(57)【要約】【課題】監視対象計算機システムのリソース監視の変動補足とリソース圧迫の低減を効果的に実現すること。【解決手段】リソースの使用率の収集間隔を調整／制御するリソース監視における収集間隔調整システムにおいて、使用率が予め定められた閾値を超えたことを検出し、使用率と該閾値の比の状態遷移を検出し、遷移が少なければ該収集間隔を長くし、遷移多ければ該収集間隔を短くする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソースの使用率の収集間隔を調整／制御するリソース監視における収集間隔調整システムにおいて、
該使用率が予め定められた閾値を超えたことを検出し、該使用率と該閾値の比の状態遷移を検出し、遷移が少なければ該収集間隔を長くし、遷移多ければ該収集間隔を短くすることを特徴とするリソース監視における収集間隔調整システム。
【請求項２】
前記状態遷移とは、前記使用率と前記閾値の比の時間に対する前記状態遷移であることを特徴とする請求項１記載のリソース監視における収集間隔調整システム。
【請求項３】
リソースの使用率の収集間隔を調整／制御するリソース監視における収集間隔調整方法において、
該使用率が予め定められた閾値を超えたことを検出するステップと、
該使用率と該閾値の比の状態遷移を検出するステップと、
遷移が少なければ該収集間隔を長くし、遷移多ければ該収集間隔を短くするステップと
を有することを特徴とするリソース監視における収集間隔調整方法。
【請求項４】
前記状態遷移とは、前記使用率と前記閾値の比の時間に対する前記状態遷移であることを特徴とする請求項３記載のリソース監視における収集間隔調整方法。
【請求項５】
コンピュータシステムに請求項１記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータシステムに請求項２記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＱＬを理解していない人でも、日本語でＳＱＬ文を扱うことができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の計算機システムのリソース監視方式では、収集間隔を一定時間として監視する方式が一般的であった。
【０００３】
しかし、一定間隔によるリソース監視方式では、監視間隔を広く設定した場合には監視対象の計算機のリソース使用率が急激に変動するとその変動を補足できないケースが考えられ、逆に監視間隔を狭く設定した場合には監視処理によって監視対象の計算機のリソース圧迫の要因となるケースが考えられる。
【０００４】
この課題に対し、特許文献１で開示されている手法では、監視対象となる計算機のリソース使用率に対する複数の閾値と該複数の閾値のそれぞれに対するリソース監視の収集間隔を対応つけることによって解決を図っている。
【０００５】
図６に一定間隔でリソース監視を行った場合に監視対象の計算機のリソース使用率の変動を補足しきれていない例を、図７に特許文献１で開示されている手法によって、課題の解決が図られている例を示す。
【特許文献１】特開２００５−００４３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で開示されている手法では、継続的にリソースの使用率の高い計算機システムに対しては、高負荷時に過剰なリソース圧迫を与えてしまうという課題が考えられる。
【０００７】
継続的にリソースの使用率の高い計算機システムに対して特許文献１で開示されている手法を適用したケースのリソース使用率と収集間隔の様子を図８に示す。
【０００８】
本発明は、以上説明した問題点を解決するためになされたものである。その目的は、特許文献１で提案されている監視対象となる計算機のリソース使用率に対する複数の閾値（以下、閾値という）を導入する手法に加え、リソース使用率の状態遷移の様子を記憶する変数（以下、状態遷移変数という）を加え、閾値と状態遷移変数の２指標に収集間隔を対応づけることによって、監視対象計算機システムのリソース監視の変動補足とリソース圧迫の低減を従来提案されている手法より効果的に実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、リソースの使用率の収集間隔を調整／制御するリソース監視における収集間隔調整システムにおいて、
該使用率が予め定められた閾値を超えたことを検出し、該使用率と該閾値の比の状態遷移を検出し、遷移が少なければ該収集間隔を長くし、遷移多ければ該収集間隔を短くするリソース監視における収集間隔調整システムを提供する。
【００１０】
また、本発明は、リソースの使用率の収集間隔を調整／制御するリソース監視における収集間隔調整方法において、
該使用率が予め定められた閾値を超えたことを検出するステップと、
該使用率と該閾値の比の状態遷移を検出するステップと、
遷移が少なければ該収集間隔を長くし、遷移多ければ該収集間隔を短くするステップと
を有するリソース監視における収集間隔調整方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、監視対象計算機システムのリソース監視の変動補足とリソース圧迫の低減を従来提案されている手法より効果的に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１を参照すると、本実施の形態におけるリソース監視における収集間隔調整システムとしての計算機１００は、監視対象リソース１０１、データ処理部１１０、記憶部１２０から成る。
【００１４】
データ処理部１１０は性能情報収集手段１１１、閾値／状態遷移変数管理手段１１２、収集間隔調整手段１１３から成る。
【００１５】
記憶部１２０は性能情報記憶部１２１、収集間隔設定情報記憶部１２２、状態遷移情報記憶部１２３から成る。
【００１６】
なお、収集間隔設定情報記憶部１２２は、図２に示す構造のデータを記憶し、収集間隔設定情報記憶部１２３は、図３に示す構造のデータを記憶する。
【００１７】
次に、図１、図２、図３及び図４のフローチャートを参照して本発明の実施例の動作について詳細に説明する。
【００１８】
図４のフローチャートにあるように、監視システムの起動２０１後に収集間隔設定情報読み込み２０２が行われる。
【００１９】
これにより、収集間隔設定情報記憶部１２２と状態遷移情報記憶部１２３にそれぞれ図６、図７に示すようなデータ構造の設定情報が記憶される。同時に、性能情報収集間隔は初期値が設定されることになる。
【００２０】
その後、設定された初期値に基づいて第１回目の性能情報収集２０３が性能情報収集手段１１１を用いて実施される。このとき収集した性能情報は性能情報記憶部１２１に記憶される。性能情報収集２０３後に収集期間終了２０４の判定処理を行う。
【００２１】
判定結果がＮｏの場合、監視システムは閾値／状態遷移変数収集手段１１２を用いて閾値／状態遷移変数情報収集２０５を行う。このとき、閾値／状態遷移変数収集手段１１２はまずリソース使用率が設定されている閾値を超えているかどうかを確認する。
【００２２】
ここでリソース使用率と閾値間の性能比に変動があった場合収集間隔の変更が必要となるため、２０６の判定でＹｅｓとなる。
【００２３】
その次にリソース使用率と閾値間の性能比に変動がなければ状態遷移変数をインクリメントする。その結果、状態遷移変数が設定された状態遷移設定値を超えていた場合も、収集間隔の変更が必要となるため２０６の判定でＹｅｓとなる。
【００２４】
２０６の判定でＹｅｓの場合は収集処理調整手段２０７を経て、Ｎｏの場合はそのまま性能情報収集２０３の処理に戻ることとなる。
【００２５】
収集処理調整手段２０７においては、収集間隔調整手段１１３を用いて収集間隔の調整を行う。リソース使用率と閾値の性能比に変動があった場合には、収集間隔設定情報記憶部１２２に記憶された設定情報を参照し、閾値に基づいた収集間隔を設定する。設定した値は状態遷移情報記憶部１２３に記憶する。
【００２６】
また、状態遷移変数が状態遷移設定値を超えていた場合には、状態遷移情報記憶部１２３及び収集間隔設定情報記憶部１２２を参照し、収集間隔を現状収集間隔より１レベル長いものに設定する。設定した値は状態遷移情報記憶部１２３に記憶しておく。
【００２７】
ステップ２０３、２０４、２０５、２０６、２０７の性能情報収集、閾値／状態遷移変数情報収集及び収集処理調整を収集期間の間繰り返し、収集期間が終了したときに２０４の判定でＹｅｓとなり、監視システム終了２０８となる。
【００２８】
上記の本実施の形態によれば、計算機システムに過剰なリソース圧迫を与えることのない範囲でリソース使用率の変動補足の精度を向上させることが可能となる。上記の特許文献１の手法では図８のようになっていた収集間隔が、本実施の形態で提案する手法を用いることによって図５のようになる。
【００２９】
以上のように特許文献１のような手法に本実施の形態で提案している状態遷移情報を収集間隔の調整の判定基準に追加することによって、これまでよりも柔軟なリソース監視における収集間隔の調整を実施することが可能となる。
【００３０】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、計算機１００の機能を実現するためのプログラムを装置に読込ませて実行することにより装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００３１】
本発明は、種々の計算機システムのリソース監視装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態のリソース監視における収集間隔調整システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態の収集間隔設定情報記憶部が記憶するデータ構造を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態の収集間隔設定情報記憶部が記憶するデータ構造を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態の収集間隔を示す図である。
【図６】従来の一定間隔でリソース監視を行った場合の例を示す図である。
【図７】従来の手法によって、課題の解決が図られている例を示す図である。
【図８】従来の手法を適用したケースのリソース使用率と収集間隔の様子を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１００    計算機
１０１    監視対象リソース
１１０    データ処理部
１１１    性能情報収集手段
１１２    閾値／状態遷移変数管理手段
１１３    収集間隔調整手段
１２０    記憶部
１２１    性能情報記憶部
１２２    収集間隔設定情報記憶部
１２３    状態遷移情報記憶部１２３
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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