(57)【要約】【課題】譲渡担保の対象となる動産に係る権利者を管理するこができる。【解決手段】動産管理サーバ３０は、譲渡情報をサプライヤ端末２０から受信し、譲渡情報に含まれる発注番号に対応付けて、譲渡情報に含まれる金融機関名及びサプライヤ名をそれぞれ、製造業務についての所有権者及び占有権者としてモニタリングテーブル３５２に登録する。動産管理サーバ３０は、着荷情報をバイヤ端末１０から受信すると、着荷情報に含まれる発注番号に対応する、着荷業務についての占有権者を、着荷情報に含まれるバイヤ名に更新する。動産管理サーバ３０は、検品情報をバイヤ端末１０から受信すると、検品情報に含まれる発注番号に対応する、検品業務についての所有権者を、検品情報に含まれるバイヤ名に更新する。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
譲渡担保の対象となる動産を管理するシステムであって、
前記動産を特定するための動産ＩＤに対応付けて、前記動産の所有者を特定するための所有者特定情報、及び前記動産の占有者を特定するための占有者特定情報を記憶するモニタリングテーブルと、
前記動産ＩＤ、前記動産の供給者を示す供給者ＩＤ、及び前記動産の譲渡先となる金融機関を示す金融機関ＩＤを含む譲渡情報の入力を受け付ける譲渡情報入力部と、
前記譲渡情報の入力に応じて、前記譲渡情報に含まれる前記動産ＩＤに対応付けて、前記譲渡情報に含まれる前記金融機関ＩＤ及び前記供給者ＩＤを、前記所有者特定情報及び前記占有者特定情報として前記モニタリングテーブルに登録する譲渡情報登録部と、
前記動産の販売先となる購入者ＩＤ、及び前記動産ＩＤを含む、前記動産が着荷したことを示す着荷情報の入力を受け付ける着荷情報入力部と、
前記着荷情報の入力に応じて、前記着荷情報に含まれる前記動産ＩＤに対応する前記占有者特定情報を、前記着荷情報に含まれる前記購入者ＩＤに更新する着荷情報登録部と、
前記動産を示す前記動産ＩＤ及び前記購入者ＩＤを含む、前記動産が前記購入者により検品されたことを示す検品情報の入力を受け付ける検品情報入力部と、
前記検品情報の入力に応じて、前記検品情報に含まれる前記動産ＩＤに対応する前記所有者特定情報を、前記検品情報に含まれる前記購入者ＩＤに更新する検品情報登録部と、
を備えることを特徴とする動産管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の動産管理システムであって、
前記動産には、前記動産ＩＤが格納されるＩＣタグが付帯され、
前記動産に付帯された前記ＩＣタグから前記動産ＩＤを読み取るＩＣタグリーダを備え、
前記着荷情報入力部及び前記検品情報入力部は、前記ＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグから前記動産ＩＤを読み出すこと、
を特徴とする動産管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の動産管理システムであって、
前記供給者ＩＤ、前記購入者ＩＤ、前記供給者から前記購入者に出荷された前記動産の出荷個数、出荷金額、及び当該出荷を特定する出荷ＩＤを含む売掛情報の入力を受け付ける売掛情報入力部と、
前記売掛情報を記憶する売掛テーブルと、
前記出荷ＩＤ、前記出荷に係る前記動産のうち検品に合格した個数である検品個数、及び前記検品された前記動産の販売金額を合計した確定金額を含む買掛情報の入力を受け付ける買掛情報入力部と、
前記買掛情報を記憶する買掛テーブルと、
前記供給者ＩＤを含む、前記供給者のダイリューション率を取得するためのコマンドの入力を受け付けるコマンド入力部と、
前記コマンドに含まれる前記供給者ＩＤに対応する前記売掛情報を前記売掛テーブルから読み出し、読み出した前記売掛情報のそれぞれに含まれる前記出荷ＩＤに対応する前記買掛情報を前記買掛テーブルから読み出し、前記売掛情報に含まれる前記出荷金額に対する、前記買掛情報に含まれる前記確定金額の比率を前記ダイリューション率として算出し、算出した前記ダイリューション率を出力するダイリューション率出力部と、
を備えることを特徴とする動産管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の動産管理システムであって、
前記供給者ＩＤと、前記動産ＩＤと、前記動産ＩＤが示す前記動産を担保として、前記供給者が前記金融機関に対して申し込む融資金額と、を含む融資申込情報の入力を受け付ける融資申込情報入力部と、
受け付けた前記融資申込情報を記憶する融資管理テーブルと、
前記コマンドに含まれる前記供給者ＩＤに対応する前記融資申込情報を前記融資管理テーブルから読み出し、読み出した融資申込情報を出力する融資申込情報出力部と、
を備えることを特徴とする動産管理システム。
【請求項５】
譲渡担保の対象となる動産を管理する方法であって、
前記動産を特定するための動産ＩＤに対応付けて、前記動産の所有者を特定するための所有者特定情報、及び前記動産の占有者を示す占有者特定情報を記憶するモニタリングテーブルを備えるコンピュータが、
前記動産ＩＤ、前記動産の供給者を示す供給者ＩＤ、及び前記動産の譲渡先となる金融機関を示す金融機関ＩＤを含む譲渡情報の入力を受け付け、
前記譲渡情報の入力に応じて、前記譲渡情報に含まれる前記動産ＩＤに対応付けて、前記譲渡情報に含まれる前記金融機関ＩＤ及び前記供給者ＩＤを、前記所有者特定情報及び前記占有者特定情報として前記モニタリングテーブルに登録し、
前記動産の販売先となる購入者ＩＤ、及び前記動産ＩＤを含む、前記動産が着荷したことを示す着荷情報の入力を受け付け、
前記着荷情報の入力に応じて、前記着荷情報に含まれる前記動産ＩＤに対応する前記占有者特定情報を、前記着荷情報に含まれる前記購入者ＩＤに更新し、
検品に合格した前記動産を示す前記動産ＩＤ及び前記購入者ＩＤを含む、前記動産が検品されたことを示す検品情報の入力を受け付け、
前記検品情報の入力に応じて、前記検品情報に含まれる前記動産ＩＤに対応する前記所有者特定情報を、前記検品情報に含まれる前記購入者ＩＤに更新すること、
を特徴とする動産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動産管理システム及び動産管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来融資の担保としては不動産が用いられてきたが、近年動産を担保として融資が行われるようになってきている。動産を担保とする方式として、譲渡担保が知られている。譲渡担保では、動産の所有権が一時的に金融機関に移転するため、動産の供給者は、動産の管理を確実に行う必要がある。例えば、特許文献１に記載のシステムでは、ＩＣタグを利用して、動産の移動先を管理している。
【特許文献１】特開２００６−１８５３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、動産がどこに格納されているのかを管理することはできるものの、その動産の所有者などの各種の権利関係者を特定することができない。
【０００４】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、動産に係る権利者を管理することのできる動産管理システム及び動産管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明のうち請求項１に記載の発明は、譲渡担保の対象となる動産を管理するシステムであって、前記動産を特定するための動産ＩＤに対応付けて、前記動産の所有者を特定するための所有者特定情報、及び前記動産の占有者を特定するための占有者特定情報を記憶するモニタリングテーブルと、前記動産ＩＤ、前記動産の供給者を示す供給者ＩＤ、及び前記動産の譲渡先となる金融機関を示す金融機関ＩＤを含む譲渡情報の入力を受け付ける譲渡情報入力部と、前記譲渡情報の入力に応じて、前記譲渡情報に含まれる前記動産ＩＤに対応付けて、前記譲渡情報に含まれる前記金融機関ＩＤ及び前記供給者ＩＤを、前記所有者特定情報及び前記占有者特定情報として前記モニタリングテーブルに登録する譲渡情報登録部と、前記動産の販売先となる購入者ＩＤ、及び前記動産ＩＤを含む、前記動産が着荷したことを示す着荷情報の入力を受け付ける着荷情報入力部と、前記着荷情報の入力に応じて、前記着荷情報に含まれる前記動産ＩＤに対応する前記占有者特定情報を、前記着荷情報に含まれる前記購入者ＩＤに更新する着荷情報登録部と、前記動産を示す前記動産ＩＤ及び前記購入者ＩＤを含む、前記動産が前記購入者により検品されたことを示す検品情報の入力を受け付ける検品情報入力部と、前記検品情報の入力に応じて、前記検品情報に含まれる前記動産ＩＤに対応する前記所有者特定情報を、前記検品情報に含まれる前記購入者ＩＤに更新する検品情報登録部と、を備えることとする。  
本発明の動産管理システムによれば、譲渡担保の対象となる商品に関する所有権及び占有権の帰属先を管理することができる。したがって、占有が移転しやすい動産に係る権利関係を容易に把握することができる。
【０００６】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の動産管理システムであって、前記動産には、前記動産ＩＤが格納されるＩＣタグが付帯され、前記動産に付帯された前記ＩＣタグから前記動産ＩＤを読み取るＩＣタグリーダを備え、前記着荷情報入力部及び前記検品情報入力部は、前記ＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグから前記動産ＩＤを読み出すこととする。  
この場合、ＩＣタグから動産ＩＤを読み出すので、動産の管理を容易に行えることが可能となり便利である。
【０００７】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の動産管理システムであって、前記供給者ＩＤ、前記購入者ＩＤ、前記供給者から前記購入者に出荷された前記動産の出荷個数、出荷金額、及び当該出荷を特定する出荷ＩＤを含む売掛情報の入力を受け付ける売掛情報入力部と、前記売掛情報を記憶する売掛テーブルと、前記出荷ＩＤ、前記出荷に係る前記動産のうち検品に合格した個数である検品個数、及び前記検品された前記動産の販売金額を合計した確定金額を含む買掛情報の入力を受け付ける買掛情報入力部と、前記買掛情報を記憶する買掛テーブルと、前記供給者ＩＤを含む、前記供給者のダイリューション率を取得するためのコマンドの入力を受け付けるコマンド入力部と、前記コマンドに含まれる前記供給者ＩＤに対応する前記売掛情報を前記売掛テーブルから読み出し、読み出した前記売掛情報のそれぞれに含まれる前記出荷ＩＤに対応する前記買掛情報を前記買掛テーブルから読み出し、前記売掛情報に含まれる前記出荷金額に対する、前記買掛情報に含まれる前記確定金額の比率を前記ダイリューション率として算出し、算出した前記ダイリューション率を出力するダイリューション率出力部と、を備えることとする。
【０００８】
この場合、ユーザは、ダイリューション率を参考にして、売掛として計上された金額のうち、実際に確定する金額がどれくらいの比率になるかを予想することができる。したがって、例えば、金融機関がサプライヤに対して与信を行う場合に、商品は出荷されたが検品前であり、売掛金額が確定していないときでも、ダイリューション率に基づいて、与信金額を容易に算出することができる。
【０００９】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の動産管理システムであって、前記供給者ＩＤと、前記動産ＩＤと、前記動産ＩＤが示す前記動産を担保として、前記供給者が前記金融機関に対して申し込む融資金額と、を含む融資申込情報の入力を受け付ける融資申込情報入力部と、受け付けた前記融資申込情報を記憶する融資管理テーブルと、前記コマンドに含まれる前記供給者ＩＤに対応する前記融資申込情報を前記融資管理テーブルから読み出し、読み出した融資申込情報を出力する融資申込情報出力部と、を備えることとする。
【００１０】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、譲渡担保の対象となる動産に係る権利者を管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る動産管理システムについて説明する。本実施形態の動産管理システムは、部品などの商品の供給者であるサプライヤが、在庫の商品を譲渡担保として金融機関から融資を受ける場合に用いられる。
【００１３】
本実施形態では、サプライヤの在庫商品は予め金融機関に譲渡され、その旨が登記される。この時点で、商品の所有権は金融機関に移転するが、商品の占有権はサプライヤが継続して保持することになる。一方、サプライヤが商品を出荷し、商品の購入者であるバイヤがその商品を着荷した時点で、商品の占有権はバイヤに移転し、サプライヤの売掛金が計上される。バイヤが商品を検品すると、商品の所有権が金融機関からバイヤに移転し、バイヤの買掛金が計上される。
【００１４】
検品により不良品が発見されると、サプライヤが出荷時に計上した売掛金よりも、検品により確定する売掛金の方が少なくなることがある。このような予定していた売掛金と、検品により確定した売掛金との差はダイリューションと呼ばれる。
【００１５】
本実施形態の動産管理システムは、商品についての各種権利の移転や、サプライヤのダイリューション率などを管理するものである。
【００１６】
なお、本実施形態では、各商品にはＩＣタグが貼付され、各商品に貼付されるＩＣタグには、各商品の識別情報（以下、商品番号という。）が記憶されているものとする。商品に貼付されたＩＣタグから商品番号が読み出されることにより、商品の所在を把握することができる。
【００１７】
＝＝システム構成＝＝
図１は、本実施形態に係る動産管理システムの全体構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態の動産管理システムは、バイヤ端末１０、サプライヤ端末２０、動産管理サーバ３０、登記サーバ４０、金融サーバ５０、及びペイメントエージェント端末６０を含んで構成される。バイヤ端末１０、サプライヤ端末２０、動産管理サーバ３０、登記サーバ４０、金融サーバ５０、及びペイメントエージェント端末６０は、それぞれ通信ネットワーク７０を介して互いに通信可能に接続されている。通信ネットワーク７０は、例えば、イーサネット（登録商標）や公衆電話回線網により構築されるＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネットなどである。
【００１８】
サプライヤ端末２０は、商品のサプライヤにより運用されるコンピュータであり、バイヤ端末１０は、商品のバイヤにより運用されるコンピュータである。バイヤ端末１０及びサプライヤ端末２０は、例えば、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などである。
【００１９】
登記サーバ４０は、譲渡担保に係る商品（動産）の譲渡についての登記を行うコンピュータである。登記サーバ４０に対して登記要求を送信することにより、譲渡担保に係る譲渡登記が行われる。なお、本実施形態において、登記サーバ４０は、コンピュータ上のファイルとして、登記に係る情報（以下、登記情報という。）を管理するものとする。登記情報が管理される登記サーバ４０には、登記情報を管理する動産譲渡公示データベース４１が接続されており、通信ネットワーク７０に接続されている各装置は、動産譲渡公示データベース４１にアクセスすることにより、サプライヤが提供する商品の動産譲渡登記を確認することができる。動産譲渡公示データベース４１の構成例を図２に示す。
【００２０】
金融サーバ５０は、サプライヤに対して融資を行う金融機関により運用されるコンピュータである。ペイメントエージェント端末６０は、バイヤからサプライヤへの支払の代行者であるペイメントエージェントにより運用されるコンピュータである。ペイメントエージェントは、買掛金の支払としてサプライヤから金融機関への弁済を行うとともに、買掛金が弁済金よりも多い場合には、残額のサプライヤへの支払を行う。
【００２１】
本実施形態における業務の流れを図３に示す。同図に示すように、本実施形態では、まずバイヤからサプライヤに商品が発注され（Ｓ７０１）、サプライヤでは発注に応じて商品が生産され（Ｓ７０２）、商品が生産されると、サプライヤから金融機関への商品の譲渡登記がなされる（Ｓ７０３）。その後サプライヤは、商品を出荷し（Ｓ７０４）、出荷した商品を動産担保とした融資の申込を行い（Ｓ７０５）、金融機関からサプライヤ向けの融資が実行される（Ｓ７０６）。バイヤにおいて商品が着荷し（Ｓ７０７）、検品が行われると（Ｓ７０８）、バイヤから通知をうけたペイメントエージェントが商品対価の支払を行う（Ｓ７０９）。本実施形態では、以上のような業務の流れを想定している。以下、本実施形態に係る動産管理システムについて詳細に説明する。
【００２２】
＝＝バイヤ端末１０＝＝
図４は、バイヤ端末１０のハードウェア構成を示す図である。同図に示すように、バイヤ端末１０は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、通信インタフェース１０４、入力装置１０５、出力装置１０６、ＩＣタグリーダ１０７を備えている。記憶装置１０３は、プログラムやデータを記憶する、例えばハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ、フラッシュメモリなどである。ＣＰＵ１０１は、記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース１０４は、通信ネットワーク７０に接続するためのインタフェースである。通信インタフェース１０４は、例えば、イーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタや、公衆電話回線網に接続するためのモデムなどである。入力装置１０５は、データの入力を受け付ける、例えば、キーボードやマウス、ボタン、タッチパネルなどである。出力装置１０６は、データを出力する、例えば、ディスプレイやプリンタなどである。
【００２３】
図５は、バイヤ端末１０のソフトウェア構成を示す図である。同図に示すように、バイヤ端末１０は、発注情報入力部１１１、発注情報送信部１１２、着荷商品番号入力部１１３、着荷情報送信部１１４、検品商品番号入力部１１５、検品情報送信部１１６、検品通知送信部１１７を備えている。
【００２４】
発注情報入力部１１１は、商品の発注に関する情報（以下、発注情報という。）の入力を受け付ける。発注情報には、発注情報の識別情報（以下、発注番号という。）に対応付けて、発注元となるバイヤを示す発注者、発注先となるサプライヤを示す受注者、商品名、数量、単価、商品の価格の合計である発注金額、バイヤが発注した日付、納期などが含まれている。
【００２５】
発注情報送信部１１２は、発注情報入力部１１１が受け付けた発注情報を、動産管理サーバ３０に送信する。なお、後述するように、発注情報は、動産管理サーバ３０からサプライヤ端末２０に送信される。
【００２６】
着荷商品番号入力部１１３は、サプライヤからバイヤに着荷した各商品を示す商品番号の入力を受け付ける。また、着荷商品番号入力部１１３は、着荷した商品に対応する発注情報を示す発注番号の入力も受け付ける。本実施形態では、着荷商品番号入力部１１３は、入力装置１０５から発注番号の入力を受け付け、ＩＣタグリーダ１０７を介して商品に貼付されたＩＣタグから商品番号を読み出すものとする。
【００２７】
着荷情報送信部１１４は、着荷商品番号入力部１１３が受け付けた、着荷した商品を示す商品番号のリストと、発注番号とを含む情報（以下、着荷情報という。）を動産管理サーバ３０に送信する。着荷情報には、商品の出荷元であるサプライヤを示すサプライヤ名と、商品が着荷したバイヤを示すバイヤ名とが含まれる。
【００２８】
検品商品番号入力部１１５は、バイヤに着荷した商品のうち、検品が終了したものを示す商品番号の入力を受け付ける。また、検品商品番号入力部１１５は、検品した商品に対応する発注情報を示す発注番号の入力も受け付ける。本実施形態では、検品商品番号入力部１１５は、着荷商品番号入力部１１３と同様に、入力装置１０５から発注番号の入力を受け付け、ＩＣタグリーダ１０７を介して商品に貼付されたＩＣタグから商品番号を読み出すものとする。
【００２９】
検品情報送信部１１６は、検品商品番号入力部１１５が受け付けた、検品された商品を示す商品番号のリストと、発注番号と、バイヤを示すバイヤ名とを含む情報（以下、検品情報という。）を動産管理サーバ３０に送信する。
【００３０】
検品通知送信部１１７は、商品の検品が終了した旨を示す情報（以下、検品通知という。）を、ペイメントエージェント端末６０に送信する。検品通知には、発注番号と、後述するサプライヤが金融機関から受けた融資を示す融資番号とが含まれる。
【００３１】
ペイメントエージェント端末６０は、バイヤ端末１０から受信した検品通知を出力する。これにより、ペイメントエージェントは、商品が検品されたことを確認することができる。本実施形態では、ペイメントエージェントは、ペイメントエージェント端末６０を操作して動産管理サーバ３０にアクセスし、発注番号に対応する商品対価の支払記述や、発注番号に対応する商品を動産担保とした融資金額などを、後述する各データベースから取得するものとする。
【００３２】
＝＝サプライヤ端末２０＝＝
図６は、サプライヤ端末２０のハードウェア構成を示す図である。同図に示すように、サプライヤ端末２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４、入力装置２０５、出力装置２０６、ＩＣタグリーダ２０７を備えている。記憶装置２０３は、プログラムやデータを記憶する、例えばハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ、フラッシュメモリなどである。ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース２０４は、通信ネットワーク７０に接続するためのインタフェースである。通信インタフェース２０４は、例えば、イーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタや、公衆電話回線網に接続するためのモデムなどである。入力装置２０５は、データの入力を受け付ける、例えばキーボードやマウスなどである。出力装置２０６は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタである。
【００３３】
図７は、サプライヤ端末２０のソフトウェア構成を示す図である。同図に示すように、サプライヤ端末２０は、発注情報受信部２１１、発注情報出力部２１２、登記要求送信部２１３、登記ファイル名受信部２１４、譲渡情報送信部２１５、出荷商品番号入力部２１６、出荷情報送信部２１７、融資申込情報入力部２１８、融資申込情報送信部２１９、融資要求送信部２２０を備えている。
【００３４】
発注情報受信部２１１は、動産管理サーバ３０から送信される発注情報を受信し、発注情報出力部２１２は、発注情報受信部２１１が受信した発注情報を出力する。これにより、サプライヤは、商品の発注を認知することができる。
【００３５】
サプライヤは、商品が発注されると、商品の仕入や生産などにより、バイヤに対する商品の出荷準備を行う。商品の出荷準備が整うと、商品は譲渡担保としてサプライヤから金融機関に一度譲渡され、その旨の登記が行われる。登記要求送信部２１３は、サプライヤから出荷準備の整った商品を示す商品番号の入力を受け付け、受け付けた商品番号や、発注情報に含まれる発注金額などを含む登記要求を登記サーバ４０に送信する。登記サーバ４０では、登記要求に応じて、動産譲渡公示データベース４１に登記情報が記載されたファイルが作成される。登記サーバ４０は、登記要求に対する応答として、作成したファイルのファイル名（以下、登記ファイル名という。）を、サプライヤ端末２０に送信する。登記ファイル名受信部２１４は、登記サーバ４０から送信される登記ファイル名を受信する。
【００３６】
譲渡情報送信部２１５は、受信した登記ファイル名と、サプライヤを示すサプライヤ名と、商品の譲渡先の金融機関を示す金融機関名とを含む情報（以下、譲渡情報という。）を動産管理サーバ３０に送信する。
【００３７】
出荷商品番号入力部２１６は、出荷される商品を示す商品番号の入力を受け付ける。また、出荷商品番号入力部２１６は、対応する発注番号の入力も受け付ける。本実施形態では、出荷商品番号入力部２１６は、商品の出荷時に、キーボード等の入力装置２０５から発注番号の入力を受け付け、ＩＣタグリーダ２０７を介して、出荷される商品に貼付されたＩＣタグから商品番号を読み出すものとする。
【００３８】
出荷情報送信部２１７は、商品の出荷に関する情報（以下、出荷情報という。）を動産管理サーバ３０に送信する。出荷情報には、出荷元となるサプライヤを示すサプライヤ名と、出荷先のバイヤを示すバイヤ名と、入力された発注番号及び商品番号のリストとが含まれる。
【００３９】
融資申込情報入力部２１８は、出荷した商品を動産担保とした金融機関に対する融資の申し込みについての情報（以下、融資申込情報という。）の入力を受け付ける。融資申込情報には、融資申込情報の識別情報（以下、融資番号という。）、発注番号、登記ファイル名、出荷された商品の商品番号のリスト、サプライヤを示す申込者名、融資の申込金額、及び返済期日が含まれる。融資申込情報送信部２１９は、入力された融資申込情報を動産管理サーバ３０に送信する。
【００４０】
融資要求送信部２２０は、融資を実行するように要求するメッセージ（以下、融資要求という。）を、金融サーバ５０に送信する。融資要求には、融資番号が含まれる。
【００４１】
＝＝金融サーバ５０＝＝
図８は、金融サーバ５０のハードウェア構成を示す図である。同図に示すように、金融サーバ５０は、ＣＰＵ５０１、メモリ５０２、記憶装置５０３、通信インタフェース５０４、入力装置５０５、出力装置５０６を備えている。記憶装置５０３は、プログラムやデータを記憶する、例えば、プログラムやデータを記憶する、例えばハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ、フラッシュメモリなどである。ＣＰＵ５０１は、記憶装置５０３に記憶されているプログラムをメモリ５０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース５０４は、通信ネットワーク７０に接続するためのインタフェースである。通信インタフェース５０４は、例えば、イーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタや、公衆電話回線網に接続するためのモデムなどである。入力装置５０５は、データの入力を受け付ける、例えば、キーボードやマウス、ボタン、タッチパネルなどである。出力装置５０６は、データを出力する、例えば、ディスプレイやプリンタなどである。
【００４２】
図９は、金融サーバ５０のソフトウェア構成を示す図である。同図に示すように、金融サーバ５０は、融資要求受信部５１１、融資申込情報取得要求送信部５１２、融資申込情報受信部５１３、登記情報取得要求送信部５１４、登記情報受信部５１５、実績情報取得要求送信部５１６、実績情報受信部５１７、サプライヤ情報出力部５１８、融資実行情報入力部５１９、融資実行情報送信部５２０を備えている。
【００４３】
融資要求受信部５１１は、サプライヤ端末２０から送信される融資要求を受信する。  
融資申込情報取得要求送信部５１２は、融資要求に含まれている融資番号に対応する融資申込情報を取得するためのコマンド（以下、融資申込情報取得要求という。）を動産管理サーバ３０に送信する。  
融資申込情報受信部５１３は、融資申込情報取得要求に応じて送信される融資申込情報を受信する。
【００４４】
登記情報取得要求送信部５１４は、動産管理サーバ３０から取得した融資申込情報に含まれている登記ファイル名に対応する登記情報を取得するためのコマンド（以下、登記情報取得要求という。）を登記サーバ４０に送信する。登記サーバ４０は、登記情報取得要求に応じて、登記ファイル名に対応するファイルに記載されている登記情報を動産譲渡公示データベース４１から読み出し、読み出した登記情報を金融サーバ５０に送信する。  
登記情報受信部５１５は、登記情報取得要求に応じて登記サーバ４０から送信される登記情報を受信する。
【００４５】
実績情報取得要求送信部５１６は、サプライヤに対する過去の融資に関するダイリューション率を含む情報（以下、実績情報という。）を取得するためのコマンド（以下、実績情報取得要求という。）を動産管理サーバ３０に送信する。実績情報取得要求には、サプライヤを示すサプライヤ名が含まれる。  
実績情報受信部５１７は、実績情報取得要求に応じて動産管理サーバ３０から送信される実績情報を受信する。
【００４６】
サプライヤ情報出力部５１８は、動産管理サーバ３０や登記サーバ４０から取得した、融資申込情報、登記情報、及び実績情報を出力する。  
融資実行情報入力部５１９は、サプライヤに対して実行する融資に関する情報（以下、融資実行情報という。）の入力を受け付ける。融資実行情報には、融資番号、発注番号、サプライヤを示す融資先、融資の可否が含まれる。また、融資が可能である場合には、融資実行情報にはさらに、融資される金額（以下、実行金額ともいう。）、前貸率、金利、融資の実行日、返済期日が含まれる。  
融資実行情報送信部５２０は、入力された融資実行情報を動産管理サーバ３０に送信する。
【００４７】
＝＝動産管理サーバ３０＝＝
図１０は、動産管理サーバ３０のハードウェア構成を示す図である。同図に示すように、動産管理サーバ３０は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、記憶装置３０３、通信インタフェース３０４を備えている。記憶装置３０３は、プログラムやデータを記憶する、例えばハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ、フラッシュメモリなどである。ＣＰＵ３０１は、記憶装置３０３に記憶されているプログラムをメモリ３０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース３０４は、通信ネットワーク７０に接続するためのインタフェースである。通信インタフェース３０４は、例えばイーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタや、公衆電話回線網に接続するためのモデムである。
【００４８】
図１１は、動産管理サーバ３０のソフトウェア構成を示す図である。同図に示すように、動産管理サーバ３０は、発注情報受信部３１１、発注情報送信部３１２、譲渡情報受信部３１３、出荷情報受信部３１４、融資申込情報受信部３１５、着荷情報受信部３１６、検品情報受信部３１７、融資申込情報取得要求受信部３１８、融資申込情報送信部３１９、実績情報取得要求受信部３２０、実績情報送信部３２１、融資実行情報受信部３２２、動産管理テーブル３５１、モニタリングテーブル３５２、売掛買掛管理テーブル３５３、融資管理テーブル３５４を備えている。
【００４９】
動産管理テーブル３５１は、発注単位での商品に関する情報（以下、動産管理情報という。）を記憶する。動産管理テーブル３５１に記憶される動産管理情報の構成例を図１２に示す。同図に示すように、動産管理情報は、発注番号、登記ファイル名、商品番号、融資番号、発注者、受注者、商品名、数量、単価、発注金額、発注年月日、納期などが含まれている。
【００５０】
モニタリングテーブル３５２は、商品の所在及び商品に関する権利の帰属先を特定するための情報（以下、モニタリング情報という。）を記憶する。モニタリングテーブル３５２に登録されるモニタリング情報の構成例を図１３に示す。同図に示すように、モニタリング情報には、発注番号に対応付けて、製造、出荷、着荷、検品の各業務について、その業務が終了したかどうかを示すステータスフラグと、業務が終了した時点における商品の数量と、ステータスフラグ及び数量が設定された日時とが含まれている。例えば、図１３の例では、「ＨＩ００１」の発注番号に対応付けて、製造業務について、ステータスフラグが「ＯＮ」、数量が「１５」かつ日時が「１２月１日」であり、出荷業務について、ステータスフラグが「ＯＮ」、数量が「１０」かつ日時が「１２月１５日」であり、着荷業務及び検品業務についてはそれぞれ、ステータスフラグが「ＯＦＦ」であり、数量及び日時には値が設定されていない。したがって、「ＨＩ００１」の発注に対して、商品は製造され出荷されているが、まだバイヤに着荷していない状態であることが分かる。また、上記の商品は、「１５」個生産されたものの、そのうち「１０」個だけ出荷されたことが分かる。また、本実施形態では、製造業務が終了すると、商品の所有権は金融機関に移転するが、占有権はサプライヤに残る。また、出荷業務が終了した段階においても、所有権は金融機関にあり、占有もサプライヤにある。次に、バイヤにおいて商品が着荷すると、所有権は金融機関に残るものの、占有権は当然バイヤに移転することになる。また、商品の検品が終了すると、所有権もバイヤに移転し、売買に係るサプライヤからバイヤへの商品の引渡し債務の履行が完了する。このように、ステータスフラグを参照することにより、商品の所有権及び占有権の帰属先を把握することができる（発注番号及びステータスフラグは、本発明の所有者特定情報又は占有者特定情報に該当する）。
【００５１】
売掛買掛管理テーブル３５３は、バイヤの買掛に関する情報（以下、買掛情報という。）と、サプライヤの売掛に関する情報（以下、売掛情報という。）とが記憶される。売掛買掛管理テーブル３５３に記憶される売掛情報及び買掛情報の構成例を図１４に示す。同図に示すように、買掛情報には、発注番号、バイヤ名、商品番号、検品数量、確定金額、計上年月日、支払日が含まれ、売掛情報には、発注番号、サプライヤ名、商品番号、出荷数量、計上金額、計上年月日、入金日、不良品率、ダイリューション率が含まれている。なお、売掛情報と買掛情報とは発注番号により紐付けされる。バイヤ名は、バイヤを特定する情報である。
【００５２】
買掛情報に含まれる商品番号は、検品された商品を示す商品番号のリストである。検品数量は、検品に合格した商品の個数である。確定金額は、検品に合格した商品の価格の合計である。計上年月日は、買掛金を計上した年月日であり、支払日は、ペイメントエージェントにより商品の対価が支払われた日付である。
【００５３】
売掛情報に含まれる商品番号は、出荷された商品を示す商品番号のリストである。出荷終了は、出荷された商品の個数であり、計上金額は、出荷された商品の価格の合計である。計上年月日は、売掛金を計上した年月日である。不良品率は、検品に合格した商品の数量と着荷した製品の数量とから求められる、検品に不合格となった商品の割合である。ダイリューション率は、売掛情報の計上金額と買掛情報の確定金額とから求められる、出荷された金額が、売掛金として確定する割合である。金融機関は、商品を担保にして融資を実行する場合に、ダイリューション率に応じて、商品の価格を割り引いて担保価値を判定することができる。
【００５４】
融資管理テーブル３５４は、融資に関する情報（以下、融資管理情報という。）を記憶する。融資管理テーブル３５４に記憶される融資管理情報の構成例を図１５に示す。同図に示すように、融資管理情報には、融資番号に対応付けて、発注番号、登記ファイル名、商品番号、申込情報、及び実行情報が含まれている。申込情報は、融資の申込に関する情報であり、申込者名、申込金額、返済期日、及び申込情報が設定された日付（申込受付日）が含まれる。また、実行情報は、金融機関により実行される融資に関する情報であり、融資の可否、前貸率、実行金額、貸出金利、実行日、及び返済期日が含まれている。
【００５５】
発注情報受信部３１１は、バイヤ端末１０から送信される発注情報を受信し、受信した発注情報に含まれる発注番号、発注者、受注者、商品名、数量、単価、発注金額、発注年月日、及び納期を含む動産管理情報を生成し、生成した動産管理情報を動産管理テーブル３５１に登録する。  
発注情報送信部３１２は、発注情報受信部３１１が受信した発注情報をサプライヤ端末２０に送信する。
【００５６】
譲渡情報受信部３１３は、サプライヤ端末２０から送信される譲渡情報を受信し、受信した譲渡情報に含まれる発注番号に対応する動産管理情報の登記ファイル名に、譲渡情報に含まれる登記ファイル名を設定する。また、譲渡情報受信部３１３は、譲渡情報の受信に応じて、モニタリング情報をモニタリングテーブル３５２に登録する。譲渡情報受信部３１３によるモニタリング情報の登録処理の流れを図１６に示す。
【００５７】
譲渡情報受信部３１３は、新規にモニタリング情報を生成し（Ｓ８０１）、生成したモニタリング情報に、譲渡情報に含まれている発注番号を設定する（Ｓ８０２）。譲渡情報受信部３１３は、モニタリング情報の製造業務についてのステータスフラグを「ＯＮ」に設定し（Ｓ８０３）、その他のステータスフラグを「ＯＦＦ」に設定する（Ｓ８０４）。譲渡情報受信部３１３は、譲渡情報に含まれている発注番号に対応する動産管理情報を動産管理テーブル３５１から読み出し（Ｓ８０５）、読み出した動産管理情報に含まれる商品番号の数をカウントしてＮとする（Ｓ８０６）。譲渡情報受信部３１３は、モニタリング情報に含まれる製造業務についての数量をＮに設定する（Ｓ８０７）。譲渡情報受信部３１３は、その他の数量に「−」を設定する（Ｓ８０８）。
【００５８】
譲渡情報受信部３１３は、モニタリング情報の製造業務についての所有権者を、譲渡情報に含まれる金融機関名に設定し（Ｓ８０９）、その他の業務についての所有権者に「−」を設定する（Ｓ８１０）。譲渡情報受信部３１３は、上記のようにして作成したモニタリング情報をモニタリングテーブル３５２に登録する（Ｓ８１１）。
【００５９】
以上のようにして、モニタリング情報がモニタリングテーブル３５２に登録される。
【００６０】
出荷情報受信部３１４は、サプライヤ端末２０から送信される出荷情報を受信する。出荷情報受信部３１４は、出荷情報に応じて、モニタリング情報を更新するとともに、売掛情報を売掛買掛管理テーブル３５３に登録する。出荷情報受信部３１４による処理の流れを図１７に示す。
【００６１】
出荷情報受信部３１４は、出荷情報に含まれる商品番号の数をカウントしてＮとする（Ｓ８２１）。出荷情報受信部３１４は、出荷情報に含まれる発注番号に対応するモニタリング情報に含まれる、出荷業務についてのステータスフラグを「ＯＮ」に設定し（Ｓ８２２）、出荷業務についての数量をＮに設定する（Ｓ８２３）。また、出荷情報受信部３１４は、モニタリング情報の製造業務についての所有権者及び占有権者を、出荷業務についての所有権者及び占有権者にコピーする（Ｓ８２４）。
【００６２】
次に、出荷情報受信部３１４は、出荷情報に含まれる発注番号に対応する単価を動産管理テーブル３５１から読み出し（Ｓ８２５）、読み出した単価にＮを乗じて出荷金額とする（Ｓ８２６）。出荷情報受信部３１４は、売掛情報を生成し（Ｓ８２７）、売掛情報のサプライヤ名、発注番号、及び商品番号に、出荷情報に含まれるサプライヤ名、発注番号、及び商品番号を設定し（Ｓ８２８）、売掛情報の出荷数量、計上金額、及び計上年月日に、Ｎ、出荷金額、現在の年月日を設定する（Ｓ８２９）。出荷情報受信部３１４は、売掛情報を売掛買掛管理テーブル３５３に登録する（Ｓ８３０）。
【００６３】
以上のようにして、モニタリング情報の出荷業務に関するステータスフラグ及び数量が更新され、また売掛情報が売掛買掛管理テーブル３５３に登録される。
【００６４】
融資申込情報受信部３１５は、サプライヤ端末２０から送信される融資申込情報を受信する。融資申込情報受信部３１５は、融資管理情報を生成して、生成した融資管理情報の融資番号、発注番号、登記ファイル名、商品番号、申込者名、申込金額、及び返済期日に、受信した融資申込情報に含まれる融資番号、発注番号、登記ファイル名、申込者名、申込金額、及び返済期日を設定し、融資管理情報の申込受付日に現在の日時を設定する。融資申込情報受信部３１５は、上記のように項目を設定した融資管理情報を、融資管理テーブル３５４に登録する。
【００６５】
着荷情報受信部３１６は、バイヤ端末１０から送信される着荷情報を受信する。また、着荷情報受信部３１６は、着荷情報に含まれる発注番号に対応するモニタリング情報の、着荷業務についてのステータスフラグを「ＯＮ」に設定し、着荷情報に含まれている商品番号の数を着荷業務についての数量に設定する。また、着荷情報受信部３１６は、上記のモニタリング情報の着荷業務についての占有権者を、着荷情報に含まれるバイヤ名に更新し、出荷業務についての所有権者を、着荷業務についての所有権者にコピーする。以上の処理により、バイヤに商品が着荷したことが動産管理サーバ３０において管理される。また、商品の着荷により商品の占有権がバイヤに移転したことや、着荷した商品の数量なども動産管理サーバ３０において管理される。
【００６６】
検品情報受信部３１７は、バイヤ端末１０から送信される検品情報を受信する。また、検品情報受信部３１７は、検品情報に応じて、モニタリング情報を更新するとともに、買掛情報を更新する。検品情報受信部３１７による処理の流れを図１８に示す。
【００６７】
検品情報受信部３１７は、検品情報に含まれる商品番号の数をカウントしてＮとする（Ｓ８４１）。検品情報受信部３１７は、検品情報に含まれる発注番号に対応するモニタリング情報に含まれる、検品業務についてのステータスフラグを「ＯＮ」に設定し（Ｓ８４２）、検品業務についての数量をＮに設定する（Ｓ８４３）。
【００６８】
また、検品情報受信部３１７は、モニタリング情報の検品業務についての所有権者に、検品情報に含まれるバイヤ名を設定するとともに（Ｓ８４４）、着荷業務についての占有権者を、検品業務についての占有権者にコピーする（Ｓ８４５）。
【００６９】
次に、検品情報受信部３１７は、検品情報に含まれる発注番号に対応する単価を動産管理テーブル３５１から読み出し（Ｓ８４６）、読み出した単価にＮを乗じて、検品金額とする（Ｓ８４７）。検品情報受信部３１７は、発注番号に対応する買情報の検品数量をＮに更新し（Ｓ８４８）、確定金額を検品金額に更新し（Ｓ８４９）、計上年月日を現在の日付に更新する（Ｓ８５０）。
【００７０】
検品情報受信部３１７は、買掛情報の検品数量と、検品情報に含まれる発注番号に対応する売掛情報の出荷数量との差を出荷数量で割った商を、上記売掛情報の不良率に設定する（Ｓ８５１）。また、検品情報受信部３１７は、確定金額を計上金額で割った商を、上記売掛情報のダイリューション率に設定する（Ｓ８５２）。
【００７１】
以上のようにして、検品情報に応じてモニタリング情報、買掛情報、及び売掛情報が更新される。
【００７２】
融資申込情報取得要求受信部３１８は、金融サーバ５０から送信される融資申込情報取得要求を受信する。  
融資申込情報送信部３１９は、融資申込情報取得要求に応じて、融資申込情報取得要求に含まれている融資番号に対応する融資管理情報を融資管理テーブル３５４から読み出し、読み出した融資管理情報に含まれている申込情報を金融サーバ５０に送信する。
【００７３】
実績情報取得要求受信部３２０は、金融サーバ５０から送信される実績情報取得要求を受信する。  
実績情報送信部３２１は、実績情報取得要求に含まれているサプライヤ名に対応する売掛情報を売掛買掛管理テーブル３５３から読み出し、読み出した売掛情報に含まれているダイリューション率の平均値を算出し、算出したダイリューション率の平均値を含む実績情報を金融サーバ５０に送信する。
【００７４】
融資実行情報受信部３２２は、金融サーバ５０から送信される融資実行情報を受信する。融資実行情報受信部３２２は、受信した融資実行情報に含まれている融資番号に対応する融資管理情報を特定し、特定した融資管理情報の融資可否を、融資実行情報の融資可否に応じて更新する。また、融資実行情報の融資可否が、融資可能であることを示している場合には、融資実行情報の前貸率、実行金額、金利、実行日、及び返済期日に応じて、融資管理情報の前貸率、実行金額、貸出金利、実行日、及び返済期日を更新する。
【００７５】
＝＝情報の流れ＝＝
図１９は、本実施形態の動産管理システムにおける情報の流れを説明するための図である。同図に示すように、まずバイヤ端末１０において発注情報が入力されると、入力された発注情報が動産管理サーバ３０に送信される（Ｓ９０１）。動産管理サーバ３０は、受信した発注情報をサプライヤ端末２０に送信する（Ｓ９０２）。
【００７６】
次に、サプライヤ端末２０から登記要求が登記サーバ４０に送信され（Ｓ９０３）、登記サーバ４０において譲渡登記が行われる。登記サーバ４０からは、登記情報が格納されたファイルを示す登記ファイル名がサプライヤ端末２０に応答される（Ｓ９０４）。サプライヤ端末２０は、登記サーバ４０から受信した登記ファイル名や、サプライヤ名、金融機関名などを含む譲渡情報を動産管理サーバ３０に送信し（Ｓ９０５）、動産管理サーバ３０において、発注番号と登記ファイル名との対応付けが行われる。
【００７７】
サプライヤは、商品の製造や仕入などにより商品が出荷可能な状態になると、融資の申込を行う。このときサプライヤ端末２０からは、融資申込情報が動産管理サーバ３０に送信される（Ｓ９０６）。サプライヤは融資の申込を行った後に、商品をバイヤに出荷する。このとき、サプライヤ端末２０は、商品に貼付されているＩＣタグから商品番号を読み出して、出荷情報を動産管理サーバ３０に送信する（Ｓ９０７）。
【００７８】
サプライヤ端末２０は、出荷情報を動産管理サーバ３０に送信した後、金融サーバ５０に対して、融資要求を送信する（Ｓ９０８）。金融サーバ５０は、融資要求の受信に応じて、融資申込情報取得要求を動産管理サーバ３０に送信し（Ｓ９０９）、動産管理サーバ３０から応答される融資申込情報を受信する（Ｓ９１０）。また、金融サーバ５０は、実績情報取得要求を動産管理サーバ３０に送信して（Ｓ９１１）、動産管理サーバ３０から応答される実績情報を受信する（Ｓ９１２）。金融サーバ５０は、上記のようにして取得した融資申込情報や実績情報を出力し、動産担保による融資を行う金融機関の担当者に参照可能とする。
【００７９】
上記のように出荷された商品を動産担保とした融資が実行されると、金融サーバ５０は、実行された融資に関する融資実行情報の入力を受け付けて、受け付けた融資実行情報を動産管理サーバ３０に送信し（Ｓ９１３）、動産管理サーバ３０において、発注情報に対応付けて融資実行情報が管理される。
【００８０】
一方、サプライヤから出荷された商品がバイヤに着荷すると、バイヤはバイヤ端末１０が備えるＩＣタグリーダ１０７を利用して、着荷した商品の商品番号を読み取る。バイヤ端末１０は、読み取った商品番号を含む着荷情報を動産管理サーバ３０に送信する（Ｓ９１４）。これにより、動産管理サーバ３０では、商品のバイヤへの着荷により、商品の占有権がバイヤに移転したことを管理することができる。
【００８１】
次に、バイヤは着荷した商品の検品を行い、バイヤ端末１０が備えるＩＣタグリーダ１０７を用いて、検品に合格した商品に貼付されているＩＣタグから商品番号を読み取る。バイヤ端末１０は、ＩＣタグから読み取った商品番号や発注番号、バイヤ名を含む検品情報を動産管理サーバ３０に送信する（Ｓ９１５）。これにより、動産管理サーバ３０では、商品が検品されて、商品の所有権が金融機関からバイヤに移転したことを管理することができる。
【００８２】
また、バイヤ端末１０は、検品情報を動産管理サーバ３０に送信するとともに、検品通知をペイメントエージェント端末６０に送信し（Ｓ９１６）、ペイメントエージェントに、バイヤの買掛金が確定したことを通知する。これにより、ペイメントエージェントは、ペイメントエージェント端末６０を操作して動産管理サーバ３０にアクセスし、買掛金の詳細や、サプライヤに対する融資の状況などを確認した上で、商品の対価として、サプライヤから金融機関への弁済を行うとともに、残余がある場合には、その残余額をサプライヤに支払うことができる。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態の動産管理システムによれば、商品に関する所有権や占有権など権利の帰属先を管理することができる。したがって、商品を譲渡担保にした場合にも、ユーザは、動産管理サーバ３０の各テーブルにアクセスすることにより、複雑な権利関係を容易に把握することができる。
【００８４】
また、本実施形態の動産管理システムによれば、商品を担保とした融資の実行状況と、商品の所在とを動産管理サーバ３０において一元管理をすることができる。したがって、ユーザは、動産管理サーバ３０にアクセスするだけで、担保物件にかかる様々な情報を一度に取得することができるので便利である。
【００８５】
また、本実施形態の動産管理システムによれば、出荷された商品の数量や、検品された商品の数量をＩＣタグから読み取って計測することができるので、正確な商品の数量を管理することができる。
【００８６】
また、本実施形態の動産管理システムによれば、出荷数量と検品数量とに差がある場合には、その差を不良品率として管理することができる。したがって、譲渡担保の対象となる商品の信用度を容易に把握することができる。よって、金融機関は、商品の担保能力をより的確に判定することができる。また、サプライヤにとっても、商品の担保能力を把握し、どれくらいの融資が実行されうるのかを予想することが可能となる。
【００８７】
また、本実施形態の動産管理システムによれば、売掛情報の計上金額と、買掛情報の確定金額の差から、サプライヤについてのダイリューション率を算出して、ダイリューション率を金融機関に提示することができる。したがって、金融機関は、ダイリューション率を考慮して、サプライヤに対するより正確な与信を行うことができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、各商品（動産）を特定物として動産譲渡登記を行うものとしたが、種類物として、製品の型番や名称などの種類を示す情報や個数などを登記するようにしてもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、譲渡情報が動産管理サーバ３０に送信されることにより、商品が金融機関に譲渡され、商品の所有権が金融機関に帰属し、占有権がサプライヤに帰属することを管理するものとしたが、商品が金融機関に譲渡される前の段階において、所有権及び占有権ともにサプライヤに帰属することを管理するようにしてもよい。この場合、モニタリングテーブル３５２において、製造業務に対応する所有権はサプライヤとなり、製造と出荷との間に設けられる譲渡担保設定業務について、所有権は金融機関、占有権はサプライヤになるものとする。また、サプライヤ端末２０は、例えば、商品が製造され、あるいは商品が仕入られた後、担保として金融機関に譲渡される前に、ＩＣタグから商品の商品番号を読み取り、読み取った商品番号を動産管理サーバ３０に通知し、動産管理サーバ３０は、通知に応じて、製造業務についての数量やステータスフラグを更新するようにする。またこの場合、動産管理サーバ３０は、譲渡情報の受信に応じて、譲渡担保設定業務についての数量及びステータスフラグを更新するようにする。これにより、商品についてのより詳細な権利の移転状況を管理することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、ペイメントエージェントが支払を行うことを前提としたが、これに限らず、バイヤ自身が支払を行うようにしてもよい。この場合、バイヤ端末１０からペイメントエージェント端末６０への検品通知を省略することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、ペイメントエージェントは、商品代金を金融機関への弁済に充てるものとしたが、これに限らず、サプライヤに支払を行って、サプライヤが融資に対する弁済を行うようにしてもよい。
【００９２】
また、本実施形態では、登記サーバ４０に対して登記要求を送信するものとしたが、登記はユーザが書面で行うようにし、ユーザが登記の番号を登記ファイル名としてサプライヤ端末２０に入力するようにしてもよい。
【００９３】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本実施形態に係る動産管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】動産譲渡公示データベース４１の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における業務の流れを示す図である。
【図４】バイヤ端末１０のハードウェア構成を示す図である。
【図５】バイヤ端末１０のソフトウェア構成を示す図である。
【図６】サプライヤ端末２０のハードウェア構成を示す図である。
【図７】サプライヤ端末２０のソフトウェア構成を示す図である。
【図８】金融サーバ５０のハードウェア構成を示す図である。
【図９】金融サーバ５０のソフトウェア構成を示す図である。
【図１０】動産管理サーバ３０のハードウェア構成を示す図である。
【図１１】動産管理サーバ３０のソフトウェア構成を示す図である。
【図１２】動産管理テーブル３５１に記憶される動産管理情報の構成例を示す図である。
【図１３】モニタリングテーブル３５２に登録されるモニタリング情報の構成例を示す図である。
【図１４】売掛買掛管理テーブル３５３に記憶される売掛情報及び買掛情報の構成例を示す図である。
【図１５】融資管理テーブル３５４に記憶される融資管理情報の構成例を示す図である。
【図１６】登記ファイル名受信部３１３によるモニタリング情報の登録処理の流れを示す図である。
【図１７】出荷情報受信部３１４による処理の流れを示す図である。
【図１８】検品情報受信部３１７による処理の流れを示す図である。
【図１９】動産管理システムにおける情報の流れを説明するための図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  バイヤ端末                    ２０  サプライヤ端末
３０  動産管理サーバ                ４０  登記サーバ
５０  金融サーバ                    ６０  ペイメントエージェント端末
７０  通信ネットワーク              １０１  ＣＰＵ
１０２  メモリ                      １０３  記憶装置
１０４  通信インタフェース          １０５  入力装置
１０６  出力装置                    １０７  ＩＣタグリーダ
１１１  発注情報入力部              １１２  発注情報送信部
１１３  着荷商品番号入力部          １１４  着荷情報送信部
１１５  検品商品番号入力部          １１６  検品情報送信部
１１７  検品通知送信部              ２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ                      ２０３  記憶装置
２０４  通信インタフェース          ２０５  入力装置
２０６  出力装置                    ２０７  ＩＣタグリーダ
２１１  発注情報受信部              ２１２  発注情報出力部
２１３  登記要求送信部              ２１４  登記ファイル名受信部
２１５  譲渡情報送信部              ２１６  出荷商品番号入力部
２１７  出荷情報送信部              ２１８  融資申込情報入力部
２１９  融資申込情報送信部          ２２０  融資要求送信部
３０１  ＣＰＵ                      ３０２  メモリ
３０３  記憶装置                    ３０４  通信インタフェース
３１１  発注情報受信部              ３１２  発注情報送信部
３１３  譲渡情報受信部              ３１４  出荷情報受信部
３１５  融資申込情報受信部          ３１６  着荷情報受信部
３１７  検品情報受信部              ３１８  融資申込情報取得要求受信部
３１９  融資申込情報送信部          ３２０  実績情報取得要求受信部
３２１  実績情報送信部              ３２２  融資実行情報受信部
３５１  動産管理テーブル            ３５２  モニタリングテーブル
３５３  売掛買掛管理テーブル        ３５４  融資管理テーブル
５０１  ＣＰＵ                      ５０２  メモリ
５０３  記憶装置                    ５０４  通信インタフェース
５０５  入力装置                    ５０６  出力装置
５１１  融資要求受信部              ５１２  融資申込情報取得要求送信部
５１３  融資申込情報受信部          ５１４  登記情報取得要求送信部
５１５  登記情報受信部              ５１６  実績情報取得要求送信部
５１７  実績情報受信部              ５１８  サプライヤ情報出力部
５１９  融資実行情報入力部          ５２０  融資実行情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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