(57)【要約】      （修正有）【課題】メッセージングウィルスに対して処置を施すための対処プログラムで、新種ウィルス、送信元詐称型ウィルス、不特定ファイル添付型ウィルスに有効なメッセージングウィルス対処プログラム等を提供する。【解決手段】特徴が予め定められていない新種メッセージングウィルスを警戒するか否かの情報に基づいて、警戒モードで処理を行うか否かを判断する工程と、警戒モードで処理を行うと判断した場合に、所定の条件に基づいて受信した電子情報によるウィルス感染の恐れの有無を判定し、ウィルス感染の恐れがあると判定した場合には、受信した電子情報を配信せずに保管し、ウィルス感染の恐れがないと判定した場合には、受信した電子情報を配信する工程と、警戒モードで処理を行わないと判断した場合に、特徴が予め定められている既知メッセージングウィルスの当該特徴に基づいて、受信した電子情報についての処理を行う工程とをコンピュータに実行させる。【選択図】図２
2008295042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の電子情報の配信に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置をコンピュータに実行させるメッセージングウィルス対処プログラムであって、
前記コンピュータに入力される、特徴が予め定められていない新種メッセージングウィルスを警戒するか否かの情報に基づいて、警戒モードで処理を行うか否かを判断する工程と、
前記警戒モードで処理を行うと判断した場合に、所定の条件に基づいて、受信した前記電子情報によるウィルス感染の恐れの有無を判定し、前記ウィルス感染の恐れがあると判定した場合には、当該受信した電子情報を配信せずに保管し、前記ウィルス感染の恐れがないと判定した場合には、当該受信した電子情報を配信する工程と、
前記警戒モードで処理を行わないと判断した場合に、特徴が予め定められている既知メッセージングウィルスの当該特徴に基づいて、受信した前記電子情報についての処理を行う工程とを前記コンピュータに実行させる
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処プログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記電子情報の配信が、電子メールの配信であり、
前記ウィルス感染の恐れの有無を判定するための前記所定の条件が、受信した電子メールに添付ファイルがあるか無いかという条件、あるいは、受信した電子メールの本文中にコンピュータに所定の動作を実行させる情報が含まれているか否かという条件、の少なくとも１つを含む
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処プログラム。
【請求項３】
請求項２において、
前記コンピュータに所定の動作を実行させる情報に、少なくとも、ＨＴＭＬのコード、スクリプトコード、あるいはテキスト化されたプログラムのバイナリデータ、の１つが含まれる
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処プログラム。
【請求項４】
ネットワーク上の電子情報の配信に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置をコンピュータに実行させるメッセージングウィルス対処プログラムであって、
前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、予め定められたメッセージングウィルスの特徴に基づいて、当該受信した電子情報に伴うメッセージングウィルスが、メッセージングウィルスが伴う電子情報の送信元を詐称する送信元詐称型ウィルスであるか否かを判定する工程と、
前記受信したメッセージングウィルスが送信元詐称型ウィルスでないと判定した場合には、ウィルスが検出された旨を通知するウィルス検出通知メッセージを、前記受信した電子情報の送信元に送信し、前記受信したメッセージングウィルスが送信元詐称型ウィルスであると判定した場合には、前記ウィルス検出通知メッセージを送信しない工程とを前記コンピュータに実行させる
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処プログラム。
【請求項５】
所定のネットワークと他のネットワークとの間で配信される電子情報に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置をコンピュータに実行させるメッセージングウィルス対処プログラムであって、
前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、予め定められたメッセージングウィルスの特徴に基づいて、当該受信した電子情報に伴うメッセージングウィルスが、メッセージングウィルスが伴う電子情報の送信元を詐称する送信元詐称型ウィルスであるか否かを判定する工程と、
前記受信したメッセージングウィルスが送信元詐称型ウィルスでないと判定した場合には、ウィルスが検出された旨を通知するウィルス検出通知メッセージを、前記受信した電子情報の送信元に送信し、前記受信したメッセージングウィルスが送信元詐称型ウィルスであると判定した場合には、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであるか否かを判定する工程と、
前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであると判定された場合には、前記ウィルス検出通知メッセージを送信し、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものでないと判定された場合には、前記ウィルス検出通知メッセージを送信しない工程とを前記コンピュータに実行させる
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処プログラム。
【請求項６】
ネットワーク上の電子情報の配信に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置をコンピュータに実行させるメッセージングウィルス対処プログラムであって、
前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、予め定められたメッセージングウィルスの特徴に基づいて、当該受信した電子情報に伴うメッセージングウィルスが、コンピュータ内の任意のファイルを添付して送信してしまう不特定ファイル添付型ウィルスであるか否かを判定する工程と、
前記受信したメッセージングウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスでないと判定した場合には、前記受信した電子情報を送信先に送信し、前記受信したメッセージングウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスであると判定した場合には、前記受信した電子情報を送信しない工程とを前記コンピュータに実行させる
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処プログラム。
【請求項７】
所定のネットワークと他のネットワークとの間で配信される電子情報に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置をコンピュータに実行させるメッセージングウィルス対処プログラムであって、
前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、予め定められたメッセージングウィルスの特徴に基づいて、当該受信した電子情報に伴うメッセージングウィルスが、コンピュータ内の任意のファイルを添付して送信してしまう不特定ファイル添付型ウィルスであるか否かを判定する工程と、
前記受信したメッセージングウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスでないと判定した場合には、前記受信した電子情報を送信先に送信し、前記受信したメッセージングウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスであると判定した場合には、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであるか否かを判定する工程と、
前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものでないと判定された場合には、前記受信した電子情報を送信し、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであると判定された場合には、前記受信した電子情報を送信しない工程とを前記コンピュータに実行させる
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処プログラム。
【請求項８】
所定のネットワークと他のネットワークとの間で配信される電子情報に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置をコンピュータに実行させるメッセージングウィルス対処プログラムであって、
前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであるか否かを判定する工程と、
前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであると判定した場合には、前記所定のネットワーク向けに予め備えられたメッセージを送信し、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものでないと判定した場合には、前記他のネットワーク向けに予め備えられたメッセージを送信する工程とを前記コンピュータに実行させる
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処プログラム。
【請求項９】
請求項５、７あるいは８のいずれか１項において、
前記所定のネットワークが、所定の企業内に備えられたネットワークである
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処プログラム。
【請求項１０】
ネットワーク上の電子情報の配信に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置を実行するメッセージングウィルス対処システムであって、
特徴が予め定められた既知メッセージングウィルスの当該特徴の情報を記憶する記憶手段と、
当該メッセージングウィルス対処システムに入力される、特徴が予め定められていない新種メッセージングウィルスを警戒するか否かの情報に基づいて、警戒モードで処理を行うか否かを判断し、
前記警戒モードで処理を行うと判断した場合に、所定の条件に基づいて、受信した前記電子情報によるウィルス感染の恐れの有無を判定し、前記ウィルス感染の恐れがあると判定した場合には、当該受信した電子情報を配信せずに保管し、前記ウィルス感染の恐れがないと判定した場合には、当該受信した電子情報を配信し、
前記警戒モードで処理を行わないと判断した場合に、前記記憶手段に記憶された既知メッセージングウィルスの特徴に基づいて、受信した前記電子情報についての処理を行うウィルス対処手段とを有する
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処システム。
【請求項１１】
ネットワーク上の電子情報の配信に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置を実行するメッセージングウィルス対処システムであって、
特徴が予め定められたメッセージングウィルスの当該特徴の情報を記憶する記憶手段と、
前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、前記記憶手段に記憶されたメッセージングウィルスの特徴に基づいて、当該受信した電子情報に伴うメッセージングウィルスが、メッセージングウィルスが伴う電子情報の送信元を詐称する送信元詐称型ウィルスであるか否かを判定し、
前記受信したメッセージングウィルスが送信元詐称型ウィルスでないと判定した場合には、ウィルスが検出された旨を通知するウィルス検出通知メッセージを、前記受信した電子情報の送信元に送信し、前記受信したメッセージングウィルスが送信元詐称型ウィルスであると判定した場合には、前記ウィルス検出通知メッセージを送信しない、ウィルス対処手段とを有する
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処システム。
【請求項１２】
ネットワーク上の電子情報の配信に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置を実行するメッセージングウィルス対処システムであって、
特徴が予め定められたメッセージングウィルスの当該特徴の情報を記憶する記憶手段と、
前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、前記記憶手段に記憶されたメッセージングウィルスの特徴に基づいて、当該受信した電子情報に伴うメッセージングウィルスが、コンピュータ内の任意のファイルを添付して送信してしまう不特定ファイル添付型ウィルスであるか否かを判定し、
前記受信したメッセージングウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスでないと判定した場合には、前記受信した電子情報を送信先に送信し、前記受信したメッセージングウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスであると判定した場合には、前記受信した電子情報を送信しない、ウィルス対処手段とを有する
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処システム。
【請求項１３】
所定のネットワークと他のネットワークとの間で配信される電子情報に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置を実行するメッセージングウィルス対処システムであって、
前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであるか否かを判定し、
前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであると判定した場合には、前記所定のネットワーク向けに予め備えられたメッセージを送信し、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものでないと判定した場合には、前記他のネットワーク向けに予め備えられたメッセージを送信する
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処システム。
【請求項１４】
ネットワーク上の電子情報の配信に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置を行うコンピュータシステムにおけるメッセージングウィルス対処方法であって、
前記コンピュータシステムが、当該コンピュータに入力される、特徴が予め定められていない新種メッセージングウィルスを警戒するか否かの情報に基づいて、警戒モードで処理を行うか否かを判断する工程と、
前記コンピュータシステムが、前記警戒モードで処理を行うと判断した場合に、所定の条件に基づいて、受信した前記電子情報によるウィルス感染の恐れの有無を判定し、前記ウィルス感染の恐れがあると判定した場合には、当該受信した電子情報を配信せずに保管し、前記ウィルス感染の恐れがないと判定した場合には、当該受信した電子情報を配信する工程と、
前記コンピュータシステムが、前記警戒モードで処理を行わないと判断した場合に、特徴が予め定められている既知メッセージングウィルスの当該特徴に基づいて、受信した前記電子情報についての処理を行う工程とを有する
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処方法。
【請求項１５】
ネットワーク上の電子情報の配信に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置を行うコンピュータシステムにおけるメッセージングウィルス対処方法であって、
前記コンピュータシステムが、前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、予め定められたメッセージングウィルスの特徴に基づいて、当該受信した電子情報に伴うメッセージングウィルスが、メッセージングウィルスが伴う電子情報の送信元を詐称する送信元詐称型ウィルスであるか否かを判定する工程と、
前記コンピュータシステムが、前記受信したメッセージングウィルスが送信元詐称型ウィルスでないと判定した場合には、ウィルスが検出された旨を通知するウィルス検出通知メッセージを、前記受信した電子情報の送信元に送信し、前記受信したメッセージングウィルスが送信元詐称型ウィルスであると判定した場合には、前記ウィルス検出通知メッセージを送信しない工程とを有する
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処方法。
【請求項１６】
ネットワーク上の電子情報の配信に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置を行うコンピュータシステムにおけるメッセージングウィルス対処方法であって、
前記コンピュータシステムが、前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、予め定められたメッセージングウィルスの特徴に基づいて、当該受信した電子情報に伴うメッセージングウィルスが、コンピュータ内の任意のファイルを添付して送信してしまう不特定ファイル添付型ウィルスであるか否かを判定する工程と、
前記コンピュータシステムが、前記受信したメッセージングウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスでないと判定した場合には、前記受信した電子情報を送信先に送信し、前記受信したメッセージングウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスであると判定した場合には、前記受信した電子情報を送信しない工程とを有する
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処方法。
【請求項１７】
所定のネットワークと他のネットワークとの間で配信される電子情報に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置を行うコンピュータシステムにおけるメッセージングウィルス対処方法であって、
前記コンピュータシステムが、前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであるか否かを判定する工程と、
前記コンピュータシステムが、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであると判定した場合には、前記所定のネットワーク向けに予め備えられたメッセージを送信し、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものでないと判定した場合には、前記他のネットワーク向けに予め備えられたメッセージを送信する工程とを有する
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを主体とする電子情報の移動に伴って送信されるメッセージングウィルスに対して処置を施すためのメッセージングウィルス対処プログラム等に関し、特に、新種ウィルス、送信元を詐称するウィルス、及び任意のファイルを添付して送信してしまうウィルスに有効なメッセージングウィルス対処プログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メール等の電子情報の移動に伴って送信されるウィルス（以下、メッセージングウィルスと称す）による感染が増大している。かかるメッセージングウィルスによる被害を抑えるために、電子メールのウィルス検査を行うシステムなどが従来より提案されている。この従来システムにおいては、一般に、電子メールが送信先に届く前に電子メールに添付されたファイルの中身を検査し、予め定義されたウィルスの特徴と一致した場合には、そのウィルスを削除するという処置が実行される（例えば下記特許文献１参照）。また、通常、ウィルスが検出された際には、当該電子メールの送信元に対してウィルスが検出された旨のメッセージを通知することが行われている。また、下記特許文献２では、感染したクライアントのメールアドレス帳に登録してあるメールアドレス宛に同型のウィルスを送信してしまうウィルスに対する対策等が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３６８８２０号公報
【特許文献２】特開２００２−２２３２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の対策では、ウィルスを検出して駆除するために、事前にウィルスの特徴を把握し、それをシステムに定義しておく必要があるため、新種のウィルスが現れたときには直ぐに対応することができない。したがって、その新種ウィルスの被害を防ぐためには、メールの配送を停止するほかに有効な対策はなかった。この対策は、特に企業等においては業務に与える影響が大きく好ましいものではなかった。
【０００４】
また、ウィルスが、送信元メールアドレスを詐称する送信元詐称型ウィルスであった場合には、前述のようにウィルスが検出された際にウィルス検出のメッセージを送信元に通知すると、実際は当該電子メールを送信していない送信者、即ち、ウィルスに感染していない送信者にメッセージを送ることとなり、メッセージ送信が無駄であると共に相手に迷惑となってしまう。
【０００５】
また、ウィルスが、当該ウィルスと共にコンピュータ内の任意のファイルを１個以上添付して電子メールを送信する不特定ファイル添付型ウィルスであった場合には、通常、当該ウィルスを含む電子メールには当該ウィルスによって添付されたウィルスではない普通のファイルが付いた状態でウィルスが検出される。かかる場合、前述した従来のシステムでは、通常、検出されたウィルス部分のみを削除してその後の電子メールを送信するという処理が施されるが、これではウィルスによって添付された前記普通のファイルが送信されてしまい、情報が漏洩してしまうこととなる。これは、例えば、企業内から意図していない情報が外部に送信されることとなり問題である。
【０００６】
さらに、前述した従来のシステムから送信される、ウィルスが検出された旨の通知メッセージは一般に一律の内容であり、送信相手に適した内容とすることが望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、メッセージングウィルスに対して処置を施すためのメッセージングウィルス対処プログラムであって、新種ウィルス、送信元詐称型ウィルス、及び不特定ファイル添付型ウィルスに有効なメッセージングウィルス対処プログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、ネットワーク上の電子情報の配信に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置をコンピュータに実行させるメッセージングウィルス対処プログラムが、前記コンピュータに入力される、特徴が予め定められていない新種メッセージングウィルスを警戒するか否かの情報に基づいて、警戒モードで処理を行うか否かを判断する工程と、前記警戒モードで処理を行うと判断した場合に、所定の条件に基づいて、受信した前記電子情報によるウィルス感染の恐れの有無を判定し、前記ウィルス感染の恐れがあると判定した場合には、当該受信した電子情報を配信せずに保管し、前記ウィルス感染の恐れがないと判定した場合には、当該受信した電子情報を配信する工程と、前記警戒モードで処理を行わないと判断した場合に、特徴が予め定められている既知メッセージングウィルスの当該特徴に基づいて、受信した前記電子情報についての処理を行う工程とを前記コンピュータに実行させることである。従って、本発明により、新種のメッセージングウィルスが現れた際に、メール配信を全て中止してしまわなくてもよく、メール中止による影響を小さく抑えることができる。
【０００９】
更に、上記の発明において、その好ましい態様は、前記電子情報の配信が、電子メールの配信であり、前記ウィルス感染の恐れの有無を判定するための前記所定の条件が、受信した電子メールに添付ファイルがあるか無いかという条件、あるいは、受信した電子メールの本文中にコンピュータに所定の動作を実行させる情報が含まれているか否かという条件、の少なくとも１つを含むことを特徴とする。これにより、確度の高いウィルス感染判定を行うことができる。
【００１０】
更にまた、上記の発明において、好ましい態様は、前記コンピュータに所定の動作を実行させる情報に、少なくとも、ＨＴＭＬのコード、スクリプトコード、あるいはテキスト化されたプログラムのバイナリデータ、の１つが含まれることを特徴とする。
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、ネットワーク上の電子情報の配信に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置をコンピュータに実行させるメッセージングウィルス対処プログラムが、前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、予め定められたメッセージングウィルスの特徴に基づいて、当該受信した電子情報に伴うメッセージングウィルスが、メッセージングウィルスが伴う電子情報の送信元を詐称する送信元詐称型ウィルスであるか否かを判定する工程と、前記受信したメッセージングウィルスが送信元詐称型ウィルスでないと判定した場合には、ウィルスが検出された旨を通知するウィルス検出通知メッセージを、前記受信した電子情報の送信元に送信し、前記受信したメッセージングウィルスが送信元詐称型ウィルスであると判定した場合には、前記ウィルス検出通知メッセージを送信しない工程とを前記コンピュータに実行させることである。従って、本発明により、実際にはウィルスに感染していない所へメッセージを送信し、相手に迷惑をかけてしまうことを防止できる。
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、所定のネットワークと他のネットワークとの間で配信される電子情報に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置をコンピュータに実行させるメッセージングウィルス対処プログラムが、前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、予め定められたメッセージングウィルスの特徴に基づいて、当該受信した電子情報に伴うメッセージングウィルスが、メッセージングウィルスが伴う電子情報の送信元を詐称する送信元詐称型ウィルスであるか否かを判定する工程と、前記受信したメッセージングウィルスが送信元詐称型ウィルスでないと判定した場合には、ウィルスが検出された旨を通知するウィルス検出通知メッセージを、前記受信した電子情報の送信元に送信し、前記受信したメッセージングウィルスが送信元詐称型ウィルスであると判定した場合には、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであるか否かを判定する工程と、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであると判定された場合には、前記ウィルス検出通知メッセージを送信し、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものでないと判定された場合には、前記ウィルス検出通知メッセージを送信しない工程とを前記コンピュータに実行させることである。
【００１３】
また、上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、ネットワーク上の電子情報の配信に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置をコンピュータに実行させるメッセージングウィルス対処プログラムが、前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、予め定められたメッセージングウィルスの特徴に基づいて、当該受信した電子情報に伴うメッセージングウィルスが、コンピュータ内の任意のファイルを添付して送信してしまう不特定ファイル添付型ウィルスであるか否かを判定する工程と、前記受信したメッセージングウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスでないと判定した場合には、前記受信した電子情報を送信先に送信し、前記受信したメッセージングウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスであると判定した場合には、前記受信した電子情報を送信しない工程とを前記コンピュータに実行させることである。従って、本発明により、不特定ファイル添付型ウィルスによる情報の漏洩を防止することができる。
【００１４】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、所定のネットワークと他のネットワークとの間で配信される電子情報に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置をコンピュータに実行させるメッセージングウィルス対処プログラムが、前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、予め定められたメッセージングウィルスの特徴に基づいて、当該受信した電子情報に伴うメッセージングウィルスが、コンピュータ内の任意のファイルを添付して送信してしまう不特定ファイル添付型ウィルスであるか否かを判定する工程と、前記受信したメッセージングウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスでないと判定した場合には、前記受信した電子情報を送信先に送信し、前記受信したメッセージングウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスであると判定した場合には、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであるか否かを判定する工程と、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものでないと判定された場合には、前記受信した電子情報を送信し、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであると判定された場合には、前記受信した電子情報を送信しない工程とを前記コンピュータに実行させることである。これにより、所定のネットワークからの情報漏洩を防止できる。
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、所定のネットワークと他のネットワークとの間で配信される電子情報に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置をコンピュータに実行させるメッセージングウィルス対処プログラムが、前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであるか否かを判定する工程と、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであると判定した場合には、前記所定のネットワーク向けに予め備えられたメッセージを送信し、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものでないと判定した場合には、前記他のネットワーク向けに予め備えられたメッセージを送信する工程とを前記コンピュータに実行させることである。これにより、メッセージの送信先に適した内容の通知をすることができるようになり、メッセージングウィルスの駆除、感染の防止に有効である。
【００１６】
更に、上記の発明において、その好ましい態様は、前記所定のネットワークが、所定の企業内に備えられたネットワークであることを特徴とする。
【００１７】
また、上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、ネットワーク上の電子情報の配信に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置を実行するメッセージングウィルス対処システムが、特徴が予め定められた既知メッセージングウィルスの当該特徴の情報を記憶する記憶手段と、当該メッセージングウィルス対処システムに入力される、特徴が予め定められていない新種メッセージングウィルスを警戒するか否かの情報に基づいて、警戒モードで処理を行うか否かを判断し、前記警戒モードで処理を行うと判断した場合に、所定の条件に基づいて、受信した前記電子情報によるウィルス感染の恐れの有無を判定し、前記ウィルス感染の恐れがあると判定した場合には、当該受信した電子情報を配信せずに保管し、前記ウィルス感染の恐れがないと判定した場合には、当該受信した電子情報を配信し、前記警戒モードで処理を行わないと判断した場合に、前記記憶手段に記憶された既知メッセージングウィルスの特徴に基づいて、受信した前記電子情報についての処理を行うウィルス対処手段とを有することである。
【００１８】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、ネットワーク上の電子情報の配信に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置を行うコンピュータシステムにおけるメッセージングウィルス対処方法が、前記コンピュータシステムが、当該コンピュータに入力される、特徴が予め定められていない新種メッセージングウィルスを警戒するか否かの情報に基づいて、警戒モードで処理を行うか否かを判断する工程と、前記コンピュータシステムが、前記警戒モードで処理を行うと判断した場合に、所定の条件に基づいて、受信した前記電子情報によるウィルス感染の恐れの有無を判定し、前記ウィルス感染の恐れがあると判定した場合には、当該受信した電子情報を配信せずに保管し、前記ウィルス感染の恐れがないと判定した場合には、当該受信した電子情報を配信する工程と、前記コンピュータシステムが、前記警戒モードで処理を行わないと判断した場合に、特徴が予め定められている既知メッセージングウィルスの当該特徴に基づいて、受信した前記電子情報についての処理を行う工程とを有することである。
【００１９】
本発明の更なる目的及び、特徴は、以下に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明を適用したメッセージングウィルス対処システムの実施の形態例に係る構成図である。図１に示すメッセージングウィルス対処システム１が、本発明に係るメッセージングウィルス対処プログラムを用いたシステムであり、図１に示すように、企業内ネットワーク２と外部のネットワーク（インターネット３）間で配信される電子メール６等と共に送信される各種ウィルスに対して処置を施すシステムである。かかるメッセージングウィルス対処システム１は、新種ウィルスに対する警戒モードを有し、かつ、送信元詐称型ウィルスや不特定ファイル添付型ウィルスに対する特別な対策を有し、従来システムよりも有効でかつ安全なウィルス処置を行おうとするものである。
【００２１】
図１の企業内ネットワーク２は、企業内に配設されているＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークであり、各社員などが使用するクライアント端末（４ａ、４ｂ、…）が接続されている。クライアント端末（４ａ、４ｂ、…）は、パーソナルコンピュータなどで構成され、電子メール６の送受信機能を備え、前記メッセージングウィルス対処システム１が処理対象とする電子メール６の送信元及び送信先となる。また、この企業内ネットワーク２及びクライアント端末（４ａ、４ｂ、…）が、本メッセージングウィルス対処システム１の主な保護対象であり、本実施の形態例においては、企業におけるネットワークとクライアント端末としたが、企業以外の組織におけるネットワークとそれに接続されたクライアント端末としてもよい。また、使用されるメッセージング交換方式は、ファイル転送やＷｅｂからのデータダウンロード等、メール以外の手段であっても良い。
【００２２】
次に、図１のインターネット３は、前記企業内ネットワーク２と接続されていると共に複数のクライアント端末（５ａ、５ｂ、…）とも接続されている。当該クライアント端末（５ａ、５ｂ、…）もパーソナルコンピュータなどで構成され、電子メール６の送受信機能を備えており、前記企業内ネットワーク２のクライアント端末（４ａ、４ｂ、…）と電子メール６の送受信を行う。なお、本実施の形態例においては、インターネット３としたが、企業内ネットワーク２と電子メール６の送受信を行う当該企業の外部のネットワークであれば、インターネットでなくてもよい。
【００２３】
次に、メッセージングウィルス対処システム１は、前記企業内ネットワーク２とインターネット３の間に備えられるコンピュータシステムであり、前記クライアント端末（４ａ、４ｂ、…）と前記クライアント端末（５ａ、５ｂ、…）との間の電子メール６は、当該システムを介して送受信される。図１に示すように、メッセージングウィルス対処システム１は、ウィルス対処手段１０と記憶手段２０とを備えている。
【００２４】
ウィルス対処手段１０は、企業内ネットワーク２とインターネット３間で配信される電子メール６を受信し、それに伴う各種ウィルスに関して所定の処理を実行する部分である。具体的な処理内容については後述するが、当該ウィルス対処手段１０が本発明における主要な部分である。また、ウィルス対処手段１０は、処理内容を指示するコンピュータプログラム、当該コンピュータプログラムを読込むメモリ、及び当該コンピュータプログラムに従って処理を実行する制御装置等によって構成される。
【００２５】
記憶手段２０は、図１に示すように、パターン定義ファイル２１及び設定ファイル２２を格納する部分であり、メッセージングウィルス対処システム１を構成するコンピュータシステムに備えられたハードディスク等で構成される。パターン定義ファイル２１は、既知の各ウィルスについて、それらの特徴（パターン）を定義したファイルであり、前述したウィルス対処手段１０がウィルス検出をする際の処理に用いられる。また、設定ファイル２２は、各ウィルスに関してどのような処置を施すかを設定したファイルであり、前記ウィルス対処手段１０が電子メール６を受信した際にウィルス対処手段１０のメモリに読込まれる。ウィルス対処手段１０は、この設定ファイル２２に記載された内容に基づいて処理を実行する。なお、この設定ファイル２２の記載を変更することにより、ウィルス対処手段１０のプログラムを変更することなくウィルス対処手段１０における各ウィルスに対する処理を変更することができる。したがって、本メッセージングウィルス対処システム１は、いわゆるカスタマイズが容易なシステムであると言える。
【００２６】
図２は、本実施の形態例に係るメッセージングウィルス対処システム１のウィルス対処手段１０が行う処理を例示したフローチャートである。以下、図２に基づいて、メッセージングウィルス対処システム１で行われる処理の内容について説明する。まず、ウィルス対処手段１０は、企業内ネットワーク２からインターネット３へ、あるいはインターネット３から企業内ネットワーク２へ送信される電子メール６を、当該電子メール６が送信先に届く前に受信する（図２のステップＳ１）。この電子メール６の送信元及び送信先は、企業内のクライアント端末（４ａ、４ｂ、…）、企業外のクライアント端末（５ａ、５ｂ、…）、あるいは企業内ネットワーク２やインターネット３に接続されたサーバシステム（図示せず）等である。
【００２７】
次に、ウィルス対処手段１０は、前述した設定ファイル２２を記憶手段２０からメモリに読込む（図２のステップＳ２）。その後、ウィルス対処手段１０は、前記受信した電子メール６に関する情報を取得し、その情報をメモリに一時的に保持する（図２のステップＳ３）。この取得して保持する情報は、電子メール６のヘッダーに含まれる情報、メール本文に関する情報、及び添付ファイルに関する情報である。具体的には、電子メール６の送信元、添付ファイルの有無、メール本文中におけるＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、Ｊａｖａ  Ｓｃｒｉｐｔ（Ｊａｖａは米国サンマイクロシステムズ社の登録商標、以下同じ）などの処理手順を記述したスクリプトコード、テキストにエンコードされたプログラムの実行ファイルなどのバイナリデータの有無に関する情報等である。
【００２８】
次に、ウィルス対処手段１０は、新種ウィルス警戒モードであるか否かの判断を行う（図２のステップＳ４）。新種ウィルス警戒モードとは、前述したパターン定義ファイル２１に定義されていない新種のウィルスが現れた場合にそのウィルスを警戒するモードであり、新種ウィルス警戒モードにするか否かは、本メッセージングウィルス対処システム１の管理者等によって決定され、その結果がメッセージングウィルス対処システム１に入力されている。この入力された情報に基づいて、ウィルス対処手段１０は、前記新種ウィルス警戒モードであるか否かの判断を行う。
【００２９】
新種ウィルス警戒モードにする旨の情報が入力されており、ウィルス対処手段１０が、新種ウィルス警戒モードであると判断した場合には（図２のステップＳ４のＹｅｓ）、当該受信した電子メール６により送信先でウィルスに感染する恐れがあるかないかを判断する（図２のステップＳ５）。具体的には、前記読込んだ設定ファイル２２の記述に従い、下記条件に基づいて判断する。
（１）受信した電子メール６に添付ファイルがある。
（２）受信した電子メール６の本文中（テキストデータ中）にＨＴＭＬのコードがある。
（３）受信した電子メール６の本文中（テキストデータ中）にスクリプトコードがある。
（４）受信した電子メール６の本文中（テキストデータ中）にテキスト化されたプログラムのバイナリデータ等がある。
【００３０】
より具体的には、一例として、上記（１）〜（４）の条件のいずれか一つの条件でも満たせば、前記ウィルス感染の恐れがあると判断する。これは、最も警戒のレベルが高い状態であり、新種のウィルスについてあまり情報がない場合等に採用される。なお、通常、ウィルスは、添付ファイルやメール本文中のＨＴＭＬコード等を用いて配信されるので、上記のような条件を設定している。
【００３１】
また、上記（１）〜（４）の条件の全てを用いずに、いずれか一つ以上の条件のみを用いるようにしても良い。例えば、（１）の条件のみを用いて、添付ファイルがあれば、前記ウィルス感染の恐れがあると判断し、添付ファイルがなければ前記ウィルス感染の恐れがないと判断するというようにしてもよい。これは、新種のウィルスが添付ファイルで配信されることがわかっている場合等に、採用される。このように、新種ウィルスについて、ある程度情報を得ている場合には、それに則した条件を設定することが好ましい。なお、この判断のための条件設定は、前記設定ファイル２２により行うことができる。
【００３２】
なお、前記（２）〜（４）の条件は、メール本文中（テキストデータ中）にいわゆるプログラムのようなもの、換言すれば、コンピュータにある所定の動作を実行させるような情報、が含まれていないかどうかを判定するものであるが、これらは一例であって、当該プログラムのようなものが含まれていないかどうかの判定のために、他の条件を設定しても構わない。
【００３３】
また、以上説明したウィルス感染の判定においては、前述した図２のステップＳ３で取得し保持した情報が用いられる。なお、受信した電子メール６の本文中（テキストデータ中）にＨＴＭＬのコード、スクリプトコード、及びテキスト化されたプログラムのバイナリデータがあるか無いかの判断は、例えば、それぞれ、ＨＴＭＬのタグのようなものが含まれていないか、プログラム言語のようなものが含まれていないか、文章として体をなしていない文字が含まれていないかという観点から行われる。
【００３４】
以上説明したウィルス感染の恐れの判定により、ウィルス感染の恐れがないと判定した場合には（図２のステップＳ５のＮｏ）、ウィルス対処手段１０は、当該電子メール６を送信先に向けて送信する（図２のステップＳ６）。一方、ウィルス感染の恐れがあると判定した場合には（図２のステップＳ５のＹｅｓ）、当該電子メール６を送信せずに、一時的にメッセージングウィルス対処システム１内に保管する（図２のステップＳ７）。例えば、前記記憶手段２０内に格納しておく。そして、警戒している新種ウィルスについて、その特徴が把握されて前記パターン定義ファイル２１にその内容が定義（設定）された後に、保管しておいた当該電子メール６を取り出し、後述する図２のステップＳ８からの処理を実行する。即ち、ウィルス駆除等の処理を実行する。
【００３５】
このように、本メッセージングウィルス対処システム１では、未だ特徴が知られていない新種のウィルスが現れた際の警戒モードを有し、明らかにウィルス感染の恐れの無い電子メール６のみを通過させる。この点が本メッセージングウィルス対処システム１の一つの大きな特徴であり、新種ウィルスが出現した際に、安全を確保しつつ、メール配信ができない影響を小さく抑えることができる。また、新種ウィルスについてある程度の情報が得られている場合には、更に通過させる電子メール６を増やすことができ、前記効果が増大する。
【００３６】
一方、図２に戻って、前記新種ウィルス警戒モードにする旨の情報が入力されておらず、ウィルス対処手段１０が、新種ウィルス警戒モードでないと判断した場合には（図２のステップＳ４のＮｏ）、当該電子メール６についてウィルス検出処理を実施する（図２のステップＳ８）。かかる処理では、具体的には、電子メール６の添付ファイル及び本文の特徴を、前述したパターン定義ファイル２１に定義されている各ウィルスの特徴（パターン）と比較し、該当するのもがあるか否かを判定する。
【００３７】
この判定の結果、受信した電子メール６の特徴がパターン定義ファイル２１に定義されている全てのウィルスの特徴と一致しない、あるいは類似しない場合には、ウィルス対処手段１０は、ウィルスが検出されないと判断し（図２のステップＳ９のＮｏ）、当該電子メール６を送信先に向けて送信する（図２のステップＳ１２）。一方、受信した電子メール６の特徴がパターン定義ファイル２１に定義されているいずれかのウィルスの特徴と一致する、あるいは類似する場合には、ウィルス対処手段１０は、ウィルスが検出されたと判断し（図２のステップＳ９のＹｅｓ）、ウィルス削除処理を実施する（図２のステップＳ１０）。この処理において、ウィルス対処手段１０は、当該電子メール６のウィルス部分を削除してウィルスの駆除を行う。例えば、ウィルスが電子メール６の添付ファイルである場合には、当該添付ファイルを除去する。
【００３８】
その後、ウィルス対処手段１０は、当該ウィルスが検出された電子メール６に対して、当該電子メール６の諸元に基づいた処置を行う（図２のステップＳ１１）。当該ステップが、本メッセージングウィルス対処システム１の特徴の一つであり、前述した設定ファイル２２の設定に基づき、受信した各電子メール６及びウィルスに適したそれぞれの処置が実行される。当該ステップにおける具体的な処理内容については後述するが、従来システムには無い当該処理により、各ウィルスに適したより有効なウィルス対策を取ることができ、前述した課題を解決することができる。
【００３９】
上記処理終了後、ウィルス対処手段１０は、当該電子メール６を送信先に向けて送信して処理を終了する（図２のステップＳ１２）。但し、前記図２のステップＳ１１の処理内容によっては、当該電子メール６の送信を行わない場合もある。
【００４０】
次に、前述した電子メール６の諸元に基づいた処置（図２のステップＳ１１）の具体的な内容について説明する。図３は、当該処理の一態様（第一の態様）を示したフローチャートである。この例は、受信した電子メール６で検出されたウィルスが、送信元メールアドレスを詐称する送信元詐称型ウィルスであった場合のものである。
【００４１】
ウィルス対処手段１０は、前記ウィルス削除処理（ステップＳ１０）後、検出されたウィルスが送信元詐称型ウィルスであるか否かを判定する（図３のステップＳ２１）。かかる判定は、前述したウィルス検出処理（図２のステップＳ８）において、パターン定義ファイル２１と照合しウィルスを検出した時点でそのウィルスの種類が把握されるので、その把握されたウィルスの種類に基づいて行われる。
【００４２】
その結果、検出されたウィルスが送信元詐称型ウィルスである場合には（図３のステップＳ２１のＹｅｓ）、ウィルスが検出された旨を伝えるウィルス検出通知メッセージを送信せずに、処理後の電子メール６を送信先に向けて送信する（ステップＳ１２）。一方、検出されたウィルスが送信元詐称型ウィルスでない場合には（図３のステップＳ２１のＮｏ）、前記ウィルス検出通知メッセージを感染者に送信する（図３のステップＳ２２）。この場合、通常は、当該通知メッセージを送信元に対して送信する。その後、処理後の電子メール６を送信先に向けて送信する（ステップＳ１２）。
【００４３】
図４は、本態様における電子メール６の諸元に基づいた処置（ステップＳ１１）についての、設定ファイル２２の記述例である。図中の“Ｗ３２．ＫＫＫ．Ｈ＠ｍｍ”は、送信元詐称型ウィルスの一例であり、図４の２行目の記述は、“Ｗ３２．ＫＫＫ．Ｈ＠ｍｍ”が検出された場合には、ウィルス検出通知メッセージを送信しないことを意味している。ウィルス対処手段１０は、メモリに読込んである設定ファイル２２の当該部分を参照して、前述した図３のステップＳ２１及びＳ２２の処理を実行する。
【００４４】
以上説明したように、本態様では、検出されたウィルスが送信元詐称型ウィルスである場合には、ウィルス検出通知メッセージを送信しない。したがって、実際には当該ウィルスを送信していない送信元に対してウィルス検出通知メッセージを送ってしまい、相手に迷惑をかけてしまうことを防ぐことができる。また、無駄なメッセージの送信を省くこともできる。一方、送信元詐称型ウィルスではない場合には、感染者に対してウィルス検出通知メッセージが送信されるが、これは、当該ウィルスの駆除及び更なる感染の防止という点で有効である。
【００４５】
次に、図５は、電子メール６の諸元に基づいた処置（図２のステップＳ１１）の第二の態様を示したフローチャートである。この例も、検出されたウィルスが、送信元詐称型ウィルスであった場合のものである。
【００４６】
ウィルス対処手段１０は、前記ウィルス削除処理（ステップＳ１０）後、前述した第一の態様の場合と同様に、検出されたウィルスが送信元詐称型ウィルスであるか否かを判定する（図５のステップＳ３１）。その結果、検出されたウィルスが送信元詐称型ウィルスでない場合には（図５のステップＳ３１のＮｏ）、第一の態様の場合と同様に、ウィルス検出通知メッセージを感染者に送信する（図５のステップＳ３２）。そして、処理後の電子メール６を送信先に向けて送信する（ステップＳ１２）。
【００４７】
一方、検出されたウィルスが送信元詐称型ウィルスである場合には（図５のステップＳ３１のＹｅｓ）、受信した電子メール６が、企業内ドメインからのものであるか否かを判定する（図５のステップＳ３３）。即ち、企業内ネットワーク２からの電子メール６であるか否かを判定する。かかる判定は、受信した電子メール６の送信元メールアドレスのドメインが、本メッセージングウィルス対処システム１が保護対象としている企業の企業内ドメインであるか否かをチェックすることによって行う。
【００４８】
判定の結果、送信元メールアドレスのドメインが企業内ドメインである場合には（図５のステップＳ３３のＹｅｓ）、ウィルス検出通知メッセージを送信する（図５のステップＳ３２）。かかるメッセージの送信は、当該電子メール６の送信元に対して行っても良いし、企業内ネットワーク２に接続された全てのクライアント端末（４ａ、４ｂ、…）など予め定めた複数の箇所に行うようにしても良い。メッセージの送信後は、同様に、処理後の電子メール６を送信先に向けて送信する（ステップＳ１２）。
【００４９】
一方、判定の結果、送信元メールアドレスのドメインが企業内ドメインでない場合には（図５のステップＳ３３のＮｏ）、ウィルス検出通知メッセージを送信せずに、処理後の電子メール６を送信先に向けて送信する（ステップＳ１２）。
【００５０】
図６は、第二の態様における電子メール６の諸元に基づいた処置（ステップＳ１１）についての、設定ファイル２２の記述例である。図中の“Ｗ３２．ＫＫＫ．Ｈ＠ｍｍ”は、図４と同様に送信元詐称型ウィルスの一例を示しており、“ａｂｃ．ｃｏｍ”は、企業名ａｂｃの企業内ドメインを示している。また、“ｍｓｇ．ＫＫＫ．Ｈ．ａｂｃ”は、企業内に対して送信する“Ｗ３２．ＫＫＫ．Ｈ＠ｍｍ”についてのウィルス検出通知メッセージを格納したファイル名である。
【００５１】
図６の３行目の記述は、“Ｗ３２．ＫＫＫ．Ｈ＠ｍｍ”が検出され、送信元メールアドレスのドメインが“ａｂｃ．ｃｏｍ”以外の場合には、ウィルス検出通知メッセージを送信しないことを意味している。また、図６の４行目の記述は、“Ｗ３２．ＫＫＫ．Ｈ＠ｍｍ”が検出され、送信元メールアドレスのドメインが“ａｂｃ．ｃｏｍ”である場合には、“ｍｓｇ．ＫＫＫ．Ｈ．ａｂｃ”に格納されているメッセージを送信するということを意味している。ウィルス対処手段１０は、設定ファイル２２の当該部分を参照して、前述した図５のステップＳ３１〜Ｓ３３までの処理を実行する。
【００５２】
以上説明したように、本態様では、検出されたウィルスが送信元詐称型ウィルスである時に、電子メール６が企業内からのものである場合には、ウィルス検出通知メッセージを送信し、電子メール６が企業内からのものではない場合には、ウィルス検出通知メッセージを送信しない。したがって、企業外に対しては、実際に当該ウィルスを送信していない送信元に対してウィルス検出通知メッセージを送ってしまい、相手に迷惑をかけてしまうことを防ぐことができる。また、企業内に対しては、本メッセージングウィルス対処システム１における処理を理解した社員等に対してウィルス検出通知メッセージが送られるので、メッセージの送信先に対して迷惑をかけることも少なく、逆に、企業内に送信元詐称型ウィルスが存在することを告知することができる。さらに、送信するメッセージを、当該企業内向けの当該ウィルスに関するものにすることにより、当該ウィルスに対する防御策や駆除方法を早期に知らせることができ、企業内ネットワーク２における安全を確保することができる。
【００５３】
次に、図７は、電子メール６の諸元に基づいた処置（図２のステップＳ１１）の第三の態様を示したフローチャートである。この例は、検出されたウィルスが、ウィルスと共にコンピュータ内の任意のファイルを１個以上添付して電子メールを送信する不特定ファイル添付型ウィルスであった場合のものである。
【００５４】
ウィルス対処手段１０は、前記ウィルス削除処理（ステップＳ１０）後、感染者に対してウィルスが検出された旨を伝えるウィルス検出通知メッセージを送信する（図７のステップＳ４１）。その後、検出されたウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスであるか否かを判定する（図７のステップＳ４２）。かかる判定は、前述したウィルス検出処理（図２のステップＳ８）に把握されたウィルスの種類に基づいて行われる。
【００５５】
当該判定の結果、検出されたウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスである場合には（図７のステップＳ４２のＹｅｓ）、受信した電子メール６が、企業内ドメインからのものであるか否かを判定する（図７のステップＳ４３）。当該判定は、前述した第二の態様の場合と同様である。その結果、受信した電子メール６が、企業内ドメインからのものである場合には（図７のステップＳ４３のＹｅｓ）、当該受信した電子メール６を破棄し（図７のステップＳ４４）、電子メール６の送信を行わずに処理を終了する。
【００５６】
一方、電子メール６が、企業内ドメインからのものではない場合には（図７のステップＳ４３のＮｏ）、当該電子メール６を送信先に向けて送信する（ステップＳ１２）。また、図７のステップＳ４２において、検出されたウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスでないと判定された場合には（図７のステップＳ４２のＮｏ）、当該電子メール６を送信先に向けて送信する（ステップＳ１２）。
【００５７】
図８は、第三の態様における電子メール６の諸元に基づいた処置（ステップＳ１１）についての、設定ファイル２２の記述例である。図中の“Ｗ３２．ＳＳＳ．Ｗｏｒｍ＠ｍｍ”は、不特定ファイル添付型ウィルスの一例であり、また、“ａｂｃ．ｃｏｍ”は、企業名ａｂｃの企業内ドメインを示している。図８の３行目の記述は、“Ｗ３２．ＳＳＳ．Ｗｏｒｍ＠ｍｍ”が検出され、送信元メールアドレスのドメインが“ａｂｃ．ｃｏｍ”である場合には、メールを破棄するということを意味している。ウィルス対処手段１０は、メモリに読込んである設定ファイル２２の当該部分を参照して、前述した図７のステップＳ４２〜Ｓ４４の処理を実行する。
【００５８】
以上説明したように、本態様では、検出されたウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスである時に、電子メール６が企業内からのものである場合には、電子メール６を破棄し、電子メール６が企業内からのものではない場合には、電子メール６を送信する。したがって、企業内のクライアント端末（４ａ、４ｂ、…）が不特定ファイル添付型ウィルスに感染しており、当該クライアント端末から発信された電子メール６に意図していない当該クライアント端末内の任意のファイルが添付されてしまっても、本メッセージングウィルス対処システム１において、その添付されたファイルを含めて電子メール６が破棄されるので、企業内からの情報の漏洩を防止することができる。
【００５９】
なお、図７に基づく前記の例では、検出されたウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスであった場合でも企業内からの電子メール６でなければ、電子メール６を通過させたが、検出されたウィルスが不特定ファイル添付型ウィルスであった場合には電子メール６の送信元に関わらず、その電子メール６を破棄するようにしても良い。即ち、図７のフローチャートにおいて、ステップＳ４２のＹｅｓの場合には、ステップＳ４３を経ることなくステップＳ４４に移行するようにしてもよい。この場合には、本メッセージングウィルス対処システム１を経由して電子メール６配信を行う各ネットワークからの情報漏洩を防止することができる。
【００６０】
次に、図９は、電子メール６の諸元に基づいた処置（図２のステップＳ１１）の第四の態様を示したフローチャートである。この例は、ウィルスが検出された際のウィルス検出通知メッセージの内容を、送信先によって変えようとするものである。
【００６１】
ウィルス対処手段１０は、前記ウィルス削除処理（ステップＳ１０）後、受信した電子メール６が、企業内ドメインからのものであるか否かを判定する（図９のステップＳ５１）。当該判定は、前述した第二の態様の場合と同様である。その結果、受信した電子メール６が、企業内ドメインからのものである場合には（図９のステップＳ５１のＹｅｓ）、感染者に企業内感染者向けのウィルス検出通知メッセージを送信する（図９のステップＳ５２）。一方、受信した電子メール６が、企業内ドメインからのものではない場合には（図９のステップＳ５１のＮｏ）、感染者に企業外感染者向けのウィルス検出通知メッセージを送信する（図９のステップＳ５３）。そして、どちらの場合にも、その後電子メール６の送信を行う（ステップＳ１２）。
【００６２】
図１０は、第四の態様における電子メール６の諸元に基づいた処置（ステップＳ１１）についての、設定ファイル２２の記述例である。図中の“ａｂｃ．ｃｏｍ”は、企業名ａｂｃの企業内ドメインを示している。また、“ｍｓｇ．ａｂｃ”は、企業内感染者向けのウィルス検出通知メッセージを格納したファイルであり、“ｍｓｇ．ｎｏｔａｂｃ”は、企業外感染者向けのウィルス検出通知メッセージを格納したファイルである。図１０の２行目の記述は、ウィルスが検出され、送信元メールアドレスのドメインが“ａｂｃ．ｃｏｍ”である場合には、“ｍｓｇ．ａｂｃ”に格納されているメッセージを送信することを意味している。同様に、図１０の３行目の記述は、ウィルスが検出され、送信元メールアドレスのドメインが“ａｂｃ．ｃｏｍ”以外の場合には、“ｍｓｇ．ｎｏｔａｂｃ”に格納されているメッセージを送信することを意味している。ウィルス対処手段１０は、メモリに読込んである設定ファイル２２の当該部分を参照して、前述した図９のステップＳ５１〜Ｓ５３の処理を実行する。
【００６３】
以上説明したように、本態様では、ウィルスが検出された時に、電子メール６が企業内からのものである場合には、企業内向けのメッセージを送信し、一方、電子メール６が企業内からのものではない場合には、企業外向けのメッセージを送信する。これにより、従来のように一律なメッセージを送信する場合に比べて、メッセージの送信先に合わせた適切な情報提供ができるようになり、メッセージングウィルスに対する安全性をより向上させることができる。
【００６４】
以上、電子メール６の諸元に基づいた処置（ステップＳ１１）について複数の態様例を説明したが、本メッセージングウィルス対処システム１は、これらのうちの一つの態様における処理のみを行うように設定されても良いが、通常は、これらの態様で示した複数の処理を実行できるように設定されており、受信した電子メール６の諸元に基づいて、それらの処理の中から適切なものを選択して実行する。なお、これら複数の処理の中で、双方が成立し得ないものについては、例えば、第一の態様における処理と第二の態様における処理は、いずれの処理を採用するかが設定されている必要がある。
【００６５】
以上説明したように本実施の形態例に係るメッセージングウィルス対処システム１では、新種ウィルス、送信元詐称型ウィルス、及び不特定ファイル添付型ウィルス等に対して従来システムよりも有効な対策を施すことができる。なお、本実施の形態例においては、電子メール６の配信に伴ういわゆるメールウィルスについて述べたが、本メッセージングウィルス対処システム１が処理対象とするウィルスは、メールウィルスに限らず、ネットワークを介したファイルの転送と共に送信されるウィルスなど、電子情報の移動に伴って送信されるメッセージングウィルス全般である。
【００６６】
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、電子メールを主体とする電子情報の移動に伴って送信されるメッセージングウィルスに対して処置を施すために利用することができる。特に、新種のメッセージングウィルスが現れた際にメール配信を全て中断する必要がなく、メール中断による影響を小さく抑えることができる。また、送信元詐称型ウィルスを受信した際には、無駄でかつ迷惑な通知メッセージを省くことができる。更に、不特定ファイル添付型ウィルスを受信した場合には、情報漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明を適用したメッセージングウィルス対処システムの実施の形態例に係る構成図である。
【図２】本実施の形態例に係るメッセージングウィルス対処システム１のウィルス対処手段１０が行う処理を例示したフローチャートである。
【図３】電子メールの諸元に基づいた処理の一態様を示したフローチャートである。
【図４】本態様における電子メール６の諸元に基づいた処置（図３のステップＳ１１）についての、設定ファイル２２の記述例を示した図である。
【図５】電子メール６の諸元に基づいた処置（図２のステップＳ１１）の第二の態様を示したフローチャートである。
【図６】第二の態様における電子メール６の諸元に基づいた処置（ステップＳ１１）についての、設定ファイル２２の記述例を示した図である。
【図７】電子メール６の諸元に基づいた処置（図２のステップＳ１１）の第三の態様を示したフローチャートである。
【図８】第三の態様における電子メール６の諸元に基づいた処置（ステップＳ１１）についての、設定ファイル２２の記述例を示した図である。
【図９】電子メール６の諸元に基づいた処置（図２のステップＳ１１）の第四の態様を示したフローチャートである。
【図１０】第四の態様における電子メール６の諸元に基づいた処置（ステップＳ１１）についての、設定ファイル２２の記述例を示した図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  メッセージングウィルス対処システム、  ２  企業内ネットワーク、  ３  インターネット、  ４ａ、４ｂ  クライアント端末、  ５ａ、５ｂ  クライアント端末、  ６  電子メール、  １０  ウィルス対処手段、  ２０  記憶手段、  ２１  パターン定義ファイル、  ２２  設定ファイル
【図１】
2008295042.tif 000003
【図２】
2008295042.tif 000004
【図３】
2008295042.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008295042.tif 000007
【図６】
2008295042.tif 000008
【図７】
2008295042.tif 000009
【図８】
2008295042.tif 000010
【図９】
2008295042.tif 000011
【図１０】
2008295042.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワークと他のネットワークとの間で配信される電子情報に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置をコンピュータに実行させるメッセージングウィルス対処プログラムであって、
前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであるか否かを判定する工程と、
前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであると判定した場合には、前記所定のネットワーク向けに予め備えられたメッセージを送信し、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものでないと判定した場合には、前記他のネットワーク向けに予め備えられたメッセージを送信する工程とを前記コンピュータに実行させる
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処プログラム。
【請求項２】
所定のネットワークと他のネットワークとの間で配信される電子情報に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置を実行するメッセージングウィルス対処システムであって、
前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであるか否かを判定し、
前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであると判定した場合には、前記所定のネットワーク向けに予め備えられたメッセージを送信し、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものでないと判定した場合には、前記他のネットワーク向けに予め備えられたメッセージを送信する
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処システム。
【請求項３】
所定のネットワークと他のネットワークとの間で配信される電子情報に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置を行うコンピュータシステムにおけるメッセージングウィルス対処方法であって、
前記コンピュータシステムが、前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであるか否かを判定する工程と、
前記コンピュータシステムが、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであると判定した場合には、前記所定のネットワーク向けに予め備えられたメッセージを送信し、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものでないと判定した場合には、前記他のネットワーク向けに予め備えられたメッセージを送信する工程とを有する
ことを特徴とするメッセージングウィルス対処方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子メールを主体とする電子情報の移動に伴って送信されるメッセージングウィルスに対して処置を施すためのメッセージングウィルス対処プログラム等に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した従来のシステムから送信される、ウィルスが検出された旨の通知メッセージは一般に一律の内容であり、送信相手に適した内容とすることが望まれている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、メッセージングウィルスに対して処置を施すためのメッセージングウィルス対処プログラムであって、有効なメッセージングウィルス対処プログラム等を提供することである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、所定のネットワークと他のネットワークとの間で配信される電子情報に伴って送信されるメッセージングウィルスに対する処置をコンピュータに実行させるメッセージングウィルス対処プログラムが、前記メッセージングウィルスを伴う電子情報を受信したときに、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであるか否かを判定する工程と、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものであると判定した場合には、前記所定のネットワーク向けに予め備えられたメッセージを送信し、前記受信した電子情報が前記所定のネットワークから送信されたものでないと判定した場合には、前記他のネットワーク向けに予め備えられたメッセージを送信する工程とを前記コンピュータに実行させることである。これにより、メッセージの送信先に適した内容の通知をすることができるようになり、メッセージングウィルスの駆除、感染の防止に有効である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】