(57)【要約】【課題】  複数のデバイスの使用頻度に応じて、電子文書の出力可能部数を調整できるようにする。【解決手段】  電子文書の印刷部数が、管理テーブル８００に登録された印刷可能残数の上限値を越えている場合、出力デバイス３１１は、その電子文書の電子署名でグループ化されたその他の出力デバイスに印刷部数の譲渡を依頼するようにした。したがって、出力デバイス１３１で管理する電子文書の印刷上限数を越えた場合でも、電子文書に署名されたグループ内のデバイスに問い合わせることで、印刷可能残数をグループ内で共有することができる。よって、複数の出力デバイスの使用頻度に応じて、電子文書の出力可能部数を調整することが可能になる。【選択図】  図７
2008310441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより指定された電子文書の出力部数が設定部数を越えているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記電子文書の出力部数が設定部数を越えていると判断された場合、その電子文書に付与されている、他の電子文書処理装置の署名情報に基づいて、当該他の電子文書処理装置に、前記電子文書の出力部数の譲渡依頼を行う譲渡依頼手段と、
前記他の電子文書処理装置から、前記電子文書の出力部数の譲渡を受ける出力部数取得手段と、
前記指定された出力部数の電子文書を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力された出力部数に応じて、前記設定部数を更新する更新手段とを有し、
前記出力手段は、前記判断手段により、前記電子文書の出力部数が設定部数を越えていると判断された場合には、前記電子文書の出力部数の譲渡を受けてから、前記指定された出力部数の電子文書を出力することを特徴とする電子文書処理装置。
【請求項２】
電子文書処理装置の署名情報が付与された電子文書と、当該電子文書の出力可能部数とを管理する管理手段と、
前記判断手段により、前記電子文書の出力部数が、当該電子文書の出力可能部数を越えていると判断された場合に、前記管理手段により管理されている内容に基づいて、前記電子文書に、他の電子文書処理装置の署名情報が付与されているか否かを判断する第２の判断手段とを有し、
前記譲渡依頼手段は、前記判断手段により、前記電子文書の出力部数が、当該電子文書の出力可能部数を越えていると判断され、且つ前記第２の判断手段により、前記電子文書に、他の電子文書処理装置の署名情報が付与されていると判断された場合に、当該他の電子文書処理装置に、出力部数の譲渡依頼を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子文書処理装置。
【請求項３】
電子文書の出力部数の譲渡依頼を、他の電子文書処理装置から受け付ける譲渡依頼受付手段と、
前記譲渡依頼受付手段により受け付けられた譲渡依頼に応じて、前記電子文書の出力部数を、前記他の電子文書処理装置に譲渡する譲渡手段とを有することを特徴とする電子文書処理装置。
【請求項４】
電子文書処理装置の署名情報が付与された電子文書と、当該電子文書の出力可能部数とを管理する管理手段と、
前記譲渡依頼を行った他の電子文書処理装置の署名情報が付与されている電子文書を、前記管理手段により管理しているか否かを判断する判断手段と、
前記譲渡手段により譲渡された出力部数に応じて、前記出力可能部数を更新する更新手段とを有し、
前記譲渡手段は、前記判断手段により、前記譲渡依頼を行った他の電子文書処理装置の署名情報が付与されている電子文書を管理していると判断された場合に、前記譲渡依頼がなされた出力部数を、前記他の電子文書処理装置に譲渡することを特徴とする請求項３に記載の電子文書処理装置。
【請求項５】
電子文書処理装置の署名情報が付与された電子文書と、当該電子文書の出力可能部数とを管理する管理手段と、
前記譲渡依頼がなされた出力部数が、当該電子文書の出力可能部数を越えていないか否かを判断する第２の判断手段と、
前記譲渡手段により譲渡された出力部数に応じて、前記出力可能部数を更新する更新手段とを有し、
前記譲渡手段は、前記第２の判断手段により、前記譲渡依頼がなされた電子文書の出力部数が、当該電子文書の出力可能部数を越えていないと判断された場合に、前記譲渡依頼がなされた出力部数を、前記他の電子文書処理装置に譲渡することを特徴とする請求項３又は４に記載の電子文書処理装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の電子文書処理装置の各手段と、請求項３〜５に記載の電子文書処理装置の各手段とを有することを特徴とする電子文書処理装置。
【請求項７】
電子文書の配信先である電子文書処理装置の署名情報であって、当該電子文書を共有可能な複数の電子文書処理装置の署名情報を、当該電子文書に付与する付与手段と、
前記付与手段により署名情報が付与された電子文書を、前記複数の電子文書処理装置に配信する配信手段とを有することを特徴とする電子文書管理装置。
【請求項８】
配信する電子文書と、当該電子文書の配信先である複数の電子文書処理装置と、当該複数の電子文書処理装置の夫々における電子文書の出力可能部数との指定を受け付ける受付手段を有し、
前記付与手段は、前記受付手段により受け付けられた複数の電子文書処理装置の署名情報を、電子文書に付与し、
前記配信手段は、前記付与手段により署名情報が付与された電子文書と、当該電子文書の出力可能部数とを、当該電子文書の配信先である複数の電子文書処理装置に配信することを特徴とする請求項７に記載の電子文書管理装置。
【請求項９】
１つ又は複数の電子文書処理装置が属する複数のグループの指定を受け付ける第２の受付手段を有し、
前記付与手段は、前記第２の受付手段により受け付けられた複数のグループに属する電子文書処理装置の署名情報を、重複することなく前記電子文書に付与することを特徴とする請求項７又は８に記載の電子文書管理装置。
【請求項１０】
ユーザにより指定された電子文書の出力部数が設定部数を越えているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより、前記電子文書の出力部数が設定部数を越えていると判断された場合、その電子文書に付与されている、他の電子文書処理装置の署名情報に基づいて、当該他の電子文書処理装置に、前記電子文書の出力部数の譲渡依頼を行う譲渡依頼ステップと、
前記他の電子文書処理装置から、前記電子文書の出力部数の譲渡を受ける出力部数取得ステップと、
前記指定された出力部数の電子文書を出力する出力ステップと、
前記出力ステップにより出力された出力部数に応じて、前記設定部数を更新する更新ステップとを有し、
前記出力ステップは、前記判断ステップにより、前記電子文書の出力部数が設定部数を越えていると判断された場合には、前記電子文書の出力部数の譲渡を受けてから、前記指定された出力部数の電子文書を出力することを特徴とする電子文書処理方法。
【請求項１１】
電子文書の出力部数の譲渡依頼を、他の電子文書処理装置から受け付ける譲渡依頼受付ステップと、
前記譲渡依頼受付ステップにより受け付けられた譲渡依頼に応じて、前記電子文書の出力部数を、前記他の電子文書処理装置に譲渡する譲渡ステップとを有することを特徴とする電子文書処理方法。
【請求項１２】
電子文書の配信先である電子文書処理装置の署名情報であって、当該電子文書を共有可能な複数の電子文書処理装置の署名情報を、当該電子文書に付与する付与ステップと、
前記付与ステップにより署名情報が付与された電子文書を、前記複数の電子文書処理装置に配信する配信ステップとを有することを特徴とする電子文書処理方法。
【請求項１３】
ユーザにより指定された電子文書の出力部数が設定部数を越えているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより、前記電子文書の出力部数が設定部数を越えていると判断された場合、その電子文書に付与されている、他の電子文書処理装置の署名情報に基づいて、当該他の電子文書処理装置に、前記電子文書の出力部数の譲渡依頼を指示する譲渡依頼ステップと、
前記他の電子文書処理装置から、前記電子文書の出力部数の譲渡を受ける出力部数取得ステップと、
前記指定された出力部数の電子文書の出力を指示する出力ステップと、
前記出力ステップにより出力が指示された出力部数に応じて、前記設定部数を更新する更新ステップとをコンピュータに実行させ、
前記出力ステップは、前記判断ステップにより、前記電子文書の出力部数が設定部数を越えていると判断された場合には、前記電子文書の出力部数の譲渡を受けてから、前記指定された出力部数の電子文書の出力を指示することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
電子文書の出力部数の譲渡依頼を、他の電子文書処理装置から受け付ける譲渡依頼受付ステップと、
前記譲渡依頼受付ステップにより受け付けられた譲渡依頼に応じて、前記電子文書の出力部数を、前記他の電子文書処理装置に譲渡することを指示する譲渡ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
電子文書の配信先である電子文書処理装置の署名情報であって、当該電子文書を共有可能な複数の電子文書処理装置の署名情報を、当該電子文書に付与する付与ステップと、
前記付与ステップにより署名情報が付与された電子文書を、前記複数の電子文書処理装置に配信することを指示する配信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書処理装置、電子文書管理装置、及び電子文書処理方法に関し、特に、電子文書をサーバからデバイスに配信するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバに対して、各クライアントから電子文書をアップロードすることにより、サーバ側で電子文書を管理すると共に、印刷出力の操作性を向上するために、サーバ側で管理している電子文書を事前にデバイスに配信する技術が用いられている。
また、不正な印刷を抑止するための技術としては、ユーザ単位や電子文書単位で、印刷数の上限を設定した印刷抑止技術が用いられている。
特許文献１には、ユーザ毎に出力数の上限値を設定した印刷抑止機能をプリント管理サーバで管理する技術が開示されている。また、特許文献２には、ジョブを生成したユーザによる入力データやジョブサーバの設定により、ジョブの有効期間や印刷可能部数等を設定可能とする技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５０６９２号公報
【特許文献２】特開２００４−１５２１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来技術を用いた場合、事前にデバイスに配信した電子文書の印刷抑止機能は、電子文書単位やユーザ単位で実行される。このため、例えば、ある１つの部門に属する複数のデバイスに共通の電子文書を配信した場合、配信時の課金を考慮すると、以下のような管理上の問題が発生する。
（１）使用頻度の多いデバイスでは出力可能部数の上限に達してしまう。
（２）使用頻度の少ないデバイスでは出力可能部数を全て出力できない。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、複数のデバイスの使用頻度に応じて、電子文書の出力可能部数を調整できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子文書処理装置は、ユーザにより指定された電子文書の出力部数が設定部数を越えているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により、前記電子文書の出力部数が設定部数を越えていると判断された場合、その電子文書に付与されている、他の電子文書処理装置の署名情報に基づいて、当該他の電子文書処理装置に、前記電子文書の出力部数の譲渡依頼を行う譲渡依頼手段と、前記他の電子文書処理装置から、前記電子文書の出力部数の譲渡を受ける出力部数取得手段と、前記指定された出力部数の電子文書を出力する出力手段と、前記出力手段により出力された出力部数に応じて、前記設定部数を更新する更新手段とを有し、前記出力手段は、前記判断手段により、前記電子文書の出力部数が設定部数を越えていると判断された場合には、前記電子文書の出力部数の譲渡を受けてから、前記指定された出力部数の電子文書を出力することを特徴とする電子文書処理装置。
本発明の電子文書処理装置の他の態様では、電子文書の出力部数の譲渡依頼を、他の電子文書処理装置から受け付ける譲渡依頼受付手段と、前記譲渡依頼受付手段により受け付けられた譲渡依頼に応じて、前記電子文書の出力部数を、前記他の電子文書処理装置に譲渡する譲渡手段とを有することを特徴とする。
本発明の電子文書管理装置は、電子文書の配信先である電子文書処理装置の署名情報であって、当該電子文書を共有可能な複数の電子文書処理装置の署名情報を、当該電子文書に付与する付与手段と、前記付与手段により署名情報が付与された電子文書を、前記複数の電子文書処理装置に配信する配信手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の電子文書処理方法は、ユーザにより指定された電子文書の出力部数が設定部数を越えているか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにより、前記電子文書の出力部数が設定部数を越えていると判断された場合、その電子文書に付与されている、他の電子文書処理装置の署名情報に基づいて、当該他の電子文書処理装置に、前記電子文書の出力部数の譲渡依頼を行う譲渡依頼ステップと、前記他の電子文書処理装置から、前記電子文書の出力部数の譲渡を受ける出力部数取得ステップと、前記指定された出力部数の電子文書を出力する出力ステップと、前記出力ステップにより出力された出力部数に応じて、前記設定部数を更新する更新ステップとを有し、前記出力ステップは、前記判断ステップにより、前記電子文書の出力部数が設定部数を越えていると判断された場合には、前記電子文書の出力部数の譲渡を受けてから、前記指定された出力部数の電子文書を出力することを特徴とする。
本発明の電子文書処理方法の他の態様では、電子文書の出力部数の譲渡依頼を、他の電子文書処理装置から受け付ける譲渡依頼受付ステップと、前記譲渡依頼受付ステップにより受け付けられた譲渡依頼に応じて、前記電子文書の出力部数を、前記他の電子文書処理装置に譲渡する譲渡ステップとを有することを特徴とする。
本発明の電子文書処理方法のその他の態様では、電子文書の配信先である電子文書処理装置の署名情報であって、当該電子文書を共有可能な複数の電子文書処理装置の署名情報を、当該電子文書に付与する付与ステップと、前記付与手段により署名情報が付与された電子文書を、前記複数の電子文書処理装置に配信する配信ステップとを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明のコンピュータプログラムは、ユーザにより指定された電子文書の出力部数が設定部数を越えているか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにより、前記電子文書の出力部数が設定部数を越えていると判断された場合、その電子文書に付与されている、他の電子文書処理装置の署名情報に基づいて、当該他の電子文書処理装置に、前記電子文書の出力部数の譲渡依頼を指示する譲渡依頼ステップと、前記他の電子文書処理装置から、前記電子文書の出力部数の譲渡を受ける出力部数取得ステップと、前記指定された出力部数の電子文書の出力を指示する出力ステップと、前記出力ステップにより出力が指示された出力部数に応じて、前記設定部数を更新する更新ステップとをコンピュータに実行させ、前記出力ステップは、前記判断ステップにより、前記電子文書の出力部数が設定部数を越えていると判断された場合には、前記電子文書の出力部数の譲渡を受けてから、前記指定された出力部数の電子文書の出力を指示することを特徴とする。
本発明のコンピュータプログラムの他の態様では、電子文書の出力部数の譲渡依頼を、他の電子文書処理装置から受け付ける譲渡依頼受付ステップと、前記譲渡依頼受付ステップにより受け付けられた譲渡依頼に応じて、前記電子文書の出力部数を、前記他の電子文書処理装置に譲渡することを指示する譲渡ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータプログラムのその他の態様では、電子文書の配信先である電子文書処理装置の署名情報であって、当該電子文書を共有可能な複数の電子文書処理装置の署名情報を、当該電子文書に付与する付与ステップと、前記付与手段により署名情報が付与された電子文書を、前記複数の電子文書処理装置に配信することを指示する配信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子文書の出力可能部数を越えた場合でも、電子署名を用いることにより、複数の電子文書処理装置間で出力部数の共有が可能となり、電子文書処理装置の使用頻度に応じて、電子文書の出力可能部数を調整できる。
また、本発明の他の特徴によれば、複数のグループに属する電子文書処理装置の署名情報を、重複することなく電子文書に付与するようにした。従って、複数のグループに属する電子文書処理装置へ、電子文書の配信が指定された場合でも、グループ単位で電子文書を配信する必要がなくなり、その電子文書処理装置に配信する電子文書を１つにすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、電子文書管理システムの構成の一例を示す図である。図１に示す電子文書管理システムでは、サーバ用パーソナルコンピュータ１２１に対して、クライアント用パーソナルコンピュータ１１１から指示／操作を行い、サーバ用パーソナルコンピュータ１２１から出力デバイス１３１、１３２に電子文書を配信する。更に、電子文書管理システムでは、電子文書の出力上限数を、各出力デバイス１３１、１３２が共有できるようにしている。尚、以下の説明では、クライアント用パーソナルコンピュータ１１１をクライアントＰＣ１１１と称し、サーバ用パーソナルコンピュータ１２１（電子文書管理サーバ）をサーバＰＣ１２１と称する。
【００１１】
図１において、クライアントＰＣ１１１、サーバＰＣ１２１、及び出力デバイス１３１、１３２は、夫々ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１０１に接続されている。
サーバＰＣ１２１は、電子文書管理装置の一例として設けられている。サーバＰＣ１２１は、電子文書の管理機能と配信機能とを有し、クライアントＰＣ１１１からの指示を受けて、出力デバイス１３１、１３２に電子文書を配信する。また、サーバＰＣ１２１は、各出力デバイス１３１、１３２の電子署名を事前に登録している。サーバＰＣ１２１は、クライアントＰＣ１１１からの配信指示に応じて配信する電子文書に、同一のグループとして指定された各出力デバイス１３１、１３２の電子署名を設定する。
尚、本実施形態においては、サーバＰＣ１２１とクライアントＰＣ１１１との通信手法については特に限定されない。また、サーバＰＣ１２１自体が、クライアントＰＣ１１１と同じ指示処理を直接行う形態であっても構わない。更に、クライアントＰＣ１１１内の構成は、ＬＡＮ１０１に接続でき、且つサーバＰＣ１２１に指示が可能なＰＣであれば、特に限定されるものではない。
【００１２】
出力デバイス１３１、１３２は、電子文書処理装置の一例として設けられる。出力デバイス１３１、１３２は、夫々、ＬＡＮ１０１に接続でき、且つサーバＰＣ１２１から配信された電子文書を保管及び管理する。出力デバイス１３１、１３２は、管理している電子文書をユーザに選択させて印刷指示を行わせることが可能である。そして、出力デバイス１３１、１３２は、印刷指示が行われた電子文書を出力する機能を少なくとも有する。
また出力デバイス１３１、１３２は、印刷可能部数（出力上限数）を電子文書毎に管理し、印刷指示が行われた際に指定された部数を印刷可能か否かを判断し、印刷可能であれば電子文書を出力すると共に、印刷可能部数を使った分だけ減らして管理する。一方、印刷不可であれば、出力デバイス１３１、１３２は、クライアントＰＣ１１１にエラーを返す。
【００１３】
図２は、サーバＰＣ１２１の概略構成の一例を示す図である。尚、クライアントＰＣ１１１も、図２に示す構成により実現することができる。
図２において、ビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）２０１は、ＣＲＴ表示装置２０２の画面に表示される文字やイメージを展開して記憶する。
ビットムーブユニット（ＢＭＵ）２０３は、メモリ間、或いはメモリと各デバイスとの間のデータ転送をコントロールする。
【００１４】
キーボード２０４は、ユーザインターフェースであり、入力に関する各種キーを備えている。ポインティングデバイス（ＰＤ）２０５も、ユーザインターフェースであり、ＣＲＴ表示装置２０２の画面上でアイコン等を指し示すため等に用いられる。
ＣＰＵ２０６は、ＲＯＭ２０８やＨＤＤ２１０に記憶された制御プログラム（後述する本実施形態に係るプログラムやエラー処理プログラムを始めとする各種のプログラム）に基づいて本装置の各部を制御する。
【００１５】
ＲＡＭ２０９は、ＲＯＭ２０８やＨＤＤ２１０に記憶されている各種のプログラムをＣＰＵ２０６が実行するときに使用されるワークエリアや、エラー処理時の一時退避エリアとして用いられる。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２１０、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ（ＦＤＤ）２１１には、後述する本実施形態に係るプログラム（アプリケーションプログラム）やデータ、データベース、ライブラリ等の保存用に用いられる。また、ＨＤＤ２１０、ＦＤＤ２１１は、クライアントＰＣ１１１からアップロードされたファイル（電子文書）の保存にも用いられる。
【００１６】
ネットワークインタフェース（ＮＥＴ−Ｉ／Ｆ）２１２は、クライアントＰＣ１１１、及び出力デバイス１３１、１３２の間でＬＡＮ１０１（ネットワーク）を経由してデータのやり取りを行うために、ＬＡＮ１０１上でデータの制御と診断を行う。
Ｉ／Ｏバス２０７は、前述した各ユニット間を相互に接続するためのものである。Ｉ／Ｏバス２０７は、アドレスバス、データバス及び制御バスを備えている。
【００１７】
以上のような構成を有するサーバＰＣ１２１に電源が投入されると、ＣＰＵ２０６は、ＲＯＭ２０８のブートプログラムに従ってサーバＰＣ１２１を初期化し、ＨＤＤ２１０からＯＳ（オペレーティングシステム）のロードを行う。そして、ＣＰＵ２０６は、ＯＳのロードを行った後、各種アプリケーションプログラム等を動作させる。
【００１８】
尚、本実施形態のサーバは、汎用の情報処理装置（ＰＣ等）をその基礎にしているため、プログラムはＨＤＤ２１０に記憶されるものとしたが、例えば、ＨＤＤ２１０に記憶されているプログラムをＲＯＭ２０８に記憶させてもよい。すなわち、プログラムを記憶する記憶媒体によって本発明が限定されるものでもない。
また、本実施形態では、データを格納するデータベース及び電子文書の情報管理を１つのサーバＰＣ１２１で実現している。しかしながら、例えば、データベースサーバやファイル共有サーバを電子文書管理システムに設け、データベース及び電子文書の情報管理を夫々別の情報処理装置を用いて実現してもよい。すなわち、サーバの数によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
図３は、出力デバイス１３１、１３２の構成の一例を示す図である。尚、ここでは、出力デバイス１３１、１３２が、マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）である場合を例に挙げて示している。図３において、出力デバイス１３１、１３２は、原稿自動送り部（フィーダ）３００、原稿のスキャナ部３０１、ユーザインターフェース部３０２、給紙部３０３、定着部３０４、排紙部３０５、フィニッシング装置３０６、及び排紙トレイ３０７を備えている。
図４は、出力デバイス１３１、１３２における情報処理機能の概略構成の一例を示す図である。
ユーザインターフェース部４００は、操作者に対しユーザインターフェースを提供する。このユーザインターフェース部４００は、図３に示したユーザインターフェース部３０２に対応する。ネットワークインタフェース部４０１は、ＬＡＮ１０１（ネットワーク）を介して外部機器と通信を行うためのものである。
ＣＰＵ４０２は、出力デバイス１３１、１３２を制御するプログラムを実行する。ＲＯＭ４０３は、組込済みプログラムおよびデータが記録する。ＲＡＭ４０４は、ＲＯＭ４０３やＨＤＤ４０５によって記憶されている各種のプログラムをＣＰＵ４０２が実行するときに使用されるワークエリアや、エラー処理時の一時退避エリアとして用いられる。ＨＤＤ４０５は、各種のプログラムやデータを記憶する大容量の記憶媒体である。尚、各部はＩ／Ｏバス４０６を介して相互に接続される構成となっている。
【００２０】
図５は、サーバＰＣ１２１で各出力デバイス１３１、１３２の電子署名を管理する方法の一例を概念的に示す図である。
図５において、署名情報の一例である電子署名５０１、５０２は、それぞれ任意の出力デバイスの電子署名である。図５において、出力デバイスＡの電子署名５０１は、出力デバイス１３１の電子署名に対応し、出力デバイスＢの電子署名５０２は、出力デバイス１３２の電子署名に対応するものとする。
【００２１】
クライアントＰＣ１１１は、出力デバイス１３１、１３２の電子署名を、各出力デバイス１３１、１３２から予め取得しておき、電子文書の配信先としてサーバＰＣ１２１に登録されている配信先デバイス情報に対して登録を行うものとする。尚、電子署名の登録方法は一般的な方法でよく、特に問わないものとする。
【００２２】
デバイス情報管理テーブル５１０は、配信先デバイス情報を管理しているデータベース（テーブル）である。このデバイス情報管理テーブル５１０は、例えばＨＤＤ２１０に設けられている。ここでは、デバイス名、ＩＰアドレス、及び電子署名を配信先デバイス情報として格納する場合を例に挙げて示している。尚、サーバＰＣ１２１は、配信先デバイス情報のうち、必要なデータをクライアントＰＣ１１１から入力して事前に登録することとなるが、登録する方法は特に限定されない。
【００２３】
各出力デバイス１３１、１３２の電子署名５０１、５０２は、デバイス情報管理テーブル５１０の署名情報の欄に登録される。尚、電子署名５０１、５０２は、ファイルとして管理しても、デバイス情報管理テーブル５１０の中に格納してもよい。すなわち、電子署名５０１、５０２の管理方法は、特に限定するものではない。
前述したように、図５を用いて示したデバイス情報管理テーブル５１０に、配信先となるデバイス名、配信先となるデバイスのＩＰアドレス、及び配信先となるデバイスの電子署名を予め登録しておくものとする。
【００２４】
図６は、サーバＰＣ１２１が管理する電子文書の配信を指示する際にクライアントＰＣ１１１に表示されるＧＵＩ（グラフィックユーザインターフェース）の一例を示す図である。図６において、ＧＵＩである配信指示画面６０１には、少なくとも、配信文書一覧６０２と、配信先デバイス及び部数一覧６０３と、配信ボタン６０４とが表示される。
配信文書一覧６０２は、サーバＰＣ１２１で管理されている電子文書の中から、出力デバイス１３１、１３２配信する電子文書をユーザが選択するためのＧＵＩである。但し、サーバＰＣ１２１が管理している電子文書を選択する方法は、このようなものに限定されるものではない。例えば、検索等の機能を使って、サーバＰＣ１２１が管理している電子文書を選択するようにしてもよい。
【００２５】
配信先デバイス及び部数一覧６０３は、配信文書一覧６０２の中からユーザによって選択された電子文書を配信する出力デバイス１３１、１３２と、その出力デバイス１３１、１３２における印刷可能部数とをユーザが指定するためのＧＵＩである。印刷可能部数は、出力デバイス単位で指定することが可能であり、指定された印刷可能部数が注文部数としてサーバＰＣ１２１に計上される。配信先デバイス及び部数一覧６０３において、複数の出力デバイス１３１、１３２がユーザによって選択されると、選択された複数の出力デバイス１３１、１３２を、電子文書を共有可能な１つのグループとして構成することが可能となる。但し、グループを構成する方法は、複数のデバイスが選択できる方法であれば特に限定されるものではない。例えば、グループの情報を作成して出力デバイスを予め登録しておき、そのグループを配信先として選択する方法をとってもよい。
配信ボタン６０４は、配信文書一覧６０２と、配信先デバイス及び部数一覧６０３とを用いてユーザによって指定された内容に従って電子文書を配信する際にユーザによって指示されるボタンである。配信ボタン６０４が押されると、クライアントＰＣ１１１は、サーバＰＣ１２１に、配信指示画面６０１で指定された「電子文書、出力デバイス、及び印刷可能部数」をサーバＰＣ１２１に送信する。
以上のような方法を用いることで、配信する電子文書と、その電子文書の配信先となるデバイスとを同時に複数選択すると共に、電子文書の印刷可能部数を出力デバイス毎に指定して、電子文書の配信指示を行うことが可能となる。
【００２６】
図７は、図６に示した配信指示画面６０１を用いて、電子文書の配信指示があった場合の電子文書管理システムにおける動作の一例を説明する図である。
図７において、クライアントＰＣ１１１からサーバＰＣ１２１に対して、電子文書の配信指示が行われる（ステップＳ１）。電子文書の配信指示の方法は、図６を用いて説明した通りである。尚、ここでは、電子文書名が「2006/07/05.pdf」の電子文書の配信先となる出力デバイスとして、出力デバイス１３１、１３２（出力デバイスＡ、出力デバイスＢ）が指定されているものとする。すなわち、出力デバイス１３１、１３２（出力デバイスＡ、出力デバイスＢ）が１つのグループとして指定されているものとする。また、出力デバイス１３１（出力デバイスＡ）に対しては２０部、出力デバイス１３２（出力デバイスＢ）に対しては３０部の印刷可能部数が指定されているものとする。
【００２７】
そして、サーバＰＣ１２１は、電子文書の配信指示で指定されている２つの出力デバイス１３１、１３２の電子署名５０１、５０２を、電子文書名「2006/07/05.pdf」の電子文書に対して付与したファイルを作成する（ステップＳ２）。尚、ここでは電子文書名をファイルの識別子に用いているが、必ずしもこのようにする必要はない。ファイル名が重複する場合等を考慮して識別子を別途用意するようにしてもよい。
【００２８】
次に、サーバＰＣ１２１は、作成した「電子署名付き電子文書」を、クライアントＰＣ１１１からの配信指示により指示された出力デバイスに配信する（ステップＳ３ａ、Ｓ３ｂ）。このとき、サーバＰＣ１２１は、クライアントＰＣ１１１からの配信指示により指示された印刷可能部数を指定して、作成した「電子署名付き電子文書」を配信する。具体的に、サーバＰＣ１２１は、出力デバイス１３１（出力デバイスＡ）に対して２０部の印刷可能部数を指定して、電子署名付き電子文書を配信する。一方、サーバＰＣ１２１は、出力デバイス１３２（出力デバイスＢ）に対しては３０部の印刷可能部数を指定して、電子署名付き電子文書を配信する。
各出力デバイス１３１、１３２は、サーバＰＣ１２１から配信された「電子署名付き電子文書」と共に、その電子文書の印刷可能部数を、例えばＨＤＤ４０５ａ、４０５ｂに格納する。
【００２９】
図８は、電子署名付き電子文書と、その電子文書の印刷可能部数とを管理するための管理テーブルの一例を示す図である。図８（ａ）に示す管理テーブル８００ａは、出力デバイス１３１（出力デバイスＡ）が備えるＨＤＤ４０５ａに格納され、図８（ｂ）に示す管理テーブル８００ｂは、出力デバイス１３２（出力デバイスＢ）が備えるＨＤＤ４０５ｂに格納されているものである。
管理テーブル８００ａ、８００ｂには、夫々ファイルナンバ（ファイルＮｏ）８０１ａ、８０１ｂと、ファイル８０２ａ、８０２ｂと、印刷可能残数８０３ａ、８０３ｂとが記憶されている。
【００３０】
ここでは、図８（ａ）に示すように、出力デバイス１３１（出力デバイスＡ）の管理テーブル８００ａには、ファイルナンバ８０１ａが「４」の欄に「2006/07/05.pdf」の電子ファイルと、「２０」の印刷可能残数とが追加されるものとする。また、図８（ｂ）に示すように、出力デバイス１３２（出力デバイスＢ）の管理テーブル８００ｂには、ファイルナンバ８０１ａが「２」の欄に「2006/07/05.pdf」の電子ファイルと、「３０」の印刷可能残数とが追加されるものとする。尚、管理テーブル８００ａ、８００ｂにおける印刷可能残数は、電子ファイルの印刷可能部数の残数を示すものであるので、その初期値は、サーバＰＣ１２１から指定された印刷可能部数となる。
【００３１】
図９は、電子文書の配信処理時の電子文書管理システムにおける動作の一例を説明するフローチャートである。
まず、ステップＳ９０１において、クライアントＰＣ１１１は、電子文書の配信指示をサーバＰＣ１２１に対して行う。前述したように、この電子文書の配信指示では、配信対象の電子文書と、その電子文書の配信先となるグループに属する各出力デバイス１３１、１３２と、出力デバイス１３１、１３２別の印刷可能部数とを指示する処理となる。
【００３２】
次に、ステップＳ９０２において、サーバＰＣ１２１は、クライアントＰＣ１１１から、電子文書の配信指示を受信する。すなわち、サーバＰＣ１２１は、配信対象の電子文書と、その電子文書の配信先となるグループに属する各出力デバイス１３１、１３２と、出力デバイス１３１、１３２別の印刷可能部数との指定を受け付ける。そして、サーバＰＣ１２１は、受信した電子文書の配信指示の内容に基づいて、配信先となるグループに属する各出力デバイス１３１、１３２を特定する。そして、サーバＰＣ１２１は、特定した各出力デバイス１３１、１３２の電子署名５０１、５０２を、デバイス情報管理テーブル５１０から収集する。尚、前述したように、サーバＰＣ１２１は、電子署名５０１、５０２を、出力デバイス１３１、１３２から予め取得して、デバイス情報管理テーブル５１０に登録している。このように本実施形態では、例えば、ステップＳ９０２の処理を行うことによって、受付手段が実現される。
【００３３】
次に、ステップＳ９０３において、サーバＰＣ１２１は、ステップＳ９０２で収集した全ての電子署名５０１、５０２を、電子文書の配信指示により指定された電子文書に署名（付与）する。尚、サーバＰＣ１２１は、このステップＳ９０３で署名処理を行う電子文書を、ＨＤＤ２１０からＲＡＭ２０９等の一時領域に、配信用にコピーし、コピーした電子文書に対して電子署名５０１、５０２を付与する。これにより、ＨＤＤ２１０に記憶されている電子文書の原版を保持することができる。このように本実施形態では、例えば、ステップＳ９０３の処理を行うことにより、付与手段が実現される。
【００３４】
次に、ステップＳ９０４において、サーバＰＣ１２１は、ステップＳ９０３で電子署名５０１、５０２が付与された電子文書を各出力デバイス１３１、１３２に配信する。電子文書の配信先は、ステップＳ９０１でクライアントＰＣ１１１が指示した出力デバイスとなる。また、電子署名５０１、５０２が付与された電子文書に対して、ステップＳ９０１でクライアントＰＣ１１１が指示した印刷可能部数が指定される。このように本実施形態では、例えば、ステップＳ９０４の処理を行うことにより、配信手段が実現される。
次に、ステップＳ９０５において、出力デバイス１３１、１３２は、ステップＳ９０４で配信された電子文書及び印刷可能部数を、図８に示したようにして管理テーブル８００に格納する。このように本実施形態では、例えば、ステップＳ９０５の処理を行うことにより、管理手段が実現される。
【００３５】
図１０は、電子文書の出力指示を行う際に出力デバイス１３１、１３２に表示されるＧＵＩの一例を示す図である。
図１０において、ユーザは、サーバＰＣ１２１から配信された電子文書の一覧１００１の中から、対象となる電子文書を指定するものとする。また、ユーザは、印刷部数を指定するコントロール１００２に対して、対象となる電子文書の印刷部数を指定する。そして、ユーザは、プリントボタン１００３を押下して、印刷最終指示を行う。この印刷最終指示により、電子文書の一覧１００１の中から指定された電子文書を、印刷部数を指定するコントロール１００２で指定された印刷部数の出力が指示される。但し、電子文書の出力を指示する方法は、このようなものに限定されるものではない。例えば、印刷用紙やステープル等の出力設定を、前述した指定と並行して行ってもよい。
【００３６】
図１１は、電子文書の印刷指示がなされた場合の出力デバイスの動作の一例を説明する図である。尚、ここでは、出力デバイス１３１（出力デバイスＡ）に格納されている電子文書の印刷指示がなされた場合を例に挙げて示している。
図１１において、出力デバイス１３１（出力デバイスＡ）に表示されるＧＵＩ１１０１では、電子文書名が「2006/07/05.pdf」の電子文書に対して３０部の印刷が指示されているとする。尚、このＧＵＩ１１０１は、図１０に示したＧＵＩと対応するものである。
【００３７】
図８（ａ）に示したように、電子文書名が「2006/07/05.pdf」の電子文書の印刷可能残数は、「２０」である。このため、電子文書名が「2006/07/05.pdf」の電子文書の印刷部数として１０部が不足する。そこで、出力デバイス１３１は、電子文書に付与されている電子署名５０１〜５０４から、まず出力デバイス１３２（出力デバイスＢ）を特定する。次に、出力デバイス１３１は、特定した出力デバイス１３２に、電子文書名が「2006/07/05.pdf」の電子文書に対する印刷部数の譲渡依頼を行う。
【００３８】
この譲渡依頼を受けた出力デバイス１３２は、指定された電子文書（電子文書名が「2006/07/05.pdf」の電子文書）に対して、出力デバイス１３１の電子署名５０１が付与されているか否かを、管理テーブル８００ｂの登録内容から確認する。そして、指定された電子文書に対して、出力デバイス１３１の電子署名５０１が付与されている場合、出力デバイス１３２は、出力デバイス１３１、１３２が同一のグループであると判断する。その上で、出力デバイス１３２は、指定された電子文書に対して、譲渡依頼された印刷部数以上の印刷可能残数が設定されているか否かを判断する。
【００３９】
図８（ｂ）に示したように、指定された電子文書（電子文書名が「2006/07/05.pdf」の電子文書）の印刷可能残数は、「３０」である。よって、出力デバイス１３２は、指定された電子文書に対して、譲渡依頼された印刷部数以上の印刷可能残数が設定されていると判断する。そして、出力デバイス１３２は、印刷可能残数のうち１０部を出力デバイス１３１に譲渡し、管理テーブル８００ｂにおける印刷可能残数を３０部から２０部に修正して、管理テーブル８００ｂの登録内容を更新する。
【００４０】
一方、出力デバイス１３１は、指定された電子文書に対して、出力デバイス１３２から譲渡された印刷部数（＝１０部）と、管理テーブル８００ａに登録されている印刷可能残数（＝２０部）とを加算した部数の印刷を行う権利を持つことになる。したがって、出力デバイス１３１は、指定された電子文書に対して、当初の３０部の出力を行うことができる。また、出力デバイス１３１は、指定された電子文書の出力に合わせて、管理テーブル８００ａに登録されている印刷可能残数を２０部から０部に修正し、管理テーブル８００ａの登録内容を更新する。
【００４１】
尚、管理テーブル８００ｂにおいて、指定された電子文書に対して、譲渡依頼された印刷部数以上の印刷可能残数が設定されていない場合、出力デバイス１３２は、印刷部数の譲渡ができないことを示す譲渡不可応答を、出力デバイス１３１に対して行う。この譲渡不可応答を受けると、出力デバイス１３１は、出力デバイス１３２の電子署名５０２に続いて電子文書に付与されている電子署名５０３、５０４で特定される出力デバイスＣ、Ｄの順で譲渡依頼をしていく。電子文書に付与されている全ての電子署名５０１〜５０４で特定される出力デバイスＡ〜Ｄから、譲渡不可応答がなされた場合には、エラーとなり、出力デバイス１３１は、指定された電子文書を、指定された印刷部数、出力することができないことを表示する。このとき、印刷することができない印刷部数を表示するようにしてもよい。
【００４２】
図１２は、出力デバイスでの電子文書の印刷処理時の電子文書管理システムにおける動作の一例を説明するフローチャートである。尚、図１２では、出力デバイス１３１（出力デバイスＡ）に格納されている電子文書の印刷指示がなされるとし、印刷部数の譲渡依頼がなされる出力デバイスを譲渡側出力デバイスと表記している。
【００４３】
まず、ステップＳ１２０１において、出力デバイス１３１は、印刷設定を受け付ける。具体的に説明すると、出力デバイス１３１は、図１０に示したようなＧＵＩを表示する。そして、電子文書の一覧１００１の中から、対象となる電子文書の指定を受け付けると共に、印刷部数を指定するコントロール１００２に対する印刷部数の指定を受け付ける。
次に、ステップＳ１２０２において、出力デバイス１３１は、ステップＳ１２０１で設定された印刷設定を用いた印刷指示を行う。具体的に説明すると、出力デバイス１３１は、図１０に示したプリントボタン１００３の操作を受け付ける。
【００４４】
次に、ステップＳ１２０３において、出力デバイス１３１は、対象となる電子文書に対して指定された印刷部数と、管理テーブル８００ａに登録されている印刷可能残数とを比較し、対象となる電子文書に対し、指定された印刷部数の印刷が可能か否かを判断する。すなわち、対象となる電子文書に対して指定された印刷部数が、管理テーブル８００ａに登録されている印刷可能残数を越えていないか否かを判断する。この判断の結果、印刷が可能であると判断された場合にはステップＳ１２０４に進み、印刷可能残数が不足しており、印刷が不可能であると判断された場合にはステップＳ１２０６に進む。このように本実施形態では、例えば、管理テーブル８００ａに登録されている印刷可能残数が設定部数に対応する。そして、例えば、ステップＳ１２０３の処理を行うことにより、判断手段が実現される。
【００４５】
ステップＳ１２０４において、出力デバイス１３１は、ステップＳ１２０３で印刷可能と判断された結果を受け、ステップＳ１２０２で行われた印刷指示に従って印刷を行う。
次に、ステップＳ１２０５において、出力デバイス１３１は、管理テーブル８００ａにおいて、対象となる電子文書に対して設定されている印刷可能残数を更新する。具体的に、出力デバイス１３１は、対象となる電子文書に対して設定されている印刷可能残数からステップＳ１２０４で出力した印刷部数を減らした値を新たな印刷可能残数として、管理テーブル８００ａに登録する。このステップＳ１２０５の処理は、出力デバイス１３１で印刷可能残数が足りている場合の最終処理であり、このステップＳ１２０５の処理が終了すると、図１２におけるフローチャートの処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ１２０３において、印刷が不可能であると判断された場合にはステップＳ１２０６に進み、出力デバイス１３１は、対象となる電子文書に、他の出力デバイスの電子署名が付与されているか否かを、管理テーブル８００ａの登録内容に基づいて判断する。尚、出力デバイス１３１での印刷可能残数が不足していると判断された場合には（ステップＳ１２０３でＹＥＳと判定された場合には）、出力デバイス１３１以外の他の出力デバイスのうち、最初に設定されている出力デバイスの電子署名が選択される。また、譲渡依頼を行った出力デバイスから譲渡不可応答がなされた場合には（後述するステップＳ１２１２からステップＳ１２０６に進んだ場合には）、その出力デバイスの次に設定されている出力デバイスの電子署名が選択される。従って、ステップＳ１２０６は、電子署名の有無の判断と共に、全ての電子署名を対象としたかの判断を行う分岐処理となる。このように本実施形態では、例えば、ステップＳ１２０６の処理を行うことにより、第２の判断手段が実現される。
【００４７】
このステップＳ１２０６において、対象となる電子文書に、他の出力デバイスの電子署名が付与されている（残っている）場合には、ステップＳ１２０７に進む。一方、対象とする電子文書に、他の出力デバイスの電子署名が付与されていない（残っていない）場合には（出力デバイス１３１以外の他の出力デバイスの全てから譲渡不可応答がなされた場合には）、エラーとしてステップＳ１２０９に進む。
【００４８】
ステップＳ１２０９に進むと、出力デバイス１３１は、エラー処理である。このエラー処理では、印刷できなかった旨をユーザに通知する等の処理が行われる。しかしながら、エラー処理の手法は、このようなものに限定するものではない。このステップＳ１２０９の処理が終了すると、図１２におけるフローチャートの処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ１２０６において、対象となる電子文書に、他の出力デバイスの電子署名が付与されている（残っている）場合には、ステップＳ１２０７に進む。そして、出力デバイス１３１は、その電子署名から、譲渡依頼を行う出力デバイスの情報（アドレス等）を特定する。このように本実施形態では、譲渡依頼を行う出力デバイスの情報は、電子署名の情報から抽出するものとする。但し、譲渡依頼を行う出力デバイスの情報を抽出することができれば、譲渡依頼を行う出力デバイスの情報を特定する方法は、このようなものに限定されない。
【００５０】
次に、ステップＳ１２０８において、出力デバイス１３１は、ステップＳ１２０７で特定した出力デバイスに、不足した印刷部数の譲渡依頼を行う。このステップＳ１２０８の処理では、少なくとも、譲渡依頼元の出力デバイスの識別情報と、譲渡対象の電子文書の識別情報と、譲渡依頼を行う印刷部数とを含めて譲渡依頼を行うものとする。このように本実施形態では、例えば、ステップＳ１２０８の処理を行うことにより、譲渡依頼手段が実現される。
以上の処理により印刷部数が不足した際に、印刷部数の譲渡依頼が他のデバイスに対して行われる。
【００５１】
次に、ステップＳ１２１０において、譲渡側出力デバイス（例えば出力デバイス１３２）は、ステップＳ１２０８で行われた譲渡依頼を受信する。このステップＳ１２１０で受信する情報には、前述したように、少なくとも、譲渡依頼元の出力デバイスの識別情報と、譲渡対象の電子文書の識別情報と、譲渡依頼を行う印刷部数（譲渡部数）とが含まれる。このように本実施形態では、例えば、ステップＳ１２１０の処理を行うことによって、譲渡依頼受付手段が実現される。
【００５２】
次に、ステップＳ１２１１において、譲渡側出力デバイスは、譲渡側出力デバイス内で管理されている電子文書に、譲渡依頼元の出力デバイス１３１の電子署名が付与されているか否かを、管理テーブル８００の登録内容に基づいて判断する。この判断は、受信した「譲渡依頼元の出力デバイス１３１の識別情報と、譲渡対象の電子文書の識別情報」をキーとして行われる。この判断の結果、譲渡側出力デバイス内で管理されている電子文書に、譲渡依頼元の出力デバイス１３１の電子署名が付与されていない場合は、印刷部数を譲渡する権限がないと判断してステップＳ１２１２に進む。一方、譲渡側出力デバイスは、譲渡側出力デバイス内で管理されている電子文書に、譲渡依頼元の出力デバイス１３１の電子署名が付与されている場合は、印刷部数を譲渡する権限があると判断してステップＳ１２１３に進む。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１２１１の処理を行うことにより、判断手段が実現される。
【００５３】
譲渡依頼元の出力デバイス１３１の電子署名が付与されておらず、ステップＳ１２１２に進むと、譲渡側出力デバイスは、譲渡不可応答を、譲渡依頼元の出力デバイス１３１に対して、譲渡不可応答を行う。そして、前述したステップＳ１２０６に進む。印刷部数の譲渡を行えない場合、このステップＳ１２１２の処理で、譲渡側出力デバイスの処理は終了する。
一方、譲渡依頼元の出力デバイス１３１の電子署名が付与されており、ステップＳ１２１３に進むと、譲渡側出力デバイスは、譲渡依頼された印刷部数以上の部数が、印刷可能残数として管理テーブル８００に登録されているか否かを判断する。この判断の結果、譲渡依頼された印刷部数以上の部数が、印刷可能残数として登録されておらず、残部数が不足している場合には、印刷部数を譲渡することができないため、前述したステップＳ１２１２に進む。一方、譲渡依頼された印刷部数以上の部数が、印刷可能残数として登録されており、残部数がある場合には、印刷部数を譲渡することが可能という最終判断となり、ステップＳ１２１４に進む。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１２１３の処理を行うことにより、第２の判断手段が実現される。
尚、ステップＳ１２１２、Ｓ１２１３の順番は特に限定されるものではなく、入れ替えてもよい。
【００５４】
ステップＳ１２１４に進むと、譲渡側出力デバイスは、管理テーブル８００に登録されている印刷可能残数から、譲渡する印刷部数を減らした印刷部数を、譲渡対象の電子文書に対する新たな印刷可能残数とする。このステップＳ１２１４の処理は、譲渡依頼側の出力デバイス１３１における印刷可能残数の不足を補填する処理となる。
このように本実施形態では、例えば、ステップＳ１２１４の処理を行うことにより、更新手段が実現される。
次に、ステップＳ１２１５において、譲渡側出力デバイスは、ステップＳ１２１０で受信した譲渡依頼に対する返信として、印刷部数の譲渡応答を行う。この譲渡応答には、少なくとも、印刷部数に関する情報が含まれている。譲渡側デバイスが印刷部数を譲渡する場合には、このステップＳ１２１５の処理で、譲渡側出力デバイスの処理は終了する。このように本実施形態では、例えば、ステップＳ１２１５の処理を行うことにより、譲渡手段が実現される。
【００５５】
次に、ステップＳ１２１６において、出力デバイス１３１は、譲渡側デバイスからの譲渡応答を受けて、ステップＳ１２０２で行われた印刷指示に従う印刷部数の印刷を行う。そして、出力デバイス１３１は、管理テーブル８００ａにおいて、譲渡対象の電子文書に対する新たな印刷可能残数を０（ゼロ）とする。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１２０５、Ｓ１２１６の処理を行うことにより、更新手段が実現される。また、例えば、ステップＳ１２０４、Ｓ１２１６の処理を行うことにより、出力手段が実現される。さらに、例えば、ステップＳ１２１６の処理を行うことにより、出力部数取得手段が実現される。
【００５６】
以上のように本実施形態では、電子文書の印刷部数が、管理テーブル８００に登録された印刷可能残数の上限値を越えている場合、出力デバイス１３１は、その電子文書の電子署名でグループ化されたその他の出力デバイスに印刷部数の譲渡を依頼するようにした。したがって、出力デバイス１３１で管理する電子文書の印刷上限数を越えた場合でも、電子文書に署名されたグループ内のデバイスに問い合わせることで、印刷部数をグループ内で共有することができる。よって、複数の出力デバイスの使用頻度に応じて、電子文書の出力可能部数を調整することが可能になる。
【００５７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態では、印刷可能部数を共有するグループが複数である場合に好適な電子文書管理システムについて説明する。本実施形態と前述した第１の実施形態とは、複数のグループが設定されている場合の電子文書の配信方法の一部が主として異なる。したがって、本実施形態の説明において、前述した第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図１２に付した符号と同一の符号を付すこと等により、詳細な説明を省略する。
【００５８】
図１３は、印刷可能部数を共有する範囲として設定される複数のグループの一例を示す図である。
図１３において、グループ１３０１（グループＡ）には、出力デバイス１３１〜１３３（出力デバイスＡ、Ｂ、Ｃ）が属している。グループ１３０２（グループＢ）には、出力デバイス１３２〜１３４（出力デバイスＢ、Ｃ、Ｄ）が属している。また、グループ１３０３（グループＣ）には、出力デバイス１３３、１３５、１３６（出力デバイスＣ、Ｅ、Ｆ）が属している。
【００５９】
このような場合にグループ単位で電子文書の配信を行うと、出力デバイス１３２、１３３（出力デバイスＢ、Ｃ）は複数のグループに属するため、同一の電子文書でもあるのにも関わらず、複数回の配信がなされることになる。特に、出力デバイス１３３（出力デバイスＣ）には、３つも同じ電子文書が配信されてしまう。このようにすると、第１の実施形態で説明した電子署名の確認方法が複雑になる。そこで、本実施形態では、以下のようにして電子文書を配信するようにしている。
【００６０】
図１４は、複数のグループにデバイスが属する場合における電子文書の配信方法の一例を説明する図である。
サーバＰＣ１２１は、同時に指定された複数のグループ内に属する各出力デバイス別に、その出力デバイスが属するグループ（一覧）をリストアップする。そして、サーバＰＣ１２１は、リストアップした各グループにおける出力デバイスの重複を排除した後、リストアップしたグループに属する出力デバイスの電子署名を重複することなく電子文書に付与する。
【００６１】
例えば、出力デバイス１３３（出力デバイスＣ）は、グループ１３０１〜１３０３（グループＡ、Ｂ、Ｃ）に属している。グループ１３０１（グループＡ）内の出力デバイスは、出力デバイス１３１〜１３３（出力デバイスＡ、Ｂ、Ｃ）である。また、グループ１３０２（グループＢ）内の出力デバイスは、出力デバイス１３２〜１３４（出力デバイスＢ、Ｃ、Ｄ）である。更に、グループ１３０３（グループＣ）内の出力デバイスは、出力デバイス１３３、１３５、１３６（出力デバイスＣ、Ｅ、Ｆ）である。よって、重複する出力デバイスは、出力デバイス１３２、１３３（出力デバイスＢ、Ｃ）である。そこで、サーバＰＣ１２１は、出力デバイス１３２、１３３（出力デバイスＢ、Ｃ）の重複を排除した後、各グループ１３０１〜１３０３に属する出力デバイス１３１〜１３６の電子署名を、重複することなく電子文書に付与する。すなわち、電子文書に付与される「出力デバイス１３１〜１３６」の電子署名は、夫々１つとなる。
本実施形態では、例えば、以上のようにしてサーバＰＣ１２１が動作することにより、第２の受付手段、及び付与手段が実現される。
尚、ここでは、例えば、出力デバイス１３２、１３３（出力デバイスＢ、Ｃ）の重複を排除するようにしたが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、各グループ１３０１〜１３０３に属する出力デバイス１３１〜１３６の電子署名を全て作成し、作成した電子署名が重複した場合に、その電子署名の重複を排除して、出力デバイスの電子署名を重複することなく電子文書に付与するようにしてもよい。
【００６２】
電子文書１４０１は、出力デバイス１３１（出力デバイスＡ）に配信される電子文書である。出力デバイス１３１（出力デバイスＡ）が属しているグループ１３０１（グループＡ）の各出力デバイス１３１〜１３３（出力デバイスＡ、Ｂ、Ｃ）の電子署名が、出力デバイス１３１に配信される電子文書に夫々１つずつ付与されている。
【００６３】
電子文書１４０２は、出力デバイス１３２（出力デバイスＢ）に配信される電子文書である。出力デバイス１３２が属しているグループ１３０１、１３０２（グループＡ、Ｂ）の全ての出力デバイス１３１〜１３４（出力デバイスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の電子署名が、出力デバイス１３２に配信される電子文書に夫々１つずつ付与されている。
【００６４】
電子文書１４０３は、出力デバイス１３３（出力デバイスＣ）に配信される電子文書である。出力デバイス１３２が属しているグループ１３０１〜１３０３（グループＡ、Ｂ、Ｃ）の全ての出力デバイス１３１〜１３６（出力デバイスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）の電子署名が、出力デバイス１３３に配信される電子文書に夫々１つずつ付与されている。
【００６５】
電子文書１４０４は、出力デバイス１３４（出力デバイスＤ）に配信される電子文書である。出力デバイス１３４が属しているグループ１３０２（グループＢ）の出力デバイス１３２〜１３４（出力デバイスＢ、Ｃ、Ｄ）の電子署名が、出力デバイス１３４に配信される電子文書に夫々１つずつ付与されている。
最後に、電子文書１４０５は、出力デバイス１３５、１３６（出力デバイスＥ、Ｆ）に配信される共通の電子文書である。出力デバイス１３５、１３６が属しているグループ１３０３（グループＣ）の全ての出力デバイス１３３、１３５、１３６（出力デバイスＣ、Ｅ、Ｆ）の電子署名が、出力デバイス１３５、１３６に配信される電子文書に夫々１つずつ付与されている。
【００６６】
以上のように本実施形態では、電子文書の配信先の出力デバイスが複数のグループに属している場合には、複数のグループにおける出力デバイスの重複を排除した上で、その出力デバイスの電子署名を、電子文書に付与するようにした。したがって、電子文書の配信先である（１つの）出力デバイスが複数のグループに属する場合であっても、１つの配信指示では、同一の出力デバイスに１つの電子文書しか配信しなくてよくなる。よって、各出力デバイスは、同一の電子文書をグループ毎に複数管理する必要がなくなり、同一の電子文書については、１つだけを管理するだけで、前述した第１の実施形態と同様の電子文書管理システムを実現できる。よって、電子文書の配信先の出力デバイスが複数のグループに属している場合でも、印刷部数をグループ内で適切に共有することができる。
【００６７】
（本発明の他の実施形態）
前述した本発明の実施形態における電子文書処理装置、電子文書管理装置を構成する各手段、並びに電子文書処理方法の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００６８】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００６９】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図９、図１２等に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接、あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００７０】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００７１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００７２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００７３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００７４】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００７５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００７６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００７７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００７８】
尚、前述した各実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、電子文書管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示し、サーバＰＣの概略構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、出力デバイスの構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示し、出力デバイスにおける情報処理機能の概略構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示し、サーバＰＣで各出力デバイスの電子署名を管理する方法の一例を概念的に示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示し、サーバＰＣが管理する電子文書の配信を指示する際にクライアントＰＣに表示されるＧＵＩの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を示し、電子文書の配信指示があった場合の電子文書管理システムにおける動作の一例を説明する図である。
【図８】本発明の第１の実施形態を示し、電子署名付き電子文書と、その電子文書の印刷可能部数とを管理するための管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態を示し、電子文書の配信処理時の電子文書管理システムにおける動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態を示し、電子文書の出力指示を行う際に出力デバイスに表示されるＧＵＩの一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態を示し、電子文書の印刷指示がなされた場合の出力デバイスの動作の一例を説明する図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態を示し、出力デバイスでの電子文書の印刷処理時の電子文書管理システムにおける動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態を示し、印刷可能部数を共有する範囲として設定される複数のグループの一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態を示し、複数のグループにデバイスが属する場合における電子文書の配信方法の一例を説明する図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０１  ＬＡＮ
１１１  クライアントＰＣ
１２１  サーバＰＣ
１３１〜１３６  出力デバイス
５０１〜５０６  電子署名
５１０  デバイス情報管理テーブル
８００  管理テーブル
１３０１〜１３０３  グループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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