(57)【要約】      （修正有）【課題】選挙看板類や政治活動用看板において、夜間視認性を確保し有権者の意識の高揚が計られ投票率アップへの効果が期待できる看板を提供する。【解決手段】看板５と面発光体１６の間にはＭ１２サンドイッチスペーサ２６を介して面発光体を看板から離して設置する。Ｍ１２サンドイッチスペーサ２６は看板左右の支柱に予め加工された取付穴と同軸となる様固着される。看板表面には表示内容を表現する透明または乳白色の樹脂板３１，３２が樹脂ボルト３３により表面より締付け取付けられる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公選法における選挙関係看板（選挙事務所用、個人演説会告知用、後援会連絡所用）について、看板背面より表面に記載された内容を夜間視認可能なら占める照明法、バックライト方式において面発光体と看板との間に間隙を設け選挙関係実例判例にて明示されている禁止行為に抵触せず公選法に定められている選挙関係看板表面を照らしめる選挙関係看板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に公職選挙に使用する公職選挙法に定める規格の選挙事務所用（公選法第１４３条第１項―１）、演説会用（公選法第１４３条第１項―４）、政治活動用（後援会連絡所用）（公選法第１４３条第１７項）に係る看板における照明手法に関するものである。
【０００２】
公選法による看板類における禁止行為（公選法第１４３条２項）はアドバルーン、ネオンサインまたは電光による文字の表示、スライドその他の方法による映写などの類を掲示する行為は禁止されている。また公選法  第１４３条第１７項  候補者等および政治活動用の文書図面の掲示に係わる選挙関係実例判例集によれば看板の意義として図１に示すガラス板１を四角に囲み、中に電燈３を灯し表面の一面または二面に記載したしたもの４は、後援団体等事務所の看板類としては認められない。即ち前面あるいは背面を表示面とし上下左右の側面を四角で囲み、内部に電燈や蛍光灯２等の発光源を有するいわゆる内照式看板の構造は公選法第１４３条に抵触し使用する事は出来ないとされている。
【０００３】
公選法第１４３条９項によると図２（ａ）挙事務所の看板類５の寸法は縦５ａ  ３５０ｃｍ、横５ｂ  １００ｃｍ、個人演説会告知用看板類６にあっては図２（ｂ）縦６ａ  ２７３ｃｍ、横６ｂ  ７３ｃｍ、また候補者等若しくは後援団体の政治活動のために使用する事務所若しくは連絡所を表示する看板類７にあっては図２（ｃ）縦７ａ  １５０ｃｍ、横７ｂ  ４０ｃｍを超えてはならない事が規定されている。
【０００４】
一方、生活様式の夜型化に伴い国政、地方選挙において街宣活動の時間帯も延長されている。選挙事務所また個人演説会告知用看板あるいは政治活動の後援会連絡所用看板等の表示面を夜間照らし視認性を良くする事は有権者の意識の高揚に繋がり、投票行動を喚起させ投票率の向上が期待される。
このため、選挙事務所、個人演説会、後援会連絡所等の看板に照明を施したいとのニーズが出てきた。公選法第１４３条に抵触しないで看板を照らすことが実現への課題となっていた。
【背景技術】
【０００５】
内照式によらず看板を照らす手法としては四辺を囲わず図３（ａ）に示す様に前面より看板表面８に対しアーム９に取付けた光源（スポットライト１０）や図３（ｂ）に示すサイドに突出たウイング１１内に取り付けられた蛍光灯２より光を照射し表示内容４を照らす外照方式や図３（ｃ）に示す看板背面１２より光を照らすバックライト方式が上げられる。
外照方式では光を照射させるためのアーム９等の構造物が看板の表示前面８に設置され視野が妨げられるためビル屋上屋の大型看板等においては採用されているが本発明の実施分野で使用するのは困難である。表示前面によらず看板上下に設置されたスポットライト１０より照らす方法も試みられてはいるが看板表面の光のムラがあり選挙事務所看板５への適用はなじまない。また図３８（ｃ）に示すバックライト方式では看板背面の占有面積が大となり建物へ立掛け使用する事は出来ない。
【０００６】
バックライト方式では看板背面にアーム等突起物による光源の設置によらず面発光源より照射する方式が望ましく、このような方式においては各種装置においてその機能を効果的に作り込みをしている。即ち大型平面テレビにおいては独自に発光能力を持合わせない液晶画面にてそれを照らすバックライト、或いはパソコンの画面、小物では携帯電話の画面等に見ることができる。また看板としてフラットパネル等の名称で数多くの商品が出されている。
【０００７】
バックライト方式は表示面に対し光むらのない均一に光を照射することが最大の課題である。このため光を均一に照射できる面発光機能が必要となる。
面発光機能を持ち合わせる素材としてはＥＬ（エレクトロルミネッセンス）シートが上げられる。また素材と組合せ面発光機能を有する方法として白色ＬＥＤ、冷陰極管と導光板による面発光板、さらに蛍光灯に光拡散シートの組合せ等面発光板への対応は周知されている。近年では高輝度ＬＥＤをブロックにモジュール化して集約点灯させたＬＥＤ光源（松下電器ルーガ）など。高輝度ＬＥＤと拡散板と組合せたエッジライト方式のフラットパネル（シンエイ株式会社−朝霞市）は冷陰極管に置換わり市場に氾濫している。
またバックライトとして面発光機能を単独に有する素材としては直下型ＬＥＤ（株式会社オプトデザイン−八王子市）（非特許文献１）や平面放電灯（レシップ株式会社―岐阜県本巣市）（非特許文献２）などがある。これらは間接照明や什器照明、建築のライン照明、交通点滅標識など比較的小物への使用で縦３．５ｍ（足を含む）を超える大型看板等への適用は対象としていない。
【０００８】
公選法に定められている文書画像に関する出願として特許文献１に示す「掲示装置」が上げられる。この内容はポスター掲示板に関するもので本発明の選挙関係の看板とは狙いが異なるが公選法に規定されているところでは同一である。選挙用の掲示板も本発明の選挙関係看板についても、公示（告示日）から投票日までの間（設置から撤去までの（３週間程度）、風雨雪などに耐え、所定の機能を保持すれば目的を達するもので、その後速やかに解体、撤去出来る様、各部材（主に木材）をボルト・ナットで連結材として溝形鋼を使用しリサイクル使用して環境保護に資するなど比較的近い手法である。
特許文献２はＬＥＤ光源を内蔵したフィルム状又はシート状の面発光体およびこれを使用した内照式看板に関するもの、
特許文献３は平板状に光源シートトカラーフィルムと保護シートを順次重畳して発光体を形成し各層間に交流電圧を印加して電気エネルギーを光エネルギーに変換する面発光体に関するもので、本発明のＥＬ円柱発光体を光むらを生じさせないように光学的幾何学的に均一に配置するＥＬ円柱発光体とは異なる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１４９０９９号公報「掲示装置」
【特許文献２】特開２００７−０３３６６２号公報「面発光体及び内照式看板」
【特許文献３】特開平９−７３２７６号公報「電光看板装置」
【特許文献４】特開２００６−７２２７４号公報「ＥＬ円柱電光体」
【非特許文献１】（株）オプトデザイン  カタログ「フラットパネル直下型ＬＥＤ」
【非特許文献２】レシップ（株）  カタログ「平面放電灯」ＲＤ２００７０２０８  Ｇ−０１９５Ｄ
【００１０】
公選法に定められている選挙事務所、個人演説会用等で規定されている縦３．５ｍ（足を含む）を超える大型看板についてバックライト方式を適用する上で面発光板としての機能を選択する場合、蛍光灯を利用した場合は本数が大幅に増え消費電力が増大となりエネルギーの削減、エコ化の観点から不適である。また重量も増し機械的衝撃に対する配慮が必要となり、長尺大型看板への適用は困難である。またＬＥＤは点発光であり、これを面発光に変換するには、大寸法のアクリル導光板を使用する事になりコスト高と重量アップとなり縦３．５ｍ（足を含む）を超える大型看板への適用は難しい。
【００１１】
バックライト方式により縦３．５ｍ（足を含む）を超える大型看板を照らす面発光源としてはエネルギーの削減、エコ化の観点よりＥＬシートによる面発光が最適である。しかし縦３．５ｍ×横１ｍを有する選挙事務所用看板の面発光源として使用する事はコスト的に実用化は困難である。
図４は、本発明者が出願した特許文献４に示すＥＬ円柱発光体１３を使用したＡ０サイズの電飾看板１４を示す。ここに示すＥＬ円柱発光体１３は図５に示す、長さ１０ａが４２０ｍｍ、幅１０ｂが３７．５ｍｍのＥＬ発光シート１５を直径１５ファイの丸間（ボイド管）に変成し巻付固着したＥＬ円柱発光ピース１６を２本直結したものがＥＬ円柱発光体１３である。長さ１３ｂが８４０ｍｍ、直径１５ファイのＥＬ円柱発光体１３はＡ３サイズのＥＬシート１０から換算すると図６に示す如く１５ｂ―１〜１５ｂ―８まで８本のＥＬ円柱発光片１６が作成される。これを２本直列接続しにものが長さ８４０ｍｍのＥＬ円柱発光体１３である。この事は特許文献４に示すところである。
このことからＡ０サイズに換算すれば長さ８４０ｍｍ、直径１５ファイのＥＬ円柱発光体は３２本になる。
図４に示すＡ０サイズのＥＬ電飾看板１４においては６本で必要数を満たしておりＡ０サイズのＥＬシートの６／３２本である。すなわち約１／５で済み、バックライト用大型面発光板の作成が可能となる。ＥＬ円柱発光体１３についての考察は特許文献４による。
【００１２】
図７（ａ）に縦３．５ｍ（脚長５０ｃｍ含む）、横９０ｃｍ、の選挙事務所用看板５へのバックライト用面発光板１６について説明する。選挙事務所用看板５の大きさに合せた寸法の光を反射しやすい白色アルミ複合材によるバックライト板１７、この寸法に合致したＥＬ円柱発光体１３を必要数最適な間隔で配置する。ここでは全長８４０ｍｍのＥＬ円柱発光体１３を３本直列１８に接続＜それらを光学的に平均化される間隔にて５本並列をバックライト板１７上に配置、固着する。それぞれの円柱発光体の上面には光を拡散すべく最良幅の拡散板１９を貼り付ける。そしてバックライト板前面に均一な発光と防水機能を有する光拡散シート２０を貼付け、面発光板を作成する。尚、２１は光拡散シート２０を均一に張付けるためＥＬ円柱発光体の直径１５ファイと同じ高さの木枠で囲み凝着するもの。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
公職選挙法に規定されている看板類を照らす場合内照式看板を以って実施する事は前述の如く公選法に違法と判例事例に明示されに採用する事は出来ない。
そこでバックライト方式を以って当初の目的を達し得る方策として、本発明者の総務省選挙課への問合せに対し総務省の見解としては「面発光板を直接看板に取付ける場合は、提灯の類と認められる恐れがあり、当該方法によれリ看板を照らすことは公選法上消極に解する」「面発光板を看板から離して設置する場合は、単なる照明とみとめられる限り、お見込みの通り」と認証されている。即ち既存の看板背面に直接取り付けた場合、提灯の類と認められ違法となるが、離して設置する場合は単なる照明と認められる限り合法である。本発明者からの照会に対して総務省の見解である。
【００１４】
本総務省の見解に対し公選法に抵触せず看板を照らす手法として面発光板１６を看板から離して設置する手法が課題を解決する手段である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
図８に、現行選挙事務所看板５を示す。通常４５ｃｍ×３０ｃｍ角木材を縦５ａ  ３．５ｍ（足５０ｃｍ）  横５ｂ  １ｍを超えない範囲で構成される。表面にはプリンター等機械により出力された候補者名等と選挙事務名を表示した布や合成紙により作成された表示物２２を貼り付け看板を完成させている。ももちろん、白色ベニア、アルミ複合材、トタン板等を貼付け手書きや切文字にて表示内容を作成する方法もある。講演会告知用看板、後援会連絡所看板も同様な手法で作成される。
【００１６】
図９は総務省の見解に対し公選法に抵触せず看板を照らす手法として面発光板を看板から話して設置する手法として選挙事務所用看板５についての構成例を示す。
看板背面５に面発光板１６を設置する。設置方法は前述の総務省の見解として「面発光板を看板から離して設置する場合は単なる照明」と見なされるとの総務省の見解により看板５と面発光体１６の間には図１１（ａ）に示すＭ１２サンドイッチ型スペーサ２６を看板の左右の支柱３０に加工された溝穴２３の中心に取付ける。このスペーサ２６に面発光板１６の背面よりＭ１２ボルト２８により締付け取付けられる。これにより面発行板１６と看板５との間には最適に離した環境が保たれ総務省の見解である単なる照明の域が確保されている。
【００１７】
尚、このボルトの設置数は看板左右の支柱に等間隔に最適な数を以って取付ける。
サンドイッチスペーサ２６の一方には夜間、看板背面に取付けられた面発光体１６により表示内容２２が照らされ判読することが出来る透明や乳白色の樹脂板３１，３２が樹脂ボルト３３により取付穴２３を経してサンドイッチスペーサ２６に締付けられる。
電飾フィルムを使用する場合は透明板３１を使用。カッティングマシーンによる切文字表示を使用する場合は乳白色板３２を使う。
図１０には後援会連絡所用看板７の背面２４に図７（ｂ）に示す後援会連絡所用面発光板２５を設置したバックライト方式についての概略図を示す。看板本体背面２４に面発光板２５を設置する。設置方法は前述の総務省の見解に添うものとして看板７と面発光体２５の間に図１１（ｃ）に示すスペーサ２９を噛ませ間隔を取り上下左右にＭ６×８５ボルト・ナット３６により固着する。
図１２には図１１（ｂ）に示す専用金具２７を使用した選挙事務所看板５とバックライト用面発光板１６を取付けた事例を示す。
図１３には支柱に設けられた面発光体１６と一体の専用架台３１を設けガイドレールに沿って看板５を装着する方法である。
この面発光板１６には本事例のＥＬ円柱発光体１３を使用したものに限らずバックライトとして蛍光灯、冷陰極管、発光ダイオード等と光拡散版、導光板により構成された面発光板による手法も含まれる。
図１４にはスペーサに代わりマグネットキャッチ３３による後援会連絡所用面発光板２５を後援会連絡所用看板へ取付けた実施例を示す。
【００１８】
図１５はバックライト方式により照明が許された選挙事務所看板について、人通りの途絶えた時間帯まで照明を点灯させるのは地球温暖化防止のため好ましくなく、且つ選挙運動中で管理者も多忙を極め看板の電源管理までは手が回り切らず点灯しっぱなし等で省エネ観点から有権者の不祥を買う事にもなり兼ねないため、日没自動点灯３４、一定時間点灯後、自動消灯３５する機能を持合わせたコントローラを示す。
自動点灯、点灯時間設定などについては公開特許５８−１８９８７３電装表示装置として出願している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば公選法１４３条に規定されている選挙用看板や政治活動用看板への照明手段として四面をガラス等で囲み内部に電燈等を灯し照明する手法が選挙関係判例事例として禁止されおり、これに抵触せず看板への照明を確保する手段として確立できる。
すなわち、看板の背後より照らすバックライト方式により選挙看板類や政治活動用看板について照らし夜間視認性を確保し有権者の意識の高揚が計られ投票率アップへの効果が期待できる。
【実施例１】
【００２０】
図１６は選挙事務所用看板５について実用上の実施形態を示す。縦３ｍ、脚足５０ｃｍ、横９０ｃｍの公選法の規定に合致している看板の上下左右並び左右中間に等間隔に２ヶ所設けられたスペーサ２６により面発光板１６が取付けられている。
面発光板１６にはＥＬ円柱発光体１３より均一発光が得られる様最適な間隔にて分散設置されている。このＥＬ円柱発光体１３の合計サイズ゛はほぼＡ１サイズ（０．５４ｍ２）となる。選挙事務所看板７の表示面積３．１５ｍ２となりＡ１サイズの５．８倍、即ちＡ１サイズのＥＬシートが約６枚必要になる。ＥＬ円柱発光体１３を使用する事によりＡ１サイズを僅か１枚で面発光する事が出来、コスト面もさることながら省エネ化が図られ、また蛍光灯使用時に比べ消費電力はほぼ１／５となり地球環境に優しいエコ看板と言える。
図１６の内容を説明する。上段はカッティングマシーンによる切文字表示看板を示す。（ａ）は夕暮れ薄暮時未点灯状態を示す。（ｂ）は日没点灯状態をしめす。周辺は暗く看板の表示が明確に認識できる。（ｃ）は側面を示す。看板と離して取付けられた面発光板のギャップからの光の漏洩状態を示す。
下段はカラープリンターによる電飾フィルムによる表示看板を示す。（ｄ）は薄暮時未点灯状態を示す。（ｅ）は同時刻点灯状態を示す。また（ｆ）は（ｃ）と同様斜側面を示す。
Ｍ１２サンドイッチカップリング取付け状態を示す。
【実施例２】
【００２１】
図１７には政治活動用看板への実施事例として後援会連絡所用看板７について説明する。
看板の上下左右四隅にＭ６×８５ｍｍのボルト３６を４本、看板正面に取付ける。このボルトに看板の背面より長さ２０ｍｍの円筒スペーサ３７を介して面発光板２５を取付ける。看板と面発光板の保持は本事例のボルトによる方法やマグネットキャッチ３２、ローラキャッチ３３等の使用が考えられる
（ａ）は看板正面を示す。（ｂ）は面発光板２５の取付け状態を示す。（ｃ）は看板側面を示す。（ｄ）は面発光板取付上部拡大状態を示す。スペーサ３７による面発光板の取付け状態を示す。（ｅ）（ｆ）は看板背面開放状態を示す。（ｇ）は看板背面上部Ｍ６×８５ボルトの実装状態を示す。（ｈ）は背面下部のＭ６×８５ボルトの実装状態を示す。
【実施例３】
【００２２】
図１８には看板背面の左右支柱よりウイング状に張り出した翼内４０に面発光源を収納し、これより光を照射しバックライトとして看板背面より照らす方式である。
発光源としては、電燈、蛍光灯、冷陰極管、発光ダイオード等よりスポット照射、線状照射等照らした事例である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】選挙関係実例判例集の１，０６４ページに示すガラス板を四角に囲，み、中に電燈を灯し表面の一面または二面に記載したした物の投影図。
【図２】公選法第１４３条に定められている政治活動用看板、（ａ）選挙事務所様看板、（ｂ）個人講演会用看板、（ｃ）後援会連絡事務所用看板について示す平面図。
【図３】看板を照らす手法、（ａ）スポットライト外照方式、（ｂ）蛍光灯サイドウイングによる外照方式、（ｃ）後方スポットライト（蛍光灯，白熱電球）照射方式についての投影図
【図４】特許文献４  ＥＬ円柱発光体を使用したＡ０サイズの電飾看板の投影図を示す
【図５】特許文献４  ＥＬ円柱発光体の製作図、ＥＬシートからＥＬ円柱発光体への加工過程を示す。
【図６】特許文献４  ＥＬ円柱発光体、Ａ３サイズＥＬシートからＥＬ円柱発光体への展開図を示す。
【図７】図７に縦３ｍ、横９０ｃｍ、脚長５０ｃｍの選挙事務所用看板５へのバックライト用面発光板についての平面図並び側面図を示す。
【図８】現行選挙事務所看板５の平面図を示す
【図９】バックライト方式による選挙事務所看板５についてのイラスト構成図
【図１０】後援会連絡所用看板の背面に面発光版を設置したバックライト方式投影図
【図１１】サンドイッチ型スペーサ（ハイブリード丸座金）（ａ）取付専用金具（ｂ）、スペーサ（ｃ）を示すイラスト図。
【図１２】面発光板と看板専用取付金具による実装投影図。
【図１３】面発光板と一体化した看板装着架台イラスト図。
【図１４】後援会連絡所用看板に就いてマグネットキャッチによる面発光板実装図
【図１５】日没自動点灯、自動消灯機能の概要図。
【図１６】選挙事務所用看板５について実施形態図。
【図１７】後援会連絡事務所７について実施形態図
【図１８】後方ウイングバックライト方式の概要図。
【符号の説明】
【００２４】
１    選挙関係実例判例集に示す看板の意義に説明されるガラス板
２    選挙関係実例判例集に示す看板の意義に説明される蛍光灯
３    選挙関係実例判例集に示す看板の意義に説明される電燈
４    選挙関係実例判例集に示す看板の意義に説明される表面記載したもの
５    選挙事務所用看板
５ａ    選挙事務所用看板の縦寸法。
５ｂ    選挙事務所用看板の横寸法
６    個人講演会告知用看板
６ａ    個人講演会告知用看板の縦寸法。
６ｂ    個人講演会告知用看板の横寸法
７    後援会連絡所用看板
７ａ    後援会連絡所用看板の縦寸法。
７ｂ    後援会連絡所用看板の横寸法
８    外照式看板の前面表示面を示す。
９    外照式看板の光源を取付けする為の前面に突出たアーム。
１０  外照式看板のスポットライト。
１１  外照式看板の左右に開かれたウイング。
１２  外照式看板の背面。
１３  長さ８４０ｍｍ、直径１５ファイＥＬ円柱発光体。
１４  Ａ０サイズのＥＬ電飾看板。
１５  長さ４２０ｍｍ、幅３７．５ｍｍのＥＬ発光シート。
１６  長さ４２０ｍｍ、直径１５ファイＥＬ円柱発光ピース。
１７  選挙事務所用バックライト板、面発光体のベースとなる板。
１８  選挙事務所用のＥＬ円柱発光体、長さ８４０ｍｍのＥＬ発光体を３本直列接続したもの。
１９  ＥＬ円柱発光体上の拡散板
２０  ＥＬ円柱発光体全体を覆う防水機能を有する光拡散シート。
２１  選挙事務所用光拡散シート固着用木枠。
２２  選挙看板表面に記載されている表示物。
２３  選挙事務所用看板ボルト固定用穴。
２４  看板背面。
２５  後援会連絡所用面発光体。
２６  サンドイッチスペーサ（ハイブリード丸座金）。
２７  取付専用金具。
２８  面発光体取付ボルト。
２９  後援会連絡所用看板と面発光体を取付スペーサ。
３０  選挙事務所用看板支柱。
３１  透明樹脂板。
３２  乳白色樹脂板。
３３  白色樹脂ボルト。
３４  自動点灯。
３５  自動消灯。
３６  Ｍ６×８５ｍｍボルト。
３７  円筒スペーサ。
３８  選挙事務所用看板実施例、未点灯状態。
３９  選挙事務所用看板実施例、点灯状態。
４０  ウインク状張出し翼内。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008310153.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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