(57)【要約】【課題】装置論理分割機能に対応していない外部装置であっても、論理ストレージシステムを適切に把握させることのできる技術を提供する。【解決手段】記憶領域を有し、記憶領域を複数の論理ボリュームとして管理し、少なくとも１つの論理ボリュームを有する複数の論理ストレージシステムとして動作可能なストレージシステム３００ａであって、管理計算機１００、ホスト計算機２００及びストレージシステム３００ｂと通信するＩＯ送受信部１３２０ａと、複数の論理ストレージシステムとして動作する際に、複数の前記論理ストレージシステムのうちの所定の１つである代表論理ストレージシステムを示す識別子として、ストレージシステム３００ａの識別子を用いて、ＩＯ送受信部１３２０ａに、管理計算機１００及びストレージシステム３００ｂに送信させるプロセッサ１３１０ａとを有するように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶領域を有し、前記記憶領域を複数の論理ボリュームとして管理し、少なくとも１つの論理ボリュームを有する複数の論理ストレージシステムとして動作可能なストレージシステムであって、
外部装置と通信する通信部と、
複数の前記論理ストレージシステムとして動作する際に、複数の前記論理ストレージシステムのうちの所定の１つである代表論理ストレージシステムを示す識別子として、前記ストレージシステムの識別子を用いて、前記通信部に前記外部装置との通信を行わせる通信制御部と
を有するストレージシステム。
【請求項２】
前記ストレージシステムは、前記ストレージシステムを管理する管理計算機と接続可能であり、
前記管理計算機が前記論理ストレージシステムを認識できない可能性があるか否かを判定する機能判定部を更に有し、
前記通信部は、前記管理計算機から要求を受信し、
前記通信制御部は、前記要求に前記ストレージシステムの参照指示が含まれている場合に、前記代表論理ストレージシステムの識別子として前記ストレージシステムの識別子を前記管理計算機に前記通信部により送信させ、更に、前記管理計算機が前記論理ストレージシステムを認識できない可能性がないと判定された場合に、複数の前記論理ストレージシステムの中の前記代表論理ストレージシステム以外の論理ストレージシステムを示す識別子を前記管理計算機に前記通信部により送信させ、認識できない可能性があると判定された場合に、複数の前記論理ストレージシステムの中の前記代表論理ストレージシステム以外の論理ストレージシステムを示す識別子を前記管理計算機に送信させない請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記管理計算機は、自己の機能レベルを記憶するとともに、管理対象の複数のストレージシステムから各ストレージシステムが有する機能レベルを収集し、自己の機能レベル及び収集した機能レベルの中で最低の最低機能レベルを要求に含めて送信可能であり、
前記機能判定部は、前記管理計算機が前記論理ストレージシステムを認識できない可能性があるか否かを前記要求に含まれている最低機能レベルに基づいて判定する請求項２に記載のストレージシステム
【請求項４】
前記外部装置は、前記ストレージシステムの前記論理ストレージシステムを認識不可能な他のストレージシステムであり、
前記通信制御部による通信を用いて、前記代表論理ストレージシステムと前記他のストレージシステムとの間でのリモートコピーを実行させるリモートコピー制御部を更に有する請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項５】
前記ストレージシステムは、前記ストレージシステムを管理する管理計算機と接続可能であり、
前記管理計算機が前記論理ストレージシステムを認識できない可能性があるか否かを判定する機能判定部と、
前記管理計算機から前記代表論理ストレージシステム以外の論理ストレージシステムに対する要求を受信し、且つ、前記管理計算機が前記論理ストレージシステムを認識できない可能性があると判定された場合に、前記要求が前記ストレージシステムの参照指示以外か否かを判定する指示判定部と、
参照指示以外と判定した場合に、当該要求に対応する処理を実行可能であるか否かを判定する実行可否判定部と、
実行可能であると判定された場合に、前記要求に対応する処理を実行させる処理実行制御部と
を有する請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項６】
記憶領域を有し、前記記憶領域を複数の論理ボリュームとして管理し、少なくとも１つの論理ボリュームを有する複数の論理ストレージシステムとして動作可能なストレージシステムであって、
前記ストレージシステムは、前記ストレージシステムを管理する管理計算機と接続可能であり、
前記管理計算機が前記論理ストレージシステムを認識できない可能性があるか否かを判定する機能判定部と、
前記管理計算機から前記代表論理ストレージシステム以外の論理ストレージシステムに対する要求を受信し、且つ、前記管理計算機が前記論理ストレージシステムを認識できない可能性があると判定された場合に、前記要求が前記ストレージシステムの参照指示以外か否かを判定する指示判定部と、
実行可能であると判定された場合に、前記要求に対応する処理を実行させる処理実行制御部と
を有するストレージシステム。
【請求項７】
前記管理計算機は、自己の機能レベルを記憶するとともに、管理対象の複数のストレージシステムから各ストレージシステムが有する機能レベルを収集し、自己の機能レベル及び収集した機能レベルの中で最低の最低機能レベルを要求に含めて送信可能であり、
前記要求に含まれている最低機能レベルが、論理ストレージシステムを認識可能な機能レベルか否かを判定する機能レベル判定部を更に有し、
前記指示判定部は、前記最低機能レベルが論理ストレージシステムを認識できない機能レベルである場合に、前記要求が前記ストレージシステムの参照指示以外か否かを判定する請求項５又は請求項６に記載のストレージシステム
【請求項８】
記憶領域を有し、前記記憶領域を複数の論理ボリュームとして管理し、少なくとも１つの論理ボリュームを有する複数の論理ストレージシステムとして動作可能なストレージシステムによる論理ストレージシステム制御方法であって、
複数の前記論理ストレージシステムとして動作する際に、複数の前記論理ストレージシステムのうちの所定の１つである代表論理ストレージシステムを示す識別子として、前記ストレージシステムの識別子を用いて、前記ストレージシステムの通信部により外部装置と通信させる
論理ストレージシステム制御方法。
【請求項９】
前記ストレージシステムを管理する管理計算機から前記ストレージシステムの参照指示を受信し、
前記参照指示に応答して、前記代表論理ストレージシステムの識別子として、前記ストレージシステムの識別子を送信し、
前記管理計算機が前記論理ストレージシステムを認識できない可能性があるか否かを判定し、
前記管理計算機が前記論理ストレージシステムを認識できない可能性がないと判定した場合に、複数の前記論理ストレージシステムの中の前記代表論理ストレージシステム以外の論理ストレージシステムを示す識別子を前記管理計算機に送信し、認識できない可能性があると判定した場合に、複数の前記論理ストレージシステムの中の前記代表論理ストレージシステム以外の論理ストレージシステムを示す識別子を送信しない
請求項８に記載の論理ストレージシステム制御方法。
【請求項１０】
記憶領域を有し、前記記憶領域を複数の論理ボリュームとして管理し、少なくとも１つの論理ボリュームを有する複数の論理ストレージシステムとして動作可能なストレージシステムによる論理ストレージシステム制御方法であって、
前記管理計算機が前記論理ストレージシステムを認識できない可能性があるか否かを判定し、
前記管理計算機から前記代表論理ストレージシステム以外の論理ストレージシステムに対する要求を受信し、且つ、前記管理計算機が前記論理ストレージシステムを認識できない可能性があると判定された場合に、前記要求に対応する処理を実行可能であるか否かを判定し、実行可能な場合に対応する処理を実行させる
論理ストレージシステム制御方法。
【請求項１１】
記憶領域を有し、前記記憶領域を複数の論理ボリュームとして管理し、少なくとも１つの論理ボリュームを有する複数の論理ストレージシステムとして動作可能な一以上の第１ストレージシステムと、一以上の第２ストレージシステムとを備えたシステムであって、
前記第１ストレージシステムは、
前記第２ストレージシステムと通信する通信部と、
複数の前記論理ストレージシステムとして動作する際に、複数の前記論理ストレージシステムのうちの所定の１つである代表論理ストレージシステムを示す識別子として、前記ストレージシステムの識別子を用いて、前記通信部により前記第２ストレージシステムに通信させる通信制御部と
を有するシステム。
【請求項１２】
記憶領域を有し、前記記憶領域を複数の論理ボリュームとして管理し、少なくとも１つの論理ボリュームを有する複数の論理ストレージシステムとして動作可能な一以上の第１ストレージシステムと、一以上の第２ストレージシステムと、前記第１ストレージシステム及び前記第２ストレージシステムにアクセス可能な管理計算機と、を備えた計算機システムであって、
前記第１ストレージシステムは、
前記ネットワークに接続される第１インタフェースと、前記第１インタフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１メモリと、前記ホスト計算機から書き込み要求されるデータを格納する第１記憶装置と、を備え、
前記第１プロセッサは、前記第１記憶装置又は第１メモリの少なくとも一方を複数の論理ボリュームとして管理し、少なくとも１つの論理ボリュームを有する複数の論理ストレージシステムとしての制御が可能であり、複数の前記論理ストレージシステムとしての制御をする際に、複数の前記論理ストレージシステムのうちの所定の１つである代表論理ストレージシステムを示す識別子として、前記ストレージシステムの識別子を用いて、前記第１インタフェースを介して前記第２ストレージシステムとの通信をさせ、また、前記管理計算機から前記代表論理ストレージシステム以外の論理ストレージシステムに対する要求を受信した際に、当該要求が前記ストレージシステムの参照指示以外か否かを判定し、参照指示であると判定した場合には、前記代表論理ストレージシステム以外の論理ストレージシステムを示す識別子を前記管理計算機に送信させず、参照指示以外であると判定した場合には、更に当該要求に対応する処理を実行可能であるか否かを要求中の最低機能レベルに基づいて判定し、実行可能であれば対応する処理を実行させ、
前記第２ストレージシステムは、
前記ネットワークに接続される第２インタフェースと、前記第２インタフェースに接続される第２プロセッサと、前記第２プロセッサに接続される第２メモリと、前記ホスト計算機から書き込み要求されるデータを格納する第２記憶装置と、を備え、
前記第２プロセッサは、前記第１ストレージシステムから送信された前記ストレージシステムの識別子を用いて、前記第２インタフェースを介して前記第１ストレージシステムとの通信を実行し、
前記管理計算機は、外部に接続される第３インタフェースと、前記第３インタフェースに接続される第３プロセッサと、前記第３プロセッサに接続される第３メモリと、を備え、
前記第３プロセッサは、前記第３インタフェースを介して、前記第１ストレージシステム及び第２ストレージシステムから各ストレージシステムが有する機能レベルを収集し、自己の機能レベル及び収集した機能レベルの中で最低の最低機能レベルを前記要求に含めて、前記第３インタフェースを介して前記第１ストレージシステムに送信させる計算機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶領域を有し、前記記憶領域を複数の論理ボリュームとして管理し、少なくとも１つの論理ボリュームを有する複数の論理ストレージシステムとして動作可能なストレージシステム及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレージシステムを有する計算機システムのデータ量は爆発的に増大し、それに伴いデータを保持するストレージシステムも計算機システムに多数配置されるようになっている。このような計算機システムでは、場合によって複数のストレージシステムが連係して１つの処理を実施する必要性も生じることがある。このような複数のストレージシステムが連係して行われる処理技術としては、例えば、災害、機器障害などから、データの紛失や業務サービスの停止を回避するためのリモートコピー技術がある。このリモートコピー技術については、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
リモートコピー技術では、第１ストレージシステムは、ホスト計算機から受信したデータを記憶する。更に、第１ストレージシステムは、ホスト計算機から受信したデータをコピーし、物理的に離れた場所に配置された第２ストレージシステムに送信する。すると、第２ストレージシステムは、第１ストレージシステムから受信したデータを記憶する。リモートコピー技術が適用されている計算機システムは、災害や障害が発生しても、比較的短期間でデータとその処理の復旧ができる。具体的には、リモートコピー技術が適用されている計算機システムでは、第２ストレージシステムに記憶されているデータを使用して、障害から回復することができる。
【０００４】
一方、計算機システムにおいて、多数配置されたホスト計算機に対し、適切な記憶資源や入出力性能（ＩＯ性能）を提供するために、１つのストレージシステムを論理的に分割するストレージシステムの論理分割技術がある。ストレージシステムの論理分割技術については、例えば、特許文献２に開示されている。このストレージシステムの論理分割技術によると、ストレージシステム内にあたかも自ストレージシステムとは異なる記憶資源やキャッシュメモリを備えた複数の論理的なストレージシステムが存在するように、ホスト計算機、及び連係先のストレージシステムに対して見せることが可能になる。これにより、複数存在するホスト計算機に適した記憶資源の割り当てやＩＯ性能の提供が可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−８５４０８号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、リモートコピー等の複数のストレージシステムが連係して動作する計算機システムで、ストレージシステムの論理分割技術を適用する場合には、次のような課題が生じる。すなわち、論理分割機能を備えたストレージシステム（高機能ストレージシステムという）と論理分割機能を備えていないストレージシステム（低機能ストレージシステムという）とを連係させようとした場合、低機能ストレージシステムが、高機能ストレージシステム内で論理的に分割された論理ストレージシステムの存在を把握できず、低機能ストレージシステムと高機能ストレージシステムとを正しく連係させることが出来ない。
【０００７】
また、外部装置の一例としての低機能ストレージシステムだけでなく、論理分割機能に対応していない管理計算機等の他の外部装置においても、同様に論理ストレージシステムの存在を把握出来ない場合があり、適切に処理が実行できない虞もある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、装置論理分割機能に対応していない外部装置であっても、論理ストレージシステムを適切に把握させることのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一観点に従うストレージシステムは、記憶領域を有し、前記記憶領域を複数の論理ボリュームとして管理し、少なくとも１つの論理ボリュームを有する複数の論理ストレージシステムとして動作可能なストレージシステムであって、外部の装置と通信する通信部と、複数の前記論理ストレージシステムとして動作する際に、複数の前記論理ストレージシステムのうちの所定の１つである代表論理ストレージシステムを示す識別子として、前記ストレージシステムの識別子を用いて、前記通信部に外部装置との通信を行わせる通信制御部とを有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る計算機システムの構成に関するブロック図である。
【００１２】
計算機システムは、管理計算機１００、ホスト計算機２００、ストレージシステムの一例としての新ストレージシステム３００a、旧ストレージシステム３００ｂ及び管理端末１６００を備える。ここで、新ストレージシステム３００ａは、論理分割機能を備えた高機能ストレージシステムであり、旧ストレージシステム３００ｂは、論理分割機能を備えていない低機能ストレージシステムである。図１において、管理計算機１００及びホスト計算機２００は、それぞれ一台ずつ図示しているが、これに限られず、いずれか一方又は双方を複数台備えてもよい。また、新ストレージシステム３００ａ、旧ストレージシステム３００ｂは、それぞれ１台ずつ図示されているが、これに限られず、いずれか一方又は双方を複数台備えてもよい。
【００１３】
管理計算機１００、ホスト計算機２００、ストレージシステム３００（新ストレージシステム３００ａ及び旧ストレージシステム３００ｂを総称して示す場合に、このように記載することとする）及び管理端末１６００は、データ通信線５００を介して相互に接続される。また、管理計算機１００は、ホスト計算機２００、ストレージシステム３００及び管理端末１６００に機器制御線５５０を介して接続される。
【００１４】
管理計算機１００は、メモリ１１０、プロセッサ１２０及びＩＯ処理部１３０を備える。メモリ１１０、プロセッサ１２０及びＩＯ処理部１３０は、内部ネットワーク（図示省略）によって相互に接続される。プロセッサ１２０は、メモリ１１０に記憶されるプログラムを実行することによって、各種処理を行う。例えば、プロセッサ１２０は、ＩＯ処理部１３０によりストレージシステム３００にＩＯ要求を送信させることによって、当該ストレージシステム３００によって実行されるリモートコピーを制御する。なお、ＩＯ要求は、書込要求、読出要求、又はリモートコピー制御要求、ストレージシステム参照指示等を含む。ＩＯ要求については、図１１で詳細を説明する。
【００１５】
メモリ１１０には、プロセッサ１２０によって実行されるプログラム及びプロセッサ１２０によって必要とされる情報等が記憶される。具体的には、メモリ１１０には、ストレージ管理プログラム１１２、コピー情報テーブル１１３、及びストレージ情報テーブル１１４等が記憶される。更に、メモリ１１０には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）及びアプリケーションプログラム（ＡＰ）が記憶されてもよい。
【００１６】
ストレージ管理プログラム１１２は、プロセッサ１２０に実行されることにより、機器制御線５５０を介して接続されるストレージシステム３００を管理する処理を実現する。コピー情報テーブル１１３は、リモートコピーの構成及び状態を管理するための情報である。メモリ１１０は、当該管理計算機１００によって管理される双方向同期コピー（リモートコピーの一例）の数と同数のコピー情報テーブル１１３を記憶する。コピー情報テーブル１１３については、図１６で詳細を説明する。ストレージ情報テーブル１１４は、当該管理計算機１００によって管理されるストレージシステム３００に関する情報である。ストレージ情報テーブル１１４については、図１７で詳細を説明する。ＩＯ処理部１３０は、管理計算機１００をホスト計算機２００及びストレージシステム３００にデータ通信線５００を介して接続するためのインタフェースである。
【００１７】
ホスト計算機２００は、メモリ２１０、プロセッサ２２０及びＩＯ処理部２３０を備える。メモリ２１０、プロセッサ２２０及びＩＯ処理部２３０は、内部ネットワーク（図示省略）によって相互に接続される。プロセッサ２２０は、メモリ２１０に記憶されるプログラムを実行することによって、各種処理を行う。例えば、プロセッサ２２０は、ストレージシステム３００にＩＯ処理部２３０によりＩＯ要求を送信させることによって、当該ストレージシステム３００によって提供される論理ボリュームにアクセスする。
【００１８】
メモリ２１０には、プロセッサ２２０によって実行されるプログラム及びプロセッサ２２０によって必要とされる情報等が記憶される。具体的には、メモリ２１０には、アプリケーションプログラム（ＡＰ）２１１、ＯＳ２１２等が記憶される。ＡＰ２１１は、プロセッサ２２０により実行され、プロセッサ２２０による各種処理を実現する。例えば、ＡＰ２１１は、プロセッサ２２０によるデータベース機能又はＷＥＢサーバ機能を提供する。ＯＳ２１２は、プロセッサ２２０によるホスト計算機２００の処理の全体制御を実現する。
【００１９】
ＩＯ処理部２３０は、ホスト計算機２００を管理計算機１００及びストレージシステム３００にデータ通信線５００を介して接続するためのインタフェースである。具体的には、ＩＯ処理部２３０は、ストレージシステム３００にＩＯ要求を送信する。
【００２０】
新ストレージシステム３００ａは、記憶制御装置１０００ａ及び複数のディスクドライブ１５００を備える。ディスクドライブ１５００は、ホスト計算機２００から書き込み要求されたデータを記憶する。
【００２１】
記憶制御装置１０００ａは、ストレージシステム３００ａの全体を制御する。具体的には、記憶制御装置１０００ａは、ディスクドライブ１５００へのデータの書き込み及びディスクドライブ１５００からのデータの読み出しを制御する。また、記憶制御装置１０００ａは、ディスクドライブ１５００の記憶領域を、一つ以上の論理ボリュームとしてホスト計算機２００に提供する。さらに、記憶制御装置１０００ａは、論理ボリュームを複数の論理的な記憶制御装置の論理ボリュームとして、ホスト計算機２００及び管理計算機１００に仮想的に見せる論理分割機能を提供する。
【００２２】
記憶制御装置１０００ａは、キャッシュメモリ１１００ａ、共有メモリ１２００ａ、入出力制御部１３００ａ及びディスク制御部１４００ａを備える。キャッシュメモリ１１００ａ、共有メモリ１２００ａ、入出力制御部１３００ａ及びディスク制御部１４００ａは、内部ネットワーク（図示省略）によって相互に接続される。
【００２３】
キャッシュメモリ１１００ａは、ディスクドライブ１５００へ書き込まれるデータ及びディスクドライブ１５００から読み出されるデータを、一時的に記憶する。ディスク制御部１４００ａは、ディスクドライブ１５００へのデータの書き込み及びディスクドライブ１５００からのデータの読み出しを制御する。
【００２４】
入出力制御部１３００ａは、プロセッサ１３１０ａ、ＩＯ送受信部１３２０ａ及びメモリ１３３０ａを備える。プロセッサ１３１０ａ、ＩＯ送受信部１３２０ａ及びメモリ１３３０ａは、内部ネットワーク（図示省略）によって相互に接続される。
【００２５】
ＩＯ送受信部１３２０ａは、データ通信線５００を介して、管理計算機１００、ホスト計算機２００及び他のストレージシステム３００等に接続するためのインタフェースである。具体的には、ＩＯ送受信部１３２０ａは、管理計算機１００又はホスト計算機２００からＩＯ要求を受信する。また、ＩＯ送受信部１３２０ａは、ディスクドライブ１５００から読み出されたデータを、管理計算機１００又はホスト計算機２００に送信する。更に、ＩＯ送受信部１３２０ａは、ストレージシステム３００同士で交換されるデータを送受信する。
【００２６】
プロセッサ１３１０ａは、メモリ１３３０ａ又は共有メモリ１２００ａに記憶されるプログラムを実行することによって、各種処理を行う。具体的には、プロセッサ１３１０ａは、ＩＯ送受信部１３２０ａによって受信されたＩＯ要求を確認し、キャッシュメモリ１１００ａへの書き込み、他のストレージシステム３００へのコピー処理（リモートコピー処理）等を実施する。
【００２７】
メモリ１３３０ａには、プロセッサ１３１０ａによって実行されるプログラム及びプロセッサ１３１０ａによって必要とされる情報等が記憶される。
【００２８】
共有メモリ１２００ａには、プロセッサ１３１０ａによって実行されるプログラム及びプロセッサ１３１０ａによって必要とされる情報等が記憶される。更に、共有メモリ１２００ａには、ディスク制御部１４００ａによって実行されるプログラム及びディスク制御部１４００ａによって必要とされる情報等が記憶される。具体的には、共有メモリ１２００ａには、コピーペア管理情報１２１０ａ、論理ストレージプログラム１２２０ａ、コピー処理プログラム１２３０ａ、データ転送フレーム１２４０ａ、ボリューム管理情報１２５０ａ、論理ストレージボリューム管理情報１２６０ａ、論理ストレージコピーペア管理情報１２７０ａ、及び入出力処理プログラム１２８０ａ、論理ストレージ管理情報１２９０ａが記憶される。
【００２９】
論理ストレージプログラム１２２０ａは、プロセッサ１３１０ａに実行されて、ストレージＩＤ及び論理ボリュームＩＤを当該ストレージシステム３００ａで定められたものとは異なる論理的なＩＤに変換する処理を実現する。コピー処理プログラム１２３０ａは、プロセッサ１３１０ａに実行されて、リモートコピー等の処理を実現する。入出力処理プログラム１２８０ａは、プロセッサ１３１０ａに実行されて、ＩＯ送受信部１３２０ａによって受信されたＩＯ要求に対する処理を実現する。
【００３０】
コピーペア管理情報１２１０ａは、当該ストレージシステム３００ａによって提供される論理ボリュームを含むコピーペアを管理するための情報である。コピーペアは、リモートコピーの対象となる二つの論理ボリュームである。リモートコピーの処理については、図１３、１４で詳細を説明する。また、コピーペア管理情報１２１０ａについては、図９で詳細に説明する。
【００３１】
ボリューム管理情報１２５０ａは、当該ストレージシステム３００aによって提供される論理ボリュームを管理するための情報である。ボリューム管理情報１２５０ａについては、図１０で詳細を説明する。
【００３２】
論理ストレージボリューム管理情報１２６０ａは、論理ストレージプログラム１２２０ａで使用される情報で、ストレージシステム３００ａが本来持つ論理ボリュームＩＤに変換するための情報を保持する。論理ストレージコピーペア管理情報１２７０ａは、論理ストレージプログラム１２２０ａで使用される情報で、コピーペア管理で使用されるグループＩＤの変換情報を保持する。論理ストレージコピーペア管理情報１２７０ａについては、図８で詳細に説明する。論理ストレージ管理情報１２９０ａは、論理ストレージプログラム１２２０ａで使用される情報で、論理ストレージＩＤ、論理ストレージに割り当てたキャッシュサイズ等の情報を保持する。
【００３３】
管理端末１６００は、ストレージシステム３００に備わる記憶制御装置１０００（１０００ａ、１０００ｂ）に接続される。管理端末１６００は、図示しないプロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える。管理端末１６００は、システム使用者（ユーザ）から入力された情報を、ストレージシステム３００の記憶制御装置１０００（１０００ａ、１０００ｂ）に送信する。
【００３４】
ストレージシステム３００ｂは、記憶制御装置１０００ｂ及びディスクドライブ１５００を備える。記憶制御装置１０００ｂは、キャッシュメモリ１１００ｂ、入出力制御部１３００ｂ、共有メモリ１２００ｂ、ディスク制御部１４００ｂを備える。また、共有メモリ１２００ｂには、コピーペア管理情報１２１０ｂ、コピー処理プログラム１２３０ｂ、入出力処理プログラム１２８０ｂ、データ転送フレーム１２４０ｂ、ボリューム管理情報１２５０ｂを保持する。これら各情報及びプログラムは、それぞれ、記憶制御装置１０００ａの対応する情報及びプログラム、すなわち、コピーペア管理情報１２１０ａ、コピー処理プログラム１２３０ａ、入出力処理プログラム１２８０ａ、データ転送フレーム１２４０a、ボリューム管理情報１２５０ａと同様となっているので、ここでは説明を省略する。
【００３５】
次に、本発明の一実施形態における処理の概要を説明する。
【００３６】
図２Ａは、ストレージ論理分割されていないストレージシステムを示し、図２Ｂは、ストレージ論理分割機能を動作させたストレージシステムの概要を示す説明図である。ストレージシステム３００aは、ホスト計算機２００、及び管理計算機１００に対し、記憶資源としての論理ボリュームと、性能を向上させるためのキャッシュメモリとを提供する機能を備える。キャッシュメモリは、ディスク装置１５００などの記憶資源よりも高速なメモリである。キャッシュメモリは論理ボリュームのデータを一時的に保存し、論理ボリュームの一部として動作する。そのため、ホスト計算機２００等にはキャッシュメモリとしての存在を意識させることはない。ストレージ論理分割時には、ストレージシステム３００aは自装置の論理ボリューム及びキャッシュメモリを分割し、論理的なストレージシステム（論理ストレージシステムとよぶ）を生成する（図２Ｂ）。論理ストレージシステムには分割前のストレージシステムと区別するために、通常、それぞれに分割前のストレージシステムの識別子（例えば、ＩＤ０）とは異なる論理的な識別子（例えば、ＩＤＡ、ＩＤＢ）が付与される。
【００３７】
図３Ａは、ストレージ論理分割機能を備えたストレージシステムとストレージ論理分割機能を備えていないストレージシステムとを連係したことを想定したときの動作図であり、図３Ｂは、本発明の一実施形態に係るストレージ論理分割機能を備えたストレージシステムとストレージ論理分割機能を備えていないストレージシステムとを連係したときの動作図である。以下、ストレージ論理分割機能を備えたストレージシステムを新ストレージシステムといい、ストレージ論理分割機能を備えていないストレージシステムを旧ストレージシステムということとする。ストレージ論理分割を行うと、図２Ｂに示すように一つの新ストレージシステム内に複数のＩＤが生成される。ストレージ論理分割機能使用以降は、新ストレージシステムは論理ストレージシステムのＩＤを基に他の新ストレージシステムと通信を行う。しかしながら、ストレージ論理分割を備えていない旧ストレージシステム（例えば、ストレージシステム３００ｂ）は、ストレージシステムに付与されたＩＤを基に連係先のストレージシステムを識別する。そのため、図３Ａに示すように、旧ストレージシステムは、新ストレージシステム（例えば、ストレージシステム３００ａ）との連係が不可能になる。そこで、本実施形態においては、図３Ｂに示すように、新ストレージシステム３００ａは旧ストレージシステムと連係する場合、複数存在する論理ストレージシステムの１つに対し、新ストレージシステムと同じＩＤを付与し、代表の論理ストレージシステム（代表論理ストレージシステム）として動作させる。この動作は、主に、プロセッサ１３１０ａが、共有メモリ１２００ａの論理ストレージ管理情報１２９０ａを用い、論理ストレージプログラム１２２０ａを実行することにより実現される。この動作をストレージ論理分割の代表モードとよぶこととする。この代表モードによって、新ストレージシステム３００ａは旧ストレージシステム３００ｂとの連係が可能となる。例えば、図３Ｂでは、新ストレージシステム３００ａ内の論理ストレージシステム（図３ＡでのＩＤＢ）は、代表モードを実行することで、新ストレージシステムのＩＤと同じＩＤ０として動作する。このため、旧ストレージシステムと新ストレージシステムとの通信が可能となる。
【００３８】
図４Ａは、ストレージ論理分割機能に対応していない管理計算機がストレージ論理分割機能を備えたストレージシステムを操作することを想定した場合の動作図であり、図４Ｂは、本発明の一実施形態に係る、ストレージ論理分割機能に対応していない管理計算機がストレージ論理分割機能を備えたストレージシステムを操作する場合の動作図である。
【００３９】
ここで、管理計算機１００がストレージ論理分割機能に対応していない管理計算機１００Ｂである場合を例にして説明する。管理計算機１００Ｂは管理対象のストレージシステムを認識するため、当該管理計算機１００Ｂに接続されているストレージシステム３００ａに対し、ストレージシステム３００ａ自身の情報についてストレージ装置参照指示を発行して問い合わせる。この問い合わせは、ストレージシステム３００ａの各ポートに対して行われる。ストレージシステム３００ａは、ストレージ論理分割を行っている場合、１つのストレージシステムに複数の論理ストレージシステムがあることを管理計算機１００Ｂに報告する。この報告には、ストレージシステムのＩＤとは異なる論理ストレージシステムに与えられているＩＤ（ＩＤＡ、ＩＤＢ）が含まれている。管理計算機１００Ｂはストレージ論理分割機能に対応していないので、ストレージシステムから論理ストレージシステムを示す複数のＩＤを受けた場合には、論理ストレージシステムのＩＤを把握できないため、その報告内容を理解することができず、例えば、処理を停止してしまうこととなる。そこで、本実施形態においては、図４Ｂに示すように、新ストレージシステムでは、ストレージ論理分割機能を備えていない管理計算機であっても支障がないように、代表論理ストレージシステムのみのＩＤ（ＩＤ０）を報告することができるようになっている。この動作は、主に、プロセッサ１３１０ａが、論理ストレージプログラム１２２０ａ及び入出力処理プログラム１２８０ａを実行することにより実現される。これによって、管理計算機１００Ｂは、代表論理ストレージシステムを示すＩＤを把握することができる。
【００４０】
図５Ａは、ストレージ論理分割機能を備えた複数のストレージシステムを動作させている計算機システムに、ストレージ論理分割機能を備えていないストレージシステムを追加させたときの動作概要を示す図であり、図５Ｂは、本発明の一実施形態に係るストレージ論理分割機能を備えた複数のストレージシステムを動作させている計算機システムに、ストレージ論理分割機能を備えていないストレージシステムを追加したときの動作概要を示す図である。
【００４１】
図５Ａは、新ストレージシステムＩＤ０が、新ストレージシステムＩＤ１と連係しているシステム（実際には、新ストレージシステムＩＤ０内の論理ストレージＩＤＡ、ＩＤＢが新ストレージシステムＩＤ１の論理ストレージＩＤＣ、ＩＤＤがそれぞれ連係しているシステム）に対して、旧ストレージシステムＩＤ２、ＩＤ３を追加した状態を示している。この場合には、管理計算機１００は連係する全ストレージシステムの中でもっとも機能の少ない旧ストレージシステムに合わせた機能レベルでの制御を行う。これは、管理計算機１００が機能の少ないストレージシステムに対して実装していない機能を指示しないようにするためである。管理計算機１００の指示に従い、新ストレージシステムＩＤ０、ＩＤ１は代表モードで動作する。図４Ｂで説明したように、代表モードでの動作中には、新ストレージシステムは、代表以外の論理ストレージシステムの存在を管理計算機１００に対して報告しない。結果として、図５Ａのように管理計算機１００は、旧ストレージシステムが追加されると、従来には利用できていた論理ストレージシステム（ＩＤＡ）に対しての制御が不可能になる。これに対して、本実施形態では、図５Ｂに示すように、このような制御不可能になる論理ストレージシステムへの制御を可能にするために、新ストレージシステム３００ａは、代表以外の論理ストレージシステムに対する制御指示を管理計算機１００から受け付け可能としている。この機能は、主に、プロセッサ１３１０ａが、論理ストレージプログラム１２２０ａ及び入出力処理プログラム１２８０ａを実行することにより実現される。管理計算機１００は旧ストレージシステムの追加前に、新ストレージシステムに問い合わせを実施して、新ストレージシステムが構成する論理ストレージシステムの存在をすでに認識している場合には、論理ストレージシステムに対する制御が可能になる。ここで、上述の通り、管理計算機１００は、ストレージ管理プログラム１１２をプロセッサ１２０が実行することにより、旧ストレージシステムの連係を開始する前に、管理計算機１００で管理可能な論理ストレージシステムの存在を問い合わせにより取得している。そのため、連係することによって代表モードを動作するようになった新ストレージシステム中に構成される論理ストレージシステムに対しても、その存在を認識済みであるため、図５Ｂに示すように、ストレージ管理プログラム１１２をプロセッサ１２０が実行することにより、代表論理ストレージシステムとは異なる論理ストレージシステム（ＩＤＡ）への制御指示が可能になる。
【００４２】
次に、ストレージ論理分割機能の動作について詳細に説明する。
【００４３】
図６は、本発明の一実施形態に係るストレージシステムで管理される論理ストレージ情報の構成図である。
【００４４】
論理ストレージ情報１２９０ａは、論理ストレージＩＤ２０Ａ、論理キャッシュ情報２０Ｂ、割り当てポート２０Ｃ、論理ストレージボリューム管理ポインタ２０Ｄ、論理ストレージコピーペア管理ポインタ２０Ｅ、及び代表フラグ２０Ｆを含む。
【００４５】
論理ストレージＩＤ２０Ａは、論理ストレージシステムに付与される一意な識別子である。なお、本実施形態では、複数の論理ストレージシステムの内の所定の１つの論理ストレージシステム（代表論理ストレージシステムともいう。）の識別子としては、ストレージシステム３００ａの識別子が付与されている。論理キャッシュ情報２０Ｂは、記憶制御装置１０００a内にあるキャッシュメモリ１１００ａを分割するために使用する情報であり、分割された部分の容量を示す情報である分割容量情報（例えば、３ＧＢといった容量）と、分割された部分を示すキャッシュメモリ領域情報（開始アドレス、終了アドレス）とを含む。割り当てポート２０Ｃは、記憶制御装置１０００ａの入出力制御部１３００ａに複数存在するデータ通信線５００の受け口（ポート）の内の論理ストレージシステムに割り当てられたポートを示す情報を保持する。例えば、論理ストレージシステムに割り当てられたポートであれば、当該ポートを示すデータを“１”として保持する。例えば、記憶制御装置１０００aに８ポートが存在し、その内の２つのポートを論理ストレージシステムに割り当てる場合には、割り当てポートの情報は“１１００００００”となる。論理ストレージボリューム管理ポインタ２０Ｄは共有メモリ１２００ａに保存された論理ストレージボリューム管理情報１２６０ａの配置場所を示す情報である。論理ストレージコピーペア管理ポインタ２０Ｅは共有メモリ１２００ａに保存された論理ストレージコピーペア管理情報１２７０ａの配置場所を示す情報である。代表フラグ２０Ｆは代表論理ストレージシステムであるか否かを示す情報であり、対応する論理ストレージシステムが代表論理ストレージシステムである場合には、代表フラグの情報には、例えば“１”が設定される。
【００４６】
図７は、本発明の一実施形態に係るストレージシステムで管理される論理ストレージボリューム管理情報の構成図である。
【００４７】
論理ストレージボリューム管理情報１２６０ａは、論理ストレージ論理ボリュームＩＤ２４Ａ、及び論理ボリュームＩＤ２４Ｂを含む。論理ストレージ論理ボリュームＩＤ２４Ａは、論理ストレージシステムにおいて論理ボリュームを一意に識別可能にするために個別に付与される識別子である。論理ボリュームＩＤ２４Ｂは、論理ストレージシステムの論理ボリュームが割り当てられた論理ボリュームについての記憶制御装置１０００aが一括して管理する識別子である。ここで、論理ストレージシステムにおける論理ボリュームと区別するため、記憶制御装置１０００ａが一括して管理する論理ボリュームを筐体論理ボリュームとよぶことにする。
【００４８】
図８は、本発明の一実施形態に係るストレージシステムで管理される論理ストレージコピーペア管理情報の構成図である。
【００４９】
論理ストレージコピーペア管理情報１２７０ａは、論理ストレージコピーグループＩＤ２５Ａ、及びコピーグループＩＤ２５Ｂを含む。論理ストレージコピーグループＩＤ２５Ａは、コピーペアを一括して管理するコピーグループに対する論理ストレージシステムにおいて一意な識別子である。コピーグループＩＤ２５Ｂは、論理ストレージシステムに付与されたコピーグループＩＤに対応する、記憶制御装置１０００ａが一括して管理するコピーグループの識別子である。ここで、記憶制御装置１０００ａが一括して管理するコピーグループＩＤを筐体コピーグループＩＤとよぶことにする。
【００５０】
図９は、本発明の一実施形態に係るストレージシステムで管理されるコピーペア管理情報の構成図である。
【００５１】
コピーペア管理情報１２１０（１２１０ａ、１２１０ｂ）は、論理ボリュームＩＤ２１Ａ、コピー状態情報２１Ｂ、コピー対象ストレージＩＤ２１Ｃ、コピー対象論理ボリュームＩＤ２１Ｄ、コピーグループＩＤ２１Ｅ、コピー種別２１Ｆ、論理ストレージＩＤ２１Ｇ、及びコピーペアＩＤ２１Ｈを含む。
【００５２】
論理ボリュームＩＤ２１Ａは、当該コピーペア管理情報１２１０を記憶するストレージシステム３００によって提供される論理ボリュームの一意な識別子である。コピー状態情報２１Ｂは、論理ボリュームＩＤ２１Ａによって識別される論理ボリュームに対するコピーの現在の状態を示す。具体的には、コピー状態情報２１Ｂは、論理ボリュームＩＤ２１Ａによって識別される論理ボリュームが、正ボリューム、コピー対象ボリューム、初期コピー中、一時停止中又は異常のいずれであるかを示す。コピー対象論理ボリュームＩＤ２１Ｄは、論理ボリュームＩＤ２１Ａによって識別される論理ボリュームとコピーペアになる論理ボリュームの一意な識別子である。つまり、コピー対象論理ボリュームＩＤ２１Ｄは、論理ボリュームＩＤ２１Ａによって識別される論理ボリュームに記憶されるデータのコピー先又はコピー元となる論理ボリュームの一意な識別子である。コピー対象ストレージＩＤ２１Ｃは、論理ボリュームＩＤ２１Ａによって識別される論理ボリュームとコピーペアになる論理ボリュームを提供するストレージシステム３００の一意な識別子である。つまり、コピー対象ストレージＩＤ２１Ｃは、コピー対象論理ボリュームＩＤ２１Ｄによって識別される論理ボリュームを提供するストレージシステム３００の一意な識別子である。コピーペアＩＤ２１Ｈは、論理ボリュームＩＤ２１Ａによって識別される論理ボリューム及びコピー対象ボリュームＩＤ２１Ｄによって識別される論理ボリュームを含むコピーペアの一意な識別子である。
【００５３】
コピーグループＩＤ２１Ｅは、コピーペアＩＤ２１Ｈによって識別されるコピーペアが属するコピーグループの一意な識別子である。ストレージシステム３００は、一つ以上のコピーペアを含むコピーグループを管理する。そのため、管理計算機１００は、コピーグループを指定して、リモートコピーの運用の一時停止、再開又は解除を指示できる。コピー種別２１Ｆは、コピーペアＩＤ２１Ｈによって識別されるコピーペアに実行されるコピーの種類である。具体的には、コピー種別２１Ｆには、同期コピー、非同期コピーのいずれかが格納される。論理ストレージＩＤ２１Ｇは、論理ストレージシステムを一意に識別を可能にする識別子である。ストレージ論理分割機能とのやりとりで使用する。
【００５４】
図１０は、本発明の一実施形態に係るストレージシステムで管理されるボリューム管理情報の構成図である。
【００５５】
ボリューム管理情報１２５０（１２５０ａ、１２５０ｂ）は、論理ボリュームＩＤ２２Ａ、ボリューム状態情報２２Ｂ、容量２２Ｃ、コピーペアＩＤ２２Ｄ、コピーグループＩＤ２２Ｅ及び論理ストレージＩＤ２２Ｆを含む。
【００５６】
論理ボリュームＩＤ２２Ａは、当該ボリューム管理情報１２５０を記憶するストレージシステム３００によって提供される論理ボリュームの一意な識別子である。ボリューム状態情報２２Ｂは、論理ボリュームＩＤ２２Ａによって識別される論理ボリュームの現在の状態を示す。具体的には、ボリューム状態情報２２Ｂには、正、副、正常、異常、又は未使用のうち少なくとも一つが格納される。例えば、論理ボリュームＩＤ２２Ａによって識別される論理ボリュームが正ボリュームの場合、ボリューム状態情報２２Ｂには“正ボリューム”が格納される。また、論理ボリュームＩＤ２２Ａによって識別される論理ボリュームがコピー対象ボリュームの場合、ボリューム状態情報２２Ｂには“副ボリューム”が格納される。また、論理ボリュームＩＤ２２Ａによって識別される論理ボリュームにホスト計算機２００が正常にアクセスできる場合、ボリューム状態情報２２Ｂには“正常”が格納される。また、論理ボリュームＩＤ２２Ｂによって識別される論理ボリュームにホスト計算機２００が正常にアクセスできない場合、ボリューム状態情報２２Ｂには“異常”が格納される。例えば、ディスクドライブ１５００の故障時、リモートコピーの障害時等に、ボリューム状態情報２２Ｂには“異常”が格納される。また、論理ボリュームＩＤ２２Ａによって識別される論理ボリュームにデータが格納されていない場合、ボリューム状態情報１２５０２には“未使用”が格納される。
【００５７】
容量２２Ｃは、論理ボリュームＩＤ２２Ａによって識別される論理ボリュームの容量である。コピーペアＩＤ２２Ｄは、論理ボリュームＩＤ２２Ａによって識別される論理ボリュームを含むコピーペアの一意な識別子である。グループＩＤ２２Ｅは、コピーペアＩＤ２２Ｄによって識別されるコピーペアを含むコピーグループの一意な識別子である。論理ストレージＩＤ２２Ｆは、論理ストレージシステムを一意に識別を可能にする識別子である。ストレージ論理分割機能とのやりとりで使用する。
【００５８】
図１１は、本発明の一実施形態に係るストレージシステムと管理計算機間でやりとりするＩＯ要求の構成図である。
【００５９】
ＩＯ要求７３００は、管理計算機１００又はホスト計算機２００によって発行され、ストレージシステム３００に送信される入出力要求である。ＩＯ要求７３００は、宛先３０Ａ、指示内容３０Ｂ、必要情報３０Ｃを含む。
【００６０】
宛先３０Ａには、当該ＩＯ要求７３００の送信先となるストレージシステム３００の識別子及び論理ボリュームの識別子が格納される。本実施形態では、例えば、ホストが発行したＩＯ要求７３００であれば、宛先３０Ａには、ホスト計算機２００に提供されたストレージＩＤ及びボリュームＩＤが格納される。指示内容３０Ｂは、当該ＩＯ要求７３００によって指示される処理の内容である。例えば、指示内容３０Ｂは、リモートコピーの制御指示、ストレージ参照指示、又はデータアクセスの指示等である。具体的には、リモートコピーの制御指示としては、開始、一時停止、再開、解除又は状態取得などが格納される。また、ストレージ参照指示としては、ストレージシステムの情報取得が格納される。また、データアクセスの指示としては、書き込み又は読み出しが格納される。
【００６１】
必要情報３０Ｃには、リモートコピーの構成情報、当該ＩＯ要求７３００を補助するオプション情報、当該ＩＯ要求７３００によって書き込みが要求されるデータ等が格納される。コピー構成情報は、例えば、コピー種別、コピー先のストレージＩＤ、コピー先の論理ボリュームＩＤ、コピー元のストレージＩＤ及びコピー元の論理ボリュームＩＤ、コピーグループＩＤ、コピーオプション等を含む。また、管理計算機１００から発行される場合には、必要情報３０Ｃには、計算機システムが備えている機能レベルを示す情報であるエミュレーションレベルが格納される。
【００６２】
図１５は、エミュレーションレベルの説明図である。
【００６３】
エミュレーションレベルによると、図１５に示すように、ストレージシステム、又は計算機システムが備えている機能を確定できる。例えば、エミュレーションレベルがαでは、ストレージ論理分割機能が利用可能ではないが、エミュレーションレベルがγでは、ストレージ論理分割機能が利用可能になる。また、エミュレーションレベルがαでは、リモートコピー機能が利用可能ではないが、エミュレーションレベルβでは、リモートコピー機能が利用可能である。なお、エミュレーションレベルは、α＜β＜γと関係を有している。
【００６４】
図１３は、本発明の一実施形態に係るストレージ論理分割機能を備えたストレージシステムにおけるIO要求受信時の処理に関するフローチャートである。
【００６５】
記憶制御装置１０００ａがＩＯ要求７３００を受信すると、入出力制御部１３００ａのプロセッサ１３１０ａがＩＯ要求７３００を受信したポートを特定する。次に、プロセッサ１３１０ａは、共有メモリ１２００ａにある論理ストレージ管理情報１２９０ａを参照し、当該ポートがどの論理ストレージシステムに該当するかを特定する。特定の結果、該当する論理ストレージ管理情報１２９０ａの代表フラグ２０Ｆが“１”である場合（ステップ６１００、Ｙｅｓ）には、論理ストレージシステムを通常のストレージシステムと同様な状態として外部の装置に見せるために、ストレージ論理分割処理を代表モードで実施する（ステップ６１４０）。ストレージ論理分割処理を代表モードで実施するとは、論理ストレージＩＤがストレージシステム３００ａのストレージＩＤと同一であることを意味しており、それ以外については、後述するストレージ論理分割処理と同じである。
【００６６】
論理ストレージシステムを特定した結果、当該論理ストレージシステムに該当する論理ストレージ情報１２９０ａの代表フラグ２０Ｆが“０”である場合（ステップ６１００、Ｎｏ）には、プロセッサ１３１０ａはＩＯ要求７３００の指示内容３０Ｂを調査し、データアクセス要求か否かを判定する（ステップ６１１０）。
【００６７】
ＩＯ要求７３００がデータアクセス要求の場合（ステップ６１１０、Ｙｅｓ）、後述のストレージ論理分割処理を実施する（ステップ６１５０）。一方、ＩＯ要求７３００がデータアクセス要求ではない場合（ステップ６１１０、Ｎｏ）、ＩＯ要求７３００のエミュレーションレベルを調査する。エミュレーションレベルがγ以上（ステップ６１２０、Ｙｅｓ）であるか、エミュレーションレベルがγを下回り（ステップ６１２０、Ｎｏ）、かつ、ＩＯ要求７３００の指示内容３０Ｂがストレージ参照指示ではない場合（ステップ６１３０、Ｎｏ）には、ストレージ論理分割処理（ステップ６１５０）を実施する。
【００６８】
これによって、エミュレーションレベルが論理分割機能を有していないことを示す低い値であっても、ＩＯ要求７３００がストレージ参照指示でなければ、直ちにＩＯ要求７３００をエラーにすることがない。
【００６９】
ＩＯ要求のエミュレーションレベルがγを下回り（ステップ６１２０、Ｎｏ）、かつＩＯ要求７３００の指示内容３０Ｂがストレージ参照指示の場合（ステップ６１３０、Ｎｏ）には、ＩＯ要求７３００の宛先３０Ａに記載されたストレージシステムが存在しないことを示すエラーメッセージを送信元に報告するエラー処理を実行して（ステップ６１００）、処理を終了する。これによって、管理計算機１００に対して、論理ストレージシステムのＩＤ等が送信されることを防止することができる。このため、管理計算機１００が論理ストレージシステムを把握できない場合であっても、問題が発生することがない。
【００７０】
論理分割処理（ステップ６１４０、ステップ６１５０）終了後、リモートコピーなどの処理を実施する。すなわち、ＩＯ要求７３００の指示内容３０Ｂがリモートコピー制御である場合（ステップ６１６０、Ｙｅｓ）、プロセッサ１３１０ａはＩＯ要求７３００中のエミュレーションレベルがリモートコピー可能か否かを調査する。エミュレーションレベルがβ以上であれば（ステップ６１７０、Ｙｅｓ）、プロセッサ１３１０ａがリモートコピーを実施する（ステップ６１８５）。一方、エミュレーションレベルがβを下回る場合、プロセッサ１３１０ａが当該ストレージシステムにおいてリモートコピー処理実行不可能であることを示すエラーメッセージをＩＯ要求７３００の要求元に報告するエラー処理を実行する（ステップ６１８０）。
【００７１】
次に、ＩＯ要求７３００の指示内容３０Ｂがリモートコピー以外の所定の機能（例えば、ローカルコピー）の実行である場合（ステップ６１９０、Ｙｅｓ）、プロセッサ１３１０ａはＩＯ要求７３００中のエミュレーションレベルが所定の機能を実行可能か否かを調査する。エミュレーションレベルがα以上であれば（ステップ６２００、Ｙｅｓ）、プロセッサ１３１０ａが所定の機能を実施する（ステップ６２１０）。一方、エミュレーションレベルがαを下回る場合、プロセッサ１３１０ａが当該ストレージシステムにおいてローカルコピー処理実行不可能であることを示すエラーメッセージをＩＯ要求７３００の要求元に報告するエラー処理を実行する（ステップ６２２０）。
【００７２】
上記した処理によると、ＩＯ要求７３００がストレージ参照指示でなければ、エミュレーションレベルが論理分割機能を有していないことを示す低い値であっても、論理分割処理を実施して、更に、リモートコピー等の所定の機能を連係して実行可能なシステム構成であれば、所定の機能を実行することができる。
【００７３】
次に、ストレージシステム１０００ａのストレージ論理分割機能によって実行される論理分割処理を説明する。
【００７４】
図１４は、本発明の一実施形態に係るストレージシステムで実施される論理分割処理のフローチャートである。
【００７５】
論理分割処理において、入出力制御部１３００ａのプロセッサ１３１０ａがＩＯ送受信部１３２０ａにより受信したＩＯ要求７３００の宛先３０Ａを参照する。次に、プロセッサ１３１０ａは共有メモリ１２００ａにある論理ストレージボリューム管理情報１２６０ａを用いて、宛先３０Ａに記載された論理ボリュームＩＤを筐体論理ボリュームＩＤに変換する（ステップ６０００）。次に、プロセッサ１３１０ａが当該ＩＯ要求７３００がデータアクセス指示か否かを判定する。ＩＯ要求７３００がデータアクセス指示の場合（ステップ６０１０、Ｙｅｓ）、プロセッサ１３１０ａは共有メモリ１２００ａから入出力処理プログラム１２３０を読み出す。入出力処理プログラム１２３０を読み出した後、プロセッサ１３１０ａは当該入出力処理プログラム１２８０ａに従って、キャッシュの分割処理を実施する（ステップ６０２０）。キャッシュの分割処理とは、記憶制御装置１０００ａに保持されたキャッシュメモリ１１００ａを、論理ストレージ情報１２９０ａの論理キャッシュ情報２０Ｂで規定された領域のみを限定して利用可能にする処理である。実際には、プロセッサ１３１０ａはキャッシュメモリ１１００ａを論理キャッシュ情報２０Ｂで規定された領域を論理的なキャッシュメモリとして、データの配置を実施可能にする。
【００７６】
ＩＯ要求７３００の指示内容３０Ｂがデータアクセス指示ではなかった場合（ステップ６０１０、Ｎｏ）、プロセッサ１３１０ａは、それ以外のストレージシステムの機能であるかの判定を行う。ステップ６０３０では、、プロセッサ１３１０ａは、リモートコピー制御指示か否かの判定を行い、リモートコピー制御指示である場合（ステップ６０３０、Ｙｅｓ）、コピーグループＩＤの変換を行う。すなわち、プロセッサ１３１０ａはコピーグループＩＤの変換のため、論理ストレージコピーペア管理情報１２７０ａを共有メモリ１２００ａから参照し、ＩＯ要求７３００の必要情報３０Ｃに指定されているコピーグループＩＤに該当する筐体コピーグループＩＤを特定する（ステップ６０４０）。
【００７７】
また、プロセッサ１３１０ａは、リモートコピー以外のストレージシステムの機能、例えば、ストレージシステム内の論理ボリューム間でコピーを実施するローカルコピー機能などが存在する場合（ステップ６０５０、Ｙｅｓ）、当該ローカルコピー機能で必要になるコピーグループＩＤの変換手続きを実施する（ステップ６０６０）。
【００７８】
次に、本発明の一実施形態に係る複数のストレージシステム３００ａ、３００ｂ間で実施するリモートコピーの処理動作について説明する。
【００７９】
リモートコピーは、初期コピーと定常コピーとの２つの行程を有する。初期コピーはコピー元論理ボリュームの内容に、コピー先ストレージシステムの論理ボリュームの内容を一致させる処理である。定常コピーは、初期コピー終了後に実施するコピー処理であり、ホスト計算機２００がコピー元論理ボリュームに対する書き込みをコピー先の論理ボリュームにコピーする処理である。
【００８０】
図１９は、本発明の一実施形態に係るストレージシステムで実施されるリモートコピーにおける初期コピーに関するフローチャートである。なお、本フローチャートでは、ストレージシステム３００ａの代表論理ストレージシステムの論理ボリュームからストレージシステム３００ｂの論理ボリュームにリモートコピーをする場合を例に示している。
【００８１】
コピー元のストレージシステム３００ａ（当該処理の説明においては、以下、正ストレージシステム３００ａという）の記憶制御装置１０００ａの入出力制御部１３００ａが、リモートコピーの開始を指示するＩＯ要求７３００を受信すると、初期コピー処理を開始する。なお、この時点までには、既にストレージ論理分割処理（ステップ６１４０、ステップ６１５０）が実施されており、正ストレージシステム３００ａの入出力制御部１３００ａは、当該リモートコピーに関する筐体コピーグループＩＤを取得している。
【００８２】
正ストレージシステム３００ａの入出力制御部１３００ａは、ＩＯ要求７３００から抽出したコピー構成情報に基づいて、コピーペア管理情報１２１０aを作成する（ステップ７０１０）。具体的には、入出力制御部１３００ａは、コピーペア管理情報１２１０ａのコピー状態情報２１Ｂに“初期コピー中”を格納する。次に、入出力制御部１３００ａは、ストレージ論理分割処理により取得した論理ボリュームＩＤをコピー元の論理ボリュームとして、コピーペア管理情報１２１０ａの論理ボリュームＩＤ２１Ａに格納する。更に、入出力制御部１３００ａは、コピー構成情報に含まれるコピー先のストレージＩＤを、コピーペア管理情報１２１０ａのコピー対象ストレージＩＤ２１Ｃに格納する。また、入出力制御部１３００ａのプロセッサ１３１０ａは、コピー構成情報に含まれるコピー先の論理ボリュームＩＤを、コピーペア管理情報１２１０aのコピー対象ボリュームＩＤ２１Ｄに格納する。次に、入出力制御部１３００ａは、コピーペア管理情報１２１０ａのコピーペアＩＤ２１Ｈに、他のコピーペアと重複しない値を格納する。次に、入出力制御部１３００ａは、ストレージ論理分割処理により取得したコピーグループＩＤを、コピーペア管理情報１２１０のコピーグループＩＤ２１Ｅに格納する。次に、入出力制御部１３００ａは、コピー構成情報に含まれるコピー種別を、コピーペア管理情報１２１０aのコピー種別２１Ｆに格納する。
【００８３】
次に、正ストレージシステム３００ａの入出力制御部１３００ａは、ディスク制御部１４００ａに初期コピー処理の開始を指示する（ステップ７０２０）。
【００８４】
すると、ディスク制御部１４００ａは、コピーペア管理情報１２１０ａの論理ボリュームＩＤ２１Ａによって識別される論理ディスクに相当するディスク装置１５００からデータを読み出す。そして、ディスク制御部１４００ａは、読み出したデータを、キャッシュメモリ１１００ａに格納する（ステップ７０３０）。
【００８５】
更に、ディスク制御部１４００ａは、データが読み出されたブロックのアドレス、読み出されたデータのデータ長、及びデータが格納されたキャッシュメモリ１１００ａ上のアドレスを、正ストレージシステム３００ａの入出力制御部１３００ａに通知する。
【００８６】
すると、入出力制御部１３００ａは、コピーペア管理情報１２１０ａ及びディスク制御部１４００ａから通知された情報に基づいて、データ転送フレーム１２４０を作成する。
【００８７】
図１２は、本発明の一実施形態に係るストレージシステム間リモートコピー実施時に送受されるデータ転送フレームの構成図である。
【００８８】
データ転送フレーム１２４０は、論理ボリュームＩＤ２３Ａ、ブロックアドレス２３Ｂ、ライトデータ長２３Ｃ、転送データＤ、通し番号２３Ｅ、転送先ストレージＩＤ２３Ｆを含む。
【００８９】
図１９に戻り、正ストレージシステム３００ａの入出力制御部１３００ａは、具体的には、コピーペア管理情報１２１０ａのコピー対象ストレージＩＤ２１Ｃを、データ転送フレーム１２４０の論理ボリュームＩＤ２３Ａに格納する。次に、入出力制御部１３００ａは、ディスク制御部１４００ａから通知されたブロックのアドレスを、データ転送フレーム１２４０のブロックアドレス２３Ｂに格納する。次に、入出力制御部１３００ａは、ディスク制御部１４００ａから通知されたデータ長を、データ転送フレーム１２４０の転送データ長２３Ｃに格納する。次に、入出力制御部１３００ａは、キャッシュメモリ１１００ａに格納されているデータの一部又は全部を、データ転送フレーム１２４０の転送データ２３Ｄに格納する。次に、入出力制御部１３００ａは、初期コピーにおいて当該データ転送フレーム１２４０が作成された順番を、データ転送フレーム１２４０の通し番号２３Ｅに格納する。更に、入出力制御部１３００ａは、コピーペア管理情報１２１０のコピー対象ストレージＩＤ２１Ｃを、データ転送フレーム１２４０の転送先ストレージＩＤ２３Ｆに格納する。
【００９０】
そして、正ストレージシステム３００ａの入出力制御部１３００ａは、作成したデータ転送フレーム１２４０をコピー先の副ストレージシステム３００ｂに送信する（ステップ７０４０）。このデータ転送フレーム１２４０には、送信元のストレージシステムの識別子が付加されて送信される。本フローチャートの設定では、ストレージシステム３００ａの代表論理ストレージシステムの論理ボリュームからストレージシステム３００ｂの論理ボリュームへのリモートコピーとなっており、代表論理ストレージシステムの識別子として、正ストレージシステム３００ａを示す識別子が付加されて送信される。これにより、ストレージシステム３００ｂにおいて、支障なくストレージシステムを把握することができる。
【００９１】
すると、副ストレージシステム３００ｂの記憶制御装置１４００ｂの入出力制御部１３００ｂは、データ転送フレーム１２４０を受信する。次に、副ストレージシステム３００ｂの入出力制御部１３００ｂは、受信したデータ転送フレーム１２４０等に基づいて、コピーペア管理情報１２１０ｂを生成する（ステップ７０５０）。具体的には、入出力制御部１３００ｂは、受信したデータ転送フレーム１２４０の論理ボリュームＩＤ２３Ａを、コピーペア管理情報１２１０ｂの論理ボリュームＩＤ２１Ａに格納する。次に、入出力制御部１３００ｂは、コピーペア管理情報１２１０ｂのコピー状態情報２１Ｂに“初期コピー中”を格納する。なお、副ストレージシステム３００ｂがストレージ論理分割機能を備えている場合には、コピー先の論理ボリュームＩＤを筐体論理ボリュームＩＤに変換する必要がある。次に、入出力制御部１３００ｂは、受信したデータ転送フレーム１２４０に付加されて送信された送信元の正ストレージシステム３００ａを示す識別子を、コピーペア管理情報１２１０ｂのコピー対象ストレージＩＤ２１Ｃに格納する。次に、入出力制御部１３００ｂは、データ転送フレーム１２４０の転送データ２３Ｄが格納されていた正ボリュームの識別子を、コピーペア管理情報１２１０ｂのコピー対象ボリュームＩＤ２１Ｄに格納する。次に、入出力制御部１３００ｂは、データ転送フレーム１２４０の論理ボリュームＩＤ２３Ａによって識別される論理ボリュームに、データ転送フレーム１２４０の転送データ２３Ｄを書き込む（ステップ７０６０）。
【００９２】
正ストレージシステム３００ａ及び副ストレージシステム３００ｂは、ステップ７０３０からステップ７０６０を繰り返して実行することによって、正ボリュームのすべてのデータを副ボリュームへ格納する。
【００９３】
そして、正ストレージシステム３００ａ及び副ストレージシステム３００ｂは、初期コピー処理を終了する。正ストレージシステム３００は、初期コピーを終了すると、コピーペア管理情報１２１０ａのコピー状態情報２１Ｂに“正ボリューム”を格納する。また、副ストレージシステム３００ｂは、コピーペア管理情報１２１０ｂのコピー状態情報２１Ｂに“副ボリューム”を格納する。
【００９４】
図２０は、本発明の一実施形態に係るストレージシステムで実施されるリモートコピーにおける定常コピーに関するフローチャートである。
【００９５】
ストレージシステム３００ａは、初期コピー処理が終了すると、定常コピーの処理を開始する。つまり、ストレージシステム３００ａ、３００ｂは、正ボリュームのデータと副ボリュームのデータとが一致してから、定常コピー処理を開始する。
【００９６】
正ストレージシステム３００ａの記憶制御装置１０００ａは、書き込み要求であるＩＯ要求７３００を受信すると、入出力制御部１３００ａがＩＯ要求７３００の必要情報３０Ｃから、書き込みが要求されるデータ（書込データ）を抽出する。次に、入出力制御部１３００ａは、ＩＯ要求７３００の宛先３０Ａから、ホスト提供用ストレージＩＤ及びホスト提供用ボリュームＩＤを抽出する。次に、入出力制御部１３００ａは、ストレージ論理分割機能を用いて、筐体論理ボリュームＩＤを取得する。次に、入出力制御部１３００ａは、抽出した書込データを、取得した筐体論理ボリュームＩＤによって識別される論理ボリュームに書き込む。
【００９７】
次に、入出力制御部１３００ａは、データ転送フレーム１２４０を作成する（ステップ７２５０）。具体的には、正ストレージシステム３００ａの入出力制御部１３００ａは、取得した論理ボリュームＩＤと論理ボリュームＩＤ２１Ａとが一致するコピーペア管理情報１２１０aを選択する。次に、入出力制御部１３００ａは、選択したコピーペア管理情報１２１０ａから、コピー対象ストレージＩＤ２１Ｃ及びコピー対象ボリュームＩＤ２１Ｄを抽出する。次に、入出力制御部１３００ａは、抽出したコピー対象ボリュームＩＤ２１Ｄを、データ転送フレーム１２４０の論理ボリュームＩＤ２３Ａに格納する。次に、入出力制御部１３００ａは、書き込みデータを格納したブロックのアドレスを、データ転送フレーム１２４０のブロックアドレス２３Ｂに格納する。次に、入出力制御部１３００ａは、書き込みデータの大きさを、データ転送フレーム１２４０の転送データ長２３Ｄに格納する。次に、入出力制御部１３００ａは、書き込みデータの一部又は全部を、データ転送フレーム１２４０の転送データ２３Ｄに格納する。次に、入出力制御部１３００ａは、定常コピーにおいて当該転送フレーム１２４０を作成した順番を、データ転送フレーム１２４０の通し番号２３Ｅに格納する。次に、入出力制御部１３００ａは、抽出したコピー対象ストレージＩＤ２１Ｃを、データ転送フレーム１２４０の転送先ストレージＩＤ２３Ｆに格納する。
【００９８】
次に、正ストレージシステム３００ａの入出力制御部１３００ａは、作成したデータ転送フレーム１２４０を、副ストレージシステム３００ｂに送信する（ステップ７２６０）。
【００９９】
副ストレージシステム３００ｂの記憶制御装置１０００ｂの入出力制御部１３００ｂは、データ転送フレーム１２４０を受信する。すると、副ストレージシステム３００ｂの入出力制御部１３００ｂは、は、データ転送フレーム１２４０の論理ボリュームＩＤ２３Ａによって識別される論理ボリュームに、データ転送フレーム１２４０の転送データ２３Ｄを書き込む（ステップ７２７０）。これにより、ストレージシステム３００ａ、３００ｂ、は、一つのＩＯ要求に対応する定常コピー処理を終了する。
【０１００】
次に管理計算機１００の動作について説明する。
【０１０１】
図１６は、本発明の一実施形態に係る管理計算機で管理されるコピー情報テーブルの構成図である。
【０１０２】
コピー情報テーブル１１３は、コピー情報１Ａ、コピー状態情報１Ｂ及びコピー構成情報１Ｃ〜１Ｆを含む。コピー情報１Ａは、コピー種別、エミュレーションレベル及びコピーオプション情報を含む。コピー種別は、当該コピー情報テーブル１１３によって管理されるコピーが同期コピー又は非同期コピーのいずれであるかを示す。エミュレーションレベルはコピーに関わる全ストレージシステム３００ａ、３００ｂ等とストレージ管理プログラム１１２とが保持するエミュレーションレベルの内で、最小値を保持する。このエミュレーションレベルによって、全ストレージシステム及び管理計算機が確実に実行できる機能であるか否かを判断することができる。コピーオプション情報は、リモートコピーの一時停止時に、副ボリュームへの書き込みが可能か否かを示す。リモートコピーの一時停止とは、管理計算機１００の指示によるリモートコピーの停止である。
【０１０３】
コピー状態情報１Ｂは、当該コピー情報テーブル１１３によって管理されるコピーの現在の状態を示す。具体的には、コピー状態情報１Ｂは、当該コピー情報テーブル１１３によって管理されるコピーの状態が、初期コピー中、一時停止中、ペア状態又は異常状態のいずれであるかを示す。
【０１０４】
コピー構成情報は、正ストレージシステムＩＤ１Ｃ、正ボリュームＩＤ１Ｄ、副ストレージシステムＩＤ１Ｅ及び副ボリュームＩＤ１Ｆを含む。正ストレージシステムＩＤ１Ｃは、初期コピーにおいてコピー元となった論理ボリュームを提供するストレージシステム（正ストレージシステム）３００の一意な識別子である。正ボリュームＩＤ１Ｄは、初期コピーにおいてコピー元となった論理ボリューム（正ボリューム）の一意な識別子である。
【０１０５】
副ストレージシステムＩＤ１Ｅは、初期コピーにおいてコピー先となった論理ボリュームを提供するストレージシステム（副ストレージシステム）３００の一意な識別子である。副ボリューム１Ｆは、初期コピーにおいてコピー先となった論理ボリューム（副ボリューム）の一意な識別子である。
【０１０６】
図１７は、本発明の一実施形態に係る管理計算機で管理されるストレージシステム情報テーブルの構成図である。
【０１０７】
ストレージ情報テーブル１１４は、ストレージＩＤ４Ａ、エミュレーションレベル４Ｂ、及び一以上の論理ボリュームＩＤ４Ｃを含む。ストレージＩＤ４Ａは、管理計算機１００によって管理されるストレージシステム３００の一意な識別子である。エミュレーションレベル４Ｂは、ストレージシステム３００が保持するエミュレーションレベルである。論理ボリュームＩＤ４Ｃは、ストレージＩＤ４Ａによって識別されるストレージシステム３００によって提供される論理ボリュームの一意な識別子である。
【０１０８】
図１８は、本発明の一実施形態に係る管理計算機で動作するストレージ管理プログラムによる処理のフローチャートである。
【０１０９】
管理計算機１００においてプロセッサ１２０がストレージ管理プログラム１１２を実行すると、複数のストレージシステムを管理するために、複数のストレージシステム３００の情報を取得する。このために、管理計算機１００のプロセッサ１２０がストレージ参照指示を含むＩＯ要求７３００を複数のストレージシステム３００（３００ａ、３００ｂ）に発行し、ストレージシステム３００から各ストレージシステム３００の情報を取得し、当該取得した情報に基づいてストレージ情報テーブル１１４を生成する（ステップ５０００）。ストレージシステム３００から取得する情報としては、ストレージシステム３００の一意の識別子や、エミュレーションレベル、管理される論理ボリュームの識別子等がある。なお、本実施形態においては、ストレージシステム３００ａは、装置内に複数の論理ストレージシステムとして動作可能になっているが、ストレージシステム３００ｂを設けた後においては、上述した図１９に示す処理を行うので、代表論理ストレージシステムの識別子、すなわち、ストレージシステム３００ａの識別子を管理計算機１００のストレージ参照指示に対して返答するようになっている。したがって、管理計算機１００には、ストレージシステム３００ａの識別子がストレージ情報テーブル１７に格納される。
【０１１０】
次に管理計算機１００のプロセッサ１２０は、各ストレージシステムの機能で必要になる構成情報を生成する。例えば、リモートコピーの場合は、コピー情報テーブル１１３を生成する（ステップ５０１０）。構成情報は、例えば、管理計算機１００に備えられた図示しない入力装置や、機器制御線５５０を介してのホスト計算機等からの設定者の指示に応じて生成される。例えば、コピー情報テーブル１１３を作成する際には、設定者は、正ストレージシステムＩＤ、副ストレージシステムＩＤ、正ボリュームＩＤ、副ボリュームＩＤを、各ストレージシステムへのストレージ参照指示に対する応答中の情報から選択できるようになっている。このため、ストレージシステム３００ａの代表論理ストレージシステムを選択する場合には、ストレージシステム３００ａの識別子が選択できるようになっている。
【０１１１】
次に、ステップ５０１０で生成した構成情報を用いて各ストレージシステムの機能の制御を開始する（ステップ５０２０）。
【０１１２】
以上、本実施形態にかかるストレージシステムによると、一の論理ストレージシステムの識別子としてストレージシステムの識別子とし、当該識別子により外部の装置との通信を行うようにしたので、論理ストレージシステムを把握できない装置であっても、支障なく通信を行うことができる。このため、例えば、論理ストレージ分割を把握できるストレージシステムと、把握できないストレージシステムとの連係が可能となる。
【０１１３】
また、論理ストレージシステムを複数構成するストレージシステムから管理計算機１００に対して、一の論理ストレージシステムのみの識別子をストレージシステムの識別子として開示するようにしたために、ストレージ論理分割機能に対応していない管理計算機であっても、支障なく動作することができる。
【０１１４】
以上、本発明を一実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述した実施形態に限られず、他の様々な態様に適用可能である。
【０１１５】
例えば、上記実施形態おいて、ストレージシステム３００ｂを接続する前に取得した代表論理ストレージシステム以外の論理ストレージシステムの識別子を選択できるようにし、例えば、論理分割機能に対応したストレージシステム同士のリモートコピー等の設定を行って、管理計算機１００からストレージシステム３００ａにリモートコピー等の処理を指示するようにしてもよい。このような場合にあっても、ストレージシステム３００ａによれば、実行可能な処理の指示を受け付けることができ、指定された論理分割機能に対応したストレージシステム間でのリモートコピー等の連係処理を実行することができる。
【０１１６】
また、上記実施形態においては、ストレージシステムの記憶領域としてディスク装置１５００を用いていたが、本発明はこれに限られず、例えば、ディスク装置の少なくとも一部、又は全部をフラッシュメモリ等の記憶媒体に置き換えるようにしてもよく、要は、データを記憶可能な記憶装置であればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る計算機システムの構成に関するブロック図である。
【図２】図２Ａは、ストレージ論理分割されていないストレージシステムの説明図である。図２Ｂは、ストレージ論理分割機能を動作させたストレージシステムの概要を示す説明図である。
【図３】図３Ａは、ストレージ論理分割機能を備えたストレージシステムとストレージ論理分割機能を備えていないストレージシステムとを連係したことを想定したときの動作図である。図３Ｂは、本発明の一実施形態に係るストレージ論理分割機能を備えたストレージシステムとストレージ論理分割機能を備えていないストレージシステムとを連係したときの動作図である。
【図４】図４Ａは、ストレージ論理分割機能に対応していない管理計算機がストレージ論理分割機能を備えたストレージシステムを操作することを想定した場合の動作図である。図４Ｂは、本発明の一実施形態に係る、ストレージ論理分割機能に対応していない管理計算機がストレージ論理分割機能を備えたストレージシステムを操作する場合の動作図である。
【図５】図５Ａは、ストレージ論理分割機能を備えた複数のストレージシステムを動作させている計算機システムに、ストレージ論理分割機能を備えていないストレージシステムを追加させたときの動作概要を示す図である。図５Ｂは、本発明の一実施形態に係るストレージ論理分割機能を備えた複数のストレージシステムを動作させている計算機システムに、ストレージ論理分割機能を備えていないストレージシステムを追加したときの動作概要を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るストレージシステムで管理される論理ストレージ情報の構成図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るストレージシステムで管理される論理ストレージボリューム管理情報の構成図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るストレージシステムで管理される論理ストレージコピーペア管理情報の構成図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るストレージシステムで管理されるコピーペア管理情報の構成図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るストレージシステムで管理されるボリューム管理情報の構成図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るストレージシステムと管理計算機間でやりとりするＩＯ要求の構成図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るストレージシステム間リモートコピー実施時に送受されるデータ転送フレームの構成図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るストレージ論理分割機能を備えたストレージシステムにおけるIO要求受信時の処理に関するフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態に係るストレージシステムで実施される論理分割処理のフローチャートである。
【図１５】エミュレーションレベルの説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る管理計算機で管理されるコピー情報テーブルの構成図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る管理計算機で管理されるストレージシステム情報テーブルの構成図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る管理計算機で動作するストレージ管理プログラムによる処理のフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施形態に係るストレージシステムで実施されるリモートコピーにおける初期コピーに関するフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施形態に係るストレージシステムで実施されるリモートコピーにおける定常コピーに関するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
１００  管理計算機、２００  ホスト計算機、３００，３００ａ，３００ｂ  ストレージシステム、５００  データ通信線、５５０  機器制御線、１０００，１０００ａ，１０００ｂ  記憶制御装置、１１００ａ，１１００ｂ  キャッシュメモリ、１２００ａ，１２００ｂ  共有メモリ、１３００ａ，１３００ｂ  入出力制御部、１３１０ａ，１３１０ｂ  プロセッサ、１３２０ａ，１３２０ｂ  ＩＯ送受信部、１３３０ａ，１３３０ｂ  メモリ、１４００ａ，１４００ｂ  ディスク制御部、１５００  ディスク装置、１６００  管理端末。
【図１】
2008186179.tif 000003
【図２】
2008186179.tif 000004
【図３】
2008186179.tif 000005
【図４】
2008186179.tif 000006
【図５】
2008186179.tif 000007
【図６】
2008186179.tif 000008
【図７】
2008186179.tif 000009
【図８】
2008186179.tif 000010
【図９】
2008186179.tif 000011
【図１０】
2008186179.tif 000012
【図１１】
2008186179.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008186179.tif 000015
【図１４】
2008186179.tif 000016
【図１５】
2008186179.tif 000017
【図１６】
2008186179.tif 000018
【図１７】
2008186179.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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