(57)【要約】【課題】下位の情報処理装置に送信する更新データの検索負荷を軽減し、送信効率を向上した情報配信装置を提供する。【解決手段】情報配信装置３から下位の情報処理装置８に対して通知する更新データが存在する場合でも、従来のようにデータ蓄積部４内の全ての銘柄について更新するデータがあるかどうかを検索するのではなく、特定データ設定部５内に更新データに対応する特定データを設定するようにしているので、送信処理部６によりこの特定データが存在するものについてのみデータ蓄積部４内から対応する更新データを取り出して送信処理動作を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送速度の高い回線を使用して送信される情報ベンダからの更新データをデータ蓄積部内に格納蓄積し、伝送速度の低い回線を使用して更新データを下位の情報処理装置に配信する情報配信装置において、前記データ蓄積部内の更新データを特定する特定データを設定した特定データ設定部と、この特定データ設定部の特定データからそれに対応する前記データ蓄積部内の更新データを前記情報処理装置に送信する送信処理手段とを備えたことを特徴とする情報配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送速度の高い回線を使用して情報ベンダからのデータを受信および蓄積し、その後、伝送速度の低い回線を使用した下位の情報処理装置にデータを配信する情報配信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報配信装置は、伝送速度の高い回線を使用して情報ベンダからのデータ、例えば証券取引データの更新データ等を受信した場合、受信した銘柄の最新の更新データを予め設定されたデータ蓄積部に格納し、その銘柄のデータが更新されたことを示す更新フラグをＯＮに設定するようにしている。また、伝送速度の低い回線を使用して下位の情報処理装置に該当する更新データまたは要求された更新データを配信する場合は、データ蓄積部の先頭から更新フラグがＯＮになっている銘柄を検索し、該当する銘柄が存在したなら、その銘柄に関する更新データを取得して情報処理装置へ送信するようにしている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、他の情報配信装置では、蓄積エリアに最新の更新データと、その更新データを受信した銘柄の識別子を記憶しておき、更新された銘柄の識別子を含むデータ更新通知を受信した情報処理装置が、このデータ更新通知に含まれた識別子と、情報処理装置において表示中の銘柄の識別子とを比較して一致した場合に、一致した銘柄の更新データを要求するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０８７４６号公報
【特許文献２】特開２００３−２０８５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の情報配信装置では、いずれの場合でもそのデータ蓄積部に格納した全データを検索して更新データを検索し、その中から該当する更新データを抽出する必要があるため、検索に要する時間が長くなっていた。
【０００６】
本発明の目的は、下位の情報処理装置に送信する更新データの検索負荷を軽減し、送信効率を向上した情報配信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、伝送速度の高い回線を使用して送信される情報ベンダからの更新データをデータ蓄積部内に格納蓄積し、伝送速度の低い回線を使用して更新データを下位の情報処理装置に配信する情報配信装置において、前記データ蓄積部内の更新データを特定する特定データを設定した特定データ設定部と、この特定データ設定部の特定データからそれに対応する前記データ蓄積部内の更新データを前記情報処理装置に送信する送信処理手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による情報配信装置は、下位の情報処理装置に対して通知する更新データが存在する場合、従来のようにデータ蓄積部内の全ての銘柄について更新するデータがあるかどうかを検索する必要はなく、特定データ設定部内に特定データが存在するものについて、送信処理手段によりデータ蓄積部から対応する更新データを取得して送信処理動作を行うことができるので、更新データの検索負荷を軽減して検索に要していた時間を短縮してより効率的な送信処理を行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の最良の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態による情報配信装置を示す全体構成図である。
株価データ配信センタ等の情報ベンダ１には、高速ネットワークなどの伝送速度の高い回線２によって情報配信装置３が接続されており、この情報配信装置３には、低速ネットワークなどの伝送速度の低い回線７によって下位装置である複数の情報処理装置８が接続されている。情報配信装置３は、情報ベンダ１から取得した複数銘柄の株価データを格納したデータ蓄積部４と、このデータ蓄積部４に格納した株価データが更新された場合にその更新データを特定する銘柄コードやポインタ情報などの特定データを設定するＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ：先入れ先出しの意味）バッファなどの特定データ設定部５と、特定データ設定部５から特定データを取得し、これに対応する更新データをデータ蓄積部４から取得して情報処理装置８へ送信する送信処理手段６とを有している。
【００１０】
図４は、情報配信装置３における蓄積手段４のテーブル構成例を示す説明図であり、情報ベンダ１から回線２を通して株価データを取得した情報配信装置３は、データ蓄積部４にこれを格納するが、このとき各銘柄毎に銘柄コード９を付加し、この銘柄コード９に対応してデータ１０を記憶させている。
【００１１】
図２は、上述した情報配信装置３で更新データを受信した場合の動作を示すフローチャートである。
先ず、回線２によって情報ベンダ１から更新データを受信すると、ステップＳ１で情報配信装置３は、図４に示したように各銘柄毎の銘柄コード９に対応するデータ１０にポインタ情報などを付加し、データ蓄積部４内に受信した更新データを格納する。続くステップＳ２で情報配信装置３は、先にデータ蓄積部４内に格納した更新データを識別する銘柄コード９やポインタ情報などの特定データを特定データ設定部５に通知する。ステップＳ３は、この特定データが既に設定されているか否かを判定するために特定データ設定部５を先頭から検索して同一データの有無を確認する。この確認の結果、同一データが存在しない場合は、ステップＳ４で特定データ設定部５にこれを追加し、一方、すでに存在している場合は、ＦＩＦＯバッファの最大量が定量的に決まるので特定データ設定部５に追加しない。
【００１２】
このときの特定データ設定部５には、図５に示したように更新データが存在する銘柄コード９など特定データ１１ａ，１１ｂと、それらの累計である更新データの数１２が設定される。このようにして特定データ設定手段５に特定データを追加した後、ステップＳ５で情報配信装置３は、特定データ設定手段５内の特定データの順番に関係する情報処理装置８へ通知し、その情報処理装置８への送信に備えて受信処理を完了する。
【００１３】
図３は、上述した情報配信装置３の送信処理手段６による送信動作を示すフローチャートである。
情報配信装置３の送信処理手段６は、設定した所定の時期または情報処理装置８からの更新データ要求に応じて送信処理を行う。この送信処理の開始後、送信処理手段６は、従来のようにデータ蓄積部４内の全ての銘柄について検索して更新データの存在を把握する検索処理を行うことなく、ステップＳ６で特定データ設定部５に特定データが存在するか否かを判定して更新データの存在を把握する。これは、更新データに対応する特定データ設定部５内の特定データだけを検索すればよいので、従来のようにデータ蓄積部４内の全ての銘柄について検索していた場合に比べて短時間に処理することができる。
【００１４】
この特定データ設定部５に特定データが存在しない場合は、ステップＳ１３で情報ベンダ１からのデータ待ち状態となるが、特定データが存在する場合、ステップＳ７で特定データ設定部５から特定データを取得する。さらにステップＳ８で特定データ設定部５の特定データに対応する銘柄の更新データをデータ蓄積部４から取り出し、それをステップＳ９で送信可能なデータに編集する。
【００１５】
その後、情報配信装置３の送信処理部６は、ここでは効率的なデータ送信のために個々のデータ毎に送信するのではなく、ステップＳ１０で編集したデータが送信できる所定情報量に達したか否かを判定し、予め設定した所定情報量に達した場合、ステップＳ１２でデータを情報処理装置８へ送信する。しかし、所定情報量に達していない場合は、送信を保留してステップＳ１１で特定データ設定部５に設定された次の特定データに対して同様の処理を行い、その後、所定情報量に達した時点でステップＳ１２に進んでデータを情報処理装置８へ送信し、送信先の情報処理装置８からの受信完了通知待ち状態となる。このような処理動作は、特定データ設定部５の他の特定データについても同様に繰り返して行う。
【００１６】
上述した情報配信装置３によれば、下位の情報処理装置８に対して通知する更新データが存在する場合でも、従来のようにデータ蓄積部４内の全ての銘柄について更新するデータがあるかどうかを検索する必要はなく、送信処理部６は特定データ設定部５内に設定した特定データが存在するものについてのみ送信処理を行うので、検索に要していた時間を短縮してより効率的な送信処理を行うことができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明による情報配信装置は、情報ベンダ１および情報処理装置８との間で様々なデータ授受を行うものに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態による情報処理装置を使用したシステムの概略を示すブロック構成図である。
【図２】図１に示した情報処理装置の受信処理動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示した情報処理装置の送信処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した情報処理装置におけるデータ蓄積部のテーブル構成例を示す説明図である。
【図５】図１に示した情報処理装置における特定データ設定部のテーブル構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  情報ベンダ
２  伝送速度の高い回線
３  情報配信装置
４  データ蓄積部
５  特定データ設定部
６  送信処理部
７  伝送速度の低い回線
８  情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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