(57)【要約】【課題】樹脂成形体のバイオマス度を十分高めることができるとともに、耐衝撃強度及び耐熱性を十分に向上させることが可能な樹脂組成物、並びに、その樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体及び筐体、並びに樹脂成形体の製造方法及びリサイクル方法を提供すること。【解決手段】脂肪族ポリエステル化合物とリグノフェノール化合物とを含有することを特徴とする樹脂組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル化合物とリグノフェノール化合物とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエステルがポリ乳酸であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記リグノフェノール化合物が下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【化１】
2008050446.tif 000023
（式（１）中、Ｘ１及びＸ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシル基、アラルキル基又はフェノキシ基を示し、Ｘ２は水素原子、アルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、アルコキシ基又はフェノキシ基を示し、Ｘ３はアルキル基、アリール基、アルキル基置換アリール基、又は−ＯＸ５（Ｘ５は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す）を示し、水素原子以外のＸ１〜Ｘ５はそれぞれ置換基を有していてもよく、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜４の整数を示し、ｎは１以上の整数を示す。）
【請求項４】
前記リグノフェノール化合物が、下記一般式（２）で表される構造を有し、かつ、重量平均分子量がポリスチレン換算で３００００以上２０００００以下である化合物であり、前記脂肪族ポリエステル化合物が下記一般式（３）で表される構造を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化２】
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（式（２）中、Ｘ６、Ｘ７及びＸ９はそれぞれ独立に水素原子、アルコキシ基、アリール基又はフェノキシ基を示し、Ｘ８はアルキル基又はアリール基を示し、水素原子以外のＸ６、Ｘ７及びＸ９並びにＸ８はそれぞれ置換基を有していてもよく、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、ｎは１〜２０００の整数を示す。）
【化３】
2008050446.tif 000025
（式（３）中、Ｒ１は直鎖型又は分岐型のアルキレン基を示し、ｍは１以上の整数を示す。）
【請求項５】
前記リグノフェノール化合物及び前記脂肪族ポリエステル化合物のポリスチレン換算での重量平均分子量をそれぞれＭｗａ及びＭｗｂとしたとき、Ｍｗａ／Ｍｗｂが０．１以上５０以下であることを特徴とする、請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記リグノフェノール化合物が、下記一般式（４）で表される構造を有し、かつ、重量平均分子量がポリスチレン換算で２００以上３０００以下である化合物であり、前記脂肪族ポリエステル化合物が下記一般式（３）で表される構造を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化４】
2008050446.tif 000026
（式（４）中、Ｘ１０及びＸ１３はそれぞれ独立にアルキル基、アリール基又はアルコキシ基を示し、Ｘ１０及びＸ１３は置換基を有していてもよく、Ｘ１１及びＸ１２はアルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、又はアルキル基、アリール基若しくはアルキル置換アリール基に置換基として水酸基、カルボン酸基若しくはカルボン酸誘導体基が結合した基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、ｎは１〜１０の整数を示す。）
【化５】
2008050446.tif 000027
（式（３）中、Ｒ１は直鎖型又は分岐型のアルキレン基を示し、ｍは１以上の整数を示す。）
【請求項７】
前記リグノフェノール化合物及び前記脂肪族ポリエステル化合物のポリスチレン換算での重量平均分子量をそれぞれＭｗｃ及びＭｗｂとしたとき、Ｍｗｃ／Ｍｗｂが０．００１以上０．１以下であることを特徴とする、請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記リグノフェノール化合物と前記脂肪族ポリエステル化合物との間に化学結合が形成されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形して得られることを特徴とする樹脂成形体。
【請求項１０】
前記樹脂成形体は事務機器部品であることを特徴とする、請求項９に記載の成形体。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の樹脂成形体が一部又は全部に用いられたことを特徴とする筐体。
【請求項１２】
リグノフェノール化合物と脂肪族ポリエステル化合物とを混練してそのまま射出成形することを特徴とする樹脂成形体の製造方法。
【請求項１３】
請求項９又は１０に記載の樹脂成形体を粉砕し、その粉砕した樹脂成形体をそのまま射出成形することを特徴とする樹脂成形体のリサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、樹脂成形体及び筐体、並びに樹脂成形体の製造方法及びリサイクル方法に関し、特に、環境負荷の低いバイオマス材料を含有する樹脂組成物、樹脂成形体及び筐体、並びに樹脂成形体の製造方法及びリサイクル方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から生分解性ポリエステル樹脂などのバイオマス材料が注目されている。代表的生分解性ポリエステル樹脂としてポリ乳酸が挙げられる。
【０００３】
しかし、バイオマス材料は、一般的に石油系の汎用プラスチックに比べて低い機械的強度を示し、また耐熱性も劣る。そのため、生分解性高分子材料をそのまま成形体として用いる場合、その用途は家庭用ゴミ袋や農業用シートのようにある程度の破損が許容される用途等の非常に狭い範囲に制限される。
【０００４】
そこで、バイオマス材料の適用範囲を拡大すべく、ポリ乳酸に芳香族ポリカーボネート樹脂などの石油系ポリマーを配合することで、或いは生分解樹脂に脱リグニン処理を施した植物繊維材料を配合することで、樹脂成形体の機械的強度を高める試みがなされている（例えば、特許文献１及び２を参照）。
【特許文献１】特開２００５−４８０６７号公報
【特許文献２】特開２００５−６０５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載の樹脂成形体であっても、耐衝撃強度及び耐熱性が必ずしも十分とはいえず、家電製品や事務機器の筐体や部品に要求される特性を十分満足するものではない。
【０００６】
なお、上記従来の樹脂成形体において、耐衝撃強度及び耐熱性を向上させるためにポリカーボネートの含有量を増やしたり、他の石油系樹脂を更にブレンドしたりする方法が考えられるが、このような方法では樹脂成形体のバイオマス度（植物化度）が小さくなりすぎて、バイオマス材料本来の目的が十分に達成できなくなる。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、樹脂成形体のバイオマス度を十分高めることができるとともに、耐衝撃強度及び耐熱性を十分に向上させることが可能な樹脂組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、その樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体及び筐体、並びに樹脂成形体の製造方法及びリサイクル方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル化合物とリグノフェノール化合物とを含有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の樹脂組成物によれば、脂肪族ポリエステル化合物とリグノフェノール化合物とを組み合わせて用いることで、バイオマス度に優れると共に十分に高い耐衝撃強度及び耐熱性を有する樹脂成形体を製造することが可能となる。また、本発明の樹脂組成物を用いることによって、得られる樹脂成形体の耐酸化性、耐熱性、表面硬度、耐摩耗性、耐候性、リサイクル性などの特性を十分に改善することができる。更に、脂肪族ポリエステル化合物及びリグノフェノール化合物はいずれもバイオマス材料であるため、例えばリグノフェノール化合物の含有量を増大させてもバイオマス度が低下することはない。このように本発明の樹脂組成物は、設計の自由度を大きくできる点でも有用である。
【００１０】
なお、脂肪族ポリエステル化合物及びリグノフェノール化合物はいずれも単独で用いた場合には耐衝撃強度が低い。また、脂肪族ポリエステル化合物単独では耐熱性及び耐酸化性に劣り、一方、リグノフェノール単独では耐酸化性に寿命があり、また使用に伴い表面硬度が劣化してしまう。このように単独では必ずしも優れた特性を有していない脂肪族ポリエステル化合物とリグノフェノール化合物とを組み合わせることによって得られる上述の効果は、極めて予想外の効果であると言える。
【００１１】
本発明の樹脂組成物によって上述の効果が得られる理由は必ずしも明確ではないが、本発明者は以下のように推察する。すなわち、脂肪族ポリエステル化合物及びリグノフェノール化合物を組み合わせることによって、リグノフェノール化合物のネットワークに対して脂肪族ポリエステル化合物が適当な分子サイズで配列し、脂肪族ポリエステル化合物の末端基とリグノフェノール化合物の所定の官能基（水酸基等）とが結合し、更には脂肪族ポリエステルのカルボニル基とリグノフェノール化合物の芳香環との間に配位結合が形成されるものと考えられる。そのため、得られる樹脂成形体においては、耐衝撃強度及び耐熱性が共に著しく向上すると考えられる。
【００１２】
本発明の樹脂組成物においては、脂肪族ポリエステルがポリ乳酸であることが好ましい。ポリ乳酸を用いることによって、バイオマス度が十分に高く、十分に高い機械的強度及び耐熱性を有する樹脂成形体をより確実に製造することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の樹脂組成物においては、リグノフェノール化合物が下記一般式（１）で表される構造を有することが好ましい。一般式（１）で表される構造を有するリグノフェノール化合物を用いることによって、バイオマス度が十分に高く、十分に高い機械的強度及び耐熱性を有する樹脂成形体をより確実に製造することが可能となる。
【００１４】
【化１】
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（式（１）中、Ｘ１及びＸ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシル基、アラルキル基又はフェノキシ基を示し、Ｘ２は水素原子、アルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、アルコキシ基又はフェノキシ基を示し、Ｘ３はアルキル基、アリール基、アルキル基置換アリール基、又は−ＯＸ５（Ｘ５は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す）を示し、水素原子以外のＸ１〜Ｘ５はそれぞれ置換基を有していてもよく、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜４の整数を示し、ｎは１以上の整数を示す。）
【００１５】
また、本発明の樹脂組成物の好ましい態様としては、リグノフェノール化合物が、下記一般式（２）で表される構造を有し、かつ、重量平均分子量がポリスチレン換算で３００００以上２０００００以下である化合物であり、上記脂肪族ポリエステル化合物が下記一般式（３）で表される構造を有する樹脂組成物（以下、便宜的に「第１の樹脂組成物」という）が挙げられる。第１の樹脂組成物は、バイオマス度が十分に高く、十分に高い機械的強度及び耐熱性を有し、更には高い難燃性、耐酸化性、耐候性及びリサイクル性を有する樹脂成形体を製造する上で非常に有用である。
【００１６】
【化２】
2008050446.tif 000004
（式（２）中、Ｘ６、Ｘ７及びＸ９はそれぞれ独立に水素原子、アルコキシ基、アリール基又はフェノキシ基を示し、Ｘ８はアルキル基又はアリール基を示し、水素原子以外のＸ６、Ｘ７及びＸ９並びにＸ８はそれぞれ置換基を有していてもよく、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、ｎは１〜２０００の整数を示す。）
【化３】
2008050446.tif 000005
（式（３）中、Ｒ１は直鎖型又は分岐型のアルキレン基を示し、ｍは１以上の整数を示す。）
【００１７】
上記第１の樹脂組成物を通常の成形条件で射出成形すると、極めて迅速に結晶化する。これは予測されなかった効果であり、その理由は定かではないが、本発明者は以下のように推察する。すなわち、一般式（２）の構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で３００００以上２０００００以下であるリグノフェノール化合物は、極めて剛直な構造をしているため、流動時に規則的に１次配向するものと考えられる。そして、かかるリグノフェノールの１次配向によって、本来結晶化の遅い一般式（３）の構造を有するポリエステル化合物の配向が促進され、その結果、樹脂組成物の結晶化が促進されるものと考えられる。また、一般式（２）に示したように、リグノフェノール化合物の遊離水酸基がキャップされたことによって脂肪族ポリエステル化合物との反応が抑制されることも、射出成形時の結晶化が促進される一因と考えられる。
【００１８】
また、上記第１の樹脂組成物によれば、得られる樹脂成形体の耐酸化性を一層向上させることができる。これは、リグノフェノール化合物の遊離水酸基がキャップされたことによって脂肪族ポリエステル化合物との反応が抑制され、リグノフェノール化合物が酸化防止剤としての機能を発揮しているものと考えられる。さらに、リグノフェノール化合物に未反応サイトがないため、難燃性に悪影響を及ぼさないという効果も発現する。
【００１９】
上記第１の樹脂組成物において、リグノフェノール化合物及び脂肪族ポリエステル化合物のポリスチレン換算での重量平均分子量をそれぞれＭｗａ及びＭｗｂとしたとき、Ｍｗａ／Ｍｗｂは０．１以上５０以下であることが好ましい。Ｍｗａ／Ｍｗｂを前記範囲内とすることによって、リグノフェノール化合物と脂肪族ポリエステル化合物との相溶性及び結晶化促進効果の双方を十分にかつバランスよく高めることができる。
【００２０】
また、本発明の樹脂組成物の別の好ましい態様としては、上記リグノフェノール化合物が、下記一般式（４）で表される構造を有し、かつ、重量平均分子量がポリスチレン換算で２００以上３０００以下である化合物であり、上記脂肪族ポリエステル化合物が下記一般式（３）で表される構造を有する樹脂組成物（以下、便宜的に「第２の樹脂組成物」という。）が挙げられる。第２の樹脂組成物は、バイオマス度が十分に高く、十分に高い機械的強度及び耐熱性を有し、更には高い難燃性、耐酸化性、耐候性及びリサイクル性を有する樹脂成形体を製造する上で非常に有用である。
【００２１】
【化４】
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（式（４）中、Ｘ１０及びＸ１３はそれぞれ独立にアルキル基、アリール基又はアルコキシ基を示し、Ｘ１０及びＸ１３は置換基を有していてもよく、Ｘ１１及びＸ１２はアルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、又はアルキル基、アリール基若しくはアルキル置換アリール基に置換基として水酸基、カルボン酸基若しくはカルボン酸誘導体基が結合した基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、ｎは１〜１０の整数を示す。）
【化５】
2008050446.tif 000007
（式（３）中、Ｒ１は直鎖型又は分岐型のアルキレン基を示し、ｍは１以上の整数を示す。）
【００２２】
上記第２の樹脂組成物によれば、得られる樹脂成形体の耐衝撃強度を一層向上させることができる。その理由は定かではないが、本発明者は以下のように推察する。すなわち、一般式（４）で表される構造を有しかつ分子量が２００以上３０００以下であるリグノフェノール化合物は、いわば可塑剤としての役割を担っていると考えられる。また、かかるリグノフェノール化合物は、一般式（４）に示したように、反応可能な官能基を有するため、その一部が一般式（３）で表される構造を有する脂肪族ポリエステル化合物と反応した場合には架橋剤として作用し、その結果、均一分散性が高められると考えられる。このように、リグノフェノール化合物の可塑剤及び／又は架橋剤としての機能により、得られる樹脂成形体の耐衝撃強度を一層向上させることができるものと本発明者は推察する。
【００２３】
さらに、リグノフェノール化合物と脂肪族ポリエステル化合物とが反応すると、脂肪族ポリエステル化合物の末端が封鎖され、加水分解抑制効果が発現すると考えられる。したがって、上記第２の樹脂組成物はリサイクル性の点で極めて優れた樹脂組成物であるといえる。
【００２４】
上記第２の樹脂組成物において、リグノフェノール化合物及び脂肪族ポリエステル化合物のポリスチレン換算での重量平均分子量をそれぞれＭｗｃ及びＭｗｂとしたとき、Ｍｗｃ／Ｍｗｂは０．００１以上０．１以下であることが好ましい。Ｍｗｃ／Ｍｗｂを前記範囲内とすることによって、リグノフェノール化合物の可塑剤及び架橋剤としての機能を十分にかつ確実に発揮させることができる。
【００２５】
また、上記第２の樹脂組成物においては、リグノフェノール化合物と脂肪族ポリエステル化合物との間に化学結合が形成されていることが好ましい。これにより、リグノフェノール化合物の可塑剤及び架橋剤としての機能をより高めることができる。
【００２６】
また、本発明は、上記本発明の樹脂組成物を成形して得られることを特徴とする樹脂成形体を提供する。
【００２７】
本発明の樹脂成形体は、上記本発明の樹脂組成物を成形して得られるものであるため、バイオマス度が十分に高く、十分に高い機械的強度及び耐熱性を有し、更には高い難燃性、耐酸化性、耐候性及びリサイクル性を有する。
【００２８】
本発明の樹脂成形体は、上述のように優れた特性を有しているため、幅広い用途に適用することができ、特に事務機器部品として好適である。
【００２９】
また、本発明は、上記樹脂成形体が一部又は全部に用いられたことを特徴とする筐体を提供する。
【００３０】
本発明の筐体は、上記本発明の樹脂成形体を含んで構成されているため、バイオマス度が十分に高く、十分に高い機械的強度及び耐熱性を有し、更には高い難燃性、耐酸化性、耐候性及びリサイクル性を有する。
【００３１】
また、本発明は、リグノフェノール化合物と脂肪族ポリエステル化合物とを混練してそのまま射出成形することを特徴とする樹脂成形体の製造方法を提供する。
【００３２】
上記本発明の樹脂成形体の製造方法によれば、バイオマス度が十分に高く、十分に高い機械的強度及び耐熱性を有し、更には高い難燃性、耐酸化性及び耐候性を有する樹脂成形体を容易にかつ確実に製造することが可能となる。また、本発明の樹脂成形体の製造方法においては、リグノフェノール化合物及び脂肪族ポリエステルをペレット状のコンパウンドとせずとも、上述のように優れた特性を有する樹脂成形体が得られるため、生産性やコストの点で有用である。
【００３３】
また、本発明は、上記本発明の樹脂成形体を粉砕し、その粉砕した樹脂成形体をそのまま射出成形することを特徴とする樹脂成形体のリサイクル方法を提供する。
【００３４】
本発明の樹脂成形体のリサイクル方法によれば、上述したようにリサイクル性に優れる本発明の樹脂成形体を用いることで、新たに得られる樹脂成形体の耐衝撃強度等の特性の低下を十分に抑制することができる。また、本発明の樹脂成形体のリサイクル方法においては、当該樹脂成形体を粉砕するだけでそのまま射出成形に供することができ、樹脂成形体からの特定成分の除去などの処理工程を必須としないため、簡便性及びコストの点でも有用である。
【発明の効果】
【００３５】
以上の通り、本発明によれば、樹脂成形体のバイオマス度を十分高めることができるとともに、耐衝撃強度及び耐熱性を十分に向上させることが可能な樹脂組成物が提供される。また、本発明によれば、上記本発明の樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体及び筐体、並びに樹脂成形体の製造方法及びリサイクル方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００３７】
（樹脂組成物）
本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル化合物とリグノフェノール化合物とを含有する。
【００３８】
脂肪族ポリエステル化合物としては、具体的には、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ酪酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートなどが挙げられる。これらの中でも、植物由来として潜在量が多い点から、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ酪酸が好ましく、ポリ乳酸が特に好ましい。
【００３９】
また、好ましいリグノフェノール化合物としては、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物が挙げられる。
【００４０】
【化６】
2008050446.tif 000008
（式（１）中、Ｘ１及びＸ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシル基、アラルキル基又はフェノキシ基を示し、Ｘ２は水素原子、アルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、アルコキシ基又はフェノキシ基を示し、Ｘ３はアルキル基、アリール基、アルキル基置換アリール基、又は−ＯＸ５（Ｘ５は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す）を示し、水素原子以外のＸ１〜Ｘ５はそれぞれ置換基を有していてもよく、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜４の整数を示し、ｎは１以上の整数を示す。）
【００４１】
一般式（１）で表される構造を有するリグノフェノール化合物の具体例としては、表１に示す化合物（１−１）〜（１−３）が挙げられる。
【００４２】
【表１】
2008050446.tif 000009
【００４３】
本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル化合物及びリグノフェノール化合物の双方を含有するものであれば特に制限されないが、下記（Ａ）、（Ｂ）のいずれかの樹脂組成物が好ましい。
（Ａ）リグノフェノール化合物が、下記一般式（２）で表される構造を有し、かつ、重量平均分子量がポリスチレン換算で３００００以上２０００００以下である化合物であり、脂肪族ポリエステル化合物が下記一般式（３）で表される構造を有する樹脂組成物。
（Ｂ）リグノフェノール化合物が、下記一般式（４）で表される構造を有し、かつ、重量平均分子量がポリスチレン換算で２００以上３０００以下である化合物であり、脂肪族ポリエステル化合物が下記一般式（３）で表される構造を有する樹脂組成物。
【００４４】
【化７】
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（式（２）中、Ｘ６、Ｘ７及びＸ９はそれぞれ独立に水素原子、アルコキシ基、アリール基又はフェノキシ基を示し、Ｘ８はアルキル基又はアリール基を示し、水素原子以外のＸ６、Ｘ７及びＸ９並びにＸ８はそれぞれ置換基を有していてもよく、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、ｎは１〜２０００の整数を示す。）
【化８】
2008050446.tif 000011
（式（３）中、Ｒ１は直鎖型又は分岐型のアルキレン基を示し、ｍは１以上の整数を示す。）
【化９】
2008050446.tif 000012
（式（４）中、Ｘ１０及びＸ１３はそれぞれ独立にアルキル基、アリール基又はアルコキシ基を示し、Ｘ１０及びＸ１３は置換基を有していてもよく、Ｘ１１及びＸ１２はアルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、又はアルキル基、アリール基若しくはアルキル置換アリール基に置換基として水酸基、カルボン酸基若しくはカルボン酸誘導体基が結合した基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、ｎは１〜１０の整数を示す。）
【００４５】
上記樹脂組成物（Ａ）に含まれる、一般式（２）で表される構造を有するリグノフェノール化合物の具体例としては、下記表２に示す化合物（２−１）及び（２−２）が挙げられる。また、一般式（３）で表される構造を有する脂肪族ポリエステルの具体例としては、下記表２に示す化合物（３−１）及び（３−２）が挙げられる。
【００４６】
【表２】
2008050446.tif 000013
【００４７】
上記樹脂組成物（Ａ）において、上記リグノフェノールのポリスチレン換算での重量平均分子量は、上述の通り３００００以上２０００００以下であり、好ましくは５００００以上１５００００以下である。当該重量平均分子量が３００００未満であると樹脂成形体の結晶化促進効果が不十分となる傾向にあり、また、２０００００を超えると脂肪族ポリエステル化合物との相溶性が低下する傾向にある。
【００４８】
また、上記樹脂組成物（Ａ）において、リグノフェノール化合物及び脂肪族ポリエステル化合物のポリスチレン換算での重量平均分子量をそれぞれＭｗａ及びＭｗｂとしたとき、Ｍｗａ／Ｍｗｂが０．１以上５０以下であることが好ましく、０．５以上５０以下であることがより好ましく、１以上３０以下であることが特に好ましい。Ｍｗａ／Ｍｗｂが０．１未満であると結晶化促進効果が不十分となる傾向にあり、また、５０を超えると脂肪族ポリエステル化合物との相溶性が低下する傾向にある。
【００４９】
また、上記樹脂組成物（Ａ）において、リグノフェノール化合物及び脂肪族ポリエステル化合物の含有量は特に制限されないが、リグノフェノール化合物の含有量は、脂肪族ポリエステル化合物１００質量部に対して、好ましくは１〜９９質量部、より好ましくは５〜９０質量部である。リグノフェノール化合物の含有量が前記下限値未満であると、機械的強度、耐熱性、及び難燃性が低下する傾向にあり、また、前記上限値を超えると、成形時の流動性が低下する傾向にある。
【００５０】
また、上記樹脂組成物（Ｂ）に含まれる、一般式（４）で表される構造を有するリグノフェノール化合物の具体例としては、下記表３に示す化合物（４−１）、（４−２）及び（４−３）が挙げられる。また、上記樹脂組成物（Ｂ）に含まれる、一般式（３）で表される構造を有する脂肪族ポリエステルの具体例としては、上記表２に示した化合物（３−１）及び（３−２）が挙げられる。
【００５１】
【表３】
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【００５２】
上記樹脂組成物（Ｂ）において、リグノフェノール化合物の重量平均分子量は、ポリスチレン換算で、上述の通り２００以上３０００以下であり、好ましくは５００以上２０００以下である。当該分子量が２００未満であると架橋密度が過密となり、得られる樹脂成形体が硬くて脆いものとなる傾向にある。一方、当該分子量が３０００を超えると、可塑剤としての効果が無くなり、耐衝撃強度及びセルタップ強度が低下する傾向にある。
【００５３】
また、上記樹脂組成物（Ｂ）において、リグノフェノール化合物及び脂肪族ポリエステル化合物のポリスチレン換算での重量平均分子量をそれぞれＭｗｃ及びＭｗｂとしたとき、Ｍｗｃ／Ｍｗｂは０．００１以上０．１以下であることが好ましく、０．０１以上０．０７以下であることが特に好ましい。Ｍｗｃ／Ｍｗｂが０．００１未満の場合、架橋密度が過密となり、得られる樹脂成形体が硬くて脆いものとなる傾向にある。一方、Ｍｗｃ／Ｍｗｂが０．１を超えると、可塑剤としての効果が無くなり、耐衝撃強度及びセルタップ強度が低下する傾向にある。
【００５４】
また、上記樹脂組成物（Ｂ）においては、リグノフェノール化合物と脂肪族ポリエステル化合物との間に化学結合が形成されていることが好ましい。かかる化学結合が形成されると、架橋効果及び均一分散効果により、耐衝撃強度がより向上する傾向にある。
【００５５】
リグノフェノール化合物と脂肪族ポリエステル化合物との間に形成される化学結合としては、具体的には、エステル結合、エーテル結合などが挙げられる。化学結合がエステル結合である場合の例としては、下記一般式（４−ａ）で表されるリグノフェノール化合物と下記一般式（３−ａ）で表される脂肪族ポリエステル化合物とを反応させて得られる共重合体が挙げられる。
【００５６】
【化１０】
2008050446.tif 000015
（式（４−ａ）中、Ｘ１０、Ｘ１１、Ｘ１２、Ｘ１３、ｎ、ｐ及びｑはそれぞれ前記定義内容と同様である。）
【化１１】
2008050446.tif 000016
（式（３−ａ）中、Ｒ１及びｍはそれぞれ前記定義内容と同様である。）
【００５７】
また、上記樹脂組成物（Ｂ）において、リグノフェノール化合物及び脂肪族ポリエステル化合物の含有量は特に制限されないが、リグノフェノール化合物の質量をＭａ、脂肪族ポリエステル化合物の質量をＭｂとするとき、両者の質量比（Ｍａ／Ｍｂ）は、０．５／９９．５〜３０／７０であることが好ましく、１／９９〜２０／８０であることが特に好ましい。両者の質量の合計に占めるリグノフェノール化合物の割合が０．５質量％未満になると、可塑剤及び架橋剤としての効果が小さくなり、耐衝撃強度及びセルタップ強度の向上効果が低下する傾向にある。また、両者の質量の合計に占めるリグノフェノール化合物の割合が３０質量％を超えると、架橋が過剰に進行する、低分子材料比率が高くなる、相溶性が低下するなどの理由により、耐衝撃強度及びセルタップ強度が低下する傾向にある。
【００５８】
本発明の樹脂組成物は、優れた難燃性を有するものであるが、その難燃性を更に向上させるために、難燃剤を更に含有することが好ましい。特に、本発明の樹脂組成物を家電製品や事務機器を構成する樹脂成形体の材料として用いる場合、得られる樹脂成形体には極めて高い難燃性が要求される。要求される難燃性のレベルは製品によって異なるが、概ねＵＬ９４規格におけるＶ−２相当以上の難燃性が要求されることが多い。本発明の樹脂組成物においては、難燃剤を添加することにより高水準の難燃性をより確実に達成することができる。
【００５９】
難燃剤としては、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、無機粒子系難燃剤などが挙げられる。これらの難燃剤のうち、臭素系難燃剤は優れた難燃効果を有するが、燃焼時に有毒ガスを発生する可能性がある。したがって、環境負荷低減の点からは、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤及び無機粒子系難燃剤が好ましい。
【００６０】
本発明において好ましく用いられる難燃剤の具体例を挙げると、リン酸エステル系、縮合リン酸エステル系、リン重合ポリエステル系などのリン系難燃剤、シリコーンパウダー、シリコーン樹脂などのシリコーン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの無機粒子系難燃剤などが挙げられる。
【００６１】
難燃剤の含有量は、樹脂組成物全量を基準として、１〜３０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。
【００６２】
また、本実施形態の樹脂組成物に含まれ得る他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、強化剤、相溶化剤、耐候剤、強化剤、加水分解防止剤、触媒等が挙げられる。これらの添加剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されないが、樹脂組成物全量を基準としてそれぞれ１０質量％以下であることが好ましい。
【００６３】
以上説明した本発明の樹脂組成物によれば、バイオマス度が十分に高く、十分に高い機械的強度及び耐熱性を有し、更には高い難燃性、耐酸化性、耐候性及びリサイクル性を有する樹脂成形体を得ることが可能となる。また、樹脂組成物が難燃剤を含む場合には、その添加による難燃性の向上効果を高水準で得ることができるようになる。このように優れた特性を有する本発明の樹脂組成物は、幅広い用途に適用可能なものであり、例えば、家電製品、容器や事務機器の筐体、各種部品などを構成する樹脂成形体の材料として好適である。
【００６４】
（樹脂成形体及びその製造方法）
次に、本発明の樹脂成形体及びその製造方法について説明する。
【００６５】
本発明の樹脂成形体は、上記本発明の樹脂組成物を成形して得られるものである。本発明の樹脂成形体の製造方法は、特に限定されず、例えば、射出成形、射出圧縮成形、押し出し成形、ブロー成形、カレンダ成形、コーテイング、キャスト、浸漬塗布などが挙げられる。これらの中でも本発明の樹脂材料との組み合わせにおいて、成形体の結晶化促進効果が高い射出成形が最も好ましい。
【００６６】
また、本発明の樹脂成形体の製造方法においては、樹脂組成物を成形する前に、樹脂組成物を十分に混合することが好ましい。樹脂組成物の混合は、例えば、上述したリグノフェノールやポリエステルなど樹脂組成物の原料を、混練のような機械的な方法で混合しても良いし、有機溶剤溶解化に混合しても良いし、バイオマス材料を有機溶剤に、リグノフェノールの水溶性のユニットを選んで水に溶解して混合し、界面反応させる方法でも良いし、乳化させて混合してもよい。中でも、２軸混練にて、金属酸化物または、アルカリ金属水酸化物を添加し、温度１００℃以上２００℃未満で混合すると、バイオマス材料官能基がリグノフェノール官能基と反応し、擬似的な、相互に貫入した高分子の網目（ＩＰＮ）ができ、耐熱性、耐衝撃性が高くなり、リグノフェノール水酸基が反応した状態になるので、耐酸化性が極めて高くなるため、特に好ましい。また、本発明のリグノフェノール化合物及び脂肪族ポリエステル化合物の成形温度付近（１８０〜２００℃）における相溶性が極めて高く、個々の材料を個別に成形機に投入し、射出成形機内で混練しながらワンステップで成形することが可能である。さらに、リグノフェノール化合物及び脂肪族ポリエステル化合物は成形機内で化学反応を起こすリアクテイブプロセッシング作用により、極めて高い耐衝撃強度を有する成形体を形成し、且つ、この化学反応が可逆的に繰り返されるため、粉砕、再射出成形を繰り返しても耐衝撃強度の低下がなく、リサイクル性に極めて優れている。
【００６７】
また、本発明の樹脂成形体を射出成形により製造する場合、本発明の樹脂組成物又はその構成材料をペレット状のコンパウンドとして射出成形機に投与してもよいが、生産性及び製造コストの点から、リグノフェノール化合物と、脂肪族ポリエステル化合物と、更には必要に応じて添加される難燃剤等の添加剤とを混練してそのまま射出成形することが好ましい。このようにコンパウンド工程を経ない場合であっても、リグノフェノール化合物と脂肪族ポリエステル化合物とを併用することによって、バイオマス度が十分に高く、十分に高い機械的強度及び耐熱性を有し、更には高い難燃性、耐酸化性、耐候性及びリサイクル性を有する樹脂成形体を確実に製造することができる。
【００６８】
成形条件は、本発明による効果が得られれば特に制限されないが、例えば射出成形の場合、射出温度は１６０〜２５０℃、金型温度は２０〜１４０℃、冷却時間は１０〜１２０秒が好ましい。
【００６９】
このようにして得られる本発明の樹脂成形体は、幅広い用途に適用することができる。本発明の樹脂成形体の用途としては、具体的には、電気・電子部品やその筐体、自動車部品、壁紙や外装材などの建材、食器、シート、緩衝材、繊維などが挙げられる。中でも、高い耐衝撃強度と難燃性、優れた耐加水分解性を要求され、使用量が多く低環境負荷効果も高い事務機器部品、筐体に好適である。ここで、筐体とは家電製品、容器、事務機器などの筐体を意味し、特に事務機器筐体は優れた耐候性が要求されるため好適である。
【００７０】
（筐体）
本発明の筐体は、その全部が本発明の樹脂成形体で構成されていてもよいが、面衝撃強度等の性能が求められる部分が本発明の樹脂成形体で構成されていれば、他の部分は本発明の樹脂成形体以外の樹脂成形体で構成されていてもよい。具体的には、プリンター、複写機、ファックスなどのケーシングにおけるフロントカバー、リアカバー、給紙トレー、排紙トレー、プラテンなどは本発明の樹脂成形体で構成されていることが好ましい。一方、内装カバー、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジなどは、本発明の樹脂成形体又はそれ以外の樹脂成形体のいずれで構成されていてもよい。
【００７１】
図１は、本発明の樹脂成形体の一実施形態に係る筐体及び事務機器部品を備える画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、ユーザーが装置内にアクセスできるよう開閉可能となっている。これにより、ユーザーは、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内でジャムが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりすることができる。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００７２】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件がユーザーからの操作によって入力される操作パネル１３０、及び、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を自動的に搬送することができる自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置及び制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱可能なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって可能となる。
【００７３】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーを補充することができる。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００７４】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙トレイ１３６が備えられており、ここからも用紙を供給することができる。
【００７５】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に当接する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙トレイ１３６が設けられている側と反対側に排出トレイ１３８が複数備えられており、これらのトレイに画像形成後の用紙が排出される。
【００７６】
画像形成装置１００において、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、開閉時の応力及び衝撃、画像形成時の振動、画像形成装置内で発生する熱などの負荷を多く受ける。また、プロセスカートリッジ１４２は、着脱の衝撃、画像形成時の振動、画像形成装置内で発生する熱などの負荷を多く受ける。また、筐体１５０及び筐体１５２は、画像形成時の振動、画像形成装置内で発生する熱などの負荷を多く受ける。そのため、本発明の樹脂成形体は、画像形成装置１００のフロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、及び筐体１５２として用いられるのが好適である。
【００７７】
（樹脂成形体のリサイクル方法）
本発明の樹脂成形体のリサイクル方法は、本発明の樹脂組成物によって成形した樹脂成形体を粉砕し、その粉砕した樹脂成形体をそのまま射出成形するものである。
【００７８】
このように、リサイクル性に優れる本発明の樹脂成形体を用いることで、新たに得られる樹脂成形体の耐衝撃強度等の特性の低下を十分に抑制することができる。また、本発明の樹脂成形体のリサイクル方法においては、当該樹脂成形体を粉砕するだけでそのまま射出成形に供することができ、樹脂成形体からの特定成分の除去などの処理工程を必須としないため、簡便性及びコストの点でも有用である。
【００７９】
なお、成形条件については、上記本発明の樹脂成形体の製造方法の場合と同様とすることができ、ここでは重複する説明を省略する。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００８１】
（実施例１）
ポリ乳酸（三井化学製、レイシアＨ１００、重量平均分子量：９００００（ポリスチレン換算値））６０質量部、上記表１中のリグノフェノール化合物（１−１）（重量平均分子量：１２００（ポリスチレン換算値））３０質量部、縮合リン酸エステル（大八化学製、ＰＸ−２０１）１０質量部及び酸化亜鉛０．５質量部を２軸混練装置（東洋精機製、ラボプラストミル）に投入し、１７０℃で混練し、樹脂組成物を得た。
【００８２】
次に、得られた樹脂組成物を射出成形機（日精樹脂製、ＥＸ５０）に投入し、射出温度２００℃、金型温度８０℃で射出成形し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＩＳＯ−１７９）及びＩＳＯ荷重たわみ温度試験片（ＩＳＯ−３６０）を得た。
【００８３】
ＩＳＯダンベル試験片を加工して、シャルピー耐衝撃強度をデジタル衝撃強度測定装置（東洋精機製、ＤＧ−Ｃ）にて測定した。また、ＩＳＯ荷重たわみ温度試験片を用いて荷重たわみ温度を測定した（東洋精機試作所、ＨＤＴ標準モデル）。さらに、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片を用いて、耐摩耗性をテーバー磨耗（５００ｇ、５００回；ＪＩＳＫ７２０４）の重量減少率として、また、表面硬度（ＩＳＯ  Ｄ−７８５）をロックウエル硬度計（明石製作所、ＡＲＤ−Ａ）にて、それぞれ測定した。結果を表４に示す。
【００８４】
（実施例２）
ポリ乳酸の量を６０質量部から９０質量部に、リグノフェノール化合物（１−１）の量を３０質量部から５質量部に、縮合リン酸エステルの量を１０質量部から５質量部にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を調製し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＩＳＯ荷重たわみ温度試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度、荷重たわみ温度、耐摩耗性及び表面硬度の測定を行った。結果を表４に示す。
【００８５】
（実施例３）
ポリ乳酸の量を６０質量部から２０質量部に、リグノフェノール化合物（１−１）の量を３０質量部から７０質量部にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を調製し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＩＳＯ荷重たわみ温度試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度、荷重たわみ温度、耐摩耗性及び表面硬度の測定を行った。結果を表４に示す。
【００８６】
（実施例４）
リグノフェノール化合物（１−１）の代わりに、表１中のリグノフェノール化合物（１−２）（重量平均分子量：２５００（ポリスチレン換算値））を使用したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を調製し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＩＳＯ荷重たわみ温度試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度、荷重たわみ温度、耐摩耗性及び表面硬度の測定を行った。結果を表４に示す。
【００８７】
（実施例５）
リグノフェノール化合物（１−１）の代わりに、表１中のリグノフェノール化合物（１−３）（重量平均分子量：８００（ポリスチレン換算値））を使用したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を調製し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＩＳＯ荷重たわみ温度試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度、荷重たわみ温度、耐摩耗性及び表面硬度の測定を行った。結果を表４に示す。
【００８８】
（実施例６）
ポリ乳酸の代わりにポリ−３−ヒドロキシ酪酸（重量平均分子量：４５０００（ポリスチレン換算値））を使用したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を調製し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＩＳＯ荷重たわみ温度試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度、荷重たわみ温度、耐摩耗性及び表面硬度の測定を行った。結果を表４に示す。
【００８９】
（比較例１）
成形材料として、ポリ乳酸３０質量部とポリカーボネート３０質量部とリン酸エステル（大八化学社製、ＣＲ−７４１）４０質量部との混合物を使用したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を調製し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＩＳＯ荷重たわみ温度試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度、荷重たわみ温度、耐摩耗性及び表面硬度の測定を行った。結果を表４に示す。
【００９０】
（比較例２）
成形材料として、ポリ乳酸５０質量部とナノクレイ３０質量部とリン酸エステル（大八化学社製、ＣＲ−７４１）２０質量部との混合物を使用したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を調製し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＩＳＯ荷重たわみ温度試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度、荷重たわみ温度、耐摩耗性及び表面硬度の測定を行った。結果を表４に示す。
【００９１】
【表４】
2008050446.tif 000017
【００９２】
表４に示したように、実施例１〜６の樹脂成形体は高い耐衝撃強度、耐熱性、耐磨耗性及び表面硬度を有することが確認された。
【００９３】
（実施例７〜１２）
実施例１〜６と同様にして調製した樹脂組成物を同一条件で射出成形し、カラー複合機（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ５００）のフロントカバーを作製した。得られたフロントカバーの耐候性をウェザオメータ（東洋精機社製）で１０００時間放置し、放置前後の色差ΔＥを色度計（ガードナー製、カラーガイド４５／０）で測定した。また、フロントカバーの面衝撃強度を（東洋精機、シートインパクテスタＨ−１００）測定した。結果を表５に示す。
【００９４】
（比較例３、４）
比較例１、２と同様にして調製した樹脂組成物を用いたこと以外は実施例７〜１２と同様にして、フロントカバーを作製し、色差ΔＥ及び面衝撃強度を測定した。結果を表５に示す。
【００９５】
【表５】
2008050446.tif 000018
【００９６】
表５に示したように、実施例７〜１２で得られたフロントカバーは、比較例３、４で得られたフロントカバーに比べて高い耐酸化性及び面衝撃強度を有することが確認された。
【００９７】
（実施例１３）
表２中の式（２−１）で表される構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で９８０００であるリグノフェノール化合物４質量部と、表２中の脂肪族ポリエステル化合物（３−１）（重量平均分子量：１４００００（ポリスチレン換算値））１０質量部とを射出成形機（日精樹脂社製、ＥＸ−５０）に投入し、シリンダ温度１８０℃、金型温度１１０℃、金型内保持時間６０秒の条件で射出成形し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片（厚さ１．６ｍｍ）を得た。
【００９８】
次に、得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片をシャルピー耐衝撃試験片に加工し、６５℃／８５％の温湿度条件下で１０００時間放置し、放置前後のシャルピー耐衝撃強度を耐衝撃試験装置（東洋精機社製、ＤＧ−５０）にて測定し、シャルピー耐衝撃強度の維持性を評価した。また、ＵＬ試験片について、難燃性試験（ＵＬ９４のＶテスト及び５Ｖテスト）を実施し、さらに、１０００時間耐候性をウエザオメーター（アトラス社製、Ｃｉ３０００＋）と色度計（ガードナー社製、カラーガイド４５／０）を用いて色度変化ΔＥで評価した。結果を表６に示す。なお、表６の難燃性の欄中、「Ｎｏｔ」はＵＬ難燃性試験においてＶレベルに到達しなかったことを意味する（以下、同様である）。
【００９９】
（実施例１４）
リグノフェノール化合物の量を４質量部から１質量部に変更したこと以外は実施例１３と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度の維持性、難燃性及び耐候性を評価した。結果を表６に示す。
【０１００】
（実施例１５）
リグノフェノール化合物の量を４質量部から２０質量部に変更したこと以外は実施例１３と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度の維持性、難燃性及び耐候性を評価した。結果を表６に示す。
【０１０１】
（実施例１６）
実施例１３で用いたリグノフェノール化合物の代わりに、表２中の式（２−１）で表される構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で３１５００であるリグノフェノール化合物を用いたこと以外は実施例１３と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度の維持性、難燃性及び耐候性を評価した。結果を表６に示す。
【０１０２】
（実施例１７）
実施例１３で用いたリグノフェノール化合物の代わりに、表２中の式（２−１）で表される構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で１９７５００であるリグノフェノール化合物を用いたこと以外は実施例１３と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度の維持性、難燃性及び耐候性を評価した。結果を表６に示す。
【０１０３】
（実施例１８）
実施例１３で用いたリグノフェノール化合物の代わりに、表２中の式（２−２）で表される構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で９２０００であるリグノフェノール化合物を用いたこと以外は実施例１３と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度の維持性、難燃性及び耐候性を評価した。結果を表６に示す。
【０１０４】
（実施例１９）
実施例１３で用いた脂肪族ポリエステル化合物の代わりに、表２中の式（３−１）で表される構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で１１００００である脂肪族ポリエステル化合物を用いたこと以外は実施例１３と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度の維持性、難燃性及び耐候性を評価した。結果を表６に示す。
【０１０５】
（実施例２０）
実施例１３で用いた脂肪族ポリエステル化合物の代わりに、表２中の式（３−１）で表される構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で５５０００である脂肪族ポリエステル化合物を用いたこと以外は実施例１３と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度の維持性、難燃性及び耐候性を評価した。結果を表６に示す。
【０１０６】
（実施例２１）
実施例１３で用いた脂肪族ポリエステル化合物の代わりに、表２中の式（３−２）で表される構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で７５０００である脂肪族ポリエステル化合物を用いたこと以外は実施例１３と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度の維持性、難燃性及び耐候性を評価した。結果を表６に示す。
【０１０７】
（実施例２２）
縮合リン酸エステル（大八化学社製、ＰＸ−２００）２質量部をさらに加えたこと以外は実施例１３と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度の維持性、難燃性及び耐候性を評価した。結果を表６に示す。
【０１０８】
（実施例２３）
水酸化マグネシウム（信越シリコーン社製、ＦＲＸ−１００）２質量部をさらに加えたこと以外は実施例１３と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度の維持性、難燃性及び耐候性を評価した。結果を表６に示す。
【０１０９】
（実施例２４）
シリコーンパウダー（味の素ファインテクノ社製、ＮＩＡＳＩＬ６２００）２質量部をさらに加えたこと以外は実施例１３と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度の維持性、難燃性及び耐候性を評価した。結果を表６に示す。
【０１１０】
（実施例２５）
実施例１３で使用したリグノフェノール化合物４質量部と脂肪族ポリエステル化合物１０質量部を予め混練機（東洋精機社製、ラボプラストミル）にて２００℃で混練し、マスターバッチを得てから射出成形したこと以外は実施例１３と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度の維持性、難燃性及び耐候性を評価した。結果を表６に示す。
【０１１１】
（実施例２６）
金型温度を５０℃にしたこと以外は実施例１３と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度の維持性、難燃性及び耐候性を評価した。結果を表６に示す。
【０１１２】
（比較例５）
実施例１３で使用したリグノフェノール化合物及び脂肪族ポリエステル化合物の代わりに、ポリ乳酸（三井化学社製、レイシアＨ−１００）１０重量部と加水分解防止剤であるカルボジイミド（日清紡社製、ＬＡ−１）１重量部を混練機（東洋精機社製、ラボプラストミル）で２００℃にて混練し、マスターバッチを得てから射出成形したこと以外は実施例１３と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度の維持性、難燃性及び耐候性を評価した。結果を表６に示す。
【０１１３】
（比較例６）
実施例１３で使用したリグノフェノール化合物及び脂肪族ポリエステル化合物の代わりに、ポリ乳酸とナノクレイを主成分とする市販のマスターバッチ（ユニチカ社製、ＴＥ−８３００）を射出成形したこと以外は実施例１３と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度の維持性、難燃性及び耐候性を評価した。結果を表６に示す。
【０１１４】
【表６】
2008050446.tif 000019
【０１１５】
表６に示したように、実施例１３〜２６で得られた成形体は、比較例５、６で得られた成形体に比べて、高い耐衝撃強度維持性、難燃性及び耐候性を有することが確認された。
【０１１６】
（実施例２７〜４０）
実施例２７〜４０においては、それぞれ実施例１３〜２６と同様にして、カラー複合機（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ５００）のフロントカバーを作製した。次に、得られたフロントカバーからＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を切り出し（試験片の厚みが２．４ｍｍであること以外は実施例１３〜２６で得られた各試験片と同様である。）、同様の評価を実施した。さらに、フロントカバーについて面衝撃強度を面衝撃強度測定装置（東洋精機社製、Ｈ−１００）で測定した。結果を表７に示す。
【０１１７】
（比較例７、８）
比較例７、８においては、それぞれ比較例５、６と同様にして、カラー複合機（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ５００）のフロントカバーを作製し、実施例２７〜４０と同様にしてシャルピー耐衝撃強度、難燃性、耐候性及び面衝撃強度の測定又は評価を実施した。結果を表７に示す。
【０１１８】
【表７】
2008050446.tif 000020
【０１１９】
表７に示したように、実施例２７〜４０で得られたフロントカバーは、比較例７、８で得られたフロントカバーに比べて、高い耐衝撃強度維持性、難燃性、耐候性及び面衝撃強度を有することが確認された。
【０１２０】
（実施例４１）
表３中の式（４−１）で表される構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で１３５０であるリグノフェノール化合物１質量部と、表２中の式（３−１）で表される構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で１２００００である脂肪族ポリエステル化合物２０質量部とを個別に射出成形機（日精樹脂社製、ＥＸ−５０）に投入し、シリンダ温度１８０℃、金型温度１１０℃の条件で射出成形し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、６０ｍｍφ、厚さ３ｍｍの円盤試験片、内径２．５ｍｍ、外径７．５ｍｍのボスを立てたセルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片（１．５ｍｍ）をそれぞれ作製した。
【０１２１】
次に、ＩＳＯ多目的試験片を加工してシャルピー耐衝撃強度を耐衝撃試験装置（東洋精機社製、ＤＧ−５０）で、セルタップ試験片にてセルタップ強度を、ＵＬ試験片にて難燃性試験（ＵＬ９４のＶテスト）を実施した。結果を表８に示す。
【０１２２】
（実施例４２）
実施例４１で用いた脂肪族ポリエステル化合物の量を２０質量部から５質量部に変更したこと以外は実施例４１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、円盤試験片、セルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度及びセルタップ強度の測定並びに難燃性の評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１２３】
（実施例４３）
実施例４１で用いた脂肪族ポリエステル化合物の量を２０質量部から１００質量部に変更したこと以外は実施例４１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、円盤試験片、セルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度及びセルタップ強度の測定並びに難燃性の評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１２４】
（実施例４４）
実施例４１で用いたリグノフェノール化合物の代わりに、表３中の式（４−１）で表される構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で３１５であるリグノフェノール化合物を用いたこと以外は実施例４１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、円盤試験片、セルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度及びセルタップ強度の測定並びに難燃性の評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１２５】
（実施例４５）
実施例４１で用いたリグノフェノール化合物の代わりに、表３中の式（４−１）で表される構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で２９５０であるリグノフェノール化合物を用いたこと以外は実施例４１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、円盤試験片、セルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度及びセルタップ強度の測定並びに難燃性の評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１２６】
（実施例４６）
実施例４１で用いたリグノフェノール化合物の代わりに、表３中の式（４−２）で表される構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で２２００であるリグノフェノール化合物を用いたこと以外は実施例４１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、円盤試験片、セルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度及びセルタップ強度の測定並びに難燃性の評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１２７】
（実施例４７）
実施例４１で用いたリグノフェノール化合物の代わりに、表３中の式（４−３）で表される構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で１８５０であるリグノフェノール化合物を用いたこと以外は実施例４１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、円盤試験片、セルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度及びセルタップ強度の測定並びに難燃性の評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１２８】
（実施例４８）
実施例４１で用いた脂肪族ポリエステル化合物の代わりに、表２中の式（３−１）で表される構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で３００００である脂肪族ポリエステル化合物を用いたこと以外は実施例４１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、円盤試験片、セルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度及びセルタップ強度の測定並びに難燃性の評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１２９】
（実施例４９）
実施例４１で用いた脂肪族ポリエステル化合物の代わりに、表２中の式（３−１）で表される構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で１４００００である脂肪族ポリエステル化合物を用いたこと以外は実施例４１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、円盤試験片、セルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度及びセルタップ強度の測定並びに難燃性の評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１３０】
（実施例５０）
実施例４１で用いた脂肪族ポリエステル化合物の代わりに、表２中の式（３−２）で表される構造を有し、かつ重量平均分子量がポリスチレン換算で７５０００である脂肪族ポリエステル化合物を用いたこと以外は実施例４１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、円盤試験片、セルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度及びセルタップ強度の測定並びに難燃性の評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１３１】
（実施例５１）
縮合リン酸エステル（大八化学社製、ＰＸ−２００）２質量部をさらに加えたこと以外は実施例４１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、円盤試験片、セルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度及びセルタップ強度の測定並びに難燃性の評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１３２】
（実施例５２）
水酸化マグネシウム（信越シリコーン社製、ＦＲＸ−１００）２質量部をさらに加えたこと以外は実施例４１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、円盤試験片、セルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度及びセルタップ強度の測定並びに難燃性の評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１３３】
（実施例５３）
シリコーンパウダー（味の素ファインテクノ社製、ＮＩＡＳＩＬ６２００）２質量部をさらに加えたこと以外は実施例４１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、円盤試験片、セルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度及びセルタップ強度の測定並びに難燃性の評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１３４】
（実施例５４）
実施例４１で使用したリグノフェノール化合物１質量部と脂肪族ポリエステル化合物２０質量部を予め混練機（東洋精機社製、ラボプラストミル）にて１９０℃で混練し、マスターバッチを得てから、実施例４１と同様の条件で射出成形したこと以外は実施例４１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、円盤試験片、セルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度及びセルタップ強度の測定並びに難燃性の評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１３５】
（実施例５５）
金型温度を５０℃にしたこと以外は実施例４１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、円盤試験片、セルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度及びセルタップ強度の測定並びに難燃性の評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１３６】
（比較例９）
実施例４１で使用したリグノフェノール化合物及び脂肪族ポリエステル化合物の代わりに、ポリ乳酸及びポリカーボネートを主成分とする市販の樹脂材料（東レ社、エコデイアＶ５５４Ｒ１０）をシリンダ温度２３０℃、金型温度５０℃で射出成形したこと以外は実施例４１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、円盤試験片、セルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度及びセルタップ強度の測定並びに難燃性の評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１３７】
（比較例１０）
実施例４１で使用したリグノフェノール化合物及び脂肪族ポリエステル化合物の代わりに、ポリ乳酸及びナノクレイを主成分とする市販のマスターバッチ（ユニチカ社製、ＴＥ−８３００）を実施例４１と同様の条件で射出成形したこと以外は実施例４１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片、円盤試験片、セルタップ試験片、及びＵＬ９４Ｖテスト試験片を作製し、シャルピー耐衝撃強度及びセルタップ強度の測定並びに難燃性の評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１３８】
【表８】
2008050446.tif 000021
【０１３９】
表５に示したように、実施例４１〜５５で得られた樹脂成形体は、比較例９、１０で得られた樹脂成形体に比べて、高い耐衝撃強度、セルタップ強度及ぶ難燃性を有することが確認された。
【０１４０】
（実施例５６〜７０）
実施例５６〜７０においては、それぞれ実施例４１〜５５と同様にして、カラー複合機（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ５００）のフロントカバーを作製した。次に、得られたフロントカバーからＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を切り出し（試験片の厚みが２．４ｍｍであること以外は実施例４１〜５５で得られた各試験片と同様である。）、同様の評価を実施した。さらに、フロントカバーについて面衝撃強度を面衝撃強度測定装置（東洋精機社製、Ｈ−１００）で測定した。結果を表９に示す。
【０１４１】
（比較例１１、１２）
比較例１１、１２においては、それぞれ比較例９、１０と同様にして、カラー複合機（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ５００）のフロントカバーを作製し、実施例５６〜７０と同様にしてシャルピー耐衝撃強度、難燃性、耐候性及び面衝撃強度の測定又は評価を実施した。結果を表９に示す。
【０１４２】
【表９】
2008050446.tif 000022
【０１４３】
表９に示したように、実施例５６〜７０で得られたフロントカバーは、比較例１１、１２で得られたフロントカバーに比べて、高い耐衝撃強度及び極めて高いリサイクル性を有することが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の樹脂成形体の一実施形態に係る筐体及び事務機器部品を備える画像形成装置を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１００…画像形成装置、１１０…本体装置、１２０ａ、１２０ｂ…フロントカバー、１３０…操作パネル、１３２…コピーガラス、１３４…自動原稿搬送装置、１３６…用紙トレイ、１４０ａ〜１４０ｃ…用紙収納カセット、１４２…プロセスカートリッジ、１４４…操作レバー、１４６…トナー収容部、１４８…トナー供給口、１５０、１５２…筐体。
【図１】
2008050446.tif 000028