(57)【要約】【課題】迷惑メールをより適切に排除するメール送受信システム等を提供する。【解決手段】インターネットを介して外部とのメールの送受信を仲介する受信サーバ２０と、このサーバ２０を介して外部からのメールに対する送受信を実行する携帯端末１０とを備えたメール送受信システムにおいて、サーバ２０は、ユーザが受信を許諾するメールアドレスと受信を拒否するメールアドレスとを予め記憶するメールアドレスデータベース２２、２３を備えると共に、外部からのメールが受信許諾メールか否かをデータベースに記憶されているメールアドレスに基づいて判断し、受信許諾メールである旨判断された場合にメールを端末に送信するメール制御部２５とを装備した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して外部とのメールの送受信を仲介するサーバと、このサーバを介して前記外部からのメールに対する送受信を実行する端末とを備えたメール送受信システムにおいて、
前記サーバは、
前記端末にかかるユーザが受信を許諾するメールにかかるアドレスを予め記憶する受信許諾メールアドレス記憶手段と、受信を拒否するメールにかかるアドレスを予め記憶する受信拒否メールアドレス記憶手段とを備えると共に、
前記外部からのメールが受信許諾メールか否かを前記各記憶手段に記憶されているメールアドレスに基づいて判断するメールアドレス判断手段と、このメールアドレス判断手段により受信許諾メールである旨判断された場合に当該メールを前記端末に送信するメール送信制御手段とを装備したことを特徴とするメール送受信システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載のメール送受信システムにおいて、
前記サーバにおける前記メール送信制御手段は、前記メールアドレス判断手段が前記外部からのメールに対して受信拒否メールである旨判断した場合に作動し、前記サーバに届いている当該発信者メールアドレスにかかるメールを削除する拒否メール削除機能を備えていることを特徴としたメール送受信システム。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載のメール送受信システムにおいて、
前記サーバは、前記受信許諾メールアドレス記憶手段と前記受信拒否メールアドレス記憶手段の各々に対する記憶動作を外部からの指令に応じて制御するメールアドレス記憶制御手段と、前記メールアドレス判断手段が前記外部からのメールに対して前記各記憶手段の何れにも記憶されていない不明メールである旨判断した場合に機能し当該不明メール受信を前記端末に通知する不明メール受信通知手段とを装備し、
前記メールアドレス記憶制御手段は、前記不明メールに対する前記端末からのユーザ回答が受信許諾である場合に機能し前記不明メールにかかるメールアドレスを前記受信許諾メールアドレス記憶手段に追加記憶すると共に、前記ユーザ回答が受信拒否である場合に機能し前記不明メールにかかるメールアドレスを前記受信拒否メールアドレス記憶手段に追加記憶するメールアドレス追加制御機能を備えていることを特徴としたメール送受信システム。
【請求項４】
前記請求項１又は２に記載のメール送受信システムにおいて、
前記端末は、当該端末にかかるユーザによって受信許諾にかかる新たなメールアドレスの入力がなされた場合に当該新たなメールアドレスを許諾追加メールアドレスとして前記サーバに通知する許諾アドレス通知手段を備え、
前記サーバは、前記端末からの通知の内容を判断する通知内容判断手段と、この通知内容判断手段によって前記端末からの通知が許諾追加メールアドレスであると判断された場合に機能し当該許諾追加メールアドレスを前記受信許諾メールアドレス記憶手段に追加記憶させるメールアドレス記憶制御手段とを備えたことを特徴とするメール送受信システム。
【請求項５】
前記請求項４に記載のメール送受信システムにおいて、
前記端末における許諾アドレス通知手段は、当該端末にかかるユーザが前記受信許諾メールアドレス記憶手段に記憶されているアドレスの一部を指定してその削除指令を入力した場合に当該削除指令を前記サーバに通知する削除指令通知機能を備え、
前記サーバにおけるメールアドレス記憶制御手段は、前記端末からの削除指令に従って対応する受信許諾メールアドレスを前記受信許諾メールアドレス記憶手段から削除するメールアドレス削除機能を備えていることを特徴としたメール送受信システム。
【請求項６】
前記請求項４に記載のメール送受信システムにおいて、
前記端末は、当該端末にかかるユーザが受信拒否にかかるメールを指定した場合、及び当該端末にかかるユーザによって受信拒否にかかる新たなメールアドレスの入力がなされた場合に、前記メールにかかるメールアドレス又は前記新たなメールアドレスを拒否追加メールアドレスとして前記サーバに通知する拒否アドレス通知手段を備え、
前記サーバにおけるメールアドレス記憶制御手段は、前記拒否アドレス通知手段からの拒否追加メールアドレスを前記受信拒否メールアドレス記憶手段に追加する受信拒否メールアドレス追加機能を備えたことを特徴とするメール送受信システム。
【請求項７】
前記請求項６に記載のメール送受信システムにおいて、
前記端末における拒否アドレス通知手段は、前記受信拒否メールアドレス記憶手段に記憶されたメールアドレスのうちの少なくとも一部を削除する削除指令が当該端末にかかるユーザによって入力された場合に、当該削除指令を前記サーバに通知する削除指令通知機能を備え、
前記サーバにおけるメールアドレス記憶制御手段は、前記端末からの削除指令に従って対応する受信拒否メールアドレスを前記受信拒否メールアドレス記憶手段から削除するメールアドレス削除機能を備えていることを特徴としたメール送受信システム。
【請求項８】
前記請求項１乃至７のいずれか一項に記載のメール送受信システムにおいて、
前記サーバを携帯電話事業者又はＰＨＳ事業者等の事業者にかかるメールサーバとすると共に、前記端末を電話端末とし、
前記サーバと前記端末とは公衆回線網を介して接続され、且つ当該サーバと端末との間の情報交換はメールの形式で実行されることを特徴としたメール送受信システム。
【請求項９】
インターネットを介して外部とのメールの送受信を仲介するサーバとこのサーバを介して前記外部からのメールに対する送受信を実行する端末とを備えたメール送受信システムにおいて実行されるメール送受信方法であって、
外部からのメールに対してこれが受信許諾か否かを予め設けられた受信許諾メールアドレス記憶手段及び受信拒否メールアドレス記憶手段に記憶されたアドレス情報に基づいて判断するメールアドレス判断工程と、
前記メールにかかるアドレスが受信許諾にかかるメールアドレスに該当すると判断された場合には当該外部からのメールを前記端末に送信すると共に、受信拒否にかかるメールアドレスに該当すると判断された場合には当該外部からのメールを前記端末に送信しないメール送信制御工程と、
を有することを特徴とするメール送受信方法。
【請求項１０】
前記請求項９に記載のメール送受信方法において、
前記メールアドレス判断工程で、前記外部からのメールが前記各記憶手段の何れにも記憶されていない不明メールである旨判断した場合に当該不明メールにかかるメールアドレスを前記端末に通知する不明メール受信通知工程を設けると共に、
前記不明メールに対する前記端末からのユーザ回答が受信許諾である場合に機能し前記不明メールにかかるメールアドレスを前記受信許諾メールアドレス記憶手段に追加記憶すると共に、前記ユーザ回答が受信拒否である場合に機能し前記不明メールにかかるメールアドレスを前記受信拒否メールアドレス記憶手段に追加記憶するメールアドレス追加記憶工程を前記メール送信制御工程に併設したことを特徴としたメール送受信方法。
【請求項１１】
前記請求項９に記載のメール送受信方法において、
前記端末にかかるユーザによって受信許諾にかかる新たなメールアドレスの入力がなされた場合に当該新たなメールアドレスを許諾追加メールアドレスとして前記サーバに通知する許諾アドレス通知工程と、
前記端末から許諾追加メールアドレスにかかる新たな通知がサーバに送られてきた場合に当該サーバにおいてその内容を分析し判断する通知内容判断工程と、
この端末からの通知が許諾追加メールアドレスであると判断された場合に機能し当該許諾追加メールアドレスを前記受信許諾メールアドレス記憶手段に追加記憶させるメールアドレス記憶制御工程とを備えたことを特徴とするメール送受信方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたメール送受信方法において、
前記端末にて実行される前記許諾アドレス通知工程では、前記端末にかかるユーザが前記受信許諾メールアドレス記憶手段に記憶されているアドレスの一部を指定してその削除指令を入力した場合に、当該端末からの削除指令を前記サーバに通知するようにその実行内容を構成し、
前記サーバにて実行される前記メールアドレス記憶制御工程では、前記端末からの削除指令に従って対応する受信許諾メールアドレスを前記受信許諾メールアドレス記憶手段から削除するようにその実行内容を構成したことを特徴とするメール送受信方法。
【請求項１３】
前記請求項９に記載のメール送受信方法において、
前記端末にかかるユーザが受信拒否にかかるメールを指定した場合、及び当該端末にかかるユーザが受信拒否にかかる新たなメールアドレスを入力した場合、新たなメールアドレスを拒否追加メールアドレスとして前記サーバに通知する拒否アドレス通知工程と、
前記端末から拒否追加メールアドレスにかかる新たな通知がサーバに送られてきた場合に当該サーバにおいてその内容を分析し判断する通知内容判断工程と、
この端末からの通知が拒否追加メールアドレスであると判断された場合に機能し当該拒否追加メールアドレスを前記受信拒否メールアドレス記憶手段に追加記憶させるメールアドレス記憶制御工程とを備えたことを特徴とするメール送受信方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載されたメール送受信方法において、
前記端末にて実行される前記拒否アドレス通知工程では、前記受信拒否メールアドレス記憶手段に記憶されたメールアドレスのうちの少なくとも一部を削除する削除指令が当該端末にかかるユーザによって入力された場合に、当該削除指令を前記サーバに通知するようにその実行内容を構成し、
前記サーバにて実行されるメールアドレス記憶制御工程では、前記端末からの削除指令に従って対応する受信拒否メールアドレスを前記受信拒否メールアドレス記憶手段から削除するようにその実行内容を構成したことを特徴としたメール送受信方法。
【請求項１５】
インターネットを介して外部とのメールの送受信を実行する端末に接続され且つ前記メールの送受信を仲介するサーバにおいて用いられるメール送受信プログラムであって、
前記サーバのコンピュータに、
外部からのメールに対してこれが受信許諾か否かを予め設けられた受信許諾メールアドレス記憶手段と受信拒否メールアドレス記憶手段に記憶されたアドレス情報に基づいて順次判断処理するメールアドレス判断処理と、
前記メールにかかるアドレスが受信許諾にかかるメールアドレスに該当すると判断された場合には当該外部からのメールを前記端末に送信処理すると共に、受信拒否にかかるメールアドレスに該当すると判断された場合には当該外部からのメールを前記端末に送信処理することを停止するメール送信制御処理と、
を実行させることを特徴としたメール送受信プログラム。
【請求項１６】
前記請求項１５に記載のメール送受信プログラムにおいて、
前記メールアドレス判断処理にあって、前記外部からのメールが前記各記憶手段の何れにも記憶されていない不明メールである旨判断した場合に当該不明メールにかかるメールアドレスを前記端末に通知する不明メール受信通知処理を設けると共に、
前記不明メールに対する前記端末からのユーザ回答が受信許諾である場合に機能し前記不明メールにかかるメールアドレスを前記受信許諾メールアドレス記憶手段に追加記憶するように処理すると共に、前記ユーザ回答が受信拒否である場合に機能し前記不明メールにかかるメールアドレスを前記受信拒否メールアドレス記憶手段に追加記憶するように処理するメールアドレス追加記憶処理を、前記メール送信制御処理に併設し、これらを前記コンピュータに実行させるように構成したことを特徴としたメール送受信プログラム。
【請求項１７】
前記請求項１５に記載のメール送受信プログラムにおいて、
前記端末にかかるユーザによって受信許諾にかかる新たなメールアドレスの入力がなされ当該端末から許諾追加メールアドレスとして新たな通知がサーバに送られてきた場合に当該サーバではその内容を分析し判断する通知内容判断処理と、
前記端末からの通知が許諾追加メールアドレスであると判断された場合に機能し当該許諾追加メールアドレスを前記受信許諾メールアドレス記憶手段に追加記憶させるメールアドレス記憶制御処理とを、前記コンピュータに実行させるように構成したことを特徴とするメール送受信プログラム。
【請求項１８】
前記請求項１５に記載のメール送受信プログラムにおいて、
前記端末にかかるユーザが受信拒否にかかるメールを指定した場合及び当該端末にかかるユーザが受信拒否にかかる新たなメールアドレスを入力した場合で、前記メールにかかるメールアドレス又は前記新たなメールアドレスを拒否追加メールアドレスとして前記端末から送られてきた場合に、当該サーバではその内容を分析し判断する通知内容判断処理と、
前記端末からの通知が拒否追加メールアドレスであると判断された場合に機能し当該拒否追加メールアドレスを前記受信拒否メールアドレス記憶手段に追加記憶させるメールアドレス記憶制御処理とを、前記コンピュータに実行させるように構成したことを特徴とするメール送受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール送受信システム及びメール送受信方法並びにメール送受信プログラムに関し、特に、携帯電話におけるメール送受信システム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話における迷惑メール対策はパソコンにおけるそれと比して非常に遅れている。ドメイン単位での受信可否判断では大雑把すぎて必要なメールが届かなくなったことがある。また、個別指定だと受信する迷惑メールの数の膨大さに焼け石に水のような状態である。
【０００３】
現在、携帯端末において行われている迷惑メール対策は、受信を拒否したいメール、若しくは、受信を許可したメールのメールアドレスを手動で指定するか、又は、受信を拒否したいメール、若しくは、受信を許可したメールのドメインを手動で設定することで行っている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、不要なメールアドレスのみを登録して迷惑メールを排除する方法が開示されている。また、特許文献２では、受信を希望するメールのメールアドレスのリストと不要なメールのメールアドレスのリストの両方のリストにない場合は、メールを受信する技術が開示されている。
更に、特許文献３では、迷惑メールをデータベース化し、新しく着信したメールがそのデータベースに登録されているに登録されている迷惑メールとどの程度類似しているかを判断し、その割合によって迷惑メールと判断されたメールは端末側に送信することなく削除する技術が開示されている。更にまた、特許文献４では、受信したメールのヘッダ部を解析することによって迷惑メールか否かの判断を行っており、真の送信元から送信されたか或いは送信元をごまかそうとしているか否かを判断する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３３５２８８
【特許文献２】特開２００３−０３０１１４
【特許文献３】特開２００３−３４８１６１
【特許文献４】特開２００４−０７８６２３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯端末において現在行われている迷惑メール対策は、アドレス単位でのメールの受信可否判断とドメイン単位でのメールの拒否とを併用することができない。このため、迷惑メールを完全にシャットアウトすることができず、不要なメールを受信して不利益が生じたり、受信側が不本意な通信料金を支払うといった問題、迷惑メールの送受信によりトラフィックに余計な負荷がかかるといった問題があった。
【０００６】
上記特許文献１に開示の技術は、不要なメールアドレスのみを登録するものであって、携帯電話の保有者（ユーザ）が受信したいメールのメールアドレスであるである受信許諾メールアドレスの設定はなんら開示されていない。
【０００７】
また、特許文献２に開示の技術は、受け取りたいメール（受信許諾メール）のリストと、不要なメールのメールアドレスのリストの両方に載っていないメールは受信することが開示されているが、両方のリストにないメールアドレスの受信に対して携帯電話の保有者（ユーザ）の判断を仰ぎ、得られた受信可否判断の決定を使ってアドレス保管手段の内容を自動的に更新する技術はなんら開示されていない。
【０００８】
更に、特許文献３に開示の技術は、新たに着信したメールと過去に受信した迷惑メールとの類似性を判断しているが、迷惑メールのメールアドレスだけを使って判断しているわけではない。
【０００９】
更にまた、特許文献４に開示の技術は、受信したメールのヘッダ部を解析して迷惑メールか否かの判断を行っているが、ヘッダ部の解析を行うことなくメールアドレスだけを判断して迷惑メールか否かの判断を行う技術は開示されていない。
【００１０】
〔発明の目的〕
本発明は、蒸気従来例に有する不都合を改善し、特に、迷惑メールをより一層適切に排除することを可能としたメール送受信システム、及びメール送受信方法、並びにメール送受信プログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るメール送受信システムは、インターネットを介して外部とのメールの送受信を仲介するサーバとしての受信サーバと、このサーバを介して外部からのメールに対する送受信を実行する端末としての携帯端末とを備えたメール送受信システムにおいて、サーバは、端末にかかるユーザが受信を許諾するメールにかかるアドレスを予め記憶する受信許諾メールアドレス記憶手段としての受信許諾メールアドレスデータベースと、受信を拒否するメールにかかるアドレスを予め記憶する受信拒否メールアドレス記憶手段としての受信拒否メールアドレスデータベースとを備えると共に、外部からのメールが受信許諾メールか否かを各記憶手段に記憶されているメールアドレスに基づいて判断するメールアドレス判断手段としてのメール制御部と、このメールアドレス判断手段により受信許諾メールである旨判断された場合にメールを端末に送信するメール送信制御手段としてのメール制御部とを装備したことを特徴とする（請求項１）。
【００１２】
これにより、外部から送られてきたメールのメールアドレスが受信許諾メールアドレスである旨判断された場合だけメールは端末に送信される。
【００１３】
又、上記メール送受信システムにおいて、サーバにおけるメール送信制御手段は、メールアドレス判断手段が外部からのメールに対して受信拒否メールである旨判断した場合に作動し、サーバに届いている発信者メールアドレスにかかるメールを削除する拒否メール削除機能を備えた構成としてもよい（請求項２）。
【００１４】
これにより、外部から送られてきたメールのメールアドレスが受信拒否メールである旨判断した場合に、サーバに届いている発信者メールアドレスにかかるメールは削除される。
【００１５】
上記メール送受信システムにおいて、サーバは、受信許諾メールアドレス記憶手段と受信拒否メールアドレス記憶手段の各々に対する記憶動作を外部からの指令に応じて制御するメールアドレス記憶制御手段としてのリスト更新制御部と、メールアドレス判断手段が外部からのメールに対して各記憶手段の何れにも記憶されていない不明メールである旨判断した場合に機能し不明メール受信を端末に通知する不明メール受信通知手段としての不明メール受信通知部とを装備し、メールアドレス記憶制御手段は、不明メールに対する端末からのユーザ回答が受信許諾である場合に機能し不明メールにかかるメールアドレスを受信許諾メールアドレス記憶手段に追加記憶すると共に、ユーザ回答が受信拒否である場合に機能し不明メールにかかるメールアドレスを受信拒否メールアドレス記憶手段に追加記憶するメールアドレス追加制御機能を備えていることを特徴とする（請求項３）。
【００１６】
これにより、不明メールを受信したと判断した場合、サーバの不明メール受信通知手段は不明メール受信を端末に通知し、端末からの受信許諾か受信拒否かの回答に応じて、受信許諾メールアドレス記憶手段又は受信拒否メールアドレス記憶手段の内容を更新する。よって、ユーザは受信許諾メールアドレス又は受信拒否メールアドレスの追加という煩わしい作業から開放される。
【００１７】
上記メール送受信システムにおいて、端末は、端末にかかるユーザによって受信許諾にかかる新たなメールアドレスの入力がなされた場合に新たなメールアドレスを許諾追加メールアドレスとしてサーバに通知する許諾アドレス通知手段としての自動メール送信制御部を備え、サーバは、端末からの通知の内容を判断する通知内容判断手段としてのメール制御部と、この通知内容判断手段によって端末からの通知が許諾追加メールアドレスであると判断された場合に機能し許諾追加メールアドレスを受信許諾メールアドレス記憶手段に追加記憶させるメールアドレス記憶制御手段としてのリスト更新制御部とを備えたことを特徴とする（請求項４）。
【００１８】
これにより、端末にかかるユーザによって新たなメールアドレスが入力された場合、又は、新たなメールアドレスが電話帳データベースに記憶された場合に、自動メール送信制御部が許諾追加メールアドレスを受信サーバに通知し、通知を受け取った受信サーバ側において通知の内容を判断され受信許諾メールアドレスはユーザが意識することなく追加される。よって、ユーザは受信許諾メールアドレスの追加という煩わしい作業から開放される。
【００１９】
上記メール送受信システムにおいて、端末における許諾アドレス通知手段は、端末にかかるユーザが受信許諾メールアドレス記憶手段に記憶されているアドレスの一部を指定してその削除指令を入力した場合に削除指令をサーバに通知する削除指令通知機能を備え、サーバにおけるメールアドレス記憶制御手段は、端末からの削除指令に従って対応する受信許諾メールアドレスを受信許諾メールアドレス記憶手段から削除するメールアドレス削除機能を備えていることを特徴とする（請求項５）。
【００２０】
これにより、ユーザが受信許諾メールアドレスの削除を指定した場合に、削除指令が受信サーバに通知され、受信サーバ側において受信許諾メールアドレスはユーザが意識することなく削除される。よって、ユーザは受信許諾メールアドレスの削除という煩わしい作業から開放される。
【００２１】
上記メール送受信システムにおいて、端末は、端末にかかるユーザが受信拒否にかかるメールを指定した場合、及び端末にかかるユーザによって受信拒否にかかる新たなメールアドレスの入力がなされた場合に、メールにかかるメールアドレス又は新たなメールアドレスを拒否追加メールアドレスとしてサーバに通知する拒否アドレス通知手段としての自動メール送信制御部を備え、サーバにおけるメールアドレス記憶制御手段は、拒否アドレス通知手段からの拒否追加メールアドレスを受信拒否メールアドレス記憶手段に追加する受信拒否メールアドレス追加機能を備えたことを特徴とする（請求項６）。
【００２２】
これにより、ユーザが拒否するメールを指定した場合、及び、端末にかかるユーザが受信を拒否するメールのメールアドレスを入力した場合に、拒否追加メールアドレスが受信サーバに通知され、受信サーバ側において受信拒否メールアドレスがユーザが意識することなく追加される。よって、ユーザは受信拒否メールアドレスの追加という煩わしい作業から開放される。
【００２３】
上記メール送受信システムにおいて、端末における拒否アドレス通知手段は、受信拒否メールアドレス記憶手段に記憶されたメールアドレスのうちの少なくとも一部を削除する削除指令が端末にかかるユーザによって入力された場合に、削除指令をサーバに通知する削除指令通知機能を備え、サーバにおけるメールアドレス記憶制御手段は、端末からの削除指令に従って対応する受信拒否メールアドレスを受信拒否メールアドレス記憶手段から削除するメールアドレス削除機能を備えていることを特徴とする（請求項７）。
【００２４】
これにより、ユーザが受信拒否メールアドレスの削除を指定した場合に、削除指令が受信サーバに通知され、受信サーバ側において受信拒否メールアドレスがユーザが意識することなく削除される。よって、ユーザは受信拒否メールアドレスの削除という煩わしい作業から開放される。
【００２５】
上記メール送受信システムにおいて、サーバを携帯電話事業者又はＰＨＳ事業者等の事業者にかかるメールサーバとすると共に、端末を電話端末とし、サーバと端末とは公衆回線網を介して接続され、且つサーバと端末との間の情報交換はメールの形式で実行されることを特徴とする（請求項８）。
【００２６】
これにより、サーバと端末との間の通知はメールの形式で行うことができる。よって、ユーザはメールの送受信機能を有する電話端末で本発明を実施できる。
【００２７】
上記課題を解決するために、本発明に係るメール送受信方法は、インターネットを介して外部とのメールの送受信を仲介するサーバとしての受信サーバとこのサーバを介して外部からのメールに対する送受信を実行する端末としての携帯端末とを備えたメール送受信システムにおいて実行されるメール送受信方法であって、外部からのメールに対してこれが受信許諾か否かを予め設けられた受信許諾メールアドレス記憶手段及び受信拒否メールアドレス記憶手段に記憶されたアドレス情報に基づいて判断するメールアドレス判断工程と、メールにかかるアドレスが受信許諾にかかるメールアドレスに該当すると判断された場合には外部からのメールを端末に送信すると共に、受信拒否にかかるメールアドレスに該当すると判断された場合には外部からのメールを端末に送信しないメール送信制御工程と、を有することを特徴とする（請求項９）。
【００２８】
これにより、外部から送られてきたメールのメールアドレスが受信を許諾するメールアドレスに該当する場合だけメールは端末に送信され、受信を拒否するメールアドレスに該当する場合はメールは端末に送信されない。
【００２９】
上記メール送受信方法において、メールアドレス判断工程で、外部からのメールが各記憶手段の何れにも記憶されていない不明メールである旨判断した場合に不明メールにかかるメールアドレスを端末に通知する不明メール受信通知工程を設けると共に、不明メールに対する端末からのユーザ回答が受信許諾である場合に機能し不明メールにかかるメールアドレスを受信許諾メールアドレス記憶手段に追加記憶すると共に、ユーザ回答が受信拒否である場合に機能し不明メールにかかるメールアドレスを受信拒否メールアドレス記憶手段に追加記憶するメールアドレス追加記憶工程をメール送信制御工程に併設したことを特徴とする（請求項１０）。
【００３０】
これにより、不明メールを受信したと判断した場合、サーバの不明メール受信通知手段は端末に通知し、端末からの受信許諾か受信拒否かの回答に応じて、受信許諾メールアドレス記憶手段又は受信拒否メールアドレス記憶手段の内容が更新される。よって、ユーザは受信許諾メールアドレス又は受信拒否メールアドレスの追加という煩わしい作業から開放される。
【００３１】
上記メール送受信方法において、端末にかかるユーザによって受信許諾にかかる新たなメールアドレスの入力がなされた場合に新たなメールアドレスを許諾追加メールアドレスとしてサーバに通知する許諾アドレス通知工程と、端末から許諾追加メールアドレスにかかる新たな通知がサーバに送られてきた場合にサーバにおいてその内容を分析し判断する通知内容判断工程と、この端末からの通知が許諾追加メールアドレスであると判断された場合に機能し許諾追加メールアドレスを受信許諾メールアドレス記憶手段としての受信許諾メールアドレスデータベースに追加記憶させるメールアドレス記憶制御工程とを備えたことを特徴とする（請求項１１）。
【００３２】
これにより、ユーザが新たなメールアドレスを入力した場合に、許諾追加メールアドレスが受信サーバに通知され、受信サーバ側において受信許諾メールアドレスがユーザが意識することなく追加される。よって、ユーザは受信許諾メールアドレスの追加という煩わしい作業から開放される。
【００３３】
上記メール送受信方法において、端末にて実行される許諾アドレス通知工程では、端末にかかるユーザが受信許諾メールアドレス記憶手段に記憶されているアドレスの一部を指定してその削除指令を入力した場合に、端末からの削除指令をサーバに通知するようにその実行内容を構成し、サーバにて実行されるメールアドレス記憶制御工程では、端末からの削除指令に従って対応する受信許諾メールアドレスを受信許諾メールアドレス記憶手段から削除するようにその実行内容を構成したことを特徴とする（請求項１２）。
【００３４】
これにより、ユーザが受信許諾メールアドレスの削除を指定した場合に、削除指令が受信サーバに通知され、受信サーバ側において受信許諾メールアドレスがユーザが意識することなく削除される。よって、ユーザは受信許諾メールアドレスの削除という煩わしい作業から開放される。
【００３５】
上記メール送受信方法において、端末にかかるユーザが受信拒否にかかるメールを指定した場合、及び端末にかかるユーザが受信拒否にかかる新たなメールアドレスを入力した場合、新たなメールアドレスを拒否追加メールアドレスとしてサーバに通知する拒否アドレス通知工程と、端末から拒否追加メールアドレスにかかる新たな通知がサーバに送られてきた場合にサーバにおいてその内容を分析し判断する通知内容判断工程と、この端末からの通知が拒否追加メールアドレスであると判断された場合に機能し拒否追加メールアドレスを受信拒否メールアドレス記憶手段としての受信拒否メールアドレスデータベースに追加記憶させるメールアドレス記憶制御工程とを備えたことを特徴とする（請求項１３）。
【００３６】
これにより、ユーザが拒否するメールを指定した場合、又は、ユーザが受信を拒否するメールのメールアドレスを入力した場合に、拒否追加メールアドレスが受信サーバに通知され、受信サーバ側において受信拒否メールアドレスがユーザが意識することなく追加される。よって、ユーザは受信拒否メールアドレスの追加という煩わしい作業から開放される。
【００３７】
上記メール送受信方法において、端末にて実行される拒否アドレス通知工程では、受信拒否メールアドレス記憶手段に記憶されたメールアドレスのうちの少なくとも一部を削除する削除指令が端末にかかるユーザによって入力された場合に、削除指令をサーバに通知するようにその実行内容を構成し、サーバにて実行されるメールアドレス記憶制御工程では、端末からの削除指令に従って対応する受信拒否メールアドレスを受信拒否メールアドレス記憶手段から削除するようにその実行内容を構成したことを特徴とする（請求項１４）。
【００３８】
これにより、ユーザが受信拒否メールアドレスの削除を指定した場合に、削除指令が受信サーバに通知され、受信サーバ側において受信拒否メールアドレスがユーザが意識することなく削除される。よって、ユーザは受信拒否メールアドレスの削除という煩わしい作業から開放される。
【００３９】
上記課題を解決するために、本発明に係るメール送受信プログラムは、インターネットを介して外部とのメールの送受信を実行する端末としての携帯端末に接続され且つメールの送受信を仲介するサーバとしての受信サーバにおいて用いられるメール送受信プログラムであって、サーバのコンピュータに、外部からのメールに対してこれが受信許諾か否かを予め設けられた受信許諾メールアドレス記憶手段としての受信許諾メールアドレスデータベースと受信拒否メールアドレス記憶手段としての受信拒否メールアドレスデータベースに記憶されたアドレス情報に基づいて順次判断処理するメールアドレス判断処理と、メールにかかるアドレスが受信許諾にかかるメールアドレスに該当すると判断された場合には外部からのメールを端末に送信処理すると共に、受信拒否にかかるメールアドレスに該当すると判断された場合には外部からのメールを端末に送信処理することを停止するメール送信制御処理と、を実行させることを特徴とする（請求項１５）。
【００４０】
これにより、外部から送られてきたメールのメールアドレスが受信許諾メールアドレスに該当する場合だけメールは端末に送信され、受信拒否メールアドレスに該当する場合はメールを端末に送信処理することを停止する。
【００４１】
上記メール送受信プログラムにおいて、メールアドレス判断処理にあって、外部からのメールが各記憶手段の何れにも記憶されていない不明メールである旨判断した場合に不明メールにかかるメールアドレスを端末に通知する不明メール受信通知処理を設けると共に、不明メールに対する端末からのユーザ回答が受信許諾である場合に機能し不明メールにかかるメールアドレスを受信許諾メールアドレス記憶手段に追加記憶するように処理すると共に、ユーザ回答が受信拒否である場合に機能し不明メールにかかるメールアドレスを受信拒否メールアドレス記憶手段に追加記憶するように処理するメールアドレス追加記憶処理を、メール送信制御処理に併設し、これらをコンピュータに実行させるように構成したことを特徴とする（請求項１６）。
【００４２】
これにより、不明メールを受信したと判断した場合、サーバの不明メール受信通知手段は端末に不明メール受信を通知し、端末からの受信許諾か受信拒否かの回答に応じて、受信許諾メールアドレス記憶手段又は受信拒否メールアドレス記憶手段の内容が更新される。よって、ユーザは受信許諾メールアドレス又は受信拒否メールアドレスの追加という煩わしい作業から開放される。
【００４３】
上記メール送受信プログラムにおいて、端末にかかるユーザによって受信許諾にかかる新たなメールアドレスの入力がなされ端末から許諾追加メールアドレスとして新たな通知がサーバに送られてきた場合にサーバではその内容を分析し判断する通知内容判断処理と、端末からの通知が許諾追加メールアドレスであると判断された場合に機能し許諾追加メールアドレスを受信許諾メールアドレス記憶手段に追加記憶させるメールアドレス記憶制御処理とを、コンピュータに実行させるように構成したことを特徴とする（請求項１７）。
【００４４】
これにより、ユーザが新たなメールアドレスを入力した場合に、許諾追加メールアドレスが受信サーバに通知され、受信サーバ側において受信許諾メールアドレスがユーザが意識することなく追加される。よって、ユーザは受信許諾メールアドレスの追加という煩わしい作業から開放される。
【００４５】
上記メール送受信プログラムにおいて、端末にかかるユーザが受信拒否にかかるメールを指定した場合及び端末にかかるユーザが受信拒否にかかる新たなメールアドレスを入力した場合で、メールにかかるメールアドレス又は新たなメールアドレスを拒否追加メールアドレスとして端末から送られてきた場合に、サーバではその内容を分析し判断する通知内容判断処理と、端末からの通知が拒否追加メールアドレスであると判断された場合に機能し拒否追加メールアドレスを受信拒否メールアドレス記憶手段に追加記憶させるメールアドレス記憶制御処理とを、コンピュータに実行させるように構成したことを特徴とする（請求項１８）。
【００４６】
これにより、ユーザが拒否するメールを指定した場合、又は、ユーザが受信を拒否するメールのメールアドレスを入力した場合に、拒否追加メールアドレスが受信サーバに通知され、受信サーバ側において受信拒否メールアドレスがユーザが意識することなく追加される。よって、ユーザは受信拒否メールアドレスの追加という煩わしい作業から開放される。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、受信許諾の設定をしたメールアドレスからのメールだけが端末に送信され、受信拒否の設定したメールアドレスからのメールは端末に送信されないので、端末ユーザは、真に受信を欲するメールだけを受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を用いて説明する。
ここで、以下に説明する実施の形態は、本発明にかかるメール送受信システムを、携帯電話事業者又はＰＨＳ事業者（以下、携帯電話事業者等とする）の有するメールサーバとメール送受信機能を有する電話端末との間に適用した場合について説明する。
【００４９】
図１は、本実施の形態にかかるメール送受信システムの構成を示す構成図である。
この図１における実施形態にかかるメール送受信システムは、図１に示すようにインターネットに接続し、外部とのメールの送受信を仲介するサーバ、メールサーバとしての受信サーバ２０と、受信サーバ２０を介してインターネットに接続し、且つ、受信サーバ２０を経由してメールの送受信を実行する端末、電話端末としての携帯端末１０とを有し、受信サーバ２０と携帯端末１０とは公衆回線網としての携帯電話事業者等の通信網を介して接続した構成である。
【００５０】
受信サーバ２０は、外部から送られてきたメールを一時的に保管する受信メール保管データベース２１と、携帯端末１０のユーザが受信を許諾するメールのメールアドレスである受信許諾メールアドレスを記憶する受信許諾メールアドレス記憶手段としての受信許諾メールアドレスデータベース２２と、ユーザが受信を拒否するメールのメールアドレスである受信拒否メールアドレスを記憶する受信拒否メールアドレス記憶手段としての受信拒否メールアドレスデータベース２３と、受信許諾メールアドレスデータベース２２と受信拒否メールアドレスデータベース２３に記憶された内容の更新を制御するメールアドレス記憶制御手段としてのリスト更新制御部２４とを備えている。
更に、この受信サーバ２０は、外部から送られてきたメールのメールアドレスが受信許諾メールアドレス及び受信拒否メールアドレスのいずれかに該当するか否かを判断するメールアドレス判断手段、及び、受信許諾メールアドレスに該当すると判断された場合はメールを携帯端末１０に送信させ、受信拒否メールアドレスに該当すると判断された場合はメールを携帯端末１０に送信させないメール制御手段、ユーザが新たなメールアドレスを入力した場合又は新たなメールアドレスを電話帳データベース１２（後述）に記憶させた場合に携帯端末１０から新たなメールアドレス通知されたとき通知の内容を判断する通知内容判断手段としてのメール制御部２５と、外部から送られてきたメールのメールアドレスが受信許諾メールアドレス及び受信拒否メールアドレスのいずれにも該当しない不明メールであると判断された場合に、不明メールを受信した旨を携帯端末１０に通知する不明メール受信通知手段としての不明メール受信通知部２６と、を有して構成されている。
【００５１】
受信メール保管データベース２１は、携帯端末１０のメールアドレス宛に送られてきたメールを一時的に保管しておくデータベースである。
【００５２】
受信許諾メールアドレスデータベース２２は、携帯端末１０の送信箱データベース１１及び電話帳データベース１２にあるメールアドレスを携帯端末１０と重複して受信サーバ２０側で保管しているデータベースである。登録される内容は、受信を許諾するメールのメールアドレスである受信許諾メールアドレスと更新した日時である。
【００５３】
受信拒否メールアドレスデータベース２３はユーザが受信を拒否するメールのメールアドレスである受信拒否メールアドレスを保管するデータベースである。登録される内容は、受信拒否メールアドレスと更新した日時である。
【００５４】
リスト更新制御部２４は、許諾追加メールアドレスを受信許諾メールアドレスデータベース２２に追加するよう指示し、許諾削除メールアドレスを受信許諾メールアドレスデータベース２２から削除するよう指示する。或いは、拒否追加メールアドレスを受信拒否メールアドレスデータベース２３に追加するよう指示し、拒否削除メールアドレスを拒否メールアドレスデータベース２３から削除するよう指示する。携帯端末１０のメールアドレス宛に送られてきたメールであって図５の形式に則ったメールを受信したときにこれをトリガーとして動作する。
【００５５】
メール制御部２５は、受信メール保管データベース２１に対して外部から送られてきたメールを一時的に保管するよう指示すると共に、外部から送られてきたメールのメールアドレスが受信許諾メールアドレス及び受信拒否メールアドレスのいずれかに該当するか否かを判断する。
そして、メール制御部２５は、受信許諾メールアドレスに該当すると判断した場合は受信メール保管データベース２１に一時的に保管されたそのメールを携帯端末１０に送信させ、受信拒否メールアドレスに該当すると判断した場合には、一時的に保管されたそのメールを携帯端末１０に送信させることなく破棄させるなど、受信サーバ２０内のメールの移動や処理を制御する。
【００５６】
一方、不明メール受信通知部２６は、外部から送られてきたメールのメールアドレスが受信許諾メールアドレス及び受信拒否メールアドレスのいずれにも該当しない不明メールであると判断された場合、不明メールを受信した旨を携帯端末１０に通知する。
【００５７】
図１に示すように、携帯端末１０と受信サーバ２０は携帯電話事業者等の通信網で接続されている。また、受信サーバ２０と他の携帯電話事業者等の受信サーバはインターネットを介して接続されて通信を行っている（図示省略）。携帯端末１０は内部に、外部へ送信したメールを蓄積する送信箱データベース１１と、メールアドレスを記憶する電話帳データベース１２と、許諾アドレス通知手段、及び、拒否アドレス通知手段としての自動メール送信制御部１３と、を有して構成される。
【００５８】
送信箱データベース１１には携帯端末１０を用いて送信したメールが登録される。電話帳データベース１２にはメールアドレスが登録される。
【００５９】
自動メール送信制御部１３は、許諾アドレス通知手段として、ユーザが電話帳データベース１２に記憶されたメールアドレスを引用することなく新たなメールを作成し送信した場合に新たなメールのメールアドレスを許諾追加メールアドレスとして受信サーバ２０に通知し、ユーザが電話帳データベース１２に新たにメールアドレスを記憶させた場合には新たに記憶されたメールアドレスを許諾追加メールアドレスとして受信サーバ２０に通知する。また、ユーザが、受信サーバ２０に記憶された受信許諾メールアドレスのうちの少なくとも一部の受信許諾メールアドレスの削除を指定した場合に、指定された受信許諾メールアドレスを許諾削除メールアドレスとして受信サーバ２０に通知する、
【００６０】
更に、自動メール送信制御部１３は、拒否アドレス通知手段として、ユーザが受信を拒否するメールを指定した場合に指定されたメールのメールアドレスを拒否追加メールアドレスとして受信サーバ２０に通知し、ユーザが受信を拒否するメールのメールアドレスを入力した場合に入力されたメールアドレスを拒否追加メールアドレスとして受信サーバ２０に通知する。また、ユーザが、受信サーバ２０に記憶された受信拒否メールアドレスのうちの少なくとも一部の受信拒否メールアドレスを削除したいとして指定した場合に、指定された受信拒否メールアドレスを拒否削除メールアドレスとして受信サーバ２０に通知する。
【００６１】
〔動作の説明：迷惑メールの排除〕
次に、上記構成を備えたメール送受信システムについて、その動作を、図３乃至図７を用いて説明する。
インターネットを経由して外部から送られてきたメールを受信サーバ２０が受信すると（ステップＡ１）、受信メール保管データベース２１がそのメールを一時的に保管する。メール制御部２５が一時保管されたメールのアドレス部からメールアドレスを抽出する。送信者のメールアドレスが携帯端末１０のメールアドレスと一致すると判断した場合は、後述する許諾拒否アドレス更新処理に移行する。
【００６２】
送信者のメールアドレスが携帯端末１０のメールアドレスと一致しない場合は、メール制御部２５は抽出し得られたメールアドレスを受信許諾メールアドレスデータベース２２に記憶されている受信許諾メールアドレスと照合する（ステップＡ２：メールアドレス判断工程）。そのメールのメールアドレスが受信許諾メールアドレスと一致する場合（ステップＡ２：はい）、受信許諾メールであるからメール制御部２５はそのメールを携帯端末１０に送信させ、送信が完了したことを確認した後、受信メール保管データベース２１から削除する（ステップＡ３：メール送信制御工程）。
【００６３】
この時点で、なんらかの不具合が起こり携帯端末１０に送信できなかったものは、ｆｌａｇ部を１に書き換え、メールを携帯端末１０に送る試行を既存のシステムに則って繰り返す。
【００６４】
ステップＡ２において受信したメールのメールアドレスが受信許諾メールアドレスと一致しない場合（ステップＡ２：いいえ）、メール制御部２５はメールアドレスを受信拒否メールアドレスデータベース２３に記憶されている受信拒否メールアドレスと照合する（ステップＡ４：メールアドレス判断工程）。そのメールアドレスが受信拒否メールアドレスと一致した場合（ステップＡ４：はい）、そのメールは受信拒否メールであるからメール制御部２５はそのメールを携帯端末１０に送信させることはせず、速やかに受信メール保管データベース２１から削除する（ステップＡ５：メール送信制御工程）。
【００６５】
ここで、例えば、ステップＡ２及びステップＡ４の処理が実行されることによりメール送受信プログラムに係る発明の「メールアドレス判断処理」が、ステップＡ３及びステップＡ５の処理が実行されることによりメール送受信プログラムに係る発明の「メール送信制御処理」が、実現される。
【００６６】
〔不明アドレスの問い合わせ〕
一方、受信拒否メールアドレスと一致しない場合（ステップＡ４：いいえ）、そのメールは受信許諾メールと受信拒否メールのいずれにも該当しない不明メールであるから、不明メール受信通知部２６は、図５（ｅ）のテンプレートに則り、メールの中の情報を一部抜粋して生成した不明メールを受信した旨を知らせるメールを携帯端末１０に送信し（ステップＡ６）（不明メール受信通知工程）、携帯端末１０のユーザからの処理の指示を待つ。この時点では該当メールの受信メール保管データベース２１のｆｌａｇ部は０のままとし、そのまま保存しておく。
【００６７】
携帯端末１０のユーザは、そのメールを見て、必要であり受信すると回答するか、或いは、必要でないからメールサーバ２０において削除するかを判断し、以下に説明する図５（ａ）又は図５（ｃ）の形式に則ったメールを自分のメールアドレス宛に送信する。具体的には、ユーザがその不明メールは必要であり受信すると回答した場合、その不明メールのメールアドレスは受信許諾メールアドレスとして扱われ、図５（ａ）の形式に則って、携帯端末１０内の自動メール送信制御部１３が許諾追加メールアドレスを本文に記載したメールを受信サーバ２０に対して送信する。
【００６８】
逆に、ユーザがその不明メールは不要であるからメールサーバ２０において削除すると回答したときは、その不明メールのメールアドレスは受信拒否メールアドレスとして扱われ、図５（ｃ）の形式に則って、携帯端末１０内の自動メール送信制御部１３が拒否追加メールアドレスを本文に記載したメールを受信サーバ２０に対して送信する。
【００６９】
携帯端末１０から得られたメールの内容に応じて、後述する許諾拒否アドレス更新処理で述べる方法で、受信サーバ２０のリスト更新制御部２４は受信許諾メールアドレスデータベース２２又は受信拒否メールアドレスデータベース２３の内容を更新させる（メールアドレス追加記憶工程）。これにより、不明メールを受信した場合、受信許諾か受信拒否かの回答に応じて、受信許諾メールアドレスデータベース２２又は受信拒否メールアドレスデータベース２３の内容が更新される。よって、ユーザは不明メールを受信した際の受信許諾メールアドレスの追加又は受信拒否メールアドレスの追加という煩わしい作業から開放される。
【００７０】
ここで、受信メール保管データベース２１の送信するタイミングであるが、基本はｆｌａｇ部が「１」になったものを携帯端末１０に送信していく。ｆｌａｇ部が「０」のものはまだ送信してもいいものかそうでないものか判断がついていないものとし、これも順次判断を行っていく。送信する時間の間隔は、既存で使われている受信サーバの技術を用いることとする。
これにより、外部から送られてきたメールにかかるメールアドレスが受信許諾メールアドレスに該当する場合だけメールは携帯端末１０に送信され（ステップＡ３）、受信拒否メールアドレスに該当する場合はメールは携帯端末１０に送信されることなく破棄される（ステップＡ５）。よって、不要なメールを受信して不利益が生じたり、不本意な通信料金を支払うことがなくなり、迷惑メールの送受信によるトラフィックの余計な負荷がなくなる。
【００７１】
ここで、例えば、ステップＡ６の処理が実行されることによりメール送受信プログラムに係る発明の「不明メール受信通知処理」が、実現される。
【００７２】
〔許諾拒否アドレス更新処理〕
次に、リスト更新制御部２４を用いた許諾拒否アドレス更新処理を説明する。
リスト更新制御部２４は、図２のようにそれぞれデータベース２１，２２，２３に接続され、メール制御部材２５によってその動作が制御されるようになっている。そして、図５に示すように、件名に受信許諾もしくは受信拒否のデータベースに対する追加・削除を表す文字列を明記し、更に、本文に件名の操作をするメールアドレスを記載し、自分のメールアドレス宛に送信する。
【００７３】
受信サーバ２０がメールを受信し（ステップＡ１）、メールの送信者が携帯端末１０固有のメールアドレスと一致すると判断した場合、メールはリスト更新制御部２４の記憶領域にデータが移行される。
以降の動作を、図６に示す内部動作のフローチャートに従って説明する。
【００７４】
〔許諾アドレスの追加〕
まず、受信許諾メールアドレスの受信許諾メールアドレスデータベース２２への追加登録は、図５（ａ）のメールの形式に則って、許諾追加メールアドレスを本文に記載したメールを、前述した自動メール送信制御部１３が自動的に携帯端末１０のメールアドレス宛に送付する。
具体的には、ユーザが携帯端末１０の電話帳データベース１２に登録されたメールアドレスを引用することなく新たなメールを作成し送信した場合、又は、ユーザが電話帳データベース１２に新たにメールアドレスを記憶させた場合に、図５（ａ）の形式に則って、許諾追加メールアドレスの受信許諾メールアドレスデータベース２２への追加を表す件名「ｗｈｉｔｅｌｉｓｔ  ａｄｄ」を付し本文には許諾追加メールアドレスを記載したメールを自動メール送信制御部１３が自動的に作成し送信する（許諾アドレス通知工程）。即ち、携帯端末１０の自動メール送信制御部１３は、新たなメールのメールアドレスの情報、又は、新たに記憶されたメールアドレスの情報を許諾追加メールアドレスとして受信サーバ２０に通知する。
【００７５】
一方、受信サーバ２０がメールを受信し、抽出されたメールアドレスが携帯端末１０のメールアドレスと一致した場合、メール制御部２５はメールの件名が「ｗｈｉｔｅｌｉｓｔ  ａｄｄ」かどうか調査する（ステップＡ７）（通知内容判断工程）。件名が「ｗｈｉｔｅｌｉｓｔ  ａｄｄ」だった場合（ステップＡ７：はい）、リスト更新制御部２４は本文に記載されているメールアドレスを許諾追加メールアドレスとして受信許諾メールアドレスデータベース２２に追加登録させ、登録した日時もデータとして登録させる。追加登録が完了した時点でメール制御部２５はリスト更新制御部２４の記憶領域からそのメールを破棄させる（ステップＡ８）（メールアドレス記憶制御工程）。受信許諾メールアドレスデータベース２２のデータ例としては図４（ｂ）のように、受信許諾するメールアドレスと登録した日時とが登録されている。
【００７６】
このようにして、受信サーバ２０のリスト更新制御部２４は、自動メール送信制御部１３から通知された許諾追加メールアドレスを受信許諾メールアドレスデータベース２２に追加させる。これにより、リスト更新制御部２４の指示のもと許諾追加メールアドレスは受信許諾メールアドレスデータベース２２に追加登録される。即ち、ユーザが新たなメールを作成し送信した場合、又は、新たにメールアドレスを記憶させた場合に、ユーザが意識することなく受信許諾メールアドレスは追加される。よって、ユーザは受信許諾メールアドレスの追加という煩わしい作業から開放される。
【００７７】
ここで、例えば、ステップＡ７の処理が実行されることによりメール送受信プログラムに係る発明の「通知内容判断処理」及び「メールアドレス判断処理」が、ステップＡ８の処理が実行されることによりメール送受信プログラムに係る発明の「メールアドレス追加記憶処理」及び「メールアドレス記憶制御処理」が、実現される。
【００７８】
〔許諾メールアドレスの削除〕
ユーザが受信許諾メールアドレスデータベース２２に登録されている受信許諾メールアドレスのひとつを削除したい場合、図５（ｂ）のメールの形式に則って許諾削除メールアドレスを本文に記載したメールを削除指令として自動メール送信制御部１３が自動的に携帯端末１０のメールアドレス宛に送付する。
具体的には、ユーザが受信許諾メールアドレスデータベース２２に登録されている受信許諾メールアドレスのひとつを削除したいとして入力若しくは指定した場合、図５（ｂ）の形式に則って、許諾削除メールアドレスの受信許諾メールアドレスデータベース２２からの削除を表す件名「ｗｈｉｔｅｌｉｓｔ  ｄｅｌｅｔｅ」を付し本文にメールアドレスを許諾削除メールアドレスを記載したメールを自動メール送信制御部１３が自動的に作成し送信する（許諾アドレス通知工程）。即ち、携帯端末１０の自動メール送信制御部１３は、削除したいとして入力若しくは指定された受信許諾メールアドレスを許諾削除メールアドレスとして受信サーバ２０に通知する。
【００７９】
一方、受信サーバ２０がメールを受信し、抽出されたメールアドレスが携帯端末１０のメールアドレスと一致し、且つ、メールの件名が「ｗｈｉｔｅｌｉｓｔ  ａｄｄ」ではなかった場合（ステップＡ７：いいえ）、メール制御部２５は件名が「ｗｈｉｔｅｌｉｓｔ  ｄｅｌｅｔｅ」かどうか調査する（ステップＡ９：通知内容判断工程）。件名が「ｗｈｉｔｅｌｉｓｔ  ｄｅｌｅｔｅ」だった場合（ステップＡ９：はい）、リスト更新制御部２４は本文に記載されているメールアドレスを許諾削除メールアドレスとして受信許諾メールアドレスデータベース２２から削除登録させ、登録した日時もデータとして登録させる。削除登録が完了した時点でメール制御部２５はリスト更新制御部２４の記憶領域からそのメールを破棄させる（ステップＡ１０：メールアドレス記憶制御工程）。
【００８０】
このように、受信サーバ２０のリスト更新制御部２４は、自動メール送信制御部１３から通知された許諾削除メールアドレスを受信許諾メールアドレスデータベース２２から削除させる。これにより、リスト更新制御部２４の指示のもと許諾削除メールアドレスは受信許諾メールアドレスデータベース２２から削除登録される。即ち、ユーザが受信許諾メールアドレスの削除を指定した場合に、ユーザが意識することなく受信許諾メールアドレスは削除される。よって、ユーザは受信許諾メールアドレスの削除という煩わしい作業から開放される。
【００８１】
ここで、例えば、ステップＡ９の処理が実行されることによりメール送受信プログラムに係る発明の「通知内容判断処理」及び「メールアドレス判断処理」が、ステップＡ１０の処理が実行されることによりメール送受信プログラムに係る発明の「メールアドレス記憶制御処理」が、実現される。
【００８２】
〔拒否メールアドレスの追加〕
受信拒否メールアドレスの受信拒否メールアドレスデータベース２３への追加登録は、図５（ｃ）のメールの形式に則って拒否追加メールアドレスを本文に記載したメールを、自動メール送信制御部１３が自動的に携帯端末１０のメールアドレス宛に送付する。具体的には、ユーザが受信を拒否するメールを指定した場合、又は、ユーザが受信を拒否するメールのメールアドレスを入力した場合に、図５（ｃ）の形式に則って、拒否追加メールアドレスの受信拒否メールアドレスデータベース２３への追加を表す件名「ｂｌａｃｋｌｉｓｔ  ａｄｄ」を付し本文には拒否追加メールアドレスを記載したメールを自動メール送信制御部１３が自動的に作成し送信する（拒否アドレス通知工程）。即ち、携帯端末１０の自動メール送信制御部１３は、指定されたメールのメールアドレスの情報、又は、受信を拒否したいとして入力されたメールアドレスの情報を拒否追加メールアドレスとして受信サーバ２０に通知する。
【００８３】
一方、受信サーバ２０がメールを受信し、抽出されたメールアドレスが携帯端末１０のメールアドレスと一致し、且つ、メールの件名が「ｗｈｉｔｅｌｉｓｔ  ａｄｄ」ではなく（ステップＡ７：いいえ）「ｗｈｉｔｅｌｉｓｔ  ｄｅｌｅｔｅ」ではなかった場合（ステップＡ９：いいえ）、メール制御部２５は件名が「ｂｌａｃｋｌｉｓｔ  ａｄｄ」かどうか調査する（ステップＡ１１：通知内容判断工程）。
件名が「ｂｌａｃｋｌｉｓｔ  ａｄｄ」だった場合（ステップＡ１１：はい）、リスト更新制御部２４は本文に記載されているメールアドレスを拒否追加メールアドレスとして受信拒否メールアドレスデータベース２３に追加登録させ、登録した日時もデータとして登録させる。追加登録が完了した時点でメール制御部２５はリスト更新制御部２４の記憶領域からそのメールを破棄させる（ステップＡ１２：メールアドレス記憶制御工程）。
受信拒否メールアドレスデータベース２３のデータ例としては図４（ｃ）のように、受信拒否するメールアドレスと登録した日時とが登録されている。
【００８４】
このようにして、受信サーバ２０のリスト更新制御部２４は、自動メール送信制御部１３から通知された拒否追加メールアドレスを受信拒否メールアドレスデータベース２３に追加させる。これにより、リスト更新制御部２４の指示のもと拒否追加メールアドレスは受信拒否メールアドレスデータベース２３に追加登録される。即ち、ユーザが拒否するメールを指定した場合、又は、ユーザが受信を拒否するメールのメールアドレスを入力した場合に、ユーザが意識することなく受信拒否メールアドレスは追加される。よって、ユーザは受信拒否メールアドレスの追加という煩わしい作業から開放される。
【００８５】
ここで、例えば、ステップＡ１１の処理が実行されることによりメール送受信プログラムに係る発明の「通知内容判断処理」及び「メールアドレス判断処理」が、ステップＡ１２の処理が実行されることによりメール送受信プログラムに係る発明の「メールアドレス追加記憶処理」及び「メールアドレス記憶制御処理」が、実現される。
【００８６】
〔拒否メールアドレスの削除〕
ユーザが受信拒否メールアドレスデータベース２３に登録されている受信拒否メールアドレスのひとつを削除したい場合は、図５（ｄ）のメールの形式に則って拒否削除メールアドレスを本文に記載したメールを削除指令として自動メール送信制御部１３が自動的に携帯端末１０のメールアドレス宛に送る。具体的には、ユーザが受信拒否メールアドレスデータベース２３に登録された受信拒否メールアドレスのひとつを削除したいとして入力若しくは指定した場合、図５（ｄ）の形式に則って、拒否削除メールアドレスの受信拒否メールアドレスデータベース２３からの削除を表す件名「ｂｌａｃｋｌｉｓｔ  ｄｅｌｅｔｅ」を付し本文にメールアドレスを拒否削除メールアドレスを記載したメールを自動メール送信制御部１３が自動的に作成し送信する（拒否アドレス通知工程）。即ち、携帯端末１０の自動メール送信制御部１３は、削除したいとして入力若しくは指定された受信拒否メールアドレスを拒否削除メールアドレスとして受信サーバ２０に通知する。
【００８７】
一方、受信サーバ２０がメールを受信し、抽出されたメールアドレスが携帯端末１０のメールアドレスと一致し、且つ、メールの件名が「ｗｈｉｔｅｌｉｓｔ  ａｄｄ」ではなく（ステップＡ７：いいえ）「ｗｈｉｔｅｌｉｓｔ  ｄｅｌｅｔｅ」ではなく（ステップＡ９：いいえ）「ｂｌａｃｋｌｉｓｔ  ａｄｄ」ではない場合（ステップＡ１１：いいえ）、メール制御部２５は件名が「ｂｌａｃｋｌｉｓｔ  ｄｅｌｅｔｅ」かどうか調査する（ステップＡ１３：通知内容判断工程）。件名が「ｂｌａｃｋｌｉｓｔ  ｄｅｌｅｔｅ」だった場合（ステップＡ１３：はい）、リスト更新制御部２４は本文に記載されているメールアドレスを拒否削除メールアドレスとして受信拒否メールアドレスデータベース２３から削除登録させ、登録した日時もデータとして登録させる。削除登録が完了した時点でメール制御部２５はリスト更新制御部２４の記憶領域からそのメールを破棄させる（ステップＡ１４：メールアドレス記憶制御工程）。
【００８８】
このように、受信サーバ２０のリスト更新制御部２４は、自動メール送信制御部１３から通知された拒否削除メールアドレスを受信拒否メールアドレスデータベース２３から削除させる。これにより、リスト更新制御部２４の指示のもと拒否削除メールアドレスは受信拒否メールアドレスデータベース２３から削除される。即ち、ユーザが受信拒否メールアドレスの削除を指定した場合に、ユーザが意識することなく受信拒否メールアドレスは削除される。よって、ユーザは受信拒否メールアドレスの削除という煩わしい作業から開放される。
【００８９】
ここで、例えば、ステップＡ１３の処理が実行されることによりメール送受信プログラムに係る発明の「通知内容判断処理」及び「メールアドレス判断処理」が、ステップＡ１４の処理が実行されることによりメール送受信プログラムに係る発明の「メールアドレス記憶制御処理」が、実現される。
【００９０】
〔その後の処理〕
受信サーバ２０が受信したメールのメールアドレスが携帯端末１０のメールアドレスと一致し、且つ、メールの件名が「ｗｈｉｔｅｌｉｓｔ  ａｄｄ」ではなく（ステップＡ７：いいえ）「ｗｈｉｔｅｌｉｓｔ  ｄｅｌｅｔｅ」ではなく（ステップＡ９：いいえ）「ｂｌａｃｋｌｉｓｔ  ａｄｄ」ではなく（ステップＡ１１：いいえ）「ｂｌａｃｋｌｉｓｔ  ｄｅｌｅｔｅ」ではない場合（ステップＡ１３：いいえ）、速やかにそのメールをリスト更新制御部２４の記憶領域から受信メール保管データベース２１に移行し、ｆｌａｇ部を１にする（ステップＡ１５）。その後、既存のシステムに則ってメールを携帯端末１０に送信する。
【００９１】
〔発明の他の実施形態〕
本発明の他の実施形態として、携帯端末１０側で電話帳データベース１２を用いずに作成され送信されたメールのメールアドレス及び電話帳データベース１２に新規に登録したメールアドレスに対し、自動的に受信許諾メールアドレスに登録するメールを送信する仕組みについて、図７に基づいて説明する。
【００９２】
まず、携帯端末１０からメールが送信され送信箱データベース１１に格納された時点で、送信されたメールアドレスに対して過去に送信されたことがあるかないかを自動メール送信制御部１３が送信箱データベース１１内を調査する（ステップＡ１６）。
【００９３】
既に過去一度でも送信されたことがあるならば、なにもしない。もし、今回初めて送信された場合は、自動メール送信制御部１３が、図５（ａ）の形式に則って、件名に「ｗｈｉｔｅｌｉｓｔ  ａｄｄ」と記載し本文にそのメールアドレスを記載したメールを自分のメールアドレス宛に送信する。メールが送信された後は受信サーバ２０内で先に説明した図６のフローチャートの流れに沿って受信許諾メールデータベース２２に登録される。また、電話帳データベース１２に新規に登録したメールアドレスがある場合は、登録が完了した時点で、自動メール送信制御部１３が図５（ａ）の形式に則って件名に「ｗｈｉｔｅｌｉｓｔ  ａｄｄ」と記載し本文にそのメールアドレスを記載したメールを自分のメールアドレス宛に送信する。これもメールが送信された後は受信サーバ２０内で先に説明した図６のフローチャートの流れに沿って受信許諾メールデータベース２２に登録される。
【００９４】
このように、電話帳データベース１２を用いずにメールが送信された場合、及び、電話帳データベース１２に新しくメールアドレスが追加された場合に、図５（ａ）のメールが自分のメールアドレス宛に自動的に送信されるよう予め携帯端末１０を設定しておくことで、人手を介さずに受信許諾メールアドレスデータベース２２の内容を更新することが可能となる。
【００９５】
上記実施の形態では、許諾メールアドレスの削除や拒否メールアドレスの追加及び削除は１個のメールアドレスについての削除や追加として説明したが、これに限定されるものではなく、同時に複数のメールアドレスについても削除や追加が可能である。図５（ｂ）乃至図５（ｄ）に示す許諾削除メールアドレスや拒否追加メールアドレス、拒否削除メールアドレスは、メールの件名によって識別されるので、本文の部分に複数のメールアドレスが記載されているときはその記載された複数のメールアドレスについて追加や削除を行うようにすればよいからである。これにより、１回のメールの送信で複数のメールアドレスについて追加や削除がされるので、ユーザにとっては通信料が削減され、システム側ではトラフィックの増大が防げる。
【００９６】
上記実施形態は、本発明にかかるメール送受信システムを、インターネットに接続し、外部とのメールの送受信を仲介する受信サーバ２０と、受信サーバ２０を介してインターネットに接続し、且つ、受信サーバ２０を経由してメールの送受信を実行する携帯端末１０とを有し、受信サーバ２０と携帯端末１０とは公衆回線網としての携帯電話事業者等の通信網を介して接続した構成に適用した場合を説明したが、これに限定されるわけではなく、例えば、携帯端末１０に替えてパソコン等とし、受信サーバとパソコン等の端末とは公衆回線網に替えてＬＡＮなどのネットワークで接続した構成を有するメール送受信システムにも適用可能である。
【００９７】
図３又は図６、図７に示したフローチャートに対応するプログラムをフレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又は当該プログラムをインターネット等のネットワークを介して配信して記録しておき、これを上記受信サーバとして機能する汎用のコンピュータ等により、或いは、上記携帯端末として機能する汎用のコンピュータ等により読み出して実行させることにより、当該各コンピュータ等を上記受信サーバ或いは上記携帯端末として機能させるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上に説明したように、本発明は例えば携帯電話のメール送受信システムにおいて迷惑メール対策に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本実施の形態にかかるメール送受信システムの構成を示す構成図である。
【図２】図１に開示した実施形態におけるリスト更新制御部２４の構成図である。
【図３】図１に開示した実施形態におけるフローチャートである。
【図４】図１に開示した実施形態における保管されているデータ例を示す説明図で、図４（ａ）は受信メール保管データベース２１内のデータ例を示し、図４（ｂ）は受信許諾メールアドレスデータベース２２内のデータ例を示し、図４（ｃ）は受信拒否メールアドレスデータベース２３内のデータ例を示す。
【図５】図１に開示した実施形態におけるユーザ自身の携帯端末１０のメールアドレス宛に送付する場合に出すメールの例を示す説明図で、図５（ａ）は受信許諾メールアドレスに追加したい場合に出すメールの例を示し、図５（ｂ）は受信許諾メールアドレスから削除したい場合に出すメールの例を示し、図５（ｃ）は受信拒否メールアドレスに追加したい場合に出すメールの例を示し、図５（ｄ）は受信拒否メールアドレスから削除したい場合に出すメールの例を示し、図５（ｅ）は不明メールに対してユーザに処置を請うために送信するメールの例を示す。
【図６】図２に開示したリスト更新制御部２４における内部動作のフローチャートである。
【図７】図１に開示した実施形態における自動メール送信制御部１３の内部動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１０：携帯端末（端末、電話端末）
１１：送信箱データベース
１２：電話帳データベース
１３：自動メール送信制御部（許諾アドレス通知手段、拒否アドレス通知手段）
２０：受信サーバ（サーバ、メールサーバ）
２１：受信メール保管データベース
２２：受信許諾メールアドレスデータベース（受信許諾メールアドレス記憶手段）
２３：受信拒否メールアドレスデータベース（受信拒否メールアドレス記憶手段）
２４：リスト更新制御部（メールアドレス記憶制御手段）
２５：メール制御部（メールアドレス判断手段、メール送信制御手段、通知内容判断手段）
２６：不明メール受信通知部（不明メール受信通知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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