(57)【要約】 【課題】ユーザが所望の時間に目的地までの経路探索を可能とする。【解決する手段】ナビゲーションシステム（５０１）は、通信ネットワーク（５４０）を介して通信可能なナビゲーション装置（５１０）とサーバ装置（５２０）と経路情報送信装置（５３０）とを備え、サーバ装置は、経路情報送信装置から送信された経路探索情報を用いて経路探索を行う探索手段（５２３）を備えており、ナビゲーション装置は、探索された経路を示す探索結果情報をサーバ装置から受信し、探索結果情報を用いて経路案内を行う経路案内手段（５１２）を備える。【選択図】  図１
2008233105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して双方向通信により相互に情報の授受が可能なナビゲーション装置とサーバ装置とを備えたナビゲーションシステムであって、
前記サーバ装置は、
前記ナビゲーション装置とは異なる送信装置から送信された経路探索情報を受信するサーバ側通信手段と、
前記受信された経路探索情報が前記ナビゲーション装置において利用可能と認証された場合に、前記認証された経路探索情報を用いて経路探索を実行する探索手段と、を備え、
前記サーバ側通信手段は更に、前記探索手段により探索された経路を示す探索結果情報を前記ナビゲーション装置へ送信し、
前記ナビゲーション装置は、
前記探索結果情報を受信する端末側通信手段と、
前記受信された探索結果情報に基づいて経路案内を行う経路案内手段と、
を備えたことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
通信ネットワークを介して双方向通信によりサーバ装置と相互に情報の授受が可能なナビゲーション装置であって、
前記ナビゲーション装置とは異なる送信装置から送信された経路探索情報に基づいて前記サーバ装置が探索した経路を示す探索結果情報を、当該サーバ装置から受信する端末側通信手段と、
前記受信された探索結果情報に基づいて経路案内を行う経路案内手段と、
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
通信ネットワークを介して双方向通信により相互に情報の授受が可能なナビゲーション装置とサーバ装置とを備えたナビゲーションシステムにおけるナビゲーション方法であって、
前記ナビゲーション装置とは異なる送信装置から送信された経路探索情報を前記サーバ装置が受信する受信工程と、
前記受信された経路探索情報が前記ナビゲーション装置において利用可能と認証された場合に、前記認証された経路探索情報を用いて前記サーバ装置が経路探索を実行する探索工程と、
前記経路探索の実行により探索された経路を示す探索結果情報を、前記サーバ装置が前記ナビゲーション装置へ送信する送信工程と、
前記探索結果情報を、前記ナビゲーション装置が受信する端末側受信工程と、
前記受信された探索結果情報に基づいて、前記ナビゲーション装置が経路案内を行う経路案内工程と、
を含むことを特徴とするナビゲーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用ナビゲーション装置等のナビゲーション装置及び方法、並びにナビゲーション用コンピュータプログラムの技術分野に属し、より詳細には、ナビゲーションの際にメール機能を用いて経路探索を行うナビゲーション装置及び方法、並びに当該ナビゲーション処理を行うためのナビゲーション用コンピュータプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ナビゲーション装置、特に車両用ナビゲーション装置が大きく普及しており、その開発が日々進められている。ナビゲーション装置は、ＣＤ−ＲＯＭ或いはＤＶＤ−ＲＯＭに格納されている地図データを用いて、例えば自車等のナビゲーションの対象物の現在位置を、ディスプレイ等の表示装置に表示し、経路誘導或いは経路探索等の各種機能を提供する。対象物の現在位置を把握する方法として、主に、ナビゲーションの対象物に設けられた速度や方位等の各種のパラメータを測定するセンサからの情報のみを用いて対象物の現在位置を測位する自立航法と、複数の人工衛星から送信される測位データを受信して現在位置を測位するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いた航法援助システムによる航法との２つのうち、いずれか又は両方を組み合わせて用いるのが一般的である。
【０００３】
他方、例えば経路探索においては、通常の機能としては、当該ナビゲーション装置が有している地点情報に基づいて経路探索機能を行うことが一般的である。これにより更に進歩して、例えば地図画像から地点情報をテキストとして読み出し、該テキストに基づいて経路探索を行ったり、或いはインターネット上にある所定の文字列データに基づいて経路探索を行うナビゲーション装置も開発されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５５１６０号公報
【特許文献２】特開２００１−１４１５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のナビゲーション装置は、例えば車両等の移動体において経路探索を行う必要がある。即ち、実際にナビゲーション装置を前にして、該ナビゲーション装置を操作しなければ、上述の機能を有するナビゲーション装置の利益を享受することができない。或いは、所謂通信ナビゲーションシステムにおいて経路探索サーバ等により経路探索が行われる構成であっても、ナビゲーション装置自身から当該経路探索に必要な情報（例えば、目的地や経由地を示す情報等）を送信しなければ、経路探索を行うことができないという技術的な問題点を有している。
【０００６】
特にこのようにナビゲーション装置自身から経路探索のための各種操作を行うことは、車両に乗り込んでエンジンを始動後にアイドリングを続けた状態のままで、各種操作を行いことに繋がりかねず、公益的見地から排気ガスの削減により地球環境への低負荷を図る際の妨げになりかねない。加えて、経路探索に必要な出発地たる現在位置をナビゲーション装置によって測位するのであれば、アイドリング状態を続けたまま、経路探索以前に、測位動作、処理動作、通信動作等を行うことは避けられないという技術的問題点もある。
【０００７】
本発明は、例えば上述の問題点に鑑みなされたものであり、例えば、所望の目的地までの経路探索を可能とならしめると共に、ユーザが所望の時間に経路探索を実行可能なナビゲーション装置及び方法、並びにコンピュータをこのようなナビゲーション装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載のナビゲーションシステムは、通信ネットワークを介して双方向通信により相互に情報の授受が可能なナビゲーション装置とサーバ装置とを備えたナビゲーションシステムであって、前記サーバ装置は、前記ナビゲーション装置とは異なる送信装置から送信された経路探索情報を受信するサーバ側通信手段と、前記受信された経路探索情報が前記ナビゲーション装置において利用可能と認証された場合に、前記認証された経路探索情報を用いて経路探索を実行する探索手段と、を備え、前記サーバ側通信手段は更に、前記探索手段により探索された経路を示す探索結果情報を前記ナビゲーション装置へ送信し、前記ナビゲーション装置は、前記探索結果情報を受信する端末側通信手段と、前記受信された探索結果情報に基づいて経路案内を行う経路案内手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項２に記載のナビゲーション装置は、通信ネットワークを介して双方向通信によりサーバ装置と相互に情報の授受が可能なナビゲーション装置であって、前記ナビゲーション装置とは異なる送信装置から送信された経路探索情報に基づいて前記サーバ装置が探索した経路を示す探索結果情報を、当該サーバ装置から受信する端末側通信手段と、前記受信された探索結果情報に基づいて経路案内を行う経路案内手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項３に記載のナビゲーション方法は、通信ネットワークを介して双方向通信により相互に情報の授受が可能なナビゲーション装置とサーバ装置とを備えたナビゲーションシステムにおけるナビゲーション方法であって、前記ナビゲーション装置とは異なる送信装置から送信された経路探索情報を前記サーバ装置が受信する受信工程と、前記受信された経路探索情報が前記ナビゲーション装置において利用可能と認証された場合に、前記認証された経路探索情報を用いて前記サーバ装置が経路探索を実行する探索工程と、前記経路探索の実行により探索された経路を示す探索結果情報を、前記サーバ装置が前記ナビゲーション装置へ送信する送信工程と、前記探索結果情報を、前記ナビゲーション装置が受信する端末側受信工程と、前記受信された探索結果情報に基づいて、前記ナビゲーション装置が経路案内を行う経路案内工程と、を含むことを特徴としている。
【００１１】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について以下に説明する。
【００１３】
本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施形態（即ち、ナビゲーションシステム５０１）は、図１に示すように、通信ネットワーク５４０を介して双方向通信により相互に情報の授受が可能なナビゲーション装置５１０とサーバ装置５２０と経路情報送信装置５３０とを備えている。経路情報送信装置５３０は、入力手段５３１と、送信手段５３２とを備えている。入力手段５３１は、経路探索に係る指示を示す経路探索情報を入力可能に構成されている。送信手段５３２は、前記入力された経路探索情報を前記サーバ装置５２０へ送信可能に構成されている。又、サーバ装置５２０は、サーバ側通信手段５２１と、認証手段５２２と、探索手段５２３とを備えている。サーバ側通信手段５２１は、前記経路情報送信装置５３０から送信される経路探索情報を受信可能に構成されている。加えて、サーバ側通信手段５２１は、前記探索手段５２３により探索された経路を示す探索結果情報を前記ナビゲーション装置５１０へ送信可能に構成されている。認証手段５２２は、前記受信された経路探索情報が前
記ナビゲーション装置５１０において利用可能か否かを認証可能に構成されている。探索手段５２３は、前記認証された経路探索情報を用いて経路探索を実行可能に構成されている。又、ナビゲーション装置５１０は、端末側通信手段５１１と、経路案内手段５１２とを備える。端末側通信手段５１１は、前記探索結果情報を受信可能に構成されている。経路案内手段５１２は、前記受信された探索結果情報に基づいて経路案内を行うことが可能に構成されている。
【００１４】
本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施形態によれば、その動作時には、例えば探索手段５２３により探索された最適な或いは適切な経路を、例えばナビゲーション装置５１０が備えるディスプレイ等に表示出力する。係る経路の表示出力は、例えば地図データ等と関連付けて表示することで適切な経路誘導或いは経路案内を行うことも可能である。
【００１５】
第１実施形態では特に、通信ネットワーク５４０を介して相互に接続された経路情報送信装置５３０、サーバ装置５２０及びナビゲーション装置５１０の夫々が、相互に情報の授受を行うことで、例えば予め経路探索に係るナビゲーション処理の実行を予約することが可能となる。
【００１６】
具体的には、経路情報送信装置５３０が備える入力手段５３１の動作により、例えば本実施形態に係るナビゲーションシステムの利用者（或いは、ユーザ）が所望の経路探索に係る情報を示す経路探索情報が入力される。
【００１７】
ここに本発明に係る「経路探索情報」とは、経路探索に係る指示を示す情報であり、具体的には、例えば、経路探索の実行を要求する旨の意思表示或いは経路探索の目的地、探索結果の送信先（即ち、ナビゲーション装置５１０のメールアドレスや識別情報）、依頼者（或いは、送信者）の認証用の情報（即ち、経路情報発信装置のメールアドレスや識別情報、その命令権限を示す送信者パスワードなど）等の経路探索を実行する際に必要な情報である。加えて、既知であれば出発地又は現在地或いは経路情報送信装置５３０と同位置で擬制される出発地又は現在地を含んでいてもよい。このように、経路探索情報には、当該経路探索情報を用いることで、例えばサーバ装置５２０が備える探索手段５２３が経路探索を実行可能な各種情報が含まれている。更に、経路探索情報中の認証用の情報に従って認証すれば、いたずらや誤送信により、経路探索の要求に無関係なナビゲーション装置５１０に対して、無意味な探索結果が送信されたり、これにより不正課金されたりすることを未然防止することが可能となる。そして、係る経路探索情報は、送信手段５３２の動作により、通信ネットワーク５４０を介してサーバ装置５２０へ送信される。
【００１８】
経路情報送信装置５３０により送信された経路探索情報は、サーバ装置５２０が備えるサーバ側通信手段５２１の動作により受信され、認証手段５２２により当該経路探索情報に基づいた経路探索処理の対象となるナビゲーション装置５１０において利用可能な情報であるか（或いは、利用可能な情報を適切に含んでなるか）否か等が認証される。認証手段５２２により利用可能であると認証された場合、探索手段５２３の動作により、該経路探索情報に基づいて経路探索が実行される。そして、探索手段５２３により算出された経路を示す探索結果情報が作成され、該探索結果情報は、サーバ側通信手段５２１の動作により通信ネットワーク５４０を介して認証された経路探索情報に基づいた経路探索処理の対象となるナビゲーション装置５１０へ送信される。
【００１９】
サーバ装置５２０により送信された探索結果情報は、ナビゲーション装置５１０が備える端末側通信手段５１１の動作によりナビゲーション装置５１０において受信される。そして、受信された探索結果情報に基づいて、例えば経路案内手段５１２によって、経路誘導が行われる。具体的には、経路案内手段５１２の一例としての、ディスプレイ装置や音声出力装置などによって、目的地までの経路を含む地図表示が行われたり、目的地までの経路を案内する擬似音声が適宜出力されたりする。これにより、利用者は目的地までの経路を確認することが可能となる。
【００２０】
従って、本実施形態に係るナビゲーションシステムの利用者は、例えば当該ナビゲーション装置５１０を搭載した自動車を利用する際に、例えば端末側通信手段５１１を動作させれば経路探索の結果を表示することができ、当該経路探索の結果に基づき目的地へ移動することが可能となる。即ち、例えば当該ナビゲーション装置５１０を始動させる以前に或いは自動車のエンジンを始動させる以前に、予め経路情報送信装置５３０において経路探索の指示を送信しておけば、経路探索が可能となり、エンジン或いはナビゲーション装置５１０を始動させると迅速に経路探索の結果が得られるという利点を有することとなる。このように、従来であれば運転開始時に必要としていた作業（即ち、経路探索の指示及び必要な情報の付与）を行う必要がなく、例えばアイドリング時間等を低減することが可能となる。
【００２１】
加えて、例えば物流業者等においては、パソコン等を含んでなる経路情報送信装置５３０により、配送の用に供する多数のトラック等の配送経路を予め設定できる。このため、予め定めた経路に基づいて、より効率的な配送が可能となると共に、配送の途中であったとしても、新たな探索結果情報を受信することで、例えば急な集荷の依頼にも迅速且つ効率的に対応することが可能となる。更に、係る運送業者の配送の効率化により、トラック等から発生する排気ガス等の大気汚染物質を削減することができるという大きな利点も有している。
【００２２】
以上の結果、本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施形態によれば、例えば予め外部より経路探索の指示を送信し、経路探索処理の予約をすることが可能となる。このため、例えば自動車等に乗ってから経路探索を行う作業等が不要となる。加えて、車両等において行う作業が少なくなるため、アイドリング時間の低減等による排気ガスを削減することができ、地球環境への低負荷という、公益的見地による産業界全体における課題を解消することができるという大きな利点をも有することとなる。
【００２３】
因みに、仮に携帯電話等から電子メールでサーバ装置５２０に対して経路探索の「目的地」を設定した場合でも、ナビゲーション装置５１０或いは自動車のエンジンの開始後に、アイドリング状態のままでナビゲーション装置５１０やサーバ装置５２０における認証や探索結果の取寄せに係る動作や処理を実行する必要が生じ、更に、ユーザは、これらの動作を行わせるための各種操作をスイッチ操作等として行わねばなるまい。これに対して、本発明によれば、上述の如く、ナビゲーション装置５１０或いは自動車のエンジンの開始（始動）前に、経路探索のために必要なサーバ装置５２０等における各種処理やユーザによる各種操作のかなりの部分を完了させることが可能となる。即ち、本発明によれば、上述の如く、ナビゲーション装置５１０或いは自動車のエンジンを開始後には、経路探索のために必要であって未完了の処理や操作を行うだけで、経路探索を実行できる。例えば、本発明によれば、ユーザから見ると、エンジン或いはナビゲーション装置５１０を開始させれば、自動的に、探索結果たる最適経路が示された地図が表示されるようにすることも可能である。このように本発明は、アイドリング時間を低減させる観点からは技術的に見て顕著に優れている。
【００２４】
本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施形態の一の態様では、サーバ側通信手段５２１は、前記認証された経路探索情報を前記ナビゲーション装置５１０へ送信可能に構成されている。更に、端末側通信手段５１１は、前記認証された経路探索情報を受信可能に構成されている。
【００２５】
この態様によれば、ナビゲーション装置５１０側においても認証された経路探索情報を確認することが可能となる。例えば、ナビゲーション装置５１０は、認証された経路探索情報を所定フォーマットで表示出力することで、ユーザによる確認を促す表示手段を備えてもよいし、このような確認を、予め登録された情報と受信された経路探索情報とを照合することで自動的に行う自動確認手段を備えてもよい。このため、本実施形態に係るナビゲーションシステムの利用者が予めいずれの経路探索情報に基づく経路探索結果であるか等の情報を比較的容易に確認することが可能となる。
【００２６】
本発明のナビゲーションシステムに係る第２実施形態（即ち、ナビゲーションシステム５０２）は、図２に示すように、通信ネットワーク５４０を介して双方向通信により相互に情報の授受が可能なナビゲーション装置５１０とサーバ装置５２０と経路情報送信装置５３０とを備えている。経路情報送信装置５３０は、入力手段５３１と、送信手段５３２とを備えている。入力手段５３１は、経路探索に係る指示を示す経路探索情報を入力可能に構成されている。送信手段５３２は、前記入力された経路探索情報を前記サーバ装置５２０へ送信可能に構成されている。又、サーバ装置５２０は、サーバ側通信手段５２１と、探索手段５２３とを備えている。サーバ側通信手段５２１は、前記経路情報送信装置から送信される経路探索情報を受信可能に構成されている。加えて、サーバ側通信手段５２１は、前記探索手段５２３により探索された経路を示す探索結果情報を前記ナビゲーション装置５１０へ送信可能に構成されている。探索手段５２３は、前記認証された経路探索情報を用いて経路探索を実行可能に構成されている。又、ナビゲーション装置５１０は、端末側通信手段５１１と、経路案内手段５１２と、認証手段５２２とを備える。端末側通信手段５１１は、前記探索結果情報を受信可能に構成されている。経路案内手段５１２は、前記受信された探索結果情報に基づいて経路案内を行うことが可能に構成されている。認証手段５２２は、前記受信された経路探索情報が前記ナビゲーション装置５１０において利用可能か否かを認証可能に構成されている。
【００２７】
本発明のナビゲーションシステムに係る第２実施形態によれば、上述した本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施形態と概ね同様に、経路探索を行うことが可能となる。
【００２８】
第２実施形態に係るナビゲーションシステムでは特に、ナビゲーション装置５１０側において経路探索情報を認証することが可能となる。即ち、経路情報送信装置５３０により送信された経路探索情報は、当該経路探索情報によるナビゲーション処理の対象となるナビゲーション装置５１０へ送信される。このとき、経路情報送信装置５３０により送信される経路探索情報は、例えばメールサーバの如き動作を実行可能なサーバ装置５２０を介してナビゲーション装置５１０に送信されることが好ましい。但し、経路情報送信装置５３０よりナビゲーション装置５１０へ直接送信する構成であってもよい。ナビゲーション装置５１０においては、経路探索情報が利用可能であるか否かを認証し、利用可能であると認証された経路探索情報をサーバ装置５２０へ送信する。サーバ装置５２０では、利用可能であると認証された経路探索情報に基づき経路探索が実行され、探索結果情報がナビゲーション装置５１０に送信される。そして、ナビゲーション装置５１０においては係る探索結果情報が示す経路探索結果が表示出力される。
【００２９】
以上の結果、第１実施形態に係るナビゲーションシステムと概ね同等の利益を享受することが可能となる。加えて第２実施形態では特に、負荷の集中による処理遅延（或いは、処理速度の低下）が予想されるサーバ装置５２０における認証処理をナビゲーション装置５１０側で実行している。これにより、サーバ装置５２０における処理負担を軽減或いは分散することが可能となる。従って、ナビゲーションシステム全体としての処理パフォーマンスを向上することが可能という大きな利点を有することとなる。
【００３０】
本発明のナビゲーションシステムに係る第１又は第２実施形態の他の態様では、前記ナビゲーション装置５１０は、測定手段を更に備えている。測定手段は、当該ナビゲーション装置５１０が搭載されている移動体の現在の位置を測定可能に構成されている。更に、端末側通信手段５１１は、前記位置測定された位置を示す移動体位置情報を前記サーバ装置５２０へ送信可能に構成されている。サーバ側通信手段５２１は、前記移動体位置情報を受信可能に構成されている。探索手段５２３は、前記認証された経路探索情報及び前記受信された移動体位置情報を用いて経路探索を実行可能に構成されている。
【００３１】
この態様によれば、ナビゲーション装置５１０が搭載されている移動体（例えば、自動車等）の現在の位置をリアルタイムに反映して、適切な経路探索が可能となる。従って、経路情報送信装置５３０の動作により経路探索の指示を送信する日時によらず、利用者は所望の時刻において経路探索の指示を送信することが可能となる。ナビゲーション装置５１０においても、例えば、車両等の出発地点の位置によらず、探索手段５２３により探索された目的地までの最適な或いは適切な経路を表示出力することが可能となる。
【００３２】
上述の如く、測定手段を備えたナビゲーションシステムの態様では、端末側通信手段５１１は、前記経路探索情報が利用可能であると認証された後に、前記移動体位置情報を送信可能に構成されている。
【００３３】
このように構成すれば、経路探索情報が利用可能であると認証されない場合（即ち、経路探索を行う必要のない場合）には、移動体位置情報を送信する必要はない。従って、ナビゲーション装置５１０をして、不要な処理を低減することが可能となり、処理パフォーマンスを向上させることが可能となる。これと共に、当該ナビゲーションシステムのように供する通信ネットワーク５４０の通信負荷も軽減し、輻輳等の弊害も防止することが可能となる。このため、ナビゲーションシステム全体として、効率的な動作が可能となるという大きな利点を有することとなる。
【００３４】
尚、ナビゲーション装置５１０は、例えば認証された経路探索情報が受信された場合や、或いはナビゲーション装置５１０自身が経路探索情報を認証した場合に移動体位置情報を送信する構成であることが好ましい。或いは、サーバ装置５２０が備える探索手段５２３より移動体位置情報を送信する旨の指示を受信した場合に、移動体位置情報を送信する構成であってもよい。但し、例えばナビゲーション装置５１０の電源を入れた際に初期動作として当該ナビゲーション装置５１０の位置を示す情報（例えば、上述の移動体情報）を送信する構成であっても、本実施形態における相応の利益を享受することは可能である。
【００３５】
本発明のナビゲーションシステムに係る第１又は第２実施形態の他の態様では、前記経路情報送信装置５３０又は前記サーバ装置５２０は、位置特定手段を更に備えている。位置特定手段は、前記経路情報送信装置５３０の現在の位置を特定可能に構成されている。更に、探索手段５２３は、前記認証された経路探索情報を用いて且つ前記特定された位置を前記ナビゲーション装置５１０が搭載されている移動体の現在の位置と擬制して経路探索を実行可能に構成されている。
【００３６】
この態様によれば、ナビゲーション装置５１０による現在位置の測位を待たずして、位置特定手段によって、経路探索のために必要な現在地或いは出発地を特定でき、経路探索手段５２３は、これに基づいて経路探索を実行できる。ここに、位置特定手段は、例えば、ＧＰＳを内蔵しており、これにより現在の位置を特定してもよい。或いは、経路情報送信装置５３０とサーバ装置５２０とを接続する際の電話番号や接続回線、中継局等によって、特定してもよい。更には、ユーザにより入力された住所データや緯度経度データによって、現在位置を、特定してもよい。そして、これらの現在地或いは出発地を示す情報は、経路探索情報に含まれて送信される構成であってもよい。
【００３７】
例えば、自宅のパソコンや通信機器を経路情報送信装置５３０とした場合には、その位置を、自宅の車庫にある自家用車等の移動体の現在の位置と擬制できる。従って、ナビゲーション装置５１０の始動前にその現在位置或いは出発地点を示す情報を取得でき、これに基づき経路探索を実行できる。即ちアイドリング状態での測位や通信を行う必要がない。また、自宅でなくとも、自動車の近くや、更に自動車に乗り込んだ後に、エンジンを始動させることなく、携帯電話や携帯通信機器を用いて、同様に現在の位置を擬制する手法を用いれば、やはりアイドリングなしに、経路探索を実行できるので有利である。
【００３８】
因みに、例えば、仮に携帯電話等から電子メールで、サーバ装置５２０に対して経路探索の「目的地」を設定した場合でも、ナビゲーション装置５１０或いは自動車のエンジンの開始後に、アイドリング状態で、ナビゲーション装置５１０による「出発地」或いは現在位置の測位処理やその結果の送信処理などの各種動作や処理、更にこれに係るユーザによる各種操作が必要となる。加えて、移動体位置情報を取得したサーバ装置５２０側では、続いて、これに応じた経路探索処理を実行し、その探索結果を送信する処理が必要となる。これに対して、本態様によれば、ナビゲーション装置５１０或いは自動車のエンジンを開始後には、ナビゲーション装置５１０による測位やその結果送信を必要とすることなく、サーバ装置５２０から即時に探索結果を取得可能であり、ユーザから見ると、エンジン或いはナビゲーション装置５１０を開始させれば、自動的に且つ極めて迅速に、探索結果である最適経路が示された地図が表示されるようにすることも可能である。
【００３９】
本発明のナビゲーションシステムに係る第３実施形態（即ち、ナビゲーションシステム５０３）は、図３に示すように、通信ネットワーク５４０を介して双方向通信により相互に情報の授受が可能なナビゲーション装置５１０とサーバ装置５２０と経路情報送信装置５３０とを備えている。経路情報送信装置５３０は、入力手段５３１と、送信手段５３２とを備えている。入力手段５３１は、経路探索に係る指示を示す経路探索情報を入力可能に構成されている。送信手段５３２は、前記入力された経路探索情報を前記サーバ装置５２０へ送信可能に構成されている。又、サーバ装置５２０は、サーバ側通信手段５２１と、認証手段５２２とを備えている。サーバ側通信手段５２１は、前記経路情報送信装置５３０から送信される経路探索情報を受信可能に構成されている。加えて、サーバ側通信手段５２１は、前記探索手段５２３により探索された経路を示す探索結果情報を前記ナビゲーション装置５１０へ送信可能に構成されている。認証手段５２２は、前記受信された経路探索情報が前記ナビゲーション装置５１０において利用可能か否かを認証可能に構成されている。又、ナビゲーション装置５１０は、端末側通信手段５１１と、経路案内手段５１２と、探索手段５２３とを備える。端末側通信手段５１１は、前記探索結果情報を受信可能に構成されている。経路案内手段５１２は、前記受信された探索結果情報に基づいて経路案内を行うことが可能に構成されている。探索手段５２３は、前記認証された経路探索情報を用いて経路探索を実行可能に構成されている。
【００４０】
本発明のナビゲーションシステムに係る第３実施形態によれば、上述した本発明のナビゲーションシステムに係る第１及び第２実施形態と概ね同様に、経路探索を行うことが可能となる。
【００４１】
第３実施形態に係るナビゲーションシステムでは特に、サーバ装置５２０側において経路探索情報を認証し、ナビゲーション装置５１０側で経路探索処理を実行することが可能となる。即ち、経路情報送信装置５３０により送信された経路探索情報は、サーバ装置５２０に送信され、サーバ装置５２０が備える認証手段５２２により認証される。利用可能であると認証された経路探索情報は、当該経路探索情報によるナビゲーション処理の対象となるナビゲーション装置５１０へ送信される。そして、ナビゲーション装置５１０においては、認証された経路探索情報に基づき経路探索が実行され、係る探索結果情報が示す経路探索結果が表示出力される。
【００４２】
以上の結果、第１及び第２実施形態に係るナビゲーションシステムと概ね同等の利益を享受することが可能となる。加えて、第３実施形態では特に、ナビゲーション装置５１０側において経路探索が可能であるがゆえに、例えば通信ネットワーク５４０を利用する頻度を低減することが可能となる。即ち、経路の変更を望む場合には、通信ネットワーク５４０を介することなく、ナビゲーション装置５１０において経路探索をし、新たな経路を表示出力することが可能となる。従って、通信ネットワーク５４０に係るコストの削減が可能であり、利用者をして料金面でのメリットを享受することが可能という利点を有することとなる。
【００４３】
本発明のナビゲーションシステムに係る第４実施形態（即ち、ナビゲーションシステム５０４）は、図４に示すように、通信ネットワーク５４０を介して双方向通信により相互に情報の授受が可能なナビゲーション装置５１０とサーバ装置５２０と経路情報送信装置５３０とを備えている。経路情報送信装置５３０は、入力手段５３１と、送信手段５３２とを備えている。入力手段５３１は、経路探索に係る指示を示す経路探索情報を入力可能に構成されている。送信手段５３２は、前記入力された経路探索情報を前記サーバ装置５２０へ送信可能に構成されている。又、サーバ装置５２０は、サーバ側通信手段５２１を備えている。サーバ側通信手段５２１は、前記経路情報送信装置５３０から送信される経路探索情報を受信可能に構成されている。加えて、サーバ側通信手段５２１は、前記探索手段５２３により探索された経路を示す探索結果情報を前記ナビゲーション装置５１０へ送信可能に構成されている。又、ナビゲーション装置５１０は、端末側通信手段５１１と、経路案内手段５１２と、認証手段５２２と、探索手段５２３とを備える。端末側通信手段５１１は、前記探索結果情報を受信可能に構成されている。経路案内手段５１２は、前記受信された探索結果情報に基づいて経路案内を行うことが可能に構成されている。探索手段５２３は、前記認証された経路探索情報を用いて経路探索を実行可能に構成されている。認証手段５２２は、前記受信された経路探索情報が前記ナビゲーション装置５１０において利用可能か否かを認証可能に構成されている。
【００４４】
本発明のナビゲーションシステムに係る第４実施形態によれば、上述した本発明のナビゲーションシステムに係る第１、第２及び第３実施形態と概ね同様に、経路探索を行うことが可能となる。
【００４５】
第４実施形態に係るナビゲーションシステムでは特に、ナビゲーション装置５１０側で経路探索情報の認証処理及び経路探索処理を実行することが可能となる。即ち、経路情報送信装置５３０により送信された経路探索情報は、当該経路探索情報によるナビゲーション処理の対象となるナビゲーション装置５１０へ送信される。このとき、経路情報送信装置５３０により送信される経路探索情報は、例えばメールサーバの如き動作を実行可能なサーバ装置を介してナビゲーション装置５１０に送信されることが好ましい。但し、経路情報送信装置５３０よりナビゲーション装置５１０へ直接送信する構成であってもよい。ナビゲーション装置５１０においては、経路探索情報が利用可能であるか否かを認証し、認証された経路探索情報に基づき経路探索が実行され、探索結果情報が示す経路探索結果が表示出力される。
【００４６】
以上の結果、第１、第２及び第３実施形態に係るナビゲーションシステムと概ね同等の利益を享受することが可能となる。加えて第４実施形態では特に、例えばナビゲーション装置５１０において認証処理及び経路探索処理を行う構成であっても、サーバ装置を介して経路探索情報を送信することで、ナビゲーション装置５１０の使用状況によらず（例えば、起動している否かによらず）、利用者が所望の時刻に経路探索情報を送信することが可能となる。加えて、負荷の集中による処理遅延（或いは、処理速度の低下）が予想されるサーバ装置における認証処理をナビゲーション装置５１０側で実行させることで、サーバ装置における処理負担を軽減或いは分散することが可能となる。従って、ナビゲーションシステム全体としての処理パフォーマンスを向上することが可能という大きな利点を有することとなる。
【００４７】
本発明のナビゲーションシステムに係る第３又は第４実施形態の他の態様では、ナビゲーション装置５１０は、測定手段を更に備えている。測定手段は、当該ナビゲーション装置５１０が搭載されている移動体の現在の位置を測定可能に構成されている。更に、探索手段５２３は、前記認証された経路探索情報及び前記測定した位置を示す移動体位置情報を用いて経路探索を実行可能に構成されている。
【００４８】
この態様によれば、上述した第１又は第２実施形態の他の態様と同様に、ナビゲーション装置５１０が搭載されている移動体（例えば、自動車等）の現在の位置をリアルタイムに反映して、適切な経路探索が可能となる。
【００４９】
加えて、利用可能であると認証されない経路探索情報が、経路情報送信装置５３０により送信された場合（即ち、経路探索を行う必要のない場合）には、現在の位置を測定する必要はない。従って、ナビゲーション装置５１０をして、不要な処理を低減することが可能となり、処理パフォーマンスを向上させることが可能となる。
【００５０】
本発明のナビゲーションシステムに係る第３又は第４実施形態の他の態様では、経路情報送信装置５３０又はサーバ装置は、位置特定手段を更に備えている。位置特定手段は、前記経路情報送信装置５３０の現在の位置を特定可能に構成されている。更に、サーバ側通信手段５２１は、前記特定された現在の位置を示す装置位置情報を前記端末側通信手段５１１へ送信可能に構成されている。探索手段５２３は、前記認証された経路探索情報を用いて且つ前記受信した装置位置情報により示される位置を前記ナビゲーション装置５１０が搭載されている移動体の現在の位置と擬制して経路探索を実行可能に構成されている。
【００５１】
この態様によれば、上述した第１又は第２実施形態の他の態様と同様に、ナビゲーション装置５１０による現在位置の測位を待たずして、位置特定手段によって、経路探索のために必要な現在地或いは出発地を特定でき、探索手段５２３は、これに基づいて経路探索を実行できる。尚、これらの現在地或いは出発地を示す情報（即ち、装置位置情報）は、経路探索情報に含まれて送信される構成であってもよいし、或いは例えばサーバ側通信手段５２１により、探索手段５２３を備えているナビゲーション装置５１０へ送信される構成であってもよい。
【００５２】
本発明のナビゲーションシステムに係る第１、第２、第３及び第４実施形態のうち少なくとも一つの他の態様では、認証手段５２２は、前記経路探索情報中に前記探索手段５２３が識別可能な文字列が含まれている場合に利用可能であると認証可能に構成されている。
【００５３】
この態様によれば、経路探索情報が含んでいる文字列を検索することで、比較的容易にナビゲーション装置５１０において利用可能であるか否かを認証することが可能となる。尚、ここに、「探索手段が識別可能な文字列」とは、当該文字列を用いて探索処理が実行可能であれば足りる趣旨であり、文字列を直接的に用いて実行可能でなくとも、該文字列に対して所定の演算或いは加工を施すことによって間接的に探索処理が実行可能な文字列をも含んだ趣旨である。加えて、「文字列」とは、文言通り例えば日本語或いは英語等の「文字」を示す他、所定の情報を示す記号、数字等をも含んだ趣旨である。
【００５４】
或いは、後述の如く、例えば経路探索情報が送信者情報を含んでいる場合には、例えば該送信者情報が示す文字列等が正当な権限を有する送信者を示している場合に利用可能であると認証することが好ましい。
【００５５】
尚、この場合、経路探索情報中に探索手段５２３が探索処理に用いるために識別可能な文字列が含まれていれば、他に識別不可能な文字列が含まれていても利用可能であると認証してもよい。但し、探索手段５２３においていずれの文字列をも識別可能である場合に、利用可能であると認証するように構成してもよい。
【００５６】
本発明のナビゲーションシステムに係る第１、第２、第３及び第４実施形態のうち少なくとも一つの他の態様では、認証手段５２２は、格納手段を含んでなる。格納手段は、初期設定情報を格納可能に構成されている。そして、認証手段５２２は、該初期設定情報と前記経路探索情報とを参照することで利用可能か否かを認証可能に構成されている。
【００５７】
この態様によれば、例えばハードディスク等の情報記録媒体を含んでなる格納手段に格納されている初期設定情報を参照することが可能となる。そして、例えば該初期設定情報として、認証可能な経路探索情報（或いは、認証可能な文字列）を格納しておくことで、認証手段５２２は、これらの情報を参照して比較的容易に利用可能か否かの認証をすることが可能となる。例えば、後述の如く、経路探索情報が送信者情報を含んでいれば、認証可能な送信者情報を格納しておいてもよい。或いは、その他経路探索情報の認証に必要な所定の情報を格納しておいてもよい。
【００５８】
本発明のナビゲーションシステムに係る第１、第２、第３及び第４実施形態のうち少なくとも一つの他の態様では、前記経路探索情報は、当該経路探索情報を送信する者を示す送信者情報を含んでなる。
【００５９】
この態様によれば、認証手段５２２は、経路探索情報に含まれる送信者情報を参照して、比較的容易に認証することが可能となる。即ち、例えば、利用可能な（或いは、正当な権限を有する）送信者を示す送信者情報を含んでなる経路探索情報は利用可能と認証し、それを除く経路探索情報を認証しないことが可能となる。従って、経路探索を行う権限なき者により送信された経路探索情報に基づいて経路探索を実行することを防ぐことが可能となる。
【００６０】
本発明のナビゲーションシステムに係る第１、第２、第３及び第４実施形態のうち少なくとも一つの他の態様では、前記経路探索情報は、当該経路探索情報を用いて実行される経路探索の対象となる前記ナビゲーション装置５１０を指定する探索対象情報を含んでなる。
【００６１】
この態様によれば、経路探索情報に基づいて経路探索を実行するナビゲーション装置５１０を適切に指定することが可能となる。
【００６２】
本発明のナビゲーションシステムに係る第１、第２、第３及び第４実施形態のうち少なくとも一つの他の態様では、前記経路探索情報は、経路探索の目的地の名称及び位置のうち少なくとも一方を示す目的地情報を含んでなる。
【００６３】
この態様によれば、所望の目的地までの経路を探索するための指示を適切に送信することが可能となる。ここに、目的地情報は、当該経路探索情報に目的地情報が含まれていることを示す文字列を含んでいてもよいし、目的地の地点を示す例えば緯度及び経度、或いはそれ以外の地点を識別可能な文字列（或いは、記号、数字等）を含んでいてもよい。
【００６４】
本発明のナビゲーションシステムに係る第１、第２、第３及び第４実施形態のうち少なくとも一つの他の態様では、前記経路探索情報は、少なくとも一つの経由地の名称及び位置のうち少なくとも一方を示す経由地情報を含んでなる。
【００６５】
この態様によれば、例えば目的地情報に加えて、目的地へ移動する途中に経由する経由地を指定することが可能となる。係る経由地情報は、上述した目的地情報と同様に、経路探索情報に経由地情報が含まれていることを示す文字列を含んでいてもよいし、経由地の地点を識別可能な文字列等を含んでいてもよい。
【００６６】
本発明のナビゲーションシステムに係る第１、第２、第３及び第４実施形態のうち少なくとも一つの他の態様では、前記経路探索情報は、前記探索手段５２３が当該経路探索情報に基づいて経路探索を実行する月日及び時刻のうち少なくとも一方を示す日時情報を含んでなる。
【００６７】
この態様によれば、経路情報送信装置５３０により経路探索情報を送信する日時にかかわらず、係る日時情報により示される所望の日時において経路探索を実行することが可能となる。即ち、利用者は、経路探索が実行される日時にかかわらず、予め経路探索情報を送信することが可能となる。
【００６８】
本発明のナビゲーションシステムに係る第１、第２、第３及び第４実施形態のうち少なくとも一つの他の態様では、前記ナビゲーション装置５１０は、表示設確認手段を更に備えている。表示確認手段は、経路探索の結果を表示出力するか否かを確認可能に構成されている。
【００６９】
この態様によれば、例えば利用者が所望の経路探索結果を意図的に選択して表示出力することが可能となる。従って、例えば利用者の意思に反して経路探索による結果が表示出力され、利用者を混乱せしめる事態を防ぐことが可能となる。
【００７０】
本発明のナビゲーション方法に係る実施形態は、通信ネットワーク５４０を介して双方向通信により相互に情報の授受が可能なナビゲーション装置５１０とサーバ装置と経路情報送信装置５３０とを備えたナビゲーションシステムにおけるナビゲーション方法である。経路情報送信装置５３０において、入力工程と、送信工程とが実行される。入力工程においては、経路探索に係る指示を示す経路探索情報を入力可能に構成されている。送信工程においては、前記入力された経路探索情報を前記サーバ装置へ送信可能に構成されている。更に、サーバ装置において、サーバ側通信工程と、認証工程と、探索工程とが実行される。サーバ側通信工程においては、前記送信工程において送信される経路探索情報を受信可能に構成されている。認証工程においては、前記受信された経路探索情報が前記ナビゲーション装置５１０において利用可能か否かを認証可能に構成されている。探索工程においては、前記認証された経路探索情報を用いて経路探索を実行可能に構成されている。そして、サーバ側通信工程においては、更に、探索手段５２３により探索された経路を示す探索結果情報が前記ナビゲーション装置５１０へ送信可能に構成されている。ナビゲーション装置５１０では、端末側通信工程と、経路案内工程とが実行される。端末側通信工程においては、前記探索結果情報を受信可能に構成されている。経路案内工程においては、前記受信された探索結果情報に基づいて経路案内を行うことが可能に構成されている。
【００７１】
本発明のナビゲーション方法に係る実施形態によれば、上述したナビゲーションシステムに係る第１実施形態の場合と同様に、入力工程において入力された経路探索情報は、送信工程においてサーバ装置へと送信される。サーバ装置においては、認証工程において当該経路探索情報が利用可能であるか否かが認証され、認証された経路探索情報に基づいて、探索工程において経路探索が実行され、その後サーバ側通信工程において探索結果情報がナビゲーション装置５１０へ送信される。そして、ナビゲーション装置５１０において、端末側通信工程において当該探索結果情報が受信され、経路案内工程においてその経路が例えばディスプレイ等に表示出力される。
【００７２】
従って、例えば予め外部より経路探索の指示を送信することが可能となる。このため、例えば自動車等に乗ってから経路探索を行う作業が不要となる。加えて、車両等において行う作業が少なくなるため、アイドリング時間の低減等による排気ガスを削減することができ、地球環境への低負荷という、公益的見地による産業界全体における課題を解消することができるという大きな利点をも有することとなる。
【００７３】
尚、上述した本発明のナビゲーションシステムに係る実施形態の各種態様に対応して、本発明のナビゲーション方法に係る第１実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００７４】
加えて、上述した本発明のナビゲーションシステムに係る第２、第３及び第４実施形態のうち少なくとも一つに対応したナビゲーション方法であっても同様の利益を享受することが可能である。即ち、サーバ装置において探索工程が実行され、ナビゲーション装置５１０において認証工程が実行される構成であってもよいし、サーバ装置において認証工程が実行され、ナビゲーション装置５１０において探索工程が実行される構成であってもよい。或いは、ナビゲーション装置５１０において認証工程及び探索工程のいずれもが実行される構成であってもよい。
【００７５】
本発明のナビゲーション用のコンピュータプログラムに係る実施形態は、上述した本発明のナビゲーションシステムに係る第１、第２、第３及び第４実施形態のうち少なくとも一つに備えられたコンピュータを制御するナビゲーションシステム用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記サーバ装置、前記ナビゲーション装置５１０及び前記経路情報送信装置５３０の少なくと一部として機能させる。
【００７６】
本発明のナビゲーション用のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明のナビゲーションシステムに係る第１、第２、第３及び第４実施形態のうち少なくとも一つを比較的簡単に実現できる。
【００７７】
尚、上述した本発明のナビゲーションシステムに係る第１、第２、第３及び第４実施形態のうち少なくとも一つにおける各種態様に対応して、本発明のナビゲーションシステム用のコンピュータプログラムに係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００７８】
本実施形態におけるこのような作用、及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされる。
【００７９】
以上説明したように、本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施形態によれば、入力手段５３１及び送信手段５３２を備えた経路情報送信装置５３０と、認証手段５２２、探索手段５２３及びサーバ側通信手段５２１を備えたサーバ装置と、端末側通信手段５１１及び経路案内手段５１２を備えたナビゲーション装置５１０とが通信ネットワーク５４０を介して接続されている。又、本発明のナビゲーションシステムに係る第２実施形態によれば、入力手段５３１及び送信手段５３２を備えた経路情報送信装置５３０と、探索手段５２３及びサーバ側通信手段５２１を備えたサーバ装置と、認証手段５２２、端末側通信手段５１１及び経路案内手段５１２を備えたナビゲーション装置５１０とが通信ネットワーク５４０を介して接続されている。又、本発明のナビゲーションシステムに係る第３実施形態によれば、入力手段５３１及び送信手段５３２を備えた経路情報送信装置５３０と、認証手段５２２及びサーバ側通信手段５２１を備えたサーバ装置と、探索手段５２３、端末側通信手段５１１及び経路案内手段５１２を備えたナビゲーション装置５１０とが通信ネットワーク５４０を介して接続されている。又、本発明のナビゲーションシステムに係る第４実施形態によれば、入力手段５３１及び送信手段５３２を備えた経路情報送信装置５３０と、サーバ側通信手段５２１を備えたサーバ装置と、認証手段５２２、探索手段５２３、端末側通信手段５１１及び経路案内手段５１２を備えたナビゲーション装置５１０とが通信ネットワーク５４０を介して接続されている。又、本発明のナビゲーション方法に係る実施形態によれば、経路情報送信装置５３０において入力工程及び送信工程が実行され、サーバ装置において認証工程、探索工程及びサーバ側通信工程が実行され、ナビゲーション装置５１０において端末側通信工程及び経路案内工程が実行される。
【００８０】
これにより、例えば予め外部より経路探索の指示を送信することが可能となる。このため、例えば自動車等に乗ってから経路探索を行う作業が不要となる。加えて、車両等において行う作業が少なくなるため、アイドリング時間の低減等による排気ガスを削減することができ、地球環境への低負荷という、公益的見地による産業界全体における課題を解消することができるという大きな利点をも有することとなる。
【実施例】
【００８１】
以下、図面を参照して、本発明のナビゲーション装置及び方法に係る実施例について説明する。
【００８２】
（第１実施例）
以下、図５から図１１を参照して、本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施例について説明する。ここに、第１実施例は、後述の如くサーバにおいて認証処理及び経路探索処理を実行する構成を採用している。
【００８３】
（ナビゲーションシステムの基本構成）
先ず、図５及び図６を参照して、本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施例の基本構成について説明する。ここに、図５は、本発明のナビゲーションシステムに係る実施例の全体構成を示すブロック図であり、図６は、本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施例が備えているナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【００８４】
図５に示すように、ナビゲーションシステム１は、ナビゲーション装置２と、サーバ３と、情報送信端末４とを備えて構成されている。
【００８５】
ナビゲーション装置２は、例えば自動車等の移動体に搭載される装置であって、サーバ３にて実行された経路探索の結果に基づいて、地図上における最適経路の表示など、所定種類の経路誘導処理を実行可能に構成されている。尚、その詳細な構成については後述する（図６参照）。
【００８６】
サーバ３は、例えば大型又は中型コンピュータ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等を含んで構成されており、より具体的には、通信部３０１、メール認証部３０２及び経路探索部３０３を含んで構成されている。係るサーバ３は、情報送信端末４から送信される経路探索情報を含んだ電子メール（即ち、後述の目的地情報付メール）を受信し、その内容を検証することで、必要であれば経路探索を行うことが可能に構成されている。ここに、経路探索情報は、当該ナビゲーションシステム１の利用者が作成及び送信する経路探索における指示内容を示す情報をいう。
【００８７】
通信部３０１は、有線或いは無線の形態を採る通信回線（即ち、例えば通信ネットワーク１００）を介して情報を送受信可能な送受信機等（例えばモデム、ＤＳＵ、ルータ、アンテナ或いは電波送受信器等）等を含んで構成を含んでなり、例えばナビゲーション装置２、情報送信端末４との間でデータ伝送を行い、必要な情報を送受信する。或いは、その他のデータサーバ等と必要な情報を送受信可能に構成されていてもよい。
【００８８】
メール認証部３０２は、例えば情報送信端末４より送信される電子メールに含まれる経路探索情報が、正当な権限を有する送信者から送信されているか、或いは経路探索するために利用可能な情報であるか否かを判断或いは認証可能に構成されている。加えて、後述の如くメール認証に用いられる初期設定情報を格納するために、例えばハードディスク等の情報記録媒体を備えていてもよい。
【００８９】
経路探索部３０３は、例えば情報送信端末４より送信される電子メールに含まれる経路探索情報に基づいて、例えば目的地までの最適な或いは適切な経路を探索可能に構成されている。
【００９０】
尚、上述のメール認証部３０２及び経路探索部３０３のうち少なくとも一方は、サーバ３の図示しないＣＰＵ上で実行されるプログラムにより実現されてもよいし、例えばＩＣチップ等のハードウェアにより実現されてもよい。
【００９１】
情報送信端末４は、例えば携帯電話、パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等を含んでなり、より具体的には、通信部４０１及び入力部４０２を含んで構成されている。
【００９２】
通信部４０１は、入力部４０２により作成された経路探索情報を、通信ネットワーク１００を介して、サーバ３或いはナビゲーション装置２へ送信可能に構成されている。係る経路探索情報は、例えば電子メールを用いて送信されることが好ましい。
【００９３】
入力部４０２は、例えば操作ボタン、キーボード等を含んで構成されており、例えば利用者をして経路探索情報を作成可能に構成されている。
【００９４】
通信ネットワーク１００は、有線或いは無線のいずれの形態を採ってもよいし、その一部を有線とし、他の一部を無線としてもよい。更に、専用回線であってもよいし、一般公衆回線或いは電話回線等であってもよいし、パケット網であってもよいし、回線交換網であってもよい。又、インターネットを通信ネットワーク１００として採用してもよい。
【００９５】
いずれの形態にせよ、ナビゲーション装置２、サーバ３及び情報送信端末４の夫々が相互にデータを送受信可能であるネットワーク回線であれば、本実施例に係る通信ネットワーク１００として採用可能である。
【００９６】
続いて、図６を参照して、本実施例に係るナビゲーション装置２の詳細な構成について説明する。
【００９７】
図６に示すように、ナビゲーション装置２は、センサ部１０と、ＧＰＳ受信部１８と、制御部２０と、データバス３０と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３１と、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ３２と、ハードディスク３６と、映像出力部４０と、音声出力部５０と、入力装置６０と、通信装置３８とを備えて構成されている。
【００９８】
センサ部１０は、ナビゲーションの対象物自体の移動に関する情報を検知するものであり、加速度センサ１１と、角速度センサ１２と、速度センサ１３とを備えて構成されている。加速度センサ１１は、対象物の加速度を検知するものであり、検知した加速度から速度を算出することも可能である。角速度センサ１２は、対象物の角速度を検知するものである。速度センサ１３は、対象物の移動速度を検知するものである。
【００９９】
ＧＰＳ受信部１８は、例えば受信機等を用いて、ＧＰＳ用衛星との間で電波１９により情報を送受信することで、ナビゲーションの対象物の現在位置を特定することが可能である。
【０１００】
制御部２０は、インタフェース２１、ＣＰＵ２２、ＲＯＭ２３及びＲＡＭ２４から構成されており、ナビゲーション装置全体の制御を行う。インタフェース２１は、センサ部１０及びＧＰＳ受信部１８との間でデータの送受信を行い、当該受信したデータをＣＰＵ２２に出力する。ＣＰＵ２２は、インタフェース２１より入力されるデータにより、ナビゲーション対象物の現在位置を特定する。ＣＰＵ２２は、演算処理により、ナビゲーション装置全体を制御する。本実施例では特に、ＣＰＵ２２は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３１、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ３２或いはハードディスク３６を制御し、ＣＤ−ＲＯＭ３３、ＤＶＤ−ＲＯＭ３４或いはハードディスク３６内に含まれる地図データを読み込み、或いは、通信装置３８により通信ネットワーク１００を介して地図データを受信する。そして、該取得した地図データに基づいて、ナビゲーション処理を行う。ＲＯＭ２３は、マイクロプログラム等が記録されており、制御部２０の動作を規定している。ＲＡＭ２４は、例えばＤＲＡＭ或いはＳＤＲＡＭ等の揮発性半導体メモリを含んで構成されており、ＣＰＵ２２の処理の際にデータを記録する記憶媒体として用いられる。
【０１０１】
データバス３０は、制御部２０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３１、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ３２、ハードディスク３６、映像出力部４０、音声出力部５０、入力装置６０及びインタフェース３７の夫々の間でのデータ伝送の際に使用される。
【０１０２】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ３１或いはＤＶＤ−ＲＯＭドライブ３２は、地図データを含んでなる元データを格納するＣＤ−ＲＯＭ３３或いはＤＶＤ−ＲＯＭ３４を読込むための装置である。
【０１０３】
ハードディスク３６は、前述のＣＤ−ＲＯＭ３３或いはＤＶＤ−ＲＯＭ３４に代えて、地図データを格納し、或いはＣＰＵ２２の制御の下で、必要に応じて読み出す。
【０１０４】
映像出力部４０は、グラフィックコントローラ４１、バッファメモリ４２、表示制御部４３及びディスプレイ４４を含んで構成されており、制御部２０の制御の下に、ナビゲーション処理に応じて、道路状況或いは経路案内等を表示したり、或いは、入力装置６０を用いて外部からの指示を入力するための画面を表示したりする。グラフィックコントローラ４１は、例えばマイコン等を含んでなり、表示処理全体を制御するものである。バッファメモリ４２は、例えばＤＲＡＭ等の半導体メモリを含んでなり、表示処理される映像データを格納し、グラフィックコントローラ４１の入出力指示に従って、映像データを入力或いは出力する。表示制御部４３は、グラフィックコントローラ４１の制御に従い、ディスプレイ４４を制御し、表示処理を行う。ディスプレイ４４は、例えば液晶表示デバイス或いはＣＲＴディスプレイ等を含んでなり、実際に映像データを映し出す。
【０１０５】
音声出力部５０は、デジタル／アナログ変換機５１、アンプ５２及びスピーカ５３を含んで構成されており、制御部２０の制御の下に、ナビゲーション処理に応じて、音声を出力する。デジタル／アナログ変換機５１は、ナビゲーション装置内で出力されるデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換する。アンプ５２は、変換されたアナログ音声信号を増幅し、その出力レベルを制御する。スピーカ５３は、アンプ５２より出力される増幅されたアナログ音声信号を音声に変換し、音声を出力する。
【０１０６】
入力装置６０は、例えば、リモコン、コントローラ或いはタッチパネル等を含んでなり、外部からナビゲーション装置への指示を受け付ける。
【０１０７】
インタフェース３７は、通信装置３８が例えばサーバ３等とデータ伝送により送受信するデータと各種機器との入出力を制御する。
【０１０８】
通信装置３８は、有線或いは無線の形態を採る通信回線（即ち、例えば通信ネットワーク１００）を介して情報を送受信可能な送受信機等（例えばモデム、ＤＳＵ、ルータ、アンテナ或いは電波送受信器等）等を含んで構成を含んでなり、例えばサーバ３との間でデータ伝送を行い、必要な情報を送受信する。或いは、情報送信端末４或いはその他のデータサーバ等と必要な情報を送受信可能に構成されていてもよい。
【０１０９】
（第１実施例の動作原理）
次に図７から図１０を参照して、本発明の実施例に係るナビゲーション装置の動作原理を具体例に基づいて説明する。ここに、図７は、経路探索情報の認証動作を示すフローチャートであり、図８は、経路探索情報の内容を概念的に示す図であり、図９は、経路探索情報の認証の際に用いられる初期設定情報の内容を概念的に示す図であり、図１０は、経路探索からその結果の表示出力までの動作を示すフローチャートである。
【０１１０】
図７に示すように、先ず情報送信端末４が備える通信部４０１により、目的地情報付メール（即ち、経路探索情報）が、例えば電子メールとして、そのあて先をナビゲーション装置２として送信される（ステップＳ１１）。ここで、係るメールは、サーバ３が受信することが好ましい。即ち、サーバ３はメールサーバの如き機能を有していることが好ましい。
【０１１１】
そして、サーバ３が備える通信部３０１により経路探索情報が受信される。その後、メール認証部３０２により係る経路探索情報の解析を行い、そのデータ（即ち、所定の情報を示す文字列、数字、記号等）を抽出する（ステップＳ１２）。そして、抽出した情報に基づいて、認証可能であるか否かが判断される（ステップＳ１３）。係る認証は、例えば抽出した文字列等を参照することで、経路探索情報が正当な権限を有する送信者から送信されているか否かにより判断される。
【０１１２】
ここで、経路探索情報は、例えば図８に示すような内容のデータを含んでいる。即ち、図８（ａ）に示すように、経路探索情報は、あて先を示す探索対象情報、当該経路探索情報の示す指示内容を示す指示情報、経路探索の目的地の位置を具体的に特定する目的地情報、並びに当該経路探索情報を送信した者を特定する送信者情報を含んでなる。
【０１１３】
探索対象情報は、例えばナビゲーション装置２の電子メールアドレスであることが好ましい。メール認証部３０２は、例えば当該探索対象情報が特定の利用者のナビゲーション装置２を対象としていると確認することで、経路探索可能（即ち、探索設定可能）であると判断することとなる。又、通信部３０１は、例えば当該探索対象情報に基づいて、経路探索の結果を示す探索結果情報或いは経路探索情報をナビゲーション装置へ送信することが可能となる。
【０１１４】
指示情報は、例えば電子メールの件名の欄に記載され、例えば“行き先”という文字列を含んで構成されている。メール認証部３０２は、例えばこの“行き先”という文字列を確認し、当該経路探索情報は目的地を示しているため経路探索可能であると判断することとなる。そして、経路探索部３０３は、例えばこの“行き先”という文字列により示される経路探索の目的地までの最適な或いは適切な経路を探索することが可能となる。
【０１１５】
目的地情報は、例えば電子メールの本文の欄に記載され、例えば目的地の位置を特定可能な緯度・経度情報、所定の地図データ上における位置を示すｍａｐｃｏｄｅ、或いは当該目的地を特定する地名等が記載されている。メール認証部３０１は、例えばこの目的地情報が目的地の位置を適切に特定していることを確認することで、経路探索可能であると判断することとなる。そして、経路探索部３０３は、例えばこの目的地情報に基づいて最適な或いは適切な経路を探索することが可能となる。
【０１１６】
送信者情報は、例えば送信者の電子メールアドレスを含んでなる。メール認証部３０２は、例えばこの送信者情報が正当な権限を有する送信者を特定していると確認することで、認証可能と判断することとなる。
【０１１７】
或いは、図８（ｂ）に示すように、経路探索情報は、経路探索を実行する日時を示す日時情報や、目的地へ移動する途中の経由地を示す経由地情報を含んでいてもよい。
【０１１８】
日時情報は、例えば指示情報に連結して含まれる構成であってもよく、図８（ｂ）に示す日時情報は、例えば５月２日の午前１０時に当該経路探索情報による経路探索を実行する指示を示している。メール認証部３０２は、この日時情報が、所定の日時を特定可能であることを確認することで、経路探索可能であると判断する。そして、経路探索部３０３は、例えばこの日時情報によって指定される日時に経路探索処理を実行することとなる。
【０１１９】
経由地情報は、電子メールの本文に、例えば目的地情報に続けて記載され、経由地の位置を特定可能な緯度・経度情報、所定の地図データ上における位置を示すｍａｐｃｏｄｅ、或いは当該経由地を特定する地名等が記載されている。尚、経由地情報を含む場合は、その旨を例えば指示情報に記載してもよい。メール認証部３０１は、例えばこの経由地情報が経由地の位置を適切に特定していることを確認することで、経路探索可能であると判断することとなる。そして、経路探索部３０３は、例えばこの経由地情報に基づいて最適な或いは適切な経路を探索することが可能となる。尚、件名に“経由地”記載せずとも、例えば本文に記載されている経由地情報に付加するように“経由地”を記載するように構成してもよい。
【０１２０】
或いは、経由地情報は、図８（ｂ）に示すように目的地情報と共に送信されなくとも、例えば目的地情報が含まれている経路探索情報とは別個独立の電子メールによりサーバ３へ送信されてもよい。
【０１２１】
更に、パスワードを要求するようにナビゲーションシステム１を構成した場合には、例えば本文等にパスワードを記載する構成であってもよいし、後述の如く例えば出発地を示す情報等を含んでいてもよい。
【０１２２】
そして、図８に示す経路探索情報が、例えば電子メールにより送信されるのであれば、探索対象情報及び送信者情報は、電子メールの機能として、当該メール（即ち、経路探索情報）に含まれる。そして、目的地情報は例えば電子メールの本文に、並びに指示情報は例えば電子メールの件名に、所定の文字列、記号或いはコード等に従って、例えば入力部４０２により入力されることが好ましい。これにより、経路探索に必要な経路探索情報を含んでなる電子メールを、比較的容易に作成し、且つ送信することが可能となる。
【０１２３】
尚、メール認証部３０２が経路探索情報を認証する際には、図９に示す初期設定情報を適宜参照することが好ましい。初期設定情報は、図９に示すように、件名許可文字列、送信者許可アドレス、本文許可文字列、探索実行情報及びその他の情報を含んでいる。
【０１２４】
件名許可文字列には、例えば電子メールの件名において、利用可能であると判断されるための文字列、例えば“行き先”或いは“経由地”等の文字列が記載されている。メール認証部３０２は、送信されてきた電子メールの件名に記載の文字列と係る件名許可文字列に記載の文字列とを比較して、利用可能であるか否かを判断する。即ち、件名文字列に記載されていない文字列が件名に記載されていれば、係る経路探索情報は利用可能でないと判断される。
【０１２５】
尚、件名許可文字列には、件名に記載される文字列等の記載条件が記載されていてもよい。即ち、上述の如く日時情報を含む場合、係る日時情報が適切に記載されているかの判断基準を記載していてもよい。
【０１２６】
送信者許可アドレスには、経路探索の実行権限を有する利用者の電子メールアドレスが記載されていることが好ましい。即ち、送信者許可アドレスに記載のない電子メールアドレスが送信者情報として含まれている経路探索情報は利用可能でないと判断されることとなる。尚、係る送信者許可アドレスは、複数のナビゲーション装置２が含まれるナビゲーションシステムであれば、ナビゲーション装置２毎に記載されていることが好ましい。例えば図９に示す場合であれば、「airnaviusr@pioneer.co.jp」と「usr2003@pioneer.co.jp」とが利用可能と認証される送信者アドレスとして登録されている。
【０１２７】
本文許可文字列には、例えば本文に記載される文字列等の記載条件が記載されていてもよい。或いは、例えば送信者情報に対応するパスワードを要求する構成であれば、パスワードの認証データ等を含んでいてもよい。
【０１２８】
探索実行情報には、経路探索を実行するか否かが記載されている。即ち、経路探索を実行しない旨を示していれば、経路探索情報が送信されても、サーバ３においては経路探索は実行されない。
【０１２９】
その他の情報は、その他の条件等を示す情報や、例えば追加の条件や設定情報があれば、係る情報が記載されるように構成してもよい。
【０１３０】
再び図７において、ステップＳ１３における認証の結果、認証可能でないと判断された場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、即ち、正当な権限を有する送信者からの指示ではないと判断された場合には、その後の処理は実行されずに処理が終了する。
【０１３１】
一方、認証可能であると判断された場合には（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、即ち、正当な権限を有する送信者からの指示であると判断された場合には、探索設定可能であるか否かが判断される（ステップＳ１４）。
【０１３２】
この判断の結果、探索設定可能でないと判断された場合には（ステップＳ１４：Ｎｏ）、即ち、ステップＳ１１にて送信された経路探索情報では経路探索可能でないと判断された場合には、その後の処理は実行されずに処理が終了する。
【０１３３】
尚、ステップＳ１４において、探索設定可能でないと判断された場合には、送信者情報が示す送信者の電子メールアドレスをあて先として、その旨を通知する電子メールを送付し、再度正しい経路探索情報の送信を促すような構成を採ってもよい。
【０１３４】
一方、探索設定可能であると判断された場合には（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、即ち、ステップＳ１１にて送信された経路探索情報を用いて適切に経路探索可能であると判断された場合には、探索処理の準備を進める（ステップＳ１５）。具体的には、経路探索部３０３が経路探索情報を取得し、含まれている各種情報（或いは文字列等）を確認し、ナビゲーション装置２からの現在位置情報（例えば、ナビゲーション装置２が搭載されている移動体の位置情報等）の送信に備えて探索処理の準備をする。ここでは、例えば経路探索に必要な地図データ等の取得等を予め行うことで、経路探索に係る処理時間をより短縮するように構成してもよい。
【０１３５】
尚、この場合、例えば所定の地点（例えば、利用者の自動車の車庫や自宅或いは会社等）をデフォルトの出発地として（即ち、現在位置として）設定する構成であってもよいし、例えば経路探索情報に例えば利用者自身が入力する出発地を示す情報を含む構成であってもよい。これにより、ステップＳ１５において、例えばナビゲーション装置２からの現在位置情報の送信を待つことなく、即座に経路探索することが可能となる。従って、後述の如く車両等における作業時間等をより短縮することが可能となる。これらは、例えば自宅より目的地まで移動する場合や、或いは荷物の配送業のようにある集荷地点から配送に向かうといった場合に、より大きな利益をもたらすこととなる。
【０１３６】
尚、ステップＳ１４における判断の際には、例えば「件名」に“行き先”と記載されていても、「本文」にその目的地を特定する情報が含まれていなければ、適切な経路探索が実行できないため、当該経路探索情報は利用可能とは判断されないことが好ましい。或いは、“行き先”とその位置を特定する緯度・経度が適切に記載されていれば、「件名」に識別できない文字列が含まれていても、経路探索が実行できるため、当該経路探索情報は利用可能であると判断されることが好ましい。
【０１３７】
続いて、図１０を参照して、実際に経路探索を行い、その結果を表示出力する動作について説明する。
【０１３８】
図１０に示すように、例えば図７におけるステップＳ１１で送信した経路探索情報による経路探索の実行日において、ナビゲーション装置２の電源が起動される（ステップＳ２１）。そして、電源起動後、ナビゲーション装置２は、ＧＰＳ受信部１８により受信するＧＰＳ電波１９から、当該ナビゲーション装置２の現在地を測定する。そして、該測定した現在位置を示す現在位置情報を、通信装置３８の動作により、通信ネットワーク１００を介してサーバ３へ送信する（ステップＳ２２）。
【０１３９】
尚、この場合、例えば図７におけるステップＳ１３又はステップＳ１４で経路探索できないと判断された場合には、現在位置情報を送信しない構成であってもよい。この場合、係る判断結果を示す情報（或いは、電子メール）がサーバ３より送信されることが好ましい。或いは、サーバ３より、現在位置情報を送信する旨を示す指示（或いは、電子メールが正常に認証された旨を示す情報）を確認した場合に、現在位置情報を送信する構成であってもよい。
【０１４０】
その後、図７におけるステップＳ１５にて待機していたサーバ３は、ナビゲーション装置２より送信される現在位置情報を、通信部３０１の動作により受信する。そして、該受信した現在位置情報とステップＳ１１にて受信した経路探索情報とに基づいて、経路探索処理を実行する（ステップＳ２３）。そして、経路探索の結果を示す探索結果情報を、通信部３０１の動作により、通信ネットワーク１００を介してナビゲーション装置２へ送信する。
【０１４１】
ナビゲーション装置２では、係る探索結果情報が通信装置３８の動作により受信される（ステップＳ２４）。そして、受信した探索結果情報が示す最適な或いは適切な経路を、ディスプレイ４４に表示出力し、その後経路誘導等を進める（ステップＳ２５）。
【０１４２】
これにより、利用者は、例えば車両等に乗る前に予め経路探索に必要な作業をしておくことで、車両等を使用する時点（即ち、実際に走行する時点）では経路探索のための手間の係る作業を行う必要がない。即ち、例えば自宅のパソコン等から車両にて移動する日時を指定し、目的地までの経路探索を予約しておけば（即ち、経路探索情報を送信しておけば）、車両使用時には、特段経路探索のための設定をすることなく、最適な或いは適切な経路が表示されるという大きな利点を有することとなる。
【０１４３】
加えて、例えば運送業者等においても、運送に用いるトラック等が備えるナビゲーション装置２に、例えば運送業務を統括するセンターや各出荷拠点等に備えられた情報送信端末４から必要な指示を送信することも可能である。このため、トラック等の運行等を集中的に管理でき、効率的な運送業務を実現することが可能となる。加えて、通常の配送・集荷途中等においても、逐次新規ルートを指示することが可能となる。このため、急な集荷依頼等にも迅速に且つ適切に対応でき、より効率的な運送業務を実現することが可能となる。
【０１４４】
（第１実施例の変形例）
次に第１実施例の変形例について、図１１及び図１２を参照して説明する。ここに、図１１は、変形例において、ナビゲーション装置２のユーザ以外の第三者が経路探索情報を送信した場合の、経路探索からその結果の表示出力までの動作を示すフローチャートであり、図１２は、変形例において、経路探索の結果を表示出力する際の表示画面を示す図である。
【０１４５】
本変形例は、ナビゲーション装置２の本来の利用者以外の者からの経路探索情報に基づく経路探索を許可している場合に、上述した第１実施例のステップＳ２５における表示出力の前に確認画面を表示するように構成されている。
【０１４６】
即ち、図１１に示すように、本変形例では、ステップＳ２１からＳ２４までは上述の如く処理が進められる。そして、ステップＳ２４にて探索結結果情報を受信した後、係る探索結果情報に基づく経路を表示してよいかの確認をとるための画面を表示出力する（ステップＳ３１）。
【０１４７】
係る画面は、例えば図１２に示すように、ルート表示するかしないかを選択可能に構成されていることが好ましい。加えて、経路探索の指示を送信した送信者（即ち、経路探索情報に含まれる送信者情報が示す送信者）についても表示することが好ましい。
【０１４８】
再び図１１において、図１２に示す確認画面を表示したナビゲーション装置２は、利用者の動作指示があるか否かを判断する（ステップＳ３２）。係る動作指示は、例えば入力装置６０を用いてもよい。
【０１４９】
この判定の結果、表示しない旨の動作指示があれば（ステップＳ３２：Ｎｏ）、その後の処理は実行されずに処理は終了する。一方、表示する旨の動作指示があれば（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、経路を表示する（ステップＳ２５）。
【０１５０】
従って、例えば車両等によって移動中に、突然経路が切り替わることで利用者を混乱せしめる事態を防止することが可能となる。
【０１５１】
以上の結果、第１実施例或いはその変形例に係るナビゲーションシステムによれば、利用者が予め予約した経路探索の指示に基づいて、所望の時刻に経路探索処理を行うことが可能となる。或いは、エンジン始動やナビゲーション装置の起動と同時に或いは概ね同時に経路誘導を開始することが可能となる。従って、車両等に乗車した後のアイドリング中に経路探索のための設定を行う必要がなく、その結果アイドリング時間等も削減することが可能となる。加えて、上述の如く効率的な運送業務を実施することができる。従って、車両等から排出される大気汚染物質を削減することが可能となり、地球環境への低負荷という、公益的見地による産業界全体における課題を解消することができるという大きな利点をも有することとなる。
【０１５２】
尚、経路探索部３０３の動作を、サーバ３に代えて或いは加えてナビゲーション装置２が実行するように構成しても、本実施例と同様の利益を享受することが可能となる。即ち、上述した経路探索部３０３の動作を、ナビゲーション装置２のＣＰＵ２２上でプログラムにより或いはハードウェアにより実行する構成であってもよい。
【０１５３】
更に、経路探索に必要な出発地或いは現在地を示す情報については、例えばサーバ３側で電子メールの発信地を取得し、該発信地を出発地と擬制するように構成してもよいし、情報送信端末４側で電子メールの発信地を出発地と擬制する旨を宣言する情報を含んだ経路探索情報を送信する構成であってもよい。或いは、「出発地」が「目的地」と対で経路探索情報に含まれている場合、例えば利用者が情報送信端末４を用いて出発地を示す情報を入力し且つ該情報を送信する構成であってもよい。このように構成すれば、例えばエンジン始動或いはナビゲーション装置２の起動を待たずして、経路探索を完了することが可能となる。或いは、ナビゲーション装置２側から、例えばＧＰＳ等による測位とは無関係に、所定の出発地を示す情報を送信する構成であってもよい。即ち、例えば自宅や車庫、或いは会社等を出発地とすれば、エンジン始動或いはナビゲーション起動と共に、即座に経路表示が可能となる。このため、アイドリング時間を更に短縮することも可能である。
【０１５４】
以上説明した第１実施例及びその変形例、並びに次に説明する第２実施例において、サーバ３は、探索結果たる最適経路を示す経路データと共に、該最適経路を含む地図部分に係る地図データを、サーバ３が有する地図データベースから抽出した後にナビゲーション装置２に送信し、ナビゲーション装置２側で受信した地図データ及び経路データに基づく経路誘導処理（即ち、表示地図上における経路表示）を実施するように構成してもよい。
【０１５５】
（第２実施例）
続いて、図１３から図１６を参照して、本発明のナビゲーションシステムに係る第２実施例について説明する。第２実施例は、ナビゲーション装置において、経路探索情報の認証処理を実行可能に構成されている。尚、第２実施例においては、上述した第１実施例と同様の構成要素については同一の参照符号及びステップ番号を付与し、その詳細な説明を省略する。
【０１５６】
（第２実施例の基本構成）
先ず、図１３を参照して、本発明のナビゲーションシステムに係る第２実施例の基本構成について説明する。ここに、図１３は、第２実施例に係るナビゲーションシステムの基本構成を概念的に示すブロック図である。
【０１５７】
図１３に示すように、ナビゲーションシステム１ａは、ナビゲーション装置２ａと、サーバ３ａと、情報送信端末４とを備えて構成されている。
【０１５８】
ナビゲーション装置２ａは、第１実施例に係るナビゲーション装置２と同様の構成（図６参照）を有している。第２実施例では特に、メール認証処理及び経路探索処理が可能に構成されている。即ち、ＣＰＵ２２上（図６参照）で、これらの機能がプログラムの動作により実現され、或いはＩＣチップ等のハードウェア回路により実現されてもよい。
【０１５９】
サーバ３ａは、例えば大型又は中型コンピュータ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等を含んで構成されており、より具体的には、通信部３０１及びメール転送部３０４を含んで構成されている。
【０１６０】
メール転送部３０４は、情報送信端末４より送信される経路探索情報を受信し、ナビゲーション装置２ａへ送信（或いは、転送）する。又、ナビゲーション装置２ａが経路探索情報を受信できない場合等（例えば、起動していない場合）には、経路探索情報を保管或いは蓄積し、ナビゲーション装置２ａが経路探索情報を受信できる状態となった後に送信してもよい。
【０１６１】
（第２実施例の動作原理）
続いて、図１４から図１６を参照して、本発明のナビゲーションシステムに係る第２実施例の動作原理について説明する。ここに、図１４は、経路探索情報の認証動作を示すフローチャートであり、図１５は、経路探索からその結果の表示出力までの動作を示すフローチャートであり、図１６は、ナビゲーション装置２ａのユーザ以外の第三者が経路探索情報を送信した場合の、経路探索からその結果の表示出力までの動作を示すフローチャートである。
【０１６２】
図１４に示すように、目的地情報付メール（即ち、経路探索情報）を送信する（ステップＳ１１）。その後、係る電子メールはサーバ３ａにて受信され、ナビゲーション装置２ａが電子メール受信可能な状態にあれば（例えば、ナビゲーション装置２ａの電源が入っていない状態等）、ナビゲーション装置２ａへ送信する。一方、ナビゲーション装置２ａが電子メールを受信可能な状態になければ（例えば、ナビゲーション装置２ａの電源が入っている状態等）、サーバ３ａにて保管し、その後ナビゲーション装置２ａが電子メールを受信可能な状態になれば、送信する（ステップＳ４１）。
【０１６３】
続いて図１５に示すように、ナビゲーション装置２では、ナビゲーション装置２ａの電源が起動される（ステップＳ２１）。起動後、経路探索情報を含む電子メール（即ち、位置情報付メール）を受信する（ステップＳ５１）。その後、該受信した電子メールに含まれる経路探索情報からデータを抽出する（ステップＳ１２）。そして、認証処理を行い（ステップＳ１３）、探索設定可能であるかを判断する（ステップＳ１４）。そのいずれも満たしていると判断されれば、ナビゲーション装置２は、ＧＰＳを利用して現在位置を示す現在位置情報を取得し、探索処理を実行する（ステップＳ５２）。ここでは、第１実施例における経路探索部３０３と同様の処理が実行されてもよい。その後、経路探索結果をディスプレイ４４に表示出力する（ステップＳ２５）。
【０１６４】
尚、第２実施例においても、第１実施例と同様に、ナビゲーション装置２ａの本来の利用者以外の者からの経路探索情報に基づく経路探索を許可している場合には、表示出力の前に確認画面を設ける構成であってもよい。
【０１６５】
係る構成の下では、図１６に示すように、ステップＳ２１からＳ５２までは上述の如く処理が進められる。そして、ステップＳ５２にて探索処理を実行した後、係る探索結果に基づく経路を表示してよいかの確認をとるための画面を表示出力する（ステップＳ３１）。係る画面は、第１実施例における図１２が示す表示画面を表示してもよい。
【０１６６】
その後、利用者の動作指示があるか否かを判断し（ステップＳ３２）、動作指示があった場合には、経路を表示する（ステップＳ２５）。
【０１６７】
以上の結果、第２実施例に係るナビゲーションシステムによれば、第１実施例に係るナビゲーションシステムと同様の利益を享受することが可能となる。加えて、例えばナビゲーション装置が、経路探索情報を受信可能な状態になくとも、係る経路探索情報をサーバが保管することで、利用者が所望の時刻に経路探索情報を送信することが可能となる。
【０１６８】
尚、経路探索部３０３の動作を、ナビゲーション装置２ａに代えて或いは加えてサーバ３ａが実行するように構成しても、本実施例と同様の利益を享受することが可能となる。即ち、上述した経路探索部３０３の動作を、サーバ３ａのＣＰＵ上でプログラムにより或いはハードウェアにより実行する構成であってもよい。
【０１６９】
（第３実施例）
続いて、図１７から図１９を参照して、本発明のナビゲーションシステムに係る第３実施例について説明する。第３実施例は、情報送信端末の現在位置を測定し、該測定した位置を経路探索における出発地とみなして経路探索を実行可能に構成されている。
【０１７０】
（第３実施例の基本構成）
先ず、図１７を参照して、本発明のナビゲーションシステムに係る第３実施例の基本構成について説明する。ここに、図１７は、第３実施例に係るナビゲーションシステムの基本構成を概念的に示すブロック図である。
【０１７１】
図１７に示すように、ナビゲーションシステム１ｂは、ナビゲーション装置２と、サーバ３と、情報送信端末４ａとを備えて構成されている。
【０１７２】
情報送信端末４ａは、例えば携帯電話、パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等を含んでなり、より具体的には、通信部４０１、入力部４０２及び位置取得部４０３を含んで構成されている。
【０１７３】
位置取得部４０３は、情報送信端末４ａの位置を取得可能に構成されている。例えばＧＰＳ衛星からの電波を受信することで現在位置を取得可能に構成されてもよい。情報送信端末４ａが携帯電話であれば、例えば電波を中継する基地局や中継局等の情報により現在位置を取得可能に構成してもよい。或いは、入力部４０１を用いて、利用者が位置情報或いは出発地情報を入力可能に構成してもよい。
【０１７４】
或いは、サーバ３が情報送信端末４ａの位置を取得可能に構成してもよい。この場合、例えば情報送信端末４ａとサーバ３を接続する通信ネットワーク１００における識別番号（例えば電話番号やＩＰアドレス等）により情報送信端末４ａの位置を取得可能に構成してもよいし、或いはその中継回線やバックボーン回線等から情報送信端末４の位置を推定し、該推定した位置を情報送信端末４ａの位置と擬制する構成であってもよい。
【０１７５】
（第３実施例の動作原理）
続いて図１８及び図１９を参照して、本発明の第３実施例に係るナビゲーションシステムの動作原理について説明する。ここに、図１８は、経路探索情報の認証動作を示すフローチャートであり、図１９は、経路探索からその結果の表示出力までの動作を示すフローチャートである。
【０１７６】
図１８に示すように、情報送信端末４ａは、位置取得部４０３の動作により、当該情報送信端末４ａの現在位置を測定し、該現在位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ６１）。
【０１７７】
その後、ステップＳ６１にて取得した位置情報を含んでなる目的地情報付きメール（即ち、経路探索情報）が、サーバ３へ送信される（ステップＳ１１）。ここで、位置情報は出発地を示す情報として経路探索情報に含まれていることが好ましい。或いは、出発地を示す位置情報として、経路探索情報とは別個独立に創始されてもよい。
【０１７８】
そして、サーバ３にて経路探索情報のデータが抽出され（ステップＳ１２）、認証可能か否かが判断され（ステップＳ１３）、認証可能であれば更に探索設定可能か否かが判断される（ステップＳ１４）。探索設定可能であれば、経路探索情報に含まれる出発地たる位置情報と目的地たる目的地情報とに基づいて、経路探索を実行する（ステップＳ２３）。
【０１７９】
続いて、図１９に示すように、ナビゲーション装置２の電源が起動される（ステップＳ２１）。そして、起動後、サーバ３より探索結果情報を受信し（ステップＳ２４）、ディスプレイ４４に経路を表示し、経路誘導を開始する（ステップＳ２５）。
【０１８０】
これにより、例えば自宅にいる利用者が出かける前或いは直前に、例えば携帯電話等を用いて予め経路探索情報を送信しておけば、実際に出かける時点においては既にサーバ３において経路探索は完了している。このため、利用者は通常のようにエンジンを始動させれば、適切な経路がナビゲーション装置２に表示されることとなる。従って、例えばアイドリング運転中に行う経路探索用の作業を減らし、ひいてはなくすことが可能となる。
【０１８１】
或いは、例えば自宅や車庫、会社、運送業者であれば集荷拠点等の所定の地点をデフォルトの出発地として、経路探索情報に含めて送信するように構成しても相応の利益を享受することは可能である。
【０１８２】
以上の結果、第３実施例に係るナビゲーションシステムによれば、例えば経路探索情報の受信と同時にサーバ３は経路探索を実行することが可能となる。従って、エンジンの始動或いはナビゲーションの起動と同時に経路探索の結果を受信し、即座に経路誘導を開始することが可能となる。即ち、車両に乗りこんだ後に例えばアイドリング状態にて行う作業を概ねなくすことが可能となる。従って、アイドリング時間の更なる短縮につながり、第１及び第２実施例の如き利益を享受することが可能となる。
【０１８３】
尚、上述した第１、第２及び第３実施例では、サーバ３に接続されているナビゲーション装置２及び情報送信端末４は夫々１台を表示しているが、複数台の（即ち、一人又は複数人が利用する複数台の）ナビゲーション装置２及び情報送信端末４が接続されていても、上述した利益を享受することが可能である。
【０１８４】
更に本発明のナビゲーションシステムは、上述の各実施形態或いは各実施例の如く車載用ではなく、航空機、船舶、二輪車等の各種の移動体用や更に携帯情報端末や携帯電話等を利用した歩行者用、動物用等の各種ナビゲーションシステムに適用することも可能である。
【０１８５】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うナビゲーションシステム及び方法、並びにナビゲーション用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施形態の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】本発明のナビゲーションシステムに係る第２実施形態の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】本発明のナビゲーションシステムに係る第３実施形態の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図４】本発明のナビゲーションシステムに係る第４実施形態の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図５】本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施例の基本構成を示すブロック図である。
【図６】本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施例におけるナビゲーション装置の基本構成を示すブロック図である。
【図７】本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施例における、経路探索情報の認証処理までの動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施例において利用される経路探索情報の具体例を概念的に示す図である。
【図９】本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施例において利用される初期設定情報の具体例を概念的に示す図である。
【図１０】本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施例における、経路探索から表示出力までの一の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施例における、経路探索から表示出力までの他の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明のナビゲーションシステムに係る第１実施例において、ナビゲーション装置のディスプレイの表示画面の一の具体例を示す模式図である。
【図１３】本発明のナビゲーションシステムに係る第２実施例の基本構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明のナビゲーションシステムに係る第２実施例における、経路探索情報の認証処理までの動作例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明のナビゲーションシステムに係る第２実施例における、経路探索から表示出力までの一の動作例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明のナビゲーションシステムに係る第２実施例における、経路探索から表示出力までの他の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明のナビゲーションシステムに係る第３実施例の基本構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明のナビゲーションシステムに係る第３実施例における、経路探索処理までの動作例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明のナビゲーションシステムに係る第３実施例における、経路探索から表示出力までの動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８７】
１、１ａ、１ｂ・・・ナビゲーションシステム
２、２ａ・・・ナビゲーション装置
３、３ａ・・・サーバ
４・・・情報送信端末
１０・・・センサ部
１８・・・ＧＰＳ受信部
１９・・・ＧＰＳ電波
２０・・・制御部
２１・・・インタフェース
２２・・・ＣＰＵ
３８・・・通信装置
１００・・・通信ネットワーク
３０１・・・通信部
３０２・・・メール認証部
３０３・・・経路探索部
３０４・・・メール転送部
４０１・・・通信部
４０２・・・入力部
４０３・・・位置取得部
５０１、５０２、５０３、５０４・・・ナビゲーションシステム
５１０・・・ナビゲーション装置
５１１・・・端末側通信手段
５１２・・・経路案内手段
５２０・・・サーバ装置
５２１・・・サーバ側通信手段
５２２・・・認証手段
５２３・・・探索手段
５３０・・・経路情報送信装置
５３１・・・入力手段
５３２・・・送信手段
５４０・・・通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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