(57)【要約】【課題】加熱コイルの巻き数を多くしても、冷却性を向上させ、加熱効率を良くすること。【解決手段】絶縁層を具備した素線５を複数本（例えば、直径５０μｍの線を１２００本）用いて扁平状に配置したコイル導線６を設け、コイル導線６の断面形状の長手面側に例えばＰＦＡ等のフッ素樹脂からなる板状の絶縁体７を具備し、コイル導線６と絶縁体７とを渦巻き状に巻回して加熱コイル４を形成している。加熱コイル４は耐熱樹脂で形成された加熱コイルベース８の上面の突起９に保持され、接着剤等で加熱コイルベース８に固定されている。制御回路１０は、加熱コイル４と電気的に連結され、本体１の中に取付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に絶縁層を具備した素線を複数本用いて扁平状に配置したコイル導線を設け、前記コイル導線の断面形状の長手面側に絶縁体を具備し、前記コイル導線と前記絶縁体とを渦巻き状に巻回して加熱コイルを形成し、前記加熱コイルに高周波電流を流して被加熱体を誘導加熱する誘導加熱装置。
【請求項２】
表面に絶縁層を具備した素線を撚り合わせて集合線を構成し、コイル導線の断面形状の短手側に配置する前記集合線を１段もしく２段並べて、扁平状のコイル導線を形成した請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
絶縁体とコイル導線との間の少なくとも一部に接着部を設けた請求項１または２に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
絶縁体は固着性絶縁体で、隣り合うコイル導線を固定した請求項１または２に記載の誘導加熱装置。
【請求項５】
固着性絶縁体は、熱可塑性樹脂からなり、熱を与えることにより隣り合うコイル導線を固定した請求項４に記載の誘導加熱装置。
【請求項６】
固着性絶縁体は、融点の異なる樹脂で構成され、かつ、融点の低い樹脂を融点の高い樹脂の表面の少なくとも一部に設け、熱を与えることにより前記融点の低い樹脂で隣り合うコイル導線を固定した請求項４に記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
絶縁体をＬ字状もしくはコ字状に形成し、絶縁体の中にコイル導線を保持した請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項８】
絶縁体の巻回し方向の厚みを変えることで、巻回したコイル導線のピッチを変えた請求項１〜７のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項９】
表面に絶縁層を具備した素線もしくは表面に絶縁層を具備した素線を複数本撚り合わせた集合線を円環状に配置し、一旦前記素線もしくは前記集合線の中央に空間を空け、その素線もしくは集合線を中央の空間をつぶしながら巻き取って扁平状のコイル導線を形成する製造方法。
【請求項１０】
請求項９の製造方法で形成したコイル導線の扁平側面を重ねながら渦巻き状に巻回して渦巻き状の加熱コイルに形成し、前記加熱コイルに高周波電流を流して被加熱体を誘導加熱する誘導加熱装置。
【請求項１１】
コイル導線の素線の直径が０．１ｍｍ以下とした請求項１〜８および請求項１０のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項１２】
加熱コイルに４０ｋＨｚ以上の高周波電流を流して被加熱体を誘導加熱する構成とした請求項１〜８および請求項１０〜１１のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は誘導加熱調理器に代表されるような誘導加熱装置に関し、特に安価で冷却効率や加熱効率の高い加熱コイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱装置はコイル導線の外周に絶縁体を設け、コイル導線を複層巻きにして加熱コイルを構成している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、その他の従来例として、平角絶縁電線と接着剤層を設けた接着テープを巻回して形成した電気機器巻線がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１９７３６２号公報
【特許文献２】実開昭６３−９８６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の特許文献１の構成では、コイル導線の外周に予め絶縁体を具備する必要があり、加工性も悪く、原価も高くなる。また、コイル導線を複層巻きにしているため、コイル導線に高周波電流を流した時に発生する熱が加熱コイル内部から放熱しにくく、かつ、複層巻きの構造状、被加熱体と離れたコイル導線が存在するため、加熱効率も悪くなるという課題を有していた。
【０００５】
また、前記従来の特許文献２の構成では、平角電線を用いており、高周波電流を流した時、平角線外周表面を主に電流が流れ、異常に発熱し、巻線の冷却性能が極めて悪くなるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、加熱コイルに高周波電流を流した時、加熱コイルの発熱を低減し、被加熱体への加熱効率を向上させ、原価も低減できる誘導加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱装置は、表面に絶縁層を具備した素線を複数本用いて扁平状に配置したコイル導線を設け、前記コイル導線の断面形状の長手面側に絶縁体を具備し、前記コイル導線と前記絶縁体とを渦巻き状に巻回して加熱コイルを形成し、前記加熱コイルに高周波電流を流して被加熱体を誘導加熱したものである。
【０００８】
これによって、コイル導線を複数の素線から構成することで、高周波電流をコイル導線に流しても、複数の素線の表面に分配され流れ、発熱が抑制され、また、コイル導線を扁平にして加熱コイルを構成しているので、コイル導線で発熱した熱は加熱コイルの両表面へ伝わり易いため、加熱コイルからの放熱性が向上し、冷却性能が向上する。また、コイル導線が扁平状になっているため、複層巻きせずに巻き数の大きな加熱コイルを一層巻きで作成でき、加熱コイルと被加熱体との相対距離も一定で短くなり、電気的結合も良くなり、加熱効率が向上する。さらに、予めコイル導線に絶縁体を設けておく必要も無く、また、絶縁体の量もコイル導線間のみのため、少量になり、原価も低減できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の誘導加熱装置は、加熱コイルの発熱を低減し、被加熱体への加熱効率を向上させ、原価も低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、表面に絶縁層を具備した素線を複数本用いて扁平状に配置したコイル導線を設け、前記コイル導線の断面形状の長手面側に絶縁体を具備し、前記コイル導線と前記絶縁体とを渦巻き状に巻回して加熱コイルを形成し、前記加熱コイルに高周波電流を流して被加熱体を誘導加熱することにより、高周波電流をコイル導線に流しても、複数の素線の表面に分配され流れ、発熱が抑制される。また、コイル導線を扁平にして加熱コイルを構成しているので、コイル導線で発熱した熱は加熱コイルの両表面へ伝わり易いため、加熱コイルからの放熱性が向上し、冷却性能が良くなる。また、コイル導線が扁平状になっているため、複層巻きせずに巻き数の大きな加熱コイルを一層巻きで作成でき、加熱コイルと被加熱体との相対距離も一定で短くなり、電気的結合も良くなり、加熱効率が向上する。また、予めコイル導線に絶縁体を設けておく必要も無く、また、絶縁体の量もコイル導線間のみのため、少量になり、原価も低減できる。
【００１１】
第２の発明は、表面に絶縁層を具備した素線を撚り合わせて集合線を構成し、コイル導線の断面形状の短手側に配置する前記集合線を１段もしく２段並べて、第１の発明の扁平状のコイル導線を形成しており、予め素線を撚って集合線としているため、加工時に細い素線がはみ出て傷付けることが無く、集合線を１段もしく２段並べて扁平状のコイル導線を形成するので、安定した厚みとなり、結果として加熱コイルの巻き数が大きいコイルが容易に巻け、また、大きさも安定することができる。
【００１２】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の絶縁体とコイル導線との間の少なくとも一部に接着部を設けることにより、コイル導線間が固定でき、加熱コイルを単品で扱うことが用意となり、また、加熱コイルに高周波電流を流した際に加熱コイルから振動音の発生を抑制することができる。
【００１３】
第４の発明は、特に、第１または第２の発明の絶縁体を固着性絶縁体とすることにより、コイル導線間が固定でき、加熱コイルを単品で扱うことが用意となり、また、加熱コイルに電流を流した際に加熱コイルから振動や音の発生を抑制することができる。
【００１４】
第５の発明は、特に、第４の発明の固着性絶縁体を熱可塑性樹脂で構成しており、コイル導線に所定の電流を流して、発熱させる等して、熱で熱可塑性樹脂を溶かして隣り合うコイル導線を固定することができる。
【００１５】
第６の発明は、特に、第４の発明の固着性絶縁体を融点の異なる樹脂で構成され、かつ、融点の低い樹脂を融点の高い樹脂の表面の少なくとも一部に設け、コイル導線に所定の電流を流して、発熱させる等して、熱で前記融点の低い熱可塑性樹脂を溶かして隣り合うコイル導線を固定することができる。この際、融点の低い樹脂は溶け、融点の高い樹脂は溶けない温度設定にすることで、コイル導線間に絶縁体を安定して形成することができる。
【００１６】
第７の発明は、特に、第１〜６のいずれか１つの発明の絶縁体をＬ字状もしくはコ字状に形成し、絶縁体の中にコイル導線を保持することにより、コイル導線を巻回する時、絶縁体にコイル導線が保護され、傷付き防止になり、また、加熱コイルに形成された後もＬ字やコ字の平面部が加熱コイルの表面に形成されることで、加熱コイルの組み立て時の傷付き防止にもなる。
【００１７】
第８の発明は、特に、第１〜７のいずれか１つの発明における絶縁体の巻回し方向の厚みを変えることにより、巻回したコイル導線のピッチを簡単に変えることができ、加熱コイルから発生する磁界分布を自由に設計できることで、被加熱体の温度分布の改善等が容易にできる。
【００１８】
第９の発明は、表面に絶縁層を具備した素線もしくは表面に絶縁層を具備した素線を複数本撚り合わせて集合線を円環状に配置し、一旦前記素線もしくは前記集合線の中央に空間を空け、その素線もしくは集合線を中央の空間をつぶしながら巻き取って扁平状のコイル導線を形成することで、規則性をもって扁平状のコイル導線を容易に作成できる。しかもコイル導線を形成する素線や集合線は整列した形態でコイル導線を形成するので、製造時に素線に傷を付けることなく、同量の素線を使用した際のコイル導線の仕上がり厚みを薄く、しかも安定した物づくりができる。
【００１９】
第１０の発明は、請求項９の製造方法で形成したコイル導線の扁平側面を重ねながら渦巻き状に巻回して渦巻き状の加熱コイルに形成し、前記加熱コイルに高周波電流を流して被加熱体を誘導加熱することにより、高周波電流をコイル導線に流しても、複数の素線の表面に分配され流れ、発熱が抑制される。また、コイル導線を扁平にして加熱コイルを構成しているので、コイル導線で発熱した熱は加熱コイルの両表面へ伝わり易いため、加熱コイルからの放熱性が向上し、冷却性能が良くなる。また、コイル導線が扁平状になっているため、複層巻きせずに巻き数の大きな加熱コイルを作成でき、加熱コイルと被加熱体との相対距離も一定になり、電気的結合も良くなり、加熱効率が向上する。さらに扁平なコイル導線の仕上がり厚みが薄く、断面形状も安定しているので、巻き数の多い加熱コイルを安定な寸法で形成することができる。
【００２０】
第１１の発明は、特に、第１〜８および請求項１０のいずれか１つの発明におけるコイル導線の素線の直径が０．１ｍｍ以下とすることにより、電流の周波数が高くなるほど表皮効果で素線表面しか流れなくなる電気的性質があるが、素線の合計断面積が同じであれば、素線の直径を小さくした分、表面積が増し、これにより、コイル導線からの発熱を低減することができる。
【００２１】
第１２の発明は、特に、第１〜９および請求項１０〜１１のいずれか１つの発明の高周波電流を４０ｋＨｚ以上とすることにより、銅鍋やアルミニウム鍋の加熱に適したものにすることができる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱装置の例として誘導加熱調理器の断面図を示すものである。
【００２４】
図１において、本体１は誘導加熱調理器の外郭を構成したものであり、トッププレート２は、耐熱ガラス等で形成されたもので、本体１の上面に固定され、その上に鍋等の被加熱体３を載置できるようにしている。加熱コイル４はトッププレート２の下に設けられており、その構成は、表面に絶縁ワニス（例えば、ポリエステルイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂）等で絶縁層を具備した素線５を複数本（例えば、直径５０μｍの線を１２００本）用いて扁平状に配置したコイル導線６を設け、コイル導線６の断面形状の長手面側に例えばＰＦＡ等のフッ素樹脂からなる板状の絶縁体７を具備し、コイル導線６と絶縁体７とを渦巻き状に巻回して形成している。加熱コイル４は耐熱樹脂で形成された加熱コイルベース８の上面の突起９に保持され、接着剤等で加熱コイルベース８に固定されている。制御回路１０は、加熱コイル４と電気的に連結され、本体１の中に取付けられている。
【００２５】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００２６】
まず、トッププレート２に鍋等の被加熱体３を載置して、制御回路１０から加熱コイル４に高周波電流を流すと加熱コイル４から高周波磁界が発生し、被加熱体３の底面に高周波電流からなる渦電流が発生し、被加熱体３の電気抵抗と渦電流による自己発熱で、被加熱体３は加熱される。
【００２７】
高周波電流は電気の特性として主に導線の表皮を流れる。一般的に高周波電流の表皮効果といわれ、特に周波数が高くなるほど顕著になる。このため、コイル導線６に高周波電流を流すと表皮に電流が集中するが、本実施の形態では、コイル導線６に直径の小さい素線を複数本で形成し、コイル導線６としての表面積を増しているので、前記表皮効果でコイル導線６が異常発熱することが無い。一般的に被加熱体３に鉄製の鍋を用いたときは約２０ｋＨｚ程度の高周波電流を用いるが、被加熱体３にアルミや銅等の低抵抗で非磁性体の鍋を用いた時は、非加熱物を誘導加熱しにくいので、４０ｋＨｚ以上の高周波電流を用いることで、誘導加熱で発生する被加熱体３の鍋底の渦電流を前記表皮効果で、底面に集中させ、加熱性を向上させる。本実施の形態は、このように４０ｋＨｚ以上の高周波電流を用いてもコイル導線６に直径５０μｍの線を１２００本という細い素線を複数本用いているので、コイル導線６の自己発熱を低減できる。
【００２８】
また、特にアルミや銅等の低抵抗の被加熱体の加熱出力を向上させるためには、加熱コイル４から発生する高周波磁界を強くする必要がある。磁界の強さは加熱コイル４のコイル導線６に流れる電流とコイル導線６の巻き数の積に比例するので、どちらかのファクターを大きくすれば良いが、加熱コイル４のコイル導線６に流れる電流を大きくすれば、加熱コイル４自体の発熱が大きくなるので、電流を大きくするのは限度がある。また、単にコイル導線６の巻き数を増やすと鍋等の被加熱体３より、加熱コイル４の外径が大きくなり、加熱効率が悪化するという問題がある。これに対して、本実施の形態は絶縁層を具備した素線５を複数本用いて扁平状に配置したコイル導線６を設け、コイル導線６の断面形状の長手面側に例えば耐熱性を有するＰＦＡ等のフッ素樹脂からなる板状の絶縁体７を具備し、コイル導線６と絶縁体７とを渦巻き状に巻回して形成しているので、加熱コイル４の外径をあまり大きくせずに所定の巻き数を一段で巻くことができる。これにより、複数段で巻き数を得ている従来の加熱コイルに比べて、加熱コイル４と被加熱体３との相対距離も一定で短くなり、電気的結合も良くなり、加熱効率が向上する。コイル導線６を扁平にして加熱コイル４を構成しているので、コイル導線６で発熱した熱は加熱コイル４の両表面へ伝わり易いため、加熱コイル４からの放熱性が向上し、冷却性能が向上する。また、予めコイル導線６に絶縁体を設けておく必要も無く、また、絶縁体７もコイル導線６の全周に必要なく、使用量もコイル導線６間のみのため、少量になり、原価も低減できる。
【００２９】
（実施の形態２）
図２は、本発明の第２の実施の形態の加熱コイルの要部断面図を示すものである。
【００３０】
図２において、表面に絶縁層を具備した直径５０μｍの素線５を６０本撚り合わせて集合線１１を形成し、さらに集合線１１を４本撚り合せて集合線１２を形成し、その集合線１２を５本撚り合せてコイル導線１３を構成している。この時、集合線１２を図２に示すように１段から２段の形態に並べて、コイル導線１３を扁平状として、絶縁体７と巻回して加熱コイルを形成し、加熱コイルベース８の上に接着等で固定している。
【００３１】
また、これにより、本実施の形態では素線５を複数本撚って集合線１１を一旦形成し、さらに、集合線１１を複数本撚って集合線１２を作り、その集合線１２を複数本撚ってコイル導線１３に仕上げているので、規則正しく並べられており、コイル導線１３の巻き方向の幅を少なく、かつ、幅の寸法を安定させることができ、結果として、コイル導線１３を多数巻きして加熱コイルを形成する際に、加熱コイルの外径等の寸法安定性が向上する。
【００３２】
また、本実施の形態では前記のように素線５を多重に撚ってコイル導線１３に仕上げているので、高周波電流の流れる素線５が平行に揃うことが少なくなり、素線５同士の近接効果で素線５に電流が流れにくくなることを抑制できる。結果として前記近接効果によるコイル導線１３内の素線５の表皮を流れる電流の偏りが無くなり、コイル導線１３に電流を流した際の発熱が低減する。近接効果とは、近接した平行状態の線に高周波電流を流すとお互い反発し合い、電流が流れにくくなる現象をいう。さらに、本実施の形態の素線５は直径５０μｍと細いため、コイル導線１３を複数巻きする際に素線５が傷つきや切れ易い等の問題があったが、集合線１１等を形成することで製造時に１本にかかる引っ張り方向の力が分散されて素線５への機械的ストレスが低減し、安定した製造ができる。
【００３３】
また、本実施の形態では、集合線１２を撚っている為、矢印Ａのように集合線１２の位置が常に移動するため、被加熱物と集合線１２との距離が平均化されるため複数段で巻き数を得ている従来の加熱コイルに比べて、加熱コイル４と被加熱体３との相対距離も一定で短くなり、電気的結合も良くなり、加熱効率が向上する。
【００３４】
（実施の形態３）
図３は、本発明の第３の実施の形態の加熱コイルの要部断面図を示すものである。
【００３５】
図３において、表面に絶縁層を具備した直径５０μｍの素線５を５０本撚り合わせて集合線１４を形成し、さらに集合線１４を３本撚り合せて集合線１５を形成し、その集合線１５を８本撚り合せてコイル導線１６を構成している。この時、集合線１５を図３に示すように２段の形態に並べて、コイル導線１６を扁平状として、絶縁体７と巻回して加熱コイルを形成し、加熱コイルベース８の上に接着等で固定している。これにより、多数本の素線５を小分けにして集合線１５を形成し、安定して２段で並べることで、コイル導線１６の巻き方向の幅を少なく、かつ、幅の寸法を正確にすることができ、結果として、コイル導線１６を多数巻きして加熱コイルを形成する際に、加熱コイルの外径等の寸法安定性が極めて向上することができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、集合線１５を撚っている為、矢印Ｂのように集合線１５の位置が常に移動するため、被加熱物と集合線１５との距離が平均化されるため複数段で巻き数を得ている従来の加熱コイルに比べて、加熱コイル４と被加熱体３との相対距離も一定で短くなり、電気的結合も良くなり、加熱効率が向上する。
【００３７】
（実施の形態４）
図４、図５、図６、図７は、本発明の第３の実施の形態等の扁平状のコイル導線１６を形成するための製造方法を示す図である。
【００３８】
図４、図５、図６、図７を用いて以下説明する。図４は、集合線１５を円環状に配置して送り出す冶具の断面図で、図５は図４のＣから見た矢視図である。図において、中央に先の径が根元より小さくなった円筒状の固定冶具１７を設け、固定字具１７の周囲を矢印Ｄ方向に回転する可動冶具１８を具備し、固定冶具１７の周囲に円環状に集合線１５を通す穴１９を配置している。上述した冶具を用いて、コイル導線１６を製造する状態を示したのが図６であり、以下説明する。図において集合線１５は可動冶具１８に設けられた穴１９を通り、固定冶具１７の表面を滑り、整列板２０の穴２１を通り、さらに、回転体２２ａ、２２ｂの間を通り抜け、扁平状態のコイル導線１６となって矢印Ｅ方向に回転するリール部２３に巻き取られる。図７は、整列板２０の穴２１内にある集合線１５の状態を示す断面図で、穴２１はコイル導線１６の仕上がり寸法より若干大きく作られており、回転体２２ａ、２２ｂに入る前にコイル導線１６の扁平状態をある程度規制している。また、回転体２２ａ、２２ｂの間は所定の隙間で管理されており、コイル導線１６の厚みを整えている。本実施の形態の製造をすることで、円環状に並べられた集合線１５の中央に一旦空間ができ、可動冶具１８と回転体２２ａ、２２ｂとの間で、規則的に前記空間がつぶされることで、集合線１５の配置が規則正しくなり、また、集合線１５に無理な力がかからないので、傷き無くコイル導線１６を形成できる。また、可動冶具１８の回転速さとリール部２３の回転速さとを調整することで、集合線１５の撚りピッチ等の状態を簡単に制御できる。したがって、可動冶具１８を回転させずにリール部２３のみ回転させれば、撚りの無い状態で、コイル導線を形成することもできる。
【００３９】
なお、本実施の形態において、整列板２０を１枚のみ設けているが、可動冶具１８と回転体２２ａ、２２ｂとの間にコイル導線１６の扁平状態に合わせて穴２１の形状を変えたものを複数枚具備すれば、コイル導線１６がより円滑に作成することができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、集合線１５を用いたが、素線を直接用いてもよく、要は素線の直径と本数に合わせた可動冶具１８を用いれば、扁平状態のコイル導線を形成することができる。
【００４１】
さらに、本実施の形態においては、集合線１５を送る側で可動冶具１８を回転させ、コイル導線１６に撚り加工入れているが、逆に巻き取り側の整列板２０、回転体２２ａ、２２ｂ、リール部２３を一体として、回転させコイル導線１６に撚り加工入れてもよい。要は、一旦素線もしくは集合線の中央に空間を空け、その素線もしくは集合線を中央の空間をつぶしながら巻き取ることで、コイル導線の仕上がり厚みを薄く、しかも安定した物づくりができる。
【００４２】
（実施の形態５）
図８は、本発明の第５の実施の形態の加熱コイルの要部断面図を示すものである。
【００４３】
図８において、コイル導線１６と絶縁体７との間に例えばシリコン製等の耐熱性の接着剤からなる接着部２４を設け、お互いを固定することにより、コイル導線１６と絶縁体７からなる加熱コイルが一体となり、単品として加熱コイルを扱うことが容易となり、また、加熱コイルに電流を流した際に加熱コイルから発生する振動や音を低減することができる。
【００４４】
（実施の形態６）
図９は、本発明の第６の実施の形態の加熱コイルの要部断面図を示すものである。
【００４５】
図９において、固着性絶縁体２５は、例えば耐熱性があり、固着性を有するＥＴＦＥやＦＥＰ等のフッ素樹脂からなる熱可塑性樹脂を用いて板状に形成している。コイル導線１６と固着性絶縁体２５を巻回して、コイル導線１６に適度な電流を流す等して、固着性絶縁体２５の表面部を溶かし、コイル導線１６と固着性絶縁体２５とを接着している。これにより、安価にコイル導線１６と固着性絶縁体２５とを固定できる。
【００４６】
（実施の形態７）
図１０は、本発明の第７の実施の形態の加熱コイルの要部断面図を示すものである。
【００４７】
図１０において、固着性絶縁体２６は、内側部２７に融点の高い例えばフッ素樹脂（ＰＦＡ）を用い、表面部２８に例えば内側に比べて融点の低いフッ素樹脂（ＥＴＦＥやＦＥＰ）を用いて板状に形成している。コイル導線１６と固着性絶縁体２６を巻回して、コイル導線１６に適度な電流を流す等して、固着性絶縁体２６の表面部２８を溶かして、コイル導線１６と固着性絶縁体２６とを接着している。これにより、加熱接着時に温度制御を内側部２７が解けない温度に予め設定すれば、常に内側部２７の寸法確保した状態で、コイル導線１６と固着性絶縁体２６とを接着することができ、信頼性の高い加熱コイルを作ることができる。
【００４８】
（実施の形態８）
図１１は、本発明の第８の実施の形態の加熱コイルの要部断面図を示すものである。図１２は、同実施の形態の加熱コイルの断面図を示すものである。
【００４９】
図１１、図１２において、固着性絶縁体２９は、内側部３０に融点の高い例えばフッ素樹脂（ＰＦＡ）を用い、表面部３１に例えば内側に比べて融点の低いフッ素樹脂（ＥＴＦＥやＦＥＰ）を用いてＬ字の板状に形成している。コイル導線１６とＬ字状の固着性絶縁体２９を巻回して、コイル導線１６に適度な電流を流す等して、固着性絶縁体２９の表面部３１を溶かして、コイル導線１６と固着性絶縁体２９とを接着して、加熱コイル３２を形成している。これにより、固着性絶縁体２９の中にコイル導線１６を保持することにより、コイル導線１６を巻回する時、固着性絶縁体２９にコイル導線１６が保護され、傷等の防止になり、また、加熱コイル３２に形成された後、Ｌ字の平面部３３が加熱コイル３２の表面に形成されることで、加熱コイル３２の組み立て時における傷等の防止にもなる。
【００５０】
なお、図１３のように固着性絶縁体３４をコ字状にすることで、加熱コイル３５の両面に対して平坦部３６で保護することができる。
【００５１】
（実施の形態９）
図１４は、本発明の第９の実施の形態の加熱コイルの断面図を示すものである。
【００５２】
図１４において、コイル導線１６を扁平状として、予め厚みが所定の寸法で変化する絶縁体３６と巻回して加熱コイル３７を形成している。これにより、コイル導線１６の巻回する方向の間隔を決められた寸法に安定させることがでる。したがって、加熱コイル３７から発生する磁界分布を自由に設計し、例えば、本実施の形態では、加熱コイル３７の半径の中央部分についてコイル導線１６の巻回する間隔をあけることで、被加熱体の温度分布の改善を簡単に実現している。
【００５３】
（実施の形態１０）
図１５は、本発明の第１０の実施の形態の加熱コイルの断面図、図１６は同素線の断面図を示すものである。
【００５４】
図１５、１６において、直径１００μｍ素線３８の表面に絶縁ワニス（例えば、ポリエステルイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂）等で絶縁層３９を設け、その外側に融着層４０を具備し、前記素線３８を３０本撚り合わせて集合線４１を形成し、さらに集合線４１を１０本撚り合せて実施の形態４の製造方法を用いることで、扁平なコイル導線４２を構成し、コイル導線４２に適度な電流を流す等して、素線３８の融着層を溶かして、コイル導線４２同士を接着している。コイル導線４２を扁平にして加熱コイル４３を構成しているので、コイル導線４２で発熱した熱は加熱コイル４３の両表面へ伝わり易いため、加熱コイル４３からの放熱性が向上し、冷却性能が良くなる。また、コイル導線４２が扁平状になっているため、複層巻きせずに巻き数の大きな加熱コイル４３を作成でき、加熱コイル４３と被加熱体との相対距離も一定で短くなり、電気的結合も良くなり、加熱効率が向上する。さらに扁平なコイル導線４３の仕上がり厚みが薄く、断面形状も安定しているので、巻き数の多い加熱コイル４３を安定な寸法で形成することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態の固着性絶縁体としては、フッ素系の樹脂を用いたが、シリコン系やフッ素系の半硬化のゴムや半硬化の熱硬化性の樹脂でも良い。また、ワニス等の接着性成分を含浸させた例えばガラス等のテープでも良い。もちろん、ポリアミド樹脂やポリアミドイミド樹脂、ポリエステル樹脂等の熱可塑性の樹脂でも良い。
【００５６】
また、本実施の形態のコイル導線の断面図は、集合線等の配置状況をわかり易くするために空間をあけて描いているが、実際のコイル導線は巻回等の加工で、この空間がつぶれて扁平なコイル導線になり、そのピッチを約２ｍｍ以下程度に仕上げることができるので、加熱コイルの外径を約φ２００ｍｍのもので、約４０〜５０ぐらいの巻き数の多い加熱コイルを一層巻きで作成できる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明にかかるは、誘導加熱装置は加熱コイルに高周波電流を流した時、加熱コイルの発熱を低減し、被加熱体への加熱効率を向上させるので、誘導加熱調理器等の誘導加熱を応用した商品や装置等の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱装置の断面図
【図２】本発明の実施の形態２における加熱コイルの要部断面図
【図３】本発明の実施の形態３における加熱コイルの要部断面図
【図４】本発明の実施の形態４におけるコイル導線を形成する製造冶具の断面図
【図５】図４の矢視図
【図６】本発明の実施の形態４におけるコイル導線の製造状態を示す図
【図７】図６の要部断面図
【図８】本発明の実施の形態５における加熱コイルの要部断面図
【図９】本発明の実施の形態６における加熱コイルの要部断面図
【図１０】本発明の実施の形態７における加熱コイルの要部断面図
【図１１】本発明の実施の形態８における加熱コイルの要部断面図
【図１２】同実施の形態８における加熱コイルの断面図
【図１３】同実施の形態８における別方式の加熱コイルの断面図
【図１４】本発明の実施の形態９における加熱コイルの断面図
【図１５】本発明の実施の形態１０における加熱コイルの断面図
【図１６】本発明の実施の形態１０における素線の要部断面図
【符号の説明】
【００５９】
３  被加熱体
４、３２、３５、３７、４３  加熱コイル
５、３８  素線
６、１３、１６、４２  コイル導線
７、３６  絶縁体
１１、１２、１４、１５、４１  集合線
２４  接着部
２５、２６、２９、３４  固着性絶縁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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