(57)【要約】【課題】既に積載トレイ上に積載されたシートの後端が上方に持ち上がることに起因するシートの排出不良、整合不良を防止する。【解決手段】シートＰの排出時、シート先端を規制する束上げ部材３９を第１の位置Ｐ１に配置する。また、シート後端を規制する束下げ部材３７を第３の位置Ｐ３に配置して、掻き落とし部材５１によるシートＰの後端の掻き落としの邪魔にならないようにする。排出後、束上げ部材３９を第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に移動して、シート後端を束下げ部材３７に当接させる。その後、束上げ部材３９を第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１に、同時に束下げ部材３７を第３の位置Ｐ３から第４の位置に移動する。積載トレイ３５上のシートＰの後端は、常に、掻き落とし部材５１の有効押さえ領域Ａ内にあるので、浮き上がらない。【選択図】図４
2008007303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート排出方向に沿っての下流側が下方に傾斜した積載トレイと、前記積載トレイにおける上流側の上方に配設され、搬送されてきたシートを前記積載トレイ上に排出する排出回転体対と、を備えたシート排出装置において、
前記積載トレイの下流側において前記積載トレイから上方に突設するように配設され、かつ前記積載トレイの傾斜方向に沿って第１の位置と第２の位置との間を移動することで、前記積載トレイ上のシートの先端を規制する先端規制部材と、
前記排出回転体対の近傍において前記積載トレイから上方に突設するように第３の位置に配置されて、前記積載トレイ上のシートの後端を規制する後端規制部材と、
前記排出回転体対の近傍に配設されて、前記積載トレイ上のシートの後端部の浮き上がりを防止することが可能な有効押さえ領域を有する後端押さえ部材と、を備え、
前記第１の位置は、前記積載トレイ上に排出されたシートの先端の位置を規制する位置であって、前記第１の位置にある前記先端規制部材にシートの先端が当接されたときにシートの後端が前記積載トレイ上における前記有効押さえ領域内に入るように設定された位置であり、
前記第３の位置は、前記積載トレイ上に排出されて先端が前記第１にある前端規制部材に規制されたシートの後端が前記有効押さえ領域内に入るのを邪魔することなく、かつ前記先端規制部材が移動した場合でもシートの後端が前記有効押さえ領域から外れないように設定された位置であり、
前記第２の位置は、シートの先端が当接された状態の前記先端規制部材を、前記第１の位置から上流側に移動させたときにそのシートの後端が前記第３の位置にある前記後端規制部材に当接するときの位置であり、
前記先端規制部材及び後端規制部材は、シートの排出時にそれぞれ前記第１の位置、第３の位置に配置され、
前記先端規制部材は、シートの排出後、前記第１の位置から前記第２の位置に移動してシートの後端を前記第３の位置にある前記後端規制部材に当接させ、その後、前記第２の位置から前記第１の位置に移動する、
ことを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記後端規制部材は、前記積載トレイの傾斜方向に沿って前記第３の位置と、前記第３の位置よりも下流側の第４の位置との間を移動可能であり、前記前端規制部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動するのに同期して、かつ前記先端規制部材と前記後端規制部材との間の距離を保持した状態で、前記第３の位置から前記第４の位置に移動し、前記前端規制部材が前記第１の位置で停止した後、前記第４の位置から前記第３の位置に戻る、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記後端押さえ部材は、放射状に配設した倒伏可能な複数の羽根部材を有する回転自在な掻き落とし部材によって形成されていて、回転することにより、前記羽根部材によって排出時のシートの後端を前記有効押さえ領域に入れ込むとともに、積載トレイ上に積載されたシートの後端を前記有効押さえ領域内に保持する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載トレイ上に既に排出されたシートの後端を押さえ込みつつ、前記積載トレイに排出されるシートを搬送方向に整合させるシート排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排出ローラ対によって積載トレイ上に排出されたシートを、上方から押さえながら搬送して搬送方向の整合を行う部材として、後端押さえ部材が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
この後端押さえ部材は、可撓性を有する棒状の部材によって構成されており、基端側（長手方向の一方の端部）を中心に全体を回転させ、先端側を積載トレイ上に積載されたシートの上面に当接させてシートを搬送する。つまり、シートを上方から押さえ付けながら搬送することができるので、例えば、シートの後端部に比較的大きいカールあるような場合であっても、シートを確実に搬送して整合させることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平２００４−９９２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１によると、後端押さえ部材は、後続のシートが排出される際に、邪魔にならないように退避されてシートから離れる。このため、例えば、積載トレイ上のシートの後端部に上向きのカールが発生しているような場合、そのカールが復元されてしまう。この場合、積載トレイから排出ローラ対のニップまでの距離を大きくとれる場合には問題はないが、この距離を十分に取れない場合には、カールがニップよりも高い位置に位置するため、後続のシートが積載トレイ上のシートの下に潜り込んでしまうことがある。この場合、その後のシートの整合を確実に行うことができなくなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、積載トレイ上へのシートの排出時及び積載トレイ上のシートの整合時に、積載トレイ上のシートの後端部が浮き上がることを防止して、シートの排出及び整合を良好に行うことができるシート排出装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、シート排出方向に沿っての下流側が下方に傾斜した積載トレイと、前記積載トレイにおける上流側の上方に配設され、搬送されてきたシートを前記積載トレイ上に排出する排出回転体対と、を備えたシート排出装置に関するものである。
【０００８】
この発明に係るシート排出装置は、
（１）前記積載トレイの下流側において前記積載トレイから上方に突設するように配設され、かつ前記積載トレイの傾斜方向に沿って第１の位置と第２の位置との間を移動することで、前記積載トレイ上のシートの先端を規制する先端規制部材と、
（２）前記排出回転体対の近傍において前記積載トレイから上方に突設するように第３の位置に配置されて、前記積載トレイ上のシートの後端を規制する後端規制部材と、
（３）前記排出回転体対の近傍に配設されて、前記積載トレイ上のシートの後端部の浮き上がりを防止することが可能な有効押さえ領域を有する後端押さえ部材と、を備えている。
【０００９】
上述の第１〜第３の位置については、
（４）前記第１の位置は、前記積載トレイ上に排出されたシートの先端の位置を規制する位置であって、前記第１の位置にある前記先端規制部材にシートの先端が当接されたときにシートの後端が前記積載トレイ上における前記有効押さえ領域内に入るように設定された位置であり、
（５）前記第３の位置は、前記積載トレイ上に排出されて先端が前記第１にある前端規制部材に規制されたシートの後端が前記有効押さえ領域内に入るのを邪魔することなく、かつ前記先端規制部材が移動した場合でもシートの後端が前記有効押さえ領域から外れないように設定された位置であり、
（６）前記第２の位置は、シートの先端が当接された状態の前記先端規制部材を、前記第１の位置から上流側に移動させたときにそのシートの後端が前記第３の位置にある前記後端規制部材に当接するときの位置である。
【００１０】
そして、上述の（４），（５），（６）の第１，第３，第２の位置に対し、
（７）前記先端規制部材及び後端規制部材は、シートの排出時にそれぞれ前記第１の位置、第３の位置に配置され、
（８）前記先端規制部材は、シートの排出後、前記第１の位置から前記第２の位置に移動してシートの後端を前記第３の位置にある前記後端規制部材に当接させ、その後、前記第２の位置から前記第１の位置に移動する、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記後端規制部材は、請求項１に係るシート排出装置において、前記積載トレイの傾斜方向に沿って前記第３の位置と、前記第３の位置よりも下流側の第４の位置との間を移動可能であり、前記前端規制部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動するのに同期して、かつ前記先端規制部材と前記後端規制部材との間の距離を保持した状態で、前記第３の位置から前記第４の位置に移動し、前記前端規制部材が前記第１の位置で停止した後、前記第４の位置から前記第３の位置に戻る、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係るシート排出装置において、前記後端押さえ部材は、放射状に配設した倒伏可能な複数の羽根部材を有する回転自在な掻き落とし部材によって形成されていて、回転することにより、前記羽根部材によって排出時のシートの後端を前記有効押さえ領域に入れ込むとともに、積載トレイ上に積載されたシートの後端を前記有効押さえ領域内に保持する、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、積載トレイ上へのシートの排出に先立ち、先端規制部材は第１の位置に配置され、後端規制部材は第３の位置に配置される。排出回転体対によって積載トレイ上に排出されたシートは、その先端を第１の位置にある先端規制部材に当接させると、シート後端は、後端押さえ部材の有効押さえ領域に入るので、この後端押さえ部材によって浮き上がりが防止される。このとき、後端規制部材は、第３の位置に配置されているので、シート後端が有効押さえ領域に入るのを妨げることはない。先端規制部材は、シートの排出後（シートの後端が排出回転体対を抜けて、シートの先端が先端規制部材に当接された後）、第１の位置からこれよりも上流側の第２の位置に移動する。先端規制部材は、これによりシート先端を下流側に押し上げて、シート後端を第３の位置にある後端規制部材に当接させ、シートの搬送方向の整合を行う。先端規制部材が第１の位置から第２の位置に移動する間、シートの後端は、前記有効押さえ領域内に保持されているので、浮き上がることが規制される。その後、先端規制部材は、下流側の第２の位置から上流側の第２の位置に移動されて、次のシートの排出に備える。このとき、積載トレイ上のシートは、積載トレイが下流側が下方に傾斜しているので、先端を先端規制部材に当接させた状態で、下流側に移動する。このときも、シートの後端は、後端押さえ部材の有効押さえ領域内に入っている。すなわち、本請求項の発明によれば、積載トレイ上に排出されたシートの搬送方向の整合を、後端規制部材は第３の位置に設定したまま、先端規制部材を第１の位置から第２の位置に移動し、さらに第２の位置からだ１の位置に戻すことで、１枚のシートの整合を行い、さらに同様の動作を繰り返して、次々とシートの整合を行っていき、最終的に積載トレイ上に複数枚のシート（シート束）の整合を行うようにしている。そして、この整合動作中、後端は、常に後端押さえ部材の押さえ領域内に保持されていて、上方に浮き上がることがない。つまり、従来技術とは異なり、後続のシートを排出する際、後端押さえ部材を排出の邪魔にならないように退避させる必要がないので、例えば、既に積載トレイ上に積載されたシートの後端が上方にカールしていて、後続のシートが排出される際に先行のシートの下に潜り込んでしまう、といった不具合を解消することができる。
【００１４】
上述のように、請求項１の発明では、積載トレイが下流側が下方に傾斜しているので、先端規制部材を第２の位置からこれよりも上流側（下方）の第１の位置に移動させることで、積載トレイ上のシートは、その自重により、シート先端を先端規制部材に当接させた状態で、先端規制部材に追従して移動する。
【００１５】
ところが、積載トレイの傾斜が緩い場合や、積載トレイ上でのシートの積載枚数が多くなってシートと積載トレイとの間の摩擦が大きくなったような場合には、先端規制部材を第２位置から第１の位置に戻した場合に、シートがその動きに追従することができないで、先端規制部材とシート（シート束）の先端との間に隙間ができるおそれがある。そして、例えば、後続のシートの先端が下方にカールしているような場合には、このカールした先端が上述の隙間に入り込むことがある。このような場合、請求項１の先端規制部材の第１の位置から第２の位置へ、さらには第２の位置から第１の位置への移動だけでは、シートを搬送方向の整合させることが困難となる。
【００１６】
そこで、請求項２の発明では、上述のような、先端規制部材とシートの先端との間の隙間をなくすようにして、整合不良を解消するようにした。
【００１７】
すなわち、先端規制部材を第２の位置から第１の位置に戻す際に、これと同期させ、かつ、先端規制部材と後端規制部材との間の距離を保持した状態で、後端規制部材を、第３の位置から第４の位置に移動させるようにした。これにより、上述のような、先端規制部材と、シート先端との間に形成される隙間をなくすことができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、後端押さえ部材は、排出されるシートの後端を羽根部材によって、自身の有効押さえ領域内に入れ込み、また入れ込んだ後端を有効押さえ領域内に保持することができる。つまり、積載トレイ上に排出されたシートは、先端規制部材や後端規制部材によって搬送方向に移動されて整合が行われるが、このときのシートは、その後端が、常に羽根部材の回転によって形成される有効押さえ領域内に入った状態で行われる。また、言い換えると、シートの後端を押さえる後端押さえ領域が、羽根部材の回転に伴う、その移動領域内に形成されるので、押さえ部材は、既に積載トレイ上に排出されて積載されたシートの後端の浮き上がりを防止しながら、退避することなく、後続のシートの後端を有効押さえ領域内に入れ込むことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づき詳述する。なお、各図面において、同じ符号を付した部材等は、同じ構成のものであり、これらについての重複説明は適宜省略するものとする。また、各図面においては、説明に不要な部材等は適宜、図示を省略している。
【００２０】
＜実施形態１＞
まず、図１〜図３を参照して、本発明に係るシート排出装置１を備えたシート処理装置１１の概略を説明する。図１はシート処理装置１１全体の構成を正面側（前側）から見た模式図である。なお、以下の説明では、図１中の左側に示す矢印方向をそれぞれ実機における（シート排出装置１やシート処理装置１１における）実際の上下左右とし、これらに直交する方向を前後方向とする。このようにして定めた前後方向は、記録媒体としてのシートＰ（例えば、通常のコピー紙，コート紙等の加工紙，透明フィルムなど）の通紙幅方向（搬送方向に直交する方向）と一致する。図２は図１中のステイプル装置１２の拡大図である。また、図３は図１中のシート折り装置１０の拡大図である。
【００２１】
図１に示すように、シート処理装置１１は、複写機，プリンタ等の画像形成装置１３の左側面１４に隣接するようにして設置されている。ここで、画像形成装置１３の画像形成方式としては、電子写真方式、静電記録方式、インクジェット方式等の任意のものを採用することができる。画像形成装置１３において画像が形成されたシートＰは、画像形成装置１３の左側面１４のシート排出口近傍に配設された排紙ローラ１５によって画像形成装置１３から左方に向けて排出されて、シート処理装置１１に供給される。
【００２２】
図１に示すように、シート処理装置１１には、排紙トレイ１６，１７，１８、ステイプル装置１２、シート折り装置１０、シート排出装置１等が設けてあり、これらは、画像形成後のシートＰに対して、（ａ）処理を施さない場合、（ｂ）ステイプル処理を施す場合、（ｃ）中折り処理を施す場合、等に応じて使い分けられる。
【００２３】
（ａ）画像形成後のシートＰに処理を施さない場合には、画像形成後のシートＰは、排紙ローラ１５近傍から上方に向かう搬送パス２０を介して排紙トレイ１６上に排出され、あるいは、左方に向かう搬送パス２１、その途中から上方に向かう搬送パス２２を介して、排紙トレイ１７上に排出され、あるいは、搬送パス２１の左端（下流端）から排紙トレイ１８上に排出される。この排紙トレイ１８は、昇降自在に構成されていて、下方に下げたときには、大量のシートＰを積載することが可能となっている。
【００２４】
（ｂ）画像形成後のシートＰにステイプル処理を施す場合には、画像形成後のシートＰは、搬送パス２１、その途中から下方に向かう搬送パス２３、さらに、図２に示す搬送パス２４，２５，２６，２７等を介して、順次に中間トレイ２８上に排出されて積載される。積載されたシートＰは、搬送方向及び通紙幅方向の整合が行われてシート束（複数枚のシートＰの束）となった後、先端側の隅部を１箇所、又は先端側を２箇所、第１ステイプラ３０により綴じ針で平綴じされる。平綴じ後のシート束は、束排出ベルト３１に取り付けられているフック３２が、束排出ベルト３１の矢印Ｒ３１方向の回転に伴って同方向に移動することで、押し出されるようにして、排紙トレイ１８（図１参照）上に排出される。
【００２５】
（ｃ）画像形成後のシートに中折り処理を施す場合には、画像形成後のシートＰは、図１に示す搬送パス２１，２３，２６，３３を経由して、シート排出装置１により、シート折り装置１０に供給される。搬送パス３３を搬送されてきたシートＰは、図３に示すように、排出回転体対５０（図４参照）を構成する排出ローラ３４及び排出コロ５２によって積載トレイ３５上に排出され、順次に搬送方向及び通紙幅方向の整合が行われる。積載トレイ３５の上流側には、正逆方向に回転可能な整合ベルト３６が配設されていて、この整合ベルト３６には、積載トレイ３５の上面に突出するように後端規制部材としての束下げ部材３７が取り付けられている。一方、積載トレイ３５の下流側には、正逆方向に回転可能な整合ベルト３８が配設されていて、この整合ベルト３８には、積載トレイ３５の上面に突出するように先端規制部材としての束上げ部材３９が取り付けられている。これら整合ベルト３６，３８は、排出回転体対５０によって積載トレイ３５上に排出されるシートＰのタイミングに合わせて、適宜に正逆回転させることで、束下げ部材３７及び束上げ部材３９により、積載トレイ３５上のシートＰを搬送方向に整合させることができる。一方、通紙幅方向の整合については、積載トレイ３５上のシートＰの通紙幅方向の両端部にそれぞれ外側から当接して位置決めする一対のサイド規制板（不図示）によって整合を行う。
【００２６】
以上のようにして、搬送方向及び通紙幅方向に整合されたシート束は、第２ステイプラ４０によって、搬送方向のほぼ中央の折り部（後に２つ折りされる部分）が綴じ針により中綴じされる。中綴じ後のシート束は、一対の中折りローラ４１，４２からなる中折りローラ対４３と、ブレードユニット４４によって中折りされる。すなわち、中綴じ後のシート束は、整合ベルト３６，３８により、折り部（綴じ部）が、中折りローラ対４３のニップＮ及びブレードユニット４４に対応する位置に移動される。そして、シート束は、折り部がブレードユニット４４の中折りブレード（不図示）によってニップＮに押し込まれ、中折りローラ対４３の矢印方向の回転により挟持搬送される。これにより、シート束は２つ折りされる。折り後のシート束は、さらに、中折りローラ対４３により、排紙ガイド４６に沿って搬送されて、排紙トレイ４７上に排出される。
【００２７】
以上のように、シート処理装置１１は、画像形成後のシートＰを、そのまま排紙トレイ１６，１７，１８に排出したり、平綴じ後、排紙トレイ１８に排出したり、中綴じ、中折り後、排紙トレイ４７上に排出したりする。
【００２８】
次に、図４，図５，図６を参照して、本発明に係るシート排出装置１について詳述する。このうち図４は、図３の一部破断拡大図である。また、図５は、排出ローラ３４、排出コロ５２、掻き落とし部材５１等を説明する斜視図である。なお、図５においては、シートＰは不図示ではあるが、掻き落とし部材５１の羽根部材５６のうちの上方に位置するものが、シートＰの裏面に当接して倒伏姿勢をとったときの状態を示している。図６は、積載トレイ３５に排出されたシートＰの搬送方向の整合を説明するフローチャートである。
【００２９】
図４に示すように、シート排出装置１は、積載トレイ３５と、この積載トレイ３５の上方に配設された排出回転体対５０と、先端規制部材としての束上げ部材３９と、後端規制部材としての束下げ部材３７と、後端押さえ部材としての掻き落とし部材５１とを備えており、さらに、排出回転体対５０は、上回転体としての排出ローラ３４と下回転体としての排出コロ５２とによって構成されている。
【００３０】
図５に示すように、排出ローラ３４は、前後方向（通紙幅方向）に向けて配設された軸５３に固定されている。軸５３は、その前後の両端がそれぞれ本体フレーム（不図示）によって回動自在に支持されていて、駆動手段（不図示）により矢印Ｒ５３方向に駆動回転される。本実施形態では、排出ローラ３４は、軸５３における前後方向の異なる位置に４個、固定されており、軸５３の矢印Ｒ５３方向の回転に伴って矢印Ｒ３４方向に回転する。この矢印Ｒ３４方向の回転によって、上流側から搬送されてきたシートＰを積載トレイ３５上（図４参照）に排出するようになっている。
【００３１】
図５に示すように、排出コロ５２は、軸５４によって支持されている。軸５４は、上述の排出ローラ３４を支持している軸５３と平行になるように配置されており、前後の両端がそれぞれ本体フレームによって固定的（回転不能）に支持されている。
【００３２】
排出コロ５２は、軸５４における前後方向の異なる位置に４個、配置されており、それぞれ軸５４によって回動自在に支持されている。それぞれの排出コロ５２は、上述のそれぞれの排出ローラ３４の近傍で、かつ前後方向（軸５４方向）に沿って排出ローラ３４と異なる位置に配置されている。つまり、それぞれの排出コロ５２は、それぞれの排出ローラ３４の近傍に配置されて排出回転体対５０を構成しているが、前後方向にはオーバーラップしないような位置に配置されている。
【００３３】
図４に示すように、各排出ローラ３４と各排出コロ５２とは、前面視（図４に示す前側から見た状態）においては、それぞれの外周面が少しオーバーラップするように配置されている。なお、図４においては、後述する掻き落とし部材５１の回転ベース５５とほぼ同じ直径で、回転ベース５５の後側に配置されている排出コロを説明の便宜上、符号５２で示している。なお、以下では、図４中の排出ローラ３４と排出コロ５２とのオーバーラップ部分を見掛け上のニップ（以下単に「ニップ」という。）Ｎ１として説明する。排出ローラ３４を回転させて、シートＰを排出する際、シートＰのうちの、通紙幅方向に沿っての各排出回転体対５０の排出ローラ３４と排出コロ５２との間に位置する部分は、姿勢が安定する。後述するように、掻き落とし部材５１は、このシートＰにおける姿勢の安定した部分に作用するように配置されている。
【００３４】
図４，図５に示すように、掻き落とし部材５１は、円筒状の回転ベース５５と、この回転ベース５５に突設された羽根部材５６とによって構成されている。回転ベース５５は、ほぼ円板状に形成されていて、上述の排出コロ５２を回動自在に支持している軸５４によって同様に回動自在に支持されている。回転ベース５５の外径は、排出コロ５２の外径とほぼ同じ、又は少し小さく設定されている。本実施形態では、羽根部材５６は、回転ベース５５の外周面における、周方向に４等分する位置にそれぞれ短冊状に、合計４枚のものが突設されている。
【００３５】
羽根部材５６は、自然状態、すなわち、シートＰに当接されない状態においては、起立姿勢をとり、また、排出中のシートＰの裏面に当接して倒伏姿勢をとる。本実施形態では、羽根部材５６は、回転ベース５５と一体に弾性体、例えば、シリコーンゴムやウレタンゴム等の合成樹脂によって形成されている。なお、羽根部材５６の形状や材質については、上述のように、シートＰの裏面に当接した際には、シートＰの搬送（排出動作）を妨げることなく容易に倒伏姿勢をとり、かつ起立姿勢をとったときには、ほぼその起立姿勢を維持した状態でシートＰの後端を掻き落とすことができる程度の剛性を有するものとする。掻き落とし部材５１の回転中心となる軸５４の中心から羽根部材５６の先端までの距離は、排出コロ５２の半径よりも大きくなるように設定されている。つまり、図４に示すように、掻き落とし部材５１を前側から見た状態においては、羽根部材５６の先端は、排出コロ５２の外周よりも外側に位置するようになっている。この外側に位置する部分で、シートＰの後端を掻き落とす。
【００３６】
図５に示すように、掻き落とし部材５１は、各排出回転体対５０における、排出ローラ３４と排出コロ５２との間に配設されている。これにより、シートＰの後端を掻き落とす際に、シートＰにおける排出ローラ３４と排出コロ５２との間に位置する部分、つまり姿勢が比較的安定した部分を良好に掻き落とすことができる。さらに、本実施形態では、掻き落とし部材５１は、上述の排出コロ５２と一体的に構成されている。このため、掻き落とし部材５１は、排出コロ５２がシートＰによって従動回転されるのに伴って、シートＰの排出に同期して確実に回転し、シートＰの後端を確実に掻き落とすことができる。ここで、排出コロ５２と掻き落とし部材５１とが一体的とは、例えば、同一の材質によって一体成形されている場合も、またそれぞれを別体で形成した後に、合体されるような場合も含むものとする。なお、掻き落とし部材５１と排出コロ５２とを別体に構成し、それぞれ個別に軸５４によって回動自在に支持するようにすることも可能である。ここで、掻き落とし部材５１が回転することによって、その羽根部材５６が通過する領域を有効押さえ領域Ａ（図４参照）とする。
【００３７】
図４に示すように、排出回転体対５０の上流側には、搬送されてきたシートＰを排出回転体対５０に導く上ガイド５７及び下ガイド５８が配設されている。このうち上ガイド５７は、その下流端を排出回転体対５０の下流側にまで延長して延長部６０を設けている。これにより、上述の掻き落とし部材５１は、シートＰの後端が延長部６０に掛かった状態でシートＰの後端を掻き落とすことができるようになっている。また、排出ローラ３４の下流側には、排出されたシートＰの上方向の位置を規制する排出ガイド５９が、下流側が積載トレイ３５に近づくように傾斜した状態で配設されている。
【００３８】
図４に示すように、排出回転体対５０の下方には、積載トレイ３５が配設されている。積載トレイ３５は、下流側（左側）が下方に位置するように、斜めに傾斜されて配設されている。上述の掻き落とし部材５１は、いずれかの羽根部材５６が最も積載トレイに近づいた状態で、その羽根部材５６の先端が、積載トレイ３５から少し離れた状態となるように配置されている。
【００３９】
図３，図４に示すように、積載トレイ３５の下方における上流側と下流側とには、それぞれ個別に整合ベルト３６，３８が配設されている。上流側の整合ベルト３６は、駆動ローラ６１と従動ローラ６２とに掛け渡されていて、駆動源としてのモータ７０によって駆動ローラ６１を正逆回転させることにより、正逆方向に回転させることができる。整合ベルト３６には、後端規制部材としての束下げ部材３７が取り付けられている。束下げ部材３７は、その上端側を積載トレイ３５から上方に突出させるようにして取り付けられていて、上端には、下流側に向けて押さえ部６３が突設されており、またシートＰの後端が当接される後端規制面６４が形成されている。整合ベルト３６の正逆回転により、束下げ部材３７は上流側の第３の位置Ｐ３（図４中に実線で図示）とその下流側の第４の位置（図４中に二点鎖線で図示）との間を移動することができる。束下げ部材３７は、排出回転体対５０からシートＰが排出される際には、第３の位置Ｐ３、すなわち後端規制面６４が掻き落とし部材５１の中心よりも少し上流側に配置する位置で待機している。
【００４０】
下流側の整合ベルト３８も上流側の整合ベルト３６と同様に、駆動ローラ６５（図３参照）と従動ローラ６６とに掛け渡されていて、駆動減としての別のモータ７１の回転によって駆動ローラ６５を正逆回転させることにより、正逆方向に回転させることができる。これにより、整合ベルト３８に取り付けられている先端規制部材としての束上げ部材３９は、上端側を積載トレイ３５の上面から突設させた状態で、下流側の第１の位置Ｐ１（図４中に実線で示す受け入れ位置）と上流側の第２の位置Ｐ２（図４中に二点鎖線で示す整合位置）との間を移動することができる。この束上げ部材３９は、上端に、上流側に向けて押さえ部６７が突設されており、また上流側に向けて、シートＰの先端の位置を規制する先端規制面６８が形成されている。束上げ部材３９は、排出回転体対５０からシートＰが排出される際には、第１の位置Ｐ１、すなわち排出されるシートＰの先端が先端規制面６８に当接したときにシートＰの後端が掻き落とし部材５１の羽根部材５６の有効押さえ領域Ａ（移動範囲）内に入るような位置に配置される。図３に示すように、上述のモータ７０，７１は、制御手段７２によってそれぞれ個別に回転制御されるようになっている。
【００４１】
ここで、上述の束上げ部材３９の第１の位置Ｐ１、第２の位置Ｐ２、束下げ部材３７の第３の位置Ｐ３，第４の位置Ｐ４について整理する。これらの位置は、以下のような位置に設定した。
【００４２】
第１の位置Ｐ１：積載トレイ３５上に排出されたシートＰの先端の位置を規制する位置であって、この第１の位置Ｐ１にある束上げ部材３９にシートＰの先端が当接されたときにシートＰの後端が積載トレイ３５上における掻き落とし部材５１の有効押さえ領域Ａ内に入るように設定された位置。排出時のシートＰの後端がこの有効押さえ領域Ａに入った場合には、シートの後端は、羽根部材５６によってニップＮ１近傍から下方に掻き落とされ、掻き落とされた後のシートＰの後端もまた、有効押さえ領域Ａ内に入るようになっている。なお、この第１の位置Ｐ１は、積載トレイ３５上に排出されて積載されるシートＰの、搬送方向長さに応じて、適宜、変更されるようになっている。すなわち、第１の位置Ｐ１は、搬送方向長さの長いシートＰに対しては下流側に、また短いシートに対しては上流側に設定される。
【００４３】
第２の位置Ｐ２：シートＰの先端が当接された状態の束上げ部材３９を、上述の第１の位置から上流側に移動させたときにそのシートＰの後端が次に説明する第３の位置Ｐ３にある束下げ部材３７に当接するときの位置。
【００４４】
第３の位置Ｐ３：積載トレイ３５上に排出されて先端が第１の位置Ｐ１にある束上げ部材３９に規制されたシートＰの後端が上述の掻き落とし部材５１の有効押さえ領域Ａ内に入るのを邪魔することなく、かつ束上げ部材３９が第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に移動した場合でもシートＰの後端が有効押さえ領域Ａから外れないように設定された位置。本実施形態では、第３の位置Ｐ３は、上述の軸５４よりも少し上流側に設定されている。
【００４５】
第４の位置Ｐ４：上述の第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との距離と同じ距離だけ、第３の位置Ｐ３から下流側に寄った位置。
【００４６】
なお、上述の束上げ部材３９の第１の位置Ｐ１、第２の位置Ｐ２、束下げ部材３７の第３の位置Ｐ３、第４の位置Ｐ４は、それぞれ位置センサ（不図示）によって検知され、制御手段７２は、各位置センサの出力に基づいて、モータ７０，７１を制御するようになっている。
【００４７】
本実施形態においては、第１の位置Ｐ１にある束上げ部材３９の先端規制面６８と、第４の位置Ｐ４にある束下げ部材３７の後端規制面６４との間の距離は、積載トレイ３５上に積載されるシートＰの搬送方向長さと同じになる。同じく、第２の位置Ｐ２にある束上げ部材３９の先端規制面６８と、第３の位置Ｐ３にある束下げ部材３７の後端規制面６４との間の距離は、積載トレイ３５上に積載されるシートＰの搬送方向長さと同じになる。
【００４８】
図４，図６を参照して、上述のシート排出装置１の動作の流れ、特に、積載トレイ３５に排出されて積載されるシートＰを、その搬送方向に整合する束上げ部材３９、束下げ部材３７の動作の流れについて説明する。
【００４９】
画像形成装置１３（図１参照）の電源がオンされて、ウォーミングアップ動作が開始されると、束上げ部材３９が上流側の第２の位置Ｐ２に、また束下げ部材３７が上流側の第３の位置に移動する（図６のステップＳ１）。さらに、画像形成動作開始ボタン（不図示）が押下されて、積載トレイ３５へのシートＰの搬入開始が確認されると（ステップＳ２）、束上げ部材３９が下流側の第１の位置Ｐ１に、また束下げ部材が下流側の第４の位置Ｐ４に移動し（ステップＳ３）、その後、束下げ部材３７が上流側の第３の位置Ｐ３に移動する（ステップＳ４）。これにより、積載トレイ３５へのシートの排出の準備が完了する。
【００５０】
排出回転体対５０の回転によって、積載トレイ３５上にシートＰが排出される（ステップＳ５）。このシートＰは、先端を第１の位置Ｐ１にある束上げ部材３９に当接させることで停止される。このときシートＰの後端は、排出回転体対５０のニップＮ１の少し下流側、すなわち、掻き落とし部材５１の有効押さえ領域Ａ内に位置する。したがって、シートＰの後端は、掻き落とし部材５１の回転により、羽根部材５６によって下方に掻き落とされて、掻き落とし部材５１の下方に書き込まれる。このとき、束下げ部材３７は、上流側の第３の位置Ｐ３に位置しているので、シートＰの後端が掻き落とされる際の邪魔にならない。
【００５１】
つづいて、第１の位置Ｐ１にある束上げ部材３９がシートＰの先端を押しながら上流側に移動して第２の位置Ｐ２に配置される（ステップＳ６）。これにより、シートＰの後端が第３の位置にある束下げ部材３７に当接される。この状態で、束上げ部材３９の先端規制面６８と束下げ部材３７の後端規制面６４との距離（間隔）は、シートＰの搬送方向長さとほぼ同じになる。
【００５２】
つづいて、上述の距離を維持した状態で、束上げ部材３９が第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１に移動し、これと同時に束下げ部材３７が第３の位置Ｐ３から第４の位置Ｐ４に移動する（ステップＳ７）。その後、束下げ部材３７が第４の位置Ｐ４から第３の位置Ｐ３に移動する。
【００５３】
以上により、積載トレイ３５上に排出された１枚のシートＰに対する搬送方向に整合を終了する。そのシートＰがその部の最終でない場合には（ステップＳ８の「Ｎｏ」）、ステップＳ２に戻って、シートＰの排出、積載を続ける。一方、シートＰがその部の最終の場合には（ステップＳ８の「Ｙｅｓ」）、束上げ部材３９及び束下げ部材３７をステイプル位置（不図示）に移動し（ステップＳ９）、シート束に対して上述の第２ステイプラ４０によって中綴じを行う（ステップＳ１０）。その後、束上げ部材３９及び束下げ部材３７を折り位置（不図示）に移動し（ステップＳ１１）、折りローラ対４３及びブレードユニット４４により折りを行って、排紙トレイ４７上に排出する（ステップＳ１２）。そして、動作終了の場合（ステップＳ１３の「Ｙｅｓ」）には終了し、終了でない場合（ステップＳ１３の「Ｎｏ」）には、ステップＳ２に戻って動作を続行する。
【００５４】
本実施形態によると、既に積載トレイ３５上に積載されているシートＰの上に後続のシートＰを排出して積載し、整合する際に、束上げ部材３９及び束下げ部材３７によって、既に積載されているシートＰも移動させることになる。この際、束上げ部材３９及び束下げ部材３７の第１，第２，第３，第４の位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４にかかわらず、積載トレイ３５上のシートＰの後端は、掻き落とし部材５１の有効押さえ領域Ａ領域内に位置することになる。このため、積載トレイ３５上のシートＰは、その後端部にカールがあった場合でも、掻き落とし部材５１によって上方に浮き上がることが防止され、後続のシートＰが既に積載トレイ３５上に積載されているシートＰの下側に潜り込むような不具合を防止することができる。
【００５５】
なお、上述のように、束下げ部材３７は、その上端に下方に向けて押さえ部６３が形成されているので、この押さえ部６３によっても、シートＰの後端の浮き上がりを防止することは可能であるが、この束下げ部材３７は、一般に、通紙幅方向の中央寄りに配設されていて、端部には配設されていない。このため、シートＰの後端部における通紙幅方向に端部が浮き上がりがちになるが、図５に示すように、掻き落とし部材５１は、端部に対応する位置にも配設されているので、通紙幅方向のほぼ全域にわたって後端部の浮き上がりを防止することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、上述のように、ステップＳ７において、束上げ部材３９を第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１に移動させるのに同期させて、束下げ部材３７を第３の位置Ｐ３から第４の位置Ｐ４に移動させている。このとき、例えば、束下げ部材３７を第３の位置Ｐ３に配置したままにすると、束上げ部材３９を第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１に移動させる際に、シート束は束下げ部材３９が斜め下方に下がるのに対応して、その先端を当接させた状態で自重によって束下げ部材３９に追従することになる。このため、束下げ部材３９の先端規制面６８とシート束の先端との間に隙間ができるおそれがある。こうして隙間ができてしまうと、後続のシートＰが排出されたときに、その先端がこの隙間に入り込むおそれがある。そして、この場合には、このシートＰを整合させることができなくなる。そこで、本実施形態では、上述のように、束上げ部材３９を第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１に移動させるのに同期させて、束下げ部材３７を第３の位置Ｐ３から第４の位置Ｐ４に移動させて、シートＰの後端を下流側に押して、シートＰの先端と束上げ部材３９との間に隙間ができないようにしている。
【００５７】
なお、図６中のステップＳ７において、束上げ部材３９を第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１に移動させる際に、シート束がその自重によりその先端を束上げ部材３９に良好に当接させた状態で、移動できる場合には、束下げ部材３７を第３の位置Ｐ３から第４の位置Ｐ４に移動させる動作を省略させることができる。これは、例えば、積載トレイ３５の傾斜角度が大きくて、シート束の先端が常に束上げ部材３９に当接しているような場合である。このような場合には、束下げ部材３７は特に移動させることなく、第３の位置Ｐ３に配置したままとすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
上述では、本発明に係るシート排出装置を、画像形成後のシートに処理を施すシート処理装置に適用した場合を例に説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、画像形成の有無にかかわらず、積載トレイ上にシートを排出する、一般的な場合についても広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】はシート処理装置全体の構成を正面側（前側）から見た模式図である。
【図２】図１中のステイプル装置の拡大図である。
【図３】図１中のシート折り装置の拡大図である。
【図４】図３の一部破断拡大図である。
【図５】排出ローラ、排出コロ、掻き落とし部材等を説明する斜視図である。
【図６】積載トレイに排出されたシートＰの搬送方向の整合を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１……シート排出装置、３５……積載トレイ、３７……束下げ部材（後端規制部材）、３９……束上げ部材（先端規制部材）、５０……排出回転体、５１……掻き落とし部材（後端押さえ部材）、５６……羽根部材、Ａ……有効押さえ領域、Ｐ……シート、Ｐ１……第１の位置、Ｐ２……第２の位置、Ｐ３……第３の位置、Ｐ４……第４の位置
【図１】
2008007303.tif 000003
【図２】
2008007303.tif 000004
【図３】
2008007303.tif 000005
【図４】
2008007303.tif 000006
【図５】
2008007303.tif 000007
【図６】
2008007303.tif 000008