(57)【要約】【課題】簡単な構成によって、被搬送物Ｓの搬送経路を厳密に規制して搬送することができる搬送装置１を提供することにある。【解決手段】搬送回転テーブル１５に載置した被搬送物Ｓを周方向に搬送させ、搬送回転テーブル１５の搬送力に基づいて、搬送回転テーブル１５の上方位置に設けた搬送ガイドバー２３に被搬送物Ｓを押し付けた状態で被搬送物Ｓを摺動案内する。この時、搬送ガイドバー２３の当接面２３ａに沿って、非搬送物Ｓは姿勢を一定にして移動する。【選択図】図１
2008007324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置した被搬送物を搬送する搬送装置であって、
前記被搬送物を載置して一方向に搬送する搬送体と、
前記搬送体の上方位置において、前記一方向に搬送される前記被搬送物と当接するとともに前記搬送体の前記被搬送物に対する前記一方向の搬送力に基づいて、その一方向と異なる方向に被搬送物を摺動案内する搬送経路規制部材と
を設けたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の搬送装置において、
前記搬送体は、円盤状に形成された搬送回転テーブルであって、前記被搬送物の一方向の搬送は、前記搬送回転テーブルの回転に伴う周方向の搬送であり、
前記搬送経路規制部材は、前記搬送回転テーブルの回転に伴って周方向に搬送される前記被搬送物と当接し、前記搬送回転テーブルの前記被搬送物に対する前記周方向の搬送力に基づいて、その周方向と異なる方向に前記被搬送物を所定の距離だけ摺動案内した後、前記被搬送物を離間して前記被搬送物を前記周方向に搬送させる搬送ガイド部を有していることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載の搬送装置において、
前記搬送ガイド部は、少なくとも一部に前記被搬送物の姿勢を一定にさせて、前記所定の距離だけ前記周方向と異なる方向に摺動案内する直進案内部を有していることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１記載の搬送装置において、
前記搬送体は、コンベアベルトであって、前記被搬送物の一方向の搬送は、前記コンベアベルトの上流側から下流側への移動に伴う直線方向の搬送であり、
前記搬送経路規制部材は、前記コンベアベルトの移動に伴って前記直線方向に搬送される前記被搬送物と当接し、前記コンベアベルトの前記被搬送物に対する前記直線方向の搬送力に基づいて、その直線方向と異なる方向に前記被搬送物を所定の距離だけ摺動案内した後、前記被搬送物が離間して前記被搬送物を前記直線方向に前記被搬送物を搬送させる搬送ガイド部を有していることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項４記載の搬送装置において、
前記搬送ガイド部は、少なくとも一部に前記被搬送物の姿勢を一定にさせて、前記所定の距離だけ前記直線方向と異なる方向に摺動案内する直進案内部を有していることを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
被搬送物を搬送する搬送部と、
前記被搬送物を検査するために、前記搬送部による搬送中の前記被搬送物に電磁波を照射する電磁波照射部と、
前記電磁波照射部が前記被搬送物に照射する電磁波の反射波、透過波、又は散乱波を受信する受信部と
を備えた非破壊検査装置において、
前記搬送部は、
回転に伴って周方向に前記被搬送物を搬送する搬送回転テーブルと、
前記搬送回転テーブルの回転に伴って周方向に搬送される前記被搬送物と当接し、前記搬送回転テーブルの前記被搬送物に対する前記周方向の搬送力に基づいて、その周方向と異なる方向に前記被搬送物を所定の距離だけ摺動案内した後、前記被搬送物が離間して前記被搬送物を前記周方向に搬送させる搬送ガイド部を有した搬送経路規制部材と
を備え、
前記電磁波照射部は、前記搬送経路規制部材の搬送ガイド部にて周方向と異なる方向に前記所定の距離だけ摺動案内されている被搬送物に対して電磁波を照射する位置に配置したことを特徴とする非破壊検査装置。
【請求項７】
請求項６記載の非破壊検査装置において、
前記搬送ガイド部は、少なくとも一部に前記被搬送物の姿勢を一定にさせて、前記所定の距離だけ前記周方向と異なる方向に摺動案内する直進案内部を有し、
前記電磁波照射部は、前記一定の姿勢で摺動案内されている被搬送物に対しての電磁波を照射する位置に配置したことを特徴とする非破壊検査装置。
【請求項８】
被搬送物を搬送する搬送部と、
前記被搬送物を検査するために、前記搬送部による搬送中の前記被搬送物に電磁波を照射する電磁波照射部と、
前記電磁波照射部が前記被搬送物に照射する電磁波の反射波、透過波又は散乱波を受信する受信部と
を備えた非破壊検査装置において、
前記搬送部は、
前記被搬送物を上流側から下流側へ直線方向に搬送するコンベアベルトと、
前記コンベアベルトにて直線方向に搬送される前記被搬送物と当接し、前記コンベアベルトの前記被搬送物に対する前記直線方向の搬送力に基づいて、その直線方向と異なる方向に前記被搬送物を所定の距離だけ摺動案内した後に、前記被搬送物が離間して前記被搬送物を前記直線方向に搬送させる搬送ガイド部を有した搬送経路規制部材と
を備え、
前記電磁波照射部は、前記搬送経路規制部材の搬送ガイド部にて直線方向と異なる方向に前記所定の距離だけ摺動案内されている被搬送物に対して電磁波を照射する位置に配置したことを特徴とする非破壊検査装置。
【請求項９】
請求項８記載の非破壊検査装置において、
前記搬送ガイド部は、少なくとも一部に前記被搬送物の姿勢を一定にさせて、前記所定の距離だけ前記直線方向と異なる方向に摺動案内する直進案内部を有し、
前記電磁波照射部は、前記一定の姿勢で摺動案内されている被搬送物に対しての電磁波を照射する位置に配置したことを特徴とする非破壊検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、及び搬送装置を用いた非破壊検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
精密な製品や部品を高精度に搬送する搬送コンベアが知られている。（例えば、特許文献１）。
この装置は、コンベア速度の加減速による衝撃を抑えることで、部品の破壊や飛び出しを防止した搬送コンベアであった。
【０００３】
また、被検査体を非破壊で検査することができる非破壊検査装置が知られている。（例えば、特許文献２）
この装置は、発泡体をベルトコンベアで搬送し、その搬送途中において、発泡体内部を非破壊で検査を行う装置であった。
【特許文献１】特開２００２−０８０１１４
【特許文献２】特開２００６−０９０７４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高信頼性の部品や製品は、技術力向上に伴う競争の激化や原材料の高騰といった事情により、さらなる品質の向上やコスト削減が求められている。
部品等の品質を向上するためには、個々の検品が欠かせず、コストの削減をするためには大量生産が欠かせない。
【０００５】
今日、部品等の被検査体を非破壊で検査する非破壊検査装置が知られている。この非破壊検査装置の多くは、搬送装置で被検査体を搬送し、搬送中の被検査体に電波、可視光、Ｘ線などの電磁波を照射し、被検査体を透過、反射、又は散乱した電磁波を解析することで被検査体における異常の有無を判定している。このような非破壊検査において、検査精度を向上するためには、搬送装置上での被検査体の位置を高度に安定させる必要がある。
【０００６】
被検査体を、被搬送物として常に搬送装置における同じ位置に供給するのは困難であり、また、大量生産に応じて搬送装置の搬送速度を上げる場合には、振動などによって、被搬送物の位置が安定せず、高精度な検査結果を得ることが困難である。
【０００７】
このような問題を解決するために、搬送装置において、搬送経路にシリンダ等を設置して被搬送物の位置を規制することも可能であるが、搬送装置がコスト高になってしまうとともに、搬送制御が煩雑になってしまう。一方、搬送装置の搬送面を、被搬送物の形状に合致するように成形することで、被搬送物の位置を規制することも可能であるが、被搬送物ごとに搬送装置を用意しなければならず、汎用性に欠けるため、結果としてコスト高となってしまう。
【０００８】
以上のように、搬送装置における被搬送物の破壊や飛び出しを防止するものは知られていたが、被搬送物の搬送途中における搬送位置を厳密に規制する搬送装置は存在しなかった。また、被搬送物の搬送位置を厳密に規制して搬送できる搬送装置を利用することによる高精度な非破壊検査装置はしなかった。
【０００９】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で迅速かつ高精度に被搬送物を搬送することが可能な搬送装置を提供するとともに、そのような搬送
装置を用いることで高速かつ高精度に非破壊検査を行うことを可能とする非破壊検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、載置した被搬送物を搬送する搬送装置であって、前記被搬送物を載置して一方向に搬送する搬送体と、前記搬送体の上方位置において、前記一方向に搬送される前記被搬送物と当接するとともに前記搬送体の前記被搬送物に対する前記一方向の搬送力に基づいて、その一方向と異なる方向に被搬送物を摺動案内する搬送経路規制部材とを設けた。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の搬送装置において、前記搬送体は、円盤状に形成された搬送回転テーブルであって、前記被搬送物の一方向の搬送は、前記搬送回転テーブルの回転に伴う周方向の搬送であり、前記搬送経路規制部材は、前記搬送回転テーブルの回転に伴って周方向に搬送される前記被搬送物と当接し、前記搬送回転テーブルの前記被搬送物に対する前記周方向の搬送力に基づいて、その周方向と異なる方向に前記被搬送物を所定の距離だけ摺動案内した後、前記被搬送物を離間して前記被搬送物を前記周方向に搬送させる搬送ガイド部を有する。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２記載の搬送装置において、前記搬送ガイド部は、少なくとも一部に前記被搬送物の姿勢を一定にさせて、前記所定の距離だけ前記周方向と異なる方向に摺動案内する直進案内部を有する。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１記載の搬送装置において、前記搬送体は、コンベアベルトであって、前記被搬送物の一方向の搬送は、前記コンベアベルトの上流側から下流側への移動に伴う直線方向の搬送であり、前記搬送経路規制部材は、前記コンベアベルトの移動に伴って前記直線方向に搬送される前記被搬送物と当接し、前記コンベアベルトの前記被搬送物に対する前記直線方向の搬送力に基づいて、その直線方向と異なる方向に前記被搬送物を所定の距離だけ摺動案内した後、前記被搬送物が離間して前記被搬送物を前記直線方向に前記被搬送物を搬送させる搬送ガイド部を有する。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４記載の搬送装置において、前記搬送ガイド部は、少なくとも一部に前記被搬送物の姿勢を一定にさせて、前記所定の距離だけ前記直線方向と異なる方向に摺動案内する直進案内部を有する。
【００１５】
請求項６の発明は、被搬送物を搬送する搬送部と、前記被搬送物を検査するために、前記搬送部による搬送中の前記被搬送物に電磁波を照射する電磁波照射部と、前記電磁波照射部が前記被搬送物に照射する電磁波の反射波、透過波、又は散乱波を受信する受信部とを備えた非破壊検査装置において、前記搬送部は、回転に伴って周方向に前記被搬送物を搬送する搬送回転テーブルと、前記搬送回転テーブルの回転に伴って周方向に搬送される前記被搬送物と当接し、前記搬送回転テーブルの前記被搬送物に対する前記周方向の搬送力に基づいて、その周方向と異なる方向に前記被搬送物を所定の距離だけ摺動案内した後、前記被搬送物が離間して前記被搬送物を前記周方向に搬送させる搬送ガイド部を有した搬送経路規制部材とを備え、前記電磁波照射部は、前記搬送経路規制部材の搬送ガイド部にて周方向と異なる方向に前記所定の距離だけ摺動案内されている被搬送物に対して電磁波を照射する位置に配置した。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項６記載の非破壊検査装置において、前記搬送ガイド部は、少なくとも一部に前記被搬送物の姿勢を一定にさせて、前記所定の距離だけ前記周方向と異なる方向に摺動案内する直進案内部を有し、前記電磁波照射部は、前記一定の姿勢で摺動案内されている被搬送物に対しての電磁波を照射する位置に配置した。
【００１７】
請求項８の発明は、被搬送物を搬送する搬送部と、前記被搬送物を検査するために、前記搬送部による搬送中の前記被搬送物に電磁波を照射する電磁波照射部と、前記電磁波照射部が前記被搬送物に照射する電磁波の反射波、透過波又は散乱波を受信する受信部とを備えた非破壊検査装置において、前記搬送部は、前記被搬送物を上流側から下流側へ直線方向に搬送するコンベアベルトと、前記コンベアベルトにて直線方向に搬送される前記被搬送物と当接し、前記コンベアベルトの前記被搬送物に対する前記直線方向の搬送力に基づいて、その直線方向と異なる方向に前記被搬送物を所定の距離だけ摺動案内した後に、前記被搬送物が離間して前記被搬送物を前記直線方向に搬送させる搬送ガイド部を有した搬送経路規制部材とを備え、前記電磁波照射部は、前記搬送経路規制部材の搬送ガイド部にて直線方向と異なる方向に前記所定の距離だけ摺動案内されている被搬送物に対して電磁波を照射する位置に配置した。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項８記載の非破壊検査装置において、前記搬送ガイド部は、少なくとも一部に前記被搬送物の姿勢を一定にさせて、前記所定の距離だけ前記直線方向と異なる方向に摺動案内する直進案内部を有し、前記電磁波照射部は、前記一定の姿勢で摺動案内されている被搬送物に対しての電磁波を照射する位置に配置した。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、搬送経路規制部材を設けるだけで、被搬送物を摺動案内するように構成したため、簡単な構成で搬送途中の被搬送物の位置を厳密に規制することができる。また、一方向に搬送される被搬送物を、搬送力に基づいてその一方向とは異なる方向に摺動案内するように構成したことによって、被搬送物は搬送力に基づいて、搬送経路規制部材に押し付けられた状態で搬送体上を摺動することになるため、被搬送物の経路を厳密に規制した状態で被搬送物を搬送することができる。さらに、搬送体による被搬送物の搬送速度を向上させることによって、被搬送物はより強い力で搬送経路規制部材に押し付けられた状態で搬送されるため、被搬送物を搬送する際の高速化と位置規制を高度に両立することができる。つまり、迅速かつ高精度に被搬送物を搬送することができる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、円板状の搬送体を回転させることによって、搬送体の上面に載置された被搬送物を搬送させるため、簡単な構成によって被搬送物を搬送させることができる。さらに、装置体を小型に構成することができる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、搬送ガイド部の少なくとも一部に直進案内部を形成したことにより、直進案内部において、被搬送物を、姿勢を一定にさせた常態で搬送させることができる。つまり、円板状の搬送体を回転させることで被搬送物を搬送体の周方向に搬送する搬送装置であっても、一部の領域において被搬送物の姿勢を一定にした状態で搬送位置を規制して搬送させることができるようになる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、搬送体としてコンベアベルトを利用する構成にしたため、既存のベルトコンベアを利用することができ、位置規制した状態で高速に被搬送物を搬送できる搬送装置を安価に構成することができる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、コンベアベルトに次々に供給される被搬送物が、個々に位置が微妙にずれていたとしても、搬送経路規制部材の直進案内部においては個々の被搬送物の搬送位置を規制することができる。つまり、安価なベルトコンベア装置であっても、被搬送物の搬送経路を厳密に統制することが可能になる。
【００２４】
請求項６の発明によれば、非破壊検査装置における搬送部を搬送回転テーブルで構成したことにより、非破壊検査装置全体を小型化することができる。また、被搬送物が、搬送
回転テーブルの搬送力によって搬送経路規制部材の搬送ガイド部に押し付けられた状態で摺動案内されているときに、電磁波が照射されて非破壊検査されるように構成したことによって、検査精度を向上させることができる。特に、被搬送物は、その搬送経路が搬送経路規制部材の搬送ガイド部によって規制されているため、特に微細な領域をピンポイントで検査する場合などに好適に用いることができる。さらに、搬送回転テーブルの搬送力を増加させることで、被搬送物の搬送速度を向上させることができるとともに、被搬送物をより強い力で搬送経路規制部材に押し付けることができ、より確実に搬送経路を規制することができる。つまり、このような構成によって、高速かつ高精度に非破壊検査を行うことができる。結果として、被搬送物のコスト削減と品質向上を図ることができる。
【００２５】
請求項７の発明によれば、一定の姿勢で摺動案内されている被搬送物に対して電磁波を照射して非破壊検査するようにしたため、常に一定の姿勢で位置規制された被搬送物を非破壊検査することになり、検査精度を極めて向上させることができる。
【００２６】
請求項８の発明によれば、非破壊検査装置の搬送部として、コンベアベルトを用いた構成にしたことにより、汎用性のあるコンベアベルトを用いた安価な非破壊検査装置でも高精度の非破壊検査を実行することができる。また、被搬送物は、その搬送経路が搬送経路規制部材の搬送ガイド部によって規制されているため、特に微細な領域をピンポイントで検査する場合などに好適に用いることができる。さらに、コンベアベルトの搬送力を増加させることで、被搬送物の搬送速度を向上させることができるとともに、被搬送物をより強い力で搬送経路規制部材に押し付けることができ、より確実に搬送経路を規制することができる。つまり、このような構成によって、検査速度と検査精度を高度に両立させることができ、結果として、被搬送物のコスト削減と品質向上を図ることができる。
【００２７】
請求項９の発明によれば、一定の姿勢で摺動案内されている被搬送物に対して電磁波を照射して非破壊検査するようにしたため、常に一定の姿勢で位置規制された被搬送物を非破壊検査することになり、検査精度を極めて向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の搬送装置を図面に従って説明する。
図１〜図４は、本発明における搬送装置１の構成を説明するための図である。図１は、搬送装置１を前方から見たときの斜視図であり、図２は、搬送装置１を後方から見たときの斜視図である。さらに、図３は、搬送装置１を正面から見たときの正面図である。図４は、搬送装置１の作用を説明するための説明図である。
【００２９】
図１において、搬送装置１は、載置台２を備えている。載置台２の上面には、支持台５が連結固定されており、支持台５の前後両端部には、支持フレーム６が立設されている。前後一対の支持フレーム６の上端部間には支持板７が連結固定されており、その支持板７は、載置台２と平行に配置される支持枠８を連結固定している。支持枠８の中央部分には貫通孔が形成されており、その下面には駆動装置としてのモータ９を支持固定し、モータ９の駆動軸１０を、支持枠８の貫通孔を通過させ上方に突出させている。
【００３０】
駆動軸１０は、ジョイント１１を介して駆動軸１３（図３参照）に連結される。駆動軸１３の上端部は、円板状に形成された搬送体としての搬送回転テーブル１５の中心部に連結固定されている。従って、モータ９が正逆回転すると、搬送回転テーブル１５も正逆回転する。搬送回転テーブル１５の上面１５ａの中心部１５ｂには、固定部材１６が螺合されている。なお、本実施形態では、モータ９によって、図４において矢印Ｊ方向（反時計回り方向）に搬送回転テーブル１５は回転し、搬送回転テーブル１５に配置された被搬送物Ｓを搬送するようになっている。詳述すると、搬送回転テーブル１５において、一点鎖
線で示す供給領域Ｚ１に配置された被搬送物Ｓを、一点鎖線で示す排出領域Ｚ２に搬送する。
【００３１】
一方、前記載置台２の左右両端部には、左側支持板４、右側支持板３それぞれが立設されている。右側支持板３及び左側支持板４の上端部間には、連結フレーム１７が連結固定されている。連結フレーム１７には、ベアリング１４が設けられ、そのベアリング１４は前記駆動軸１３を回転可能に支持している。従って、搬送回転テーブル１５の重量はモータ９の駆動軸１０に荷重されることはなく、搬送回転テーブル１５は安定して回転する。
【００３２】
右側及び左側支持板３，４の上端部近傍には、それぞれ第１の支持バー２０が連結固定されている。一対の第１の支持バー２０は、前方に延出され、その先端部には、第２の支持バー２１が左右方向で搬送装置１の外側に延出されるように連結されている。左右一対の第２の支持バー２１の先端部は、搬送回転テーブル１５よりも外側に位置するところまで延出されており、その先端部には、それぞれ第３の支持バー２２の基端部が連結固定されている。第３の支持バー２２は、上方に向かって延出され、その先端部はそれぞれ搬送回転テーブル１５よりも上方に位置するところまで延出されている。
【００３３】
左右一対の第３の支持バー２２の先端部間には、搬送経路規制部材としての搬送ガイドバー２３が連結固定されている。搬送ガイドバー２３は、搬送回転テーブル１５の上面１５ａよりも上方に位置し、かつ、図４に示すように、搬送回転テーブル１５の中心部１５ｂよりも前側に偏倚した位置に配置される。詳述すると、本実施形態では、図４に示すように、搬送ガイドバー２３の中間位置２３ｂは、搬送回転テーブル１５の中心部１５ｂから最短距離に有り、その中間位置２３ｂと搬送回転テーブル１５の中心部１５ｂとを結ぶ直線が搬送ガイドバー２３と直交するようになっている。中間位置２３ｂと搬送回転テーブル１５の中心部１５ｂの距離は予め設定されている。
【００３４】
なお、搬送回転テーブル１５の上面１５ａと搬送ガイドバー２３との間で形成される隙間は、本実施形態では、搬送回転テーブル１５に載置する被搬送物Ｓが隙間を通過しない間隔に設定されている。
【００３５】
図２に示すように、左側支持板４の上端部には、第４の支持バー３０が連結固定され、その先端部が右側支持板３と左側支持板４との中間位置まで延出されている。第４の支持バー３０の先端部には、第５の支持バー３１の基端部が連結固定されている。ここで、第５の支持バー３１の先端部は、後方に向かって搬送回転テーブル１５よりも外側まで延出されている。第５の支持バー３１の先端部には、第６の支持バー３２の基端部が連結固定されている。第６の支持バー３２の先端部は、搬送回転テーブル１５の上面１５ａよりも上方となるように延出されている。第６の支持バー３２の先端部には、排出ガイドバー３３の基端部が連結固定されている。そして、排出ガイドバー３３は、搬送ガイドバー２３と同様に搬送回転テーブル１５とは間隔をあけて支持されている。また、図４に示すように、排出ガイドバー３３は、その基端部が前記供給領域Ｚ１と前記排出領域Ｚ２の間であって、前記排出領域Ｚ２に隣接する位置に配置されるとともに、その先端が搬送回転テーブル１５の中心部より右側に偏倚した位置に配置されている。つまり、排出ガイドバー３３の基端部における搬送回転テーブル１５の接線Ｔと排出ガイドバー３３とのなす角θが、９０度より大きく設定されている。
【００３６】
なお、搬送回転テーブル１５は、表面が歪曲してしまうことを防止するために、アルミやステンレスやセラミックなど、耐久性のある材料で形成されており、表面は、充分に研磨されて平面状に形成されている。また、搬送ガイドバー２３の側面であって、搬送回転テーブル１５の中心部１５ｂ側の側面には、搬送ガイド部としての当接面２３ａが、直線状に形成されており、同様に充分に研磨されている。つまり、当接面２３ａの全領域が直
進案内部となっている。
【００３７】
次に、上記のように構成した搬送装置１の作用について図４に従って説明する。
今、図４において、搬送回転テーブル１５がモータ９によって矢印Ｊに示す方向（反時計回り方向）に回動されるものとする。
【００３８】
そして、搬送回転テーブル１５が反時計回りに回転されている状態で、搬送回転テーブル１５の供給領域Ｚ１に被搬送物Ｓが載置されると、被搬送物Ｓは搬送回転テーブル１５とともに中心部１５ｂを中心として周方向に周回する。やがて、周回する被搬送物Ｓは、搬送ガイドバー２３に当接し、周方向の周回が規制される。
【００３９】
このとき、被搬送物Ｓは、回転する搬送回転テーブル１５からの受ける周方向の力Ｐ０によって、搬送ガイドバー２３に沿って移動させられる分力Ｐ２を受ける。そのため、被搬送物Ｓは、この分力Ｐ２によって、搬送ガイドバー２３に沿って移動する。このとき、被搬送物Ｓは、力Ｐ０によって、搬送ガイドバー２３に直交する方向に押し付けられる分力Ｐ１を受ける。従って、被搬送物Ｓは、搬送ガイドバー２３に押し付けられた状態で摺動案内されることになる。
【００４０】
被搬送物Ｓが、搬送回転テーブル１５上において搬送ガイドバー２３の中間位置２３ｂに配置されたとき、同被搬送物Ｓに加わる搬送回転テーブル１５からの受ける周方向の力Ｐ０が、搬送ガイドバー２３から離間して周回する方向に変わる。
【００４１】
その結果、搬送ガイドバー２３の中間位置２３ｂまで被搬送物Ｓが移動すると、被搬送物Ｓは、搬送ガイドバー２３から離間し、搬送回転テーブル１５とともに中心部１５ｂを中心として周方向（反時計回り方向）に周回する。やがて、周回する被搬送物Ｓは、排出ガイドバー３３の当接面３３ａに当接し、搬送ガイドバー２３と同様に、周方向の周回が規制される。
【００４２】
被搬送物Ｓは、排出ガイドバー３３によって、反時計回り方向の周回が規制されると、回転する搬送回転テーブル１５からの受ける周方向の力Ｐ０の分力Ｐ２によって、排出ガイドバー３３に沿って排出領域Ｚ２に移動する。
【００４３】
つまり、供給領域Ｚ１に配置された被搬送物Ｓは、搬送ガイドバー２３に当接するまで周回し、搬送ガイドバー２３に当接すると、搬送ガイドバー２３の中間位置２３ｂまで搬送ガイドバー２３に沿って移動する。被搬送物Ｓは、中間位置２３ｂまで移動すると、搬送ガイドバー２３から離間して周回する。やがて、被搬送物Ｓは、排出ガイドバー３３に当接し排出ガイドバー３３に沿って排出領域Ｚ２まで移動する。
【００４４】
次に、上記のように構成した搬送装置の効果を以下に記載する。  
（１）本実施形態では、搬送回転テーブル１５の上側に搬送ガイドバー２３及び排出ガイドバー３３を配置し、搬送回転テーブル１５を回転させるといった簡単な安価な構成で、被搬送物Ｓを供給領域Ｚ１から排出領域Ｚ２までの間を、方向を変えながら搬送することができる搬送装置１を提供することができる。
【００４５】
しかも、搬送回転テーブル１５を回転し、その搬送回転テーブル１５上で被搬送物Ｓを搬送する構成なので、装置全体を小型化することができ、その他の装置に大型化させることなく組み付けることができる。
【００４６】
（２）本実施形態では、被搬送物Ｓは、搬送ガイドバー２３に沿って中間位置２３ｂまで移動する際には、搬送回転テーブル１５の回転力（搬送力）にて搬送ガイドバー２３に
押し付けられながら移動する。従って、搬送ガイドバー２３に沿って被搬送物Ｓが移動している間は、被搬送物Ｓの搬送姿勢を確実に一方向に規制することができる。
【００４７】
（３）本実施形態では、搬送回転テーブル１５の上面１５ａを研磨して摩擦係数を小さくするとともに、搬送ガイドバー２３及び排出ガイドバー３３の当接面２３ａ，３３ａも研磨して摩擦係数を小さくした。従って、被搬送物Ｓは、スムーズに搬送ガイドバー２３及び排出ガイドバー３３に沿って移動することが可能であり、被搬送物Ｓが搬送回転テーブル１５、搬送ガイドバー２３及び排出ガイドバー３３と摺接することによって生じる微振動を低減させることができる。
【００４８】
なお、本実施形態は、搬送回転テーブル１５、搬送ガイドバー２３及び排出ガイドバー３３は、特に限定しなかった。搬送装置１の使用環境に応じて適宜変更してもよい。例えば、搬送回転テーブル１５の材質としては、硬度があれば充分であり、アクリルやガラス等を用いて搬送回転テーブル１５を作成してもよい。このような材質を用いることで、搬送回転テーブル１５の加工を容易にすることができる。さらに、搬送回転テーブル１５をアクリルやガラスで作成することは、搬送回転テーブル１５を透明なテーブルとして作成することができ、下方からの外観検査も実施することができるようになる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を図面に従って説明する。
第２実施形態の搬送装置１の基本構成は、第１実施形態に記載した搬送装置１と同等であるため、ここでは第２実施形態の搬送装置１の特徴部分のみの説明に留め、基本構成についての説明は省略する。
【００５０】
図５は搬送装置１を後方から見たときの斜視図であり、図６は搬送装置１を上方から見たときの平面図である。
図６に示すように、排出ガイドバー３３の時計回り方向側であって、排出ガイドバー３３と搬送ガイドバー２３の間に、第２の排出ガイドバー５０を設ける。この第２の排出ガイドバー５０は、排出ガイドバー３３（以下、第２の排出ガイドバー５０と区別するために、これを第１の排出ガイドバー３３という）と相違して、基端部を回動中心として回動する。このとき、第２の排出ガイドバー５０は、実線位置で示す回収位置と２点鎖線で示す待機位置の２位置間を回動する。この回動動作は、モータ５１にて回動する。モータ５１は、図５に示すように、右側支持板３に固設された支持部板５２に支持固定され、その回転軸５１ａが第２の排出ガイドバー５０の基端部と連結固定されている。
【００５１】
また、第１の排出ガイドバー３３及び第２の排出ガイドバー５０の基端部側であって、搬送回転テーブル１５の下側には、第１案内樋５３及び第２案内樋５４が図示しない支持部材を介して配設されている。第１案内樋５３は、第１の排出ガイドバー３３に沿って案内されてくる被搬送物Ｓを受け止め、図示しない第１回収箱へ案内する。第２案内樋５４は、第２の排出ガイドバー５０に沿って案内されてくる被搬送物Ｓを受け止め、図示しない第２回収箱へ案内する。
【００５２】
そして、搬送ガイドバー２３から離間して周回してくる被搬送物Ｓを第２の排出ガイドバー５０で回収したい場合には、第２の排出ガイドバー５０を回収位置に配置すれば、被搬送物Ｓは、第２の排出ガイドバー５０に当接し、同第２の排出ガイドバー５０に沿って移動し第２案内樋５４を介して第２回収箱に搬送される。また、搬送ガイドバー２３から離間して周回してくる被搬送物Ｓを下流側の第１の排出ガイドバー３３にて回収させる場合には、第２の排出ガイドバー５０を２点鎖線で示す待機位置に配置すれば、被搬送物Ｓは、下流側の第１の排出ガイドバー３３に当接し、同第１の排出ガイドバー３３に沿って移動し第１案内樋５３を介して第１回収箱に搬送される。
【００５３】
従って、この場合には、被搬送物Ｓを適宜選択して２つの位置（第１回収箱と第２回収箱）に搬送することができる。
以上、詳述したように、本実施形態は、上記第１実施形態の効果に加えて以下の効果を有する。
【００５４】
（１）本実施形態によれば、第１の排出ガイドバー３３と第２の排出ガイドバー５０を設け、第２の排出ガイドバー５０を回収位置と待機位置の２位置間を回動するように構成した。従って、搬送回転テーブル１５上を搬送される被搬送物Ｓを、適宜選択して２つの位置（第１回収箱と第２回収箱）に搬送することができる。その結果、例えば、搬送回転テーブル１５上で搬送されている被搬送物Ｓをその搬送途中で良品か不良品かの検査装置で検査を行う場合、良品と判定した被搬送物Ｓを第１の回収箱に、不良品と判定した被搬送物Ｓを第２回収箱に回収させることができる。
【００５５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態を図７に従って説明する。
第３実施形態の搬送装置１は、搬送経路規制部材としての搬送ガイド２３Ａの形状に特徴を有し、他は上記第１及び第２実施形態で説明した搬送装置１と基本構成が同じであるので、構成の詳細についての説明は省略し、特徴部分のみの説明に留める。
【００５６】
図７において、本実施形態の搬送ガイド２３Ａは、第１及び第２実施形態の搬送ガイドバー２３が四角柱であるのに対して、平板である。そして、平板の搬送ガイド２３Ａは、その第１及び第２の排出ガイドバー３３，５０側の側面を切り欠いて搬送ガイド部を構成する搬送ガイド面６０が形成されている。
【００５７】
搬送ガイド面６０は、供給領域Ｚ１からの被搬送物Ｓを受け止め最初に摺動案内させる第１ガイド部６１と、その第１ガイド部６１に続いて被搬送物Ｓの姿勢を一定にした状態で摺動案内させる直進案内部としての第２ガイド部６２と、その第２ガイド部６２に続いて被搬送物Ｓを離間位置まで摺動案内させる第３ガイド部６３とから構成されている。
【００５８】
第１ガイド部６１は、円弧状に形成されたガイド面であって、第２ガイド部６２に到るまで同じ曲率で形成されている。従って、供給領域Ｚ１からの被搬送物Ｓが、第１ガイド部６１に当接するとき、第１ガイド部６１のガイド面が円弧状に形成されているので、被搬送物Ｓの周方向の力が、徐々に吸収されていく。その結果、被搬送物Ｓが第１ガイド部６１に当接する際の衝撃力は小さくなり、被搬送物Ｓ及び第１ガイド部６１を損傷させたり、被搬送物Ｓを表裏反転させたり、弾き飛ばしたりすることなく、被搬送物Ｓを第２ガイド部６２側に案内する。また、衝撃力は小さくなる分、搬送スピードを上げることができる。
【００５９】
第２ガイド部６２は、第１ガイド部６１から第３ガイド部６３に到るまで直線状に形成されたガイド面であって、被搬送物Ｓをガイド面に摺動させながら第３ガイド部６３まで案内させる。従って、第１ガイド部６１からの被搬送物Ｓが、第２ガイド部６２に案内されたとき、第２ガイド部６２のガイド面が直線状に形成されているので、被搬送物Ｓは姿勢を一定にした状態でそのガイド面を摺動する。
【００６０】
第３ガイド部６３は、円弧状に形成されたガイド面であって、離間位置に到るまで同じ曲率で形成されている。従って、第２ガイド部６２からの被搬送物Ｓが、第３ガイド部６３に案内されるとき、第３ガイド部６３のガイド面が円弧状に形成されているので、被搬送物Ｓは姿勢を変えながら離間位置にまで案内されて行く。
【００６１】
以上、詳述したように、本実施形態は、上記第１及び第２実施形態の効果に加えて以下の効果を有する。
（１）本実施形態によれば、搬送ガイド２３Ａに、第１〜第３ガイド部６１〜６３からなる搬送ガイド面６０を形成した。そして、第１ガイド部６１はそのガイド面を円弧状に形成して被搬送物Ｓの周方向の力（搬送力）が、徐々に吸収されていくようにした。従って、被搬送物Ｓが第１ガイド部６１に当接する際の衝撃力は小さくなり、被搬送物Ｓ及び第１ガイド部６１を損傷させたり、被搬送物Ｓを表裏反転させたり、弾き飛ばしたりすることなく、被搬送物Ｓを案内することができる。また、衝撃力は小さくなる分、被搬送物Ｓの搬送スピードを上げることができる。
【００６２】
（２）本実施形態によれば、第１ガイド部６１に続いて形成された第２ガイド部６２は、直線状に形成して被搬送物Ｓの姿勢を一定にした状態で被搬送物Ｓを摺動させるようにした。従って、搬送回転テーブル１５上を搬送される被搬送物Ｓを搬送途中で良品か不良品かを判定する検査装置で検査を行う場合に、第２ガイド部６２で被搬送物Ｓがその姿勢を一定に制御されている位置で検査を行えば、精度の高い検査が可能となる。
【００６３】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態の搬送装置１を図８に従って説明する。
図８において、搬送装置１は、公知のベルトコンベア７０を基本構造としている。ベルトコンベア７０は、コンベア脚７１を有したコンベア基台７２に搬送体としてのコンベアベルト７３が設けられている。コンベアベルト７３は図示しないモータにて回転駆動し、コンベアベルト７３上に載置された被搬送物Ｓを、矢印方向に搬送する。なお、説明の便宜上、コンベアベルト７３について、図８において、手前側を上流側、後方を下流側、上流側から下流側を見て、右側を右側、左側を左側という。
【００６４】
コンベアベルト７３の上方位置であって、同コンベアベルト７３の上流端と下流端を挟んだ中央位置には、Ｌ字状の搬送ガイド７４が配置されている。Ｌ字状の搬送ガイド７４は、その両基端部がコンベアベルト７３から離間したコンベア基台７２の右側に対して、それぞれ間隔保持部材７５を介して連結固定されている。
【００６５】
Ｌ字状の搬送ガイド７４の一方（上流側）の辺には搬送ガイド部及び直進案内部としてのガイド部７４ａが形成されている。ガイド部７４ａは、コンベアベルト７３の搬送方向に対して、上流から下流に向かって斜めに交差するように、コンベア基台７２の右側からコンベアベルト７３の横幅略２／３の位置まで左側へのびるように形成されている。
【００６６】
このように構成したことによって、コンベアベルト７３の上流位置であって、コンベアベルト７３の右側に被搬送物Ｓを載置すると、被搬送物Ｓはコンベアベルト７３によって下流側に搬送される。やがて、被搬送物Ｓは、搬送ガイド７４のガイド部７４ａに当接すると、図４における説明と同様に、ガイド部７４ａに押し付けられた状態でコンベアベルト７３上を摺動することになる。つまり、被搬送物Ｓはコンベアベルト７３の右側から左側に変移しながら下流側に搬送される。そして、被搬送物Ｓは、ガイド部７４ａの終端（下流端）まで案内されると、ガイド部７４ａから開放されて、以後、左側に変移することなく下流に搬送される。
【００６７】
次に、上記のように構成した搬送装置１の効果を以下に記載する。
（１）本実施形態では、コンベアベルト７３の上方に搬送ガイド７４を配置したことで、簡単で安価な構成で、被搬送物Ｓが上流側から下流側に搬送される間に、コンベアベルト７３の右側から左側に変移させる搬送を行うことができる搬送装置１を提供することができる。
【００６８】
（２）本実施形態では、被搬送物Ｓは、搬送ガイド７４のガイド部７４ａに沿って右側から左側に移動する際には、コンベアベルト７３の搬送力にてガイド部７４ａに押し付けられながら移動する。従って、ガイド部７４ａに沿って被搬送物Ｓが移動している間は、被搬送物Ｓはコンベアベルト７３の搬送によって振動が付与されることもなく、その搬送姿勢を確実に一方向に規制されて搬送される。
【００６９】
発明の実施形態は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように実施してもよい。
○前記第２実施形態では、第２の排出ガイドバー５０を設け、第２の排出ガイドバー５０を回収位置と待機位置の２位置間を回動するように構成した。そして、搬送回転テーブル１５上を搬送される被搬送物Ｓを適宜選択して２つの位置（第１回収箱と第２回収箱）に搬送するようにした。
【００７０】
これを、第２の排出ガイドバー５０を、図９に示すように、その回収位置からの上方の位置に上動させるように実施してもよい。なお、上動位置は、搬送回転テーブル１５上の被搬送物Ｓが当接しない位置である。またこの場合、第２の排出ガイドバー５０を上下動させるのは、電磁ソレノイドＳＬが行うことになる。
【００７１】
そして、第１の排出ガイドバー３３に従って被搬送物Ｓを回収したい場合には、第２の排出ガイドバー５０を上動させて、被搬送物Ｓを第１の排出ガイドバー３３に案内させる。反対に、第２の排出ガイドバー５０に従って被搬送物Ｓを回収したい場合には、第２の排出ガイドバー５０を回収位置まで下動させて、被搬送物Ｓを第２の排出ガイドバー５０に当接させる。従って、この場合にも、第２実施形態と同様な効果を期待することができる。
【００７２】
○前記第３実施形態では、搬送ガイド２３Ａに、第１〜第３ガイド部からなる搬送ガイド面６０を形成し、被搬送物Ｓの姿勢を一定にするため直線状に形成して第２ガイド部６２を設けたが、搬送ガイド面６０には、被搬送物Ｓの姿勢を一定にするため直線状に形成してガイド部を設けなくともよい。例えば、図１０（ａ）に示すように、搬送ガイド２３Ａの搬送ガイド面６０が、被搬送物Ｓが摺動していくほど、曲率が小さくなるように形成してもよい。搬送ガイド面６０をこのような形状にすることによって、被搬送物Ｓは周方向に近似した搬送経路を摺動案内されることになる。従って、被搬送物Ｓの搬送速度を向上させることができる。
【００７３】
また、図１０（ｂ）に示すように、搬送ガイド２３Ａの搬送ガイド面６０を、平板を搬送回転テーブル１５の径より短い径の円の部分円弧に沿って切り欠くことで、曲率が一定となるように形成してもよい。平板を切り欠いている円の中点６０ａを、搬送回転テーブル１５の中心部１５ｂと変位させて設置することで、上記と同様の効果を得ることができる。さらに、このようにして搬送ガイド面６０をこのような形状となるように形成することで、搬送ガイド２３Ａの加工が容易となり、低コストで再現性のある搬送ガイド２３Ａを得ることができる。
【００７４】
○前記第４実施形態では、コンベアベルト７３に設けた搬送ガイド７４のガイド部７４ａは、被搬送物Ｓの姿勢を一定にするために直線状であった。これを図１１に示すように、ガイド部７４ａを曲線状にして実施してもよい。また、図１２に示すように、搬送ガイド７４を、平板材を切り欠いて円弧状のガイド部７４ａを形成して実施してもよい。さらに、図１３に示すように、被搬送物Ｓの姿勢を一定にするために２つのガイド部７４ａ、７４ｂを有する搬送ガイド７４を設けて実施してもよい。ガイド部７４ａをこのような形状にすることによって、被搬送物Ｓを所望の経路に規制して搬送させることができる。
【００７５】
○前記第４実施形態の搬送ガイド７４は、そのガイド部７４ａのコンベアベルト７３となす角度は固定であった。これを、適宜変更できるようにしてもよい。例えば、図１４に示すように、コンベア脚７１にベース８１を固設し、そのベース８１に対して、モータ８２を、その回転軸８２ａが上方に向くように固定する。モータ８２の回転軸８２ａには、搬送ガイドバー８３の基端部が連結固定されている。そして、搬送ガイドバー８３を、モータ８２を回転駆動させることにより、モータ８２の回転軸８２ａを回動中心に回動させ、コンベアベルト７３となす角度を適宜変更して実施してもよい。
【００７６】
また、モータ８２を用いないで、手作業にて搬送ガイドバー８３のコンベアベルト７３となす角度を適宜変更調整するようにしてもよい。
このように搬送ガイドバー８３を回動可能に構成したことによって、被搬送物Ｓの質量、や大きさ、又は搬送速度などに応じて、搬送ガイドバー８３のコンベアベルト７３となす角度を調節できるため、被搬送物Ｓを安定して搬送させることができる。
【００７７】
さらに、図１５に示すように、コンベア脚７１に固設したベース８１に対して、一対の基台８４を設け、その一対の基台８４に対して第４実施形態の搬送ガイド７４を取着してもよい。このような構成で搬送ガイド７４を取着することで、既存のベルトコンベアに容易に搬送ガイドを容易に取着することができる。
【００７８】
○上記実施形態の搬送装置１を、被搬送物Ｓにミリ波を照射し、その反射波、透過波、又は散乱波を受信部で検出し、被搬送物Ｓの良否を検出する非破壊検査装置に取り付けて搬送部として実施してもよい。
【００７９】
例えば、図１６に示すように、第１実施形態の搬送装置１を、非破壊検査装置１００の搬送部として、電磁波照射部及び受信部とから構成される検出部１０１の下方に配置して実施してもよい。この場合、ホッパー１０２から被搬送物Ｓを搬送回転テーブル１５上に供給する。そして、搬送回転テーブル１５に供給された被搬送物Ｓが、一定の姿勢で搬送ガイドバー２３に沿って移動しているとき、上方の検出部１０１からミリ波が照射され、その反射波が同じく検出部１０１にて受信される。そして、非破壊検査装置１００において、受信した検出信号に基づいて良否が判断される。つまり、搬送ガイドバー２３に沿って搬送しているとき、被搬送物Ｓはその良否が検出される。そして、良否が検出された被搬送物Ｓは、排出ガイドバー３３を介して、非破壊検査装置１００の回収箱１０３に回収される。また、図示はしないが、第２実施形態及び第３実施形態の搬送装置１も同様に実施可能である。特に第２実施形態の搬送装置１を搬送部とする場合は、第１の排出ガイドバー３３や第２の排出ガイドバー５０（図５及び図６参照）を介して良否判定に応じて良品、不良品に選別される。これらのような場合、これら搬送装置１において、被搬送物Ｓは搬送ガイドバー２３にて一定の姿勢に保持して移動されているため、非破壊検査装置１００の検出部１０１は高精度に被搬送物Ｓを検出することができる。さらに、搬送回転テーブル１５の搬送力を増加させることで、被搬送物Ｓの搬送速度が向上するとともに、被搬送物Ｓがより強い力で搬送ガイドバー２３に押し付けられるため、より確実に搬送経路が規制されることになる。つまり、検査速度と検査精度を高度に両立することができ、結果として、被搬送物Ｓの製造コストの削減と品質向上を図ることができる。
【００８０】
また、図１７に示すように、第４実施形態の搬送装置１を、非破壊検査装置１００の検出部１０１の下方に配置して実施してもよい。この場合、ホッパー１０２から被搬送物Ｓをコンベアベルト７３の上流に供給する。
【００８１】
そして、コンベアベルト７３にて搬送される被搬送物Ｓが、一定の姿勢で搬送ガイド７４のガイド部７４ａに沿って移動しているとき、上方の検出部１０１からミリ波が照射され、その反射波が同じく検出部１０１にて受信される。そして、非破壊検査装置１００に
おいて、受信した検出信号に基づいて良否が判断される。つまり、搬送ガイド７４に沿って搬送しているとき、被搬送物Ｓはその良否が判断される。そして、良否が検出された被搬送物Ｓは、搬送ガイド７４の下流側へ搬送される。このとき、搬送ガイド７４の下流側へ搬送された被搬送物Ｓは、コンベア基台７２に取着されたモータ１１０にて回動される振り分けレバー１１１にて振り分けられる。詳述すると、検出部１０１での検出で良品と判定された被搬送物Ｓは、図１７で手前側に配置された良品回収箱１１２に振り分けレバー１１１で回収する。検出部１０１での検出で不良品と判定された被搬送物Ｓは、振り分けレバー１１１に当接させることなく、そのまま下流に移送させ、コンベアベルト７３の下流端から落下させ図示しない不良品回収箱に排出するようにする。
【００８２】
この場合、これら搬送装置１において、被搬送物Ｓは搬送ガイド７４にて一定の姿勢に保持して移動されているため、非破壊検査装置１００の検出部１０１は高精度に被搬送物Ｓを検出することができる。さらに、コンベアベルト７３の搬送力を増加させることで、被搬送物Ｓの搬送速度が向上するとともに、被搬送物Ｓがより強い力で搬送ガイド７４に押し付けられるため、より確実に搬送経路が規制されることになる。つまり、検査速度と検査精度を高度に両立することができ、結果として、被搬送物Ｓの製造コストの削減と品質向上を図ることができる。
【００８３】
○上記実施形態の搬送装置１は、搬送させた被搬送物Ｓを検査する種々の検査装置の搬送部として適用することが可能である。例えば、搬送されてくる被搬送物Ｓ中の金属を探知する金属探知機や、同様に、搬送されてくる被搬送物Ｓを非破壊で検査するＸ線非破壊検査装置や３次元計測装置などにおける搬送部としても実施が可能である。搬送部における被搬送物Ｓは、高速で搬送されつつ、かつ搬送経路が厳密に規制されているため、どのような検査装置であっても、検査速度と検査精度を高度に両立することができる。
さらに、搬送装置１は、検査装置の搬送部に限定されず、被搬送物Ｓを搬送する機能を有するあらゆる装置の搬送部として適応が可能である。
【００８４】
○上記第１実施形態では、搬送ガイド部は当接面２３ａとして面状に形成したが、被搬送物Ｓを摺動案内させることができればよく、例えば、ワイヤーや薄状板などを用いて、被搬送物Ｓと線接触に近い状態で当接するようにライン状に形成してもよい。このように形成することで、搬送ガイド部と被搬送物Ｓとの間の摩擦を減少させて、被搬送物Ｓの移動をさらにスムーズにすることができる。これは、第１実施形態に限らず、他の実施形態でも同様である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１実施形態の搬送装置を前方から見たときの斜視図。
【図２】第１実施形態の搬送装置を後方から見たときの斜視図。
【図３】第１実施形態の搬送装置を正面から見たときの正面図。
【図４】第１実施形態の搬送装置の作用を説明するための説明図。
【図５】第２実施形態の搬送装置を後方から見たときの斜視図。
【図６】第２実施形態の搬送装置を上方から見たときの平面図。
【図７】第３実施形態の搬送装置を上方から見たときの平面図。
【図８】第４実施形態の搬送装置を前方から見たときの斜視図。
【図９】別例の搬送装置を前方から見たときの斜視図。
【図１０】（ａ）別例の搬送装置を上方から見たときの平面図。（ｂ）同じく、別例の搬送装置を上方から見たときの平面図。
【図１１】別例の搬送装置を前方から見たときの斜視図。
【図１２】別例の搬送装置を前方から見たときの斜視図。
【図１３】別例の搬送装置を前方から見たときの斜視図。
【図１４】別例の搬送装置を前方から見たときの斜視図。
【図１５】別例の搬送装置を前方から見たときの斜視図。
【図１６】第１実施形態の搬送装置を用いた非破壊検査装置を後方から見たときの斜視図。
【図１７】第４実施形態の搬送装置を用いた非破壊検査装置を後方から見たときの斜視図。
【符号の説明】
【００８６】
１…搬送装置、１５…搬送体としての搬送回転テーブル、２３…搬送経路規制部材としての搬送ガイドバー、２３ａ…搬送ガイド部及び直進案内部としての当接面、６２…直進案内部としての第２ガイド部、７３…搬送体としてのコンベアベルト、７４ａ…搬送ガイド部及び直進案内部としてのガイド部、１００…非破壊検査装置、１０１…電磁波照射部及び受信部とから構成される検出部、Ｓ…被搬送物。
【図１】
2008007324.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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