(57)【要約】【課題】荷収納区画１の左右両隔壁枠２の内側に荷出し入れ方向に長い左右一対の荷受け部材３が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置に免震構造を採用して耐震性を高める。【解決手段】荷収納区画１の左右両隔壁枠２の内側に、当該荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に長い左右一対の荷受け部材３が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置であって、前記荷受け部材３は、前記隔壁枠２に取り付けられた支持部材７に、前後一対の水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂを介して荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に平行移動自在に取り付けられ、当該荷受け部材３を、その平行移動領域内の定位置に付勢保持する付勢手段１４が併設された構成。【選択図】図２
2008050124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷収納区画の左右両隔壁枠の内側に、当該荷収納区画の前後奥行き方向に長い左右一対の荷受け部材が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置であって、前記荷受け部材は、前記隔壁枠に取り付けられた支持部材に、前後一対の水平揺動平行リンクを介して荷収納区画の前後奥行き方向に平行移動自在に取り付けられ、当該荷受け部材を、その平行移動領域内の定位置に付勢保持する付勢手段が併設された、荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項２】
前記支持部材は、荷受け部材の長さ方向の両端部に対応して前後一対設けられている、請求項１に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項３】
前記支持部材には、前記荷受け部材の真下位置で前記水平揺動平行リンクを水平方向相対移動自在に支承する支持手段が設けられている、請求項１又は２に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項４】
前記支持手段は、前記水平揺動平行リンクの底面と前記支持部材の上面との間に介在された滑りプレートから成る、請求項３に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、前後一対の水平揺動平行リンクの内、少なくとも一方のリンクに組み込まれた付勢ユニットを備え、この付勢ユニットは、前記リンクの両端垂直支点軸の内の少なくとも一方の垂直支点軸と、この垂直支点軸に外嵌された粘弾性体と、この粘弾性体に外嵌する保持用筒状体とから成り、粘弾性体が外嵌された垂直支点軸は、粘弾性体との相対回転が不能な角柱状で、前記リンクと当該リンクを軸支する相手側との何れか一方に固定され、保持用筒状体は、粘弾性体との相対回転が不能な角筒状で、前記リンクと当該リンクを軸支する相手側との内、前記角柱状の垂直支点軸が固定された側とは反対側に固定されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項６】
前記荷受け部材が下側開放の門形材から成り、前記付勢ユニットは、前記リンクの上側で前記荷受け部材の内側空間内に入り込むように構成されている、請求項５に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項７】
前記付勢ユニットの角柱状の垂直支点軸は荷受け部材側から下向きに固定突設され、前記保持用筒状体は前記リンクから上向きに固定突設され、当該保持用筒状体の上端と荷受け部材の天板部下側面とが滑りプレートを介して当接するように構成された、請求項６に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項８】
荷収納区画の左右両隔壁枠は、前後一対の支柱材を備え、各支柱材は互いに対向する内側が開放した横断面形状のものであって、前記支持部材は、前後両支柱材の側壁板部に取り付けられている、請求項１〜７の何れか１項に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷収納区画の左右両隔壁枠の内側に、当該荷収納区画の前後奥行き方向に長い左右一対の荷受け部材が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の荷保管用ラックにおいて、地震時にラックが荷収納区画の前後奥行き方向（荷出し入れ方向）に揺れることによって、保管中の荷が当該ラックの通路側（ラックに沿って設けられた入出庫用クレーンの走行通路のある側）へ荷受け部材上を滑動して落下する事故が発生している。このような事故を未然に防止する一つの手段として、各荷収納区画が備える左右一対の荷受け部材を免震構造とすることが考えられている。例えば特許文献１に記載されるように、この種の荷保管用ラックの荷支持装置における免震構造は、荷収納区画の左右両隔壁枠から連設された支持部材に対して各荷受け部材をその長さ方向（荷収納区画の前後奥行き方向）にスライド可能に支持し、荷受け部材をスライド可能領域内の定位置に付勢保持する付勢手段として、支持部材の横側方に荷受け部材長さ方向と平行向きのコイルバネを設けるものであった。
【特許文献１】特許第３７２９３１６号公報（特開２０００−２２６１１１号公報）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載された従来の構成における免震構造では、荷受け部材の全長と同一長さのレール状の支持部材と荷受け部材側に軸支されたローラーとで荷受け部材を水平前後方向にスライド可能に支持する必要があり、荷支持装置全体が大型でコスト高になる問題点があった。特に付勢手段として、特許文献１に記載されるような荷受け部材と平行な水平向きのコイルバネを利用する付勢手段を採用したのでは、十分な揺れの減衰効果が得られないばかりでなく、更に部品点数が多くなり、荷支持装置全体がより大型でコスト高になるため、実用的ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る荷保管用ラックの荷支持装置を提供することを目的とするものであって、請求項１に記載の荷保管用ラックの荷支持装置は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、荷収納区画１の左右両隔壁枠２の内側に、当該荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に長い左右一対の荷受け部材３が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置であって、前記荷受け部材３は、前記隔壁枠２に取り付けられた支持部材７に、前後一対の水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂを介して荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に平行移動自在に取り付けられ、当該荷受け部材３を、その平行移動領域内の定位置に付勢保持する付勢手段１４が併設された構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、前記支持部材７は、荷受け部材３の長さ方向の両端部に対応して前後一対設けることができる。又、請求項３に記載のように、前記支持部材７には、前記荷受け部材３の真下位置で前記水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂを水平方向相対移動自在に支承する支持手段２０を設けることができる。この支持手段２０としては、請求項４に記載のように、前記水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの底面と前記支持部材７の上面とが滑りプレート２１を介して当接するように構成することができる。
【０００６】
又、請求項５に記載のように、前記付勢手段１４には、前後一対の水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの内、少なくとも一方のリンク１０ａに組み込まれた付勢ユニット１２Ａを設け、この付勢ユニット１２Ａは、前記リンク１０ａの両端垂直支点軸１１，１５の内の少なくとも一方の垂直支点軸１５と、この垂直支点軸１５に外嵌された粘弾性体１６と、この粘弾性体１６に外嵌する保持用筒状体１７とから構成し、粘弾性体１６が外嵌された垂直支点軸１５は、粘弾性体１６との相対回転が不能な角柱状に構成すると共に、前記リンク１０ａと当該リンク１０ａを軸支する相手側（即ち、荷受け部材３か支持部材７）との何れか一方（実施形態では荷受け部材３）に固定し、保持用筒状体は、粘弾性体との相対回転が不能な角筒状に構成すると共に、前記リンク１０ａと当該リンク１０ａを軸支する相手側（即ち、荷受け部材３か支持部材７）との内、前記角柱状の垂直支点軸１５が固定された側とは反対側（実施形態ではリンク１０ａ）に固定することができる。
【０００７】
上記請求項５に記載の構成を採用する場合、請求項６に記載のように、前記荷受け部材３を下側開放の門形材１８から構成し、前記付勢ユニット１２Ａは、前記リンク１０ａの上側で前記荷受け部材３の内側空間内に入り込むように構成することができる。この場合、請求項７に記載のように、前記付勢ユニット１２Ａの角柱状の垂直支点軸１５は荷受け部材３側から下向きに固定突設し、前記保持用筒状体１７は前記リンク１０ａから上向きに固定突設し、当該保持用筒状体１７の上端と荷受け部材３の天板部１８ａの下側面とが滑りプレート１９を介して互いに当接するように構成することができる。
【０００８】
更に、請求項８に記載のように、荷収納区画１の左右両隔壁枠２に前後一対の支柱材４ａ，４ｂを設け、各支柱材４ａ，４ｂは互いに対向する内側が開放した横断面形状のものとし、前記支持部材７は、前後両支柱材４ａ，４ｂの側壁板部４ｃに取り付けることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る荷保管用ラックの荷支持装置によれば、ラックが地震発生時に荷収納区画の前後奥行き方向（荷受け部材の長さ方向）に揺れ動いたとき、ラックと一体に前後に揺れ動く支持部材と荷を支持している荷受け部材との間に、当該荷受け部材を支持している前後一対の水平揺動平行リンクの前後方向の水平平行揺動運動を伴って、付勢手段の付勢力に抗しての相対移動が生じ、荷を支持している荷受け部材がラックと一体に同一速度、同一振幅で前後方向に揺れ動くことがなくなる。従って、開放された通路側（前方）にラックが揺れ動いたときに荷受け部材及び当該荷受け部材上の荷が一体に前方に揺れ動くことにより、慣性で荷が荷受け部材上を通路側へ滑動し、場合によっては通路側へ落下してしまう恐れがなくなり、所期の免震効果が得られる。この支持部材と荷受け部材との間の前後方向の相対移動は、付勢手段の付勢力に抗しての水平揺動平行リンクの水平平行揺動運動で実現しており、相対移動後は当該付勢手段の付勢力が荷受け部材を原点位置に自動復帰させるので、荷受け部材上で荷が滑動しない限り荷の位置が前後方向に不測に変動することはなく、安全に荷を継続保管することができる。
【００１０】
而して、上記請求項１に記載の本発明の構成によれば、荷受け部材を荷収納区画の前後奥行き方向に水平移動可能に支持する手段として、水平に前後揺動する前後一対の水平揺動平行リンクを利用したので、従来のような荷受け部材と同一長さのレール状の支持部材のような大型の部品やこの支持部材上に荷受け部材を移動自在に支持する複数のローラーなどが不要になり、荷支持装置全体をシンプル且つ軽量に構成することができる。
【００１１】
尚、請求項２に記載の構成によれば、ラックの隔壁枠側に取り付けられる支持部材として、前後一対の水平揺動平行リンクを軸支するだけの小さな支持部材を前後一対設ければ良いので、荷支持装置の構成が一層シンプルになり、安価に実施することができる。
【００１２】
又、請求項３に記載の構成によれば、水平揺動平行リンクの垂直荷重に対する曲げ強度を大きくしなくとも、支持部材側で当該水平揺動平行リンクに作用する下向きの曲げ力を受け止めることができるので、水平揺動平行リンクの両端支点軸間の距離を長くして、荷受け部材の前後方向のスライド領域を広げることが容易になり、又、水平揺動平行リンクそのものも軽量化することができると共に、水平揺動平行リンクの両端垂直支点軸の負担を軽減して耐用寿命を永くすることができる。この場合、請求項４に記載の構成によれば、支持手段をローラーとローラー転動受け面とで構成する場合よりも、構造が簡単で安価に実施することができる。
【００１３】
又、請求項５に記載の構成によれば、付勢手段を水平揺動平行リンクの垂直支点軸部分に組み込むことができ、しかも水平揺動平行リンクの垂直支点軸部分に捩じりコイルバネを組み込んで付勢手段とする場合よりも粘弾性体の振動減衰効果が期待でき、しかも水平揺動平行リンクと支持部材又は荷受け部材との間にガスダンパーを介装する場合と比較して、荷支持装置全体をコンパクトに、そして安価に構成することができる。この場合に、請求項６に記載の構成によれば、粘弾性体を利用した付勢手段全体を荷受け部材の内側に納めるように構成することができ、荷支持装置全体を一層コンパクトに構成することができる。更に、請求項７に記載の構成によれば、水平揺動平行リンクと荷受け部材との間の垂直支点軸に必要なスラスト軸受に付勢ユニットの粘弾性体を保持する保持用筒状体を活用することができる。
【００１４】
又、請求項８に記載の構成によれば、地震力（振幅）が大きく、支持部材に対する許容スライド領域内での荷受け部材の相対移動だけでは十分な免震効果が期待できないような場合でも、支持部材そのものを、ラックの隔壁枠を構成する支柱材の側壁板部の左右横方向の弾性変形を利用して、ラックに対して前後水平方向に相対移動させることにより、免震効果を補わせることができる。従って、付勢手段の付勢ユニットに使用される粘弾性体の小型化にも役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明の荷支持装置が適用できるラックの基本的な構成を示しており、１は上下左右両方向に碁盤目状に配置された荷収納区画であって、左右横方向に隣接する荷収納区画１間には垂直に隔壁枠２が立設され、上下に隣接する荷収納区画１は、左右一対の荷受け部材３によって区切られている。
【００１６】
各隔壁枠２は、前後一対の支柱材４ａ，４ｂを連結部材５によって互いに連結したラチス構造のものであって、荷収納区画１の背面側では、各隔壁枠２の後側支柱材４ｂが水平や斜めの連結部材６で連結され、荷収納区画１の正面側、即ち、荷収納区画１に対して荷の出し入れを行う入出庫用クレーンの走行通路側では、荷収納区画１に対する荷の出し入れに邪魔にならないレベルで水平連結材（図示省略）で各隔壁枠２の前側支柱材４ａどうしが連結されることが知られている。左右一対の荷受け部材３は、荷収納区画１に対する荷の出し入れ方向、即ち、荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に長い棒状のもので、その前後両端部が、外側に隣接する隔壁枠２の前後両支柱材４ａ，４ｂに取り付けられた前後一対の支持部材７に支持される。
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を具体的に説明すると、図２及び図３に示すように、前後一対の支持部材７は、前後両支柱材４ａ，４ｂに高さ変更自在に取り付けられる取付部材８に固着されている。前後両支柱材４ａ，４ｂは、互いに対向する内側が開放する横断面形状のもので、前記取付部材８は、図２Ｃに示すように、支柱材４ａ，４ｂの横向きに突出する横断面角形の側壁板部４ｃに外嵌する状態でピン９により係止されている。各支持部材７は、水平平坦な天板部７ａを備えるように鋼板を曲げ加工すると共に内側に補強用垂直板７ｂを溶接して成るもので、その天板部７ａの取付部材８に近い基部上面に、水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの外端部が垂直支点軸１１により軸支され、当該水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの内端部上に前記荷受け部材３の長さ方向両端部が垂直支点軸を内蔵する付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂを介して支持されている。
【００１８】
詳細構造を図４〜図６に基づいて説明すると、水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの外端部を軸支する垂直支点軸１１は支持部材天板部７ａ上に取付ボルト１１ａで固着突設され、この垂直支点軸１１に、角パイプ材から成る水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの外端部に上下方向に貫通させて固着した軸受パイプ材１３を回転自在に嵌合させている。
【００１９】
付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂは、水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの水平平行揺動運動を伴う荷受け部材３の荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）のスライド可能領域内の定位置、即ち、水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂが図２Ａに示すように左右横向き状態となる位置に、荷受け部材３を付勢保持する付勢手段１４を構成するもので、水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの荷受け部材３側の垂直支点軸１５、この垂直支点軸１５に外嵌された粘弾性体１６、この粘弾性体１６に外嵌する保持用筒状体１７から構成されている。
【００２０】
荷受け部材３は下側開放の門形材１８から構成され、粘弾性体１６が外嵌された垂直支点軸１５は、粘弾性体１６との相対回転が不能な四角柱状で、荷受け部材３（門形材１８）の天板部１８ａの下側面に、２本の取付ネジ１５ａにより固定されている。保持用筒状体１７は、粘弾性体１６との相対回転が不能な四角筒状で、水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの遊端部上面に溶接などにより固着突設されている。又、保持用筒状体１７の上端には、図７にも示すように、外側にのみ張り出す四角リング状のフランジ１７ａが溶接などにより固着連設され、このフランジ１７ａ上に、四角リング状で且つ摩擦抵抗の小さな素材から成る滑りプレート１９が取付ネジ１９ａにより取り付けられている。
【００２１】
支持部材７には、荷受け部材３の真下位置で水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂを支持する支持手段２０が設けられている。この支持手段２０は、水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの底面と摺接するように支持部材天板部７ａの遊端部上面に取付ネジ２１ａにより取り付けられた、摩擦抵抗の小さな素材から成る滑りプレート２１によって構成されている。尚、垂直支点軸１５を取り付ける取付ネジ１５ａは、荷受け部材３の上面（荷載置面）から突出しない皿ネジが使用され、滑りプレート１９，２１を取り付ける取付ネジ１９ａ，２１ａも、これら滑りプレート１９，２１の滑り面から突出しない皿ネジが使用されている。
【００２２】
荷受け部材３の組み付けは、水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの遊端部上面に突設されている保持用筒状体１７の四角柱状空間内に四角筒状の粘弾性体１６を嵌め込み、長さ方向両端部下側（門形材天板部１８ａの下側面）の所定位置に四角柱状の垂直支点軸１５が取り付けられている荷受け部材３を、その垂直支点軸１５が前記粘弾性体１６の四角柱状中央孔内に差し込むように被せることによって行われる。このように荷受け部材３が水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂ上に組み付けられたとき、図５及び図６に示すように、荷受け部材３（門形材天板部１８ａ）の下側面が付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂの保持用筒状体１７の上端（滑りプレート１９の上面）に当接して荷受け部材３が前後一対の水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの遊端部上に水平に支持される。付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂは、水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの上側で荷受け部材３（門形材１８）の下側空間内に納めれた状態にある。
【００２３】
このとき、四角筒状の粘弾性体１６は、その内外両側面の高さ方向の略全域が、外側の保持用筒状体１７の内側面と内側の四角柱状の垂直支点軸１５の外側面とに密着するように構成されている。又、水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂが荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に対し直角の左右横向きの状態で且つ、荷受け部材３が荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）と平行な向きにあるとき、四角柱状の垂直支点軸１５の各垂直外側面と四角筒状の保持用筒状体１７の各垂直内側面とが互いに平行となるように構成されており、従って、上記のように荷受け部材３を組み付けた、粘弾性体１６に周方向の捩じり応力が作用していない初期状態では、水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂが荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に対し直角の左右横向きに保持されると共に、荷受け部材３が荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）の水平揺動領域の中央定位置に保持される。
【００２４】
以上の構成の荷支持装置において、荷が左右一対の荷受け部材３上に跨がって載置されたとき、荷受け部材３側の荷重は、前後２つの付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂの滑りプレート１９、保持用筒状体１７、水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂ、及び滑りプレート２１を介して前後一対の支持部材７で受け止められる。而して、各荷受け部材３を前後方向に動かすように外力を作用させたときは、前後一対の水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂが荷受け部材３の運動方向に水平平行揺動するのを伴って荷受け部材３が前後方向に平行運動することになるが、このとき、前後２つの付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂにおいて、荷受け部材３に固定されている垂直支点軸１５に対して水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂに固定されている保持用筒状体１７が相対的に回転し、内周面が垂直支点軸１５に固定状態で且つ外周面が保持用筒状体１７に固定状態の粘弾性体１６に周方向の捩じり変形が生じる。換言すれば、荷受け部材３と支持部材７との間の前後方向の相対移動は、前後２つの付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂの付勢力、即ち、粘弾性体１６の周方向の捩じり弾性に抗して行われる。
【００２５】
従って、地震などによりラックが荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に揺れ動いたとき、荷を支持している荷受け部材３に対してラックと一体の支持部材７が、付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂの粘弾性体１６の周方向の捩じり弾性に抗しての水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの水平揺動運動を伴って同方向に揺動し、荷を支持している荷受け部材３と支持部材７との間で前後方向の相対移動が生じ、荷受け部材３上の荷は殆ど揺れ動かないか又は、支持部材７の揺れよりも遅れて小さな振幅で揺れ動くことになり、揺れの速度や振幅が想定範囲内であれば所期の免震効果が得られる。
【００２６】
又、上記実施形態では、支持部材７を支持している隔壁枠２の前後一対の支柱材４ａ，４ｂが横断面形状が開放断面であって、図２Ｃに示すように、支持部材７を取り付けている支柱材４ａ，４ｂの横向きに突出する横断面角形の側壁板部４ｃが内外水平方向に弾性変形できるものであるから、この支柱材４ａ，４ｂの横断面角形の側壁板部４ｃの内外水平方向の弾性変形を伴う方向であれば、支持部材７と隔壁枠２との間の水平方向の相対移動がある程度許容されている。従って、地震などによるラック（隔壁枠２）の揺れ方向によっては、支持部材７と荷受け部材３との間の水平前後方向の相対移動に加えて、支持部材７と隔壁枠２との間の水平方向の相対移動が、荷受け部材３で支持されている荷に対する免震効果を高めることにもなる。
【００２７】
付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂの粘弾性体１６は、その周方向の捩じり弾性復元力で水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂを、荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に対し直角左右横向きの初期姿勢に自動復帰させるように作用しているので、ラックの揺れが収まったときには、当該粘弾性体１６の周方向の捩じり弾性復元力で荷受け部材３は所期の定位置に自動的に戻される。このとき粘弾性体１６の周方向の捩じり弾性復元力は、付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂの滑りプレート１９と荷受け部材３（門形材天板部１８ａ）の下側面との間の摩擦、及び水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの下側面と支持部材７側の滑りプレート２１との間の摩擦に抗して、荷が搭載されている荷受け部材３を原点復帰させることになる。
【００２８】
尚、荷受け部材３（門形材天板部１８ａ）の下側面側に滑りプレート１９を付設し、この滑りプレート１９の下側面に付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂの保持用筒状体１７の上端フランジ１７ａ（こちら側にも滑りプレート１９を付設しても良い）が摺接するように構成したり、水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの下側面に滑りプレート２１を付設し、この滑りプレート２１の下側面に支持部材７の上面（こちら側にも滑りプレート２１を付設しても良い）が摺接するように構成することもできる。
【００２９】
尚、保持用筒状体１７の上端のフランジ１７ａを省き、図８に示すように、この保持用筒状体１７内に粘弾性体１６を嵌め込んだ状態で当該保持用筒状体１７の上端部に外嵌させるカバー部材２２を設け、このカバー部材２２の四角環状の天板部２２ａが、荷受け部材３（天板部１８）の下側面に当接する滑りプレートを兼ねるように構成することができる。又、図示のように、このカバー部材２２の四角環状の天板部２２ａを内側に張り出させて、粘弾性体１６の抜け止めとなるように構成することもできる。２２ｂはカバー部材２２の筒状部を保持用筒状体１６の側面に固定する取付ネジである。
【００３０】
尚、付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂの介装位置は上記実施形態で示した位置に限定されない。例えば、上記実施形態のように、付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂを水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂと荷受け部材３との間に介装する場合でも、垂直支点軸１５を水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂに固定するときは、保持用筒状体１７を荷受け部材３側に固定して付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂを構成することもできる。又、付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂを水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂと支持部材７との間に介装することも可能である。例えば、図示のように垂直支点軸１１が水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂに固定されているときは、保持用筒状体１７を水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂ側に固定して付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂを構成することができるし、この逆に、垂直支点軸１１が水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂに固定されるときは、保持用筒状体１７を支持部材７側に固定して付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂを構成することも可能である。勿論、付勢力を高めるために、水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂと支持部材７との間と水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂと荷受け部材３との間との両方に付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂを介装することもできる。更に、前後一対の水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの内、何れか一方にのみ、付勢ユニットを併設しても良い。
【００３１】
又、上記実施形態では、荷受け部材３は、付勢手段１４で付勢保持される定位置（水平揺動平行リンク１０ａ，１０ｂの水平揺動を伴う荷受け部材３の揺動可能領域内の定位置）から前後何れの方向にも揺動できるように構成したが、前記定位置から後方（ラックの入出庫用クレーンの走行通路のある側とは反対側）には揺動できないように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】Ａ図は荷保管用ラックの基本構成を説明する要部の横断平面図、Ｂ図は同要部の正面図である。
【図２】Ａ図は荷支持装置を示す平面図、Ｂ図は同正面図、Ｃ図はＡ図のＣ部拡大図である。
【図３】荷支持装置の片側を示す一部切欠き側面図である。
【図４】水平揺動平行リンクの１つと荷受け部材との間の構成を示す横断平面図である。
【図５】同構成を示す一部縦断正面図である。
【図６】同構成を示す縦断側面図である。
【図７】Ａ図は付勢ユニットの一部分を示す縦断側面図、Ｂ図は同平面図である。
【図８】Ａ図は変形例に係る付勢ユニットの一部分を示す縦断側面図、Ｂ図は同平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    荷収納区画
２    隔壁枠
３    荷受け部材
４ａ，４ｂ    支柱材
４ｃ    支柱材の側壁板部
７    支持部材
７ａ    支持部材天板部
８    取付部材
１０ａ，１０ｂ    水平揺動平行リンク
１１    垂直支点軸
１２Ａ，１２Ｂ    付勢ユニット
１３    軸受パイプ材
１４    付勢手段
１５    垂直支点軸
１６    粘弾性体
１７    保持用筒状体
１８    門形材
１８ａ    門形材天板部
１９，２１    滑りプレート
２０    支持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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