(57)【要約】      （修正有）【課題】トナーカートリッジ交換時の作業負荷低減、及び操作性の向上、さらには作業者の安全を考慮した現像装置及びこれを用いる画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置本体と、該現像装置本体に着脱してトナー補給口からトナーを補給するトナーカートリッジ３７と、前記トナーカートリッジを前記現像器本体に着脱する時に前記トナー補給口を開閉するシャッタ部材４９と、を備えた現像装置において、前記現像装置本体は、前記シャッタ部材に設けた突起部を嵌合することにより前記シャッタ部材の動作を規制し、且つ前記トナーカートリッジの着脱では動作による前記シャッタ部材と前記トナーカートリッジとの相対位置の変化により前記シャッタ部材を開閉する第１の嵌合手段と、前記現像装置本体から前記トナーカートリッジを取り外す際に、係止解除を補助する係止解除補助手段とを備えた。【選択図】図５
2008033192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置本体と、該現像装置本体に着脱してトナー補給口からトナーを補給するトナーカートリッジと、前記トナーカートリッジを前記現像器本体に着脱する時に前記トナー補給口を開閉するシャッタ部材と、を備えた現像装置において、
前記現像装置本体は、
前記シャッタ部材に設けた突起部を嵌合することにより前記シャッタ部材の動作を規制し、且つ前記トナーカートリッジの着脱では動作による前記シャッタ部材と前記トナーカートリッジとの相対位置の変化により前記シャッタ部材を開閉する第１の嵌合手段と、
前記トナーカートリッジを前記現像器本体に対して位置決めし、当該位置決め状態にトナーカートリッジを係止し、及び該係止を解除するように前記トナーカートリッジに設けた係止及び係止解除手段を嵌合する第２の嵌合手段と、
前記現像装置本体から前記トナーカートリッジを取り外す際に、係止解除を補助する係止解除補助手段と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記係止解除補助手段は、前記トナーカートリッジの着脱動作側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記係止解除補助手段は、前記トナーカートリッジに設けた前記シャッタ部材と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
前記係止解除補助手段は、前記現像装置本体側に配設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項５】
前記係止解除補助手段は、前記トナーカートリッジの前記シャッタ部材が前記トナー補給口を完全に閉鎖していない状態での動作を妨げる干渉手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１及至５のいずれか一項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真技術を用いた画像形成装置に搭載する現像装置及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、現像器（装置）に対し、トナー残量が規定以下になった場合に、トナーカートリッジを交換することにより、トナーを補給する現像装置が知られている（例えば特許文献１及び２参照）。
これらの現像装置においては、トナーカートリッジの着脱動作に連動し、トナーカートリッジ及び現像器に設けられたシャッタの開閉を行なうとともに、現像器に対するトナーカートリッジの係止（ロック）・解除を行なう技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１６２８１７公報
【特許文献２】特開２００２−２２９３１８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、トナーカートリッジの着脱動作に連動し、シャッタの開閉やトナーカートリッジの係止・解除を行なう技術においては、作業性が簡略化されるメリットがある反面、トナーカートリッジ交換取り出し時に確実なシャッタ閉鎖後、トナーカートリッジの係止解除を実施する必要が有る。
このような係止解除作業時には、負荷（引き出し力）が多く（重く）なり、ユーザの状態（性別、腕力等を含む）、画像形成装置設置状態等により、トナーカートリッジ交換取り出しが困難な場合が有り、場合によっては、カートリッジ係止解除時に掛けた力が係止解除時に急激に軽くなることによる反動や、作業時の負荷そのものにより、思わぬ怪我等に結びつく場合が有った。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、着脱動作に連動した係止（ロック）解除手段とは別に、係止（ロック）解除を補助する係止解除補助手段を併設することで、トナーカートリッジ交換時の作業負荷低減、及び操作性の向上、さらには作業者の安全を考慮した現像装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、現像装置本体と、該現像装置本体に着脱してトナー補給口からトナーを補給するトナーカートリッジと、前記トナーカートリッジを前記現像器本体に着脱する時に前記トナー補給口を開閉するシャッタ部材と、を備えた現像装置において、前記現像装置本体は、前記シャッタ部材に設けた突起部を嵌合することにより前記シャッタ部材の動作を規制し、且つ前記トナーカートリッジの着脱では動作による前記シャッタ部材と前記トナーカートリッジとの相対位置の変化により前記シャッタ部材を開閉する第１の嵌合手段と、前記トナーカートリッジを前記現像器本体に対して位置決めし、当該位置決め状態にトナーカートリッジを係止し、及び該係止を解除するように前記トナーカートリッジに設けた係止及び係止解除手段を嵌合する第２の嵌合手段と、前記現像装置本体から前記トナーカートリッジを取り外す際に、係止解除を補助する係止解除補助手段と、を備えた現像装置を特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、前記係止解除補助手段が、前記トナーカートリッジの着脱動作側に設けられている請求項一項記載の現像装置を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記係止解除補助手段は、前記トナーカートリッジに設けた前記シャッタ部材と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置を特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、前記係止解除補助手段が、前記現像装置本体側に配設されている請求項１又は２記載の現像装置を特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、前記係止解除補助手段は、前記トナーカートリッジの前記シャッタ部材が前記トナー補給口を完全に閉鎖していない状態での動作を妨げる干渉手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の現像装置を特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、請求項１及至５のいずれか一項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、トナーカートリッジ交換時の作業の負荷低減、及び操作性の向上、さらには作業者の安全を考慮した現像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明が適用される画像形成装置の一例であるカラー複写装置の概略構成を示す断面図である。図２は図１に示したカラー複写装置の現像ユニットと感光体ベルトユニットを拡大して示す概略図である。
図１に示すカラー複写装置１の全体構成と動作について説明する。この図に示すカラー複写装置１は、装置最上部にスキャナユニット３を配置し、プリンタ部２との間の装置胴体内に排紙部４を設けている。
スキャナユニット３は、コンタクトガラスの下方に走査手段が走行可能に配設されており、光源により照明された原稿からの反射光を、ミラー・レンズ等を介してＣＣＤに導き、原稿画像の読み取りを行なうように構成されている。
プリンタ部２は、感光体ベルトユニット５、書き込み光学ユニット６、現像ユニット７、中間転写ユニット８、２次転写ユニット９、定着ユニット１０等で構成されている。
そして、ブラック（以下、Ｂｋという）、シアン（以下、Ｃという）、マゼンタ（以下、Ｍという）、イエロー（以下、Ｙという）のカラー画像を感光体ユニット５の感光体ベルト１１上に順次顕像化し、これらを重ね合わせて最終的な４色フルカラー画像を形成する。
【０００９】
感光体ベルト１１は図中時計方向に回転し、その周りには、感光体クリーニング装置１２、帯電器（又は帯電チャージャ）１３、感光体廃トナータンク１７、現像ユニット７の選択された現像器、中間転写ユニット８の中間転写ベルト１８などが配置されている。
感光体ベルト１１は、駆動ローラ１４、１次転写対向ローラ１５、張架ローラ１６間に張架され、図示しない駆動モータによって回転移動を行うように構成されている。なお、繋ぎ目のある感光体ベルト１１を用いる場合には、この感光体ベルト１１端部の非画像形成領域に繋ぎ目マークを設け、図示しないセンサにより検出を行い、繋ぎ目を避けて画像形成を行う。
また、書き込み光学ユニット６は、カラー画像データを光信号に変換して、各色画像に対応した光書き込みを行い、感光体ベルト１１に静電潜像を形成する。この書き込み光学ユニット６は、光源としての半導体レーザ、レーザ発光駆動制御部、ポリゴンミラー、反射ミラーなどで構成されている。
【００１０】
図２に拡大して示すように、現像ユニット７は、Ｂｋ現像器（現像装置）３１Ｋ、Ｙ現像器３１Ｙ、Ｃ現像器３１Ｃ、Ｍ現像器３１Ｍと、各現像器を図中左右方向に移動させて感光体ベルト１１に対し、接離動作を行う図示しない接離機構などで構成されている。
図示の実施の形態では、装置本体上側から順に、黒トナーを収容したＢｋ現像器３１Ｋ、イエロートナーを収容したＹ現像器３１Ｙ、シアントナーを収容したＣ現像器３１Ｃ、マゼンタトナーを収容したＭ現像器３１Ｍとなっている。
各現像器３１Ｋ、３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍは、感光体ベルト１１表面の静電潜像を現像するためにトナーを表面に担持して回転する現像スリーブ３２Ｋ、３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍと、トナーを汲み上げて撹拌するために回転するトナーパドル３３Ｋ、３３Ｙ、３３Ｃ、３３Ｍ等を含む現像器本体である第１現像ユニット（以下、現像器本体と称す）３５Ｋ、３５Ｙ、３５Ｃ、３５Ｍ、及びトナーを収容するトナーカートリッジ３７Ｋ、３７Ｙ、３７Ｃ、３７Ｍである第２現像ユニット（以下、トナーカートリッジと称す）の２つのユニットで構成されている。
【００１１】
各現像器３１Ｋ、３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ内のトナーは所定の極性に帯電され、また、各現像スリーブ３２Ｋ、３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍには、図示しない現像バイアス電源によって現像バイアスが印加され、現像スリーブ３２Ｋ、３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍが感光体ベルト１１に対して所定電位にバイアスされている。
また、上記接離機構は、図示しないモータから各現像器３１Ｋ、３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍに駆動を伝達するための図示しない電磁クラッチがオンになると、その駆動力で各現像器３１Ｋ、３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍを感光体ベルト１１側（図中右側）に移動させるようになっている。
現像時には各現像器３１Ｋ、３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍのうち選択されたいずれか１つが移動し、感光体ベルト１１に当接する。一方、電磁クラッチをオフにして駆動伝達を解除すると感光体ベルト１１に当接していた現像器が感光体ベルト１１から離間する方向（図中左側）に移動する。
【００１２】
カラー複写装置本体の待機状態では、現像ユニット７はいずれの現像器３１Ｋ、３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍも感光体ベルト１１と離間した位置にセットされており、プリント動作が開始されると、スキャナユニット３で読み取った画像データあるいはパソコン等の外部機器からの画像データに基づき、レーザ光による光書き込み、静電潜像形成が開始される。
また、上記中間転写ユニット８は、中間転写ベルト１８の他、ベルトクリーニング装置、位置検出用センサなどで構成されている。中間転写ベルト１８は駆動ローラ、１次転写ローラ、２次転写対向ローラ２０、クリーニング対向ローラ及びテンションローラに張架されており、図示しない駆動モータにより図中反時計方向に駆動制御される。
また、カラー複写装置１の転写紙カセット２６ａ、２６ｂ内には、転写紙が収納されており、給紙コロ２７によって送出され、搬送ローラ２８を介してレジストローラ２９へと搬送される。
【００１３】
さらに、２次転写ユニット９は、２次転写ローラ４０と、２次転写ローラを中間転写ベルト１８に対して接離するためのクラッチ等を備えた揺動機構（図示せず）などで構成されている。転写紙が転写位置に到達するタイミングに合致させて２次転写ローラ４０が揺動機構の回転軸を中心に揺動する。
この２次転写ローラ４０と上記２次転写対向ローラ２０とにより転写紙と中間転写ベルト１８とを一定の圧力で接触させる。２次転写ローラ４０は中間転写ユニット８に設けられた図示しない位置決め部材により２次転写対向ローラ２０との平行度の位置精度が保たれている。
また、２次転写ローラ４０に設けた図示しない位置決めコロにより中間転写ベルト１８に対する２次転写ローラ４０の接触圧を一定にしている。２次転写ローラ４０を中間転写ベルト１８に接触させると同時に、２次転写ローラ４０はトナーと逆極性の転写バイアスが印加され、中間転写ベルト１８上の重ねトナー像を転写紙に一括転写する。
なお、上記各ユニットは装置から容易に脱着できるようになっている。例えば、図１において、中間転写ユニット８を外す場合には、図示しない前面カバーを開け、紙面の奥側から手前側にユニットをスライドさせることで、容易に外すことができる。
【００１４】
上記構成のカラー複写装置１において、画像形成サイクルが開始されると、まず、感光体ベルト１１は図中時計回りに、中間転写ベルト１８は図中反時計回りに図示しない駆動モータによって回転される。
感光体ベルト１１上にＭトナー像形成、Ｃトナー像形成、Ｙトナー像形成、Ｂｋトナー像形成が行われ、最終的にＭ、Ｃ、Ｙ、Ｂｋの順に中間転写ベルト１８上に重ねてトナー像が形成される。このとき１次転写対向ローラ１５に印加するバイアスは順次電圧を高くすることが一般的であるが、中間転写ベルト１８の抵抗特性等に応じて異なる。
【００１５】
上記Ｍトナー像形成は次のように行なわれる。図示しない電源の印加電圧により帯電器（又は帯電チャージャ）１３は感光体ベルト１１を一様に帯電する。書き込みのためのレーザ光はＭカラー画像信号に基づいて露光を行う。この露光が行われた時、当初一様荷電された感光体ベルト１１の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｍ静電潜像が形成される。
そして、このＭ静電潜像にＭ現像スリーブ３２Ｍ上のＭトナーが接触することにより、感光体ベルト１１の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分、つまり露光された部分にはＭトナーが吸着され、静電潜像と相似なＭトナー像が形成される。そして、感光体ベルト１１上に形成されたＭトナー像は、１次転写位置において中間転写ベルト１８に接する。
【００１６】
この１次転写位置では、１次転写ローラと１次転写対向ローラ１５とにより中間転写ベルト１８と感光体ベルト１１との間にニップが形成されており、１次転写ローラにＭトナー像と逆極性のバイアスを印加することによりＭトナー像を中間転写ベルト１８に転写する。
感光体ベルト１１上の若干の未転写残留トナーは、感光体ベルト１１の再使用に備えて感光体クリーニング装置１２で清掃される。ここで回収されたトナーは回収パイプを経由して廃トナータンク１７に蓄えられる。
感光体ベルト１１側ではＭ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、Ｃ画像データによるレーザ光による書き込みが行われ、Ｃ静電潜像が形成される。そして、先のＭ静電潜像の後端部が通過した後で、かつＣ静電潜像の先端部が到達する前にＭ現像器が現像位置から退避し、Ｃ現像器３１Ｃが現像位置にセットされてＣ静電潜像がＣトナーで現像される。
以後、Ｃ静電潜像領域の現像が続行されるが、Ｃ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＭ現像器の場合と同様にＣ現像器が現像位置から退避し、次のＹ現像器を現像位置に移動させる。このことも同様に次のＢｋ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｙ及びＢｋの画像形成工程については、それぞれの静電潜像形成、現像の動作が上述のＭ、Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。
【００１７】
上記中間転写ベルト１８には、感光体ベルト１１に順次形成するＭ、Ｃ、Ｙ、Ｂｋのトナー像が、同一面に順次位置合わせされて、４色重ねのトナー像が形成され、次の２次転写工程において、この４色のトナー像が転写紙に一括転写される。
上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙は上記転写紙カセット２６ａ、２６ｂのいずれかから給送され、そしてレジストローラ２９のニップで待機している。２次転写ローラ４０に中間転写ベルト１８上の４色重ねのトナー像先端がさしかかる時に、ちょうど転写紙の先端がこのトナー像の先端に一致するようにレジストローラ対２９が駆動され、転写紙とトナー像との位置合わせが行われる。
そして、転写紙が中間転写ベルト１８上のトナー像と重ねられて２次転写位置を通過する。このとき２次転写ローラ４０による転写バイアスで転写紙が荷電され、トナー画像のほとんどが転写紙上に転写される。
【００１８】
中間転写ベルト１８から４色重ねトナー像を一括転写された転写紙は、定着ユニット１０に搬送され、所定温度に制御された定着ベルトと加圧ローラのニップ部でトナー像が溶融定着され、胴内排紙部４に排出され、排紙トレイ４１上に裏向きにスタックされ、フルカラーコピーを得る。
一方、１次転写後の感光体ベルト１１の表面は、感光体クリーニング装置１２でクリーニングされ、除電ランプ（図示せず）で均一に除電される。また、転写紙にトナー像を転写した後の中間転写ベルト１８の表面は、ベルトクリーニング装置４２のクリーニングブラシを接離機構で押圧することによってクリーニングされる。中間転写ベルト１８からクリーングされたトナーは廃トナータンク４３に蓄えられる。
上記では本発明を適用するカラー複写装置１の全体構成と動作について説明した。
【００１９】
次に、図２をさらに参照して本発明の要点である現像装置について先に説明する。
図２に示すように、現像ユニット７の各現像器３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｙ、３１Ｋは、感光体ベルト１１表面の静電潜像を現像するためにトナーを表面に担持して回転する現像スリーブ３２と、トナーを汲み上げて撹拌するために回転するトナーパドル３３、トナー補給ローラ３４及びドクタローラ３６とを含む第１現像ユニット３５と、トナーを収容するトナーカートリッジである第２現像ユニット３７の２つのユニットで構成されている。
このように２つのユニットに分割されている理由は、現像器本体３５は、第２現像ユニット３７を交換して使用しても耐えうる耐久性を有しているからである。なお、トナーカートリッジ３７内には２軸のアジテータ３８、３８が設けられている。
トナーカートリッジ３７からはトナー補給口３９を通して現像器本体３５へとトナーが補給される。トナーカートリッジ３７内に設けられたアジテータ３８が回転することによりトナーを汲み上げ、各現像器本体３５にトナー補給口３９からトナーが補給される。
【００２０】
図３はトナーカートリッジ３７を取り外した状態の現像器を示す斜視図である。図４は現像器本体３５のシャッタ部を示す部分斜視図である。
図３及び図４に示すように、現像器３１には、現像器本体３５の側面（トナーカートリッジ３７に対向する面）にトナー補給口３９（図２）が設けられている。このトナー補給口３９は、作像幅のほぼ全幅に対応して設けられたもので、複数の開口３９ａから構成されている。なお、現像器３１Ｋ、３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ及び現像器本体３５Ｋ、３５Ｙ、３５Ｃ、３５Ｍは以下の説明では共通であるので、単に、現像器３１及び現像器本体３５と記載する。
トナー補給口３９が設けられた現像器本体３５内側面にはシャッタ装着部２１が設けられ、図４に矢印で示すようにシャッタ機構４４がスライド移動可能に装着される。シャッタ機構４４はスライド板４５と弾性部材４６からなり、スライド板４５の一面に弾性部材４６が貼着されている。
【００２１】
スライド板４５及び弾性部材４６には、トナー補給口３９ａに対応する複数の開口（図３では弾性部材４６の開口４６ａのみを示す）が設けられている。スライド板４５及び弾性部材４６に設けられた複数の開口４６ａは、トナー補給口３９ａと同一の形状で同じ位置に同じ数だけ設けられる。
これにより、シャッタ機構４４をスライド移動させ、シャッタ側開口４６ａ（及びスライド板４５の図示されていない開口）が現像器本体３５側のトナー補給口３９を形成する複数の開口３９ａに一致することによってトナー補給口３９が開かれ、両者の開口がずれることによってトナー補給口３９が閉鎖される。
なお、スライド板４５の奥側（図では斜め左上）端部には、後述するトナーカートリッジ側のシャッタ機構のスライド板４７に設けられた突起部４７ｂが嵌合される受け部（第１の嵌合手段）４８が形成されている。
また、現像器本体３５のカートリッジセット部２４の底面にはガイドリブ２５が、そして現像器３１のケーシング上下には後述する係止部４７ｃの最大幅となる凸部４７ｆが嵌合・係止される孔（第２の嵌合手段）５２が設けられている。
【００２２】
図４に示すように、シャッタ装着部２１の上辺及び下辺にはマイラ（商品名）フィルム等の摺動性に優れた部材からなるガイド部材２２、２３が貼り付けられている。
シャッタ装着部２１は、図３から判るように、現像器本体３５内側面に凹形状に形成されており、その凹んだ部分にシャッタ機構４４が嵌め込まれ、このシャッタ機構４４の上部及び下部をガイド部材２２、２３でガイドすることによって、シャッタ機構４４がシャッタ装着部２１内を矢印方向に移動可能となっている。
本実施の形態では、シャッタ機構４４のスライド板４５を０．５ｍｍ厚のマイラフィルムで構成し、シャッタ装着部２１の凹み量（外面との段差）を０．３ｍｍに設定している。
従って、スライド板４５の厚みとシャッタ装着部２１の凹みの差（本実施の形態では０．２ｍｍ）の分だけガイド部材２２、２３がスライド板４５を抑える（シャッタ機構４４を現像器本体３５に対して押し付ける）ことになり、現像器本体３５とシャッタ機構４４間におけるシール性を向上させている。
【００２３】
図５はトナーカートリッジ３７を示す斜視図である。図６はそのトナーカートリッジ３７に設けられたシャッタ機構を分解した様子で示す斜視図である。トナーカートリッジ３７は、図５及び図６に示す矢印Ｓのごとく、現像器本体３５（図３）内に挿入されてセットされるように構成されている。
現像器本体３５のトナー補給口３９を形成する開口３９ａに対応するように、トナーカートリッジ３７の一方側の側面（トナーカートリッジ３７を現像器３１にセットした時の現像器本体３５に対向する面）にトナー補給口３９ｂが設けられている。
このトナー補給口３９ｂは、現像器本体側のトナー補給口３９の開口３９ａと同じ数設けられており、その形状及び位置も現像器本体３５側のトナー補給口３９の開口３９ａと一致するように設けられる。
【００２４】
トナーカートリッジ３７のシャッタ機構（シャッタ部材）４９は、トナー補給口３９ｂの周囲を覆うようにトナーカートリッジ３７側面に貼着された弾性部材５０と、この弾性部材５０の外側でスライド可能に支持されるスライド板４７と、このスライド板４７のさらに外側に配置される固定シール５１とから構成されている。
上記弾性部材５０には、トナー補給口３９ｂに対応する複数の開口５０ａが設けられており、開口の個数・形状・位置はトナー補給口３９ｂと一致するように設けられる。
上記スライド板４７にはトナー補給口３９ｂ及び弾性部材５０の開口５０ａに対応する複数の開口４７ａが設けられている。スライド板４７の開口４７ａも、その開口の個数・形状・位置はトナー補給口３９ｂ及び弾性部材５０の開口５０ａと一致するように設けられる。
上記固定シール５１は剛体部材であり、この固定シール５１はトナーカートリッジ３７に固定されており、スライド板４７が移動しても固定のままである。この固定シール５１には、トナー補給口３９ｂ及び弾性部材５０の開口５０ａならびにスライド板４７の開口４７ａと個数・形状・位置が一致する複数の開口５１ａが設けられている。
【００２５】
シャッタ機構４９のスライド板４７がスライド移動し、その開口４７ａがトナーカートリッジ３７のトナー補給口３９ｂ及び弾性部材５０の開口５０ａならびに固定シール５１の開口５１ａに一致することによってトナーカートリッジ３７のトナー補給口３９ｂが開かれ、両者の開口（開口４７ａと、トナー補給口３９ｂ・開口５０ａ・開口５１ａ）がずれることによってトナー補給口が閉鎖される。
また、スライド板４７の一端（トナーカートリッジ３７を現像器３１に挿入した時の奥側端部）には突起部４７ｂが形成されている。この突起部４７ｂは、トナーカートリッジ３７を現像器３１にセットした時に、現像器３１本体側のシャッタ機構４４のスライド板４５に設けられた受け部４８に嵌合される。
突起部４７ｂと反対側のスライド板４７の端部には、係止部４７ｃが形成されている。
【００２６】
図５に示すように、スライド板４７をトナーカートリッジ３７側面にスライド移動可能に支持させた時、スライド板４７の移動範囲は、係止部４７ｃの端部４７ｄがトナーカートリッジ３７に設けた上下当接部３７ａ、３７ａに当接することで規制される。
係止部４７ｃの端部４７ｄは、トナーカートリッジ３７の挿入方向（矢印Ｓ方向）の手前側に、開口４７ａが設けられた中間部よりも幅が広く形成されている係止部４７ｃに設けられる。トナーカートリッジ３７の挿入方向の後側は、係止部４７ｃの後端部４７ｇがトナーカートリッジ３７に設けた突起３７ｃに当接することで規制される。
スライド板４７がトナーカートリッジ３７に対し、最大限前側に移動した時、すなわち、突起部４７ｂがトナーカートリッジ３７から最も突出した時、スライド板４７の開口４７ａはトナー補給口３９ｂ及び弾性部材５０の開口５０ａならびに固定シール５１の開口５１ａと一致せず（開口４７ａが他の開口とずれた状態となり）、シャッタ機構４９は閉鎖状態となる。
一方、このスライド板４７がトナーカートリッジ３７に対し、最大限後側に移動した時、すなわち、係止部４７ｃの後端部４７ｈが突起３７ｃに当接した時、スライド板４７の開口４７ａはトナー補給口３９ｂ及び弾性部材５０の開口５０ａならびに固定シール５１の開口５１ａと一致し、シャッタ機構４９は開放状態となる。
【００２７】
図６において、トナーカートリッジ３７の底部には後述するガイド溝１９が示されている。スライド板４７は弾性部材５０の外側からトナーカートリッジ３７に装着され、スライド板４７が弾性部材５０を押圧して弾性変形させ、スライド板４７と弾性部材５０間に隙間を無くし、トナーカートリッジ３７からのトナー落下を防止する。
さらに、スライド板４７の外側に固定シール５１があることにより、シャッタ機構４９が閉まった時にはスライド板４７の開口４７ａと固定シール５１の開口５１ａとがずれることにより、スライド板４７の開口４７ａも固定シール５１（の非開口部）によって塞がれ、スライド板４７の開口４７ａに残ったトナーの落下も防止される。
従って、本実施の形態のトナーカートリッジ３７は、これを現像器３１本体（現像器本体３５）から取り外したトナーカートリッジ単体の状態では、シャッタ機構４９によりトナーカートリッジ３７からのトナー落ちが厳重に防止される。
【００２８】
さて、図３、図５及び図６に示す矢印Ｓのごとく、トナートナーカートリッジ３７を現像器本体３５内に挿入してセットする。トナーカートリッジセット時のシャッタ機構の動作について説明する。
図７は本体側トナー補給口とトナーカートリッジ側トナー補給口の連通を説明するシャッタ機構の部分断面図である。図８はスライド板４７の係止部４７ｃの傾斜部４７ｅ、現像器３１のケーシング上下に設けられた孔５２に、係止部４７ｃの最大幅となる凸部４７ｆが嵌合・係止される様子を示す模式図である。図９はスライド板４７の係止部４７ｃの傾斜部４７ｇが、弾性変形内で狭められながら係止が解除される様子を示す模式図である。
【００２９】
図７、図８及び図９を参照して、先ず、図７の（ａ）に示すように、トナーカートリッジ装着前の段階では現像器本体３５側のシャッタ機構４４及びトナーカートリッジ３７側のシャッタ機構４９はともに「閉」状態である。
すなわち、現像器本体３５側ではスライド板４５の非開口部によりトナー補給口３９を形成する開口３９ａが閉鎖されている。また、トナーカートリッジ３７側ではスライド板４７の非開口部によりトナー補給口３９ｂが閉鎖されている。
図７の（ｂ）は、シャッタ機構４９のスライド板４７の奥側端部に設けられた突起部４７ｂが現像器本体３５側のシャッタ機構４４のスライド板４５奥側端部の受け部４８に嵌合した状態である。この時点では、まだ、本体側のシャッタ機構４４及びトナーカートリッジ側のシャッタ機構４９はともに「閉」状態である。
図７の（ｂ）の状態から矢印Ｓ方向にさらにトナーカートリッジ３７が挿入されることによって、トナーカートリッジ３７側のスライド板４７を介して押された現像器本体３５側のスライド板４５（及び弾性部材４６）が前方に、すなわち、シャッタ装着部２１の端面に向かって移動し、現像器本体３５側のトナー補給口３９が次第に開口されていく。
【００３０】
図７の（ｃ）に示すように、現像器本体３５側スライド板４５の前端がシャッタ装着部２１の端面に当接してスライド板４５の移動が規制された時（スライド板４５がトナーカートリッジ３７の挿入方向に最大限に移動した時）に、スライド板４５及び弾性部材４６の開口部がトナー補給口３９の開口３９ａに合致し、トナー補給口３９が開口される（シャッタ機構４４が開放される）。なお、この時、トナーカートリッジ３７側のシャッタ機構４９は閉状態である。
また、図７の（ｃ）の状態となった時、突起部４７ｂが現像器本体３５側の受け部４８に嵌合したトナーカートリッジ３７側のスライド板４７も、それ以上の挿入方向への移動が規制される。
そして、さらに矢印Ｓ方向にトナーカートリッジ３７が挿入されることによって、トナーカートリッジ３７の筐体および弾性部材５０、固定シール５１が前方に移動する（スライド板４７の移動が規制されているため、トナーカートリッジ３７に対してスライド板４７が相対的に後方に移動する）。
【００３１】
図７の（ｄ）に示すように、トナーカートリッジ３７が完全に現像器本体３５にセットされた位置で、スライド板４７後側の係止部４７ｃ後端部が突起３７ｃ（図６）に当接する。
この時、トナーカートリッジ３７側各部材（トナーカートリッジ筐体、弾性部材５０、スライド板４７、固定シール５１）の各開口（３９ｂ、５０ａ、４７ａ、５１ａ：図６参照）が合致し、シャッタ機構４９が開放されてトナーカートリッジ３７側トナー補給口３９ｂが開口される。また、これによって、現像器本体３５側トナー補給口３９の開口３９ａとトナーカートリッジ３７側トナー補給口３９ｂが一致して連通し、トナー補給口３９が開口される。
【００３２】
このように、本実施の形態においては、トナーカートリッジ３７を現像器本体３５にセットすることにより、シャッタ機構４４及びシャッタ機構４９が自動的に開放され、現像器本体３５側のトナー補給口３９とカートリッジ側のトナー補給口３９ｂとが連通する。
また、トナーカートリッジ３７を現像器本体３５にセットする際に、まず先に本体側のシャッタ機構４４が開き始め、現像器本体３５側のシャッタ機構４４が完全に開いた後にトナーカートリッジ３７側のシャッタ機構４９が開くように構成されている。これにより、トナー漏れがより確実に防止される。
図７では、各段階（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の同一部分に同一の符号を付してあるが、それらは同一部分であることを認識するために用い、それらの説明は各段階で必要な部分についてのみ行なっている。
【００３３】
図８に示すように、図８の（ａ）状態からトナーカートリッジ３７を現像器本体３５に挿入していくと、スライド板４７の係止部４７ｃの傾斜部４７ｅが、現像器３１のケーシングによって（図８の（ｂ）の小矢印方向に）弾性変形内で狭められながら押し込まれ、現像器３１のケーシング上下に設けられた孔５２に、係止部４７ｃの最大幅となる凸部４７ｆが嵌合しかつ係止される。
トナーカートリッジ３７を現像器本体３５から取り外す時は、現像器３１のケーシング上下に設けられた孔５２に挿入された凸部４７ｆの係止力により、トナーカートリッジ３７を現像器本体３５から引き出す動作によって、シャッタ機構４４及びシャッタ機構４９のスライド板４５及びスライド板４７が挿入時と逆方向に移動され、シャッタ機構４４及びシャッタ機構４９がともに閉鎖される。
図８では、各段階（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の同一部分に同一の符号を付してあるが、それらは同一部分であることを認識するために用い、それらの説明は各段階で必要な部分についてのみ行なっている。
さらに、トナーカートリッジ３７を引き出そうとすると、図９の（ａ）に示すように、スライド板４７の係止部４７ｃの傾斜部４７ｇが、現像器３１のケーシングによって弾性変形内で図９の（ａ）の小矢印方向に狭められながら、図９の（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）によって現像器本体３５の孔５２との係止が解除される。
【００３４】
図９では、各段階（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の同一部分に同一の符号を付してあるが、それらは同一部分であることを認識するために用い、それらの説明は各段階で必要な部分についてのみ行なっている。
図５のトナーカートリッジ３７を図３の現像器３１本体にセットした状態では、トナーカートリッジ３７側のシャッタ機構４９によって本体側のシャッタ機構４４の弾性部材４６が押圧されて弾性変形し、固定シール５１と弾性部材４６の間に隙間を無くし、トナーカートリッジ３７と現像器本体３５との接合部におけるトナー漏れを防止し、現像部からのトナー落下を防止する。
また、本実施の形態においては、トナーカートリッジ３７を現像器本体３５から引き出すことにより、シャッタ機構４４及びシャッタ機構４９が自動的に閉鎖されるので、現像器本体３５及びトナーカートリッジ３７からのトナー漏れが防止される。
【００３５】
図１０はガイド溝１９が形成されたトナーカートリッジ３７の底面を示す概略図である。図１１はガイドリブ２５及びガイド溝１９の形状を示す平面図である。
図３で示したように、トナーカートリッジ３７がセットされる現像器本体３５のカートリッジセット部２４の底面にはガイドリブ２５が設けられている。これに対応して、トナーカートリッジ３７の底面には、ガイドリブ２５に嵌合可能なガイド溝１９が形成されている。図１０に、ガイド溝１９が形成されたトナーカートリッジ３７の底面を示す。
これらの図３、図１０及び図１１に示すように、ガイドリブ２５は、現像器本体３５のシャッタ機構４４と平行するように設けられ、シャッタ機構４４からの距離が大きい遠隔部２５ａと、シャッタ機構４４からの距離が小さい近接部２５ｂと、両者を結ぶ中間部（斜辺部）２５ｃとからなっている（図１１の（ａ））。
【００３６】
一方、ガイド溝１９は、トナーカートリッジ３７のシャッタ機構４９（図示せず）と平行するように設けられ、主として、溝幅の広い広幅部１９ａと、溝幅の狭い狭幅部１９ｂとからなっている（図１１の（ｂ））。
広幅部１９ａと狭幅部１９ｂは溝幅が異なっているが、シャッタ機構４９と反対側において、広幅部１９ａと狭幅部１９ｂの壁面（溝の壁面）は段差無く一直線に繋がっている。
そして、シャッタ機構４９側で溝幅が異なるように段差を設けられ、広幅部１９ａと狭幅部１９ｂが中間部（斜辺部）１９ｃで連絡されている。ガイド溝１９の両端はトナーカートリッジ外部に開放されている。
しかし、トナーカートリッジ挿入方向前側の端部では、シャッタ機構４９と反対側で溝の内側に突出する顎部１９ｄと、シャッタ機構４９側で溝の外側に斜めに広がる導入部１９ｅ（後述の図１２の（ａ））とが形成されている。ガイド溝１９がガイドリブ２５に嵌入できるように、ガイド溝１９の各部の溝幅や長さが設定されていることは言うまでもない。
【００３７】
図１２はトナーカートリッジ３７を現像器本体３５のカートリッジセット部にセットする際の、ガイドリブ２５にガイド溝１９が嵌り込む様子を示す模式図である。
図１２の（ａ）に示すように、トナーカートリッジ３７の挿入当初は、ガイド溝１９の広幅部１９ａがガイドリブ２５の遠隔部２５ａに嵌り込み、また、ガイド溝１９先端部のシャッタ機構と反対側に顎部１９ｄが設けられているため、トナーカートリッジ３７は現像器本体３５のシャッタ機構４４から遠ざけられ、トナーカートリッジ３７（及びそのシャッタ機構４９）が現像器本体３５側のシャッタ機構４４に接触しないように案内される。
【００３８】
ガイド溝１９の顎部１９ｄがガイドリブ２５の遠隔部２５ａに当接している範囲では、そのままトナーカートリッジ３７が現像器本体３５側のシャッタ機構４４に接触することなくガイドされて挿入が継続される。
トナーカートリッジ３７の挿入が継続され、ガイド溝１９の顎部１９ｄがガイドリブ２５の斜辺部２５ｃに差し掛かると、顎部１９ｄの対向する部分が導入部１９ｅとして広げられているため、ガイド溝先端がガイドリブ２５の斜辺部２５ｃに引っ掛かることなく、斜辺部２５ｃを通過することができる。
この時、ガイド溝先端部がガイドリブ２５の斜辺部２５ｃに案内されることによって、トナーカートリッジ３７の前側（挿入方向前側）では次第にトナーカートリッジ３７が現像器本体３５側シャッタ機構４４に近づいていく。また、その際に、トナーカートリッジ３７が多少斜めに（現像器本体３５に対して斜めに）なって案内される。
【００３９】
そして、図１２の（ｂ）に示すように、ガイド溝１９の顎部１９ｄがガイドリブ２５の近接部２５ｂに差し掛かると、トナーカートリッジ３７の先端から挿入方向前方に突き出ているスライド板４７の突起部４７ｂが本体側シャッタ機構４４のスライド板４５に設けられた受け部４８に嵌合する。
また、トナーカートリッジ３７の先端部において、シャッタ機構４９（の固定シール５１）が現像器本体３５側シャッタ機構４４の弾性部材４６に接触する。固定シール５１と弾性部材４６の接触はトナーカートリッジ３７前方から徐々に始まるため、全体が一度に接触せず、トナーカートリッジ３７の挿入時における摺動抵抗の急激な上昇を防止している。
【００４０】
トナーカートリッジ３７の挿入が継続され、トナーカートリッジ３７の後側でガイドリブ２５の後端部にガイド溝の斜辺部１９ｃが当接して案内され、トナーカートリッジ３７は次第に現像器本体３５側シャッタ機構４４と平行になっていく。
さらに、ガイドリブ２５の後端部がガイド溝１９の狭幅部１９ｂに嵌合することで、トナーカートリッジ３７が本体側シャッタ機構４４と平行になり、現像器本体３５側シャッタ機構４４の弾性部材４６全体がトナーカートリッジ側シャッタ機構４９（の固定シール５１）に押圧されて圧縮する。そして、図１２の（ｃ）に示すように、トナーカートリッジ３７が完全に現像器本体３５にセットされる。
【００４１】
このように、本実施の形態では、トナーカートリッジ３７を現像器本体（現像器本体３５）にセットする際に、トナーカートリッジ３７の大部分（本実施の形態では８０％強）が本体に挿入されるまでは現像器本体３５側シャッタ機構４４とトナーカートリッジ３７側のシャッタ機構４９、すなわち固定シール５１と弾性部材４６とが接触しないので、トナーカートリッジセット時の摺動抵抗を大幅に低減させることができる。従って、トナーカートリッジ装着時の操作性を向上させることができる。
また、本体側シャッタ機構４４とトナーカートリッジ側シャッタ機構４９の接触、すなわち、固定シール５１と弾性部材４６の接触はトナーカートリッジ３７の前方から徐々に始まるため、全体が一度に接触するのではなく、次第に接触面積が増加していくため、摺動抵抗が急激に上昇することがなく、この点でも操作性に優れている。
【００４２】
さらに、トナーカートリッジ挿入時にこのトナーカートリッジ３７がガイドリブ２５に案内されることによって、トナーカートリッジ３７の角部が現像器本体３５側シャッタ機構４４の穴（弾性部材４６の開口４６ａ（図３））に当接してこれを損傷させることがない。そのため、現像器本体３５側シャッタ機構４４の弾性部材４６の損傷によるトナー漏れを未然に防ぐことができる。
トナーカートリッジ３７を現像器本体３５から取り外す場合は、上記とは逆に、最初は本体側シャッタ機構４４とトナーカートリッジ側シャッタ機構４９が全面的に接触しているが、トナーカートリッジ３７を少し引き出した時点でトナーカートリッジ前方（引き出し時の前方）から徐々にトナーカートリッジ３７が現像器本体３５から離間していき、ガイド溝１９の顎部１９ｄがガイドリブ２５の斜辺部２５ｃを通過するあたりでトナーカートリッジ３７が現像器本体３５から完全に離間する。従って、取り出し時における摺動抵抗が低減され、操作が容易である。
【００４３】
このように、本実施の形態では、トナーカートリッジ３７を現像器本体３５から取り外す際に、トナーカートリッジ３７の僅かの部分（本実施の形態では２０％弱）が本体から出た時点で現像器本体３５側シャッタ機構４４とトナーカートリッジ３７側シャッタ機構４９、すなわち固定シール５１と弾性部材４６の接触が解除される。
このため、トナーカートリッジ３７の取り出し時の摺動抵抗を大幅に低減させることができる。従って、トナーカートリッジ３７の取り出し時の操作性を向上させることができる。
また、現像器本体３５側シャッタ機構４４とトナーカートリッジ側シャッタ機構４９の接触解除、すなわち、固定シール５１と弾性部材４６の接触解除はトナーカートリッジ３７の前方（取り出し時の前方）から徐々に始まるため、全体が一度に離間するのではなく、次第に接触面積が減少していく。
このため、摺動抵抗が急激に小さくなることがなく、トナーカートリッジ３７を取り落としたり、体や衣服に当ててしまうことが防止され、この点でも操作性に優れている。
【００４４】
なお、本実施の形態では、図１２の（ｂ）及び図７の（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ３７の挿入時において、スライド板４７の突起部４７ｂが本体側シャッタ機構４４の受け部４８に嵌合した時（シャッタ機構４４とシャッタ機構４９が接触を開始した時）に、図７の（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ側シャッタ機構４９の一番奥の開口４９−１が、現像器本体３５側シャッタ機構４４の一番奥の開口４４−１と奥から２番目の開口４４−２の間に位置している。
この状態から、図７（ｄ）のように両シャッタ機構４４、４９が完全に開放される間に、トナーカートリッジ側の開口４９−１が現像器本体３５側の開口４４−１と並ぶ（一致する）位置まで移動する。
つまり、シャッタ閉鎖状態からシャッタ開放状態となる間に、トナーカートリッジ側シャッタ機構の１つの開口（ここでは４９−１で説明している）は現像器本体３５側シャッタ機構の１つの開口（ここでは４４−１で説明している）を通り越すことが無いので、トナー漏れが確実に防止される。
【００４５】
すなわち、図７（ｂ）の状態から図７（ｄ）の状態の間に、図７（ｃ）の現像器本体３５側シャッタ機構４４（トナー補給口３９ａ）が開放された状態が存在するが、その状態ではトナー補給口３９ａはトナーカートリッジ側シャッタ機構４９の固定シール５１の非開口部によりシールされている。
その状態からトナー補給口３９ａ部に移動してくるトナーカートリッジ側開口（４９−１）がそのトナー補給口３９ａ部（４４−１）を通り過ぎることが無いので、トナーカートリッジ側開口（４９−１）に現像器本体３５側からトナーが入り込んだとしても、外部に漏れず、トナー漏れが防止される。
【００４６】
ところで、本実施の形態では、トナーカートリッジ３７のシャッタ機構４９の一番外側にある部材が剛体部材の固定シール５１であるために、トナーカートリッジ３７を現像器本体３５に着脱する際に、現像器３１本体側のトナー補給口３９ａ部に設けられたシャッタ機構４４の弾性部材４６と固定シール５１とが摺動することになる。
このため、トナー補給口３９ａ、３９ｂを作像幅のほぼ全幅に対応して設け、その部分にシール部材として配置した弾性部材の面積が大きい場合でも、摺動抵抗を低減させることができる。従って、トナーカートリッジ３７を現像器本体３５にセットする際の操作性が向上する。固定シール５１を摺動性に優れた部材とするか、固定シール５１の外面に摺動性に優れたコーティングを施すと好適である。
【００４７】
図３及び図４では図示を省略したが、トナーカートリッジ３７を現像器本体３５にセットすると、現像器本体３５に設けられたギヤがトナーカートリッジ側のギヤに噛み合い、トナーカートリッジ３７内に設けられたアジテータ３８、３８（図２）が回転駆動されることにより、トナー補給口３９ｂ、ａを介してトナーがトナーカートリッジ３７から現像器本体３５へと補給される。
本実施の形態においては、トナー補給口３９ａ、３９ｂを作像幅のほぼ全幅に対応して設けたことにより、トナーカートリッジ３７から供給される新品トナーは、現像器本体３５の作像幅のほぼ全幅に広がって混入されるため、新品トナーと現像器本体３５内のトナーが好適に混合され、画像ムラの発生や地汚れの発生を効果的に防止することができる。
【００４８】
図１３はシャッタ機構の開口部及びトナー補給口の形状が異なる他の実施の形態を示す概略図である。ここではトナーカートリッジで説明するが、現像器本体３５側でも同様である。なお、図５、６で説明したトナーカートリッジと対応する部分・部材には同じ符号を付して説明する。
図１３に示すトナーカートリッジ３７の側面には、斜めに傾斜した複数のトナー補給口３９ｂが設けられている。これに対応するように、カートリッジ側面にスライド移動可能に支持されるスライド板４７にも、斜めに傾斜した複数の開口部４７ａが形成されている。なお、ここでは、スライド板４７の内側にある弾性部材及びスライド板４７の外側にある固定シールは省略する。
【００４９】
図１３の（ａ）に示すシャッタ機構が閉鎖された状態では、トナー補給口３９ｂと開口部４７ａの位置はズレており、トナーカートリッジ３７からのトナー漏れが防止される。
次いで、スライド板４７が、図に矢印で示すように、カートリッジ３７に対して移動すると、図１３の（ｂ）に示すようにトナー補給口３９ｂと開口部４７ａが合致し、シャッタ機構が開放された状態となり、トナーカートリッジ３７からのトナー供給が可能となる。
なお、ここでは、シャッタ機構の開口部及びトナー補給口の形状を説明するだけであって、シャッタ機構を開閉するためのスライド板の移動方向（スライド板とカートリッジ筐体との相対移動方向）は、図の矢印の方向に限定されるものではなく、反対方向に設定することも可能である。
【００５０】
ここで、本発明の要点を纏めてみると、現像装置は、現像器本体３５に着脱可能なトナーカートリッジ３７を設け、このトナーカートリッジ３７が、前記現像器本体３５から取り外す時に閉鎖するシャッタ機構４９を有するトナー補給口３９ｂから前記現像器本体３５にトナーを補給するように構成される。
この場合に、現像装置は、トナーカートリッジ３７の着脱動作に連動して、シャッタ機構４９を自動的に開閉する開閉手段である現像器本体３５に設けたガイドリブ２５と連係するトナーカートリッジ３７のガイド溝１９と、現像器本体３５に対しトナーカートリッジ３７を位置決めし、係止及びこの係止を解除する係止及び係止解除手段であるスライド板４７の係止部４７ｃの、凸部４７ｆ及びこれを収容する現像器本体３５の孔５２を有している。
【００５１】
ところで、上述のようにカートリッジ３７の着脱動作に連動し、シャッタ機構の開閉やカートリッジ３７の係止・解除を行なうものにおいては、作業性が簡略化されるメリットがある反面、カートリッジ３７の交換取り出し時に確実なシャッタ閉鎖後、カートリッジ３７の係止解除を実施する必要が有る。
このため、上述した係止及び係止解除手段とは別に、現像器本体３５からトナーカートリッジ３７を取り外す際に、係止（ロック）解除を補助する係止解除補助手段を併設するのが望ましい。
【００５２】
図１４はカートリッジ３７のセット状態で、現像器本体３５から露出するように、延伸されたアーム５３を有するスライド板４７の係止部４７ｃを示す係止解除補助手段の第１の実施の形態を示す概略図である。図１５は延伸されたアーム５３が片側だけの場合を示す係止解除補助手段の第１の実施の形態の変形例の図１４と同様な概略図である。
図１４において、スライド板４７の係止部４７ｃの一部が、図示してないトナーカートリッジのセット状態で、現像器３１本体から露出するように、アーム５３として延伸されている。
本実施例に係る係止解除補助手段は、作業者がカートリッジの引き抜き作業を行う、カートリッジの着脱動作側に設けられている。トナーカートリッジ取り出し時、作業者がスライド板４７の係止解除（孔５２から、係止部４７ｃの凸部４７ｆが、弾性変形により外れる）負荷に抗してカートリッジを引き抜くことが困難と感じた場合には、上下のアーム５３を図中矢印方向に移動せしめることにより、係止解除が補助され、容易にカートリッジを引き出すことが可能となる。
図１５に示すように、図１４の変形例であるアーム５３を片側だけに設けた場合においても、アーム５３を図中矢印方向に移動せしめることにより、係止解除力が半減され、スライド板４７の係止部４７ｃの凸部４７ｆが孔５２から外れ、容易にカートリッジを引き出すことが可能となる。
【００５３】
図１６は本発明による係止解除補助手段の第２の実施の形態を示す概略図である。図１７は図１６の係止解除補助手段の作動状態を示す概略図である。図１６及び図１７を参照して、現像器３１のケーシング上部には、支点５５に対し回転移動可能にレバー５４が設けられる。このレバー５４の下面に突出する凸部５６が、現像器３１ケーシングに設けられた孔５２に入り込むように配設される。
作業者がスライド板４７の係止解除（孔５２から、係止部４７ｃの凸部４７ｆが、弾性変形により外れる）負荷に抗してトナーカートリッジ（図示せず）を引き抜くことが困難と感じた場合には、レバー５４を図中矢印方向（下方）に移動させる。
この時、レバー５４の下面に突出する凸部５６が係止部４７ｃの傾斜部４７ｅを押し下げ、係止解除力が半減され、孔５２から、係止部４７ｃの凸部４７ｆが、弾性変形により外れるので、容易にカートリッジを引き出すことが可能となる。
【００５４】
また、本実施の形態においては、係止解除補助部材としてのレバー５４を、画像形成装置本体内の固定された現像器３１上に配設しているため、トナーカートリッジの引き抜き動作により移動するトナーカートリッジに対し、固定部で解除補助機構を動作させるため、信頼性の優れた解除機構と、操作性の向上を考慮した現像装置を提供することができる。
このように、操作移動するトナーカートリッジに対し、固定部で係止解除補助機構を動作させ、信頼性の優れた係止解除機構と、操作性の向上を考慮した現像装置を提供することができる。
なお、上述の係止解除機構は、トナーカートリッジ引き抜き時に確実にシャッタ（スライド板）を閉鎖した後トナーカートリッジを取り外すためのものであり、上記解除機構によりシャッタ（スライド板）を閉鎖が不完全なままトナーカートリッジが引き抜かれることを防止しなければならない。
【００５５】
図１８はシャッタ（スライド板）を閉鎖が不完全な状態で作動するのを防止する防止手段を示す概略図である。図１９は図１８の防止手段の作動状態を示す概略図である。
図１８及び図１９を参照して、シャッタ（スライド板４７）の閉鎖が不完全な状態では、アーム５３が動作しないように、トナーカートリッジ３７側面にアーム５３の下部に設けた凸部５８に干渉する突起（干渉手段）５７を設けることで、上記不具合の発生を防止し、係止部４７ｃと突起３７ｃの当接で完全な状態を得ることができる。
このように、シャッタ（スライド板４７）の不完全閉鎖状態での取り外しを防止し、作業者並びに作業環境の汚染防止がなされた現像装置を提供することができる。
【００５６】
以上、本発明を図示した実施の形態例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、現像器本体（現像器本体３５）及びトナーカートリッジの形状や構成等は適宜変更可能である。
また、現像器本体及びトナーカートリッジに設けるトナー補給口の数や形状また位置等も適宜変更可能である。トナーカートリッジを現像器本体の上部に着脱する構成でも良い。
トナーカートリッジの装着を案内するガイドリブの形状や大きさは任意であり、適宜設定可能である。例えば、現像器本体３５側シャッタ機構からガイドリブ遠隔部間での距離や、ガイドリブ近接部及び遠隔部の長さ等は適宜変更可能である。また、ガイドリブの近接部と遠隔部を連絡する部分は、曲線状に構成しても良い。
【００５７】
また、現像器本体３５側に設けるシャッタ機構の一番外側（最外面）に摺動性に優れる剛体部材（実施の形態の固定シール）を配置し、トナーカートリッジ側に設けるシャッタ機構の一番外側（最外面）に弾性部材を配置し、トナーカートリッジ挿入により、その弾性部材が圧縮されるような構成も可能である。
さらに、画像形成装置各部の構成も任意である。単数の現像器を備えたモノクロ装置にも本発明を適用できることは言うまでもない。また、画像形成装置としては複写装置に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を有する複合機でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の一例であるカラー複写装置の概略構成を示す断面図。
【図２】図１に示した現像ユニットと感光体ベルトユニットを拡大して示す概略図。
【図３】トナーカートリッジを取り外した状態の現像器を示す斜視図。
【図４】現像器本体のシャッタ部を示す部分斜視図。
【図５】トナーカートリッジを示す斜視図。
【図６】図５のトナーカートリッジに設けられたシャッタ機構を分解した様子で示す斜視図。
【図７】本体側トナー補給口とトナーカートリッジ側トナー補給口の連通を説明するシャッタ機構の部分断面図。
【図８】スライド板４７の係止部４７ｃの傾斜部４７ｅが、現像器３１のケーシング上下に設けられた孔５２に、係止部４７ｃの最大幅となる凸部４７ｆが嵌合・係止される様子を示す模式図。
【図９】スライド板４７の係止部４７ｃの傾斜部４７ｇが、弾性変形内で狭められながら係止が解除される様子を示す模式図。
【図１０】ガイド溝１９が形成されたトナーカートリッジ３７の底面を示す概略図。
【図１１】ガイドリブ２５及びガイド溝１９の形状を示す平面図。
【図１２】トナーカートリッジ３７を現像器本体３５のカートリッジセット部にセットする際の、ガイドリブ２５にガイド溝１９が嵌り込む様子を示す模式図。
【図１３】シャッタ機構の開口部及びトナー補給口の形状が異なる他の実施の形態を示す概略図。
【図１４】カートリッジ３７のセット状態で、現像器本体３５から露出するように、延伸されたアーム５３を有するスライド板４７の係止部４７ｃを示す係止解除補助手段の第１の実施の形態を示す概略図。
【図１５】延伸されたアーム５３が片側だけの場合を示す係止解除補助手段の第１の実施の形態の変形例の図１４と同様な概略図。
【図１６】本発明による係止解除補助手段の第２の実施の形態を示す概略図。
【図１７】図１６の係止解除補助手段の作動状態を示す概略図。
【図１８】シャッタ（スライド板）を閉鎖が不完全な状態で作動するのを防止する防止手段を示す概略図。
【図１９】図１８の防止手段の作動状態を示す概略図。
【符号の説明】
【００５９】
１  画像形成装置（カラー複写装置）
７  現像装置（現像ユニット）
１９  ガイド溝
２５  ガイドリブ
３１  現像器
３５  現像器本体
３７  トナーカートリッジ
３９  トナー補給口、３９ａ  開口、３９ｂ  トナー補給口
４４  シャッタ機構
４５  スライド板
４６  弾性部材
４７  スライド板、４７ａ  開口、４７ｂ  突起部、４７ｃ  係止部、４７ｄ  係止部の端部、４７ｅ  係止部の傾斜部、４７ｆ  係止部の凸部、４７ｇ  係止部の傾斜部
４９  シャッタ機構
５０  弾性部材
５１  固定シール
５２  孔
５３  係止解除補助手段（係止部の延伸されたアーム）
５４  係止解除補助手段（レバー）
５６  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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