(57)【要約】【課題】可動部材を係止するために特別な部材を必要としない光学機器を提供する。【解決手段】光軸と直交する方向へ移動可能に可動部材３をベース５に設け、光軸と直交する方向と平行なねじ７を可動部材３に回転可能に設け、ねじ７に直角な操作部材１２を可動部材３に回転可能に設ける。操作部材１２の回転をねじ７に伝達する傘歯車１１，１３を設け、ねじ７に螺合する駆動力変換部材９をベース５に固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器ボディに固定される固定部材と、
レンズ鏡筒を保持するとともに、前記固定部材に対して前記レンズ鏡筒の光軸に交差する方向へ可動可能な可動部材と、
前記可動部材を可動させるとともに、前記可動部材の鉛直方向への可動を規制する規制部材を有した可動手段と
を備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記可動部材に手動による駆動力を伝達する伝達部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の光学機器。
【請求項３】
前記可動部材は、前記伝達部材からの動力を入力する入力部材を有し、
前記伝達部材は、前記可動部材に回転可能に設けられたシフト操作用軸部材と、前記シフト操作用軸部材の回転を前記入力部材に伝える回転伝達部材とを有していることを特徴とする請求項２記載の光学機器。
【請求項４】
前記入力部材は第１の傘歯車であり、前記回転伝達部材は前記第１の傘歯車に歯合する第２の傘歯車であることを特徴とする請求項３記載の光学機器。
【請求項５】
前記入力部材はウォームホイールであり、前記回転伝達部材は前記ウォームホイールに歯合するウォームギヤであることを特徴とする請求項３記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レンズ等のレンズ鏡筒を光軸と交差する方向へ移動させることができる光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、投写型映像表示装置の電動式のレンズシフト機構が知られている（下記特許文献参照）。
【０００３】
このレンズシフト機構は移動ベースと固定ベースとを備える。
【０００４】
移動ベースにはレンズユニットの固定板が固定される。
【０００５】
固定ベースは移動ベースをレンズユニットの光軸方向と直交する方向へ移動可能に保持する。
【０００６】
固定ベースには移動ベースを光軸と直交する方向へ駆動するためにモータが設けられている。
【０００７】
このレンズシフト機構では、モータを停止させると、移動ベースも止まり、レンズユニットの重さや外力が移動ベースに加わっても移動ベースは動かない。
【特許文献１】特開２００３−３１５９１６号公報（段落００１８〜００２３、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、従来のレンズシフト機構は電動であるが、例えばＰＣレンズでは手動によりシフトする必要がある。このため、手動操作用のノブから移動ベースまでの伝達機構を極めて円滑ものにする必要がある。その結果、移動ベースにレンズの重量や外力が加わると、移動ベースが移動してしまう。これを防ぐため、従来の手動式のレンズシフト機構では、移動ベースの移動を阻止する機構が必要になり、この機構を操作するためのノブが一つ増える。しかし、例えば、ＰＣレンズには、移動ベースが光学機器本体近くまで移動するタイプのものがあるが、このタイプでは、移動ベースの移動を阻止するためのノブがレンズをシフトするとき等に邪魔になる。
【０００９】
この発明は、可動部材の移動を阻止するために専用の機構を必要としない光学機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の課題を解決するため請求項１の発明の光学機器は、光学機器ボディに固定される固定部材と、レンズ鏡筒を保持するとともに、前記固定部材に対して前記レンズ鏡筒の光軸に交差する方向へ可動可能な可動部材と、前記可動部材を可動させるとともに、前記可動部材の鉛直方向への可動を規制する規制部材を有した可動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の光学機器において、前記可動部材に手動による駆動力を伝達する伝達部材を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２記載の光学機器において、前記可動部材は、前記伝達部材からの動力を入力する入力部材を有し、前記伝達部材は、前記可動部材に回転可能に設けられたシフト操作用軸部材と、前記シフト操作用軸部材の回転を前記入力部材に伝える回転伝達部材とを有していることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３記載の光学機器において、前記入力部材は第１の傘歯車であり、前記回転伝達部材は前記第１の傘歯車に歯合する第２の傘歯車であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項３記載の光学機器において、前記入力部材はウォームホイールであり、前記回転伝達部材は前記ウォームホイールに歯合するウォームギヤであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、可動部材の移動を阻止するために専用の機構を必要としない光学機器を提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１はこの発明の第１の実施形態に係るＰＣレンズのレンズシフト機構の分解斜視図、図２は図１に示すシフトレンズ機構の可動部材の斜視図である。
【００１８】
図１、２に示すように、このＰＣレンズ（光学機器）のシフトレンズ機構は、可動部材３とベース（固定部材）５とねじ７と駆動力変換部（規制部材）９と傘歯車（入力部材）１１と操作部材（伝達部材）１２と傘歯車（回転伝達部材）１３とを有する。
【００１９】
可動部材３はプレート部３１とフレーム部３２とフランジ部３３とを有する。プレート部３１の中心部には中心孔３１ａが形成されている。中心孔３１ａの近傍にはガイド孔３１ｂが形成されている。ガイド孔３１ｂは光軸に対して直角な方向へ延びている。
【００２０】
フレーム部３２はプレート部３１の周縁部に形成されている。フレーム部３２の底部には第１の軸受部３２ａが設けられ、フレーム部３２の側部には第２の軸受部３２ｂが形成されている。
【００２１】
フランジ部３３はフレーム部３２のプレート３１側と反対側に形成されている。フランジ部３３には取付孔３３ａが形成されている。この取付孔３３ａに挿入されたねじ（図示せず）によってフランジ部３３にレンズ鏡筒（図示せず）が固定される。
【００２２】
プレート部３１の背面にはレール３４が形成されている。レール３４は光軸方向と直交する方向へ延びている。レール３４の横断面形状は三角形である。
【００２３】
ベース５はプレート部５１とアリ部５２とを有する。プレート部５１の中心部には中心孔５１ａが形成されている。中心孔５１ａは中心孔３１ａに対向する。中心孔３１ａの近傍にはねじ孔５１ｂが形成されている。ねじ孔５１ｂはガイド孔３１ｂの中央部に対向する。
【００２４】
アリ部５２はプレート部５１の両側部に形成されている。アリ部５２は光軸方向と直交する方向へ延びている。アリ部５２の横断面形状はほぼ三角形である。アリ部５２はレール３４を摺動可能に保持する。したがって、可動部材３のレール３４をベース５のアリ部５２に挿入することにより、可動部材３はベース５上で光軸と直交する方向へ移動可能となる。
【００２５】
ねじ７の下端部には軸部７ａが形成されている。軸部７ａは可動部材３の第１軸受部３２ａに挿入される。
【００２６】
駆動力変換部材９は螺合部９１と結合部９２とを有する。螺合部９１はねじ７と螺合する雌ねじが形成されている。結合部９２は、螺合部９１に一体に形成されたものである。結合部９２はガイド孔３１ｂに通される。ねじ孔５１ｂにねじ込まれ、ねじ孔５１ｂから突出したねじ１５の先端部が結合部９２に形成された図示しない雌ねじに螺合され、結合部９２はベース５上に固定される。
【００２７】
傘歯車１１はねじ７の上端部に固定されている。
【００２８】
操作部材１２はノブ（シフト操作用軸部材）１２ａと大径部１２ｂと小径部１２ｃとを有する。ノブ１２ａは操作者の指で回転させられる部分である。大径部１２ｂはノブ１２ａに結合され、可動部材３の第２軸受部３２ｂに形成された図示しない孔に挿入できない太さに設定されている。小径部１２ｃは大径部１２ｂに結合され、第２軸受部３２ｂに挿入され、その先端部は第２軸受部３２ｂから突出する。
【００２９】
傘歯車１３は操作部材１２の小径部１２ｃの先端部に取り付けられている。
【００３０】
次にこの実施形態の動作について説明する。
【００３１】
ノブ１２ａを指で回転させると、それに伴い傘歯車１３が回転する。
【００３２】
傘歯車１３が回転すると、その回転力は傘歯車１１を介してねじ７に伝わり、ねじ７が回転する。
【００３３】
ねじ７の回転力は駆動力変換部材９によってねじ７の光軸方向と直交する方向の推力となり、ベース５に対してねじ７が可動部材３とともに上昇又は下降する。
【００３４】
ノブ１２ａの回転を止めると、ねじ７の回転が止まり、それとともに可動部材３が止まる。
【００３５】
この状態では、可動部材３はレンズ鏡筒の重量によって下方へ引っ張られている。このため、可動部材３はねじ７を介して駆動力変換部材９を下方へ引っ張るが、駆動力変換部材９はねじ７を受け止める。この結果、可動部材３は動かない。ねじ７を介して駆動力変換部材９に伝達された外力も同様である。
【００３６】
この実施形態によれば、ノブ１２ａを指で回転させれば、可動部材３を光軸と直交する方向へ移動させることができ、ノブ１２ａから指を離せば、可動部材３は止まり、レンズ鏡筒の重量や外力によって殆ど動くことがない。
【００３７】
このように、可動部材３を固定するための専用の操作部材が必要ないので、レンズの焦点距離が短かくて可動部材３が光学機器本体近くまで接近するものでも操作部材１２が一つであるので問題ない。
【００３８】
図３はこの発明の第２の実施形態に係るＰＣレンズンのレンズシフト機構の可動部材の斜視図である。
【００３９】
上述の第１実施形態と共通する部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
第２実施形態では、傘歯車１１の代わりにウォームホイール（入力部材）２１１が用いられ、傘歯車１３に代わりにウォームギヤ（回転伝達部材）２１３が用いられている。
【００４１】
ウォームギヤ２１３の回転はウォームホイール２１１に伝達されるが、ウォームホイール２１１の回転はウォームギヤ２１３へ伝達されないので、操作部材１２の操作を止めたときに可動部材３をより確実に停止させることができる。
【００４２】
なお、上述の実施形態はＰＣレンズのレンズシフト機構であるが、この発明はレンズシフト機構だけでなく、例えばＰＣレンズのあおり機構にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１はこの発明の第１の実施形態に係るＰＣレンズのレンズシフト機構の分解斜視図である。
【図２】図２は図１に示すシフトレンズ機構の可動部材の斜視図である。
【図３】図３はこの発明の第２の実施形態に係るＰＣレンズンのレンズシフト機構の可動部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
３：可動部材、５：ベース、７：ねじ、９：駆動力変換部材（規制部材）、１１：傘歯車（入力部材）、２１１：ウォームホイール（入力部材）、１２：操作部材（伝達部材）、１２ａ：ノブ（シフト操作用軸部材）、１３：傘歯車（回転伝達部材）、２１３：ウォームギヤ（回転伝達部材）。
【図１】
2008158322.tif 000003
【図２】
2008158322.tif 000004
【図３】
2008158322.tif 000005