(57)【要約】【課題】記録媒体の搬送量の補正量を設定するために用いるテストパターンを適確に記録して、記録媒体の搬送量の補正量を最適に設定することができる記録装置、および記録媒体の搬送量補正方法を提供すること。【解決手段】記録媒体Ｐの搬送量に影響する外乱が安定し、かつ記録媒体Ｐの姿勢が安定している記録媒体Ｐの安定搬送期間中に、異なる補正値による記録媒体Ｐの搬送量の補正を伴って、３種類のテストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３を記録する。そして、それらのテストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３の記録結果に基づいて、記録媒体Ｐの搬送量を補正する。【選択図】図１３
2008238468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録手段による画像の記録走査位置を通して記録媒体を間欠的に搬送する搬送手段と、前記記録手段よりも前記記録媒体の搬送方向下流側に位置して前記記録媒体を排出する排出手段と、を備える記録装置において、
前記記録媒体の搬送量に影響する外乱が安定し、かつ前記記録媒体の姿勢が安定している前記記録媒体の安定搬送期間中に、異なる補正値による前記記録媒体の搬送量の補正を伴って、少なくとも３種類のテストパターンを記録させる制御手段と、
前記少なくとも３種類のテストパターンの記録結果に基づいて、前記記録媒体の搬送量を補正するための補正手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記安定搬送期間は、前記記録媒体の先端部が前記排出手段を通過してから、前記記録媒体の後端部が前記搬送手段を通過するまでの期間であり、かつ前記搬送手段から前記記録媒体の後端部までの前記記録媒体の姿勢が変化しない期間であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送手段から前記記録媒体の後端部までの前記記録媒体の姿勢は、湾曲した姿勢を含むことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記搬送手段から前記記録媒体の後端部までの前記記録媒体の姿勢は、前記記録媒体の搬送方向に対して略平行である特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、前記記録媒体を挟んで搬送するための搬送ローラと従動ローラとを含み、
前記記録媒体の搬送方向に前記テストパターンの長さは、前記搬送ローラの１周分の長さである
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記少なくとも３種類のテストパターンは、
前記搬送手段による前記記録媒体の搬送量を減少させるように補正したときに記録される第１テストパターンと、
前記搬送手段による前記記録媒体の搬送量を補正しないときに記録される第２テストパターンと、
前記搬送手段による前記記録媒体の搬送量を増加させるように補正したときに記録される第３テストパターンと、
を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記テストパターンの記録結果を読み取るためのセンサを備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
前記少なくとも３種類のテストパターンは、目視により記録濃度の差が認識可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の記録装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記少なくとも３種類のテストパターンの内、最も記録濃度のむらが少ないテストパターンの記録時における前記搬送量の補正値に基づいて、前記記録媒体の搬送量を補正することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１０】
前記３種類のテストパターンのそれぞれは、前記記録手段による複数回の記録走査と、前記搬送手段による前記記録媒体の複数回の搬送と、を伴って記録されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１１】
前記３種類のテストパターンのそれぞれは、前記記録手段の一方向における記録走査によって記録されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１２】
前記補正手段によって補正された搬送量による前記記録媒体の搬送を伴って、補正量確認用のテストパターンを記録させる記録制御手段を備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１３】
前記安定搬送期間は複数設定され、
前記制御手段は、前記複数の安定搬送期間中のそれぞれにおいて、前記少なくとも３種類のテストパターンを記録し、
前記補正手段は、前記複数の安定搬送期間毎における前記少なくとも３種類のテストパターンの記録結果に基づいて、前記複数の安定搬送期間のそれぞれに対応する前記記録媒体上の記録領域毎に、前記記録媒体の搬送量を補正する
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１４】
前記複数の安定搬送期間は、前記搬送手段から前記記録媒体の後端部までの前記記録媒体の姿勢が湾曲した姿勢を含む第１期間と、前記搬送手段から前記記録媒体の後端部までの前記記録媒体の姿勢が前記記録媒体の搬送方向に対して略平行である第２期間と、を含む
ことを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１５】
画像の記録走査位置を通して記録媒体を間欠的に搬送する記録装置における記録媒体の搬送量補正方法であって、
前記記録媒体の搬送量に影響する外乱が安定し、かつ前記記録媒体の姿勢が安定している前記記録媒体の安定搬送期間中に、異なる補正値による前記記録媒体の搬送量の補正を伴って、少なくとも３種類のテストパターンを記録させる工程と、
前記少なくとも３種類のテストパターンの記録結果に基づいて、前記記録媒体の搬送量を補正する工程と、
を含むことを特徴とする記録媒体の搬送量補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の搬送を伴って画像を記録する記録装置、および記録媒体の搬送量を補正するための搬送量補正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１および２には、記録ヘッドの主走査方向の移動と、記録媒体の副走査方向の搬送と、を伴って、記録媒体上に画像を記録する所謂シリアルスキャン方式の記録装置において、記録媒体の搬送量を補正するための方法が記載されている。その搬送量の補正量は、記録媒体に記録したテストパターンの記録結果に基づいて設定される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１３４７号公報
【特許文献２】特開２００３−２５５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の記録装置においては、テストパターンの記録結果と、そのテストパターンの記録時における記録媒体の姿勢と、の関係について考慮されていなかった。そのため、テストパターンの記録時に記録媒体の姿勢が不安定となって、その記録媒体の搬送量、および記録媒体上におけるテストパターンの記録位置が変化するおそれがあった。その場合には、テストパターンの記録結果が乱れて、記録媒体の搬送量の補正量を適切に設定できなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、記録媒体の搬送量の補正量を設定するために用いるテストパターンを適確に記録して、記録媒体の搬送量の補正量を最適に設定することができる記録装置、および記録媒体の搬送量補正方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録手段による画像の記録走査位置を通して記録媒体を間欠的に搬送する搬送手段と、前記記録手段よりも前記記録媒体の搬送方向下流側に位置して前記記録媒体を排出する排出手段と、を備える記録装置において、前記記録媒体の搬送量に影響する外乱が安定し、かつ前記記録媒体の姿勢が安定している前記記録媒体の安定搬送期間中に、異なる補正値による前記記録媒体の搬送量の補正を伴って、少なくとも３種類のテストパターンを記録させる制御手段と、前記少なくとも３種類のテストパターンの記録結果に基づいて、前記記録媒体の搬送量を補正するための補正手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の記録媒体の搬送量補正方法は、画像の記録走査位置を通して記録媒体を間欠的に搬送する記録装置における記録媒体の搬送量補正方法であって、前記記録媒体の搬送量に影響する外乱が安定し、かつ前記記録媒体の姿勢が安定している前記記録媒体の安定搬送期間中に、異なる補正値による前記記録媒体の搬送量の補正を伴って、少なくとも３種類のテストパターンを記録させる工程と、前記少なくとも３種類のテストパターンの記録結果に基づいて、前記記録媒体の搬送量を補正する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録媒体の搬送状態が安定しているときに、記録媒体の搬送量の補正量を設定するために用いるテストパターンを記録することにより、そのテストパターンを適確に記録して、記録媒体の搬送量の補正量を最適に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明を適用可能な記録装置の要部の斜視図である。
【００１０】
本例の記録装置は、インクを吐出可能なインクジェット記録ヘッド３１を用いて、記録媒体としての用紙Ｐ（図３参照）上に画像を記録するシリアルスキャン方式のインクジェット記録装置である。記録ヘッド３１は、矢印Ｘの主走査方向に移動可能なキャリッジ３２に着脱可能に搭載され、用紙Ｐは、主走査方向と交差（本例の場合は直交）する矢印Ｙの副走査方向に間欠的に搬送される。記録ヘッド３１には、インクを吐出可能な複数の吐出口が主走査方向と交差（本例の場合は直交）する方向に配列されて、吐出口列が形成されている。記録ヘッド３１がキャリッジ３２と共に主走査方向に移動しつつインクを吐出する動作と、用紙Ｐを副走査方向に搬送する動作と、を繰り返すことによって、用紙Ｐ上に画像を記録することができる。
【００１１】
本例の記録ヘッド３１には、複数のインクタンク３１ａが交換可能に装着される。そのインクタンク３１ａは、例えば、Ｃ，Ｍ，ＹおよびＫ（シアン、マゼンタ、イエロー、およびブラック）の４色のインクを収容するインクタンクである。記録ヘッド３１には、これらのインク色毎に対応する吐出口列が形成されており、それらの吐出口列から対応する色のインクを吐出することができる。インクを吐出するための吐出エネルギー発生する手段としては、電気熱変換体（ヒータ）やピエゾ素子などを用いることができる。電気熱変換体を用いた場合には、その発熱によってインクを発泡させ、そのときに生じる気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化を利用して、吐出口からインクを吐出することができる。
【００１２】
キャリッジ３２は、ガイドシャフト３３とガイドレール３４によって主走査方向に移動自在にガイドされ、タイミングベルト３６を介して、キャリッジモータＣＲＭ（図４参照）により主走査方向に駆動される。
【００１３】
給紙機構１０には、複数枚の用紙Ｐを積載可能な圧板１２、用紙Ｐを給紙するための給紙ローラ１４（図３参照）、用紙Ｐを１枚ずつ分離するための分離ローラ１５（図３参照）、給紙専用モータ１７等が備えられている。給紙専用モータ１７の駆動力は、駆動伝達ギア、遊星ギア等を介して給紙ローラ１４に伝達される。圧板１２は、給紙機構１１のベース１１に対して回動自在であり、不図示のスプリングによって給紙ローラ１４に向けて付勢されている。給紙ローラ１４と対向する圧板１２の部分には、用紙Ｐの積載枚数が少なくなった際の用紙Ｐの重送を防止するために、人工皮等の比較的大きな摩擦係数を有する材料からなる分離シート（図示省略）が装着されている。圧板１２は、不図示の圧板カムによって、給紙ローラ１４に対して当接または離間される。
【００１４】
分離ローラ１５は不図示の分離ローラホルダに支持され、その分離ローラホルダは、ベース１１に対して回動自在であり、不図示のスプリングによって給紙ローラ１４に向かって付勢されている。分離ローラ１５には図示されないクラッチバネが取り付けられており、分離ローラ１５に所定以上の負荷がかかると、分離ローラホルダ１３が回動する。分離ローラ１５は、不図示のリリースシャフトおよびコントロールカム等によって、給紙ローラ１４に対して当接または離間される。
【００１５】
給紙機構１０が待機状態にあるときに、圧板１２は圧板カムによりリリースされ、分離ローラ１５はコントロールカムによりリリースされる。この状態から用紙Ｐの給紙が開始されると、モータ１７の駆動力によって、まず、分離ローラ１５が給紙ローラ１４に当接する。そして用紙Ｐは、ベース１１に設けられた前段分離部（図示省略）により規制されて、所定枚数の用紙Ｐのみが給紙ローラ１４と分離ローラ１５との間のローラニップに送られる。このローラニップにおいて用紙Ｐは分離され、最上段にある１枚の用紙Ｐのみが給紙ローラ１４および分離ローラ１５によって搬送される。
【００１６】
用紙Ｐが後述する搬送ローラ２１の位置に達すると、圧板１２は圧板カムによってリリースされ、分離ローラ１５はコントロールカムによってリリースされ。その際、給紙ローラ１４と分離ローラ１５との間のローラニップに達していた用紙は、圧板１２上の積載位置まで戻される。
【００１７】
搬送機構２０（図３参照）には、用紙Ｐを搬送するための搬送ローラ２１が備えられている。その搬送ローラ２１は、表面にセラミックの微小粒をコーティングした金属製の軸から成り、その両端の金属部分は、シャーシ９ａに取り付けられた軸受によって支持されている。それらの搬送ローラ２１と軸受との間には、用紙Ｐの搬送の安定化を図るために、搬送ローラ２１の回転時に負荷を与えるように搬送ローラ２１を付勢する引張バネが設けられている。本例における搬送ローラ２１の外径は、直径がおよそ１１ｍｍとなっている。
【００１８】
搬送機構２０は、搬送ローラ２１と当接して、それに従動する複数のピンチローラ（従動ローラ）２２を含む。各ピンチローラ２２は、シャーシ９ａに対して回動自在のピンチローラホルダ２２ａによって保持されると共に、スプリングによって搬送ローラ２１に圧接させられる。これらの搬送ローラ２１とピンチローラ２２は、用紙Ｐを搬送するための搬送ローラユニットを構成する。ピンチローラホルダ２２ａには、用紙Ｐの先端部Ｐａおよび後端部Ｐｂを検出するためのＰＥ（ペーパーエンド）センサとＰＥセンサレバーが装着されている。
【００１９】
搬送機構２０の入口付近には、用紙Ｐをガイドするガイドフラッパ２３（図３参照）およびプラテン２４が配置されている。ガイドフラッパ２３は、搬送ローラ２１と嵌り合うと共に、ガイドフラッパ２３の軸受を中心にして回転自在であり、シャーシ９ａに当接することにより位置決めされる。プラテン２４は、シャーシ９ａに位置決め固定されている。搬送ローラ２１は、ＤＣモータである搬送モータ２６によって回転駆動される。搬送モータ２６の駆動力は、タイミングベルトおよびプーリ２７（図５）により搬送ローラ２１に伝達される。
【００２０】
給紙機構１０から搬送機構２０に送られた用紙Ｐは、ピンチローラホルダ２２ａおよびガイドフラッパ２３により案内されて、搬送ローラ２１と各ピンチローラ２２とから成る搬送ローラユニットへ送られる。その際、用紙Ｐに対する画像（テストパターンを含む）の記録位置を求めるために、ピンチローラホルダ２２ａに装着されているＰＥセンサとＰＥセンサによって、用紙Ｐの先端部Ｐａを検出する。その用紙Ｐは、搬送モータ２６により回転させられる搬送ローラ２１、およびピンチローラ２２によって、プラテン２４上を搬送される。プラテン２４上には、搬送基準面になるリブが形成されており、そのリブによって、記録ヘッド３１とのギャップが管理されると共に、用紙Ｐの波打ち現象が抑制される。
【００２１】
画像を記録する際には、搬送ローラ２１およびピンチローラ２２によって、用紙Ｐが画像を記録すべき行位置（副走査方向の位置）に搬送され、キャリッジモータＣＲＭによって、画像を記録すべき列位置（主走査方向の位置）にキャリッジ３２が移動される。これにより、記録ヘッド３１が用紙Ｐの画像形成位置と対向することになる。
【００２２】
排出機構４０には、図３のように、２つの排紙ローラ４１ａ，４１ｂと、それらの排紙ローラ４１ａ，４１ｂに所定圧で当接して、それらに従動して回転する拍車４２と、が備えられている。排紙ローラ４１ａ，４１ｂに対しては、搬送モータ２６の駆動力が不図示のギア列を介して伝達される。互いに対向する排紙ローラ４１ａと拍車４２とは排紙ローラユニットを構成し、同様に、互いに対向する排紙ローラ４１ｂと拍車４２も排紙ローラユニットを構成する。したがって、本例のインクジェット記録装置には、複数（２組）の排紙ローラユニットが備えられている。
【００２３】
上流側の排紙ローラ４１ａは、金属製の軸に複数のゴム車輪を装着したものであり、プラテン２４に支持されている。この排紙ローラ４１ａには、アイドラギア等を介して搬送モータ２６の駆動力が伝達される。一方、下流側の排紙ローラ４１ｂは、樹脂製の軸にエラストマ等の弾性体からなる車輪を複数取り付けたものである。この排紙ローラ４１ｂには、上流側の排紙ローラ４１ａからアイドラギア等を介して駆動力が伝達される。
【００２４】
各拍車４２は、周囲に凸形状部が複数設けられたＳＵＳの薄板を樹脂部と一体に成型したものであり、拍車ベース４３に取り付けられている。各拍車４２は、コイルバネ等の拍車バネを介して拍車ベース４３に取り付けられ、その拍車バネによって、対応する排紙ローラ４１ａ，４１ｂに押圧される。各拍車４２において、排紙ローラ４１ａのゴム部または排紙ローラ４１ｂの弾性部に対応する部分は、主に用紙Ｐの搬送力を生み出す役割を果たす。また、各拍車４２において、排紙ローラ４１ａのゴム部または排紙ローラ４１ｂの弾性部以外の位置に対応する部分は、主に画像の記録の際に用紙Ｐの浮き上がりを抑制する役割を果たす。
【００２５】
キャリッジ３２に搭載された記録ヘッド３１によって画像が形成された用紙Ｐは、排紙ローラ４１ａ，４１ｂと拍車４２とにより保持・搬送されて、不図示の排紙トレイ上に排出される。
【００２６】
クリーニング機構４５には、記録ヘッド３１のクリーニングを行うためのポンプ４６、および記録ヘッド３１の乾燥を抑制するためのキャップ４７が備えられている。さらに、クリーニング機構４５には、記録ヘッド３１の吐出口周辺における吐出口面（吐出口の形成面）をクリーニングするためのブレード４８、およびクリーニングモータ４９等が備えられている。
【００２７】
図２は、図１のインクジェット記録装置の制御系のブロック構成図である。
【００２８】
記録装置全体の制御手段として機能するＭＰＵ６０には、バスラインを介してＲＡＭ６１およびＲＯＭ６２が接続されている。ＲＡＭ６１は、各種データを一時的に保持等する受信バッファＲＢ、プリントバッファＰＢ、および、記録制御を含む各種制御に伴う演算処理の作業領域として用いられるワークラムＷＲを有する。ＲＯＭ６２には、各種制御用プログラム等が記憶されている。また、ＭＰＵ６０には、バスラインを介して入出力インターフェース６３が接続されており、この入出力インターフェース６３には、外部のホストコンピュータ（ホスト装置）ＨＣが接続される。６９はＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）であり、後述するように選択されたテストパターンに関する情報が記憶される。
【００２９】
記録ヘッド３１は、ヘッド駆動回路６４を介して入出力インターフェース６３に接続されており、ＭＰＵ６０によって制御される。同様に、キャリッジ駆動機構３０のキャリッジモータＣＲＭは、ＣＲドライバ６５を介して入出力インターフェース６３に接続され、給紙用の給紙専用モータ１７は、給紙ドライバ６６を介して、入出力インターフェース６３に接続されている。また、搬送ローラユニットおよび排紙ローラユニットを駆動する搬送モータ２６は、搬送／排紙ドライバ６７を介して入出力インターフェース６３に接続されている。また、記録装置に種々のセンサやスイッチ類は、制御回路６８を介して入出力インターフェース６３に接続されている。
【００３０】
また、６９はＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）であり、後述する、最も画像劣化の少ないテストパターンとして選択された情報が記憶される。
【００３１】
次に、記録装置の記録動作について説明する。
本例においては、キャリッジ３２の一方向の移動時にのみ記録ヘッド３１からインクを吐出して画像を記録する片方向記録方式と、４パスのマルチパス記録方式と、を採用して画像を記録する場合について説明する。このような記録方式は４パス片方向記録方式と称され、用紙Ｐ上の単位記録領域に対して、キャリッジ３２の一方向の移動を伴う記録動作と、用紙Ｐの搬送動作と、を４回繰り返すことによって画像を完成させる。
【００３２】
また、本例における記録ヘッド３１は、１色のインクに対して、５１２ノズルを形成する５１２の吐出口が備わっている。それらのノズルのピッチは、１２００ｄｐｉ（ドット／インチ）に相当する。また、図３および図４に示したように、それらの５１２ノズルを１２８ノズルずつに４等分したノズル群をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄとし、それらは用紙Ｐの搬送方向の上流側からノズル群Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの順に位置する。
【００３３】
図５から図７は、４パス片方向記録方式によって、記録ヘッド３１の１６回の走査によって、用紙Ｐ上の領域ｆ１からｆ１３に画像を記録する場合の説明図である。領域ｆ１からｆ１３のそれぞれに記録される画像は、記録ヘッド３１の４回の走査によって完成される。図５および図６においては、説明の便宜上、用紙Ｐが矢印Ｙの副走査方向に搬送される代わりに、記録ヘッド３１が副走査方向と反対の方向に移動するものとしている。
【００３４】
まず１走査目は、図５のように、ノズル群Ａから領域ｆ１にインクを吐出し、その後、用紙Ｐを約２．７０９３ｍｍ（１２００ｄｐｉ×１２８に相当）搬送する。次の２走査目では、ノズル群ＡおよびＢから領域ｆ１、ｆ２にインクを吐出し、その後、用紙Ｐを約２．７０９３ｍｍ搬送する。次の３走査目では、ノズル群Ａ、ＢおよびＣ群から領域ｆ１、ｆ２、ｆ３にインクを吐出し、その後、用紙Ｐを約２．７０９３ｍｍ搬送する。次の４走査目では、ノズル群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄから領域ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４にインクを吐出し、その後、用紙Ｐを約２．７０９３ｍｍ搬送する。ここまで１，２，３，４走査目の走査によって、領域ｆ１に記録すべき画像が完成し、このことをｆ１（１，２，３，４）と表す。
【００３５】
次の５走査目から１３走査目までにおいては、ノズル群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの全てからのインクの吐出と、用紙Ｐの約２．７０９３ｍｍの搬送と、を繰り返す。この１３走査目までの操作によって、領域ｆ１からｆ１０に記録すべき画像が完成する。その領域ｆ１０に記録すべき画像は、図６のように１１，１２，１３，１４走査目の走査によって完成し、このことをｆ１０（１１，１２，１３，１４）と表す。
【００３６】
１４走査目では、ノズル群Ｂ、ＣおよびＤから領域ｆ１１，１２，１３にインクを吐出し、その後、用紙Ｐを約２．７０９３ｍｍ搬送する。次の１５走査目では、ノズル群ＣおよびＤから領域ｆ１２，１３にインクを吐出し、その後、用紙Ｐを約２．７０９３ｍｍ搬送する。次の１６走査目では、ノズル群Ｄから領域ｆ１３にインクを吐出し、その後、用紙Ｐを約２．７０９３ｍｍ搬送する。これらの１４，１５，１６走査目に、領域ｆ１１，１２，１３に記録すべき画像が完成する。
【００３７】
以上の１６回の走査によって、副走査方向において約３５ｍｍの領域ｆ１からｆ１３に、画像が記録されることになる。本例において、この副走査方向における画像の長さの約３５ｍｍは、搬送ローラ２１の１周分の周長（約３４．６ｍｍ）に略等しくなっている。
【００３８】
図８は、１走査目から７走査目において記録される画像と、記録領域ｆ１からｆ７と、の関係の説明図である。図８において、記録ヘッド３１のノズル群ＡからＤのそれぞれは、４つずつに等分割されて表されている。この図８は、用紙Ｐの約２．７０９３ｍｍの搬送が正確に実施されている状態を表している。
【００３９】
図９は、搬送ローラ２１が１回転したときに生じるおそれのある用紙Ｐの搬送量の誤差を説明するための図である。その搬送量の誤差は、搬送ローラ２１の外径寸法等の影響によって搬送量の中心値が変化する中心値誤差と、搬送ローラ２１の偏芯等の影響によって搬送量が周期的に変化する周期的誤差と、からなる。曲線Ｌ１は、中心値誤差が０、周期的誤差が振幅６μｍの誤差が生じた状態を示す。また、曲線Ｌ２は、中心値誤差が＋３μｍ、周期的誤差が振幅６μｍの誤差が生じた状態を示し、曲線Ｌ３は、中心値誤差が−３μｍ、周期的誤差が振幅６μｍの誤差が生じた状態を示す。
【００４０】
例えば、搬送量の誤差が＋５μｍ以上、或は、−５μｍ以下になったときに、記録画像の劣化が目視によって確認される場合には、曲線Ｌ１のように誤差が生じても記録画像の劣化は目視によって確認されることはない。しかし、曲線Ｌ２にように誤差が生じた場合には、図９中のＡの回転範囲において記録画像の劣化が目視により確認され、Ａ１の回転位置において最も顕著に確認される。また、曲線Ｌ３にように誤差が生じた場合には、図９中のＢの回転範囲において記録画像の劣化が目視により確認され、Ｂ１の回転位置において最も顕著に確認される。
【００４１】
後述するように、曲線Ｌ２，Ｌ３のように搬送量の誤差が生じる記録装置においては、搬送量の誤差を検出するためのテストパターンとして、搬送ローラ２１の１周分の長さの画像を用紙Ｐに記録することが効果的となる。仮に、そのテストパターンが搬送ローラ２１の１周分の長さの画像でない場合には、搬送量の誤差を見逃してしまうおそれがある。本例においては、前述したような１６回の走査によって、搬送ローラ２１の１周分の周長（約３４．６ｍｍ）とほぼ同じ長さの約３５ｍｍのテストパターンを記録する。テストパターンの長さ（用紙Ｐの搬送方向における長さ）は、搬送ローラ２１の１周分の長さ（外周長）と略等しければよく、また、それよりも長くてもよい。
【００４２】
図１０は、搬送量の誤差を検出するためのテストパターンの記録位置を説明するための図である。本例においては、用紙Ｐとして、Ａ４サイズのコート紙であるＨＲ１０１Ｓを使用した場合について説明する。コート紙は、光沢紙のように高価ではなく、比較的安価であり、しかも、普通紙よりもインクが滲み難く、搬送量の誤差を検出するためのテストパターンを記録する用紙として適している。
【００４３】
記録装置において、搬送量の誤差を検出して、その補正量を決定のためのシーケンスがスタートすると、先ず、搬送量の誤差を検出するための第１のテストパターンＰ１を用紙Ｐ上に記録する。そのテストパターンＰ１の記録は、用紙Ｐの先端部Ｐａから約５４ｍｍ離れた位置から開始する。この約５４ｍｍを設定したことにより、テストパターンＰ１の記録開始時には、図３のように、用紙Ｐの先端部Ｐａが排紙ローラ４１ｂと拍車４２との間のニップ部を通過した後の状態となる。したがって、記録ヘッド３１との対向位置における用紙Ｐの姿勢が安定し、その先端部Ｐａがカールなどの影響によって浮き上がって姿勢が変化することがない。この結果、安定した姿勢の用紙Ｐに対して、記録ヘッド３１から吐出したインクを正確に着弾させて、テストパターンＰ１を適確に記録することができる。先端部Ｐａのカールなどの影響によって用紙Ｐの姿勢が変化した場合には、その用紙Ｐに対するインクの着弾位置に乱れが生じるおそれがある。
【００４４】
また、用紙Ｐの先端部Ｐａが排紙ローラ４１ａと拍車４２との間のニップ部、および、排紙ローラ４１ｂと拍車４２との間のニップ部に進入するときに受ける衝撃、或は、抵抗などの外乱は、用紙Ｐの搬送量に影響を及ぼすおそれがある。しかし、用紙Ｐの先端部Ｐａが排紙ローラ４１ｂと拍車４２との間のニップ部を通過してからテストパターンＰ１の記録を開始するため、テストパターンの記録中には、そのような外乱の影響を受けることがない。
【００４５】
このように、本例においては、インクの着弾位置の乱れが生じるおそれのある状況、および用紙Ｐの搬送量が変化するおそれのある状況を避けて、テストパターンを記録する。また、このときは、用紙Ｐの搬送方向上流側の部分が給紙機構１０上にあるため、搬送ローラ２１とピンチローラ２２との間のニップ部から後端部Ｐｂに至る用紙Ｐの部分は、湾曲した姿勢に保たれている。
【００４６】
テストパターンＰ１は、図１０のように、用紙Ｐの幅方向におけるほぼ中央の位置に、約８０ｍｍの幅に記録される。後述するテストパターンＰ２，Ｐ３の用紙Ｐの幅方向における記録位置も、テストパターンＰ１と同じである。
【００４７】
テストパターンＰ１の副走査方向における長さは、前述したように搬送ローラ２１の偏芯等の影響を考慮して、約３５ｍｍとする。ただし、このテストパターンＰ１を記録するときに、記録走査の相互間において用紙Ｐを搬送する搬送量は、前述した約２．７０９３ｍｍ（１２００ｄｐｉ×１２８に相当）よりも約１．３μｍ短い約２．７０８ｍｍとする。したがって、その約１．３μｍは、用紙Ｐの搬送量を減少させるための補正値となる。
【００４８】
図１１は、このようなテストパターンＰ１の記録状態の概念図である。用紙Ｐの搬送量が約２．７０８ｍｍとなっているため、副走査方向において約２．７ｍｍの長さの画像を完成毎に、５回の走査によって記録されてしまう約５．２μｍの長さの範囲Ｓ１が生じる。そのため、その範囲Ｓ１の記録画像は、他の範囲の記録画像よりも濃度が濃くなってしまう。また、テストパターンＰ１の記録時には、図１０のように、そのテストパターンＰ１の横に、それが第１のテストパターンであることを示す数字”１”を同時に記録する。この数字は、後述するように搬送量の補正値を選択するために用いられる。
【００４９】
このようにしてテストパターンＰ１を記録した後、図１０のように、副走査方向に約４ｍｍのスペースを空けてからテストパターンＰ２を記録する。テストパターンＰ１と同様に、このテストパターンＰ２も３５ｍｍの幅に記録される。ただし、このテストパターンＰ２を記録するときに、記録走査の相互間において用紙Ｐを搬送する搬送量は、前述した約２．７０９３ｍｍ（１２００ｄｐｉ×１２８に相当）とする。このテストパターンＰ２の記録時には、図１０のように、そのテストパターンＰ２の横に、それが第２のテストパターンであることを示す数字”２”を同時に記録する。
【００５０】
このようにしてテストパターンＰ２を記録した後、図１０のように、副走査方向に約４ｍｍのスペースを空けてからテストパターンＰ３を記録する。テストパターンＰ１およびＰ２と同様に、このテストパターンＰ３も３５ｍｍの幅に記録される。ただし、このテストパターンＰ３を記録するときに、記録走査の相互間において用紙Ｐを搬送する搬送量は、前述した約２．７０９３ｍｍ（１２００ｄｐｉ×１２８に相当）よりも約１．３μｍ長い約２．７１０６ｍｍとする。したがって、その約１．３μｍは、用紙Ｐの搬送量を増加させるための補正値となる。
【００５１】
図１２は、このようなテストパターンＰ３の記録状態の概念図である。用紙Ｐの搬送量が約２．７１０６ｍｍとなっているため、副走査方向において約２．７ｍｍの長さの画像を完成毎に、３回の走査によって記録される約５．２μｍの長さの範囲Ｓ２が生じる。そのため、その範囲Ｓ２の記録画像は、他の範囲の記録画像よりも濃度が薄くなってしまう。また、テストパターンＰ３の記録時には、図１０のように、そのテストパターンＰ３の横に、それが第３のテストパターンであることを示す数字”３”を同時に記録する。
【００５２】
図４は、テストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３の記録が完成した時点の状態の説明図である。この状態においては、図３のようなテストパターンＰ１の記録開始時と同様に、用紙Ｐの搬送方向上流側の部分が給紙機構１０上にあるため、搬送ローラ２１とピンチローラ２２との間のニップ部から後端部Ｐｂに至る用紙Ｐの部分は湾曲した姿勢に保たれる。
【００５３】
このように、テストパターンＰ１の記録開始から、テストパターンＰ３の記録が終了するまでの間、用紙Ｐはほぼ同一の姿勢に保たれることになる。したがって、テストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３の記録動作中は、用紙Ｐの搬送系路上における用紙Ｐの搬送抵抗（用紙Ｐの剛性などの影響を受ける）をほぼ同一に維持することができる。この結果、用紙Ｐの搬送に影響する外乱がほぼ等しい状態において、テストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３を記録して、それら記録時において、所期とおりの用紙Ｐの搬送量を実現することができる。
【００５４】
テストパターンＰ３の用紙Ｐへの記録が完了すると、その用紙Ｐが排紙ローラユニットによって記録装置の外へ排出されて、搬送量の誤差を検出するためのテストパターンの記録シーケンスが終了する。
【００５５】
図１３は、テストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３の記録結果の一例を説明するための図である。
【００５６】
本例の場合、テストパターンＰ１では黒スジＬａが記録濃度のむら（以下、「濃度ムラ」ともいう）として視認され、テストパターンＰ２では濃度ムラは視認されない。また、テストパターンＰ３では白スジＬｂが濃度ムラとして視認される。このように、テストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３は、目視により記録濃度の差が認識可能なパターンである。ユーザーは、これらのテストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３の記録結果を目視することにより、テストパターンＰ２の記録時における搬送量が最適であること、つまり用紙Ｐの搬送量の補正が必要ないことが判別できる。そしてユーザーは、このような判別結果に基づいて、記録装置における用紙Ｐの搬送量として、テストパターンＰ２の記録時の搬送量を設定する。そのためにユーザーは、例えば、記録装置に備わるキースイッチを２回押して、テストパターンＰ２に対応する数字の”２”を入力する。記録装置には、テストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３と前述した数字”１”，”２”，”３”との対応関係が記憶されており、その数字を入力することによって、それに対応するテストパターンが選択される。このようにテストパターンを選択するための入力情報は、ＥＥＰＲＯＭ６９（図２参照）に記憶される。
【００５７】
仮に、テストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３の記録結果において、テストパターンＰ１が最も濃度ムラの少ないパターンとして視認された場合には、これらのテストパターンを記録した記録装置の特性が次のように判定される。すなわち、その記録装置は、搬送ローラ２１の外径の影響等により、用紙Ｐの搬送量が長くなってしまう記録装置であることが判る。この場合には、テストパターンＰ１を選択するために、例えば、記録装置に備わるキースイッチを１回押して、テストパターンＰ１に対応する数字の”１”をＥＥＰＲＯＭ６９に記憶させる。これにより、記録装置における用紙Ｐの搬送量として、テストパターンＰ１の記録時の搬送量を設定する。例えば、光沢紙や普通紙などの用紙Ｐの種類、あるいは、副走査方向における用紙Ｐ上の画像の記録位置に応じて、用紙Ｐの搬送量の補正値が予め設定されている場合には、その補正値がさらに補正されることになる。すなわち、予め設定されている用紙Ｐの搬送量の補正値に対して、４回の走査によって画像が完成する毎における用紙Ｐの搬送量を約５．２μｍ短くするように補正を加える。
【００５８】
より具体的に、４回の走査によって画像が完成する４パス記録方式の場合には、前述したように、１改行時の搬送量（約２．７０９３ｍｍ）を約１．３μｍ減算することにより、画像が完成する４改行時の搬送量を約５．２μｍ減算する。また、２回の走査によって画像が完成する２パス記録方式の場合には、１改行時の搬送量（約５．４１８７ｍｍ）を約２．６μｍ減算することにより、画像が完成する２改行時の搬送量を約５．２μｍ減算する。
【００５９】
また仮に、テストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３の記録結果において、テストパターンＰ３が最も濃度ムラの少ないパターンとして視認された場合には、これらのテストパターンを記録した記録装置の特性が次のように判定される。すなわち、その記録装置は、搬送ローラ２１の外径の影響等により、用紙Ｐの搬送量が短くなってしまう記録装置であることが判る。この場合には、テストパターンＰ３を選択するために、例えば、記録装置に備わるキースイッチを３回押して、テストパターンＰ３に対応する数字の”３”をＥＥＰＲＯＭ６９に記憶させる。これにより、記録装置における用紙Ｐの搬送量として、テストパターンＰ３の記録時の搬送量を設定する。例えば、光沢紙や普通紙などの用紙Ｐの種類、あるいは、副走査方向における用紙Ｐ上の画像の記録位置に応じて、用紙Ｐの搬送量の補正値が予め設定されている場合には、その補正値がさらに補正されることになる。すなわち、予め設定されている用紙Ｐの搬送量の補正値に対して、４回の走査によって画像が完成する毎における用紙Ｐの搬送量を約５．２μｍ長くするように補正を加える。
【００６０】
より具体的に、４回の走査によって画像が完成する４パス記録方式の場合には、前述したように、１改行時の搬送量（約２．７０９３ｍｍ）を約１．３μｍ加算することにより、画像が完成する４改行時の搬送量を約５．２μｍ加算する。また、２回の走査によって画像が完成する２パス記録方式の場合には、１改行時の搬送量（約５．４１８７ｍｍ）を約２．６μｍ加算することにより、画像が完成する２改行時の搬送量を約５．２μｍ加算する。
【００６１】
以上のようにして、用紙Ｐの搬送量を補正するためのシーケンスが終了する。
【００６２】
本例においては、テストパターンを記録するための記録方式として、４パス片方向記録方式を採用した。この記録方式は、用紙Ｐの搬送量の誤差を判別しやすいテストパターンを記録する上において好ましい。この４パス片方向記録方式は、前述したように、キャリッジ３２が一方向に移動するときにのみ、記録ヘッド３１から吐出するインクによって画像を記録し、かつ４回の走査によって画像を完成させる記録方式である。仮に、１回だけの走査によって画像を完成させる１パス記録方式を用いてテストパターンを記録した場合には、記録ヘッドにおけるノズルの状態、および用紙Ｐに着弾するインクの状態の影響を受けやすい。そのため、そのテストパターンの記録結果から、用紙Ｐの搬送量の誤差を判別することが難しくなる。また仮に、キャリッジが一方向よび他方向に移動するときに、記録ヘッドから吐出するインクによって画像を記録する双方向記録方式を用いてテストパターンを記録した場合には、キャリッジの移動方向によって移動速度が変化して画像が劣化するおそれがある。そのため、そのテストパターンの記録結果から、用紙Ｐの搬送量の誤差を判別することが難しくなる。
【００６３】
また、テストパターンを記録するための色としては、例えば、シアンおよびマゼンタの２色のインクによって表現する一様な濃度のブルー、あるいは、シアン、マゼンタ、イエローの３色のインクによって表現する一様な濃度のグレーが適している。
【００６４】
本実施形態によれば、個々の記録装置毎に、搬送ローラ等の影響により発生する記録媒体の搬送誤差に検出して、適切な補正値を容易かつ少ない労力によって設定することができる。この結果、安価な構成であっても記録媒体の搬送誤差を補正して画像の劣化を抑えることができる記録装置を提供することが可能となる。
【００６５】
（第２の実施形態）
前述した実施形態においては、選択したテストパターンから搬送量の補正値を記録装置に設定する処理について説明した。本実施形態においては、選択したテストパターンを確認するための確認シーケンスを含む。この確認シーケンスにおいては、選択したテストパターンに対応する数字を用紙に記録すると共に、選択されたテストパターンの記録時における用紙の搬送量の補正値を反映させて、補正量確認用のテストパターンを用紙に記録する。このような確認シーケンスを実行することにより、用紙の搬送量の補正値の有効性を確認して、より確実に補正値を決定することができる。
【００６６】
確認シーケンスにおいては、選択したテストパターンに対応する数字を用紙に記録するだけでもよく、または、選択されたテストパターンの記録時における用紙の搬送量の補正値を反映させて、補正量確認用のテストパターンを用紙に記録するだけでもよい。このよう場合にも同様の効果を得ることができる。
【００６７】
また、前述したテストパターンおよび確認シーケンスによる記録内容は、記録装置の工場出荷時に記録される出荷検査パターン内に組み込んでおいてもよい。そして、他の確認用のパターンを用紙に記録すると同時に、その用紙上に、前述したテストパターンおよびテストパターン確認シーケンスによる記録を行ってもよく、この場合にも同様の効果を得ることができる。また、前述したテストパターンのサイズ、数、およびテストパターンの記録時における用紙の搬送量などは、何ら上述した実施形態のみに特定されない。
【００６８】
（第３の実施形態）
前述した実施形態において、テストパターンの記録時には、用紙Ｐの搬送方向上流側が給紙機構１０上に存在することにより、搬送ローラ２１とピンチローラ２２との間のニップ部から後端部Ｐｂに至る用紙Ｐは湾曲した姿勢に保たれる。記録装置の構成によっては、用紙Ｐの後端部Ｐｂが給紙機構１０上に存在せず、記録ヘッド３１の付近における用紙Ｐの姿勢が用紙Ｐの搬送方向と略平行に保たれることがある。この場合には、記録ヘッド３１の付近における用紙Ｐの姿勢が搬送方向と略平行の姿勢に保たれる間に、テストパターンを記録することにより、前述した実施形態と同様の効果を得ることができる。但し、この場合には、用紙Ｐの後端部Ｐｂが搬送ローラ２１とピンチローラ２２との間のニップ部を通過する以前に、テストパターンの記録が終了しなければならないことは勿論である。
【００６９】
また、前述した実施形態においては、最も濃度ムラの少ないテストパターンを目視により選択した。しかし、最も濃度ムラの少ないテストパターンの選択方法は、目視のみに特定されない。例えば、記録装置の工場出荷時に用紙の搬送量を補正する場合には、テストパターンの記録結果を光学的に読み取るためのセンサをキャリッジに搭載して、そのセンサの読み取り結果に基づいて、最も濃度ムラの少ないテストパターンを選択することもできる。また、キャリッジに画像の読み取りセンサが搭載されている記録装置の場合には、そのセンサによるテストパターンの読み取り結果に基づいて、最も濃度ムラの少ないテストパターンを選択するように構成することができる。いずれの選択方法によっても、前述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、前述した実施形態においては、テストパターンを記録するために４パス片方向記録方式を用いた。しかし、テストパターンの記録方式は、４パス片方向記録方式のみに特定されない。例えば、２パス片方向記録方式などの複数パスの片方向記録方式によってテストパターンを記録しても、前述した実施形態と同様の効果を得ることができる。但し、パス数を多くし過ぎると記録作業に要する時間が長くなると共に、ノイズの影響により濃度ムラの判別が難しくなるおそれがある。このような観点からは、４パスまたは２パスの記録方式によってテストパターンを記録することが好ましい。
【００７１】
また、テストパターンは片方向記録方式によって記録することが好ましい。しかし、双方向記録方式によって生じるおそれのある画像の劣化の要因を補正した場合には、その双方向記録方式によってテストパターンを記録しても前述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
また、前述した実施形態におけるテストパターンの記録に関する数値、例えば、約５４ｍｍおよび約３５ｍｍなどの数値は、記録装置の構成などに応じて決定される値であり、何ら、前述した実施形態の値に限定されるものではない。
【００７３】
また、前述した実施形態では、異なる搬送量を伴って３種類のテストパターンを記録して、それらの中から最も濃度ムラの少ないものを選択した。しかし、記録するテストパターンの種類は３種類に限定されず、テストパターンの選択肢が３つに限定されるわけではない。テストパターンが記録される用紙が略等しい外乱の影響を受けて搬送される間であって、その用紙が安定した姿勢で搬送される間であれば、テストパターンを何種類記録してもよく、それに応じてテストパターンの選択肢を幾つにしてもよい。要は、用紙が受ける外乱の影響が略等しく、かつ用紙の姿勢が安定している用紙の搬送範囲内において、テストパターンを記録することができればよい。
【００７４】
また、テストパターンを記録する用紙としては、前述したＨＲ１０１Ｓのコート紙のみに限定されないことは勿論であり、用紙の搬送量の差に起因する記録画像の濃度ムラが判別できるものであれば、どのような用紙を使用してもよい。また、テストパターンを記録するインクの色は、一様な濃度であって、用紙の搬送量の差に起因する記録画像の濃度ムラが判別できるものであればよい。
【００７５】
（第４の実施形態）
前述した実施形態では、用紙が受ける外乱の影響が略等しい用紙の搬送範囲内において、テストパターンを記録した。より具体的には、第１および第２の実施形態においては、搬送ローラ２１とピンチローラ２２との間のニップ部から後端部Ｐｂに至る用紙Ｐが湾曲した姿勢に保たれているときにテストパターンを記録する。また、第３の実施形態においては、記録ヘッド３１の付近における用紙Ｐが搬送方向と略平行の姿勢に保たれる間に、テストパターンを記録する。
【００７６】
本実施形態においては、第１および第２の実施形態のように用紙Ｐが湾曲した姿勢に保たれている期間（第１期間）中に、テストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３を記録する。その後、用紙Ｐの後端部Ｐｂが給紙機構１０上から外れて、第３の実施形態のように用紙Ｐが搬送方向と略平行に保たれている期間（第２期間）中に、テストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３を記録する。そして、前者のテストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３の中から最も濃度ムラの少ないテストパターンを選択し、その選択したテストパターンに対応する搬送量の補正値を第１補正値とする。同様に、後者のテストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３の中から最も濃度ムラの少ないテストパターンを選択し、その選択したテストパターンに対応する搬送量の補正値を第２補正値とする。
【００７７】
そして、前者のテストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３の記録時のように用紙Ｐの姿勢に保たれている期間中に、用紙Ｐを搬送するときの搬送量の補正値（第１記録領域における搬送量の補正値）を予め設定しておき、その補正値に対して第１補正値を反映させる。同様に、後者のテストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３の記録時のように用紙Ｐの姿勢が保たれている期間中に、用紙Ｐを搬送するときの搬送量の補正値（第２記録領域における搬送量の補正値）を予め設定しておき、その補正値に対して第２補正値を反映させる。
【００７８】
このように、第１および第２記録領域において予め設定されて搬送量の補正値に対して、第１および第２補正値をそれぞれ反映させることにより、それぞれの記録領域内において用紙の搬送量を適確に設定することができる。また、テストパターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３を記録する期間は、第１および第２の２つの期間のみならず、３つ以上の期間であってもよい。要は、記録媒体の搬送量に影響する外乱が安定し、かつ記録媒体の姿勢が安定している記録媒体の安定搬送期間であればよい。また、安定搬送期間を複数設定し、それぞれの安定搬送期間毎において記録した少なくとも３種類のテストパターンに基づいて、それぞれの安定搬送期間に対応する記録媒体上の記録領域毎に、記録媒体の搬送量を補正してもよい。
【００７９】
（他の実施形態）
本発明は、記録ヘッドによる画像の記録走査位置を通して記録媒体を間欠的に搬送する搬送機構と、記録ヘッドよりも録媒体の搬送方向下流側に位置して記録媒体を排出する排出機構と、を備える記録装置において、広く適用することができる。本発明は、要は、記録媒体の搬送量に影響する外乱が安定し、かつ記録媒体の姿勢が安定している記録媒体の安定搬送期間中に、異なる補正値による記録媒体の搬送量の補正を伴って、少なくとも３種類のテストパターンを記録させることができればよい。そして、それらのテストパターンの記録結果に基づいて、録媒体の搬送量を補正することができる。それらのテストパターンは、複数回の記録走査と、記録媒体の複数の搬送と、を伴って記録することができる。
【００８０】
また、記録媒体の安定搬送期間は、記録媒体の先端部が排出機構を通過してから、記録媒体の後端部が搬送機構を通過するまでの期間であり、かつ搬送機構から記録媒体の後端部までの記録媒体の姿勢が変化しない期間であればよい。
【００８１】
また、記録手段としては、インクジェット記録ヘッドのみに特定されず、種々の記録ヘッドを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１実施形態における記録装置の内部構造を説明するための斜視図である。
【図２】図１の記録装置の制御系のブロック構成図である。
【図３】図１の記録装置による第１のテストパターンの記録開始時における用紙の状態の説明図である。
【図４】図１の記録装置による第３のテストパターンの記録終了時における用紙の状態の説明図である。
【図５】図１の記録装置が４パス片方向記録方式によって画像を記録するときの画像の記録状況の説明図である。
【図６】図１の記録装置が４パス片方向記録方式によって画像を記録するときの画像の記録状況の説明図である。
【図７】図１の記録装置によるテストパターンの記録状況の説明図である。
【図８】図１の記録装置による第２テストパターンの記録状況の説明図である。
【図９】図１の記録装置における搬送ローラが１周するときに生じる用紙の搬送誤差の説明図である。
【図１０】図１の記録装置による第１、第２、および第３テストパターンの記録位置の説明図である。
【図１１】図１の記録装置による第１テストパターンの記録状況の説明図である。
【図１２】図１の記録装置による第３テストパターンの記録状況の説明図である。
【図１３】図１の記録装置によるテストパターンの記録結果の一例の説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
９    プリント機構
１０    給紙機構
１４    給紙ローラ
１５    分離ローラ
２０    搬送機構
２１    搬送ローラ
２２    ピンチローラ
２４    プラテン
３１    記録ヘッド
３２    キャリッジ
４０    排出機構
４１ａ，４１ｂ    排紙ローラ
４２    拍車
６０    ＭＰＵ
６９    ＥＥＰＲＯＭ
【図１】
2008238468.tif 000003
【図２】
2008238468.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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