(57)【要約】【課題】合理的で高い信頼性をもった建築見積を作成でき、顧客が安心して建築を依頼できる建築見積処理システムを提供することである。【解決手段】  建築見積処理プログラム５と建物の建築原価を算出するための見積原価要素情報データベース７ａ、施工業者情報データベース７ｂを備え、建築見積処理プログラム５は、設定された建物性能評価ランクでの建物仕様の作成処理と、要求により建物性能評価ランクの設定を変更する処理と、見積原価要素情報データベース７ａを参照して建築見積を作成する見積作成処理と、作成した建築見積により建築施工を行なう建築施工業者を、施工業者情報データベース７ｂを参照して選定する建築施工業者選定処理とを行なう機能を有している。【選択図】図１
2008204255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と処理部を有するコンピュータで構成され、
記憶部には、建築見積処理プログラムと建物の建築原価を算出するための見積原価要素情報データベースと、施工業者情報データベースとが格納された建築見積処理システムであって、
上記処理部は、記憶部の建築見積処理プログラムを実行することにより具現化される見積作成処理手段を備え、該見積作成処理手段は、設定された建物性能評価ランクでの建物仕様の作成処理と、要求により建物性能評価ランクの設定を変更する処理と、見積原価要素情報データベースを参照して建築見積を作成する見積作成処理と、作成した建築見積により建築施工を行なう建築施工業者を、施工業者情報データベースを参照して選定する建築施工業者選定処理とを行なう機能を有していることを特徴とする建築見積処理システム。
【請求項２】
記憶部と処理部を有するサーバー上に構築された建築見積処理システムであって、
上記記憶部には、建築見積処理プログラムと、それぞれに建物性能評価ランクが設定されている複数のサンプルプランと、建築部材商品情報と、工事費情報と、施工業者情報の各データベースが格納され、
上記処理部は、記憶部の建築見積処理プログラムを実行することにより具現化され見積作成処理手段を備え、該見積作成処理手段は、
顧客端末からの依頼に応じて記憶部からサンプルプランを取り出して提示し、顧客に選択させるサンプルプラン提示・選択機能と、
顧客端末からの依頼に応じてサンプルプランを修正するサンプルプラン修正機能と、
要求によりサンプルプランの建物性能評価ランクの設定を変更するランク設定変更機能と、
設定あるいは変更された建物の性能評価上のランクと、選択あるいは修正されたサンプルプランの積算データとに基づき、建築部材商品情報および工事費情報を参照して建築見積データを作成する見積作成機能と、
施工業者情報に基づいて施工業者を選択する施工業者選択機能と
を備えていることを特徴とする建築見積処理システム。
【請求項３】
請求項２において、建築部材商品情報および工事費情報は、すべての施工業者に対して共通に適用されることを特徴とする建築見積処理システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、記憶部にはさらに法規上の規制情報や地域的に考慮すべき条件等の見積作成条件情報のデータベースが格納されており、見積作成処理手段は、サンプルプランの提示あるいは見積作成の際に、記憶部から見積作成条件情報を取り出して条件設定をする見積作成条件設定機能を備えていることを特徴とする建築見積処理システム。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかにおいて、記憶部に格納された複数のサンプルプランと、建築部材商品情報および工事費情報には、建物の性能評価上のランクを示すランク属性情報が含まれており、
見積作成機能は、選択されたサンプルプランのランク属性情報に対応するランク属性情報をもつ建築部材商品情報および工事費情報を選択して建築見積データを作成することを特徴とする建築見積処理システム。
【請求項６】
請求項２において、施工業者情報には、施工業者ごとの営業地域、得意とする構法およびサンプルプランの種類などの施工業者の特長的情報が含まれており、施工業者選択機能は、施工業者情報から施工業者を選択する際に、顧客に対する施工業者の特長的情報に基づく利便性を優先的に考慮して選択を行なうことを特徴とする建築見積処理システム。
【請求項７】
請求項６において、見積作成処理手段は、見積作成機能で作成した建築見積データとともに、施工業者選択機能が選択した施工業者の情報を顧客端末へ送出し、発注依頼の意思の有無を問い合わせる処理機能をもつことを特徴とする建築見積処理システム。
【請求項８】
請求項７において、施工業者選択機能は、選択した一つないし複数の施工業者の端末に対し、建築見積りを相見積り形式で依頼し、応答のあった施工業者の端末から送られた建築見積データを、見積作成機能で作成した建築見積データと比較し、発注先候補の施工業者を選定することを特徴とする建築見積処理システム。
【請求項９】
請求項８において、見積作成処理手段は、選定した発注先候補の施工業者の情報と建築見積データとを顧客の端末へ送出し、発注依頼の意思の有無を問い合わせることを特徴とする建築見積処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅などの建物を建築する希望をもつ顧客に対し、合理的な価格による建築見積書を迅速に提供することが可能な建築見積処理システムに関するものであり、特に建物プランについての建築性能ランクの指定や変更がなされても、それに適応して迅速に建物設計を修正し、対応する建築見積書を作成できる建築見積処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物ＣＡＤシステムと連携して建築部材の見積作成を行うシステムが種々開発されている。それらは、特許文献１（特開２００２−１５７２８４号公報）に見られるように、ＣＡＤ設計データから建物に使用される個々の建築部材のデータを取り出して積算データを作成し、それを建築部材の商品情報データベースと照合して、部材の規格や価格などの詳細情報を得て見積を作成するものであり、コンピュータによる処理がある程度図られるようになってきている。
【０００３】
また住宅モデルのイメージを表示して、建築を希望する顧客（施主）にイメージの修正を行なうことを可能にし、修正されたイメージから住宅仕様のプランを生成して、予め登録されている複数の建築業者に送り、施工のための実施見積りを含む実施仕様の提出を求める注文住宅計画システムが、特許文献２（特開２００１−３２５３２２号公報）に開示されている。
【０００４】
また、ネットワーク上で、顧客からの申込みに応じて顧客が希望する条件での住宅設計プランの作成あるいは修正を所定の建築業者に依頼する仲介を行い、作成された設計プランについて顧客が承諾した場合、複数の建築業者から見積りをとり、最適な建築業者を選定する設計プラン提供システムが特許文献３（特開２００４−１３２１６号公報）に開示されている。
【０００５】
しかし、建物の建築全体に関する見積作成では、コンピュータによる処理があまり進んでいない現状にある。それは、建物自体の仕様がきわめて多様で数千種類にも及ぶとされるうえ、建築部材の仕様も無数にあり、更に、工事予算算出の基礎となる設計単位の取り方や労務費のまとめ方、歩掛の基準等が工務店やハウスメーカーといった施工業者（ビルダー）ごとにまちまちであることから、処理の標準化が難しく、汎用的な建築見積作成システムを作るのが困難であることが原因となっている。そのため、多くの施工業者は、物件ごとに見積作成に必要な建物の仕様と見積作成の仕様からなる多数の見積作成条件を、ＣＡＤシステムと見積作成処理システムそれぞれに多大な工数を費やして個別に設定して対応していた。      
【特許文献１】特開２００２−１５７２８４号公報
【特許文献２】特開２００１−３２５３２２号公報
【特許文献３】特開２００４−１３２１６号公報  図８〜図１０により、建築ＣＡＤシステムと連携した建築見積作成処理システムの従来例について説明する。
【０００６】
図８は、ある部材メーカーの建築設計センター側サーバーと顧客の施工業者側端末との間のシステムで行われていた建築見積作成処理例の概略フローを示す。この例のシステムでは、センター側のサーバーには積算（原価計算）機能をもった細部設計（構造設計）のための建築ＣＡＤシステムが設けられており、また顧客側の端末には、簡単なプラン設計（意匠設計）ＣＡＤと見積作成処理システムが設けられている。処理を始めるのに先立って、顧客の見積作成条件に適応させるために、センター側サーバーの入力要素マスタ（ファイル）と積算仕様マスタ（ファイル）の各内容を初期設定し、同様に顧客側端末の見積仕様マスタ（ファイル）の内容を初期設定する。入力要素マスタには，建物のＣＡＤ設計時に入力する建材や建具、備品などの要素のデータが格納される。積算仕様マスタには、建物の設計部位ごとに拾い出す設計データの種類と作成する積算データの仕様が格納される。そして見積仕様マスタには、ＣＡＤから出力された積算データを顧客が見積書に記載する形式と内容に変換するためのデータが格納される。これらのマスタには、はじめ標準的なデータが格納されており、初期設定で追加や、削除、変更などの修正処理を行う。サーバー側の入力要素マスタと積算仕様マスタの初期設定では、顧客の希望する入力要素と積算仕様についてのデータ修正が可能であるが、なお汎用性が保たれており、顧客が必要とする部材の表記などの顧客固有の情報形式には、顧客端末側の見積仕様マスタで最終的に変換される仕組みになっている。このため、顧客が見積作成の際に仕様を選択修正できる自由度をもてるように、サーバーから顧客端末へ送られる積算データには、顧客によって選択されない場合には無駄となる余分なデータも含めておく必要がある。
【０００７】
はじめに顧客は、自己の端末にあるＣＡＤで住宅などの建物の意匠設計を行い、設計結果の建物の間取りや部屋面積などの数値を含む意匠データを、ネットワーク経由で、センター側サーバーへ転送し、細部の設計と積算処理を依頼する。センター側サーバーでは、その意匠データをベースにして、入力要素マスタの入力要素を用いてＣＡＤにより建物の構造と細部の設計を行い、ＣＡＤ設計データを出力する。次に積算データの作成指示が出されると、積算仕様マスタの積算仕様に基づいて、積算項目ごとのＣＡＤ設計データからのデータ拾い出しが行われ、積算データが作成されて、顧客側端末へ転送される。顧客側端末では、積算データを受信すると、見積仕様マスタの見積仕様に基づいて、積算データを顧客固有の見積書の情報形式に変換し、見積書を作成して出力する。
【０００８】
図９は、図８の従来システムにおけるサーバーの建築ＣＡＤシステムと端末の見積作成処理システムを連結してソフトウエア的に見た建築見積作成処理システムの概略構成図である。建築ＣＡＤシステム101では、ＣＡＤ設計処理部102が顧客からの依頼により建物の設計処理を行い、その結果としてＣＡＤ設計データ103を作成する。拾い出し・積算処理部104は、積算仕様マスタ105の積算仕様にしたがって、各積算項目についてＣＡＤ設計データ103からのデータ拾い出しを行い、積算データを作成して見積作成処理システム106へ出力する。見積作成処理システム106の見積データ作成処理部107は、積算データを受け取り、見積仕様マスタ108の見積仕様にしたがって見積データに変換し、見積書作成処理部109で見積書を編集作成して出力する。
【０００９】
図１０は、従来の建築見積作成処理システムにおける細部処理のフロー図である。まず建築ＣＡＤシステムの処理のステップを順に説明する。ステップS500では、ＣＡＤの入力要素マスタと積算マスタの初期設定を行う。積算マスタには、部材の種類別にデータの拾い出しから積算までの処理のパターンを登録する。ステップS501では、ＣＡＤの設計画面上で、部屋、壁、屋根、建具、階段、設備（備品）などの建物の要素を順次入力して建物設計を行い、ＣＡＤ設計データを作成する。ステップS502では、設計結果の建物をパースで見せるためのパース作成条件設定とパース出力指示を行う。ステップS503では、作成されたパースを目視確認し、問題があれば設計を修正する。ステップS504では、建物の平面図や正面図などの図面を作成する。ステップS505では、図面を出力して確認する。ステップS506では、積算条件を指定して、積算マスタの積算仕様に基づく積算処理を実行する。ステップS507では、積算データの出力指示を行い、積算データを見積作成処理システムへ出力する。
【００１０】
次に、見積作成処理システムの処理のステップを順に説明する。ステップS601では、積算ＣＡＤシステムからの積算データの入力を指示して、データを入力する。ステップS602では、仕入れ原価計算に用いる予算書を作成するための建物仕様の種々の条件、たとえば部材等への具体的な商品の割当て、単価や掛率の設定、数量単位の換算などを、建物仕様マスタに個別に設定する。ステップS603では、建物仕様マスタに設定されている建物仕様の各種の条件から、顧客が実行予算書を作成するのに必要な条件を選択して予算書作成マスタに設定し、それに基づき予算書の作成を行う。ステップS604では、ステップS603と同様に、建物仕様マスタに設定されている建物仕様の条件から、顧客が必要な見積書作成条件を選択して見積仕様マスタに設定し、それに基づき見積書の作成を行う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の建築見積処理システムでは、工務店やハウスメーカーなどの施工業者が詳細な建築見積書を作成するには、予め膨大な量の建物仕様や見積仕様の条件設定を行う必要があった。しかし、そのためには、構法や建材についての知識、情報はいうに及ばず、最新の施工技術や労務関連の情報も必要とされるため、見積作成作業に多くの労力と時間、コストがかかり、知識と情報の不足による誤見積りも生じやすくなっていた。また原価算定基準が標準化されていないため、掛率、単価などが施工業者間で相違して、価格のバラつきが大きくなりやすく、見積りの合理性、信頼性に疑問が生じる場合も多々生じていた。したがって、建築を希望する多くの場合に未経験の顧客にとっては、安心できる施工業者を選定し、適正な価格で建築するということは、なかなか難しいことであった。
【００１２】
また社会的に建物の耐震危険度や強風危険度などへの関心の高まりから、建物設計においても性能評価が求められるようになっているが、それには、高度の専門的な知識をもつ技術者と、コンピュータシステムなどの設備が必要になるので、多くの場合、施工業者が独自にこれに対応するのは難しいという問題があった。
【００１３】
本発明の課題は、合理的で高い信頼性をもった建築見積を作成でき、顧客が安心して建築を依頼できる建築見積処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記課題を解決するために、施主の顧客の依頼に応じて施工業者に代わって建築見積作成から施工業者選定までを行なう高信頼で多機能の建築見積処理システムを実現するものである。そのため、建築見積作成から施工業者選定までに必要な全ての業務を一つの建築見積処理システムに集約するとともに、必要な情報資源の集中が図られる。
【００１５】
本発明のシステムでは、システムが使用するサンプルプランや建築部材商品情報、施工労務費情報などの情報資源は全ての施工業者に共通なものに統一され、さらに同じシステムを共通に使用することで、見積作成基準のバラつきが生じないようにされる。
【００１６】
さらに本発明のシステムでは、建物性能ランクの指定や変更に対応してサンプルプランの提示あるいは修正と見積作成とが可能なようにシステムの高性能化が図られる。      
【００１７】
さらに本発明のシステムでは、顧客により選択されたサンプルプランの建築施工に最適な施工業者を自動的に選定する機能が備えられる。
【００１８】
本発明の建築見積処理システムは、以下の（１）〜（９）のように構成される。
（１）  記憶部と処理部を有するコンピュータで構成され、記憶部には、建築見積処理プログラムと建物の建築原価を算出するための見積原価要素情報データベースと、施工業者情報データベースとが格納された建築見積処理システムであって、上記処理部は、記憶部の建築見積処理プログラムを実行することにより具現化される見積作成処理手段を備え、該見積作成処理手段は、設定された建物性能評価ランクでの建物仕様の作成処理と、要求により建物性能評価ランクの設定を変更する処理と、見積原価要素情報データベースを参照して建築見積を作成する見積作成処理と、作成した建築見積により建築施工を行なう建築施工業者を、施工業者情報データベースを参照して選定する建築施工業者選定処理とを行なう機能を有していることを特徴とする建築見積処理システムの構成。
（２）  記憶部と処理部を有するサーバー上に構築された建築見積処理システムであって、上記記憶部には、建築見積処理プログラムと、それぞれに建物性能評価ランクが設定されている複数のサンプルプランと、建築部材商品情報と、工事費情報と、施工業者情報の各データベースが格納され、上記処理部は、記憶部の建築見積処理プログラムを実行することにより具現化され見積作成処理手段を備え、該見積作成処理手段は、顧客端末からの依頼に応じて記憶部からサンプルプランを取り出して提示し、顧客に選択させるサンプルプラン提示・選択機能と、顧客端末からの依頼に応じてサンプルプランを修正するサンプルプラン修正機能と、要求によりサンプルプランの建物性能評価ランクの設定を変更するランク設定変更機能と、設定あるいは変更された建物の性能評価上のランクと、選択あるいは修正されたサンプルプランの積算データとに基づき、建築部材商品情報および工事費情報を参照して建築見積データを作成する見積作成機能と、施工業者情報に基づいて施工業者を選択する施工業者選択機能と
を備えていることを特徴とする建築見積処理システムの構成。
（３）  前項（２）において、建築部材商品情報および工事費情報は、すべての施工業者に対して共通に適用されることを特徴とする建築見積処理システムの構成。
（４）  前項（２）または（３）において、記憶部にはさらに法規上の規制情報や地域的に考慮すべき条件等の見積作成条件情報のデータベースが格納されており、見積作成処理手段は、サンプルプランの提示あるいは見積作成の際に、記憶部から見積作成条件情報を取り出して条件設定をする見積作成条件設定機能を備えていることを特徴とする建築見積処理システムの構成。
（５）  前項（２）ないし（４）のいずれかにおいて、記憶部に格納された複数のサンプルプランと、建築部材商品情報および工事費情報には、建物の性能評価上のランクを示すランク属性情報が含まれており、見積作成機能は、選択されたサンプルプランのランク属性情報に対応するランク属性情報をもつ建築部材商品情報および工事費情報を選択して建築見積データを作成することを特徴とする建築見積処理システムの構成。
（６）  前項（２）において、施工業者情報には、施工業者ごとの営業地域、得意とする構法およびサンプルプランの種類などの施工業者の特長的情報が含まれており、施工業者選択機能は、施工業者情報から施工業者を選択する際に、顧客に対する施工業者の特長的情報に基づく利便性を優先的に考慮して選択を行なうことを特徴とする建築見積処理システムの構成。
（７）  前項（６）において、見積作成処理手段は、見積作成機能で作成した建築見積データとともに、施工業者選択機能が選択した施工業者の情報を顧客端末へ送出し、発注依頼の意思の有無を問い合わせる処理機能をもつことを特徴とする建築見積処理システムの構成。
（８）  前項（７）において、施工業者選択機能は、選択した一つないし複数の施工業者の端末に対し、建築見積りを相見積り形式で依頼し、応答のあった施工業者の端末から送られた建築見積データを、見積作成機能で作成した建築見積データと比較し、発注先候補の施工業者を選定することを特徴とする建築見積処理システムの構成。
（９）  前項（８）において、見積作成処理手段は、選定した発注先候補の施工業者の情報と建築見積データとを顧客の端末へ送出し、発注依頼の意思の有無を問い合わせることを特徴とする建築見積処理システムの構成。
【００１９】
図１は、本発明による建築見積処理システムの概念を示す図である。図中、１は本発明による建築見積処理システムであり、ネットワーク（図示省略）のサーバーとして機能するコンピュータ上に構築されている。２、３はコンピュータを構成するハードウエアの処理部と記憶部である。４−１，４−２はネットワークに接続された顧客端末、４−３，４−４は同じく施工業者端末である。５は記憶部３に格納されている本発明による建築見積処理プログラム、６は処理部２が建築見積処理プログラム５を実行することにより実現される見積作成処理手段である。７aと７ｂはいずれも記憶部３に格納されているデータベースで、７a は見積原価要素情報データベースであり、建築部材商品情報や工事費情報などを含み、建物性能ランクに応じた建築部材や工事費が選択的に参照できるようにされている。７b は施工業者情報データベースであり、施工業者のリストと各施工業者の営業地域や得意とする構法や技能、経験などの特長情報を管理し、建築する建物仕様に応じて最適の施工業者を選択できるようにする。
【００２０】
見積作成処理手段６は、まず顧客端末からの見積依頼により、建物のサンプルプランを提示するなどして、指定された建物性能評価ランクにより建物仕様を決定する。建物性能評価ランクが変更された場合には、構造設計などを対応するように変更する処理を行なう。
建物仕様が決定されると、その積算データを求め、設定されている建物性能ランクにしたがって見積原価要素情報データベース７a を参照し、対応するランクの建築部材商品情報や工事費情報などの見積原価要素を集めて建築見積データを作成する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の建築見積処理システムによれば、施主の顧客は、単一の建築見積処理システムだけを相手として、建物の建築プランの作成から建築の見積り依頼、施工業者の選定までのほとんどの作業を、高い信頼性と迅速性をもって実行することができる。さらに従来にくらべ、顧客自身に要求される知識は僅かなものでよく、また労力負担も著しく軽減される。しかも高度の専門的知識や深い経験を必要とする施工業者の選定や建物性能評価のランク設定・変更も簡単に行なうことができる利点は大きい。
【００２２】
また本発明による建築見積処理システムは、施主の顧客からの依頼により建築見積りを行なうばかりでなく、建築契約の段階に進んで、顧客からの受注の処理や施工業者への発注の処理まで容易に拡張することができ、さらには、中立の立場での建築費評価システムとして運用することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図２〜図６により本発明システムの実施例を説明する。
【００２４】
図２は、本発明実施例による建築見積処理システムの基本構成図である。図中、１は本発明による建築見積処理システムであり、ネットワーク（図示省略）のサーバーとして機能するコンピュータ上に構築されている。２、３はコンピュータを構成するハードウエアの処理部と記憶部である。４−１，４−２はネットワークに接続された顧客端末、４−３，４−４は同じく施工業者端末である。５は記憶部３に格納されている建築見積処理プログラム、６は処理部２により実現される建築見積処理プログラム５の機能の見積作成処理手段である。８〜１２はいずれも記憶部３に格納されているデータベースである。８はサンプルプランデータベースであり、モデルハウスなどの多数のサンプルプランのデータを管理する。各サンプルプランには、建物性能評価のランクが設定されている。９は見積作成条件情報データベースであり、建築に関する法規制や地域的に考慮すべき制約などの情報を管理する。１０は建築部材商品情報データベースであり、建築部材の規格や単価などの商品情報を建物性能ランクにしたがい管理する。１１は施工労務費などの工事費情報データベースであり、施工の作業種類別の歩掛かりや労賃単価などの工事費情報を建物性能ランクにしたがい管理する。１２は施工業者情報データベースであり、施工業者のリストと各施工業者の営業地域や得意とする構法やサンプルプランの種類などの特長情報を管理する。
【００２５】
１３〜１８は見積作成処理手段６を構成する個々のプログラム機能である。１３はサンプルプラン提示・選択機能であり、顧客端末からの依頼によりサンプルプランデータベース８にあるサンプルプランを、見積作成条件情報データベース９にある各種制約情報とともに顧客端末に提示し、選択させる。１４はサンプルプラン修正機能であり、顧客によるサンプルプランの修正処理をサポートする。１５は建物性能ランクの設定変更機能であり、顧客による建物性能のランク指定に応じてサンプルプランの設定ランクの変更処理を行なう。１６は見積作成条件設定機能であり、顧客に提示あるいは顧客が選択したサンプルプランについて見積作成条件情報データベース９からその建築施工に関係する法規制や地域的制約などの条件を選択して、見積作成条件に設定する。１７は見積作成機能であり、顧客が選択あるいは修正したサンプルプランの積算データを基にサンプルプランに設定されている建物性能ランクにしたがい、対応するランクの建築部材商品情報や工事費情報を参照して建築見積データを作成する。１８は施工業者選択機能であり、顧客が選択、修正したサンプルプランについて、施工業者情報に基づき、地域的利便性や得意分野、専門的技能などの面で最適の施工業者を選定する。
【００２６】
図３は、本発明による建築見積処理システムの基本的な処理の流れを例示的な方法で示したものである。以下、図の（ａ）〜（ｆ）の順番にしたがい流れを説明する。
（ａ）顧客から建築見積処理システムへのサンプルプランの提示依頼
建築を希望する顧客は、顧客端末から建築見積処理システムへ建物のサンプルプランの提示依頼を行なう。
（ｂ）建築見積処理システムから顧客へサンプルプランを提示
建築見積処理システムでは、顧客端末からのサンプルプラン提示依頼を受け付けると、顧客の指示にしたがってサンプルプランデータベースから適宜サンプルプランを取り出し、顧客端末へ送出する。
（ｃ）顧客によるサンプルプランの選択と間取りや性能ランクなどの修正変更
顧客は、端末の画面にサンプルプランを種々表示させて検討し選択する。必要な場合には間取りなどのサンプルプランの修正を行い、また建物性能ランクの指定を変更する。
（ｄ）建築見積処理システムによる見積り作成と提示
建築見積処理システムは、顧客が選択したサンプルプランについて、見積作成条件情報データベースから関係する制約情報を取り出して見積作成条件に設定し、サンプルプランの積算データと性能評価ランクを基に、建築部材商品情報データベースと工事費情報データベースから性能評価ランクに対応した原価要素情報を取り出し、建築見積データを作成して、納期予定などの情報とともに顧客端末へ送出する。
（ｅ）顧客による見積り承認
顧客は、受け取った建築見積データを検討し、見積作成条件や価格、納期などが妥当なものであった場合、建築見積処理システムに見積り承認を応答する。
（ｆ）建築見積処理システムによる施工業者の選定
建築見積処理システムは、顧客により見積り承認がなされたとき、施工業者情報データベースから施工業者のリストや各施工業者の営業地域、得意とする技能分野、経験などの特長情報を取り出して、施工業者の選定を行なう。選定した施工業者名を顧客に通知することができ、またその施工業者に受注の意思を問い合わせてもよい。さらに複数の施工業者候補を仮選定して相見積をとり、その結果とシステムが先に作成した建築見積データとを比較した上で、妥当な施工業者を選定するようにしてもよい。
【００２７】
見積作成処理手段６は、さらに、作成した建築見積データについて、施工業者情報データベース７b を参照し、その施工業者情報に基づき、地域的利便性や得意分野、専門的技能などの面で最適の施工業者を選定する。選定した発注先候補の施工業者の情報と建築見積データとは顧客の端末へ送出し、発注依頼の意思の確認や契約処理などが進められる。
【００２８】
図４は、本発明の建築見積処理システムを実施する際に用いられるハードウエアの構成を示す図である。図において、３０は建築見積処理システムが構築される一般的なコンピュータからなるサーバー、３１はネットワーク、３２、３３は顧客や施工業者の端末、３５はディスプレイ装置、３６はプリンタ、３７はマウス、３８はキーボード、３９はタブレット、４１はＣＰＵ，４２はメモリ制御部、４３は通信制御部、４４はファイル記憶制御部、４５は表示制御部、４６は入出力インタフェース制御部、４７はメモリ（主記憶装置）、４８はファイル記憶装置である。４１〜４７の各要素は、通常、コンピュータのマザーボード上に実装されている装置である。ファイル記憶装置４８には、例えばＨＤＤが用いられる。メモリ４７において、５０はＯＳ、５１は建築見積処理プログラム、５２は処理中のサンプルプランデータ、５３は処理中の積算データ、５４は処理中の見積りデータを示す。またファイル記憶装置４８において、５９は見積依頼管理ファイル、６０はサンプルプランデータベース、６１は見積作成条件情報データベース、６２は建築部材商品情報データベース、６３は工事費情報データベース、６４は施工業者情報データベース、６５は受注管理データベースである。
【００２９】
図４では、本発明に関わる建築見積処理プログラム５１とデータ５２〜５４が、メモリ４７に格納されている状態で示されているが、本発明に関わるこれらの建築見積処理プログラムとデータおよびデータベース類は、通常、ファイル記憶装置４８に格納されており、ＯＳ５０の仮想記憶制御により、建築見積処理プログラム５１が呼び出されたとき必要なデータとともにメモリ４７にロードされて、ＣＰＵ４１により実行される。
【００３０】
図５に、本発明の１実施例による建築見積処理プログラム５１の全体フローを示す。なお図５には、図４から建築見積処理プログラム５１とファイル記憶装置４８のみを取り出して示してある。
【００３１】
建築見積処理プログラム５１の処理は、Ｓ１〜Ｓ６のステップに分かれる。
【００３２】
ステップＳ１では、顧客端末からの見積依頼に応答し、サンプルプランデータベース６０から建物のサンプルプランを取り出して顧客端末に提示し、サンプルプランの選択あるいは修正により建物仕様を決定する処理を行う。また建物仕様を決定する際、見積作成条件情報データベース６１の各種規制情報を参照して、法的規制や地域的制約、環境条件などの面から、建物面積、間取り、耐震、耐火、耐風などのチェックを行なう。建物性能評価ランクについても、設定あるいは設定変更を行なう。見積り依頼の情報は、顧客ごとに見積依頼管理ファイル５９で管理される。
【００３３】
ステップＳ２では、決定された建物仕様のＣＡＤデータから積算データを作り、それに基づき、建築部材商品情報データベース６２と工事費情報データベース６３を用いて建築部材費と工事費を積み上げ、見積データを作成する処理を行なう。建築部材費と工事費を積み上げる際には、サンプルプランに指定されている建物性能評価ランクと見積作成条件情報データベース６１の各種規制情報等を参照して、構法や部材等の適切な選択を行なう。
【００３４】
ステップＳ３では、作成した見積りデータを見積依頼管理ファイル５９に保存するとともに依頼元の顧客端末へ送出し、応答を待つ。
【００３５】
ステップＳ４では、依頼元の顧客端末からの見積り承認の応答が確認されたとき、施工業者情報データベース６４を参照して、発注先候補となる施工業者を選定する処理を行なう。施工業者の選定には、顧客に対する地域的利便性と、決定された建物仕様の建築に関する経験や能力などが条件となる。この処理段階で選定された候補施工業者が複数あるときには、相見積りを取ることによって絞込みを行なってもよい。
【００３６】
ステップＳ５では、発注先候補として選定された施工業者の情報を見積依頼管理ファイル５９に保存するとともに依頼元の顧客端末へ送出し、応答を待つ。
【００３７】
ステップＳ６では、依頼元の顧客端末からの発注先候補施工業者の承認の応答が確認されたとき、建築契約準備処理に入る。建築契約準備処理としては、発注先候補施工業者に対する建築関連情報の提供と受注意思の確認、および顧客に対する契約関連情報の提供があり、情報は受注管理データベース６５で管理される。
【００３８】
図６は、図４のフローのステップＳ１における顧客による建物仕様決定過程の１実施例の細部フローである。次に、フロー中のステップＳ１０１〜Ｓ１１３にしたがって動作を説明する。
【００３９】
Ｓ１０１で見積り依頼を待ち受け、依頼の入力を検出すると、Ｓ１０２で、サンプルプランのメニューを依頼元の顧客端末へ送出する。メニューは、サンプルプランデータベース６０の内容を参照するためのグループやカテゴリーの目次あるいは縮小画像によるカタログなどであることができる。
【００４０】
Ｓ１０３で、顧客によりメニュー選択が行なわれたことを検出すると、Ｓ１０４で、選択されたメニューにしたがいサンプルプランデータベースからサンプルプランを取り出して、顧客端末へ送出する。このとき、見積作成条件情報データベース６１も検索し、顧客に関連する可能性の高い規制・制約情報を取り出して付加することができる。
【００４１】
Ｓ１０５で、顧客によるサンプルプランの選択を検出すると、Ｓ１０６で、サンプルプランの修正要求の有無を検出し、修正要求がない場合にはすぐにＳ１０８へとんで規制違反の有無をチェックする。修正要求があった場合には、Ｓ１０７でサンプルプランの修正処理を行なってからＳ１０８へ進む。Ｓ１０７のサンプルプラン修正処理では、修正用のＣＡＤ画面を顧客端末へ送出して、顧客に直接修正処理を行なわせてもよい。
【００４２】
Ｓ１０８では、見積作成条件情報データベース６１の規制情報などに基づく規制違反の有無をチェックする。規制違反が検出された場合には、Ｓ１０７に戻ってサンプルプランを修正する。規制違反が検出されなかった場合には、Ｓ１０９へ進む。
【００４３】
Ｓ１０９では、建物性能ランクの変更要求の有無を検出し、ランクの変更要求がない場合には、直ちにＳ１１２で積算データを作成する。ランクの変更要求があった場合には、Ｓ１１０でサンプルプランの建物性能ランク属性を指示された値に変更し、さらにＳ１１１で、サンプルプランをそのランクに対応するものに修正する処理を行なってから、Ｓ１１２で積算データを作成する。
【００４４】
Ｓ１１３では、ここまでのステップで決定したサンプルプランに基づく建物仕様を保存し、建物仕様決定過程を終了する。
【００４５】
図７は、本発明実施例によるサンプルプランの性能評価ランクと原価構成要素の対応を説明する図で、図５のフローのステップＳ２における見積作成処理過程での性能評価ランクに基づいて対応する原価構成要素を取り出す見積データ算出処理を概念的に示している。図において、サンプルプランデータベース６０の各サンプルプラン0001〜0004 には性能評価ランク属性があり、それぞれＡ，Ｂ，Ｃのいずれかのランクが設定されている。
【００４６】
一方、建築部材商品情報データベース６２には、柱材や窓枠などの建物要素のグループ種目ごとに多数の建材の商品種別が表示されている。各建材の商品種別には、その建材商品がどの性能評価ランクに使用できるかを示す適用ランクが設定されている。たとえば建材商品RD01は高い強度をもつ高級建材のＡランクに設定されているが、建材商品RD02は強度がそれよりも少し低くてランクＢまたはＣ用である。建材商品RD03はさらに強度が低くてＣランク用の普及品に設定されている。これにより、見積作成の際、サンプルプランの設定ランクにしたがって、対応するランクをもつ建材商品のみの選択を行なうことが可能にされる。
【００４７】
同様にして、工事費情報データベース６３には、建築施工の工事種別ごとに適用ランクが設定されており、サンプルプランの設定ランクにしたがって指定される構法や採用される建材商品のランクに対応した工事費の算出を行なうことが可能にされる。
【００４８】
住宅建築の場合について、ランクの上下に作用する性能評価因子の項目の例を以下に示す。
（ａ）構造の安定に関すること
地震や風などで建物に力が加わったときの建物の強さに関連する事項で、たとえば耐力壁の量や横架材の梁成がある。通常は構造計算により決まる。
（ｂ）火災時の安全に関すること
火災が発生した場合の避難のしやすさや建物の燃えにくさに関連する事項で、たとえば火災報知器の設置の有無がある。
（ｃ）劣化の軽減に関すること
建物の劣化、たとえば木材や金属の腐食のしにくさに関連する事項で、構造材の防腐性能の高さや通気構法の採用の有無などがある。
（ｄ）維持管理の配慮に関すること
日常における維持管理（点検、清掃、修繕）のしやすさに関連する事項がたとえば配管の場合の点検口の設置の有無などである。
（ｅ）温熱環境に関すること
防暑、防寒など、室内の温度や暖冷房時の省エネルギーに関連する事項で、たとえば、サッシの断熱性能や、断熱材の厚さなどがある。
（ｆ）空気環境に関すること
化学物質による影響の抑制など、空気の清浄さに関連する事項で、特別な建材の使用や、機械換気設備の設置の有無などがある。
（ｇ）光、視環境に関すること
採光などの視覚に関連する事項で、開口部面積の大きさなどがある。
（ｈ）音環境に関すること
騒音防止性能などの聴覚に関連する事項で、サッシの遮音性能などがある。
（ｉ）高齢者等への配慮に関すること
加齢などに伴う身体機能の低下に配慮した移動のしやすさや、介助のしやすさ、転落や転倒などの事故の防止に関連する事項で、通路の幅の確保や手摺の設置、エレベーターの設置などがある。
（ｊ）防犯に関すること
シャッターの設置の有無などがある。
【００４９】
サンプルプランデータベース６０の各サンプルプランには、上記の性能評価因子の項目ごとにランク別の細部仕様を設定しておき、図５のステップＳ１で顧客がサンプルプランを検討する際に、端末画面から簡単に参照できるようにされる。たとえば、はじめに顧客端末へ送出するサンプルプランには、デフォルト値として中間ランクを設定しておき、顧客からの指示によりランク設定を上下に変更できるようにする。
【００５０】
また図５のステップＳ３からステップＳ５の過程では、作成した見積データを依頼元の顧客端末へ送出したあと、承認応答をまってから発注先施工業者候補の選定し、顧客端末へ送出していたが、先に発注先施工業者候補の選定を行なって、見積データと一緒に発注先施工業者候補の情報を知らせてもよく、その際、発注先施工業者候補から受注の意思の確認をとっておいてもよい。
【００５１】
また図５のステップＳ６の過程では、建築見積処理システム運営者が建築事業者となって顧客との間に建築契約を結び、施工業者に対しては、システム運営者が発注を行なう形式にしてもよいが、システム運営者は顧客に対して見積情報提供サービスのみを行ない、建築契約は顧客と施工業者との間で結ばせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明による建築見積処理システムの概念構成図である。
【図２】本発明実施例による建築見積処理システムの基本構成図である。
【図３】本発明実施例による建築見積処理システムの処理の流れを示す説明図である。
【図４】本発明実施例システムのハードウエア構成図である。
【図５】本発明の１実施例による建築見積処理プログラムの全体フロー図である。
【図６】建物仕様決定過程の１実施例の細部フロー図である。
【図７】本発明実施例によるサンプルプランの性能評価ランクと原価構成要素の対応の説明図である。
【図８】従来システムにおける建築見積作成処理例の概略フロー図である。
【図９】従来の建築見積作成処理システムの概略構成図である。
【図１０】従来の見積作成処理システムにおける細部処理のフロー図である。
【符号の説明】
【００５３】
１：建築見積処理システム
２：処理部
３：記憶部
４−１，４−２：顧客端末
４−３，４−４：施工業者端末
５：建築見積処理プログラム
６：見積作成処理手段
７a ：見積原価要素情報データベース
７b ：施工業者情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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