(57)【要約】【課題】地震などの災害が発生したときに、その災害に関する情報をより迅速かつ確実に通知することを目的とする。【解決手段】地震が発生すると、災害情報提供機関のサーバ５００が、その地震の規模（震度）、到達地域などを算定し、その算定結果を地震情報として災害情報配信サーバ２００に送信する。災害情報配信サーバ２００では、地震到達地域基地局判断部２０２が、地震情報送受信部２０３が受信する地震情報とデータベース２０１に記憶されている基地局３００に関する情報を基に、震度が規定以上となる位置にある基地局３００がどれかを判断する。地震情報送受信部２０３は、その基地局３００の基地局配信装置３１０に地震情報を送信する。基地局配信装置３１０では、情報送受信部３０２が、地震情報受信部３０１が受信する地震情報をその基地局３００に接続している移動通信端末４００ａ〜ｄに一斉同報送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局が存在する位置を示す基地局情報を予め記憶装置に記憶する基地局情報記憶部と、
災害の発生時に複数の地域における当該災害の程度を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を取得する災害情報取得部と、
前記基地局情報記憶部により記憶された基地局情報と前記災害情報取得部により取得された災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の程度が所定の程度以上となる地域内に存在する基地局を処理装置で判断する基地局判断部と、
前記基地局判断部により判断された基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信し、当該基地局に、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ当該災害情報を配信させる災害情報送信部とを有することを特徴とする災害情報配信サーバ。
【請求項２】
複数の基地局の通信圏を示す基地局情報を予め記憶装置に記憶する基地局情報記憶部と、
災害の発生時に当該災害の到達地域を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を取得する災害情報取得部と、
前記基地局情報記憶部により記憶された基地局情報と前記災害情報取得部により取得された災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の到達地域と通信圏の少なくとも一部が重なる基地局を処理装置で判断する基地局判断部と、
前記基地局判断部により判断された基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信し、当該基地局に、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ当該災害情報を配信させる災害情報送信部とを有することを特徴とする災害情報配信サーバ。
【請求項３】
前記災害情報取得部は、前記災害情報提供機関のサーバから、前記災害の到達地域に加え、当該地域における当該災害の程度を通知する災害情報を取得し、
前記基地局判断部は、前記基地局情報記憶部により記憶された基地局情報と前記災害情報取得部により取得された災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の程度が所定の程度以上となる地域と通信圏の少なくとも一部が重なる基地局を判断することを特徴とする請求項２に記載の災害情報配信サーバ。
【請求項４】
前記災害情報取得部は、前記災害に該当する地震の発生時に当該地震の程度を示す震度を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を受信することを特徴とする請求項１又は３に記載の災害情報配信サーバ。
【請求項５】
複数の基地局のうち、１つの基地局と接続する基地局接続部と、
複数の移動通信端末のうち、サービス登録済の移動通信端末を識別する端末情報を予め記憶装置に記憶する端末情報記憶部と、
災害の発生時に複数の地域における当該災害の程度を通知する災害情報に基づき、前記複数の基地局のうち、当該災害の程度が所定の程度以上となる地域内に存在する基地局を判断し、当該基地局へ、少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信する災害情報配信サーバから、当該基地局が前記基地局接続部により接続された基地局である場合に、ネットワークを介して当該災害情報を受信する災害情報受信部と、
前記端末情報記憶部により記憶された端末情報に基づき、前記基地局接続部により接続された基地局の通信圏内に存在する移動通信端末のうち、前記サービス登録済の移動通信端末を処理装置で判断する端末判断部と、
前記基地局接続部により接続された基地局から、前記端末判断部により判断された移動通信端末へ、前記災害情報受信部により受信された災害情報を一斉配信する災害情報配信部とを有することを特徴とする基地局配信装置。
【請求項６】
複数の基地局のうち、１つの基地局と接続する基地局接続部と、
複数の移動通信端末のうち、サービス登録済の移動通信端末を識別する端末情報を予め記憶装置に記憶する端末情報記憶部と、
災害の発生時に当該災害の到達地域を通知する災害情報に基づき、前記複数の基地局のうち、当該災害の到達地域と通信圏の少なくとも一部が重なる基地局を判断し、当該基地局へ、少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信する災害情報配信サーバから、当該基地局が前記基地局接続部により接続された基地局である場合に、ネットワークを介して当該災害情報を受信する災害情報受信部と、
前記端末情報記憶部により記憶された端末情報に基づき、前記基地局接続部により接続された基地局の通信圏内に存在する移動通信端末のうち、前記サービス登録済の移動通信端末を処理装置で判断する端末判断部と、
前記基地局接続部により接続された基地局から、前記端末判断部により判断された移動通信端末へ、前記災害情報受信部により受信された災害情報を一斉配信する災害情報配信部とを有することを特徴とする基地局配信装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の基地局配信装置と接続された基地局から、当該基地局により一斉配信された災害情報を受信する端末受信部と、
前記端末受信部により受信された災害情報を出力装置へ出力する端末出力部とを有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項８】
複数の基地局が存在する位置を示す基地局情報を予め記憶する記憶装置から当該基地局情報を取得する基地局情報取得処理と、
災害の発生時に複数の地域における当該災害の程度を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を取得する災害情報取得処理と、
前記基地局情報取得処理により取得された基地局情報と前記災害情報取得処理により取得された災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の程度が所定の程度以上となる地域内に存在する基地局を処理装置で判断する基地局判断処理と、
前記基地局判断処理により判断された基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信し、当該基地局に、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ当該災害情報を配信させる災害情報送信処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする災害情報配信プログラム。
【請求項９】
複数の基地局の通信圏を示す基地局情報を予め記憶する記憶装置から当該基地局情報を取得する基地局情報取得処理と、
災害の発生時に当該災害の到達地域を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を取得する災害情報取得処理と、
前記基地局情報取得処理により取得された基地局情報と前記災害情報取得処理により取得された災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の到達地域と通信圏の少なくとも一処理が重なる基地局を処理装置で判断する基地局判断処理と、
前記基地局判断処理により判断された基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信し、当該基地局に、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ当該災害情報を配信させる災害情報送信処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする災害情報配信プログラム。
【請求項１０】
前記災害情報取得処理は、前記災害情報提供機関のサーバから、前記災害の到達地域に加え、当該地域における当該災害の程度を通知する災害情報を取得し、
前記基地局判断処理は、前記基地局情報取得処理により取得された基地局情報と前記災害情報取得処理により取得された災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の程度が所定の程度以上となる地域と通信圏の少なくとも一処理が重なる基地局を判断することを特徴とする請求項９に記載の災害情報配信プログラム。
【請求項１１】
前記災害情報取得処理は、前記災害に該当する地震の発生時に当該地震の程度を示す震度を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を受信することを特徴とする請求項８又は１０に記載の災害情報配信プログラム。
【請求項１２】
複数の基地局のうち、１つの基地局と接続する基地局配信プログラムであって、
複数の移動通信端末のうち、サービス登録済の移動通信端末を識別する端末情報を予め記憶する記憶装置から当該端末情報を取得する端末情報取得処理と、
災害の発生時に複数の地域における当該災害の程度を通知する災害情報に基づき、前記複数の基地局のうち、当該災害の程度が所定の程度以上となる地域内に存在する基地局を判断し、当該基地局へ、少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信する災害情報配信サーバから、当該基地局が前記基地局配信プログラムと接続された基地局である場合に、ネットワークを介して当該災害情報を受信する災害情報受信処理と、
前記端末情報取得処理により取得された端末情報に基づき、前記基地局配信プログラムと接続された基地局の通信圏内に存在する移動通信端末のうち、前記サービス登録済の移動通信端末を処理装置で判断する端末判断処理と、
前記基地局配信プログラムと接続された基地局から、前記端末判断処理により判断された移動通信端末へ、前記災害情報受信処理により受信された災害情報を一斉配信する災害情報配信処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする基地局配信プログラム。
【請求項１３】
複数の基地局のうち、１つの基地局と接続する基地局配信プログラムであって、
複数の移動通信端末のうち、サービス登録済の移動通信端末を識別する端末情報を予め記憶する記憶装置から当該端末情報を取得する端末情報取得処理と、
災害の発生時に当該災害の到達地域を通知する災害情報に基づき、前記複数の基地局のうち、当該災害の到達地域と通信圏の少なくとも一処理が重なる基地局を判断し、当該基地局へ、少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信する災害情報配信サーバから、当該基地局が前記基地局配信プログラムと接続された基地局である場合に、ネットワークを介して当該災害情報を受信する災害情報受信処理と、
前記端末情報取得処理により取得された端末情報に基づき、前記基地局配信プログラムと接続された基地局の通信圏内に存在する移動通信端末のうち、前記サービス登録済の移動通信端末を処理装置で判断する端末判断処理と、
前記基地局配信プログラムと接続された基地局から、前記端末判断処理により判断された移動通信端末へ、前記災害情報受信処理により受信された災害情報を一斉配信する災害情報配信処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする基地局配信プログラム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の基地局配信プログラムと接続された基地局から、当該基地局により一斉配信された災害情報を受信する端末受信処理と、
前記端末受信処理により受信された災害情報を出力装置へ出力する端末出力処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする移動通信プログラム。
【請求項１５】
複数の基地局が存在する位置を示す基地局情報を予め記憶装置に記憶する基地局情報記憶部と、
災害の発生時に複数の地域における当該災害の程度を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を取得する災害情報取得部と、
前記基地局情報記憶部により記憶された基地局情報と前記災害情報取得部により取得された災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の程度が所定の程度以上となる地域内に存在する基地局を処理装置で判断する基地局判断部と、
前記基地局判断部により判断された基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信する災害情報送信部とを有する災害情報配信サーバを備えるとともに、
前記複数の基地局のうち、１つの基地局と接続する基地局接続部と、
前記災害情報配信サーバから、前記基地局判断部により判断された基地局が前記基地局接続部により接続された基地局である場合に、ネットワークを介して前記災害情報送信部により送信された災害情報を受信する災害情報受信部と、
前記基地局接続部により接続された基地局から、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ、前記災害情報受信部により受信された災害情報を一斉配信する災害情報配信部とを有する基地局配信装置を、基地局ごとに備えることを特徴とする災害情報配信システム。
【請求項１６】
複数の基地局の通信圏を示す基地局情報を予め記憶装置に記憶する基地局情報記憶部と、
災害の発生時に当該災害の到達地域を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を取得する災害情報取得部と、
前記基地局情報記憶部により記憶された基地局情報と前記災害情報取得部により取得された災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の到達地域と通信圏の少なくとも一部が重なる基地局を処理装置で判断する基地局判断部と、
前記基地局判断部により判断された基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信する災害情報送信部とを有する災害情報配信サーバを備えるとともに、
前記複数の基地局のうち、１つの基地局と接続する基地局接続部と、
前記災害情報配信サーバから、前記基地局判断部により判断された基地局が前記基地局接続部により接続された基地局である場合に、ネットワークを介して前記災害情報送信部により送信された災害情報を受信する災害情報受信部と、
前記基地局接続部により接続された基地局から、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ、前記災害情報受信部により受信された災害情報を一斉配信する災害情報配信部とを有する基地局配信装置を基地局ごとに備えることを特徴とする災害情報配信システム。
【請求項１７】
前記基地局配信装置は、さらに、
複数の移動通信端末のうち、サービス登録済の移動通信端末を識別する端末情報を予め記憶装置に記憶する端末情報記憶部と、
前記端末情報記憶部により記憶された端末情報に基づき、前記基地局接続部により接続された基地局の通信圏内に存在する移動通信端末のうち、前記サービス登録済の移動通信端末を処理装置で判断する端末判断部とを有し、
前記災害情報配信部は、前記基地局接続部により接続された基地局から、前記端末判断部により判断された移動通信端末へ、前記災害情報受信部により受信された災害情報を一斉配信することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の災害情報配信システム。
【請求項１８】
複数の基地局が存在する位置を示す基地局情報を予め記憶装置に記憶する災害情報配信サーバが、災害の発生時に複数の地域における当該災害の程度を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を取得し、
前記災害情報配信サーバが、予め記憶した基地局情報と取得した災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の程度が所定の程度以上となる地域内に存在する基地局を処理装置で判断し、
前記災害情報配信サーバが、判断した基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信し、
前記災害情報配信サーバにより判断された基地局と接続する基地局配信装置が、前記災害情報配信サーバから、ネットワークを介して前記災害情報配信サーバにより送信された災害情報を受信し、
前記基地局配信装置と接続された基地局が、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ、前記基地局配信装置により受信された災害情報を一斉配信することを特徴とする災害情報配信方法。
【請求項１９】
複数の基地局の通信圏を示す基地局情報を予め記憶装置に記憶する災害情報配信サーバが、災害の発生時に当該災害の到達地域を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を取得し、
前記災害情報配信サーバが、予め記憶した基地局情報と取得した災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の到達地域と通信圏の少なくとも一部が重なる基地局を処理装置で判断し、
前記災害情報配信サーバが、判断した基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信し、
前記災害情報配信サーバにより判断された基地局と接続する基地局配信装置が、前記災害情報配信サーバから、ネットワークを介して前記災害情報配信サーバにより送信された災害情報を受信し、
前記基地局配信装置と接続された基地局が、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ、前記基地局配信装置により受信された災害情報を一斉配信することを特徴とする災害情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害情報配信サーバ、基地局配信装置、移動通信端末、及び、これらのプログラムに関するものである。また、本発明は、災害情報配信システム及び災害情報配信方法に関するものである。本発明は、特に、地震発生情報を基に、地震到達前にその到達エリアに地震情報を一括配信するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
わが国の気象庁が運用している緊急地震速報配信サービスに見られるように、地震発生情報（Ｐ波）を基に、主要動（Ｓ波）が到達する前にその到達する地域に地震情報を提供するシステムが存在する。例えば、特許文献１〜４では、携帯電話、携帯無線端末に地震情報を配信するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３０７２６５号公報
【特許文献２】特開２００４−１８４１６４号公報
【特許文献３】特開２００６−１４８２２２号公報
【特許文献４】特開２００６−２８７７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のシステムでは、例えば携帯電話に地震情報を配信するには、サーバからユーザの各携帯電話のアドレスなどを指定して地震情報を送信する必要があった。そのため、携帯電話の数が大量であれば回線の負荷が増すことにより地震情報の到達の遅延が生じるという課題があった。また、配信先の接続状況や稼動状況に応じて地震情報を配信することができないという課題があった。
【０００４】
本発明は、地震などの災害が発生したときに、その災害に関する情報をより迅速かつ確実に通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一の態様に係る災害情報配信サーバは、
複数の基地局が存在する位置を示す基地局情報を予め記憶装置に記憶する基地局情報記憶部と、
災害の発生時に複数の地域における当該災害の程度を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を取得する災害情報取得部と、
前記基地局情報記憶部により記憶された基地局情報と前記災害情報取得部により取得された災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の程度が所定の程度以上となる地域内に存在する基地局を処理装置で判断する基地局判断部と、
前記基地局判断部により判断された基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信し、当該基地局に、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ当該災害情報を配信させる災害情報送信部とを有することを特徴とする。
【０００６】
本発明の他の態様に係る災害情報配信サーバは、
複数の基地局の通信圏を示す基地局情報を予め記憶装置に記憶する基地局情報記憶部と、
災害の発生時に当該災害の到達地域を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を取得する災害情報取得部と、
前記基地局情報記憶部により記憶された基地局情報と前記災害情報取得部により取得された災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の到達地域と通信圏の少なくとも一部が重なる基地局を処理装置で判断する基地局判断部と、
前記基地局判断部により判断された基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信し、当該基地局に、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ当該災害情報を配信させる災害情報送信部とを有することを特徴とする。
【０００７】
前記災害情報取得部は、前記災害情報提供機関のサーバから、前記災害の到達地域に加え、当該地域における当該災害の程度を通知する災害情報を取得し、
前記基地局判断部は、前記基地局情報記憶部により記憶された基地局情報と前記災害情報取得部により取得された災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の程度が所定の程度以上となる地域と通信圏の少なくとも一部が重なる基地局を判断することを特徴とする。
【０００８】
前記災害情報取得部は、前記災害に該当する地震の発生時に当該地震の程度を示す震度を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を受信することを特徴とする。
【０００９】
本発明の一の態様に係る基地局配信装置は、
複数の基地局のうち、１つの基地局と接続する基地局接続部と、
複数の移動通信端末のうち、サービス登録済の移動通信端末を識別する端末情報を予め記憶装置に記憶する端末情報記憶部と、
災害の発生時に複数の地域における当該災害の程度を通知する災害情報に基づき、前記複数の基地局のうち、当該災害の程度が所定の程度以上となる地域内に存在する基地局を判断し、当該基地局へ、少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信する災害情報配信サーバから、当該基地局が前記基地局接続部により接続された基地局である場合に、ネットワークを介して当該災害情報を受信する災害情報受信部と、
前記端末情報記憶部により記憶された端末情報に基づき、前記基地局接続部により接続された基地局の通信圏内に存在する移動通信端末のうち、前記サービス登録済の移動通信端末を処理装置で判断する端末判断部と、
前記基地局接続部により接続された基地局から、前記端末判断部により判断された移動通信端末へ、前記災害情報受信部により受信された災害情報を一斉配信する災害情報配信部とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様に係る基地局配信装置は、
複数の基地局のうち、１つの基地局と接続する基地局接続部と、
複数の移動通信端末のうち、サービス登録済の移動通信端末を識別する端末情報を予め記憶装置に記憶する端末情報記憶部と、
災害の発生時に当該災害の到達地域を通知する災害情報に基づき、前記複数の基地局のうち、当該災害の到達地域と通信圏の少なくとも一部が重なる基地局を判断し、当該基地局へ、少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信する災害情報配信サーバから、当該基地局が前記基地局接続部により接続された基地局である場合に、ネットワークを介して当該災害情報を受信する災害情報受信部と、
前記端末情報記憶部により記憶された端末情報に基づき、前記基地局接続部により接続された基地局の通信圏内に存在する移動通信端末のうち、前記サービス登録済の移動通信端末を処理装置で判断する端末判断部と、
前記基地局接続部により接続された基地局から、前記端末判断部により判断された移動通信端末へ、前記災害情報受信部により受信された災害情報を一斉配信する災害情報配信部とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の一の態様に係る移動通信端末は、
前記基地局配信装置と接続された基地局から、当該基地局により一斉配信された災害情報を受信する端末受信部と、
前記端末受信部により受信された災害情報を出力装置へ出力する端末出力部とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の一の態様に係る災害情報配信プログラムは、
複数の基地局が存在する位置を示す基地局情報を予め記憶する記憶装置から当該基地局情報を取得する基地局情報取得処理と、
災害の発生時に複数の地域における当該災害の程度を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を取得する災害情報取得処理と、
前記基地局情報取得処理により取得された基地局情報と前記災害情報取得処理により取得された災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の程度が所定の程度以上となる地域内に存在する基地局を処理装置で判断する基地局判断処理と、
前記基地局判断処理により判断された基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信し、当該基地局に、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ当該災害情報を配信させる災害情報送信処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
本発明の他の態様に係る災害情報配信プログラムは、
複数の基地局の通信圏を示す基地局情報を予め記憶する記憶装置から当該基地局情報を取得する基地局情報取得処理と、
災害の発生時に当該災害の到達地域を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を取得する災害情報取得処理と、
前記基地局情報取得処理により取得された基地局情報と前記災害情報取得処理により取得された災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の到達地域と通信圏の少なくとも一処理が重なる基地局を処理装置で判断する基地局判断処理と、
前記基地局判断処理により判断された基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信し、当該基地局に、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ当該災害情報を配信させる災害情報送信処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
前記災害情報取得処理は、前記災害情報提供機関のサーバから、前記災害の到達地域に加え、当該地域における当該災害の程度を通知する災害情報を取得し、
前記基地局判断処理は、前記基地局情報取得処理により取得された基地局情報と前記災害情報取得処理により取得された災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の程度が所定の程度以上となる地域と通信圏の少なくとも一処理が重なる基地局を判断することを特徴とする。
【００１５】
前記災害情報取得処理は、前記災害に該当する地震の発生時に当該地震の程度を示す震度を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を受信することを特徴とする。
【００１６】
本発明の一の態様に係る基地局配信プログラムは、
複数の基地局のうち、１つの基地局と接続する基地局配信プログラムであって、
複数の移動通信端末のうち、サービス登録済の移動通信端末を識別する端末情報を予め記憶する記憶装置から当該端末情報を取得する端末情報取得処理と、
災害の発生時に複数の地域における当該災害の程度を通知する災害情報に基づき、前記複数の基地局のうち、当該災害の程度が所定の程度以上となる地域内に存在する基地局を判断し、当該基地局へ、少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信する災害情報配信サーバから、当該基地局が前記基地局配信プログラムと接続された基地局である場合に、ネットワークを介して当該災害情報を受信する災害情報受信処理と、
前記端末情報取得処理により取得された端末情報に基づき、前記基地局配信プログラムと接続された基地局の通信圏内に存在する移動通信端末のうち、前記サービス登録済の移動通信端末を処理装置で判断する端末判断処理と、
前記基地局配信プログラムと接続された基地局から、前記端末判断処理により判断された移動通信端末へ、前記災害情報受信処理により受信された災害情報を一斉配信する災害情報配信処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の態様に係る基地局配信プログラムは、
複数の基地局のうち、１つの基地局と接続する基地局配信プログラムであって、
複数の移動通信端末のうち、サービス登録済の移動通信端末を識別する端末情報を予め記憶する記憶装置から当該端末情報を取得する端末情報取得処理と、
災害の発生時に当該災害の到達地域を通知する災害情報に基づき、前記複数の基地局のうち、当該災害の到達地域と通信圏の少なくとも一処理が重なる基地局を判断し、当該基地局へ、少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信する災害情報配信サーバから、当該基地局が前記基地局配信プログラムと接続された基地局である場合に、ネットワークを介して当該災害情報を受信する災害情報受信処理と、
前記端末情報取得処理により取得された端末情報に基づき、前記基地局配信プログラムと接続された基地局の通信圏内に存在する移動通信端末のうち、前記サービス登録済の移動通信端末を処理装置で判断する端末判断処理と、
前記基地局配信プログラムと接続された基地局から、前記端末判断処理により判断された移動通信端末へ、前記災害情報受信処理により受信された災害情報を一斉配信する災害情報配信処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
本発明の一の態様に係る移動通信プログラムは、
前記基地局配信プログラムと接続された基地局から、当該基地局により一斉配信された災害情報を受信する端末受信処理と、
前記端末受信処理により受信された災害情報を出力装置へ出力する端末出力処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
本発明の一の態様に係る災害情報配信システムは、
複数の基地局が存在する位置を示す基地局情報を予め記憶装置に記憶する基地局情報記憶部と、
災害の発生時に複数の地域における当該災害の程度を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を取得する災害情報取得部と、
前記基地局情報記憶部により記憶された基地局情報と前記災害情報取得部により取得された災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の程度が所定の程度以上となる地域内に存在する基地局を処理装置で判断する基地局判断部と、
前記基地局判断部により判断された基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信する災害情報送信部とを有する災害情報配信サーバを備えるとともに、
前記複数の基地局のうち、１つの基地局と接続する基地局接続部と、
前記災害情報配信サーバから、前記基地局判断部により判断された基地局が前記基地局接続部により接続された基地局である場合に、ネットワークを介して前記災害情報送信部により送信された災害情報を受信する災害情報受信部と、
前記基地局接続部により接続された基地局から、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ、前記災害情報受信部により受信された災害情報を一斉配信する災害情報配信部とを有する基地局配信装置を、基地局ごとに備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明の他の態様に係る災害情報配信システムは、
複数の基地局の通信圏を示す基地局情報を予め記憶装置に記憶する基地局情報記憶部と、
災害の発生時に当該災害の到達地域を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を取得する災害情報取得部と、
前記基地局情報記憶部により記憶された基地局情報と前記災害情報取得部により取得された災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の到達地域と通信圏の少なくとも一部が重なる基地局を処理装置で判断する基地局判断部と、
前記基地局判断部により判断された基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信する災害情報送信部とを有する災害情報配信サーバを備えるとともに、
前記複数の基地局のうち、１つの基地局と接続する基地局接続部と、
前記災害情報配信サーバから、前記基地局判断部により判断された基地局が前記基地局接続部により接続された基地局である場合に、ネットワークを介して前記災害情報送信部により送信された災害情報を受信する災害情報受信部と、
前記基地局接続部により接続された基地局から、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ、前記災害情報受信部により受信された災害情報を一斉配信する災害情報配信部とを有する基地局配信装置を基地局ごとに備えることを特徴とする。
【００２１】
前記基地局配信装置は、さらに、
複数の移動通信端末のうち、サービス登録済の移動通信端末を識別する端末情報を予め記憶装置に記憶する端末情報記憶部と、
前記端末情報記憶部により記憶された端末情報に基づき、前記基地局接続部により接続された基地局の通信圏内に存在する移動通信端末のうち、前記サービス登録済の移動通信端末を処理装置で判断する端末判断部とを有し、
前記災害情報配信部は、前記基地局接続部により接続された基地局から、前記端末判断部により判断された移動通信端末へ、前記災害情報受信部により受信された災害情報を一斉配信することを特徴とする。
【００２２】
本発明の一の態様に係る災害情報配信方法は、
複数の基地局が存在する位置を示す基地局情報を予め記憶装置に記憶する災害情報配信サーバが、災害の発生時に複数の地域における当該災害の程度を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を取得し、
前記災害情報配信サーバが、予め記憶した基地局情報と取得した災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の程度が所定の程度以上となる地域内に存在する基地局を処理装置で判断し、
前記災害情報配信サーバが、判断した基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信し、
前記災害情報配信サーバにより判断された基地局と接続する基地局配信装置が、前記災害情報配信サーバから、ネットワークを介して前記災害情報配信サーバにより送信された災害情報を受信し、
前記基地局配信装置と接続された基地局が、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ、前記基地局配信装置により受信された災害情報を一斉配信することを特徴とする。
【００２３】
本発明の他の態様に係る災害情報配信方法は、
複数の基地局の通信圏を示す基地局情報を予め記憶装置に記憶する災害情報配信サーバが、災害の発生時に当該災害の到達地域を通知する災害情報を提供する災害情報提供機関のサーバから、当該災害情報を取得し、
前記災害情報配信サーバが、予め記憶した基地局情報と取得した災害情報とに基づき、前記複数の基地局のうち、前記災害の到達地域と通信圏の少なくとも一部が重なる基地局を処理装置で判断し、
前記災害情報配信サーバが、判断した基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信し、
前記災害情報配信サーバにより判断された基地局と接続する基地局配信装置が、前記災害情報配信サーバから、ネットワークを介して前記災害情報配信サーバにより送信された災害情報を受信し、
前記基地局配信装置と接続された基地局が、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ、前記基地局配信装置により受信された災害情報を一斉配信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一の態様によれば、災害情報配信サーバにおいて、基地局判断部が、基地局情報記憶部により記憶された基地局情報と災害情報取得部により取得された災害情報とに基づき、複数の基地局のうち、災害の程度が所定の程度以上となる地域内に存在する基地局を判断し、災害情報送信部が、前記基地局判断部により判断された基地局へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局に係る災害情報を送信し、当該基地局に、当該基地局の通信圏内に存在する移動通信端末へ当該災害情報を配信させることにより、地震などの災害が発生したときに、その災害に関する情報をより迅速かつ確実に通知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００２６】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る災害情報配信システム１００の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図１において、災害情報配信システム１００は、災害情報配信サーバ２００、基地局３００、移動通信端末４００、災害情報提供機関のサーバ５００を備える。
【００２８】
災害情報配信サーバ２００は、データベース２０１、地震到達地域基地局判断部２０２、地震情報送受信部２０３を具備する。データベース２０１は、基地局３００の位置、通信圏（「接続範囲」、「セル」ともいう）などの基地局３００に関する情報（「基地局情報」ともいう）を記憶する。災害情報配信サーバ２００は、災害情報配信システム１００内に複数存在していてもよい。複数の災害情報配信サーバ２００が存在する場合、それらは協働して分散処理を行ってもよいし、冗長構成をとってもよい。
【００２９】
基地局３００は、災害情報配信システム１００内に複数存在し、それぞれの基地局３００は、自己の通信圏に存在する移動通信端末４００と通信を行う。それぞれの基地局３００には、基地局配信装置３１０が接続又は設置されている（以下では、基地局配信装置３１０は基地局３００に接続されている、即ち、基地局３００の外部の装置であるものとして説明するが、基地局配信装置３１０は基地局３００の内部の装置であってもよい）。基地局配信装置３１０は、地震情報受信部３０１、情報送受信部３０２を具備する。
【００３０】
災害情報提供機関のサーバ５００は、気象庁などの地震情報配信機関（災害情報提供機関の一例）に設置されるサーバである。災害情報提供機関のサーバ５００は、各地に設置された地震計による地震計測データに基づいて地震情報（震源、地震規模、地震到達地域、地震到達時刻など）を配信する。
【００３１】
災害情報配信サーバ２００、基地局配信装置３１０、災害情報提供機関のサーバ５００は、インターネット１０１（ネットワークの一例）を介して地震情報（災害情報の一例）の送受信を行う。基地局配信装置３１０及び移動通信端末４００は携帯電話回線１０２（無線回線の一例）を介して地震情報などの送受信を行う。
【００３２】
地震（災害の一例）が発生すると、災害情報提供機関のサーバ５００は、各地に設置された地震計からＰ波の計測データを収集し、収集したデータを基に、その地震の規模（例えば、震度で表す）、到達地域、到達時刻などを算定する。そして、災害情報提供機関のサーバ５００は、その算定結果を地震情報として、インターネット１０１を介して災害情報配信サーバ２００に送信する。災害情報配信サーバ２００では、地震情報送受信部２０３が、この地震情報を受信する。地震到達地域基地局判断部２０２は、地震情報送受信部２０３が受信した地震情報と、データベース２０１に記憶されている基地局３００に関する情報を基に、地震が到達する地域に存在する基地局３００のうち、震度が規定以上（例えば、震度３以上）となる位置にある基地局３００がどれかを判断する。地震情報送受信部２０３は、地震到達地域基地局判断部２０２が判断した基地局３００の基地局配信装置３１０に、インターネット１０１を介して地震情報を送信する。基地局配信装置３１０では、地震情報受信部３０１が、その地震情報を受信する。情報送受信部３０２は、地震情報受信部３０１が受信した地震情報を、携帯電話回線１０２を介して、その基地局３００に接続している移動通信端末４００ａ〜ｄに一斉同報送信する。
【００３３】
このように、本実施の形態では、地震情報のエリア一括配信システム（災害情報配信システム１００）が、地震情報に基づく震度が予め設定した震度以上の位置にある基地局３００に接続している受信端末（移動通信端末４００ａ〜ｄ）に地震情報を一斉同報送信することを特徴とする。これにより、回線ごとの負荷分散が図られ、地震情報到達の遅延を緩和できる。
【００３４】
図２は、災害情報配信サーバ２００の構成を示すブロック図である。
【００３５】
図２において、災害情報配信サーバ２００は、基地局情報記憶部２１１、災害情報取得部２１２、基地局判断部２１３、災害情報送信部２１４を備える。また、災害情報配信サーバ２００は、記憶装置２５１、処理装置２５２、入力装置２５３、出力装置２５４などのハードウェア装置を備える（又はこれらのハードウェア装置が災害情報配信サーバ２００に接続される）。ハードウェア装置は災害情報配信サーバ２００の各部によって利用される。例えば、処理装置２５２は、災害情報配信サーバ２００の各部でデータや情報の演算、加工、読み取り、書き込みなどを行うために利用される。記憶装置２５１は、そのデータや情報を記憶するために利用される。また、入力装置２５３は、そのデータや情報を入力するために、出力装置２５４は、そのデータや情報を出力するために利用される。
【００３６】
図１に示したデータベース２０１は、記憶装置２５１の一例である。また、図１に示した地震到達地域基地局判断部２０２は、基地局判断部２１３の一例である。また、図１に示した地震情報送受信部２０３は、災害情報取得部２１２と災害情報送信部２１４の一例である。
【００３７】
基地局情報記憶部２１１は、基地局情報を予め記憶装置２５１に記憶する。基地局情報は、少なくとも複数の基地局３００が存在する位置を示す情報を含んでいる。基地局情報の一例として、図３に基地局テーブル２０４を示す。基地局テーブル２０４は、「基地局」カラム、「ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス」カラム、「位置」カラム、「接続範囲」カラムから構成されている。「基地局」カラムにはそれぞれの基地局３００の名称や識別子が格納される。「ＩＰアドレス」カラムにはそれぞれの基地局３００のＩＰアドレスが、「位置」カラムにはそれぞれの基地局３００の位置を示す情報として緯度及び経度が、「接続範囲」カラムにはそれぞれの基地局３００の通信圏が半径何キロメートルの範囲かを示す情報が格納されている。
【００３８】
災害情報取得部２１２は、災害の発生時に災害情報提供機関のサーバ５００から、ネットワークを介して災害情報を取得する。災害情報提供機関のサーバ５００は、災害の発生時に複数の地域における当該災害の程度を通知する災害情報を提供するサーバである。本実施の形態では、災害を地震、災害の程度を震度、災害の到達地域を地震の到達地域、災害情報を各地域の震度を通知する情報（即ち、地震情報）として説明するが、例えば、災害を津波、災害の程度を津波の高さ、災害の到達地域を津波の到達地域、災害情報を各地域の津波の高さを通知する情報としてもよい。あるいは、災害を大雨、災害の程度を雨量、災害の到達地域を降雨地域、災害情報を各地域の雨量を通知する情報としてもよい。あるいは、災害を大雪、災害の程度を積雪量、災害の到達地域を降雪地域、災害情報を各地域の積雪量を通知する情報としてもよい。あるいは、災害を台風、災害の程度を風速、災害の到達地域を台風の通過地域、災害情報を各地域の風速を通知する情報としてもよい。災害情報は、災害の程度以外にも、災害の到達地域や災害の到達時刻などを通知する情報であってもよい。
【００３９】
基地局判断部２１３は、基地局情報記憶部２１１により記憶された基地局情報と災害情報取得部２１２により取得された災害情報とに基づき、複数の基地局３００のうち、災害の程度が所定の程度以上となる地域内に存在する基地局３００を処理装置２５２で判断する。例えば、基地局情報が図３に示した基地局テーブル２０４の場合、所定の程度を震度３とすると、基地局判断部２１３は、基地局Ａの緯度及び経度で示される位置の震度が３以上であれば、基地局Ａは災害情報の配信対象となる基地局３００であると判断する。
【００４０】
災害情報送信部２１４は、基地局判断部２１３により判断された基地局３００へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局３００に係る災害情報を送信する。これにより、当該基地局３００に、当該基地局３００の通信圏内に存在する移動通信端末４００へ当該災害情報を配信させる。例えば、基地局情報が図３に示した基地局テーブル２０４の場合、基地局Ａに係る災害情報は、基地局Ａの緯度及び経度で示される位置の震度や地震の到達時刻、その位置周辺における地震の到達地域などを通知する情報となる。基地局Ｂ、Ｃについても同様である。
【００４１】
図４は、基地局配信装置３１０の構成を示すブロック図である。
【００４２】
図４において、基地局配信装置３１０は、基地局接続部３１１、災害情報受信部３１２、災害情報配信部３１３を備える。また、基地局配信装置３１０は、記憶装置３５１、処理装置３５２、入力装置３５３、出力装置３５４などのハードウェア装置を備える（又はこれらのハードウェア装置が基地局配信装置３１０に接続される）。ハードウェア装置は基地局配信装置３１０の各部によって利用される。例えば、処理装置３５２は、基地局配信装置３１０の各部でデータや情報の演算、加工、読み取り、書き込みなどを行うために利用される。記憶装置３５１は、そのデータや情報を記憶するために利用される。また、入力装置３５３は、そのデータや情報を入力するために、出力装置３５４は、そのデータや情報を出力するために利用される。
【００４３】
図１に示した地震情報受信部３０１は、災害情報受信部３１２の一例である。また、図１に示した情報送受信部３０２は、災害情報配信部３１３の一例である。
【００４４】
基地局接続部３１１は、複数の基地局３００のうち、１つの基地局３００と接続する。例えば、基地局情報が図３に示した基地局テーブル２０４の場合、基地局Ａの基地局配信装置３１０では、基地局接続部３１１は、基地局Ａと接続する。基地局Ｂ、Ｃについても同様である。
【００４５】
災害情報受信部３１２は、災害情報配信サーバ２００から、基地局判断部２１３により判断された基地局３００が基地局接続部３１１により接続された基地局３００である場合に、ネットワークを介して災害情報送信部２１４により送信された災害情報を受信する。例えば、基地局情報が図３に示した基地局テーブル２０４の場合、所定の程度を震度３、基地局Ａの緯度及び経度で示される位置の震度を３以上とすると、基地局Ａの基地局配信装置３１０では、災害情報受信部３１２は、災害情報配信サーバ２００から少なくとも基地局Ａに係る災害情報を受信する。基地局Ｂ、Ｃについても同様である。
【００４６】
災害情報配信部３１３は、基地局接続部３１１により接続された基地局３００から、当該基地局３００の通信圏内に存在する移動通信端末４００へ、災害情報受信部３１２により受信された災害情報を一斉配信する。
【００４７】
図５は、移動通信端末４００の構成を示すブロック図である。
【００４８】
図５において、移動通信端末４００は、端末受信部４１１、端末出力部４１２、端末入力部４１３、端末送信部４１４を備える。また、移動通信端末４００は、記憶装置４５１、処理装置４５２、入力装置４５３、出力装置４５４などのハードウェア装置を備える（又はこれらのハードウェア装置が移動通信端末４００に接続される）。ハードウェア装置は移動通信端末４００の各部によって利用される。例えば、処理装置４５２は、移動通信端末４００の各部でデータや情報の演算、加工、読み取り、書き込みなどを行うために利用される。記憶装置４５１は、そのデータや情報を記憶するために利用される。また、入力装置４５３は、そのデータや情報を入力するために、出力装置４５４は、そのデータや情報を出力するために利用される。
【００４９】
端末受信部４１１は、基地局配信装置３１０と接続された基地局３００から、当該基地局３００により一斉配信された災害情報を受信する。
【００５０】
端末出力部４１２は、端末受信部４１１により受信された災害情報を出力装置４５４へ出力する。
【００５１】
端末入力部４１３は、移動通信端末４００のユーザからの入力情報を、入力装置４５３で受け付ける。
【００５２】
端末送信部４１４は、基地局配信装置３１０と接続された基地局３００へ、端末入力部４１３により受け付けられた入力情報を送信する。
【００５３】
図６は、災害情報配信サーバ２００の外観の一例を示す図である。
【００５４】
図６において、災害情報配信サーバ２００は、システムユニット９１０、データベース２０１、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の表示画面を有する表示装置９０１、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（Ｃｏｍｐａｃｔ・Ｄｉｓｃ・Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ装置９０６などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。システムユニット９１０は、コンピュータであり、ＬＡＮ９４２（ローカルエリアネットワーク）、ゲートウェイ９４１を介してインターネット１０１に接続されている。
【００５５】
インターネット１０１には、基地局３００や災害情報提供機関のサーバ５００も接続されており、災害情報配信サーバ２００は、これらとインターネット１０１を介して通信する。基地局３００は、携帯電話６０１やＰＣ６０２（パーソナルコンピュータ）などの移動通信端末４００と無線通信を行う。
【００５６】
図７は、災害情報配信サーバ２００のハードウェア資源の一例を示す図である。
【００５７】
図７において、災害情報配信サーバ２００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）（「演算装置」、「マイクロプロセッサ」、「マイクロコンピュータ」、「プロセッサ」ともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、処理装置２５２の一例である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９１４（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカードリーダライタなどの記憶媒体が用いられてもよい。
【００５８】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置２５１の一例である。通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５などは、入力装置２５３の一例である。また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置２５４の一例である。
【００５９】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２などに接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、インターネット１０１、あるいは、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ・Ｖｉｒｔｕａｌ・Ｐｒｉｖａｔｅ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ＬＡＮ、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ・Ｍｏｄｅ）ネットワークなどのＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。インターネット１０１あるいはＷＡＮなどに接続されている場合、ゲートウェイ９４１は不要となる。
【００６０】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」、「〜手段」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。また、ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）」、「〜フラグ」、「〜結果」として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」（データベース２０１）や「〜テーブル」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」は、ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・制御・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の処理（動作）に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・制御・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００６１】
また、本実施の形態の説明において説明するブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号は、ＲＡＭ９１４などのメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク（ＣＤ）、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク（ＭＤ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）などの記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体により伝送される。
【００６２】
また、本実施の形態の説明において「〜部」、「〜手段」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」、「〜手段」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤなどの記録媒体に記憶される。このプログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」、「〜手段」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」、「〜手段」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００６３】
以下では、説明をより具体的にするため、災害情報配信サーバ２００が図６及び図７に例示したコンピュータとハードウェア資源により実現されているものとする。また、基地局配信装置３１０、移動通信端末４００も同様に、コンピュータとハードウェア資源により実現されているものとする。例えば、基地局配信装置３１０、移動通信端末４００は、記憶装置３５１，４５１としてハードディスクやフラッシュメモリを、処理装置３５２，４５２としてＣＰＵを、入力装置３５３，４５３としてキー（キーボード）を、出力装置３５４，４５４としてディスプレイを備える。
【００６４】
図８は、災害情報配信サーバ２００の動作を示すフローチャートである。
【００６５】
図８のフローチャートに示したフローは、災害情報配信サーバ２００を実現するコンピュータ上で実行されるプログラム（災害情報配信プログラム）の処理手順に相当する。この処理手順において、災害情報配信プログラムは、下記括弧内の各処理をコンピュータに実行させる。
【００６６】
例えば、図９に示すように、ある地点（震源１０３）にて地震が発生したとすると、地震情報受信ステップにおいて、災害情報取得部２１２は、災害情報提供機関のサーバ５００から、インターネット１０１を介して地震情報を取得（受信）する（ステップＳ１０１：災害情報取得処理）。
【００６７】
基地局到達震度判断ステップにおいて、基地局判断部２１３は、データベース２０１から基地局情報を取得する（ステップＳ１０２：基地局情報取得処理）。そして、基地局判断部２１３は、ステップＳ１０２で取得された基地局情報とステップＳ１０１で取得された地震情報とに基づき、複数の基地局３００のうち、地震波１０４が到達したときの震度が震度ｎ（例えば、ｎ＝３）以上となる地域内に存在する基地局３００ａをＣＰＵ９１１で判断する（ステップＳ１０３：基地局判断処理）。
【００６８】
地震情報送信ステップにおいて、災害情報送信部２１４は、ステップＳ１０３で判断された基地局３００ａへ、インターネット１０１を介して少なくとも基地局３００ａに係る地震情報を送信する（ステップＳ１０４：災害情報送信処理）。
【００６９】
図１０は、ステップＳ１０４で送信された地震情報を受信する基地局３００ａに接続されている基地局配信装置３１０の動作を示すフローチャートである。
【００７０】
図１０のフローチャートに示したフローは、基地局配信装置３１０を実現するコンピュータ上で実行されるプログラム（基地局配信プログラム）の処理手順に相当する。この処理手順において、基地局配信プログラムは、下記括弧内の各処理をコンピュータに実行させる。
【００７１】
地震情報受信ステップにおいて、災害情報受信部３１２は、災害情報配信サーバ２００から、インターネット１０１を介してステップＳ１０４で送信された地震情報を受信する（ステップＳ１１１：災害情報受信処理）。
【００７２】
地震情報送信ステップにおいて、災害情報配信部３１３は、基地局配信装置３１０と接続された基地局３００ａから、基地局３００ａの基地局接続範囲１０５内に存在する移動通信端末４００ａ〜ｃへ、ステップＳ１１１で受信された地震情報を一斉配信する（ステップＳ１１２：災害情報配信処理）。
【００７３】
ステップＳ１１２で配信された地震情報を受信する移動通信端末４００ａ〜ｃの動作を以下に示す。図示していないが、下記動作のフローは、移動通信端末４００ａ〜ｃを実現するコンピュータ上で実行されるプログラム（移動通信プログラム）の処理手順に相当する。この処理手順において、移動通信プログラムは、下記括弧内の各処理をコンピュータに実行させる。
【００７４】
端末受信部４１１は、基地局３００ａから、ステップＳ１１２で一斉配信された地震情報を受信する（端末受信処理）。
【００７５】
端末出力部４１２は、上記端末受信処理により受信された地震情報をディスプレイへ出力する（端末出力処理）。
【００７６】
以上のように、本実施の形態によれば、地震などの災害が発生したときに、その災害の影響があると予測される場所に設置された基地局の通信圏内にいるユーザに対し、その災害に関する情報をより迅速かつ確実に通知することが可能となる。また、携帯電話などの端末の接続数に影響されることなく、地震情報などの災害情報を迅速に配信することができる。
【００７７】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００７８】
本実施の形態に係る災害情報配信システムの構成は、実施の形態１で図１に示した災害情報配信システム１００の構成と同様である。
【００７９】
地震（災害の一例）が発生すると、実施の形態１と同様に、災害情報提供機関のサーバ５００は、各地に設置された地震計からＰ波の計測データを収集し、収集したデータを基に、その地震の規模（例えば、震度で表す）、到達地域、到達時刻などを算定する。そして、災害情報提供機関のサーバ５００は、その算定結果を地震情報として、インターネット１０１を介して災害情報配信サーバ２００に送信する。災害情報配信サーバ２００では、地震情報送受信部２０３が、この地震情報を受信する。本実施の形態では、地震到達地域基地局判断部２０２は、地震情報送受信部２０３が受信した地震情報と、データベース２０１に記憶されている基地局３００に関する情報を基に、震度が規定以上（例えば、震度３以上）の範囲と通信圏が重なっている基地局３００がどれかを判断する。地震情報送受信部２０３は、実施の形態１と同様に、地震到達地域基地局判断部２０２が判断した基地局３００の基地局配信装置３１０に、インターネット１０１を介して地震情報を送信する。基地局配信装置３１０では、地震情報受信部３０１が、その地震情報を受信する。情報送受信部３０２は、地震情報受信部３０１が受信した地震情報を、携帯電話回線１０２を介して、その基地局３００に接続している移動通信端末４００ａ〜ｄに一斉同報送信する。
【００８０】
このように、本実施の形態では、地震情報のエリア一括配信システム（災害情報配信システム１００）が、地震情報に基づく震度が予め設定した震度以上の範囲と基地局３００の接続範囲に重なる範囲がある基地局３００に接続している受信端末（移動通信端末４００ａ〜ｄ）に地震情報を一斉同報送信することを特徴とする。これにより、回線ごとの負荷分散が図られ、地震情報到達の遅延を緩和できる。
【００８１】
災害情報配信サーバ２００の構成は、実施の形態１で図２に示したものと同様である。
【００８２】
基地局情報記憶部２１１は、実施の形態１と同様に、基地局情報を予め記憶装置２５１に記憶する。基地局情報は、少なくとも複数の基地局３００の通信圏を示す情報を含んでいる。例えば、基地局情報が図３に示した基地局テーブル２０４の場合、この情報は「接続範囲」カラムに格納されている。
【００８３】
災害情報取得部２１２は、実施の形態１と同様に、災害の発生時に災害情報提供機関のサーバ５００から、ネットワークを介して災害情報を取得する。災害情報提供機関のサーバ５００は、災害の発生時に当該災害の到達地域を通知する災害情報を提供するサーバである。災害情報は、災害の到達地域に加え、当該地域における当該災害の程度も通知する情報とする。
【００８４】
基地局判断部２１３は、基地局情報記憶部２１１により記憶された基地局情報と災害情報取得部２１２により取得された災害情報とに基づき、複数の基地局３００のうち、災害の到達地域と通信圏の少なくとも一部が重なる基地局３００を処理装置２５２で判断する。本実施の形態では、基地局判断部２１３は、特に、災害の程度が所定の程度以上となる地域と通信圏の少なくとも一部が重なる基地局３００を判断する。例えば、基地局情報が図３に示した基地局テーブル２０４の場合、所定の程度を震度３とすると、基地局判断部２１３は、基地局Ａの緯度及び経度で示される位置の震度が３以上であろうと３未満であろうと、そのこととは関係なく、基地局Ａの接続範囲として示された範囲が震度３以上となる地域と少しでも重なっていれば、基地局Ａは災害情報の配信対象となる基地局３００であると判断する。
【００８５】
災害情報送信部２１４は、実施の形態１と同様に、基地局判断部２１３により判断された基地局３００へ、ネットワークを介して少なくとも当該基地局３００に係る災害情報を送信する。これにより、当該基地局３００に、当該基地局３００の通信圏内に存在する移動通信端末４００へ当該災害情報を配信させる。
【００８６】
基地局配信装置３１０、移動通信端末４００の構成は、実施の形態１で図４、図５に示したものと同様である。
【００８７】
以下では、実施の形態１と同様に、災害情報配信サーバ２００が図６及び図７に例示したコンピュータとハードウェア資源により実現されているものとする。
【００８８】
図１１は、災害情報配信サーバ２００の動作を示すフローチャートである。
【００８９】
図１１のフローチャートに示したフローは、災害情報配信サーバ２００を実現するコンピュータ上で実行されるプログラム（災害情報配信プログラム）の処理手順に相当する。この処理手順において、災害情報配信プログラムは、下記括弧内の各処理をコンピュータに実行させる。
【００９０】
例えば、図１２に示すように、ある地点（震源１０３）にて地震が発生したとすると、地震情報受信ステップにおいて、災害情報取得部２１２は、災害情報提供機関のサーバ５００から、インターネット１０１を介して地震情報を取得（受信）する（ステップＳ２０１：災害情報取得処理）。
【００９１】
震度ｎ到達範囲判断ステップにおいて、基地局判断部２１３は、データベース２０１から基地局情報を取得する（ステップＳ２０２：基地局情報取得処理）。そして、基地局判断部２１３は、ステップＳ２０２で取得された基地局情報とステップＳ２０１で取得された地震情報とに基づき、複数の基地局３００のうち、地震波１０４が到達したときの震度が震度ｎ（例えば、ｎ＝３）以上となる地域（震度ｎ到達範囲１０６）と基地局接続範囲１０５に重なる部分が存在する基地局３００ａをＣＰＵ９１１で判断する（ステップＳ２０３：基地局判断処理）。
【００９２】
地震情報送信ステップにおいて、災害情報送信部２１４は、ステップＳ２０３で判断された基地局３００ａへ、インターネット１０１を介して少なくとも基地局３００ａに係る地震情報を送信する（ステップＳ２０４：災害情報送信処理）。
【００９３】
ステップＳ１０４で送信された地震情報を受信する基地局３００ａに接続されている基地局配信装置３１０の動作は、実施の形態１で図１０に示したものと同様である。また、基地局３００ａから配信される地震情報を受信する移動通信端末４００ａ〜ｃの動作も、実施の形態１で説明したものと同様である。
【００９４】
以上のように、本実施の形態によれば、地震などの災害が発生したときに、その災害の影響があると予測される通信圏をもつ基地局の通信圏内にいるユーザに対し、その災害に関する情報をより迅速かつ確実に通知することが可能となる。また、携帯電話などの端末の接続数に影響されることなく、地震情報などの災害情報を迅速に配信することができる。
【００９５】
実施の形態３．
本実施の形態について、主に実施の形態１及び２との差異を説明する。
【００９６】
図１３は、本実施の形態に係る災害情報配信システム１００の構成を示すブロック図である。
【００９７】
図１３において、災害情報配信システム１００は、災害情報配信サーバ２００、基地局３００、移動通信端末４００、災害情報提供機関のサーバ５００を備える。
【００９８】
本実施の形態では、基地局配信装置３１０は、地震情報受信部３０１、情報送受信部３０２に加え、データベース３０３、接続端末判断部３０４を具備する。データベース３０３は、災害情報の配信サービスを契約したユーザ（「登録ユーザ」ともいう）の移動通信端末４００を特定する情報（「端末情報」ともいう）を記憶する。接続端末判断部３０４は、地震情報受信部３０１が災害情報配信サーバ２００の地震情報送受信部２０３からインターネット１０１を介して地震情報を受信した後、データベース３０３に記憶されている移動通信端末４００を特定する情報を基に、基地局３００の通信圏内に存在する移動通信端末４００のうち、登録ユーザの移動通信端末４００がどれかを判断する。情報送受信部３０２は、地震情報受信部３０１が受信した地震情報を、携帯電話回線１０２を介して、接続端末判断部３０４が判断した移動通信端末４００ａ〜ｄに一斉同報送信する（ここでは、移動通信端末４００ａ〜ｄの全てが登録ユーザのものであるとする）。移動通信端末４００ａ〜ｄでは、予めユーザ登録の際にインストールしたアプリケーションプログラムにより、基地局３００からの地震情報を受信する。
【００９９】
災害情報配信サーバ２００の構成は、実施の形態１で図２に示したものと同様である。
【０１００】
図１４は、基地局配信装置３１０の構成を示すブロック図である。
【０１０１】
図１４において、基地局配信装置３１０は、実施の形態１で図４に示したものに加え、端末情報記憶部３１４、端末判断部３１５を備える。
【０１０２】
図１３に示したデータベース３０３は、記憶装置３５１の一例である。また、図１３に示した接続端末判断部３０４は、端末判断部３１５の一例である。
【０１０３】
基地局接続部３１１は、実施の形態１及び２と同様に、複数の基地局３００のうち、１つの基地局３００と接続する。
【０１０４】
端末情報記憶部３１４は、複数の移動通信端末４００のうち、サービス登録済の移動通信端末４００を識別する端末情報を予め記憶装置３５１に記憶する。
【０１０５】
災害情報受信部３１２は、実施の形態１及び２と同様に、災害情報配信サーバ２００から、基地局判断部２１３により判断された基地局３００が基地局接続部３１１により接続された基地局３００である場合に、ネットワークを介して災害情報送信部２１４により送信された災害情報を受信する。
【０１０６】
端末判断部３１５は、端末情報記憶部３１４により記憶された端末情報に基づき、基地局接続部３１１により接続された基地局３００の通信圏内に存在する移動通信端末４００のうち、サービス登録済の移動通信端末４００を処理装置３５２で判断する。
【０１０７】
災害情報配信部３１３は、基地局接続部３１１により接続された基地局３００から、端末判断部３１５により判断された移動通信端末４００へ、災害情報受信部３１２により受信された災害情報を一斉配信する。
【０１０８】
移動通信端末４００の構成は、実施の形態１で図５に示したものと同様である。
【０１０９】
災害情報配信サーバ２００の動作は、実施の形態１で図１０に示したもの、あるいは、実施の形態２で図１１に示したものと同様である。
【０１１０】
以下では、実施の形態１と同様に、基地局配信装置３１０がコンピュータとハードウェア資源により実現されているものとする。
【０１１１】
図１５は、災害情報配信サーバ２００から送信される地震情報を受信する基地局３００ａに接続されている基地局配信装置３１０の動作を示すフローチャートである。
【０１１２】
図１５のフローチャートに示したフローは、基地局配信装置３１０を実現するコンピュータ上で実行されるプログラム（基地局配信プログラム）の処理手順に相当する。この処理手順において、基地局配信プログラムは、下記括弧内の各処理をコンピュータに実行させる。
【０１１３】
地震情報受信ステップにおいて、災害情報受信部３１２は、災害情報配信サーバ２００から、インターネット１０１を介して地震情報を受信する（ステップＳ３１１：災害情報受信処理）。
【０１１４】
接続端末ユーザ判断ステップにおいて、端末判断部３１５は、データベース３０３から端末情報（例えば、移動通信端末４００の携帯電話番号、ＩＰアドレス、登録ユーザＩＤ、サービス専用のＩＤなど）を取得する（ステップＳ３１２：端末情報取得処理）。そして、端末判断部３１５は、ステップＳ３１２で取得された端末情報に基づき、基地局接続部３１１により接続された基地局３００の通信圏内に存在する移動通信端末４００のうち、登録ユーザの移動通信端末４００をＣＰＵで判断する（ステップＳ３１３：端末判断処理）。
【０１１５】
地震情報送信ステップにおいて、災害情報配信部３１３は、基地局配信装置３１０と接続された基地局３００から、ステップＳ３１３で判断された移動通信端末４００へ、ステップＳ３１１で受信された地震情報を一斉配信する（ステップＳ３１４：災害情報配信処理）。
【０１１６】
ステップＳ３１４で配信された地震情報を受信する移動通信端末４００の動作は、実施の形態１で説明したものと同様である。
【０１１７】
以上のように、本実施の形態によれば、地震などの災害が発生したときに、その災害の影響があると予測される基地局の各々が通信圏内にいる登録ユーザを特定し、特定したユーザのみに対し、その災害に関する情報をより迅速かつ確実に通知することが可能となる。
【０１１８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらのうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態を部分的に実施しても構わない。あるいは、これらのうち、２つ以上の実施の形態を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】実施の形態１に係る災害情報配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る災害情報配信サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１における基地局情報の一例を示すテーブルである。
【図４】実施の形態１に係る基地局配信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１における災害情報配信サーバの外観の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１における災害情報配信サーバのハードウェア資源の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１における災害情報配信サーバの動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１における災害の発生及び到達地域の一例を示す概念図である。
【図１０】実施の形態１における基地局配信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２における災害情報配信サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２における災害の発生及び到達地域の一例を示す概念図である。
【図１３】実施の形態３に係る災害情報配信システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態３に係る基地局配信装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】実施の形態３における基地局配信装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２０】
１００  災害情報配信システム、１０１  インターネット、１０２  携帯電話回線、１０３  震源、１０４  地震波、１０５  基地局接続範囲、１０６  震度ｎ到達範囲、２００  災害情報配信サーバ、２０１  データベース、２０２  地震到達地域基地局判断部、２０３  地震情報送受信部、２０４  基地局テーブル、２１１  基地局情報記憶部、２１２  災害情報取得部、２１３  基地局判断部、２１４  災害情報送信部、２５１  記憶装置、２５２  処理装置、２５３  入力装置、２５４  出力装置、３００  基地局、３０１  地震情報受信部、３０２  情報送受信部、３０３  データベース、３０４  接続端末判断部、３１０  基地局配信装置、３１１  基地局接続部、３１２  災害情報受信部、３１３  災害情報配信部、３１４  端末情報記憶部、３１５  端末判断部、３５１  記憶装置、３５２  処理装置、３５３  入力装置、３５４  出力装置、４００  移動通信端末、４１１  端末受信部、４１２  端末出力部、４１３  端末入力部、４１４  端末送信部、４５１  記憶装置、４５２  処理装置、４５３  入力装置、４５４  出力装置、５００  災害情報提供機関のサーバ、６０１  携帯電話、６０２  ＰＣ、９０１  表示装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９１０  システムユニット、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９４１  ゲートウェイ、９４２  ＬＡＮ。
【図１】
2008167109.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008167109.tif 000012
【図１１】
2008167109.tif 000013
【図１２】
2008167109.tif 000014
【図１３】
2008167109.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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