(57)【要約】【課題】従来のような収受員カードを使用せずに運用を開始することが可能になり、かつ、従来のような磁気カード処理装置が不要となり、保守費の低減等が図れる料金収受装置を提供する。【解決手段】利用料金の収受処理を収受員の操作により行なう料金収受装置において、収受員が提示する少なくとも当該収受員固有のＩＤ番号が記録されている無線タグから無線通信により上記ＩＤ番号を読取り、この読取られたＩＤ番号があらかじめ登録されたＩＤ番号範囲と一致するか否かを判定し、一致した場合、当該料金収受装置の運用を開始せしめる。【選択図】      図１
2008033671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の料金所において当該有料道路の利用料金の収受処理を収受員の操作により行なう料金収受装置において、
収受員が提示する、少なくとも当該収受員固有の固有情報が記録されている非接触通信媒体から非接触通信により前記固有情報を読取る非接触通信媒体読取手段と、
この非接触通信媒体読取手段により読取られた固有情報とあらかじめ登録された収受員情報とを比較し、両情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する判定手段と、
この判定手段による判定の結果、両情報の間に所定の関係が成立する場合、当該料金収受装置の運用を開始せしめる制御手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受装置。
【請求項２】
有料道路の料金所において当該有料道路の利用料金の収受処理を収受員の操作により行なう料金収受装置において、
収受員に対し運用開始ボタンを表示する表示手段と、
この表示手段により表示された運用開始ボタンが前記収受員により操作されたことに応答し、通信用電波を放射するアンテナ部と、
この通信用電波を放射するアンテナ部に対し前記収受員により翳される、少なくとも当該収受員固有の固有情報が記録されている非接触通信媒体から、前記通信用電波を用いた無線通信を行なうことにより前記固有情報を読取る無線通信手段と、
この無線通信手段による固有情報の読取りが正常に終了した場合、前記アンテナ部からの通信用電波の放射を停止せしめる通信用電波制御手段と、
前記無線通信手段により読取られた固有情報とあらかじめ登録された収受員情報とを比較し、両情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する判定手段と、
この判定手段による判定の結果、両情報の間に所定の関係が成立する場合、当該料金収受装置の運用を開始せしめる制御手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受装置。
【請求項３】
前記非接触通信媒体に記録される固有情報は、収受員固有の識別情報であり、
前記あらかじめ登録される収受員情報は、前記収受員固有の識別情報を含む複数種の識別情報であり、
前記判定手段は、非接触通信媒体から読取られた識別情報とあらかじめ登録された複数種の識別情報とを比較し、あらかじめ登録された複数種の識別情報内に非接触通信媒体から読取られた識別情報と一致する識別情報が存在するか否かを判定し、
前記制御手段は、前記判定手段による判定の結果、あらかじめ登録された複数種の識別情報内に非接触通信媒体から読取られた識別情報と一致する識別情報が存在する場合、当該料金収受装置の運用を開始せしめることを特徴とする請求項１または請求項２記載の料金収受装置。
【請求項４】
前記非接触通信媒体として、ＲＦＩＤ（Ｒｅｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグと称される無線タグおよび無線ＩＣカードのうち少なくともいずれか一方を用いることを特徴とする請求項１または請求項２記載の料金収受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、高速道路等の有料道路の料金所において当該有料道路の利用料金の収受処理を収受員の操作により行なう料金収受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、有料道路におけるＥＴＣシステムの利用率が急速に普及し、各料金所においてはＥＴＣ専用レーンが増加しつつある。ＥＴＣ専用レーンとは、車載器を搭載した車両のみが通過可能なレーンであり、車両は通行料金の支払いを無線通信による収受処理で行なう。なお、ＥＴＣシステムおよび無線通信に伴う設備、課金手段については既に周知の技術であるため、ここでは説明を省略する。
【０００３】
ＥＴＣ専用レーンといえども、車載器を搭載していない非ＥＴＣ車両やＩＣカード未挿入等の異常ＥＴＣ車両が進入することはしばしば発生する。そのような車両に対しては、当該レーンのブース内で待機している収受員による手作業によって通行料金が収受される。その際、収受員は備え付けの料金収受装置を用いて現金、回数券等の入力を行なう（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
料金収受装置とは、収受員の操作により、領収書発行や入力された収入区分（現金、回数券等）別に集計を行なう端末装置である。また、収受員の勤務終了時には、集計結果を勤務帳票としてジャーナルプリンタにより出力する。さらに、ＥＴＣ車線制御装置と接続し、勤務開始／終了通知、車両進入情報等を処理するようになっている。
【０００５】
従来は、この料金収受装置による利用料金の収受処理が行なわれていたが、ＥＴＣシステムが普及するごとに既存収受が行なわれなくなる、つまり収受員の操作により収受処理を行なう料金収受装置が不要になりつつある。しかしながら、料金収受装置の操作がＥＴＣ車線制御装置と連動していることから、その存在が無くなることは無いものと思われる。
【０００６】
このような料金収受装置の運用開始（勤務開始）は、従来、収受員カードによって行なっている（たとえば、特許文献２参照）。この収受員カードは、有料道路用のプリペイドカード（いわゆるハイウェイカード）と同等の磁気カードで作成されており、収受員カードを磁気カード処理装置に挿入して、当該収受員カードから収受員固有の情報としてのＩＤ番号を読取ることで、料金収受装置内で運用可能（勤務可能）なＩＤ番号であるか否かの判定を行ない、運用可能なＩＤ番号であれば当該料金収受装置の運用を開始せしめる。また、読取ったＩＤ番号によって運用体系（通常、保守等）の判断を行なった後に運用を開始している。
【特許文献１】特開平８−４４９３１号公報
【特許文献２】特開２００２−２１６１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、最近、有料道路用のプリペイドカードは偽造問題等から使用停止になった。このことから、プリペイドカードを処理する磁気カード処理装置の運用も停止され、収受員カードでの運用開始が不可能になるので、それに変る運用開始方法が求められている。
【０００８】
そこで、本発明は、従来のような収受員カードを使用せずに運用を開始することが可能になり、かつ、従来のような磁気カード処理装置が不要となり、保守費の低減等が図れる料金収受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の料金収受装置は、有料道路の料金所において当該有料道路の利用料金の収受処理を収受員の操作により行なう料金収受装置において、収受員が提示する、少なくとも当該収受員固有の固有情報が記録されている非接触通信媒体から非接触通信により前記固有情報を読取る非接触通信媒体読取手段と、この非接触通信媒体読取手段により読取られた固有情報とあらかじめ登録された収受員情報とを比較し、両情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する判定手段と、この判定手段による判定の結果、両情報の間に所定の関係が成立する場合、当該料金収受装置の運用を開始せしめる制御手段とを具備している。
【００１０】
また、本発明の料金収受装置は、有料道路の料金所において当該有料道路の利用料金の収受処理を収受員の操作により行なう料金収受装置において、収受員に対し運用開始ボタンを表示する表示手段と、この表示手段により表示された運用開始ボタンが前記収受員により操作されたことに応答し、通信用電波を放射するアンテナ部と、この通信用電波を放射するアンテナ部に対し前記収受員により翳される、少なくとも当該収受員固有の固有情報が記録されている非接触通信媒体から、前記通信用電波を用いた無線通信を行なうことにより前記固有情報を読取る無線通信手段と、この無線通信手段による固有情報の読取りが正常に終了した場合、前記アンテナ部からの通信用電波の放射を停止せしめる通信用電波制御手段と、前記無線通信手段により読取られた固有情報とあらかじめ登録された収受員情報とを比較し、両情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する判定手段と、この判定手段による判定の結果、両情報の間に所定の関係が成立する場合、当該料金収受装置の運用を開始せしめる制御手段とを具備している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来のような収受員カードを使用せずに運用を開始することが可能になり、かつ、従来のような磁気カード処理装置が不要となり、機械的な稼動部分が減ることから保守費の低減等が図れる料金収受装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、本実施の形態に係る料金収受装置の構成を概略的に示すものである。この料金収受装置１０は、たとえば、有料道路の料金所におけるブース内に設置され、当該有料道路の利用料金の収受処理を収受員の操作により行なうもので、非接触通信媒体としての無線タグ１１がアンテナ部１２ａに翳されることにより、アンテナ部１２ａを介して当該無線タグ１１から記録情報を無線通信により読取る非接触通信媒体読取手段としての無線タグリーダ部１２、各種データや操作ボタンなどを表示するタッチパネル付の表示手段としての表示部（たとえば、液晶表示パネル）１３、表示部１３を制御する表示制御部１４、車種、現金等の押下頻度の高いハードウェアボタンや当該料金収受装置の電源をオン、オフする電源スイッチなどを有する操作部１５、操作部１５を制御する操作制御部１６、領収書を発行する簡易領収書発行装置１７、簡易領収書発行装置１７と通信を行なうための外部機器インタフェイス部１８、図示しないＥＴＣ車線制御装置と通信を行なうためのＥＴＣ車線制御装置インタフェイス部１９、図示しない上位サーバ（中央処理装置）と通信を行なうための上位サーバインタフェイス部２０、外部メモリとしてのコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリが装着されるコンパクトフラッシュメモリスロット２１、各種データを記憶するＤＲＡＭやＳＲＡＭからなるメモリ２２、全体的な制御を司るＣＰＵ２３、および、ＣＰＵ２３の制御プログラム等を記憶するＲＯＭ２４を有して構成される。
【００１３】
無線タグ１１は、ＲＦＩＤ（Ｒｅｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグと称され、外部から電磁誘導結合により供給される電力で動作するパッシブタイプのもので、内部のメモリには少なくとも収受員固有の固有情報、この例では固有情報としてのＩＤ番号および有効期限などが記録されており、たとえば、カード状に形成されている。
【００１４】
メモリ２２には、収受員情報として、たとえば、収受員のＩＤ番号範囲、すなわち、通常、収受員は複数人いるので、各収受員のＩＤ番号がＩＤ１〜ＩＤｎであったとすると、当該ＩＤ番号ＩＤ１〜ＩＤｎがあらかじめ登録されているものとする。
【００１５】
ＣＰＵ２３は、主な機能として以下に示すような機能を有する。  
・各種入出力制御を行なう。  
・利用料金の収受処理を行なう。  
・周辺接続機器の制御を行なう。  
・上位サーバと接続し、データ伝送を行なう。  
・ＥＴＣ車線制御装置と接続し、勤務情報の通知や通過車両情報通知等を処理する。  
・外部メモリとしてのコンパクトフラッシュメモリへの勤務データバックアップ処理  
を行なう。
【００１６】
次に、このような構成において料金収受装置１０の運用開始手順について図２に示すフローチャートを参照して説明する。  
通常、料金収受装置は、収受員が変わるごと、あるいは１日に１回程度、運用（勤務）を終了した後に運用を開始する。この運用を開始する際、操作する収受員を特定するＩＤ番号等の固有情報が料金収受装置側に必要となる。
【００１７】
まず、運用を開始する際には、たとえば、収受員Ｍが電源スイッチのオンなど、特定の操作を行なうことにより、ＣＰＵ２３は、表示部１３に運用開始ボタンを含む運用開始（勤務開始）を促す画面を表示する（ステップＳ１）。ここで、収受員Ｍが表示された運用開始ボタンを押下すると（ステップＳ２）、ＣＰＵ２３は、無線タグリーダ部１２を動作させることで、アンテナ部１２ａから通信用電波を放射させる（ステップＳ３）。
【００１８】
その後、収受員Ｍが図３に示すように、所持する無線タグ１１をアンテナ部１２ａに翳すと（ステップＳ４）、無線タグリーダ部１２は、無線タグ１１と無線通信を行なうことで記録情報を読取り（ステップＳ５）、当該読取りが正常に終了すると（ステップＳ６）、無線タグ１１から読取った情報をＣＰＵ２３へ送る（ステップＳ７）。  
なお、無線タグ１１からの読取りが正常に終了しなかった場合（ステップＳ６）、ステップＳ１に戻って上記同様な動作を繰り返す。
【００１９】
ＣＰＵ２３は、無線タグ１１から読取った情報を受取ると、無線タグリーダ部１２の動作を停止させることで、アンテナ部１２ａから通信用電波の放射を停止させる（ステップＳ８）。
【００２０】
次に、ＣＰＵ２３は、無線タグ１１から読取った情報内のＩＤ番号とメモリ２２にあらかじめ登録されている収受員のＩＤ番号範囲とを比較し、両情報の間に所定の関係が成立するか否か、この例の場合、無線タグ１１から読取ったＩＤ番号がメモリ２２にあらかじめ登録されている収受員のＩＤ番号範囲と合致するか否かを判定し（ステップＳ９）、合致した場合は当該料金収受装置１０の運用を開始する（ステップＳ１０）。
【００２１】
ステップＳ９において、無線タグ１１から読取ったＩＤ番号がメモリ２２に登録されている収受員のＩＤ番号範囲と合致しなかった場合、ＣＰＵ２３は、ステップＳ１に戻って上記同様な動作を繰り返す。
【００２２】
なお、料金所のブースに収受員が２人入って運用することもある。２人の収受員が１個ずつ無線タグ１１を持っているので、同時に両方の無線タグ１１を読取ってしまうことも考えられる。これを回避するために、まずアンテナ部１２ａからの通信用電波は、上述したように運用開始ボタンが押下された後に放射し、読取りが正常に終了した時点で通信用電波の放射を終了させる。また、アンテナ部１２ａの交信可能距離を短いものにし、近接した無線タグ１１に対してのみ読取るものとする。
【００２３】
また、一般に、無線タグは安価ではあるが、セキュリティ性はあまり高くはない。今後、利用料金等を扱うカード等が運用される場合は、セキュリティ性の高い非接触ＩＣカードが使用されることが考えられる。料金所のブース内のスペースは限られているため、機器を多種置くことは難しい。したがって、非接触ＩＣカードが運用される場合は、無線タグリーダ部１２を無線タグ１１および非接触ＩＣカードの両タイプと通信できるものに変更すればよい。
【００２４】
以上説明したように、上記実施の形態によれば、無線タグを用いて運用を開始せしめることで、従来のような収受員カードを使用せずに運用を開始することが可能になり、かつ、従来のような磁気カード処理装置が不要となり、機械的な稼動部分が減ることから保守費の低減等が図れる。  
また、有料道路用のプリペイドカード（いわゆるハイウェイカード）の使用停止後も、従来のような収受員カードを使用せずに料金収受装置の運用を開始することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る料金収受装置の構成を概略的に示すブロック図。
【図２】料金収受装置の運用開始手順について説明するフローチャート。
【図３】動作を説明するための模式図。
【符号の説明】
【００２６】
１０…料金収受装置、１１…無線タグ（非接触通信媒体）、１２…無線タグリーダ部（非接触通信媒体読取手段）、１２ａ…アンテナ部、１３…表示部（表示手段）、１４…表示制御部、１５…操作部、１６…操作制御部、１８…外部機器インタフェイス部、１９…ＥＴＣ車線制御装置インタフェイス部、２０…上位サーバインタフェイス部、２２…メモリ、２３…ＣＰＵ（制御手段）。
【図１】
2008033671.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008033671.tif 000005