(57)【要約】【課題】  被走査面上の副走査方向に対応する方向ついて光学素子の湾曲状態をどちらの方向にも凸とする調節を行うことができ、且つ、光学素子の副走査方向に対応する方向の中心の位置に対して光源から照射された光の通過する位置がずれることを抑制することができる光学素子ユニット、光走査装置、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  中央部固定手段としての上面押圧バネ４９及び規制部上面４７ａを備えることで、光学素子である被調節レンズ４１の副走査方向に対応する方向について被調節レンズ４１のレンズ中央部の保持部材であるレンズホルダ４０に対する位置を固定し、且つ、湾曲調節手段としての２組の調節ネジ４４及び下面押圧バネ４５を備えることにより、被調節レンズ４１のレンズ端部のレンズ中央部に対する上下方向についての位置を調節することにより被調節レンズ４１の湾曲状態を調節する。【選択図】  図１
2008233197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏向走査された照射光を被走査面上に結像させる光学素子と、
該光学素子を保持する保持部材と、
被走査面上の副走査方向に対応する方向についての該光学素子の湾曲状態を調節する光学素子湾曲調節手段とを有する光学素子ユニットにおいて、
該光学素子の走査方向中央部の該保持部材に対する副走査方向に対応する方向の位置を固定する中央部固定手段を備え、
該湾曲調節手段は、該光学素子の走査方向端部の位置を該光学素子の走査方向中央部の位置に対して副走査方向に対応する方向の両方向に変位させることによって該光学素子の湾曲状態を調節することを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項２】
請求項１の光学素子ユニットにおいて、
上記光学素子の走査方向中央部に対して走査方向の両側には副走査方向に対応する方向に力が加わる湾曲調節部があり、
上記湾曲調節手段は、該光学素子の該湾曲調節部に対して副走査方向に対応する方向の一方から押圧し、その押圧量を調節可能な押圧部材と、該押圧部材と該光学素子を挟んで対向して該光学素子の該湾曲量調節部に対して該押圧部材側に向けて弾性力を作用させる弾性部材とを備え、
該押圧部材の押圧量を調節することで該光学素子の走査方向中央部の位置に対する該湾曲調節部の副走査方向に対応する方向の位置を変位させて該光学素子の湾曲状態を調節することを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項３】
請求項２の光学素子ユニットにおいて、
上記押圧部材は調節ネジであり、該調節ネジを回転させることによってその先端部の上記保持部材に対する副走査方向に対応する方向の位置を変位させ、該調節ネジの先端部で上記光学素子の上記湾曲調節部を押圧することを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項４】
請求項２または３の光学素子ユニットにおいて、
上記押圧部材と上記光学素子との間の摺動を促す摺動部材を、該押圧部材と該光学素子との間に設けたことを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の光学素子ユニットにおいて、
上記保持部材の走査方向中央部と上記光学素子の走査方向中央部との走査方向の位置決めを行う中央部位置決め手段を備えることを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の光学素子ユニットにおいて、
上記中央部固定手段は、上記光学素子の走査方向中央部に対して副走査方向に対応する方向の一方から突き当たる突き当て部材と、該突き当て部材と該光学素子を挟んで対向して該光学素子の中央部に対して該突き当て部材側に弾性力を作用させる中央部弾性部材とを備え、該突き当て部材及び該中央部弾性部材は上記保持部材に固定されていることを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の光学素子ユニットにおいて、
上記光学素子は入射する照射光の走査方向が長手方向となる長尺レンズであることを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項８】
光源と、
該光源からの照射光を偏向走査する光偏向手段と、
該光偏向手段からの照射光を被走査面上に結像させる光学系とを有する光走査装置において、
該光学系は請求項１、２、３、４、５、６または７の光学素子ユニットを含むことを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
請求項８の光走査装置において、
上記光学素子ユニットは走査方向と副走査方向に対応する方向とに直交する方向が軸方向となるユニット回転軸を中心に該光走査装置の筺体に対して揺動可能であり、該ユニット回転軸を中心とした該筺体に対する該光学素子ユニットの傾きを調節可能であることを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
請求項９の光走査装置において、
上記ユニット回転軸は上記光学素子ユニットの上記保持部材に固定されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
請求項１０の光走査装置において、
上記ユニット回転軸は、上記筺体に固定された回転軸支持部材に対して位置決めされていることを特徴とする光走査装置。
【請求項１２】
潜像担持体の表面に光走査手段を用いて走査光を照射することにより該潜像担持体の表面に潜像を形成し、該潜像を現像することで得た画像を最終的に記録材上に転移させることで画像を形成する画像形成装置において、
該光走査手段として、請求項８、９、１０または１１の光走査装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズやミラーなど光学素子と、これを保持する光学素子保持手段とからなる光学素子ユニット、並びにこの光学素子ユニットを備えた光走査装置、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から出射された照射光を、結像レンズを用いて偏向器に導き、偏向器により走査された照射光を、走査結像素子を用いて被走査面に集光するようにした光走査装置がプリンタなどの画像形成装置に用いられている。画像形成装置が備える光走査装置は照射光を被走査面としての感光体表面上に集光し、感光体表面上に潜像を形成する画像書込装置として用いられている。また、光走査装置としては、その光学系に感光体上の主走査方向に対応するレーザー光の走査方向が長手方向となる長尺のレンズやミラーなどの光学素子を有するものがある。
光走査装置の光学系に誤差があると、走査光が感光体表面上を走査する走査線が、直線状ではなく曲線状になる走査線曲がりの不具合が生じるため、光学系は高精度で製造されることが望ましい。しかし、光走査装置の光学系を構成する光学素子の製造精度誤差（走査レンズの母線曲がりや折り返しミラーの面精度の低下など）や、筺体に光学素子を組み付けたときに発生する組み付け誤差などにより、光走査装置を誤差なく製造することは困難である。このため、工場などの通常の製造工程では走査線曲がりの不具合をなくすことは困難である。
このような問題に対して、光学系を構成する光学素子のうちの長尺レンズを保持するレンズホルダが備える調節部材によって、長尺レンズの湾曲状態を調節することで誤差による走査線曲がりを補正できる光走査装置が従来から提案されている。
【０００３】
特許文献１では、レンズ保持手段であるレンズホルダとしてのハウジングが長尺レンズの走査方向中央部の下側を支持し、長尺レンズの両端部の上側から押圧することができる調節部材としての調整ネジを備える光走査装置が記載されている。この光走査装置では、調整ネジを締めることにより、直線状の長尺レンズの端部を下方に押し下げることができる。このため、左右の調整ネジを調節することで長尺レンズの形状を直線状から上に凸の形状へと調節することが可能である。
【０００４】
光走査装置を製造するときの誤差による走査線曲がりは、部品の精度誤差や組み付け誤差などの誤差の積み重ねにより走査線が曲がる向きや程度が変わってくる。このため、長尺レンズを下に凸の形状となるように調節することによって走査線曲がりが補正できる場合も、長尺レンズを上に凸の形状となるように調節することによって走査線曲がりが補正できる場合も起こり得る。
しかし、特許文献１に記載の光走査装置では長尺レンズの湾曲状態を直線状の状態から上に凸の形状へは調節することができるものの、長尺レンズが下に凸となるような湾曲状態とすることはできない。このため、特許文献１に記載の光走査装置では長尺レンズを下に凸の形状となるように調節することによって補正することができる走査線曲がりを補正することができない。
【０００５】
特許文献２の図４に記載の構成は、光走査装置のハウジングが備える２つの突起部により、長尺レンズの走査方向の両端部の下側を支持し、長尺レンズの上側の突起部と対向する位置に支持バネを備える。さらに、長尺レンズの中央部の上側をハウジングに固定された押圧バネが押圧し、長尺レンズの中央部の下側には調節ネジの先端が当接し、調節ネジはハウジング内の長尺レンズ側への突出長が調節可能になっている。
【０００６】
特許文献２の図４に記載の構成では、支持バネの弾性力によって、長尺レンズの走査方向の両端部を突起部に押さえつけることにより、ハウジングに対する長尺レンズの上下方向の位置決めを行っている。そして、調節ネジのハウジング内への突出長を調節することにより、ハウジングに対する長尺レンズの中央部の上下方向の位置を調節することができる。詳しくは、長尺レンズが直線状の状態から調節ネジの突出長が長くなるように調節することで、調節ネジの先端が長尺レンズの中央部を押し上げ、長尺レンズが上に凸の状態となる。一方、長尺レンズが直線状の状態から調節ネジの突出長が短くなるように調節することで、押圧バネが長尺レンズの中央部を押し下げ、長尺レンズが下に凸の状態となる。
このように、特許文献２の図４に示された構成であれば、長尺レンズの湾曲状態を上に凸の状態にも、下に凸の状態にも調節することができる。このため、長尺レンズを上に凸とすることで補正できる走査線曲がりも、長尺レンズを下に凸とすることで補正できる走査線曲がりも、補正することができ、走査線曲がりを調節できる範囲が広くなる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−５４１４６号公報
【特許文献２】特開平０９−２９２５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２の図４に示された構成では、レンズ保持手段に対する長尺レンズの走査方向の中央部の上下方向の位置が、湾曲状態によって変動する。
光走査装置は、一般的にレンズの副走査方向に対応する方向（特許文献２の図４の長尺レンズでは上下方向）の中心をレーザー光が通過するように設計が成されている。そして、レンズの特性によっては、レンズの副走査方向に対応する方向の中心の位置に対してレーザー光の通過する位置がずれると、感光体表面に照射される走査線が歪んでしまうという不具合が生じるおそれがあった。さらに、特許文献２の図４の構成のように、レンズ保持部材に対して位置決めが成された両端部に対して、その中央部が副走査方向に対応する方向の両方向に変位させることができる。特許文献２の構成は直線状から上及び下との何れにも凸の形状となるように調節可能であるので、レンズの中央部を副走査方向に変位させ、且つ、直線状から上または下の何れか一方のみに凸の形状となるように湾曲状態を調節できる構成のものと比べて、レンズの中央部の副走査方向に対応する方向の変位幅が大きくなる。これにより、長尺レンズの副走査方向に対応する方向の中心の位置に対してレーザー光の通過する位置がずれる幅も大きくなる。
【０００９】
なお、上述の説明では、長尺レンズの湾曲状態を調節する構成について説明したが、湾曲状態を調節することで走査線曲がりを補正することができる光学素子としては、レンズに限るものではない。例えば、長尺の凹面鏡を経由する光学系で、凹面鏡の副走査方向に対応する方向の湾曲状態を調節することによって走査線曲がりを補正するものであっても同様の問題が生じ得る。
【００１０】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、被走査面上の副走査方向に対応する方向ついて光学素子の湾曲状態をどちらの方向にも凸とする調節を行うことができ、且つ、光学素子の副走査方向に対応する方向の中心の位置に対して光源から照射された光の通過する位置がずれることを抑制することができる光学素子ユニット、光走査装置、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、偏向走査された照射光を被走査面上に結像させる光学素子と、該光学素子を保持する保持部材と、被走査面上の副走査方向に対応する方向についての該光学素子の湾曲状態を調節する光学素子湾曲調節手段とを有する光学素子ユニットにおいて、該光学素子の走査方向中央部の該保持部材に対する副走査方向に対応する方向の位置を固定する中央部固定手段を備え、該湾曲調節手段は、該光学素子の走査方向端部の位置を該光学素子の走査方向中央部の位置に対して副走査方向に対応する方向の両方向に変位させることによって該光学素子の湾曲状態を調節することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の光学素子ユニットにおいて、上記光学素子の走査方向中央部に対して走査方向の両側には副走査方向に対応する方向に力が加わる湾曲調節部があり、上記湾曲調節手段は、該光学素子の該湾曲調節部に対して副走査方向に対応する方向の一方から押圧し、その押圧量を調節可能な押圧部材と、該押圧部材と該光学素子を挟んで対向して該光学素子の該湾曲量調節部に対して該押圧部材側に向けて弾性力を作用させる弾性部材とを備え、該押圧部材の押圧量を調節することで該光学素子の走査方向中央部の位置に対する該湾曲調節部の副走査方向に対応する方向の位置を変位させて該光学素子の湾曲状態を調節することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の光学素子ユニットにおいて、上記押圧部材は調節ネジであり、該調節ネジを回転させることによってその先端部の上記保持部材に対する副走査方向に対応する方向の位置を変位させ、該調節ネジの先端部で上記光学素子の上記湾曲調節部を押圧することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２または３の光学素子ユニットにおいて、上記押圧部材と上記光学素子との間の摺動を促す摺動部材を、該押圧部材と該光学素子との間に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の光学素子ユニットにおいて、上記保持部材の走査方向中央部と上記光学素子の走査方向中央部との走査方向の位置決めを行う中央部位置決め手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の光学素子ユニットにおいて、上記中央部固定手段は、上記光学素子の走査方向中央部に対して副走査方向に対応する方向の一方から突き当たる突き当て部材と、該突き当て部材と該光学素子を挟んで対向して該光学素子の中央部に対して該突き当て部材側に弾性力を作用させる中央部弾性部材とを備え、該突き当て部材及び該中央部弾性部材は上記保持部材に固定されていることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６の光学素子ユニットにおいて、上記光学素子は入射する照射光の走査方向が長手方向となる長尺レンズであることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、光源と、該光源からの照射光を偏向走査する光偏向手段と、該光偏向手段からの照射光を被走査面上に結像させる光学系とを有する光走査装置において、該光学系は請求項１、２、３、４、５、６または７の光学素子ユニットを含むことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の光走査装置において、上記光学素子ユニットは走査方向と副走査方向に対応する方向とに直交する方向が軸方向となるユニット回転軸を中心に該光走査装置の筺体に対して揺動可能であり、該ユニット回転軸を中心とした該筺体に対する該光学素子ユニットの傾きを調節可能であることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の光走査装置において、上記ユニット回転軸は上記光学素子ユニットの上記保持部材に固定されていることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０の光走査装置において、上記ユニット回転軸は、上記筺体に固定された回転軸支持部材に対して位置決めされていることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、潜像担持体の表面に光走査手段を用いて走査光を照射することにより該潜像担持体の表面に潜像を形成し、該潜像を現像することで得た画像を最終的に記録材上に転移させることで画像を形成する画像形成装置において、該光走査手段として、請求項８、９、１０または１１の光走査装置を用いることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項１乃至１２の発明においては、中央部固定手段によって光学素子の走査方向中央部の保持部材に対する副走査方向に対応する方向の位置を固定することができる。このため、副走査方向に対応する方向について、光学素子の中心の位置に対して光源から照射された光の通過する位置がずれることを抑制することができる。さらに、湾曲調節手段は光学素子の走査方向端部の位置を走査方向中央部の位置に対して副走査方向に対応する方向について両方向に変位させることができるため、副走査方向に対応する方向について光学素子の湾曲状態をどちらの方向にも凸とする調節を行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１乃至１２の発明によれば、副走査方向に対応する方向ついて光学素子の湾曲状態をどちらの方向にも凸とする調節を行うことができ、且つ、副走査方向に対応する方向の光学素子の中心の位置に対して光源から照射された光の通過する位置がずれることを抑制することができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を、画像形成装置としてのプリンタ１００に適用した一実施形態について説明する。
本実施形態のプリンタ１００は、いわゆる中間転写方式のタンデム型画像形成装置を例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。
図２は、本実施形態に係るプリンタ１００を示す概略構成図である。
プリンタ１００は、装置本体１と、装置本体１から引き出し可能な給紙カセット２とを備えている。装置本体１の中央部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像（可視像）を形成するための作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋを備えている。以下、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンダ、黒用の部材であることを示す。
【００１５】
図３は、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの一つの概略構成を示す構成図である。各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、使用するトナーの色が異なり基本的な構成は共通するので、図３では色を示す添え字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋを省略して説明する。
図２及び図３に示すように、作像ステーション３は、図中矢印Ｓ方向に回転する潜像担持体としてのドラム状の感光体１０を備えている。感光体１０はアルミニウム製の円筒状基体と、円筒状基体の表面を覆う、例えばＯＰＣ（有機光半導体）感光層とから構成されている。作像ステーション３は、感光体１０の周囲に感光体１０の表面を帯電させる帯電装置１１、感光体１０に形成された潜像を現像する現像手段としての現像装置１２を備える。さらに、一次転写後の感光体１０上の残留した残留トナーをクリーニングするクリーニング装置１３も備える。
【００１６】
図２に示すように作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの下方には、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに書込光Ｌを照射可能な光走査装置４を備えている。また、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの上方には、各感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上に形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２０を備えた中間転写ユニット５を備えている。また、中間転写ベルト２０に転写されたトナー画像を記録材である転写紙Ｐに定着する定着ユニット６を備えている。また、装置本体１の上部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーを収容するトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋが装填されている。このトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、装置本体１の上部に形成される排紙トレイ８を開くことにより、装置本体１から脱着可能に構成されている。
【００１７】
光走査装置４は、光源であるレーザダイオードから発射させる書込光（レーザー光）Ｌをポリゴンミラー等によって偏向し、被走査面である感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの表面上に走査しながら照射する。光走査装置４の詳しい説明は後述する。
中間転写ユニット５の中間転写ベルト２０は、駆動ローラ２１、テンションローラ２２及び従動ローラ２３に掛け回され、所定タイミングで図中反時計回り方向に回転駆動される。また、中間転写ユニット５は、各感光体１０に形成されたトナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写ローラ２４を備えている。中間転写ユニット５は、中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像を転写紙Ｐに転写する二次転写ローラ２５、転写紙Ｐ上に転写されなかった中間転写ベルト２０上の転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング装置２６を備えている。
【００１８】
次に、プリンタ１００において、カラー画像を得る工程について説明する。
まず、各色の作像ステーション３において、感光体１０が帯電装置１１によって一様に帯電される。その後、光走査装置４により、画像情報に基づきレーザー光Ｌが走査露光されて各感光体１０の表面に潜像が形成される。感光体１０上の潜像は、現像装置１２の図中矢印Ｔ方向に回転する現像ローラ１５上に担持された各色のトナーによって現像されてトナー像として可視像化される。感光体１０上のトナー像は、各一次転写ローラ２４の作用によって反時計回りに回転駆動する中間転写ベルト２０上に順次重ねて転写される。このときの各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２０上の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト２０の移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。一次転写終了後の感光体１０は、クリーニング装置１３のクリーニングブレード１３ａによってその表面がクリーニングされ、次の画像形成に備えられる。トナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに充填されているトナーは、必要性に応じて図示しない搬送経路によって各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋに所定量補給される。
【００１９】
一方、給紙カセット２内の転写紙Ｐは、給紙カセット２の近傍に配設された給紙ローラ２７によって、装置本体１内に搬送され、レジストローラ対２８に到る。そして、レジストローラ対２８によって所定のタイミングで二次転写ローラ２５が中間転写ベルト２０を挟んでテンションローラ２２と対向する二次転写部に搬送される。そして、二次転写部において、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー画像が転写紙Ｐに転写される。トナー画像が転写された転写紙Ｐは、定着ユニット６を通過することで画像定着が行われ、排出ローラ２９によって排紙トレイ８に排出される。感光体１０と同様に中間転写ベルト２０上に残った転写残のトナーは中間転写ベルト２０に接触するベルトクリーニング装置２６によってクリーニングされる。
【００２０】
次に、上記光走査装置４の構成について説明する。
図４は、本実施形態に適用可能な光走査装置４の斜視説明図である。図４では光走査装置４の下方に感光体１０が配置された状態を示しているが、図４の光走査装置４と感光体１０との上下を反転させることにより図２及び図３を用いて説明したプリンタ１００に適用可能となる。
図４では、マゼンタのトナー像を形成する感光体１０Ｍ上にＬＤユニット７０Ｍからのレーザー光を結像させる光学素子群６０Ｍと、シアンのトナー像を形成する感光体１０Ｃ上にＬＤユニット７０Ｃからのレーザー光を結像させる光学素子群６０Ｃとを示す。そして、マゼンタのＬＤユニット７０Ｍから感光体１０Ｍに到るまでの光路と、シアンのＬＤユニット７０Ｃから感光体１０Ｃに到るまでの光路とで、光偏向手段であるポリゴンミラー８０を共用している。図４では、図示を省略しているイエロー及びブラックの光路については、光変更手段としてポリゴンミラー８０を共用しても良いし、別に設けたポリゴンミラーによって光源からのレーザー光を偏向走査しても良い。
【００２１】
図４において、ＬＤユニット７０Ｍから感光体１０Ｍまで到るマゼンタのトナー像を形成するためのレーザー光の光路と、ＬＤユニット７０Ｃから感光体１０Ｃまで到るシアンのトナー像を形成するためのレーザー光の光路は構成が共通するため、ここでは対応する色を示すＭ及びＣは省略して説明する。
光走査装置４は、第一光源７１と第二光源７２とを備えるＬＤユニット７０が発したレーザー光は、像担持体である感光体１０の表面に結像される。
ＬＤユニット７０から感光体１０までの光路上には、光偏向手段であるポリゴンミラー８０と、第一走査レンズ６１、第二走査レンズ６２、第三走査レンズである被調節レンズ４１、第一折り返しミラー６３、第二折り返しミラー６４及び第三折り返しミラー６５等から成る光学素子群６０が設けられている。ＬＤユニット７０が備える第一光源７１及び第二光源７２には、単一ビームを発する半導体レーザー素子、あるいは複数ビームを発する半導体レーザアレイ素子を用いることができる。なお、第一走査レンズ６１、第二走査レンズ６２、及び第三走査レンズである被調節レンズ４１は、ポリゴンミラー８０によって走査されて入射するレーザー光Ｌの走査方向が長手方向となる長尺レンズである。
【００２２】
図４に示すように、光走査装置４の光学系は複数の光学素子によって構成され、これらの光学素子すべてを誤差なく製造し、光走査装置４の筺体に誤差なく組み付けて、誤差なく光走査装置４を製造することは困難である。そして、光学素子の製造誤差や組み付け誤差の積み重ねにより、レーザー光Ｌが感光体１０の表面上を走査する走査線が直線状ではなく曲線状になる走査線曲がりが発生することがある。また、誤差の積み重ねでは、感光体１０表面上の走査線が感光体１０の回転軸と平行ではなく傾いた状態になる、走査線傾きが発生することがある。
光走査装置４では、第三走査レンズである被調節レンズ４１において各種調節を行うことにより走査線曲がりと走査線傾きとを補正する。
【００２３】
次に、第三走査レンズである被調節レンズ４１について説明する。
図５は、光学素子としての被調節レンズ４１と、被調節レンズ４１を保持する保持部材としてのレンズホルダ４０とを有する光学素子ユニットとしてのレンズユニット２００の斜視説明図である。
図６は、図５で示したレンズユニット２００の斜視分解説明図である。
図５中の矢印Ａ方向は、被調節レンズ４１に入射するレーザー光Ｌがポリゴンミラー８０によって走査される方向であり、本実施形態では「走査方向」と定義する。また、図５中の矢印Ｃ方向は被調節レンズ４１を透過するレーザー光Ｌの光軸と略平行な方向であり、本実施形態では「光軸方向」と定義する。さらに、図５中の矢印Ｂ方向は、走査方向及び光軸方向に直交する方向で、且つ、感光体１０上の副走査方向に対応する方向であり、本実施形態では「副走査方向」と定義する。
また、マゼンタの被調節レンズ４１Ｍとシアンの被調節レンズ４１Ｃとは実装の向きは互いに反対になるが、構成自体は同じであるため、被調節レンズ４１についての説明についても対応する色を示すＭ及びＣを省略して説明する。
【００２４】
図５及び図６に示すように、被調節レンズ４１はレンズホルダ４０に保持されている。詳しくは、レンズホルダ４０は被調節レンズ４１が載せられるホルダ本体４３と、ホルダ本体４３に載せた被調節レンズ４１を上方から挟み込む天板４２とからなる。
被調節レンズ４１の走査方向（矢印Ａ方向）の中央部であるレンズ中央部には、レンズホルダ４０に対する走査方向の位置合わせに用いるための突起部４６が設けられている。また、被調節レンズ４１の走査方向端部であるレンズ端部の両方には、レンズホルダ４０に対する光軸方向（矢印Ｃ方向）の位置合わせに用いるための突出片５０が設けられている。
【００２５】
ホルダ本体４３の中央部であるホルダ本体中央部には被調節レンズ４１の突起部４６に係合する溝部４７ｂを備えた規制部４７が設けられている。レンズホルダ４０に対する被調節レンズ４１の走査方向の位置は突起部４６と規制部４７の溝部４７ｂとの係合によって規制されるため、両者の基準面は予め高い精度で加工されている。このような構成によって、ホルダ本体中央部とレンズ中央部との走査方向の位置決めが行われており、被調節レンズ４１の突起部４６と規制部４７の溝部４７ｂとによって中央部位置決め手段を構成している。
また、被調節レンズ４１のレンズ中央部は、規制部４７の上面である突き当て部材としての規制部上面４７ａによって支持されている。
【００２６】
また、ホルダ本体４３の規制部４７の走査方向両側には、被調節レンズ４１の下面から上方に弾性力を作用させる弾性部材としての板バネ状の下面押圧バネ４５をそれぞれ固定している。下面押圧バネ４５は下面押圧部４５ａで被調節レンズ４１の下面に接触し、被調節レンズ４１を上方に押圧する。
一方、天板４２には、被調節レンズ４１を介してホルダ本体４３の規制部４７と対向する位置に、被調節レンズ４１の上面から下方に弾性力を作用させる中央部弾性部材としての板バネ状の上面押圧バネ４９を固定している。上面押圧バネ４９は上面押圧部４９ａで被調節レンズ４１の上面に接触し、被調節レンズ４１を下方に押圧する。
また、天板４２の上面押圧バネ４９の走査方向両側で、且つ、被調節レンズ４１を挟んで２つの下面押圧バネ４５の下面押圧部４５ａと対向する位置に詳細は後述する押圧部材としての調節ネジ４４がそれぞれ設けられている。
【００２７】
なお、被調節レンズ４１として樹脂製の部材を用いる場合に金属製の調節ネジ４４で直接押圧すると、調節ネジ４４の先端部が被調節レンズ４１の上面に埋没してしまい、被調節レンズ４１を傷つけるおそれがある。これに対して、本実施形態で用いる被調節レンズ４１は、樹脂製のレンズ本体４１ａよりも高硬度なガラス板４１ｂを摺動部材としてレンズ本体４１ａの上面に設けて、調節ネジ４４の先端部がガラス板４１ｂの上面を押圧する構造としている。これにより、調節ネジの先端部が被調節レンズ４１に埋没することを防止することができる。
【００２８】
次に本実施形態の特徴部について説明する。
図１は、図５及び図６を用いて説明した光学素子ユニットとしてのレンズユニット２００を図５中の矢印Ｄ方向から見た模式図である。図１に示すように、被調節レンズ４１は上面押圧バネ４９、調節ネジ４４、規制部上面４７ａ及び下面押圧バネ４５によってレンズホルダ４０に保持されている。
【００２９】
レンズホルダ４０では、規制部４７は突き当て部材として副走査方向の一方である下方からその規制部上面４７ａがレンズ中央部に対して突き当たる。一方、上面押圧バネ４９が中央部弾性部材として、レンズ中央部の規制部上面４７ａと被調節レンズ４１を挟んで対向する位置に対して、規制部上面４７ａ側に向けて、すなわち、下方に向けて弾性力を作用させて、被調節レンズ４１を押圧する。また、上面押圧バネ４９は天板４２に固定されており、規制部４７はホルダ本体４３の一部であるので、上面押圧バネ４９及び規制部４７はレンズホルダ４０に固定された構成である。被調節レンズ４１のレンズ中央部は、上面押圧バネ４９によって下方に押圧されて規制部４７の規制部上面４７ａに突き当たることにより、レンズホルダ４０に対する副走査方向についての位置が固定される。このようなレンズホルダ４０では、上面押圧バネ４９及び規制部上面４７ａによって中央部固定手段を構成する。
このように、上面押圧バネ４９及び規制部上面４７ａによって、被調節レンズ４１のレンズ中央部のレンズホルダ４０に対する副走査方向の位置を固定することができる。このため、被調節レンズ４１の副走査方向の中心の位置に対してＬＤユニット７０から照射されたレーザー光の通過する位置がずれることを抑制することができる。
【００３０】
被調節レンズ４１のレンズ中央部に対して走査方向の両側には、調節ネジ４４及び下面押圧バネ４５によって副走査方向に力が加わる湾曲調節部がある。すなわち、被調節レンズ４１の調節ネジ４４と下面押圧バネ４５とで挟まれる箇所が湾曲調節部となる。レンズホルダ４０では、天板４２に設けられた調節ネジ４４が押圧部材として副走査方向の一方である上方からその先端部で被調節レンズ４１の湾曲調節部に対して押圧する。一方、下面押圧バネ４５が弾性部材として、湾曲調節部の調節ネジ４４と被調節レンズ４１を挟んで対向する位置に対して、調節ネジ４４側に向けて、すなわち、上方に向けて弾性力を作用させて、被調節レンズ４１を押圧する。
２つの調節ネジ４４は回転させることによりレンズホルダ４０の天板４２に対する先端部の副走査方向の位置を変位させることができる。調節ネジ４４を回転させて調節ネジ４４の先端部が下方に向かうように調節すると、湾曲調節部が調節ネジ４４によって下方に押し下げられて下面押圧バネ４５が縮み（下面押圧部４５ａが下降し）、湾曲調節部が下方に変位する。一方、調節ネジ４４を回転させて調節ネジ４４の先端部が上方に向かうように調節すると、下面押圧バネ４５が湾曲調節部を押し上げて下面押圧バネ４５が伸び（下面押圧部４５ａが上昇し）、湾曲調節部が上方に変位する。
【００３１】
図１に示すように、被調節レンズ４１の中央部は固定されており、被調節レンズ４１の走査方向について２つの湾曲調節部よりも外側は自由端となっている。このため、湾曲調整部がレンズ中央部よりも下方に位置すると被調節レンズ４１の走査方向端部であるレンズ端部もレンズ中央部よりも下方に位置する状態となる。同様に、湾曲調整部がレンズ中央部よりも上方に位置するとレンズ端部もレンズ中央部よりも上方に位置する状態となる。
すなわち、図１のように被調節レンズ４１が直線状の状態から、２つの調節ネジ４４の先端部が下方に変位するように調節し、湾曲調節部を下方に変位させることによってレンズ端部も下方に変位し、被調節レンズ４１が上に凸の湾曲状態となる。同様に、被調節レンズ４１が直線状の状態から、２つの調節ネジ４４の先端部が上方に変位するように調節し、湾曲調節部を上方に変位させることによってレンズ端部も上方に変位し、被調節レンズ４１が下に凸の湾曲状態となる。このようなレンズホルダ４０では、２組の調節ネジ４４及び下面押圧バネ４５によって湾曲調節手段を構成する。なお、調節ネジ４４及び下面押圧バネ４５の配置は、図１に示す配置よりもレンズ中央部側でも良いし、レンズ端部側でもよい。
このように、２組の調節ネジ４４及び下面押圧バネ４５によって、レンズ端部の位置をレンズ中央部の位置に対して副走査方向の両方向、すなわち上下方向ともに変位可能である。このため、被調節レンズ４１の湾曲状態をその上下どちらの方向にも凸とする調節を行うことができる。
【００３２】
図１を用いて説明したように、レンズユニット２００では、被調節レンズ４１の湾曲状態をその上下どちらの方向にも凸とする調節を行うことができ、且つ、被調節レンズ４１の上下方向の中心の位置に対してＬＤユニット７０から照射されたレーザー光の通過する位置がずれることを抑制することができる。
【００３３】
次に、レンズユニット２００での走査線曲がりの補正について説明する。
ここで、マゼンタの画像に対応したレーザー光を透過させる被調節レンズ４１Ｍについて、副走査方向において、感光体１０Ｍの表面移動方向と被調節レンズ４１Ｍの上方とが対応しているものとする。被調節レンズ４１Ｍが直線状の状態で、感光体１０Ｍ上に走査された走査線が表面移動方向に凸となるような走査線曲がりが発生している場合、２つの調節ネジ４４Ｍを緩めて、被調節レンズ４１Ｍの形状が下に凸となるように調節する。これにより、感光体１０Ｍ上の走査線を直線に近づけることができ、調節ネジ４４Ｍの調節具合によって走査線が直線状となるように調節して走査線曲がりを補正する。
このとき、シアンの画像に対応したレーザー光を透過させる被調節レンズ４１Ｃは、副走査方向において、感光体１０Ｃの表面移動方向と被調節レンズ４１Ｃの下方とが対応する。これはマゼンタの被調節レンズ４１Ｍとシアンの被調節レンズ４１Ｃとは実装の向きは互いに反対になるためである。そして、被調節レンズ４１Ｃが直線状の状態で、感光体１０Ｃ上に走査された走査線が表面移動方向に凸となるような走査線曲がりが発生している場合、２つの調節ネジ４４Ｃを締めて、被調節レンズ４１Ｍの形状が上に凸となるように調節する。これにより、感光体１０Ｃ上の走査線を直線に近づけることができ、調節ネジ４４Ｃの調節具合によって走査線が直線状となるように調節して走査線曲がりを補正する。
【００３４】
また、レンズユニット２００は、被調節レンズ４１に対する２つの調節ネジ４４の押圧量をそれぞれ調節可能である。すなわち図１中の被調節レンズ４１の右側の端部だけ、または、左側の端部だけを上下に変位させる調節も可能である。感光体１０上の走査線曲がりは感光体１０の表面移動方向について凸または逆方向に凸という曲がりだけではなく、走査線方向の一端側が表面移動方向について下がった状態となる走査線曲がりも生じ得る。このような走査線曲がりに対しては走査線が下がった状態になった端部に対応する側のみの被調節レンズ４１のレンズ端部を上または下に変位させることで走査線曲がりを補正することができる。
【００３５】
次に、レンズユニット２００における走査線傾きの補正について説明する。
光学系における被調節レンズ４１の光軸方向を回転軸とした傾きを調節することにより、感光体１０上の走査線の傾きを調節することができる。よって、光走査装置４の筺体に対するレンズユニット２００の傾きを調節することにより、光学系における被調節レンズ４１の傾きを調節することができ、感光体１０上の走査線の傾きを調節することができる。
レンズホルダ４０のホルダ本体４３に形成された規制部４７には、詳細は後述するレンズユニット２００の揺動動作の支点をなすユニット回転軸４８が設けられている。また、被調節レンズ４１に設けられた突出片５０は、光走査装置４の筺体に固定された２つの位置決めピン５１の間に押し込まれることで、被調節レンズ４１の光走査装置４の筺体に対する光軸方向の位置決めがなされる。一方、ユニット回転軸４８は、光走査装置４の筺体に固定された回転軸支持部材としてのユニット支持部材５３に設けられたＶ字溝５３ａに嵌め込まれることによって走査方向の位置決めがなされる。また、ユニット回転軸４８をＶ字溝５３ａにはめ込んだ状態で、図７及び図８で示すように、回転軸位置決めバネ５７を取付けて光走査装置４の筺体４００に固定する。なお、回転軸位置決めバネ５７はユニット回転軸４８に対して下方に弾性力を作用させるものである。これにより、ユニット回転軸４８の下側はＶ字溝５３ａによって位置決めがなされ、ユニット回転軸４８の上側は回転軸位置決めバネ５７によって位置決めがなされる。
【００３６】
Ｖ字溝５３ａとユニット回転軸４８とによって光走査装置４の筺体とレンズホルダ４０との走査方向の位置決めがなされ、突起部４６と溝部４７ｂとによって被調節レンズ４１とレンズホルダ４０との走査方向の位置決めがなされるため、光走査装置４の筺体と被調節レンズ４１との走査方向の位置決めがなされている。これにより、レーザー光Ｌの光軸が被調節レンズ４１の走査方向の中心を通過する構成を実現することができる。
【００３７】
光走査装置４は、筺体４００に対してユニット回転軸４８を中心にレンズユニット２００を揺動させるステッピングモータ５４を備えている。
レンズユニット２００の走査方向の一端にはステッピングモータ５４からの動力の伝達を受ける動力伝達片５６を設けており、ステッピングモータ５４からの動力が駆動ギヤ５５を介して動力伝達片５６に伝わる構成となっている。そして、ステッピングモータ５４を駆動させることによって、ユニット回転軸４８を支点としてレンズユニット２００の揺動動作が行われ、光走査装置４に対するレンズユニット２００の傾きが調節される。これにより、感光体１０上の走査線の傾きを調節することができ、走査線傾きの補正を行うことができる。
なお、ステッピングモータ５４の駆動は、感光体１０上、または中間転写ベルト２０上に形成されたトナーパッチから傾きを検出する不図示の傾き検知手段を設け、傾き検知手段が検出した走査線の位置ずれ量に対応する傾きに応じてステッピングモータ５４を駆動させ、これにより走査線の傾き補正が実行される。
【００３８】
図２に示すプリンタ１００のように、４つの感光体１０を転写紙Ｐの搬送方向に配列して、各感光体１０に対応した複数の走査光学系で同時に露光して潜像をつくり、これらの潜像を各々異なる色の現像剤を使用する現像装置１２で可視像化した後、これらの可視像を同一の転写紙Ｐに順次重ね合わせて転写し、カラー画像を得るレーザーレーザープリンタ等の画像形成装置では、従来は次のような問題があった。すなわち、図２に示すような４ドラムタンデム方式では、転写紙Ｐ上に順次重ね転写して多色画像を形成するようになっていることから、各色に対応する走査光学系にそれぞれ誤差があって走査線の湾曲が異なる場合に４色間で色ズレが生じる。
特開２０００４−２８７３８０号公報に記載の構成では、光学素子群に備えられた光学素子について、この光学素子の傾きを変化させることによる走査線の傾きを補正する機構と、同光学素子の湾曲を変化させることによる走査線の湾曲を補正する機構とを備え、走査線の曲がりや傾きを補正できるようにした光走査装置が示されている。しかし、この光走査装置では、走査線曲がり補正機構を構成する押圧機構を走査方向において３組（中央とその両脇）必要であり、構成の複雑化を招いていた。
【００３９】
一方、本実施形態のプリンタ１００のレンズユニット２００では、走査線曲がり補正機構として、被調節レンズ４１のレンズ中央部をレンズユニット２００に対して固定して、レンズ中央部に対して走査方向両側に２組の調節ネジ４４及び下面押圧バネ４５を設ける。このようなレンズユニット２００であれば、光学素子である被調節レンズ４１をレンズホルダ４０に対し精度よく位置合せすることができるとともに、走査線曲がり補正機構の構成が簡単化された実用的な構成を実現することができる。
また、図２に示すような４ドラムタンデム方式で各色の走査線の湾曲が異なっていても、各色の走査線曲がりを調節することにより、湾曲状態の方向を揃えて４色間の色ズレを小さく抑えることが可能である。
【００４０】
レンズユニット２００のように、被調節レンズ４１とレンズホルダ４０とが、レーザー光の走査方向が長手方向となる長尺な部材であると、被調節レンズ４１とレンズホルダ４０と熱膨張による走査方向の変化量が異なる場合がある。走査方向の変化量が異なると、被調節レンズ４１における湾曲調節部の位置が変化する。
例えば、設置環境の温度が高くなり、金属製のレンズホルダ４０が樹脂製の被調節レンズ４１よりも変化量が大きくなった場合は、レンズホルダ４０の中央部に対する調節ネジ４４の取付け位置は走査方向の外側に移動する。これにより、被調節レンズ４１における湾曲調節部も走査方向の外側に移動する。このとき押圧部材である調節ネジ４４は被調節レンズ４１を押圧した状態であるので、調節ネジ４４の先端部と被調節レンズ４１の上面との摩擦力が大きいと、調節ネジ４４の先端部が湾曲調節部の移動時に被調節レンズ４１上面を削り取ってしまい、被調節レンズ４１を損傷させるおそれがある。また、摩擦力が大きすぎて被調節レンズ４１の上面に対して調節ネジ４４の先端が走査方向に移動できない状態であると、被調節レンズ４１の湾曲状態が変化したり、レンズホルダ４０が湾曲したりしてしまうおそれがある。
【００４１】
このような不具合に対して、プリンタ１００の光走査装置４が備えるレンズユニット２００の被調節レンズ４１は、樹脂製のレンズ本体４１ａの上面に調節ネジ４４の摺動を促す摺動部材としてのガラス板４１ｂを備える。摺動を促すガラス板４１ｂをレンズ本体４１ａの上面に設けることにより、調節ネジ４４の先端部が被調節レンズ４１に対して走査方向への移動が容易になり。これにより、調節ネジ４４の先端と被調節レンズ４１との摩擦力が大きいことに起因する被調節レンズ４１の損傷や被調節レンズ４１の湾曲状態の変化、レンズホルダ４０の湾曲などを防止することができる。また、金属製の調節ネジ４４の先端部が被調節レンズ４１に埋没していると、被調節レンズ４１に対する調節ネジ４４の先端部の位置を変位させることができなり、調節ネジ４４の先端と被調節レンズ４１との摩擦力が大きすぎる場合と同様の不具合が生じ得る。レンズユニット２００の被調節レンズ４１は樹脂製のレンズ本体４１ａよりも高硬度なガラス板４１ｂをレンズ本体４１ａの上面に設けている。これにより、調節ネジ４４の先端部が被調節レンズ４１に埋没することを防止し、調節ネジ４４の先端部が被調節レンズ４１に埋没することに起因する被調節レンズ４１の損傷や被調節レンズ４１の湾曲状態の変化、レンズホルダ４０の湾曲などを防止することができる。
【００４２】
また、熱膨張による走査方向の変化量の違いは、レンズホルダ４０と被調節レンズ４１との間だけでなく、レンズホルダ４０を構成するホルダ本体４３と天板４２との間にも起こり得る。走査方向の両端部で互いの両端部を固定するホルダ本体４３と天板４２との間で熱膨張による走査方向の変化量が異なると、ホルダ本体４３と天板４２とのうち変化量が大きい方が湾曲した状態となるおそれがある。これは、ホルダ本体４３の走査方向の端部間の距離と天板４２の走査方向の端部間の距離とが異なることによって生じる。このような不具合に対してレンズユニット２００のレンズホルダ４０は、ホルダ本体４３と天板４２との両端部を固定する固定ネジ４２ａが天板４２を貫通する貫通孔が、図６中手前側は丸穴４２ｂであるのに対して、図６中奥側は走査方向が長手方向となる長穴４２ｃとなっている。これにより、天板４２の丸穴４２ｂ側の端部はホルダ本体４３の端部の固定部４３ｂに対して走査方向について固定であるが、天板４２の長穴４２ｃ側の端部はホルダ本体４３の端部の固定部４３ｃに対して走査方向について、長穴の長手方向の範囲内でずれることができる。このように、天板４２とホルダ本体４３との固定部の一方が長手方向にずれることができることにより、ホルダ本体４３と天板４２とのうち熱膨張による変化量が大きい方が湾曲することを防止することができる。
【００４３】
レンズユニット２００では、調節ネジ４４の先端と被調節レンズ４１との間に設ける摺動部材として、レンズ本体４１ａの上面にガラス板４１ｂを設けた構成について説明した。調節ネジ４４の先端と被調節レンズ４１との間に設ける摺動部材としては、ガラス板４１ｂに限るものではなく、図９に示すように摺動コロ４４ａであっても良い。
以下、摺動部材が摺動コロ４４ａである構成について図９を用いて説明する。図９に示すレンズユニット２００では調節ネジ４４の先端に摺動コロ４４ａが固定されており、摺動コロ４４ａは図中手前−奥方向である光軸方向と平行な回転軸を中心に回転可能となっている。
このような構成により、摺動部材がガラス板４１ｂであるものと同様に、調節ネジ４４の先端が被調節レンズ４１に埋没して被調節レンズ４１を傷つけることを防止することができる。また、調節ネジ４４に対する被調節レンズ４１上面の摺動を促すことができる。
【００４４】
図５、図６などを用いて説明したレンズユニット２００では、天板４２の中央部に開口部４２ｄを設けており、上面押圧バネ４９は天板４２の上面に上面バネ固定ネジ４９ｂによって固定され、開口部４２ｄを貫通して上面押圧部４９ａで被調節レンズ４１の上面に接触する構成である。上面押圧バネ４９の構成としては、図１０に示すように天板４２の下面に上面に上面バネ固定ネジ４９ｂによって固定する構成であっても良い。図１０の構成であれば、天板４２に開口部４２ｄを設ける必要がなくなる。
【００４５】
本実施形態では、光学素子が長尺レンズとしての被調節レンズ４１である場合について説明したが、光学素子としては長尺レンズに限るものではない。例えば、長尺の凹面鏡であっても長手方向の湾曲状態を調節することで、その凹面鏡を備える光学系を有する光走査装置によって走査された感光体上の走査線の曲がり具合を調節することができる。よって、本実施形態の特徴部は、光学素子が凹面鏡であっても適用可能である。
【００４６】
以上、本実施形態によれば、中央部固定手段としての上面押圧バネ４９及び規制部上面４７ａを備えることにより、光学素子である被調節レンズ４１の副走査方向に対応する方向について、被調節レンズ４１のレンズ中央部の保持部材であるレンズホルダ４０に対する位置を固定することができる。さらに、湾曲調節手段としての２組の調節ネジ４４及び下面押圧バネ４５を備えることにより、被調節レンズ４１の走査方向端部であるレンズ端部のレンズ中央部に対する上下方向についての位置を調節することにより被調節レンズ４１の湾曲状態を調節する可能であり、２組の調節ネジ４４及び下面押圧バネ４５は、被調節レンズ４１のレンズ中央部の位置に対してレンズ端部の位置を上下の両方向に変位可能である。このため、被調節レンズ４１のレンズ中央部のレンズホルダ４０に対する副走査方向に対応する方向についての位置を固定することにより、被調節レンズ４１の副走査方向に対応する方向の中心の位置に対してＬＤユニット７０から照射されたレーザー光の通過する位置がずれることを抑制することができる。さらに、レンズ端部の位置をレンズ中央部の位置に対して副走査方向に対応する方向の両方向、すなわち上下方向ともに変位可能であることにより、被調節レンズ４１の湾曲状態をその上下どちらの方向にも凸とする調節を行うことができる。これにより、被調節レンズ４１の副走査方向に対応する方向の中心の位置に対してレーザー光の通過する位置がずれることによる、感光体１０表面に照射される走査線が歪むことを防止し、且つ、感光体１０の表面移動方向に凸となる走査線曲がりも逆方向に凸となる走査線曲がりも補正することができる。
また、被調節レンズ４１のレンズ中央部に対して走査方向の両側に湾曲調節部があり、湾曲調節手段として押圧部材としての調節ネジ４４と弾性部材としての下面押圧バネ４５とを二組備え、調節ネジ４４の押圧量を調節することにより、湾曲調節部の副走査方向に対応する方向の位置を変位させて被調節レンズ４１の湾曲状態を調節することができる。
また、押圧部材として、回転させることによってその先端部のレンズホルダ４０に対する副走査方向に対応する方向の位置を変位させることができ、その先端部で被調節レンズ４１の湾曲調節部を押圧する調節ネジ４４を用いることにより、簡素な構成で湾曲調節手段を実現することができる。
また、調節ネジ４４の先端と光学素子であるレンズ本体４１ａとの間に、摺動部材であるガラス板４１ｂを備えることにより、被調節レンズ４１の損傷や被調節レンズ４１の湾曲状態の変化、レンズホルダ４０の湾曲などを防止することができる。
また、中央部位置決め手段として、被調節レンズ４１の突起部４６と、溝部４７ｂを備えた規制部４７とを備えることにより、レーザー光Ｌの光軸が被調節レンズ４１の走査方向の中心を通過する構成を実現することができる。
また、中央部固定手段として突き当て部材である規制部４７と中央部弾性部材である上面押圧バネ４９とを備え、規制部４７と上面押圧バネ４９とがレンズホルダ４０に固定されていることにより、被調節レンズ４１のレンズ中央部のレンズホルダ４０に対する副走査方向に対応する方向の位置を固定する構成を実現することができる。
また、透過するレーザー光の走査方向が長手方向となる長尺レンズである被調節レンズ４１の湾曲状態を調節することにより、透過する照射光の感光体１０表面上での走査線曲がりを補正することができる。
また、レンズユニット２００を備える光走査装置４であれば、感光体１０表面に照射される走査線が歪むことを防止し、且つ、感光体１０の表面移動方向に凸となる走査線曲がりも逆方向に凸となる走査線曲がりも補正することができる光走査装置を実現することができる。
また、光走査装置４の筺体４００に対するレンズユニット２００の走査方向の傾きを調節可能であることにより、感光体１０表面上の走査線傾きを補正することができる。
また、ユニット回転軸４８がレンズホルダ４０に固定されていることにより、ユニット回転軸４８を筺体４００に対して位置決めすることにより、レンズホルダ４０を筺体４００に対して位置決めすることができる。
また、ユニット回転軸４８が筺体４００に固定された回転軸支持部材であるユニット支持部材５３に対して位置決めされていることにより、レンズホルダ４０を筺体４００に対して位置決めする構成を実現することができる。
また、光走査装置４を備える画像形成装置としてのプリンタ１００であれば、感光体１０上の走査線が歪むことを防止し、走査線曲がりを補正することができるので、良好な画像形成を行うことができる。さらに、図２に示すような４ドラムタンデム方式で各色の走査線の湾曲が異なっていても、各色の走査線曲がりを調節することにより、湾曲状態の方向を揃えて４色間の色ズレを小さく抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態のレンズユニットの正面模式図。
【図２】本実施形態のプリンタの概略構成図。
【図３】作像ステーションの概略構成図。
【図４】光走査装置の斜視説明図。
【図５】レンズユニットの斜視説明図。
【図６】レンズユニットの斜視分解説明図。
【図７】回転軸位置決めバネを取付けたレンズユニットの斜視説明図。
【図８】回転軸位置決めバネを取付けたレンズユニットの正面模式図。
【図９】摺動部材が摺動コロであるレンズユニットの正面模式図。
【図１０】上面押圧バネを天板の下面に固定するレンズユニットの斜視分解説明図。
【符号の説明】
【００４８】
１      装置本体
２      給紙カセット
３      作像ステーション
４      光走査装置
５      中間転写ユニット
６      定着ユニット
７      トナーボトル
８      排紙トレイ
１０    感光体
１１    帯電装置
１２    現像装置
４０    レンズホルダ
４１    被調節レンズ
４２    天板
４２ａ  固定ネジ
４２ｂ  丸穴
４２ｃ  長穴
４２ｄ  開口部
４３    ホルダ本体
４４    調節ネジ
４４ａ  摺動コロ
４５    下面押圧バネ
４５ａ  下面押圧部
４６    突起部
４７    規制部
４７ａ  規制部上面
４７ｂ  溝部
４８    ユニット回転軸
４９    上面押圧バネ
４９ａ  上面押圧部
４９ｂ  上面バネ固定ネジ
５０    突出片
５１    位置決めピン
５３    ユニット支持部材
５４    ステッピングモータ
５５    駆動ギヤ
５６    動力伝達片
５７    回転軸位置決めバネ
８０    ポリゴンミラー
１００  プリンタ
２００  レンズユニット
４００  筺体
【図１】
2008233197.tif 000003
【図２】
2008233197.tif 000004
【図３】
2008233197.tif 000005
【図４】
2008233197.tif 000006
【図５】
2008233197.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008233197.tif 000009
【図８】
2008233197.tif 000010
【図９】
2008233197.tif 000011
【図１０】
2008233197.tif 000012