(57)【要約】【課題】メッセンジャーワイヤーに直接固設して螺旋状ハンガーの端部同士を連通状態にする簡易な構造を実現することにより、屈折箇所における敷設ケーブルの架設作業を容易化するとともに低コスト化することのできる敷設ケーブル支持具を提供すること。【解決手段】メッセンジャーワイヤーＷに設置された螺旋状ハンガーＨの端部間に連設されて敷設ケーブルＣを挿通・支持する敷設ケーブル支持具１０であって、敷設ケーブルを螺旋状ハンガー内に挿通させる際に用いる通線工具を該螺旋状ハンガー端部の開口部間で案内する案内空間Ｓｇを画成するチューブガイド１１と、該チューブガイドの両端部に位置するとともにメッセンジャーワイヤーに固設されることにより当該チューブガイドを該メッセンジャーワイヤーに平行な姿勢で取り付ける取付具１２と、を備えている。【選択図】図５
2008178244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセンジャーワイヤーに設置されて敷設ケーブルを挿通状態にして支持する螺旋状ハンガーの端部間に連設される該敷設ケーブルの支持具であって、
敷設ケーブルを螺旋状ハンガー内に挿通させる際に用いる通線工具を該螺旋状ハンガー端部の開口部間で案内する案内空間を画成する案内部材と、該案内部材の両端部に位置するとともにメッセンジャーワイヤーに固設されることにより当該案内部材を該メッセンジャーワイヤーに取り付ける取付部材と、を備えており、
取付部材は、案内部材の両端部をメッセンジャーワイヤーに平行な姿勢で固設することを特徴とする敷設ケーブル支持具。
【請求項２】
前記案内部材は、屈曲可能な材料により作製されていることを特徴とする請求項１に記載の敷設ケーブル支持具。
【請求項３】
前記案内部材は、無負荷時の両端部の開口方向の延長線が交差する形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の敷設ケーブル支持具。
【請求項４】
前記案内部材は、蛇腹形状に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の敷設ケーブル支持具。
【請求項５】
前記案内部材は、螺旋状の周回線材により作製されており、該周回線材間は通線工具の先端が入り込まない程度に詰まっていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の敷設ケーブル支持具。
【請求項６】
前記案内部材の周回線材は、通線工具を案内する案内空間の内面の全面を覆うように複数のパイプ部材が回転可能に外装されていることを特徴とする請求項５に記載の敷設ケーブル支持具。
【請求項７】
前記取付部材は、螺旋状の周回線材により画成される案内空間の姿勢をメッセンジャーワイヤーと平行になるように該周回線材を支持する支持線材を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の敷設ケーブル支持具。
【請求項８】
前記案内部材は、両端部の端辺間に延在する割りが形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の敷設ケーブル支持具。
【請求項９】
前記案内部材は、両端部が中間部よりも拡開する開口部に形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の敷設ケーブル支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、敷設ケーブル支持具に関し、詳しくは、メッセンジャーワイヤーに設置する螺旋状ハンガーの端部間を、通線工具を人手によらずに挿通させることができるように連通させるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱間に通信線などのケーブルを架設して敷設する場合には、まずは、強度のあるメッセンジャーワイヤーを架設した後に、線材が周回する螺旋形状に形成された螺旋状ハンガーをそのメッセンジャーワイヤーに外装させた状態にして、その螺旋状ハンガー内に敷設ケーブルを通した状態にすることにより、メッセンジャーワイヤーに螺旋状ハンガーを介して支持させることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、螺旋状ハンガー内に敷設ケーブルを支持させる場合には、その螺旋状ハンガーの案内空間内に通線工具を先端側から差し込んで通すことにより、その後端部に連結した敷設ケーブルを引き入れて支持させることができる。
【０００４】
このスパイラスハンガーは、電柱間などに架設したメッセンジャーワイヤーに外装させるので、直線方向に延在する状態になっている。このため、例えば、角部に位置する電柱に敷設ケーブルを架設する場合には、螺旋状ハンガーの端部同士を連結したとしても、通線工具の先端がその螺旋状ハンガーの案内空間の間の隙間から抜けてしまう。
【０００５】
このことから、角部の電柱に近接する箇所では、螺旋状ハンガーの端部同士を離隔させて作業空間を確保することにより、高所作業車などにより高所に登った作業者が、上流側の螺旋状ハンガーの端部から通線工具を引き出して下流側の螺旋状ハンガーの端部に差し込む作業を行う必要がある。
【０００６】
この角部での作業を容易化するために、その角部の電柱にコーナーガイド装置を設置することにより、上流側の螺旋状ハンガーの端部と下流側の螺旋状ハンガーの端部の間にも通線工具の案内空間を設けることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−９８６３０号公報
【特許文献２】特開２００３−１１６２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来のコーナーガイド装置にあっては、ガイドレールやガイドローラを基台に設置した高価で重量のある構造であることから電柱に取り付けたままにすることはできず、敷設ケーブルを電柱間に架設する作業毎に、高所作業車などを準備して電柱にその基台を着脱する作業を行う必要がある。
【０００８】
また、近年には、道路の交差点上の空間にメッセンジャーワイヤーを交差させた状態に架設するとともに、そこに設置された延長方向の交差する螺旋状ハンガー内に敷設ケーブルを通すことにより屈折させた状態に架設することも行われている。
【０００９】
この場合にも、敷設ケーブルを架設する作業を行う度に、交差点を通行止めにして準備した高所作業車などに乗って上流側の螺旋状ハンガーの端部から通線工具を引き出して下流側の螺旋状ハンガーの端部に差し込む作業を行う必要がある。なお、この場合には、道路の交差点上には、メッセンジャーワイヤーが交差しているだけなので、上記の文献２に記載のような重量のあるコーナーガイド装置を用いることもできない。
【００１０】
この結果、屈折する箇所に敷設ケーブルを架設する作業には、コストが掛かり過ぎてしまっており、また、交差点上で屈折させる場合には道路を通行止めする必要があることから、ケーブルの敷設を気軽に、また、迅速に行うこともできない。
【００１１】
そこで、本発明は、メッセンジャーワイヤーに直接固設して螺旋状ハンガーの端部同士を連通状態にする簡易な構造を実現することにより、屈折箇所における敷設ケーブルの架設作業を容易化するとともに低コスト化することのできる敷設ケーブル支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する敷設ケーブル支持具の第１の発明は、メッセンジャーワイヤーに設置されて敷設ケーブルを挿通状態にして支持する螺旋状ハンガーの端部間に連設される該敷設ケーブルの支持具であって、敷設ケーブルを螺旋状ハンガー内に挿通させる際に用いる通線工具を該螺旋状ハンガー端部の開口部間で案内する案内空間を画成する案内部材と、該案内部材の両端部に位置するとともにメッセンジャーワイヤーに固設されることにより当該案内部材を該メッセンジャーワイヤーに取り付ける取付部材と、を備えており、取付部材は、案内部材の両端部をメッセンジャーワイヤーに平行な姿勢で固設することを特徴とするものである。
【００１３】
この発明では、案内部材の両端部を取付部材によりメッセンジャーワイヤーに固設するだけで、そのメッセンジャーワイヤーに設置されている螺旋状ハンガーと平行に取り付けることができ、それぞれの案内空間の開口方向を一致させて連通する経路を形成することができる。このため、上流側の螺旋状ハンガーに挿通された通線工具を案内部材内に進入させてそのまま下流側の螺旋状ハンガーに受け渡すことができる。したがって、取付部材を備えるだけの簡素な構造の軽量かつ安価な案内部材を設置したままにして敷設ケーブルの架設作業の度に利用することができる。
【００１４】
上記課題を解決する敷設ケーブル支持具の第２の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記案内部材は、屈曲可能な材料により作製されていることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明では、上流側の螺旋状ハンガーと下流側の螺旋状ハンガーの端部の開口方向に応じて両端部の開口方向が一致するように案内部材を屈曲させることができる。したがって、屈曲の程度が異なる多種多様の案内部材を準備することなく、ある程度の範囲内で案内部材を屈曲させてメッセンジャーワイヤーに取り付けることができる。
【００１６】
上記課題を解決する敷設ケーブル支持具の第３の発明は、上記第２の発明の特定事項に加え、前記案内部材は、無負荷時の両端部の開口方向の延長線が交差する形状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明では、上流側の螺旋状ハンガーと下流側の螺旋状ハンガーの端部の開口方向に応じて、案内部材を直線状にしたり、さらに屈曲させるなどすることにより、その両端部の開口方向を一致させることができ、その螺旋状ハンガーの端部の開口方向が交差する角度の対応可能な範囲を広く取ることができる。したがって、案内部材に過度の負荷を掛けた状態で取り付けることを回避することができ、容易に案内部材をメッセンジャーワイヤーに取り付けることができる。
【００１８】
上記課題を解決する敷設ケーブル支持具の第４の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明の特定事項に加え、前記案内部材は、蛇腹形状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
この発明では、上流側の螺旋状ハンガーと下流側の螺旋状ハンガーの端部の開口方向に応じて両端部の開口方向が一致するように蛇腹形状の案内部材を容易に屈曲させることができる。したがって、屈曲の程度が異なる多種多様の案内部材を準備することなく、容易に案内部材を屈曲させてメッセンジャーワイヤーに取り付けることができる。
【００２０】
上記課題を解決する敷設ケーブル支持具の第５の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明の特定事項に加え、前記案内部材は、螺旋状の周回線材により作製されており、該周回線材間は通線工具の先端が入り込まない程度に詰まっていることを特徴とするものである。
【００２１】
この発明では、螺旋状の周回線材の案内部材を容易に屈曲させてメッセンジャーワイヤーに取り付けることができ、通線工具の先端がその周回線材間に入り込むことなく、隣接する周回線材に摺接しつつ案内空間内を案内される。したがって、屈曲の程度が異なる多種多様の案内部材を準備することなく、容易に案内部材（周回線材）を屈曲させてメッセンジャーワイヤーに取り付けることができる。
【００２２】
上記課題を解決する敷設ケーブル支持具の第６の発明は、上記第５の発明の特定事項に加え、前記案内部材の周回線材は、通線工具を案内する案内空間の内面の全面を覆うように複数のパイプ部材が回転可能に外装されていることを特徴とするものである。
【００２３】
この発明では、通線工具の先端が案内部材の周回線材に外装されているパイプ部材に突き当たって案内空間内を案内される。したがって、通線工具の先端はその周回線材の周囲で回転するパイプ部材により送られて容易に案内空間内に挿通させることができる。
【００２４】
上記課題を解決する敷設ケーブル支持具の第７の発明は、上記第５または第６の発明の特定事項に加え、前記取付部材は、螺旋状の周回線材により画成される案内空間の姿勢をメッセンジャーワイヤーと平行になるように該周回線材を支持する支持線材を備えることを特徴とするものである。
【００２５】
この発明では、螺旋状の周回線材が支持線材によりメッセンジャーワイヤーと平行に支持される。したがって、螺旋状の周回線材がメッセンジャーワイヤーの交差箇所で垂れ下がってしまうことなく、通線工具の先端を螺旋状ハンガーとの間でスムーズに受け渡すことのできる案内空間を画成することができる。
【００２６】
上記課題を解決する敷設ケーブル支持具の第８の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明の特定事項に加え、前記案内部材は、両端部の端辺間に延在する割りが形成されていることを特徴とするものである。
【００２７】
この発明では、案内部材を取り付ける前に敷設ケーブルが架設されている箇所に、案内部材を取り付ける場合でも、その既設の敷設ケーブルを切断するなどして外すことなく、その敷設ケーブルを割りから案内空間内に進入させて位置させることができる。したがって、既設箇所に敷設ケーブルを増設する場合でも、案内部材を容易に利用することができる。
【００２８】
上記課題を解決する敷設ケーブル支持具の第９の発明は、上記第１から第８のいずれかの発明の特定事項に加え、前記案内部材は、両端部が中間部よりも拡開する開口部に形成されていることを特徴とするものである。
【００２９】
この発明では、案内部材の両端部が拡開する開口部に形成されることにより、上流側の螺旋状ハンガーの端部から出てきた通線工具の先端を受け取って容易に案内空間内に導くことができ、また、その開口部内に螺旋状ハンガーの端部を差し込んだ状態にすることもできる。したがって、上流側や下流側の螺旋状ハンガーの端部と案内部材の両端部の間から通線工具の先端が外部に外れてしまうことを回避することができ、通線工具の先端を挿通する作業を安定して行うことができる。
【発明の効果】
【００３０】
このように本発明によれば、取付部材を備えるだけの簡素な構造で安価かつ軽量の案内部材を、上流側と下流側の螺旋状ハンガーの端部間に位置するようにメッセンジャーワイヤーに固設するだけで、その螺旋状ハンガーの端部と案内部材の両端部を平行にして、それぞれの案内空間を滑らかに連通させることができ、その案内空間内に通線工具の先端をスムーズに案内・挿通して通すことができる。
【００３１】
したがって、この案内部材をメッセンジャーワイヤーに取り付けた状態のままにすることができ、例えば、道路の交差点上の空間に敷設ケーブルを屈折させた状態に架設する場合でも、道路を通行止めにして高所作業車を利用することなく、案内部材を設置しておくだけで敷設ケーブルの架設作業を容易かつ低コストに行うことができ、その敷設ケーブルを架設する度に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図６は本発明に係る敷設ケーブル支持具の第１実施形態を説明する図である。
【００３３】
まず、本実施形態を利用して敷設するケーブルを説明する。図１において、敷設ケーブルＣは、例えば、電柱間に架設する光ファイバや導線などの通信ケーブルであり、このような敷設ケーブルＣでは直接電柱間に架設して支持させるだけの強度を有していないことから、その電柱間に所望の強度を有するメッセンジャーワイヤーＷを架設して、その周囲に周回線材ｈを周回させた螺旋状の螺旋状ハンガーＨを外装させた状態にした上で、その螺旋状ハンガーＨ内にその敷設ケーブルＣを挿通することにより、メッセンジャーワイヤーＷに螺旋状ハンガーＨを介して敷設ケーブルＣを支持させることが一般的に行われている。
【００３４】
この敷設ケーブルＣは、螺旋状ハンガーＨの周回線材ｈにより画成されている案内空間Ｓｈ内に、図２に示す通線工具１００を先導させて挿通・通過させることによりその案内空間Ｓｈ内に引き入れて螺旋状ハンガーＨに支持させて敷設する。
【００３５】
ここで利用する通線工具１００は、図２に示すように、螺旋状ハンガーＨを構成する周回線材ｈの複数分の周回ピッチｐｈよりも長尺に形成されたセンターロッド１０１と、このセンターロッド１０１よりも長めに形成されてその両端部に固設されることにより湾曲形状にされて取り付けられている複数本の滑りロッド１０２と、先端側を尖らせた形状に形成されてセンターロッド１０１の先端部に取り付けられている工具先端１０３と、この工具先端１０３よりも重く設計されてセンターロッド１０１の後端部に取り付けられている錘１０４と、螺旋状ハンガーＨよりも長く設定されているとともに通線工具１００本体をその螺旋状ハンガーＨ内に挿通する際に屈折することなく押し出すことのできる強度を有するリードワイヤー１０５と、を備えている。
【００３６】
これにより、通線工具１００は、工具先端１０３を螺旋状ハンガーＨの案内空間Ｓｈ内に一端側から差し込んでリードワイヤー１０５を送り出すことにより、その案内空間Ｓｈの内面を画成する周回線材ｈに滑りロッド１０２を摺接させつつ挿通させることができる。このとき、通線工具１００は、滑りロッド１０２が湾曲形状を維持するとともに錘１０４が後端側を降下させた姿勢にすることにより、先端側の工具先端１０３が案内空間Ｓｈ内で中空に浮いた状態を維持することができ、その工具先端１０３が螺旋状ハンガーＨの周回線材ｈの間から抜けてしまうことなく、案内空間Ｓｈの他端側に進ませることができる。このため、通線工具１００は、リードワイヤー１０５の後端に敷設ケーブルＣを一時的に連結して、螺旋状ハンガーＨの案内空間Ｓｈの他端側から掴んで引き出すことにより、敷設ケーブルＣを螺旋状ハンガーＨの案内空間Ｓｈ内に引き入れて挿通させることができ、この螺旋状ハンガーＨを介して敷設ケーブルＣをメッセンジャーワイヤーＷに支持させることができる。
【００３７】
このことから、通線工具１００は、図３に示すように、例えば、道路の角部に設置されている電柱Ｄに敷設ケーブルＣを架設する必要がある場合には、その角部の電柱Ｄに登って螺旋状ハンガーＨの端部との間の隙間を利用して、その上流側の螺旋状ハンガーＨの案内空間Ｓｈ内から引き出した後に、下流側の螺旋状ハンガーＨの案内空間Ｓｈに工具先端１０３を差し込んで挿通することにより、このように屈折する経路でも敷設ケーブルＣを架設することができる。
【００３８】
同様に、この通線工具１００は、図４に示すように、例えば、道路の交差点上の空間に敷設ケーブルＣを架設する必要がある場合には、道路を通行止めにした上で高所作業車に登って螺旋状ハンガーＨの端部間の隙間を利用して、その螺旋状ハンガーＨの案内空間Ｓｈ内を上流側から下流側へと工具先端１０３を差し込んで挿通することにより、交差点上の空間で屈折する経路でも敷設ケーブルＣを架設することができる。
【００３９】
しかるに、このように螺旋状ハンガーＨだけでは、屈折箇所に敷設ケーブルＣを架設する場合には、電柱Ｄに登って、あるいは、交通規制をした上で高所作業車に登って螺旋状ハンガーＨの案内空間Ｓｈ内に通線工具１００を挿通して通過させる作業を行う必要があり、直線状に連続する螺旋状ハンガーＨのように連続して通線工具１００を挿通・通過させることができない。特に、交差点上の空間で敷設ケーブルＣを屈折させる必要がある場合には、通行止めなどに伴って関係各所の許可が必要であり、工事・作業が迅速にできない。
【００４０】
そこで、図３や図４に示すような屈折箇所に設置されている螺旋状ハンガーＨに敷設ケーブルＣを支持させて架設する場合には、図５に示すような敷設ケーブル支持具１０を用いるのが有効である。
【００４１】
次に、本実施形態の敷設ケーブル支持具１０を説明する。図５において、敷設ケーブル支持具１０は、例えば、道路の角部に設置されている電柱Ｄに直交方向に延在するように架設されたメッセンジャーワイヤーＷに支持されている螺旋状ハンガーＨの間に取り付けられるチューブガイド１１と、このチューブガイド１１をメッセンジャーワイヤーＷに取り付ける複数の取付具１２と、を備えて構成されている。
【００４２】
チューブガイド１１は、両端部が開口して通線工具１００を差込挿通して案内することのできる案内空間Ｓｇを画成するチューブ形状に形成されているとともに、その両端部の開口方向の延長線が中間側で直交するように、言い換えると、その両端部の開口方向間の角度が略９０度になるように形成されている。このため、チューブガイド１１は、直交方向に延在するメッセンジャーワイヤーＷに支持された螺旋状ハンガーＨの案内空間Ｓｈの端部の開口方向にその両端部の開口方向が対面する姿勢にしてそのメッセンジャーワイヤーＷに取り付けることができる。また、このチューブガイド１１は、チューブ形状の簡易な構造であるので、例えば、金属材料や樹脂材料などをチューブ形状に成形するだけで安価に作製することができる。
【００４３】
取付具１２は、図６に示すように、チューブガイド１１の外径よりも小さめの内径を有するリング形状に本体部１３が作製されているとともに、その本体部１３の内径を拡開可能にスリット１３ａが形成されており、その本体部１３のスリット１３ａの両側から外方に延在して互いに対面する一対のツバ部１４が形成されている。この取付部１２のツバ部１４は、内方と外方の２箇所にボルト１５を貫通させるネジ穴が開口しており、そのボルト１５にナット１６（図６（ｂ）を参照）を螺合させて互いに接近するようにネジ止めすることにより、チューブガイド１１の外周を本体部１３で緊締固定することができる。また、この取付部１２の一方のツバ部１４には、そのネジ穴間（ボルト１５とナット１６によるネジ止め位置の間）に、メッセンジャーワイヤーＷを移動しないように収装して締め付けることができるように湾曲部１４ａが形成されている。この取付具１２は、金属材料や樹脂材料などをリング形状に形成してツバ部１４にボルト１５とナット１６を組み付けるだけの簡易な構造であるので、安価に作製することができる。
【００４４】
すなわち、敷設ケーブル支持具１０は、チューブガイド１１が案内部材を構成しているとともに、取付具１２が複数用いられる取付部材を構成しており、そのチューブガイド１１の両端部のそれぞれの２箇所以上を取付具１２で締め付け固定することにより、そのチューブガイド１１の全体（少なくとも両端部）を直交するメッセンジャーワイヤーＷに平行となる姿勢で取り付けることができ、同一のメッセンジャーワイヤーＷに固定されて開口方向の延長線の直交する螺旋状ハンガーＨ（案内空間Ｓｈ）の端部に、そのチューブガイド１１の両端部が対面するように接近するとともに互いの開口方向が一致する姿勢で取付固定することができる。この結果、直交するメッセンジャーワイヤーＷに螺旋状ハンガーＨと共にチューブガイド１１を取り付けて、そのチューブガイド１１の案内空間Ｓｇにより通線工具１００を挿通・案内する屈折経路を画成することができる。
【００４５】
このため、例えば、道路の角部に設置されている電柱Ｄに敷設ケーブルＣを架設する必要がある場合でも、通線工具１００の工具先端１０３を上流側の螺旋状ハンガーＨの案内空間Ｓｈ内に差し込んでリードワイヤー１０５を送り出すことにより、その螺旋状ハンガーＨの案内空間Ｓｈ内からチューブガイド１１内（案内空間Ｓｇ内）に進入させて屈折させることができ、そのままその工具先端１０３をチューブガイド１１（案内空間Ｓｇ）から下流側の螺旋状ハンガーＨの案内空間Ｓｈに受け渡して（差し込んで）挿通することができ、このように屈折する経路でもリードワイヤー１０５の後端に敷設ケーブルＣを一時的に連結することによりメッセンジャーワイヤーＷに支持・架設する作業を容易に行うことができる。
【００４６】
また、この場合には、架設する敷設ケーブルＣがチューブガイド１１内に収装されることになり、電柱Ｄに登る作業者が触れてしまうことがなく、その作業者は通信ケーブルに気を使うことなく、他の作業に集中することができる。
【００４７】
このように本実施形態においては、直交する螺旋状ハンガーＨの上流側と下流側の端部間でも、チューブガイド１１の両端部をそれぞれ２つの取付具１２によりメッセンジャーワイヤーＷに取付固定するだけで、その螺旋状ハンガーＨとチューブガイド１１の案内空間Ｓｈ、Ｓｇを滑らかに連通させて通線工具１００を挿通・通過させることができ、敷設ケーブルＣをメッセンジャーワイヤーＷに支持させて架設する作業を容易に完了することができる。このチューブガイド１１や取付具１２は、安価で軽量であるので、メッセンジャーワイヤーＷに固設したままにすることができ、敷設ケーブルＣを増設する際にそのまま再度利用することができる。
【００４８】
また、ここでは、道路の角部の電柱ＤにメッセンジャーワイヤーＷが架設されて螺旋状ハンガーＨの案内空間Ｓｈが直交する場合を一例に説明するが、これに限るわけではなく、図４に示すように、道路の交差点上の空間で直交するように架設されているメッセンジャーワイヤーＷに設置されている螺旋状ハンガーＨに対しても同様に設置することができる。
【００４９】
したがって、電柱Ｄに登ったり、道路を通行止めにして高所作業車を利用することなく、敷設ケーブルＣを電柱Ｄ間に架設する作業を容易かつ低コストに行うことができ、また、敷設ケーブルＣを増設する際にもそのまま利用することができる。
【００５０】
次に、図７は本発明に係る敷設ケーブル支持具の第２実施形態を示す図である。ここで、本実施形態は、上述実施形態と同様に構成されているので、同様の構成には同一の符号を付して特徴部分を説明する（以下で説明する他の実施形態においても同様）。
【００５１】
図７において、取付具２２は、上述実施形態の取付具１２に代わってチューブガイド１１と共に敷設ケーブル支持具１０を構成しており、この取付具２２は、内径を拡開可能にスリット２３ａの形成されている円筒形状の本体部２３の両端部にツバ部１４が形成されている。
【００５２】
すなわち、取付具２２は、上述実施形態の取付具１２の本体部１３を連続させた円筒形状の本体部２３の両端部にツバ部１４を配設する構造に設計されており、図５に示すように、チューブガイド１１の両端部で隣接する２つの取付具１２と同様に、機能することができる。要するに、取付具２２は、取付部材を構成してチューブガイド１１の両端部を締め付け固定するとともに、そのチューブガイド１１の両端部をメッセンジャーワイヤーＷに平行となる姿勢で取り付けることができ、そのチューブガイド１１の両端部を開口方向の直交する螺旋状ハンガーＨ（案内空間Ｓｈ）の端部に対面・接近させて互いの開口方向が一致するように固定することができる。
【００５３】
したがって、本実施形態の敷設ケーブル支持具１０でも、道路の角部の電柱Ｄに架設されているメッセンジャーワイヤーＷや、道路の交差点上の空間で交差するように架設されているメッセンジャーワイヤーＷにも、チューブガイド１１の両端部を取付具２２により取付固定することができる。この結果、そのメッセンジャーワイヤーＷに設置されている螺旋状ハンガーＨとチューブガイド１１の案内空間Ｓｈ、Ｓｇを滑らかに連通させて通線工具１００をスムーズに挿通・通過させることができ、敷設ケーブルＣを支持・架設する作業を容易に行うことができる。このチューブガイド１１や取付具２２は、安価で軽量であるので、メッセンジャーワイヤーＷに固設したままにすることができ、敷設ケーブルＣを増設する際にそのまま再度利用することができる。
【００５４】
このように本実施形態においても、上述実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
次に、図８は本発明に係る敷設ケーブル支持具の第３実施形態を示す図である。
図８において、取付具３２は、上述実施形態の取付具２２に代わってチューブガイド１１と共に敷設ケーブル支持具１０を構成しており、この取付具３２は、円筒形状の本体部２３のスリット２３ａの両側辺から外方に延在して互いに対面する一対のツバ部３４が形成されている。
【００５６】
この取付具３２のツバ部３４は、両端部と中央部において上述実施形態におけるツバ部１４と同様に、内方と外方の２箇所をボルト１５とナット１６（図６（ｂ）を参照）でネジ止め可能に不図示のネジ穴が開口しており、一方のツバ部３４のそのネジ穴間（ボルト１５とナット１６によるネジ止め位置の間）にはメッセンジャーワイヤーＷを移動しないように収装して締め付けることができるように湾曲部３４ａが形成されている。
【００５７】
すなわち、取付具３２は、上述実施形態の取付具２２のツバ部１４を連続させて両端部と中央部をネジ止め固定する構造に設計されており、図５に示すように、チューブガイド１１の両端部で隣接する２つの取付具１２と同様に、機能することができる。要するに、取付具３２は、取付部材を構成してチューブガイド１１の両端部を締め付け固定するとともにそのチューブガイド１１の両端部をメッセンジャーワイヤーＷに平行となる姿勢で取り付けることができ、そのチューブガイド１１の両端部を開口方向の直交する螺旋状ハンガーＨ（案内空間Ｓｈ）の端部に対面・接近させて互いの開口方向が一致するように固定することができる。
【００５８】
したがって、本実施形態の敷設ケーブル支持具１０でも、道路の角部の電柱Ｄに架設されているメッセンジャーワイヤーＷや、道路の交差点上の空間で交差するように架設されているメッセンジャーワイヤーＷにも、チューブガイド１１の両端部を取付具３２により取付固定することができる。この結果、そのメッセンジャーワイヤーＷに設置されている螺旋状ハンガーＨとチューブガイド１１の案内空間Ｓｈ、Ｓｇを滑らかに連通させて通線工具１００をスムーズに挿通・通過させることができ、敷設ケーブルＣを支持・架設する作業を容易に行うことができる。このチューブガイド１１や取付具３２は、安価で軽量であるので、メッセンジャーワイヤーＷに固設したままにすることができ、敷設ケーブルＣを増設する際にそのまま再度利用することができる。
【００５９】
このように本実施形態においても、上述実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６０】
ここで、本実施形態では、取付具３２の本体部２３を単なる円筒形状に形成する場合を一例に説明するが、これに限るものではなく、例えば、図９（ａ）に示すように、その本体部２３の一端部に、内方に突出する爪２３ｂを形成してもよい。この場合には、その本体部２３内で締付固定するチューブガイド１１が経年劣化してその締付が緩くなったとしても、図９（ｂ）に示すように、そのチューブガイド１１の端部に爪２３ｂを対面させることにより延在方向にずれてしまうことを制限することができる。この爪２３ｂは、上述の第１、第２実施形態の取付具１２、２２の本体部１３、２３に形成してもよいことは言うまでもない。
【００６１】
次に、図１０は本発明に係る敷設ケーブル支持具の第４実施形態を示す図である。
図１０において、敷設ケーブル支持具１０を構成するチューブガイド１１は、両端部１１ａが中間部１１ｂよりも拡開する開口部に形成されており、その両端部１１ａの内部に螺旋状ハンガーＨの端部を差し込んだ状態にして、その上流側と下流側の間に設置することができるように設計されている。
【００６２】
したがって、本実施形態の敷設ケーブル支持具１０では、チューブガイド１１の両端部１１ａ内に螺旋状ハンガーＨの端部を差し込んで双方の案内空間Ｓｇ、Ｓｈが重なる状態で隙間なく連結することができ、通線工具１００の工具先端１０３を外部に外れさせてしまうことなく、その案内空間Ｓｇ、Ｓｈ内を容易に受け渡してスムーズに案内することができる。
【００６３】
このように本実施形態においては、上述実施形態と同様の作用効果を得ることができ、これに加えて、チューブガイド１１の開口する両端部１１ａにより通線工具１００の受け渡しをスムーズに行って、敷設ケーブルＣの架設作業を容易に完了することができる。
【００６４】
次に、図１１は本発明に係る敷設ケーブル支持具の第５実施形態を示す図である。
図１１において、チューブガイド４１は、上述実施形態のチューブガイド１１に代わって取付具２２（取付具１２、３２でもよい）と共に敷設ケーブル支持具１０を構成しており、このチューブガイド４１は、両端部の開口する蛇腹形状に形成されることにより、その内部に自由に屈曲可能な案内空間Ｓｇを画成する。
【００６５】
すなわち、チューブガイド４１は、取付具２２により両端部を締め付け固定するとともに、設置場所の事情などに応じて、例えば、その両端部の開口方向の延長線の交差角が略９０度になるように屈曲させつつ、メッセンジャーワイヤーＷに平行となる姿勢で取り付けることができ、そのチューブガイド４１の両端部を開口方向の直交する螺旋状ハンガーＨ（案内空間Ｓｈ）の端部に対面・接近させて互いの開口方向が一致するように固定することができる。
【００６６】
したがって、本実施形態の敷設ケーブル支持具１０でも、道路の角部の電柱Ｄに架設されているメッセンジャーワイヤーＷや、道路の交差点上の空間で交差するように架設されているメッセンジャーワイヤーＷにも、チューブガイド４１を容易に屈曲させつつその両端部を取付具２２により取付固定することができる。この結果、そのメッセンジャーワイヤーＷに設置されている螺旋状ハンガーＨとチューブガイド４１の案内空間Ｓｈ、Ｓｇを滑らかに連通させて通線工具１００をスムーズに挿通・通過させることができ、敷設ケーブルＣを支持・架設する作業を容易に行うことができる。このチューブガイド４１や取付具２２は、安価で軽量であるので、メッセンジャーワイヤーＷに固設したままにすることができ、敷設ケーブルＣを増設する際にそのまま再度利用することができる。
【００６７】
このように本実施形態においては、上述実施形態と同様の作用効果を得ることができ、これに加えて、チューブガイド４１は、自由に屈曲させることができるので、交差角度の異なるメッセンジャーワイヤーＷにも取り付けることができ、屈曲角度の異なるものを準備する必要がなく、より低コスト化を図ることができる。
【００６８】
次に、図１２および図１３は本発明に係る敷設ケーブル支持具の第６実施形態を示す図である。
【００６９】
図１２において、チューブガイド５１は、上述実施形態のチューブガイド１１に代わって取付具３２（取付具１２、２２でもよい）と共に敷設ケーブル支持具１０を構成しており、このチューブガイド５１は、柔軟性を有する樹脂材料を成形することにより自然状態（屈曲させる負荷などの加えられていない状態）ではその両端部の開口方向の延長線が鈍角で交差するように湾曲するチューブ形状に形成されている。
【００７０】
このチューブガイド５１は、両端部の端辺５１ａ間に延在して連続する２本の割りが軸心を中心とする両側に形成されることにより２つ割り可能に作製されており、その中心部の一側辺が蝶番５２により連結されて内部の案内空間Ｓｇを開閉可能になっている。なお、このチューブガイド５１では、蝶番５２を用いて開閉可能にするが、これに限るものではなく、薄肉に形成したヒンジ部として開閉可能にしてもよい。
【００７１】
すなわち、チューブガイド５１は、取付具３２により両端部を締め付け固定するとともに、設置場所の事情などに応じて、例えば、その両端部の開口方向の延長線の交差角が略９０度になるように屈曲させつつ、メッセンジャーワイヤーＷに平行となる姿勢で取り付けることができ、そのチューブガイド５１の両端部を開口方向の直交する螺旋状ハンガーＨ（案内空間Ｓｈ）の端部に対面・接近させて互いの開口方向が一致するように固定することができる。
【００７２】
したがって、本実施形態の敷設ケーブル支持具１０でも、道路の角部の電柱Ｄに架設されているメッセンジャーワイヤーＷや、道路の交差点上の空間で交差するように架設されているメッセンジャーワイヤーＷにも、チューブガイド５１を容易に屈曲させつつその両端部を取付具３２により取付固定することができる。この結果、そのメッセンジャーワイヤーＷに設置されている螺旋状ハンガーＨとチューブガイド５１の案内空間Ｓｈ、Ｓｇを滑らかに連通させて通線工具１００をスムーズに挿通・通過させることができ、敷設ケーブルＣを支持・架設する作業を容易に行うことができる。このチューブガイド５１や取付具３２は、安価で軽量であるので、メッセンジャーワイヤーＷに固設したままにすることができ、敷設ケーブルＣを増設する際にそのまま再度利用することができる。
【００７３】
また、このチューブガイド５１は、蝶番５２により２つ割りにして内部の案内空間Ｓｇを開閉可能であることから、既に螺旋状ハンガーＨ内に挿通させてメッセンジャーワイヤーＷに支持されている敷設ケーブルＣが架設済みである場合にも、その敷設ケーブルＣを案内空間Ｓｈ内に内装させた後に取付具３２により両端部を締め付け固定するとともに、メッセンジャーワイヤーＷに取り付けることもでき、この後に、増設する敷設ケーブルＣを通線工具１００によりスムーズにチューブガイド５１内の案内空間Ｓｇ内に挿通・通過させてメッセンジャーワイヤーＷに支持させて架設することもできる。
【００７４】
さらに、このチューブガイド５１は、図１３（ａ）に示すように、電柱Ｄに隣接して直線状に架設されたメッセンジャーワイヤーＷに支持されている螺旋状ハンガーＨの間でも、取付具３２により両端部を締め付け固定するとともにその両端部の開口方向の延長線が略１８０度になるように直線状にしつつメッセンジャーワイヤーＷに平行となる姿勢で取り付けることもでき、同様に、図１３（ｂ）に示すように、電柱Ｄの両側に架設された直線状のメッセンジャーワイヤーＷに支持されている螺旋状ハンガーＨの間でも、その電柱Ｄの周囲を迂回するように湾曲させるとともにその両端部の開口方向の延長線が略１８０度になるように直線状にしつつメッセンジャーワイヤーＷに平行となる姿勢で取り付けることもでき、それぞれで敷設ケーブルＣを通線工具１００によりスムーズにチューブガイド５１内の案内空間Ｓｇ内に挿通・通過させてメッセンジャーワイヤーＷに支持させて架設することができる。
【００７５】
このように本実施形態においては、上述実施形態と同様の作用効果を得ることができ、これに加えて、チューブガイド５１は、容易に屈曲させることができるので、交差角度の異なるメッセンジャーワイヤーＷにも取り付けることができ、屈曲角度の異なるものを準備する必要がなく、より低コスト化を図ることができる。さらに、このチューブガイド５１は、内部の案内空間Ｓｇを開閉することにより既設の敷設ケーブルＣを切断などすることなく内装してメッセンジャーワイヤーＷに取り付けることができ、その後に、敷設ケーブルＣをその案内空間Ｓｇ内に挿通・通過させて増設することもできる。
【００７６】
ここで、本実施形態では、チューブガイド５１が外周面に２本の割りを形成されて内部の案内空間Ｓｇを開閉可能にしているが、これに限るものではなく、その割りを１本のスリット状にして、その割りを拡開させつつ敷設ケーブルＣを内部の案内空間Ｓｇ内に内装可能にすることもできる。
【００７７】
次に、図１４および図１５は本発明に係る敷設ケーブル支持具の第７実施形態を示す図である。
【００７８】
図１４において、敷設ケーブル支持具６０は、例えば、道路の交差点上の空間で交差するメッセンジャーワイヤーＷに支持された螺旋状ハンガーＨの間に取り付けられる螺旋状ガイド６１と、メッセンジャーワイヤーＷに取り付けた螺旋状ガイド６１の姿勢を維持する支持鋼線６２と、これらの螺旋状ガイド６１や支持鋼線６２をメッセンジャーワイヤーＷと螺旋状ハンガーＨに連結して取り付ける複数のカシメ材６３と、を備えて構成されている。なお、この敷設ケーブル支持具６０では、螺旋状ガイド６１の周回線材６１ａ、支持鋼線６２、メッセンジャーワイヤーＷ、螺旋状ハンガーＨの周回線材ｈは、それぞれ線材であることから汎用のカシメ材６３により接続して連結することができる。
【００７９】
螺旋状ガイド６１は、螺旋状ハンガーＨと同様に、両端部が開口して通線工具１００を差込挿通して案内することのできる案内空間Ｓｇを画成するように螺旋状に周回線材６１ａを周回させることにより作製されており、その案内空間Ｓｇを設置場所の事情などに応じて、例えば、その両端部の開口方向の延長線の交差角が略９０度になるように屈曲させつつ、メッセンジャーワイヤーＷと平行になる姿勢にして、螺旋状ハンガーＨの周回線材ｈに周回線材６１ａをカシメ材６３により連結して取り付けることができ、その螺旋状ガイド６１の両端部を開口方向の直交する螺旋状ハンガーＨ（案内空間Ｓｈ）の端部に対面・接近させて互いの開口方向が一致するように連結固定することができる。
【００８０】
また、この螺旋状ガイド６１は、周回線材６１ａの周回ピッチｐｇが螺旋状ハンガーＨの案内空間Ｓｈ内を挿通・通過してきた通線工具１００の工具先端１０３が入り込んで抜けてしまわない程度に詰められており、螺旋状ハンガーＨから進入する通線工具１００の工具先端１０３がその案内空間Ｓｇを画成する周回線材６１ａに突き当たりつつ滑って抜けるように進ませることができるように設計されている。
【００８１】
さらに、螺旋状ガイド６１は、図１５に示すように、両端部側程大径に形成される鼓状の外径を有する円筒形状に作製された複数個のパイプ部材６４が周回線材６１ａに回転可能に外装されており、このパイプ部材６４は、一端側から他端側に至るまで周回線材６１ａを覆うように、言い換えると、螺旋状ガイド６１内の案内空間Ｓｇの内面の全面を構成するように設けられている。
【００８２】
支持鋼線６２は、直交するメッセンジャーワイヤーＷに沿うように湾曲されて平行になる姿勢で２箇所のカシメ材６３により連結固定されており、十分な強度を有して螺旋状ガイド６１内に内装されることにより、その螺旋状ガイド６１がメッセンジャーワイヤーＷと平行になる姿勢を維持するように設計されている。
【００８３】
すなわち、螺旋状ガイド６１（周回線材６１ａ）が案内部材を構成しているとともに、支持鋼線６２が支持部材を構成し、カシメ材６３が取付部材を構成しており、本実施形態の敷設ケーブル支持具６０でも、その螺旋状ガイド６１の全体を直交するメッセンジャーワイヤーＷに平行となる姿勢で取り付けることができ、同一のメッセンジャーワイヤーＷに固定されて開口方向の延長線の直交する螺旋状ハンガーＨ（案内空間Ｓｈ）の端部に、その螺旋状ガイド６１の両端部が対面するように接近するとともに互いの開口方向が一致する姿勢で取付固定することができる。この結果、直交するメッセンジャーワイヤーＷに螺旋状ハンガーＨと共に螺旋状ガイド６１を取り付けて、その螺旋状ガイド６１の案内空間Ｓｇにより通線工具１００を挿通・案内する屈折経路を画成することができる。
【００８４】
このため、例えば、道路の交差点上の空間に敷設ケーブルＣを架設する必要がある場合でも、通線工具１００の工具先端１０３を上流側の螺旋状ハンガーＨの案内空間Ｓｈ内に差し込んでリードワイヤー１０５を送り出すことにより、その螺旋状ハンガーＨの案内空間Ｓｈ内から螺旋状ガイド６１内（案内空間Ｓｇ内）に進入させて屈折させることができ、そのままその工具先端１０３を螺旋状ガイド６１（案内空間Ｓｇ）から下流側の螺旋状ハンガーＨの案内空間Ｓｈに受け渡して（差し込んで）挿通することができ、このように屈折する経路でもリードワイヤー１０５の後端に敷設ケーブルＣを一時的に連結することによりメッセンジャーワイヤーＷに敷設ケーブルＣを支持させて架設することができる。
【００８５】
このとき、通線工具１００は、螺旋状ガイド６１の案内空間Ｓｇ内では、パイプ部材６４の小径部６４ａに摺接するように周方向にも移動されつつ（パイプ部材６４の大径部６４ｂ間に進入してしまわないように）送られてスムーズに挿通・通過させることができる。メッセンジャーワイヤーＷに敷設ケーブルＣを支持させて架設することができる。この螺旋状ガイド６１や支持鋼線６２は、金属材料や樹脂材料などの線材を簡易な構造に加工したものであるとともに、カシメ材６３は汎用材料であり、パイプ部材６４は容易に樹脂成形することができるので、安価に作製することができ、また、軽量であるので、メッセンジャーワイヤーＷに固設したままにすることができ、敷設ケーブルＣを増設する際にそのまま再度利用することができる。
【００８６】
このように本実施形態においては、上述実施形態と同様の作用効果を得ることができ、これに加えて、螺旋状ガイド６１は、自由に屈曲させることができるので、交差角度の異なるメッセンジャーワイヤーＷにも取り付けることができ、屈曲角度の異なるものを準備する必要がなく、より低コスト化を図ることができる。また、この螺旋状ガイド６１は、道路の交差点上の空間で交差するように架設されているメッセンジャーワイヤーＷに限らずに、道路の角部の電柱Ｄに架設されているメッセンジャーワイヤーＷにも同様に取り付けることができることは言うまでもない。
【００８７】
ここで、本実施形態では、螺旋状ガイド６１の周回線材６１ａに、両端部を大径に形成した鼓状円筒形状のパイプ部材６４を回転可能に外装する場合を一例に説明するが、このパイプ部材としては、鼓状に限るものではなく、例えば、両端側を中間部よりも小径に形成した円筒形状のパイプ部材を周回線材６１ａに外装してもよい。この場合には、通線工具１００を受けることができるように同一径で連続する平行部分をその両端部側に形成するのが好ましい。
【００８８】
次に、図１６は本発明に係る敷設ケーブル支持具の第８実施形態を示す図である。
図１６において、支持鋼線７２は、上述実施形態の支持鋼線６２と共に支持部材を構成することにより、螺旋状ガイド６１とカシメ材６３と共に敷設ケーブル支持具６０を構成しており、この支持鋼線７２は、メッセンジャーワイヤーＷの交差位置とその支持鋼線６２の中間部とを連結してその螺旋状ハンガーＨの姿勢をメッセンジャーワイヤーＷと平行に維持するように取り付けられている。
【００８９】
これにより、本実施形態の敷設ケーブル支持具６０では、螺旋状ガイド６１（周回線材６１ａ）を屈曲形状に支持する支持鋼線６２の頂部付近を支持鋼線７２によりメッセンジャーワイヤーＷに連結して支持することができる。
【００９０】
このように本実施形態においては、上述実施形態と同様の作用効果を得ることができ、これに加えて、支持鋼線７２が螺旋状ハンガーＨの姿勢を支持する支持鋼線６２を補助するので、その螺旋状ガイド６１が螺旋状ハンガーＨの端部間で垂れ下がってしまうことをより信頼性高く回避することができ、内部に画成する案内空間Ｓｇの姿勢を維持して通線工具１００をよりスムーズに案内することができる。
【００９１】
ここで、本実施形態では、１本の支持鋼線７２をメッセンジャーワイヤーＷの交差位置に連結する場合を一例に説明するが、これに限るものではなく、例えば、その交差位置にメッセンジャーワイヤーＷを固定する金具が存在する場合には、その交差位置に隣接する箇所に１本の支持鋼線７２を連結してもよく、または、２本の支持鋼線７２をその交差位置の両側にそれぞれ連結してもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明に係る敷設ケーブル支持具の第１実施形態により支持する敷設ケーブルを示す図であり、その敷設ケーブルを支持する架設構造を簡単に説明する立面図である。
【図２】その敷設ケーブルを支持する螺旋状ハンガーに挿通する通線工具を示す平面図である。
【図３】その敷設ケーブル支持具を設置するのに適した箇所を説明する平面図である。
【図４】その敷設ケーブル支持具を設置するのに適した図３と異なる箇所を説明する平面図である。
【図５】その敷設ケーブル支持具の概略全体構成を示す図であり、その取付状態を示す平面図である。
【図６】その要部部品を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその取付時の縦断面図である。
【図７】本発明に係る敷設ケーブル支持具の第２実施形態を示す図であり、その要部部品を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る敷設ケーブル支持具の第３実施形態を示す図であり、その要部部品を示す斜視図である。
【図９】本実施形態の他の態様を示す図であり、（ａ）はその要部部品を示す斜視図、（ｂ）はその要部部品の取付時の縦断面図である。
【図１０】本発明に係る敷設ケーブル支持具の第４実施形態の概略全体構成を示す図であり、その取付状態を示す平面図である。
【図１１】本発明に係る敷設ケーブル支持具の第５実施形態を示す図であり、その要部部品を示す平面図である。
【図１２】本発明に係る敷設ケーブル支持具の第６実施形態を示す図であり、その要部部品の拡開状態を示す平面図である。
【図１３】その他の箇所に取り付けた場合の状態を示す平面図である。
【図１４】本発明に係る敷設ケーブル支持具の第７実施形態の概略全体構成を示す図であり、その取付状態を示す平面図である。
【図１５】その要部部品を示す一部拡大平面図である。
【図１６】本発明に係る敷設ケーブル支持具の第８実施形態の概略全体構成を示す図であり、その取付状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０、６０……敷設ケーブル支持具    １１、４１、５１……チューブガイド    １１ａ……両端部    １２、２２、３２……取付具    １３、２３……本体部    １４、３４……ツバ部    １４ａ、３４ａ……湾曲部    １５……ボルト    １６……ナット    ２３ｂ……爪    ５１ａ……端辺    ５２……蝶番    ６１……螺旋状ガイド    ６１ａ、ｈ……周回線材    ６２、７２……支持鋼線    ６３……カシメ材    ６４……パイプ部材    ６４ａ……小径部    ６４ｂ……大径部    １００……通線工具    １０１……センターロッド
１０２……滑りロッド    １０３……工具先端    １０４……錘    １０５……リードワイヤー    Ｃ……敷設ケーブル    Ｄ……電柱    Ｈ……螺旋状ハンガー    ｐｇ、ｐｈ……周回ピッチ    Ｓｇ……案内空間    Ｓｈ……案内空間    Ｗ……メッセンジャーワイヤー
【図１】
2008178244.tif 000003
【図２】
2008178244.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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