(57)【要約】【課題】  製造が容易であって低コストの吸音材とそのような吸音材を製造する吸音材製造方法を提供すること。【解決手段】  フェルト材からなる吸音基材と、上記吸音基材の表面及び裏面の少なくとも一面に貼り付けられたフィルム材と、を具備したもの。吸音基材の表面にフィルム材を貼り付けて吸音材を得る吸音材製造方法において、上記フィルム材をレーザ溶着法によって上記吸音基材の表面に貼り付けるようにしたもの。それによって、必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェルト材からなる吸音基材と、上記吸音基材の表面及び裏面の少なくとも一面に貼り付けられたフィルム材と、を具備したことを特徴とする吸音材。
【請求項２】
請求項１記載の吸音材において、
上記フィルム材はレーザ溶着法によって溶融されるフィルム貼付用下地材を介して上記吸音基材に貼り付けられているものであることを特徴とする吸音材。
【請求項３】
請求項２記載の吸音材において、
上記フィルム材がポリエステル系材料又はポリオレフィン系材料から構成されていることを特徴とする吸音材。
【請求項４】
請求項３記載の吸音材において、
上記吸音基材はポリエステル製であり、上記フィルム貼付用下地材とフィルム材もポリエステル製であることを特徴とする吸音材。
【請求項５】
請求項１記載の吸音材において、
上記フィルム材は上記吸音基材に対して複数の接合点を介して貼り付けられていることを特徴とする吸音材。
【請求項６】
請求項１記載の吸音材において、
上記フェルト材からなる吸音基材の質量が５ｋｇ／ｍ3以上３０ｋｇ／ｍ3以下であり、上記フィルム材の厚さが５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする吸音材。
【請求項７】
吸音基材の表面にフィルム材を貼り付けて吸音材を得る吸音材製造方法において、
上記フィルム材をレーザ溶着法によって上記吸音基材の表面に貼り付けるようにしたことを特徴とする吸音材製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の吸音材製造方法において、
上記吸音基材の表面にフィルム貼付用下地材を設置し、その上に上記フィルム材を設置した状態でレーザ光を照射し、上記フィルム貼付用下地材を溶融させることにより上記フィルム材を上記吸音基材に貼り付けるようにしたことを特徴とする吸音材製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の吸音材製造方法において、
上記フィルム材を押さえ部材によって押さえた状態でレーザ光を照射するようにしたことを特徴とする吸音材製造法方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載の吸音材製造方法において、
上記フィルム貼付用下地材の設置状態及び又は上記押さえ部材のレーザ光透過位置と透過量を調整することにより上記吸音基材と上記フィルム材との接合点の状態を調整するようにしたことを特徴とする吸音材製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音材と吸音材製造方法に係り、特に、必要な吸音特性を備えたものを容易に、且つ、安価に得ることができるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
吸音材と吸音材製造方法を開示するものとして、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４等がある。
【特許文献１】特開２００２−８６６５５号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３７０３号公報
【特許文献３】特開２００５−３３１６８４号公報
【特許文献４】特開２００７−２５０４４号公報
【０００３】
まず、上記特許文献１に記載されている吸音材の場合には、軟質ウレタンフォーム材料からなるウレタン粉砕品とバインダとから構成されるウレタンフォーム部があり、このウレタンフォーム部の表面に膜状のフィルム部を熱加圧成形法によって一体化させた構成になっている。
次に、上記特許文献２に記載されている吸音材の場合には、多孔質弾性発泡体の表面に複数の凹凸が形成された基材があり、この基材の表面にプラスチックフィルムを接着剤或いは火炎溶着法によって一体化させた構成になっている。
次に、上記特許文献３に記載されている吸音材の場合には、連続気泡発泡体からなる基材があり、この基材の表面に樹脂フィルムを接着剤によって一体化させた構成になっている。
さらに、特許文献４に記載されている吸音材は、繊維構造体の少なくとも一面に合成樹脂フィルムを熱加圧成形法によって一体化させた構成になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の構成によると次のような問題があった。
まず、吸音材の製造が面倒であるという問題があった。すなわち、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４の何れの吸音材の場合も、基材に対してフィルム材を接着剤や熱加圧成形法や火炎溶着法によって一体化させていおり、その際、接着剤の塗布作業、熱加圧作業、火炎供給作業等が面倒であるという問題があった。
又、接着剤や熱加圧成形法によって一体化させる事及び、特許文献４の繊維構造体の製造方法の場合には、コスト的にも問題があった。
又、火炎溶接法では、吸音材とフィルム材の接合において、必要な接合面の状態になるように調整することができない。
又、熱加圧成形方では、軽量化に限度がある。
又、バインダ繊維を利用した接合では、必要な接着強度は得られない。
【０００５】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、製造が容易であって低コストの吸音材とそのような吸音材を製造する吸音材製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による吸音材は、フェルト材からなる吸音基材と、上記吸音基材の表面及び裏面の少なくとも一面に貼り付けられたフィルム材と、を具備したことを特徴とするものである。
又、請求項２による吸音材は、請求項１記載の吸音材において、上記フィルム材はレーザ溶着法によって溶融されるフィルム貼付用下地材を介して上記吸音基材に貼り付けられているものであることを特徴とするものである。
又、請求項３による吸音材は、請求項２記載の吸音材において、上記フィルム材がポリエステル系材料又はポリオレフィン系材料から構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項４による吸音材は、請求項３記載の吸音材において、上記吸音基材はポリエステル製であり、上記フィルム貼付用下地材とフィルム材もポリエステル製であることを特徴とするものである。
又、請求項５による吸音材は、請求項１記載の吸音材において、上記フィルム材は上記吸音基材に対して複数の接合点を介して貼り付けられていることを特徴とするものである。
又、請求項６による吸音材は、請求項１記載の吸音材において、上記フェルト材からなる吸音基材の質量が５ｋｇ／ｍ3以上３０ｋｇ／ｍ3以下であり、上記フィルム材の厚さが５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とするものである。
又、請求項７による吸音材製造方法は、吸音基材の表面にフィルム材を貼り付けて吸音材を得る吸音材製造方法において、上記フィルム材をレーザ溶着法によって上記吸音基材の表面に貼り付けるようにしたことを特徴とするものである。
又、請求項８による吸音材製造方法は、請求項７記載の吸音材製造方法において、上記吸音基材の表面にフィルム貼付用下地材を設置し、その上に上記フィルム材を設置した状態でレーザ光を照射し、上記フィルム貼付用下地材を溶融させることにより上記フィルム材を上記吸音基材に貼り付けるようにしたことを特徴とするものである。
又、請求項９による吸音材製造方法は、請求項８記載の吸音材製造方法において、上記フィルム材を押さえ部材によって押さえた状態でレーザ光を照射するようにしたことを特徴とするものである。
又、請求項１０による吸音材製造方法は、請求項８又は請求項９記載の吸音材製造方法において、上記フィルム貼付用下地材の設置状態及び又は上記押さえ部材のレーザ光透過位置と透過量を調整することにより上記吸音基材と上記フィルム材との接合点の状態を調整するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上述べたように本願発明の請求項１による吸音材は、フェルト材からなる吸音基材と、上記吸音基材の表面及び裏面の少なくとも一面に貼り付けられたフィルム材と、を具備したことを特徴とするものであり、それによって、必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。  
又、請求項２による吸音材は、請求項１記載の吸音材において、上記フィルム材はレーザ溶着法によって溶融されるフィルム貼付用下地材を介して上記吸音基材に貼り付けられているものであることを特徴とするものであり、それによっても、接着材等を使用しなくても軽量で必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。
又、請求項３による吸音材は、請求項１記載の吸音材において、上記フィルム材がポリエステル系材料又はポリオレフィン系材料から構成されていることを特徴とするものであり、それによっても、必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。
又、請求項４による吸音材は、請求項３記載の吸音材において、上記吸音基材はポリエステル製であり、上記フィルム貼付用下地材とフィルム材もポリエステル製であることを特徴とするものであり、それによっても、必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。又、単一素材とすることによりリサイクルが容易になる。
又、請求項５による吸音材は、請求項１記載の吸音材において、上記フィルム材は上記吸音基材に対して複数の接合点を介して貼り付けられているものであり、それによって、上記フィルム材が膜振動して所望の吸音特性を得ることができる。
又、請求項６による吸音材は、請求項１記載の吸音材において、上記フェルト材からなる吸音基材の質量が５ｋｇ／ｍ3以上３０ｋｇ／ｍ3以下であり、上記フィルム材の厚さが５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とするものであり、それによって、所望の吸音特性を得ることができるものである。
又、請求項７による吸音材製造法方法は、吸音基材の表面にフィルム材を貼り付けて吸音材を得る吸音材製造方法において、上記フィルム材をレーザ溶着法によって上記吸音基材の表面に貼り付けるようにしたことを特徴とするものであり、それによって、必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。
又、請求項８による吸音材製造法方法は、請求項７記載の吸音材製造方法において、上記吸音基材の表面にフィルム貼付用下地材を設置し、その上に上記フィルム材を設置した状態でレーザ光を照射し、上記フィルム貼付用下地材を溶融させることにより上記フィルム材を上記吸音基材に貼り付けるようにしたので、それによって、必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。
又、請求項９による吸音材製造方法は、請求項８記載の吸音材製造方法において、上記フィルム材を押さえ部材によって押さえた状態でレーザ光を照射するようにしたので、必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。
又、請求項１０による吸音材製造方法は、請求項８又は請求項９記載の吸音材製造方法において、上記フィルム貼付用下地材の設置状態及び又は上記押さえ部材のレーザ光透過位置と透過量を調整することにより上記吸音基材と上記フィルム材との接合点の状態を調整するようにしたので、それによって、必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図１乃至図４を参照して本発明の一実施の形態を説明する。図１は本実施の形態による吸音材１の構成を模式的に示す側面図であり、まず、吸音基材３がある。この吸音基材３はポリエステル製ファイバー材から構成され、ローラーカード・クロスレーヤ・エアスルー熱処理によって成形されている。又、その色は白色であり、又、ポリエステル製ファイバー材の量は１６０ｇ／ｍ２である。
【０００９】
上記吸音基材３の表面にはフィルム材貼付用下地材５が設置されている。このフィルム材貼付用下地材５は黒色であって、このフィルム材貼付用下地材５はポリエステル製ファイバー材から構成されている。その量は２５ｇ／ｍ２である。このような黒色のフィルム材貼付用下地材５を設置するのはレーザ溶着法を実施するためであり、レーザ光の照射によってフィルム材貼付用下地材５が溶融することにより、上記吸音基材３の表面に後述するフィルム材を上記吸音基材３の表面に貼り付けるようにするものである。又、上記フィルム材貼付用下地材５は上記吸音基材３の表面に対して疎らに設置されている。
【００１０】
上記フィルム材貼付用下地材５の上にはフィルム材７が複数の接合点を介して貼り付けられている。このフィルム材７はポリエステル製であって、その厚みは１２μｍである。
尚、本実施の形態の場合には、上記フェルト材からなる吸音基材３の質量については５ｋｇ／ｍ３以上３０ｋｇ／ｍ３以下の範囲で設定しているとともに、上記フィルム材７の厚みについては５μｍ以上５０μｍ以下の範囲で設定している。又、上記フィルム材７は防水性を備えているとともに大気圧において空気が対流しない特性を備えている。
【００１１】
次に、図２を参照してレーザ溶着法によって、上記吸音基材３の表面にフィルム材７を貼り付けるための作業を説明する。図２に示すように、まず、拘束治具１１があり、この拘束治具１１の内側には下部支持板１３がスペーサ１５を介して設置されている。上記下部支持板１３の上に吸音基材３が設置されている。
尚、吸音基材３の表面には予めフィルム材貼付用下地材５が所定の疎ら状得で貼り付けられている。
【００１２】
次に、上記吸音基材３の表面にフィルム材７をセットする。そして、その上に押さえ板１７をセットする。この押さえ板１７はいわゆる「パンチングメタル」と称される金属製の板である場合と、透明なガラス板或いはアクリル板の場合がある。本実施の形態では上記パンチングメタルを使用しており、そこには多数の貫通孔１７ａが形成されている。この貫通孔１７ａの個数、大きさ、位置等を適宜調整することにより、レーザ光１９の透過量や透過位置を調整するようにしている。
本実施の形態の場合には、上記貫通孔１７ａの個数、大きさ、位置等を適宜調整することにより、レーザ光１９の透過量や透過位置を調整するようにしているとともに、前述したように、フィルム材貼付用下地材５を所定の疎ら状得で吸音基板３の表面に設置するようにしている。これら二つの調整によって、フィルム材７の吸音基板３に対する複数の接合点のピッチが決定されるものである。
尚、上記レーザ光１９は図示しないレーザ照射装置によって照射されるものである。又、上記レーザ照射装置は直交するＸ−Ｙ方向に適宜移動しながら、上記押さえ板１７の上からレーザ光を照射していくものである。
【００１３】
上記レーザ溶着法の実施によりフィルム材７を
吸音基材３の表面に貼り付けることができる。すなわち、押さえ板１７の多数の貫通孔１７ａを介して透過したレーザ光によって、フィルム材貼付用下地材５が溶融し、この溶融したフィルム材貼付用下地材５を介して、吸音基材３の表面にフィルム材が貼り付けられることになる。又、上記レーザ光の照射によってフィルム材７が損傷するようなことはなく、レーザ光はフィルム材７を透過するだけである。
【００１４】
次に、本実施の形態による吸音材１の吸音特性について説明する。図３は本実施の形態による吸音材１と従来品との吸音特性を比較して示す特性図であり、横軸に吸音対象の音の周波数（Ｈｚ）をとり、縦軸に吸音率をとって示すものである。図中●印が本実施の形態の場合を示していて、実線が従来品の場合を示している。この図３からもわかるように、本実施の形態による吸音材１の吸音特性は従来品のそれに対して全く劣るものではない。
尚、吸音率は「ＩＳＯ１０５３４−２規格」に基づいて測定したものである。
因みに、図３における従来品とは、フェルト材からなる吸音基材の表面に不織布を貼り付けた構成をなしていて、両者をニードルパンチにて接合した構成のものである。
【００１５】
次に、図４を参照してレーザ溶着法の実施において使用する押さえ板１７の開口率と吸音特性との関係を説明する。図４は横軸に吸音対象の音の周波数（Ｈｚ）をとり、縦軸に吸音率をとって示すものであり、図中●印が開口率１００％の場合、×印が開口率が４０．２％の場合、△印が開口率が２２．６％の場合である。
【００１６】
開口率１００％の場合というのは多孔状の押さえ板１７を使用せず、例えば、透明なガラス板或いはアクリル板を使用して押さえる場合を意味する。
但し、透明なガラス板或いはアクリル板を使用してレーザ光を１００％透過させる場合であっても、フィルム材貼付用下地材５が疎らに設置されているので、全面溶着ということにはならない。
この点についてさらに説明すれば、本実施の形態の場合には、上記フィルム材７が上記吸音基材３に対して複数の接合点を介して貼り付けられるように構成されている。その場合の接合点ピッチは上記フィルム材７が適切な膜振動できるような大きさに設定されている。そのため、本実施の形態では上記フィルム材貼付用下地材５の疎らの程度を調節するとともに、押さえ板１７の貫通孔１７ａの個数、大きさ、位置等を調整するようにしているものである。
【００１７】
以上本実施の形態による次のような効果を奏することができる。
まず、必要な吸音特性を備えた吸音材１を容易に、且つ、安価に製造して得ることができる。これは、フェルト材からなる吸音基材３にフィルム材７を貼り付けるようにしているからである。
又、フィルム材７をレーザ溶着法によって吸音基材３に貼り付けるようにしたからである。
又、吸音基材３、フィルム材貼付用下地材５、フィルム材７は全てポリエステル製であり、それも必要な吸音特性を備えた吸音材１を容易に、且つ、安価に得る上で大きな要因になっている。
又、吸音基材３、フィルム材貼付用下地材５、フィルム材７は全てポリエステル製であって単一部材から構成されているのでリサイクルも容易である。
又、上記フィルム材７が防水性を備えているので、水の影響を受けることを防止することができる。
又、上記フィルム材７が大気圧において空気が対流しない特性を備えているので、断熱効果を得ることができる。
【００１８】
尚、本発明は前記一実施の形態に限定されるものではない。
例えば、前記一実施の形態ではレーザ溶着法によってフィルム材を吸音基材に貼り付ける方法を好ましい方法として説明したが、それに限定されるものではなく、接着剤、熱融着法、超音波溶着法、火炎溶着法等様々な方法を適用したものも本願発明の範囲である。
又、材質についてもポリエステルを好ましいものとして説明したが、それに限定されるものではなく、他の材料を使用したものも本願発明の範囲である。
又、前記一実施の形態では、フィルム材貼付用下地材として黒色のものを使用したが、レーザ光のエネルギーを吸収できるものであれば、そのような黒色のものに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、吸音材と吸音材製造方法に係り、特に、必要な吸音特性を備えたものを容易に、且つ、安価に得ることができるように工夫したものに関し、例えば、自動車の内外装の吸音部材に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図で、吸音材の構成を模式的に示す側面図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す図で、フィルム材を吸音基材の表面に貼り付ける作業を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す図で、実施の形態による吸音材が従来の吸音材と同等の吸音特性を得られることを示す特性図である。
【図４】本発明の一実施の形態を示す図で、レーザ溶着法の実施において使用する押さえ板の開口率と吸音特性との関係を示す特性図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  吸音材
３  吸音基材
５  フィルム貼付用下地材
７  フィルム材
１１  拘束治具
１３  下部支持板
１５  スペーサ
１７  多孔状押さえ板
１９  レーザ光
【図１】
2008233581.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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