(57)【要約】【課題】回転中心がずれることがある駆動軸と被駆動軸間の動力伝達を回転むらや振動を発生することなく行う動力伝達装置を提供する。【解決手段】駆動軸の回転中心と被駆動軸の回転中心とがずれた場合に、回転中心が傾いて回転し、駆動軸又は被駆動軸の外周面に点接触して回転するカップリング部材と駆動軸又は被駆動軸に固定されて動力伝達回転体とで動力伝達装置を構成する。【選択図】図１
2008233329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸端部に連続した円形の第１稜が形成された円筒形の第１外周面及び第１動力伝達部材を有する駆動軸、
第４動力伝達部材を有する被駆動軸並びに、
前記第１外周面よりも大きな直径を有し、軸端部に連続した円形の第２稜が形成された第２内周面、前記第１動力伝達部材に係合する第２動力伝達部材及び前記第４動力伝達部材に係合する第３動力伝達部材を有するカップリング部材を、
有し、
前記第１〜４動力伝達部材により前記駆動軸の回転が前記カップリング部材を介して、前記被駆動軸に伝達され、
回転において、前記第１外周面の直径と前記第２内周面の直径との差により、前記カップリング部材の回転中心が前記駆動軸の回転中心に対して傾斜することが可能であり、前記カップリング部材が傾斜して回転するときに、第１稜が前記第２内周面に接触し、第２稜が前記第１外周面に接触することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
軸端部に連続した円形の第１稜が形成された円筒形の第１内周面及び第１動力伝達部材を有する駆動軸、
第４動力伝達部材を有する被駆動軸並びに、
前記第１内周面よりも小さな直径を有する円筒形の外周面であって、軸端部に連続した円形の第２稜が形成された第２外周面、前記第１動力伝達部材に係合する第２動力伝達部材及び前記第４動力伝達部材に係合する第３動力伝達部材を有するカップリング部材、
を有し、
前記第１〜４動力伝達部材により前記駆動軸の回転が前記カップリング部材を介して、前記被駆動軸に伝達され、
回転において、前記第１内周面の直径と前記第２外周面の直径との差により前記カップリング部材の回転中心が前記駆動軸の回転中心に対して傾斜することが可能であり、前記カップリング部材が傾斜して回転するときに、第１稜が前記第２外周面に接触し、第２稜が前記第１内周面に接触することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
第１動力伝達部材を有する駆動軸、
円筒形の外周面であって、軸端部に連続した円形の第４稜が形成された第３外周面及び第４動力伝達部材を有する被駆動軸並びに、
前記第３外周面よりも大きな直径を有する円筒形の内周面であって、軸端部に連続した円形の第３稜が形成された第２内周面、前記第１動力伝達部材に係合する第２動力伝達部材及び前記第４動力伝達部材に係合する第３動力伝達部材を有するカップリング部材、
を有し、
前記第１〜４動力伝達部材により前記駆動軸の回転が前記カップリング部材を介して、前記被駆動軸に伝達され、
回転において、前記第３外周面の直径と前記第２内周面の直径との差により前記カップリング部材の回転中心が前記被駆動軸の回転中心に対して傾斜することが可能であり、前記カップリング部材が傾斜して回転するときに、第４稜が前記第２内周面に接触し、第３稜するが前記第３外周面に接触することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
第１動力伝達部材を有する駆動軸、
円筒形の内周面であって、軸端部に連続した円形の第４稜が形成された第３内周面及び第４動力伝達部材を有する被駆動軸並びに、
前記第３内周面よりも小さな直径を有する円筒形の外周面であって、軸端部に連続した円形の第３稜が形成された第２外周面、前記第１動力伝達部材に係合する第２動力伝達部材及び前記第４動力伝達部材に係合する第３動力伝達部材を有するカップリング部材、
を有し、
前記第１〜４動力伝達部材により前記駆動軸の回転が前記カップリング部材を介して、前記被駆動軸に伝達され、
回転において、前記第２外周面の直径と前記第３内周面の直径との差により前記カップリング部材の回転中心が前記駆動軸の回転中心に対して傾斜することが可能であり、前記カップリング部材が傾斜して回転するときに、第４稜が前記第２外周面に接触するとともに、第３稜が前記第３内周面に接触することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項５】
前記被駆動軸は、円筒形の外周面であって、軸端部に連続した円形の第４稜が形成された第３外周面を有するとともに、
前記カップリング部材の前記第２内周面は、前記第３外周面よりも大きな直径を有するとともに、前記第２内周面の他方の軸端部に、連続した円形の第３稜が形成され、
回転において、前記第３外周面の直径と前記２内周面の直径との差により前記カップリング部材の回転中心が前記被駆動軸の回転中心に対して傾斜することが可能であり、前記カップリング部材が傾斜して回転するときに、第４稜が前記第２内周面に接触し、第３稜が前記第３外周面に接触することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記被駆動軸は、円筒形の内周面であって、軸端部に連続した円形の第４稜が形成された第３内周面を有するとともに、
前記カップリング部材の前記第２外周面は、前記第３内周面よりも小さな直径を有するとともに、前記第２外周面の他方の軸端部に、連続した円形の第３稜が形成され、
回転において、前記第３内周面の直径と前記２外周面の直径との差により前記カップリング部材の回転中心が前記被駆動軸の回転中心に対して傾斜することが可能であり、前記カップリング部材が傾斜して回転するときに、第４稜が前記第２外周面に接触し、第３稜が前記第３内周面に接触することを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記第１〜第４動力伝達部材はピンと溝との係合により動力を伝達することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項８】
前記ピンが係合する前記溝は前記ピンの上方を開放していることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項９】
前記被駆動軸は、軸基体及びが軸基体の端に連結され、前記第３外周面及び前記第４動力伝達部材を有する動力伝達回転体を有することを特徴とする請求項３に記載の動力伝達装置。
【請求項１０】
前記動力伝達回転体の回転軸方向の移動を制限する制限手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の動力伝達装置。
【請求項１１】
前記被駆動軸及び前記カップリング部材が一体に形成され、前記カップリング部材と前記駆動軸とが連結／離脱可能に形成されたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項１２】
前記第２内周面の直径と前記第１外周面の直径との差は０．００８ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項１３】
前記第１内周面の直径と前記第２外周面の直径との差は０．００８ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項１４】
前記第２内周面の直径と前記第３外周面の直径との差は０．００８ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の動力伝達装置。
【請求項１５】
前記第３内周面の直径と前記第２外周面の直径との差は０．００８ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の動力伝達装置。
【請求項１６】
画像形成装置本体と該画像形成装置本体に着脱可能なユニットを有する画像形成装置において、請求項１〜１５に記載の動力伝達装置が、前記本体の動力を前記ユニットに伝達する手段として設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記ユニットは、ドラム状の像担持体を有することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記ユニットは、ベルト状の像担持体を有することを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記ベルト状の像担持体は、中間転写体からなることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記ユニットは紙搬送手段を有することを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の小型機器に用いられる動力伝達技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスにより画像を形成する画像形成装置等には、感光体、中間転写体等の像担持体が、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されるものがある。
【０００３】
また、インクリボンを用いた画像形成装置には、インクリボンユニットが画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられているものがある。
【０００４】
このように装置本体に対して着脱されるユニットには、装置本体からユニットに動力を伝達する必要があるために、動力伝達系を係脱自在にした動力伝達装置が本体又はユニットに設けられる。
【０００５】
そして画像形成装置においては、動力の伝達むらや振動が画質に影響することから、着脱が容易であるという条件と、動力伝達むらを生じないという条件を満たす必要があるために、画像形成装置の動力伝達装置には特別の工夫が必要である。
【０００６】
特許文献１では、複数の凹凸が形成された雌カップリングと雄カップリングとで構成した動力伝達装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２００８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１で提案されている動力伝達装置は、直着脱が容易であるという条件と動力の伝達むらを生じないなど優れた性能を有する。
【０００８】
しかるに、近年高画質に対するニーズが厳しくなるとともに、画像形成装置が高速化するに従って、特許文献１で開示されているような動力伝達装置を更に改良する必要がになってきている。
【０００９】
即ち、特許文献１の動力伝達装置では、動力を伝達する凹凸が、軸の回転時に、不連続に接触と離脱とを繰り返すことにより、微少な速度むらが発生したり、振動が発生するという問題がある。
【００１０】
本発明は、特許文献１におけることのような問題を解決し、着脱が容易であり、しかも、速度むらや振動が高度に抑制された動力伝達装置及びかかる動力伝達装置を備え、高画質の画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的は下記の発明により達成される。
１．
軸端部に連続した円形の第１稜が形成された円筒形の第１外周面及び第１動力伝達部材を有する駆動軸、
第４動力伝達部材を有する被駆動軸並びに、
前記第１外周面よりも大きな直径を有し、軸端部に連続した円形の第２稜が形成された第２内周面、前記第１動力伝達部材に係合する第２動力伝達部材及び前記第４動力伝達部材に係合する第３動力伝達部材を有するカップリング部材を、
有し、
前記第１〜４動力伝達部材により前記駆動軸の回転が前記カップリング部材を介して、前記被駆動軸に伝達され、
回転において、前記第１外周面の直径と前記第２内周面の直径との差により、前記カップリング部材の回転中心が前記駆動軸の回転中心に対して傾斜することが可能であり、前記カップリング部材が傾斜して回転するときに、第１稜が前記第２内周面に接触し、第２稜が前記第１外周面に接触することを特徴とする動力伝達装置。
２．
軸端部に連続した円形の第１稜が形成された円筒形の第１内周面及び第１動力伝達部材を有する駆動軸、
第４動力伝達部材を有する被駆動軸並びに、
前記第１内周面よりも小さな直径を有する円筒形の外周面であって、軸端部に連続した円形の第２稜が形成された第２外周面、前記第１動力伝達部材に係合する第２動力伝達部材及び前記第４動力伝達部材に係合する第３動力伝達部材を有するカップリング部材、
を有し、
前記第１〜４動力伝達部材により前記駆動軸の回転が前記カップリング部材を介して、前記被駆動軸に伝達され、
回転において、前記第１内周面の直径と前記第２外周面の直径との差により前記カップリング部材の回転中心が前記駆動軸の回転中心に対して傾斜することが可能であり、前記カップリング部材が傾斜して回転するときに、第１稜が前記第２外周面に接触し、第２稜が前記第１内周面に接触することを特徴とする動力伝達装置。
３．
第１動力伝達部材を有する駆動軸、
円筒形の外周面であって、軸端部に連続した円形の第４稜が形成された第３外周面及び第４動力伝達部材を有する被駆動軸並びに、
前記第３外周面よりも大きな直径を有する円筒形の内周面であって、軸端部に連続した円形の第３稜が形成された第２内周面、前記第１動力伝達部材に係合する第２動力伝達部材及び前記第４動力伝達部材に係合する第３動力伝達部材を有するカップリング部材、
を有し、
前記第１〜４動力伝達部材により前記駆動軸の回転が前記カップリング部材を介して、前記被駆動軸に伝達され、
回転において、前記第３外周面の直径と前記第２内周面の直径との差により前記カップリング部材の回転中心が前記被駆動軸の回転中心に対して傾斜することが可能であり、前記カップリング部材が傾斜して回転するときに、第４稜が前記第２内周面に接触し、第３稜するが前記第３外周面に接触することを特徴とする動力伝達装置。
４．
第１動力伝達部材を有する駆動軸、
円筒形の内周面であって、軸端部に連続した円形の第４稜が形成された第３内周面及び第４動力伝達部材を有する被駆動軸並びに、
前記第３内周面よりも小さな直径を有する円筒形の外周面であって、軸端部に連続した円形の第３稜が形成された第２外周面、前記第１動力伝達部材に係合する第２動力伝達部材及び前記第４動力伝達部材に係合する第３動力伝達部材を有するカップリング部材、
を有し、
前記第１〜４動力伝達部材により前記駆動軸の回転が前記カップリング部材を介して、前記被駆動軸に伝達され、
回転において、前記第２外周面の直径と前記第３内周面の直径との差により前記カップリング部材の回転中心が前記駆動軸の回転中心に対して傾斜することが可能であり、前記カップリング部材が傾斜して回転するときに、第４稜が前記第２外周面に接触するとともに、第３稜が前記第３内周面に接触することを特徴とする動力伝達装置。
５．
前記被駆動軸は、円筒形の外周面であって、軸端部に連続した円形の第４稜が形成された第３外周面を有するとともに、
前記カップリング部材の前記第２内周面は、前記第３外周面よりも大きな直径を有するとともに、前記第２内周面の他方の軸端部に、連続した円形の第３稜が形成され、
回転において、前記第３外周面の直径と前記２内周面の直径との差により前記カップリング部材の回転中心が前記被駆動軸の回転中心に対して傾斜することが可能であり、前記カップリング部材が傾斜して回転するときに、第４稜が前記第２内周面に接触し、第３稜が前記第３外周面に接触することを特徴とする前記１に記載の動力伝達装置。
６．
前記被駆動軸は、円筒形の内周面であって、軸端部に連続した円形の第４稜が形成された第３内周面を有するとともに、
前記カップリング部材の前記第２外周面は、前記第３内周面よりも小さな直径を有するとともに、前記第２外周面の他方の軸端部に、連続した円形の第３稜が形成され、
回転において、前記第３内周面の直径と前記２外周面の直径との差により前記カップリング部材の回転中心が前記被駆動軸の回転中心に対して傾斜することが可能であり、前記カップリング部材が傾斜して回転するときに、第４稜が前記第２外周面に接触し、第３稜が前記第３内周面に接触することを特徴とする前記２に記載の動力伝達装置。
７．
前記第１〜第４動力伝達部材はピンと溝との係合により動力を伝達することを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
８．
前記ピンが係合する前記溝は前記ピンの上方を開放していることを特徴とする前記１に記載の動力伝達装置。
９．
前記被駆動軸は、軸基体及びが軸基体の端に連結され、前記第３外周面及び前記第４動力伝達部材を有する動力伝達回転体を有することを特徴とする前記３に記載の動力伝達装置。
１０．
前記動力伝達回転体の回転軸方向の移動を制限する制限手段を有することを特徴とする前記１０に記載の動力伝達装置。
１１．
前記被駆動軸及び前記カップリング部材が一体に形成され、前記カップリング部材と前記駆動軸とが連結／離脱可能に形成されたことを特徴とする前記１〜１０のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
１２．
前記第２内周面の直径と前記第１外周面の直径との差は０．００８ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下であることを特徴とする前記１に記載の動力伝達装置。
１３．
前記第１内周面の直径と前記第２外周面の直径との差は０．００８ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下であることを特徴とする前記２に記載の動力伝達装置。
１４．
前記第２内周面の直径と前記第３外周面の直径との差は０．００８ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下であることを特徴とする前記３に記載の動力伝達装置。
１５．
前記第３内周面の直径と前記第２外周面の直径との差は０．００８ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下であることを特徴とする前記４に記載の動力伝達装置。
１６．
画像形成装置本体と該画像形成装置本体に着脱可能なユニットを有する画像形成装置において、前記１〜１５に記載の動力伝達装置が、前記本体の動力を前記ユニットに伝達する手段として設けられたことを特徴とする画像形成装置。
１７．
前記ユニットは、ドラム状の像担持体を有することを特徴とする前記１６に記載の画像形成装置。
１８．
前記ユニットは、ベルト状の像担持体を有することを特徴とする前記１６または前記１７に記載の画像形成装置。
１９．
前記ベルト状の像担持体は、中間転写体からなることを特徴とする前記１８に記載の画像形成装置。
２０．
前記ユニットは紙搬送手段を有することを特徴とする前記１６〜１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、カップリング部材と動力伝達回転体との接触点が連続した周面上を移動するので、カップリング部材と動力伝達回転体との間に振動が発生せず、回転ぬらや、振動の発生が高度に抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１、２により本発明の実施の形態に係る動力伝達装置の構造を説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施の形態に係る動力伝達装置の分解斜視図、図２は図１に示す動力伝達装置が駆動軸と被駆動軸と間に組み込まれた状態を示す断面図である。
【００１５】
動力伝達装置は、カップリング部材１００、動力伝達回転体１２０及び押さえリング１４０を有する。
【００１６】
カップリング部材１００は、円筒状の基体１０１、第２動力伝達部材としての一対の爪１０２、軸孔１０３、第３動力伝達部材としての一対の動力伝達溝１０４、一対の溝１０５及びねじ孔１０６を有する。軸孔１０３は円筒形の内周面（第２内周面）を形成する。
【００１７】
爪１０２は基体１０１の延長部として１８０°間隔で形成され、駆動軸１６０に設けられた第１動力伝達部材としての一対のピン１６１に係合する。
【００１８】
軸孔１０３は、動力伝達回転体１２０が入る孔である。
【００１９】
動力伝達溝１０４は、１８０°間隔で一対設けられ、動力伝達回転体１２０のピン１２３に係合する。
【００２０】
動力伝達回転体１２０は円筒状の基体１２１、軸孔１２２、第４動力伝達部材としての一対のピン１２３及びねじ孔１２４を有する。
【００２１】
押さえリング１４０は軸孔１４１及び貫通孔１４３を有する。
【００２２】
カップリング部材１００の軸孔１０３に動力伝達回転体１２０が嵌入し、押さえリング１４０をカップリング部材１０１の軸方向端面に接合し、ねじ１４４を貫通孔１４３からねじ孔１０６に通し、締め付けることにより、動力伝達装置が形成される。
【００２３】
被駆動軸は軸基体１８０及び動力伝達回転体１２０からなり、軸基体１８０は動力伝達回転体１２０の軸孔１２２に挿入され、ねじ孔１２４にねじ１２５を通し締め付けることにより、動力伝達回転体１２０が軸基体１８０に固定される。動力伝達溝１０５は動力伝達回転体１２０を固定するねじを差し込むためのものである。
【００２４】
動力伝達装置の作用について、図１〜図４を参照して説明する。
【００２５】
カップリング部材１００の軸孔１０３はその直径が、動力伝達回転体１２０の基体１２１の外周の直径より大きく形成される。
【００２６】
軸孔１０３の直径と基体１２１の外周の直径との差は、０．０８ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下が好ましく、例えば、０．５ｍｍに設定される。
【００２７】
従って、カップリング部材１００と動力伝達回転体１２０との間には遊びが形成され、カップリング部材１００の回転軸と動力伝達回転体１２０の回転軸とは相対的に平行関係から外れることが可能なように、カップリング１００と動力伝達回転体１２０とは緩く連結されている。
【００２８】
また、カップリング部材１００は駆動軸１６０に固定されておらず、駆動軸１６０からカップリング部材１００に回転が伝達されるが、駆動軸１６０の回転中心とカップリング部材１００の回転中心とは相対的に平行関係から外れることが可能なように、カップリング部材１００は駆動軸１６０に緩く連結されている。
【００２９】
図３は駆動軸１６０から軸基体１８０に回転が伝達される際の動力伝達装置の作用を示す。
【００３０】
駆動軸１６０の回転中心と軸基体１８０の回転中心とはＸ０で示すように一致することが理想的であるが、部品誤差や取り付け誤差により図示のようにずれることがあり、図示のように駆動軸１６０の回転中心Ｘ１（第１回転軸）と軸基体１８０の回転中心Ｘ２（第１回転軸）とがずれた場合にも、駆動軸１６０の回転が軸基体１８０に円滑に伝達され、軸基体１８０の回転むらや駆動系の振動が発生することは許されない。
【００３１】
図３に示すように、カップリング部材１００の軸孔１０３と動力伝達回転体１２０の外周との間には、遊びがある。
【００３２】
また、カップリング部材１００は駆動軸１６０に対しても遊びがあるように構成されている。
【００３３】
従って、図３に示すように、駆動軸１６０と軸基体１８０とがずれた場合には、カップリング部材１２０の回転中心Ｘ３（第２回転軸）が傾いて、両軸間の回転中心Ｘ１、Ｘ２間のずれを吸収する。
【００３４】
なお、図３の状態で、ピン１２３は動力伝達溝１０４の側壁を押して、動力伝達が行われる。
【００３５】
図３において、動力伝達回転体１２０の基体１２１の軸端面１２１Ａと外周面との交点で形成される稜（第４稜）上の点Ｐ４はカップリング１００の軸孔１０３の内周面に接触する点である。
【００３６】
また、カップリング部材１００の基体１０１の軸端面１０１Ａと軸孔１０３の内周面との交点で形成される稜（第３稜）上のＰ３は動力伝達回転体１２０の基体１２１の外周面に接触する点である。
【００３７】
点Ｐ３、Ｐ４は一定位置ではなく、回転により次々に変化する。しかしながら、接触する相手の面がそれぞれ連続した面軸孔１０３の内周面及び基体１２１の外周面であるので、点Ｐ３、Ｐ４は図４に示すように連続し切れ目がない円ＣＲ上を移動する。円ＣＲは第１〜第４稜により形成される。
【００３８】
従って、カップリング部材１００から動力回転体１２０への動力伝達では、歯車のばあいのような速度変動がなく、また、これら部材が振動することもない。
【００３９】
なお、動力伝達溝１０４は、図２、３に示す例のように上方が開放した溝でなく、図５に示すように、上方が閉じた溝でもよいが、図５の例では、ピン１２３がカップリング部材１００の基体１０１の下面に接触しないように動力伝達部材１２３の高さＨを設定することが好ましい。
【００４０】
動力伝達部材１２３が高さＨが低いと、ピン１２３の頭が動力伝達溝１０４の天井に接触、この接触の衝撃で、回転むらや振動が発生する場合がある。
【００４１】
駆動軸１６０とカップリング部材１００間のカップリングについて説明する。
【００４２】
駆動軸１６０に設けられたピン１６１（第１動力伝達部材）はカップリング部材１００に設けられた爪１０２（第２動力伝達部材）に係合して、駆動軸１６０からカップリング部材１００に回転が伝達される。
【００４３】
ピン１６１と爪１０２の係合を図６に示す。
【００４４】
駆動軸１６０とカップリング部材１００間のカップリングにおいても、駆動軸１６０の回転中心Ｘ１がずれた場合、図示のようにカップリング部材１００が傾斜する。
【００４５】
カップリング部材１００の傾斜時に、駆動軸１６０の軸端部の外周面と軸端面１６０Ａとで形成される陵（第１稜）と、基体１０１の軸孔１０３の内周面とが点Ｐ１で接触する。
【００４６】
また、基体１０１の内周と軸端面１０１０１Ｂとで形成される陵（第２稜）と駆動軸１６０の軸端部の外周面とが点Ｐ２で接触する。
【００４７】
点Ｐ１、Ｐ２は駆動軸１６０とカップリング部材１００の回転時に、点Ｐ３、Ｐ４と同様に連続した円軌道上を移動する。
【００４８】
そして、点Ｐ１、Ｐ２の移動は、前記に説明したように、円上の連続した移動であるので、駆動軸１６０とカップリング部材１００との接触による回転むらや振動が発生することはない。
【００４９】
図７は、本発明の実施の形態の例を示した模式図である。
【００５０】
図７（ａ）は図１〜３に示した実施の形態の模式図である。
【００５１】
動力伝達装置は、駆動軸ＤＸ１、カップリング部材ＣＰ及び被駆動軸ＤＸ２を有する。
【００５２】
駆動軸ＤＸ１は円筒形の外周面Ｒ１（第１外周面）を有し、ピン（第１動力伝達部材）Ｑ１を備えている。
【００５３】
カップリング部材ＣＰは外周面Ｒ１よりも大きな直径の内周面Ｒ２（第２内周面）を有する管状の部材であり、ピンＱ１に係合する突出部（第２動力伝達部材）Ｑ２を備えている。
【００５４】
被駆動軸ＤＸ２は円筒形の外周面Ｒ３（第３外周面）を有し、ピンＱ４（第４動力伝達部材）を備えている。
【００５５】
カップリング部材ＣＰの内周面Ｒ２は被駆動軸ＤＸ２の外周面Ｒ３の直径よりも大きな直径を有し、ピンＱ４に係合する突出部Ｑ３（第３動力伝達部材）を備えている。
【００５６】
ピンＱ１、Ｑ４及び突出部Ｑ２、Ｑ３の伝達作用により、駆動軸ＤＸ１の駆動力はカップリング部材ＣＰを介して被駆動軸ＤＸ２に伝達される。
【００５７】
動力伝達において、駆動軸ＤＸ１の外周面Ｒ１の軸端部に形成された稜Ｐ１（第１稜）がカップリング部材ＣＰの内周面Ｒ２に接触し、カップリング部材ＣＰの内周面Ｒ２の軸端部に形成された稜Ｐ２（第２稜）が駆動軸ＤＸ１の外周面Ｒ１に接触する。
【００５８】
また、被駆動軸ＤＸ２の外周面Ｒ３の軸端部に形成された稜Ｐ４（第４稜）がカップリング部材ＣＰの内周面Ｒ２に接触し、カップリング部材ＣＰの内周面Ｒ２の他方の軸端部に形成された稜Ｐ３（第３稜）が被駆動軸ＤＸ２の外周面Ｒ３に接触する。
【００５９】
図７（ｂ）は他の実施の形態を示す。
【００６０】
本実施の形態においては、カップリング部材ＣＰが円筒形の外周面Ｒ２（第２外周面）を有し、駆動軸ＤＸ１が外周面Ｒ２よりも大きな直径の内周面Ｒ１（第１内周面）を有し、被駆動軸ＤＸ２が外周面Ｒ２よりも大きな直径の内周面Ｒ３（第３内周面）を有する。
【００６１】
動力伝達において、駆動軸ＤＸ１の内周面Ｒ１の軸端部に形成された稜Ｐ１（第１稜）がカップリング部材ＣＰの外周面Ｒ２に接触し、カップリング部材ＣＰの外周面Ｒ２の軸端部に形成された稜Ｐ２（第２稜）が駆動軸ＤＸ１の内周面Ｒ１に接触する。
【００６２】
また、被駆動軸ＤＸ２の内周面Ｒ３（第３内周面）の軸端部に形成された稜Ｐ４（第４稜）がカップリング部材ＣＰの外周面Ｒ２に接触し、カップリング部材ＣＰの外周面Ｒ２の他方の軸端部に形成された稜Ｐ３（第３稜）が被駆動軸ＤＸ２の内周面Ｒ３に接触する。
【００６３】
図８は本発明に係る動力伝達装置を備えたからカラー画像形成装置を示す。
【００６４】
画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、像担持体としての、ベルト状の中間転写体６０と給紙搬送手段及び定着装置２４とを有する。
【００６５】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、像担持体としての感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、書込手段としての露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段８Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、像担持体としての感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、書込手段としての露光装置３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング手段８Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、像担持体としての感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、書込手段としての露光装置３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング手段８Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、像担持体としての感光体１Ｋ、帯電手段２Ｋ、書込手段としての露光装置３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング手段８Ｋを有する。帯電手段２Ｙと露光装置３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光装置３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光装置３Ｃ及び帯電手段２Ｋと露光装置３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。露光装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋによる感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋへの書き込みは書込位置Ｒに行われる。
【００６６】
中間転写体６０は、無端状のベルトであり、複数のローラにより張架され、回動可能に支持されている。
【００６７】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６０上に転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、合成されたカラー画像が形成される。給紙トレイ２０内に収容された記録材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、及びレジストローラ２３Ａを経て、転写位置Ｔに配設された転写手段７Ａに搬送され、記録材Ｐ上にカラー画像が転写される（２次転写）。
【００６８】
カラー画像が転写された記録材Ｐは、定着装置２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００６９】
一方、転写手段７Ａにより記録材Ｐにカラー画像を転写した後、記録材Ｐを分離した中間転写体６０は、クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【００７０】
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにそれぞれ新規トナーを補給するトナー補給手段である。
【００７１】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置２０１と原稿画像走査露光装置２０２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。画像形成装置の各部の動作を制御する制御手段３０は、画像形成装置本体ＧＨの内部に配設される。
【００７２】
自動原稿送り装置２０１の原稿台上に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置２０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００７３】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、書込手段（露光装置）３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに信号を送る。
【００７４】
自動原稿送り装置２０１は自動両面原稿搬送手段を備えている。この自動原稿送り装置２０１は原稿載置台上から給送される多数枚の原稿ｄの内容を、連続して一挙に読み取り、記憶手段に蓄積する事が可能であるから（電子ＲＤＨ機能）、複写機能により多数枚の原稿内容を複写する場合、或いはファクシミリ機能により多数枚の原稿ｄを送信する場合等に便利に使用される。
【００７５】
定着処理された記録材Ｐを反転排紙する場合には記録材Ｐは定着装置２４と排紙ローラ２５の中間の分岐点に配置された分岐板２７の図示右側の搬送路を通過し、下方の反転搬送路ｒ１に搬送された後、逆転搬送されて分岐板２７の図示左側の反転搬送路ｒ２を通過し、排紙ローラ２５により機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００７６】
記録材Ｐの両面に複写する場合には、記録材Ｐの表面に形成した画像を定着処理した後、記録材Ｐを分岐板２７により排紙搬送路から分岐させ、下方の反転搬送路ｒ１、さらに反転搬送路ｒ３に導入した後、逆転搬送し、反転搬送路ｒ４に搬送する。反転搬送路ｒ４に搬送された記録材Ｐは、回転を一時停止している反転搬送路ｒ４内に配設された裏面用レジストローラ２３Ｂに先端が当接して曲がりを矯正され、裏面用レジストローラ２３Ｂの回転の再開により上方へ迂回し、給紙ローラ２２Ｄによりレジストローラ２３Ａへ搬送される。
【００７７】
６は複数のローラ６１〜６４に中間転写体６０を張架して形成した中間転写体ユニットであり、画像形成装置本体ＧＨに対して着脱可能である。即ち、中間転写体ユニット６は紙面の手前に引き出すことができる。
【００７８】
中間転写体６０はモータＭにより駆動されて循環移動するが、モータＭの駆動はクリーニング８Ａの上方のローラ６１に伝達される。
【００７９】
図１、２に示した動力伝達装置はローラ６１を駆動する動力伝達系に設けられる。
【００８０】
なお、図１，２に示した動力伝達装置は、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを駆動する動力伝達系、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋを駆動する動力伝達系、或いは記録材を搬送する搬送系の動力伝達系に設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１は本発明の実施の形態に係る動力伝達装置の分解斜視図である。
【図２】図２は図１に示す動力伝達装置が駆動軸と被駆動軸と間に組み込まれた状態を示す断面図である。
【図３】駆動軸１６０から軸基体１８０に回転が伝達される際の動力伝達装置の作用を示す図である。
【図４】接触点の移動軌跡を示す図である。
【図５】ピンと動力伝達溝との関係を示す図である。
【図６】動力伝達部材を動力伝達作用を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態の例を示した模式図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体図である。
【符号の説明】
【００８２】
１００  カップリング部材
１０１  基体
１０２  爪
１０３  軸孔
１０４  動力伝達溝
１２０  動力伝達回転体
１２１  基体
１２２  軸孔
１２３  ピン
１４０  押さえリング
１６０  駆動軸
１６１  ピン
１８０  軸基体
Ｐ１〜Ｐ４  点
【図１】
2008233329.tif 000003
【図２】
2008233329.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008233329.tif 000008
【図７】
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【図８】
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