(57)【要約】【課題】燃料棒の製造中に、手間や時間をかけずに被覆管の材料を判別する。【解決手段】導電率測定手段を有している燃料棒被覆管材料の判別装置。導電率を測定する際に、測定箇所の温度を一定にする温度保持手段を有している燃料棒被覆管材料の判別装置。導電率測定手段は、燃料棒被覆管が所定の位置に置かれる台と、プローブと、プローブを燃料棒被覆管に一定の条件で接触させる接触調整部と、プローブの先端が接触調整部の作用の下で、台の所定の位置に置かれている燃料棒被覆管に一定の条件で接触している状態で、プローブからの電気信号を基に導電率を測定する導電率測定部を有している燃料棒被覆管材料の判別装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電率測定手段を有していることを特徴とする燃料棒被覆管材料の判別装置。
【請求項２】
導電率を測定する際に、測定箇所の温度を一定にする温度保持手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の燃料棒被覆管材料の判別装置。
【請求項３】
前記導電率測定手段は、
燃料棒被覆管が所定の位置に置かれる台と、
プローブと、
前記プローブを前記燃料棒被覆管に一定の条件で接触させる接触調整部と、
前記プローブの先端が前記接触調整部の作用の下で、前記台の所定の位置に置かれている燃料棒被覆管に一定の条件で接触している状態で、導電率を測定する導電率測定部を、
有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の燃料棒被覆管材料の判別装置。
【請求項４】
前記接触調整部は、
前記台に立設された測定用柱と、
前記プローブの外周に取付けられた弾性体と、
前記測定用柱に取付けられ、前記弾性体を保持した状態で測定用柱を昇降することが可能な昇降腕を有し、
前記昇降腕が下降して、前記プローブの先端が前記燃料棒被覆管に接触することにより一定の条件で接触させることを特徴とする請求項３に記載の燃料棒被覆管材料の判別装置。
【請求項５】
前記プローブは、
外周に前記弾性体が取付けられた固定部と、
一端を前記固定部に取付けられたバネと、
前記バネの他端に取付けられ、前記固定部に対して上下方向に移動可能なプローブ本体を、
有していることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の燃料棒被覆管材料の判別装置。
【請求項６】
前記温度保持手段は、
前記台の所定の位置に置かれている燃料棒被覆管の前記プローブが接触する箇所に、ガスを吹付けるガス供給部を有していることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の燃料棒被覆管材料の判別装置。
【請求項７】
燃料棒被覆管の各材料の導電率を予め測定し、材料毎の導電率の測定値を記録しておく導電率測定記録ステップと、
燃料棒の製造中に燃料棒被覆管の材料の導電率を測定して、前記測定記録ステップにて記録している測定値と比較して燃料棒被覆管の材料を判別する判別ステップを、
有していることを特徴とする燃料棒被覆管材料の判別方法。
【請求項８】
前記導電率測定記録ステップと判別ステップにおいて、燃料棒被覆管の材料の導電率を測定する際に、測定温度と、導電率を測定する装置の検出端と燃料棒被覆管との接触状態の少なくとも１つの条件を同じにしておくことを特徴とする請求項７に記載の燃料棒被覆管材料の判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃料棒被覆管材料の判別装置および判別方法に関し、特に導電率を測定することにより、原子炉の燃料棒に使用されている被覆管がいずれのジルコニウム合金で製造されているかを判別する判別装置および判別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉の燃料棒の被覆管（以下、原則として「燃料棒被覆管」あるいは「被覆管」と記す）の材料としては、従来からＢＷＲ（沸騰水型原子炉）ではジルカロイ２｛Ｚｒが基材（主材料、ベースとなっている材料）であり、Ｓｎが１．５％（重量％。以下、同じ）、Ｆｅが０．１３％、Ｎｉが０．０５％、Ｃｒが０．１％配合されている｝が、ＰＷＲ（加圧水型原子炉）ではジルカロイ４（Ｚｒが基材であり、Ｓｎが１．５％、Ｆｅが０．２１％、Ｃｒが０．１％配合されている）が用いられて来たが、近年ＰＷＲでは高燃焼度燃料用に若干組成を変えて耐食性を向上させたＮｂ入りジルカロイも用いられる様になって来た（特許文献１）。
従って、ＰＷＲ用の燃料棒の製造ラインでは、ジルカロイ４とＮｂ入りジルカロイの被覆管が使用されていることとなる。
【０００３】
このため、燃料棒の製造現場では、被覆管に材料を識別する記号を刻印（刻字）して、形状、寸法、重量のみならず、材料組成がほとんど同じであるため色彩、光沢、手触り等が良く似た被覆管が、いずれの材料製であるかを判別している。
【特許文献１】特許第３３８９０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、燃料棒の製造工程の進捗に伴い刻印箇所を切落としてしまえば、前記の理由で、被覆管がいずれの材料製の被覆管であるかを目視で識別することは困難となる。
切落とさない位置に刻印することも考えられるが、原子炉に使用する物であるだけに、刻印した場所が充分な耐食性を有していることの確認、例えばそのための評価試験が必要となる。
さらに、刻印に際しての過誤も全くないとは断言できない。
また、燃料棒の製造工程中の被覆管からサンプルを採取し、組成を分析して識別することは、手間と時間がかかり過ぎるため実用的ではない。
【０００５】
このため、燃料棒の製造中に、燃料棒の分析等の破壊試験が不必要であり、手間や時間をかけずに被覆管の材料を判別することが可能な技術の開発が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明者は、以上の課題を解決することを目的として鋭意研究をした結果、原子炉用の材料は金属元素の組成比の許容誤差が他の技術分野の金属材料よりも厳しいため、材料元素の組成比がほぼ同じであっても、あるいは僅かにしか違わなくても、導電率を正確に測定すれば、いずれの材料製の被覆管であるかを判別することが可能であることを発見し、本発明を成し遂げたものである。また、正確な測定を行うために工夫を凝らしたものである。以下、各請求項の発明を説明する。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、
導電率測定手段を有していることを特徴とする燃料棒被覆管材料の判別装置である。
【０００８】
本請求項の発明においては、材料が僅かに相違することによる導電率の僅かな相違を導電率測定手段が正確に検出し、その相違を基に燃料棒被覆管（前記のごとく、請求項の説明では「被覆管」と記す）の材料を判別することが可能となる。
また、燃料棒の製造中に、燃料棒の分析等の破壊試験等の手間や時間をかけることなく被覆管の材料を判別することが可能となる。
なお、導電率の測定は、例えば導電率測定用のプローブを被覆管に接触させ、プローブから発生する磁力線により被覆管内に誘起される渦電流の大小によってオリジナルの磁力線の受ける変形を増幅・弁別すること、即ちプローブのインピーダンスの変化を測定することによって行う。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記の燃料棒被覆管材料の判別装置であって、
導電率を測定する際に、測定箇所の温度を一定にする温度保持手段を有していることを特徴とする燃料棒被覆管材料の判別装置である。
【００１０】
本請求項の発明においては、測定箇所の温度を一定にする温度保持手段を有しているため、材料が僅かに相違したことによる導電率の僅かな相違による判別が一層容易となる。
なお、測定箇所（測定装置および被覆管）の温度は、年間を通じて一定としておくことが好ましい。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記の燃料棒被覆管材料の判別装置であって、
前記導電率測定手段は、
燃料棒被覆管が所定の位置に置かれる台と、
プローブと、
前記プローブを前記燃料棒被覆管に一定の条件で接触させる接触調整部と、
前記プローブの先端が前記接触調整部の作用の下で、前記台の所定の位置に置かれている燃料棒被覆管に一定の条件で接触している状態で、導電率を測定する導電率測定部を、
有していることを特徴とする燃料棒被覆管材料の判別装置である。
【００１２】
本請求項の発明においては、プローブが接触調整部の作用の下で被覆管の上部に一定の条件で接触し、被覆管は台の上に置かれるため、被覆管と検出端とが常に一定の条件、特に一定の押圧力、一定の接触面積で接触する事となり、材料の組成や金属組織が近いため、導電率の差が極僅かであっても、被覆管材料を的確に判別することが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記の燃料棒被覆管材料の判別装置であって、
前記接触調整部は、
前記台に立設された測定用柱と、
前記プローブの外周に取付けられた弾性体と、
前記測定用柱に取付けられ、前記弾性体を保持した状態で測定用柱を昇降することが可能な昇降腕を有し、
前記昇降腕が下降して、前記プローブの先端が前記燃料棒被覆管に接触することにより一定の条件で接触させることを特徴とする燃料棒被覆管材料の判別装置である。
【００１４】
本請求項の発明においては、昇降腕が下降して、プローブの先端が被覆管に接触することにより一定の条件で接触させることとなるため、被覆管とプローブの接触条件が常に一定となることが担保され、導電率の測定による材料の判別の信頼性が一層高くなる。
【００１５】
なお、「台に立設された測定用柱」は、台の所定の位置におかれた被覆管の一定の位置にプローブが接触するために設けたものであり、導電率を測定する時に弾性体を介してプローブを保持する昇降腕が台上の一定の位置にあることを担保するという役割を担う限り、形状は棒状の柱に限定されず、昇降腕の周囲を囲って位置決めを行う枠等をも含む。
また、被覆管の端部（長さ方向の先端）に設けられても良いし、側部に設けられても良い。
また、「測定用柱に取付けられ」とは、導電率の測定時に位置が固定されると言う意味である。
また、「昇降する」とは、柱を上下することにとどまらず、測定時に前記昇降腕の周囲を囲う枠内に嵌め込まれる様なことをも含む。
【００１６】
また、「弾性体」とは、柔軟な材料を指し、ゴムやプラスチック等を挙げられる。また、測定時にプローブと被覆管に過度の押圧力がかかることを防止し、併せてプローブを昇降腕に弾力的に（柔軟に）保持することが可能であれば、形状は厳密なリング状に限定されず、複数の小片からなっていても良い。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記の燃料棒被覆管材料の判別装置であって、
前記プローブは、
外周に前記弾性体が取付けられた固定部と、
一端を前記固定部に取付けられたバネと、
前記バネの他端に取付けられ、前記固定部に対して上下方向に移動可能なプローブ本体を、
有していることを特徴とする燃料棒被覆管材料の判別装置である。
【００１８】
本請求項の発明においては、プローブは弾性体とバネの２重の弾性構造により支持されるため、測定者が昇降腕を手に持ってプローブを被覆管に押し当てて測定する際に、プローブと被覆管への接触条件、すなわち適切な押圧力による接触や接触面積の均一性が一層良好となり、精度よい測定、材料の判別が可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、前記の燃料棒被覆管材料の判別装置であって、
前記温度保持手段は、
前記台の所定の位置に置かれている燃料棒被覆管の前記プローブが接触する箇所に、ガスを吹付けるガス供給部を有していることを特徴とする燃料棒被覆管材料の判別装置である。
【００２０】
本請求項の発明においては、被覆管にプローブが接触する箇所、即ち測定箇所の近辺にはガス供給部から温度が一定あるいはほぼ一定の、そして清浄なガスが供給されるため、常に温度一定かつ清浄に保持されることとなり、測定精度が向上する。
なお、「ガス」は、コストや安全性の面からアルゴン、窒素、作業室の空調用の清浄な空気、工場の制御用の圧縮空気等を流用すること等が好ましく、結露を防止して測定精度を少しでも向上させる面からは測定箇所の室温より多少高めの温度としていたり、水分を除去していたりすることが好ましく、温度修正が不必要となる面からはＩＡＣＳにおける基準温度である２０℃程度（±５℃以内）であるのが好ましい。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、
燃料棒被覆管の各材料の導電率を予め測定し、材料毎の導電率の測定値を記録しておく導電率測定記録ステップと、
燃料棒の製造中に燃料棒被覆管の材料の導電率を測定して、前記測定記録ステップにて記録している測定値と比較して燃料棒被覆管の材料を判別する判別ステップを、
有していることを特徴とする燃料棒被覆管材料の判別方法である。
【００２２】
本請求項の発明は、物（装置）の発明である請求項１を、方法の発明として捉えたものである。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、前記の燃料棒被覆管材料の判別方法であって、
前記導電率測定記録ステップと判別ステップにおいて、燃料棒被覆管の材料の導電率を測定する際に、測定温度と、導電率を測定する装置の検出端と燃料棒被覆管との接触状態の少なくとも１つの条件を同じにしておくことを特徴とする燃料棒被覆管材料の判別方法である。
【００２４】
本請求項の発明は、物（装置）の発明である請求項２から請求項６を、方法の発明として捉えたものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明においては、材料が僅かに相違したことによる導電率の僅かな相違を基に燃料棒被覆管の材料を判別するため、燃料棒の製造中に被覆管の材料を判別するために、手間や時間がかかる燃料棒の分析等の破壊試験を行なうことが不必要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明をその最良の実施の形態に基づいて説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、以下の実施の形態に対して種々の変更を加えることが可能である。
【００２７】
（第１の実施の形態）
本実施の形態は、測定装置全体に関する。
図１は、測定装置の全体構成を示す図である。図１において、１０は被覆管であり、２０は測定用のプローブ（探針）であり、３０は被覆管を置く測定用の台であり、３１は位置決めのための被覆管受けであり、３２はプローブの外周に取付けられたゴムリングであり、３３はゴムリング３２を介してプローブ２０を保持する昇降腕であり、３４は測定時に昇降腕３３が昇降する測定用柱であり、３５は被覆管１０の端部当てであり、４０はガス供給管であり、５０は導電率測定器であり、５１はプローブ側の測定用電線であり、６０はパソコンである。
【００２８】
図１に示す様に、測定用柱３４は台３０の端部に立設されており、さらに昇降腕３３はゴムリング３２を介してプローブ２０を保持した状態で測定用柱３４を昇降することが可能になっている。そして、被覆管１０の導電率を測定する時には、昇降腕３３を測定用柱３４の上部に上げて、被覆管１０をその端部を測定用台３０の端部当て３５に当てた状態で被覆管受け３１の上に水平に置き、次いで昇降腕３３を下ろし、昇降腕３３に保持されているプローブ２０の先端を被覆管１０の最上部に接触させる。この際のプローブ２０の動きを、太い両矢印で示す。
【００２９】
プローブ２０からは所定の磁力線が発生しており、この磁力線により被覆管１０材料内に渦電流が誘起され、さらにこの渦電流によりオリジナルの磁力線を弱くする方向の磁力線が発生し、ひいてはプローブ２０の磁力線が変形し、さらにはインピーダンスが変化する。この際、被覆管１０の材料が相違すれば、その導電率が相違するため、発生する渦電流の大きさも相違し、ひいてはプローブ２０の磁力線の変形、さらにはインピーダンスの変化も相違する。
導電率測定器５０が、その変化を増幅・弁別して被覆管１０の材料の導電率を測定し、測定値をパソコン６０に流す。
なお、台３０の上部側表面と端部当て３５は、被覆管１０を傷付けず、また良好な絶縁性を保持する材料、たとえばテフロン（登録商標）を使用して製造している。
【００３０】
なおこの際、被覆管受け３１上面と被覆管１０の上面は、ガス供給管４０から細い矢印で示す様に、清浄かつ測定箇所の温度より少し高めかつ一定温度の窒素ガスが供給され、これにより被覆管１０の測定箇所は結露等が無く、清浄かつ所定の温度に保持されている。
また、測定毎にプローブ２０が被覆管１０を押圧する力が相違すると、プローブ２０、と被覆管１０の接触箇所、及び被覆管１０と被覆管受け３１の接触箇所の面積が相違し、抵抗が変化するため測定が不正確になりかねない。そこで、測定の際のプローブ２０先端の被覆管１０への押圧は、ゴムリング３２を介してプローブ２０を保持した昇降腕３３の自重で行う様にしている。即ち、プローブ２０とゴムリング３２と昇降腕３３との重量で、プローブ２０の先端が被覆管１０を軽く押圧（自重による接触を）する様にしている。
【００３１】
このため、測定位置における昇降腕３３と測定用柱３４間にはラッチや歯車等の積極的な拘束手段は設けておらず、さらにプローブ２０に接続されている測定用電線は、極力柔軟な物としている。
また、プローブ２０と昇降腕３３間に介在するゴムリング３２の役割は、昇降腕３３と測定用柱３４間の摩擦や、歪み等の拘束条件の多少の相違を補償することにある。
【００３２】
なお、測定位置にある昇降腕３３と測定用柱３４間には、上下方向の動きを積極的に拘束する手段、例えばギヤー機構等、を設けていないため、使用される原子炉の燃料集合体の規格に対応して被覆管の直径が多少相違しても、昇降腕３３は最下部、即ちプローブ２０の先端が被覆管１０の最上部に接触する位置まで下降することが問題なく可能となっている。
ただし、被覆管１０を台３０の上に置いたり、台３０から取去ったりする時には、昇降腕３３が邪魔にならないように測定用柱３４の上部に保持しておく機構、例えばラッチ、は設けている。
【００３３】
パソコン６０には、予め測定対象の被覆管１０の肉厚等の寸法、被覆管１０の肉厚等の寸法と材料に応じての導電率の閾値等の各種のデータが入力されており、この入力されている各種のデータと導電率測定器５０が通知してきた導電率の測定値を比較して、被覆管１０の材料を判別し、液晶ディスプレイに表示する他、後で説明する所定の処理を行う。
【００３４】
なお、本実施の形態の導電率の測定は、プローブから発生する磁力線により材料内に誘起される渦電流の大小によってオリジナルの磁力線の受ける変形を増幅・弁別することにより行なうが、被覆管は無限厚さの平板ではない。このため、正確な導電率を測定しようとすれば、被覆管の板厚さ、曲率（直径）による渦電流の減衰を補償する必要がある。しかし、本発明の導電率の測定は、測定値と閾値を比較して、被覆管の材料を判定するために行なうものである。このため、閾値も同じ条件で測定し、作成されていれば、不都合は生じない。
これにより、ＰＷＲには１７×１７型（水平断面が正方形の燃料集合体に、１７×１７配置する型）、１４×１４型等の種々のタイプがあるが、これらの各タイプの被覆管毎に、導電率を測定したり、閾値を作成したりすることが容易となる。
【００３５】
なお、１７×１７型、１４×１４型等の何れのタイプの燃料棒用被覆管であるかの識別は、板厚さ、曲率等を測定することにより容易になされる。
【００３６】
最後に、本実施の形態における閾値の決定、測定データの解析、各部の校正について説明する。
測定対象の被覆管毎に何本かのサンプルを取ってきて、プローブの接触の仕方、即ち自重による接触か多少の押圧による接触か、測定時の温度、測定に先立ってガス供給管から供給するガスの供給時間や温度等を変化させて、導電率を測定した。なお、サンプルの被覆管は、材料（ジルカロイ２、ジルカロイ４、Ｎｂ入りジルカロイ）のみならず、材料毎に寸法（外径と肉厚さ）も変えて採取し、信頼の置けるデータを取得し、その上で被覆管の種類と寸法毎に閾値を決定した。
【００３７】
具体的には、例えば直径９．５ｍｍ、肉厚０．６ｍｍのＰＷＲ用の１７×１７型の被覆管では、導電率の測定値の平均値は材料がジルカロイ４の場合には、１．２５％ＩＡＣＳ（２０℃での標準軟銅の値が１００％）であり、Ｎｂ入りジルカロイの場合には同じく１．４０％ＩＡＣＳであった。このため、被覆管の材料がジルカロイ４であるのか、Ｎｂ入りジルカロイであるのかの判別においては、導電率が１．３５％ＩＡＣＳ以下であればジルカロイ４と判定し、導電率が１．３５％ＩＡＣＳより大きい場合にはＮｂ入りジルカロイと判定する様にした。
【００３８】
これにより、ＰＷＲ用の１７×１７型の被覆管に対して、測定した導電率を閾値と比較することにより、その材料がジルカロイ４であるかＮｂ入りジルカロイであるかを、確実に判別することが可能となる。
なお、閾値で判定する場合には、閾値を１．３０〜１．３５％ＩＡＣＳの範囲内に設定することが好ましい。
【００３９】
同様に、ＰＷＲ用の１４×１４型の被覆管では、導電率の測定値の平均値は材料がジルカロイ４の場合には、閾値は１．６％ＩＡＣＳとすることが好ましいことが判明した。
このため、被覆管の材料がジルカロイ４であるのか、Ｎｂ入りジルカロイであるのかの判別においては、導電率が１．６％ＩＡＣＳ以下であればジルカロイ４と判定し、導電率が１．６％ＩＡＣＳを超えればＮｂ入りジルカロイと判定する様にした。
【００４０】
即ち、本実施の形態においては、前記導電率測定手段は、プローブから発生する磁力線により、材料内に誘起される渦電流の大小による、オリジナルの磁力線の受ける変形を増幅・弁別することにより、燃料棒被覆管の板厚さ、曲率（直径）を補償することなく導電率を測定するものであり、
同じ板厚さ、曲率の燃料棒被覆管毎に、材料に応じたかつ板厚さ、曲率を補償していない導電率の閾値を予め作成しておき、前記導電率測定手段が測定した導電率と前記閾値とを比較して、同じ板厚さ、曲率の燃料棒被覆管毎に、実際に測定した燃料棒被覆管の材料を判定する燃料棒被覆管材料の判別装置としている。
【００４１】
具体的には、ＰＷＲの１７×１７型燃料棒被覆管においては、前記導電率の閾値を１．３０から１．３５％ＩＡＣＳの間の何れかの値、例えば１．３５％ＩＡＣＳとしている。
【００４２】
同じく、ＰＷＲの１４×１４型燃料棒被覆管においては、前記導電率の閾値を１．６％ＩＡＣＳとしている。
【００４３】
即ち、本第１の実施の形態においては、
各板厚及び曲率の燃料棒被覆管について、板厚及び曲率を補償せずに各材料毎の導電率を予め測定し、測定値を記録し、閾値等を作成しておき、
燃料棒の製造中に、板厚及び曲率の燃料棒被覆管の材料の導電率を板厚及び曲率を補償せずに測定し、前記閾値等と比較して燃料棒被覆管の材料を判別したりしている。これにより、被覆管の材料を容易に判別可能となる。
【００４４】
また、パソコンには、図示しない温度センサーから被覆管の測定箇所近辺の温度が入力され、これにより、各材料、各寸法の被覆管毎に、温度と導電率の関係を収集可能としており、将来のより正確な判別のための閾値を得るためのデータが作成される様にしている。
その他、別途測定室の気温もパソコンに入力され、両方の温度についてのデータから、ガス供給管４０から噴出すガスの温度を測定室の温度より多少高めに調整し、測定箇所への結露を防止する様にしている。
【００４５】
（第２の実施の形態）
本実施の形態は、測定用プローブに関する。
図２に、本実施の形態のプローブを示す。図２において、２１はプローブ本体であり、２２はプローブ外筒であり、２３はスプリングである。図２の上の図は、側面を示し、その上部は内部を示す。図２の下の図は、上の図のＡ−Ａ断面を示す。本実施の形態においては、プローブは、プローブ外筒２２に嵌め込まれたプローブ本体２１が、本来のプローブの役を担う。
【００４６】
プローブ本体２１は、伸縮自在のスプリング２３を介してプローブ外筒２２に嵌め込まれている。このため、プローブ本体２１は、図２の上の図の両矢印に示す様に、小さな力でプローブ外筒２２内を上下方向に移動可能である。このため、閾値を決定するためのデータを採集する等の何らかの理由で、自重接触後に若干の押圧が必要な場合においても、あるいは昇降腕３３を把持している測定者が過誤により過度の押圧をなした場合においても、プローブ本体２１は上方のプローブ外筒２２内に入り込むため、被覆管１０への過度の押圧がなされず、被覆管１０が損傷する恐れがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に関わる導電率の測定装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明に関わる導電率の測定装置のプローブの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    被覆管
２０    プローブ
２１    プローブ本体
２２    プローブ外筒
２３    スプリング
３０    台
３１    被覆管受け
３２    ゴムリング
３３    昇降腕
３４    測定用柱
３５    端部当て
４０    ガス供給管
５０    導電率測定器
５１    測定用電線
６０    パソコン
【図１】
2008232985.tif 000003
【図２】
2008232985.tif 000004