(57)【要約】【課題】各種媒体の中のコンテンツが二次利用された場合であっても著作権料を徴収可能とする。【解決手段】データベース作成部２−１は、オリジナルコンテンツ（蓄積コンテンツ）の特徴データと付加情報とをコンテンツデータベース２−２に蓄積する。コンテンツ受理部２−４は、目的コンテンツから特徴データを抽出し、使用状況検出部２−５は、目的コンテンツの特徴データと蓄積コンテンツの特徴データとを照合し、目的コンテンツに対応するオリジナルコンテンツを特定する。構成比計算部２−６は、曲全体に対する目的コンテンツの構成比を計算する。料金計算部２−８は、付加情報、構成比、計算表データベース２−７の割増率計算表を参照して著作物利用料金を計算する。結果出力部２−９は、計算された著作物利用料金を、ユーザ端末１に送信する。【選択図】図１
2008186092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
著作物であるコンテンツを含む目的コンテンツを受信する目的コンテンツ受信手段と、
前記目的コンテンツ受信手段によって受信された目的コンテンツに含まれる前記著作物であるコンテンツの使用時間を検出する使用状況検出手段と、
前記使用状況検出手段によって検出された使用時間に基づいて、評価基準となる蓄積コンテンツに対する前記著作物であるコンテンツの構成比を計算する構成比計算手段と、
前記構成比計算手段によって計算された構成比に基づいて、前記著作物であるコンテンツに対する利用料金を計算する料金計算手段と、
前記料金計算手段によって計算された前記利用料金を提示する提示手段と
を具備することを特徴とする著作物利用料金課金装置。
【請求項２】
前記目的コンテンツの対象となる活動内容、使用状況、利用会場への入場者数、利用会場の入場料金、利用期間、頒布数のうち、少なくとも１つ以上に対する内容または数量に応じて設定された割増率を記憶する記憶手段を具備し、
前記料金計算手段は、前記構成比計算手段によって計算された構成比に加えて、前記記憶手段に記憶されている割増率に基づいて、前記著作物であるコンテンツの利用料金を計算することを特徴とする請求項１記載の著作物利用料金課金装置。
【請求項３】
前記構成比計算手段は、前記著作物であるコンテンツの構成比を計算する際に、前記蓄積コンテンツの区間毎に予め設定された重要度に基づく重み付けを行うことを特徴とする請求項１または２記載の著作物利用料金課金装置。
【請求項４】
著作物であるコンテンツを含む目的コンテンツの利用の際に、前記コンテンツの利用料金を計算して課金する著作物利用料金課金装置とからなる著作物利用料金課金システムにおける課金方法であって、
前記目的コンテンツを受信するステップと、
前記受信された目的コンテンツに含まれる著作物であるコンテンツの使用時間を検出するステップと、
前記検出された使用時間に基づいて、評価基準となる蓄積コンテンツに対する前記著作物であるコンテンツの構成比を計算するステップと、
前記計算された構成比に基づいて、前記著作物であるコンテンツに対する利用料金を計算するステップと、
前記計算された前記利用料金を提示するステップと
を含むことを特徴とする課金方法。
【請求項５】
著作物であるコンテンツを含む目的コンテンツの利用の際に、前記目的コンテンツに含まれるコンテンツに対する利用料金を計算する著作物利用料金課金装置のコンピュータに、
前記目的コンテンツを受信するステップと、
前記受信された目的コンテンツに含まれる著作物であるコンテンツの使用時間を検出するステップと、
前記検出された使用時間に基づいて、評価基準となる蓄積コンテンツに対する前記著作物であるコンテンツの構成比を計算するステップと、
前記計算された構成比に基づいて、前記著作物であるコンテンツに対する利用料金を計算するステップと、
前記コンテンツの利用料金を提示するステップと
を実行させるための課金プログラム。
【請求項６】
著作物であるコンテンツを含む目的コンテンツの利用の際に、前記目的コンテンツに含まれるコンテンツに対する利用料金を計算する著作物利用料金課金装置のコンピュータに、
前記目的コンテンツを受信するステップと、
前記受信された目的コンテンツに含まれる著作物であるコンテンツの使用時間を検出するステップと、
前記検出された使用時間に基づいて、評価基準となる蓄積コンテンツに対する前記著作物であるコンテンツの構成比を計算するステップと、
前記計算された構成比に基づいて、前記著作物であるコンテンツに対する利用料金を計算するステップと、
前記コンテンツの利用料金を提示するステップと
を実行させるための課金プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作物利用料金課金装置、課金方法、課金プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、著作権の支払いは、例えば、以下のようにして行われていた。すなわち、演奏団体名、演奏団体の登録番号、演奏日時、演奏曲目、入場料と入場者数、利用ホール名から構成される登録フォームに、会場の担当者が情報を入力し、著作権管理団体が管理する端末に情報として発信する。そして、会場使用者が著作権管理団体の端末にアクセスし、演奏会場の担当者によって登録された情報を確認して承認する形で行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１１１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した従来の方式では、著作物が会場で実際に演奏された場合にしか著作権料が徴収できず、ＣＤ（Compact disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ビデオ、電気通信回線といった媒体の中のコンテンツが、放送などで二次利用された場合には、著作権料を徴収できないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、ＣＤ、ＤＶＤ、ビデオ、電気通信回線といった媒体の中のコンテンツが、放送などで二次利用された場合であっても、放送されるコンテンツの使用に対して著作権料を徴収することができる著作物利用料金課金装置、課金方法、課金プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、著作物であるコンテンツを含む目的コンテンツを受信する目的コンテンツ受信手段と、前記目的コンテンツ受信手段によって受信された目的コンテンツに含まれる前記著作物であるコンテンツの使用時間を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段によって検出された使用時間に基づいて、評価基準となる蓄積コンテンツに対する前記著作物であるコンテンツの構成比を計算する構成比計算手段と、前記構成比計算手段によって計算された構成比に基づいて、前記著作物であるコンテンツに対する利用料金を計算する料金計算手段と、前記料金計算手段によって計算された前記利用料金を提示する提示手段とを具備することを特徴とする著作物利用料金課金装置である。
【０００６】
本発明は、上記の発明において、前記目的コンテンツの対象となる活動内容、使用状況、利用会場への入場者数、利用会場の入場料金、利用期間、頒布数のうち、少なくとも１つ以上に対する内容または数量に応じて設定された割増率を記憶する記憶手段を具備し、前記料金計算手段は、前記構成比計算手段によって計算された構成比に加えて、前記記憶手段に記憶されている割増率に基づいて、前記著作物であるコンテンツの利用料金を計算することを特徴とする。
【０００７】
本発明は、上記の発明において、前記構成比計算手段は、前記著作物であるコンテンツの構成比を計算する際に、前記蓄積コンテンツの区間毎に予め設定された重要度に基づく重み付けを行うことを特徴とする。
【０００８】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、著作物であるコンテンツを含む目的コンテンツの利用の際に、前記コンテンツの利用料金を計算して課金する著作物利用料金課金装置とからなる著作物利用料金課金システムにおける課金方法であって、前記目的コンテンツを受信するステップと、前記受信された目的コンテンツに含まれる著作物であるコンテンツの使用時間を検出するステップと、前記検出された使用時間に基づいて、評価基準となる蓄積コンテンツに対する前記著作物であるコンテンツの構成比を計算するステップと、前記計算された構成比に基づいて、前記著作物であるコンテンツに対する利用料金を計算するステップと、前記計算された前記利用料金を提示するステップとを含むことを特徴とする課金方法である。
【０００９】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、著作物であるコンテンツを含む目的コンテンツの利用の際に、前記目的コンテンツに含まれるコンテンツに対する利用料金を計算する著作物利用料金課金装置のコンピュータに、前記目的コンテンツを受信するステップと、前記受信された目的コンテンツに含まれる著作物であるコンテンツの使用時間を検出するステップと、前記検出された使用時間に基づいて、評価基準となる蓄積コンテンツに対する前記著作物であるコンテンツの構成比を計算するステップと、前記計算された構成比に基づいて、前記著作物であるコンテンツに対する利用料金を計算するステップと、前記コンテンツの利用料金を提示するステップとを実行させることを特徴とする課金プログラムである。
【００１０】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、著作物であるコンテンツを含む目的コンテンツの利用の際に、前記目的コンテンツに含まれるコンテンツに対する利用料金を計算する著作物利用料金課金装置のコンピュータに、前記目的コンテンツを受信するステップと、前記受信された目的コンテンツに含まれる著作物であるコンテンツの使用時間を検出するステップと、前記検出された使用時間に基づいて、評価基準となる蓄積コンテンツに対する前記著作物であるコンテンツの構成比を計算するステップと、前記計算された構成比に基づいて、前記著作物であるコンテンツに対する利用料金を計算するステップと、前記コンテンツの利用料金を提示するステップとを実行させるための課金プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、著作物であるコンテンツを含む目的コンテンツを受信し、該目的コンテンツに含まれる著作物であるコンテンツの使用時間を検出し、該検出された使用時間に基づいて、評価基準となる蓄積コンテンツに対する前記著作物であるコンテンツの構成比を計算し、該計算された構成比に基づいて、前記著作物であるコンテンツに対する利用料金を計算して提示する。したがって、ＣＤ、ＤＶＤ、ビデオ、電気通信回線といった媒体の中の著作物であるコンテンツが、放送などで二次利用された場合であっても、放送されるコンテンツの使用に対して著作権料を徴収することができるという利点が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、目的コンテンツの対象となる活動内容、使用状況、利用会場への入場者数、利用会場の入場料金、利用期間、頒布数のうち、少なくとも１つ以上に対する内容または程度に応じて設定された割増率を記憶しておき、計算された構成比に加えて、記憶されている割増率に基づいて、著作物であるコンテンツの利用料金を計算する。したがって、著作物であるコンテンツの利用状況や程度に応じて適切な著作権料を徴収することができるという利点が得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、著作物であるコンテンツの構成比を計算する際に、蓄積コンテンツの区間毎に予め設定された重要度に基づく重み付けを行う。したがって、コンテンツのどの部分を使用するか、その重要度に応じて適切な著作権料を徴収することができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態による著作物利用料金課金装置の構成を示すブロック図である。図において、ユーザ端末１と著作物利用料金課金装置２とは、例えば、インターネットなどのネットワーク３を介して各種情報を送受信する。ユーザ端末１は、使用したい１つ以上のコンテンツ（例えば、音・映像：著作物利用料金の課金対象となるコンテンツの一部、または全部、あるいは非課金対象のコンテンツの一部、または全部を含むコンテンツ）を時間軸上に配置した目的コンテンツ（コンテンツファイル）を予め作成する。また、ユーザ端末１は、著作物利用料金の確認時などに、ネットワーク３を介して、著作物利用料金課金装置２から提供される登録フォームに必要事項を入力し、該登録フォームとともに、上記目的コンテンツを著作物利用料金課金装置２に送信する。また、ユーザ端末１は、著作物利用料金課金装置２から返信される、目的コンテンツに対する著作物利用料金を受信する。
【００１５】
著作物利用料金課金装置２は、データベース作成部２−１、コンテンツデータベース２−２、登録フォーム入力部２−３、コンテンツ受理部２−４、使用状況検出部２−５、構成比計算部２−６、計算表データベース２−７、料金計算部２−８、結果出力部２−９から構成されている。
【００１６】
データベース作成部２−１は、ＣＤ、ＤＶＤ、ビデオ等の蓄積コンテンツを入力し、該蓄積コンテンツから特徴データを抽出し、該特徴データと、コンテンツ名・アーティスト名・コンテンツＩＤ（Identifier）・楽曲料金・構成比計算パラメータといった付加情報とをコンテンツデータベース２−２に蓄積する。なお、蓄積コンテンツとは、著作物利用料金を課金可能なコンテンツが上記目的コンテンツで使用されているかを検出する際の評価基準となるコンテンツであり、例えばオリジナルのＣＤ等に録音されたコンテンツなどが適用される。ここで、蓄積コンテンツからの特徴データの抽出は、特許第３０６５３１４号（以下、文献１という）に示される特徴抽出方法を利用する。
【００１７】
コンテンツデータベース２−２には、楽曲などの長時間に渡って蓄積された蓄積コンテンツから抽出された特徴データと、コンテンツ名・アーティスト名・コンテンツＩＤ・楽曲料金・構成比計算パラメータからなる付加情報とが登録される。なお、付加情報の詳細については以下で順次説明する。
【００１８】
登録フォーム入力部２−３は、ユーザ端末１から必要事項（活動内容、入場者数、使用状況、入場料、利用期間、（頒布）枚数）が入力された登録フォームを受信し、入力されている必要事項を後述する料金計算部２−８に供給する。
【００１９】
コンテンツ受理部２−４は、ネットワーク３を介してユーザ端末１から送信されてくる目的コンテンツ（コンテンツファイル）を受信し、該目的コンテンツに含まれるコンテンツ（音・映像）を特徴付けている特徴データを抽出する。
【００２０】
使用状況検出部２−５は、目的コンテンツから抽出した特徴データと、コンテンツデータベース２−２に蓄積されている蓄積コンテンツの特徴データと照合し、目的コンテンツに含まれるコンテンツが蓄積コンテンツに該当するか特定する。また、使用状況検出部２−５は、該目的コンテンツに含まれるコンテンツが蓄積コンテンツに該当した場合、そのコンテンツが蓄積コンテンツのどの区間を含んでいるかを示すデータベース時間区間を検出する。また、使用状況検出部２−５は、目的コンテンツの中の各時間の探索結果に基づいて、目的コンテンツの中の時間帯を示す検出対象時間区間と、当該蓄積コンテンツの中のどの時間帯で使用されているかを示すデータベース時間区間を計算する。
【００２１】
構成比計算部２−６は、目的コンテンツに含まれる課金可能なコンテンツが蓄積コンテンツ全体に対してどれくらいの割合で、どのパートが使用されているかを示す構成比を計算する。構成比は、蓄積コンテンツ中のデータベース時間区間毎に、例えば、蓄積コンテンツが楽曲であれば、該楽曲のパート（イントロ、サビなど）毎に設定された重要度に基づいて重み付けされて計算される。図２は、該重要度の一例を示す概念図である。図示の例では、サビの部分が最も重要度が高く、イントロ、Ｂメロ、Ａメロ、間奏の順に重要度が低くなる。
【００２２】
料金計算部２−８は、蓄積コンテンツの付加情報に従って計算表データベース２−７に記憶されている計算表を参照し、上記構成比および計算表から得られる割増率などに基づいて、目的コンテンツに対する著作物利用料金を計算する。
【００２３】
計算表データベース２−７は、目的コンテンツに対する著作物利用料金を計算する際に用いる割増率計算表を記憶する。割増率計算表は、目的コンテンツを利用する際に、その活動内容、入場者数、使用状況、入場料、利用期間、（頒布）枚数に応じて、著作物利用料金の割増率を保持している。結果出力部２−９は、料金計算部２−８で計算された著作物利用料金を、ネットワーク３を介して、ユーザ端末１に送信する。
【００２４】
次に、上述した割増率計算表についてより具体的に説明する。
図３は、活動内容と割増率との相関関係で決まる割増率計算表を示す概念図である。図示するように、割増率計算表２−７−１では、活動内容が非営利目的である場合には、割増率を１．０とし、営利目的である場合には、割増率を２．０とする。
【００２５】
また、図４は、入場者数と割増率との相関関係で決まる割増率計算表を示す概念図である。例えば、目的コンテンツを多数の人が集まる会場などで使用する場合などに、その入場者数に応じて割増率を設定する。図示するように、割増率計算表２−７−２では、入場者数が１０人までは、割増率を０．５とし、１０〜１００人までは、割増率を２．５、１００〜１０００人までは、割増率を５．０、１０００〜１００００人までは、割増率を７．５、１００００〜１０００００人までは、割増率を１０．０、１０００００を超えた場合には、割増率を１２．５とするようになっている。なお、入場者が発生しない場合には、選択不可として、割増率を１．０とする。
【００２６】
次に、図５は、使用状況と割増率との相関関係で決まる割増率計算表を示す概念図である。図示するように、割増率計算表２−７−３では、目的コンテンツの使用状況が展覧会である場合には、割増率を１．５、コンサートである場合には、割増率を２．０、頒布する場合には、割増率を２．５、ウェブ公開する場合には、割増率を５．０、ＣＭ（コマーシャル）で放送する場合には、割増率を１０．０とするようになっている。
【００２７】
また、図６は、入場料と割増率との相関関係で決まる割増率計算表を示す概念図である。例えば、目的コンテンツを多数の人が集まる会場などで使用する場合などに、その入場料に応じて割増率を設定する。図示するように、割増率計算表２−７−４では、入場料が２０００円までは、割増率を０．５とし、２０００〜４０００円までは、割増率を０．６、４０００〜６０００円までは、割増率を１．５、６０００〜８０００円までは、割増率を２．５、８０００〜１００００円までは、割増率を４．０、１００００円を超える場合には、割増率を５．０とするようになっている。なお、入場料が発生しない場合には、選択不可として、割増率を１．０とする。
【００２８】
次に、図７は、利用期間と割増率との相関関係で決まる割増率計算表を示す概念図である。図示するように、割増率計算表２−７−５では、目的コンテンツの利用期間が１日である場合には、割増率を１．０とし、１日〜１週間までは、割増率を２．０、１〜３週間までは、割増率を４．０、３〜４週間までは、割増率を８．０、１ヶ月以上である場合には、割増率を１６．０とするようになっている。
【００２９】
また、図８は、枚数と割増率との相関関係で決まる割増率計算表を示す概念図である。例えば、目的コンテンツを記録媒体に記録して頒布するような場合などに、その頒布枚数に応じて割増率を設定する。図示するように、割増率計算表２−７−６では、頒布枚数が１〜１００枚までは、割増率を１．０とし、１００〜１０００枚までは、割増率を２．０、１０００〜１００００枚までは、割増率を４．０、１００００枚を超える場合には、割増率を８．０とするようになっている。なお、頒布しない場合には、選択不可として、割増率を１．０とする。
【００３０】
次に、上述した実施形態による著作物利用料金課金装置２の動作について説明する。
まず、上述したデータベース作成部２−１の動作について説明する。なお、データベース作成部２−１によるコンテンツ蓄積動作は、ユーザの課金処理の申請に先立って行われる事前処理である。
【００３１】
図９は、本実施形態による著作物利用料金課金装置２におけるデータベース作成部２−１の動作を説明するためのフローチャートである。データベース作成部２−１は、図９のフローに示すように、ＣＤ、ＤＶＤ、ビデオ等の蓄積コンテンツを入力し（ステップＳａ１）、該蓄積コンテンツから特徴データを抽出し（ステップＳａ２）、該特徴データと、コンテンツ名・アーティスト名・コンテンツＩＤ・楽曲料金・構成比計算パラメータといった付加情報とをコンテンツデータベース２−２に蓄積する（ステップＳａ３）。
【００３２】
次に、以下で説明するコンテンツ情報の作成において、本実施形態では、目的コンテンツからの特徴データの抽出、及び蓄積コンテンツの特徴データを利用して目的コンテンツから該当する箇所を探索する探索方法については、上記の文献１に開示されている特徴抽出方法及び高速信号探索方法を利用する。
【００３３】
以下、上記モニタリングの方法（コンテンツ情報の作成方法）について説明する。
図１０は、本実施形態による著作物利用料金課金装置２でのコンテンツ情報の作成動作を説明するためのフローチャートである。まず、コンテンツ受理部２−４は、ユーザ端末１から目的コンテンツを受信し（ステップＳｂ１）、該目的コンテンツから、すなわち、音楽の音響データの断片などから文献１に開示されている特徴データを抽出する（ステップＳｂ２）。このようにして、目的コンテンツは、特徴データの並びとして単純化される。なお、目的コンテンツとして、上記のように予めユーザ端末１に記憶されているコンテンツファイルを著作物利用料金課金装置２に送信することによって入力してもよいが、放送信号をモニタリングした情報を連続して著作物利用領域課金装置２に入力したものを目的コンテンツとしてもよい。
【００３４】
次に、使用状況検出部２−５は、上記目的コンテンツの特徴データとコンテンツデータベース２−２に記憶されている、蓄積コンテンツの特徴データとを照合する。本実施形態では、前述した、文献１に開示されている高速信号探索方法を用いて、蓄積コンテンツ上の照合窓をずらしながら照合を行うことによって、短時間の蓄積コンテンツにより、短時間の目的コンテンツを検出する（ステップＳｂ３）。
【００３５】
ここで、目的コンテンツの中で検出された蓄積コンテンツの中の該当するコンテンツの持続時間を計算する場合には、使用状況検出部２−５に付加した統合（マージ）機能によって、データベース時間区間及び検出対象時間区間の計算を行う。例えば、受信した目的コンテンツの特徴データの３秒の断片を特徴データの先頭から１秒間隔でずらして切り出し、切り出した複数の３秒の断片を対象として探索し、その探索結果を目的コンテンツ中の全ての３秒の断片について統合することで、当該目的コンテンツに対する探索結果を得ることができる。このとき、目的コンテンツにおいて、ある蓄積コンテンツの特徴データに対して同一の特徴データのコンテンツが連続していれば、そのコンテンツが継続して利用されたものとして、複数の探索で得られた各時間の情報を時間区間として統合でき、探索に付随する後述するコンテンツ情報なども統合することができる（ステップＳｂ４）。
【００３６】
次に、使用状況検出部２−５は、全ての目的コンテンツの特徴データと、コンテンツデータベース２−２に記憶される全ての蓄積コンテンツの特徴データとの照合により得られる探索結果から蓄積コンテンツが目的コンテンツに含まれるコンテンツのどの区間で使用されているかを示すデータベース時間区間を算出する。また、使用状況検出部２−５は、当該探索結果から目的コンテンツに含まれる課金対象となるコンテンツが目的コンテンツ全体の中のどの時間帯で使用されているか、すなわち、目的コンテンツのどの時間帯で利用されているかを示す検出対象時間区間を探索結果から読み出す。このとき、前述した統合機能が用いられる場合には、検出対象時間区間とデータベースの時間区間は以下のように算出される。すなわち、上述したように目的コンテンツの特徴データの先頭から１秒ごとに切り出された３秒の断片を用いて探索する場合、各３秒の断片の探索結果が目的コンテンツと蓄積コンテンツとの間で時間的に同期したものであれば、これらの探索結果を統合し、検出対象時間区間とデータベースの時間区間とを算出することになる。これにより、データベース時間区間と検出対象時間区間とから目的コンテンツにおける蓄積コンテンツの使用時間が示されることになる（ステップＳｂ５）。
【００３７】
次に、構成比計算部２−６は、その課金対象となるコンテンツ（例えば、楽曲）が、蓄積コンテンツのどのパートにおいて、蓄積コンテンツ全体に対してどのくらいの割合で使用されているかという構成比を、検出したデータベース時間区間に基づいて計算する（ステップＳｂ６）。
【００３８】
次に、構成比に基づく著作権料となる楽曲料金の計算について説明する。楽曲金額Ｔは、次式（１）で表すことができる。
【００３９】
【数１】
2008186092.tif 000003
【００４０】
上記式（１）において、Ｐｎは、プレイリスト中のＮ番目のコンテンツの値段であり、Ｗｎは、構成比である。なお、プレイリストとは、目的コンテンツ内で再生される課金対象となるコンテンツ（例えば、楽曲）の一覧である。
【００４１】
また、構成比Ｗｎは、次式（２）で示される。
【００４２】
【数２】
2008186092.tif 000004
【００４３】
重要度をＤｎ、時間をｔとし、時間ｔについて積分するものとする。Ｓｎは、積分を始める時間を表し、Ｅｎは、積分を終了する時間を表すものとし、それぞれに検出したデータベース時間区間の開始時間と終了時間が代入される。ここで、重要度Ｄｎは、蓄積コンテンツ（例えば、楽曲）の最初から蓄積コンテンツの最後まで積分すると１になるように予め正規化されている。積分される重要度Ｄｎの重要度分布は、前述した図２に示す通りである。
【００４４】
さらに、合計金額Ｓは、Ｓ＝Ｔ×Ｉ（Ｉは、割増率である）で表され、著作権使用料が算出される。但し、Ｉ＝Ｊ×Ｋ×Ｌ×Ｍ×Ｎ×Ｏであり、Ｊは活動内容、Ｋは入場者数、Ｌは使用状況、Ｍは入場料金、Ｎは利用期間、Ｏは枚数を表す。なお、使用状況の条件により、選択が不可能な場合には１を代入する。
【００４５】
次に、料金計算部２−８は、上記のＳ＝Ｔ×Ｉの式に従って、著作権使用料を計算し（ステップＳｂ７）、結果出力部２−９は、計算された著作権使用料を、ネットワーク３を介して、ユーザ端末１に送信する（ステップＳｂ８）。
【００４６】
このようにして、目的コンテンツに対して、楽曲名、アーティスト名、楽曲ＩＤ、データベース時間区間、検出対象時間区間、構成比を含むコンテンツ情報が作成される。そして、コンテンツ情報をスタックまたはキューの方式によって処理することによって、再生される目的コンテンツ（楽曲）の一覧が明示されたプレイリストが作成される。
【００４７】
次に、入力例・出力例を用いて、本実施形態による著作物利用料金課金装置２の動作を、より具体的に説明する。
【００４８】
例えば、「山田太郎」という氏名の利用者が、図１１に示すような構成を有し、目的コンテンツとなる制作ビデオを作成し、該目的コンテンツの著作権使用料を、著作物利用料金課金装置２によって調べる場合について説明する。該制作ビデオ（目的コンテンツ）では、まず、０．００〜３．３３までオープニングとして「ラストサマー」が再生され、３０．３０〜３０．３５と４１．２５〜４１．３０で挿入歌として「たしかなこと」が再生され、５９．５５〜６０．００でエンディングとして「たしかなこと」が再生されるように楽曲が編集されている。
【００４９】
図１２は、登録フォームの一例を示す模式図である。ユーザ端末１は、目的コンテンツの著作権使用料を調べるために、まず、著作物利用料金課金装置２にネットワーク３を介してアクセスし、登録フォームを受信する。そして、ユーザ端末１において、図１２に示すように、登録フォームに、利用者名、年齢、職業、活動内容、使用状況、入場者数、入場料、利用期間、枚数、ファイルに関する情報を入力（または選択）する。
【００５０】
図において、使用状況とは、どのような状況で楽曲を使用するかという情報である。具体的には、放送、コンサート、展覧会利用、インターネット配信、ＣＤ／ＤＶＤ／ビデオ頒布のいずれかが選択可能となっている。上記放送は、図５の「ＣＭ」に対応し、インターネット配信は、図５の「ウェブ公開」に対応し、ＣＤ／ＤＶＤ／ビデオ頒布は、図５の「頒布」に対応する。また、登録フォームにおいて、活動内容・使用状況・入場者数・入場料・利用期間・枚数に関しては、ラジオボタンのチェックの有無により選択可能となっている。
【００５１】
さらに、図１２に示す登録フォームにおいて、著作物利用料金を計算したい目的コンテンツであるコンテンツファイルを指定するために、音・映像のような著作物のコンテンツを設定したコンテンツファイル（ここでは、制作ビデオをファイル化したもの）を参照ボタンをクリックして指定する。
【００５２】
そして、ユーザ端末１において、ユーザによって、登録フォームに上記各種パラメータが設定された後、送信ボタンがクリックされると、ユーザ端末１は、上記登録フォームの情報及び目的コンテンツであるコンテンツファイルを、ネットワーク３を介して著作物利用料金課金装置２に送信する。なお、送信するコンテンツファイルは、該コンテンツファイルから抽出された探索のための特徴データであってもよいし、ユーザ端末１側で音・映像のような著作物のコンテンツファイルから探索に必要な特徴データを抽出して著作物利用料金課金装置２に送信してもよい。
【００５３】
著作物利用料金課金装置２は、上述したような登録フォームの情報を、登録フォーム入力部２−３で受信すると、上述したように、検索したい音・映像のようなコンテンツを含む目的コンテンツを、コンテンツ受理部２−４で取り込み、該目的コンテンツから特徴データを抽出し、上記目的コンテンツの特徴データとコンテンツデータベース２−２に既に記憶されている、蓄積コンテンツの特徴データとを使用状況検出部２−５で照合し、コンテンツデータベース２−２内のどの蓄積コンテンツ（例えば、楽曲）のどの部分が目的コンテンツとして使用されているかを示すデータベース時間区間を検出する。
【００５４】
次いで、著作物利用料金課金装置２は、構成比計算部２−６で、その課金対象となるコンテンツが、蓄積コンテンツのどのパートにおいて、蓄積コンテンツ全体に対してどのくらいの割合で使用されているかという構成比を計算し、料金計算部２−８で、著作物利用料金を計算し、結果出力部２−９で、計算された著作物利用料金を、ネットワーク３を介して、ユーザ端末１に送信する。
【００５５】
著作物利用料金課金装置２は、図１３に示すような出力結果をユーザ端末１に送信する。出力結果は、図１３に示すように、利用者名・年齢・職業と、コンテンツに入っている曲の全ての詳細な情報を記したリスト、構成比によって乗算された楽曲毎の料金、楽曲金額合計、割増率の内訳、計算詳細、割増率合計、楽曲金額と割増率とによって乗算された合計金額、著作権料からなる。曲のリストに関しては、各楽曲に対して、楽曲名・アーティスト名・楽曲ＩＤ・データベース時間区間・検出対象時間区間・構成比の情報が明示されている。割増率に関しては、活動内容・使用状況・入場者数・入場料・利用期間・枚数などの割増率の内訳、計算詳細、割増率合計が明示されている。
【００５６】
なお、上述したようにデータベース時間区間とは、課金対象となるコンテンツの蓄積コンテンツ中の時間区間、検出対象時間区間とは、課金対象となるコンテンツの目的コンテンツ中の時間区間を示している。図１３を例にすると、各楽曲に関する詳細データの中に明示されているデータベース時間区間は、ＣＤアルバム中での該当時間帯、検出対象時間区間は、目的コンテンツである制作ビデオ中での該当時間帯を表している。
【００５７】
ここで、図１３に示される例を用いて、上述したステップＳｂ５にて説明した使用状況検出部２−５の統合機能を用いた場合のデータベース時間区間及び検出対象時間区間の算出方法の具体例について説明する。例えば、目的コンテンツの０秒目の３秒の断片がコンテンツデータベース２−２中の「ラストサマー」という蓄積コンテンツの２０秒目に一致し、目的コンテンツの１秒目の３秒の断片が「ラストサマー」の蓄積コンテンツの２１秒目に一致していれば、目的コンテンツについて断片の先頭の一致区間は０秒目から１秒目となり、「ラストサマー」の蓄積コンテンツの該当する断片の先頭の一致区間は２０秒目から２１秒目となる。２秒目以降の３秒の断片についても同様に探索を行った結果、時間的に同期したもの、すなわち同一の蓄積コンテンツにおいて１秒間隔で検出された場合には統合を行う。図１３の楽曲名「ラストサマー」の１つめの出力結果の例では、目的コンテンツ中の０秒目から３分３０秒目までの１秒間隔の３秒の断片が「ラストサマー」の蓄積コンテンツの２０秒目から３分５０秒までに１秒ごとに一致したことを示している。なお、図１３の出力例のデータベース時間区間及び検出対象時間区間は、３秒の断片全体が一致したものとして、これらの一致した時間に断片の長さである３秒を加えた時間として出力されている。
【００５８】
図１３に示す出力例において、「歌ヒカル」の「ラストサマー」に関する詳細データを用いて、データベース時間区間、検出対象時間区間について具体的に説明すると、データベース時間区間は、「ラストサマー」の曲が入った音源となったＣＤアルバム中の０：２０〜３：５３の時間区間となり、検出対象時間区間は、図１１に示す、「ラストサマー」の曲が流れる制作ビデオ中の０：００〜３：３３の時間区間となる。
【００５９】
また、構成比とは、曲のどのパートがどの割合で用いられているかを表している。図１３の出力例を用いて構成比の意味について説明する。上述したように構成比は、式（２）の積分により得られる値であり、目的コンテンツが当該曲の全てを含んでいる場合には、構成比は、１００パーセントとなる。ここで、図１３に示される構成比の９０パーセントとは、例えば、「歌ヒカル」の「ラストサマー」の曲の９０パーセントの時間の曲そのものが含まれていることを意味するのではなく、図２に示した曲の中のパートごとに定められる重要度が反映された値である。例えば、重要度の分布に偏りがあれば、曲全体の５０パーセント程度の時間しか含まれていなくても構成比が９０パーセントとなる場合がある。また、「崎浜アユ子」の「たしかなこと」の構成比１０パーセントの場合は、曲全体の１０パーセントに満たない時間であっても重要度の高い部分が含まれている場合、あるいは重要度の低いパートが、１０パーセントを超える時間を超えて使用されているような場合が想定される。
【００６０】
このようにして算出される楽曲金額に割増率を乗算した金額が著作権料、すなわち、著作物利用料金ということになる。図１３に示す例では、割増率は、活動内容、使用状況、利用期間によって決定される。この出力結果の最後には、承認ボタンとキャンセルボタンとがあり、ユーザ端末１において承認ボタンがクリックされると、著作物利用料金課金装置２により課金され、キャンセルボタンがクリックされると、手続きを終了する。
【００６１】
（Ａ）放送やウェブ公開など
割増率は、いろいろな条件の組み合わせによって決定される。
まず、活動内容・使用状況・利用期間を割増率の条件として入力した場合の出力例について説明する。放送や、ウェブ公開などで、音・映像のような著作物を利用するときが、そのような場合に相当する。図１２は、その入力例を示す登録フォームであり、図１３がその出力例である。利用者である「山田太郎」は、「崎浜アユ子」のＣＤアルバム中にある「たしかなこと」、「歌ヒカル」のＣＤアルバム中にある「ラストサマー」という曲を無料でウェブ上で配信することを企画したとする。このとき、利用者は、著作物利用料金の課金対象となるコンテンツの使用許諾を得るために、著作物利用料金課金装置２を利用して目的コンテンツに対する著作物利用料金を計算させる。この場合、ユーザ端末１は、図１３に示すような出力結果を受信することになる。
【００６２】
図１３において、「歌ヒカル」の「ラストサマー」のコンテンツの使用料金は、ＣＤシングルの単価料金２５００円に構成比９０パーセントを乗算して２２５０円になる。同様に、「崎浜アユ子」の「たしかなこと」のコンテンツの使用料金は、ＣＤシングルの単価料金２５００円に構成比１０パーセントを乗算して２５０円になる。このようにして、蓄積コンテンツの媒体（この場合、ＣＤ）の単価料金に構成比を乗算したものが、各楽曲のコンテンツの使用料金（楽曲金額）となる。ここでは、楽曲金額合計は、２２５０×１＋２５０×３＝３０００円である。
【００６３】
また、図１３に示す出力例において、「歌ヒカル」の「ラストサマー」と、「崎浜アユ子」の「たしかなこと」とは、アクセス無料のウェブ上で使われているので、１日の間使用したとすると、計算表データベース２−７の割増率計算表に従って、図３から非営利目的による割増率が１．０、図５からウェブ公開による割増率が５．０、図７から利用期間による割増率が１．０となり、これらを乗算することにより、１，０×５．０×１．０＝５．０となる。そして、各楽曲の合計金額３０００円に割増率５．０を乗算した１５０００円が著作権料、すなわち、著作物利用料金となる。
【００６４】
（Ｂ）コンサートや展覧会など
次に、活動内容・使用状況・入場者数・入場料・利用期間が割増率の条件として入力される場合を具体例として示す。このような場合としては、コンサートや展覧会などに音・映像のような著作物を使用する場合が考えられる。図１４がその入力例を示す登録フォームであり、図１５がその出力例である。
【００６５】
利用者「山田太郎」が「歌ヒカル」の「ラストサマー」と、「崎浜アユ子」の「たしかなこと」とを使用し、１日の間、入場者を５００人、入場料を無料とした無料コンサートを行うことを企画したとする。この場合、計算表データベース２−７の割増率計算表に従って、図３から活動内容による割増率は１．０、図４から入場者数による割増率は５．０、図５から使用状況による割増率は２．０、図６から入場料金による割増率は０．５、図７から利用期間による割増率は１．０となり、これらを乗算すると、割増率は、１．０×５．０×２．０×０．５×１．０＝５．０となる。したがって、楽曲金額３０００円に割増率５．０を乗算した１５０００円が発生する著作権料、すなわち、著作物利用料金となる。
【００６６】
（Ｃ）頒布
また、別の例として、活動内容・使用状況・利用期間・枚数が割増率の条件として入力される場合ある。例えば、頒布に音・映像のような著作物を使用する場合が考えられる。図１６がその入力例を示す登録フォームであり、図１７がその出力例である。図１６、図１７に示すように、利用者「山田太郎」が商品宣伝のために、「歌ヒカル」の「ラストサマー」と、「崎浜アユ子」の「たしかなこと」とが入ったプロモーションビデオを５００本無料頒布することを企画したとする。この場合、計算表データベース２−７の割増率計算表に従って、図３から活動内容による割増率は２．０、図５から使用状況による割増率は２．５、図７から利用期間による割増率は１．０、図８から枚数による割増率は２．０となり、これらを乗算すると、割増率は、２．０×２．５×１．０×２．０＝１０．０となる。したがって、楽曲金額３０００円に割増率１０．０を乗算した３００００円が発生する著作権料すなわち、著作物利用料金となる。
【００６７】
上述した本実施形態によれば、楽曲の使用内容を示す目的コンテンツと、割増率に関する活動内容、使用状況、入場者数、入場料、利用期間、枚数とを入力して、著作物利用料金課金装置２に送信すると、詳細なデータを付加した著作物利用料金をユーザ端末１に送信する。ユーザ端末１がそのデータを承認すると、その音・映像のような著作物を使用するための著作物利用料金がユーザに課金され、証明書がメールなどでユーザ側に送付されることになる。したがって、ＣＤ、ＤＶＤ、ビデオ、電気通信回線といった媒体の中のコンテンツが、放送などで二次利用された場合であっても、著作権料を徴収することができる。
【００６８】
また、図９及び図１０に示す各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、また、著作物利用料金課金装置における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、データベース作成処理、及びコンテンツ情報作成処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００６９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態による著作物利用料金課金装置の構成を示すブロック図である。
【図２】重要度の一例を示す概念図である。
【図３】活動内容と割増率との相関関係で決まる割増率計算表を示す概念図である。
【図４】入場者数と割増率との相関関係で決まる割増率計算表を示す概念図である。
【図５】使用状況と割増率との相関関係で決まる割増率計算表を示す概念図である。
【図６】入場料と割増率との相関関係で決まる割増率計算表を示す概念図である。
【図７】利用期間と割増率との相関関係で決まる割増率計算表を示す概念図である。
【図８】枚数と割増率との相関関係で決まる割増率計算表を示す概念図である。
【図９】本実施形態による著作物利用料金課金装置におけるデータベース作成部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本実施形態による著作物利用料金課金装置でのコンテンツ情報の作成動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】制作ビデオの一例を示す概念図である。
【図１２】放送やウェブ公開などにおける登録フォームの一例を示す模式図である。
【図１３】放送やウェブ公開などにおける著作物利用料金課金装置からの出力結果の一例を示す模式図である。
【図１４】コンサートや展覧会などにおける登録フォームの一例を示す模式図である。
【図１５】コンサートや展覧会などにおける著作物利用料金課金装置からの出力結果の一例を示す模式図である。
【図１６】頒布などにおける登録フォームの一例を示す模式図である。
【図１７】頒布などにおける著作物利用料金課金装置からの出力結果の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  ユーザ端末
２  著作物利用料金課金装置
２−１  データベース作成部
２−２  コンテンツデータベース
２−３  登録フォーム入力部
２−４  コンテンツ受理部（目的コンテンツ受信手段）
２−５  使用状況検出部（使用状況検出手段）
２−６  構成比計算部（構成比計算手段）
２−７  計算表データベース（記憶手段）
２−７−１〜２−７−６  割増率計算表
２−８  料金計算部（料金計算手段）
２−９  結果出力部（提示手段）
３  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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