Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】固定の会員番号あるいは代行番号でクレジットカード決済を行うことによる、第３者の不正利用を防ぐこと。【解決手段】支払い時／決済時にクレジット番号に対応する決済毎に異なる一時的な番号を払い出し、該一時的な番号により支払い／決済を行う。【選択図】図１
2008204195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードを用いた代金の支払い／決済を行うクレジットカード決済システムであって、
支払い時／決済時にクレジット番号に対応する決済毎に異なる一時的な番号を払い出し、該一時的な番号により支払い／決済を行うことを特徴とするクレジットカード決済システム。
【請求項２】
決済毎に異なる一時的な番号を決済手段以外のメディア／方法で払い出すことを特徴とする請求項１記載のクレジットカード決済システム。
【請求項３】
クレジットカードを用いた代金の支払い／決済を行うクレジットカード決済方法であって、
支払い時／決済時にクレジット番号に対応する決済毎に異なる一時的な番号を払い出し、該一時的な番号により支払い／決済を行うことを特徴とするクレジットカード決済方法。
【請求項４】
決済毎に異なる一時的な番号を決済手段以外のメディア／方法で払い出すことを特徴とする請求項３記載のクレジットカード決済方法。
【請求項５】
コンピュータシステムに請求項１記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータシステムに請求項２記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非対面のクレジットカード決済において、第３者の不正使用を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非対面におけるクレジットカード不正利用は、加盟店チャージバック対象である。
【０００３】
しかしながら、非対面クレジットカード決済における不正カード利用防止策は、イシュアに依存したクレジットカード認証方式、あるいは加盟店自身による会員番号と固定代行番号の紐付け方式のみである。
【０００４】
ここで、販売者システムには顧客識別情報を渡さずに、仲介決済システムにて顧客識別情報に一意に対応する仮想顧客識別情報(仮想カード番号)を発行させ、その情報を基に、決済処理を行える技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９８０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の非対面決済では、クレジットカードの会員番号に一意の代行番号を紐付けしていたため、その代行番号を知りえた第３者がクレジットカードの不正利用することが可能であった。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題点を解決するためになされたものである。その目的は、固定の会員番号あるいは代行番号でクレジットカード決済を行うことによる、第３者の不正利用を防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、クレジットカードを用いた代金の支払い／決済を行うクレジットカード決済システムであって、
支払い時／決済時にクレジット番号に対応する決済毎に異なる一時的な番号を払い出し、該一時的な番号により支払い／決済を行うクレジットカード決済システム。を提供する。
【０００８】
また、本発明は、クレジットカードを用いた代金の支払い／決済を行うクレジットカード決済方法であって、
支払い時／決済時にクレジット番号に対応する決済毎に異なる一時的な番号を払い出し、該一時的な番号により支払い／決済を行うクレジットカード決済方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、固定の会員番号あるいは代行番号でクレジットカード決済を行わないことから、第３者による不正利用を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１を参照すると、本実施の形態におけるクレジットカード決済システムは、対会員接続通信手段として会員接続通信モジュール（決済）１と、会員接続通信モジュール（通知）２と、会員番号管理手段として会員番号管理モジュール３１と、会員番号管理ファイル３２と、カード会社接続通信手段としてカード会社通信接続モジュール４を実装する。
【００１１】
次に、図１および図２を参照して本実施の形態の動作を説明する。
【００１２】
会員通信接続モジュール（決済）１と会員通信接続モジュール（通知）２が実装されており、会員通信接続モジュール（決済）１は会員からの決済要求／結果の送受信および一時代行番号の通知を行い、会員通信接続モジュール（通知）２は会員に決済完了後に更新された一時代行番号の通知を行う。
【００１３】
会員番号管理モジュール３１は会員番号管理ファイル３２を参照し、会員から送信された決済要求の一時代行番号から実際の会員番号（および有効期限）を抽出し、カード会社通信接続モジュール４を介して決済をカード会社に要求する。またカード会社通信接続モジュール４から決済結果を通知されると、会員番号管理ファイル３２の一時代行番号の更新を行い、（１）決済結果および更新された一時会員番号を会員接続通信モジュール（決済）１に通知する、または（２）決済結果を会員接続通信モジュール（決済）１に決済結果を、一時代行番号を会員接続通信モジュール（通信）２に通知する。
【００１４】
カード会社接続通信モジュール５は会員管理モジュール３１からの決済要求をカード会社に送信する。
【００１５】
また、カード会社からの決済結果を会員管理モジュール３１に通知する。
【００１６】
上記の本実施の形態によれば、固定の会員番号あるいは代行番号でクレジットカード決済を行わないことから、第３者による不正利用を防ぐことができる。
【００１７】
すなわち、会員のカード紛失時、クレジットカード決済に必要な情報が第３者に渡ることがないことから、不正利用がなされない。
【００１８】
また、一時代行番号の払い出しを他のメディア／方法により払い出すことで、一時代行        番号が第３者に漏洩した場合でも、不正利用が防止できる。
【００１９】
なお、上述する実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、各モジュール等の機能を実現するためのプログラムを各モジュールに実行させることにより各モジュールの機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００２０】
本発明は、非対面クレジットカード決済を行う加盟店（カタログ事業者等）および情報処理事業者等で適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態のシステム構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態の詳細な構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１    会員接続通信モジュール（決済）
２    会員接続通信モジュール（通知）
４    カード会社通信接続モジュール
３１    会員番号管理モジュール
３２    会員番号管理ファイル
【図１】
2008204195.tif 000003
【図２】
2008204195.tif 000004
(57)【要約】【課題】  利用場所が自由に設定できるレンタルボートシステムを作りユーザーの利便性を図る。【解決手段】  レンタルボート業者とレンタカー業者をネットワークシステムでつなぐことにより、レンタルボートの貸し出し場所から利用場所水域までの移動手段をボートの動力だけでなく自動車（レンタカー）の動力を補助動力として使う。簡単に言えばボートと自動車（レンタカー）をセットで貸し出し、ボートは自動車（レンタカー）に載せて、利用場所水域近くまで運搬移動しそこでボートを下ろす形をとる。自動車はトラックやワゴン等いろいろな状況やシチュエーションに対応できるためレンタカーを利用する。つまりレンタルボートとレンタカーの組み合わせをサーバーにデータ化したクライアントサーバーシステムによりボートと車がいろいろな組み合わせでレンタルできる。そしてユーザーはインターネットを使って全国各地で利用ができる。【選択図】図２
2008204417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントサーバーシステムを用いてユーザーにレンタルボートとその運搬用車両としてのレンタカーを併せて貸出提供するコンピューターネットワークシステム。
【請求項２】
レンタルボートとその運搬用車両としてのレンタカーを併せて貸出する事業システム。
【請求項３】
レンタルボートとその運搬用車両としてのレンタカーの貸出を仲介する事業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はレンタルボートの提供システム及び方法。特に小型ボートのレンタルを希望するユーザーの利便性を高めるため、運搬用車両としてレンタカーと組み合わせしての提供に関する。
【背景技術】
【０００２】  ほとんどのレンタルボート業者は海岸や湖岸などの水際に、店舗やヤードを構えている。そしてレンタルボートの出発と帰着は店舗やヤード傍の水上が基本となるため、ユーザーがそこで借りたレンタルボートで利用できる行動範囲は店舗やヤード周辺の水域に限定されてしまう。【０００３】  特に平成１５年６月の「船舶職員及び小型船舶操縦者法」改正により登場したいわゆる「免許不要ボート」のような小型ボートは非力で航続力も短いため、ユーザーの希望する水域まで航行できず、なおさら行動範囲が狭くなっている。【０００４】  また、ボートだけでは水上しか移動できないため、陸地により隔たれた湖沼のような水域には行きたくても行けないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  出力や航続力、貸し出し発着場所の位置などで利用場所が制限されることのないどこでも利用できるレンタルボートシステムを作り、ユーザーの利便性を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  非力な出力や短い航続力を補い、また利用したい場所まで移動する手段として運搬用車両、つまり自動車の動力を使うことで課題解決を図る。【０００７】  そして運搬用車両として使う自動車は車の形状や種類、利用人数や積載方法、荷物量そして利用場所などが自在に選べるようにレンタカーを利用する。【０００８】  またクライアントサーバーシステムを使ってユーザーとレンタルボート業者及びレンタカー業者をインターネットでつなぐことで、ユーザーの希望に合うレンタルボートと運搬用車両（レンタカー）の組み合わせが全国各地で提供できるようになる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明により利用者本意の場所でのレンタルボート利用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明にはいろいろな搬送能力の自動車が数多くあることが望ましい。このためレンタルボート業者とレンタカー業者が提携あるいは合弁の形でシステムを運営することが最良の形態である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  ネットワークの構成図である。
【図２】  実施形態のシステム概念図である。
【符号の説明】
【００１２】１０  ユーザー端末、１２  レンタカー業者サーバー、１４  レンタカー店端末
１６  レンタルボート業者サーバー、１８  レンタルボート店端末
【図１】
2008204417.tif 000003
【図２】
2008204417.tif 000004
(57)【要約】【課題】読者が各自折目を付けなくても、自然と閉じることがない折目付き本を提供することである。【解決手段】  本の各ページの綴込み側の縁１２近傍にその縁１２全域に沿った溝１４が形成されたことを特徴とする折目付き本１０であり、溝１４は、頁が少ない面側が凹むように構成されている。【選択図】図２
2008238497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本の各ページの綴込み側の縁近傍にその縁全域に沿った溝が形成されたことを特徴とする折目付き本。
【請求項２】
前記溝は、頁が少ない面側が凹むように構成されていることを特徴とする請求項１記載の折目付き本。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折目が付いている折目付き本に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、本は、一端側が綴じ込まれているだけなので、使用の際に開いた状態を維持することが難しく、自然と閉じてしまうことが多い。そこで、本の読者は、各自、本の綴込み側近傍に折目を付けて、本が閉じないようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、本の読者が読みながら、折目を付けるのは、面倒である。そこで、読者が各自折目を付けなくても、自然と閉じることがない折目付き本を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の目的を達成するため、本発明は、本の各ページの綴込み側の縁近傍にその縁全域に沿った溝が形成されたことを特徴とする折目付き本であり、前記溝は、頁が少ない面側が凹むように構成されていることが好ましい。
【０００５】
以上のように本発明によれば、本の綴込み側の縁近傍にその縁全域に沿った溝が形成されているので、自然と閉じることがなく、開いた状態を維持することができる。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように、本発明によれば、読者が各自折目を付けなくても、自然と閉じることがない折目付き本を提供することを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明に係る折目付き本の実施例について図面に基づいて説明する。図１は、本実施例に係る折目付き本の斜視図であり、図２は、折目付き本の底面図である。
【０００８】
本実施例に係る折目付き本１０は、図１及び２に示すように、表紙及び裏表紙以外の各ページの綴込み側の縁１２近傍にその縁１２全域に沿った溝１４が形成されており、この溝１４は、頁が少ない面側（図２の上側）が凹むように構成されている。
【０００９】
本実施例に係る折目付き本１０において、溝１４は、例えば、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、下方に突出する突条部１６を有する上型１８、及び上方に向いて凹んだ凹条部２０を有する下型２２によって、挟持することによって形成することができる。また、一枚ずつ先の尖ったもので線を引くことによっても形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る折目付き本の実施例の斜視図である。
【図２】本実施例に係る折目付き本の底面図である。
【図３】本発明に係る折目付き本の形成工程を示す図である。
【符号の説明】
【００１１】
１０   折目付き本
１２   綴込み側の縁
１４   溝
【図１】
2008238497.tif 000003
【図２】
2008238497.tif 000004
【図３】
2008238497.tif 000005
(57)【要約】【課題】陶磁器の製作は古くより、回転式のロクロで製作されており、形状的に丸いものが主体であった。直線性の物体を製作するときは、タタラによりカットして製作するのが一般的であったが、製作物が画一的であり、製作時間が多く必要だった。又一般丸型ロクロの場合は製作物に変化が乏しくなっていた。【解決手段】直線運動をする直線ロクロにより、今までにない文様形状が出現し、新しい陶磁器の需要が創出される。【選択図】図１
2008238802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用モーターの動力源を持ち、回転体とクランク棒により、往復運動を起こし、その往復運動に直結して作業台を設置し、陶磁器を制作する装置。
【請求項２】
駆動用モーターの動力源を持ち、回転体とクランク棒により、往復運動を起こし、その往復運動に直結して作業台を設置し、陶磁器を制作する工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は一般娯楽用・プロ用・カルチャーセンター等に使用される陶芸用ロクロに関する。
【技術背景】
【０００２】  従来は回転するロクロであり、制作される作品が円筒形又は円形に付随する形となった。
【０００３】  本装置によって従来の形にはない作品が製作可能になった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  回転ロクロの場合は製作する物が円形になるため大幅な造形変化が得られず、変化を得るには手動ロクロによる製作となり、製作スピードも遅く作品に代わりばえがなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  第１の発明は、駆動用モーターの動力源を持ち、回転体とクランク棒により、往復運動を起こし、その往復運動に直結して作業台を設置し、陶磁器を制作する装置とすることである。
第２の発明は、駆動用モーターの動力源を持ち、回転体とクランク棒により、往復運動を起こし、その往復運動に直結して作業台を設置し、陶磁器を制作する工法である。
本発明はモーターとカム運動により往復運動を作成し、平面板をカム運動に直結し、直線ロクロの平面板上で陶磁器を作成する。
【発明の効果】
【０００６】  今までのロクロは回転運動のため作品の発展がなく、新しさがなかった。直線運動を取り入れた直線式ロクロにより作品に新しさが開花した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  現在の回転ロクロのように手軽に持ち運びでき、作品製作部が平面に製作されている。
直線ロクロを用いて波目状の文様を製作応用し、食器、酒器、茶器・花器や置物を製作する。
【実施例】
【０００８】  本発明の実施例を図１・図２に沿って説明すると、（１）は本装置の動力を作り出すモーターであり、（２）はカム運動を作成するための回転体であり、（３）は（４）のクランク棒を介するための軸であり、（５）は直線運動棒（７）とクランク棒を連結する軸であり、（６）は直線運動棒を支える軸受であり、（８）は平面板（９）と直線運動棒を連結する金具であり、（１０）は全体を固定するベースであり、（１１）はモーターをコントロールする制御装置であり、（１２）はモーターと制御装置を直結するケーブルである。【０００９】  図３・図４は本装置で作成された陶器皿の図柄であり、今まで回転ロクロで作成された作品とは大きく異なる直線性の図柄をベースとした新しい作品群が作成される。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  本発明の活用例として装置の特性を利用して直線性の図柄を主体とした皿や置物等、陶磁器で実現されている物は図柄の変わった物が製作可能であり、特に皿には今までにない物になりこの特性を用いて陶板に有用で建築材料として使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の本発明に関わる直線ロクロの側面図である。
【図２】実施例１の本発明に関わる直線ロクロの上面図である。
【図３】実施例１の直線ロクロによって作成された図柄の一つである。
【図４】実施例１の直線ロクロによって作成された図柄の一つである。
【符号の説明】
【００１２】    １  直線ロクロの駆動用モーター
２  モーターに連結された回転体
３  回転体に取り付けられた軸
４  クランク棒
５  往復棒とクランク棒を結ぶ軸
６  ベースと往復棒を結ぶ軸受
７  往復棒
８  作業台と往復棒を結ぶ固定具
９  作業台
１０  ベース
１１  モーターを制御する電装
１２  モーターと電装を結ぶコード
【図１】
2008238802.tif 000003
【図２】
2008238802.tif 000004
【図３】
2008238802.tif 000005
【図４】
2008238802.tif 000006
(57)【要約】【課題】  印を付けることなく、素早く正確な角度線を引く。【解決手段】  四角形状物の辺に任意の長さを選び、選んだ任意の長さを２等分する垂直線を引く。任意の長さをへこませると２箇所の端ができる。この両端を分度器の縁の円周部分に当てると、円周部分にへこませた幅と等しい長さの弦ができる。弦の垂直２等分線は円の中心を通り、弦の垂直２等分線を延長した線は、任意の長さを２等分する垂直線と合致する。この垂直線を分度器の角度目盛りに合わせることにより角度を選ぶことができ、その後分度器を外し、三角定規を垂直線に合わせることにより、印を付けることなく素早く正確な角度線を引くことができる。【選択図】図１
2008238801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
へこませた部分を有する物であって、へこませた部分の両端を分度器の縁の円周部分に当て、角度を選んで線を引くことを特徴とした角度線引き補助器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、分度器の縁の円周部分にへこませた部分の両端を当てた角度線引き補助器に関する。
【背景技術】
【０００２】  市販されている分度器は半円形又は円形が殆どである。この形状の分度器を用いて角度線を引く場合、印を付けた後に、その印に分度器の中心と基準線を合わせ、角度目盛りを選んで印を付け、分度器を外した後に、分度器の中心の印と選んだ角度の印の間を定規で結び角度線を引いている。【０００３】  この方法では印を付ける場合、個人の筆圧より付ける印の大きさに違いが生ずる。また、個人の目線により印の位置に違いを生じ、さらに印と印を結ぶ際、定規を置く位置が正確でない等のため、真に正確な線を引くことができない。【０００４】  なお、本願発明に関する公知技術としては、中学校の数学教科書に円の法則に関する記述がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上述の如く、印を付けて２点間を定規で結んで角度を有する線を引く方法は、正確な線を引くことができない。その原因は印を付ける際に様々な要因が重なるために、誤った線を引くことにある。【０００６】  本発明は、このような点に鑑みて成されたものであり、その目的は印を付けることなく誰でも素早く正確な角度線を引くことができることを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上述の目的を達成する本発明の角度線引き補助器は、へこませた部分の端と端を分度器の縁の円周部分に当てると、円周部分上には、へこませた部分の端と端を結んだ長さ（以下「へこませた部分の幅」という。）の弦ができる。弦の垂直２等分線は必ず円の中心を通る。これを利用し、へこませた部分の幅を２等分する垂直線を引いておくと、この垂直線の方向は弦の垂直２等分線と方向が一致し、垂直線を延長した線は分度器の中心を通ることになり、印を付けることなく中心が求まる。
【発明の効果】
【０００８】  以上説明したように本発明によれば、弦の垂直２等分線は必ず円の中心を通るから、角度線引き補助器を円周部分に当てて角度が決まったら、角度線引き補助器を押さえて分度器を外し、へこませた部分の幅を２等分する垂直線に三角定規を合わせることにより、印を付けないで正確な角度線を引くことができる。また、へこませた部分の両端は円周部分を滑りやすくなる。このため滑らせながら角度を選ぶことができる。この際、印を付けることが省略できるため、角度を選ぶ時間が短縮され素早く角度線を引くことができる。【０００９】  へこませた部分の幅は狭く奥行きも浅くてよいため、現在市販されている分度器全てに対応できるため、使用する際に分度器の大きさを指定するものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
角度線引き補助器は図１、図２のような構成から成り、図５に示すように、四角形状の物の辺に任意の長さを選び、選んだ任意の長さを２等分する垂直線２を引く。垂直線２を長方形状物の外方向に延長し、この線上のある点Ａを選ぶ。ある点Ａを中心にして、辺の任意の長さに等しい弧の形状をした、へこませた部分１を作る。このようにして、図５のように分度器の縁の円周部分５にへこませた部分１の端３と端３′を当てると、へこませた部分１の幅の弦７が分度器の縁の円周部分上５にできる。弦の垂直２等分線は必ず円の中心を通ることはよく知られている。この時、へこませた部分１の幅と弦７は図５のように同一であるため、垂直線２の方向は円周部分上５にできる弦の垂直２等分線８と方向が合致する。このため垂直線２を延長した線は分度器の中心４を必ず通ることになる。分度器の中心４はこのように印を付けることなくして求められ、垂直線２と図３の角度目盛り６を合わせることにより角度を選ぶことができる。その後補助器を押さえて分度器を外し、図４のように垂直線２に三角形定規１０を合わせることにより正確な角度線を引くことができる。また、印を付けることを省略できるため、今までの方法である角度を選んで印を付け印と印を定規で結ぶという一連の動作に要する時間が短縮される。材質は適度な硬度があればその種別は問わない。へこませる形は、へこませる両端があればよいため自由な形でよい。例えばＭ字形や半円形、矩形等である。共通している点はへこませた部分１とへこませた部分の幅を２等分する垂直線２があることである。
【産業上の利用分野】
【００１１】  この角度線引き補助器は、その正確性や利便性から広く一般に応用ができる。例えば生産工場では材質をスチール製とし、油の飛沫による汚損や衝撃に強い材質にして使用する。また、学生の学習用には材質を合成樹脂製とし、大きさもペン入れに収まるように小形にすれば携帯に便利である。カードにして使用すれば、ポケットに入るため利用しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  角度線引き補助器の平面図である。
【図２】  角度線引き補助器の正面図である。
【図３】  分度器と組み合わせる使用実態図である。
【図４】  三角形定規で角度線を引く使用実態図である。
【図５】  弦の説明図である。
【符号の説明】
【００１３】    １  へこませた部分      ２  １の幅を２等分する垂直線
３  へこませた部分の端  ３′へこませた部分の端
４  分度器の中心        ５  分度器の縁の円周部分    ６  角度目盛り
７  弦                  ８  弦の垂直２等分線        ９  基準線
１０  三角定規          Ａ  ある点
【図１】
2008238801.tif 000003
【図２】
2008238801.tif 000004
【図３】
2008238801.tif 000005
【図４】
2008238801.tif 000006
【図５】
2008238801.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】広告付きのボールペンにおいて、印象度、記憶度、話題性が高く、長期間に有効な広告をおこなうことができるボールペンを提供する。【解決手段】透明な主軸１の中にある、インクが充填された中軸２の、インクが充填された部分に広告文を印刷、或いは透明な素材に印刷したものを貼付する。【選択図】図２
2008238800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールペンの外側の本体部分（１）を透明にして、中にあるインクの入った中心軸の部分（２）に、インクが充填された当初の位置（３）を目当てにして、広告文言を直接心軸に印刷（４）することにより、ボールペンの使用回数を重ねるごとに、先に印刷された広告文言が順次（５）出現する。
【請求項２】
ボールペンの外側の本体部分（１）を透明にして、中にあるインクの入った中心軸の部分（２）に、インクが充填された当初の位置（３）を目当てにして、広告文言を透明な素材に印刷して貼付（４）すると、ボールペンの使用回数を重ねるごとに、先に印刷された広告文言が順次（５）出現する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、透明な本体軸の中にある、インクを充填する円筒部分に、充填位置に合わせて、円筒部分に直接に広告等の文言を印刷、或いは透明な素材に印刷して貼付したものである。
【背景技術】
【０００２】  従来よりボールペンの、中にある円筒型のインク充填軸には、充填のための素材とインクのみの筆記機能を持たせたもので、広告文言を印刷或いは貼付したものはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、比較的に長時間使用されるボールペンについて、長時間の広告と有効な広告を希望する、広告主との関係を解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  その解決手段を図面により説明すれば、軸が透明なボールペン（１）を選び、その中にある細長い円筒型部分（２）に、インク充填（３）の位置に、（４）の広告の文言を印刷または貼付する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、もともとインクがなくなるまで、長期間に広告を行なうことに加えて、筆記具を使用する人に対して、渡す人がこの仕組みを使用する人に知らせなければ、使用とともに広告が現れ、それを理解したときの驚きは、印象度、記憶度ともに効果があり、広告宣伝の目的に適しています。広告を入れる位置によって仕組みを遅らせ、気づく時間を調節することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本ボールペンによる広告は、インクが入る軸に広告を入れることによって、それに気づいたときの感動を求めるものであり、通常の使用方法でその目的は達成でき、また本体透明軸の円筒形或いは数のある角形であっても、印刷された広告が印刷された寸法より大きく見える。本ボールペンを使用する持ち主が代わるなど、多岐に亘る人々に広告ができる。
【実施例１】
【０００７】  本ボールペンを使用する場合は、通常の筆記用具として使用するが、使用とともにインクが減少することに従い、印刷よりも大きく見える広告文言が徐々に現れる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  ボールペンの断面図
【図２】  徐々に広告が現れる順序
【符号の説明】
【００１０】  １は透明の本体軸
２はインクの入った中の軸
３はインクの最初の充填位置
４は広告が入る位置
５は広告が見えてゆく順序
【図１】
2008238800.tif 000003
【図２】
2008238800.tif 000004
(57)【要約】【課題】プレート本体に接着される底部透明板材の接着剤の過不足による不具合を解消した成形しやすいマイクロプレートを提供する。【解決手段】ボトムプレート３が接着される開口周縁部に接着剤の余剰分を収容する接着剤収容部５を設けた。【選択図】図２
2008020230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート本体に貫通孔が穿孔された複数のセルが形成され、各セルの一端側開口部を閉止する底部透明板材が接着され、各セル内に試料が収容されるマイクロプレートであって、
前記底部透明板材が接着される貫通孔の開口周縁部に接着剤の余剰分を収容する接着剤収容部が設けられていることを特徴とするマイクロプレート。
【請求項２】
前記接着剤収容部は段付部、凹凸面、溝付き面のいずれかであることを特徴とする請求項１記載のマイクロプレート。
【請求項３】
前記プレート本体には、貫通孔の孔径が底部側から開口側に向かって漸進拡径したテーパー孔が形成されていることを特徴とする請求項１記載のマイクロプレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、セル内に収容される試料を光学的に分析するために用いられるマイクロプレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロプレート（マイクロタイタプレート）は、平板状の基板（例えば樹脂プレートなどの成形品）にマトリクス状に貫通孔が形成され、各貫通孔の一端側を閉止するボトムプレートが接着剤により接着されて小容器（セル）が複数形成されている。このボトムプレートとしては、透光性の板材（ガラス板又はプラスチック板）が用いられる。各小容器（セル）内には試料が収容され、例えば試薬が滴下されて光学的な分析に供される（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平１１−２８１５６７号公報
【特許文献２】特表２００２−５３０６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
基板（成形品）側の接着面に接着剤を塗布してガラスプレートを貼り合わせる際に、余剰の接着剤がボトムプレートの小容器（セル）内へにじみでて、光学分析に支障をきたすおそれがある。また、接着剤が不足すると、小容器（セル）の隙間から試薬が漏れ出るおそれがあるため、かかる接着不良を防ぐ必要がある。
また、マイクロプレートは例えば縦横寸法が８５×１２８ｍｍで高さ寸法が１４ｍｍ程度の比較的小サイズの基板に多数の貫通孔を射出成形により形成されるため、成形品の金型との離型性を確保しないと、セルの内壁にモールド樹脂が残ったり、セルの一部が破損したりするおそれがあるという製造上の課題もあった。
【０００４】
本発明の目的は、プレート本体に接着される底部透明板材の接着剤の過不足による不具合を解消した成形しやすいマイクロプレートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するため、次の構成を備える。
即ち、プレート本体に貫通孔が穿孔された複数のセルが形成され、各セルの一端側開口部を閉止する底部透明板材が接着され、各セル内に試料が収容されるマイクロプレートであって、前記底部透明板材が接着される貫通孔の開口周縁部に接着剤の余剰分を収容する接着剤収容部が設けられていることを特徴とする。
また、前記接着剤収容部は段付部、凹凸面、溝付き面のいずれかであることを特徴とする。
また、前記プレート本体には、孔径が底部側から開口側に向かって漸進拡径したテーパー孔が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上述したマイクロプレートを用いれば、底部透明板材が接着される貫通孔の開口周縁部に接着剤の余剰分を収容する接着剤収容部が設けられているので、余剰の接着剤がボトムプレートの小容器（セル）の内底部へにじみでることがなく、セルに収容された試料の光学分析が良好に行えるうえに接着剤の不足による接着不良の発生を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係るマイクロプレートの好適な実施の形態について添付図面と共に詳述する。図１Ａ、Ｂにおいて、プレート本体１には複数の貫通孔が穿孔されたセル２が例えばマトリクス状に形成されている。プレート本体１は図示しない射出成形機により射出成形されて形成される成形品である。プレート本体１の大きさは、例えば縦横寸法が８５×１２８ｍｍで高さ寸法が１４ｍｍ程度の基板が用いられる。セル２どうしのピッチ間隔は例えば２．２５ｍｍ程度で開口部□１．５０ｍｍのセル２が１０行×１５列分設けられている。
【０００８】
図２において、プレート本体１に設けられた各セル２の一端側開口部を閉止する底部透明板材（ボトムプレート）３が接着剤を介して接着面４に接着されている。ボトムプレート３の接着面４は、段付凹部に形成されている。ボトムプレート３は透光性の板材（ガラス板又はプラスチック板）が好適に用いられる。接着剤は、液状のものでもよいが、半固形化又は固形化されたものであってもよいが、均一に隙間なく塗れるものがよい。各セル２内には試料が収容され試料を滴下して光学的分析が行われる。
【０００９】
図３は成形後のプレート本体１を接着面側からみた平面図である。図３において、ボトムプレート３を貼り合わせる接着面４には、セル２の開口周縁部に接着剤の余剰分を収容する接着剤収容部５が設けられている。この接着剤収容部５は、例えば深さ０．０５ｍｍで幅が０．１ｍｍ程度の段付部が形成されている。接着剤収容部５により余剰の接着剤がボトムプレート３の小容器（セル）２の内底部へにじみでることがないため、セル２に収容された試料の光学分析が良好に行えるうえに接着剤の不足による接着不良の発生を防ぐことができる。尚、段付部にかえて凹凸面（粗面）、溝付き面のいずれであってもよいし、段付部に加えて凹凸面（粗面；図５Ａ参照）若しくは溝付き面（図５Ｂ参照）としてもよい。図３において、プレート本体１の周縁部には不要樹脂である成形品ランナゲート６が接続されている。
【００１０】
また、図４において、プレート本体１に穿孔される貫通孔は、底部側縁□１．５０ｍｍより開口側縁□１．７１ｍｍに向かって漸進拡径した内壁面に傾きを有するテーパー孔７に形成されている。これにより、成形品が射出成形機の金型より離型する際に樹脂残りや成形品の破損を生ずることなく、離型動作がスムーズに行なえる。
【００１１】
尚、上述したプレート本体１のサイズやセル２のピッチや数や形状、接着剤収容部５の接着面からの深さや幅などの形状は任意である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】マイクロプレートの平面図及び正面図である。
【図２】図１Ａの矢印Ｃ−Ｃ断面図である。
【図３】成形後のプレート本体の接着面側からみた平面図である。
【図４】図３の矢印Ｄ−Ｄ断面図である。
【図５】他例にかかるプレート本体の断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  プレート本体
２  セル
３  ボトムプレート
４  接着面
５  接着剤収容部
６  成形品ランナゲート
７  テーパー孔
【図１】
2008020230.tif 000003
【図２】
2008020230.tif 000004
【図３】
2008020230.tif 000005
【図４】
2008020230.tif 000006
【図５】
2008020230.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】軸受ハウジングとアンギュラ玉軸受との間に発生した芯違いが熱膨張によって大きくなっても内部荷重の増大による表面損傷を防止することのできる高温環境用転がり軸受を提供する。【解決手段】製鉄設備などの高温環境下で使用される軸受は、軸受ハウジング１ところがり軸受けの間に芯遅配があると、軸受ハウジングや転がり軸受の熱膨張により芯違いが大きくなることにより内部荷重が増大し、早期はく離などの表面損傷が生じやすい。この対策として、軸受ハウジング内に収容され、組合せ転がり軸受２を構成する二つのアンギュラ玉軸受３の組合せをＤＦ組合せとした。【選択図】図１
2008020002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受ハウジング内に二つのアンギュラ玉軸受を有する高温環境用転がり軸受装置であって、前記アンギュラ玉軸受がＤＦ組合せで前記軸受ハウジング内に収容されていることを特徴とする高温環境用転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鉄設備などの高温環境下で使用される転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
焼結原料を焼結機内に搬送する焼結機パレット台車の車軸支持用として用いられる転がり軸受装置は、軸受ハウジング内に収容された転がり軸受で焼結機パレット台車の車軸を支持する構成となっている。このような転がり軸受装置は例えば８００℃以上の高温環境下で使用されるため、軸受ハウジングと転がり軸受との間に芯違い（ミスアライメント）が僅かでもあると、軸受ハウジングや転がり軸受の熱膨張により芯違いが大きくなることによって内部荷重が増大し、早期剥離などの表面損傷が生じやすくなるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上述した問題点に着目してなされたものであり、その目的は、内部荷重の増大による表面損傷を防止することのできる高温環境用転がり軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明に係る高温環境用転がり軸受装置は、軸受ハウジング内に二つのアンギュラ玉軸受を有する高温環境用転がり軸受装置であって、前記アンギュラ玉軸受がＤＦ組合せで前記軸受ハウジング内に収容されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る高温環境用転がり軸受装置では、モーメント荷重に対する負荷能力が小さくなり、内部荷重の増大が抑制されるので、軸受ハウジングとアンギュラ玉軸受との間に発生した芯違いが熱膨張によって大きくなっても内部荷重の増大による表面損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明に係る高温環境用転がり軸受装置の第１の実施形態を図１に示す。同図に示される高温環境用転がり軸受は軸受ハウジング１を備えており、この軸受ハウジング１内には、組合せ転がり軸受２が収容されている。
組合せ転がり軸受２は二つのアンギュラ玉軸受３からなり、これらアンギュラ玉軸受３の組合せはＤＦ（正面）組合せとなっている。なお、アンギュラ玉軸受３の内輪３ａと外輪３ｂとの間には、玉３ｃを保持する一体型の保持器３ｄが設けられている。
【０００７】
このような構成において、二つのアンギュラ玉軸受３の組合せをＤＦ組合せにすると、ＤＢ（背面）組合せの場合と比較して、軸Ｓに対する作用点間距離が小さくなる。これにより、モーメント荷重に対する負荷能力が小さくなり、内部荷重の増大が抑制されるので、軸受ハウジング１とアンギュラ玉軸受２との間に発生した芯違いが熱膨張によって大きくなっても内部荷重の増大による表面損傷を防止することができる。
【０００８】
また、軸受ハウジング１内に収容される組合せ転がり軸受２が二つのアンギュラ玉軸受３から構成されているため、アキシアル荷重も負荷することができる。さらに、アンギュラ玉軸受３の保持器形式が一体型であるため、締結部位の破損による保持器の分解を防止することもできる。
なお、本発明に係る高温環境用転がり軸受装置は焼結機パレット台車の車軸支持用に限られるものではなく、たとえばＸ管球、焼結炉、連続鋳造設備、圧延機、テンションレベラー等の設備でも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る高温環境用転がり軸受の一部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  軸受ハウジング
２  組合せ転がり軸受
３  アンギュラ玉軸受
３ａ  内輪
３ｂ  外輪
３ｃ  玉
３ｄ  保持器
【図１】
2008020002.tif 000003
(57)【要約】【課題】  自動的に弁座部材の先端部の外表面に付着した流体中の異物を掃除する。【解決手段】  本体１と蓋２で弁ケーシングを形成する。弁ケーシングに入口５と弁室４と出口７を形成する。蓋２に弁室４を出口７側に連通する排出通路８を有する弁座部材９を配置する。弁座部材９の先端部１３は弁室４内に突出する。弁座部材９は排出通路８の内面に螺旋状の溝１４を有し、外周壁と貫通孔３の内周壁との間に介在させたスナップリング１５で貫通孔３に係止する。排出通路８を流下する排出ドレンの力が弁座部材９に設けた螺旋溝１４の作用で弁座部材９を回転させる力に変換されることにより、弁座部材９が排出通路８の軸心回りに回転する。弁座部材９が回転するときに、弁座部材９の先端部１３のテーパー部１７の外表面を擦る掃除部材としての刃物１８を蓋２に取り付ける。【選択図】      図１
2008020047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する排出通路を有し先端部が弁室内に突出した弁座部材を設け、弁室内に弁座部材に離着座して排出通路を開閉する弁部材を配置したものにおいて、弁座部材を排出ドレンの作用により排出通路の軸心回りに回転自在に設け、弁座部材が回転せしめられたときに弁座部材の先端部の外表面を擦る掃除部材を設けたことを特徴とするドレントラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気や圧縮空気やガス配管系に発生するドレンを自動的に排出するドレントラップに関し、特に弁部材が離着座する弁座部材の外表面に付着した流体中の異物を掃除できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のドレントラップは、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する排出通路を有する球形弁座部材を回転操作可能に弁ケーシングに取り付け、球形弁座部材を外部から回転操作せしめる弁軸を球形弁座部材に連結し、弁室内に球形弁座部材に離着座して排出通路を開閉する弁部材を配置し、球形弁座部材に対面して研磨部材を配置し、外部から弁軸を回転操作して球形弁座部材の排出通路を研磨部材に対面させたときに外部から研磨部材を球形弁座部材に当接せしめると共に研磨部材を回転操作せしめる操作軸を研磨部材に連結したものであり、先ず弁軸を回転操作して球形弁座部材の排出通路を研磨部材に対面させ、次に操作軸を押圧操作して研磨部材を球形弁座部材に当接せしめ、その後操作軸を回転操作して研磨部材を回転せしめることにより、球形弁座部材の外表面に付着した流体中の異物を掃除するものである。
【０００３】
上記従来のドレントラップは、球形弁座部材の外表面に付着した流体中の異物を掃除するために、球形弁座部材と研磨部材を手動で回転操作せしめるものである。そのため、弁座部材の外表面に付着した流体中の異物を掃除するのに手間隙の掛かる問題点があった。
【特許文献１】特許第２７１１６０６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、自動的に弁座部材の先端部の外表面に付着した流体中の異物を掃除できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する排出通路を有し先端部が弁室内に突出した弁座部材を設け、弁室内に弁座部材に離着座して排出通路を開閉する弁部材を配置したものにおいて、弁座部材を排出ドレンの作用により排出通路の軸心回りに回転自在に設け、弁座部材が回転せしめられたときに弁座部材の先端部の外表面を擦る掃除部材を設けたことを特徴とするドレントラップにある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、排出ドレンにより弁座部材が排出通路の軸心回りに回転し、この弁座部材の回転により、弁座部材の先端部の外表面が掃除部材を擦るものであるので、弁座部材の先端部の外表面に付着した流体中の異物を自動的に掃除できるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のドレントラップは、弁座部材を排出ドレンの作用により排出通路の軸心回りに回転自在に設け、弁座部材が回転せしめられたときに弁座部材の先端部の外表面を擦る掃除部材を設けたものである。そのため、排出ドレンにより弁座部材が自動的に排出通路の軸心回りに回転して弁座部材の先端部の外表面が掃除部材を擦る。そのため、弁座部材の先端部の外表面に付着した流体中の異物を自動的に掃除できる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。本体１に蓋２をボルトで締結して弁ケーシングを形成し、内部に弁室４を形成する。本体１は入口５と出口通路６と出口７を有し、入口５は弁室４の上部に連通する。入口５と出口７は同一軸上に形成する。蓋２の貫通孔３に弁室４を出口７側に連通する排出通路８を有する弁座部材９を配置する。弁座部材９の先端部１３は弁室４内に突出する。弁座部材９は排出通路８の内面に螺旋状の溝１４を有し、外周壁と貫通孔３の内周壁との間に介在させたスナップリング１５で貫通孔３に係止する。排出通路８を流下する排出ドレンの力が弁座部材９に設けた螺旋溝１４の作用で弁座部材９を回転させる力に変換されることにより、弁座部材９が排出通路８の軸心回りに回転する。弁座部材９と蓋２の間にはＰＴＦＥ等の円板１６を介在させて両者の気密を保ち、回転抵抗を低減し、焼き付きを防止する。弁座部材９の先端部１３のテーパー部１７の外表面に当接する掃除部材としての刃物１８をビス１９で蓋２に取り付ける。掃除部材としての刃物１８は弁座部材９が排出ドレンにより回転するときに、先端部１３のテーパー部１７の外表面を擦り、先端部１５のテーパー部１８の外表面に付着した流体中の異物を掃除する。
【０００９】
蓋２は出口通路１０を有する。弁室４の下部は排出通路８から貫通孔３、出口通路１０，６を介して出口７に連通する。弁室４内に弁座部材９の先端部１３の先端面に離着座して排出通路８を開閉する弁部材としての中空球形のフロート１１を自由状態で配置する。フロート１１が排出通路８を閉じた位置で当接するフロート座１２をフロート１１の下方に、図面の手前側と向う側に２つ設ける。
【００１０】
入口５から流入したドレンは弁室４内に溜り、液面に応じてフロート１１が浮上降下して弁座部材９に離着座して排出通路８を開閉する。排出通路８が開けられると弁室４内のドレンが排出通路８、貫通孔３、出口通路６，１０を通して出口７に排出され、排出通路８が閉じられると弁室４内の気体の漏出が防止される。
【００１１】
排出通路８を流下する排出ドレンにより、弁座部材９が排出通路８の軸心回りに回転すると、掃除部材としての刃物１８が弁座部材９の先端部１３のテーパー部１７の外表面を擦り、弁座部材９の先端部１３のテーパー部１７の外表面に付着した流体中の異物が掃除される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例のフロート式ドレントラップの断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  本体
２  蓋
４  弁室
５  入口
７  出口
８  排出通路
９  弁座部材
１１  フロート
１３  弁座部材の先端部
１４  螺旋状の溝
１７  弁座部材の先端部のテーパー部
１８  掃除部材としての刃物
【図１】
2008020047.tif 000003
(57)【要約】  【課題】本発明は、液晶表示装置にて液晶パネルに画像を表示するために組み込まれる画素変換装置において、入力された画像の解像度を液晶パネルの解像度に合わせて拡大、縮小して表示する事ができると同時に出力解像度の切り替えが容易に出来る液晶用画素変換装置を提供する。  【解決手段】本発明は、装置上に切替スイッチを設け、これにより画素変換装置に接続する液晶パネルの解像度仕様が変更になってもスイッチの切替のみで装置を変更することなく使用することが出来る。この装置は一つの画素変換装置で異なる表示装置、特に遊技機用の液晶表示装置に簡単に対応できるのでコストダウンに大きく寄与できる。【選択図】  図１
2008020510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された映像を各種液晶パネルの解像度に合わせるため、スイッチにより出力解像度を切り替えられる出力解像度切替スイッチ付き液晶用画素変換装置
【請求項２】
入力された映像を各種液晶パネルの解像度に合わせるため、スイッチにより出力解像度を切り替えられる出力解像度切替スイッチ付き液晶用画素変換装置を有する遊技機用液晶表示装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置にて液晶パネルに画像を表示するために組み込まれる画素変換装置において、入力された画像の解像度を液晶パネルの解像度に合わせて拡大、縮小して表示する事ができる機能と同時に出力解像度の切り替え機能を付加した液晶用画素変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の液晶表示装置は、使用する液晶パネルが変わることによって表示可能な解像度が変わる為、画素変換回路を搭載した装置を液晶パネルが駆動できるように変更する必要があった。特許文献１や特許文献２に記載の画像表示装置または画面自動調整装置は、入力された映像信号を認識し、これを用いられている液晶パネルに対して最適となるデジタル信号に変換して表示の最適化を図る方法で、複数の仕様の液晶パネルを考慮していない。
【特許文献１】特許公開２０００−３０５５２６号公報
【特許文献２】特許公開２００１−４２８４１号公報
【０００３】
液晶パネルの解像度仕様が異なった場合に、より安価に、また簡単にこれに対応できる画素変換方法の開発、工夫が望まれていたところである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、表示解像度が異なる複数の液晶パネルにスイッチの切り替えだけで容易に対応できる画素変換装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、入力された映像を各種液晶パネルの解像度に合わせるため、スイッチにより出力解像度を切り替えられる出力解像度切替スイッチ付き液晶用画素変換装置及びこれを設置した遊技機用液晶表示装置である。
【０００６】
本発明の装置では装置上に切り替えスイッチが設けられており、このスイッチは好ましくは２個以上使用され、これらスイッチの組み合わせにより接続する可能性のある液晶パネルの解像度仕様に合わせた設定ができる様になっており、入力された映像信号をスイッチの切り替えにより液晶パネルの解像度仕様に合致した形に拡大または縮小して出力する事が出来るので画素変換装置に接続する液晶パネルの解像度仕様が異なっても画素変換装置を変更することなく極めて容易に対応する事が出来る。
【０００７】
本発明の画素変換装置は液晶パネルを用いる遊技機用の液晶表示装置に好ましく使用される。この場合、遊技機の機種によって種々異なる仕様の液晶パネルが用いられていても本装置を共通的に使用することが出来るのでコストダウンをもたらす事が出来る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像表示装置における画素変換装置の応用によりコスト削減に寄与し、リサイクルにも対応できる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を図面に従って具体的に説明する。図１は本発明装置のブロック図を示すもので、画素変換装置１へ入力される入力信号２の解像度情報（水平同期信号、垂直同期信号、表示開始信号、画素同期信号、ドットクロック）から画素変換回路３にて映像信号の表示区間がドットクロック何個分かをカウントし、水平解像度を得る。垂直解像度は、映像信号が水平同期信号何ライン分かをカウントする。この値を画素変換回路制御用マイコン４がシリアルバス７を通して受信する。画素変換回路制御用マイコンは、予め接続する液晶パネルの解像度のデータを持っておき、スイッチ８の切替の組み合わせにより、出力解像度を設定する。
【００１０】
図２には二つのスイッチＡ，Ｂの組み合わせ状態によって出力する解像度仕様の変換の一例を示す。水平・垂直とも入力解像度の出力解像度に対する比率から拡大・縮小率を求め、画素変換回路へこの値を送る。画素変換回路は、入力信号２をこの値に拡大または縮小し、切り替えスイッチの操作で液晶パネル５に合わせた解像度仕様に変更した駆動信号６を出力することにより実現される。例えば、入力信号がＶＧＡ、出力する液晶パネルがＳＶＧＡのみを表示できる場合、画素変換回路３で映像信号が水平解像度が６４０ドット、垂直解像度は４８０ラインと検出される。このデータをシリアルバス７を介して画素変換回路制御用マイコン４が受信する。スイッチ8の設定がＡがOFF、BがONだった場合、図2  に示す様に、出力解像度はＳＶＧＡとなり、出力解像度は水平解像度８００ドット垂直解像度は６００ラインと設定される。このデータより、水平拡大・縮小率８００／６４０＝１．２５倍、垂直拡大・縮小率６００／４８０＝１．２５倍が求められる。これを画素変換回路３へ再びシリアルバス７経由で送信し、入力信号をこの比率で拡大し、液晶パネル５の解像度の仕様に合ったＳＶＧＡ信号に画素変換され駆動信号６が出力される。
【００１１】
出力信号の解像度として、液晶パネルの一般的な解像度仕様（ＶＧＡ，ＳＶＧＡ，ＸＧＡ，ＳＸＧＡ，ＵＸＧＡ等）に変換できる事が望ましい。これらの切替は、複数のスイッチの組み合わせにより決定され、画素変換回路制御用マイコン内のプログラムにスイッチの組み合わせに対する解像度を予め入れておくことで実現できる。対応させる解像度の数を増やす場合は、スイッチの数を増やし、プログラム内のスイッチとの組み合わせを増やすことにより上記以外の解像度仕様にも対応できる。
【００１２】
画素変換回路制御用マイコンは、シリアルバスが使用できるもの、スイッチ入力をすべて入力できるポートのあるものであれば種類は問わない。演算が高速ならばデータ受信から演算後のデータ送信までの時間を短縮できる為、処理能力が高速なものが望ましい。また、出力信号の形式は、ＴＴＬ、ＬＶＤＳを問わない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
この発明で得られる液晶表示装置は、液晶パネルの交換を容易に行うことが出来、数種の機種に対応が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本装置のブロック図を示す。
【図２】本装置の解像度切替スイッチの組み合わせによる出力解像度仕様を示す。
【符号の説明】
【００１５】
１．画素変換装置
２．入力信号
３．画素変換回路
４．画素変換回路制御用マイコン
５．液晶パネル
６．液晶パネル駆動信号
７．シリアルバス
８．出力解像度切替スイッチ
９．解像度切替スイッチ
１０．解像度切替スイッチ真理値表
【図１】
2008020510.tif 000003
【図２】
2008020510.tif 000004