(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高い融点を有し、耐熱性に優れた樹脂組成物を提供することにある。また本発明の目的は、溶融安定性、耐加水分解性に優れた樹脂組成物を提供することにある。【解決手段】本発明は、ブチレンテレフタレート骨格を主たる構成単位とする芳香族ポリエステル（Ａ成分）および融点が１９０℃以上のポリ乳酸（Ｂ成分）を含有する樹脂組成物、該樹脂組成物からなる成形体、および樹脂組成物の製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブチレンテレフタレート骨格を主たる構成単位とする芳香族ポリエステル（Ａ成分）および融点が１９０℃以上のポリ乳酸（Ｂ成分）を含有する樹脂組成物。
【請求項２】
Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対し、Ａ成分を５〜９５重量部含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
下記式（１）で示されるリン酸金属塩を１０ｐｐｍ〜２重量％含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【化１】
2008050583.tif 000014
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３は、同一または異なっていてもよく、それぞれ水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、Ｍ１はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表し、ｎはＭ１がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは０を表し、Ｍ１がアルミニウム原子のときは１または２を表す。）
【請求項４】
Ｂ成分１００重量部に対し、ブロック形成剤（Ｃ成分）を０．００１〜５重量部含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対し、エステル交換抑制剤（Ｄ成分）を０．０１〜５重量部含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】
Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対し、結晶核剤（Ｅ成分）を０．０１〜１０重量部含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項７】
Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対し、酸化防止剤（Ｆ成分）を０．０１〜５重量部含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】
Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対し、ポリエステルエラストマー（Ｇ成分）を０．０１〜５０重量部含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、離型剤、表面平滑剤、耐湿熱性改善剤、難燃剤、フィラー、安定剤、可塑剤、核剤、タルク、フレーク、エラストマー、帯電防止剤、ゴム強化スチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートおよびポリカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも一種を含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
ステレオ化度（Ｓ）が９０％以上である請求項１記載の樹脂組成物。
｛但し、ステレオ化度（Ｓ）は下記式（２）
S(%)=[(ΔHms/ΔHms0)/(ΔHmh/ΔHmh0+ΔHms/ΔHms0)]          （２）
（式中、ΔHms0＝２０３．４Ｊ／ｇ、ΔHmh0＝１４２Ｊ／ｇ、ΔHms＝ステレオコンプレックス融点の融解エンタルピー、ΔHmh＝ホモ結晶の融解エンタルピーである。）で表される。｝
【請求項１１】
カルボキシル基濃度が１５ｅｑ／ｔｏｎ以下である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）が５０％以上である請求項１記載の樹脂組成物。
｛但し、ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）は、下記式（３）
Ｃｒ（％）＝ΣＩＳＣｉ／（ΣＩＳＣｉ＋ＩＨＭ）×１００          （３）
（式中、ΣＩＳＣｉおよびＩＨＭは、ＸＲＤ測定における回折ピークの強度であり、ΣＩＳＣｉ＝ＩＳＣ１＋ＩＳＣ２＋ＩＳＣ３はステレオコンプレックス結晶に由来する各回折ピークの積分強度の総和で、ＩＳＣｉ（ｉ＝１〜３）はそれぞれ２θ＝１２．０°、２０．７°、２４．０°付近の各回折ピークの積分強度であり、ＩＨＭはホモ結晶に由来する回折ピークの積分強度である。）で表される。｝
【請求項１３】
ラクチド含有量が０〜６００重量ｐｐｍである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項に記載の樹脂組成物からなる成形体。
【請求項１５】
電子部品、シリコンウェハー搬送用成形体または光ファイバールースチューブである請求項１４記載の成形体。
【請求項１６】
ブチレンテレフタレート骨格を主たる構成単位とする芳香族ポリエステル（Ａ成分）と、融点が１９０℃以上のポリ乳酸（Ｂ成分）とを混合することからなる樹脂組成物の製造方法。
【請求項１７】
Ｂ成分のカルボキシル基濃度が１５ｅｑ／ｔｏｎ以下である請求項１６記載の製造方法。
【請求項１８】
Ｂ成分のラクチド含有量が０〜７００重量ｐｐｍである請求項１６記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリエステル（Ａ成分）およびポリ乳酸（Ｂ成分）を含有する、耐熱性、耐加水分解性およびハイサイクル成形性に優れた樹脂組成物に関する。また本発明は、該樹脂組成物よりなる成形体に関する。さらに本発明は、該樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
資源保全、環境保護の観点からバイオベースポリマーが注目を集め、特にポリ乳酸系樹脂は、近年、原料であるＬ−乳酸が発酵法により大量かつ安価に製造されるようになってきたこと、剛性が強いという優れた特徴を有すること等により、その利用分野の拡大が期待されている。
しかし、最も有望なポリ乳酸でさえ、従来の石油資源を原料とするポリマーに比べるとまだ実用に向けた物性上の課題がある。特に、耐熱性や耐薬品性等の向上が望まれている。従来のポリ乳酸は、Ｌ−乳酸を主たる原料とするポリ乳酸であるが、これに対して、Ｄ−乳酸を原料に含むステレオコンプレックスポリ乳酸が知られている（例えば、非特許文献１参照。）。
ステレオコンプレックスポリ乳酸は、従来のポリＬ−乳酸に比べて格段に高い融点を持つ結晶性樹脂である。しかし、ステレオコンプレックス結晶を再現性よく高度に発現させる技術はまだ完成されていない。
【０００３】
一方、エンジニアリングプラスチックとしてのポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと略記することがある）は、成形加工の容易さ、機械的強度、耐熱性、耐薬品性、保香性等に優れ、自動車部品、電気電子機器部品、精密機器部品等の材料として、またフィルム、フィラメント等として広く使用されている。
しかし、ＰＢＴも含めたプラスチック材料は、石油を原料として製造される樹脂であるため、石油資源を消費する。また使用した後、廃棄する際、ゴミの量を増し、さらに自然環境下で分解され難いため、埋設処理しても、半永久的に地中に残留する。そして焼却処理された場合には大気中の二酸化炭素を増加させ、温暖化を助長する。また投棄されたプラスチック類により、景観が損なわれ、地上ならびに海洋生物の生活環境が破壊される等、生態系に対して直接的に悪影響を及ぼすような問題が起こっている。
【０００４】
近年の資源保全、環境保護の観点から、非石油資源を原料とし、廃棄時の減容化および細粒化の容易性、生分解性等の環境に配慮したプラスチック材料が要望されるようになってきた。
このような状況から、バイオベースポリマーと他の樹脂を配合することにより、相互の特性を併せ持つ樹脂材料の開発が試みられており、例えば、ポリエチレンテレフタレートと脂肪族ポリエステルの混合体を混入した構造材が提案されている（特許文献１）。この提案によれば、構造材に含まれる脂肪族ポリエステルを加熱分解または加溶媒分解することにより熱可塑性ポリエステルに含まれるエステル結合部も同時に分解することができ、使用後、廃棄処理が容易であるとされている。しかしながら、このような芳香族ポリエステルに脂肪族ポリエステルを配合した樹脂組成物は、溶融成形時の熱安定性が悪く、成形性も極めて悪いためエンジニアリングプラスチックとしての実用化が困難である。
【０００５】
このため芳香族ポリエステルとして成形性に優れるＰＢＴを選択し、成形性に優れる樹脂組成物を得る検討がなされてきた。
例えば、ポリ乳酸と高融点のＰＢＴからなる樹脂組成物において、成形性を改善するため、ＰＢＴを１５重量％以下含ませて、かつそれが溶融しない条件で成形し、成形体の熱変形温度を高め、成形性を向上が提案されている。（特許文献２）。
また、ポリ乳酸とＰＢＴに加えて、ポリアセタールを加えることによって成形性を改善する方法が開示されている（特許文献３）。しかしこの方法ではガラス転移温度が低下するために、耐熱性が低下する恐れがある。
以上のように、これまでの提案においては、ポリ乳酸として、主として安定的に生産されるポリＬ−乳酸またはポリＤ−乳酸（以下、乳酸ホモポリマーと略称することがある。）を対象に検討されてきた。しかし、耐熱性の向上は期待されるが必ずしも安定的にステレオコンプレックス相の形成が進みにくいステレオコンプレックスポリ乳酸とＰＢＴとの組成物の提案はされていない。また、ステレオコンプレックス結晶が十分に発現したポリ乳酸とＰＢＴとの組成物については開示されていない。
【非特許文献１】Macromolecules 1987, 20, 904-906
【特許文献１】特開平８−１０４７９７号公報
【特許文献２】特開２００６−３６８１８号公報
【特許文献３】特開２００３−３４２４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、バイオベースポリマーとしてポリ乳酸を含有する環境への負荷の小さい樹脂組成物を提供することにある。また本発明の目的は、高い融点を有し、耐熱性に優れた樹脂組成物を提供することにある。さらに本発明の目的は、溶融安定性、耐加水分解性に優れた樹脂組成物を提供することにある。
【０００７】
加えて、本発明の目的は、機械的強度、耐加水分解性、耐薬品性に優れた成形体を提供することにある。また、本発明の目的は、揮発ガス量、溶出アルカリ金属量の少ない成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、ポリ乳酸とＰＢＴとを含有する樹脂組成物において、ポリ乳酸としてステレオコンプレックス相を含有し、高融点で、結晶性に優れたステレオコンプレックスポリ乳酸を用いると、溶融安定性および耐加水分解性に優れた樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、ブチレンテレフタレート骨格を主たる構成単位とする芳香族ポリエステル（Ａ成分）および融点が１９０℃以上のポリ乳酸（Ｂ成分）を含有する樹脂組成物である。また本発明は、該樹脂組成物からなる成形体である。さらに本発明は、ブチレンテレフタレート骨格を主たる構成単位とする芳香族ポリエステル（Ａ成分）と、融点が１９０℃以上のポリ乳酸（Ｂ成分）とを混合することからなる樹脂組成物の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、バイオベースポリマーであるポリ乳酸を含有するので、環境への負荷が小さい。本発明の樹脂組成物は、高い融点を有し耐熱性に優れる。また本発明の樹脂組成物は、溶融安定性および耐加水分解性に優れる。本発明の成形体は、機械的強度、耐加水分解性、耐薬品性に優れる。本発明の成形体は、揮発ガス量、溶出アルカリ金属量が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
（ポリ乳酸：Ｂ成分）
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸（Ｂ成分）を含有する。Ｂ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部あたり、好ましくは５〜９５重量部、より好ましくは１０〜９０重量部、さらに好ましくは２０〜８０重量部である。Ｂ成分の含有量をこの範囲にすることにより、耐熱性、耐加水分解性に優れた樹脂組成物となる。
ポリ乳酸は、融点が１９０℃以上のポリ乳酸である。ポリ乳酸は、ステレオコンプレックスを含有する、所謂、ステレオコンプレックスポリ乳酸であることが好ましい。
ステレオコンプレックスポリ乳酸は、ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸から形成される。ポリＬ−乳酸は、主として下記式で表されるＬ−乳酸単位を含有する。ポリＤ−乳酸は、主として下記式で表されるＤ−乳酸単位を含有する。
【００１２】
【化１】
2008050583.tif 000002
【００１３】
ポリＬ−乳酸は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、さらに高融点を実現するためには９９〜１００モル％の、ステレオ化度を優先するならば９５〜９９モル％のＬ−乳酸単位から構成されることがさらに好ましい。他の単位としては、Ｄ−乳酸単位、乳酸以外の共重合成分単位が挙げられる。他の単位は、好ましくは０〜１０モル％、より好ましくは０〜５モル％、さらに好ましくは０〜２モル％である。
ポリＤ−乳酸は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、さらに高融点を実現するためには９９〜１００モル％の、ステレオ化度を優先するならば９５〜９９モル％のＬ−乳酸単位から構成されることがさらに好ましい。他の単位としては、Ｌ−乳酸単位、乳酸以外の共重合成分が挙げられる。他の成分は、０〜１０モル％、好ましくは０〜５モル％、さらに好ましくは０〜２モル％である。
【００１４】
共重合成分として、２個以上のエステル結合形成可能な官能基を持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等由来の単位およびこれら種々の構成成分からなる各種ポリエステル、各種ポリエーテル、各種ポリカーボネート等由来の単位が例示される。
ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。多価アルコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族多価アルコール等あるいはビスフェノールにエチレンオキシドが付加させたもの等の芳香族多価アルコール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸として、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸等が挙げられる。ラクトンとしては、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００１５】
ステレオコンプレックスポリ乳酸は、ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸の混合物である。ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸は、共に重量平均分子量が、好ましくは１０万〜５０万、より好ましくは１５万〜３５万である。
ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸は、公知の方法で製造することができる。例えば、Ｌ−またはＤ−ラクチドを金属触媒の存在下、加熱し開環重合させ製造することができる。また、金属触媒を含有する低分子量のポリ乳酸を結晶化させた後、減圧下または不活性ガス気流下で加熱し固相重合させ製造することができる。さらに、有機溶媒の存在／非存在下で、乳酸を脱水縮合させる直接重合法で製造することができる。
【００１６】
重合反応は、従来公知の反応容器で実施可能であり、例えばヘリカルリボン翼等、高粘度用攪拌翼を備えた縦型反応器あるいは横型反応器を単独、または並列して使用することができる。また、回分式あるいは連続式あるいは半回分式のいずれでも良いし、これらを組み合わせてもよい。
重合開始剤としてアルコールを用いてもよい。かかるアルコールとしては、ポリ乳酸の重合を阻害せず不揮発性であることが好ましく、例えばデカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール等を好適に用いることができる。
固相重合法では、前述した開環重合法や乳酸の直接重合法によって得られた、比較的低分子量の乳酸ポリエステルをプレポリマーとして使用する。プレポリマーは、そのガラス転移温度（Ｔｇ）以上、融点（Ｔｍ）未満の温度範囲にて予め結晶化させることが、融着防止の面から好ましい形態と言える。結晶化させたプレポリマーは固定された縦型或いは横型反応容器、またはタンブラーやキルンの様に容器自身が回転する反応容器（ロータリーキルン等）中に充填され、プレポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上、融点（Ｔｍ）未満の温度範囲に加熱される。重合温度は、重合の進行に伴い段階的に昇温させても何ら問題はない。また、固相重合中に生成する水を効率的に除去する目的で前記反応容器類の内部を減圧することや、加熱された不活性ガス気流を流通する方法も好適に併用される。
【００１７】
ポリ乳酸の重合時に使用された金属触媒は失活剤で不活性化しておくのが好ましい。かかる失活剤として、例えばイミノ基を有し且つ金属触媒に配位し得るキレート配位子の群からなる有機リガンド、酸価数５以下の低酸化数リン酸、メタ燐酸系化合物およびこれらの酸の酸性塩、一価、多価のアルコール類、あるいはポリアルキレングリコール類の部分エステル、完全エスエテル、ホスホノ置換低級脂肪族カルボン酸誘導体等が例示される。
【００１８】
酸価数５以下の低酸化数リン酸として、ジヒドリドオキソリン（Ｉ）酸、ジヒドリドテトラオキソ二リン（ＩＩ，ＩＩ）酸、ヒドリドトリオキソリン（ＩＩＩ）酸、ジヒドリドペンタオキソ二リン（ＩＩＩ）酸、ヒドリドペンタオキソ二（ＩＩ，ＩＶ）酸、ドデカオキソ六リン（ＩＩＩ）ＩＩＩ、ヒドリドオクタオキソ三リン（ＩＩＩ，ＩＶ，ＩＶ）酸、オクタオキソ三リン（ＩＶ，ＩＩＩ，ＩＶ）酸、ヒドリドヘキサオキソ二リン（ＩＩＩ，Ｖ）酸、ヘキサオキソ二リン（ＩＶ）酸、デカオキソ四リン（ＩＶ）酸、ヘンデカオキソ四リン（ＩＶ）酸、エネアオキソ三リン（Ｖ，ＩＶ，ＩＶ）酸等が挙げられる。
【００１９】
メタ燐酸系化合物として、式ｘＨ２Ｏ．ｙＰ２Ｏ５で表され、ｘ／ｙ＝３のオルトリン酸、２＞ｘ／ｙ＞１であり、縮合度より二リン酸、三リン酸、四リン酸、五リン酸等と称せられるポリリン酸およびこれらの混合物、ｘ／ｙ＝１で表されるメタリン酸、なかでもトリメタリン酸、テトラメタリン酸、１＞ｘ／ｙ＞０で表され、五酸化リン構造の一部をのこした網目構造を有するウルトラリン酸が挙げられる。メタ燐酸系化合物は、３〜２００程度の燐酸単位が縮合した環状のメタ燐酸あるいは立体網目状構造を有するウルトラ領域メタ燐酸あるいはそれらの（アルカル金属塩、アルカリ土類金属塩、オニウム塩）を包含する。なかでも環状メタ燐酸ナトリウムやウルトラ領域メタ燐酸ナトリウム、ホスホノ置換低級脂肪族カルボン酸誘導体のジヘキシルホスホノエチルアセテート（以下ＤＨＰＡと略称することがある）等が好適に使用される。
【００２０】
ステレオコンプレックスポリ乳酸におけるポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸との重量比は、９０：１０〜１０：９０である。７５：２５〜２５：７５であることが好ましく、さらに好ましくは６０：４０〜４０：６０であり、できるだけ５０：５０に近いことが好ましい。
ステレオコンプレックスポリ乳酸の重量平均分子量は、１０万〜５０万である。より好ましくは１０万〜３０万である。重量平均分子量は溶離液にクロロホルムを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量値である。
ステレオコンプレックスポリ乳酸は、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸とを所定の重量比で共存させ混合することにより製造することができる。
【００２１】
混合は、溶媒の存在下で行うことができる。溶媒は、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸が溶解するものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、フェノール、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ブチロラクトン、トリオキサン、ヘキサフルオロイソプロパノール等の単独あるいは２種以上混合したものが好ましい。
また混合は、溶媒の非存在下で行うことができる。即ち、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸とを所定量混合した後に溶融混練する方法、いずれか一方を溶融させた後に残る一方を加えて混練する方法を採用することができる。
あるいは、ポリＬ−乳酸セグメントとポリＤ−乳酸セグメントが結合している、ステレオブロックポリ乳酸も好適に用いることが出来る。
【００２２】
ステレオブロックポリ乳酸はポリＬ−乳酸セグメントとポリＤ−乳酸セグメントが分子内で結合してなる、ブロック重合体である。このようなブロック重合体は、たとえば、逐次開環重合によって製造する方法や、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸を重合しておいてあとで鎖交換反応や鎖延長剤で結合する方法、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸を重合しておいてブレンド後固相重合して鎖延長する方法、立体選択開環重合触媒を用いてラセミラクチドから製造する方法、等上記の基本的構成を持つ、ブロック共重合体であれば製造法によらず、用いることができる。しかしながら、逐次開環重合によって得られる高融点のステレオブロック重合体、固相重合法によって得られる重合体を用いることが製造の容易さからより好ましい。
【００２３】
ポリ乳酸（Ｂ成分）のステレオ化度（Ｓ）は、ＤＳＣ測定において、結晶融解ピークより定義される下記式（２）で表される。ポリ乳酸（Ｂ成分）は、ステレオ化度（Ｓ）が８０％以上であることが好ましい。すなわち、ポリ乳酸（Ｂ成分）はステレオコンプレックス相が高度に形成されていることが好ましい。ステレオ化度（Ｓ）は熱処理過程において最終的に生成するステレオコンプレックスポリ乳酸結晶の割合を示すパラメーターである。
S(%)=[(ΔHms/ΔHms0)/(ΔHmh/ΔHmh0+ΔHms/ΔHms0)]    (2)
但し、ΔＨｍｓ０＝２０３．４Ｊ／ｇ、ΔＨｍｈ０＝１４２Ｊ／ｇ、ΔＨｍｓ＝ステレオコンプレックス融点の融解エンタルピー、ΔＨｍｈ＝ホモ結晶の融解エンタルピーである。
ポリ乳酸（Ｂ成分）のカルボキシル基濃度は１５ｅｑ／ｔｏｎ以下である。好ましくは１０ｅｑ／ｔｏｎ以下、さらに好ましくは２ｅｑ／ｔｏｎ以下である。カルボキシル基濃度がこの範囲内にある時には、溶融安定性、湿熱耐久性が良好な樹脂組成物を得ることができる。
【００２４】
カルボキシル基濃度は、末端封止剤、アミド化剤により調整することができる。末端封止剤として、モノカルボジイミド類、ジカルボジイミド類、ポリカルボジイミド類、オキサゾリン類、エポキシ化合物等が挙げられる。またアミド化剤として、アルコール、アミン等が挙げられる。
ポリ乳酸（Ｂ成分）は、結晶性を有しており、ＸＲＤ測定で、ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）が、好ましくは５０〜１００％、より好ましくは６０〜９５％、さらに好ましくは６５〜９０％の範囲である。
ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）はＸＲＤ測定における回折ピークの強度比によって定義される下記式（３）で表される。
Ｃｒ（％）＝ΣＩＳＣｉ／（ΣＩＳＣｉ＋ＩＨＭ）×１００            （３）
ここで、ΣＩＳＣｉ＝ＩＳＣ１＋ＩＳＣ２＋ＩＳＣ３は、ステレオコンプレックス結晶に由来する各回折ピークの積分強度の総和で、ＩＳＣｉ（ｉ＝１〜３）はそれぞれ２θ＝１２．０°、２０．７°、２４．０°付近の各回折ピークの積分強度、ＩＨＭはホモ結晶に由来する回折ピークの積分強度を表す。
【００２５】
ポリ乳酸（Ｂ成分）の融点は、好ましくは１９５〜２５０℃、より好ましくは２００〜２２０℃である。融解エンタルピーは、２０Ｊ／ｇ以上、好ましくは３０Ｊ／ｇ以上である。
ポリ乳酸（Ｂ成分）は、ＤＳＣ測定による融解エンタルピーから下記式（４）で表される結晶化度（Ｄｃｒｙ）が、好ましくは５〜６０％、より好ましくは７〜５０％、さらに好ましくは１０〜５０％である。
Ｄｃｒｙ＝｛（ΔＨｍｓ／ΔＨｍｓ０）＋（ΔＨｍｈ／ΔＨｍｈ０）｝×１００％  （４）
（但し、ΔＨｍｓ０＝２０３．４Ｊ／ｇ、ΔＨｍｈ０＝１４２Ｊ／ｇ、ΔＨｍｓ＝ステレオコンプレックス融点の融解エンタルピー、ΔＨｍｈ＝ホモ結晶の融解エンタルピー）
ポリ乳酸（Ｂ成分）のラクチド含有量は、好ましくは０〜７００重量ｐｐｍ、より好ましくは０〜５００重量ｐｐｍ、さらに好ましくは０〜２００重量ｐｐｍ、特に好ましくは０〜１００重量ｐｐｍである。
【００２６】
ポリ乳酸（Ｂ成分）がかかる範囲のラクチド含有量を有することにより、本発明の樹脂組成物の溶融時の安定性が向上し、成形体の製造を効率よくハイサイクルで実施できる。また成形体の耐加水分解性、低ガス性を高めることが出来る。
ラクチド含有量をかかる範囲に低減させるには、ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸の重合時点からポリ乳酸（Ｂ成分）製造の終了までの任意の段階において、従来公知のラクチド軽減処理あるいはこれらを組み合わせて実施することによって達成することが可能である。
【００２７】
ポリ乳酸（Ｂ成分）は、ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）が５０％以上、ステレオ化度（Ｓ）が８０％以上、カルボキシル基濃度が１０ｅｑ／ｔｏｎ以下、ラクチド含有量が０〜７００重量ｐｐｍであることが好ましい。
また、ポリ乳酸（Ｂ成分）は、ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）が５０％以上、ステレオ化度（Ｓ）が８０％以上、カルボキシル基濃度が１０ｅｑ／ｔｏｎ以下、ラクチド含有量が０〜７００重量ｐｐｍであることが好ましい。かかるポリ乳酸を含有する樹脂組成物は、耐熱性、耐加水分解性、ハイサイクル成形性に加え、低ガス性に優れる。
ポリ乳酸（Ｂ成分）は、ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）が５０％以上、ステレオ化度（Ｓ）が９５％以上、カルボキシル基濃度が１０ｅｑ／ｔｏｎ以下、ラクチド含有量が０〜４００重量ｐｐｍであることが好ましい。
【００２８】
（リン酸金属塩）
ポリ乳酸（Ｂ成分）は、ステレオコンプレックス相の形成を安定的且つ高度に進めるため、下記式（１）で表されるリン酸金属塩を含有することが好ましい。リン酸金属塩は、ポリ乳酸（Ｂ成分）に対して、好ましくは１０ｐｐｍ〜２重量％、より好ましくは５０ｐｐｍ〜０．５重量％、さらに好ましくは１００ｐｐｍ〜０．３重量％用いることが好ましい。少なすぎる場合には、ステレオ化度を向上する効果が小さく、多すぎると樹脂自体を劣化させるので好ましくない。リン酸金属塩は下記式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【００２９】
【化２】
2008050583.tif 000003
【００３０】
式（１）中、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。炭素原子数１〜４のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。
Ｒ２およびＲ３は、同一または異なり、それぞれ水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表する。炭素原子数１〜１２のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基等が挙げられる。
【００３１】
Ｍ１はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表す。アルカリ金属原子として、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属原子として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム等が挙げられる。Ｍ１は、好ましくはナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウム、カルシウムであり、カリウム、ナトリウム、アルミニウムを好適に用いることができる
ｎは、Ｍ１がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは０を表し、Ｍ１がアルミニウム原子のときは１または２を表す。
【００３２】
（ブロック形成剤：Ｃ成分）
ポリ乳酸（Ｂ成分）は、ブロック形成剤を含有することが好ましい。ブロック形成剤の含有量は、ポリ乳酸１００重量部あたり０．００１〜５重量部が好ましく、０．０１〜３重量部がさらに好ましい。この範囲を超えて多量に適用すると樹脂色相を悪化、あるいは可塑化がおこる懸念が大きくなり好ましくない。また０．００１重量部未満の使用量であるとその効果はほとんど認められず工業的な意義は小さい。リン酸金属塩とブロック形成剤（Ｃ成分）は、組み合わせて用いると、ポリ乳酸（Ｂ成分）のステレオコンプレックス相形成をより一層効果的に促進できる。
ブロック形成剤は、好ましくは、カルボジイミド基、エポキシ基、オキサゾリン基、オキサジン基、イソシアネート基およびケテン基からなる群より選ばれる基（これらを特定官能基と呼ぶことがある）を分子中少なくとも１個有する化合物である。
【００３３】
ブロック形成剤は、特定官能基がポリ乳酸（Ｂ成分）の分子末端と反応して、部分的にポリＬ−乳酸ユニットとポリＤ−乳酸ユニットを連結しブロック化ポリ乳酸を形成、ステレオコンプレックス相形成を促進させる。
ブロック形成剤として、樹脂組成物の色調、熱分解性、耐加水分解性等に与える影響により、特定官能基としてカルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物が好ましい。
【００３４】
カルボジイミド化合物として、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジイソブイチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、オクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジベンジルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ビス（ｐ−アミノフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−クロロフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−クロロフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−エチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−エチルフェニル）カルボジイミドビス（ｏ−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−イソブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−イソブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，５−ジクロロフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジメチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジエチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２−エチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２−ブチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリブチルフェニル）カルボジイミド、ジβナフチルカルボシイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボシイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−フェニルカルボシイミド、ｐ−フェニレンビス（ｏ−トルイルカルボジイミド）、ｐ−フェニレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレンンビス（ｐ−クロロフェニルカルボジイミド）、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド）、エチレンビス（フェニルカルボジイミド）、エチレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド）、等のモノまたはポリカルボジイミド化合物が例示される。
【００３５】
なかでも反応性、安定性の観点からビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドが好ましい。また工業的に入手可能なジシクロヘキシルカルボジイミド、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミドが好適に使用できる。さらに市販のポリカルボジイミド化合物は、合成する必要もなく好適に使用することができる。かかる市販のポリカルボジイミド化合物としては例えば日清紡（株）より市販されているカーボジライトの商品名で販売されているカーボジライトＬＡ−１、あるいはＨＭＶ−８ＣＡ等を例示することができる。
【００３６】
エポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリジジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、グリシジルアミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。かかるエポキシ化合物を含有させることで、機械的特性、成形性、耐熱性、耐久性に優れた樹脂組成物および成形体を得ることができる。
【００３７】
グリシジルエーテル化合物として、ステアリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングルコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、その他ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン等のビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応で得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂等を挙げることができる。なかでもビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。
【００３８】
グリシジルエステル化合物として、安息香酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステル等が挙げられる。なかでも安息香酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。
【００３９】
グリシジルアミン化合物として、テトラグリシジルアミンジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、トリグリシジルイソシアヌレート、等が挙げられる。
【００４０】
グリシジルイミド化合物、グリシジルアミド化合物として、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，４−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジルステアリルアミド等が挙げられる。なかでもＮ−グリシジルフタルイミドが好ましい。
【００４１】
脂環式エポキシ化合物として、３，４−エポキシシクロヘキシル−３，４−シクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、等が挙げられる。その他のエポキシ化合物としてエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油等のエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、等を用いることができる。
【００４２】
オキサゾリン化合物として、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ステアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−ベンジルオキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチルー２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）等が挙げられる。
さらに上記化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物等も挙げられる。
【００４３】
オキサジン化合物として、２−メトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−デシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−アリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−クロチルオキシー５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン等が挙げられる。さらに２，２’−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−メチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−Ｐ，Ｐ’−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）等が挙げられる。さらに上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサジン化合物等が挙げられる。上記オキサゾリン化合物やオキサジン化合物のなかでは２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）や２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）が好ましいものとして選択される。
【００４４】
イソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族、脂環族イソシアネート化合物およびこれらの混合物を使用することができる。
【００４５】
モノイソシアネート化合物として、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が挙げられる。
【００４６】
ジイソシアネートとして、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、（２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート）混合物、シクロヘキサン−４，４’−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンー４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニル−１，４−ジイソシアネート、等を例示することができる。これらのイソシアネート化合物のなかでは４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニルイソシアネート等の芳香族イソシアネートが好ましい。
【００４７】
ケテン化合物として、芳香族、脂肪族、脂環族ケテン化合物およびこれらの混合物を使用することができる。具体的には、ジフェニルケテン、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ケテン、ビス（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）ケテン、ジシクロヘキシルケテン等を例示することができる。これらのケテン化合物のなかではジフェニルケテン、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ケテン、ビス（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）ケテン等の芳香族ケテンが好ましい。
【００４８】
（芳香族ポリエステル：Ａ成分）
本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリエステル（Ａ成分）を含有する。Ａ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して、好ましくは５〜９５重量部、より好ましくは１０〜８０重量部、さらに好ましくは２０〜７０重量部、特に好ましくは２０〜５０重量部である。
【００４９】
芳香族ポリエステル（Ａ成分）は、ブチレンテレフタレート骨格を主たる構成単位とする。ブチレンテレフタレート骨格は以下の式で表される。
【００５０】
【化３】
2008050583.tif 000004
【００５１】
ここで主たるとは、芳香族ポリエステル中で、ブチレンテレフタレート骨格がモル分率５０モル％以上を占めることを意味する。ブチレンテレフタレート骨格がモル分率において７０％以上含まれていることが好ましく、より好ましくは８５％以上、さらには９５％以上であることが成形性向上の観点から好ましい。
芳香族ポリエステルは、ブチレンテレフタレート骨格以外に、共重合成分を含んでいても良い。共重合成分としては、ヒドロキシカルボン酸、ジカルボン酸、ジオール等を挙げることができる。
例えば、ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、４−ヒドロキシブタン酸、３−ヒドロキシブタン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフタレンカルボン酸等が挙げられる。
【００５２】
ジカルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルフォンジカルボン酸等のような芳香族ジカルボン酸や、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等のような脂肪族環式ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のような脂肪族ジカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ε−オキシ安息香酸等のようなオキシ酸等の二官能性カルボン酸等が挙げられる。
ジオールとしては、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等が挙げられる。
【００５３】
芳香族ポリエステル（Ａ成分）の固有粘度は、好ましくは０．５〜２．０、より好ましくは０．７〜１．８、さらに好ましくは０．８〜１．５である。
芳香族ポリエステル（Ａ成分）は、カルボキシル基濃度が６０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましい。カルボキシル基濃度は、耐湿熱性改善剤の適用、固相重合等により調整することができる。
【００５４】
（エステル交換抑制剤：Ｄ成分）
本発明の樹脂組成物は、エステル交換抑制剤（Ｄ成分）を含有することが好ましい。エステル交換抑制剤（Ｄ成分）の含有量は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜５重量部、より好ましくは０．０１〜１重量部、さらに好ましくは０．０２〜０．５重量部である。
Ｄ成分を含有させることにより、樹脂組成物の溶融粘度安定性を高め、樹脂の成形時の分解、分子量低下を抑制し、樹脂成形性を高めて、溶融成形を好適に行うことができる。
エステル交換抑制剤（Ｄ）として、リン酸２水素ナトリウム、酢酸カリウム、トリメチルホスフェート、フェニルホスホン酸等が挙げられる。
【００５５】
また、式ｘＨ２Ｏ．ｙＰ２Ｏ５で表され、ｘ／ｙ＝３のオルトリン酸、２＞ｘ／ｙ＞１であり、縮合度より二リン酸、三リン酸、四リン酸、五リン酸等と称せられるポリリン酸及びこれらの混合物、ｘ／ｙ＝１で表されるメタリン酸、なかでもトリメタリン酸、テトラメタリン酸、１＞ｘ／ｙ＞０で表され、五酸化リン構造の一部をのこした網目構造を有するウルトラリン酸（これらを総称してメタ燐酸系化合物と呼ぶことがある。）、及びこれらの酸の酸性塩、一価、多価のアルコール類、あるいはポリアルキレングリコール類の部分エステルリンオキソ酸あるいはこれらの酸性エステル類及び上記のメタ燐酸系化合物、ホスホノ置換脂肪族カルボン酸誘導体が好適に使用される。なかでも環状メタ燐酸ナトリウムやウルトラ領域メタ燐酸ナトリウム、ＤＨＰＡ等が好適に使用される。
【００５６】
（結晶核剤：Ｅ成分）
本発明の樹脂組成物は、その成形性、熱変形温度を向上させるため結晶核剤（Ｅ）を含有することが好ましい。結晶核剤（Ｅ）の含有量は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．０１〜５重量部、さらに好ましくは０．０２〜１重量部である。
結晶核剤（Ｅ）含有することにより、樹脂組成物の成形速度を上げることができるとともに結晶化性が向上し成形体の耐熱性、熱変形温度向上させることができる。
結晶核剤（Ｅ）として、無機系結晶核剤および有機系結晶核剤のいずれをも使用することができる。
無機系結晶核剤の具体例としては、珪酸カルシウム、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、合成マイカ、硫化カルシウム、窒化ホウ素、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウムおよびフェニルホスホネートの金属塩等を挙げることができる。これらの無機系結晶核剤は、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていることが好ましい。
【００５７】
また、有機系結晶核剤の具体例としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレート等の有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウム等の有機スルホン酸塩、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）等のカルボン酸アミド、ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等のリン化合物金属塩、および２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム等を挙げることができる。
【００５８】
樹脂組成物の溶融時の安定性の観点より、有機系結晶核剤よりも無機系結晶核剤が好ましく、粒子径は低いほうが好ましい。例えば、平均一次粒子径は０．２〜０．０５μｍの範囲にあると樹脂組成物に適度に分散するので、樹脂組成物の耐熱性は良好なものとなる。
また、無機系の結晶核剤のなかでは、ケイ酸カルシウムを添加することが好ましい。ケイ酸カルシウムとしては、例えば、六方晶を含むものを用いることができ、添加量は樹脂組成物を基準として、０．０１〜１重量％の範囲であることが好ましく、さらに好ましいのは０．０５〜０．５重量％の範囲である。多すぎる場合には、外観が悪くなりやすく、少なければ特段の効果を示さないので好ましくない。
【００５９】
（酸化防止剤：Ｆ成分）
本発明の樹脂組成物には、酸化安定性を向上させ、溶融成形時の分解劣化を抑制し滞留安定性を向上させるため酸化防止剤（Ｆ成分）を含有することが好ましい。酸化防止剤（Ｆ成分）の含有量は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜５重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは、０．０２〜０．５重量部である。
酸化防止剤（Ｆ成分）として、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物等を挙げることができる。
【００６０】
ヒンダードフェノール系化合物の例としては、ｎ−オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、１，４−ブタンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ビス−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチレン−ビス［３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオニル］ヒドラジン、Ｎ−サリチロイル−Ｎ’−サリチリデンヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ’−ビス［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］オキシアミド等を挙げることができる。
好ましくは、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が例示される。
【００６１】
ホスファイト系化合物として、少なくとも１つのＰ−Ｏ結合が芳香族基に結合しているものが好ましく、具体的には、トリス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（ミックスドモノおよびジ−ノニルフェニル）ホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（フェニル−ジアルキルホスファイト）等が挙げられる。
【００６２】
中でも、トリス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６―ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、テトラフェニル−４，４’−ビフェニレンホスファイト等が好ましく使用できる。
【００６３】
チオエーテル系化合物の具体的な例としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−オクタデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ステアリルチオプロピオネート）等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上混合して使用しても良い。
【００６４】
（ポリエステルエラストマー：Ｇ成分）
本発明の樹脂組成物は、成形体の靱性、ヒンジ特性を向上させるため、ポリエステルエラストマー（Ｇ成分）を含有することが好ましい。ポリエステルエラストマー（Ｇ成分）の含有量は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜５０重量部、より好ましくは０．０５〜３０重量部、さらに好ましくは０．１〜２０重量部である。
ポリエステルエラストマー（Ｇ成分）として、ポリブチレンテレフタレート骨格を主たる骨格とし、ポリアルキレングリコールが共重合された芳香族ポリエステルが挙げられる。
ポリアルキレングリコールの共重合割合は、好ましくは１０〜７０重量％、より好ましくは２０〜６０重量％、さらに好ましくは２５〜６０重量％である。
【００６５】
ポリアルキレングルコールとして、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が例示される。分子量５００〜２０００程度のポリテトラメチレングルコールが共重合されたポリエステルエラストマー（Ｇ成分）が樹脂組成物の結晶性、耐熱性を好適に維持でき好ましい。Ｇ成分を含有する樹脂組成物は、上記特性を生かして、車載コネクタ等を好適に用いることができる。
【００６６】
（他の添加剤）
本発明の樹脂組成物は、そのままでも用いることができるが、本発明の趣旨に反しない範囲において、さらに、離型剤、表面平滑剤、耐湿熱性改善剤、難燃剤、フィラー、安定剤、可塑剤、核剤、タルク、フレーク、エラストマー、帯電防止剤、ゴム強化スチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートおよびポリカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも一種を含有することができる。
離型剤として、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、パラフィン低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸部分鹸化エステル、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸高級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコール部分エステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変性シリコーン等が挙げられる。これらを配合することで機械特性、成形性、耐熱性に優れたポリ乳酸樹脂組成物および成形体を得ることができる。
【００６７】
脂肪酸としては炭素数６〜４０のものが好ましく、具体的には、オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、アラキドン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、パルミチン酸、モンタン酸およびこれらの混合物等が挙げられる。脂肪酸金属塩としては、炭素数６〜４０の脂肪酸のアリカリ（土類）金属塩が好ましく、具体的にはステアリン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、等が挙げられる。オキシ脂肪酸としては１，２−オキシステリン酸、等が挙げられる。脂肪酸エステルとしてはステアリン酸エステル、オレイン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、アジピン酸エステル、ベヘン酸エステル、アラキドン酸エステル、モンタン酸エステル、イソステアリン酸エステル等が挙げられる。脂肪酸部分鹸化エステルとしてはモンタン酸部分鹸化エステル等が挙げられる。
【００６８】
パラフィンとしては炭素数１８以上のものが好ましく、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等をあげることができ、低分子量のポリオレフィンとしては例えば分子量５０００以下のものが好ましく、具体的にはポリエチレンワックス、マレイン酸変性ポリエチレンワックス、酸化タイプポリエチレンワックス、塩素化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。
【００６９】
脂肪酸アミドとしては炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはアレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド、等が挙げられる。アルキレンビス脂肪酸アミドとしては炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはメチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリン酸アミド等が挙げられる。脂肪族ケトンとしては炭素数６以上のものが好ましく、高級脂肪族ケトン等が挙げられる。脂肪酸エステルとしては炭素数６以上のものが好ましく、エチルステアレート、ブチルステアレート、エチルベヘネート、ステアリルステアレート、ステアリルオレート、ライスワックス等が挙げられる。
【００７０】
脂肪酸多価アルコールエステルとしてはグリセロールトリステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールモノステアレート、ペンタエリスルトールテトラステアレート、ペンタエリスルトールトリステアレート、ペンタエリスルトールジミリステート、ペンタエリスルトールものステアレート、ペンタエリスルトールアジペートステアレート、ソルビタンモノベヘネート、等が挙げられる。脂肪酸ポリグリコールエステルとしてはポリエチレングリコール脂肪酸エステルやポリプロピレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。変性シリコーンとしてはポリエーテル変性シリコーン、高級脂肪酸アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸含有シリコーン、高級脂肪酸エステル変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、フッ素変性シリコーン等が挙げられる。
そのほかカルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、蜜ろう、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス、モンタン酸部分ケン化エステルワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の石油系ワックス、ひまし油およびその誘導体、脂肪酸およびその誘導体等の油脂系ワックスが挙げられる。
【００７１】
そのうち脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、が好ましく、脂肪酸部分鹸化エステル、アルキレンビス脂肪酸アミドがより好ましい。なかでもモンタン酸エステル、モンタン酸部分鹸化エステルワックス、ポリエチレンワックッス、酸価ポリエチレンワックス、ソルビタン脂肪酸エステル、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドが特に好適に用いられ、ハイサイクル性を向上させる効果に優れる。
特に、モンタン酸部分鹸化エステルワックス、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。本発明において離型剤は１種でも２種以上を組み合わせて用いても良い。離型剤の含有量は、ポリ乳酸（Ｂ成分）１００重量部に対し０．０１〜３重量部が好ましく、０．０３〜２重量部がさらに好ましい。
【００７２】
表面平滑剤としては、公知のものをいずれも用いることができるが、シリコーン系化合物、フッ素系界面活性剤、有機界面活性剤を挙げることができる。
難燃剤としては、公知のものをいずれも用いることができるが、具体的には、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、その他の無機系難燃剤等を挙げることができる。
【００７３】
臭素系難燃剤の具体例としては、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモ無水フタル酸、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモベンゼン、１，１−スルホニル［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）］ベンゼン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、テトラブロムビスフェノールＳ、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、トリブロモネオペンチルアルコール、ブロム化ポリスチレン、ブロム化ポリエチレン、テトラブロムビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡ誘導体、テトラブロムビスフェノールＡ−エポキシオリゴマーまたはポリマー、テトラブロムビスフェノールＡ−カーボネートオリゴマーまたはポリマー、ブロム化フェノールノボラックエポキシ等のブロム化エポキシ樹脂、テトラブロムビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシジエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＡ−ビス（アリルエーテル）、テトラブロモシクロオクタン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、ジブロモネオペンチルグリコール、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−テトラブロモフタルイミド等が挙げられる。なかでも、テトラブロムビスフェノールＡ−エポキシオリゴマー、テトラブロムビスフェノールＡ−カーボネートオリゴマー、ブロム化エポキシ樹脂が好ましい。
【００７４】
塩素系難燃剤の具体例としては、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、パークロロシクロペンタデカン、テトラクロロ無水フタル酸等が挙げられる。
リン系難燃剤としては、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、ポリリン酸塩等の有機リン系化合物や、赤リン等を挙げることができる。
フィラーとしては、公知のものをいずれも用いることができるが、例えば、シリカ、マイカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、ワラストナイト、ケイ酸カルシウム繊維、炭素繊維、マグネシウムオキシサルフェート繊維、チタン酸カリウム繊維、酸化チタン、亜硫酸カルシウム、ホワイトカーボン、クレー、モンモリロナイト、硫酸カルシウムタルク、各種フレーク等を挙げることができる。
【００７５】
タルクとしては公知のものをいずれも用いることができるが、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤等の表面処理剤で処理されていてもよい。タルクの平均粒径としては、０．１〜５０μｍのものが好ましく、さらには０．５〜１０μｍのものが好ましい。
フレークとしては、公知のものをいずれも用いることができるが、マイカ、ガラスフレーク、各種の金属箔等を挙げることができる。
【００７６】
安定剤としては、公知のものをいずれも用いることができるが、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸バリウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛等の各種金属せっけん系安定剤、ラウレート系、マレート系やメルカプト系各種有機錫系安定剤、ステアリン酸鉛、三塩基性硫酸鉛等の各種鉛系安定剤、エポキシ化植物油等のエポキシ化合物、アルキルアリルホスファイト、トリアルキルホスファイト等の前述のエステル交換抑制剤で例示した化合物を含むホスファイト化合物、ジベンゾイルメタン、デヒドロ酢酸等のβ−ジケトン化合物、
ソルビトール、マンニトール、ペンタエリスリトール等のポリオール、ハイドロタルサイト類やゼオライト類、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。
【００７７】
可塑剤としては、公知のものをいずれも用いることができるが、ポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤およびエポキシ系可塑剤等を挙げることができる。
ポリエステル系可塑剤としては、アジピン酸、セバチン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸等のジカルボン酸成分と、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のジオール成分からなるポリエステルや、ポリカプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸からなるポリエステル等を挙げることができる。
グリセリン系可塑剤の具体例としては、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノオレートおよびグリセリンモノアセトモノモンタネート等を挙げることができる。
【００７８】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の具体例としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジヘプチル等のフタル酸エステル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリヘキシル等のトリメリット酸エステル、アジピン酸ジイソデシル等のアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル等のアゼライン酸エステル、およびセバシン酸ジ−２−エチルヘキシル等のセバシン酸エステル等の他、ビス（メチルジグリコール）サクシネート、メチルジグリコールブチルジグリコールサクシネート、プロピルジグリコールブチルジグリコールサクシネート、メチルジグリコールブチルジグリコールサクシネート、ベンジルメチルジグリコールサクシネート、ベンジルブチルジグリコールサクシネート、メチルジグリコールブチルジグリコールアジペート、ベンジルメチルジグリコールアジペート、ベンジルブチルジグリコールアジペート、メトキシカルボニルメチルジブチルサイトレート、エトキシカルボニルメチルジブチルサイトレート、ブトキシカルボニルメチルジブチルサイトレート、ジメトキシカルボニルメチルモノブチルサイトレート、ジエトキシカルボニルメチルモノブチルサイトレート、ジブトキシカルボニルメチルモノブチルサイトレートを挙げることができる。
【００７９】
リン酸エステル系可塑剤としては、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリオクチル、リン酸トリフェニル、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシルおよびリン酸トリクレシル等を挙げることができる。
【００８０】
ポリアルキレングリコール系可塑剤としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロックおよび／またはランダム共重合体、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のプロピレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体等のポリアルキレングリコールあるいはその末端エポキシ変性化合物、末端エステル変性化合物、および末端エーテル変性化合物等の末端封鎖化合物等を挙げることができる。
エポキシ系可塑剤としては、エポキシステアリン酸アルキルと大豆油とからなるエポキシトリグリセリド等があるが、その他にも、主にビスフェノールＡとエピクロロヒドリンを原料とするようなエポキシ樹脂も使用することができる。
その他、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート等の脂肪族ポリオールの安息香酸エステル、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド、オレイン酸ブチル等の脂肪族カルボン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル等のオキシ酸エステル、ペンタエリスリトール、各種ソルビトール、ポリアクリル酸エステル、シリコーンオイル、およびパラフィン類等を挙げることができる。
【００８１】
帯電防止剤としては、公知のものをいずれも用いることができるが、アニオン系帯電防止剤、カチオン系帯電防止剤、非イオン系帯電防止剤、両性系帯電防止剤等の低分子型帯電防止剤および高分子型帯電防止剤等が挙げられる。
好適なアニオン系帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムおよびアルキルホスフェートを挙げることができる。アルキル基としては、炭素数が４〜２０の直鎖状のアルキル基が好ましく用いられる。
好適なカチオン系帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸ホスホニウム、アルキルベンゼンスルホン酸ホスホニウムおよび４級アンモニウム塩化合物を挙げることができる。アルキル基としては、炭素数が４〜２０の直鎖状のアルキル基が好ましく用いられる。
好適な非イオン系帯電防止剤としては、ポリオキシエチレン誘導体、多価アルコール誘導体およびアルキルエタノールアミンを挙げることができる。ポリオキシエチレン誘導体として、例えばポリエチレングリコールは、数平均分子量が５００〜１０００００のものが好ましく用いられる。
好適な両性系帯電防止剤としては、アルキルベタインおよびスルホベタイン誘導体を挙げることができる。
好適な高分子型帯電防止剤としては、ポリエチレングリコールメタクリレート共重合体、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミドイミド、ポリアルキレンオキシド共重合体、ポリエチレンオキシドーエピクロルヒドリン共重合体およびポリエーテルエステルを挙げることができる。これらの帯電防止剤は併用してもよい。
【００８２】
エラストマーとしては、公知のものをいずれも用いることができるが、ポリエステルエラストマー、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、各種アクリルゴム、エチレン−アクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩（いわゆるアイオノマー）、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体（例えば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体）、酸変性エチレン−プロピレン共重合体、ジエンゴム（例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン）、ジエンとビニル単量体との共重合体（例えばスチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリブタジエンにスチレンをグラフト共重合せしめたもの、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体）、ポリイソブチレン、イソブチレンとブタジエンまたはイソプレンとの共重合体、天然ゴム、チオコールゴム、多硫化ゴム、ポリウレタンゴム、ポリエーテルゴム、エピクロロヒドリンゴム等が挙げられる。
【００８３】
ゴム強化スチレン系樹脂としては、公知のものをいずれも用いることができるが、例えば、耐衝撃性ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体）およびＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体）等を挙げることができる。
これらの添加物は、付与しようとする特性に応じて単独であるいは複数種を組み合わせて用いることができ、例えば、安定剤、離型剤およびフィラーを組み合わせて添加することができる。
【００８４】
（樹脂組成物の製造方法）
本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリエステル（Ａ成分）とポリ乳酸（Ｂ成分）とを混合することにより製造することができる。Ｂ成分のカルボキシル基濃度が１５ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましい。またＢ成分のラクチド含有量が０〜７００重量ｐｐｍであることが好ましい。
Ａ成分とＢ成分との混合は、溶融ブレンド、溶液ブレンド等により行なうことができる。混合は、ニーダー、一軸式混練機、二軸式混練機、溶融反応装置等の中で溶融状態にて混練して行なうことが好ましい。
混練温度は両成分が溶融する温度であれば良いが、樹脂の安定性等を加味すると、２３０〜２８０℃の範囲が好ましく、２３０〜２６０℃の範囲で混練することがより好ましい。混練する際に、相溶化剤を用いることは、樹脂の均一性を向上し、混練温度が下げられるのでより好ましい。
【００８５】
相溶化剤としては、例えば、無機充填剤、グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物、芳香族ポリカーボネート鎖を有するグラフトポリマー、および有機金属化合物が挙げられ、一種または２種以上で用いてもよい。
また、相溶化剤の配合量は、ポリ乳酸（Ｂ成分）を基準として、好ましくは１５〜１重量％、より好ましくは１０〜１重量％である。１重量％未満では相溶化剤としての効果が小さく、１５重量％を超えると機械特性が低下するため好ましくない。
【００８６】
（樹脂組成物の物性）
本発明の樹脂組成物のステレオ化度（Ｓ）は、好ましくは９０％以上、好ましくは９５〜１００％である。
本発明の樹脂組成物のステレオ結晶化比率（Ｃｒ）は、好ましくは５０％以上、好ましくは６０〜１００％である。
本発明の樹脂組成物のカルボキシル基濃度は、好ましくは１５ｅｑ／ｔｏｎ以下、より好ましくは１０ｅｑ／ｔｏｎ以下である。
本発明の樹脂組成物のラクチド含有量は、好ましくは０〜６００重量ｐｐｍ、より好ましくは０〜３００重量ｐｐｍである。
【００８７】
（成形体）
本発明によって得られる樹脂組成物は、成形性に優れ、成形することによってさまざまな成形体、シートとして用いることが可能である。成形の方法としては溶融した後に成形する方法や、圧縮して溶着する方法等通常知られている溶融成形樹脂の成形法をとることができるが、例えば射出成形、押出成形、ブロー成形、発泡成形、プレス成形等を好適に用いることができる。
成形体として、リレー、スイッチ、リレーケース、コンデンサーケース、トランスボビン、コネクタ等の電子部品、シリコンウェハー搬送用成形体、光ファイバーのルースチューブ等が挙げられる。ここで各種電子部品に要求されるＵＬ規格Ｖ−０の難燃性は、難燃剤、難燃助剤、充填材、安定剤を選定適用することにより達成することができる。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何等限定を受けるものでは無い。
【００８９】
１．樹脂
芳香族ポリエステル（Ａ成分）として、ウインテックポリマー株式会社製「ジュラネックス２００２」を使用した。
【００９０】
２．ポリ乳酸の物性は以下の方法により測定した。
（１）融点（Ｔｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）
本発明において、融点（Ｔｍ）ならびにガラス転移温度（Ｔｇ）はＤＳＣ（ＴＡインストルメント社製  ＴＡ−２９２０）を用いて、２０℃／分にて昇温した場合の融解ピーク、熱容量の変曲点を測定した。
（２）重量平均分子量（Ｍｗ）
重量平均分子量（Ｍｗ）はWaters社製ＧＰＣ装置  AllienceにＳｈｏｄｅｘカラム  ＧＰＣ−８０４Ｌを装着して使用し、試料５０ｍｇを５ｍｌのクロロホルムおよびＨＦＩＰの混合溶媒に溶解させ、４０℃のクロロホルムにて展開して測定した。重量平均分子量（Ｍｗ）、はポリスチレン換算値として算出した。
（３）ラクチド含有量
ラクチド含有量はWaters社製ＧＰＣ装置  AllienceにＳｈｏｄｅｘカラム  ＧＰＣ−８０４Ｌを装着して使用し、試料５０ｍｇを５ｍｌのクロロホルムおよびＨＦＩＰの混合溶媒に溶解させ、４０℃のクロロホルムにて展開して測定し、得られたクロマトグラムのポリマー成分の面積とラクチド成分の面積の和に対するラクチド成分の面積の比として百分率を求めた。
（４）カルボキシル基濃度
試料を精製ｏ−クレゾールに溶解、窒素気流下溶解、ブロモクレゾールブルーを指示薬とし、０．０５規定水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定した。
（５）ステレオ化度（Ｓ）
ステレオ化度（Ｓ）は、ＤＳＣ（ＴＡインストルメント社製  ＴＡ−２９２０）を用いて融解エンタルピーを測定し、そのエンタルピーから下記式（２）に従って求めた。
S(%)=[(ΔHms/ΔHms0)/(ΔHmh/ΔHmh0+ΔHms/ΔHms0)]        （２）
（但し、ΔＨｍｓ０＝２０３．４Ｊ／ｇ、ΔＨｍｈ０＝１４２Ｊ／ｇ、ΔＨｍｓ＝ステレオコンプレックス融点の融解エンタルピー、ΔＨｍｈ＝ホモ結晶の融解エンタルピー）
（６）ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）
ステレオコンプレックス結晶化比率（Ｃｒ）は、理化学電気社製ＲＯＴＡ  ＦＬＥＸ  ＲＵ２００Ｂ型Ｘ線回折装置にて、赤道方向の回折強度プロファイルを求め、２θ＝１２．０°、２０．７°、２４．０°付近に現れるステレオコンプレックス結晶に由来する各回折ピークの積分強度の総和ΣＩＳＣｉと２θ＝１６．５°付近に現れるホモ結晶に由来する回折ピークの積分強度ＩＨＭから下式に従い求めた。
測定条件
Ｘ線源      Ｃｕ−Ｋα線（コンフォーカル  ミラー）
出力        ４５ｋＶ×７０ｍＡ
スリット    １ｍｍΦ−０．８ｍｍΦ
カメラ長    １２０ｍｍ
積算時間    １０分
Ｃｒ（％）＝ΣＩＳＣｉ／（ΣＩＳＣｉ＋ＩＨＭ）×１００        （１）
（ここで、ΣＩＳＣｉ＝ＩＳＣ１＋ＩＳＣ２＋ＩＳＣ３、ＩＳＣｉ（ｉ＝１〜３）はそれぞれ２θ＝１２．０°、２０．７°、２４．０°付近の各回折ピークの積分強度である。）
【００９１】
３．樹脂組成物、成形体の物性は以下の方法により測定した。
（１）耐加水分解性
耐加水分解性は１２０℃、１００％ＲＨにて２時間プレッシャークッカー中処理したときの溶融粘度保持率が８０％以上のとき合格（○）、８５％以上を優秀合格（◎）、８０％未満のとき不合格（×）と判定した。
（２）溶融安定性
溶融安定性は２６０℃、１０分処理後の溶融粘保持率で表す。８０％以上を合格（○）と判定した。溶融安定性は樹脂成形時、装置内に滞留する樹脂の安定性のパラメーターとなり、溶融安定性８０％を超えると問題なく成形できると判定した。保持率８５％超のとき優秀合格（◎）、８０％未満のとき不合格（×）と判定した。
また上記（４）、（５）の評価にあたり溶融粘度は東洋精機製作所（株）製キャピログラフ１０にてＪＩＳ  Ｋ７１９９に準拠して２６０℃にて測定した。
（３）ラクチド含有量
ラクチド含有量はWaters社製ＧＰＣ装置  AllienceにＳｈｏｄｅｘカラム  ＧＰＣ−８０４Ｌを装着して使用し、組成物５０ｍｇを５ｍｌのクロロホルムおよびＨＦＩＰの混合溶媒に溶解させ、４０℃のクロロホルムにて展開して測定し、得られたクロマトグラムのポリマー成分の面積とラクチド成分の面積の和に対するラクチド成分の面積の比として百分率を求めた。
（４）ステレオ化度（Ｓ）
ステレオ化度（Ｓ）は、ＤＳＣ（ＴＡインストルメント社製  ＴＡ−２９２０）を用いて融解エンタルピーを測定し、そのエンタルピーから下記式（２）に従って求めた。
S=[(ΔHms/ΔHms0)/(ΔHmh/ΔHmh0+ΔHms/ΔHms0)]            (2)
（ただし、ΔＨｍｓ０＝２０３．４Ｊ／ｇ、ΔＨｍｈ０＝１４２Ｊ／ｇ、ΔＨｍｓ＝ステレオコンプレックス融点の融解エンタルピー、ΔＨｍｈ＝ホモ結晶の融解エンタルピー）
（５）ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）
理化学電気社製ROTA FLEX RU200B型Ｘ線回折装置にて、赤道方向の回折強度プロファイルを求め、2θ＝12.0°, 20.7°, 24.0°付近に現れるステレオコンプレックス結晶に由来する各回折ピークの積分強度の総和ΣISCiと2θ= 16.5°付近に現れるホモ結晶に由来する回折ピークの積分強度IHMから下式（３）に従いステレオコンプレックス結晶化比率（Ｃｒ率）を求めた。
測定条件
Ｘ線源      Ｃｕ−Ｋα線（コンフォーカル  ミラー）
出力        45ｋＶ×70ｍＡ
スリット    1ｍｍΦ−0.8mmΦ
カメラ長  120mm
積算時間  １０分
Ｃｒ（％）＝〔ΣＩＳＣｉ／（ΣＩＳＣｉ＋ＩＨＭ）〕×１００    （３）
ここで、ΣＩＳＣｉ＝ＩＳＣ１＋ＩＳＣ２＋ＩＳＣ３、ＩＳＣｉ（ｉ＝１〜３）はそれぞれ２θ＝１２．０°，２０．７°，２４．０°付近の各回折ピークの積分強度
（６）カルボキシル基濃度
試料を精製o−クレゾールに溶解、窒素気流下溶解、ブロモクレゾールブルーを指示薬とし、０．０５規定水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定した。
（７）アルカリ金属溶出量
シリコンウエハーキャリアのアルカリ金属溶出量は、シリコンウエハーキャリアを５ｍｍ角のフレークス状粒子に粉砕して得た試料１０ｇを８０℃の超純水８０ｍｌに１２０分間浸漬した後、超純水中に溶出したアルカリ金属の量を原子吸光光度計により測定した。５０ｐｐｂ以下のとき、合格、１０ｐｐｂ以下のとき、優秀合格と判定した。５０ｐｐｂ超のとき、不合格と判定した。
（８）揮発ガス量
シリコンウエハーキャリアの揮発ガス発生量は、試料（シリコンウエハーキャリアの５ｍｍ角フレークス状粉砕物）１０ｇを１５０℃で６０分間熱処理したときの揮発ガスの発生量を、ガスクロマトグラフィーを用いて測定した。１０ｐｐｍ以下のとき、合格と判定した。
（９）成形体の耐薬品性
成形体を表７〜９に記載の溶媒に浸し２５℃で１日保持した後、その外観、重量変化を調べ、以下の基準で評価した。重量変化率は、取り出した成形体から薬品を軽くふき取って除いた後、初期重量との差を測定した。
○：重量変化率の絶対値が１０％以内であり、外観に変化が無いもの
△：重量変化率の絶対値が１０％以内であり、外観に変化があるもの
×：重量変化率の絶対値が１０％を超え、外観も大きく変化したもの
【００９２】
［製造例１］（ポリＬ−乳酸の製造：ＰＬＬＡ１）
Ｌラクチド（株式会社武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）１００重量部に対し、オクチル酸スズを０．００６重量部、オクタデシルアルコール０．３７重量部を加え、窒素雰囲気下、攪拌翼のついた反応機にて、１９０℃で２時間反応した。その後、１３．３ｋＰａで残存するラクチドを除去し、チップ化し、ポリＬ−乳酸を得た。得られたポリＬ−乳酸の物性を表１に示す。
【００９３】
［製造例２］（ポリＤ−乳酸の製造：ＰＤＬＡ１）
Ｄラクチド（株式会社武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）１００重量部に対し、オクチル酸スズを０．００６重量部、オクタデシルアルコール０．３７重量部を加え、窒素雰囲気下、攪拌翼のついた反応機にて、１９０℃で２時間反応した。その後、１３．３ｋＰａで残存するラクチドを除去し、チップ化し、ポリＤ−乳酸を得た。得られたポリＤ−乳酸の物性を表１に示す。
【００９４】
【表１】
2008050583.tif 000005
【００９５】
［製造例３−１〜３−４］
製造例１で得られたポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ１）、製造例２で得られたポリＤ−乳酸（ＰＤＬＡ１）と、以下のリン酸金属塩、カルボジイミド、結晶核剤とを表２中に示す組成で混練し樹脂組成物を得た。
表２中の略号は以下の通りである。
ＮＡ−１１：リン酸金属塩（株式会社ＡＤＥＫＡ（旧：旭電化工業株式会社）製アデカスタブＮＡ−１１）
ＮＡ−７１：リン酸金属塩（株式会社ＡＤＥＫＡ（旧：旭電化工業株式会社）製アデカスタブＮＡ−７１）
ＬＡ−１：カルボジイミド（日清紡（株）製カルボジライトＬＡ−１）
Ｅ１：結晶核剤（珪酸カルシウム）
Ｅ２：結晶核剤（タルク）
結晶核剤を添加する場合は、２軸混練機の第一供給口より供給した。カルボジイミドを添加する場合は、２軸混練機の第二供給口より供給した。シリンダー温度は、２６０℃とし溶融混練し、水槽中にストランドを押出して、チップカッターにてチップ化して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の名称、Ｍｗ、ラクチド含有量、カルボキシル基濃度、ステレオ化度（Ｓ）、ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）、融点（Ｔｍ）を表２に示す。
【００９６】
【表２】
2008050583.tif 000006
【００９７】
［実施例１〜７］
製造例３のステレオコンプレックスポリ乳酸（Ｂ成分）とＰＢＴ樹脂（ウインテックポリマー株式会社製「ジュラネックス２００２」）（Ａ成分）を、表３中記載の量比にて混合し、１２０℃、５時間乾乾燥した後、二軸混練機を使い、シリンダー温度、２５０℃、送り速度２Ｋｇ／ｈｒにて混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物のステレオ化度（Ｓ）、ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）、耐加水分解性等の結果を表３に記載する。
得られた樹脂組成物を、金型温度１１０℃、型締め時間２分にて射出成形し、得られた成形体は白色で良好な形状の成形片を得た。
【００９８】
【表３】
2008050583.tif 000007
【００９９】
［実施例８〜１１］
製造例３で製造したｓｃＰＬＡ２（Ｂ成分）、ＰＢＴ樹脂（ウインテックポリマー株式会社製「ジュラネックス２００２」）（Ａ成分）および帯電防止剤を表４に記載の量比にて混合し、１２０℃、５時間乾乾燥した後、二軸混練機へ第一供給口より導入した。さらに、第二供給口よりエステル交換抑制剤を導入した。これらの成分をシリンダー温度、２５０℃、送り速度２Ｋｇ／ｈｒにて混練し、押し出しペレットを得た。得られたペレットのステレオ化度（Ｓ）、ステレオ結晶化比率（Ｃｒ）、カルボキシル基濃度、ラクチド含有量を表４に示す。
次いでこのペレットを用い、金型温度１１０℃、型締め時間２分にて射出成形し、白色で良好な形状の成形片を得た。成形片の溶融安定性、耐加水分解性、揮発ガス量、溶出アルカリ金属量を評価した。その結果を表４に示す。
【０１００】
また、成形片の引っ張り強度は５０〜５５ＭＰａであり、十分な強度を有していた。成形体は、シリコンウエハーキャリアに必須の物性である耐加水分解性にすぐれ、低揮発ガス性、低溶出アルカリ金属性を満たす。またポリエーテルエステルアミドのようなノニオン系高分子帯電防止剤を適用することにより帯電防止性能の付与、低溶出アルカリ性、低汚染性の成形体を得ることができる。
使用したエステル交換抑制剤および帯電防止剤は以下の通りである。
Ｄ１：エステル交換抑制剤（ラサ晃栄（株）製、酸性メタ燐酸ナトリウム）
Ｄ２：エステル交換抑制剤（ジヘキシルホスホノエチルアセテートＤＨＰＡ）
ＰＥＥＡ：帯電防止剤（ポリエーテルエステルアミド、三洋化成（株）製ペレスタット６３２１）
【０１０１】
【表４】
2008050583.tif 000008
【０１０２】
［実施例１２〜１６］
製造例３−２のｓｃＰＬＡ２（Ｂ成分）６０重量部、ＰＢＴ樹脂（Ａ成分）（ウインテックポリマー株式会社製「ジュラネックス２００２」）４０重量を混合し、１２０℃で５時間乾燥した後、２軸混練機の第一供給口より、表５記載の種類、量（Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたりの重量部〕のエステル交換抑制剤、結晶核剤、酸化防止剤を第二の供給口より、さらにモンタン酸ワックス（Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部あたり０．５重量部〕を第三の供給口より添加し、シリンダー温度、２５０℃、送り速度１ｋｇ／ｈｒにて混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂の物性を表５に示す。
得られた樹脂組成物を、金型温度１１０℃、結晶核剤入りの組成は型締め時間１分で、結晶核剤なしの組成物は２分にて射出成形した。得られた成形体は白色で良好な形状の成形片を得た。得られた成形体はいずれも溶融安定性、耐加水分解性ともに優秀合格（◎）であり、低温脆化温度も−３０〜４０℃と優れた物性であった。
【０１０３】
非強化難燃性であるが、電気．電子部品或いは光ファイバールースチューブ等の成形に好適な物性を有すると判断される。得られた成形体の物性をあわせて表５に示す。
エステル交換抑制剤、結晶核剤、酸化防止剤は以下のものを使用した。
Ｄ１：エステル交換抑制剤（ラサ晃栄（株）製、酸性メタ燐酸ナトリウム）
Ｄ２：エステル交換抑制剤（ジヘキシルホスホノエチルアセテートＤＨＰＡ）
Ｅ１：結晶核剤（珪酸カルシウム、ナカライテスク株式会社製）
Ｅ２：結晶核剤（タルク、日本タルク株式会社製Ｐ−２）
Ｆ１：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ｎ−オクタデシル３−（３’−５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）
【０１０４】
【表５】
2008050583.tif 000009
【０１０５】
［実施例１７〜２０］
実施例１３〜１６におけるモンタン酸ワックスの替わりにポリエステルラストマーをＡ成分とＢ成分との合計１００重量部あたり５重量部添加して、同様に処理し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、金型温度１１０℃、型締め時間１分にて射出成形し、成形片を得た。得られた成形体は白色で、物性を表６に示す。
得られた成形体は溶融安定性、耐加水分解性ともに優秀合格（◎）、成形性、衝撃強度が良好で、例えば車載ヒンジ付タイプのコネクタの成形に好適と判断される。
ポリエステルエラストマー、エステル交換抑制剤、結晶核剤、酸化防止剤は以下のものを用いた。
ＴＲ−ＥＬ−１：ポリエステルエラストマー（帝人（株）製、ＴＲ−ＥＬ−１）
Ｄ１：エステル交換抑制剤（ラサ晃栄（株）製、酸性メタ燐酸ナトリウム）
Ｄ２：エステル交換抑制剤（ジヘキシルホスホノエチルアセテートＤＨＰＡ）
Ｅ１：結晶核剤（珪酸カルシウム、ナカライテスク株式会社製）
Ｅ２：結晶核剤（タルク、日本タルク株式会社製Ｐ−２）
Ｆ１：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ｎ−オクタデシル３−（３’−５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート
【０１０６】
【表６】
2008050583.tif 000010
【０１０７】
［製造例４］（ポリＬ−乳酸の製造）
Ｌラクチド（株式会社武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）１００重量部に対し、オクチル酸スズを０．００６重量部、オクタデシルアルコール０．３７重量部を加え、窒素雰囲気下、攪拌翼のついた反応機にて、１９０℃で２時間反応し、その後エステル交換抑制剤（ジヘキシルホスホノエチルアセテートＤＨＰＡ）０．０１重量部を加えて後、減圧して残存するラクチドを除去し、チップ化し、ポリＬ−乳酸を得た。
得られたポリＬ−乳酸の重量平均分子量は１３万、ガラス転移点（Ｔｇ）６３℃、融点は１８０℃であった。
【０１０８】
［製造例５］（ポリＤ−乳酸の製造）
Ｄラクチド（株式会社武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）１００重量部に対し、オクチル酸スズを０．００６重量部、オクタデシルアルコール０．３７重量部を加え、窒素雰囲気下、攪拌翼のついた反応機にて、１９０℃で２時間反応し、その後エステル交換抑制剤（ジヘキシルホスホノエチルアセテートＤＨＰＡ）０．０１重量部を加えて後、減圧して残存するラクチドを除去し、チップ化し、ポリＤ−乳酸を得た。
得られたポリＤ−乳酸の重量平均分子量は１３万、ガラス転移点（Ｔｇ）６３℃、融点は１８０℃であった。
【０１０９】
［製造例６］（ステレオコンプレックスポリ乳酸の製造）
製造例４および５で得られたポリＬ−乳酸ならびにポリＤ−乳酸を各５０重量部づつ量り取り、チップを良く混合した後、ラボプラストミルＳ−１５、２６０℃のスクリュー温度で混練押出して、水槽中にストランドを取り、チップカッターにてチップ化してステレオコンプレックス樹脂を得た。得られたステレオコンプレックスポリ乳酸は、Ｍｗが１２．５万、Ｔｍが１８０℃と２２３℃に観測され、ステレオ化度（Ｓ）は６５％であった。
【０１１０】
［製造例７］（リン酸塩含有ステレオコンプレックスポリ乳酸の製造）
製造例４および５で得られたポリＬ−乳酸ならびにポリＤ−乳酸を各５０重量部づつ量り取り、また、リン酸金属塩（株式会社ＡＤＥＫＡ（旧：旭電化工業株式会社）製アデカスタブＮＡ−１１）０．５重量部とともにチップを良く混合した後、ラボプラストミルＳ−１５、２６０℃のスクリュー温度で混練押出して、水槽中にストランドを取り、チップカッターにてチップ化してステレオコンプレックスポリ乳酸を得た。得られたステレオコンプレックスポリ乳酸は、Ｍｗが１２．５万、Ｔｍが１８０℃と２２０℃に観測され、ステレオ化度（Ｓ）は９５％であった。
【０１１１】
［実施例２１］
製造例６のステレオコンプレックスポリ乳酸５０重量部、ＰＢＴ樹脂（ウインテックポリマー株式会社製「ジュラネックス２００２」）５０重量部を、ラボプラストミルを使い、２５０℃、送り速度１Ｋｇ／ｈｒにて混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂のステレオ化度（Ｓ）は９２％であった。得られた樹脂組成物を、金型温度１１０℃、型締め時間２分にて射出成形し成形体を得た。得られた成形体は白色で、ステレオ化度（Ｓ）は８２％、外観は良好であった。耐薬品性の評価結果を表７に示す。
【０１１２】
［実施例２２］
製造例７のステレオコンプレックスポリ乳酸８０重量部、ＰＢＴ樹脂（ウインテックポリマー株式会社製「ジュラネックス２００２」）２０重量部を、ラボプラストミルを使い、２５０℃、送り速度１ｋｇ／ｈｒにて混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂のステレオ化度（Ｓ）は１００％であった。得られた樹脂組成物を、金型温度１１０℃、型締め時間１分にて射出成形し成形体を得た。得られた成形体は白色で、ステレオ化度（Ｓ）は１００％、外観は良好であった。耐薬品性の評価結果を表７に示す。
【０１１３】
［実施例２３］
製造例７のステレオコンプレックスポリ乳酸６０重量部、ＰＢＴ樹脂（ウインテックポリマー株式会社製「ジュラネックス２００２」）４０重量部、ケイ酸カルシウム（ナカライテスク株式会社製）０．２重量部を、ラボプラストミルを使い、２５０℃、送り速度１ｋｇ／ｈｒにて混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂のステレオ化度は１００％であった。得られた樹脂組成物を、金型温度１１０℃、型締め時間１分にて射出成形し成形体を得た。得られた成形体は白色で、ステレオ化度（Ｓ）は１００％、外観は良好であった。耐薬品性の評価結果を表７に示す。
【０１１４】
［比較例１］
製造例４のポリＬ−乳酸５０重量部、ＰＢＴ樹脂（ウインテックポリマー株式会社製「ジュラネックス２００２」）５０重量部を、ラボプラストミルを使い、２５０℃、送り速度１Ｋｇ／ｈｒにて混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、金型温度１１０℃、型締め時間４分にて射出成形し成形体を得た。得られた成形体は白色で、外観は良好であった。耐薬品性の評価結果を表７に示す。
【０１１５】
【表７】
2008050583.tif 000011
【０１１６】
［実施例２４］
製造例７のステレオコンプレックスポリ乳酸６０重量部、ＰＢＴ樹脂（ウインテックポリマー株式会社製「ジュラネックス２００２」）４０重量部、ケイ酸カルシウム（ナカライテスク株式会社製）０．２重量部、タルク（日本タルク株式会社製Ｐ−２）１重量部、イルガノックス１０１０、０．５重量部、モンタン酸ワックス（リコワックスＥ：クラリアント社製）０．５重量部を、ラボプラストミルを使い、２５０℃、送り速度１ｋｇ／ｈｒにて混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、金型温度１１０℃、型締め時間１分にて射出成形し成形体を得た。得られた成形体は白色で、外観は良好であった。耐薬品性の評価結果を表８に示す。
【０１１７】
［実施例２５］
製造例７のステレオコンプレックスポリ乳酸６０重量部、ＰＢＴ樹脂（ウインテックポリマー株式会社製「ジュラネックス２００２」）４０重量部、ケイ酸カルシウム（ナカライテスク株式会社製）０．２重量部、ガラスチョップドストランド（旭ファイバーグラス株式会社製）３０重量部、ファイヤガード−７５００（帝人化成株式会社製）１０重量部、イルガノックス１０１０、０．５重量部、モンタン酸ワックス（リコワックスＥ：クラリアント社製）０．５重量部を、ラボプラストミルを使い、２５０℃、送り速度１ｋｇ／ｈｒにて混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、金型温度１１０℃、型締め時間２分にて射出成形し成形体を得た。得られた成形体は白色で、外観は良好であった。難燃性試験の結果はＵＬ−Ｖ１であった。耐薬品性の評価結果を表８に示す。
【０１１８】
［実施例２６］
製造例７のステレオコンプレックスポリ乳酸６０重量部、ＰＢＴ樹脂（ウインテックポリマー株式会社製「ジュラネックス２００２」）４０重量部、ケイ酸カルシウム（ナカライテスク株式会社製）０．２重量部、ガラスチョップドストランド（旭ファイバーグラス株式会社製）３０重量部、カルボジライトＬＡ−１（日清紡株式会社製）１重量部、イルガノックス１０１０、０．５重量部、モンタン酸ワックス０．５重量部を、ラボプラストミルを使い、２５０℃、送り速度１ｋｇ／ｈｒにて混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、金型温度１１０℃、型締め時間２分にて射出成形し成形体を得た。得られた成形体は白色で、外観は良好であった。耐薬品性の評価結果を表８に示す。
【０１１９】
［実施例２７］
製造例７のステレオコンプレックスポリ乳酸６０重量部、ＰＢＴ樹脂（ウインテックポリマー株式会社製「ジュラネックス２００２」）４０重量部、ケイ酸カルシウム（ナカライテスク株式会社製）０．２重量部、ガラスチョップドストランド（旭ファイバーグラス株式会社製）３０重量部、熱可塑性エラストマー（日本油脂株式会社製「モディパー」Ａ５３００）５重量部、カルボジライトＬＡ−１（日清紡株式会社製）１重量部、イルガノックス１０１０、０．５重量部、モンタン酸ワックス（リコワックスＥ：クラリアント社製）０．５重量部を、ラボプラストミルを使い、２５０℃、送り速度１ｋｇ／ｈｒにて混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、金型温度１１０℃、型締め時間２分にて射出成形し成形体を得た。得られた成形体は白色で、外観は良好であった。得られた成形体は靭性に優れ、衝撃強度が向上していた。耐薬品性の評価結果を表８に示す。
【０１２０】
【表８】
2008050583.tif 000012
【０１２１】
［実施例２８］
製造例７のステレオコンプレックスポリ乳酸６０重量部、ＰＢＴ樹脂（ウインテックポリマー株式会社製「ジュラネックス２００２」）４０重量部、ケイ酸カルシウム（ナカライテスク製）０．２重量部、帯電防止剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムとポリオキシエチレン誘導体との混合物）：竹本油脂（株）製、商品名ＴＰＬ−４５６、イルガノックス１０１０、０．５重量部、モンタン酸ワックス（リコワックスＥ：クラリアント社製）０．５重量部を、ラボプラストミルを使い、２５０℃、送り速度１ｋｇ／ｈｒにて混練し樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、金型温度１１０℃、型締め時間２分にて射出成形し成形体を得た。得られた成形体は白色で、外観は良好であった。得られた成形体の表面抵抗は低下した。
【０１２２】
【表９】
2008050583.tif 000013
【０１２３】
［実施例２９］
実施例１１の樹脂を用いて射出圧力７５０ｋｇ／ｃｍ２、射出速度７０ｃｍ３／ｓｅｃ、冷却時間６０秒、及び全成形サイクル７５秒の条件で射出成形により１２インチ径のシリコンウェハーキャリアーを作成した。得られた製品はシリコンウェハーキャリアーとして十分な特性を有するものであった。
【０１２４】
［実施例３０］
実施例１７の樹脂を用いて射出圧力７５０ｋｇ／ｃｍ２、射出速度７０ｃｍ３／ｓｅｃ、冷却時間６０秒、及び全成形サイクル７５秒の条件で射出成形によりハーネスコネクターを作成した。得られた製品は外観もよく、ハーネスコネクターとして十分な特性を有するものであった。
【０１２５】
［実施例３１］
実施例１７の樹脂を用いて、４０ｍｍφのチューブ用押出成形機にて、シリンダー温度２５０℃、ダイス温度２４０℃、冷却バス水温２０℃、引き取り速度２５０ｍ／ｍｉｎの条件で、光ファイバールースチューブ（外径３ｍｍ、内径２ｍｍ）を成形した。得られたルースチューブは形状の異常などがなく、実用に供しうるものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明の樹脂組成物は、リレー、スイッチ、リレーケース、コンデンサーケース、トランスボビン、コネクタ等の電子部品、シリコンウェーハー搬送用成形体、光ファイバーのルースチューブ等の成形に用いることができる。