(57)【要約】【課題】検査対象のグロメット等の部品に検査のための特別な構造が必要とされず、部品一側部のリング部の外径だけでなく、内径も同時に検査できる部品検査治具を提供する。【解決手段】部品検査治具１は、リング部２ｃの内周面および外周面に対応する内側周壁面２６ａおよび外側周壁面２６ｂを有する嵌合凹溝２６が形成された部品嵌合治具１１と、部品嵌合治具１１を、グロメット２のリング部２ｃを嵌脱自在な部品着脱位置Ａと部品検査位置Ｂとで、嵌合凹溝２６の径方向に沿ってスライド操作自在に支持する支持治具１２とを備える。部品嵌合治具１１に、嵌合凹溝２６に連通する連通孔２８が形成され、支持治具１２に、部品嵌合治具１１の部品検査位置Ｂで、連通孔２８を通じて嵌合凹溝２６の外側周壁面２６ｂに露出する検出プローブ２９を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の一側部に備えられた円環状のリング部を検査するための部品検査治具において、
前記リング部の内周面および外周面に対応する内側周壁面および外側周壁面を有する円環状嵌合凹溝が、一側面に形成された部品嵌合治具と、
前記部品嵌合治具を、前記円環状嵌合凹溝に対して前記部品の前記リング部を嵌脱自在な部品着脱位置と部品検査位置とで、前記円環状嵌合凹溝の径方向に沿ってスライド操作自在に支持する支持治具とを備え、
前記部品嵌合治具に、前記スライド操作の方向に沿って、前記円環状嵌合凹溝に外部から連通する連通孔が形成され、前記支持治具に、前記部品嵌合治具のスライド操作による部品検査位置で、前記連通孔を通じて前記円環状嵌合凹溝の外側周壁面に露出するリング部外周面検出体が備えられていることを特徴とする部品検査治具。
【請求項２】
請求項１に記載の部品検査治具において、
前記支持治具に、前記部品嵌合治具を前記部品検査位置で解除自在に保持するロック手段が備えられると共に、該ロック手段の解除状態で、部品嵌合治具を弾発付勢力により前記部品着脱位置に移動させる復帰付勢手段が備えられていることを特徴とする部品検査治具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の部品検査治具において、
前記部品はワイヤーハーネスに装着されたグロメットからなり、前記部品嵌合治具に、前記ワイヤーハーネスが挿入される挿入溝が、前記円環状嵌合凹溝を横切って備えられていることを特徴とする部品検査治具。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の部品検査治具において、
前記部品嵌合治具は、略矩形の平板材からなり、
前記支持治具に、前記部品嵌合治具を突出位置の前記部品着脱位置と、押し込み位置の前記部品検査位置とで、スライド操作自在にガイド支持するスライドガイド凹溝が備えられ、該スライドガイド凹溝内に前記リング部外周面検出体が配置されていることを特徴とする部品検査治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、グロメット等のように類似形状の部品が複数存在する場合に、正規の部品が用いられているかどうかを検査するための部品検査治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両用ワイヤハーネスは車体のパネル等の貫通孔を貫通させてワイヤーハーネスを配線する場合、ゴム等の弾性材からなるグロメットにワイヤーハーネスを挿通し、その挿通状態でグロメットを車体パネル等の貫通孔に装着して防水、防塵および防音を図っていた。
【０００３】
グロメットの車体装着部の大きさ等の形状は、挿通する車体パネル等の貫通孔に弾性変形を介して嵌合係止するように形成されており、正規のグロメットがワイヤーハーネスに取り付けられている場合は問題はないが、間違ったグロメットがワイヤーハーネスに取り付けられていた場合、車体パネル等の貫通孔に所望の密着状態で嵌合係止せず、正規グロメットより小さいグロメットでは防水等の性能が低下し、逆に大きいグロメットでは車体パネル等に取り付けられないという問題が発生していた。
【０００４】
そのため、ワイヤーハーネスに対して装着されたグロメットが正規形状のものか否かを検査しておく必要があり、そのような検査のための検査治具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような検査治具は、各種のグロメットの外形形状にそれぞれ対応した形状のグロメット収容部を凹設した構造とされており、このグロメット収容部は、所要形状のグロメットの下半分の車体装着部を嵌合させる溝と、ワイヤーハーネス挿通部を嵌合させる溝とからなり、車体装着部を嵌合させる溝の最底面には、検出スイッチのボタンを突設していた。
【０００６】
そして、検査治具のグロメット収容部の溝に、ワイヤーハーネスを挿通したグロメットを挿入することにより、グロメットの車体装着部のつば部で検出スイッチのボタンが押されれば、正規形状のグロメットであると判断し、検出スイッチのボタンが押されなければ、正規形状と異なるグロメットが装着されていると判断することにより、正規形状のグロメットが装着されているかどうかを検出していた。
【０００７】
しかしながら、検査治具におけるグロメット収容部に対するグロメットの装着が一方向からの装着であったため、正規のグロメットと類似形状で車体装着部のつば部が小径である場合には、そのグロメットを検査治具のグロメット収容部に挿入すれば、検出スイッチをオン操作して誤検出を招くという問題があった。
【０００８】
また、グロメットは弾性材からなるため、若干の大形であれば、グロメット収容部に挿入する際にグロメットの押し込みにより変形して不用意に嵌合され、検出スイッチをオン操作して誤検出を招くというおそれもあった。
【０００９】
そのため、特許文献１に開示のように、グロメットの形状の相違に対応して、車体装着部の外面の異なる位置に検査用凸部をそれぞれ設けておき、検査治具に、その検査用凸部に対応する検査用凹部をグロメット収容部に設け、検査用凹部に検出スイッチを配置することにより、誤検出の防止を図る構造としたものが提案されている。
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２７３４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に開示のグロメットと検査治具による検査方法によれば、種類の異なるグロメットごとに別途、検査用凸部をそれぞれ異なる位置に設ける必要があると共に、検査治具のグロメット収容部には対応する検査用凹部を設ける必要があり、グロメット自体の製造に手間がかかり、コスト高を招くという問題があった。
【００１２】
また、検査に際しては、グロメットの検査用凸部と検査治具のグロメット収容部の検査用凹部とを位置合わせして挿入する必要があり、検査手間もかかるという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、検査対象のグロメット等の部品に検査のための特別な構造が必要とされず、部品一側部のリング部の外径だけでなく、内径も同時に検査できる部品検査治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための技術的手段は、部品の一側部に備えられた円環状のリング部を検査するための部品検査治具において、前記リング部の内周面および外周面に対応する内側周壁面および外側周壁面を有する円環状嵌合凹溝が、一側面に形成された部品嵌合治具と、前記部品嵌合治具を、前記円環状嵌合凹溝に対して前記部品の前記リング部を嵌脱自在な部品着脱位置と部品検査位置とで、前記円環状嵌合凹溝の径方向に沿ってスライド操作自在に支持する支持治具とを備え、前記部品嵌合治具に、前記スライド操作の方向に沿って、前記円環状嵌合凹溝に外部から連通する連通孔が形成され、前記支持治具に、前記部品嵌合治具のスライド操作による部品検査位置で、前記連通孔を通じて前記円環状嵌合凹溝の外側周壁面に露出するリング部外周面検出体が備えられている点にある。
【００１５】
また、前記支持治具に、前記部品嵌合治具を前記部品検査位置で解除自在に保持するロック手段が備えられると共に、該ロック手段の解除状態で、部品嵌合治具を弾発付勢力により前記部品着脱位置に移動させる復帰付勢手段が備えられている構造としてもよい。
【００１６】
さらに、前記部品はワイヤーハーネスに装着されたグロメットからなり、前記部品嵌合治具に、前記ワイヤーハーネスが挿入される挿入溝が、前記円環状嵌合凹溝を横切って備えられている構造としてもよい。
【００１７】
また、前記部品嵌合治具は、略矩形の平板材からなり、前記支持治具に、前記部品嵌合治具を突出位置の前記部品着脱位置と、押し込み位置の前記部品検査位置とで、スライド操作自在にガイド支持するスライドガイド凹溝が備えられ、該スライドガイド凹溝内に前記リング部外周面検出体が配置されている構造としてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の部品検査治具によれば、リング部の内周面および外周面に対応する内側周壁面および外側周壁面を有する円環状嵌合凹溝が、一側面に形成された部品嵌合治具と、部品嵌合治具を、円環状嵌合凹溝に対して部品のリング部を嵌脱自在な部品着脱位置と部品検査位置とで、円環状嵌合凹溝の径方向に沿ってスライド操作自在に支持する支持治具とを備え、部品嵌合治具に、スライド操作の方向に沿って、円環状嵌合凹溝に外部から連通する連通孔が形成され、支持治具に、部品嵌合治具のスライド操作による部品検査位置で、連通孔を通じて円環状嵌合凹溝の外側周壁面に露出するリング部外周面検出体が備えられた構造とされているため、部品嵌合治具の部品着脱位置で、円環状嵌合凹溝に対して部品のリング部を嵌合させる際、リング部の外径が円環状嵌合凹溝の外側周壁面の内径よりも大きい場合や、リング部の内径が円環状嵌合凹溝の内側周壁面の外径よりも小さい場合には、リング部を円環状嵌合凹溝に嵌合させることができない。ここに、円環状嵌合凹溝に対する部品のリング部の嵌合により、リング部の外径が正規の形状よりも大きい部品や、リング部の内径が正規の形状よりも小さい部品を、有効に排除することができる。
【００１９】
また、円環状嵌合凹溝に対して部品のリング部を嵌合させて検出スイッチがオンするかどうかを検出する方式でないため、嵌合に際して押し付ける必要がなく、無理な押し込みが有効に防止できる。
【００２０】
そして、リング部の嵌合後、部品嵌合治具を部品着脱位置から部品検査位置にスライド操作すれば、正規の部品であれば、部品嵌合治具に形成された連通孔を通じてリング部外周面検出体が円環状嵌合凹溝の外側周壁面に露出してリング部の外周面に当接するため、部品が検出される。これに対し、リング部の内径が正規の内径で、リング部の外径が正規の外径よりも小さい場合にも、部品嵌合治具に部品のリング部が円環状嵌合凹溝に嵌合された状態となっているが、部品嵌合治具の部品検査位置へのスライド操作によってもリング部外周面検出体がリング部の外周面に接触せず、非検出状態となるため、正規の部品でないと判断される。
【００２１】
従って、部品に検査のための特別な構造が必要とされず、部品一側部のリング部の外径だけでなく、内径も同時に検査できるという利点がある。
【００２２】
また、支持治具に、部品嵌合治具を部品検査位置で解除自在に保持するロック手段が備えられると共に、該ロック手段の解除状態で、部品嵌合治具を弾発付勢力により部品着脱位置に移動させる復帰付勢手段が備えられている構造とすれば、検査状態のチェック時に部品嵌合治具を手で保持しておく必要がなく、しかも検査終了後は、ロック手段を解除することにより、復帰付勢手段により部品嵌合治具が部品着脱位置に復帰されるため、使い勝手に優れる利点がある。
【００２３】
さらに、部品はワイヤーハーネスに装着されたグロメットからなり、部品嵌合治具に、ワイヤーハーネスが挿入される挿入溝が、円環状嵌合凹溝を横切って備えられている構造とすれば、グロメットにおけるいわゆる車体装着部の一側部のリング部を有効に検査でき、ワイヤーハーネスに装着されたグロメットが正規のグロメットであるかどうかの検査が有効に行える。
【００２４】
また、部品嵌合治具は、略矩形の平板材からなり、支持治具に、部品嵌合治具を突出位置の部品着脱位置と、押し込み位置の部品検査位置とで、スライド操作自在にガイド支持するスライドガイド凹溝が備えられ、該スライドガイド凹溝内にリング部外周面検出体が配置されている構造とすれば、不用意にリング部外周面検出体を指で押すおそれもなく、より確実な検査が行える利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１ないし図８は部品検査治具１を示しており、検査対象である部品の一例としてのグロメット２を検査するための治具とされている。グロメット２は、車両に装着される車体装着部２ａと、ワイヤーハーネス３が挿通されるハーネス挿通部２ｂとを備え、ワイヤーハーネス３が挿通された状態で、装着されたグロメット２が正規の形状かどうかを検査する構造とされている。
【００２６】
グロメット２はゴム等の弾性材からなり、挿通するワイヤーハーネス３の大きさや配索する車両の車体パネルの貫通孔の大きさに対応して、それぞれの大きさ形状が相違しており、特に、グロメット２の車体装着部２ａの一側部に備えられた円環状のリング部２ｃの外径や内径の大きさが相違しており、車体パネルの貫通孔の周縁部がリング部２ｃの他側部側外周面に周方向に沿って形成た係止溝２ｄに、相対的に嵌め込まれた状態において、車体パネルの貫通孔の周縁部にグロメット２が液密状に嵌着されて係止する構造とされている。
【００２７】
前記部品検査治具１は、樹脂等で形成された略矩形の平板材からなる部品嵌合治具１１と、該部品嵌合治具１１をスライド操作自在に支持する支持治具１２とを備えている。
【００２８】
支持治具１２は、部品嵌合治具１１と略同じ厚みを有すると共に、図１、図５および図７に示されるように、上方に開放する凹状空間部を構成する正面視コ字状の樹脂等で形成されたスライドガイド体１３と、該スライドガイド体１３を前後両側から挟持状としてネジ１４止め等により固定される金属板等からなる前後一対の支持脚板１５とを備えている。
【００２９】
各支持脚板１５の下部は、図２、図６および図８に示されるように、互いに離反する方向に屈曲された取付座部１５ａを備え、取付座部１５ａを検査台等にネジ止め等で固定することにより、部品検査治具１が立設状態で配置される構造とされている。
【００３０】
そして、スライドガイド体１３の凹状空間部と前後の支持脚板１５に挟まれた空間部で、スライドガイド凹溝１６が構成され、このスライドガイド凹溝１６に、部品嵌合治具１１が上下方向に沿ってスライド操作自在にガイド支持される構造とされている。
【００３１】
部品嵌合治具１１の下部は、スライドガイド凹溝１６内に配置されると共に、部品嵌合治具１１の下部に、スライドガイド体１３の下部を挿通してスライドガイド凹溝１６内に侵入する所定長さのスライド量規制ネジ１７の上部が螺合締結されている。
【００３２】
そして、このスライド量規制ネジ１７により、部品嵌合治具１１のスライドガイド凹溝１６に沿った上下方向のスライド範囲が所望距離に規制され、図１、図２、図５および図６に示されるように、部品嵌合治具１１が上方に突出する位置の部品着脱位置Ａと、図７や図８に示されるように、部品嵌合治具１１がスライドガイド凹溝１６内方に押し込まれた押し込み位置の部品検査位置Ｂとで、スライド操作自在とされている。なお、本実施形態において、部品検査位置Ｂで、部品嵌合治具１１の下面がスライドガイド凹溝１６の底部に当接した構造とされている。
【００３３】
また、スライドガイド凹溝１６内に配置されたスライド量規制ネジ１７の外周部には、復帰付勢手段としてのコイルバネ１８が圧縮状態で套嵌されており、その弾発付勢力により部品嵌合治具１１を常時、部品着脱位置Ａ方向に付勢する構造とされている。そして、スライドガイド体１３におけるスライドガイド凹溝１６の底部位置には、部品嵌合治具１１が部品検査位置Ｂとされた際に、コイルバネ１８が収容状となるバネ収容凹部１３ａが形成されている。
【００３４】
さらに、支持治具１２には、部品嵌合治具１１を部品検査位置Ｂで解除自在に保持するロック手段２０が備えられている。このロック手段２０は、部品嵌合治具１１の下面一側部に上下方向に沿って形成された所定長さのガイド溝２１および、前後の支持脚板１５を、前後方向に挿通するロックネジ体２２と、該ロックネジ体２２の挿通側端部に螺合された袋ナット等からなるナット体２３と、該ナット体２３と後側の支持脚板１５との間に圧縮状態で介在されたコイルバネ等からなるロックバネ２４とを備えている。
【００３５】
ロックネジ体２２は、大径頭部２２ａと、該大径頭部２２ａの一端部から延設された大径頭部２２ａよりも細径の細径軸部２２ｂと、大径頭部２２ａの他端部に設けられたより大径の抜止め頭部２２ｃとを備え、図４に示されるように、大径頭部２２ａが前側の支持脚板１５に形成された大径嵌通孔１５ｂに嵌通状態で支持され、細径軸部２２ｂが後側の支持脚板１５に形成された小径嵌通孔１５ｃに嵌通状態で支持され、細径軸部２２ｂの端部に前記ナット体２３が螺合装着された構造とされている。
【００３６】
部品嵌合治具１１のガイド溝２１は、その上端に大径頭部２２ａが前後方向に沿ってスライド自在に嵌合される大径頭部２２ａの外径と略同径のロック溝部２１ａと、該ロック溝部２１ａ下方の幅広部２１ｂと幅狭部２１ｃとの段付き状のスライド溝部２１ｄとからなり、幅広部２１ｂは大径頭部２２ａと略同幅とされると共に、幅狭部２１ｃは細径軸部２２ｂと略同幅とされて、ロックネジ体２２の大径頭部２２ａが幅広部２１ｂに沿って、また細径軸部２２ｂが幅狭部２１ｃに沿って、それぞれ相対移動自在に構成されている。
【００３７】
そして、部品嵌合治具１１の上昇位置である部品着脱位置Ａにおいては、ロックバネ２４による弾発付勢力下、ガイド溝２１におけるスライド溝部２１ｄの下部位置で、幅広部２１ｂと幅狭部２１ｃとで構成される段部に大径頭部２２ａがスライド自在に支持された状態となっている。
【００３８】
この状態から、部品嵌合治具１１が押し込み操作されると、ロックネジ体２２の大径頭部２２ａは段部に支持されながら、スライド溝部２１ｄを相対的に摺動される。そして、部品嵌合治具１１が部品検査位置Ｂに到着すると、ロックネジ体２２の大径頭部２２ａはロック溝部２１ａに到着し、ロックバネ２４による弾発付勢力によって大径頭部２２ａはロック溝部２１ａ内に引き込まれ、図８に示されるように、前側の支持脚板１５の前面に抜止め頭部２２ｃが当接した状態が得られる。この状態においては、コイルバネ１８による弾発付勢力により部品嵌合治具１１が上方に付勢されていても、大径頭部２２ａにスライド溝部２１ｄの幅狭部２１ｃが当接した状態であるため、部品嵌合治具１１の上方移動が阻止され、ここに、部品嵌合治具１１は部品検査位置Ｂで保持されたロック状態が得られる。
【００３９】
このロック状態において、ナット体２３側をロックバネ２４の弾発付勢力に抗して大径頭部２２ａ方向に押動操作すれば、大径頭部２２ａがスライド溝部２１ｄの幅広部２１ｂ対応位置まで移動した際に、大径頭部２２ａや細径軸部２２ｂがスライド溝部２１ｄに沿って相対的にスライド自在な状態が得られ、ここに、ロック手段２０のロック状態が解除されて、コイルバネ１８の弾発付勢力により部品嵌合治具１１が上方移動され、部品着脱位置Ａに復帰する。
【００４０】
部品嵌合治具１１の一側面、即ち前面側には、グロメット２のリング部２ｃが嵌合される円環状の嵌合凹溝２６が形成されている。この嵌合凹溝２６は、リング部２ｃの内周面の内径Ｒ１に対応する外径の内側周壁面２６ａと、リング部２ｃの外周面の外径Ｒ２に対応する内径の外側周壁面２６ｂとを同心状に有しており、さらに部品嵌合治具１１には、グロメット２に装着されたワイヤーハーネス３が挿入される適宜長さの挿入溝２７が、部品嵌合治具１１の上方より嵌合凹溝２６を横切って備えられている。
【００４１】
また、部品嵌合治具１１における嵌合凹溝２６の下端には、部品嵌合治具１１の下面から嵌合凹溝２６の外側周壁面２６ｂに至る適宜大きさの連通孔２８が上下方向に沿って形成されている。
【００４２】
さらに、この連通孔２８に対応するスライドガイド凹溝１６内の底部には、リング部外周面検出体としての検出プローブ２９が適宜長さ突出状に配置されている。そして、部品嵌合治具１１が押し込まれた部品検査位置Ｂで、連通孔２８を通じて嵌合凹溝２６の外側周壁面２６ｂに検出プローブ２９の検出端が露出するように構成されている。この検出プローブ２９は、信号線３０を介して図示省略の検査装置に接続されており、部品嵌合治具１１の部品検査位置Ｂで、嵌合凹溝２６に嵌合されたグロメット２におけるリング部２ｃの外周面に接触した際のオン信号を検出することにより、正規のグロメット２であるかどうかの検査を行う構造とされている。
【００４３】
そして、部品嵌合治具１１の部品着脱位置Ａにおいて、グロメット２のリング部２ｃが部品嵌合治具１１の嵌合凹溝２６に対して着脱自在な状態となるべく、支持脚板１５の上部には、適宜大きさの円弧状の切欠部１５ｄが形成されている。なお、本実施形態では、グロメット２の係止溝２ｄの直径に対応する径の円弧状切欠部１５ｄとされている。
【００４４】
本実施形態は以上のように構成されており、ワイヤーハーネス３に装着されたグロメット２が正規のものかどうかを検査する場合には、図５および図６に示されるように、部品着脱位置Ａに位置する部品嵌合治具１１の挿入溝２７にワイヤーハーネス３を上方より挿入し、その後、グロメット２のリング部２ｃを部品嵌合治具１１の嵌合凹溝２６に嵌合させる。
【００４５】
この際、リング部２ｃの外径Ｒ２が嵌合凹溝２６の外側周壁面２６ｂの内径よりも大きい場合は、リング部２ｃを嵌合凹溝２６に嵌合させることができず、正規のグロメット２でないと判断できる。また、リング部２ｃの内径Ｒ１が嵌合凹溝２６の内側周壁面２６ａの外径よりも小さい場合にも、同様にリング部２ｃを嵌合凹溝２６に嵌合させることができず、正規のグロメット２でないと判断できる。ここに、嵌合凹溝２６に対するグロメット２のリング部２ｃの嵌合により、リング部２ｃの外径Ｒ２が正規の形状よりも大きいグロメット２や、リング部２ｃの内径Ｒ１が正規の形状よりも小さいグロメット２を、有効に排除することができる。
【００４６】
またこの際、嵌合凹溝２６に対してグロメット２のリング部２ｃを嵌合させて検出スイッチがオンするかどうかを検出する方式でないため、嵌合に際して押し付ける必要がなく、無理な押し込みが有効に防止でき、ここに、無理な嵌合による誤判断が有効に防止できる。
【００４７】
そして、嵌合凹溝２６に対するリング部２ｃの嵌合後は、図７や図８に示されるように、部品嵌合治具１１を下方に押し込んで、部品着脱位置Ａから部品検査位置Ｂにスライド操作すればよい。
【００４８】
このスライド操作によって部品嵌合治具１１が部品検査位置Ｂに到着すれば、部品嵌合治具１１に形成された連通孔２８を通じて検出プローブ２９が嵌合凹溝２６の外側周壁面２６ｂに露出する。そして、装着されたグロメット２が正規である場合、嵌合凹溝２６の外側周壁面２６ｂにはリング部２ｃの外周面が位置しており、ここに、検出プローブ２９がリング部２ｃの外周面に当接して、検出状態となり、装着されているグロメット２は正規であると判断される。これに対し、リング部２ｃの内径が正規の内径Ｒ１で、リング部２ｃの外径が正規の外径Ｒ２よりも小さい場合にも、部品嵌合治具１１にグロメット２のリング部２ｃが嵌合凹溝２６に嵌合された状態となっているが、嵌合凹溝２６の外側周壁面２６ｂとリング部２ｃの外周面の相互間には隙間が生じており、部品嵌合治具１１が部品検査位置Ｂへスライド操作された場合であっても、検出プローブ２９がリング部２ｃの外周面に接触せず、非検出状態となるため、正規のグロメット２でないと判断される。
【００４９】
以上のように、グロメット２に検査のための特別な構造を別途設ける必要がなく、しかも、グロメット２の車体装着部２ａであるリング部２ｃの外径Ｒ２だけでなく、内径Ｒ１も同時に検査できるという利点がある。
【００５０】
また、支持治具１２に、部品嵌合治具１１を部品検査位置Ｂで解除自在に保持するロック手段２０が備えられているため、スライド操作により部品検査位置Ｂに部品嵌合治具１１を移動させた際に、部品嵌合治具１１を部品検査位置Ｂで保持でき、検査状態のチェック時に部品嵌合治具１１を手で保持しておく必要がなく、使い勝手に優れる。しかも、部品嵌合治具１１を部品検査位置Ｂに移動させた際に、ロックバネ２４の弾発付勢力により自動的にロック手段２０が作動して保持した状態となるため、この点からも使い勝手に優れる利点がある。
【００５１】
そして、検査終了後は、ロック手段２０のナット体２３側をロックバネ２４の弾発付勢力に抗して押し込み操作すれば、ロック手段２０の保持が解除され、この保持状態が解除されると、コイルバネ１８の弾発付勢力により部品嵌合治具１１が部品着脱位置Ａに自動的に復帰されるため、この点からも使い勝手に優れる。
【００５２】
また、支持治具１２に、部品嵌合治具１１を突出位置の部品着脱位置Ａと、押し込み位置の部品検査位置Ｂとで、スライド操作自在にガイド支持するスライドガイド凹溝１６が備えられており、このスライドガイド凹溝１６内に位置して検出プローブ２９が配置された構造としているため、検査時等において不用意に検出プローブ２９を指で押すおそれもなく、誤検出が有効に防止でき、より確実な検査が行える利点がある。
【００５３】
なお、上記実施形態において、ワイヤーハーネス３に装着されたグロメット２が正規の形状のものであるかどうかを検査するための部品検査治具１を示しているが、一側部に円環状のリング部を備えたその他の部品の検査に際しても同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態に係る部品検査治具の正面図である。
【図２】同右側面図である。
【図３】図１のIII−III線断面説明図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】検査工程説明図である。
【図６】検査工程説明図である。
【図７】検査工程説明図である。
【図８】検査工程説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  部品検査治具
２  グロメット
２ａ  車体装着部
２ｂ  ハーネス挿通部
２ｃ  リング部
２ｄ  係止溝
３  ワイヤーハーネス
１１  部品嵌合治具
１２  支持治具
１３  スライドガイド体
１５  支持脚板
１６  スライドガイド凹溝
１７  スライド量規制ネジ
１８  コイルバネ
２０  ロック手段
２６  嵌合凹溝
２６ａ  内側周壁面
２６ｂ  外側周壁面
２７  挿入溝
２８  連通孔
２９  検出プローブ
【図１】
2008186720.tif 000003
【図２】
2008186720.tif 000004
【図３】
2008186720.tif 000005
【図４】
2008186720.tif 000006
【図５】
2008186720.tif 000007
【図６】
2008186720.tif 000008
【図７】
2008186720.tif 000009
【図８】
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