(57)【要約】【課題】操舵部材の操舵角に対する転舵輪の転舵角の伝達比を変更可能な伝達比可変機構において、不要なトルク変動の発生や騒音の発生を防止すること。【解決手段】伝達比可変機構としての遊星ギヤ機構８は、第１および第２のサンギヤ１９，２０と、３つの第１の遊星ギヤ２１と、３つの第２の遊星ギヤ２２とを含んでいる。第１のサンギヤ１９の歯数、第１の遊星ギヤ２１の歯数、第２の遊星ギヤ２２の歯数、および第２のサンギヤ２０の歯数が、所定の特別な関係を満たすように設定されている。これにより、３つの第１の遊星ギヤ２１が第１のサンギヤ１９の回転方向に等間隔に配置されるとともに、３つの第２の遊星ギヤ２２が第２のサンギヤ２０の回転方向に等間隔に配置される。【選択図】図２
2008120291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材の操舵角に対する転舵輪の転舵角の伝達比を変更可能な伝達比可変機構を備え、
上記伝達比可変機構は、
互いに一致する軸線の回りに相対回転可能に設けられた第１および第２のサンギヤと、
上記第１のサンギヤに噛み合う３つの第１の遊星ギヤと、
上記第２のサンギヤに噛み合いそれぞれ対応する第１の遊星ギヤと同軸上に一体回転する３つの第２の遊星ギヤと、
それぞれ互いに対応する第１の遊星ギヤおよび第２の遊星ギヤを支持する３つの支軸を介して上記互いに対応する第１の遊星ギヤおよび第２の遊星ギヤをそれらの軸心回りに回転可能に支持し且つ上記軸線の回りに回転可能なキャリアと、
を含み、
上記第１のサンギヤは上記操舵部材に連なるとともに、上記第２のサンギヤは上記転舵輪に連なり、
第１のサンギヤの歯数をＺ１、第１の遊星ギヤの歯数をＺ２、第２の遊星ギヤの歯数をＺ３、第２のサンギヤの歯数をＺ４としたときに、下記Ｃの値が３の倍数となるようにＺ１〜Ｚ４の値がそれぞれ設定され、その結果、３つの第１の遊星ギヤが第１のサンギヤの回転方向に等間隔に配置され、３つの第２の遊星ギヤが第２のサンギヤの回転方向に等間隔に配置されていることを特徴とする車両用操舵装置。
Ｃ＝｜Ｚ１×Ｚ３−Ｚ２×Ｚ４｜／ＧＣＤ（Ｚ２，Ｚ３）
ただし、ＧＣＤ（Ｚ２，Ｚ３）：Ｚ２とＺ３との最大公約数。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操舵部材の操舵角に対する転舵輪の転舵角の伝達比を変更可能な車両用操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の車両用操舵装置には、遊星ギヤ機構を用いて伝達比を変更するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３４４７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の遊星ギヤ機構は、ステアリングホイールに連なる第１サンギヤと、舵取り機構に連なる第２サンギヤと、第１サンギヤに噛み合う第１遊星ギヤと、第１サンギヤと同軸上に配置されて第２サンギヤに噛み合う第２遊星ギヤと、キャリアとを含んでいる。
第１および第２遊星ギヤは、それぞれ、対応する第１および第２サンギヤの周方向に等間隔に２つ設けられている。対応する第１および第２のサンギヤは、共通の支軸に一体回転可能に支持されている。各支軸は、軸受を介してキャリアに支持されている。また、第１サンギヤおよび第２サンギヤも、それぞれ、軸受を介してキャリアに支持されている。
【０００４】
しかしながら、上記の構成では、第１サンギヤおよび第１遊星ギヤの形状や配置を高精度で設定しなければ、片一方の第１遊星ギヤのみが第１サンギヤと噛み合ってしまうこととなる。片一方の遊星ギヤのみが第１サンギヤに噛み合った状態では、もう一方の遊星ギヤによって第１サンギヤをほとんど受けることができず、第１サンギヤがその径方向に移動し易くなってしまう。その結果、第１サンギヤを支持する軸受のラジアル隙間に起因して第１サンギヤが径方向に移動してしまう。
【０００５】
また、第１サンギヤは、径方向に関して、第１遊星ギヤと対向する方向には、第１遊星ギヤとの当接により比較的変位し難くされているが、第１遊星ギヤと対向していない方向には、比較的変位し易い。
以上より、第１サンギヤが径方向に大きく移動して第１遊星ギヤとの噛み合いが良好になされず、不要なトルク変動や騒音が生じるおそれがある。第２サンギヤについても同様で、第２サンギヤが径方向に大きく移動して第２遊星ギヤとの噛み合いが良好になされず、不要なトルク変動や騒音が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、トルク変動の低減や騒音の低減を確実に達成できる車両用操舵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、操舵部材（２）の操舵角（θ１）に対する転舵輪（４Ｒ，４Ｌ）の転舵角（θ２）の伝達比（θ２／θ１）を変更可能な伝達比可変機構（８）を備え、上記伝達比可変機構（８）は、互いに一致する軸線（Ｌ）の回りに相対回転可能に設けられた第１および第２のサンギヤ（１９，２０）と、上記第１のサンギヤ（１９）に噛み合う３つの第１の遊星ギヤ（２１）と、上記第２のサンギヤ（２０）に噛み合いそれぞれ対応する第１の遊星ギヤ（２１）と同軸上に一体回転する３つの第２の遊星ギヤ（２２）と、それぞれ互いに対応する第１の遊星ギヤ（２１）および第２の遊星ギヤ（２２）を支持する３つの支軸（２７）を介して上記互いに対応する第１の遊星ギヤ（２１）および第２の遊星ギヤ（２２）をそれらの軸心回りに回転可能に支持し且つ上記軸線（Ｌ）の回りに回転可能なキャリア（２３）と、を含み、上記第１のサンギヤ（１９）は上記操舵部材（２）に連なるとともに、上記第２のサンギヤ（２０）は上記転舵輪（４Ｒ，４Ｌ）に連なり、第１のサンギヤ（１９）の歯数をＺ１、第１の遊星ギヤ（２１）の歯数をＺ２、第２の遊星ギヤ（２２）の歯数をＺ３、第２のサンギヤ（２０）の歯数をＺ４としたときに、下記Ｃの値が３の倍数となるようにＺ１〜Ｚ４の値がそれぞれ設定され、その結果、３つの第１の遊星ギヤ（２１）が第１のサンギヤ（１９）の回転方向に等間隔に配置され、３つの第２の遊星ギヤ（２２）が第２のサンギヤ（２０）の回転方向に等間隔に配置されていることを特徴とする車両用操舵装置（１）を提供するものである。
Ｃ＝｜Ｚ１×Ｚ３−Ｚ２×Ｚ４｜／ＧＣＤ（Ｚ２，Ｚ３）
ただし、ＧＣＤ（Ｚ２，Ｚ３）：Ｚ２とＺ３との最大公約数。
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
【０００８】
本発明によれば、上記Ｃの値は、第１および第２のサンギヤの回転方向に関して、対応する第１および第２の遊星ギヤを等間隔に配置し得る数を示している。上記Ｃの値が３の倍数とされることで、第１および第２の遊星ギヤを対応する第１および第２のサンギヤの回転方向に等間隔にそれぞれ３つ配置することが可能となる。これにより、３つの第１の遊星ギヤおよび３つの第２の遊星ギヤが、それぞれ、対応する第１および第２のサンギヤを径方向に実質的に動かないように支持できる。第１および第２のサンギヤを径方向に動かないように支持することで、第１および第２のサンギヤと対応する第１および第２の遊星ギヤとの噛み合いを良好な状態に維持でき、不要なトルク変動の発生や騒音の発生を確実に低減できる。
【０００９】
また、３つの第１の遊星ギヤおよび３つの第２の遊星ギヤによって、対応する第１および第２のサンギヤを取り囲むことができ、第１および第２のサンギヤが径方向に動いてしまうことをより確実に規制できる。また、３つの第１の遊星ギヤおよび３つの第２の遊星ギヤによって取り囲まれた空間の内側に、対応する第１および第２のサンギヤがそれぞれ配置されることにより、伝達比可変機構を小型にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施の形態にかかる車両用操舵装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、車両用操舵装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に付与された操舵トルクを、操舵軸としてのステアリングシャフト３等を介して左右の転舵輪４Ｒ，４Ｌのそれぞれに与えて転舵を行うものであり、操舵部材２の操舵角θ１（回転角）に対する転舵輪４Ｒ，４Ｌの転舵角θ２の伝達比θ２／θ１を変更することのできる伝達比可変機構としての遊星ギヤ機構８を有している。
【００１１】
この車両用操舵装置１は、操舵部材２と、操舵部材２に連なる操舵軸としてのステアリングシャフト３とを有している。ステアリングシャフト３は、同一の軸線Ｌ上に配置された第１、第２および第３の部分３ａ，３ｂ，３ｃを有している。
第１の部分３ａは、操舵部材２に連結されており、第２の部分３ｂは、第１の部分３ａとトーションバー７を介して相対回転可能に連結されている。トーションバー７を介した第１の部分３ａと第２の部分３ｂとの相対回転の許容値は、僅かな値とされており、第１の部分３ａと第２の部分３ｂとは実質的に一体回転すると考えることができる。
【００１２】
第２の部分３ｂと第３の部分３ｃとの間には、遊星ギヤ機構８が設けられている。第３の部分３ｃは、自在継手９、中間軸１０、自在継手１１および舵取り機構１２を介して転舵輪４Ｒ，４Ｌと連なっている。
舵取り機構１２は、自在継手１１に連なるピニオン軸１３と、ピニオン軸１３の先端のピニオン１３ａに噛み合うラック１４ａを有し車両の左右方向に延びる転舵軸としてのラック軸１４と、ラック軸１４の一対の端部のそれぞれにタイロッド１５Ｒ，１５Ｌを介して連結されるナックルアーム１６Ｒ，１６Ｌとを有している。
【００１３】
上記の構成により、操舵部材２からの操舵トルクは、ステアリングシャフト３の第１および第２の部分３ａ，３ｂ、遊星ギヤ機構８、第３の部分３ｃ等を介して舵取り機構１２に伝達される。舵取り機構１２では、ピニオン１３ａの回転がラック軸１４の軸方向の運動に変換され、各タイロッド１５Ｒ，１５Ｌを介して対応するナックルアーム１６Ｒ，１６Ｌがそれぞれ回動する。これにより、各ナックルアーム１６Ｒ，１６Ｌに連結された対応する転舵輪４Ｒ，４Ｌが、それぞれ操向する。
【００１４】
遊星ギヤ機構８は、ステアリングシャフト３の第２の部分３ｂと第３の部分３ｃとを差動回転可能に連結しており、これら第２の部分３ｂと第３の部分３ｃとの間における変速比が変更可能となっている。この変速比が変更されることにより、伝達比θ２／θ１が変更される。
図２は、本実施の形態の要部の断面図である。図２を参照して、遊星ギヤ機構８は、ステアリングシャフト３の第２の部分３ｂと同一の軸線Ｌ上に並んでこの第２の部分３ｂと一体回転可能な第１のサンギヤ１９と、第１のサンギヤ１９と一致する軸線Ｌ上に配置され、第３の部分３ｃと一体回転可能な第２のサンギヤ２０と、第１のサンギヤ１９に噛み合う３つの第１の遊星ギヤ２１と、第２のサンギヤ２０に噛み合う３つの第２の遊星ギヤ２２と、第１および第２の遊星ギヤ２１，２２を自転可能且つ上記軸線Ｌの回りに回転可能に（公転可能に)支持するキャリア２３と、を有している。
【００１５】
ステアリングシャフト３の第２の部分３ｂは、玉軸受等の転がり軸受２４を介してハウジング２５に回転自在に支持されている。ハウジング２５は、車体（図示せず）に支持されている。
ステアリングシャフト３の第３の部分３ｃは、玉軸受等の転がり軸受２６を介してハウジング２５に回転自在に支持されている。
【００１６】
第１および第２のサンギヤ１９，２０ならびに第１および第２の遊星ギヤ２１，２２は、それぞれ、例えば、外周に歯が形成された外歯車としての平歯車を用いて形成されており、互いの噛み合い部には、所定のバックラッシが設けられている。なお、各上記ギヤ１９〜２２として、はすば歯車等の互いに平行な軸を持つ他の歯車を用いてもよい。
第１のサンギヤ１９は、ステアリングシャフト３の第２の部分３ｂの一端に配置されており、ステアリングシャフト３を介して操舵部材と連なっている。
【００１７】
第２のサンギヤ２０は、ステアリングシャフト３の第３の部分３ｃの一端に配置されており、第３の部分３ｃ等を介して転舵輪と連なっている。第１および第２のサンギヤ１９，２０は、互いに別体に形成されて、上記軸線Ｌの回りに相対回転可能である。
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う要部の断面図である。なお、図２は、図３のＩＩ−ＩＩ線に沿っての断面図である。図２および図３を参照して、第１の遊星ギヤ２１および第２の遊星ギヤ２２は、それぞれ、対応する第１および第２のサンギヤ１９，２０の回転方向に沿って等間隔に配置されている（図３において、第１のサンギヤ１９および第１の遊星ギヤ２１のみ図示。また、第１のサンギヤ１９および第１の遊星ギヤ２１の歯部の一部のみを図示しているが、全周に亘って歯が形成されている）。
【００１８】
各第１の遊星ギヤ２１は、対応する第２の遊星ギヤ２２と同軸上に並んで対をなしており、これら対をなす第１および第２の遊星ギヤ２１，２２は、共通の支軸２７に支持されている。対をなす第１および第２の遊星ギヤ２１，２２は、それぞれ、軸線Ｌと平行な軸線Ｍを有しており、対応する支軸２７に一体回転可能に圧入固定されている。
３つの第１の遊星ギヤ２１を第１のサンギヤ１９の回転方向に等間隔に配置するとともに、３つの第２の遊星ギヤ２２を第２のサンギヤ２０の回転方向に等間隔に配置するために、第１のサンギヤ１９、第１の遊星ギヤ２１、第２の遊星ギヤ２２および第２のサンギヤ２０のそれぞれの歯数が、特別な関係を満たすように設定されている。
【００１９】
具体的には、第１のサンギヤ１９の歯数をＺ１、第１の遊星ギヤ２１の歯数をＺ２、第２の遊星ギヤ２２の歯数をＺ３、第２のサンギヤ２０の歯数をＺ４としたときに、下記Ｃの値が３の倍数となるように各歯数Ｚ１〜Ｚ４の値がそれぞれ設定されている。
Ｃ＝｜Ｚ１×Ｚ３−Ｚ２×Ｚ４｜／ＧＣＤ（Ｚ２，Ｚ３）
ただし、ＧＣＤ（Ｚ２，Ｚ３）：Ｚ２とＺ３との最大公約数。
【００２０】
上記Ｃの値は、第１および第２のサンギヤ１９，２０の回転方向に関して、対応する第１および第２の遊星ギヤ２１，２２を等間隔に配置し得る数を示している。上記Ｃの値を３の倍数にした結果、第１および第２の遊星ギヤ２１，２２を、それぞれ、対応する第１および第２のサンギヤ１９，２０の回転方向に等間隔に３つ配置することが可能となる。
各歯数Ｚ１〜Ｚ４、第１のサンギヤ１９から第２のサンギヤ２０に伝達されるトルク比の値、｜Ｚ１×Ｚ３−Ｚ２×Ｚ４｜の値、ＧＣＤ（Ｚ２，Ｚ３）の値およびＣの値の例を表１に３つ示す。なお、トルク比＝（Ｚ１×Ｚ３）／（Ｚ２×Ｚ４）である。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
表１の例１に示すように、歯数Ｚ１＝２５、Ｚ２＝２２、Ｚ３＝１９、Ｚ４＝２８としたとき、｜Ｚ１×Ｚ３−Ｚ２×Ｚ４｜＝１４１、ＧＣＤ（Ｚ２，Ｚ３）＝１となり、Ｃ＝１４１＝３×４７となる。したがって、第１および第２のサンギヤ１９，２０の回転方向に関して、対応する第１および第２の遊星ギヤ２１，２２をそれぞれ等間隔に３箇所に配置できる。
【００２３】
同様に、例２では、歯数Ｚ１＝２４、Ｚ２＝２１、Ｚ３＝２０、Ｚ４＝２５であり、｜Ｚ１×Ｚ３−Ｚ２×Ｚ４｜＝４５、ＧＣＤ（Ｚ２，Ｚ３）＝１となり、Ｃ＝４５＝３×１５となる。したがって、第１および第２のサンギヤ１９，２０の回転方向に関して、対応する第１および第２の遊星ギヤ２１，２２をそれぞれ等間隔に３箇所に配置できる。
同様に、例３では、歯数Ｚ１＝２４、Ｚ２＝２０、Ｚ３＝２０、Ｚ４＝２７であり、｜Ｚ１×Ｚ３−Ｚ２×Ｚ４｜＝６０、ＧＣＤ（Ｚ２，Ｚ３）＝２０となり、Ｃ＝３となる。したがって、第１および第２のサンギヤ１９，２０の回転方向に関して、対応する第１および第２の遊星ギヤ２１，２２をそれぞれ等間隔に３箇所に配置できる。
【００２４】
なお、第１および第２のサンギヤ１９，２０の回転方向に関して、対応する第１および第２の遊星ギヤ２１，２２をそれぞれ等間隔に３箇所に配置することができない例として、下記表２に示す例４、例５および例６を例示することができる。
【００２５】
【表２】
2008120291.tif 000004
【００２６】
表２の例４では、歯数Ｚ１＝１７、Ｚ２＝１２、Ｚ３＝１４、Ｚ４＝１５であり、｜Ｚ１×Ｚ３−Ｚ２×Ｚ４｜＝５８、ＧＣＤ（Ｚ２，Ｚ３）＝２となり、Ｃ＝２９となる。したがって、Ｃは３の倍数とはならず、第１および第２のサンギヤ１９，２０の回転方向に関して、対応する第１および第２の遊星ギヤ２１，２２をそれぞれ等間隔に３箇所に配置することができない。
【００２７】
同様に、例５では、歯数Ｚ１＝２４、Ｚ２＝２２、Ｚ３＝２１、Ｚ４＝２５であり、｜Ｚ１×Ｚ３−Ｚ２×Ｚ４｜＝４６、ＧＣＤ（Ｚ２，Ｚ３）＝１となり、Ｃ＝４６となる。したがって、Ｃは３の倍数とはならない。
同様に、例６では、歯数Ｚ１＝２４、Ｚ２＝２０、Ｚ３＝２０、Ｚ４＝２６であり、｜Ｚ１×Ｚ３−Ｚ２×Ｚ４｜＝４０、ＧＣＤ（Ｚ２，Ｚ３）＝２０となり、Ｃ＝２となる。したがって、Ｃは３の倍数とはならない。
【００２８】
キャリア２３は、例えば、中空の円柱状に形成されており、第１のサンギヤ１９、第２のサンギヤ２０、第１の遊星ギヤ２１、第２の遊星ギヤ２２および支軸２７を収容している。
キャリア２３の一端部２３ａの内径部には挿通孔２８が形成されて、ステアリングシャフト３の第２の部分３ｂが挿通されている。また、この一端部２３ａの径方向中間部には軸受保持孔２９が形成されている。軸受保持孔２９は、支軸２７に対応して、キャリア２３の周方向に等間隔に３箇所設けられている。各軸受保持孔２９は、対応する支軸２７の一端部に取り付けられたころ軸受等の軸受３０を保持しており、当該軸受３０を介して対応する支軸２７の一端部を回転自在に支持している。
【００２９】
キャリア２３の他端部２３ｂの内径部には挿通孔３１が形成されて、ステアリングシャフト３の第３の部分３ｃが挿通されている。また、この他端部２３ｂの径方向中間部には軸受保持孔３２が形成されている。軸受保持孔３２は、支軸２７に対応して、キャリア２３の周方向に等間隔に３箇所設けられている。各軸受保持孔３２は、対応する支軸２７の他端部に取り付けられたころ軸受等の軸受３３を保持しており、当該軸受３３を介して対応する支軸２７の他端部を回転自在に支持している。
【００３０】
上記の構成により、キャリア２３は、互いに対応する第１の遊星ギヤ２１および第２の遊星ギヤ２２を支持する３つの支軸２７を介して、これら互いに対応する第１および第２の遊星ギヤ２１，２２をそれらの軸心回りに回転可能に支持している。
キャリア２３の外周面の一端と他端は、それぞれ、玉軸受等の軸受３４，３５を介してハウジング２５に回転自在に支持されており、上記軸線Ｌの回りに回転可能とされている。
【００３１】
キャリア２３は、遊星ギヤ機構用モータ３６によって回転駆動される。遊星ギヤ機構用モータ３６は、例えば、ブラシレスモータからなり、キャリア２３の回転数を変更することで、第１のサンギヤ１９と第２のサンギヤ２０との間の変速比を変更し得る。遊星ギヤ機構用モータ３６の出力回転は、小ギヤ３７ａおよび大ギヤ３７ｂを含む減速機構３７を介してキャリア２３に伝達される。小ギヤ３７ａは、遊星ギヤ機構用モータ３６の出力軸に一体回転可能に連結されており、大ギヤ３７ｂは、キャリア２３の外周面に一体回転可能に設けられている。
【００３２】
車両用操舵装置１には、遊星ギヤ機構８の動作に関連して操舵部材２に作用する操舵反力を補償するための反力補償用モータ３８が備えられている。反力補償用モータ３８は、例えば、ブラシレスモータからなる。反力補償用モータ３８の出力回転は、小ギヤ３９ａおよび大ギヤ３９ｂを含む減速機構３９を介してステアリングシャフト３の第２の部分３ｂに伝達される。小ギヤ３９ａは、反力補償用モータ３８の出力軸に一体回転可能に連結されており、大ギヤ３９ｂは、ステアリングシャフト３の第２の部分３ｂに一体回転可能に連結されている。
【００３３】
再び図１を参照して、上記遊星ギヤ機構用モータ３６および反力補償用モータ３８は、それぞれ、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを含む制御部４０によって制御される。制御部４０は、駆動回路４１を介して遊星ギヤ機構用モータ３６と接続され、駆動回路４２を介して反力補償用モータ３８と接続されている。
また、制御部４０には、操舵角センサ４３、トルクセンサ４４、転舵角センサ４５、車速センサ４６およびヨーレートセンサ４７がそれぞれ接続されている。
【００３４】
操舵角センサ４３からは、操舵部材２の操舵中立位置からの操作量である操舵角θ１に対応する値として、ステアリングシャフト３の第１の部分３ａの回転角についての信号が入力される。
トルクセンサ４４からは、操舵部材２に作用する操舵トルクＴに対応する値として、ステアリングシャフト３の第１および第２の部分３ａ，３ｂ間に伝達されるトルクについての信号が入力される。
【００３５】
転舵角センサ４５からは、転舵角θ２に対応する値として、第３の部分３ｃの回転角についての信号が入力される。
車速センサ４６からは、車速Ｖについての信号が入力される。
ヨーレートセンサ４７からは、車両のヨーレートγについての信号が入力される。
制御部４０は、上記各センサ４３〜４７からの入力信号等に基づいて、遊星ギヤ機構用モータ３６および反力補償用モータ３８の駆動を制御する。
【００３６】
本実施の形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。すなわち、上記Ｃの値は、第１および第２のサンギヤ１９，２０の回転方向に関して、対応する第１および第２の遊星ギヤ２１，２２を等間隔に配置し得る数を示している。
上記Ｃの値が３の倍数とされることで、第１および第２の遊星ギヤ２１，２２を対応する第１および第２のサンギヤ１９，２０の回転方向に等間隔にそれぞれ３つ配置することが可能となる。これにより、３つの第１の遊星ギヤ２１および３つの第２の遊星ギヤ２２が、それぞれ、対応する第１および第２のサンギヤ１９，２０をその径方向に実質的に動かないように（バックラッシ分程度のわずかな量しか動かないように）支持できる。
【００３７】
第１および第２のサンギヤ１９，２０をその径方向に動かないように支持することで、第１および第２のサンギヤ１９，２０と対応する第１および第２の遊星ギヤ２１，２２との噛み合いを良好な状態に維持でき、不要なトルク変動の発生や騒音の発生を確実に低減できる。さらに、キャリア２３によってステアリングシャフト３の第２の部分３ｂの一端を支持する必要がなくなり、キャリア２３と上記第２の部分３ｂとの間に軸受を設ける必要がなくなる。さらに、キャリア２３によってステアリングシャフト３の第３の部分３ｃの一端を支持する必要がなくなり、キャリア２３と上記第３の部分３ｃとの間に軸受を設ける必要がなくなる。よって軸受の数をより少なくできる。
【００３８】
また、３つの第１の遊星ギヤ２１および３つの第２の遊星ギヤ２２によって、対応する第１および第２のサンギヤ１９，２０を取り囲むことができ、第１および第２のサンギヤ１９，２０がその径方向に動いてしまうことをより確実に規制できる。
さらに、３つの第１の遊星ギヤ２１および３つの第２の遊星ギヤ２２によって取り囲まれた空間の内側に、対応する第１および第２のサンギヤ１９，２０がそれぞれ配置されることにより、遊星ギヤ機構８を小型にできる。
【００３９】
また、第１の遊星ギヤ２１および第２の遊星ギヤ２２をそれぞれ３つ用いていることにより、第１の遊星ギヤ２１および第２の遊星ギヤ２２をそれぞれ２つのみ設けた場合と比べて遊星ギヤ１個あたりの負荷を低減でき、遊星ギヤ機構８の噛み合い音を低減できるとともに耐久性を向上できる。遊星ギヤ１個あたりの負荷を低減しているので、各遊星ギヤ２１，２２を小型化できるとともに強度を高くしなくて済む。したがって、遊星ギヤ機構８を小型にできるとともに製造コストを低減できる。
【００４０】
本発明は、以上の実施の形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、図４に示すように、第１および第２の遊星ギヤ２１，２２を、単一の部材を用いて一体に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる車両用操舵装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本実施の形態の要部の断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う要部の断面図である。
【図４】本発明の別の実施の形態の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…車両用操舵装置、２…操舵部材、４Ｒ，４Ｌ…転舵輪、８…遊星ギヤ機構（伝達比可変機構）、１９…第１のサンギヤ、２０…第２のサンギヤ、２１…第１の遊星ギヤ、２２…第２の遊星ギヤ、２３…キャリア、２７…支軸、Ｌ…軸線、Ｚ１…（第１のサンギヤの）歯数、Ｚ２…（第１の遊星ギヤの）歯数、Ｚ３…（第２の遊星ギヤの）歯数、Ｚ４…（第２のサンギヤの）歯数、θ１…操舵角、θ２…転舵角、θ２／θ１…伝達比。
【図１】
2008120291.tif 000005
【図２】
2008120291.tif 000006
【図３】
2008120291.tif 000007
【図４】
2008120291.tif 000008