(57)【要約】【課題】簡単な構造で、任意のメッセージによる報知をより効果的に行うことのできる警報器を提供する。【解決手段】少なくとも１つの被検知事象を検知する検知手段６と、当該被検知事象を検知した場合に当該被検知事象に対応した音響を含む報知音声を発して報知する報知手段４とを備えた警報器１０であって、以下のように構成される。  任意の音声メッセージがデータ圧縮された音声データを受け取る音声データ受取手段１と、受け取った音声データを格納する音声データ格納手段２と、格納された音声データをデータ伸長する音声データ伸長手段３と、を備え、伸長された音声データを報知音声として報知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの被検知事象を検知する検知手段と、当該被検知事象を検知した場合に当該被検知事象に対応した音響を含む報知音声を発して報知する報知手段とを備えた警報器であって、
任意の音声メッセージがデータ圧縮された音声データを受け取る音声データ受取手段と、
受け取った前記音声データを格納する音声データ格納手段と、
格納された前記音声データをデータ伸長する音声データ伸長手段と、を備え、伸長された前記音声データを前記報知音声として報知する警報器。
【請求項２】
前記音声データ受取手段が受け取り可能な形態で前記音声データを出力可能な外部装置を備え、当該外部装置は、
前記任意の音声メッセージを受け取り可能な音声受取手段と、
受け取った前記音声メッセージをデータ圧縮された前記音声データに加工する音声加工手段と、
加工された前記音声データを前記音声データ受取手段が受け取り可能な形態で出力する音声データ出力手段と、を備える請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記音声データ出力手段と、前記音声データ受取手段とは、それぞれ有線配線によって接続される接続端子を有する請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記音声データ出力手段は、ワイヤレス信号の送信手段を有し、前記音声データ受取手段は、当該ワイヤレス信号の受信手段を有する請求項２に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの被検知事象を検知する検知手段と、当該被検知事象を検知した場合に当該被検知事象に対応した音響を含む報知音声を発して報知する報知手段とを備えた警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや一般住宅において、火災警報器やガス漏れ警報器など、火災や燃料ガスの漏れ出しなどの被検知事象を検知して、警報など利用者への報知を行う警報器が広く利用されている。従来、この報知には、警報器に備えられたＬＥＤなどを点灯・点滅させるなどによる視覚的な報知や、ブザーやメッセージなどによる聴覚的な報知が知られている。
一方、警報器からの報知を受ける利用者には、種々の人々があり、例えば、大人、子供、外国人などがある。従って、例えば、同じ報知を受けたとしても、報知に対する理解に差があり、報知後の迅速、適切な行動につなげられない可能性もある。
下記に出典を示す特許文献１には、警報を一層効果的に行うことができる警報器の発明が記載されている。この警報器には、マイクが備えられ、このマイクに向かって任意のメッセージを所定時間以内に吹き込むことで、当該メッセージが記録される。被検知事象が検知された場合には、このメッセージを用いて報知される。
例えば、子供は母親の声に特に敏感に反応するため、母親がメッセージを録音することで報知を効果的に行うことができる。また、メッセージを外国語で録音することによって、外国人の利用者に対する報知を効果的に行うことができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９２９６９号広報（第４５、５２、６１、６２段落等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された警報器は、任意のメッセージを記録でき、報知をより効果的に行うことができる。しかし、警報器自体にメッセージの録音機能を有しているために、警報器自体の規模が大きくなり、製品コストも上昇する。
【０００５】
本願発明は、上記課題に鑑みて創案されたもので、簡単な構造で、任意のメッセージによる報知をより効果的に行うことのできる警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するための本発明に係る警報器は、少なくとも１つの被検知事象を検知する検知手段と、当該被検知事象を検知した場合に当該被検知事象に対応した音響を含む報知音声を発して報知する報知手段とを備え、さらに以下の特徴構成を備える。
即ち、その特徴構成は、任意の音声メッセージがデータ圧縮された音声データを受け取る音声データ受取手段と、受け取った前記音声データを格納する音声データ格納手段と、格納された前記音声データをデータ伸長する音声データ伸長手段と、を備え、伸長された前記音声データを前記報知音声として報知する点にある。
【０００７】
この特徴構成によれば、データ圧縮された音声データを受け取り、この音声データを格納して、報知が必要な場合にこの音声データを伸長して報知音声として報知する。警報器自体には、任意の音声メッセージを録音し、データ圧縮する機能は持たない。従って、従来の警報器の規模がほぼ維持された簡単な構造で、任意の音声メッセージによる効果的な報知を実現することができる。
例えば、通常、警報器には固定音の報知音声（音響）がメモリなどの格納手段に格納されている。このメモリを書き換え可能なものとすれば、固定音に代えて、任意の音声メッセージを報知音声とすることができる。従って、従来の警報器の規模がほぼ維持された簡単な構造で、任意の音声メッセージによる効果的な報知を実現することができる。
【０００８】
また、本発明に係る警報器は、前記音声データ受取手段が受け取り可能な形態で前記音声データを出力可能な外部装置を備えることを特徴とする。そして、当該外部装置は、前記任意の音声メッセージを受け取り可能な音声受取手段と、受け取った前記音声をデータ圧縮された前記音声データに加工する音声加工手段と、加工された前記音声データを前記音声データ受取手段が受け取り可能な形態で出力する音声データ出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この特徴構成によれば、音声メッセージを受け取り、データ伸長に比べて演算負荷の重いデータ圧縮を行うのは、警報器と分離された外部装置である。従って、警報器は、従来の規模がほぼ維持された簡単な構造で、任意のメッセージによる効果的な報知を実現することができる。
例えば、このような警報器は、設置時や定期点検時にメンテナンスパーソンが所持するメンテナンス装置と接続されて調整・点検が行われる。つまり、１台のメンテナンス装置は、複数台の警報器に接続される。本発明の外部装置は、例えば、このメンテナンス装置に相当する。上記特徴構成によれば、音声メッセージを受け取り、データ圧縮を行う機能は、警報器に比べて圧倒的に少ない台数のメンテナンス装置に付加される。従って、警報器の規模を大きくすることなく、任意の音声メッセージによる効果的な報知を実現することができる。
【００１０】
また、本発明に係る警報器は、前記音声データ出力手段と、前記音声データ受取手段とが、それぞれ有線配線によって接続される接続端子を有することを特徴とする。
【００１１】
この特徴構成によれば、警報器本体と外部装置とを確実に接続し、任意の音声メッセージを報知音声として、確実に警報器に設定することができる。
【００１２】
また、本発明に係る警報器は、前記音声データ出力手段が、ワイヤレス信号の送信手段を有し、前記音声データ受取手段が、当該ワイヤレス信号の受信手段を有することを特徴とする。
【００１３】
この特徴構成によれば、外部装置から警報器本体へ、簡単に任意の音声メッセージを報知音声として設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の警報器は、ガス警報器や火災警報器などのように、単一の被検知事象を検知する警報器に適用することができる。あるいは、ガス警報及び火災警報などの機能を併せ持つ複合型警報器のように、複数の被検知対象を検知する警報器にも適用できる。本実施形態では複合型警報器として適用した場合を例示する。
【００１５】
ガス警報を行う場合、被検知事象は被検出ガスの居住空間への漏れ出しである。被検出対象となる被検出ガスとしては、例えば、メタンガスや、水素ガスなどの可燃性ガス、悪臭の原因となる成分として硫黄化合物、アミン類、カルボン酸類、ケトン類、アルデヒド類などを含んだ悪臭ガス、アルコールなどを含んだ揮発ガスなどがある。ガス警報器は、これら被検出ガスを検知したときに警報を発する。
一方、被検知事象が火災の場合、被検出対象は煙あるいは温度である。火災警報器は、ある濃度以上の煙や設定温度以上の温度を検知したときに、警報を発する。
【００１６】
図１は、本発明の警報器１０の構成を模式的に示すブロック図である。
図１に示すように、警報器１０は、少なくとも１つの被検知事象を検知する検知手段６と、検知手段６が被検知事象を検知した場合に当該被検知事象に対応した報知音声による報知をさせる制御手段５と、当該報知音声を発して報知する報知手段４とを有する。
検知手段６は、単一あるいは複数の検出部６０を有している。複数の検出部６０を有する場合、各検出部６０において、種類の異なる被検知事象を検出する。本実施形態では３つの検出部６０（６１、６２、６３）を設けた場合を例示している。これらは、メタンガスを検出する可燃性ガス検出部６１、一酸化炭素を検出するＣＯ検出部６２、煙を検出する煙検出部６３である。尚、１つのガス検出部によって複数の被検出ガスを検出できるように構成してもよい。
【００１７】
以下、可燃性ガス検出部６１を例にガス検出について説明する。可燃性ガス検出部６１は、被検出ガスと接触自在に設けられたガス感応部を備えたガス検出素子６１ａと、ガス検出素子６１ａからの出力を得る出力検出手段６１ｂとを有する。
ガス検出素子６１ａは、例えば熱線型や基板型の半導体式ガス検出素子などのガス検出素子である。出力検出手段６１ｂは、被検出ガスを含んだ検出対象ガス中において、被検出ガスと接触自在に設けられたガス検出素子６１ａに所定電圧を印加する。
例えば、出力検出手段６１ｂは、ガス検出素子６１ａに周期的に所定電圧をパルス状に印加するパルス電圧供給装置を備える。そして、ガス検出素子６１ａをブリッジ回路に組み込んで、当該ガス検出素子６１ａの電気抵抗の変化により、被検出ガスを検出する。
【００１８】
可燃性ガス検出部６１には判別手段６１ｃが設けられており、この判別手段６１ｃは、出力検出手段６１ｂで得られた値に基づき被検出ガスの濃度レベルを判別する。当該判別手段６１ｃは、被検出ガスの雰囲気中での濃度などの情報を予めメモリやマイクロコンピュータ等に保持させている。そして、保持された情報をしきい値などとして利用し、検出対象ガス中の被検出ガスの濃度を判別し、被検知ガスが報知を必要とする濃度に達しているか否かを判別する。
【００１９】
ＣＯ検出部６２は、被検出ガスとして一酸化炭素を検出するガス検出素子を設ける以外は、可燃性ガス検出部６１と同様である。
【００２０】
被検出対象が煙である煙検出部６３は、散乱光式煙センサ等の煙センサ（不図示）を有する。散乱光式煙センサは、発光部と受光部とから構成される。散乱光式煙センサは、発光部からの光が煙粒子にあたると生じる散乱現象を利用し、受光部の受光素子が散乱光を受けて生じる光電流の変化を煙濃度に換算することによって煙を検出する。
【００２１】
検出部６０において、報知が必要と判別された場合、制御手段５は報知手段４に被検知事象に対応した報知音声による報知をさせる。つまり、検知された被検知事象を個別に特定する音声を発して聴覚的に被検知対象を認識できるように報知する。報知手段４（スピーカ４ａ）は、警報ブザーや報知メッセージ（報知音声）を鳴動することで報知を行う。
報知メッセージは、メモリなど（例えば、後述する図２の音声データ格納手段２に相当する。）に格納されており、例えば以下のようなものである。これらの報知メッセージは、検知された被検知事象に応じて、制御手段５によって選択される。
【００２２】
メタンガスが検出された場合には、燃料ガスの漏れ出しの可能性があるため、「ガスが漏れていませんか？」、「ガス漏れです。」などの報知メッセージを発する。一酸化炭素が検出された場合には、ガス燃焼設備の不完全燃焼や、くん焼火災（タバコなどにより、くすぶる火災）の可能性がある。そして、一酸化炭素は毒性が強いため、「空気が汚れて危険です。窓を開けて換気して下さい！」などの報知メッセージを発する。煙が検出された場合や、熱の上昇が検出された場合には、「火災が発生しています。」などの報知メッセージを発する。
【００２３】
図２は、外部装置２０を含めた本発明の警報器１０の構成を模式的に示すブロック図である。後述するように、警報器１０の本体が受け取り可能な形態でデータ圧縮された任意の音声メッセージを出力するものである。
本発明の警報器１０は、報知メッセージを任意に設定することが可能である。報知メッセージは、その報知メッセージを受けた利用者が的確にその内容を理解し、迅速に次の行動に移れることが重要である。報知メッセージを受けた利用者が大人であるか子供であるか、外国人であるか否かなどによって、報知メッセージの内容の理解や、必要となる行動が異なる。本発明の警報器１０は、報知メッセージを任意に設定することが可能に構成されているので、警報機１０の設置場所に応じた効果的な報知を実現することができる。
【００２４】
図２に示すように、警報器１０の本体には、音声データ受取手段１、音声データ格納手段２、音声データ伸長手段３が備えられている。
音声データ受取手段１は、報知メッセージ（報知音声）となる任意の音声メッセージがデータ圧縮された音声データを外部装置２０から受け取るものである。
音声データ格納手段２は、音声データ受取手段１が受け取った音声データを格納するものである。書き換え可能且つ不揮発性のメモリ（例えば、フラッシュメモリ）などを用いて構成される。
音声データ伸長手段３は、音声データ格納手段２に格納された音声データをデータ伸長して、報知メッセージとなる上記音声メッセージを復元するものである。尚、この復元は、必ずしも完全復元には限定されない。つまり、データ圧縮のアルゴリズムは、不可逆なものでもよい。
報知手段４は、この伸長された（復元された）音声メッセージを報知メッセージ（報知音声）として、利用者に報知する。
【００２５】
外部装置２０は、警報器１０の本体に対して、音声データ受取手段１が受け取り可能な形態でデータ圧縮された任意の音声メッセージを出力するものである。通常、このような警報器１０は、設置場所において、メンテナンスパーソンによって、設置やメンテナンスが行われる。設置やメンテナンスは、メンテナンスパーソンが所持するメンテナンス装置を用いて行われる。外部装置２０は、例えば、メンテナンス装置、又はメンテナンス装置を含むメンテナンスシステムの一部として構成される。
一例として、このようなメンテナンスシステムは、ノートブック型のパーソナルコンピュータと、このパーソナルコンピュータに接続される種々の周辺機器とによって構成することができる。
【００２６】
図２に示すように、外部装置２０は、音声受取手段２１と、音声加工手段２２と、音声データ出力手段２３とを有する。
音声受取手段２１は、任意の音声メッセージを受け取り可能なもので、例えば、マイクロフォン２１ａなどによって構成される。利用者３０は、任意の音声メッセージを、マイクロフォン２１ａを利用して、入力することができる。マイクロフォン２１ａの他、既に録音された音声メッセージをアナログあるはデジタルのデータとして受け取るジャック等でもよい。
【００２７】
音声加工手段２２は、音声受取手段２１が受け取った音声メッセージをデータ圧縮された音声データに加工する。図に示すように、音声加工手段２２は、Ａ／Ｄ変換手段２２ａと、音声データ圧縮手段２２ｂとをさらに有する。マイクロフォン２１ａが受け取った音声メッセージは、Ａ／Ｄ変換手段２２ａによって、アナログ−デジタル変換される。そして、デジタル化された音声メッセージは、音声データ圧縮手段２２ｂによってデータ圧縮され、圧縮された音声データとなる。上述したように既に録音された音声メッセージを受け取った場合も同様である。音声メッセージをデジタルデータとして受け取った場合には、Ａ／Ｄ変換手段２２ａを経由せず、音声データ圧縮手段２２ｂによってデータ圧縮される。
【００２８】
音声データ出力手段２３は、加工された（圧縮された）音声データを警報器１０の本体の音声データ受取手段１が受け取り可能な形態で出力する。
警報器１０と外部装置２０とは、有線又はワイヤレスの接続手段によって接続される。例えば、外部装置２０の音声データ出力手段２３と、警報器１０の音声データ受取手段１とは、接続端子２３ａと１ａとを有し、これら接続端子間が、有線配線４１によって接続される。
あるいは、音声データ出力手段２３は、ワイヤレス信号の送信手段である赤外線送信手段２３ｂを有し、音声データ受取手段１は、当該ワイヤレス信号の受信手段である赤外線受信手段１ｂを有する。そして、音声データは、赤外線信号４２によって転送される。
尚、ワイヤレス信号は、赤外線信号４２に限らず、無線（ＲＦ）信号であってもよい。音声データ出力手段２３が有するワイヤレス信号の送信手段２３ｂと、音声データ受取手段１が有する当該ワイヤレス信号の受信手段１ｂとが、同じ通信方式に対応していればよい。
【００２９】
外部装置２０は、さらに、音声データ記憶手段２４と、スピーカ２５とを備えている。音声加工手段２２によって加工された音声データは、音声データ記憶手段２４の書き換え可能なメモリ２４ａに記憶される。このメモリは、揮発性のものでもよいが、フラッシュメモリのように不揮発性のものであると好ましい。
例えば、メンテナンス作業の開始時に、利用者３０によって入力された音声メッセージ（音声データ）を、メンテナンスパーソンがメンテナンス作業の進行に応じて、外部装置２０から警報器１０の本体に転送することができる。不揮発性メモリであると、外部装置２０の電源状態に拘らず音声データが保持されるので、メンテナンスパーソンの作業に対する負担とならない。
また、書き換え可能なメモリ２４ａであるので、利用者３０が途中で、音声メッセージを変更したい場合にも、容易に対応できる。一部の報知メッセージだけを変更したい場合にも、容易に対応することができる。さらに、当該利用者３０の所有する警報器１０のメンテナンス終了後には、容易に消去することができる。
【００３０】
スピーカ２５は、警報器１０のスピーカ４ａとほぼ等価なスピーカである。利用者３０は、メモリ２４ａから外部装置２０の音声データ伸長手段２６（確認用音声データ伸長手段）を介してスピーカ２５（確認用報知手段）から発せられる音声メッセージを聞くことができる。利用者３０は、警報器１０への転送前に報知メッセージを確認することができる。
【００３１】
音声データ記憶手段２４のメモリ２４ｂには、警報器１０の固定メッセージや固定音が格納されている。従って、メモリ２４ｂは、ＲＯＭによって構成してもよいが、バージョンアップなどを考慮すると、メモリ２４ａと同様にフラッシュメモリなどの書き換え可能且つ不揮発性のメモリを用いることが好ましい。
音声データ記憶手段２４には、利用者３０が入力した任意の音声メッセージと、固定メッセージ・固定音が記憶されている。従って、利用者３０の要望に応じて、容易に警報器１０が発する報知音声を変更することが可能である。
【００３２】
音声に限らず、データ圧縮伸長には、数学的アルゴリズムが用いられる。数式の展開に比べて、因数分解が困難なことからも理解されるように、データ圧縮は、データ伸長に比べて演算負荷が重い。つまり、ハードウェアで実現すれば、回路規模が大きくなる。ソフトウェアで実現すれば、ステップ数が増大して高性能のＣＰＵを要したり、演算時間が長くなったりする。
本発明の警報器１０は、その本体においてデータ圧縮を行わないため、データ圧縮のためのハードウェアも、ソフトウェアも備える必要がない。従って、警報器１０の本体に規模の大きなハードウェアや、高性能のＣＰＵ、複雑なソフトウェアを実装する必要がない。さらに、任意の音声メッセージを受け取るためのマイクロフォン２１ａなどの音声入力手段２１も、警報器１０の本体に設ける必要がない。このため、本発明の警報器１０は、従来の警報器に比べて、規模が著しく大きくはならない。
このように、本発明によれば、簡単な構造で、任意のメッセージによる報知をより効果的に行うことのできる警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の警報器の構成を模式的に示すブロック図
【図２】外部装置を含めた本発明の警報器の構成を模式的に示すブロック図
【符号の説明】
【００３４】
１：音声データ受取手段
２：音声データ格納手段
３：音声データ伸長手段
４：報知手段
４ａ：スピーカ（報知手段）
６：検知手段
１０：警報機
２１：音声受取手段
２１ａ：マイク（音声受取手段）
２２：音声加工手段
２３：音声データ出力手段
４１：有線配線
【図１】
2008033756.tif 000003
【図２】
2008033756.tif 000004