(57)【要約】【課題】差動２線式の通信システムにて、ノードが接続される何れかの支線の一方が断線した場合に、支線が正常なノード間の通信を確実にできるようにする。【解決手段】ＣＡＮの車載通信システムにて、ノードの１つとなる故障診断装置１２には、出力電圧可変の電源１００と、電源１００の出力端子を抵抗１１１，１１２を介して高電位側の通信線２０と低電位側の通信線２１とに接続させるスイッチ１１３とがある。また各ノードでは、通信線２０，２１間の差分電圧が閾値以上か否かで伝送路の値を判定するが、電源１００の出力電圧は伝送路の無送信中の電圧（基準電圧）より閾値以上低い第１電圧と、基準電圧より閾値以上高い第２電圧とに切替可能である。そして、何れかの支線の例えば通信線２１の方が断線した状態で、電源１００の出力を第２電圧にしスイッチ１１３をオンすれば、断線の生じたノードを送信不能にし他のノードには正常に通信させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構成する伝送路が、第１通信線と第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続される通信システムに用いられ、
何れかのノードの支線を成す第１通信線と第２通信線との何れか一方が断線した場合に、その断線の発生したノードが他のノード間の通信を妨害してしまうことを防止するための通信妨害防止装置であって、
複数のノードのうち、前記断線の発生したノードのみが送信不能となり、他のノードは送受信可能となる特定電圧を、前記幹線に印加可能に構成されていること、
を特徴とする通信妨害防止装置。
【請求項２】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定し、また、各ノードは、自ノードの支線の状態を監視して、少なくとも前記差分電圧が前記閾値以上のままである場合には既に他のノードが送信中であると判定して送信を停止するようになっている通信システムに用いられ、
何れかのノードの支線を成す第１通信線が断線した場合に、その断線の発生したノードが他のノード間の通信を妨害してしまうことを防止するための通信妨害防止装置であって、
前記基準電圧よりも前記閾値以上低い電圧を出力する直流電圧源と、
該直流電圧源の出力端子を、第１抵抗器を介して前記幹線を成す第１通信線に接続させると共に、前記直流電圧源の出力端子を、第２抵抗器を介して前記幹線を成す第２通信線に接続させる接続手段と、
を備え、前記接続手段を機能させることにより、前記第１通信線と前記第２通信線とに前記基準電圧よりも前記閾値以上低い電圧を供給するように構成されていること、
を特徴とする通信妨害防止装置。
【請求項３】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定し、また、各ノードは、自ノードの支線の状態を監視して、少なくとも前記差分電圧が前記閾値以上のままである場合には既に他のノードが送信中であると判定して送信を停止するようになっている通信システムに用いられ、
何れかのノードの支線を成す第２通信線が断線した場合に、その断線の発生したノードが他のノード間の通信を妨害してしまうことを防止するための通信妨害防止装置であって、
前記基準電圧よりも前記閾値以上高い電圧を出力する直流電圧源と、
該直流電圧源の出力端子を、第１抵抗器を介して前記幹線を成す第１通信線に接続させると共に、前記直流電圧源の出力端子を、第２抵抗器を介して前記幹線を成す第２通信線に接続させる接続手段と、
を備え、前記接続手段を機能させることにより、前記第１通信線と前記第２通信線とに前記基準電圧よりも前記閾値以上高い電圧を供給するように構成されていること、
を特徴とする通信妨害防止装置。
【請求項４】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定し、また、各ノードは、自ノードの支線の状態を監視して、少なくとも前記差分電圧が前記閾値以上のままである場合には既に他のノードが送信中であると判定して送信を停止するようになっている通信システムに用いられ、
何れかのノードの支線を成す第１通信線と第２通信線との何れか一方が断線した場合に、その断線の発生したノードが他のノード間の通信を妨害してしまうことを防止するための通信妨害防止装置であって、
前記基準電圧よりも前記閾値以上低い第１電圧と、前記基準電圧よりも前記閾値以上高い第２電圧とを、切り替えて出力可能な直流電圧源と、
該直流電圧源の出力端子を、第１抵抗器を介して前記幹線を成す第１通信線に接続させると共に、前記直流電圧源の出力端子を、第２抵抗器を介して前記幹線を成す第２通信線に接続させる接続手段と、
を備え、前記接続手段を機能させると共に、前記直流電圧源の出力電圧を切り替えることにより、前記第１通信線と前記第２通信線とに前記第１電圧と前記第２電圧との何れかを供給するように構成されていること、
を特徴とする通信妨害防止装置。
【請求項５】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定するようになっている通信システムに用いられ、
何れかのノードの支線を成す第１通信線が断線した場合に、その断線の発生したノードが他のノード間の通信を妨害してしまうことを防止するための通信妨害防止装置であって、
前記基準電圧よりも低い一定電圧を出力する直流電圧源と、
該直流電圧源の出力端子を、前記幹線を成す第２通信線に接続させることにより、その第２通信線の電圧を前記一定電圧に固定すると共に、前記各ノードに備えられた通信回路が前記第１通信線に前記基準電圧よりも高い方の電圧を出力しない場合の該第１通信線の電圧を前記一定電圧にシフトさせる接続手段とを備え、
更に、前記各ノードに備えられた通信回路から前記第１通信線に出力される電圧のうち、前記基準電圧よりも高い方の出力電圧をＶＨとすると、前記一定電圧は、前記接続手段が機能した場合のＶＨよりも前記閾値以上低い値に設定されていること、
を特徴とする通信妨害防止装置。
【請求項６】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定するようになっている通信システムに用いられ、
何れかのノードの支線を成す第２通信線が断線した場合に、その断線の発生したノードが他のノード間の通信を妨害してしまうことを防止するための通信妨害防止装置であって、
前記基準電圧よりも高い一定電圧を出力する直流電圧源と、
該直流電圧源の出力端子を、前記幹線を成す第１通信線に接続させることにより、その第１通信線の電圧を前記一定電圧に固定すると共に、前記各ノードに備えられた通信回路が前記第２通信線に前記基準電圧よりも低い方の電圧を出力しない場合の該第２通信線の電圧を前記一定電圧にシフトさせる接続手段とを備え、
更に、前記各ノードに備えられた通信回路から前記第２通信線に出力される電圧のうち、前記基準電圧よりも低い方の出力電圧をＶＬとすると、前記一定電圧は、前記接続手段が機能した場合のＶＬよりも前記閾値以上高い値に設定されていること、
を特徴とする通信妨害防止装置。
【請求項７】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定するようになっている通信システムに用いられ、
何れかのノードの支線を成す第１通信線と第２通信線との何れか一方が断線した場合に、その断線の発生したノードが他のノード間の通信を妨害してしまうことを防止するための通信妨害防止装置であって、
前記基準電圧よりも低い第１の一定電圧を出力する第１直流電圧源と、
該第１直流電圧源の出力端子を、前記幹線を成す第２通信線に接続させることにより、その第２通信線の電圧を前記第１の一定電圧に固定すると共に、前記各ノードに備えられた通信回路が前記第１通信線に前記基準電圧よりも高い方の電圧を出力しない場合の該第１通信線の電圧を前記第１の一定電圧にシフトさせる第１接続手段と
前記基準電圧よりも高い第２の一定電圧を出力する第２直流電圧源と、
該第２直流電圧源の出力端子を、前記幹線を成す第１通信線に接続させることにより、その第１通信線の電圧を前記第２の一定電圧に固定すると共に、前記各ノードに備えられた通信回路が前記第２通信線に前記基準電圧よりも低い方の電圧を出力しない場合の該第２通信線の電圧を前記第２の一定電圧にシフトさせる第２接続手段とを備え、
更に、前記各ノードに備えられた通信回路から前記第１通信線に出力される電圧のうち、前記基準電圧よりも高い方の出力電圧をＶＨとすると、前記第１の一定電圧は、前記第１接続手段が機能した場合のＶＨよりも前記閾値以上低い値に設定されており、
前記各ノードに備えられた通信回路から前記第２通信線に出力される電圧のうち、前記基準電圧よりも低い方の出力電圧をＶＬとすると、前記第２の一定電圧は、前記第２接続手段が機能した場合のＶＬよりも前記閾値以上高い値に設定されていること、
を特徴とする通信妨害防止装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の通信妨害防止装置において、
当該通信妨害防止装置は、前記伝送路に着脱可能に構成されていること、
を特徴とする通信妨害防止装置。
【請求項９】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定し、また、各ノードは、自ノードの支線の状態を監視して、少なくとも前記差分電圧が前記閾値以上のままである場合には既に他のノードが送信中であると判定して送信を停止するようになっている通信システムの前記ノードであって、
請求項２に記載の通信妨害防止装置を備え、
他の複数のノードと通信ができない場合に、前記接続手段を機能させ、その状態で、通信不能な他のノードの数が減少したならば、未だ通信不能なノードの支線を成す第１通信線が断線していると判定するように構成されていること、
を特徴とする通信システムのノード。
【請求項１０】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定し、また、各ノードは、自ノードの支線の状態を監視して、少なくとも前記差分電圧が前記閾値以上のままである場合には既に他のノードが送信中であると判定して送信を停止するようになっている通信システムの前記ノードであって、
請求項３に記載の通信妨害防止装置を備え、
他の複数のノードと通信ができない場合に、前記接続手段を機能させ、その状態で、通信不能な他のノードの数が減少したならば、未だ通信不能なノードの支線を成す第２通信線が断線していると判定するように構成されていること、
を特徴とする通信システムのノード。
【請求項１１】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定し、また、各ノードは、自ノードの支線の状態を監視して、少なくとも前記差分電圧が前記閾値以上のままである場合には既に他のノードが送信中であると判定して送信を停止するようになっている通信システムの前記ノードであって、
請求項４に記載の通信妨害防止装置と、
他の複数のノードと通信ができない場合に、前記接続手段を機能させると共に、前記直流電圧源の出力電圧を前記第１電圧と前記第２電圧とのうちの一方に設定して、通信不能な他のノードの数が減少したか否かを判定し、通信不能な他のノードの数が減少しなければ、前記直流電圧源の出力電圧を前記第１電圧と前記第２電圧とのうちの他方に設定して、通信不能な他のノードの数が減少したか否かを判定する判定手段とを備え、
前記判定手段により通信不能な他のノードの数が減少したと判定された場合の前記直流電圧源の出力電圧が前記第１電圧ならば、その際に未だ通信不能なノードの支線を成す第１通信線が断線していると判定し、
前記判定手段により通信不能な他のノードの数が減少したと判定された場合の前記直流電圧源の出力電圧が前記第２電圧ならば、その際に未だ通信不能なノードの支線を成す第２通信線が断線していると判定するように構成されていること、
を特徴とする通信システムのノード。
【請求項１２】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定し、また、各ノードは、自ノードの支線の状態を監視して、少なくとも前記差分電圧が前記閾値以上のままである場合には既に他のノードが送信中であると判定して送信を停止するようになっている通信システムの前記ノードであって、
請求項２に記載の通信妨害防止装置を備え、
通信エラーの頻度が規定値以上になった場合に前記接続手段を機能させ、通信エラーの頻度が減少したならば、前記接続手段を機能させ続けるように構成されていること、
を特徴とする通信システムのノード。
【請求項１３】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定し、また、各ノードは、自ノードの支線の状態を監視して、少なくとも前記差分電圧が前記閾値以上のままである場合には既に他のノードが送信中であると判定して送信を停止するようになっている通信システムの前記ノードであって、
請求項３に記載の通信妨害防止装置を備え、
通信エラーの頻度が規定値以上になった場合に前記接続手段を機能させ、通信エラーの頻度が減少したならば、前記接続手段を機能させ続けるように構成されていること、
を特徴とする通信システムのノード。
【請求項１４】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定し、また、各ノードは、自ノードの支線の状態を監視して、少なくとも前記差分電圧が前記閾値以上のままである場合には既に他のノードが送信中であると判定して送信を停止するようになっている通信システムの前記ノードであって、
請求項４に記載の通信妨害防止装置と、
通信エラーの頻度が規定値以上になった場合に、前記接続手段を機能させると共に、前記直流電圧源の出力電圧を前記第１電圧と前記第２電圧とのうちの一方に設定して、通信エラーの頻度が減少したか否かを判定し、通信エラーの頻度が減少したと判定したならば、前記接続手段を機能させ続けると共に、前記直流電圧源の出力電圧を現在の設定値に保持する第１制御手段と、
前記第１制御手段により、通信エラーの頻度が減少したと判定されなかった場合に、前記接続手段を機能させると共に、前記直流電圧源の出力電圧を前記第１電圧と前記第２電圧とのうちの他方に設定して、通信エラーの頻度が減少したか否かを判定し、通信エラーの頻度が減少したと判定したならば、前記接続手段を機能させ続けると共に、前記直流電圧源の出力電圧を現在の設定値に保持する第２制御手段と、
を備えていることを特徴とする通信システムのノード。
【請求項１５】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定するようになっている通信システムの前記ノードであって、
請求項５に記載の通信妨害防止装置を備え、
他の複数のノードと通信ができない場合に、前記接続手段を機能させ、その状態で、通信不能な他のノードの数が減少したならば、未だ通信不能なノードの支線を成す第１通信線が断線していると判定するように構成されていること、
を特徴とする通信システムのノード。
【請求項１６】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定するようになっている通信システムの前記ノードであって、
請求項６に記載の通信妨害防止装置を備え、
他の複数のノードと通信ができない場合に、前記接続手段を機能させ、その状態で、通信不能な他のノードの数が減少したならば、未だ通信不能なノードの支線を成す第２通信線が断線していると判定するように構成されていること、
を特徴とする通信システムのノード。
【請求項１７】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定するようになっている通信システムの前記ノードであって、
請求項７に記載の通信妨害防止装置と、
他の複数のノードと通信ができない場合に、前記第１接続手段と前記第２接続手段とのうちの一方を機能させて、通信不能な他のノードの数が減少したか否かを判定し、通信不能な他のノードの数が減少しなければ、前記第１接続手段と前記第２接続手段とのうちの他方を機能させて、通信不能な他のノードの数が減少したか否かを判定する判定手段とを備え、
前記判定手段により通信不能な他のノードの数が減少したと判定された場合に機能しているのが前記第１接続手段ならば、その際に未だ通信不能なノードの支線を成す第１通信線が断線していると判定し、
前記判定手段により通信不能な他のノードの数が減少したと判定された場合に機能しているのが前記第２接続手段ならば、その際に未だ通信不能なノードの支線を成す第２通信線が断線していると判定するように構成されていること、
を特徴とする通信システムのノード。
【請求項１８】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定するようになっている通信システムの前記ノードであって、
請求項５に記載の通信妨害防止装置を備え、
通信エラーの頻度が規定値以上になった場合に前記接続手段を機能させ、通信エラーの頻度が減少したならば、前記接続手段を機能させ続けるように構成されていること、
を特徴とする通信システムのノード。
【請求項１９】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定するようになっている通信システムの前記ノードであって、
請求項６に記載の通信妨害防止装置を備え、
通信エラーの頻度が規定値以上になった場合に前記接続手段を機能させ、通信エラーの頻度が減少したならば、前記接続手段を機能させ続けるように構成されていること、
を特徴とする通信システムのノード。
【請求項２０】
ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とを備え、更に、その各支線にノードが接続されると共に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す前記第１通信線と前記第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定するようになっている通信システムの前記ノードであって、
請求項７に記載の通信妨害防止装置と、
通信エラーの頻度が規定値以上になった場合に、前記第１接続手段と前記第２接続手段とのうちの一方（以下、一方の接続手段という）を機能させて、通信エラーの頻度が減少したか否かを判定し、通信エラーの頻度が減少したと判定したならば、前記一方の接続手段を機能させ続ける第１制御手段と、
前記第１制御手段により、通信エラーの頻度が減少したと判定されなかった場合に、前記第１接続手段と前記第２接続手段とのうちの他方（以下、他方の接続手段という）を機能させて、通信エラーの頻度が減少したか否かを判定し、通信エラーの頻度が減少したと判定したならば、前記他方の接続手段を機能させ続ける第２制御手段と、
を備えていることを特徴とする通信システムのノード。
【請求項２１】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の通信妨害防止装置を備えた通信システム。
【請求項２２】
請求項９ないし請求項２０の何れか１項に記載のノードを備えた通信システム。
【請求項２３】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の通信妨害防止装置を備えた車両用故障診断装置。
【請求項２４】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の通信妨害防止装置を備えた車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを構成する伝送路（通信バス）として差動２線式通信線を用いた通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば自動車内の通信システム（車載通信システム）としては、ネットワークを構成する伝送路として差動２線式通信線を用いたものが用いられている。そして、この種の通信システムでは、伝送路が、主伝送路である幹線と、その幹線から分岐した複数の支線（分岐配線とも呼ばれる）とからなり、その各支線にノードが接続される。また、幹線の両端には終端回路が設けられる。
【０００３】
ここで特に、車載通信システムでは、通信プロトコルとして、ＩＳＯ１１８９８−１で規定されたＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が標準的に使用されているが、そのＣＡＮのうち、トランシーバがＩＳＯ１１８９８−２で規定されたものである場合、あるノードの支線の一方が断線すると、その断線の発生したノード（以下単に、故障ノードともいう）が、他のノードと通信できなくなるだけでなく、他のノード間の通信も妨害してしまう現象が発生することが知られている。
【０００４】
以下に、故障ノードが他のノード間の通信を妨害してしまうメカニズムについて、図１２の通信システムを例に挙げて説明する。
まず、図１２（Ａ）において、１は伝送路のうちの幹線であり、２，３，４は伝送路のうちの支線である。そして、その幹線１及び支線２〜４の各々は、高電位側の第１通信線（ＣＡＮ−Ｈライン）２０と、低電位側の第２通信線（ＣＡＮ−Ｌライン）２１とからなっている。更に、各支線２〜４の先にノード２００，２０１，２０２がそれぞれ接続されている。そして、幹線１の両端には、終端回路を成す終端抵抗（ＣＡＮの場合、約１２０Ωの抵抗）３０，３１が設けられている。つまり、幹線１を成す第１通信線２０と第２通信線２１との両端同士は、終端抵抗３０，３１を介して接続されている。
【０００５】
次に、図１２（Ｂ）に示すように、各ノード２〜４に備えられる通信回路としてのトランシーバ５は、第１通信線２０と第２通信線２１との各々をレセッシブ電圧としての基準電圧（規格では、標準で２．５Ｖ）にプルアップする抵抗Ｒ１，Ｒ３と、第１通信線２０を基準電圧よりも高いドミナント電圧（規格では、標準で３．５Ｖ）にするためのハイ側トランジスタ６と、第２通信線２１を基準電圧よりも低いドミナント電圧（規格では、標準で１．５Ｖ）にするためのロー側トランジスタ７とを備えている。尚、レセッシブ電圧（基準電圧）及びドミナント電圧については、一定の規格範囲があるが、以下では、説明を簡略化するため、標準値を用いて説明する。
【０００６】
そして、ハイ側トランジスタ６の一方の出力端子は一定の電源電圧（この例では５Ｖ）に接続されており、他方の出力端子はダイオードＤ１を介して第１通信線２０に接続されている。また、ロー側トランジスタ７の一方の出力端子はグランドライン（０Ｖ）に接続されており、他方の出力端子はダイオードＤ２を介して第２通信線２１に接続されている。尚、ダイオードＤ１は、第１通信線２０から５Ｖの電源ラインへ電流が回り込むことを防止するために設けられており、ダイオードＤ２は、グランドラインから第２通信線２１へ電流が回り込むことを防止するために設けられている。
【０００７】
更に、トランシーバ５は、２つのトランジスタ６，７を送出信号ＴｘＤに応じて駆動するドライバ８と、第１通信線２０と第２通信線２１との差分電圧から受信信号ＲｘＤを生成して出力するレシーバ９とを備えている。
【０００８】
尚、送出信号ＴｘＤは、ノードに設けられたマイコン等からなる制御部（図示省略）から供給され、受信信号ＲｘＤは、その制御部へと出力されて解読される。また、図１２（Ｂ）における抵抗Ｒ２，Ｒ４は、レシーバ９の入力保護抵抗である。
【０００９】
このようなトランシーバ５において、ドライバ８は、例えば送出信号ＴｘＤがハイならば、２つのトランジスタ６，７がオフさせる。すると、他のノードが送信していなければ、第１通信線２０と第２通信線２１はプルアップ抵抗Ｒ１，Ｒ３の作用により基準電圧（２．５Ｖ）となる。また、ドライバ８は、例えば送出信号ＴｘＤがローならば、２つのトランジスタ６，７がオンさせる。すると、第１通信線２０は２．５Ｖよりも高い電圧（３．５Ｖ）となり、第２通信線２１は２．５Ｖよりも低い電圧（１．５Ｖ）となる。
【００１０】
このため、図１３（Ａ）の上段に示すように、何れかのノードがデータを送信すると、第１通信線２０は、基準電圧（２．５Ｖ）とそれよりも高い電圧（３．５Ｖ）とに変化し、第２通信線２１は、基準電圧（２．５Ｖ）とそれよりも低い電圧（１．５Ｖ）とに変化することとなる。また、全ノードが送信しない無送信期間中において、第１通信線２０と第２通信線２１は基準電圧となる。
【００１１】
一方、レシーバ９は、第１通信線２０と第２通信線２１との差分電圧を出力する差動回路を備えている。そして、図１３（Ａ）の下段に示すように、その差動回路からの差分電圧と予め定められた閾値（この例では０．９Ｖ）とを比較して、通信線２０，２１上における信号の論理値を判定する。具体的には、通信線２０，２１間の差分電圧が閾値以上ならば、受信信号ＲｘＤを例えばローで出力し、そうでなければ受信信号ＲｘＤを例えばハイで出力する。
【００１２】
また、ＣＡＮを初めとしたＣＳＭＡ／ＣＤ通信方式において、各ノードには、伝送路がドミナント状態（即ち、通信線２０，２１の差分電圧が閾値以上になっている状態であり、通信状態）になったことを検知すると、伝送路がレセッシブ状態（即ち、通信線２０，２１の差分電圧が閾値未満の状態）になるまで送信を待機する機能がある。
【００１３】
ここで、各ノードの支線２〜３が正常な場合には、図１３（Ａ）のように、第１通信線２０と第２通信線２１とが十分な振幅でレベル変化するため、その両通信線２０，２１の差分電圧も受信の閾値を確実に超えることとなり、正常な通信ができる。
【００１４】
これに対して、例えば図１２（Ａ）のように、ノード２０１の支線３のうち、第２通信線２１の方が断線したとする。尚、符号２２は、ノード２０１において、第２通信線２１と接続される端子（ＣＡＮ−Ｌ端子）であり、符号２３は、ノード２０１において、第１通信線２０と接続される端子（ＣＡＮ−Ｈ端子）である。
【００１５】
この場合、図１３（Ｂ）の上段に示すように、故障ノード２０１において、ＣＡＮ−Ｈ端子２３の方には、第１通信線２０が接続されているため、正常な波形が入力される。しかし、ＣＡＮ−Ｌ端子２２の方は、第２通信線２１が接続されていないため、ノード２０１が信号の送信を行わなければ、ほぼ基準電圧（２．５Ｖ）のままとなる。
【００１６】
尚、図１３（Ｂ）では、ノード２０１以外の何れかのノードが送信している場合を表している。また、図１３（Ｂ）において、ＣＡＮ−Ｌ端子２２の電圧が脈動しているのは、ＣＡＮ−Ｈ端子２３の電圧変化が、トランシーバ５のプルアップ抵抗Ｒ１，Ｒ３を介してＣＡＮ−Ｌ端子２２の方に若干伝わるためである。
【００１７】
すると、この場合、図１３（Ｂ）の下段に示すように、故障ノード２０１においては、端子２２，２３間に十分な差分電圧が発生しなくなるため、トランシーバ５内のレシーバ９により、伝送路のドミナント状態を常に正しく検出できず、延いては、正常な受信を行うことができなくなってしまう。例えば、第１通信線２０のドミナント電圧が標準値（３．５Ｖ）よりも少し下がっただけで、端子２２，２３間の差分電圧が閾値未満となってしまうからである。
【００１８】
また、ノード２０１の支線３のうち、第１通信線２０の方が断線したとする。
この場合、図１３（Ｃ）の上段に示すように、故障ノード２０１において、ＣＡＮ−Ｌ端子２２の方には、第２通信線２１が接続されているため、正常な波形が入力される。しかし、ＣＡＮ−Ｈ端子２３の方は、第１通信線２０が接続されていないため、ノード２０１が信号の送信を行わなければ、ほぼ基準電圧（２．５Ｖ）のままとなる。
【００１９】
尚、図１３（Ｃ）においても、図１３（Ｂ）と同様に、ノード２０１以外の何れかのノードが送信している場合を表している。また、図１３（Ｃ）において、ＣＡＮ−Ｈ端子２３の電圧が脈動しているのは、ＣＡＮ−Ｌ端子２２の電圧変化が、トランシーバ５のプルアップ抵抗Ｒ１，Ｒ３を介してＣＡＮ−Ｈ端子２３の方に若干伝わるためである。
【００２０】
すると、この場合も、図１３（Ｃ）の下段に示すように、故障ノード２０１においては、端子２２，２３間に十分な差分電圧が発生しなくなるため、伝送路のドミナント状態を正しく検出できず、延いては、正常な受信を行うことができなくなってしまう。例えば、第２通信線２１のドミナント電圧が標準値（１．５Ｖ）よりも少し上がっただけで、端子２２，２３間の差分電圧が閾値未満となってしまうからである。
【００２１】
このように、ノード２０１は、支線３の一方が断線すると、信号を正常に受信することができなくなる。
そして、故障ノード２０１は、信号を正常に受信することができなくなると、エラーフレームの送信をしたり、他のノードが送信している最中でも送信を開始したりすることとなる。更に、送信を開始しても、正常に波形を出力できないためエラー又は調停負けと判断して再送信を繰り返すこととなる。
【００２２】
このような故障ノード２０１の誤送信が発生した場合、その故障ノード２０１は片線だけが幹線１に接続されているため不完全な波形を出力することとなり、他のノードが伝送路に送出した通信波形を崩して正常なノード間の通信を妨害してしまうのである。
【００２３】
そして更に、正常なノード間の通信もできなくなると、通信システム全体が機能しなくなり、例えば、従来から車両の故障診断に使用されている故障診断装置によっても故障した部位を特定することができなくなる。このため、故障の部位を特定するためには、車両を分解して各ノードの接続を目視で確認したり、伝送路の各経路の導通チェックをしていく必要があり、多大な時間と労力を必要としていた。
【００２４】
そこで、故障ノードが他のノード間の通信を妨害しないようにするための技術として、マスターノードから周期的にステータス情報を送り、他のノードは、そのマスターノードからの送信情報を受信できなければ送信を停止するように構成する、というものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１３５３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、マスターノードの接続される支線の一方が断線した場合、或いは、マスターノードが送信するステータス情報が、支線の一方が断線した故障ノードからの妨害を受けた場合には、全てのノードが送信を停止してしまうため、被害が更に大きくなってしまうという致命的な問題がある。
【００２６】
尚、例えばＩＳＯ１１８９８−３「Ｒｏａｄ  ｖｅｈｉｃｌｅｓ  ？  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ  （ＣＡＮ）  ？  Ｐａｒｔ  ３：  Ｌｏｗ−ｓｐｅｅｄ  ｆａｕｌｔ  ｔｏｌｅｒａｎｔ  ｍｅｄｉｕｍ  ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」に示されているように、断線していない正常な方の通信線だけを利用する方式もあるが、その方法では通信速度を１２５ｋｂｐｓまでしか上げることができず実用的ではない。また、一般に車両の故障診断に利用されているＩＳＯ１５７６５（Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ  ｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）では、ＩＳＯ１１８９８−２のインターフェースが規定されているが、そのインターフェースとの互換性も無いため、一層実用的ではない。
【００２７】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、差動２線式通信線を用いた通信システムにおいて、ノードが接続される何れかの支線の一方が断線した場合に、その断線の発生した故障ノード以外の他のノード間の通信を確実に行うことができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
請求項１の通信妨害防止装置が用いられる通信システムでは、ネットワークを構成する伝送路が、第１通信線と第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とがあり、更に、その各支線にノードが接続される。
【００２９】
そして、請求項１の通信妨害防止装置は、その通信システムにおいて、何れかのノードの支線を成す第１通信線と第２通信線との何れか一方が断線した場合に、その断線の発生した故障ノードが他のノード間の通信を妨害してしまうことを防止するためのものであり、複数のノードのうち、故障ノードのみが送信不能となり、他のノードは送受信可能となる特定電圧を、前記幹線に印加可能に構成されている。
【００３０】
この通信妨害防止装置によれば、何れかのノードの支線を成す第１通信線と第２通信線との何れか一方が断線した場合に、故障ノードのみが送信不能となり、他のノードは送受信可能となるようにすることができ、故障ノード以外の他のノード間の通信を確実に行うことができるようになる。
【００３１】
次に、請求項２の通信妨害防止装置が用いられる通信システムでは、ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とがあり、その各支線にノードが接続される。更に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す第１通信線と第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定し、また、各ノードは、自ノードの支線の状態を監視して、少なくとも前記差分電圧が前記閾値以上のままである場合には既に他のノードが送信中であると判定して送信を停止するようになっている。
【００３２】
そして、請求項２の通信妨害防止装置は、その通信システムにおいて、何れかのノードの支線を成す第１通信線が断線した場合に、その断線の発生した故障ノードが他のノード間の通信を妨害してしまうことを防止するためのものである。
【００３３】
このため、請求項２の通信妨害防止装置は、前記基準電圧よりも前記閾値以上低い電圧ＶｏＬを出力する直流電圧源と、接続手段とを備えている。そして、接続手段は、直流電圧源の出力端子を、第１抵抗器を介して伝送路の幹線を成す第１通信線に接続させると共に、直流電圧源の出力端子を、第２抵抗器を介して伝送路の幹線を成す第２通信線に接続させる。
【００３４】
このような請求項２の通信妨害防止装置では、接続手段を機能させると、直流電圧源の出力端子が、第１抵抗器と第２抵抗器とを介して伝送路の幹線を成す第１通信線と第２通信線との各々に接続されて、その各通信線に直流電圧源の出力電圧ＶｏＬが供給されることとなる。
【００３５】
このため、何れかのノードの支線を成す第１通信線が断線している状態で、接続手段を機能させれば、以下のようになる。
まず、幹線を成す第１通信線と第２通信線については、何れのノードもドミナントの信号を送出しない場合（即ち、基準電圧ではない方の電圧を出力しない場合であり、無送信期間中又はレセッシブの信号を送出する場合）の電圧（以下、レセッシブ状態用電圧という）が、基準電圧ではなく、直流電圧源の出力電圧ＶｏＬにシフトすることとなる。
【００３６】
そして、故障ノードにおいて、第２通信線が接続される端子Ｔ２の電圧は、少なくとも直流電圧源の出力電圧ＶｏＬ以下となる。各ノードにおいて、第２通信線にドミナントの信号を送出する回路は、図１２（Ｂ）に示したトランジスタ７のように、基準電圧よりも低い電圧を出力するものであり、電流を引き込むタイプの回路であるため、たとえ他のノードが第２通信線にドミナントの信号を送出しても、その第２通信線の電圧は直流電圧源の出力電圧ＶｏＬより高くはならないからである。
【００３７】
また、故障ノードにおいて、第１通信線が接続される端子Ｔ１の電圧は、その故障ノードが信号の送信を行わなければ、ほぼ基準電圧（通常のレセッシブ電圧）のままとなる。その故障ノードの支線を成す第１通信線は断線しており、接続手段による電圧ＶｏＬの供給及び他のノードの送信に影響を受けないからである。
【００３８】
このため、故障ノードにおいては、第１通信線と第２通信線との各々が接続される各端子Ｔ１，Ｔ２の差分電圧が常に前記閾値以上となる。直流電圧源の出力電圧ＶｏＬと基準電圧との差が閾値以上あるからである。
【００３９】
よって、故障ノードは、第１通信線と第２通信線との差分電圧が閾値以上であると常に判定することとなり、その結果、常に他のノードが送信中であると判定して送信を停止することとなる。これにより、故障ノードが送信不能となる。
【００４０】
一方、支線が正常な他のノードに関しては、前述したように、第１通信線及び第２通信線のレセッシブ状態用電圧が、基準電圧ではなく、直流電圧源の出力電圧ＶｏＬにシフトするだけであり、その両通信線の差分電圧は正常時と同様に十分確保される。つまり、支線が正常な何れかのノードがドミナントの信号を送出した場合、第１通信線の電圧は基準電圧よりも高くなり、第２通信線の電圧は、少なくとも直流電圧源の出力電圧ＶｏＬ以下となるため、両通信線の差分電圧は確実に閾値以上となる。よって、支線が正常な他のノード同士は正常に通信を行うことができる。
【００４１】
このように、請求項２の通信妨害防止装置によれば、支線を成す第１通信線が断線した故障ノードのみに常時ドミナント状態が認識されるようにして、その故障ノードを送信不能とし、他のノードには、故障ノードに妨害されることなく正常に通信を行わせることができる。
【００４２】
また、この通信妨害防止装置によれば、通信システムにおいて、ある特定ノードと他の複数のノードとが通信できなくなった場合に、接続手段を機能させ、その状態で、特定ノードと通信不能な他のノードの数が減少したならば、何れかのノードの支線のうち、第１通信線の方が断線していると特定することができるようになる。そして更に、その際に通信が未だ不能なノードを識別すれば、そのノードの第１通信線が断線していると特定することができるようになる。
【００４３】
次に、請求項３の通信妨害防止装置が用いられる通信システムは、請求項２の通信妨害防止装置が用いられる通信システムと同様のものである。
そして、請求項３の通信妨害防止装置は、その通信システムにおいて、何れかのノードの支線を成す第２通信線が断線した場合に、その断線の発生した故障ノードが他のノード間の通信を妨害してしまうことを防止するためのものである。
【００４４】
このため、請求項３の通信妨害防止装置は、前記基準電圧よりも前記閾値以上高い電圧ＶｏＨを出力する直流電圧源と、接続手段とを備えている。そして、接続手段は、直流電圧源の出力端子を、第１抵抗器を介して伝送路の幹線を成す第１通信線に接続させると共に、直流電圧源の出力端子を、第２抵抗器を介して伝送路の幹線を成す第２通信線に接続させる。
【００４５】
このような請求項３の通信妨害防止装置では、接続手段を機能させると、直流電圧源の出力端子が、第１抵抗器と第２抵抗器とを介して伝送路の幹線を成す第１通信線と第２通信線との各々に接続されて、その各通信線に直流電圧源の出力電圧ＶｏＨが供給されることとなる。
【００４６】
このため、何れかのノードの支線を成す第２通信線が断線している状態で、接続手段を機能させれば、以下のようになる。
まず、幹線を成す第１通信線と第２通信線については、レセッシブ状態用電圧が、基準電圧ではなく、直流電圧源の出力電圧ＶｏＨにシフトすることとなる。
【００４７】
そして、故障ノードにおいて、第１通信線が接続される端子Ｔ１の電圧は、少なくとも直流電圧源の出力電圧ＶｏＨ以上となる。各ノードにおいて、第１通信線にドミナントの信号を送出する回路は、図１２（Ｂ）に示したトランジスタ６のように、基準電圧よりも高い電圧を出力するものであり、電流を流し出すタイプの回路であるため、たとえ他のノードが第１通信線にドミナントの信号を送出しても、その第１通信線の電圧は直流電圧源の出力電圧ＶｏＨより低くはならないからである。
【００４８】
また、故障ノードにおいて、第２通信線が接続される端子Ｔ２の電圧は、その故障ノードが信号の送信を行わなければ、ほぼ基準電圧（通常のレセッシブ電圧）のままとなる。その故障ノードの支線を成す第２通信線は断線しており、接続手段による電圧ＶｏＨの供給及び他のノードの送信に影響を受けないからである。
【００４９】
このため、故障ノードにおいては、第１通信線と第２通信線との各々が接続される各端子Ｔ１，Ｔ２の差分電圧が常に前記閾値以上となる。直流電圧源の出力電圧ＶｏＨと基準電圧との差が閾値以上あるからである。
【００５０】
よって、故障ノードは、第１通信線と第２通信線との差分電圧が閾値以上であると常に判定することとなり、その結果、常に他のノードが送信中であると判定して送信を停止することとなる。これにより、故障ノードが送信不能となる。
【００５１】
一方、支線が正常な他のノードに関しては、前述したように、第１通信線及び第２通信線のレセッシブ状態用電圧が、基準電圧ではなく、直流電圧源の出力電圧ＶｏＨにシフトするだけであり、その両通信線の差分電圧は正常時と同様に十分確保される。つまり、支線が正常な何れかのノードがドミナントの信号を送出した場合、第２通信線の電圧は基準電圧よりも低くなり、第１通信線の電圧は、少なくとも直流電圧源の出力電圧ＶｏＨ以上となるため、両通信線の差分電圧は確実に閾値以上となる。よって、支線が正常な他のノード同士は正常に通信を行うことができる。
【００５２】
このように、請求項３の通信妨害防止装置によれば、支線を成す第２通信線が断線した故障ノードのみに常時ドミナント状態が認識されるようにして、その故障ノードを送信不能とし、他のノードには、故障ノードに妨害されることなく正常に通信を行わせることができる。
【００５３】
また、この通信妨害防止装置によれば、通信システムにおいて、ある特定ノードと他の複数のノードとが通信できなくなった場合に、接続手段を機能させ、その状態で、特定ノードと通信不能な他のノードの数が減少したならば、何れかのノードの支線のうち、第２通信線の方が断線していると特定することができるようになる。そして更に、その際に通信が未だ不能なノードを識別すれば、そのノードの第２通信線が断線していると特定することができるようになる。
【００５４】
次に、請求項４の通信妨害防止装置が用いられる通信システムも、請求項２の通信妨害防止装置が用いられる通信システムと同様のものである。
そして、請求項４の通信妨害防止装置は、その通信システムにおいて、何れかのノードの支線を成す第１通信線と第２通信線との何れか一方が断線した場合に、その断線の発生した故障ノードが他のノード間の通信を妨害してしまうことを防止するためのものである。
【００５５】
このため、請求項４の通信妨害防止装置は、前記基準電圧よりも前記閾値以上低い第１電圧ＶｏＬと、前記基準電圧よりも前記閾値以上高い第２電圧ＶｏＨとを、切り替えて出力可能な直流電圧源と、接続手段とを備えている。そして、接続手段は、直流電圧源の出力端子を、第１抵抗器を介して伝送路の幹線を成す第１通信線に接続させると共に、直流電圧源の出力端子を、第２抵抗器を介して伝送路の幹線を成す第２通信線に接続させる。
【００５６】
このような請求項４の通信妨害防止装置では、接続手段を機能させると、直流電圧源の出力端子が、第１抵抗器と第２抵抗器とを介して伝送路の幹線を成す第１通信線と第２通信線との各々に接続される。そして、その状態で、直流電圧源の出力電圧を第１電圧ＶｏＬに設定すれば、その第１電圧ＶｏＬが第１抵抗器と第２抵抗器との各々を介して第１通信線及び第２通信線に供給され、また、直流電圧源の出力電圧を第２電圧ＶｏＨに設定すれば、その第２電圧ＶｏＨが第１抵抗器と第２抵抗器との各々を介して第１通信線及び第２通信線に供給される。
【００５７】
このため、何れかのノードの支線を成す第１通信線が断線している状態で、接続手段を機能させると共に、直流電圧源の出力電圧を第１電圧ＶｏＬに設定すれば、請求項２の通信妨害防止装置と同じ効果が得られる。また、何れかのノードの支線を成す第２通信線が断線している状態で、接続手段を機能させると共に、直流電圧源の出力電圧を第２電圧ＶｏＨに設定すれば、請求項３の通信妨害防止装置と同じ効果が得られる。
【００５８】
よって、請求項４の通信妨害防止装置によれば、何れかのノードの支線を成す第１通信線と第２通信線との何れが断線しても、その故障ノードを送信不能とし、他のノードには正常に通信を行わせることができるようになる。
【００５９】
また、この通信妨害防止装置によれば、通信システムにおいて、ある特定ノードと他の複数のノードとが通信できなくなった場合に、接続手段を機能させると共に、直流電圧源の出力電圧を第１電圧ＶｏＬと第２電圧ＶｏＨとの何れか設定して、特定ノードと通信不能な他のノードの数が減少したか否かを判定し、通信不能な他のノードの数が減少した場合の直流電圧源の出力電圧が第１電圧ＶｏＬならば、何れかのノードの支線のうち、第１通信線の方が断線していると特定することができ、逆に、通信不能な他のノードの数が減少した場合の直流電圧源の出力電圧が第２電圧ＶｏＨならば、何れかのノードの支線のうち、第２通信線の方が断線していると特定することができる。そして更に、通信不能な他のノードの数が減少した場合に、通信が未だ不能なノードを識別すれば、断線が発生しているノードを特定することができる。よって、断線した方の線と部位とを特定することができる。
【００６０】
次に、請求項５の通信妨害防止装置が用いられる通信システムでは、ネットワークを構成する伝送路が、データの送信時には無送信期間中の基準電圧よりも高い電圧と前記基準電圧とに変化される第１通信線と、データの送信時には前記基準電圧よりも低い電圧と前記基準電圧とに変化される第２通信線とからなる差動２線式通信線であると共に、その伝送路として、幹線と該幹線からそれぞれ分岐した複数の支線とがあり、その各支線にノードが接続される。更に、データを受信するノードは、自ノードの支線を成す第１通信線と第２通信線との差分電圧が予め定められた閾値以上か否かによって信号の論理値を判定するようになっている。
【００６１】
そして、請求項５の通信妨害防止装置は、その通信システムにおいて、何れかのノードの支線を成す第１通信線が断線した場合に、その断線の発生した故障ノードが他のノード間の通信を妨害してしまうことを防止するためのものである。
【００６２】
このため、請求項５の通信妨害防止装置は、前記基準電圧よりも低い一定電圧ＶｃＬを出力する直流電圧源と、接続手段とを備えている。そして、接続手段は、直流電圧源の出力端子を、幹線を成す第２通信線に接続させることにより、その第２通信線の電圧を一定電圧ＶｃＬに固定すると共に、各ノードに備えられた通信回路が第１通信線に前記基準電圧よりも高い方の電圧を出力しない場合の該第１通信線の電圧（即ち、無送信期間中又はレセッシブの信号を送出する場合の電圧であるレセッシブ状態用電圧）を一定電圧ＶｃＬにシフトさせる。更に、各ノードに備えられた通信回路から第１通信線に出力される電圧のうち、前記基準電圧よりも高い方の出力電圧をＶＨとすると、前記一定電圧ＶｃＬは、接続手段が機能した場合のＶＨよりも前記閾値以上低い値に設定されている。
【００６３】
尚、一般に、幹線を成す第１通信線と第２通信線との両端同士は終端抵抗を介して接続されている。このため、接続手段によって直流電圧源の出力端子が幹線の第２通信線に接続されれば、第１通信線のレセッシブ状態用電圧は直流電圧源の出力電圧（ＶｃＬ）にシフトさせることとなる。また、接続手段は、直流電圧源の出力端子を、幹線を成す第２通信線に、抵抗を介して接続させるように構成することもできる。つまり、その抵抗の抵抗値が小さければ、直流電圧源の出力端子を第２通信線に直接接続するのと実質的に同じであるからである。
【００６４】
このような請求項５の通信妨害防止装置によれば、何れかのノードの支線を成す第１通信線が断線している状態で、接続手段を機能させれば、以下のようになる。
まず、第２通信線は基準電圧よりも低い一定電圧ＶｃＬに固定されるため、たとえ故障ノードが信号を送出しようとしても、その第２通信線の電圧は一定電圧ＶｃＬのままとなる。また、故障ノードの支線を成す第１通信線は断線しているため、その故障ノードが信号を送出しようとしても、幹線を成す第１通信線の電圧変化には影響が無い。よって、故障ノードは送信不能となり、支線が正常な他のノードは、故障ノードによる信号送信の影響を受けなくなる。
【００６５】
一方、支線が正常な他のノードの全てが送信していない場合、或いは、そのノードのうちの何れかがレセッシブの信号を送出する場合には、第１通信線と第２通信線とが同じ一定電圧ＶｃＬとなる。
【００６６】
そして、支線が正常なノードのうちの何れかがドミナントの信号を送出した場合、第２通信線は一定電圧ＶｃＬのままであるが、第１通信線の電圧は一定電圧ＶｃＬよりも閾値以上高くなる。この場合、第１通信線の電圧は、接続手段が機能した場合のＶＨとなるが、そのＶＨよりも一定電圧ＶｃＬは閾値以上低いためである。
【００６７】
よって、支線が正常な何れかのノードがドミナントの信号を送出した場合、第１通信線と第２通信線との差分電圧は確実に閾値以上となり、故障ノード以外のノード同士は正常に通信を行うことができる。
【００６８】
このように、請求項５の通信妨害防止装置によれば、支線を成す第１通信線が断線した故障ノードのみを送信不能とし、他のノードには、故障ノードに妨害されることなく正常に通信を行わせることができる。
【００６９】
また、この通信妨害防止装置によれば、通信システムにおいて、ある特定ノードと他の複数のノードとが通信できなくなった場合に、接続手段を機能させ、その状態で、特定ノードと通信不能な他のノードの数が減少したならば、何れかのノードの支線のうち、第１通信線の方が断線していると特定することができるようになる。そして更に、その際に通信が未だ不能なノードを識別すれば、そのノードの第１通信線が断線していると特定することができるようになる。
【００７０】
次に、請求項６の通信妨害防止装置が用いられる通信システムは、請求項５の通信妨害防止装置が用いられる通信システムと同様のものである。
そして、請求項６の通信妨害防止装置は、その通信システムにおいて、何れかのノードの支線を成す第２通信線が断線した場合に、その断線の発生した故障ノードが他のノード間の通信を妨害してしまうことを防止するためのものである。
【００７１】
このため、請求項６の通信妨害防止装置は、前記基準電圧よりも高い一定電圧ＶｃＨを出力する直流電圧源と、接続手段とを備えている。そして、接続手段は、直流電圧源の出力端子を、幹線を成す第１通信線に接続させることにより、その第１通信線の電圧を一定電圧ＶｃＨに固定すると共に、各ノードに備えられた通信回路が第２通信線に前記基準電圧よりも低い方の電圧を出力しない場合の該第２通信線の電圧（即ち、無送信期間中又はレセッシブの信号を送出する場合の電圧であるレセッシブ状態用電圧）を一定電圧ＶｃＨにシフトさせる。更に、各ノードに備えられた通信回路から第２通信線に出力される電圧のうち、前記基準電圧よりも低い方の出力電圧をＶＬとすると、前記一定電圧ＶｃＨは、接続手段が機能した場合のＶＬよりも前記閾値以上高い値に設定されている。
【００７２】
尚、一般に、幹線を成す第１通信線と第２通信線との両端同士は終端抵抗を介して接続されているため、接続手段によって直流電圧源の出力端子が幹線の第１通信線に接続されれば、第２通信線のレセッシブ状態用電圧は直流電圧源の出力電圧（ＶｃＨ）にシフトさせることとなる。また、接続手段は、直流電圧源の出力端子を、幹線を成す第１通信線に、抵抗を介して接続させるように構成することもできる。つまり、その抵抗の抵抗値が小さければ、直流電圧源の出力端子を第１通信線に直接接続するのと実質的に同じであるからである。
【００７３】
このような請求項６の通信妨害防止装置によれば、何れかのノードの支線を成す第２通信線が断線している状態で、接続手段を機能させれば、以下のようになる。
まず、第１通信線は基準電圧よりも高い一定電圧ＶｃＨに固定されるため、たとえ故障ノードが信号を送出しようとしても、その第１通信線の電圧は一定電圧ＶｃＨのままとなる。また、故障ノードの支線を成す第２通信線は断線しているため、その故障ノードが信号を送出しようとしても、幹線を成す第２通信線の電圧変化には影響が無い。よって、故障ノードは送信不能となり、支線が正常な他のノードは、故障ノードによる信号送信の影響を受けなくなる。
【００７４】
一方、支線が正常な他のノードの全てが送信していない場合、或いは、そのノードのうちの何れかがレセッシブの信号を送出する場合には、第１通信線と第２通信線とが同じ一定電圧ＶｃＨとなる。
【００７５】
そして、支線が正常なノードのうちの何れかがドミナントの信号を送出した場合、第１通信線は一定電圧ＶｃＨのままであるが、第２通信線の電圧は一定電圧ＶｃＨよりも閾値以上低くなる。この場合、第２通信線の電圧は、接続手段が機能した場合のＶＬとなるが、そのＶＬよりも一定電圧ＶｃＨは閾値以上高いためである。
【００７６】
よって、支線が正常な何れかのノードがドミナントの信号を送出した場合、第１通信線と第２通信線との差分電圧は確実に閾値以上となり、故障ノード以外のノード同士は正常に通信を行うことができる。
【００７７】
このように、請求項６の通信妨害防止装置によれば、支線を成す第２通信線が断線した故障ノードのみを送信不能とし、他のノードには、故障ノードに妨害されることなく正常に通信を行わせることができる。
【００７８】
また、この通信妨害防止装置によれば、通信システムにおいて、ある特定ノードと他の複数のノードとが通信できなくなった場合に、接続手段を機能させ、その状態で、特定ノードと通信不能な他のノードの数が減少したならば、何れかのノードの支線のうち、第２通信線の方が断線していると特定することができるようになる。そして更に、その際に通信が未だ不能なノードを識別すれば、そのノードの第２通信線が断線していると特定することができるようになる。
【００７９】
次に、請求項７の通信妨害防止装置が用いられる通信システムも、請求項５の通信妨害防止装置が用いられる通信システムと同様のものである。
そして、請求項７の通信妨害防止装置は、その通信システムにおいて、何れかのノードの支線を成す第１通信線と第２通信線との何れか一方が断線した場合に、その断線の発生した故障ノードが他のノード間の通信を妨害してしまうことを防止するためのものである。
【００８０】
このため、請求項７の通信妨害防止装置は、前記基準電圧よりも低い第１の一定電圧ＶｃＬを出力する第１直流電圧源と、前記基準電圧よりも高い第２の一定電圧ＶｃＨを出力する第２直流電圧源と、第１接続手段及び第２接続手段とを備えている。
【００８１】
そして、第１接続手段は、第１直流電圧源の出力端子を、幹線を成す第２通信線に接続させることにより、その第２通信線の電圧を第１の一定電圧ＶｃＬに固定すると共に、各ノードに備えられた通信回路が第１通信線に前記基準電圧よりも高い方の電圧を出力しない場合の該第１通信線の電圧（レセッシブ状態用電圧）を第１の一定電圧ＶｃＬにシフトさせる。
【００８２】
また、第２接続手段は、第２直流電圧源の出力端子を、幹線を成す第１通信線に接続させることにより、その第１通信線の電圧を第２の一定電圧ＶｃＨに固定すると共に、各ノードに備えられた通信回路が第２通信線に前記基準電圧よりも低い方の電圧を出力しない場合の該第２通信線の電圧（レセッシブ状態用電圧）を第２の一定電圧ＶｃＨにシフトさせる。
【００８３】
更に、各ノードに備えられた通信回路から第１通信線に出力される電圧のうち、前記基準電圧よりも高い方の出力電圧をＶＨとすると、第１の一定電圧ＶｃＬは、第１接続手段が機能した場合のＶＨよりも前記閾値以上低い値に設定されており、また、各ノードに備えられた通信回路から第２通信線に出力される電圧のうち、前記基準電圧よりも低い方の出力電圧をＶＬとすると、第２の一定電圧ＶｃＨは、第２接続手段が機能した場合のＶＬよりも前記閾値以上高い値に設定されている。
【００８４】
このため、何れかのノードの支線を成す第１通信線が断線している状態で、第１接続手段を機能させれば、請求項５の通信妨害防止装置と同じ効果が得られる。また、何れかのノードの支線を成す第２通信線が断線している状態で、第２接続手段を機能させれば、請求項６の通信妨害防止装置と同じ効果が得られる。
【００８５】
よって、請求項７の通信妨害防止装置によれば、何れかのノードの支線を成す第１通信線と第２通信線との何れが断線しても、その故障ノードを送信不能とし、他のノードには正常に通信を行わせることができるようになる。
【００８６】
また、この通信妨害防止装置によれば、通信システムにおいて、ある特定ノードと他の複数のノードとが通信できなくなった場合に、第１接続手段と第２接続手段との何れかを機能させて、特定ノードと通信不能な他のノードの数が減少したか否かを判定し、通信不能な他のノードの数が減少した場合に機能していたのが第１接続手段ならば、何れかのノードの支線のうち、第１通信線の方が断線していると特定することができ、逆に、通信不能な他のノードの数が減少した場合に機能していたのが第２接続手段ならば、何れかのノードの支線のうち、第２通信線の方が断線していると特定することができる。そして更に、通信不能な他のノードの数が減少した場合に、通信が未だ不能なノードを識別すれば、断線が発生しているノードを特定することができる。よって、断線した方の線と部位とを特定することができる。
【００８７】
ところで、請求項１〜７の通信妨害防止装置は、請求項８に記載のように、伝送路に着脱可能に構成することができる。この構成によれば、通信妨害防止装置が必要な場合にだけ、その通信妨害防止装置を伝送路に取り付けて用いることができるようになる。また、この場合、例えば、通信妨害防止装置を、特定の支線に着脱可能なノードに内蔵しておき、そのノードが支線に接続されることで通信妨害防止装置の伝送路への装着がなされるように構成することもできる。
【００８８】
次に、請求項９のノードが用いられる通信システムは、請求項２の通信妨害防止装置が用いられる通信システムと同様のものである。
そして、請求項９のノードは、請求項２の通信妨害防止装置を備えており、他の複数のノードと通信ができない場合に、前記接続手段（請求項２の通信妨害防止装置に備えられた接続手段）を機能させ、その状態で、通信不能な他のノードの数が減少したならば、未だ通信不能なノードの支線を成す第１通信線が断線していると判定するように構成されている。
【００８９】
このようなノードによれば、他のノードの支線のうち、第１通信線の方が断線したことと、その断線が発生したノードとを検出することができる。
次に、請求項１０のノードが用いられる通信システムは、請求項３の通信妨害防止装置が用いられる通信システムと同様のものである。
【００９０】
そして、請求項１０のノードは、請求項３の通信妨害防止装置を備えており、他の複数のノードと通信ができない場合に、前記接続手段（請求項３の通信妨害防止装置に備えられた接続手段）を機能させ、その状態で、通信不能な他のノードの数が減少したならば、未だ通信不能なノードの支線を成す第２通信線が断線していると判定するように構成されている。
【００９１】
このようなノードによれば、他のノードの支線のうち、第２通信線の方が断線したことと、その断線が発生したノードとを検出することができる。
次に、請求項１１のノードが用いられる通信システムは、請求項４の通信妨害防止装置が用いられる通信システムと同様のものである。
【００９２】
そして、請求項１１のノードは、請求項４の通信妨害防止装置と判定手段とを備えている。
そして、判定手段は、他の複数のノードと通信ができない場合に、前記接続手段（請求項４の通信妨害防止装置に備えられた接続手段）を機能させると共に、前記直流電圧源（請求項４の通信妨害防止装置に備えられた直流電圧源）の出力電圧を前記第１電圧と前記第２電圧とのうちの一方に設定して、通信不能な他のノードの数が減少したか否かを判定し、通信不能な他のノードの数が減少しなければ、前記直流電圧源の出力電圧を前記第１電圧と前記第２電圧とのうちの他方に設定して、通信不能な他のノードの数が減少したか否かを判定する。
【００９３】
そして更に、請求項１１のノードは、判定手段により通信不能な他のノードの数が減少したと判定された場合の直流電圧源の出力電圧が第１電圧ならば、その際に未だ通信不能なノードの支線を成す第１通信線が断線していると判定し、また、判定手段により通信不能な他のノードの数が減少したと判定された場合の直流電圧源の出力電圧が第２電圧ならば、その際に未だ通信不能なノードの支線を成す第２通信線が断線していると判定するように構成されている。
【００９４】
このようなノードによれば、他のノードの支線の一方が断線した場合に、断線したのが第１通信線と第２通信線との何れであるかと、その断線が発生したノードとを検出することができる。
【００９５】
次に、請求項１２のノードが用いられる通信システムは、請求項２の通信妨害防止装置が用いられる通信システムと同様のものである。
そして、請求項１２のノードは、請求項２の通信妨害防止装置を備えており、通信エラーの頻度が規定値以上になった場合に前記接続手段（請求項２の通信妨害防止装置に備えられた接続手段）を機能させ、通信エラーの頻度が減少したならば、前記接続手段を機能させ続けるように構成されている。
【００９６】
このようなノードによれば、他の何れかのノードの支線のうち、第１通信線の方が断線して、その故障ノードの妨害により通信エラーが頻発した場合に、その故障ノードを送信不能にして、自ノードを含む正常なノード間での通信を継続することができる。
【００９７】
次に、請求項１３のノードが用いられる通信システムは、請求項３の通信妨害防止装置が用いられる通信システムと同様のものである。
そして、請求項１３のノードは、請求項３の通信妨害防止装置を備えており、通信エラーの頻度が規定値以上になった場合に前記接続手段（請求項３の通信妨害防止装置に備えられた接続手段）を機能させ、通信エラーの頻度が減少したならば、前記接続手段を機能させ続けるように構成されている。
【００９８】
このようなノードによれば、他の何れかのノードの支線のうち、第２通信線の方が断線して、その故障ノードの妨害により通信エラーが頻発した場合に、その故障ノードを送信不能にして、自ノードを含む正常なノード間での通信を継続することができる。
【００９９】
次に、請求項１４のノードが用いられる通信システムは、請求項４の通信妨害防止装置が用いられる通信システムと同様のものである。
そして、請求項１４のノードは、請求項４の通信妨害防止装置と、第１制御手段及び第２制御手段とを備えている。
【０１００】
そして、第１制御手段は、通信エラーの頻度が規定値以上になった場合に、前記接続手段（請求項４の通信妨害防止装置に備えられた接続手段）を機能させると共に、前記直流電圧源（請求項４の通信妨害防止装置に備えられた直流電圧源）の出力電圧を前記第１電圧と前記第２電圧とのうちの一方に設定して、通信エラーの頻度が減少したか否かを判定し、通信エラーの頻度が減少したと判定したならば、前記接続手段を機能させ続けると共に、前記直流電圧源の出力電圧を現在の設定値に保持する。
【０１０１】
また、第２制御手段は、第１制御手段により、通信エラーの頻度が減少したと判定されなかった場合に、前記接続手段を機能させると共に、前記直流電圧源の出力電圧を前記第１電圧と前記第２電圧とのうちの他方に設定して、通信エラーの頻度が減少したか否かを判定し、通信エラーの頻度が減少したと判定したならば、前記接続手段を機能させ続けると共に、前記直流電圧源の出力電圧を現在の設定値に保持する。
【０１０２】
このようなノードによれば、他の何れかのノードの支線のうち、第１通信線と第２通信線とのどちらかが断線して、その故障ノードの妨害により通信エラーが頻発した場合に、その故障ノードを送信不能にして、自ノードを含む正常なノード間での通信を継続することができる。
【０１０３】
次に、請求項１５のノードが用いられる通信システムは、請求項５の通信妨害防止装置が用いられる通信システムと同様のものである。
そして、請求項１５のノードは、請求項５の通信妨害防止装置を備えており、他の複数のノードと通信ができない場合に、前記接続手段（請求項５の通信妨害防止装置に備えられた接続手段）を機能させ、その状態で、通信不能な他のノードの数が減少したならば、未だ通信不能なノードの支線を成す第１通信線が断線していると判定するように構成されている。
【０１０４】
このようなノードによれば、他のノードの支線のうち、第１通信線の方が断線したことと、その断線が発生したノードとを検出することができる。
次に、請求項１６のノードが用いられる通信システムは、請求項６の通信妨害防止装置が用いられる通信システムと同様のものである。
【０１０５】
そして、請求項１６のノードは、請求項６の通信妨害防止装置を備えており、他の複数のノードと通信ができない場合に、前記接続手段（請求項６の通信妨害防止装置に備えられた接続手段）を機能させ、その状態で、通信不能な他のノードの数が減少したならば、未だ通信不能なノードの支線を成す第２通信線が断線していると判定するように構成されている。
【０１０６】
このようなノードによれば、他のノードの支線のうち、第２通信線の方が断線したことと、その断線が発生したノードとを検出することができる。
次に、請求項１７のノードが用いられる通信システムは、請求項７の通信妨害防止装置が用いられる通信システムと同様のものである。
【０１０７】
そして、請求項１７のノードは、請求項７の通信妨害防止装置と判定手段とを備えている。
そして、判定手段は、他の複数のノードと通信ができない場合に、前記第１接続手段と前記第２接続手段とのうちの一方を機能させて、通信不能な他のノードの数が減少したか否かを判定し、通信不能な他のノードの数が減少しなければ、前記第１接続手段と前記第２接続手段とのうちの他方を機能させて、通信不能な他のノードの数が減少したか否かを判定する。
【０１０８】
そして更に、請求項１７のノードは、判定手段により通信不能な他のノードの数が減少したと判定された場合に機能しているのが第１接続手段ならば、その際に未だ通信不能なノードの支線を成す第１通信線が断線していると判定し、また、判定手段により通信不能な他のノードの数が減少したと判定された場合に機能しているのが第２接続手段ならば、その際に未だ通信不能なノードの支線を成す第２通信線が断線していると判定するように構成されている。
【０１０９】
このようなノードによれば、他のノードの支線の一方が断線した場合に、断線したのが第１通信線と第２通信線との何れであるかと、その断線が発生したノードとを検出することができる。
【０１１０】
次に、請求項１８のノードが用いられる通信システムは、請求項５の通信妨害防止装置が用いられる通信システムと同様のものである。
そして、請求項１８のノードは、請求項５の通信妨害防止装置を備えており、通信エラーの頻度が規定値以上になった場合に前記接続手段（請求項５の通信妨害防止装置に備えられた接続手段）を機能させ、通信エラーの頻度が減少したならば、前記接続手段を機能させ続けるように構成されている。
【０１１１】
このようなノードによれば、他の何れかのノードの支線のうち、第１通信線の方が断線して、その故障ノードの妨害により通信エラーが頻発した場合に、その故障ノードを送信不能にして、自ノードを含む正常なノード間での通信を継続することができる。
【０１１２】
次に、請求項１９のノードが用いられる通信システムは、請求項６の通信妨害防止装置が用いられる通信システムと同様のものである。
そして、請求項１９のノードは、請求項６の通信妨害防止装置を備えており、通信エラーの頻度が規定値以上になった場合に前記接続手段（請求項６の通信妨害防止装置に備えられた接続手段）を機能させ、通信エラーの頻度が減少したならば、前記接続手段を機能させ続けるように構成されている。
【０１１３】
このようなノードによれば、他の何れかのノードの支線のうち、第２通信線の方が断線して、その故障ノードの妨害により通信エラーが頻発した場合に、その故障ノードを送信不能にして、自ノードを含む正常なノード間での通信を継続することができる。
【０１１４】
次に、請求項２０のノードが用いられる通信システムは、請求項７の通信妨害防止装置が用いられる通信システムと同様のものである。
そして、請求項２０のノードは、請求項７の通信妨害防止装置と、第１制御手段及び第２制御手段とを備えている。
【０１１５】
そして、第１制御手段は、通信エラーの頻度が規定値以上になった場合に、前記第１接続手段と前記第２接続手段とのうちの一方（以下、一方の接続手段という）を機能させて、通信エラーの頻度が減少したか否かを判定し、通信エラーの頻度が減少したと判定したならば、前記一方の接続手段を機能させ続ける。
【０１１６】
また、第２制御手段は、第１制御手段により、通信エラーの頻度が減少したと判定されなかった場合に、前記第１接続手段と前記第２接続手段とのうちの他方（以下、他方の接続手段という）を機能させて、通信エラーの頻度が減少したか否かを判定し、通信エラーの頻度が減少したと判定したならば、前記他方の接続手段を機能させ続ける。
【０１１７】
このようなノードによれば、他の何れかのノードの支線のうち、第１通信線と第２通信線とのどちらかが断線して、その故障ノードの妨害により通信エラーが頻発した場合に、その故障ノードを送信不能にして、自ノードを含む正常なノード間での通信を継続することができる。
【０１１８】
一方、請求項１〜７の何れかの通信妨害防止装置を備えた通信システムによれば、その各通信妨害防止装置について述べた効果が得られる通信システムを構成することができる。
【０１１９】
また、請求項９〜２０の何れかのノードを備えた通信システムによれば、その各ノードについて述べた効果が得られる通信システムとすることができる。
また、通信システムが車載通信システムであるならば、請求項１〜７の通信妨害防止装置は、請求項２３に記載のように、車両用故障診断装置に設けても良い。そして、この場合、例えば、車両用故障診断装置を、請求項９〜１１，１５〜１７のノードのように構成すれば、その各ノードについて述べた効果が得られる車両用故障診断装置とすることができる。
【０１２０】
また、通信システムが車載通信システムであるならば、請求項１〜７の通信妨害防止装置は、請求項２４に記載のように、ノードである車載装置の何れかに設けても良い。そして、この場合、例えば、車載装置を、請求項９〜２０のノードのように構成すれば、その各ノードについて述べた効果が得られる車載装置とすることができる。
【０１２１】
尚、本発明において、通信システムの通信方式としては、ＩＳＯ１１８９８−１で規定されたＣＡＮのうち、ＩＳＯ１１８９８−２で規定された通信方式が考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２２】
以下に、本発明が適用された実施形態の通信システムについて説明する。
尚、本実施形態の通信システムは、前述した図１２と同様の車載通信システムであり、ＩＳＯ１１８９８−１で規定されたＣＡＮのうち、トランシーバがＩＳＯ１１８９８−２で規定された通信システムである。このため、以下では、図１２と異なる部分について説明する。また、後述する各図において、図１２に示したものと同じ構成要素については、同一の符号を付しているため、詳細な説明は省略する。
［第１実施形態］
図１に示すように、第１実施形態の通信システムは、図１２（Ａ）に示した通信システムと比較すると、幹線１から支線３２が伸びている。
【０１２３】
そして、その支線３２には、ノードとしての車両用故障診断装置（以下単に、故障診断装置という）１２が着脱可能になっている。つまり、図示は省略しているが、支線３２の先端にはコネクタが設けられており、その車両側のコネクタに、故障診断装置１２から伸びたコネクタを嵌合させることにより、故障診断装置１２が支線３２の先端にノードの１つとして接続されるようになっている。尚、本実施形態において、故障診断装置１２以外のノード２００〜２０２は、車両の各部を制御するために車両に搭載されたＥＣＵ（電子制御装置）である。
【０１２４】
故障診断装置１２には、当該装置１２の制御を司る制御部としてのマイコン３００と、図１２（Ｂ）に示したトランシーバ５と、通信妨害防止装置１０とが備えられている。
通信妨害防止装置１０は、故障診断装置１２以外のノード２００〜２０２が接続された支線２〜４の片方（第１通信線２０と第２通信線２１との何れか一方）が断線した場合に、その断線の発生した故障ノードが他の正常なノード間の通信を妨害してしまうことを防止するための回路である。
【０１２５】
そして、通信妨害防止装置１０は、出力電圧が可変の直流電圧源（可変直流電圧源）１００と、その直流電圧源１００の出力端子に一端が接続された第１抵抗器１１１及び第２抵抗器１１２と、オンすることで、第１抵抗器１１１の他端を支線３２のうちの第１通信線２０に接続させると共に、第２抵抗器１１２の他端を支線３２のうちの第２通信線２１に接続させるスイッチ１１３とを備えている。
【０１２６】
直流電圧源１００の出力電圧は、マイコン３００からの指令により、前述した基準電圧（標準で２．５Ｖ）よりも前述の閾値（０．９Ｖ）以上低い第１電圧ＶｏＬと、基準電圧よりも閾値以上高い第２電圧ＶｏＨとに切り替えられるようになっている。
【０１２７】
尚、本実施形態において、基準電圧の規格範囲は２Ｖ〜３Ｖであるため、第１電圧ＶｏＬは、その基準電圧の最小値（２Ｖ）よりも０．９Ｖ以上低い値（ここでは１Ｖ）に設定されており、第２電圧ＶｏＨは、その基準電圧の最大値（３Ｖ）よりも０．９Ｖ以上高い値（ここでは４Ｖ）に設定されている。
【０１２８】
また、直流電圧源１００は、例えば、図２（Ａ）〜（Ｄ）の何れかに示すように構成することができる。
まず図２（Ａ）は、一定の電源電圧とグランドラインとの間に抵抗比が可変の可変抵抗器１００ａを設けることで、直流電圧源１００を構成した例である。
【０１２９】
つまり、可変抵抗器１００ａでは、電圧を出力するための電圧出力端子と、電源電圧に接続された端子との間の抵抗値をＲａとし、電圧出力端子と、グランドラインに接続された端子との間の抵抗値をＲｂとすると、ＲａとＲｂとの比がマイコン３００により変更可能になっている。そして、ＲａとＲｂとの比（即ち、分圧比）が変更されることにより、電圧出力端子から出力される電圧が、第１電圧ＶｏＬと第２電圧ＶｏＨとに切り替えられるようになっている。
【０１３０】
次に図２（Ｂ）は、出力電圧がマイコン３００からの指令に応じて変更可能な直流電源回路１００ｂを、直流電圧源１００として用いる例である。
次に図２（Ｃ）は、第１電圧ＶｏＬを出力する電源１００ｃと、第２電圧ＶｏＨを出力する電源１００ｄと、その両電源１００ｃ，１００ｄの何れか一方の出力電圧をマイコン３００からの指令に応じて選択して出力するスイッチ１００ｅとから、直流電圧源１００を構成した例である。
【０１３１】
次に図２（Ｄ）は、Ｄ／Ａコンバータ１００ｆと、そのＤ／Ａコンバータ１００ｆの出力電圧を出力端子から出力させるインピーダンス変換用のバッファ１００ｇとから、直流電圧源１００を構成した例である。つまり、この構成では、Ｄ／Ａコンバータ１００ｆの出力電圧がマイコン３００からの指令に応じて第１電圧ＶｏＬと第２電圧ＶｏＨとに切り替えられることとなる。
【０１３２】
一方、通信妨害防止装置１０において、スイッチ１１３は、マイコン３００からの指令によってオン／オフされる。そして、スイッチ１１３がオンすると、直流電圧源１００の出力端子が、第１抵抗器１１１を介して支線３２の第１通信線２０（延いては、幹線１の第１通信線２０）に接続されると共に、直流電圧源１００の出力端子が、第２抵抗器１１２を介して支線３２の第２通信線２１（延いては、幹線１の第２通信線２１）に接続されることとなる。
【０１３３】
また、第１抵抗器１１１と第２抵抗器１１２は抵抗値が同じものである。そして、その抵抗値は、トランシーバ５内のプルアップ抵抗Ｒ１，Ｒ３の抵抗値よりも十分に小さい値に設定されている。具体的には、プルアップ抵抗Ｒ１，Ｒ３の抵抗値が数百ｋΩ（例えば３００ｋΩ）であるのに対して、第１抵抗器１１１と第２抵抗器１１２の抵抗値は、それの数千分の一であり、例えば１２０Ω程度である
次に、通信妨害防止装置１０の作用について、図３を用い説明する。
【０１３４】
例えば図１のように、ノード２０１の支線３のうち、第２通信線（ＣＡＮ−Ｌライン）２１の方が断線したとする。
そして、その状態で、直流電圧源１００の出力電圧を第２電圧ＶｏＨ（４Ｖ）に設定すると共に、スイッチ１１３をオンさせれば、以下のようになる。
【０１３５】
まず、図３（Ａ），（Ｂ）の各上段に示すように、幹線１を成す第１通信線２０と第２通信線２１については、レセッシブ状態用電圧（無送信期間中又はレセッシブの信号を送出する場合の電圧）が、基準電圧（２．５Ｖ）ではなく、直流電圧源１００の出力電圧である第２電圧ＶｏＨ（４Ｖ）にシフトすることとなる。各通信線２０，２１は、第１抵抗器１１１と第２抵抗器１１２との各々によって第２電圧ＶｏＨ（４Ｖ）にプルアップされるからである。
【０１３６】
そして、図３（Ａ）の上段に示すように、故障ノード２０１において、第１通信線２０が接続されるＣＡＮ−Ｈ端子２３の電圧は、少なくとも第２電圧ＶｏＨ（４Ｖ）以上となる。なぜならば、各ノードにおいて、第１通信線２０にドミナントの信号を送出する回路は、図１２（Ｂ）に示したように、基準電圧よりも高い電圧を出力するトランジスタ６及びダイオードＤ１からなり、電流を流し出すタイプの回路である。このため、たとえ他のノードが第１通信線２０にドミナントの信号を送出しても、その第１通信線２０の電圧は直流電圧源１００の出力電圧である第２電圧ＶｏＨ（４Ｖ）より低くはならないからである。
【０１３７】
尚、図３（Ａ），（Ｂ）の各上段において、ドミナントの信号を送出する際の第１通信線２０の電圧（ドミナント電圧）が、正常時の標準値である３．５Ｖより高い４Ｖよりも更に高くなっているのは、レセッシブ状態用電圧が正常時の基準電圧（２．５Ｖ）から第２電圧ＶｏＨ（４Ｖ）に上昇したことにより、トランシーバ５におけるトランジスタ６がオンした場合の、そのトランジスタ６及びダイオードＤ１での電圧降下が小さくなるためである。そして、この場合、第１通信線２０のドミナント電圧は、例えば４．３Ｖ程度になる。
【０１３８】
また、図３（Ａ）の上段に示すように、故障ノード２０１において、第２通信線２１が接続されるＣＡＮ−Ｌ端子２２の電圧は、その故障ノード２０１が信号の送信を行わなければ、ほぼ基準電圧（２．５Ｖ）のままとなる。その故障ノード２０１の支線３を成す第２通信線２１は断線しており、スイッチ１１３による第２電圧ＶｏＨの供給及び他ノードの送信に影響を受けないからである。尚、図３（Ａ）において、ＣＡＮ−Ｌ端子２２の電圧が脈動しているのは、前述した図１３（Ｂ）と同様に、故障ノード２０１においては、ＣＡＮ−Ｈ端子２３の電圧変化が、トランシーバ５のプルアップ抵抗Ｒ１，Ｒ３を介してＣＡＮ−Ｌ端子２２の方に若干伝わるためである。
【０１３９】
以上のことから、故障ノード２０１においては、図３（Ａ）の下段に示すように、ＣＡＮ−Ｈ端子２３とＣＡＮ−Ｌ端子２２との差分電圧が常に閾値（０．９Ｖ）以上となる。
よって、故障ノード２０１は、第１通信線２０と第２通信線２１との差分電圧が閾値（０．９Ｖ）以上であると常に判定することとなり、その結果、常に他のノードが送信中であると判定して送信を停止することとなる。これにより、故障ノード２０１が送信不能となる。
【０１４０】
一方、支線が正常な他のノード１２，２００，２０２に関しては、図３（Ｂ）に示すように、第１通信線２０及び第２通信線２１のレセッシブ状態用電圧が、基準電圧（２．５Ｖ）ではなく、第２電圧ＶｏＨ（４Ｖ）にシフトするだけであり、両通信線２０，２１の差分電圧は正常時と同様に十分確保される。
【０１４１】
つまり、支線が正常なノード１２，２００，２０２の何れかがドミナントの信号を送出した場合、第２通信線２１の電圧は基準電圧（２．５Ｖ）よりも低くなり、第１通信線２０の電圧は、少なくとも第２電圧ＶｏＨ（４Ｖ）以上となるため、両通信線２０，２１の差分電圧は確実に閾値（０．９Ｖ）以上となる。よって、支線が正常なノード１２，２００，２０２同士は正常に通信を行うことができる。
【０１４２】
このように、通信妨害防止装置１０によれば、支線を成す第２通信線２１が断線した故障ノードのみに常時ドミナント状態が認識されるようにして、その故障ノードを送信不能とし、支線が正常な他のノードには、故障ノードに妨害されることなく正常に通信を行わせることができる。
【０１４３】
また例えば、ノード２０１の支線３のうち、第１通信線（ＣＡＮ−Ｈライン）２０の方が断線したとする。
そして、その状態で、直流電圧源１００の出力電圧を第１電圧ＶｏＬ（１Ｖ）に設定すると共に、スイッチ１１３をオンさせれば、以下のようになる。
【０１４４】
まず、図３（Ｃ），（Ｄ）の各上段に示すように、幹線１を成す第１通信線２０と第２通信線２１については、レセッシブ状態用電圧が、基準電圧（２．５Ｖ）ではなく、直流電圧源１００の出力電圧である第１電圧ＶｏＬ（１Ｖ）にシフトすることとなる。各通信線２０，２１は、第１抵抗器１１１と第２抵抗器１１２との各々によって、基準電圧よりも低い第１電圧ＶｏＬ（１Ｖ）にプルアップされるからである。
【０１４５】
そして、図３（Ｃ）の上段に示すように、故障ノード２０１において、第２通信線２１が接続されるＣＡＮ−Ｌ端子２２の電圧は、少なくとも第１電圧ＶｏＬ（１Ｖ）以下となる。なぜならは、各ノードにおいて、第２通信線２１にドミナントの信号を送出する回路は、図１２（Ｂ）に示したように、基準電圧よりも低い電圧を出力するトランジスタ７及びダイオードＤ２からなり、電流を引き込むタイプの回路である。このため、たとえ他のノードが第２通信線２１にドミナントの信号を送出しても、その第２通信線２１の電圧は直流電圧源１００の出力電圧である第１電圧ＶｏＬ（１Ｖ）より高くはならないからである。
【０１４６】
尚、図３（Ｃ），（Ｄ）の各上段において、ドミナントの信号を送出する際の第２通信線２１の電圧（ドミナント電圧）が、正常時の標準値である１．５Ｖより低い１Ｖよりも更に低くなっているのは、レセッシブ状態用電圧が正常時の基準電圧（２．５Ｖ）から第１電圧ＶｏＬ（１Ｖ）に低下したことにより、トランシーバ５におけるトランジスタ７がオンした場合の、そのトランジスタ７及びダイオードＤ２での電圧降下が小さくなるためである。そして、この場合、第２通信線２１のドミナント電圧は、例えば０．７Ｖ程度になる。
【０１４７】
また、図３（Ｃ）の上段に示すように、故障ノード２０１において、第１通信線２０が接続されるＣＡＮ−Ｈ端子２３の電圧は、その故障ノード２０１が信号の送信を行わなければ、ほぼ基準電圧（２．５Ｖ）のままとなる。その故障ノード２０１の支線を成す第１通信線２０は断線しており、スイッチ１１３による第１電圧ＶｏＬの供給及び他のノードの送信に影響を受けないからである。尚、図３（Ｃ）において、ＣＡＮ−Ｈ端子２３の電圧が脈動しているのは、前述した図１３（Ｃ）と同様に、故障ノード２０１においては、ＣＡＮ−Ｌ端子２２の電圧変化が、トランシーバ５のプルアップ抵抗Ｒ１，Ｒ３を介してＣＡＮ−Ｈ端子２３の方に若干伝わるためである。
【０１４８】
以上のことから、故障ノード２０１においては、図３（Ｃ）の下段に示すように、ＣＡＮ−Ｈ端子２３とＣＡＮ−Ｌ端子２２との差分電圧が常に閾値（０．９Ｖ）以上となる。
よって、故障ノード２０１は、第１通信線２０と第２通信線２１との差分電圧が閾値（０．９Ｖ）以上であると常に判定することとなり、その結果、常に他のノードが送信中であると判定して送信を停止することとなる。これにより、故障ノード２０１が送信不能となる。
【０１４９】
一方、支線が正常な他のノード１２，２００，２０２に関しては、図３（Ｄ）に示すように、第１通信線２０及び第２通信線２１のレセッシブ状態用電圧が、基準電圧（２．５Ｖ）ではなく、第１電圧ＶｏＬ（１Ｖ）にシフトするだけであり、両通信線２０，２１の差分電圧は正常時と同様に十分確保される。
【０１５０】
つまり、支線が正常なノード１２，２００，２０２の何れかがドミナントの信号を送出した場合、第１通信線２０の電圧は基準電圧（２．５Ｖ）よりも高くなり、第２通信線２１の電圧は、少なくとも第１電圧ＶｏＬ（１Ｖ）以下となるため、両通信線２０，２１の差分電圧は確実に閾値（０．９Ｖ）以上となる。よって、支線が正常なノード１２，２００，２０２同士は正常に通信を行うことができる。
【０１５１】
このように、通信妨害防止装置１０によれば、支線を成す第１通信線２０が断線した故障ノードのみに常時ドミナント状態が認識されるようにして、その故障ノードを送信不能とし、支線が正常な他のノードには、故障ノードに妨害されることなく正常に通信を行わせることができる。
【０１５２】
次に、故障診断装置１２で実行される処理について、図４のフローチャートに沿って説明する。尚、図４の処理は、故障診断装置１２が他の各ノード２００〜２０２と通信して車両各部の故障診断を行う際に、マイコン３００により実行される。
【０１５３】
図４の処理が開始されると、まずＳ１１０にて、他の各ノード２００〜２０２と通信して、その各ノード２００〜２０２から故障診断情報（以下、ダイアグ情報という）を取得する。尚、ノード２００〜２０２の各々は、故障を検知すると、その故障を示すダイアグ情報をメモリに記憶するようになっており、また、故障診断装置１２からのダイアグ情報要求を受信すると、自身のメモリに記憶されているダイアグ情報を故障診断装置１２へ送信するようになっている。このため、Ｓ１１０では、各ノード２００〜２０２にダイアグ情報要求を送信し、それの応答としてのダイアグ情報を受信する、といった処理を行う。
【０１５４】
次に、Ｓ１２０にて、ダイアグ情報を取得できないノード（即ち、通信できないノードであり、以下、通信不能ノードという）の数が、複数であるか、１つであるか、０であるかを判定する。
【０１５５】
そして、通信不能ノードの数が０である場合（即ち、全てのノードからダイアグ情報を取得できた場合）には、Ｓ１３０にて、正常と判断する。
また、通信不能ノードの数が１である場合には、Ｓ１４０にて、その１つの通信不能ノードが故障していると判断する。
【０１５６】
尚、ノードが送信するデータには、そのノードの識別情報が含まれている。このため、故障診断装置１２では、他のノードからのダイアグ情報を受信した場合に、そのダイアグ情報がどのノードから送信されたものであるかを上記識別情報に基づき識別する。そして、故障診断装置１２では、ダイアグ情報を取得できたノード以外のノードが、通信不能ノードであると特定することができる。
【０１５７】
一方、通信不能ノードの数が複数である場合（換言すれば、複数のノードと通信ができない場合）には、Ｓ１５０に進む。
Ｓ１５０では、直流電圧源１００の出力電圧を第２電圧ＶｏＨ（４Ｖ）に設定すると共に、スイッチ１１３をオンすることにより、通信線２０，２１に４Ｖを印加する。そして更に、その状態で、Ｓ１１０と同様に、他の各ノード２００〜２０２と通信して、その各ノード２００〜２０２からダイアグ情報を取得する。つまり、再び他のノード２００〜２０２と送受信できるか否かを確認する。
【０１５８】
そして、次のＳ１６０にて、ダイアグ情報を取得できない通信不能ノードの数が減少したか否かを判定する。
ここで、通信不能ノードの数が減少した場合（Ｓ１６０：ＹＥＳ）には、Ｓ１７０に進んで、未だダイアグ情報を取得できない通信不能ノードの支線のうち、第２通信線（ＣＡＮ−Ｌライン）２１の方が断線していると判定する。つまり、直流電圧源１００の出力電圧を第２電圧ＶｏＨ（４Ｖ）に設定してスイッチ１１３をオンしたことにより、通信不能なノードの数が減少したということは、何れかのノードの支線を成す第２通信線２１が断線していて、そのノードが他のノード間の通信を妨害していたと考えられる。このため、Ｓ１７０では、未だダイアグ情報を取得できない通信不能ノードの支線を成す第２通信線２１が断線していると判断している。
【０１５９】
また、Ｓ１６０にて、通信不能ノードの数が減少しないと判定した場合（Ｓ１６０：ＮＯ）には、Ｓ１８０に移行する。
Ｓ１８０では、直流電圧源１００の出力電圧を第１電圧ＶｏＬ（１Ｖ）に設定すると共に、スイッチ１１３をオンすることにより、通信線２０，２１に１Ｖを印加する。そして更に、その状態で、Ｓ１１０と同様に、他の各ノード２００〜２０２と通信して、その各ノード２００〜２０２からダイアグ情報を取得する。つまり、再び他のノード２００〜２０２と送受信できるか否かを確認する。
【０１６０】
そして、次のＳ１９０にて、ダイアグ情報を取得できない通信不能ノードの数が減少したか否かを判定する。
ここで、通信不能ノードの数が減少した場合（Ｓ１９０：ＹＥＳ）には、Ｓ２００に進んで、未だダイアグ情報を取得できない通信不能ノードの支線のうち、第１通信線（ＣＡＮ−Ｈライン）２０の方が断線していると判定する。つまり、直流電圧源１００の出力電圧を第１電圧ＶｏＬ（１Ｖ）に設定してスイッチ１１３をオンしたことにより、通信不能なノードの数が減少したということは、何れかのノードの支線を成す第１通信線２０が断線していて、そのノードが他のノード間の通信を妨害していたと考えられる。このため、Ｓ２００では、未だダイアグ情報を取得できない通信不能ノードの支線を成す第１通信線２０が断線していると判断している。
【０１６１】
また、Ｓ１９０にて、通信不能ノードの数が減少しないと判定した場合（Ｓ１９０：ＮＯ）には、Ｓ２１０に移行して、支線の断線以外の故障が発生していると判断する。
尚、Ｓ１５０〜Ｓ１７０の処理と、Ｓ１８０〜Ｓ２００の処理は、順番を入れ替えても良い。
【０１６２】
つまり、故障診断装置１２では、他の複数のノードと通信ができない場合に（Ｓ１２０：複数有り）、スイッチ１１３をオンすると共に、直流電圧源１００の出力電圧を第１電圧ＶｏＬと第２電圧ＶｏＨとのうちの一方に設定して、通信不能ノードの数が減少したか否かを判定し（Ｓ１５０，Ｓ１６０）、通信不能ノードの数が減少しなければ（Ｓ１６０：ＮＯ）、直流電圧源１００の出力電圧を第１電圧ＶｏＬと第２電圧ＶｏＨとのうちの他方に設定して、通信不能ノードの数が減少したか否かを判定するようになっている（Ｓ１８０，Ｓ１９０）。
【０１６３】
そして、通信不能ノードの数が減少したと判定した場合の直流電圧源１００の出力電圧が第１電圧ＶｏＬならば（Ｓ１９０：ＹＥＳ）、その際に未だ通信不能なノードの支線を成す第１通信線２０が断線していると判定し（Ｓ２００）、また、通信不能ノードの数が減少したと判定した場合の直流電圧源１００の出力電圧が第２電圧ＶｏＨならば（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、その際に未だ通信不能なノードの支線を成す第２通信線２１が断線していると判定している（Ｓ１７０）。
【０１６４】
このような故障診断装置１２によれば、ＥＣＵであるノード２００〜２０２の支線の一方が断線した場合に、断線したのが第１通信線２０と第２通信線２１との何れであるかと、その断線が発生したノードとを、自動的に検出することができる。
【０１６５】
尚、本実施形態では、スイッチ１１３が請求項２〜４の接続手段に相当している。また、図４におけるＳ１５０，Ｓ１６０，Ｓ１８０，Ｓ１９０の処理が、請求項１１の判定手段に相当している。
【０１６６】
一方、上記実施形態において、直流電圧源１００が第１電圧ＶｏＬ（１Ｖ）のみを出力するようにし、更に、図４の処理のうち、Ｓ１５０〜Ｓ１７０の処理を削除しても良い。このように変形しても、ノード２００〜２０２の支線のうち、第１通信線２０の方が断線したことと、その断線が発生したノードとを、自動的に検出することができる。
【０１６７】
また、上記実施形態において、直流電圧源１００が第２電圧ＶｏＨ（４Ｖ）のみを出力するようにし、更に、図４の処理のうち、Ｓ１８０〜Ｓ２００の処理を削除しても良い。このように変形しても、ノード２００〜２０２の支線のうち、第２通信線２１の方が断線したことと、その断線が発生したノードとを、自動的に検出することができる。
【０１６８】
また、上記実施形態では、故障診断装置１２に通信妨害防止装置１０を組み込んだが、通信妨害防止装置１０は単独の装置として構成することもできる。そして、この場合、通信妨害防止装置１０は、故障診断装置１２と同様に、コネクタを介して、幹線１（詳しくは、幹線１から伸びた支線）に着脱可能に構成することができる。また、この場合、スイッチ１１３を省略することもできる。つまり、通信妨害防止装置１０をコネクタを介して幹線１から伸びた支線に接続すれば、その時点で、第１抵抗器１１１及び第２抵抗器１１２の直流電圧源１００側とは反対側の各端部が、通信線２０，２１の各々に接続されるように構成することもできる。
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の通信システムについて説明する。
【０１６９】
図５に示すように、第２実施形態の通信システムは、第１実施形態の通信システムと比較すると、以下の点が異なっている。
まず、幹線１から伸びた支線３３に、ノードとしてのＥＣＵ１３が接続されている。尚、ＥＣＵ１３も、他のノード２００〜２０２と同様に、車両の各部を制御するものである。
【０１７０】
そして、そのＥＣＵ１３には、第１実施形態の故障診断装置１２と同様に、当該ＥＣＵ１３の制御を司る制御部としてのマイコン３００と、トランシーバ５と、通信妨害防止装置１０とが備えられている。このため、ＥＣＵ１３においても、スイッチ１１３がオンすると、直流電圧源１００の出力端子が、第１抵抗器１１１を介して支線３３の第１通信線２０（延いては、幹線１の第１通信線２０）に接続されると共に、直流電圧源１００の出力端子が、第２抵抗器１１２を介して支線３３の第２通信線２１（延いては、幹線１の第２通信線２１）に接続される。
【０１７１】
次に、ＥＣＵ１３で実行される処理について、図６のフローチャートに沿って説明する。尚、図６の処理は、ＥＣＵ１３が他のノード２００〜２０２と通信して車両各部の制御を行う際に、マイコン３００により実行される。
【０１７２】
図６の処理が開始されると、まずＳ３１０にて、スイッチ１１３をオフした通常の状態（即ち、通信妨害防止装置１０を機能させない状態）で他のノード２００〜２０２と通信する。
【０１７３】
次に、Ｓ３２０にて、通信エラーが多発しているか否かを判定する。具体的には、他のノード２００〜２０２との通信時において、受信と送信とに失敗した通信エラーの一定時間当たりの発生回数を、通信エラーの頻度（発生頻度）として検出しており、その頻度が規定値以上か否かを判定する。
【０１７４】
そして、通信エラーの頻度が規定値以上でなければ（Ｓ３２０：ＮＯ）、Ｓ３１０に戻って、スイッチ１１３をオフしたままの通信を継続するが、通信エラーの頻度が規定値以上になったならば（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、何れかのノードの支線の一方が断線して、そのノードが正常なノード間の通信を妨害している可能性があるため、Ｓ３３０に進む。
【０１７５】
Ｓ３３０では、直流電圧源１００の出力電圧を第２電圧ＶｏＨ（４Ｖ）に設定すると共に、スイッチ１１３をオンすることにより、通信線２０，２１に４Ｖを印加する。そして、その状態で、他の各ノード２００〜２０２と通信すると共に、通信エラーの頻度を検出する。
【０１７６】
次に、Ｓ３４０にて、通信エラーの頻度が減少したか否かを判定し、通信エラーの頻度が減少したならば、Ｓ３７０に移行して、スイッチ１１３をオンし続けると共に、直流電圧源１００の出力電圧を現在の設定値（この場合には、第２電圧ＶｏＨ（４Ｖ））に保持する。そして、その後は、この状態で、他のノード２００〜Ｓ２０２との通信を行う。
【０１７７】
よって、もし、他のノード２００〜２０２の支線のうち、第２通信線２１の方が断線して、その断線の発生した故障ノードの妨害により通信エラーが頻発した場合には、Ｓ３３０及びＳ３７０の処理により、その故障ノードを送信不能にして、ＥＣＵ１３を含む正常なノード間での通信を継続することができる。
【０１７８】
また、Ｓ３４０にて、通信エラーの頻度が減少したと判定しなかった場合には、Ｓ３５０に進んで、直流電圧源１００の出力電圧を第１電圧ＶｏＬ（１Ｖ）に設定すると共に、スイッチ１１３をオンすることにより、通信線２０，２１に１Ｖを印加する。そして、その状態で、他の各ノード２００〜２０２と通信すると共に、通信エラーの頻度を検出する。
【０１７９】
次に、Ｓ３６０にて、通信エラーの頻度が減少したか否かを判定し、通信エラーの頻度が減少したならば、Ｓ３７０に移行して、スイッチ１１３をオンし続けると共に、直流電圧源１００の出力電圧を現在の設定値（この場合には、第１電圧ＶｏＬ（１Ｖ））に保持する。そして、その後は、この状態で、他のノード２００〜Ｓ２０２との通信を行う。
【０１８０】
よって、もし、他のノード２００〜２０２の支線のうち、第１通信線２０の方が断線して、その断線の発生した故障ノードの妨害により通信エラーが頻発した場合には、Ｓ３５０及びＳ３７０の処理により、その故障ノードを送信不能にして、ＥＣＵ１３を含む正常なノード間での通信を継続することができる。
【０１８１】
また、Ｓ３６０にて、通信エラーの頻度が減少したと判定しなかった場合には、支線の断線以外の故障が発生していると判断して、Ｓ３１０へ戻ることにより、初期の状態（即ち、スイッチ１１３がオフの状態）に戻す。
【０１８２】
このようなＥＣＵ１３によれば、他の何れかのノードの支線のうち、第１通信線２０と第２通信線２１とのどちらが断線しても、支線が断線していない正常なノード間での通信を正常に継続することができる。また、支線の断線が回復すれば、それまで支線が断線していたノードは自然に通信に参加することができる。
【０１８３】
尚、Ｓ３３０の処理とＳ３５０の処理は、順番を入れ替えても良い。また、本実施形態では、Ｓ３３０，Ｓ３４０及びＳ３７０の処理が第１制御手段（請求項１４）に相当し、Ｓ３５０，Ｓ３６０及びＳ３７０の処理が第２制御手段（請求項１４）に相当している。
【０１８４】
一方、上記実施形態において、直流電圧源１００が第１電圧ＶｏＬ（１Ｖ）のみを出力するようにし、更に、図６の処理のうち、Ｓ３３０，Ｓ３４０の処理を削除しても良い。このように変形しても、ノード２００〜２０２の支線のうち、第１通信線２０の方が断線した場合に、正常なノード間での通信を継続することができる。
【０１８５】
また、上記実施形態において、直流電圧源１００が第２電圧ＶｏＨ（４Ｖ）のみを出力するようにし、更に、図６の処理のうち、Ｓ３５０，Ｓ３６０の処理を削除しても良い。このように変形しても、ノード２００〜２０２の支線のうち、第２通信線２１の方が断線した場合に、正常なノード間での通信を継続することができる。
【０１８６】
また、ＥＣＵ１３にて、図４の処理が実行されるようにしても良い。
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の通信システムについて説明する。
【０１８７】
図７に示すように、第３実施形態の通信システムは、第１実施形態の通信システムと比較すると、以下の点が異なっている。
幹線１から伸びた支線３２には、故障診断装置１２に代わるノードとして、故障診断装置１４が着脱可能となっており、その故障診断装置１４には、第１実施形態の通信妨害防止装置１０に代えて、通信妨害防止装置１１が備えられている。
【０１８８】
そして、通信妨害防止装置１１は、基準電圧（２．５Ｖ）よりも低い第１の一定電圧ＶｃＬ（本実施形態では２Ｖ）を出力する直流電圧源１２０と、基準電圧（２．５Ｖ）よりも高い第２の一定電圧ＶｃＨ（本実施形態では３Ｖ）を出力する直流電圧源１２１と、オンすることで、直流電圧源１２０の出力端子を、幹線１を成す第２通信線２１に接続させるスイッチ１２３と、オンすることで、直流電圧源１２１の出力端子を、幹線１を成す第１通信線２０に接続させるスイッチ１２２とを備えている。また、スイッチ１２２，１２３は、マイコン３００からの指令によってオン／オフされる。
【０１８９】
ここで、スイッチ１２３がオンすると、直流電圧源１２０の出力端子が幹線１を成す第２通信線２１に抵抗を介さず接続されることとなるため、その第２通信線２１の電圧は一定電圧ＶｃＬ（２Ｖ）に固定される。更に、幹線を成す第１通信線２０と第２通信線２１との両端同士は終端抵抗３０，３１を介して接続されているため、スイッチ１２３がオンすると、第１通信線２０は、終端抵抗３０，３１を介して直流電圧源１２０の出力端子に接続される。よって、その第１通信線２０のレセッシブ状態用電圧が一定電圧ＶｃＬ（２Ｖ）にシフトすることとなる。
【０１９０】
同様に、スイッチ１２２がオンすると、直流電圧源１２１の出力端子が幹線１を成す第１通信線２０に抵抗を介さず接続されるため、その第１通信線２０の電圧は一定電圧ＶｃＨ（３Ｖ）に固定される。更に、幹線１の両端には終端抵抗３０，３１があるため、スイッチ１２２がオンすると、第２通信線２１は、終端抵抗３０，３１を介して直流電圧源１２１の出力端子に接続される。よって、その第２通信線２１のレセッシブ状態用電圧が一定電圧ＶｃＨ（３Ｖ）にシフトすることとなる。
【０１９１】
尚、スイッチ１２３がオンすると、直流電圧源１２０の出力端子が幹線１を成す第２通信線２１に抵抗器を介して接続されるように構成することもできる。つまり、その抵抗器の抵抗値が小さければ、直流電圧源１２０の出力端子を第２通信線２１に直接接続するのと実質的に同じであるからである。同様の理由により、スイッチ１２２がオンすると、直流電圧源１２１の出力端子が幹線１を成す第１通信線２０に抵抗器を介して接続されるように構成することもできる。
【０１９２】
また、第１の一定電圧ＶｃＬ（２Ｖ）について説明すると、各ノードのトランシーバ５から第１通信線２０に出力される電圧のうち、基準電圧（２．５Ｖ）よりも高い方の出力電圧をＶＨとすると、第１の一定電圧ＶｃＬは、スイッチ１２３がオンした場合のＶＨよりも閾値（０．９Ｖ）以上低い電圧である。
【０１９３】
つまり、スイッチ１２３がオンすると、第１通信線２０のレセッシブ状態用電圧が基準電圧（２．５Ｖ）から第１の一定電圧ＶｃＬ（２Ｖ）に下がるため、トランシーバ５におけるトランジスタ６及びダイオードＤ１での電圧降下が若干大きくなり、その分、ＶＨが低下すると考えられるが、そのＶＨと第１の一定電圧ＶｃＬとの差が閾値（０．９Ｖ）以上となるようにしている。
【０１９４】
また、第２の一定電圧ＶｃＨ（３Ｖ）について説明すると、各ノードのトランシーバ５から第２通信線２１に出力される電圧のうち、基準電圧（２．５Ｖ）よりも低い方の出力電圧をＶＬとすると、第２の一定電圧ＶｃＨは、スイッチ１２２がオンした場合のＶＬよりも閾値（０．９Ｖ）以上高い電圧である。
【０１９５】
つまり、スイッチ１２２がオンすると、第２通信線２１のレセッシブ状態用電圧が基準電圧（２．５Ｖ）から第２の一定電圧ＶｃＬ（３Ｖ）に上がるため、トランシーバ５におけるトランジスタ７及びダイオードＤ２での電圧降下が若干大きくなり、その分、ＶＬが上昇すると考えられるが、そのＶＬと第２の一定電圧ＶｃＨとの差が閾値（０．９Ｖ）以上となるようにしている。
【０１９６】
次に、通信妨害防止装置１１の作用について、図８を用い説明する。
例えば図７のように、ノード２０１の支線３のうち、第２通信線（ＣＡＮ−Ｌライン）２１の方が断線したとする。
【０１９７】
そして、その状態で、スイッチ１２２をオンさせれば、以下のようになる。
まず、図８（Ａ），（Ｂ）の各上段に示すように、第１通信線２０は基準電圧（２．５Ｖ）よりも高い一定電圧ＶｃＨ（３Ｖ）に固定されるため、たとえ故障ノード２０１が信号を送出しようとしても、その第１通信線２０の電圧は一定電圧ＶｃＨ（３Ｖ）のままとなる。
【０１９８】
また、故障ノード２０１の支線３を成す第２通信線２１は断線しているため、その故障ノード２０１が信号を送出しようとしても、幹線１を成す第２通信線２１の電圧変化には影響が無い。よって、故障ノード２０１は送信不能となり、支線が正常な他のノード１４，２００，２０２は、故障ノード２０１による信号送信の影響を受けなくなる。尚、図８（Ａ）は、故障ノード２０１が信号を送信しておらず、その故障ノード２０１のＣＡＮ−Ｌ端子２２の電圧が基準電圧（２．５Ｖ）のままである状態を示している。
【０１９９】
一方、図８（Ｂ）に示すように、支線が正常なノード１４，２００，２０２の全てが送信していない場合、或いは、そのノード１４，２００，２０２のうちの何れかがレセッシブの信号を送出する場合には、第１通信線２０と第２通信線２１とが同じ一定電圧ＶｃＨ（３Ｖ）となる。
【０２００】
そして、支線が正常なノード１４，２００，２０２のうちの何れかがドミナントの信号を送出した場合、第１通信線２０は一定電圧ＶｃＨ（３Ｖ）のままであるが、第２通信線２１の電圧は一定電圧ＶｃＨ（３Ｖ）よりも閾値（０．９）以上低くなる。この場合、第２通信線２１の電圧は、スイッチ１２２がオンした場合のＶＬ（約１．５Ｖ）となるが、そのＶＬよりも一定電圧ＶｃＨは閾値以上高いためである。
【０２０１】
よって、支線が正常なノード１４，２００，２０２の何れかがドミナントの信号を送出した場合、第１通信線２０と第２通信線２１との差分電圧は確実に閾値（０．９Ｖ）以上となり、故障ノード２０１以外のノード同士は正常に通信を行うことができる。
【０２０２】
このように、通信妨害防止装置１１によれば、スイッチ１２２をオンすることにより、支線を成す第２通信線２１が断線した故障ノードのみを送信不能とし、支線が正常な他のノードには、故障ノードに妨害されることなく正常に通信を行わせることができる。
【０２０３】
また例えば、ノード２０１の支線３のうち、第１通信線（ＣＡＮ−Ｈライン）２０の方が断線したとする。
そして、その状態で、スイッチ１２３をオンさせれば、以下のようになる。
【０２０４】
まず、図８（Ｃ），（Ｄ）の各上段に示すように、第２通信線２１は基準電圧（２．５Ｖ）よりも低い一定電圧ＶｃＬ（２Ｖ）に固定されるため、たとえ故障ノード２０１が信号を送出しようとしても、その第２通信線２１の電圧は一定電圧ＶｃＬ（２Ｖ）のままとなる。
【０２０５】
また、故障ノード２０１の支線３を成す第１通信線２０は断線しているため、その故障ノード２０１が信号を送出しようとしても、幹線１を成す第１通信線２０の電圧変化には影響が無い。よって、故障ノード２０１は送信不能となり、支線が正常な他のノード１４，２００，２０２は、故障ノード２０１による信号送信の影響を受けなくなる。尚、図８（Ｃ）は、故障ノード２０１が信号を送信しておらず、その故障ノード２０１のＣＡＮ−Ｈ端子２３の電圧が基準電圧（２．５Ｖ）のままである状態を示している。
【０２０６】
一方、図８（Ｄ）に示すように、支線が正常なノード１４，２００，２０２の全てが送信していない場合、或いは、そのノード１４，２００，２０２のうちの何れかがレセッシブの信号を送出する場合には、第１通信線２０と第２通信線２１とが同じ一定電圧ＶｃＬ（２Ｖ）となる。
【０２０７】
そして、支線が正常なノード１４，２００，２０２のうちの何れかがドミナントの信号を送出した場合、第２通信線２１は一定電圧ＶｃＬ（２Ｖ）のままであるが、第１通信線２０の電圧は一定電圧ＶｃＬ（２Ｖ）よりも閾値（０．９）以上高くなる。この場合、第１通信線２０の電圧は、スイッチ１２２がオンした場合のＶＨ（約３．５Ｖ）となるが、そのＶＨよりも一定電圧ＶｃＬは閾値以上低いためである。
【０２０８】
よって、支線が正常なノード１４，２００，２０２の何れかがドミナントの信号を送出した場合、第１通信線２０と第２通信線２１との差分電圧は確実に閾値（０．９Ｖ）以上となり、故障ノード２０１以外のノード同士は正常に通信を行うことができる。
【０２０９】
このように、通信妨害防止装置１１によれば、スイッチ１２３をオンすることにより、支線を成す第１通信線２０が断線した故障ノードのみを送信不能とし、支線が正常な他のノードには、故障ノードに妨害されることなく正常に通信を行わせることができる。
【０２１０】
次に、故障診断装置１４では、第１実施形態の故障診断装置１２と比較すると、図４の処理に代えて、図９の処理が実行される。尚、図９において、図４と同じ処理については、同一のステップ番号を付しているため詳細な説明は省略する。そして、以下では、図４の処理と異なる点のみ説明する。
【０２１１】
図９の処理では、図４のＳ１５０に代わるＳ１５５にて、スイッチ１２２をオンし、その状態で、Ｓ１１０と同様に、他の各ノード２００〜２０２と通信して、その各ノード２００〜２０２からダイアグ情報を取得する。また、図４のＳ１８０に代わるＳ１８５にて、スイッチ１２３をオンし、その状態で、Ｓ１１０と同様に、他の各ノード２００〜２０２と通信して、その各ノード２００〜２０２からダイアグ情報を取得する。
【０２１２】
尚、Ｓ１５５〜Ｓ１７０の処理と、Ｓ１８５〜Ｓ２００の処理は、順番を入れ替えても良い。
つまり、故障診断装置１４では、他の複数のノードと通信ができない場合に（Ｓ１２０：複数有り）、スイッチ１２２，１２３のうちの一方をオンして、通信不能ノードの数が減少したか否かを判定し（Ｓ１５５，Ｓ１６０）、通信不能ノードの数が減少しなければ（Ｓ１６０：ＮＯ）、スイッチ１２２，１２３のうちの他方をオンして、通信不能ノードの数が減少したか否かを判定するようになっている（Ｓ１８５，Ｓ１９０）。
【０２１３】
そして、通信不能ノードの数が減少したと判定した場合にオンしているのがスイッチ１２３ならば（Ｓ１９０：ＹＥＳ）、その際に未だ通信不能なノードの支線を成す第１通信線２０が断線していると判定し（Ｓ２００）、また、通信不能ノードの数が減少したと判定した場合にオンしているのがスイッチ１２２ならば（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、その際に未だ通信不能なノードの支線を成す第２通信線２１が断線していると判定している（Ｓ１７０）。
【０２１４】
このような故障診断装置１４によっても、第１実施形態の故障診断装置１２と同じ効果が得られる。
尚、本実施形態では、直流電圧源１２０が請求項５の直流電圧源又は請求項７の第１直流電圧源に相当し、直流電圧源１２１が請求項６の直流電圧源又は請求項７の第２直流電圧源に相当している。そして、スイッチ１２３が請求項５の接続手段又は請求項７の第１接続手段に相当し、スイッチ１２２が請求項６の接続手段又は請求項７の第２接続手段に相当している。また、図９におけるＳ１５５，Ｓ１６０，Ｓ１８５，Ｓ１９０の処理が、請求項１７の判定手段に相当している。
【０２１５】
一方、上記実施形態において、直流電圧源１２１及びスイッチ１２２を削除すると共に、図９の処理のうち、Ｓ１５５〜Ｓ１７０の処理を削除しても良い。このように変形しても、ノード２００〜２０２の支線のうち、第１通信線２０の方が断線したことと、その断線が発生したノードとを、自動的に検出することができる。
【０２１６】
また、上記実施形態において、直流電圧源１２０及びスイッチ１２３を削除すると共に、図９の処理のうち、Ｓ１８５〜Ｓ２００の処理を削除しても良い。このように変形しても、ノード２００〜２０２の支線のうち、第２通信線２１の方が断線したことと、その断線が発生したノードとを、自動的に検出することができる。
【０２１７】
また、上記実施形態では、故障診断装置１４に通信妨害防止装置１１を組み込んだが、通信妨害防止装置１１は単独の装置として構成することもできる。そして、この場合、通信妨害防止装置１１は、故障診断装置１４と同様に、コネクタを介して、幹線１（詳しくは、幹線１から伸びた支線）に着脱可能に構成することができる。更に、この場合、スイッチ１２２，１２３は、例えば手動でオン／オフさせるように構成することができる。
【０２１８】
また、上記実施形態において、直流電圧源１２０の出力電圧ＶｃＬを、基準電圧（２．５Ｖ）よりも閾値（０．９Ｖ）以上低い電圧に設定し、直流電圧源１２１の出力電圧ＶｃＨを、基準電圧（２．５Ｖ）よりも閾値（０．９Ｖ）以上高い電圧に設定すれば、第１実施形態と同様に、支線の一方が断線した故障ノードに対して、常に他のノードが送信中である（伝送路がドミナント状態である）と判定させることができる。
［第４実施形態］
次に、第４実施形態の通信システムについて説明する。
【０２１９】
図１０に示すように、第４実施形態の通信システムは、第２実施形態の通信システムと比較すると、以下の点が異なっている。
まず、幹線１から伸びた支線３３に、ＥＣＵ１３に代わるノードとして、ＥＣＵ１５が接続されており、そのＥＣＵ１５には、通信妨害防止装置１０に代えて、第３実施形態で説明した通信妨害防止装置１１が備えられている。
【０２２０】
そして更に、ＥＣＵ１５では、図６の処理に代えて、図１１処理が実行される。尚、図１１において、図６と同じ処理については、同一のステップ番号を付しているため詳細な説明は省略する。そして、以下では、図６の処理と異なる点のみ説明する。
【０２２１】
図１１の処理では、図６のＳ３３０に代わるＳ３３５にて、スイッチ１２２をオンし、その状態で、他の各ノード２００〜２０２と通信すると共に、通信エラーの頻度を検出する。そして、次のＳ３４０にて、通信エラーの頻度が減少したと判定したならば、Ｓ３７０に代わるＳ３７５に移行して、スイッチ１２２のオン状態を維持し、その後は、この状態で、他のノード２００〜Ｓ２０２との通信を行う。
【０２２２】
よって、もし、他のノード２００〜２０２の支線のうち、第２通信線２１の方が断線して、その断線の発生した故障ノードの妨害により通信エラーが頻発した場合には、Ｓ３３５及びＳ３７５の処理により、その故障ノードを送信不能にして、ＥＣＵ１５を含む正常なノード間での通信を継続することができる。
【０２２３】
また、図１１の処理では、図６のＳ３５０に代わるＳ３５５にて、スイッチ１２３をオンし、その状態で、他の各ノード２００〜２０２と通信すると共に、通信エラーの頻度を検出する。そして、次のＳ３６０にて、通信エラーの頻度が減少したと判定したならば、Ｓ３７０に代わるＳ３７５に移行して、スイッチ１２３のオン状態を維持し、その後は、この状態で、他のノード２００〜Ｓ２０２との通信を行う。
【０２２４】
よって、もし、他のノード２００〜２０２の支線のうち、第１通信線２０の方が断線して、その断線の発生した故障ノードの妨害により通信エラーが頻発した場合には、Ｓ３５５及びＳ３７５の処理により、その故障ノードを送信不能にして、ＥＣＵ１５を含む正常なノード間での通信を継続することができる。
【０２２５】
そして、このようなＥＣＵ１５によれば、第２実施形態のＥＣＵ１３と同じ効果が得られる。
尚、Ｓ３３５の処理とＳ３５５の処理は、順番を入れ替えても良い。また、本実施形態では、Ｓ３３５，Ｓ３４０及びＳ３７５の処理が第１制御手段（請求項２０）に相当し、Ｓ３５５，Ｓ３６０及びＳ３７５の処理が第２制御手段（請求項２０）に相当している。
【０２２６】
一方、上記実施形態において、直流電圧源１２１及びスイッチ１２２を削除すると共に、図１１の処理のうち、Ｓ３３５，Ｓ３４０の処理を削除しても良い。このように変形しても、ノード２００〜２０２の支線のうち、第１通信線２０の方が断線した場合に、正常なノード間での通信を継続することができる。
【０２２７】
また、上記実施形態において、直流電圧源１２０及びスイッチ１２３を削除すると共に、図１１の処理のうち、Ｓ３５５，Ｓ３６０の処理を削除しても良い。このように変形しても、ノード２００〜２０２の支線のうち、第２通信線２１の方が断線した場合に、正常なノード間での通信を継続することができる。
【０２２８】
また、ＥＣＵ１５にて、図９の処理が実行されるようにしても良い。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【０２２９】
例えば、支線の一方の断線が発生するノードが１つのみであると想定するのであれば、図４及び図９におけるＳ１６０とＳ１９０との各々では、通信不能ノードが１つになったか否か（１つにまで減少したか否か）を判定し、通信不能ノードが１つになったならば、Ｓ１７０又はＳ２００へ移行するようにしても良い。
【０２３０】
また、本発明は、車両用以外の通信システムに対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２３１】
【図１】第１実施形態の通信システムを表す構成図である。
【図２】出力電圧が可変の直流電圧源の構成例を表す説明図である。
【図３】第１実施形態の通信妨害防止装置の作用を表す説明図である。
【図４】第１実施形態の故障診断装置で実行される処理を表すフローチャートである。
【図５】第２実施形態の通信システムを表す構成図である。
【図６】第２実施形態のＥＣＵで実行される処理を表すフローチャートである。
【図７】第３実施形態の通信システムを表す構成図である。
【図８】第３実施形態の通信妨害防止装置の作用を表す説明図である。
【図９】第３実施形態の故障診断装置で実行される処理を表すフローチャートである。
【図１０】第４実施形態の通信システムを表す構成図である。
【図１１】第４実施形態のＥＣＵで実行される処理を表すフローチャートである。
【図１２】通信システムの具体例を表す構成図である。
【図１３】従来技術の問題を説明するためのタイムチャートである。
【符号の説明】
【０２３２】
１…幹線、２〜４，３２，３３…支線、５…トランシーバ（通信回路）、６…ハイ側トランジスタ、７…ロー側トランジスタ、８…ドライバ、９…レシーバ、１０，１１…通信妨害防止装置、１２，１４…故障診断装置、１３，１５…ＥＣＵ、２０…第１通信線、２１…第２通信線、２２…ＣＡＮ−Ｌ端子、２３…ＣＡＮ−Ｈ端子、３０，３１…終端抵抗、１００，１２０，１２１…直流電圧源、１１１…第１抵抗器、１１２…第２抵抗器、１１３，１２２，１２３…スイッチ、２００，２０１，２０２…ノード、３００…マイコン
【図１】
2008131514.tif 000003
【図２】
2008131514.tif 000004
【図３】
2008131514.tif 000005
【図４】
2008131514.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008131514.tif 000008
【図７】
2008131514.tif 000009
【図８】
2008131514.tif 000010
【図９】
2008131514.tif 000011
【図１０】
2008131514.tif 000012
【図１１】
2008131514.tif 000013
【図１２】
2008131514.tif 000014
【図１３】
2008131514.tif 000015