(57)【要約】     【課題】    耐湿性、耐水性に優れ、柔軟性を有し、且つ低コストなアンテナ用磁心を提供すること。    【解決手段】  鉄系非晶質金属薄体を積層してなるアンテナ用磁心１０において、前記鉄系非晶質金属薄体の積層物２０は、全体を有機系フィルム３０で覆われることで固定され、前記有機系フィルム３０は溶着または接着により封止されていることを特徴とするアンテナ用磁心。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄系非晶質金属薄体を積層してなるアンテナ用磁心において、
前記鉄系非晶質金属薄体は、全体を有機系フィルムで覆われることで固定されることを特徴とするアンテナ用磁心。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ用磁心において、
有機系フィルムで覆われる前の積層した鉄系非晶質金属薄体は、相対移動可能であることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載のアンテナ用磁心において、
鉄系非晶質金属薄体の磁束密度は、１．２T以上であることを特徴とする。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のアンテナ用磁心において、
有機系フィルムは、鉄系非金属薄体の積層物を覆い、端部を溶着または接着により封止されることを特徴とする。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のアンテナ用磁心において、
有機系フィルムの厚みは、１００μｍ以下であることを特徴とする。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のアンテナ用磁心において、
有機系フィルムの内側面は、溶着層または接着層を有することを特徴とする。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のアンテナ用磁心において、
アンテナ用磁心は、車両用ドアハンドル内に収納されることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されるアンテナ用磁心に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、鉄またはコバルトを主成分とする非晶質磁性合金薄体の積層物を樹脂により固定したアンテナ用鉄心について開示している。珪素鋼板の積層物で作成した磁心より、高周波特性に優れ、信号の減衰を小さくすることができる。さらに樹脂により固定されているため、剛性を維持することができる。
【０００３】
特許文献２は、鉄およびコバルトを主成分とする非晶質金属薄体を積層した後、加圧熱処理を行い作成したアンテナ用磁心を開示している。加圧熱処理をすることで、透磁率、鉄損等の磁気特性が向上することを特徴としている。さらに耐熱性樹脂を各薄体間に付与して、引張強度が優れることを特徴としている。
【０００４】
特許文献３は、コバルト系の非晶質磁性薄体を樹脂ボビンに巻き、アンテナ用磁心としている。非晶質磁性薄体をボビンにずれることがないように複数回巻くことで、安定して高い送受信性能が得られる。
【０００５】
特許文献４は、磁性薄体をゴム状部材または空気層を介して積層し、周縁部をエポキシ樹脂またはウレタンポッティング材で固定することによりコア(アンテナ用磁心)を作成し、耐衝撃性及び耐曲げ性に優れることを特徴とする。
【特許文献１】特開平５−２６７９２２号公報
【特許文献２】特再２００３−０６０１７５号公報
【特許文献３】特開２００４−１６６０７１号公報
【特許文献４】特開２００３−２８３２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、特許文献２の記載によれば、鉄心の側面は樹脂が被覆されておらず、金属質が剥き出しになっている。そのため、自動車の外装部品など、屋外で使用される場合、湿度または水で酸化し、錆が生じる。その結果、磁気特性が低下し、アンテナ特性を劣化させる問題が生じる。
【０００７】
また、剛性の高い樹脂で固定しているため、アンテナ用磁心は剛直である。そのため、自動車用ハンドルなど湾曲した形状部品に搭載する際は、ハンドル形状に追随できず、無駄な空間が生じる。従って、薄型で湾曲した形状のハンドルの場合において使用することが難しい。
【０００８】
一方、特許文献３の記載によれば、コバルト系の非晶質磁性薄体を用いているため、錆はほとんど発生しない。しかし、コバルトは希少な金属であるためコストが高いという欠点がある。
【０００９】
また、特許文献４の記載によれば、各磁性薄体間は空気層またはゴム状部材を介しているため、積層物であるアンテナコア部は変形可能である。耐湿性、耐水性を得るためには、積層物の全面を包囲部材で覆う必要がある。しかし、実施例で用いられているようなエポキシ樹脂またはウレタンポッティング材を積層物の全面に塗布すると、剛性及び厚みが増し、変形しにくく、薄型化が難しいという欠点が生じる。
【００１０】
本発明は、上記従来の実情を鑑みてされたものであって、耐湿性、耐水性に優れ、柔軟性を持ち、且つ低コストで薄型のアンテナ用磁心を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点においては、鉄系非晶質金属薄体を積層してなるアンテナ用磁心において、前記鉄系非晶質金属薄体は、全体を有機系フィルムで覆われることで固定されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の視点においては、有機系フィルムで覆われる前の積層した前記鉄系非晶質薄体は、相対移動可能であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の視点においては、鉄系非晶質金属薄体の磁束密度は、１．２T以上であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の視点においては、有機系フィルムは、鉄系非金属薄体の積層物を覆い、端部を溶着または接着により封止されることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第５の視点においては、有機系フィルムの厚みは、１００μｍ以下であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第６の視点においては、有機系フィルムの内側面は、溶着層または接着層を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第７の視点においては、アンテナ用磁心は、車両用ドアハンドル内に収納されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、前記鉄系非晶質金属薄体の積層物の全体を有機系フィルムで覆うことにより優れた耐湿性、耐水性を発揮することができる。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明によれば、各鉄系非晶質金属薄体間にエポキシ樹脂などの接着層が存在せず、柔軟性を有するアンテナ用磁心が得られる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、鉄系非晶質金属薄体の磁束密度は、１．２Ｔ以上で十分なアンテナ性能が得られる。１．２Ｔ未満の非晶質金属薄体を用いた場合は、同じ性能を得るために、非晶質金属薄体の積層枚数を増加する必要が生じ、アンテナ用磁心全体の厚みが増加する。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、有機系フィルムで完全に密閉されており、水又は湿度の影響による錆びの発生を防ぐことができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、薄い有機系フィルムを用いているため、伸縮性に富み、アンテナ用磁心の薄型化が可能となる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、溶着層または接着層を有する有機系フィルムを用いることにより、有機系フィルムの強度が増し、破れ難い。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、有機系フィルムで覆われているため薄型で、且つ変形可能であるため、車両用ハンドル内の配設スペースが狭い空間での使用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明のアンテナ用磁心１０を図面に基づいて詳述する。
【００２６】
図１は、本発明のアンテナ用磁心１０を用いたアンテナの構成である。鉄系非晶質金属薄体の積層物２０を有機系フィルム３０が覆うことで固定されたアンテナ用磁心１０を被覆銅線４０で３０回巻回した構成である。
【００２７】
(第1実施形態)
本発明の第１実施形態について図面を用いて説明する。図２は本発明のアンテナ用磁心の概観図である。図３は本発明の実施形態１に係るアルミ部材の断面図を模式的に示す。鉄系非晶質金属薄体２１が３０枚積層されており、全体が有機系フィルムで覆われている。
【００２８】
鉄系非晶質金属薄体２１は、幅が４mm、厚さが２１μmの薄体である。鉄系非晶質金属薄体２１は鉄を９０質量％以上含有しており、その他の含有成分としてSi，B，Mn，Crが例示されるが、これに限定されない。
【００２９】
有機系フィルム３０は第１実施形態ではポリエチレンテレフタレートフィルムを用いたが、これに限定されるものではない。ポリオレフィン系、ポリアミド系、ビニル系、フッ素系、シリコン系、ウレタン系、エポキシ系、ポリイミド系が例示できる。また、ガラス繊維、フィラー等の充填剤を含浸していても良い。また、パルプ等の繊維状のものをバインダーで固めたような不織布も使用可能である。有機系フィルム３０の厚みは１００μｍ以下が好ましい。殊に５０μｍ以下、２５μｍ以下が例示される。
【００３０】
次に作成方法について説明する。金型キャビティの下側の型に有機系フィルム３０をセットし、有機系フィルム３０の上に鉄系非晶質磁性薄体２１を３０枚積層する。さらにその上から有機系フィルム３０を設置し、上型で挟み固定した。有機系フィルム３０の外周部に加熱したコテまたは電熱線を当接し、軟化させて溶着した。加熱温度はフィルムの種類のよるが、一般的に２５０〜４００℃、殊に３００〜３５０℃が例示される。溶着方法は、前記のような熱溶着の他に、超音波溶着、高周波溶着が例示される。
【００３１】
(第２実施形態)
本発明の実施形態２について図面を用いて説明する。図４は本発明の実施形態２に係るアルミ部材の断面図を模式的に示す。鉄系非晶質金属薄体２１が３０枚積層されており、全体が接着剤付有機系フィルム３１で覆っている。第１実施形態と異なる点は、鉄系非晶質金属薄体の積層物２０とフィルムの間に接着層が存在することである。
【００３２】
作成方法については、金型キャビティの下側の型に接着剤が片面に塗布されている接着剤付有機系フィルム３１をセットし、接着剤付有機系フィルム３１の上に鉄系非晶質磁性薄体２１を３０枚積層するようにセットする。さらにその上から接着剤付有機系フィルム３１を設置し、上型で挟み固定した。上下２枚の接着剤付有機系フィルム３１は接着層が内側になるように(鉄系非晶質磁性薄体２１に当接するように)セットする。その後、金型全体を加熱し、鉄系非晶質金属薄体の積層物２０と接着剤付有機系フィルム３１の間、及び、有機系フィルムの端部を接着または溶着した。加熱温度は接着剤の種類によるが、一般的には１３０〜２５０℃、殊にエポキシ系の接着剤を用いた場合は１８０〜２００℃が例示される。
【００３３】
接着剤付有機系フィルム３１に塗布されている接着剤はウレタン系、アクリル系、エポキシ系、フェノール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系、エチレン酢酸ビニル共重合体、合成ゴムなどが例示される。
【００３４】
(評価)
本発明の実施形態につき、高温高湿放置前後の振幅透磁率を評価した。比較例は、実施例と同一の鉄系非晶質磁性薄体の両面にエポキシ樹脂を塗布し、３０枚積層し、その後熱処理することでエポキシ樹脂を硬化させ、アンテナ用磁心を作成した。実施例、比較例ともに図１に示すように、被覆銅線を３０回巻回し、アンテナを作成した。
【００３５】
被覆銅線の銅線径は０．５５mm、被覆厚さ０．２mm、Φ０．２mm×７束のものを用いた。測定は交流ＢＨアナライザＳＹ−８２３２(岩崎通信（株）製)を用いて行った。初期測定後、各サンプルを８５℃、ＲＨ８５％の高温高湿相内で１０００時間放置した後、振幅透磁率を測定した。その結果を表１に示す。
【表１】
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【００３６】
第１実施形態及び第２実施形態は１０００時間経過後も錆の発生が目視では認められず、振幅透磁率及びインダクタンスの低下がないことが確認された。一方、比較例は１０００時間経過後、錆が発生し、振幅透磁率、インダクタンスともに低下することが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】アンテナ用磁心を用いたアンテナの構成
【図２】アンテナ用磁心外観図
【図３】アンテナ用磁心の断面図(第１実施形態)
【図４】アンテナ用磁心の断面図(第２実施形態)
【符号の説明】
【００３８】
１０  アンテナ用磁心
２０  鉄系非晶質金属薄体の積層物
２１  鉄系非晶質金属薄体
３０  有機系フィルム
３１  接着剤付有機系フィルム
３２  有機系フィルムの端部
４０  被覆銅線
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008042387.tif 000006
【図４】
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