(57)【要約】【課題】ビジネスプロセスの変更による影響を減少させ、ビジネスプロセス間の依存関係削減に伴うビジネスプロセスの再利用性の向上と、ビジネスプロセス変更の際の再試験削減を実現する。【解決手段】ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、複数のビジネスプロセスを実行可能であり、実行中のビジネスプロセスの状態が変化した際に、状態変化を通知する変化情報を連携プロセス実行エンジン１０２に出力する。連携プロセス実行エンジン１０２は、ビジネスプロセス間を連携する連携プロセスとして、変化情報より通知された状態変化に対応させて連携対象のビジネスプロセスを特定し、連携対象のビジネスプロセスの状態を変化させるイベントをビジネスプロセス実行エンジン１０１に通知する。ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、通知されたイベントに従って、連携対象のビジネスプロセスの状態を変化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビジネスプロセスを実行可能なビジネスプロセス実行部と、
前記ビジネスプロセス実行部によりいずれかのビジネスプロセスが実行されている場合に、実行されている実行中ビジネスプロセスに連携させる連携対象ビジネスプロセスを前記複数のビジネスプロセスの中から特定するとともに実行中ビジネスプロセスと連携対象ビジネスプロセスとを連携する連携プロセスを実行する連携プロセス実行部とを有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記ビジネスプロセス実行部は、
実行中ビジネスプロセスの状態が変化した際に、状態の変化を通知する変化情報を前記連携プロセス実行部に出力し、
前記連携プロセス実行部は、
前記連携プロセスとして、入力した変化情報により通知された実行中ビジネスプロセスの状態の変化に対応させて連携対象ビジネスプロセスを特定し、特定した連携対象ビジネスプロセスの状態を変化させるイベントを前記ビジネスプロセス実行部に通知し、
前記ビジネスプロセス実行部は、
前記連携プロセス実行部から通知されたイベントに従って、連携対象ビジネスプロセスの状態を変化させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記連携プロセス実行部は、
前記連携プロセスとして、入力した変化情報により通知された実行中ビジネスプロセスの状態の変化に対応させて通知対象のイベントを特定し、特定したイベントを前記ビジネスプロセス実行部に通知することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ビジネスプロセス実行部は、
実行中ビジネスプロセスの状態が変化する度に、変化情報を前記連携プロセス実行部に出力し、
前記連携プロセス実行部は、
入力した変化情報がイベント通知を要する変化情報であるか否かを判断し、イベント通知を要する変化情報であると判断した場合に、連携対象ビジネスプロセスを特定し、特定した連携対象ビジネスプロセスの状態を変化させるイベントを前記ビジネスプロセス実行部に通知することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ビジネスプロセス実行部は、
実行中ビジネスプロセスの状態が変化する度に、その状態の変化が前記連携プロセス実行部によるイベント通知を要する状態の変化であるか否かを判断し、イベント通知を要する状態の変化であると判断した場合に、当該状態の変化を通知する変化情報を前記連携プロセス実行部に出力することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ビジネスプロセス実行部は、
複数のビジネスプロセスを連携させるための連携定義が記述されていないビジネスプロセス定義情報を用いて、各々のビジネスプロセスを実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記連携プロセス実行部は、
連携プロセスの実行手順が状態遷移モデルで記述された連携プロセス定義情報を用いて、連携プロセスを実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記連携プロセス実行部は、
連携プロセスの実行手順がフローモデルで記述された連携プロセス定義情報を用いて、連携プロセスを実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記連携プロセス実行部は、
連携プロセスの実行手順がマッピング定義で記述された連携プロセス定義情報を用いて、連携プロセスを実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
複数のビジネスプロセスを実行可能なビジネスプロセス実行ステップと、
前記ビジネスプロセス実行ステップによりいずれかのビジネスプロセスが実行されている場合に、実行されている実行中ビジネスプロセスに連携させる連携対象ビジネスプロセスを特定するとともに実行中ビジネスプロセスと連携対象ビジネスプロセスとを連携する連携プロセスを実行する連携プロセス実行ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
複数のビジネスプロセスを実行可能なビジネスプロセス実行処理と、
前記ビジネスプロセス実行処理によりいずれかのビジネスプロセスが実行されている場合に、実行されている実行中ビジネスプロセスに連携させる連携対象ビジネスプロセスを特定するとともに実行中ビジネスプロセスと連携対象ビジネスプロセスとを連携する連携プロセスを実行する連携プロセス実行処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のビジネスプロセスを連携する技術に関する。
ここで、ビジネスプロセスとは、組織（例えば、企業等）における業務の一連の流れを表すもの、すなわち組織における業務手順を意味する。
ビジネスプロセスは、例えば、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ベースのワークフロー記述言語であるＢＰＥＬ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  ｆｏｒ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）により記述することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来のビジネスプロセスの連携では、ビジネスプロセス同士の連携に特化した処理を行わず、通常のアプリケーション連携におけるアプリケーションとしてビジネスプロセス連携を行っていた（例えば、特許文献１）。
ここで、通常のアプリケーション連携とは、アプリケーションとビジネスプロセスを管理するビジネスプロセス管理システムとの連携のことであり、アプリケーションからビジネスプロセス管理システムへのメッセージ送信、つまり、アプリケーションからビジネスプロセスへのイベント送信とビジネスプロセスから駆動されるアプリケーション呼び出しによって連携が実現される。
アプリケーション連携の仕組みによるビジネスプロセス連携とは、連携する他方のビジネスプロセスを管理するビジネスプロセス管理システムをアプリケーションとして扱うという意味であり、具体的には一方のビジネスプロセスから駆動されるアプリケーション呼び出しにより他方のビジネスプロセスにイベントを送信することにより実現される。
【特許文献１】特開２００１−２１６１４３号公報  第１頁〜４頁、第１図
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、ビジネスプロセスを連携する場合には、互いのビジネスプロセス中に連携する他方のビジネスプロセスとの連携処理を記載しているため、連携する一方のビジネスプロセスだけを変更したい場合においても、変更のあったビジネスプロセスだけではなく、連携する他方のビジネスプロセスや連携用のアプリケーションも含めて見直し、改修する必要があった。
つまり、従来のビジネスプロセスの連携技術では、それぞれのビジネスプロセスの定義中に連携の相手方であるビジネスプロセスを特定する情報、相手方であるビジネスプロセスの呼出し手順といった他のビジネスプロセスとの連携処理が記述されており、このように密結合されたビジネスプロセスの一方における記述の変更の影響が他方のビジネスプロセスにも及んでしまうという課題があった。
【０００４】
この発明では上記のような課題を解決することを主な目的としており、ビジネスプロセスの変更による影響を極力減少させ、ビジネスプロセス間の依存関係削減に伴うビジネスプロセスの再利用性の向上と、ビジネスプロセス変更の際の再試験削減を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報処理システムは、
複数のビジネスプロセスを実行可能なビジネスプロセス実行部と、
前記ビジネスプロセス実行部によりいずれかのビジネスプロセスが実行されている場合に、実行されている実行中ビジネスプロセスに連携させる連携対象ビジネスプロセスを前記複数のビジネスプロセスの中から特定するとともに実行中ビジネスプロセスと連携対象ビジネスプロセスとを連携する連携プロセスを実行する連携プロセス実行部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数のビジネスプロセス間の連携は、連携プロセス実行エンジンによる連携プロセスにより実現されるため、ビジネスプロセスの定義から、ビジネスプロセス間の連携に関する記述を除くことができ、複数のビジネスプロセスのうちの一部のビジネスプロセスの内容を変更した場合でも、その変更の影響は当該ビジネスプロセスの範囲内にとどまり、これによってビジネスプロセス間の依存関係削減に伴うビジネスプロセスの再利用性の向上や、変更による再試験の削減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るビジネスプロセス連携システム１００（情報処理システム）と、通常、ビジネスプロセスと連携して使用するアプリケーションプログラム１０８（以下、アプリケーションと記す）を含む全体構成である。
ビジネスプロセス連携システム１００とアプリケーション１０８は、通常、同じコンピュータ内に実装されるが、異なるコンピュータに実装されていてもよい。
【０００８】
図１において、ビジネスプロセス連携システム１００はビジネスプロセス連携方式を実現するシステム本体である。
ビジネスプロセス実行エンジン１０１（ビジネスプロセス実行部）は、ビジネスプロセスを実行する制御機構である。
ビジネスプロセス定義１０３には、例えば、ＢＰＥＬ等により、ビジネスプロセスの手順が記述されている。ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、ビジネスプロセス定義１０３に記載された内容をもとに、ビジネスプロセスの実行状態を保持するビジネスプロセス実行状態保存部１０４にデータを保存・更新しながらビジネスプロセスの制御を行う。
【０００９】
連携プロセス実行エンジン１０２（連携プロセス実行部）は、複数のビジネスプロセス間の連携方式の制御機構である。
連携プロセス定義１０５には、複数のビジネスプロセスを連携するための手順が記述されている。連携プロセス実行エンジン１０２は、連携プロセス定義１０５に記載された内容をもとに、連携プロセスの実行状態を保持する連携プロセス実行状態保存部１０６にデータを保存・更新しながら連携プロセスの制御を行う。
【００１０】
アダプタ１０７は、アプリケーション１０８がビジネスプロセスと連携する際に、連携に使用する通信プロトコルやデータ構造に関する処理を行う機構であり、アプリケーションからビジネスプロセス実行エンジン１０１に接続するインタフェースとなる。
アプリケーション１０８は、ビジネスプロセスにより管理される業務アプリケーションであり、実際に使用者などにサービスを提供する処理を行う。
【００１１】
図２は、本実施のビジネスプロセス連携の仕組みを示す構成図である。
図２において、ビジネスプロセスα２０１とビジネスプロセスβ２０２は、ビジネスプロセス実行エンジン１０１で実行されるビジネスプロセスの実行情報（ビジネスプロセスインスタンス）である。
連携プロセスδ２０３は連携プロセス実行エンジン１０２で実行される連携プロセスの実行情報（連携プロセスインスタンス）であり、図２ではビジネスプロセスα２０１とビジネスプロセスβ２０２のビジネスプロセスを連携させる連携プロセスを表している。
変化情報２０４は、ビジネスプロセス実行エンジン１０１で実行中のビジネスプロセスを監視した結果検出された変化情報であり、連携プロセス実行エンジン１０２では、これを連携プロセスδ２０３に対する入力情報として扱う。
イベント２０５は、連携プロセス実行エンジン１０２で実行中の連携プロセスδ２０３に対して、変化情報を入力した場合の実行結果であり、ビジネスプロセス実行エンジン１０１ではこれをビジネスプロセスβ２０２に対する入力情報として扱う。
【００１２】
ビジネスプロセスα２０１とビジネスプロセスβ２０２は、それぞれ実行中ビジネスプロセス又は連携対象ビジネスプロセスの例である。
つまり、ビジネスプロセスα２０１とビジネスプロセスβ２０２は連携関係にあるため、図２のように、ビジネスプロセスα２０１から変化情報２０４が連携プロセスδ２０３に出力され、その結果、連携プロセスδ２０３からビジネスプロセスβ２０２にイベント２０５が通知される場合もあれば、逆に、ビジネスプロセスβ２０２から変化情報２０４が連携プロセスδ２０３に出力され、その結果、連携プロセスδ２０３からビジネスプロセスα２０１にイベント２０５が通知される場合もある。
前者の場合、つまり、ビジネスプロセスα２０１から変化情報２０４が連携プロセスδ２０３に出力され、その結果、連携プロセスδ２０３からビジネスプロセスβ２０２にイベント２０５が通知される場合では、ビジネスプロセスα２０１が実行中ビジネスプロセスに相当し、ビジネスプロセスβ２０２が連携対象ビジネスプロセスに相当する。
また、後者の場合、つまり、ビジネスプロセスβ２０２から変化情報２０４が連携プロセスδ２０３に出力され、その結果、連携プロセスδ２０３からビジネスプロセスα２０１にイベント２０５が通知される場合は、ビジネスプロセスβ２０２が実行中ビジネスプロセスに相当し、ビジネスプロセスα２０１が連携対象ビジネスプロセスに相当する。
【００１３】
また、図１４に示すように、ビジネスプロセスα２０１からの変化情報２０４に対して、連携プロセスδ２０３は、ビジネスプロセスβ２０２に対してイベント２０５を発行するだけでなく、ビジネスプロセスγ２０６に対してイベント２０７を発行するようにしてもよい。イベント２０５とイベント２０７は、異なる内容でもよいし同じ内容でもよい。
【００１４】
ここで、本実施の形態に係るビジネスプロセス連携システムの動作の概要を説明する。なお、動作の詳細は、図３〜図８等も参照しながら後述する。
ビジネスプロセス実行エンジン１０１（ビジネスプロセス実行部）は、複数のビジネスプロセス（例えば、ビジネスプロセスα２０１とビジネスプロセスβ２０２）を実行可能であり、連携プロセス実行エンジン１０２（連携プロセス実行部）は、ビジネスプロセス実行エンジン１０１によりいずれかのビジネスプロセス（例えば、ビジネスプロセスα２０１）が実行されている場合に、実行されている実行中ビジネスプロセス（ビジネスプロセスα２０１）に連携させる連携対象ビジネスプロセス（ビジネスプロセスβ２０２）を複数のビジネスプロセスの中から特定するとともに実行中ビジネスプロセスと連携対象ビジネスプロセスとを連携する連携プロセス（連携プロセスδ）を実行する。
【００１５】
具体的には、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、実行中ビジネスプロセス（ビジネスプロセスα２０１）の状態が変化した際に、状態の変化を通知する変化情報２０４を連携プロセス実行エンジン１０２に出力し、連携プロセス実行エンジン１０２は、連携プロセス（連携プロセスδ）として、入力した変化情報２０４により通知された実行中ビジネスプロセスの状態の変化に対応させて連携対象ビジネスプロセス（ビジネスプロセスβ２０２）を特定し、特定した連携対象ビジネスプロセス（ビジネスプロセスβ２０２）の状態を変化させるイベント２０５をビジネスプロセス実行エンジン１０１に通知する。
そして、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、連携プロセス実行エンジン１０２から通知されたイベント２０５に従って、連携対象ビジネスプロセス（ビジネスプロセスβ２０２）の状態を変化させる。
【００１６】
また、連携プロセス実行エンジン１０２は、連携プロセス（連携プロセスδ）として、入力した変化情報２０４により通知された実行中ビジネスプロセスの状態の変化に対応させて通知対象のイベント２０５を特定し、特定したイベントをビジネスプロセス実行エンジン１０１に通知する。
【００１７】
また、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、実行中ビジネスプロセスの状態が変化する度に、変化情報２０４を連携プロセス実行エンジン１０２に出力し、連携プロセス実行エンジン１０２は、入力した変化情報がイベント通知を要する変化情報であるか否かを判断し、イベント通知を要する変化情報であると判断した場合に、連携対象ビジネスプロセスを特定し、特定した連携対象ビジネスプロセスの状態を変化させるイベントをビジネスプロセス実行エンジン１０１に通知する。
【００１８】
なお、本実施の形態では、連携プロセス実行エンジン１０２は、連携プロセスの実行手順が状態遷移モデルで記述された連携プロセス定義情報を用いて、連携プロセスを実行する。
【００１９】
以上の動作により、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、複数のビジネスプロセスを連携させるための連携定義が記述されていないビジネスプロセス定義情報を用いて、各々のビジネスプロセスを実行することが可能となる。
【００２０】
次に、本実施の形態に係るビジネスプロセス連携システム１００のハードウェア構成例について説明する。
前述したように、ビジネスプロセス連携システム１００は、コンピュータに実装される。図１５は、ビジネスプロセス連携システム１００が実装されるコンピュータのハードウェア資源の一例を示す図である。なお、図１５の構成は、あくまでも一例を示すものであり、ビジネスプロセス連携システム１０１が実装されるコンピュータのハードウェア構成は図１５に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
図１５において、ビジネスプロセス連携システム１００が実装されるコンピュータは、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
通信ボード９１５、キーボード９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置の一例である。
【００２１】
通信ボード９１５は、ネットワークに接続されている。例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００２２】
上記プログラム群９２３には、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態の説明におけるビジネスプロセス実行エンジン１０１（ビジネスプロセス実行部）、連携プロセス実行エンジン１０２（連携プロセス実行部）、アダプタ１０７を実現するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、以下に述べる説明において、「〜の判断」、「〜の計算」、「〜の比較」、「〜の評価」、「〜の更新」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。また、ビジネスプロセス定義１０３、連携プロセス定義１０５、ビジネスプロセス実行状態、連携プロセス実行状態も記憶される。これら「〜ファイル」や「〜データベース」、ビジネスプロセス定義１０３、連携プロセス定義１０５、ビジネスプロセス実行状態、連携プロセス実行状態は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリになどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、以下で説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００２３】
また、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態の説明においてビジネスプロセス実行エンジン１０１（ビジネスプロセス実行部）、連携プロセス実行エンジン１０２（連携プロセス実行部）、アダプタ１０７として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「手段」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。また、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態のビジネスプロセス実行エンジン１０１（ビジネスプロセス実行部）、連携プロセス実行エンジン１０２（連携プロセス実行部）、アダプタ１０７としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態のビジネスプロセス実行エンジン１０１（ビジネスプロセス実行部）、連携プロセス実行エンジン１０２（連携プロセス実行部）、アダプタ１０７の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００２４】
このように、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態に示すビジネスプロセス連携システム１００は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータに実装され、上記したようにビジネスプロセス実行エンジン１０１（ビジネスプロセス実行部）、連携プロセス実行エンジン１０２（連携プロセス実行部）、アダプタ１０７として示された機能はこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置により実現される。
【００２５】
次に、本実施の形態に係るビジネスプロセス連携システム１００動作の詳細について、図１〜図５を用いて説明する。
なお、図３は、ビジネスプロセス実行エンジン１０１が制御するビジネスプロセスα２０１の内容をステートチャート図の記法で示した図であり、ビジネスプロセスα２０１のビジネスプロセス定義１０３の内容を表している。
図４は、ビジネスプロセス実行エンジン１０１が制御するビジネスプロセスβ２０２の内容をステートチャート図の記法で示した図であり、ビジネスプロセスβ２０２のビジネスプロセス定義１０３の内容を表している。
図５は、連携プロセス実行エンジン１０２が制御する連携プロセスδ２０３の内容をステートチャート図の記法で示した図であり、連携プロセスδ２０３の連携プロセス定義１０５の内容を表している。
【００２６】
本実施の形態で対象とするシステムでは、図１に示すアプリケーション１０８より、ビジネスプロセス連携システム１００に対してメッセージが通知されることで、その処理が開始される。メッセージが通知された場合、そのメッセージはアダプタ１０７を介してイベントという形でビジネスプロセス実行エンジン１０１に通知される。
ビジネスプロセス実行エンジン１０１では、イベントの内容とビジネスプロセス実行状態をもとに、どのビジネスプロセスに対するイベントかを判断する。例えば図３で示されるビジネスプロセスα２０１に対するイベントＥ１であったとする。
このイベントがはじめて通知されたイベントの場合、イベントに対応するビジネスプロセス実行状態がビジネスプロセス実行状態保存部１０４に保持されていないため、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、図３に示すビジネスプロセスα２０１のビジネスプロセス定義１０３を参照して、イベントの内容をもとに、状態１に遷移することがわかり、ビジネスプロセス実行状態として、ビジネスプロセス実行エンジン１０１はこの状態をビジネスプロセス実行状態保存部１０４に保持する。
また図３では存在していないが、イベントに対応するアクションが定義されていた場合、ビジネスプロセス実行エンジン１０１はそのアクションを実行する。この実行されるアクションでは、アダプタ１０７を介してアプリケーションを呼び出すことができる。
ビジネスプロセス実行エンジン１０１がビジネスプロセス実行状態保存部１０４の内容を変化させるとき、ビジネスプロセスに対して実施された変化情報２０４として、開始状態を退状（ある状態からの退出）したこと、開始状態から状態１への遷移が発生したこと状態１へ入状（ある状態への進入）したことが連携プロセス実行エンジン１０２に通知される。
【００２７】
連携プロセス実行エンジン１０２では、通知された変化情報２０４と連携プロセス実行状態保存部１０６に保持されている情報をもとに、通知された変化情報２０４に関係する連携プロセスが存在するかどうかチェックする。この例では、連携プロセス実行エンジン１０２は図５に示す連携プロセスδ２０３のみを制御しているため、この連携プロセスδ２０３のみがチェック対象となる。
この時点では、連携プロセス実行状態保存部１０６には何の情報も保持されていないため、連携プロセスδ２０３についての図５のフローのうち、開始状態（黒丸）から「状態Ａ」への遷移である「α：ＯＵＴ（状態１）／ＮＥＷ：β」をチェックする。これはビジネスプロセスα２０１で状態１を退状した場合に、ビジネスプロセスβ２０２を開始することを表しているため、連携プロセス実行エンジン１０２に通知された変化情報が一致しない（この時点では、状態１への入状のみが通知されている）ため、連携プロセス実行エンジン１０２では特に何も行われない。
【００２８】
次に、前述と同様にアプリケーション１０８からのメッセージ通知によりビジネスプロセス実行エンジン１０１にイベントＥ２が通知された場合（図３）、イベントＥ１の場合と同様に変化情報２０４がビジネスプロセス実行エンジン１０１から連携プロセス実行エンジン１０２に通知される。
イベントＥ２の処理に対する変化情報のうち、状態１から退状した、という変化情報は、図５に示す連携プロセスδ２０３の定義において、「α：ＯＵＴ（状態１）」と一致するため、この変化情報２０４により連携プロセス実行エンジン１０２により連携プロセスδ２０３が開始され、連携プロセス実行エンジン１０２がこの情報を連携プロセス実行状態保存部１０６に保持する。
このとき、連携プロセス実行エンジン１０２ではビジネスプロセスα２０１の実行状態を識別するための識別子を保持し、連携プロセスδ２０３の実行状態との関連付けを行う。
次に、連携プロセス実行状態と連携プロセス定義から、「ＮＥＷ：β」を解釈して新規にビジネスプロセスβ２０２を開始させるイベント２０５をビジネスプロセス実行エンジン１０１に通知することにより、ビジネスプロセスβ２０２を開始させる。このときビジネスプロセスβ２０２の実行状態を識別する識別子を保持し、連携プロセスδ２０３の実行状態との関連付けを行う。
この段階で連携プロセスδ２０３の実行状態により、ビジネスプロセスα２０１の実行状態とビジネスプロセスβ２０２の実行状態の関連付けが行われ、これらのビジネスプロセスの連携が実現される。
【００２９】
以後同様にアプリケーション１０８から通知されたイベントにより、ビジネスプロセスα２０１とビジネスプロセスβ２０２の実行状態が遷移し、ビジネスプロセスβ２０２が状態２から状態３に遷移した際に連携プロセスδ２０３の実行状態が状態Ｂに遷移し、ビジネスプロセスα２０１に対してイベントＥ６を送信するという連携が行われる。
また、ビジネスプロセスα２０１の実行状態が終了状態になった際に連携プロセスδ２０３の実行状態が終了状態に遷移し、ビジネスプロセスβ２０２の実行状態に対してイベントＥｄを送信するという連携が行われる。
【００３０】
ビジネスプロセスα２０１の具体例として、例えば、企業における出荷業務のビジネスプロセスであり、ビジネスプロセスβ２０２の具体例として、会計業務のビジネスプロセスである場合が考えられる。この場合、ビジネスプロセスα２０１において商品の出荷というイベントが発生した場合に、商品出荷イベントを通知する変化情報がビジネスプロセス実行エンジン１０１から連携プロセス実行エンジン１０２に出力され、当該商品出荷に基づく会計管理のため、連携プロセスδ２０３により、ビジネスプロセスβ２０２を起動させるイベントが出力されるという形態が考えられる。
【００３１】
次に、図６にビジネスプロセス実行エンジン１０１のイベント通知時の動作フロー（ビジネスプロセス実行ステップ）を示す。
ビジネスプロセス実行エンジン１０１にイベントが通知された場合、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、ビジネスプロセス定義１０３を参照して、処理対象のビジネスプロセスを検索する（Ｓ６０１）。
次に、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、ビジネスプロセス実行状態保存部１０４のビジネスプロセス実行状態を参照することで処理対象の実行状態（プロセスインスタンス）が存在するかどうかをチェックし（Ｓ６０２）、処理対象の実行状態が存在しない場合、ビジネスプロセス実行状態を生成する（Ｓ６０３）。既に処理対象の実行状態が存在する場合には、現在の実行状態を取得する（Ｓ６０４）。
次に、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、生成・取得した実行状態に対応するビジネスプロセス定義１０３を参照する（Ｓ６０５）。参照したビジネスプロセス定義から、通知されたイベントに対応する遷移情報と遷移先状態を取得する（Ｓ６０６）。
次に、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、現在の実行状態からの退状を連携プロセス実行エンジン１０２に通知する（Ｓ６０７）。
次に、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、Ｓ６０６で取得した遷移情報にアクション定義が存在する場合（Ｓ６０８）、アクション定義に対応するアクションの実行を行う（Ｓ６０９）。アクション定義が存在しない場合には、この処理は実行されない。
次に、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、遷移の処理実行を連携プロセス実行エンジン１０２に通知する（Ｓ６１０）。
次に、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、実行状態をＳ６０６で取得した遷移先状態に更新する（Ｓ６１１）。
次に、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、遷移先状態への入状を連携プロセス実行エンジン１０２に通知する（Ｓ６１２）。
【００３２】
図７に連携プロセス実行エンジン１０２の変化情報通知時の動作フロー（連携プロセス実行ステップ）を示す。
連携プロセス実行エンジン１０２に変化情報２０４が通知された場合、連携プロセス実行エンジン１０２は、連携プロセス実行状態保存部１０６の連携プロセス実行状態を検索し（Ｓ７０１）、変化情報２０４に関連する実行状態（プロセスインスタンス）が存在するかどうかを判断する（Ｓ７０２）。もし変化情報に関連する実行状態が存在する場合、図８の動作フローに示す変化情報処理を行う（Ｓ７０３）。変化情報２０４に関連する実行状態かどうかの判断とは、変化情報２０４に対応する連携プロセスが起動されているかどうかの判断であり、例えば、図２のビジネスプロセスα２０１の変化を通知する変化情報２０４が入力された場合に、この変化情報２０４に対応する連携プロセスδ２０３が起動されているかどうかを判断する。
そして、このＳ７０２の条件判断は、すべての連携プロセス実行状態に対して行われるため、変化情報処理は複数回実行されることがある。
次に、連携プロセス実行エンジン１０２は、連携プロセス実行状態検索処理（Ｓ７０１）が終了した後、もしこの処理中で連携プロセス実行状態が見つかった場合（Ｓ７０４でＹｅｓの場合）、Ｓ７０３により変化情報処理が行われたので、変化情報通知時の処理は終了する。
連携プロセス実行状態が見つからなかった場合（Ｓ７０４でＮｏの場合）、連携プロセス実行エンジン１０２は、連携プロセス定義１０５を検索し（Ｓ７０５）、通知された変化情報２０４により開始される連携プロセスが連携プロセス定義に記述されているかどうかを判断する（Ｓ７０６）。
変化情報２０４により開始される連携プロセスが連携プロセス定義１０５に記述されている場合（Ｓ７０６でＹｅｓの場合）、連携プロセス実行状態保存部１０６の連携プロセス実行状態に連携プロセス定義に対応する連携プロセス実行状態（連携プロセスのプロセスインスタンス）を新規に生成する（Ｓ７０７）。
次に、連携プロセス実行エンジン１０２は、生成した連携プロセス実行状態と変化情報の生成元であるビジネスプロセスとの関連づけの情報を、連携プロセス実行状態保存部１０６に保存する（Ｓ７０８）。図２の例では、変化情報の生成元であるビジネスプロセスα２０１と連携プロセスδ２０３とを関連づける。
次に、連携プロセス実行エンジン１０２は、図８の動作フローに示す変化情報処理を行う（Ｓ７０９）。
Ｓ７０６の条件判断は、すべての連携プロセス定義に対して行われるため、変化情報処理は複数回実行されることがある。
【００３３】
次に、図８に連携プロセス実行エンジン１０２の変化情報処理時の動作フロー（連携プロセス実行ステップ）を示す。
連携プロセス実行エンジン１０２に変化情報処理が要求された場合、連携プロセス実行エンジン１０２は、連携プロセス定義１０５を参照し（Ｓ８０１）、連携プロセス実行状態と変化情報２０４に対応する処理情報を取得する（Ｓ８０２）。処理情報とは、例えば、図５のＮｅｗ：βやＥＶＥＮＴ（Ｅ６）：α、ＥＶＥＮＴ（Ｅｄ）：βのように、変化情報２０４の条件（α：ＯＵＴ（状態１）、β：ＴＲＮＳＩＴ（状態２、状態３）、α：ＩＮ（Ｅｎｄ））に対する処理が示された情報である。
次に、連携プロセス実行エンジン１０２は、Ｓ８０２で取得した処理情報が、通知された変化情報２０４のビジネスプロセスとは別のビジネスプロセスに対する処理情報かどうかを判断する（Ｓ８０３）。つまり、変化情報２０４の生成元のビジネスプロセス（例えば、ビジネスプロセスα２０１）と異なるビジネスプロセス（ビジネスプロセスβ２０２）に対する処理が処理情報に示されているかどうかを判断する。
別のビジネスプロセスに対する処理情報であった場合（Ｓ８０３でＹｅｓの場合）、連携プロセス実行エンジン１０２は、処理対象のビジネスプロセスの情報を取得する（Ｓ８０４）。
次に、連携プロセス実行エンジン１０２は、連携プロセス実行状態を参照し、既にＳ８０４で取得したビジネスプロセスとの関連づけが行われているかどうかを確認する（Ｓ８０５）。Ｓ８０５でまだ処理対象のビジネスプロセスとの関連づけが行われていないと判断された場合、連携プロセスとビジネスプロセスとの関連づけの情報を、連携プロセス実行状態保存部１０６に保存する（Ｓ８０６）。
次に、連携プロセス実行エンジン１０２は、変化情報２０４に対応するイベントを判断するとともに、ビジネスプロセス実行エンジン１０１に当該イベント２０５を送信する（Ｓ８０７）。
なお、入力した変化情報２０４の内容が連携プロセス定義１０５に合致していない場合は、イベント２０５は送信されない。前述したように、変化情報２０４としてα：ＯＵＴ（状態１）が入力された場合は、連携プロセス実行エンジン１０２はビジネスプロセスβ２０２を起動させる（ＮＥＷ：β）ためのイベント２０５を送信するが、他の内容の変化情報２０４が入力された場合には、このビジネスプロセスβ２０２を起動させるイベント２０５は送信しない。
【００３４】
以上のように、本実施の形態では、ビジネスプロセス実行時の変化情報を利用してプロセス間の連携を実現しているため、プロセス間の連携が疎になり、ビジネスプロセスの変更による影響が減少する。これによってビジネスプロセス間の依存関係削減に伴うビジネスプロセスの再利用性の向上や、変更による再試験の削減が可能となる。
【００３５】
つまり、複数のビジネスプロセス間の連携は、連携プロセス実行エンジンによる連携プロセスにより実現されるため、ビジネスプロセス定義から、ビジネスプロセス間の連携に関する記述を除くことができ、このため、一方のビジネスプロセスの内容を変更した場合でも、その変更の影響は当該ビジネスプロセスの範囲内にとどまり、これによってビジネスプロセス間の依存関係削減に伴うビジネスプロセスの再利用性の向上や、変更による再試験の削減が可能となる。
【００３６】
本実施の形態では、ビジネスプロセス実行時にビジネスプロセスに対する変化情報を連携プロセス実行エンジンに通知可能なビジネスプロセス実行エンジンと、ビジネスプロセス実行エンジンから通知されたビジネスプロセスの変化情報を解釈して、状態遷移モデルで記述されたビジネスプロセス間の連携情報を表す連携プロセス定義に基づき連携プロセスを実行し、ビジネスプロセスの連携を実現する連携プロセス実行エンジンについて説明した。
【００３７】
実施の形態２．
実施の形態１は、すべての変化情報を連携プロセス実行エンジン１０２に通知するようにしたものであるが、次にあらかじめ通知して欲しい変化情報をビジネスプロセス実行エンジン１０１に登録しておき、最小限の変化情報のみを連携プロセス実行エンジン１０２に通知する場合の実施の形態を示す。
【００３８】
つまり、本実施の形態では、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、実行中ビジネスプロセスの状態が変化する度に、その状態の変化が連携プロセス実行エンジン１０２によるイベント通知を要する状態の変化であるか否かを判断し、イベント通知を要する状態の変化であると判断した場合に、当該状態の変化を通知する変化情報を連携プロセス実行エンジン１０２に出力する。
【００３９】
本実施の形態では、ビジネスプロセス連携システム１００の構成は図１に示すとおりであるが、ビジネスプロセス実行エンジン１０１の動作フローが異なる。図９にこの動作フロー（ビジネスプロセス実行ステップ）を示す。
ビジネスプロセス実行エンジン１０１にイベントが通知された場合、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、ビジネスプロセス定義１０３を参照して、処理対象のビジネスプロセスを検索する（Ｓ９０１）。
次に、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、ビジネスプロセス実行状態保存部１０４のビジネスプロセス実行状態を参照することで処理対象の実行状態が存在するかどうかをチェックし（Ｓ９０２）、処理対象の実行状態が存在しない場合、ビジネスプロセス実行状態を生成する（Ｓ９０３）。既に処理対象の実行状態が存在する場合には、現在の実行状態を取得する（Ｓ９０４）。
次に、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、生成・取得した実行状態に対応するビジネスプロセス定義１０３を参照する（Ｓ９０５）。参照したビジネスプロセス定義１０３から、通知されたイベントに対応する遷移情報と遷移先状態を取得する（Ｓ９０６）。
次に、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、現在の実行状態からの退状が連携プロセス実行エンジン１０２への通知対象か（連携プロセスδ２０３によるイベント通知が必要な状態の変化か）をチェックし（Ｓ９０７）、もし通知対象の場合、連携プロセス実行エンジン１０２に変化情報２０４として通知する（Ｓ９０８）。
次にビジネスプロセス実行エンジン１０１は、Ｓ９０６で取得した遷移情報にアクション定義が存在する場合（Ｓ９０９）、アクション定義に対応するアクションの実行を行う（Ｓ９１０）。アクション定義が存在しない場合には、この処理は実行されない。
次に、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、遷移の処理実行が連携プロセス実行エンジン１０２への通知対象か（連携プロセスδ２０３によるイベント通知が必要な状態の変化か）をチェックし（Ｓ９１１）、もし通知対象の場合、連携プロセス実行エンジン１０２に変化情報２０４として通知する（Ｓ９１２）。
次に、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、実行状態をＳ９０６で取得した遷移先状態に更新する（Ｓ９１３）。
次に、ビジネスプロセス実行エンジン１０１は、遷移先状態への入状が連携プロセス実行エンジン１０２への通知対象か（連携プロセスδ２０３によるイベント通知が必要な状態の変化か）をチェックし（Ｓ９１４）、もし通知対象の場合、連携プロセス実行エンジン１０２に変化情報２０４として通知する（Ｓ９１５）。
【００４０】
このように、本実施の形態では、あらかじめビジネスプロセス実行エンジン１０１に通知する変化情報を登録することにより、ビジネスプロセス実行エンジン１０１と連携プロセス実行エンジン１０２の構成によってはパフォーマンスが向上する場合がある。
【００４１】
以上、本実施の形態では、ビジネスプロセス実行時に、連携に必要なビジネスプロセスに対する変化情報のみを連携プロセス実行エンジンに通知可能なビジネスプロセス実行エンジンについて説明した。
【００４２】
実施の形態３．
以上の実施の形態では、連携プロセス定義を状態遷移モデルで記述するようにしたものだが、連携プロセス定義はフローモデルで記述しても良い。
つまり、本実施の形態では、連携プロセス実行エンジン１０２（連携プロセス実行部）は、連携プロセスの実行手順がフローモデルで記述された連携プロセス定義情報を用いて、連携プロセスを実行する。
【００４３】
図１０に連携プロセス定義をフローモデルで記載した場合の例を示す。図１０は、図５と表現形式が異なるだけであり、内容は同じである。
このような連携プロセス定義であっても、連携プロセス実行時の処理は、図７、図８に示す動作フローにて実現できる。
【００４４】
このように、連携プロセス定義をフローモデルで記載することにより、連携プロセス定義を作成する開発者が処理の流れとしてより直感的に記載することが可能となる。
【００４５】
以上より、本実施の形態では、ビジネスプロセス実行エンジンから通知されたビジネスプロセスの変化情報を解釈して、フローモデルで記述されたビジネスプロセス間の連携情報を表す連携プロセス定義に基づき連携プロセスを実行し、ビジネスプロセスの連携を実現する連携プロセス実行エンジンについて説明した。
【００４６】
実施の形態４．
実施の形態３は、連携プロセス定義をフローモデルで記述するようにしたものだが、連携プロセス定義はマッピングとして記述しても良い。
つまり、本実施の形態では、連携プロセス実行エンジン１０２（連携プロセス実行部）は、連携プロセスの実行手順がマッピング定義で記述された連携プロセス定義情報を用いて、連携プロセスを実行する。
【００４７】
図１１に連携プロセス定義をマッピングとして記載した場合の例を示す。図１１は、図５と表現形式が異なるだけであり、内容は同じである。
このような連携プロセス定義であっても、連携プロセス実行時の処理は、図７、図８に示す動作フローにて実現できる。
【００４８】
図１２に、本実施の形態に係る連携プロセス実行エンジン１０２の変化情報通知時の動作フロー（連携プロセス実行ステップ）を示す。
連携プロセス実行エンジン１０２に変化情報が通知された場合、連携プロセス実行エンジン１０２は、連携プロセス定義１０５を検索し（Ｓ１２０１）、通知された変化情報により開始される連携プロセス定義かどうかを判断する（Ｓ１２０２）。
Ｓ１２０１で変換情報により開始される連携プロセス定義の場合、連携プロセス実行エンジン１０２は、図８の動作フローに示す変化情報処理を行う（Ｓ１２０３）。
Ｓ１２０２の条件判断は、すべての連携プロセス定義に対して行われるため、変化情報処理は複数回実行されることがある。
【００４９】
図１３に、本実施の形態に係る連携プロセス実行エンジン１０２の変化情報処理時の動作フローを示す。
連携プロセス実行エンジン１０２に変化情報処理が要求された場合、連携プロセス実行エンジン１０２は、連携プロセス定義１０５を参照し（Ｓ１３０１）、連携プロセス実行状態と変化情報に対応する処理情報を取得する（Ｓ１３０２）。
次に、連携プロセス実行エンジン１０２は、Ｓ１３０２で取得した処理情報が、通知された変化情報のビジネスプロセスとは別のビジネスプロセスに対する処理情報かどうかを判断する（Ｓ１３０３）。
Ｓ１３０３で別のビジネスプロセスに対する処理情報であった場合、連携プロセス実行エンジン１０２は、処理対象のビジネスプロセスの情報を取得する（Ｓ１３０４）。
次に、連携プロセス実行エンジン１０２取得された処理対象ビジネスプロセスに処理情報に対応するイベントを送信するため、ビジネスプロセス実行エンジン１０１にイベントを送信する（Ｓ１３０５）。
【００５０】
このように、連携プロセス定義をマッピングとして記載することにより、ビジネスプロセスと連携プロセスとの関係がシンプルになり、対応関係を把握しやすくすることが可能となる。
【００５１】
以上、本実施の形態では、ビジネスプロセス実行エンジンから通知されたビジネスプロセスの変化情報を解釈して、マッピング定義でビジネスプロセス間の連携情報を表す記述された連携プロセス定義に基づき連携プロセスを実行し、ビジネスプロセスの連携を実現する連携プロセス実行エンジンについて説明した。
【００５２】
また、実施の形態１〜４において、連携プロセス定義作成時に、あらかじめ指定した連携させるビジネスプロセス定義中の変化情報の発生箇所をＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）操作により指定することで、連携プロセス定義の実行条件を自動的に入力可能な連携プロセス定義作成支援ツールを設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施の形態１〜４に係るビジネスプロセス連携システムを示す図。
【図２】実施の形態１に係るビジネスプロセス実行エンジンと連携プロセス実行エンジンの関係を示す図。
【図３】実施の形態１に係るビジネスプロセスの例を示すステートチャート図。
【図４】実施の形態１に係るビジネスプロセスの例を示すステートチャート図。
【図５】実施の形態１に係る連携プロセスの例を示すステートチャート図。
【図６】実施の形態１に係るビジネスプロセス実行エンジンの動作例を示す図。
【図７】実施の形態１に係る連携プロセス実行エンジンの動作例を示す図。
【図８】実施の形態１に係る連携プロセス実行エンジンの動作例を示す図。
【図９】実施の形態２に係るビジネスプロセス実行エンジンの動作例を示す図。
【図１０】実施の形態３に係るフローモデルで記載した連携プロセス定義の例を示す図。
【図１１】実施の形態４に係るマッピング定義で記載した連携プロセス定義の例を示す図。
【図１２】実施の形態４に係る連携プロセス実行エンジンの動作例を示す図。
【図１３】実施の形態４に係る連携プロセス実行エンジンの動作例を示す図。
【図１４】実施の形態１〜４に係るビジネスプロセス実行エンジンと連携プロセス実行エンジンの関係を示す図。
【図１５】実施の形態１に係るビジネスプロセス連携システムを実装するコンピュータのハードウェア構成例を示す図。
【符号の説明】
【００５４】
１００  ビジネスプロセス連携システム、１０１  ビジネスプロセス実行エンジン、１０２  連携プロセス実行エンジン、１０３  ビジネスプロセス定義、１０４  ビジネスプロセス実行状態保存部、１０５  連携プロセス定義、１０６  連携プロセス実行状態保存部、１０７  アダプタ、１０８  アプリケーションプログラム、２０１  ビジネスプロセスα、２０２  ビジネスプロセスβ、２０３  連携プロセスδ、２０４  変化情報、２０５  イベント、２０６  ビジネスプロセスγ、２０７  イベント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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