(57)【要約】【課題】排熱発生施設から排熱が発生する時間帯と、熱需要施設に於ける熱需要タイミングが異なっても熱の供給ができるようにし、且つ蓄熱・搬送による排熱売買を実現させる。【解決手段】複数の潜熱蓄熱容器４を並列して接続できる熱供給装置を排熱発生施設に設け、熱供給装置からの排熱を複数の潜熱蓄熱容器４に蓄熱し、潜熱蓄熱容器４を熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・の需要タイミングで熱供給装置から外して搬送手段により熱需要施設まで運び、熱需要装置に接続して潜熱蓄熱容器中の潜熱蓄熱剤の潜熱放熱により熱を熱需要施設に供給して利用する。各熱需要施設に使用熱量を計測する熱計測手段３９を設け、熱計測手段からの使用熱量計測信号Ｚを排熱発生施設内の課金コンピュータ１７に送信し、課金コンピュータに記憶した排熱利用単価に使用熱量を乗じて熱需要施設の熱使用価格を決定し、熱需要施設に排熱を販売する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排熱発生施設から排出する排熱によって潜熱蓄熱容器内の潜熱蓄熱剤に潜熱を蓄熱し、当該潜熱蓄熱容器を車両等の搬送手段により前記排熱発生施設に対して離隔した位置に設けられる熱需要施設の位置まで運び、潜熱蓄熱容器内の潜熱蓄熱剤の潜熱放熱による熱を熱需要施設に供給し、このときの熱の供給量に応じて熱需要施設が対価を支払うようにした蓄熱・搬送による排熱売買方法であって、
上記排熱発生施設からの排熱伝熱媒体を、複数の潜熱蓄熱容器を並列して接続できる熱供給装置に導き、この熱供給装置から複数の潜熱蓄熱容器が各々備える熱交換器の出入口に排熱伝熱媒体を流入させて、複数の潜熱蓄熱容器各々中の潜熱蓄熱剤に潜熱を予め蓄熱し、予め潜熱が蓄熱された複数の潜熱蓄熱容器の群から選ばれた目的の潜熱蓄熱容器を熱需要施設の需要タイミングで熱供給装置から外すと共に、車両等の搬送手段に乗せて熱搬送の目的地である熱需要施設の位置まで運び、その熱需要施設においては潜熱蓄熱容器に備わる熱交換器を熱需要装置に接続し、しかる後に潜熱蓄熱容器中の潜熱蓄熱剤の潜熱放熱による熱を熱需要装置の熱需要媒体を介し取り入れて熱需要施設において利用するようにし、
熱需要装置の配管に、熱需要媒体の流量を検出する流量計と熱需要媒体の往きと還りの温度を計測する温度計とを備えて熱需要施設の使用熱量を計測する熱計測手段を設け、熱計測手段から排熱発生施設内の課金コンピュータに使用熱量の計測信号を送信し、
課金コンピュータに記憶させている排熱利用単価に前記使用熱量を乗じて熱需要施設の熱使用価格を決定して該熱使用価格で熱需要施設に排熱を販売することを特徴とする蓄熱・搬送による排熱売買方法。
【請求項２】
請求項１に記載の排熱売買方法において、前記課金コンピュータに熱量と相関したＣＯ2排出単位量を予め記憶しておき、前記熱計測手段で検出した使用熱量にＣＯ2排出単位量を乗じて熱需要施設のＣＯ2排出削減量を決定して該ＣＯ2排出削減量に応じたＣＯ2排出権を熱需要施設に販売することを特徴とする蓄熱・搬送によるＣＯ2排出権売買方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄熱・搬送による排熱売買方法及びＣＯ2排出権売買方法に係わり、更に詳しくはゴミ焼却工場等の排熱発生施設に対して、離隔した位置に立地する工場、ビル等の熱需要施設に、上記排熱発生施設からの熱を、潜熱蓄熱剤を有する潜熱蓄熱容器中に潜熱として蓄熱した後、その潜熱蓄熱容器を熱需要施設に搬送して、熱需要施設において潜熱蓄熱容器の熱を放出して利用するようにした蓄熱・搬送による排熱売買方法及びＣＯ2排出権売買方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴミ焼却工場等多量の排熱を生ずる施設は、都市計画上の用途地域における立地上等の制約から、それら未利用熱源を有効利用できる熱需要施設に対しては離隔した位置に立地しているのが実情である。
【０００３】
排熱を生じる排熱発生施設においては、高温の排熱は、ボイラ等による蒸気生成や発電に活用できるため既に一部では利用されている。一方、低温の排熱については、民生向けの熱需要では、空調（暖冷房）や給湯等比較的低温（４０℃〜１５０℃）である形の需要が量的にはとても多く、その需要と同じ温度範囲の比較的低温レベルの排熱については、需要箇所に分配輸送するだけで利用とのマッチングが図れる。そこで排熱発生施設から、離隔した位置の熱需要施設へ未利用の熱を有効利用すべく熱搬送する必要があるが、以前に於いては蒸気用又は冷水用の配管を敷設し、パイプラインによる熱搬送が採られていた。
【０００４】
しかし、排熱発生施設と熱需要施設が１Ｋｍ〜１５Ｋｍの如く中距離で離隔している場合、それも市街地を介して離隔している場合、配管配設ルートの決定及び実施に困難を伴う上に、布設インフラ整備のコストも非常に大きく、物理的な施工にも土地所有等をまたがるトレンチ形成の困難性等難点がある。又、敷設コストや熱効率の問題から、熱利用地域が直近に限定されるが、排熱発生設備の直近に都市計画上熱利用設備がないのが実情であり、上記したようなパイプライン方式では限界があった。
【０００５】
現実には、都市には排熱発生施設が備わっているのにもかかわらず、多量の比較的低温度の熱需要に対しては、ボイラにより燃料や電力を使用して、新たに熱や冷熱を生成しており、従って、その過程で多量のＣＯ2を排出している。
【０００６】
そこで、上記の如き排熱発生施設と熱需要施設とが１Ｋｍ〜１５Ｋｍ程度の中距離離れている場合の熱輸送方式として、排熱発生施設から排出する排熱によって潜熱蓄熱容器内の潜熱蓄熱剤に潜熱を蓄熱し、上記潜熱蓄熱容器を車両等の搬送手段によって、上記排熱発生施設に対して離隔した位置に設けられている熱需要施設の位置まで運び、上記潜熱蓄熱容器内の潜熱蓄熱剤の潜熱放熱による熱を上記熱需要施設に於いて利用するようにした潜熱蓄熱利用の熱搬送方法及び装置の提案が特許文献１にすでにある。
【特許文献１】特開２０００−３１０４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術によると、市街地調整としての都市計画で立地が制限されている排熱発生施設と、居住や商業地域として市街地に立地する熱需要施設との間の中距離的な熱の搬送が可能で、大幅なコストや安全を無視する等することなく未利用の熱を有効に利用できるものであるが、この潜熱蓄熱容器での熱搬送による排熱売買方法及びその熱搬送による排熱を利用したＣＯ2排出権売買方法を具体化する為には未だ解決すべき課題を有している。
【０００８】
即ち、ゴミ焼却場等の排熱発生施設に於ける排熱発生時間帯と、工場、ビル等の熱需要施設に於ける熱需要のタイミングとがほとんど異なる場合が多い。そこで従来例のように、単に排熱発生施設からの排熱を、熱需要施設の需要タイミングに合わせて潜熱蓄熱容器の中に取り入れるようにしたものでは、熱需要時に排熱発生施設側に於いて潜熱を蓄熱できない現象等が生じ現実に上記の如き熱供給、需要に合わず、潜熱蓄熱の有効利用をより促進するには今一つの工夫が必要である。又、具体的に潜熱蓄熱容器での熱搬送による排熱売買方法及びその熱搬送による排熱を利用したＣＯ2排出権売買方法が明示されておらず、この点からも今一つの工夫が必要である。
【０００９】
従って、本発明の目的は、排熱発生施設からの排熱を、潜熱蓄熱容器内に潜熱蓄熱して、その潜熱蓄熱容器を車両、鉄道車両、船舶等の搬送手段にて熱需要施設まで運び、そこで潜熱を放熱して熱需要に応えるという熱の搬送方法を提供するのは勿論のこと、特に上記の如き熱輸送方法を現実に実現しやすくすること、即ち排熱発生施設に於ける排熱発生時間帯と熱需要施設側の熱需要タイミングが異なっている場合でも、予め排熱発生施設に於いて複数の潜熱蓄熱容器中に潜熱を常時蓄えることにより、熱需要施設の熱需要タイミングに合わせて随時、潜熱蓄熱容器を目的地まで運び、随時潜熱放熱により熱の需要に応え得るようにすると共に、実現し易い蓄熱・搬送による排熱売買方法及び蓄熱・搬送によるＣＯ2排出権売買方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する為、本発明は次の技術的手段を有する。即ち本発明は、排熱発生施設から排出する排熱によって潜熱蓄熱容器内の潜熱蓄熱剤に潜熱を蓄熱し、当該潜熱蓄熱容器を車両等の搬送手段により前記排熱発生施設に対して離隔した位置に設けられる熱需要施設の位置まで運び、潜熱蓄熱容器内の潜熱蓄熱剤の潜熱放熱による熱を熱需要施設に供給し、このときの熱の供給量に応じて熱需要施設が対価を支払うようにした蓄熱・搬送による排熱売買方法であって、
上記排熱発生施設からの排熱伝熱媒体を、複数の潜熱蓄熱容器を並列して接続できる熱供給装置に導き、この熱供給装置から複数の潜熱蓄熱容器が各々備える熱交換器の出入口に排熱伝熱媒体を流入させて、複数の潜熱蓄熱容器各々中の潜熱蓄熱剤に潜熱を予め蓄熱し、予め潜熱が蓄熱された複数の潜熱蓄熱容器の群から選ばれた目的の潜熱蓄熱容器を熱需要施設の需要タイミングで熱供給装置から外すと共に、車両等の搬送手段に乗せて熱搬送の目的地である熱需要施設の位置まで運び、その熱需要施設においては潜熱蓄熱容器に備わる熱交換器を熱需要装置に接続し、しかる後に潜熱蓄熱容器中の潜熱蓄熱剤の潜熱放熱による熱を熱需要装置の熱需要媒体を介し取り入れて熱需要施設において利用するようにし、
熱需要装置の配管に、熱需要媒体の流量を検出する流量計と熱需要媒体の往きと還りの温度を計測する温度計とを備えて熱需要施設の使用熱量を計測する熱計測手段を設け、熱計測手段から排熱発生施設内の課金コンピュータに使用熱量の計測信号を送信し、
課金コンピュータに記憶させている排熱利用単価に前記使用熱量を乗じて熱需要施設の熱使用価格を決定して該熱使用価格で熱需要施設に排熱を販売することを特徴とする蓄熱・搬送による排熱売買方法である。
【００１１】
更に、本発明は、上記排熱売買方法において、前記課金コンピュータに熱量と相関したＣＯ2排出単位量を予め記憶しておき、前記熱計測手段で検出した使用熱量にＣＯ2排出単位量を乗じて熱需要施設のＣＯ2排出削減量を決定して該ＣＯ2排出削減量に応じたＣＯ2排出権を熱需要施設に販売することを特徴とする蓄熱・搬送によるＣＯ2排出権売買方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の蓄熱・搬送による排熱売買方法によれば、排熱発生施設に複数の潜熱蓄熱容器が接続できる熱供給装置を備えて、予め複数の潜熱蓄熱容器中の潜熱蓄熱剤に潜熱を蓄熱しておくことができるので、熱需要施設側の需要タイミングで随時上記潜熱蓄熱容器を搬送し、直ちに熱需要施設で潜熱放熱による熱を需要できると共に、複数の熱需要施設に於ける同時的な潜熱放熱による熱需要が可能であり、更に、熱需要装置に設けた熱計測手段により熱需要施設の使用熱量を計測して排熱発生施設内の課金コンピュータに送信し、課金コンピュータで記憶した排熱利用単価と前記使用熱量を乗じて熱需要施設の熱使用価格を決定しているので、排熱発生施設からの排熱を安定且つ適正な価格で熱需要施設に販売するという排熱売買方法を実現できる効果がある。
【００１３】
又、本発明の蓄熱・搬送によるＣＯ2排出権売買方法によれば、課金コンピュータに熱量と相関したＣＯ2排出単位量を予め記憶しておき、前記受払熱量検出手段で検出した払出熱量にＣＯ2排出単位量を乗じて熱需要施設のＣＯ2排出軽減量を決定しているので、ＣＯ2排出軽減量に応じたＣＯ2排出権を熱需要施設に販売するというＣＯ2排出権売買方法を実現できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明の実施の形態を図を参照して詳細に説明する。図１は本発明の潜熱蓄熱利用の熱搬送システムの全体概要を示したもので、１は焼却施設等の排熱発生施設、２ａ，２ｂ，２ｃ・・・は各々上記排熱発生施設１から離れた位置に立地する、官庁舎、病院、食品工場、ホテル等の比較的低温の熱を必要とする熱需要施設を示している。本発明は上記排熱発生施設１に於いて発生する未利用の熱を上記離隔位置に在る熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・に於いて有効に利用する為に、車両等の搬送手段３によって潜熱蓄熱容器４を搬送するようにしている。
【００１５】
即ち、排熱発生施設１からの熱水或いは温水、更には熱ガスの態様で排出される温熱を排熱発生施設１に付属された熱供給装置５から供給するに当たり、複数の潜熱蓄熱容器４の各々にカップリング等により配管接続して付属させた熱交換器７を、前記熱供給装置５に接続し、熱交換器７の一次側には熱供給装置５から来る熱媒を流し、熱交換器７の二次側には潜熱蓄熱容器４と熱交換器７を連絡する配管路を流れる熱媒を流して、熱供給装置５側を汚染することなく熱交換して排熱を潜熱蓄熱容器４に蓄熱するようにしている。上記排熱発生施設１からの排熱を潜熱として蓄えた潜熱蓄熱容器４は車両等の搬送手段３に乗せ、目的とする熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・へ搬送し、そこで潜熱蓄熱容器４に付属の熱交換器７を熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・に付属している熱需要装置６に接続し、熱需要装置６から来る熱媒と、潜熱蓄熱容器４と熱交換器７を連絡する配管路を流れる熱媒とを熱交換して、潜熱蓄熱容器４の潜熱蓄熱を熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・に放熱する。
【００１６】
この場合、排熱発生施設１から排熱が発生する時間帯と、熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・に於ける熱需要タイミング又は時間帯とが互いに異なる場合が多い上に、排熱発生施設１からの排熱によって潜熱蓄熱容器４中に潜熱を蓄熱する為に要する時間や、潜熱蓄熱容器４を車両等の搬送手段３にて排熱発生施設１から熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・へ運搬する為に要する時間を必要とすることから、単に排熱発生施設１に於ける排熱時に合わせて潜熱蓄熱容器４中に排熱の潜熱を蓄熱し、次いで蓄熱を行った潜熱蓄熱容器４を熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・に運んでも、熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・に於いて有効な利用タイミングで利用できない。
【００１７】
そこで、排熱発生施設１に於いては、その排熱発生時間帯に於いて、熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・の利用タイミング、時間帯に関係なく、予め複数の潜熱蓄熱容器４中に潜熱を蓄熱しておくようにしたものである。即ち、排熱発生施設１に付属設置されている熱供給装置５から複数の潜熱蓄熱容器４中に排熱を導き、予め潜熱が蓄熱された複数の潜熱蓄熱容器４を常時用意できるようにする。
【００１８】
而もこのように排熱発生施設１側に潜熱が蓄熱された潜熱蓄熱容器４が常時複数用意されていることにより、複数の熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・に於ける同時的な潜熱放熱による熱の需要にも応ずることができる。加えて、ある熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・から潜熱が放熱された潜熱蓄熱容器４を回収して排熱発生施設１へ戻ってきた車両等の搬送手段３が再び他の熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・へ走行していく場合、上記潜熱が放熱された潜熱蓄熱容器４中に新たに潜熱を蓄熱することなく、別の予め潜熱が蓄熱された潜熱蓄熱容器４を積み替えて、それを搬送すればよいので車両等の搬送手段３の実働効率が高くなる。
【００１９】
そして、複数の各潜熱蓄熱容器４には熱交換器７とポンプ８（図２、図３参照）が備えられ、熱交換器７のタッピングには、当該潜熱蓄熱容器４中に伝熱媒体からの熱を受け入れ、且つ排出する為、熱交換器７の一次側に伝熱媒体を流し込む一対の流体継手ａが設けられ、他方排熱発生施設１の熱供給装置５にも潜熱蓄熱容器４の上記一対の流体継手ａに接続できる一対の流体継手ｂからなる複数対の流体継手ｂが取設されていると共に、熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・各々にも、潜熱蓄熱容器４の上記流体継手ａに接続できる一対の流体継手ｃからなる複数対の流体継手ｃが取設されている。つまり、潜熱蓄熱容器４の流体継手ａは、熱供給装置５の流体継手ｂにも、又、熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・の流体継手ｃにも接続できる。このようにすることによって複数の潜熱蓄熱容器４を排熱発生施設１の熱供給装置５の所に簡単に並置して伝熱媒体をその中に受け入れ得るのみならず、車両等の搬送手段３にその潜熱蓄熱容器４を載せる時も流体継手を切離すことで簡単に載せることができ、車両等の搬送手段３により目的地の熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・に潜熱蓄熱容器４を搬送した後、その熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・の熱需要装置６に対して簡単に接続できる。つまり、上記によって排熱発生施設１の未利用熱源を離隔位置に存在する熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・の所で有効に利用できるものである。
【００２０】
さて、潜熱蓄熱容器４中に収容される潜熱蓄熱剤には従来周知のもの、即ち温熱を蓄放熱するのに、融解時には潜熱を蓄熱し、凝固時には潜熱を放熱するものを使用する。例えば、酢酸ソーダ３水和物や塩化マグネシウム６水和物のようなものを用い得る。
【００２１】
次に図２及び図３を参照して排熱発生施設１側及び熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・に於ける熱供給の好ましい実施の形態を説明する。
【００２２】
図２はゴミ焼却工場等の排熱発生施設１から排出される温水又は熱水の熱媒を潜熱蓄熱容器４中に潜熱蓄熱するのに好ましい実施の形態を示している。排熱発生施設１からの温水供給主管１０に複数の温水供給枝管１１ａ，１１ｂ，１１ｃを接続し、各温水供給枝管１１ａ，１１ｂ，１１ｃに備えた流体継手ｂに、熱交換器７の流体継手ａを介して複数の潜熱蓄熱容器４を接続している。これにより、排熱発生施設１からの温水を熱交換器７の一次側各々に供給し、熱交換器７の二次側にはポンプ８により潜熱蓄熱容器４内の潜熱蓄熱剤と直接熱交換する熱媒体を流すようにし、これにより各潜熱蓄熱容器４中の潜熱蓄熱剤に潜熱を蓄熱している状態を示している。そして各潜熱蓄熱容器４の中を通り潜熱蓄熱剤と熱交換された熱媒体は熱交換器７を介して間接的に流体継手ａ，ｂを通って流れてくる温水又は熱水と熱交換し、温水又は熱水は流体継手ａ，ｂ及び温水戻入枝管１２ａ，１２ｂ，１２ｃ並びに温水戻入主管１３を介して再び元の排熱発生施設１へ戻される。そしてこの温水又は熱水の循環を可能にする為に温水供給主管１０の途中にポンプ１４が設けられている。
【００２３】
こうすることによって、排熱発生施設１に於ける排熱発生時間帯に複数の潜熱蓄熱容器４中の潜熱蓄熱剤を融解せしめて、その中に温熱としての潜熱を予め蓄熱しておくことができる。従って、温熱を暖房、給湯等として需要する熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・の要求に応じて随時車両等の搬送手段３によって、それらの蓄熱した潜熱蓄熱容器４を目的とする熱需要施設へ搬送できる。
【００２４】
次に図３は、車両等の搬送手段３によって排熱発生施設１から運ばれて来た潜熱蓄熱容器４中の潜熱を需要する熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・の好ましい実施の形態を示している。
【００２５】
排熱発生施設１から熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・の需要タイミングに合わせて車両等の搬送手段３によって運ばれてきた潜熱蓄熱容器４は、付設した熱交換器７の一次側に備えた流体継手ａを、熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・に於ける熱需要装置６の受入管３１及び戻入管３３に複数対で設けている流体継手ｃの一対の流体継手ｃに接続せしめる。そして、熱需要装置６に備えたポンプ３４及び潜熱蓄熱容器４に備えたポンプ８をそれぞれ駆動して、受入管３１の熱媒と潜熱蓄熱容器４側の熱媒体をそれぞれ流動させて熱交換器７へ通す。このことによって熱交換器７の所で、受入枝管３７と戻入枝管３８間を循環する熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・側の熱媒を加熱するものである。熱需要側の加熱された熱媒は、その熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・側に設置されている、給湯・暖房・冷房装置等に供給されて利用される。
【００２６】
潜熱蓄熱容器４の一対の流体継手ａは、排熱発生施設１の熱供給装置５の複数対の各対の流体継手ｂに対して、及び熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・の熱需要装置６の複数対の各対の流体継手ｃに対して接続できる構造であればどのような構造のものを用いてもよいが、ワンタッチ接続のものであり、ロック付きのものであり、更に互いに外脱した時に自動閉塞するものであることが望ましい。
【００２７】
そして、熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・側に於いては、熱需要装置６の受入管３１の配管途中には流量計Ｆと往き温度計Ｔ１を、又戻入管３３の配管途中には還り温度計Ｔ２を備え、更に、これらから送信される計測信号を受入れ、内蔵した演算回路にて演算した使用熱量計測信号Ｚを出力する演算装置を備えて熱計測手段３９を構成しており、この熱計測手段３９は前記熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・の熱需要装置６ごとに設けている。
【００２８】
そして、前記各熱需要装置６の熱計測手段３９から出力された使用熱量計測信号Ｚを、有線及び又は無線等を用いて排熱発生施設１内の課金コンピュータ１７に使用熱量データとして送信する。
【００２９】
この課金コンピュータ１７では、受信した使用熱量計測信号Ｚにより、コンピュータ画面１８に使用熱量計測値をリアルタイムで表示し、且つ、各使用熱量計測信号Ｚから導ける使用熱量に、課金コンピュータ１７に記憶させている排熱利用単価を乗じることで各熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・毎に排熱使用料を算定し、熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・毎に排熱使用料を定期的に積算し請求することにより、排熱売買の方法を確立できる。
【００３０】
又、排熱発生施設１側では、課金コンピュータ１７が出力する熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・毎の排熱使用熱量が、潜熱蓄熱容器４の定格使用可能熱量に近づいた際に、コンピュータ画面１８に潜熱蓄熱容器４の交換時期であることを示すようにし、それを認知した管理者が、予め排熱発生施設１側で潜熱が蓄熱された複数の潜熱蓄熱容器４の内の１つを選択し、車両等の搬送手段３に積載して熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・側へ出発するよう配車の指示を出すことで、排熱利用側の利用を滞りなく行える。
【００３１】
そして課金コンピュータ１７において、排熱利用単価の他に、熱量と相関したＣＯ2排出単位量を記憶させておき、受信した各使用熱量計測信号Ｚから導ける使用熱量にＣＯ2排出単位量を乗じることで各熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・毎にＣＯ2排出削減量を算定し、熱需要施設２ａ，２ｂ，２ｃ・・・毎にＣＯ2排出削減量を定期的に報告することで、その対価を請求することにより、排熱を利用したＣＯ2排出権売買方法を確立できる。
【００３２】
なお、本発明は、上記形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の潜熱蓄熱利用の熱搬送システムの全体概要を示す斜視図である。
【図２】排熱発生施設から排出される温水又は熱水の熱媒を潜熱蓄熱容器中に潜熱蓄熱するのに好ましい実施の形態を示す斜視図である。
【図３】搬送手段によって排熱発生施設から運ばれた潜熱蓄熱容器中の熱を需要する熱需要施設の好ましい実施の形態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  排熱発生施設
２ａ，２ｂ，２ｃ    熱需要施設
３  搬送手段
４  潜熱蓄熱容器
５  熱供給装置
６  熱需要装置
７  熱交換器
１７  課金コンピュータ
３９  熱計測手段
Ｆ    流量計
Ｔ１  温度計
Ｔ２  温度計
Ｚ    使用熱量計測信号
【図１】
2008020109.tif 000003
【図２】
2008020109.tif 000004
【図３】
2008020109.tif 000005