(57)【要約】【課題】異なる住宅間における住人間の連携を強化し得るとともに、遠隔操作の許可条件をきめ細かく設定し得る住宅間用の遠隔操作システムを提供する。【解決手段】第１住宅１に設置され、第１住宅１の住人の識別情報を含む識別信号、及び第２住宅２内の機器１１〜１８を遠隔操作するための遠隔操作信号を送信する第１コントローラ１０（送信手段）と、第２住宅２に設置され、識別信号及び遠隔操作信号を受信する第２コントローラ１０（受信手段）とを備える。そして、許可判定手段としての第２コントローラ１０は、受信した識別信号が予め設定された識別信号と一致して認証されたことを条件として、第２住宅２内の機器１１〜１８が遠隔操作信号に基づき遠隔操作されることを許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１住宅に設置され、前記第１住宅の住人の識別情報を含む識別信号、及び第２住宅内の機器を遠隔操作するための遠隔操作信号を送信する送信手段と、
前記第２住宅に設置され、前記識別信号及び前記遠隔操作信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記識別信号が予め設定された識別信号と一致して認証されたことを条件として、前記第２住宅内の機器が前記遠隔操作信号に基づき遠隔操作されることを許可する許可判定手段と、
を備えることを特徴とする住宅間用遠隔操作システム。
【請求項２】
予め設定された設定住人が前記第２住宅に在宅中であるか外出中であるかを判定する在宅判定手段を備え、
前記許可判定手段は、前記在宅判定手段により外出中であると判定された場合に前記遠隔操作を許可することを特徴とする請求項１に記載の住宅間用遠隔操作システム。
【請求項３】
前記許可判定手段は、前記在宅判定手段により在宅中であると判定された場合に前記遠隔操作を禁止することを特徴とする請求項２に記載の住宅間用遠隔操作システム。
【請求項４】
前記許可判定手段は、前記機器のうちインターホンの遠隔操作を許可することを特徴とする請求項２又は３に記載の住宅間用遠隔操作システム。
【請求項５】
前記許可判定手段は、前記機器のうち照明機器の遠隔操作を許可することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の住宅間用遠隔操作システム。
【請求項６】
前記遠隔操作信号は、前記第１住宅の照明機器の作動に連動した内容の信号であることを特徴とする請求項５に記載の住宅間用遠隔操作システム。
【請求項７】
前記許可判定手段は、前記第２住宅に設置されている防犯装置が作動可能にセットされている場合に前記遠隔操作を許可することを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の住宅間用遠隔操作システム。
【請求項８】
前記許可判定手段により許可される前記機器には、前記第２住宅内を撮影するカメラ、マイク及びスピーカの少なくとも１つが含まれていることを特徴とする請求項７に記載の住宅間用遠隔操作システム。
【請求項９】
前記機器には見守り用機器が含まれており、
前記設定住人が外出中であり、かつ、前記設定住人よりも優先順位を低く設定した低優先住人が前記第２住宅に在宅中であることを条件として、前記許可判定手段は前記見守り用機器に対する前記遠隔操作を許可することを特徴とする請求項２〜８に記載の住宅間用遠隔操作システム。
【請求項１０】
前記見守り用機器には、前記第２住宅内を撮影するカメラ、マイク、スピーカ及び空調機器の少なくとも１つが含まれていることを特徴とする請求項９に記載の住宅間用遠隔操作システム。
【請求項１１】
前記第１住宅及び前記第２住宅の双方には、映像装置、音響装置及び照明装置の少なくとも１つの共通装置が前記機器として設置されており、
前記遠隔操作信号は、前記第１住宅の前記共通装置の作動に連動した内容の信号であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の住宅間用遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１住宅に在宅中の住人が第２住宅内の機器を遠隔操作するための住宅間用遠隔操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物内の機器を、その機器の所有者が外出先から遠隔操作する遠隔操作システムが特許文献１等にて開示されている。
【特許文献１】特表２００６−５２５５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年では、例えば父母及び子供の世帯とその子供の祖父母の世帯とが、別々の住宅で暮らす状況が多く存在する。そして、上述した遠隔操作システムを住宅間に適用し、前述の例における父母子供の住宅内に在る機器を、祖父母が遠隔操作できるようにすることを本発明者は検討した。
【０００４】
このように検討された住宅間用の遠隔操作システムは、異なる住宅の住人間（世帯間）で様々な生活場面においてお互いに助け合えるようにすることを図るものであり、音声及び映像をリアルタイムに送受信するテレビシステムを用いたコミュニケーションだけでは不十分であった住人間の連携を強化することを図るものである。
【０００５】
しかしながら、遠隔操作システムを住宅間に適用する場合には、生活場面によって遠隔操作を許可するのが望ましい場合と望ましくない場合とが多種多様であり、しかも、プライバシー上の問題やセキュリティ上の問題をきめ細かく配慮する必要があるとの知見を得るに至った。
【０００６】
本発明は、異なる住宅間における住人間の連携を強化し得るとともに、遠隔操作の許可条件をきめ細かく設定し得る住宅間用の遠隔操作システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００８】
すなわち、第１の発明では、第１住宅に設置され、前記第１住宅の住人の識別情報を含む識別信号、及び第２住宅内の機器を遠隔操作するための遠隔操作信号を送信する送信手段と、前記第２住宅に設置され、前記識別信号及び前記遠隔操作信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記識別信号が予め設定された識別信号と一致して認証されたことを条件として、前記第２住宅内の機器が前記遠隔操作信号に基づき遠隔操作されることを許可する許可判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、第１住宅の住人が第２住宅内の機器を遠隔操作することが可能になるので、異なる住宅の住人間で互いに助け合い、以下の例１〜例３にて例示するように互いの連携を強化することができる。
【００１０】
（例１）例えば、第２住宅内に一人で留守番している子供や病人が居るといった状況下で、第１住宅の住人が第２住宅内を撮影するためのカメラを遠隔操作することで、前記子供や病人の様子を第１住宅に居ながらにして見守ることができる。よって、第１住宅の住人がその子供や病人を手助けすることができる。
【００１１】
（例２）例えば、外出中の第２住宅に来訪者が来てインターホンを操作したといった状況下で、第２住宅のインターホンを第１住宅の住人が遠隔操作することで、第２住宅の住人に代わって第１住宅の住人が来訪者の応対をすることができる。よって、第１住宅の住人が第２住宅の防犯性を高めるよう手助けすることができる。
【００１２】
（例３）例えば、第２住宅の住人が長期外出中である状況下で、第２住宅の照明機器を第１住宅の住人が遠隔操作することで、第１住宅の住人が第２住宅の防犯性を高めるよう手助けすることができる。
【００１３】
しかも、上記発明によれば、第２住宅の住人の識別信号が認証されたことを条件として遠隔操作を許可するので、第２住宅のいずれの住人に遠隔操作を許可するかの設定を、プライバシー上の問題やセキュリティ上の問題をきめ細かく配慮しつつ生活場面に適合した設定にできる。
【００１４】
第２の発明では、予め設定された設定住人が前記第２住宅に在宅中であるか外出中であるかを判定する在宅判定手段を備え、前記許可判定手段は、前記在宅判定手段により外出中であると判定された場合に前記遠隔操作を許可することを特徴とし、第３の発明では、在宅中であると判定された場合に前記遠隔操作を禁止することを特徴とする。ここで、第２住宅に設定住人が在宅中である場合には、第２住宅のインターホンや空調装置等の機器が第１住宅の住人により遠隔操作されることは好ましくない。これに対し上記発明によれば、外出中には遠隔操作が許可され、在宅中には遠隔操作が禁止されるので好適である。
【００１５】
しかも、来訪者の対応ができる住人（例えば大人）を設定住人として設定しておけば、設定されていない住人（例えば子供）が在宅中であっても設定住人が外出中であれば、インターホンや空調装置等の機器を第１住宅の住人により遠隔操作することができるので、大人が外出中で子供のみが在宅中の状況下において、第１住宅の住人がその子供及び大人を手助けすることができる。
【００１６】
第４の発明では、前記許可判定手段は、前記機器のうちインターホンの遠隔操作を許可することを特徴とする。これによれば、設定住人が外出中の時に第２住宅のインターホンを来訪者が操作した状況下において、設定住人に代わって第１住宅の住人がインターホンを遠隔操作して来訪者の応対をすることができる。さらに、第２住宅への侵入を企てる侵入者が、設定住人の不在を確認するためにインターホンを操作することもあり、このような手口の侵入者に対して第１住宅の住人がインターホンを遠隔操作すれば、第２住宅の防犯性を高めるよう手助けすることができる。
【００１７】
第５の発明では、前記許可判定手段は、前記機器のうち照明機器の遠隔操作を許可することを特徴とする。これによれば、設定住人が外出中の時に、第１住宅の住人が第２住宅の照明機器の点灯及び消灯を遠隔操作して、第２住宅への侵入を企てる侵入者に対して設定住人が在宅中であるかのように見せかけることができる。よって、第１住宅の住人が第２住宅の防犯性を高めるよう手助けすることができる。
【００１８】
第６の発明では、前記遠隔操作信号は、前記第１住宅の照明機器の作動に連動した内容の信号であることを特徴とする。これによれば、実際の生活に即したタイミングで第２住宅の照明機器が点灯及び消灯することとなるので、より一層、在宅中であるかのように見せかけることができる。
【００１９】
第７の発明では、前記許可判定手段は、前記第２住宅に設置されている防犯装置が作動可能にセットされている場合に前記遠隔操作を許可することを特徴とする。これによれば、設定住人の外出中に異常が発生して防犯装置が作動した状況下において、第１住宅の住人が第２住宅の機器を遠隔操作することにより前記異常に対処することができる。よって、第１住宅の住人が第２住宅の防犯性を高めるよう手助けすることができる。
【００２０】
第８の発明では、前記許可判定手段により許可される前記機器には、前記第２住宅内を撮影するカメラ、マイク及びスピーカの少なくとも１つが含まれていることを特徴とする。これによれば、第２住宅に侵入者が侵入したことにより防犯装置が作動した状況下において、第１住宅の住人がカメラを用いて侵入の様子を目撃することができ、或いは、マイクを用いて侵入の様子の音を確認することができ、或いは、スピーカを用いて侵入者に対して威嚇する声を出すことができる。よって、第１住宅の住人が第２住宅の防犯性を高めるよう手助けすることができる。
【００２１】
第９の発明では、前記機器には見守り用機器が含まれており、前記設定住人が外出中であり、かつ、前記設定住人よりも優先順位を低く設定した低優先住人が前記第２住宅に在宅中であることを条件として、前記許可判定手段は前記見守り用機器に対する前記遠隔操作を許可することを特徴とする。
【００２２】
これによれば、第２の住宅にいずれの住人が在宅中であるかに応じて、遠隔操作を許可する機器を変更することができるので、各種状況に応じて好適に遠隔操作を許可することができ、例えば、第１０の発明では、前記見守り用機器には、前記第２住宅内を撮影するカメラ、マイク、スピーカ及び空調機器の少なくとも１つが含まれていることを特徴とする。
【００２３】
よって、例えば、大人を設定住人として設定するとともに子供を低優先住人として設定し、第２住宅内に一人で留守番している子供が居るといった状況下で、第１住宅の住人が第２住宅内を撮影するためのカメラを遠隔操作することで、前記子供の様子を第１住宅に居ながらにして見守ることができる。また、第１住宅の住人が第２住宅内の音を検出するマイクを遠隔操作することで、子供の声を聞いて異常がないか等を見守ることができる。また、第１住宅の住人が第２住宅内に音を出力するスピーカを遠隔操作することで、子供に話しかけることができる。よって、第１住宅の住人が第２住宅の子供を見守るよう手助けすることができる。
【００２４】
第１１の発明では、前記第１住宅及び前記第２住宅の双方には、映像装置、音響装置及び照明装置の少なくとも１つの共通装置が前記機器として設置されており、前記遠隔操作信号は、前記第１住宅の前記共通装置の作動に連動した内容の信号であることを特徴とする。これによれば、第１及び第２住宅の双方で、映像装置等が連動して同様の作動となるようにできる。すると、例えば、双方の住人が同じ映像を同じタイミングで見たり、同じ音楽を同じタイミングで聴いたり、同じ明るさの雰囲気を味わうことができる。よって、第１住宅の住人と第２住宅の住人とが同じ環境を共有することで、例えば別居の親子世帯間でも寂しさを感じさせないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した各実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
［第１の実施形態］
本実施形態では、父母及び子供の核家族とその子供の祖父母とが別々の住宅で暮らす状況を想定している。そして、図１に示すように、祖父母が暮らす住宅１（以下、第１住宅と呼ぶ）と核家族が暮らす住宅２（以下、第２住宅と呼ぶ）との間で、本発明にかかる住宅間用遠隔操作システムを構築している。
【００２７】
両住宅１,２内には、送受信回路及びマイクロコンピュータ（マイコン）等を備えて構成される統合コントローラ１０が備えられており、両コントローラ１０はインターネット等を介して無線接続されている。なお、第１住宅１の統合コントローラ１０と第２住宅２の統合コントローラ１０とでは構成及び機能が同じである。
【００２８】
第１住宅１の統合コントローラ１０は、第１住宅１内に備えられた各種電気機器１１〜１８の作動を制御するとともに、玄関ドア１ａの施解錠制御装置１９と相互に通信可能である。同様に、第２住宅２の統合コントローラ１０は、第２住宅２内に備えられた各種電気機器１１〜１８の作動を制御するとともに、玄関ドア１ａの施解錠制御装置１９と相互に通信可能である。上記電気機器１１〜１８には、防犯装置１１、インターホン１２、エアコン１３（空調装置）、照明装置１４、映像装置１５、音響装置１６、カメラ１７、マイク及びスピーカ１８がある。
【００２９】
また、第１住宅１の統合コントローラ１０は、第２住宅２の電気機器１１〜１８を遠隔操作でき、第２住宅２の統合コントローラ１０は、第１住宅１の電気機器１１〜１８を遠隔操作できるよう構成されている。
【００３０】
図２は、電気機器１１〜１８の住宅１内への配置レイアウトを示す図である。なお、第１住宅１内の電気機器１１〜１８と第２住宅２内の電気機器１１〜１８とでは、構成、機能及び配置等が同じものとして、以下に電気機器１１〜１８について説明する。
【００３１】
防犯装置１１は、防犯センサ１１ａ及び窓施錠モニタ１１ｂから構成されており、防犯センサ１１ａは、住宅１,２の窓の状態に異常が生じたか否かを検出する。前記異常の具体例としては、全員が外出して防犯装置１１を作動させている時に、窓の鍵が施錠状態から解錠状態になった場合、窓が開いた場合、窓に衝撃がかかった場合等が挙げられる。そして、このような異常が防犯センサ１１ａにより検出されると、異常検出信号が防犯センサ１１ａから窓施錠モニタ１１ｂに出力され、窓施錠モニタ１１ｂは、外出中の住人及び警備会社へ通報する。また、第１住宅１の窓施錠モニタ１１ｂは第２住宅２の統合コントローラ１０へも異常である旨の信号を出力可能であり、第２住宅２の窓施錠モニタ１１ｂは第１住宅１の統合コントローラ１０へも異常である旨の信号を出力可能である。
【００３２】
施解錠制御装置１９は、玄関ドア１ａ,２ａ又はその近傍に設置され、送受信アンテナ、送受信回路及びマイクロコンピュータ（マイコン）等を備えて構成されている。そして、施解錠制御装置１９は、玄関を通行する住人が携帯しているスマートキーＫ（携帯型送信機）と無線通信可能である。
【００３３】
スマートキーＫは、送受信アンテナ、送受信回路及びマイクロコンピュータ（マイコン）等を備えて構成されており、マイコンのメモリには、いずれの住人であるかを特定する個人識別情報（以下、ＩＤ番号と呼ぶ）が記憶されている。例えば、図３に示すように、第２住宅２で暮らす核家族のうち、父親のＩＤ番号は(1)、母親のＩＤ番号は(2)、子供のＩＤ番号は(3)に設定されている。一方、施解錠制御装置１９のマイコンには、核家族全員のＩＤ番号(1)(2)(3)が記憶、登録されている。
【００３４】
施解錠制御装置１９はリクエスト信号を常時出力しており、スマートキーＫが施解錠制御装置１９との通信可能エリアに進入してリクエスト信号を受信すると、スマートキーＫは、ＩＤ番号を情報として含む識別信号を施解錠制御装置１９に送信する。施解錠制御装置１９は識別信号を受信すると、ＩＤ番号が予め登録されているＩＤ番号と一致しているか否かを判定することで、そのスマートキーＫが予め登録されたキーであるかの認証を行なう。
【００３５】
また、施解錠制御装置１９は、そして、玄関ドア１ａ,２ａの鍵を解施錠作動させるアクチュエータ（図示せず）の作動を制御するものであり、上述の如くＩＤ番号の認証がなされれば玄関ドア１ａ,２ａの鍵を自動で解錠する。また、玄関ドア１ａ,２ａの鍵が開いた状態で、スマートキーＫがリクエスト信号との通信可能エリア外に出たことが検出されると、玄関ドア１ａ,２ａの鍵を自動で施錠する。
【００３６】
また、施解錠制御装置１９は、スマートキーＫを携帯する住人が屋内及び屋外のいずれに進行したかを判定する。具体的には、施解錠制御装置１９を構成する送受信アンテナを、玄関ドア１ａ,２ａの屋外側と屋内側の両側に設置する。そして、屋外側送受信アンテナの通信可能エリア、及び屋内側送受信アンテナの通信可能エリアのうち、スマートキーＫがいずれのエリアを先に出たかに基づき、スマートキーＫが屋内及び屋外のいずれに進行したかを判定する。
【００３７】
そして、屋外側に進行したと判定して自動施錠した場合には、その住人は外出中であると判定し、屋内側に進行したと判定して自動施錠した場合には、その住人は在宅中であると判定する。これにより、各住人（父、母、子供）が外出中であるか在宅中であるかを判定することができ、この判定結果は統合コントローラ１０に出力される。なお、本実施形態では、上記認証及び判定を施解錠制御装置１９が行っているが、統合コントローラ１０が行うように構成してもよい。
【００３８】
次に、本実施形態の要部である電気機器１１〜１８の遠隔操作について、図３〜図７を用いて説明する。なお、以下に説明する遠隔操作は、第１住宅１の住人が第２住宅２の電気機器１１〜１８を遠隔操作する場合と、第２住宅２の住人が第１住宅１の電気機器１１〜１８を遠隔操作する場合とで同様である。以下、第１住宅１の住人（祖父母）が第２住宅２の電気機器１１〜１８を遠隔操作する場合を代表例として説明する。
【００３９】
図４は、第１住宅１の統合コントローラ１０（以下、第１コントローラ１０と呼ぶ）、及び第２住宅２の統合コントローラ１０（以下、第２コントローラ１０と呼ぶ）の作動順序を説明する図であり、第２住宅２の核家族全員が外出し、第１住宅１の祖父母に第２住宅２内の電気機器１１〜１８を操作することを許可する場合における作動順序である。
【００４０】
先ず、第２住宅２の核家族全員が外出する場合に、玄関ドア２ａの鍵を自動で施錠し、屋外側送受信アンテナの通信可能エリアから出ると、全員のＩＤ番号(1)(2)(3)について外出中であると判定され、その判定結果が第２コントローラ１０に出力される。そして、第２コントローラ１０は、全員が外出中である旨の情報を取得すると、防犯装置１１等の各種防犯機器を外出警戒状態にセットするとともに、遠隔許可信号を第１コントローラ１０に送信する（Ｓ１０参照）。外出警戒状態にセットされた防犯装置１１は、窓の状態に異常が生じたか否かを検出する。
【００４１】
第１コントローラ１０は、第２コントローラ１０からの遠隔許可信号を受信する（Ｓ２０参照）と、遠隔制御を実行できる状態か否かを判定する（Ｓ３０参照）。例えば、第１住宅１の祖父母に遠隔操作するか否かを判断するよう報知し、祖父母が遠隔操作する旨を入力操作した場合に、遠隔制御を実行できる状態であると判定する。又は、第１住宅１の施解錠制御装置１９により祖父母が在宅中であると判定されている場合に、遠隔制御を実行できる状態であると判定する。
【００４２】
送信手段としての第１コントローラ１０は、遠隔制御を実行できる状態であると判定すると、祖父母の識別情報（ＩＤ番号）を含む確認信号（識別信号）を第２コントローラ１０に送信する。確認信号を受信した受信手段としての第２コントローラ１０は、確認信号に含まれているＩＤ番号が、予め登録しておいた祖父母のＩＤ番号と一致して認証されるか否かを判定する。そして、前記認証が為されると、許可判定手段としての第２コントローラ１０は、第２住宅２の電気機器１１〜１８を第１住宅１の祖父母が遠隔操作することを許可して遠隔モードに移行する（Ｓ４０参照）。
【００４３】
遠隔モードでは、第１コントローラ１０が遠隔操作信号を第２コントローラ１０に送信する。なお、遠隔操作信号とは、第１住宅１の祖父母が行う遠隔操作の内容に応じて生成された、第２住宅２内の電気機器１１〜１８を遠隔操作するための信号である。一方、第２コントローラ１０は、受信した遠隔操作信号に基づき第２住宅２の電気機器１１〜１８の作動を自動制御する。
【００４４】
ここで、上記遠隔操作の具体例について、図５、図６及び図７を用いて説明する。
【００４５】
図５は、第１住宅１の祖父母が第２住宅２のインターホン１２を遠隔操作した場合の操作手順を説明する図であり、外出時に第２住宅２のインターホン１２の呼出ボタンが来訪者により操作されると（Ｓ８１参照）、防犯装置１１等が外出警戒状態にセットされている場合、インターホン１２のスピーカ及びマイクの信号は、第２コントローラ１０から第１コントローラ１０に転送される（Ｓ８２参照）。その後、第１コントローラ１０は、転送されたスピーカ及びマイクの信号に基づき、第１住宅１のインターホン１２に来訪者の映像を表示させるとともに、来訪者の音声を出力する（Ｓ８３参照）。
【００４６】
その後、第１住宅１の祖父母が第１住宅１のインターホン１２を用いて来訪者の応対を行うと、祖父母の音声信号が第１コントローラ１０から第２コントローラ１０に転送される（Ｓ８４参照）。その後、第２コントローラ１０は、転送されたマイクの信号に基づき、第２住宅２のインターホン１２から祖父母の音声を出力する。以上によれば、祖父母が第２住宅２のインターホン１２を遠隔操作することにより、核家族に代わって祖父母が来訪者の応対をすることができる。
【００４７】
図６は、第１住宅１の祖父母が第２住宅２の照明装置１４を遠隔操作した場合を説明する図であり、遠隔操作内容が図６に示す態様で第１住宅１に備えられた表示画面に表示される。照明装置１４の遠隔操作には、第１住宅の照明装置１４の作動に連動した自動操作と、予め設定された時間帯に照明装置１４を点灯させる自動制御との２種類の方法が可能である。因みに、図６の表示内容では、自動制御をオフにして連動した自動操作を行っている状態を表示しているとともに、第１住宅１及び第２住宅２の双方においてリビング及び玄関の照明装置１４が点灯している状態を表示している。
【００４８】
図７は、第１住宅１の窓施錠モニタ１１ｂが第２コントローラに遠隔操作される場合の操作手順を説明する図であり、外出時における第２住宅２の窓の鍵が、図７（ａ）に示す侵入者により解錠されると、その異常が防犯センサ１１ａにより検出され（Ｓ９１参照）、異常検出信号が防犯センサ１１ａから窓施錠モニタ１１ｂに出力される（Ｓ９２参照）。また、窓施錠モニタ１１ｂからの異常検出信号を受信した第２コントローラ１０は、核家族が全員外出中である場合に、第１住宅１の第１コントローラ１０及び窓施錠モニタ１１ｂに異常検出信号を転送する（Ｓ９３参照）。
【００４９】
次に、第１住宅１の窓施錠モニタ１１ｂは、上述の如く異常検出信号が転送されると、図７（ａ）に示すように第２住宅２が異常状態である旨を表示する（Ｓ９４参照）とともに、前記異常状態を報知する音を鳴らす（Ｓ９５参照）。換言すれば、第１住宅１の窓施錠モニタ１１ｂが第２コントローラ１０により遠隔操作される。
【００５０】
この時、第１住宅１の祖父母が外出中であれば、図７（ａ）に示す外部通報装置２０に異常検出信号を転送することが望ましい。或いは、祖父母が外出中であるか否かにかかわらず外部通報装置２０に転送してもよい。
【００５１】
次に、第２コントローラ１０は、第２住宅２内に備えられたカメラ１７により撮影された異常発生場所の映像を第１コントローラ１０に転送する。すると、第１コントローラ１０は、第１住宅１に備えられたスクリーン表示部１５ａ（図２参照）に転送された映像を投影するよう、映像装置１５の作動を制御する（Ｓ９６参照）。換言すれば、第１住宅１の映像装置１５が第２コントローラ１０により遠隔操作される。
【００５２】
次に、第１住宅１の祖父母は、第２住宅２内に備えられた複数のカメラ１７のうち、いずれのカメラ１７にて撮影された映像を第１コントローラ１０に転送するかを切り換えるよう遠隔操作して、スクリーン表示部１５ａの映像を切り換える。これにより、祖父母は第２住宅２内の異常個所を確認する（Ｓ９７参照）。その後、祖父母は異常内容に応じて対応する。具体的には、外出中の核家族への電話連絡及び警察への通報等を行うとともに、第２住宅２内のスピーカ１８を用いて（遠隔操作して）、侵入者に対して威嚇する声を出す（Ｓ９８参照）。
【００５３】
以上のように、図４に示すステップＳ４０において遠隔モードへ移行すると、第１住宅１の祖父母が第２住宅２内の電気機器１１〜１８を遠隔操作することを許可した状態となる。ステップＳ４０の後、第２住宅２の核家族が帰宅して在宅中であるとの判定結果を第２コントローラ１０が取得すると、防犯装置１１等の各種防犯機器の外出警戒セットを解除するとともに、解除信号を第１コントローラ１０に送信する（Ｓ５０参照）。そして、第１コントローラ１０が解除信号を受信する（Ｓ６０参照）と、遠隔制御を終了して、第２住宅２内の電気機器１１〜１８を遠隔操作できなくする（Ｓ７０参照）。
【００５４】
以上により、本実施形態によれば、第２住宅２の核家族が外出している状況下において、第１住宅１の祖父母が第２住宅２内の電気機器１１〜１８を遠隔操作することが可能になるので、異なる住宅１,２の世帯間で互いに助け合い、互いの連携を強化することができる。
【００５５】
すなわち、例えば、核家族の外出中に第２住宅２のインターホン１２の呼出ボタンが来訪者により操作されたとしても、祖父母が第２住宅２のインターホン１２を遠隔操作することにより、核家族に代わって祖父母が来訪者の応対をすることができる。よって、核家族の外出中に、第１住宅１の祖父母が第２住宅２の防犯性を高めるよう手助けすることができる。さらに、第２住宅２への侵入を企てる侵入者が、核家族の不在を確認するためにインターホン１２を操作することもあり、このような手口の侵入者に対して第１住宅１の祖父母がインターホン１２を遠隔操作すれば、第２住宅２の防犯性を高めるよう手助けすることができる。
【００５６】
また、例えば、核家族が長期間外出している状況下において、第１住宅１の祖父母が第２住宅２の照明装置１４の点灯及び消灯を遠隔操作することにより、第２住宅２への侵入を企てる侵入者に対して第２住宅２の住人が在宅中であるかのように見せかけることができる。よって、核家族の長期間の外出中に、第１住宅１の祖父母が第２住宅２の防犯性を高めるよう手助けすることができる。しかも、第１住宅１の照明装置１４の作動に連動して第２住宅２の照明装置１４の作動を自動操作すれば、実際の生活に即したタイミングで第２住宅２の照明装置１４が点灯及び消灯することとなるので、より一層、在宅中であるかのように見せかけることができる。
【００５７】
また、例えば、核家族が外出している状況下において、第２住宅２の防犯センサ１１ａが異常を検出した場合には、第１住宅１の祖父母が第２住宅２内のスピーカ１８を用いて（遠隔操作して）侵入者に対して威嚇する声を出すことができる。
【００５８】
しかも、第２住宅２の防犯センサ１１ａが異常を検出すると、第１住宅１のスクリーン表示部１５ａに第１住宅１内の映像を投影するよう、第１住宅１の映像装置１５が第２コントローラ１０により遠隔操作される。また、第１住宅１の祖父母は、第２住宅２内に備えられた複数のカメラ１７のうち、いずれのカメラ１７にて撮影された映像を第１コントローラ１０に転送するかを切り換えるよう遠隔操作して、スクリーン表示部１５ａの映像を切り換える。また、第２住宅２の防犯センサ１１ａが異常を検出すると、第１住宅１の窓施錠モニタ１１ｂは異常を報知するよう第２コントローラ１０により遠隔操作される。
【００５９】
以上の各種遠隔操作により、第１住宅１の祖父母が第２住宅２の異常を早期に発見し、早期に対処できる。よって、核家族の外出中に、第１住宅１の祖父母が第２住宅２の防犯性を高めるよう手助けすることができる。
【００６０】
［第２の実施形態］
本実施形態では、図４に示す外出警戒状態にセット可能であることに加え、図８に示す在宅警戒状態にセット可能である。なお、図８中の作動のうち図４と同じ作動については、図４中の符号と同一の符号を付してその説明を援用する。
【００６１】
本実施形態に係る第２コントローラ１０では、核家族のうち父母のみを設定住人として設定し、子供を低優先住人として設定している。そして、父母が外出中であることを条件として外出警戒状態に自動でセットされるため、子供が外出していても父母が在宅中であれば外出警戒状態に自動でセットされることはない（図３参照）。また、父母が外出中であり、かつ、子供が在宅中であることを条件として在宅警戒状態に自動でセットされる。
【００６２】
図８は、このように外出警戒状態から在宅警戒状態に切り換わった場合の第１及び第２コントローラ１０の作動順序を説明する図であり、先ず、第２住宅２の核家族全員が外出する場合に、全員のＩＤ番号(1)(2)(3)について外出中であると判定され、その判定結果が第２コントローラ１０に出力される。すると、第２コントローラ１０は防犯装置１１等の各種防犯機器を外出警戒状態にセットするとともに、遠隔許可信号を第１コントローラ１０に送信する（Ｓ１０参照）。その後、図４のＳ２０〜Ｓ４０と同様に作動して外出警戒状態にセットされた状態の時に、子供が帰宅して子供のＩＤ番号(3)について在宅中であるとの判定結果を第２コントローラ１０が取得（Ｓ４１参照）すると、外出警戒状態から在宅警戒状態に移行する（Ｓ４２参照）。
【００６３】
次に、外出警戒状態と在宅警戒状態との違いを説明する。
【００６４】
見守り用機器として設定されたエアコン１３の遠隔操作については、外出警戒状態では許可されないのに対し、在宅警戒状態では許可される。核家族の全員が外出している外出警戒状態では、第２住宅２内の空調状態を遠隔操作する必要がない。これに対し、図９に示すように、子供が一人で留守番している状態では、第１住宅１の祖父母が第２住宅２のエアコン１３を遠隔操作することにより、子供の空調環境を好適に操作することができる。
【００６５】
因みに、第２住宅２に設置された温湿度センサ１３ａ（図２参照）により得られた検出値は、第２コントローラ１０から第１コントローラ１０に送信され、祖父母は子供が居る部屋の温湿度を把握することができる。なお、第１住宅１のエアコン１３の作動に連動して第２住宅２のエアコン１３を自動操作するようにしてもよい。
【００６６】
また、見守り用機器として設定されたカメラ１７、マイク及びスピーカ１８の遠隔操作については、外出警戒状態では防犯センサ１１ａにより異常が検出されない限り許可されないのに対し、在宅警戒状態では常時許可される。核家族の全員が外出している外出警戒状態では、カメラ１７等の遠隔操作を許可すると核家族のプライバシーが祖父母に侵害されてしまうため望ましくない。これに対し、子供が一人で留守番している状態では、カメラ１７、マイク及びスピーカ１８を遠隔操作することにより、祖父母と子供の画像及び音声を相互通信することにより、祖父母が子供と会話することができる。よって、子供に安心感を与えることができる。
【００６７】
なお、在宅警戒状態においても外出警戒状態と同様にして、インターホン１２や照明装置１４等の遠隔操作を許可してもよい。
【００６８】
以上のように、図８に示すステップＳ４２において在宅警戒状態へ移行すると、第１住宅１の祖父母が第２住宅２内のエアコン１３、カメラ１７、マイク及びスピーカ１８を遠隔操作することを許可した状態となる。ステップＳ４２の後、第２住宅２の父母が帰宅して、父母のＩＤ番号(1)(2)について在宅中であるとの判定結果を第２コントローラ１０が取得すると、防犯装置１１等の各種防犯機器の外出警戒セットを解除するとともに、在宅警戒状態を解除し、解除信号を第１コントローラ１０に送信する（Ｓ６０参照）。そして、第１コントローラ１０が解除信号を受信する（Ｓ６０参照）と、遠隔制御を終了して、第２住宅２内の電気機器１１〜１８を遠隔操作できなくする（Ｓ７０参照）。
【００６９】
以上により、本実施形態によれば、第２住宅２の核家族のうち父母が外出して子供が在宅（一人で留守番）している状況下において、第１住宅１の祖父母が第２住宅２内のエアコン１３、カメラ１７、マイク及びスピーカ１８を遠隔操作することが可能になるので、異なる住宅１,２の世帯間で互いに助け合い、互いの連携を強化することができる。よって、第１住宅１の祖父母住人が第２住宅２の子供を見守るよう手助けすることができる。
【００７０】
［第３の実施形態］
本実施形態では、第１及び第２コントローラ１０を以下に説明する連動モードに設定することができる。連動モードに設定されると、第１住宅１内の映像装置１５、音響装置１６及び照明装置１４に対し、第２住宅２の核家族による遠隔操作が許可される。また、連動モードにおける遠隔操作では、第２住宅２内の各装置１４,１５,１６の作動に連動して第１住宅１内の各装置１４,１５,１６が遠隔制御される。
【００７１】
これによれば、第１住宅１と第２住宅２の双方で、各装置１４,１５,１６等が連動して同様の作動となるようにできる。すると、例えば、映像装置１５及び音響装置１６を連動させて、双方にとって記念となる映像（例えば子供のピアノ発表会の映像）等を、核家族と祖父母が一緒に見ることができ、映像を一時停止させたり巻き戻ししたりする作動も連動させることにより、記念映像を見る楽しみを核家族と祖父母とで深く共有できる。
【００７２】
また、照明装置１４を連動させて同じ明るさの雰囲気を核家族と祖父母とで共有できる。特に、例えば誕生日ケーキに火をともしてライトダウンした後、火を消した瞬間にライトアップさせるような場合には、明るさが変化するタイミングも連動することとなるので、誕生日会の雰囲気を核家族と祖父母とで深く共有できる。
【００７３】
また、このような連動モードにおいて、スクリーン表示部１５ａにお互いの部屋の映像を投影させることを許可すれば、図２に示すように核家族の部屋にある誕生日ケーキを祖父母の部屋のスクリーン表示部１５ａに投影させて、一緒の部屋で誕生日会を行っているように体感させることができる。図２中の斜線を付した部分がスクリーン表示部１５ａであり、このスクリーン表示部１５ａは壁面に設置されていることが望ましい。
【００７４】
以上のように、本実施形態に係る連動モードによれば、第１住宅１の祖父母と第２住宅２の核家族とが同じ環境を共有することで、別居の親子世帯間でも寂しさを感じさせないようにできる。
【００７５】
図１０は、上記誕生日会を想定した場合の第１及び第２コントローラ１０の作動手順を示す図であり、先ず、第２住宅２の核家族が第１住宅１の祖父母に招待カードを郵送する（Ｓ１１参照）。この招待カードには、ＩＤ番号及び指定日時を記憶したメモリが内蔵されている。招待カードを祖父母が受け取る（Ｓ２１参照）と、第１コントローラは招待カードと通信を行うとともに、祖父母により予め登録されていた指定日時と招待カードに記憶されていた指定日時とを照合（Ｓ２２参照）する。照合により招待カードが認証されると、その指定日時の時点において、第１コントローラ１０は遠隔制御を許可する遠隔モードに移行する（Ｓ３１参照）。
【００７６】
その後、第１コントローラ１０は招待カードに記憶されていたＩＤ番号を情報として含む許可信号を第２コントローラ１０に送信し、許可信号を受信した第２コントローラ１０は、許可信号に含まれているＩＤ番号が招待カードに記憶されていたＩＤ番号と一致するか否化を照合する。照合により招待カードの郵送先である祖父母からの許可信号である旨が確認されると、第２コントローラ１０は遠隔制御を許可する遠隔モードに移行する（Ｓ４４参照）。
【００７７】
この遠隔モードの期間中は、予め設定した各装置１４,１５,１６について相互に遠隔操作することを許可する。そして、上述の如く映像装置１５、音響装置１６及び照明装置１４を連動させながら、第１住宅１の祖父母と第２住宅２の核家族とで共通の誕生日会を楽しむことができる。
【００７８】
遠隔モードを終了する旨が第２コントローラ１０に入力されると、第２コントローラ１０は遠隔モードを終了するとともに、解除信号を第１コントローラ１０に送信する（Ｓ５２参照）。そして、第１コントローラ１０が解除信号を受信する（Ｓ６０参照）と、遠隔制御を終了して、双方の遠隔操作をできなくする（Ｓ７０参照）。
【００７９】
［他の実施形態］
本発明は以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。そして、以下に説明する各実施形態の特徴的制御内容及び構成をそれぞれ任意に組み合わせるようにしてもよい。
【００８０】
・上記実施形態では、図１に示すように一戸建ての住宅１,２間に本発明のシステムを適用させているが、例えばマンション等の集合住宅において、同じマンション内の異なる住宅間に適用させてもよい。
【００８１】
・上記実施形態では、本発明に係る許可判定手段を第２コントローラ１０に適用させて、第１住宅１の住人が第２住宅２の機器を遠隔操作することについての許可を判定しているが、第２コントローラ１０に適用させるとともに第１コントローラ１０に適用させてもよい。これによれば、上記実施形態による防犯や見守る効果が両住宅１,２において発揮されることとなるので、異なる住宅１,２の世帯間での連携をより一層強化することができる。
【００８２】
・上記実施形態では、第１コントローラ１０と第２コントローラ１０とはインターネットを用いることにより相互に通信可能にシステム構築されているが、インターネットを介さずに両コントローラ１０を直接接続してもよいし、その接続は無線でも有線でもよい。
【００８３】
・上述の如く電気機器１１〜１８を遠隔操作するにあたり、オフ状態の電気機器１１〜１８をオン状態に遠隔操作することを許可するようにしてもよいし、その逆に、オン状態の電気機器１１〜１８をオフ状態に遠隔操作することを許可するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第１の実施形態に係る住宅間用遠隔操作システムの全体構成を説明する図。
【図２】遠隔操作の対象となる電気機器の住宅内への配置レイアウトを示す図。
【図３】住人の識別情報（ＩＤ番号）を示す図。
【図４】第１コントローラ及び第２コントローラの作動順序を説明する図。
【図５】第１住宅の祖父母が第２住宅のインターホンを遠隔操作した場合の操作手順を説明する図。
【図６】第１住宅の祖父母が第２住宅の照明機器を遠隔操作した場合を説明する図。
【図７】第１住宅の窓施錠モニタが第２コントローラに遠隔操作される場合の操作手順を説明する図。
【図８】第２の実施形態において、第１コントローラ及び第２コントローラの作動順序を説明する図。
【図９】子供が一人で留守番している時に、第１住宅の祖父母が第２住宅のエアコンを遠隔操作している様子を示す図。
【図１０】第３の実施形態において、第１コントローラ及び第２コントローラの作動順序を説明する図。
【符号の説明】
【００８５】
１…第１住宅、２…第２住宅、１０…統合コントローラ（送信手段、受信手段、許可判定手段）、１１…防犯装置（機器）、１２…インターホン（機器）、１３…エアコン（機器）、１４…照明装置（機器）、１５…映像装置（機器）、１６…音響装置（機器）、１７…カメラ（機器）、１８…マイク及びスピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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