(57)【要約】【課題】広告の価値を高めて広告収益を増大させ、結果的にユーザに対して無料ないし安価な価格で公衆無線ＬＡＮサービスを提供する。【解決手段】本発明に係る無線ＬＡＮ通信システム１であって、無線ＬＡＮ機器６が無線ＬＡＮアクセスポイント５への接続を要求してきた時に、無線ＬＡＮ機器６の認証を行う認証手段９と、無線ＬＡＮ機器６が無線ＬＡＮアクセスポイント５への接続を要求してきた時に、無線ＬＡＮ機器６に対して広告を配信する広告手段１１，１２，１３とを備え、認証手段９は、無線ＬＡＮ機器６が広告手段１１，１２，１３から送信された広告表示の終了条件を満たした後に、無線ＬＡＮ機器６の認証を完了することを特徴とする。【選択図】図１
2008042862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮネットワークに接続される無線ＬＡＮアクセスポイントと、該無線ＬＡＮアクセスポイントと無線通信する複数の無線ＬＡＮ機器とを備えた無線ＬＡＮ通信システムであって、
前記無線ＬＡＮ機器が前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を要求してきた時に、前記無線ＬＡＮ機器の認証を行う認証手段と、
前記無線ＬＡＮ機器が前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を要求してきた時に、前記無線ＬＡＮ機器に対して広告を配信する広告手段と、
を備え、前記認証手段は、前記無線ＬＡＮ機器が前記広告手段から送信された広告表示の終了条件を満たした後に、前記無線ＬＡＮ機器の認証を完了することを特徴とする無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項２】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、前記無線ＬＡＮ機器が前記広告手段から送信された広告表示の終了条件を満たした後に、前記無線ＬＡＮアクセスポイントのＩＰアドレスを前記無線ＬＡＮ機器に送信する請求項１に記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項３】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、前記無線ＬＡＮ機器が前記広告手段から送信された広告表示の終了条件を満たす前に、前記無線ＬＡＮアクセスポイントのＩＰアドレスを前記無線ＬＡＮ機器に送信する請求項１に記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項４】
前記認証手段は、登録された同一のユーザが所有する複数の無線ＬＡＮ機器から成る無線ＬＡＮ機器群単位で認証を行う請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項５】
未登録ユーザの無線ＬＡＮ機器が前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を要求してきた時に、前記未登録ユーザの無線ＬＡＮ機器に対する登録処理を行う初期接続手段を備えている請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項６】
無線ＬＡＮネットワークに接続される無線ＬＡＮアクセスポイントと複数の無線ＬＡＮ機器との間で無線通信を行うための無線ＬＡＮ通信方法であって、
前記無線ＬＡＮ機器が前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を要求してきた場合、前記無線ＬＡＮ機器が広告手段から送信された広告表示の終了条件を満たした後に、認証手段が前記無線ＬＡＮ機器の認証を完了するステップを備えていることを特徴とする無線ＬＡＮ通信方法。
【請求項７】
前記無線ＬＡＮ機器が前記広告手段から送信された広告表示の終了条件を満たした後に、前記無線ＬＡＮアクセスポイントのＩＰアドレスを前記無線ＬＡＮ機器に送信するステップを備えている請求項６に記載の無線ＬＡＮ通信方法。
【請求項８】
前記無線ＬＡＮ機器が前記広告手段から送信された広告表示の終了条件を満たす前に、前記無線ＬＡＮアクセスポイントのＩＰアドレスを前記無線ＬＡＮ機器に送信するステップを備えている請求項６に記載の無線ＬＡＮ通信方法。
【請求項９】
登録された同一のユーザが所有する複数の無線ＬＡＮ機器から成る無線ＬＡＮ機器群単位で前記認証手段が認証を行うステップを備えている請求項６〜８のいずれか１の請求項に記載の無線ＬＡＮ通信方法。
【請求項１０】
未登録ユーザの無線ＬＡＮ機器が前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を要求してきた場合、初期接続手段が前記未登録ユーザの無線ＬＡＮ機器に対する登録処理を行うステップを備えている請求項６〜９のいずれか１の請求項に記載の無線ＬＡＮ通信方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０の少なくともいずれか１の請求項に記載のステップをコンピュータに実行させるための無線ＬＡＮ通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、無線ＬＡＮネットワークに接続される無線ＬＡＮアクセスポイントと複数の無線ＬＡＮ機器との間で無線通信を行うための無線ＬＡＮ通信システム及びその方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、駅、空港、ホテル、カフェ等の自宅或いはオフィス以外の公共スペースにおいて、無線ＬＡＮネットワークにアクセスする環境を提供する公衆無線ＬＡＮサービスを利用して、ノートパソコンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）又は携帯電話により、無線で通信を行う無線ＬＡＮ通信システムが普及してきており、各種無線ＬＡＮ通信システムが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２１５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、上記した従来の無線ＬＡＮ通信システムにおいて、公衆無線ＬＡＮサービスは限定された場所でしか利用できないにも関わらず一定の月額料金が定められていたり、利用度合いに伴う従量制課金であっても一定の基本使用量が課されたりしていたため、サービスの利用頻度と利用負担のバランスが取れているとユーザにみなされておらず、ユーザの公衆無線ＬＡＮサービスに対する利用意向を阻害していた。【０００４】  また、公衆無線ＬＡＮサービスの中には、施設所有者による顧客サービスの一環として無料で提供されているものも存在するが、そのような公衆無線ＬＡＮサービスは施設所有者に直接の収益をもたらさないため、施設の利用が条件とされていてユーザにとって利用しにくいケースが多かった。また、ユーザが利用しやすいようにシステムをメンテナンスする動機が施設所有者に起こりにくいため、結果として接続・認証方法がユーザに分かりにくかったり、セキュリティレベルが著しく低い状態で利用せざるを得なかったりするようなシステムが多数存在した。このような状態のため、公衆無線ＬＡＮサービスを利用した無線ＬＡＮ通信システムは多数のユーザに積極的に利用されるような環境には未だ至っていない。【０００５】  また、上記した従来の無線ＬＡＮ通信システムは、無線ＬＡＮの接続認証が個別の機器単位で行われているが、近年、ユーザはノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、ゲーム機などの無線ＬＡＮ機能を備えた装置を複数同時に携行するケースが増えてきている。そのため、このようなユーザが公衆無線ＬＡＮサービスを利用したいと考えた場合、個別の機器単位でそれぞれ接続認証を行わなければならないため、ユーザの利便性を著しく阻害するといった問題もあった。【０００６】  さらに、現在、無線ＬＡＮ機能搭載機器としては非常に多様な種類があるが、その中には限定された認証方法しか持っていないものも多く、このような機器は、公衆無線ＬＡＮサービスを利用しようとする場合にはあらかじめサービス提供者が設定しているＳＳＩＤや暗号キーなどを入手した後に機器に入力しなければならず、ユーザにとっての利便性が十分であるとはいえなかった。【０００７】  さらにまた、上記した従来の無線ＬＡＮ通信システムにおいて、公衆無線ＬＡＮサービスにアクセスするためには、ＳＳＩＤ、暗号キー、パスワード、証明書、ソフトウェア、デバイスなどのアクセスのための準備や知識があらかじめ必要とされていた。そのため、ユーザが初めて公衆無線ＬＡＮサービスにアクセスする際に、無線ＬＡＮアクセスポイントを発見できたとしてもそこにアクセスする方法が分からず、結局、ユーザが公衆無線ＬＡＮサービスを利用するに至らないということも多々あった。【０００８】  上記した課題を解決するため、本発明に係る無線ＬＡＮ通信システム及びその方法並びにプログラムは、ユーザが公衆無線ＬＡＮサービスに接続する前、或いは公衆無線ＬＡＮサービスを経由して目的とするネットワーク上のサービスに到達する前に、ユーザに広告の視聴を促し、その後にサービスの利用をユーザに認めることで、広告の価値を高めて広告収益を増大させ、結果的にユーザに対して無料ないし安価な価格で公衆無線ＬＡＮサービスを提供することを目的とする。【０００９】  また、本発明に係る無線ＬＡＮ通信システム及びその方法並びにプログラムは、ひとりのユーザが所有する無線ＬＡＮ機能付き機器を同一デバイスグループとしてデータベースに保持し、どれかひとつの機器が公衆無線ＬＡＮサービスにおいて認証された場合には、同一デバイスグループの機器すべてが認証されたものとしてそれらの機器の接続を許可するようにすることにより、ユーザが複数の機器の認証を行う手間を回避し、公衆無線ＬＡＮサービスにおけるユーザの利便性を向上させることを目的とする。【００１０】  さらに、本発明に係る無線ＬＡＮ通信システム及びその方法並びにプログラムは、公衆無線ＬＡＮサービスへの接続認証の条件としての広告配信の方法として、回線交換網からユーザの携帯電話を呼び出し、音声による広告を聴取させ、それが終了した時点でその携帯電話が属するデバイスグループの公衆無線ＬＡＮサービスへの接続を許可することにより、高度な機能を持たない無線ＬＡＮ機器であっても面倒な手続きなしで公衆無線ＬＡＮに接続させ、ユーザの利便性を向上させることを目的とする。【００１１】  さらにまた、本発明に係る無線ＬＡＮ通信システム及びその方法並びにプログラムは、ユーザデータベースに存在しないユーザからのアクセスであっても「初期接続ポータル」への接続のみは許可し、ユーザ登録や無線ＬＡＮ通信プログラムのダウンロード、アクセスのための情報提供などを行うことにより、公衆無線ＬＡＮサービスに初めて接続するユーザを円滑にサービス利用できるよう誘導することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  上記した目的を達成するため、本発明は、無線ＬＡＮネットワークに接続される無線ＬＡＮアクセスポイントと、該無線ＬＡＮアクセスポイントと無線通信する複数の無線ＬＡＮ機器とを備えた無線ＬＡＮ通信システムであって、前記無線ＬＡＮ機器が前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を要求してきた時に、前記無線ＬＡＮ機器の認証を行う認証手段と、前記無線ＬＡＮ機器が前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を要求してきた時に、前記無線ＬＡＮ機器に対して広告を配信する広告手段とを備え、前記認証手段は、前記無線ＬＡＮ機器が前記広告手段から送信された広告表示の終了条件を満たした後に、前記無線ＬＡＮ機器の認証を完了することを特徴とする。【００１３】  そして、前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、前記無線ＬＡＮ機器が前記広告手段から送信された広告表示の終了条件を満たした後に、前記無線ＬＡＮアクセスポイントのＩＰアドレスを前記無線ＬＡＮ機器に送信してもよい。【００１４】  また、前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、前記無線ＬＡＮ機器が前記広告手段から送信された広告表示の終了条件を満たす前に、前記無線ＬＡＮアクセスポイントのＩＰアドレスを前記無線ＬＡＮ機器に送信してもよい。【００１５】  さらに、前記認証手段は、登録された同一のユーザが所有する複数の無線ＬＡＮ機器から成る無線ＬＡＮ機器群単位で認証を行ってもよい。【００１６】  さらにまた、未登録ユーザの無線ＬＡＮ機器が前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を要求してきた時に、前記未登録ユーザの無線ＬＡＮ機器に対する登録処理を行う初期接続手段を備えていてもよい。【００１７】  また、本発明は、無線ＬＡＮネットワークに接続される無線ＬＡＮアクセスポイントと複数の無線ＬＡＮ機器との間で無線通信を行うための無線ＬＡＮ通信方法であって、前記無線ＬＡＮ機器が前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を要求してきた場合、前記無線ＬＡＮ機器が広告手段から送信された広告表示の終了条件を満たした後に、認証手段が前記無線ＬＡＮ機器の認証を完了するステップを備えていることを特徴とする。【００１８】  そして、前記無線ＬＡＮ機器が前記広告手段から送信された広告表示の終了条件を満たした後に、前記無線ＬＡＮアクセスポイントのＩＰアドレスを前記無線ＬＡＮ機器に送信するステップを備えていてもよい。【００１９】  また、前記無線ＬＡＮ機器が前記広告手段から送信された広告表示の終了条件を満たす前に、前記無線ＬＡＮアクセスポイントのＩＰアドレスを前記無線ＬＡＮ機器に送信するステップを備えていてもよい。【００２０】  さらに、登録された同一のユーザが所有する複数の無線ＬＡＮ機器から成る無線ＬＡＮ機器群単位で前記認証手段が認証を行うステップを備えていてもよい。【００２１】  さらにまた、未登録ユーザの無線ＬＡＮ機器が前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を要求してきた場合、初期接続手段が前記未登録ユーザの無線ＬＡＮ機器に対する登録処理を行うステップを備えていてもよい。【００２２】  さらに、本発明は、上記した各ステップをコンピュータに実行させるための無線ＬＡＮ通信プログラムである。
【発明の効果】
【００２３】  本発明によれば、無線ＬＡＮ機器が前記広告手段から送信された広告表示の終了条件を満たした後に、無線ＬＡＮ機器の認証を完了することにより、広告の価値を高めて広告収益を増大させ、結果的にユーザに対して無料ないし安価な価格で公衆無線ＬＡＮサービスを提供することができる。【００２４】  また、同一のユーザが所有する複数の無線ＬＡＮ機器から成る無線ＬＡＮ機器群単位で認証を行うことにより、ユーザが複数の機器の認証を行う手間を回避し、公衆無線ＬＡＮサービスにおけるユーザの利便性を向上させることができる。【００２５】  未登録ユーザの無線ＬＡＮ機器が前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を要求してきた時に、前記未登録ユーザの無線ＬＡＮ機器に対する登録処理を行う初期接続手段を備えることにより、公衆無線ＬＡＮサービスに初めて接続するユーザを円滑にサービス利用できるよう誘導することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】  以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。先ず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムの構成について説明する。ここで、図１は本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムを示すネットワーク図である。【００２７】  本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システム１は、データの配信先を管理する管理サーバ群２と、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信網３を介して管理用サーバ群２に接続されるアクセスコントローラ４及び無線ＬＡＮアクセスポイント５と、無線ＬＡＮアクセスポイント５と無線で通信する無線ＬＡＮ機器群６とから構成されている。【００２８】  管理サーバ群２は、本システムを利用するユーザのデータが登録されているユーザデータベース７と、このユーザデータベース７にそれぞれ接続される認証局８、認証サーバ９、及び初期接続ポータル１０と、ダウンロード用の広告サーバ１１、ストリーミング用の広告サーバ１２、及び回線交換音声用の広告サーバ１３とから構成されている。【００２９】  ユーザデータベース７には、あるユーザが所持する無線ＬＡＮ機器群６の情報が、そのユーザの「デバイスグループ」として登録され、あるユーザの無線ＬＡＮ機器のうちのひとつが公衆無線ＬＡＮサービスの認証を受けた場合、同時に同一デバイスグループに属する無線ＬＡＮ機器すべてが接続認証を完了したかのごとく、公衆無線ＬＡＮサービスに接続することが可能となる。【００３０】  また、無線ＬＡＮ機器群６は、ユーザデータベース７に登録された同一ユーザが所有する、パソコン１４、ＰＤＡ１５、携帯ゲーム機１６、無線ＬＡＮデュアル携帯電話１７や、回線交換網１８を介して回線交換音声用の広告サーバ１３に接続される携帯電話１９等の複数の無線ＬＡＮ機器から構成されている。【００３１】  そして、本実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システム１では、ＥＡＰ−ｘ−ＡＤが利用されている。このＥＡＰ−ｘ−ＡＤは、無線ＬＡＮにおける接続認証規格「８０２．１Ｘ」において利用され、ＲＦＣ３７４８で定義されている認証プロトコル「ＥＡＰ」を拡張したプロトコルであり、ＥＡＰ認証の最終段階において広告情報をクライアントに対して送信し、広告の視聴をもって認証を完了するよう改良されたものである。【００３２】  このＥＡＰ−ｘ−ＡＤでは、広告の視聴完了後に無線ＬＡＮクライアントに対してＩＰアドレスが与えられるようになっており、以下において、この方式を「ＡＤ  ｔｈｅｎ  ＩＰ」と呼ぶ。これに対して、以下の説明では、無線ＬＡＮクライアントに対してＩＰアドレスを付与してから広告を配信する方式についても言及しており、以下において、この方式を「ＩＰ  Ｗｏｒｍｈｏｌｅ」と呼ぶ。なお、ＥＡＰ−ｘ−ＡＤはＥＡＰにおける各種拡張プロトコルの上位互換プロトコルとして作用するため、例えば、ＥＡＰ−ＴＬＳ−ＡＤ、ＰＥＡＰ−ＡＤ、ＥＡＰ−ＴＴＬＳ−ＡＤ、ＥＡＰ−ＳＩＭ−ＡＤ、ＥＡＰ−ＡＫＡ−ＡＤなど、ＥＡＰの拡張プロトコルごとにＥＡＰ−ｘ−ＡＤの種類が存在する。【００３３】  本実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システム１は、前記各無線ＬＡＮ機器にＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体、あるいは初期接続ポータル１０などのネットワーク上のサーバからのダウンロードなどによって入手される無線ＬＡＮ通信プログラムをインストールすることにより機能するようになっており、この無線ＬＡＮ通信プログラムは、前記ＡＤ  ｔｈｅｎ  ＩＰ方式においては、ＥＡＰ−ｘ−ＡＤに対応している。また、このプログラムの重要な機能として、広告の表示・再生が完了したことを感知し、これを無線ＬＡＮアクセスポイント５、アクセスコントローラ４、認証サーバ９に通知する機能を有している。公衆無線ＬＡＮサービスへのアクセスは、この通知によって許可されるため、ユーザは確実に広告を視聴することになり、必要に応じて、同一デバイスグループ内の無線ＬＡＮ通信プログラムは相互に通信を行うことができるようになっている。【００３４】  また、本実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システム１では、認証プロトコル「ＥＡＰ」を拡張し、同時に複数の無線ＬＡＮ機器を認証できるよう改良されたプロトコルとして、マルチＥＡＰも使用されている。このマルチＥＡＰでは、ＥＡＰ−ｘ−ＡＤ同様、ＥＡＰの各種拡張プロトコルごとにマルチＥＡＰを行うことが可能である。また、同一デバイスグループ内の機器でも異なるＥＡＰ形式を用いることが考えられるので、同一の認証要求であっても機器ごとに適切なＥＡＰ形式を適用できる機能も有している。【００３５】  アクセスコントローラ４は、レイヤ２（ＭＡＣ）レベルでの接続管理を行う無線ＬＡＮアクセスポイント５に対して、レイヤ３（ＩＰ）のレベルでの接続管理を行う装置又はソフトウェアであり、各無線ＬＡＮホットスポットにおいて、ＩＰ網３へのゲートウェイとしての機能を果たすものである。また、アクセスコントローラ４は、同一無線ＬＡＮホットスポット内にある複数の無線ＬＡＮアクセスポイント５の管理なども行い、無線ＬＡＮアクセスポイント５と一体に設けられていても、別個に設けられていてもよい。【００３６】  無線ＬＡＮアクセスポイント５は、８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）規格で動作する無線基地局で、無線ＬＡＮクライアントに対してネットワーク接続を提供する装置であり、前記ＡＤ  ｔｈｅｎ  ＩＰ方式を採用する場合には、ＥＡＰ−ｘ−ＡＤに対応している必要がある。また、同一デバイスグループの無線ＬＡＮ機器群６を同時認証するためには、無線ＬＡＮアクセスポイント５はマルチＥＡＰに対応している必要がある。【００３７】  認証サーバ９は、前記無線ＬＡＮ機器が無線ＬＡＮアクセスポイント５に接続を求めてきた場合に、その接続の認証を行うためのサーバであり、ＲＡＤＩＵＳプロトコルやＤｉａｍｅｔｅｒプロトコルが用いられることを想定している。なお、本発明においては、マルチＥＡＰに対応している必要がある。【００３８】  初期接続ポータル１０は、ユーザに対して、ユーザ登録、無線ＬＡＮ通信プログラムのダウンロード、利用情報の提供などのサービスを提供するサーバであり、接続要求をしてきたユーザがＡＤ  ｔｈｅｎ  ＩＰ方式またはＩＰ  Ｗｏｒｍｈｏｌｅ方式による認証に成功していない場合、無線ＬＡＮアクセスポイント５又はアクセスコントローラ４は、初期接続ポータル１０に対してのみ接続を許可する。また、初期接続ポータル１０は、公衆無線ＬＡＮサービス事業者のデータセンタに配置されてもよく、或いは、無線ＬＡＮアクセスポイント５やアクセスコントローラ４と同じネットワークに配置されてもよい。さらに、初期接続ポータル１０は、無線ＬＡＮアクセスポイント５やアクセスコントローラ４と一体化されていてもよい。【００３９】  ダウンロード用の広告サーバ１１は、前記無線ＬＡＮ機器が公衆無線ＬＡＮサービスに接続を要求してきた際に、広告を配信するサーバであり、ダウンロードデータを扱うサーバである。また、ストリーミング用の広告サーバ１２は、前記無線ＬＡＮ機器が公衆無線ＬＡＮサービスに接続を要求してきた際に、広告を配信するサーバであり、ストリーミングデータを扱うサーバである。さらに、回線交換音声用の広告サーバ１３は、前記無線ＬＡＮ機器が公衆無線ＬＡＮサービスに接続を要求してきた際に、広告を配信するサーバであり、この広告サーバ１３は交換機としての機能を有しており、広告配信の要求を受けると回線交換網でユーザの電話（主に携帯電話１９）をコールし、音声による広告を送信するサーバである。【００４０】  そして、前記ＡＤ  ｔｈｅｎ  ＩＰ方式を利用する場合、すべての広告サーバ１１，１２，１３３は、前記ＥＡＰ−ｘ−ＡＤに対応している必要がある。また、すべての広告サーバ１１，１２，１３は、公衆無線ＬＡＮサービス事業者のデータセンタに配置されてもよく、或いは、無線ＬＡＮアクセスポイント５やアクセスコントローラ４と同じネットワークに配置されていてもよい。さらに、すべての広告サーバ１１，１２，１３は、無線ＬＡＮアクセスポイント５やアクセスコントローラ４と一体化されていてもよく、これらが広告のキャッシュを保持する設計になっていてもよい。【００４１】  本発明の実施の形態では、ＩＰアドレスの付与方式、認証の方式、広告の送信経路がそれぞれ複数準備されており、実際にサービスが展開される際には、設備の環境やユーザの選択に応じてそれぞれの方式が組み合わされて適用される。【００４２】  第１に、ＩＰアドレスの付与方法には、前記ＡＤ  ｔｈｅｎ  ＩＰ方式と前記ＩＰ  Ｗｏｒｍｈｏｌｅ方式がある。ＡＤ  ｔｈｅｎ  ＩＰ方式は、広告表示が完了してから後に初めて、無線ＬＡＮ機器にＩＰアドレスを付与する方式である。この方式では、広告表示が完了するまでＩＰアドレスが与えられないので、ユーザが広告を視聴することが確実であり、同時に高いセキュリティを確保することができる。この方式を実行するためには、広告の送受信・表示・表示終了通知などの手続きをＥＡＰの中に組み込む必要がある。そして、これらの手続きが組み込まれたプロトコルをＥＡＰ−ｘ−ＡＤと呼び、本発明の範疇とする。【００４３】  一方、ＩＰ  Ｗｏｒｍｈｏｌｅ方式は、通常のＥＡＰの手続きに従いＩＰアドレスを付与した後に、広告表示が完了するまでアクセスコントローラ４によるＩＰレベルのパケットフィルタリングを行い、広告の視聴を確実にする方式である。この方式では、広告視聴完了前にＩＰアドレスを与えはするが、アクセスコントローラ４が広告の視聴を完了するまで無線ＬＡＮ機器のアクセスを広告サーバ１１，１２に対して以外はブロックするので、やはりユーザが広告を視聴することはほぼ確実となる。但し、この���式では、広告視聴完了前にＩＰアドレスを与えてしまうので、システムに何らかの脆弱性が存在した場合、広告表示を迂回して公衆無線ＬＡＮサービスに接続できるようになってしまう可能性が僅かながら残っている。この方式では、無線ＬＡＮアクセスポイント５などがＥＡＰ−ｘ−ＡＤに対応する必要がないので、導入は前記ＡＤ  ｔｈｅｎ  ＩＰ方式よりも行いやすい。また、ＩＰを利用する分、広告配信のパフォーマンスにおいても有利である。【００４４】  第２に、認証の方法は、既存のＥＡＰ形式それぞれに順ずるが、代表的なものには「パスワードベース認証」と「証明書ベース認証」の２つがある。パスワードベース認証には、ＰＥＡＰとＰＥＡＰ−ＡＤとがあり、ＰＥＡＰは、各種ＥＡＰの派生型プロトコルにおいて、ユーザがＩＤとパスワードを入力することで本人確認を行うプロトコルの代表的なものであり、ＰＥＡＰ−ＡＤは、前記ＰＥＡＰがＥＡＰ−ｘ−ＡＤに対応したものである。前記ＡＤ  ｔｈｅｎ  ＩＰ方式の場合には、ＰＥＡＰ−ＡＤを利用する必要があり、前記ＩＰ  Ｗｏｒｍｈｏｌｅ方式の場合には、既存のＰＥＡＰをそのまま利用することができる。同様のパスワードベースの認証プロトコルには、他にもＥＡＰ−ＴＴＬＳなどがある。これもＡＤ  ｔｈｅｎ  ＩＰ方式で利用できるように、ＥＡＰ−ＴＴＬＳ−ＡＤとして拡張が可能である。【００４５】  一方、証明書ベース認証には、ＥＡＰ−ＴＬＳとＥＡＰ−ＴＬＳ−ＡＤとがあり、ＥＡＰ−ＴＬＳは、各種ＥＡＰの派生型プロトコルにおいて、あらかじめ発行されたデジタル証明書によって本人確認を行うプロトコルの代表的なものであり、ＥＡＰ−ＴＬＳ−ＡＤは、ＥＡＰ−ＴＬＳがＥＡＰ−ｘ−ＡＤに対応したものである。前記ＡＤ  ｔｈｅｎ  ＩＰ方式の場合には、ＥＡＰ−ＴＬＳ−ＡＤを利用する必要があり、前記ＩＰ  Ｗｏｒｍｈｏｌｅ方式の場合には、既存のＥＡＰ−ＴＬＳをそのまま利用することができる。同様の証明書ベースの認証プロトコルには、他にもＥＡＰ−ＳＩＭ、ＥＡＰ−ＡＫＡなどがある。これらもＡＤ  ｔｈｅｎ  ＩＰ方式で利用できるように、ＥＡＰ−ＳＩＭ−ＡＤあるいはＥＡＰ−ＡＫＡ−ＡＤとして拡張が可能である。【００４６】  第３に、広告の送信方法には「ＡＤ  ｖｉａ  ＩＰ」方式と「ＡＤ  ｖｉａ  ＣＳ」の２方式がある。
ＡＤ  ｖｉａ  ＩＰ方式は、ＩＰ網３を通じて広告を配信する方式である。この方式によって配信される広告は、ダウンロード型の場合にはテキスト、静止画像、アニメーション画像、動両ファイル、音声ファイルなどが含まれ、また、ストリーミング型の場合には動画ストリーミングデータ、音声ストリーミングデータなどが含まれる。【００４７】  一方、ＡＤ  ｖｉａ  ＣＳ方式は、回線交換音声用の広告サーバ１３が回線交換機能を用いて、回線交換網１８経由で音声による広告を配信する方式であり、この方式によって配信される広告は、専ら音声によるものとなる。【００４８】  次に、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システム１の作用について説明する。先ず、図２を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムにおいて、ＩＰアドレス付与方式がＡＤ  ｔｈｅｎ  ＩＰ、認証方式がＥＡＰ−ＴＬＳ−ＡＤ、広告送信経路がＡＤ  ｖｉａ  ＩＰの場合の作用について説明する。ここで、図２はこの場合の動作フローを示すシーケンス図である。【００４９】  無線ＬＡＮ機器群６のうちのいずれかの無線ＬＡＮ機器から無線ＬＡＮアクセスポイント５に対して接続要求があると、無線ＬＡＮ通信プログラムは前記無線ＬＡＮ機器をコントロールし、無線ＬＡＮアクセスポイント５に対する接続を開始する（Ｓ１０１）。なお、この時の手続きは通常の８０２．１１の規定に従う。【００５０】  これを受けて、前記無線ＬＡＮ機器内の無線ＬＡＮ通信プログラム、無線ＬＡＮアクセスポイント５、並びに認証サーバ９は、ＥＡＰ−ＴＬＳプロトコルとＲＡＤＩＵＳプロトコルによる認証手続きを開始する（Ｓ１０２）。そして、ＥＡＰ−ＴＬＳを実施するに当たって、無線ＬＡＮ通信プログラムはクライアント証明書を提示する（Ｓ１０３）。このクライアント証明書は予め認証局８によって発行されたものである。【００５１】  なお、本例では無線ＬＡＮ通信プログラム自身が管理している証明書を提示しているが、例えば、証明書用トークンの中に証明書が格納されている場合などは、無線ＬＡＮ通信プログラムがトークン内の証明書を取得して提示してもよい。【００５２】  次いで、ＥＡＰ−ＴＬＳの最終手順として、認証サーバ９から無線ＬＡＮアクセスポイント５に対してＥＡＰ−Ｓｕｃｃｅｓｓメッセージが送られてくる（Ｓ１０４）。通常のＥＡＰ−ＴＬＳであればこのＥＡＰ−Ｓｕｃｃｅｓｓはそのまま前記無線ＬＡＮ機器に転送されるが、ＥＡＰ−ＴＬＳ−ＡＤにおいては、一旦、無線ＬＡＮアクセスポイント５に差し置かれる。【００５３】  このように認証サーバ９からＥＡＰ−Ｓｕｃｃｅｓｓを受け取った無線ＬＡＮアクセスポイント５は、前記無線ＬＡＮ機器に対してＥＡＰ−Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＤ−Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信する（Ｓ１０５）。これを受け取った無線ＬＡＮ通信プログラムは、無線ＬＡＮアクセスポイント５に対してＥＡＰ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ＡＤ−Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを返す（Ｓ１０６）。このＥＡＰ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ＡＤ−Ｒｅｑｕｅｓｔは、無線ＬＡＮアクセスポイント５から広告サーバ１１，１２にＩＰプロトコル上に載せられて送信される（Ｓ１０７）。【００５４】  なお、本例では無線ＬＡＮアクセスポイント５���広告サーバ１１，１２間の通信にＨＴＴＰを用いているが、ＨＴＴＰ以外のＦＴＰ、ＳＩＰ、ＲＴＰなどのプロトコルを利用することもできる。【００５５】  次いで、広告サーバ１１，１２は無線ＬＡＮアクセスポイント５に対して、要求されたＩＰプロトコルへのレスポンスとして広告データの送信を開始する。その下位レイヤにはＥＡＰプロトコルとしてＥＡＰ−Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＤ−Ｔｒａｎｓｆｅｒメッセージが含まれている（Ｓ１０８，Ｓ１０９）。【００５６】  また、本例では、広告サーバ１１，１２から無線ＬＡＮアクセスポイント５まではＨＴＴＰによって広告データが送信されているが、無線ＬＡＮアクセスポイント５から無線ＬＡＮ通信プログラムに対しては、ＥＡＰプロトコルとして広告データが送信される（Ｓ１０９）。最初のＥＡＰ−Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＤ−Ｔｒａｎｓｆｅｒパケットには、広告の種類と、広告表示の終了条件が記述されている。【００５７】  次いで、無線ＬＡＮ通信プログラムは送信されてきた広告データを表示・再生し、送信されてきた広告の種類に応じて、広告表示の終了を判断する（Ｓ１１０）。この場合、送信されてきた広告がテキスト文や静止画像であれば、一定の時間の経過を終了条件とし、ＧＩＦなどのアニメーション画像であれば、最終フレームの表示を終了条件とする。また、送信されてきた広告がＷＭＶ形式やＦｌａｓｈなどの動画ファイルであれば、再生の完了を終了条件とし、ＲＴＰなどのストリーミングデータであれば、最終データの到着と再生を終了条件とする。【００５８】  そして、広告表示の終了条件を満たした場合、無線ＬＡＮ通信プログラムは無線ＬＡＮアクセスポイント５に対して、ＥＡＰ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ＡＤ−Ｔｒａｎｓｆｅｒメッセージを返す（Ｓ１１１）。これを受けて、無線ＬＡＮアクセスポイント５は、この時点で保留していたＥＡＰ−Ｓｕｃｃｅｓｓを無線ＬＡＮ機器に対して送信し（Ｓ１１２）、これにより、８０２．１Ｘ認証が完了する。【００５９】  なお、８０２．１１ｉによる認証手続きが採用されている場合には、この後に無線ＬＡＮアクセスポイント５から前記無線ＬＡＮ機器に暗号鍵を配送するための４ウェイ・ハンドシェイク・プロセスが実行される。【００６０】  次に、図３を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムにおいて、ＩＰアドレス付与方式がＩＰ  Ｗｏｒｍｈｏｌｅ、認証方式がＰＥＡＰ、広告送信経路がＡＤ  ｖｉａ  ＩＰの場合の作用について説明する。ここで、図３はこの場合の動作フローを示すシーケンス図である。【００６１】  本例において、アクセスコントローラ４は、各無線ＬＡＮホットスポットにおけるゲートウェイの役割を果たしており、初期状態では、広告サーバ１１，１２と初期接続ポータル１０以外に、前記無線ＬＡＮ機器との接続を遮断するように、ＩＰパケットフィルタリングルールが設定されている（Ｓ２０１）。【００６２】  この設定状態において、無線ＬＡＮ通信プログラムは前記無線ＬＡＮ機器をコントロールし、無線ＬＡＮアクセスポイント５に対する接続を開始する（Ｓ２０２）。なお、この手続きは通常の８０２．１１の規定に従う。【００６３】  これを受けて、前記無線ＬＡＮ機器内の無線ＬＡＮ通信プロ���ラム、無線ＬＡＮアクセスポイント５、並びに認証サーバ９は、通常のＰＥＡＰプロトコルによる認証手続きを実行する（Ｓ２０３）。【００６４】  この場合、前記ＡＤ  ｔｈｅｎ  ＩＰ方式と異なり、本例のＩＰ  Ｗｏｒｍｈｏｌｅ方式ではＥＡＰ−Ｓｕｃｃｅｓｓメッセージ転送を無線ＬＡＮアクセスポイント５が保留することなく、通常の８０２．１Ｘ認証プロセスと同様に、（このケースの場合はＰＥＡＰを用いて）認証を完了する。【００６５】  なお、８０２．１１ｉによる認証手続きが採用されている場合には、この後に無線ＬＡＮアクセスポイントから無線ＬＡＮ機器に暗号鍵を配送するための４ウェイ・ハンドシェイク・プロセスが実行される。【００６６】  そして、アクセスコントローラにより広告サーバ１１，１２へのアクセスは許可された状態にあるので、無線ＬＡＮ通信プログラムは広告サーバ１１，１２、にアクセスし、広告データの送信要求を行う（Ｓ２０４）。この送信要求を受けて、広告サーバ１１，１２は広告データの送信を無線ＬＡＮ通信プログラムに対して行い、無線ＬＡＮプログラムは広告データの表示・再生を行う（Ｓ２０５）。【００６７】  次いで、無線ＬＡＮ通信プログラムは送信されてきた広告の種類に応じて、広告表示の終了を判断する（図Ｓ２０６）。この場合、送信されてきた広告がテキスト文や静止画像であれば、一定の時間の経過を終了条件とし、ＧＩＦなどのアニメーション画像であれば最終フレームの表示を終了条件とする。また、送信されてきた広告がＷＭＶ形式やＦｌａｓｈなどの動画ファイルであれば、再生の完了を終了条件とし、ＲＴＰなどのストリーミングデータであれば、最終データの到着と再生を終了条件とする。【００６８】  このように広告表示の終了条件を満たした場合、無線ＬＡＮ通信プログラムはアクセスコントローラ４に対し、ＩＰパケットフィルタリングルールの変更要求を送信する（Ｓ２０７）。アクセスコントローラ４は当該無線ＬＡＮ機器にとってのゲートウェイであるので、無線ＬＡＮ通信プログラムはアクセスコントローラ４のＩＰアドレスを知り得る。そして、ＩＰパケットフィルタリングルールの変更要求を受け取ったアクセスコントローラ４は、変更要求を送信してきた無線ＬＡＮ機器に対してのみ、すべてのＩＰ網３に対するアクセスの許可を与える（Ｓ２０８）。これにより、前記無線ＬＡＮ機器の認証は完了し、該無線ＬＡＮ機器は自由に公衆無線ＬＡＮサービスを利用できる状態になる。【００６９】  次に、図４を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムにおいて、広告送信経路がＡＤ  ｖｉａ  ＣＳの場合の作用について説明する。ここで、図４はこの場合の動作フローを示すシーケンス図である。なお、本例において、ＩＰアドレス付与方式はＩＰ  Ｗｏｒｍｈｏｌｅ、認証方法はＥＡＰ−ＴＬＳとなっているが、他の方式の組み合わせでも実施可能である。【００７０】  本例において、アクセスコントローラ４は、初期状態において、広告サーバ１３と初期接続ポータル１０以外に前記無線ＬＡＮ機器への接続を遮断するように、ＩＰパケットフィルタリングルールが設定されている（Ｓ３０１）。【００７１】  この設定状態において、無線ＬＡＮ通信プログラムは前記無線ＬＡＮ機器をコントロールし、無線ＬＡＮアクセスポイント５に対する接続を開始する（Ｓ３０２）。なお、この手続きは通常の８０２．１１の規定に従う。【００７２】  これを受けて、前記無線ＬＡＮ機器内の無線ＬＡＮ通信プログラム、無線ＬＡＮアクセスポイント５、並びに認証サーバ９は、通常のＥＡＰ−ＴＬＳプロトコルによる認証手続きを実行する（Ｓ３０３）。【００７３】  なお、８０２．１１ｉによる認証手続きが採用されている場合には、この後に無線ＬＡＮアクセスポイント５から前記無線ＬＡＮ機器に暗号鍵を配送するための４ウェイ・ハンドシェイク・プロセスが実行される。【００７４】  次いで、無線ＬＡＮ通信プログラムは、回線交換音声用の広告サーバ１３にアクセスし、広告音声の発信要求を行う（Ｓ３０４）。この発信要求を受けて、回線交換音声用の広告サーバ１３は同一のデバイスグループに属する無線ＬＡＮ機器群６の携帯電話１９に対して発呼を行い（Ｓ３０５）、携帯電話１９が鳴動したら、ユーザは携帯電話の着信操作を行う（Ｓ３０６）。【００７５】  次いで、回線交換音声用の広告サーバ１３はユーザの携帯電話１９に対して、広告音声を発信する（Ｓ３０７）。この広告音声には、一桁の数字のみから成るパスコード情報が含まれている。この場合、ユーザの「広告の再生だけさせて受話器を耳から離す」という行為を避けるため、前記広告音声に含まれているパスコードの入力をユーザに求めるようにすることもできる（Ｓ３０８）。そして、この入力されたパスコードはＤＴＭＦ信号として回線交換音声用の広告サーバ１３に送信される（Ｓ３０９）。前記パスコードが正しいことを確認した回線交換音声用の広告サーバ１３は、アクセスコントローラ４に対して、ＩＰパケットフィルタリングルール変更要求を送信する（Ｓ３１０）。【００７６】  なお、サービス展開の観点から、公衆無線ＬＡＮサービス事業者がユーザからのパスコード入力を不要とした場合には、パスコードの確認は必要なく、回線交換音声用の広告サーバ１３が前記広告音声の送信を完了した時点で、アクセスコントローラ４に対してＩＰパケットフィルタリングルール変更要求を送信する。【００７７】  このようにＩＰパケットフィルタリングルールの変更要求を受け取ったアクセスコントローラ４は、もともと接続要求を行った無線ＬＡＮ機器に対してのみ、すべてのＩＰ網３に対するアクセスの許可を与える（Ｓ３１１）。これにより、前記無線ＬＡＮ機器の認証は完了し、該無線ＬＡＮ機器は自由に公衆無線ＬＡＮサービスを利用できる状態になる。【００７８】  次に、図５を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムにおいて、ユーザデータベース７に未登録のユーザが初期接続ポータル１０に接続し、ユーザ登録を行って無線ＬＡＮ通信プログラムをダウンロードする場合の作用について説明する。ここで、図５はこの場合の動作フローを示すシーケンス図である。【００７９】  アクセスコントローラ４は、初期状態では、広告サーバ１１，１２と初期接続ポータル１０以外に前記無線ＬＡＮ機器への接続を遮断するように、ＩＰパケットフィルタリングルールが設定されている（Ｓ４０１）。【００８０】  前記無線ＬＡＮ機器は公衆無線ＬＡＮサービスにアクセスするべく無線ＬＡＮアクセスポイント５の検索を行うが、本発明による無線ＬＡＮアクセスポイント５は、本サービス用のＳＳＩＤとは別に、未登録ユーザ向けのＳＳＩＤを保持している。未登録ユーザはこの未登録ユーザ向けＳＳＩＤを利用して接続することが許可される（Ｓ４０２）。そして、未登録ユーザ向けのＳＳＩＤに対して接続する場合には、証明書や暗号キーなどは一切必要がなく、接続の手続きは通常の８０２．１１の規定に従う。【００８１】  但し、無線ＬＡＮアクセスポイント５の直後に配置されるアクセスコントローラ４は、初期接続ポータル１０に対してＨＴＴＰ（或いは必要であればその他のプロトコル）で接続する以外、すべての通信をブロックする。初期接続ポータル１０以外のＷｅｂサーバに対して行うＨＴＴＰ通信は、すべて初期接続ポータル１０にリダイレクトされる（Ｓ４０３）。【００８２】  未登録ユーザは自発的または強制的に、初期接続ポータル１０のユーザ登録ページにアクセスする（Ｓ４０４）。そして、未登録ユーザは初期接続ポータル１０のユーザ登録ページにて必要な情報の入力を行い、ユーザ登録を試みる（Ｓ４０６）。【００８３】  次いで、初期接続ポータル１０は、入力された情報が妥当であるかどうかの本人確認処理を行う（Ｓ４０７）。この場合、入力された前記無線ＬＡＮ機器のメールアドレスにメールを送信し、そこに含まれるＵＲＬへのアクセスを要求して確認を行う方法が一般的であるが、必要であればもっと信頼性の高い本人確認を行うことも可能である。【００８４】  このようにして本人確認が取れた場合、初期接続ポータル１０はユーザデータベース７に当該ユーザ情報を登録する（Ｓ４０８）。そして、初期接続ポータル１０はユーザ登録が完了した旨をユーザに通知し、無線ＬＡＮ通信プログラムのダウンロードを行うよう促す（Ｓ４０９）。【００８５】  この時、もし、前記無線ＬＡＮ機器は登録されていないが、当該ユーザの他の無線ＬＡＮ機器が既に登録されている場合には、前記無線ＬＡＮ機器は当該ユーザのデバイスグループの一員としてユーザデータベース７に登録される。【００８６】  次いで、ユーザは無線ＬＡＮ通信プログラムのダウンロード要求を行い（Ｓ４１０）、初期接続ポータル１０は、認証局８に対してデジタル証明書の発行要求を行う（Ｓ４１１）。認証局８はユーザデータベース７の情報も収集しつつデジタル証明書を生成し、該デジタル証明書を初期接続ポータル１０に送信する（Ｓ４１２）。初期接続ポータル１０は、雛形となる無線ＬＡＮ通信プログラムの中に取得した証明書を含ませ、当該ユーザ向けの無線ＬＡＮ通信プログラムを生成し（Ｓ４１３）、この無線ＬＡＮ通信プログラムは当該ユーザの無線ＬＡＮ機器にダウンロードされる。【００８７】  そして、ユーザは前記無線ＬＡＮ機器上で無線ＬＡＮ通信プログラムをインストールし（Ｓ４１５）、これ以降は、無線ＬＡＮ通信プログラムによって公衆無線ＬＡＮを簡便に利用できるようになる。【００８８】  上記したように、本発明の実施の形態によれば、公衆無線ＬＡＮサービスの利用に伴うユーザの経済的負担が大幅に低減され、ビジネスモデルによっては完全に無料でユーザに公衆無線ＬＡＮサービ��を提供することも可能となる。また、無料でありながら無線ＬＡＮサービス事業者そしてアクセスポイントを配置する施設所有者が利益を上げるビジネスモデルが可能となる。さらに、得られた利益によって公衆無線ＬＡＮサービスを適切にメンテナンスすることができるので、公衆無線ＬＡＮサービスに適切なセキュリティ対策を与えると同時に、将来の技術に対して随時設備投資を行い、対応していくことが可能となる。【００８９】  また、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムは、公衆無線ＬＡＮサービスへの接続認証方法として、基本的にＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘまたは８０２．１１ｉを拡張して用いており、ＥＡＰ−ＴＬＳのような証明書ベースの認証方法を用いれば、ユーザは一切の面倒な設定なく、即座に公衆無線ＬＡＮサービスにアクセスが可能になる。また、ＰＥＡＰのようなパスワードベースの認証方法を用いた場合でも、ユーザはＩＤとパスワードの組み合わせをひとつだけ記憶していればよく、アクセスポイントごとに異なる複雑な暗号キーを取り扱うわずらわしさは必要なくなる。【００９０】  さらに、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムは、一人のユーザが所持するすべての無線ＬＡＮ機器が一度の認証で公衆無線ＬＡＮサービスに接続できるので、無線ＬＡＮ機器ごとに個別に認証を行う必要がなくなり、ユーザの利便性が向上する。【００９１】  さらにまた、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムでは、回線交換網経由でユーザの所持する携帯電話に対して音声広告を送信し、その終了後に公衆無線ＬＡＮサービスへの接続を許可することを可能としているため、画像や動画の表示に関して十分な性能を持たない無線ＬＡＮ機器に対しても、ユーザに広告を聴取させることで簡便かつセキュアな公衆無線ＬＡＮサービスへのアクセスを可能とすることができる。【００９２】  さらに、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムは、公衆無線ＬＡＮサービスの存在を知らず、サービスを実施中の店舗等を訪れた時点で初めてサービスの存在を知った未登録ユーザに対しても、簡便な手続きによってユーザ登録を行い、無線ＬＡＮ通信プログラムをダウンロードしてインストールすることにより、それ以後、公衆無線ＬＡＮサービスに接続できるようになるので、ユーザの利用をより一層促進することができる。【００９３】  また、現在の公衆無線ＬＡＮサービスは、ユーザによる接続を簡便に保つため、適切な暗号化と認証がまったくなされていないか、なされていたとしても脆弱性が残っている状態で運用されているケースがほとんどであるが、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムを基にした公衆無線ＬＡＮサービスを導入すれば、おのずとＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘあるいは８０２．１１ｉに準じた、安全な無線ＬＡＮ接続を提供することができ、８０２．１Ｘや８０２．１１ｉの普及に大きく貢献することができる。【００９４】  そして、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムによって可能となる無料の公衆無線ＬＡＮサービスは、ユーザの利用意向を促進し、本発明に対応したアクセスポイントの設置を加速させ、それがさらにユーザの利便性を高めるという相乗効果を生むようになり、この相乗効果によ���て日本のユビキタスネットワーク化が促進し、世界に先駆けて真のユビキタス社会を実現することが可能となる。【００９５】  また、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムは、世界のどの地域でも適用可能なものであり、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムを世界各国に敷衍していくことにより、世界のあらゆる地域にインターネットへのアクセシビリティをもたらすと同時に、情報産業における日本の国際競争力を大きく高めることにつなげることができる。【００９６】  なお、認証方式として、上記したパスワードや証明書の方式の他、例えば、バイオメトリクス認証などが考えられるが、このような方式を採用したとしても、通常の認証手順の後に本発明のＡＤ  ｔｈｅｎ  ＩＰ方式やＩＰ  Ｗｏｒｍｈｏｌｅ方式を適用することができる。【００９７】  また、上記した実施の形態において述べた方式では、公衆無線ＬＡＮサービス事業者自身が認証局を運営することになっているが、公的に信用を持っている認証局の発行する証明書を利用することにより、より高度なセキュリティレベルを提供することができ、例えば、企業向けの仮想的な社内ネットワークサービスを構築するようなことも可能となる。【００９８】  さらに、もし、公衆無線ＬＡＮサービス事業者が同時に携帯電話事業者としてＨＬＲなどの設備を保有している場合、携帯電話に装着されているスマートカード「ＳＩＭ」あるいは「ＵＳＩＭ」を利用して、標準プロトコルＥＡＰ−ＳＩＭ・ＥＡＰ−ＡＫＡに本発明の手続きを付け加えることもできる。（ＡＰ  ｔｈｅｎ  ＩＰ方式の場合、ＥＡＰ−ＳＩＭ−ＡＤ・ＥＡＰ−ＡＫＡ−ＡＤとなる。）【００９９】  さらにまた、多くのユーザが既に保有している証明書であるＳＩＭ／ＵＳＩＭを利用することができるため、より簡便かつセキュアな公衆無線ＬＡＮサービスを、広告表示によって経済的負担を軽くした状態でユーザに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】  本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムを示すネットワーク図である。
【図２】  本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムの動作フローの一例を示すシーケンス図である。
【図３】  本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムの動作フローの別の例を示すシーケンス図である。
【図４】  本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムの動作フローのさらに別の例を示すシーケンス図である。
【図５】  本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムの動作フローの未登録ユーザの初期接続フローを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０１】１          無線ＬＡＮ通信システム
５          無線ＬＡＮアクセスポイント
６          無線ＬＡＮ機器群
９          認証サーバ
１０        初期接続サーバ
１１        ダウンロード用の広告サーバ
１２        ストリーミング用の広告サーバ
１３        回線交換音声用の広告サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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