センサ反応判断部では、得られた加速度の波形データから突発的なゆれか定常的なゆれかを判断する（工程Ｓ１）。なお、この判断方法は後で説明する。
【００８４】
そして、突発的なゆれと判断しなかった場合（工程Ｓ２）、何もしない。一方、突発的なゆれと判断すると（工程Ｓ２）、未応答着信の存在を調べ、存在した場合、未応答着信の内容をユーザに知らせる（工程Ｓ３）。
【００８５】
ここで、未応答着信の種類により、ユーザに知らせるかどうかを判断してから知らせるのでも良い。または、加速度センサが、ユーザに知らせる必要のある種類の未応答着信が存在するときのみＯＮになる場合、未応答着信の存在や種類を調べることなく、未応答着信の内容をユーザに知らせる。
【００８６】
上記センサ反応判断部３が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記応答部６を制御して、未応答の着信の存在を外部に知らせる。上記応答部６は、警告信号を発生して、未応答の着信の存在を外部に知らせる。なお、上記応答部６は、警告信号以外の応答方法で、未応答の着信の存在を外部に知らせてもよい。
【００８７】
応答方法の例としては、設定されている着信通知機能（メロディー音、バイブ振動、ライト点滅等）で知らせる、もしくは、「メール着信が１件です」というように着信内容を合成音で知らせてもよい。また、応答用の通知機能（メロディー音、バイブ振動、ライト点滅等）をあらかじめ設定しておき、それでもって応答するのでもよい。
【００８８】
また、発信者もしくは着信種別、未応答件数によって、応答時の応答内容を変えても良い。例えば、振動回数、メロディーの種類等を変更する。これによって、ユーザは、発信者もしくは着信種別を判断することが可能である。
【００８９】
そして、応答後、センサ制御部は、加速度センサをＯＦＦにする（工程Ｓ４）。センサ制御部が、センサをＯＦＦにすると、所定時間後に再びセンサをＯＮにするようにする。これによって、連続的に応答することを防ぐ。ユーザが振動を与えていないのに、突発的なゆれが起こったとセンサ反応判断部が判断して応答してしまっても、応答後しばらくセンサをＯＦＦにするので、連続して誤判断して応答することによって消費電力を無駄に消費することを防ぐ。
【００９０】
次に、センサ制御部が、未応答着信の存在もしくは種類によって、加速度センサのＯＮ／ＯＦＦを制御する場合を、説明する。
【００９１】
図４に示すように、通常、加速度センサはＯＦＦの状態であり、メール着信もしくは電話着信等の着信が発生すると、未応答が発生したかどうかを判断する（工程Ｓ５）。ユーザが着信に気づき、通話するもしくは、受信メールを確認するなど、未応答の状態を解除した場合、なにもしない。一方、未応答が発生した場合、センサ制御部にて、未応答着信の発信者、着信種別等を調べ、応答すべき未応答着信がどうかを判断する（工程Ｓ６）。
【００９２】
つまり、メール着信か電話着信かなどの着信種別によって、あらかじめ応答するかどうかをユーザもしくはシステムが設定しておき、設定内容によって、応答するかどうかを判断する。また、発信者の名前、グループ等の発信者情報によって、応答するかどうかを設定しておき、設定内容によって、応答するかどうかを判断する。
【００９３】
なお、着信種別だけでなく、留守番メッセージが存在するか否かによっても応答すべきかどうかを判断してもよい。例えば、携帯電話の電源ＯＦＦ時もしくはアンテナ受信状況が悪いなどの状況で電話着信があっても着信することができず、サービスセンターに留守番メッセージが残された場合、その後にアンテナ受信可能状態となった場合に、サービスセンターに留守番メッセージが残されていることを携帯電話に通知されることがあるが、そのようなサーバからの通知が存在する場合に、応答すべきであると判断してもよい。
【００９４】
その後、応答すべき未応答着信であると判断された場合（工程Ｓ７）、センサ制御部は加速度センサをＯＮにする（工程Ｓ８）。一方、応答すべきでないと判断された場合（工程Ｓ７）、加速度センサをＯＦＦのままにしておく。
【００９５】
このように、未応答着信の存在もしくは種類によって、加速度センサのＯＮ／ＯＦＦを制御することによって、応答する必要がないときに、センサ制御部が働き消費電力を無駄に消費することを防ぐ。
【００９６】
なお、加速度センサのＯＮ／ＯＦＦの制御は、ユーザによって行われても良い。また、加速度センサのＯＮ／ＯＦＦの状態を表示する表示部を、情報端末装置に設けてもよく、加速度センサが、現在ＯＮかＯＦＦかを、ユーザに知らせるためにわかりやすく表示してもよい。センサ制御部が、加速度センサのＯＮ／ＯＦＦを切り替えた際には、表示部にて、加速度センサのＯＮ／ＯＦＦの表示も切り替える。
【００９７】
なお、上記制御部５は、未応答の着信を受けているときで、かつ、上記センサ反応判断部３により上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記装置本体１０の（着信音や振動による）鳴動を制御するようにしてもよい。
【００９８】
したがって、上記センサ反応判断部３が、着信中に突発的なゆれを感知すると、着信音やバイブ振動等の着信による鳴動を中止する。これは、マナーモードにし忘れていて、着信音がなってしまった場合に、即座に着信音を鳴らなくすることによって使い勝手をよくする。ポケットに携帯をいれていても取り出すことなく、ポケットの上から叩くだけで即座に鳴動を中止することが可能である。
【００９９】
また、定常的なゆれと突発的なゆれを判断し、制御することから、バイブ振動によるゆれは定常的なゆれとして判断することが可能である。例えば、着信の設定を音とバイブ振動の両方を設定していても、バイブ振動によるゆれは定常的なゆれとして無視することができ、バイブ振動の揺れのみでは反応しない。これによって、着信中の鳴動制御を精度よく実現することが可能である。
【０１００】
または、上記制御部５は、未応答の着信を受けているときで、かつ、上記センサ反応判断部３により上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記装置本体１０を鳴動状態から他の状態に移行するようにしてもよい。ここで、上記「他の状態」とは、留守番メッセージ録音開始状態や、自動応答開始状態をいう。
【０１０１】
つまり、鳴動を中止するだけでなく、留守番メッセージ録音状態もしくは自動応答開始状態に移行してもよい。自動応答の例としては、応対できない旨を発信者に伝えるためのメッセージを通知するもしくは、あらかじめ設定しておいた定型メールを発信者にメールする、ダウンロード完了確認を行うなどがあげられる。これによって、着信があってすぐに対応できない場合に、ポケット等から端末を取り出すことなく、叩くだけで鳴動状態から別の状態にすることができる。
【０１０２】
次に、上記センサ反応判断部３により定常的な揺れと突発的な揺れとを判断する判断方法を、２つ説明する。
【０１０３】
第１の判断方法において、上記センサ反応判断部３では、図５に示すように、上記加速度センサ１の加速度値もしくは変化量を、時間の一定間隔毎にモニタする。一定間隔毎に、加速度の最大値もしくは平均値等でレベル分けする。ある時間の加速度の強度レベルが、その前後の時間の強度レベルよりも大きく、且つ、前後の時間の強度レベルが同じ場合は、突発的なゆれとみなす。この時、強度レベルの差が所定の差以上であるときのみを突発的なゆれとみなしてもよい。なお、図５では、太点線にて、一定間隔毎の加速度の最大値を結んだ折線を示し、この折線にて、一定間隔毎の強度レベルを判別している。
【０１０４】
図５に示すように、間隔ｃ〜ｄの間の最大値のレベルがＤであり、その前後の間隔ｂ〜ｃ、間隔ｄ〜ｅの間のレベルよりも大きく、間隔ｂ〜ｃ、間隔ｄ〜ｅの最大値のレベルはＢであり、同じレベルである。このような場合、間隔ｃ〜ｄの間に突発的な揺れがあったとみなす。同じようにして、間隔ａ〜ｂ、間隔ｂ〜ｃ、間隔ｄ〜ｇは、突発的なゆれはみられないため、定常的な揺れであると判断する。
【０１０５】
要するに、上記センサ反応判断部３は、上記加速度センサ１により検出された加速度に基づいて、時間の一定間隔毎の、加速度の強度レベルを判定し、一の間隔の強度レベルが、この一の間隔の前後の間隔の強度レベルより大きく、かつ、この前後の間隔の強度レベルが互いに同じであるときに、上記一の間隔において上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたと判断する。
【０１０６】
言い換えると、上記センサ反応判断部３は、上記加速度センサ１により検出された加速度に基づいて、時間の一定間隔毎の、加速度の強度レベルを判定し、一の間隔の強度レベルが、この一の間隔の前後の間隔の強度レベルと同じであるときに、上記一の間隔において上記装置本体１０が突発的な揺れでなく定常的な揺れを受けたと判断する。
【０１０７】
また、第２の判断方法において、上記センサ反応判断部３では、図６に示すように、上記加速度センサ１の加速度値もしくは変化量を、時間毎にモニタする。このようにして得られた加速度波形を、線形予測分析によって予測分析する。特徴的な波形が抽出された場合、突発的なゆれとみなす。
【０１０８】
線形予測分析は、波形のもつ特徴を抽出する方法として、音声信号処理に広く用いられており、これによって、波形に含まれる定常的な成分を除去することが可能である。例えば乗り物等のゆれによる加速度波形には定常的な成分が存在することが多く、線形予測分析で除去することが可能と考えられる。
【０１０９】
したがって、定常的なゆれによる波形を除去し、除去後に残った特徴的な波形を突発的なゆれによる波形として抽出することが可能である。
【０１１０】
図６の加速度波形を線形予測分析すると、図７のような波形が得られる。間隔ｃ〜ｄの間にあるような特徴波形が出現した場合、突発的なゆれがおこったとみなす。第１の判断方法と比べて、定常的な成分を除去できることから、加速度の強度によらない特徴的な波形を抽出することが可能である。
【０１１１】
要するに、上記センサ反応判断部３は、上記加速度センサ１により検出された加速度に基づいて、加速度波形の線形予測分析を行い、この線形予測分析に基づき、上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたか否かを判断する。
【０１１２】
突発的なゆれか定常的なゆれかを判断し、ユーザによるゆれかどうかを識別する本発明の上記第１と上記第２の判断方法は、閾値によりユーザによるゆれかどうかを識別する方法よりも有効である。
【０１１３】
閾値により識別する方法とは、ある任意の値を閾値としてあらかじめ設定しておき、加速度値もしくは周波数等の加速度の大きさを示す値が閾値よりも大きい場合、ユーザによるゆれだとみなす方法である。
【０１１４】
携帯電話のように携帯可能な機器は、移動時には絶えずなんらかの加速度が感知されると予測されることから、適切な閾値の設定が困難であると考えられる。歩行時、乗車時などそれぞれの移動手段により加速度の大きさは大きく異なることから、ユーザによるゆれを識別するための閾値を設定しにくい。
【０１１５】
したがって、閾値によって有効なゆれかどうかを判断する方法では、誤判断がおこる可能性がある。本発明のように、通常のゆれの度合いからどれだけ変化したゆれであるかを測る、もしくは通常波形をキャンセルし特徴波形を抽出することによって突発的なゆれを識別する方法だと、移動方法により異なる加速度を考慮することが可能である。例えば、乗車中のゆれの中でユーザが端末を叩くことによるゆれなど、ゆれの中での大きなゆれを識別できる可能性がある。
【０１１６】
上記構成の情報端末装置によれば、上記加速度センサ１は、上記装置本体１０の加速度を検出し、上記センサ反応判断部３は、上記加速度センサ１により検出された加速度に基づいて、上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたか否かを判断し、上記制御部５は、上記センサ反応判断部３により上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、上記装置本体１０を所定状態に制御するので、上記加速度センサ１を利用することで、上記装置本体１０に直接に触れなくても、上記装置本体１０を所定状態に制御できる。
【０１１７】
例えば、情報端末装置が携帯電話である場合、携帯電話に触らなくても未応答着信の確認や、着信中の着信音の鳴動を制御することができる。よって、携帯電話をかばんの中やポケットの中にいれていても取り出すことなく、かばんを振る、ポケットの上から叩くなどの振動を与えることで、確認もしくは制御することができる。
【０１１８】
また、タッチセンサではなく、上記加速度センサ１を利用するので、上記装置本体１０に対する上記加速度センサ１の位置によって不便さや誤作動が生じることがない。
【０１１９】
また、突発的なゆれを感知したときのみ制御を行うことで、電車等の乗車中におこる振動や、バイブ振動による振動を定常的なゆれとしてキャンセルすることができ、上記制御部５の誤作動の発生を抑えることができる。
【０１２０】
また、上記構成の情報端末装置によれば、上記制御部５は、未応答の着信があるときに、上記応答部６を制御して、未応答の着信の存在を外部に知らせるので、未応答の着信の存在が明確になる。
【０１２１】
また、上記構成の情報端末装置によれば、上記制御部５は、上記装置本体１０が特定状態にあるときに、上記センサ制御部５を制御するので、必要なときのみ上記加速度センサ１をＯＮにできて、センシングによる消費電力の無駄な消費を防ぐことができる。
【０１２２】
また、上記構成の情報端末装置によれば、上記制御部５は、未応答の着信があるときに、上記加速度センサ１をＯＮにするので、未応答の着信がないときに、上記加速度センサ１をＯＦＦにできて、消費電力の無駄な消費を防ぐことができる。
【０１２３】
また、上記構成の情報端末装置によれば、上記制御部５は、未応答の着信があり、かつ、未応答の着信の特性が所定条件を満たしているときに、上記加速度センサ１をＯＮにするので、必要な未応答の着信のみの存在を知ることができる。
【０１２４】
また、上記構成の情報端末装置によれば、上記制御部５は、未応答の着信があり、かつ、上記センサ反応判断部３により上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、未応答の着信の特性に応じて上記応答部６の所定の応答方法を選択して、この選択された所定の応答方法で上記応答部６によって未応答の着信の存在を知らせるので、ユーザは、画面で確認することなく、上記所定の応答方法によって、未応答の着信の特性を判断することができる。
【０１２５】
また、上記構成の情報端末装置の制御方法によれば、装置本体１０の加速度を加速度センサ１により検出し、上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサ１により検出された加速度に基づいて、センサ反応判断部３により判断する工程と、上記センサ反応判断部３により上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、制御部５により上記装置本体１０を所定状態に制御する工程とを備えるので、上記加速度センサ１を利用することで、上記装置本体１０に直接に触れなくても、上記装置本体１０を所定状態に制御できる。
【０１２６】
また、上記構成の情報端末装置を制御するためのプログラムによれば、装置本体１０の加速度を加速度センサ１により検出し、上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサ１により検出された加速度に基づいて、センサ反応判断部３により判断する工程と、上記センサ反応判断部３により上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、制御部５により上記装置本体１０を所定状態に制御する工程とを、コンピュータに実行させるので、上記装置本体１０に直接に触れなくても、上記装置本体１０を所定状態に制御できる。
【０１２７】
また、上記構成の情報端末装置を制御するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、装置本体１０の加速度を加速度センサ１により検出し、上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたか否かを、上記加速度センサ１により検出された加速度に基づいて、センサ反応判断部３により判断する工程と、上記センサ反応判断部３により上記装置本体１０が突発的な揺れを受けたと判断されたときに、制御部５により上記装置本体１０を所定状態に制御する工程とを、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録しているので、上記装置本体１０に直接に触れなくても、上記装置本体１０を所定状態に制御できる。
【０１２８】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。本発明の情報端末装置は、加速度センサを有し、加速度情報によって任意の機能を制御することが可能なパソコン、携帯電話等の情報端末に適用可能である。
【０１２９】
また、加速度情報を利用した機能の制御例として、携帯電話の未応答着信の通知と、着信時の着信による鳴動および端末の制御をあげているが、これに限らない。例えば、データ保護にも適用可能である。突発的なゆれを感知すると、衝撃等によるデータ破壊の可能性があるとみなし、データのバックアップをとるなどの制御を自動的に行うなどが考えられる。これにより、突発的なゆれによって端末が衝撃をうけ、重要なデータを紛失するなどの危機が回避される。
【０１３０】
また、突発的なゆれを感知すると、別の端末に情報を自動送信するでもよい。これにより、なにか異常な事態が発生したことによって、突発的なゆれを感知した場合に、別の機器にその旨を伝達することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の情報端末装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】コンピュータシステムの簡略構成図である。
【図３】情報端末装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図４】情報端末装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図５】第１の判断方法に用いられるグラフである。
【図６】第２の判断方法に用いられるグラフである。
【図７】第２の判断方法に用いられるグラフである。
【符号の説明】
【０１３２】
１  加速度センサ
２  センサ反応取得部
３  センサ反応判断部
４  センサ制御部
５  制御部
６  応答部
７  無線部
１０  装置本体
２００  コンピュータシステム
２０１  光ディスクドライブ
２０２  磁気ディスクドライブ
２０３  表示装置
２０５  加速度センサ
２０６  ＣＰＵ
２０７  バス
２０８  ＲＯＭ
２０９  ＲＡＭ
２１０  光ディスク
２１１  磁気ディスク
２１２  ハードディスク
２２０  コンピュータ
【図１】
2008270948.tif 000003
【図２】
2008270948.tif 000004
【図３】
2008270948.tif 000005
【図４】
2008270948.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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