(57)【要約】【課題】  複数のエリアに配置された各電子機器に対して、誤りのない正確な環境設定を行う。【解決手段】  エリアＡに設けられた設定管理ユニット３０には、エリアＡ用設定データを格納した設定データ格納部３３が設けられている。情報記録媒体５０を所持した設定作業者Ｐが、エリアＡ内の電子機器１１〜１３に対する環境設定作業を行う際には、まず、情報記録媒体５０と設定管理ユニット３０とを交信させ、書込処理部３２により、エリアＡ用設定データを設定データ記憶部５２に書き込ませる。その後、この情報記録媒体５０と各電子機器１１〜１３とをそれぞれ交信させ、エリアＡ用設定データを用いた環境設定作業を行う。エリアＢ内の電子機器２１〜２４に対する環境設定作業を行う際には、同様に、設定管理ユニット４０により、エリアＢ用設定データを設定データ記憶部５２に書き込ませた上で設定作業を行う。【選択図】図１
2008158828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリア内に配置された電子機器について、それぞれ環境設定作業を行う装置であって、
外部と交信する機能をもった交信部と、電子機器の環境設定に必要な設定データを記憶する設定データ記憶部と、前記設定データ記憶部内に記憶されている設定データに基づいて、交信中の電子機器に対する環境設定を行う設定処理部と、を有する情報記録媒体と、
個々の担当エリアごとにそれぞれ設置され、外部と交信する機能をもった交信部と、担当エリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データを、交信中の情報記録媒体の設定データ記憶部に書き込む書込処理部と、を有する複数の設定管理ユニットと、
を備えることを特徴とする電子機器の環境設定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境設定装置において、
個々の設定管理ユニット内の書込処理部が、それぞれ担当エリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データを格納した設定データ格納部を有し、この設定データ格納部に格納されている設定データを、交信中の情報記録媒体内の設定データ記憶部に書き込む処理を行うことを特徴とする電子機器の環境設定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の環境設定装置において、
個々のエリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データをそれぞれ格納した設定データ用データベースを更に設け、
個々の設定管理ユニット内の書込処理部が、この設定データ用データベースから、担当エリアについての設定データを読み出し、読み出した設定データを、交信中の情報記録媒体内の設定データ記憶部に書き込む処理を行うことを特徴とする電子機器の環境設定装置。
【請求項４】
出入り口に電子錠が備わった複数のエリア内に配置された電子機器について、それぞれ環境設定作業を行う装置であって、
前記電子錠を解錠するための電子鍵として機能する情報記録媒体と、
個々の担当エリアごとにそれぞれ設置され、前記情報記録媒体と交信する機能を有し、この交信結果に基づいて前記電子錠を制御する電子錠制御ユニットと、
を備え、
前記情報記録媒体は、
外部と交信する機能をもった交信部と、
電子錠を解錠するための認証コードを記憶する認証コード記憶部と、
電子機器の環境設定に必要な設定データを記憶する設定データ記憶部と、
この設定データ記憶部内の設定データに基づいて、交信中の電子機器に対する環境設定を行う設定処理部と
を有しており、
前記電子錠制御ユニットは、
外部と交信する機能をもった交信部と、
交信中の情報記録媒体の認証コード記憶部から認証コードを読み出し、読み出した認証コードが解錠権限を有する正しいコードであった場合に、前記電子錠に対して解錠指示を与える解錠処理部と、
担当エリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データを、交信中の情報記録媒体の設定データ記憶部に書き込む書込処理部と、
を有していることを特徴とする電子機器の環境設定装置。
【請求項５】
出入り口に電子錠が備わった複数のエリア内に配置された電子機器について、それぞれ環境設定作業を行う装置であって、
前記電子錠を解錠するための電子鍵として機能する情報記録媒体と、
個々の担当エリアごとにそれぞれ設置され、前記情報記録媒体と交信する機能を有し、この交信結果に基づいて前記電子錠を制御する電子錠制御ユニットと、
前記情報記録媒体を装着可能な設定ユニットと、
を備え、
前記情報記録媒体は、
外部と交信する機能をもった交信部と、
電子錠を解錠するための認証コードを記憶する認証コード記憶部と、
電子機器の環境設定に必要な設定データを記憶する設定データ記憶部と、
を有しており、
前記電子錠制御ユニットは、
外部と交信する機能をもった交信部と、
交信中の情報記録媒体の認証コード記憶部から認証コードを読み出し、読み出した認証コードが解錠権限を有する正しいコードであった場合に、前記電子錠に対して解錠指示を与える解錠処理部と、
担当エリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データを、交信中の情報記録媒体の設定データ記憶部に書き込む書込処理部と、
を有しており、
前記設定ユニットは、
外部と交信する機能をもった交信部と、
装着された前記情報記録媒体の設定データ記憶部から設定データを読み出す設定データ読出部と、
読み出した設定データに基づいて、交信中の電子機器に対する環境設定を行う設定処理部と、
を有していることを特徴とする電子機器の環境設定装置。
【請求項６】
出入り口に電子錠が備わった複数のエリア内に配置された電子機器について、それぞれ環境設定作業を行う装置であって、
前記電子錠を解錠するための電子鍵として機能する情報記録媒体と、
個々の担当エリアごとにそれぞれ設置され、前記情報記録媒体と交信する機能を有し、この交信結果に基づいて前記電子錠を制御する電子錠制御ユニットと、
を備え、
前記情報記録媒体は、
外部と交信する機能をもった交信部と、
電子錠を解錠するための認証コードを記憶する認証コード記憶部と、
電子機器の環境設定に必要な設定データを記憶する設定データ記憶部と、
を有しており、
前記電子錠制御ユニットは、
外部と交信する機能をもった交信部と、
交信中の情報記録媒体の認証コード記憶部から認証コードを読み出し、読み出した認証コードが解錠権限を有する正しいコードであった場合に、前記電子錠に対して解錠指示を与える解錠処理部と、
担当エリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データを、交信中の情報記録媒体の設定データ記憶部に書き込む書込処理部と、
を有していることを特徴とする電子機器の環境設定装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の環境設定装置において、
個々の電子錠制御ユニット内の書込処理部が、それぞれ担当エリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データを格納した設定データ格納部を有し、この設定データ格納部に格納されている設定データを、交信中の情報記録媒体内の設定データ記憶部に書き込む処理を行うことを特徴とする電子機器の環境設定装置。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれかに記載の環境設定装置において、
個々のエリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データをそれぞれ格納した設定データ用データベースを更に設け、
個々の電子錠制御ユニット内の書込処理部が、この設定データ用データベースから、担当エリアについての設定データを読み出し、読み出した設定データを、交信中の情報記録媒体内の設定データ記憶部に書き込む処理を行うことを特徴とする電子機器の環境設定装置。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれかに記載の環境設定装置において、
情報記録媒体として、所定の通信可能範囲内に存在する電子錠制御ユニットおよび電子機器に対して無線交信を行う機能をもった非接触型ＩＣカードを用いることを特徴とする電子機器の環境設定装置。
【請求項１０】
請求項４〜９のいずれかに記載の環境設定装置において、
書込処理部が、交信中の情報記録媒体の設定データ記憶部に設定データを書き込む際に、既存の設定データが新たな設定データに置き換えられるように上書き処理を行うことを特徴とする電子機器の環境設定装置。
【請求項１１】
請求項４〜１０のいずれかに記載の環境設定装置において、
電子錠制御ユニットの交信部が、設定作業者が担当エリアに入る際に情報記録媒体と交信する入場用交信器と、設定作業者が担当エリアから出る際に情報記録媒体と交信する退場用交信器と、を有しており、
書込処理部が、前記入場用交信器と交信中の情報記録媒体に対しては、設定データの書込処理を行い、前記退場用交信器と交信中の情報記録媒体に対しては、設定データ記憶部に記憶されている設定データを消去するか無効化する処理を行うことを特徴とする電子機器の環境設定装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の環境設定装置において、
情報記録媒体内の設定データ記憶部に書き込むべき設定データとして、複数種類の電子機器に関する設定データが用意されており、個々の電子機器の種類に応じた設定データに基づく環境設定が行われることを特徴とする電子機器の環境設定装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の環境設定装置において、
設定データに、電子機器を利用する際に必要なセキュリティレベルを示すデータ、電子機器の利用可能時間帯を示すデータ、電子機器の利用可能エリアを示すデータ、もしくは、電子機器の省エネルギー設定を示すデータが含まれていることを特徴とする電子機器の環境設定装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の環境設定装置において、
設定データに、設定可能な電子機器の上限台数を示すデータが含まれており、
電子機器に対する設定処理が行われた回数をカウントし、カウント値が前記上限台数に達したときに、特定の設定処理を禁止する制御手段を更に設けたことを特徴とする電子機器の環境設定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のエリア内に配置された電子機器について、それぞれ環境設定作業を行う装置に関する。本発明は、特に、出入り口に電子錠が備わった複数のエリア内に配置された電子機器について、それぞれ初期環境設定の作業を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、パソコンやプリンタなど、様々な電子機器が利用されているが、これら多くの電子機器には、導入にあたって初期環境設定を行う作業が必要である。もちろん、家庭内での利用であれば、工場出荷時のデフォルト設定のままでも大きな支障は生じないが、企業に導入される電子機器の場合、十分なセキュリティを配慮した固有の環境設定や、より効率的な運用を行うための固有の環境設定が必要であり、電子機器導入時の環境設定作業が不可欠なものとなっている。
【０００３】
企業内のセキュリティを重視した部署に設置される電子機器には、たとえば、ＩＣカードからなる社員証による認証を行わないと、利用できないような環境設定がなされることが少なくない。この場合、個々の職員ごとにそれぞれ所定のセキュリティレベルが付与され、特定の電子機器を利用するためには、特定のセキュリティレベルを必要とするような環境設定がなされることが多い。また、夜１０時以降や、土日や休日には利用不可とするような利用可能時間帯を制限するような環境設定がなされることもある。あるいは、「３０分以上にわたって入力操作がなければ、休止モードに移行する」というような省エネルギー設定がなされる場合もある。このような電子機器の環境設定の内容は、通常、配置される部署によって様々なものになる。
【０００４】
従来、電子機器の環境設定作業を効率的に行うために、ネットワーク経由で個々の電子機器の環境設定作業を行う技術が提案されている。たとえば、下記の特許文献１には、ターミナルアダプタの使用環境に関する環境設定をＩＳＤＮ回線を利用して行う技術が開示されている。また、下記の特許文献２には、ビデオデッキなどの電子機器について、ネットワーク経由で環境設定を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−０２７１２０号公報
【特許文献２】特開２００３−０５２０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前掲の各特許文献に開示されている方法を利用すれば、ネットワークを介して個々の電子機器の環境設定を遠隔操作で行うことができるので、設定作業者が個々の電子機器が設置されている現場にゆく必要がない、という利点を有する。
【０００６】
しかしながら、設定対象となる個々の電子機器がネットワーク接続されていることが前提となるため、ネットワークに接続されていない電子機器についての設定を行うことはできない。一般に、企業内で利用されるパソコンやプリンタなどは、ネットワークに接続されて利用されることが多いが、意図的にネットワークから隔離して利用されるものもある。また、最近では、ロッカーなどの什器備品や事務機器などにも、ＩＣチップが利用されつつあり、環境設定が必要な電子機器として機能し始めている。このように、什器備品や事務機器などの範疇に入る電子機器の場合、必ずしもネットワークに接続して利用されるとは限らない。このように、そもそもネットワーク接続環境にない電子機器に対しては、ネットワークを介した環境設定の手法を適用することはできない。
【０００７】
ネットワークを介した環境設定手法のもうひとつの問題点は、ハッキングに対する脆弱性である。正規の設定作業者が、個々の電子機器に対してネットワークを介して環境設定を行えるような構成を採った場合、ネットワークを利用したハッキングを受けやすくなる。このため、不正なアクセスにより、環境設定が改変されてしまうような被害が生じるおそれがある。
【０００８】
このような問題に対処するためには、ネットワークを介した設定を行わずに、設定作業者が個々の電子機器が設置されている現場にゆき、各電子機器に対して、直接、環境設定の作業を行う必要がある。しかしながら、このように個々の電子機器ごとにそれぞれ手作業で設定を行うことは、極めて煩雑であり、設定作業者の作業負担は大きく、設定ミスも生じやすい。
【０００９】
そこで本発明は、設定作業者が個々の電子機器が設置されている現場に行き、各電子機器に対して環境設定を行う場合に、その作業負担を軽減させることができ、誤りのない正確な設定を可能にする電子機器の環境設定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)   本発明の第１の態様は、複数のエリア内に配置された電子機器について、それぞれ環境設定作業を行う電子機器の環境設定装置において、
外部と交信する機能をもった交信部と、電子機器の環境設定に必要な設定データを記憶する設定データ記憶部と、設定データ記憶部内に記憶されている設定データに基づいて、交信中の電子機器に対する環境設定を行う設定処理部と、を有する情報記録媒体と、
個々の担当エリアごとにそれぞれ設置され、外部と交信する機能をもった交信部と、担当エリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データを、交信中の情報記録媒体の設定データ記憶部に書き込む書込処理部と、を有する複数の設定管理ユニットと、
を設けるようにしたものである。
【００１１】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係る環境設定装置において、
個々の設定管理ユニット内の書込処理部が、それぞれ担当エリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データを格納した設定データ格納部を有し、この設定データ格納部に格納されている設定データを、交信中の情報記録媒体内の設定データ記憶部に書き込む処理を行うようにしたものである。
【００１２】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第１の態様に係る環境設定装置において、
個々のエリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データをそれぞれ格納した設定データ用データベースを更に設け、
個々の設定管理ユニット内の書込処理部が、この設定データ用データベースから、担当エリアについての設定データを読み出し、読み出した設定データを、交信中の情報記録媒体内の設定データ記憶部に書き込む処理を行うようにしたものである。
【００１３】
(4)   本発明の第４の態様は、出入り口に電子錠が備わった複数のエリア内に配置された電子機器について、それぞれ環境設定作業を行う電子機器の環境設定装置を、
電子錠を解錠するための電子鍵として機能する情報記録媒体と、
個々の担当エリアごとにそれぞれ設置され、情報記録媒体と交信する機能を有し、この交信結果に基づいて電子錠を制御する電子錠制御ユニットと、
によって構成し、
情報記録媒体には、
外部と交信する機能をもった交信部と、
電子錠を解錠するための認証コードを記憶する認証コード記憶部と、
電子機器の環境設定に必要な設定データを記憶する設定データ記憶部と、
この設定データ記憶部内の設定データに基づいて、交信中の電子機器に対する環境設定を行う設定処理部と
を設け、
電子錠制御ユニットには、
外部と交信する機能をもった交信部と、
交信中の情報記録媒体の認証コード記憶部から認証コードを読み出し、読み出した認証コードが解錠権限を有する正しいコードであった場合に、電子錠に対して解錠指示を与える解錠処理部と、
担当エリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データを、交信中の情報記録媒体の設定データ記憶部に書き込む書込処理部と、
を設けたものである。
【００１４】
(5)   本発明の第５の態様は、出入り口に電子錠が備わった複数のエリア内に配置された電子機器について、それぞれ環境設定作業を行う電子機器の環境設定装置を、
電子錠を解錠するための電子鍵として機能する情報記録媒体と、
個々の担当エリアごとにそれぞれ設置され、情報記録媒体と交信する機能を有し、この交信結果に基づいて電子錠を制御する電子錠制御ユニットと、
情報記録媒体を装着可能な設定ユニットと、
によって構成し、
情報記録媒体には、
外部と交信する機能をもった交信部と、
電子錠を解錠するための認証コードを記憶する認証コード記憶部と、
電子機器の環境設定に必要な設定データを記憶する設定データ記憶部と、
を設け、
電子錠制御ユニットには、
外部と交信する機能をもった交信部と、
交信中の情報記録媒体の認証コード記憶部から認証コードを読み出し、読み出した認証コードが解錠権限を有する正しいコードであった場合に、電子錠に対して解錠指示を与える解錠処理部と、
担当エリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データを、交信中の情報記録媒体の設定データ記憶部に書き込む書込処理部と、
を設け、
設定ユニットには、
外部と交信する機能をもった交信部と、
装着された情報記録媒体の設定データ記憶部から設定データを読み出す設定データ読出部と、
読み出した設定データに基づいて、交信中の電子機器に対する環境設定を行う設定処理部と、
を設けたものである。
【００１５】
(6)   本発明の第６の態様は、出入り口に電子錠が備わった複数のエリア内に配置された電子機器について、それぞれ環境設定作業を行う電子機器の環境設定装置を、
電子錠を解錠するための電子鍵として機能する情報記録媒体と、
個々の担当エリアごとにそれぞれ設置され、情報記録媒体と交信する機能を有し、この交信結果に基づいて電子錠を制御する電子錠制御ユニットと、
によって構成し、
情報記録媒体には、
外部と交信する機能をもった交信部と、
電子錠を解錠するための認証コードを記憶する認証コード記憶部と、
電子機器の環境設定に必要な設定データを記憶する設定データ記憶部と、
を設け、
電子錠制御ユニットには、
外部と交信する機能をもった交信部と、
交信中の情報記録媒体の認証コード記憶部から認証コードを読み出し、読み出した認証コードが解錠権限を有する正しいコードであった場合に、電子錠に対して解錠指示を与える解錠処理部と、
担当エリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データを、交信中の情報記録媒体の設定データ記憶部に書き込む書込処理部と、
を設けたものである。
【００１６】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第４〜第６の態様に係る環境設定装置において、
個々の電子錠制御ユニット内の書込処理部が、それぞれ担当エリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データを格納した設定データ格納部を有し、この設定データ格納部に格納されている設定データを、交信中の情報記録媒体内の設定データ記憶部に書き込む処理を行うようにしたものである。
【００１７】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第４〜第６の態様に係る環境設定装置において、
個々のエリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データをそれぞれ格納した設定データ用データベースを更に設け、
個々の電子錠制御ユニット内の書込処理部が、この設定データ用データベースから、担当エリアについての設定データを読み出し、読み出した設定データを、交信中の情報記録媒体内の設定データ記憶部に書き込む処理を行うようにしたものである。
【００１８】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第４〜第８の態様に係る環境設定装置において、
情報記録媒体として、所定の通信可能範囲内に存在する電子錠制御ユニットおよび電子機器に対して無線交信を行う機能をもった非接触型ＩＣカードを用いるようにしたものである。
【００１９】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第４〜第９の態様に係る環境設定装置において、
書込処理部が、交信中の情報記録媒体の設定データ記憶部に設定データを書き込む際に、既存の設定データが新たな設定データに置き換えられるように上書き処理を行うようにしたものである。
【００２０】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述の第４〜第１０の態様に係る環境設定装置において、
電子錠制御ユニットの交信部が、設定作業者が担当エリアに入る際に情報記録媒体と交信する入場用交信器と、設定作業者が担当エリアから出る際に情報記録媒体と交信する退場用交信器と、を有しており、
書込処理部が、入場用交信器と交信中の情報記録媒体に対しては、設定データの書込処理を行い、退場用交信器と交信中の情報記録媒体に対しては、設定データ記憶部に記憶されている設定データを消去するか無効化する処理を行うようにしたものである。
【００２１】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述の第１〜第１１の態様に係る環境設定装置において、
情報記録媒体内の設定データ記憶部に書き込むべき設定データとして、複数種類の電子機器に関する設定データが用意されており、個々の電子機器の種類に応じた設定データに基づく環境設定が行われるようにしたものである。
【００２２】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述の第１〜第１２の態様に係る環境設定装置において、
設定データに、電子機器を利用する際に必要なセキュリティレベルを示すデータ、電子機器の利用可能時間帯を示すデータ、電子機器の利用可能エリアを示すデータ、もしくは、電子機器の省エネルギー設定を示すデータが含まれているようにしたものである。
【００２３】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述の第１〜第１３の態様に係る環境設定装置において、
設定データに、設定可能な電子機器の上限台数を示すデータを含ませるようにし、
電子機器に対する設定処理が行われた回数をカウントし、カウント値が上限台数に達したときに、特定の設定処理を禁止する制御手段を更に設けたものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る環境設定装置を利用すれば、特定のエリアに配置されている電子機器に対する環境設定を行う際に、設定作業者は、まず、当該エリア内の電子機器の環境設定に必要な設定データを、所持している情報記録媒体に書き込んだ上で、この情報記録媒体を用いて、各電子機器に対する環境設定を行うことができるようになる。したがって、設定作業者が個々の電子機器が設置されている現場に行き、各電子機器に対してそれぞれ環境設定を行うのにもかかわらず、その作業負担を軽減させることができ、誤りのない正確な設定が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００２６】
＜＜＜  §１．基本的な実施形態  ＞＞＞
図１は、本発明の基本的な実施形態に係る電子機器の環境設定装置の構成を示すブロック図である。この環境設定装置は、複数のエリア内に配置された電子機器について、それぞれ環境設定作業を行うために利用される。ここでは、説明の便宜上、図示のとおり２つのエリアＡ，Ｂに配置された各電子機器についての環境設定を行う場合を例にとって説明するが、実用上は、より多数のエリアが設けられた環境で利用されることになる。
【００２７】
本願において、「エリア」とは、空間的な領域を示す概念を広く意味するものである。最も典型的な「エリア」の概念は、建造物内の部屋であるが、もちろん、一般的な居室に限らず、工場や作業場なども含まれる。また、必ずしも屋内施設に限らず、屋外に「エリア」を定義してもかまわない。１つの部屋を１つのエリアとして取り扱うことも可能であるし、複数の部屋のまとまりを１つのエリアとして取り扱ってもかまわない。ここでは、典型的な例として、エリアＡ，Ｂがそれぞれ企業内の部屋であるものとして、以下の説明を行う。
【００２８】
図示の例の場合、エリアＡ（部屋Ａ）内には、３台の電子機器１１〜１３が配置されている。電子機器１１はパソコン、電子機器１２はプリンタ、電子機器１３はロッカー（電子式のロック機構を有するロッカー）である。同様に、エリアＢ（部屋Ｂ）内には、４台の電子機器２１〜２４が配置されている。電子機器２１，２２はパソコン、電子機器２３はプリンタ、電子機器２４はロッカー（電子式のロック機構を有するロッカー）である。なお、本願における「電子機器」とは、デジタルデータを取り扱う機能を有し、何らかの環境設定を行って動作する装置一般を広く意味するものであり、このような機能をもった什器備品や事務機器なども含んでいる。
【００２９】
エリアＡの入り口付近には、設定管理ユニット３０が設置されており、エリアＢの入り口付近には、設定管理ユニット４０が設置されている。一方、設定作業者Ｐは、情報記録媒体５０を保持している。設定管理ユニット３０は、図の吹き出し内に示されているとおり、交信部３１と書込処理部３２とを有しており、書込処理部３２は設定データ格納部３３を内包している。同様に、設定管理ユニット４０は、図の吹き出し内に示されているとおり、交信部４１と書込処理部４２とを有しており、書込処理部４２は設定データ格納部４３を内包している。これに対して、情報記録媒体５０は、図の吹き出し内に示されているとおり、交信部５１，設定データ記憶部５２，設定処理部５３を有している。
【００３０】
本発明では、設定管理ユニットが、個々の担当エリアごとにそれぞれ設置される。たとえば、図１に示す例の場合、設定管理ユニット３０の担当エリアはエリアＡであり、設定管理ユニット４０の担当エリアはエリアＢである。設定管理ユニット３０，４０の役割は、設定作業者Ｐが保持している情報記録媒体５０と交信することにより、担当エリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データを、情報記録媒体５０内の設定データ記憶部５２に書き込むことである。
【００３１】
たとえば、図示の設定管理ユニット３０内の交信部３１は、外部と交信する機能をもった構成要素であり、情報記録媒体５０内の交信部５１と交信することができる。同様に、設定管理ユニット４０内の交信部４１も、外部と交信する機能をもった構成要素であり、情報記録媒体５０内の交信部５１と交信することができる。一方、設定データ格納部３３には、担当エリアＡ内に配置された電子機器１１〜１３の環境設定に必要な設定データが格納されており、設定データ格納部４３には、担当エリアＢ内に配置された電子機器２１〜２４の環境設定に必要な設定データが格納されている。また、書込処理部３２は、設定データ格納部３３に格納されている設定データを、交信部３１を介して、交信中の情報記録媒体５０内の設定データ記憶部５２に書き込む処理を行う機能を有し、書込処理部４２は、設定データ格納部４３に格納されている設定データを、交信部４１を介して、交信中の情報記録媒体５０内の設定データ記憶部５２に書き込む処理を行う機能を有する。
【００３２】
情報記録媒体５０は、携帯可能な電子式の情報記録媒体であり、ここに述べる実施形態の場合、所定の通信可能範囲内に存在する外部機器と無線交信する機能をもった非接触型ＩＣカードを情報記録媒体５０として用いている。図示されている交信部５１は、各設定管理ユニット３０，４０内の交信部３１，４１と交信する機能と、各電子機器１１〜２４と交信する機能とを有している。一方、設定データ記憶部５２は、電子機器の環境設定に必要な設定データを一時的に記憶するための構成要素であり、書込処理部３２，４２による書込処理が行われる対象となるメモリ領域である。ここに示す実施形態の場合、ＩＣカードに内蔵された不揮発性メモリの一領域によって構成されている。設定処理部５３は、この設定データ記憶部５２内に記憶されている設定データに基づいて、交信中の電子機器に対する環境設定を行う構成要素である。
【００３３】
なお、ここで述べる実施形態の場合、上述したように、外部機器と無線交信する機能をもった非接触型ＩＣカードを情報記録媒体５０として用いているため、交信部５１と交信部３１もしくは４１との間の交信は無線で行われる。同様に、交信部５１と各電子機器１１〜２４（に内蔵されている交信部）との間の交信も無線で行われる。設定作業者Ｐが、保持している情報記録媒体５０を、設定管理ユニット３０，４０や各電子機器１１〜２４に接近させると、あるいは、接近させた状態で所定の交信操作を行うと、両者間で所定のプロトコルに基づく交信が行われることになる。もっとも、本願における「交信」とは、無線による交信に限定されるものではないので、両者間を物理的なケーブルや電極を介して接続して、交信が行われるようにしてもかまわない。
【００３４】
続いて、この図１に示す実施形態に係る環境設定装置を利用して、各電子機器１１〜２４に対する環境設定を行う作業手順を説明する。まずはじめに、各設定管理ユニット３０，４０内の設定データ格納部３３，４３に、それぞれ設定に必要な設定データを格納する。すなわち、設定データ格納部３３には、エリアＡ内に配置された電子機器１１〜１３の環境設定に必要なエリアＡ用設定データを格納し、設定データ格納部４３には、エリアＢ内に配置された電子機器２１〜２４の環境設定に必要なエリアＢ用設定データを格納する。個々の設定データの具体例は、後に例示するが、本発明では、個々のエリア単位で、それぞれ固有の設定データを用意し、予め各設定管理ユニットに格納しておくことになる。
【００３５】
設定データ格納部３３，４３に、それぞれエリアＡ用設定データ，エリアＢ用設定データを格納するには、様々な方法を採ることができる。たとえば、設定データ格納部３３，４３に、外部のデータ記録媒体からデータを読み込む機能をもたせておけば、この外部のデータ記録媒体を介して、所望の設定データを格納することが可能である。ただ、実用上は、設定データ格納部３３，４３を、社内ＬＡＮなどのネットワークに接続できるようにしておき、ネットワーク経由で、個々の設定データ格納部３３，４３に、それぞれエリアＡ用設定データ，エリアＢ用設定データを格納すると便利である。この場合、設定管理ユニット３０，４０はネットワークに接続する必要があるが、各電子機器１１〜２４は、必ずしもネットワークに接続されている必要はない（後述するように、各電子機器１１〜２４に対する環境設定は、ネットワークを利用せずに行われる）。
【００３６】
さて、まず設定作業者Ｐが、エリアＡ内に配置されている各電子機器１１〜１３に対する環境設定を行う場合の作業を説明する。この場合、設定作業者Ｐは、保持している情報記録媒体５０を設定管理ユニット３０に接近させて交信させる。すると、書込処理部３２の機能によって、設定データ格納部３３内に格納されていたエリアＡ用設定データが、情報記録媒体５０側の設定データ記憶部５２内に書き込まれることになる。続いて、設定作業者Ｐは、エリアＡ内に入り、個々の電子機器１１〜１３に対する環境設定を行うが、このとき、情報記録媒体５０を用いた設定作業を行うことになる。たとえば、電子機器１１に対して環境設定を行う際には、情報記録媒体５０を電子機器１１に接近させて交信させる。そうすると、設定処理部５３の機能によって、設定データ記憶部５２内に格納されていたエリアＡ用設定データが、電子機器１１側へと送信され、電子機器１１の環境設定がなされる。同様に、設定作業者Ｐは、情報記録媒体５０を電子機器１２に接近させて交信させ、電子機器１２に対する環境設定を行い、更に、情報記録媒体５０を電子機器１３に接近させて交信させ、電子機器１３に対する環境設定を行う。
【００３７】
なお、図１に示す例の場合、電子機器１１はパソコン、電子機器１２はプリンタ、電子機器１３はロッカーであるので、エリアＡ用設定データには、パソコン用設定データ，プリンタ用設定データ，ロッカー用設定データの３種類を予め用意してある。設定処理部５３は、交信相手がパソコンか、プリンタか、ロッカーかを自動認識し（たとえば、交信プロトコル内に、交信相手の機種を認識するコードをやりとりするような手順を組み込んでおけばよい）、交信相手に適した設定データを選択して送信する機能を果たす。
【００３８】
こうして、エリアＡ内に配置されている各電子機器１１〜１３に対する環境設定が完了したら、続いて、設定作業者Ｐは、エリアＢ内に配置されている各電子機器２１〜２４に対する環境設定を行う。この場合、設定作業者Ｐは、保持している情報記録媒体５０を設定管理ユニット４０に接近させて交信させる。すると、書込処理部４２の機能によって、設定データ格納部４３内に格納されていたエリアＢ用設定データが、情報記録媒体５０側の設定データ記憶部５２内に書き込まれることになる。続いて、設定作業者Ｐは、エリアＢ内に入り、個々の電子機器２１〜２４に対する環境設定を行うが、このときも、情報記録媒体５０を用いた設定作業を行うことになる。たとえば、電子機器２１に対して環境設定を行う際には、情報記録媒体５０を電子機器２１に接近させて交信させる。そうすると、設定処理部５３の機能によって、設定データ記憶部５２内に格納されていたエリアＢ用設定データが、電子機器２１側へと送信され、電子機器２１の環境設定がなされる。以下、同様である。
【００３９】
結局、設定作業者Ｐは、まず、各エリアに入る前に、情報記録媒体５０を設定管理ユニットと交信させ、設定データ記憶部５２内に当該エリア用設定データを書き込ませる処理を行った後、エリア内の個々の電子機器と情報記録媒体５０とを交信させ、１台ずつ環境設定を行ってゆけばよい。各電子機器は、情報記録媒体５０と交信する機能を有していれば、ＬＡＮなどのネットワークに接続されている必要はない。したがって、什器備品や事務機器など、通常はネットワーク接続されていない電子機器に対しても、何ら支障なく環境設定を行うことが可能である。しかも、個々の電子機器に対する環境設定作業は、情報記録媒体５０からのデータ転送によって行われるため、設定作業者の作業負担は大幅に軽減し、設定ミスが生じることもない。一般に、同一のエリア内に配置された電子機器に対しては、同一基準の環境設定を行うことが多い。本発明では、個々のエリア単位で共通の設定データを用意することができるので、同一エリア内の電子機器に対して、同一の環境設定を行うことが容易にできる。
【００４０】
なお、設定処理部５３によって個々の電子機器に対する環境設定を行うためには、予め両者間で環境設定用の通信プロトコルを定めておき、設定処理部５３が送信した設定データが、電子機器内の所定の記憶場所（環境設定を行うためのデータを格納するための専用の記憶場所）に正しく格納されるようにしておけばよい。また、環境設定のためのデータが、当該通信プロトコルによってのみ正しい場所に格納されるようにしておき、ネットワークを介したアクセスによっては、環境設定のためのデータの書き込みができないように構成しておけば、ネットワークを介したハッキングを受ける心配がなくなり、セキュリティを向上させるメリットが得られる。
【００４１】
図２は、図１に示す環境設定装置の変形例の構成を示すブロック図である。この変形例では、個々のエリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データをそれぞれ格納した設定データ用データベース６０が設けられている。この設定データ用データベース６０と、各設定管理ユニット３０′，４０′との間は、ネットワークによって接続されている。図示の例の場合、設定データ用データベース６０には、エリアＡ用設定データとエリアＢ用設定データとが格納されていることになる。その代わりに、図１に示す各設定管理ユニット３０，４０に設けられていた設定データ格納部３３，４３は、図２に示す各設定管理ユニット３０′，４０′では省略されている。
【００４２】
すなわち、図２に示す設定管理ユニット３０′は、外部と交信する機能をもった交信部３１と書込処理部３４とによって構成されている。書込処理部３４は、設定データ用データベース６０から、担当エリアＡについての設定データを読み出し、読み出したエリアＡ用設定データを、交信中の情報記録媒体５０内の設定データ記憶部５２に書き込む処理を行う。同様に、設定管理ユニット４０′は、外部と交信する機能をもった交信部４１と書込処理部４４とによって構成されている。書込処理部４４は、設定データ用データベース６０から、担当エリアＢについての設定データを読み出し、読み出したエリアＢ用設定データを、交信中の情報記録媒体５０内の設定データ記憶部５２に書き込む処理を行う。
【００４３】
このように、図２に示す変形例は、個々の設定管理ユニット内に設定データを格納する代わりに、すべてのエリアについての設定データを、設定データ用データベース６０内に用意し、書込処理部が、必要に応じて、この設定データ用データベース６０から担当エリアについての設定データを読み込んで利用する点が、図１に示す実施形態と相違するが、その他の構成および動作は、図１の基本的な実施形態と同様である。
【００４４】
＜＜＜  §２．電子ロックシステムを利用した実施形態  ＞＞＞
ここでは、本発明に係る環境設定装置を、既存の電子ロックシステムを利用して実現した実施形態を述べる。図３は、このような実施形態の一例を示す斜視図である。図示のとおり、エリアＡおよびエリアＢは、ある企業の社屋の部屋から構成されており、エリアＡの部屋に出入りするためには、必ず出入り口１００Ａを通る必要があり、エリアＢの部屋に出入りするためには、必ず出入り口１００Ｂを通る必要がある構成になっている。しかも、通常は、出入り口１００Ａは電子錠１１０Ａによって施錠されており、出入り口１００Ｂは電子錠１１０Ｂによって施錠されている。電子錠１１０Ａ，１１０Ｂを解錠するためには、電子鍵として機能する情報記録媒体２００が必要である。もちろん、実用上は、より多数の部屋が用意され、各部屋の出入りがそれぞれの電子錠によって管理されることになるが、ここでは、説明の便宜上、図示のとおり２つの部屋のみが存在する例について述べることにする。
【００４５】
このような電子ロックシステムにより、社屋内の各部屋への入退室管理を行う方法は、セキュリティ確保を重視する企業で既に導入されている。通常は、社員証として機能する非接触型ＩＣカードに、電子鍵としての機能をもたせることが多い。したがって、ここでも、情報記録媒体２００が社員証として機能する非接触型ＩＣカードによって構成されているものとして、以下の説明を行うことにする。
【００４６】
エリアＡには、図示のとおり、電子錠１１０Ａの施錠・解錠を制御するためのコントローラ３１０Ａが設けられており、更に、出入り口１００Ａの近傍の壁面には、入場用交信器３２１Ａと退場用交信器３２２Ａが設けられている。ここでは、コントローラ３１０Ａ、入場用交信器３２１Ａ、退場用交信器３２２Ａの３つの構成要素全体を、電子錠制御ユニット３００Ａと呼ぶことにする。入場用交信器３２１Ａは、エリアＡに入場する際に、情報記録媒体２００と交信する装置であり、エリアＡを構成する部屋の外側の壁に設置されている。これに対して、退場用交信器３２２Ａは、エリアＡから退場する際に、情報記録媒体２００と交信する装置であり、エリアＡを構成する部屋の内側の壁に設置されている。
【００４７】
この実施形態の場合、情報記録媒体２００は非接触型ＩＣカードであり、各交信器３２１Ａ，３２２Ａは、この非接触型ＩＣカードと無線交信するリーダライタ装置によって構成されている。したがって、利用者Ｐが、社員証として所持している情報記録媒体２００を各交信器３２１Ａ，３２２Ａの近傍にかざすと、両者間で交信が行われ、必要な処理が実行される。すなわち、各交信器３２１Ａ，３２２Ａは、利用者ＰがエリアＡに入る際もしくはエリアＡから出る際に情報記録媒体２００と交信して、この情報記録媒体２００内に格納されている認証コードを読み出し、これをコントローラ３１０Ａへ送信する。コントローラ３１０Ａは、送信されてきた認証コードが、エリアＡに対する出入りを行う上で正当な権限が与えられた正しいコードである場合には、電子錠１１０Ａに対して解錠指示を与える。解錠指示を受けた電子錠１１０Ａは、利用者Ｐが出入り口１００Ａを通過できるよう、一時的に解錠動作を行うが、その後、再び施錠状態を維持する。
【００４８】
エリアＢについての構成も全く同様である。すなわち、エリアＢには、電子錠１１０Ｂの施錠・解錠を制御するためのコントローラ３１０Ｂが設けられており、更に、出入り口１００Ｂの近傍の壁面には、入場用交信器３２１Ｂと退場用交信器３２２Ｂが設けられている。ここで、コントローラ３１０Ｂ、入場用交信器３２１Ｂ、退場用交信器３２２Ｂの３つの構成要素は、電子錠制御ユニット３００Ｂを構成する。入場用交信器３２１Ｂは、エリアＢに入場する際に、情報記録媒体２００と交信する装置であり、エリアＢを構成する部屋の外側の壁に設置されている。これに対して、退場用交信器３２２Ｂは、エリアＢから退場する際に、情報記録媒体２００と交信する装置であり、エリアＢを構成する部屋の内側の壁に設置されている。
【００４９】
利用者Ｐが、社員証として所持している情報記録媒体２００を各交信器３２１Ｂ，３２２Ｂの近傍にかざすと、両者間で交信が行われ、必要な処理が実行される。すなわち、各交信器３２１Ｂ，３２２Ｂは、利用者ＰがエリアＢに入る際もしくはエリアＢから出る際に情報記録媒体２００と交信して、この情報記録媒体２００内に格納されている認証コードを読み出し、これをコントローラ３１０Ｂへ送信する。コントローラ３１０Ｂは、送信されてきた認証コードが、エリアＢに対する出入りを行う上で正当な権限が与えられた正しいコードである場合には、電子錠１１０Ｂに対して解錠指示を与える。解錠指示を受けた電子錠１１０Ｂは、利用者Ｐが出入り口１００Ｂを通過できるよう、一時的に解錠動作を行うが、その後、再び施錠状態を維持する。
【００５０】
また、ここに示す例の場合、各電子機器を利用する際にも、情報記録媒体２００を用いた認証が必要になる。たとえば、利用者Ｐが、電子機器１１（パソコン）を利用する場合、情報記録媒体２００と電子機器１１とを交信させ、電子機器１１が情報記録媒体２００内に格納されている認証コードを読み出し、この認証コードが、電子機器１１を利用するための正当な権限が与えられた正しいコードである場合に限り、電子機器１１の利用が許可される構成となっている。電子機器１２（プリンタ）についても同様である。また、電子機器１３（ロッカー）の場合は、その扉部分に電子錠が備わっており、情報記録媒体２００がこの電子錠の開閉を行うための電子鍵として機能する。すなわち、利用者Ｐが、情報記録媒体２００を、電子機器１３（ロッカー）に接近させて交信させると、電子機器１３（ロッカー）が情報記録媒体２００内に格納されている認証コードを読み出し、この認証コードがロッカーの扉を開閉させるための正しいコードである場合に限り、扉の電子錠が解錠されることになる。
【００５１】
このような電子ロックシステム自体は、公知の既存システムである。ここで述べる実施形態は、§１で述べた基本的な実施形態を、この既存の電子ロックシステムを利用して実現するものである。すなわち、ここで述べる実施形態に係る環境設定装置は、出入り口に電子錠が備わった複数のエリア内に配置された電子機器について、それぞれ環境設定作業を行う機能を有しており、図３に示す例の場合、エリアＡ内に配置された電子機器１１〜１３と、エリアＢ内に配置された電子機器２１〜２４に対する初期環境設定を行うことができる。
【００５２】
この実施形態では、図４に示すような構成をもった情報記録媒体２００を、図１に示す情報記録媒体５０として利用することになる。図４に示す情報記録媒体２００は、電子錠１１０Ａ，１１０Ｂを解錠するための電子鍵として機能する情報記録媒体であり、図示のとおり、交信部２１０，認証コード記憶部２２０，設定データ記憶部２３０，設定処理部２４０を備えている。
【００５３】
交信部２１０は、外部と交信する機能を果たし、図３において、各交信器３２１Ａ，３２２Ａ，３２１Ｂ，３２２Ｂと無線交信を行うとともに、各電子機器１１〜２４と無線交信を行う。
【００５４】
認証コード記憶部２２０は、電子錠１１０Ａ，１１０Ｂを解錠するための電子鍵としての機能を与える構成要素である。ここに示す実施形態の場合、情報記録媒体２００を保持する利用者Ｐは、エリアＡ内に配置された電子機器１１〜１３と、エリアＢ内に配置された電子機器２１〜２４に対する初期環境設定を行う設定作業者となるので、認証コード記憶部２２０内には、少なくともエリアＡ，Ｂに出入りする権限を与える認証コードが記憶されている必要がある。すなわち、ここに記憶されている認証コードは、少なくとも電子錠１１０Ａ，１１０Ｂを解錠することができる認証コードになっている。
【００５５】
設定データ記憶部２３０は、電子機器の環境設定に必要な設定データを一時的に記憶する構成要素であり、この実施形態の場合、図１に示す設定データ記憶部５２と同様に、ＩＣカードに内蔵された不揮発性メモリの一領域によって構成されている。また、設定処理部２４０は、図１に示す設定処理部５３と同様に、設定データ記憶部２３０内の設定データに基づいて、交信中の電子機器に対する環境設定を行う構成要素である。
【００５６】
一方、図５に、電子錠制御ユニット３００の構成を示す。この電子錠制御ユニット３００は、実際には個々の担当エリアごとにそれぞれ設置される。すなわち、図３に示す例では、エリアＡには電子錠制御ユニット３００Ａ（コントローラ３１０Ａ、入場用交信器３２１Ａ、退場用交信器３２２Ａ）が設けられ、エリアＢには電子錠制御ユニット３００Ｂ（コントローラ３１０Ｂ、入場用交信器３２１Ｂ、退場用交信器３２２Ｂ）が設けられている。両者の構成は、格納されている設定データが異なっている点を除いて、共通している。図５に示す電子錠制御ユニット３００は、この共通の構成を示すものであり、各構成要素の符号末尾にＡを付加すれば、エリアＡに設けられた電子錠制御ユニット３００Ａとなり、各構成要素の符号末尾にＢを付加すれば、エリアＢに設けられた電子錠制御ユニット３００Ｂとなる。
【００５７】
図５に示すとおり、電子錠制御ユニット３００は、コントローラ３１０と交信部３２０とによって構成されている。交信部３２０は、外部、すなわち、情報記録媒体２００と交信するための構成要素であり、ここに示す実施形態の場合、入場用交信器３２１と退場用交信器３２２とによって構成されている。もちろん、交信に支障が生じなければ、両者をまとめて１つの交信器で構成してもかまわない。コントローラ３１０には、解錠処理部３１１と書込処理部３１２が設けられており、この実施形態の場合、書込処理部３１２は、設定データ格納部３１３を内包している。
【００５８】
解錠処理部３１１は、電子錠を制御する本来の機能を果たす部分であり、交信部３２０による交信結果に基づいて電子錠を制御する働きをする。すなわち、解錠処理部３１１は、交信部３２０を介して、交信中の情報記録媒体２００の認証コード記憶部２２０から認証コードを読み出し、読み出した認証コードが解錠権限を有する正しいコードであった場合に、電子錠に対して解錠指示を与える処理を行う。読み出した認証コードが解錠権限を有する正しいコードであるか否かの判断を行うためには、解錠処理部３１１の内部に、正しいコードの一覧リストを用意するようにしてもよいし、そのような一覧リストを格納した別な装置にオンラインで問い合わせを行う機能をもたせるようにしてもよい。
【００５９】
一方、書込処理部３１２は、電子機器の環境設定装置としての機能に係る構成要素であり、担当エリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データを、交信中の情報記録媒体２００の設定データ記憶部２３０に書き込む処理を行う。図５に示す実施形態の場合、書込処理部３１２は、設定データ格納部３１３を内包しており、この設定データ格納部３１３内に、書込対象となる設定データが格納されている。すなわち、エリアＡに設けられたコントローラ３１０Ａ内の設定データ格納部３１３には、エリアＡ用設定データが格納され、エリアＢに設けられたコントローラ３１０Ｂ内の設定データ格納部３１３には、エリアＢ用設定データが格納されている。
【００６０】
別言すれば、各エリアごとに設けられた個々の電子錠制御ユニット３００内の書込処理部３１２は、それぞれ担当エリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データを格納した設定データ格納部３１３を有しており、この設定データ格納部３１３に格納されている設定データを、交信中の情報記録媒体２００内の設定データ記憶部２３０に書き込む処理を行うことになる。各エリアごとの設定データ格納部３１３に、それぞれ当該エリア用設定データを格納するには、§１で述べたように、ネットワークを利用した格納法を採ると便利である（図３には、示されていないが、コントローラ３１０Ａ，３１０Ｂを社内ＬＡＮに接続しておけばよい）。
【００６１】
なお、図２の変形例で説明したように、個々のエリア内に配置された電子機器の環境設定に必要な設定データをそれぞれ格納した設定データ用データベース６０を別個に設ける場合は、書込処理部３１２内に設定データ格納部３１３を用意する必要はない。この場合は、個々の電子錠制御ユニット３００内の書込処理部３１２は、設定データ用データベース６０から、担当エリアについての設定データを読み出し、読み出した設定データを、交信中の情報記録媒体２００内の設定データ記憶部２３０に書き込む処理を行うことになる。
【００６２】
続いて、この既存の電子ロックシステムを利用した実施形態に係る環境設定装置を利用して、各電子機器１１〜２４に対する環境設定を行う作業手順を説明する。まずはじめに、各電子錠制御ユニット３００Ａ，３００Ｂ内の設定データ格納部３１３に、それぞれ設定に必要な設定データを格納しておく。すなわち、電子錠制御ユニット３００Ａ内の設定データ格納部３１３には、エリアＡ内に配置された電子機器１１〜１３の環境設定に必要なエリアＡ用設定データを格納し、電子錠制御ユニット３００Ｂ内の設定データ格納部３１３には、エリアＢ内に配置された電子機器２１〜２４の環境設定に必要なエリアＢ用設定データを格納する。これは、上述したとおり、コントローラ３１０Ａ，３１０Ｂを社内ＬＡＮに接続しておき、ネットワーク経由で、個々の設定データ格納部に、それぞれエリアＡ用設定データ，エリアＢ用設定データを格納するとよい。
【００６３】
設定作業者Ｐは、情報記録媒体２００を保持して、まず、エリアＡ内に配置されている各電子機器１１〜１３に対する環境設定を行う。この場合、設定作業者Ｐは、保持している情報記録媒体２００をエリアＡの出入り口１００Ａの近傍に設けられた入場用交信器３２１Ａに接近させて交信させる。ここに示す実施形態の場合、情報記録媒体２００として、所定の通信可能範囲内に存在する相手方の機器（具体的には、電子錠制御ユニットの交信器および各電子機器）に対して無線交信を行う機能をもった非接触型ＩＣカードが用いられており、情報記録媒体２００を入場用交信器３２１Ａに接近させるだけで、両者間の交信が行われ、認証コード記憶部２２０内の認証コードが入場用交信器３２１Ａ側に読み出され、コントローラ３１０Ａへと転送される。コントローラ３１０Ａ内の解錠処理部３１１は、当該認証コードが解錠権限を有する正しい認証コードであることを確認した上で、電子錠１１０Ａに対して解錠指示を与える。その結果、出入り口１００Ａは一時的に解錠状態となり、設定作業者Ｐは、エリアＡ内に入ることができる。
【００６４】
一方、このとき、コントローラ３１０Ａ内の書込処理部３１２は、内包している設定データ格納部３１３から、エリアＡ用設定データを読み出し（あるいは、図２の変形例のように、設定データ用データベース６０を別個に設けている場合は、そこからエリアＡ用設定データを読み出し）、これを入場用交信器３２１Ａを介して、交信中の情報記録媒体２００の設定データ記憶部２３０に書き込む処理を行う。したがって、設定作業者ＰがエリアＡ内に入った時点で、当該設定作業者Ｐが保持する情報記録媒体２００には、エリアＡ用設定データが書き込まれた状態となっている。
【００６５】
そこで、設定作業者Ｐは、この情報記録媒体２００を利用して、エリアＡ内に配置されている個々の電子機器１１〜１３に対する環境設定作業を行うことができる。たとえば、電子機器１１に対する環境設定を行うには、情報記録媒体２００を電子機器１１に接近させ、両者間で交信を行わせればよい。前述したとおり、情報記録媒体２００内の設定処理部２４０と電子機器１１との間に、環境設定用の通信プロトコルを予め定めておき、両者が当該通信プロトコルに基づいて通信を行い、設定データ記憶部２３０内のエリアＡ用設定データが電子機器１１側へと転送され、電子機器１１内の所定の記憶場所に格納されるようにしておけば、設定作業者Ｐが、情報記録媒体２００を電子機器１１に接近させるだけで、必要な環境設定が自動的に行われることになる。こうして、設定作業者Ｐは、電子機器１１〜１３に対して順次環境設定を行うことができる。
【００６６】
エリアＡ内の電子機器１１〜１３に対する環境設定が完了したら、設定作業者Ｐは、保持している情報記録媒体２００をエリアＡの出入り口１００Ａの近傍に設けられた退場用交信器３２２Ａに接近させて交信させる。すると、認証コード記憶部２２０内の認証コードが退場用交信器３２２Ａ側に読み出され、コントローラ３１０Ａへと転送される。コントローラ３１０Ａ内の解錠処理部３１１は、当該認証コードが解錠権限を有する正しい認証コードであることを確認した上で、電子錠１１０Ａに対して解錠指示を与える。その結果、出入り口１００Ａは一時的に解錠状態となり、設定作業者Ｐは、エリアＡから出ることができる。
【００６７】
続いて、設定作業者Ｐは、エリアＢ内に配置されている各電子機器２１〜２４に対する環境設定を行う。この場合、設定作業者Ｐは、保持している情報記録媒体２００をエリアＢの出入り口１００Ｂの近傍に設けられた入場用交信器３２１Ｂに接近させて交信させる。すると、認証コード記憶部２２０内の認証コードが入場用交信器３２１Ｂ側に読み出され、コントローラ３１０Ｂへと転送される。コントローラ３１０Ｂ内の解錠処理部３１１は、当該認証コードが解錠権限を有する正しい認証コードであることを確認した上で、電子錠１１０Ｂに対して解錠指示を与える。その結果、出入り口１００Ｂは一時的に解錠状態となり、設定作業者Ｐは、エリアＢ内に入ることができる。
【００６８】
一方、このとき、コントローラ３１０Ｂ内の書込処理部３１２は、内包している設定データ格納部３１３から、エリアＢ用設定データを読み出し（あるいは、図２の変形例のように、設定データ用データベース６０を別個に設けている場合は、そこからエリアＢ用設定データを読み出し）、これを入場用交信器３２１Ｂを介して、交信中の情報記録媒体２００の設定データ記憶部２３０に書き込む処理を行う。したがって、設定作業者ＰがエリアＢ内に入った時点で、当該設定作業者Ｐが保持する情報記録媒体２００には、エリアＢ用設定データが書き込まれた状態となっている。そこで、設定作業者Ｐは、この情報記録媒体２００を利用して、エリアＢ内に配置されている個々の電子機器２１〜２４に対する環境設定作業を行うことができる。
【００６９】
このように、既存の電子ロックシステムを利用して本発明に係る環境設定装置を導入すれば、必要な設備投資を極めて低く抑えることができる。すなわち、図４に示す情報記録媒体２００は、社員証として利用されていた既存の非接触型ＩＣカードなどをそのまま流用することが可能になる。この場合、交信部２１０や認証コード記憶部２２０は、既に備わっているので、新たに、設定データ記憶部２３０（メモリ上の一領域）を設け、設定処理部２４０（所定の通信プロトコルに基づいて、設定データ記憶部２３０内の設定データを電子機器側へと転送するプログラム）を組み込むようにすればよい。一方、図５に示す電子錠制御ユニット３００のうち、コントローラ３１０内の解錠処理部３１１と交信部３２０は、既存の電子ロックシステムに備わっている機能なので、新たに、コントローラ３１０内に書込処理部３１２（設定データ格納部３１３内の設定データを、情報記録媒体２００側の設定データ記憶部２３０へ書き込むプログラム）を組み込むようにすればよい。
【００７０】
＜＜＜  §３．設定データの具体例  ＞＞＞
ここでは、本発明に係る環境設定装置において利用される設定データの具体例をいくつか示しておく。本発明における「設定データ」は、図１に示す設定データ格納部３３，４３や図５に示す設定データ格納部３１３、あるいは、図２に示す設定データ用データベース６０内に予め格納しておくべきデータであり、個々のエリアに配置されている電子機器の環境設定に用いられるデータである。
【００７１】
図６は、この設定データの具体的構成例を示すブロック図である。エリアＡ用の設定データＤａは、エリアＡに配置されている電子機器１１〜１３に対する環境設定を行うためのデータであり、この例では図示のとおり、パソコン用設定データＤａ１，プリンタ用設定データＤａ２，ロッカー用設定データＤａ３の３種類が用意されている。同様に、エリアＢ用の設定データＤｂは、エリアＢに配置されている電子機器２１〜２４に対する環境設定を行うためのデータであり、この例では図示のとおり、パソコン用設定データＤｂ１，プリンタ用設定データＤｂ２，ロッカー用設定データＤｂ３の３種類が用意されている。
【００７２】
このように、それぞれ３種類の設定データを用意したのは、ここに示す例の場合、パソコン，プリンタ，ロッカーの３種類の電子機器が配置されていることを配慮したためである。一般に、環境設定に必要な設定データの内容は、電子機器の種類ごとに異なるのが普通である。したがって、たとえば情報記録媒体２００内の設定データ記憶部２３０に書き込むべき設定データとしては、複数種類の電子機器に関する設定データを用意し、個々の電子機器の種類に応じた設定データに基づく環境設定が行われるようにするのが好ましい。
【００７３】
§２で述べた電子ロックシステムを利用した実施形態の場合、設定作業者Ｐが、エリアＡに入場すると、入場時にエリアＡ用の設定データＤａが設定データ記憶部２３０内に書き込まれることになる。ここで、設定作業者Ｐが、情報記録媒体２００を電子機器１１（パソコン）に接近させると、既に述べたとおり、設定処理部２４０の機能により、両者間で所定の通信プロトコルによる交信が行われる。設定処理部２４０は、交信相手が「パソコン」であることを認識し、設定データ記憶部２３０に格納されている「パソコン用設定データＤａ１」を相手方へと転送する処理を行う。かくして、電子機器１１（パソコン）に対して、「パソコン用設定データＤａ１」による環境設定が行われることになる。同様に、設定処理部２４０は、電子機器１２（プリンタ）に対しては、「プリンタ用設定データＤａ２」を転送し、電子機器１３（ロッカー）に対しては、「ロッカー用設定データＤａ３」を転送する。
【００７４】
図７は、図６に示すエリアＡ用のパソコン用設定データＤａ１の具体的内容の一例を示す図である。この例の場合、設定データＤａ１には、電子機器の利用可能エリアを示すデータ、電子機器を利用する際に必要なセキュリティレベルを示すデータ、電子機器の利用可能時間帯を示すデータ、電子機器の省エネルギー設定を示すデータが含まれている。すなわち、図示の例では、利用可能エリアが「エリアＡ」であり、必要なセキュリティレベルが「Ｌ３以上」であり、利用可能時間帯が「平日は９：００〜２３：００、土・日・休日は１０：００〜１６：００」であり、省エネルギー設定が「３０分で休止モード」であることが示されている。
【００７５】
このような設定データＤａ１を用いて、電子機器１（パソコン）の環境設定が行われると、当該パソコンの所定の記憶領域（初期環境設定を格納するためのハードディスクなどの領域）に、この設定データＤａ１に対応する内容が環境設定として格納されることになる。したがって、ＯＳプログラムなどは、この環境設定を参照して動作を行うことになる。一般に、各設定データは、個々の電子機器ごとに、それぞれ固有の記憶領域に固有のデータ形式で格納する必要があるので、実用上は、個々の電子機器に、情報記録媒体２００側から転送されてきた設定データを、固有の記憶領域に固有のデータ形式で格納する処理を行うプログラムを用意しておくか、あるいは、情報記録媒体２００側の設定処理部２４０に、そのような処理を行うプログラムを用意しておくようにする。
【００７６】
図７に示す設定データによる環境設定がなされた電子機器は、まず、利用可能エリアが「エリアＡ」に制限される。別言すれば、このような環境設定がなされたパソコンは、エリアＡ内でのみ動作可能であり、エリアＡから持ち出すと、動作不能となるようなセキュリティ対策が施されることになる。このように、利用可能エリアを制限するための具体的な手法としては、たとえば、パソコンをＬＡＮに接続した場合に与えられるＩＰアドレスを監視する方法を採ることができる。すなわち、エリアＡ内のＬＡＮに接続したパソコンに対しては、常に所定範囲内のＩＰアドレスを与えることにしておけば、パソコンに付与されたＩＰアドレスを確認することにより、当該パソコンがエリアＡ内に位置することを認識できる。
【００７７】
別な手法としては、利用者ＰがエリアＡに入場する際に、入場用交信器３２１Ａによって、情報記録媒体２００内に「エリアＡ」なる情報を書き込むようにし、逆に、利用者ＰがエリアＡから退場する際に、退場用交信器３２１Ａによって、この「エリアＡ」なる情報を消去するようにし、パソコン利用時には、情報記録媒体２００内に「エリアＡ」なる情報が書き込まれていることを確認する方法を採ってもよい。「エリアＡ」なる情報は、利用者ＰがエリアＡ内に居る場合に限り、情報記録媒体２００内に書き込まれた状態になるので、情報記録媒体２００内に「エリアＡ」なる情報が書き込まれていることをパソコンの利用条件にすれば、当該パソコンの利用可能エリアを、「エリアＡ」に制限することができる。
【００７８】
また、図７に示す設定データによる環境設定がなされたパソコンは、必要なセキュリティレベルが「Ｌ３以上」に設定されているので、該当するセキュリティレベルが付与された利用者でなければ利用することができない。利用者Ｐのセキュリティレベルを確認するためには、たとえば、社員証として配布したＩＣカードからパソコン側に認証コードを読み出し、当該認証コードとセキュリティレベルとの対応表（予め、どこかのサーバ装置に用意しておく）を参照すればよい。図７に示す設定データでは、利用可能時間帯も指定されているので、このような設定がなされたパソコンの利用は、指定された時間帯のみに制限されることになる。
【００７９】
この図７の設定データには、省エネルギー設定もなされている。図示の例では、「３０分で休止モード」なる設定がなされているが、これは、操作入力が３０分間中断した場合には、パソコンを休止モード（たとえば、ハードディスクの動作を停止させたり、ディスプレイを暗転させたりして、電力消費を抑制するモード）に移行させるための設定である。このように、本発明における「環境設定」とは、セキュリティに関する設定のみではなく、電子機器の動作に関する様々な設定を含むものである。
【００８０】
＜＜＜  §４．その他の変形例  ＞＞＞
ここでは、これまで述べてきた各実施形態について、いくつかの変形例を挙げておく。
【００８１】
（１）設定ユニットを別途設ける変形例
§２で述べた実施形態では、設定作業者Ｐが保持する情報記録媒体２００そのものを用いて、各電子機器に対する環境設定作業を行っていた。ここで述べる変形例では、環境設定作業を行うための設定ユニットを別途設ける。
【００８２】
図８は、この変形例で用いられる情報記録媒体４００および設定ユニット５００の内部構成を示すブロック図である。情報記録媒体４００は、図４に示す情報記録媒体２００と同様に、電子鍵として機能する非接触型ＩＣカードである。すなわち、図８に示す交信部４１０，認証コード記憶部４２０，設定データ記憶部４３０は、それぞれ図４に示す交信部２１０，認証コード記憶部２２０，設定データ記憶部２３０と全く同等の機能を有している。ただし、図４に示す設定処理部２４０は、図８に示す情報記録媒体４００には備わっていない。したがって、この情報記録媒体４００単独では、各電子機器に対する環境設定作業を行うことはできない。
【００８３】
その代わりに、この変形例では、図８の下段に示す設定ユニット５００が用いられる。この設定ユニット５００は、図示のとおり、交信部５１０，設定データ読出部５２０，設定処理部５３０を備えており、情報記録媒体４００を装着することが可能である。交信部５１０は、外部と交信する機能を有し、具体的には、個々の電子機器と無線もしくは有線で交信することができる。設定データ読出部５２０は、装着された情報記録媒体４００の設定データ記憶部４３０から設定データを読み出す機能を有し、設定処理部５３０は、読み出した設定データに基づいて、交信中の電子機器に対する環境設定を行う機能を有している。いわば、設定ユニット５００側の設定処理部５３０が、図４に示す設定処理部２４０と同等の機能を果たすことになる。
【００８４】
情報記録媒体４００として、ＩＣカードなどのカード状媒体を利用した場合、情報記録媒体４００側に操作ボタンやディスプレイなどを設けることは困難である。もちろん、個々の電子機器に対する環境設定作業が、情報記録媒体から電子機器に対して、単に、設定データを転送するだけの処理で足りる場合は、設定作業を行う際に操作ボタンやディスプレイなどは不要である。しかしながら、場合によって、何らかの操作入力を伴う環境設定を行った方が好ましい場合もある。
【００８５】
たとえば、図７に示す設定データＤａ１をそのまま電子機器へと転送して環境設定を行った場合、利用可能時間帯は、設定データに記載されたとおりのものとなり、環境設定時に微調整を行うことはできないが、実用上は、たとえば、平日の利用可能時間帯を「８：００〜２４：００」に変更したい、というような要望があった場合、環境設定時に設定データに対する修正を行えると便利である。このような場合、利用可能時間帯を修正するための操作入力が必要になるので、テンキーなどの操作ボタンやディスプレイを設けるのが好ましい。
【００８６】
図８に示す変形例の場合、情報記録媒体４００自体は、社員証として機能するＩＣカードのままでよいが、設定ユニット５００は、いわゆるハンディターミナルと呼ばれている小型機器によって構成することができるので、設定ユニット５００側に、操作ボタンや小型のディスプレイを設けることが可能になる。したがって、設定作業者Ｐは、§２で述べた手順と同様に、情報記録媒体４００を電子鍵として用いてエリアＡに入場した後、この情報記録媒体４００を設定ユニット５００に装着し、この設定ユニット５００を操作しながら個々の電子機器の環境設定を行うことが可能になる。この場合、設定ユニット５００に設けられた操作ボタンや小型のディスプレイを利用して、必要な場合には操作入力およびその確認を行いながら、個別の環境設定を行うことができる。
【００８７】
（２）設定処理部を省略する変形例
図１および図２に示す情報記録媒体５０には、設定処理部５３が設けられており、図４に示す情報記録媒体２００には、設定処理部２４０が設けられている。これらの設定処理部５３，２４０は、個々の電子機器に対して設定データを転送し、能動的に環境設定を行う機能を果たす構成要素である。
【００８８】
しかしながら、電子機器側に、情報記録媒体の設定データ記憶部内に記憶されている設定データを読み込む機能をもたせておくようにすれば、情報記録媒体側に、設定処理部を設ける必要はない。たとえば、図８に示す情報記録媒体４００には、設定処理部が設けられていないので、情報記録媒体４００は、能動的に環境設定を行う機能は有していない。そのため、前述の変形例では、設定ユニット５００内の設定処理部５３０を利用して、能動的な環境設定を行っていた。しかし、設定ユニット５００を用いなくても、電子機器側に、情報記録媒体４００内の設定データ記憶部４３０に記憶されている設定データを能動的に読み込む機能をもたせておけば（すなわち、そのような処理を行うプログラムを電子機器側に用意しておけば）、電子機器自身が、設定データを能動的に読み込んで環境設定を行うことができる。この場合、情報記録媒体４００は、「設定データの容れ物」としての機能を果たすことになる。
【００８９】
（３）設定可能な電子機器の台数を制限する変形例
図９は、図３に示す環境設定装置の別な変形例で用いられる情報記録媒体２００′の内部構成を示すブロック図である。図示の情報記録媒体２００′は、図４に示す情報記録媒体２００に、更に、制御手段２５０を設けたものである。この変形例では、設定可能な電子機器の台数を制限することが可能であり、そのために、設定データ内に、設定可能な電子機器の上限台数を示すデータを含ませておくようにする。制御手段２５０は、電子機器に対する設定処理が行われた回数をカウントし、カウント値が設定データ内に含まれている上限台数に達したときに、特定の設定処理を禁止する処理を行う。
【００９０】
たとえば、図７に示すパソコン用設定データＤａ１内に、「上限台数：５台」というような設定可能な電子機器の上限台数を示す数値が含まれていた場合、制御手段２５０は、この設定データＤａ１を用いた設定処理が行われるたびに、その回数をカウントする処理を行うことになる。そして、当該回数が５回に達すると、以後、この設定データＤａ１を用いた設定処理を禁止する処理を行う。すなわち、設定作業者Ｐが、６台目のパソコンに対して、設定データＤａ１を用いた設定処理を試みても、設定作業は拒絶されてしまうことになる。
【００９１】
このように、設定可能な電子機器の台数を制限する機能は、ソフトウエアライセンス契約を遵守した環境設定を行うような場合に有効である。たとえば、設定データ内に、特定のアプリケーションプログラムの利用を許可する旨のデータが含まれており、ライセンス契約上、当該アプリケーションプログラムの利用が５台以下のパソコンに限定されているような場合、「上限台数：５台」という設定データを用い、この変形例に係る環境設定装置を利用した設定作業を行うようにすれば、当該アプリケーションプログラムの利用を許可する旨の設定を６台目のパソコンに対して行おうとすると、制御手段２５０により、当該特定の設定処理は禁止されることになる。
【００９２】
（４）設定データ記憶部への書込方法
図３に示す実施形態で説明したとおり、情報記録媒体２００を保持した設定作業者Ｐが、エリアＡに入場すると、情報記録媒体２００内の設定データ記憶部２３０内には、エリアＡ用設定データが書き込まれ、今度はエリアＢに入場すると、情報記録媒体２００内の設定データ記憶部２３０内には、エリアＢ用設定データが書き込まれることになる。このように、設定データ記憶部２３０には、様々なエリアについての設定データが繰り返し書き込まれることになる。
【００９３】
この場合、過去に書き込まれた設定データが設定データ記憶部２３０内に残っていると、設定データの取り違え事故が発生する可能性があるので、実用上は、書込処理部が、交信中の情報記録媒体２００の設定データ記憶部２３０に設定データを書き込む際には、既存の設定データが新たな設定データに置き換えられるように上書き処理を行うようにするのが好ましい。たとえば、設定作業者Ｐが、エリアＡに入場すると、エリアＡ用設定データが書き込まれるが、続いてエリアＢに入場したときに、エリアＡ用設定データがエリアＢ用設定データに置き換えられるように上書き処理を行うようにする。そうすれば、エリアＢ内の電子機器に対して、誤ってエリアＡ用設定データを用いた設定が行われる事故を防ぐことができる。
【００９４】
あるいは、図３に示す実施形態のように、電子錠制御ユニットＡの交信部が、設定作業者ＰがエリアＡに入る際に情報記録媒体２００と交信する入場用交信器３２１Ａと、設定作業者ＰがエリアＡから出る際に情報記録媒体２００と交信する退場用交信器３２２Ａと、を有している場合には、書込処理部３１２が、入場用交信器３２１Ａと交信中の情報記録媒体２００に対しては、設定データの書込処理を行い、退場用交信器３２２Ａと交信中の情報記録媒体２００に対しては、設定データ記憶部２３０に記憶されている設定データを消去するか無効化する処理（たとえば、無効フラグを立てるような処理）を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の基本的な実施形態に係る電子機器の環境設定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す環境設定装置の変形例の構成を示すブロック図である。
【図３】既存の電子ロックシステムを利用して、本発明に係る環境設定装置を実現した実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す環境設定装置における情報記録媒体２００の内部構成を示すブロック図である。
【図５】図３に示す環境設定装置における電子錠制御ユニット３００の内部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る環境設定装置で用いられる設定データの具体的構成例を示すブロック図である。
【図７】図６に示すエリアＡ用のパソコン用設定データＤａ１の具体的内容の一例を示す図である。
【図８】図３に示す環境設定装置の変形例で用いられる情報記録媒体４００および設定ユニット５００の内部構成を示すブロック図である。
【図９】図３に示す環境設定装置の別な変形例で用いられる情報記録媒体２００′の内部構成を示すブロック図である
【符号の説明】
【００９６】
１１〜２４：電子機器
３０，３０′：設定管理ユニット
３１：交信部
３２：書込処理部
３３：設定データ格納部
３４：書込処理部
４０，４０′：設定管理ユニット
４１：交信部
４２：書込処理部
４３：設定データ格納部
４４：書込処理部
５０：情報記録媒体
５１：交信部
５２：設定データ記憶部
５３：設定処理部
６０：設定データ用データベース
１００Ａ，１００Ｂ：出入り口
１１０Ａ，１１０Ｂ：電子錠
２００，２００′：情報記録媒体
２１０：交信部
２２０：認証コード記憶部
２３０：設定データ記憶部
２４０：設定処理部
２５０：制御手段
３００，３００Ａ，３００Ｂ：電子錠制御ユニット
３１０，３１０Ａ，３１０Ｂ：コントローラ
３１１：解錠処理部
３１２：書込処理部
３１３：設定データ格納部
３２０：交信部
３２１，３２１Ａ，３２１Ｂ：入場用交信器
３２２，３２２Ａ，３２２Ｂ：退場用交信器
４００：情報記録媒体
４１０：交信部
４２０：認証コード記憶部
４３０：設定データ記憶部
５００：設定ユニット
５１０：交信部
５２０：設定データ読出部
５３０：設定処理部
Ｄａ：エリアＡ用の設定データ
Ｄａ１：エリアＡ用のパソコン用設定データ
Ｄａ２：エリアＡ用のプリンタ用設定データ
Ｄａ３：エリアＡ用のロッカー用設定データ
Ｄｂ：エリアＢ用の設定データ
Ｄｂ１：エリアＢ用のパソコン用設定データ
Ｄｂ２：エリアＢ用のプリンタ用設定データ
Ｄｂ３：エリアＢ用のロッカー用設定データ
Ｐ：設定作業者／利用者
【図１】
2008158828.tif 000003
【図２】
2008158828.tif 000004
【図３】
2008158828.tif 000005
【図４】
2008158828.tif 000006
【図５】
2008158828.tif 000007
【図６】
2008158828.tif 000008
【図７】
2008158828.tif 000009
【図８】
2008158828.tif 000010
【図９】
2008158828.tif 000011