(57)【要約】 【課題】  応答メッセージとして、テキストおよびイメージ等を含んだメッセージを発信端末に送ることができる通信制御装置およびメール作成方法を提供することを目的とする。【解決手段】  音声交換機１１０は、発信端末３０１からの発信を着信端末３０４が受けることができるか否かを、着信可否情報に基づいて判断する。メール作成サーバ１００においては、発信端末３０１からの発信を着信端末３０４が受けることができないと判断された場合に、加入者情報取得部１０２は、加入者情報蓄積装置３０５から、発信端末３０１の電話番号に対応する電子メールアドレスを取得する。メール作成部１０４は取得された電子メールアドレス宛てに所定のメッセージを含んだ電子メールを作成して、メール送信部１０５は電子メールを送信する。【選択図】  図１
2008131201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号、電子メールアドレス、および着信端末が発信端末からの発信を受けることができるか否かを示す着信可否情報を含む加入者情報を記憶する加入者情報蓄積装置と通信接続するとともに、前記発信端末からの発信を前記着信端末に対して通信接続する通信制御装置において、
前記着信端末から前記発信端末に対して送信されるメッセージを予め記憶する記憶手段と、
前記発信端末からの発信を前記着信端末が受けることができるか否かを、前記着信可否情報に基づいて判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記発信端末からの発信を前記着信端末が受けることができないと判断された場合に、前記加入者蓄積装置から、前記発信端末の電話番号に対応する電子メールアドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された電子メールアドレス宛てに前記記憶手段に記憶されているメッセージを含んだ電子メールを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された電子メールを送信する送信手段と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記着信可否情報は、前記着信端末が移動通信の圏外にいるか否かを示す情報であって、
前記判断手段は、前記着信端末が移動通信の圏外にいるか否かに基づいて、前記着信端末が前記発信端末からの発信を受けることができるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記着信可否情報は、前記着信端末に対する発信処理に対して留守番電話の設定がなされているか否かを示す情報であって、
前記判断手段は、前記着信端末に対する発信処理に対して留守番電話の設定がなされているか否かに基づいて、前記着信端末が前記発信端末からの発信を受けることができるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記着信可否情報は、前記着信端末の電源がオフになっているか否かを示す情報であって、
前記判断手段は、前記着信端末の電源がオフになっているか否かに基づいて、前記着信端末が前記発信端末からの発信を受けることができるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記着信可否情報は、前記着信端末が所定のエリアに位置していることを示す概略位置情報であって、
前記判断手段は、前記着信端末が所定の概略位置にいるか否かに基づいて、前記着信端末が前記発信端末からの発信を受けることができるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記着信可否情報は、着信端末のユーザにより設定された情報であって、
前記判断手段は、予め着信端末のユーザにより設定された場合で、かつ発信端末からの発信を所定時間内に受けることができない場合には、前記着信端末が前記発信端末からの発信を受けることができないと判断することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項７】
電話番号、電子メールアドレス、および着信端末が発信を受けることができるか否かを示す着信可否情報を含む加入者情報を記憶する加入者情報蓄積装置と通信接続するとともに、
発信端末からの発信を着信端末へ通信接続する音声交換機と、前記加入者蓄積装置から電子メールアドレスを取得し、当該電子メールアドレス宛てに電子メールを送信するメール作成サーバとからなる通信制御装置であって、
前記音声交換機は、前記加入者情報蓄積装置に記憶されている前記着信可否情報に基づいて、前記発信端末からの発信を前記着信端末が受けることができるか否かを判断する判断手段を備え、
前記メール作成サーバは、
前記判断手段により、前記発信端末からの発信を前記着信端末が受けることができないと判断された場合に、前記加入者蓄積装置から、前記発信端末の電話番号に対応する電子メールアドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された電子メールアドレス宛てに前記記憶手段に記憶されているメッセージを含んだ電子メールを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された電子メールを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項８】
電話番号、電子メールアドレス、および着信端末が発信端末からの発信を受けることができるか否かを示す着信可否情報を含む加入者情報を記憶する加入者情報蓄積装置と通信接続するとともに、前記発信端末からの発信を前記着信端末に対して通信接続する通信制御装置における電子メール送信方法であって、
前記発信端末からの発信を前記着信端末が受けることができるか否かを、前記着信可否情報に基づいて判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより、前記発信端末からの発信を前記着信端末が受けることができないと判断された場合に、前記加入者蓄積装置から、前記発信端末の電話番号に対応する電子メールアドレスを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された電子メールアドレス宛てに、前記着信端末から前記発信端末に対して送信されるメッセージを含んだ電子メールを作成する作成ステップと、
前記作成ステップにより作成された電子メールを送信する送信ステップと、
を備える電子メール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを発信端末に送信する通信制御装置および電子メール送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの端末において、移動通信ネットワークに設置されている留守番電話用の留守番サービスセンタを用いて留守番電話機能の設定を行い、発信側の端末（以下、発信端末）が留守番サービスセンタにメッセージの登録を行い、またその発信端末に対応した音声応答を行うことができる。このような技術が記載されている文献として、特開２０００−２３２５２１号公報（特許文献１）が挙げられる。
【特許文献１】特開２０００−２３２５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術においては、発信端末に応じた応答メッセージを送信することができるが、音声によるメッセージが送信されることにとどまり、テキスト等を用いたメッセージを発信端末に送信することができない。したがって、複雑な内容のメッセージ、例えば文章またはイメージなどを用いたメッセージを送ることができず、大変使い勝手の悪いものであった。
【０００４】
そこで、上述の課題を解決するために、本発明は、音声によるメッセージを送ることなく、テキストおよびイメージ等を含んだメッセージを発信端末に送ることができる通信制御装置および電子メール送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するために、本発明の通信制御装置は、電話番号、電子メールアドレス、および着信端末が発信端末からの発信を受けることができるか否かを示す着信可否情報を含む加入者情報を記憶する加入者情報蓄積装置と通信接続するとともに、前記発信端末からの発信を前記着信端末に対して通信接続する通信制御装置において、前記着信端末から前記発信端末に対して送信されるメッセージを予め記憶する記憶手段と、前記発信端末からの発信を前記着信端末が受けることができるか否かを、前記着信可否情報に基づいて判断する判断手段と、前記判断手段により、前記発信端末からの発信を前記着信端末が受けることができないと判断された場合に、前記加入者蓄積装置から、前記発信端末の電話番号に対応する電子メールアドレスを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された電子メールアドレス宛てに前記記憶手段に記憶されているメッセージを含んだ電子メールを作成する作成手段と、前記作成手段により作成された電子メールを送信する送信手段と、を備えている。
【０００６】
この構成により、発信端末からの発信を着信端末が受けることができるか否かを、着信可否情報に基づいて判断し、発信端末からの発信を着信端末が受けることができないと判断された場合に、加入者蓄積装置から、発信端末の電話番号に対応する電子メールアドレスを取得する。そして、取得された電子メールアドレス宛てに所定のメッセージを含んだ電子メールを作成して、電子メールを送信することができる。これにより、着信端末において電話を取ることができない場合には、応答メッセージとして音声のみならず、電子メールにより送信することができ、多彩な情報を含んだメッセージを発信端末に送信することができる。
【０００７】
また、本発明の通信制御装置で用いられている着信可否情報は、前記着信端末が移動通信の圏外にいるか否かを示す情報であって、前記判断手段は、前記着信端末が移動通信の圏外にいるか否かに基づいて、前記着信端末が前記発信端末からの発信を受けることができるか否かを判断することが好ましい。
【０００８】
この構成により、着信端末が移動通信網の圏外にいるか否かに基づいて、着信端末が発信端末からの発信を受けることができるか否かを判断することができ、着信端末において電話を取ることができない場合には、応答メッセージとして音声のみならず、電子メールにより送信することができる。
【０００９】
また、本発明の通信制御装置で用いられている着信可否情報は、前記着信端末に対する発信処理に対して留守番電話の設定がなされているか否かを示す情報であって、前記判断手段は、前記着信端末に対する発信処理に対して留守番電話の設定がなされているか否かに基づいて、前記着信端末が前記発信端末からの発信を受けることができるか否かを判断することが好ましい。
【００１０】
この構成により、着信端末に対する発信処理に対して留守番電話の設定がなされているか否かに基づいて、着信端末が発信端末からの発信を受けることができるか否かを判断することができ、着信端末において電話を取ることができない場合には、応答メッセージとして音声のみならず、電子メールにより送信することができる。
【００１１】
また、本発明の通信制御装置で用いられている着信可否情報は、前記着信端末の電源がオフになっているか否かを示す情報であって、前記判断手段は、前記着信端末の電源がオフになっているか否かに基づいて、前記着信端末が前記発信端末からの発信を受けることができるか否かを判断することが好ましい。
【００１２】
この構成により、着信端末の電源がオフになっているか否かに基づいて、着信端末が発信端末からの発信を受けることができるか否かを判断することができ、着信端末において電話を取ることができない場合には、応答メッセージとして音声のみならず、電子メールにより送信することができる。
【００１３】
また、本発明の通信制御装置で用いられている着信可否情報は、前記着信端末が所定のエリアに位置していることを示す概略位置情報であって、前記判断手段は、前記着信端末が所定の概略位置にいるか否かに基づいて、前記着信端末が前記発信端末からの発信を受けることができるか否かを判断することが好ましい。
【００１４】
この構成により、着信端末が所定の概略位置にいるか否かに基づいて、着信端末が発信端末からの発信を受けることができるか否かを判断することができ、着信端末において電話を取ることができない場合には、例えば、所定の基地局のエリアにいた場合には、応答メッセージとして音声のみならず、電子メールにより送信することができる。
【００１５】
また、本発明の通信制御装置で用いられている着信可否情報は、着信端末のユーザにより設定された情報であって、前記判断手段は、予め着信端末のユーザにより設定された場合で、かつ発信端末からの発信を所定時間内に受けることができない場合には、前記着信端末が前記発信端末からの発信を受けることができないと判断することが好ましい。
【００１６】
この構成により、予め着信端末のユーザにより設定された場合で、かつ発信端末からの発信を所定時間内に受けることができない場合には、着信端末が発信端末からの発信を受けることができないと判断することができ、着信端末において所定時間内に電話を取ることができない場合には、応答メッセージとして音声のみならず、電子メールにより送信することができる。
【００１７】
また、本発明の通信制御装置は、電話番号、電子メールアドレス、および着信端末が発信を受けることができるか否かを示す着信可否情報を含む加入者情報を記憶する加入者情報蓄積装置と通信接続するとともに、発信端末からの発信を着信端末へ通信接続する音声交換機と、前記加入者蓄積装置から電子メールアドレスを取得し、当該電子メールアドレス宛てに電子メールを送信するメール作成サーバとからなる通信制御装置であって、前記音声交換機は、前記加入者情報蓄積装置に記憶されている前記着信可否情報に基づいて、前記発信端末からの発信を前記着信端末が受けることができるか否かを判断する判断手段を備え、前記メール作成サーバは、前記判断手段により、前記発信端末からの発信を前記着信端末が受けることができないと判断された場合に、前記加入者蓄積装置から、前記発信端末の電話番号に対応する電子メールアドレスを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された電子メールアドレス宛てに前記記憶手段に記憶されているメッセージを含んだ電子メールを作成する作成手段と、前記作成手段により作成された電子メールを送信する送信手段と、を備えている。
【００１８】
この構成により、通信制御装置を音声交換機およびメール作成サーバを用いたものとすることができ、これにより、着信端末において電話を取ることができない場合には、応答メッセージとして音声のみならず、電子メールにより送信することができ、多彩な情報を含んだメッセージを発信端末に送信することができる。
【００１９】
ところで、本発明は、上記のように通信制御装置の発明として記述できる他に、以下のように当該通信制御装置による電子メール送信方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００２０】
すなわち、本発明の電子メール送信方法は、電話番号、電子メールアドレス、および着信端末が発信端末からの発信を受けることができるか否かを示す着信可否情報を含む加入者情報を記憶する加入者情報蓄積装置と通信接続するとともに、前記発信端末からの発信を前記着信端末に対して通信接続する通信制御装置における電子メール送信方法であって、前記発信端末からの発信を前記着信端末が受けることができるか否かを、前記着信可否情報に基づいて判断する判断ステップと、前記判断ステップにより、前記発信端末からの発信を前記着信端末が受けることができないと判断された場合に、前記加入者蓄積装置から、前記発信端末の電話番号に対応する電子メールアドレスを取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された電子メールアドレス宛てに、前記着信端末から前記発信端末に対して送信されるメッセージを含んだ電子メールを作成する作成ステップと、前記作成ステップにより作成された電子メールを送信する送信ステップと、を備えている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、着信端末において電話を取ることができない場合には、応答メッセージとして、電子メールを送信することができ、多彩な情報を含んだメッセージを発信端末に送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、一実施形態のために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２３】
図１は、本実施形態の通信制御装置１２０を用いた通信システム１０のシステム構成図である。この通信システム１０は、通信制御装置１２０（メール作成サーバ１００、音声交換機１１０を含む）、付加管理サーバ２００（記憶手段）、加入者情報蓄積装置３０５、パケット交換機３０６を含んで構成されており、発信端末３０１と着信端末３０４とを通信接続することができる。
【００２４】
発信端末３０１、３０４は、例えば携帯電話などの携帯端末であって、音声通話および電子メールによる通信を行うことができる端末である。本実施形態では、発信端末３０１は、着信端末３０４に対して発信を行う端末としてし、着信端末３０４は、発信端末３０１からの発信を受ける端末として説明する。
【００２５】
音声交換機１１０、３０３は、発信端末３０１と着信端末３０４とを通信接続するための交換機であり、音声交換機１１０は、発信端末３０１からの発信信号を受けると、これを音声交換機３０３に出力するものであって、発信端末３０１が在圏する交換機である。また、音声交換機３０３は、この発信信号を着信端末３０４に出力するものであって、着信端末３０４が在圏する交換機である。
【００２６】
また、この音声交換機１１０は、発信端末３０１からの発信信号を受けると、加入者情報蓄積装置３０５に対して、発信端末３０１からの発信を着信端末３０４が受けることができるか否かを示す着信可否情報を取り出し、この取り出した着信可否情報に基づいて発信端末３０１からの発信を着信端末３０４が受けることができるか否かを判断する。具体的には、加入者情報蓄積装置３０５には、着信端末３０４がメール自動送信の対象であるか否かを示す着信可否情報が着信端末３０４の電話番号と対応付けて記憶されている。この着信可否情報は、着信端末３０４のユーザにより設定される情報である。なお、この着信可否情報に代えて、着信端末３０４が移動通信網の圏外にいるか否か、また所定の概略位置（どの基地局のエリアにいるか）にいるか否か、電源がオフか否かを示す情報であってもよい。
【００２７】
さらに、音声交換機１１０は、発信端末３０１からの発信を着信端末３０４が受けることができると判断し、かつ音声発信の接続処理が完了すると、メール作成サーバ１００に対してメール作成指示を示す指示信号を送信する機能を有している。また、音声交換機１１０は、接続処理を行う際に、発信信号に含まれている発信端末３０１の電話番号および着信端末３０４の電話番号を取り出し、これら電話番号をメール作成指示の指示信号に含めて送信する。
【００２８】
メール作成サーバ１００は、音声交換機１１０からメール作成指示を示す指示信号を受信すると、付加管理サーバ２００からメッセージなどの付加情報を取得し、また、加入者情報蓄積装置３０５から発信端末３０１の電話番号に対応した電子メールアドレスを取得する。そして、取得された付加情報を含んだ電子メールを作成し、取得された電子メールアドレス宛に送信する。詳細の構成については後述する。
【００２９】
なお、上述のメール作成サーバ１００および音声交換機１１０を、本実施形態では通信制御装置１２０としているが、これらメール作成サーバ１００および音声交換機１１０を一体的に構成するようにしてもよい。また、記憶手段として機能する付加管理サーバ２００を、メール作成サーバ１００と別に構成しているが、メール作成サーバ１００が、発信端末３０１に対して送信するメッセージを記憶する記憶手段を備えるようにしてもよい。
【００３０】
付加管理サーバ２００は、発信端末３０１に送信するためのメッセージなどの付加情報とその発信端末３０１および着信端末３０４の電話番号とを対応付けて記憶するサーバであり、メール作成サーバ１００からの要求に応じて、発信端末３０１および着信端末３０４の電話番号に対応する付加情報をメール作成サーバ１００に送信するサーバである。ここに記憶されているメッセージは、着信端末３０４のユーザにより登録されたものである。
【００３１】
加入者情報蓄積装置３０５は、加入者情報である加入者の電話番号、電子メールアドレスをそれぞれ対応付けて記憶する装置である。この加入者情報蓄積装置３０５は、キャリア事業者にて構築され、キャリア事業者の通信網内に配置されているものであり、不特定多数の第三者により加入者情報が取り出されることがないようにセキュリティにより保護されている。
【００３２】
また、加入者情報蓄積装置３０５は、上述したとおり、発信端末３０１の発信先である着信端末３０４がメール自動送信の対象であるか否かを示す着信可否情報を発信端末３０１の電話番号と対応付けて記憶する。この着信可否情報は、着信端末３０４のユーザにより設定されている情報であり、留守番電話サービスの設定がなされることにより提供される情報である。
【００３３】
なお、加入者情報蓄積装置３０５は、着信端末３０４が移動通信網の通信圏外にいるか圏内にいるかを示すエリア情報、その圏内にいる場合はどの基地局のエリアに在圏しているかを示す概略位置、または着信端末３０４の電源がオフであるか否かを示す電源情報を記憶している。よって、音声交換機１１０は、上述のメール自動送信の対象であるか否かを示す着信可否情報に代えて、着信端末３０４が通信圏内にいるか否か、または所定の概略位置にいるか否か、または電源がオフか否かに基づいて、メール自動送信の対象であるか否かを判断するようにしてもよい。すなわち、発信端末３０１からの発信を着信端末３０４が受けることができるか否かを判断するための着信可否情報であればよい。
【００３４】
パケット交換機３０６は、メール作成サーバ１００から送信された電子メールを受信し、発信端末３０１に転送する交換機である。このパケット交換機３０６は、発信端末３０１が在圏する交換機である。
【００３５】
このように構成された通信システムにおけるメール作成サーバ１００についてさらに詳細に説明する。
【００３６】
図２は、メール作成サーバ１００の機能を説明するブロック図である。メール作成サーバ１００は、メール作成指示受信部１０１、加入者情報取得部１０２（取得手段）、付加情報取得部１０３、メール作成部１０４（作成手段）、およびメール送信部１０５（送信手段）を含んで構成されている。
【００３７】
このメール作成サーバ１００における各機能は、図３に示すハードウェアにより実現される。図３は、メール作成サーバ１００のハードウェア構成図である。メール作成サーバ１００は、物理的には、図３に示すように、ＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１４、ハードディスク等の補助記憶装置１５、入力デバイスであるキーボード１６、ディスプレイ１７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図２において説明した各機能は、図３に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御のもとで通信モジュール１４、キーボード１６、ディスプレイ１７を動作させるとともに、ＲＡＭ１２や補助記憶装置１５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、図２に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。
【００３８】
メール作成指示受信部１０１は、音声交換機１１０から送信されたメール作成指示を示す指示信号を受信する部分である。このメール作成指示受信部１０１は、メール作成指示の指示信号を受信すると、加入者情報取得部１０２および付加情報取得部１０３に対して、それぞれ加入者情報および付加情報を取得するよう指示を出力する。なお、この指示信号には、発信端末３０１の電話番号および着信端末３０４の電話番号が含まれており、メール作成指示受信部１０１は、発信端末３０１の電話番号および着信端末３０４の電話番号に基づいて定められたメッセージなどの付加情報を取得するよう指示を出力する。
【００３９】
加入者情報取得部１０２は、発信端末３０１の電話番号に基づいて電子メールアドレスを加入者情報蓄積装置３０５から取得する部分である。具体的には、加入者情報取得部１０２は、加入者情報蓄積装置３０５に対して加入者情報である発信端末３０１の電話番号を出力し、その応答として電子メールアドレスを受信する。
【００４０】
付加情報取得部１０３は、発信端末３０１の電話番号および着信端末３０４の電話番号に基づいて、付加管理サーバ２００から付加情報を取得する部分である。付加情報は、着信端末３０４の電話番号および発信端末３０１の電話番号に応じて定められた情報であって、その付加情報が付加管理サーバ２００に記憶されている。例えば、この付加情報として、友人からの発信に対しては、ただいま旅行中である旨のメッセージが登録され、職場の同僚からの発信に対しては、単に不在である旨のメッセージが登録されることができ、発信者に応じたメッセージが登録される。メッセージの種類としては、テキストデータ（URLを含む）、イメージファイルなどが含まれる。
【００４１】
なお、付加情報取得部１０３は、着信端末３０４の番号のみに基づいて付加管理サーバ２００から付加情報を検索し、取得するようにしてもよい。この場合、付加管理サーバ２００には、着信端末３０４の電話番号と付加情報とが対応付けて記憶されることになる。
【００４２】
メール作成部１０４は、加入者情報取得部１０２により取得された電子メールアドレス（発信端末３０１の電子メールアドレス）を送信宛先とし、付加情報取得部１０３により取得された付加情報をメール本文欄または添付ファイルとして記述することにより、電子メールを作成する部分である。
【００４３】
メール送信部１０５は、メール作成部１０４により作成された電子メールを、宛先である発信端末３０１に送信する部分である。
【００４４】
このようにメール作成サーバ１００が構成されることにより、発信端末３０１による発信に対して、着信端末３０４が受信できない状態である場合に、その発信端末３０１のユーザに対するメッセージを電子メールで送信することができる。例えば、電子メールにテキストのほかイメージファイル、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等を含ませることにより、多彩な情報を発信端末３０１に送信することができる。
【００４５】
つぎに、音声交換機１１０の構成について説明する。図４は、音声交換機１１０の機能を示すブロック図である。この音声交換機１１０は、通信制御部１１１、問合せ部１１２（判断手段）、およびメール作成指示部１１３を含んで構成されている。以下、各構成要素について説明する。
【００４６】
通信制御部１１１は、発信端末３０１と着信端末３０４とを通信接続し、発信端末３０１と着信端末３０４との通話を可能にする機能を有するものである。この通信制御部１１１は、発信端末３０１からの発信要求を受けると、問合せ部１１２にその旨を出力する。
【００４７】
問合せ部１１２は、通信制御部１１１から発信端末３０１からの発信要求を受信すると、加入者情報蓄積装置３０５に対してメール自動送信の対象か否かの問合せを行う。具体的には、問合せ部１１２は、着信端末３０４の電話番号を出力し、加入者情報蓄積装置３０５では、その電話番号により特定される着信端末３０４が、メール自動送信の対象であるか否かが判断される。問合せ部１１２は、その判断結果を受信し判断する。なお、問合せ部１１２は、着信端末３０４の電話番号に加えて、発信端末３０１の電話番号を出力し、それぞれの電話番号に基づいて発信端末３０１からの発信を受けることができる状態であるか否かが判断されるようにしてもよい。すなわち、発信端末３０１から着信端末３０４に対する発信に対してのみ、電子メールの応答などの制御を行わせるようにしてもよい。
【００４８】
そして、問合せ部１１２は、その判断結果に基づいて、着信端末３０４が、発信端末３０１からの発信を受けることができる状態である場合には、通信制御部１１１に対して、通信接続を行うよう指示を出力する。また、問合せ部１１２は、着信端末３０４が発信端末３０１からの発信を受けることができない状態である場合には、通信制御部１１１に対して、通信接続を行うよう指示を出力するとともに、メール作成指示部１１３に対して、その判断結果を送信する。
【００４９】
なお、問合せ部１１２は、メール自動送信の対象か否かを判断することに代えて、エリア情報、概略位置、または電源情報のいずれかに基づいて、発信端末３０１からの発信を着信端末３０４が受けることができるか否かを判断するようにしてもよい。
【００５０】
メール作成指示部１１３は、問合せ部１１２から、着信端末３０４が発信端末３０１からの発信を受信することができない旨の判断結果を受信した場合には、メール作成指示をメール作成サーバ１００に送信する。着信端末３０４が発信端末３０１からの発信を受信することができる旨の判断結果を受信した場合には、メール作成指示の送信は行わない。
【００５１】
以上の通りに音声交換機１１０は構成されることにより、着信端末３０４が発信端末３０１からの発信を受けることができない場合には、メール作成指示がメール作成サーバ１００に送信され、メール作成サーバ１００により、発信端末３０１のユーザに適したメッセージが含まれる電子メールが発信端末３０１に送信される。
【００５２】
このように構成された音声交換機１１０およびメール作成サーバ１００を含んだ通信制御装置１２０を備えた通信システム１０の動作について説明する。図５は、通信システム１０の動作を示すシーケンス図である。なお、ここでは、発信端末３０１のユーザをユーザＡ、その電話番号を発信者番号ＡＡＡＡ、その電子メールアドレスをａａａａとし、着信端末３０４をユーザＢ、その電話番号を着信者番号ＢＢＢＢとする。
【００５３】
発信端末３０１により音声発信が行われ、発信端末３０１と音声交換機１１０とが接続される（Ｓ１０１）。そして、音声交換機１１０では、着信者番号ＢＢＢＢが設定され、メール自動送信の対象であるか否かの問合せが、加入者情報蓄積装置３０５に対して行われる（Ｓ１０２）。なお、加入者情報蓄積装置３０５には予め着信端末３０４のユーザＢにより、着信端末３０４がメール自動送信の対象であるか否かを示す着信可否情報の設定がなされており、例えば留守番電話サービスの設定がなされたことにより、着信可否情報の設定がなされる。
【００５４】
加入者情報蓄積装置３０５では、着信可否情報に基づいて発信端末３０１の発信先である着信端末３０４が自動送信の対象であるか否かが判断され、この加入者情報蓄積装置３０５からメール自動送信の対象であるか否かを示す情報が返信され（Ｓ１０３）、その返信に基づいて音声交換機１１０により、メール自動送信を行うか否かが判断される（Ｓ１０４）。ここで、着信端末３０４がメール自動送信の対象ではないと判断されると（Ｓ１０４：自動送信なし）、通常着信、すなわち、メール作成指示が行われることなく、音声通話を行うための接続処理のみが行われる（図示せず）。
【００５５】
なお、ここでは、着信端末３０４がメール自動送信の対象であるか否かが判断されているが、さらに加えて、発信端末３０１の電話番号および着信端末３０４の電話番号に基づいて、メール自動送信の対象であるか否かを判断するようにしてもよい。また、メール自動送信の対象か否かを示す情報に代えて、着信端末３０４の概略位置情報、例えば所定の基地局のエリア内にいるか否かを判断することにより、メール自動送信の対象であるか否かが判断するようにしてもよい。
【００５６】
また、ここで、メール自動送信の対象であると判断されると（Ｓ１０４：自動送信あり）、音声通話を行うための接続処理が、音声交換機１１０および音声交換機３０３により行われる（Ｓ１０５）。そして、音声交換機１１０では、着信端末３０４において着信処理が行われず、所定時間内において着信端末３０４から応答を受けることがない場合には（Ｓ１０５ａ：ＹＥＳ）、発信者番号ＡＡＡＡ、着信者番号ＢＢＢＢを含んだメール作成指示が生成され（Ｓ１０６）、メール作成指示がメール作成サーバ１００に送信される（Ｓ１０７）。所定時間内において着信端末３０４から応答を受けた場合には（図示せず）、通話のための接続処理が行われる。この場合には、メール作成指示は出力されることはない。
【００５７】
メール作成サーバ１００では、メール作成指示が受信されると、発信者番号ＡＡＡＡを用いて、メールアドレスについての問合せが加入者情報蓄積装置３０５に行われる（Ｓ１０８）。加入者情報蓄積装置３０５では、発信者番号ＡＡＡＡに基づいて発信者の電子メールアドレスａａａａが読み出され、そして、メール作成サーバ１００に電子メールアドレスが送信される（Ｓ１０９）。
【００５８】
メール作成サーバ１００では、着信者番号ＢＢＢＢに基づいて、付加管理サーバ２００に、電子メールに付加される付加情報についての問合せが行われる（Ｓ１１０）。付加管理サーバ２００では、着信者番号ＢＢＢＢおよび発信者番号ＡＡＡＡに基づいて電子メールに含められる付加情報が検索され、検索された付加情報がメール作成サーバ１００に送信される（Ｓ１１１）。なお、着信者番号ＢＢＢＢのみに基づいて付加情報が検索されるようにしてもよい。
【００５９】
メール作成サーバ１００では、付加管理サーバ２００から送信された付加情報を含んだ電子メールが作成される（Ｓ１１２）。そしてメール作成サーバ１００で作成された電子メールは、パケット交換機３０６を経由して、発信端末３０１に送信される（Ｓ１１３）。
【００６０】
以上の通りの動作により、メール作成サーバ１００では、加入者情報蓄積装置３０５および付加管理サーバ２００から、発信端末３０１の電子メールアドレスを取得することができるとともに、発信端末３０１のユーザＡおよび着信端末３０４のユーザＢに適した付加情報を含んだ電子メールを送信することができる。
【００６１】
つぎに、この変形例である通信制御装置１２０を備えた通信システム１０の動作について説明する。図６は、通信システム１０の変形例の動作を示すシーケンス図である。なお、ここでは、発信端末３０１のユーザをユーザＡ、その電話番号を発信者番号ＡＡＡＡ、その電子メールアドレスをａａａａとし、着信端末３０４をユーザＢ、その電話番号を着信者番号ＢＢＢＢとする。
【００６２】
この変形例に示される実施形態は、加入者情報蓄積装置３０５に記憶されている着信端末３０４が通信網の圏内にいるか否かのエリア情報、または着信端末３０４の電源がオフになっているか否かの電源情報に基づいて、付加情報を電子メールで送信するか否かを判断し、送信することを特徴とするものである。
【００６３】
発信端末３０１により音声発信が行われ、発信端末３０１と音声交換機１１０とが接続される（Ｓ１０１）。そして、音声交換機１１０では、着信者番号ＢＢＢＢが設定され、接続のための問合せ処理が加入者情報蓄積装置３０５に対して行われる（Ｓ２０１）。
【００６４】
加入者情報蓄積装置３０５では、着信端末３０４が移動通信網の圏外にいるか否かのエリア情報、また着信端末３０４の電源がオフか否かの電源情報が取得され、この加入者情報蓄積装置３０５からこれらエリア情報または電源情報が返信される（Ｓ２０２）。その返信に基づいて音声交換機１１０により、着信端末３０４が発信端末３０１からの発信を受けることができるか否かに基づいて、発信端末３０１に対して電子メールで応答メッセージを送信するか否かが判断される（Ｓ２０３）。すなわち、音声交換機１１０では、着信端末３０４が移動通信網の圏外にいる場合、または電源がオフになっている場合には、応答メッセージの電子メールによる自動送信が行われると判断される。
【００６５】
ここで、着信端末３０４が移動通信網の圏内に位置し、電源がオンになっていると判断されると、応答メッセージの自動送信を行わないと判断され（Ｓ２０３：自動送信なし）、通常着信、すなわち、メール作成指示が行われることなく、音声通話を行うための接続処理のみが行われる（図示せず）。
【００６６】
また、ここで、着信端末３０４が移動通信網の圏外に位置し、または電源がオフになっていると判断されると、応答メッセージの自動送信を行うと判断され（Ｓ２０３：自動送信あり）、音声交換機１１０において発信者番号ＡＡＡＡ、着信者番号ＢＢＢＢを含んだメール作成指示が生成され（Ｓ１０６）、メール作成指示がメール作成サーバ１００に送信される（Ｓ１０７）。
【００６７】
メール作成サーバ１００では、メール作成指示が受信されると、発信者番号ＡＡＡＡを用いて、メールアドレスについての問合せが加入者情報蓄積装置３０５に行われる（Ｓ１０８）。加入者情報蓄積装置３０５では、発信者番号ＡＡＡＡに基づいて発信者の電子メールアドレスａａａａが読み出され、そして、メール作成サーバ１００に電子メールアドレスが送信される（Ｓ１０９）。
【００６８】
メール作成サーバ１００では、着信者番号ＢＢＢＢおよび発信者番号ＡＡＡＡに基づいて、付加管理サーバ２００に、電子メールに付加される付加情報についての問合せが行われる（Ｓ１１０）。付加管理サーバ２００では、着信者番号ＢＢＢＢおよび発信者番号ＡＡＡＡに基づいて電子メールに含められる付加情報が検索され、検索された付加情報がメール作成サーバ１００に送信される（Ｓ１１１）。なお、発信者番号ＡＡＡＡを用いた問合せは必ずしも必要はなく、着信者番号ＢＢＢＢのみによる問合せでもよい。
【００６９】
メール作成サーバ１００では、付加管理サーバ２００から送信された付加情報を含んだ電子メールが作成される（Ｓ１１２）。そしてメール作成サーバ１００で作成された電子メールは、パケット交換機３０６を経由して、発信端末３０１に送信される（Ｓ１１３）。
【００７０】
以上の通りの動作により、メール作成サーバ１００では、着信端末３０４において発信端末３０１からの発信を受けることができない場合、例えば、着信端末３０４が移動通信網の圏外にいる場合または電源がオフの場合に、加入者情報蓄積装置３０５および付加管理サーバ２００から、発信端末３０１の電子メールアドレスを取得することができるとともに、発信端末３０１のユーザＡおよび着信端末３０４に適した付加情報を含んだ電子メールを送信することができる。
【００７１】
つぎに、本実施形態およびその変形例における通信制御装置１２０および通信システム１０の作用効果について説明する。
【００７２】
本実施形態の通信制御装置１２０の音声交換機１１０においては、発信端末３０１からの発信を着信端末３０４が受けることができるか否かを、その問合せ部１１２が加入者情報蓄積装置３０５に記憶されている着信可否情報に基づいて判断する。そして、問合せ部１１２により発信端末３０１からの発信を着信端末３０４が受けることができないと判断された場合に、加入者情報取得部１０２は加入者情報蓄積装置３０５から、発信端末３０１の電話番号に対応する電子メールアドレスを取得する。また、付加情報取得部１０３は、付加管理サーバ２００から着信端末３０４の電話番号に基づいて定められたメッセージなどの付加情報を取得しておく。
【００７３】
そして、メール作成部１０４は、取得された電子メールアドレス宛てに所定のメッセージを含んだ電子メールを作成して、メール送信部１０５は、電子メールを送信することができる。これにより、着信端末３０４において電話を取ることができない場合には、応答メッセージとして電子メールを送信することができ、多彩な情報を含んだメッセージを発信端末に送信することができる。
【００７４】
また、通信制御装置１２０における音声交換機１１０は、接続処理時に、着信端末３０４が移動通信網の圏外にいるか否かに基づいて、着信端末３０４が発信端末３０１からの発信を受けることができるか否かを判断することができる。そして、メール作成サーバ１００は、着信端末３０４において電話を取ることができない場合には、応答メッセージとして音声のみならず、電子メールにより送信することができる。
【００７５】
また、通信制御装置１２０における音声交換機１１０は、着信端末３０４に対する発信処理に対して留守番電話の設定がなされているか否かに基づいて、着信端末３０４が発信端末３０１からの発信を受けることができるか否かを判断することができ、着信端末３０４において電話を取ることができない場合には、応答メッセージとして音声のみならず、電子メールにより送信することができる。
【００７６】
また、通信制御装置１２０における音声交換機１１０は、着信端末３０４の電源がオフになっているか否かに基づいて、着信端末３０４が発信端末３０１からの発信を受けることができるか否かを判断することができ、着信端末３０４において電話を取ることができない場合には、応答メッセージとして音声のみならず、電子メールにより送信することができる。
【００７７】
また、通信制御装置１２０における音声交換機１１０は、着信端末３０４が所定の概略位置にいるか否かに基づいて、着信端末３０４が発信端末３０１からの発信を受けることができるか否かを判断することができ、着信端末３０４において電話を取ることができない場合には、例えば、所定の基地局のエリアにいた場合には、応答メッセージとして音声のみならず、電子メールにより送信することができる。
【００７８】
また、通信制御装置１２０における音声交換機１１０は、予め着信端末３０４のユーザにより設定された場合で、かつ発信端末３０１からの発信を所定時間内に受けることができない場合には、着信端末３０４が発信端末３０１からの発信を受けることができないと判断することができ、着信端末３０４において所定時間内に電話を取ることができない場合には、応答メッセージとして音声のみならず、電子メールにより送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施形態の通信制御装置１２０を用いた通信システム１０のシステム構成図である。
【図２】メール作成サーバ１００の機能を説明するブロック図である。
【図３】メール作成サーバ１００のハードウェア構成図である。
【図４】音声交換機１１０の機能を示すブロック図である。
【図５】通信システム１０の動作を示すシーケンス図である。
【図６】通信システム１０の変形例の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０…通信システム、１００…メール作成サーバ、１０１…メール作成指示受信部、１０２…加入者情報取得部、１０３…付加情報取得部、１０４…メール作成部、１０５…メール送信部、１１０…音声交換機、１１１…通信制御部、１１３    …メール作成指示部、１２０…通信制御装置、２００…付加管理サーバ、３０１        発信端末、３０３…音声交換機、３０４…着信端末、３０５…加入者情報蓄積装置、３０６…パケット交換機。
【図１】
2008131201.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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