(57)【要約】【課題】他の製品と組み合わせて販売できる製品の製品情報の質を高く保つことができる販売支援システム等を提供する。【解決手段】複数の製品相互間での組合せを可能とする販売支援製品情報が外部から入力された場合にこれをデータベースに蓄積する販売支援サーバ３０と、この販売支援サーバに通信ネットワーク５０を介して接続された複数の製品供給者端末２０〜２２とを備え、各製品供給者端末２０〜２２は、組合せ登録のための許可要求を出力する許可要求手段と許可要求に回答する回答手段とを有し、販売支援サーバは、製品供給者端末２１からの許可要求を製品供給者端末２２に転送し、製品供給者端末２２からの回答を取り込んで内容を判断する制御部３９と、回答が許諾の場合にデータベース４０に許可要求に係る製品の組合せ登録を行う製品組合せ管理部３３とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売支援サーバと、この販売支援サーバに外部から入力される複数の製品相互間での組合せを可能とする販売支援製品情報を蓄積するデータベースと、前記販売支援サーバにネットワークを介して接続された製品供給者側の複数の供給者端末を備えてなる販売支援システムにおいて、
前記各供給者端末は、一の供給者端末として組合せ登録するための許可要求を出力する許可要求手段を有すると共に、他の供給者端末として前記許可要求に回答する回答手段を有し、
前記販売支援サーバは、前記一の供給者端末からの許可要求を前記他の供給者端末に転送する許可要求転送手段と、前記他の供給者端末からの前記許可要求に対する回答を取り込んでその内容を判断する回答内容判断手段と、前記回答が許諾の場合に前記データベースに前記許可要求に係る製品の組合せ登録を行う組合せ登録手段とを備えていることを特徴とした販売支援システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の販売支援システムにおいて、
前記販売支援製品情報は、事例情報及び製品情報を少なくとも含む情報であることを特徴とした販売支援システム。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の販売支援システムにおいて、
前記販売支援サーバには、前記ネットワークを介して一又は二以上のシステム販売者端末が接続されており、
この各システム販売者端末は、前記データベースから前記販売支援サーバを介して組合せ可能な製品情報を取得する製品情報取得手段を備えていることを特徴とした販売支援システム。
【請求項４】
前記請求項３に記載の販売支援システムにおいて、
前記各システム販売者端末は、前記販売支援サーバから取得した組合せ可能な製品情報を保持すると共にこれを表示する表示手段を備えていることを特徴とした販売支援システム。
【請求項５】
前記請求項３又は４に記載の販売支援システムにおいて、
前記各システム販売者端末は、前記製品情報に対する評価を入力する評価入力手段を有すると共に、
前記販売支援サーバは、前記評価を前記製品情報の一部として前記データベースに蓄積する製品情報評価蓄積制御手段を備えていることを特徴とした販売支援システム。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれか一項に記載の販売支援システムにおいて、
前記販売支援サーバは、前記組合せ登録がされた前記製品に対して当該組合せの実績と注意事項とを含む販売支援製品間情報が前記供給者端末から入力された場合に作動して当該販売支援製品間情報を前記製品情報の一部として前記データベースに蓄積する製品間情報蓄積制御手段を備えていることを特徴とした販売支援システム。
【請求項７】
製品供給者側の端末である複数の供給者端末とネットワークを介して接続され前記供給者端末から送られてくる組合せ可能な製品情報及び組合せ情報等をデータベースに記憶する製品情報蓄積制御手段を備えた販売支援サーバであって、
前記供給者端末からの指定された製品についての検索要求を受けて、前記データベースを検索して対応する製品情報及び組合せ情報等を回答する検索手段を有し、
一の供給者端末からの組合せにかかる許可要求を他の供給者端末に転送する許可要求転送手段と、前記他の供給者端末からの前記許可要求に対する回答を取り込んでその内容を判断する回答内容判断手段と、前記回答内容が許諾の場合に前記データベースに対して前記許可要求に係る製品の組合せ登録を行う組合せ登録手段とを備えていることを特徴とした販売支援サーバ。
【請求項８】
製品供給者側の複数の供給者端末からネットワークを介して販売支援サーバに入力される複数の製品の組合せにかかる販売支援製品情報を予め装備したデータベースに蓄積し、前記情報入力した製品供給者以外の製品供給者若しくはシステム販売者側からの要求に対応して前記販売支援製品情報を提供可能とした販売支援方法において、
前記製品供給者のうちの一の製品供給者が当該一の供給者端末を介して自己の製品と他の製品との組合せ登録の許可を要求する許可要求工程と、
この一の供給者端末からの許可要求に対してこれを受信した前記販売支援サーバが前記他の製品にかかる他の供給者端末に転送する許可要求転送工程と、
前記一の製品供給者からの許可要求に対して前記他の製品供給者が当該他の供給者端末を介して回答する回答工程と、
この許可要求に対する回答の内容を前記販売支援サーバが分析し許諾の可否を判断する回答内容判断工程と、
前記回答の内容が許諾の場合に前記販売支援サーバが前記データベースに前記許諾要求にかかる組合せ登録を実行する組合せ登録工程と、
を有することを特徴とする販売支援方法。
【請求項９】
前記請求項８に記載の販売支援方法において、
前記組合せ登録工程の後に、
前記一の供給者端末又は前記他の供給者端末のうちのいずれか一方が、前記組合せ登録された前記製品にかかる組合せの実績と注意事項とを含む販売支援製品間情報を入力する販売支援製品間情報入力工程と、
前記入力された販売支援製品間情報を前記製品情報の一部として前記販売支援サーバが前記データベースに蓄積する製品間情報蓄積制御工程と、
を設けたことを特徴とする販売支援方法。
【請求項１０】
前記請求項８又は９に記載の販売支援方法において、
前記販売支援サーバには、ネットワークを介してシステム販売者端末が接続されており、
このシステム販売者端末が前記データベースに登録された製品情報に対する評価を前記販売支援サーバに対して入力する評価入力工程と、
前記製品情報に対する評価が入力された前記販売支援サーバが前記製品情報に対する評価を前記製品情報の一部として前記データベースに蓄積する評価情報蓄積制御工程と、
を備えたことを特徴とする販売支援方法。
【請求項１１】
製品供給者の端末である複数の供給者端末とネットワークを介して接続された販売支援サーバに用いられる販売支援プログラムであって、
前記販売支援サーバが備えているコンピュータを、
前記供給者端末が当該供給者にかかる一の製品と組合せ可能な他の供給者の製品にかかる他の供給者端末に対して前記一の製品との組合せ登録の許可要求をするとき、当該許可要求を前記他の供給者端末に転送する許可要求転送手段、
前記他の供給者端末からの前記許可要求に対する回答の内容を判断する回答内容判断手段、
この回答内容が許諾のときデータベースに前記許可要求にかかる組合せ登録を行う組合せ登録手段、
として機能させることを特徴とした販売支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の製品を組み合わせて販売する販売事業に用いられる販売支援システム等に関し、特に、複数の製品の組合せ情報の追加及び製品情報の評価の追加に好適な販売支援システム、販売支援サーバ、販売支援方法、及び販売支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の製品を組み合わせてシステムとして販売するシステム販売者は、製品供給者がホームページなどを利用して提供するそれぞれの製品情報を独自に収集していた。
しかしながら、かかる手法では、システムを構成する製品の種類の増加に伴ってシステム販売者は有効な製品情報を見つけ出せず、製品販売のタイミングを逸する等の不都合があった。
【０００３】
この問題を解決するための従来例を図１１（特許文献１）に示す。この図１１の従来例、即ち特許文献１（特開２００３−３３１０６９号公報）に示す従来例は、図１２（特許文献１の図３に相当）に示すような事例情報及び製品の固有情報を蓄積するシステム構築支援情報データベース２１０（特許文献１では符号１０）を有し、システムに関する要件を入力すると、入力された要件に合った事例や製品情報を検索する。そして、検索された事例情報や製品情報に基づいてシステム企画者や見積書の概要を作成して提供する手法の技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３３１０６９号公報（［０００５］〜［０００６］、図１及び図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術の第１の問題点は、任意の製品と他の製品との組合せに関する情報が集まりにくい点である。その理由は、上記の従来技術では、システム構築支援情報提供者である製品供給者が入力するシステム構築支援情報をデータベース化するだけであるため、システム構築支援情報提供者である製品供給者が見落としたり軽視した情報は、システム構築支援情報提供者である製品供給者が自ら追加、更新をしない限り、データベース化されるきっかけはないからである。
【０００５】
第２の問題点は、システム構築支援情報利用者であるシステム販売者が質の低い情報を活用してしまうという不都合が生じる。その理由は、従来の販売支援システム及び方法は、提供されるシステム構築支援情報の質がシステム構築支援情報提供者である製品供給者だけに依存し、かつ、提供されたシステム構築支援情報の質をシステム構築支援情報利用者であるシステム販売者が識別できる手段を備えていないことに起因する。
【０００６】
〔発明の目的〕
本発明は、上記従来例の有する不都合を改善し、他の製品との組み合わせ販売に際し、組み合わせ可能な他の製品を効率良く選択することを可能とし、且つ製品情報の質を高く保つことができる販売支援サーバ及び販売支援システム等を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明にかかる販売支援システムは、販売支援サーバと、この販売支援サーバに外部から入力される複数の製品および当該製品相互間での組合せを可能とする販売支援製品情報を蓄積するデータベースと、販売支援サーバにネットワークを介して接続された製品供給者側の複数の供給者端末とを備えてなる販売支援システムにおいて、各供給者端末は、一の供給者端末は組合せ登録するための許可要求を出力する許可要求手段を有すると共に、他の供給者端末は前記許可要求に回答する回答手段を備えている。
そして、前述した販売支援サーバは、一の供給者端末からの許可要求を他の供給者端末に転送する許可要求転送手段と、他の供給者端末からの許可要求に対する回答を取り込んでその内容を判断する回答内容判断手段と、回答が許諾の場合にデータベースに許可要求に係る製品の組合せ登録を行う組合せ登録手段（製品組合せ管理部）という構成を採っている（請求項１）。
【０００８】
このため、本発明にあっては、一の製品の製品供給者が組合せ販売が可能であると考えたとき、他の製品の製品供給者に対して組合せ登録の許可の回答を求め、他の製品の製品供給者が許諾の回答をすると販売支援サーバにおいてその組合せ登録がなされる。これにより、システム構築の情報提供者である一の製品供給者が情報提供し忘れた情報であっても、組合せ販売が可能な他の製品の製品供給者が組合せ販売が可能であると考えれば、それを契機として販売支援サーバに組合せ登録がなされる。
ここで、前述した販売支援製品情報は、事例情報及び製品情報を少なくとも含む情報であることを特徴とする（請求項２）。
【０００９】
又、上記販売支援システムにおいて、販売支援サーバには、ネットワークを介して一又は二以上のシステム販売者端末としてのシステム販売者端末が接続されており、この各システム販売者端末は、データベースから販売支援サーバを介して組合せ可能な製品情報を取得する製品情報取得手段を備えていることを特徴とする（請求項３）。
【００１０】
これにより、各システム販売者端末において、販売支援サーバから組合せ可能な製品情報を取得することができる。
【００１１】
更に、上記販売支援システムにおいて、各システム販売者端末は、販売支援サーバから取得した組合せ可能な製品情報を保持すると共にこれを表示する表示手段（表示部）を備えた構成としてもよい（請求項４）。
【００１２】
これにより、各システム販売者端末において、販売支援サーバから取得した組合せ可能な製品情報を見ることができる。
【００１３】
上記販売支援システムにおいて、各システム販売者端末は、製品情報に対する評価を入力する評価入力手段を有すると共に、販売支援サーバは、この評価を製品情報の一部としてデータベースに蓄積する製品情報評価蓄積制御手段（販売支援製品情報評価管理部）を備えた構成としてもよい（請求項５）。
【００１４】
このようにすると、製品を実際に販売する販売者が製品情報に関する評価を入力しその評価が販売支援サーバに登録される。よって、製品情報はシステム構築支援情報提供者である製品供給者からだけではなく、製品情報に対する評価という形でシステム構築支援情報利用者であるシステム販売者からも製品情報は提供され、提供される製品情報の質を高く保つことができる。
【００１５】
又、上記販売支援システムにおいて、販売支援サーバは、組合せ登録がされた製品に対して組合せの実績と注意事項とを少なくとも含む販売支援製品間情報としての販売支援製品間情報が供給者端末から入力された場合に作動し販売支援製品間情報を製品情報の一部としてデータベースに蓄積する製品間情報蓄積制御手段（販売支援製品間情報管理部）を備えた構成としてもよい（請求項６）。
【００１６】
このようにすると、一の製品の製品供給者及び他の製品の製品供給者のいずれの側からも、組合せに関する実績及び注意事項を少なくとも含む販売支援製品間情報を登録することができる。よって、登録される販売支援製品間情報が集まり易くなり、また、システム販売者にとっても、販売支援製品間情報を詳しくまたは豊富に知ることができる。
【００１７】
更に、上記目的を達成するため、本発明に係る販売支援サーバは、製品供給者側の端末である複数の供給者端末とネットワークを介して接続され供給者端末から送られてくる組合せ可能な製品情報及び組合せ情報等としての組合せ情報をデータベースに記憶する製品情報蓄積制御手段（販売支援製品情報管理部）とを備えている。
そして、この販売支援サーバは、更に、供給者端末からの指定された製品についての検索要求を受けて、データベースを検索して対応する製品情報及び組合せ情報等を回答する検索手段を有し、一の供給者端末としての製品供給者端末からの組合せにかかる許可要求を他の供給者端末に転送する許可要求転送手段と、他の供給者端末からの許可要求に対する回答を取り込んでその内容を判断する回答内容判断手段と、回答内容が許諾の場合にデータベースに対して許可要求に係る製品の組合せ登録を行う組合せ登録手段（製品組合せ管理部）とを備えていることを特徴とする（請求項７）。
【００１８】
これにより、一の製品の製品供給者が組合せ販売が可能であると考えたとき、他の製品の製品供給者に対して組合せ登録の許可の回答を求め、他の製品の製品供給者が許諾の回答をすると販売支援サーバにおいてその組合せ登録がなされる。よって、システム構築の情報提供者である一の製品供給者が情報提供し忘れた情報であっても、組合せ販売が可能な他の製品の製品供給者が組合せ販売が可能であると考えれば、それを契機として販売支援サーバに組合せ登録がなされる。
【００１９】
又、上記の目的を達成するため、本発明にかかる販売支援方法は、製品供給者側の複数の供給者端末としての製品供給者端末からネットワークとしての通信ネットワークを介して販売支援サーバに入力される複数の製品の組合せにかかる販売支援製品情報を予め装備したデータベースに蓄積し、情報入力した製品供給者以外の製品供給者若しくはシステム販売者側からの要求に対応して販売支援製品情報を提供可能とした販売支援方法において、前記製品供給者の内の一の製品供給者が一の供給者端末としての製品供給者端末を介して自己の製品としての製品＃Ａと他の製品としての製品＃Ｂとの組合せ登録の許可を要求する許可要求工程と、この一の供給者端末からの許可要求に対してこれを受信した販売支援サーバが他の製品にかかる他の供給者端末に転送する許可要求転送工程と、一の製品供給者からの許可要求に対して他の製品供給者が他の供給者端末を介して回答する回答工程と、この許可要求に対する回答内容を販売支援サーバが分析し許諾の可否を判断する回答内容判断工程と、回答の内容が許諾の場合に販売支援サーバがデータベースに許諾要求にかかる組合せ登録を実行する組合せ登録工程と、を有することを特徴とする（請求項８）。
【００２０】
これにより、一の製品の製品供給者が組合せ販売が可能であると考えたとき、他の製品の製品供給者に対して組合せ登録の許可の回答を求め、他の製品の製品供給者が許諾の回答をすると販売支援サーバにおいてその組合せ登録がなされる。よって、システム構築の情報提供者である一の製品供給者が情報提供し忘れた情報であっても、組合せ販売が可能な他の製品の製品供給者が組合せ販売が可能であると考えれば、それを契機として販売支援サーバに組合せ登録がなされる。
【００２１】
更に、上記販売支援方法において、組合せ登録工程の後に、一の供給者端末又は他の供給者端末の内の何れか一方が、組合せ登録された製品にかかる組合せの実績と注意事項とを含む販売支援製品間情報を入力する販売支援製品間情報入力工程と、入力された販売支援製品間情報を製品情報の一部として販売支援サーバがデータベースに蓄積する製品間情報蓄積制御工程と、を設けたことを特徴とする（請求項９）。
【００２２】
これにより、一の製品の製品供給者及び他の製品の製品供給者のいずれの側からも、組合せに関する実績及び注意事項を少なくとも含む販売支援製品間情報を登録することができる。よって、登録される販売支援製品間情報が集まり易くなり、また、システム販売者にとっても、販売支援製品間情報を詳しく且つ豊富に知ることができる。
【００２３】
又、上記販売支援方法において、販売支援サーバにはネットワークを介してシステム販売者端末が接続されており、このシステム販売者端末がデータベースに登録された製品情報に対する評価を販売支援サーバに対して入力する評価入力工程と、製品情報に対する評価が入力された販売支援サーバが評価を製品情報の一部としてデータベースに蓄積する評価情報蓄積制御工程と、を備えたことを特徴とする（請求項１０）。
【００２４】
これにより、製品を実際に販売する販売者が製品情報に関する評価を入力しその評価が販売支援サーバに登録される。よって、製品情報はシステム構築支援情報提供者である製品供給者からだけではなく、製品情報に対する評価という形でシステム構築支援情報利用者であるシステム販売者からも製品情報は提供され、提供される製品情報の質を高く保つことができる。
【００２５】
更に、上記の目的を達成するため、本発明にかかる販売支援プログラムは、製品供給者の端末である複数の供給者端末とネットワークとを介して接続された販売支援サーバに用いられる販売支援プログラムであって、前記販売支援サーバに含まれるコンピュータを、製品供給者端末が供給者にかかる一の製品としての製品＃Ａと組合せ可能な他の供給者の製品としての製品＃Ｂにかかる他の供給者端末としての製品供給者端末に対して一の製品との組合せ登録の許可要求をするとき、許可要求を他の供給者端末に転送する許可要求転送手段と、他の供給者端末からの許可要求に対する回答の内容を判断する回答内容判断手段と、この回答内容が許諾のときデータベースに許可要求にかかる組合せ登録を行う組合せ登録手段、として機能させることを特徴とする（請求項１１）。
【００２６】
これにより、一の製品の製品供給者が組合せ販売が可能であると考えたとき、他の製品の製品供給者に対して組合せ登録の許可の回答を求め、他の製品の製品供給者が許諾の回答をすると販売支援サーバにおいてその組合せ登録がなされる。よって、システム構築の情報提供者である一の製品供給者が情報提供し忘れた情報であっても、組合せ販売が可能な他の製品の製品供給者が組合せ販売が可能であると考えれば、それを契機として販売支援サーバに組合せ登録がなされる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、組合せ販売が可能な製品の製品供給者のいずれの側からも組合せ登録が可能となるので、一方の製品供給者が見落としたり軽視した場合でも、他方の製品供給者からの情報提供により組合せ登録がなされることとなり、これにより、他の製品との組み合わせ販売に際しては、組み合わせ可能な他の製品を効率良く選択することを可能となり、且つ製品情報の質を高く保つことができるという従来にない優れた販売支援システム、販売支援サーバ、販売支援方法、及び販売支援プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（構成の説明）
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１に本発明の一実施の形態としての販売支援システムを示す。この図１に示すように、本実施形態にかかる販売支援システムは、システム販売者側の端末であるシステム販売者端末１０〜１２と、供給者端末としての製品供給者端末２０〜２２と、販売支援サーバ３０と、それらを接続するネットワークとしての通信ネットワーク５０と、販売支援サーバ３０と接続され且つ複数の製品の間で組合せ可能な製品の情報である組合せ情報を含む製品情報を蓄積したデータベース４０とを備えて構成されている。
【００２９】
又、図７に、製品供給者と、製品と、販売支援製品情報と、販売支援製品間情報の各相互関係を示す。
製品供給者＃Ａ１４１は、製品＃Ａ１０１を供給する供給者であり、以下、製品供給者＃Ｂ１４２、製品供給者＃Ｃ１４３、製品供給者＃Ｄ１４４はそれぞれ製品＃Ｂ１０２、製品＃Ｃ１０３、製品＃Ｄ１０４を供給する供給者である。
また、以下の説明では、便宜上、製品供給者＃Ａ１４１の端末は製品供給者端末２１とし、製品供給者＃Ｂ１４２の端末は製品供給者端末２２とする。販売支援製品情報１１１〜１１４は、製品１０１〜１０４それぞれに対して１対１で登録される。製品１０１には他の製品１０２〜１０４との間に組合せ関係が存在し、それぞれ組合せ情報１２１〜１２３としてデータベース４０に登録されている。組合せ情報１２１〜１２３それぞれに対して販売支援製品間情報１３１〜１３３が１対１で登録される。
尚、図７では製品供給者と製品とが１対１で示されているが、一人の製品供給者が複数製品の製品供給者であってもよい。
【００３０】
図１に戻って、システム販売者端末１０〜１２は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。このシステム販売者端末１０〜１２は、キーボード１０ｂ〜１２ｂを使って任意の製品を指定する製品検索キーを入力することで特定の製品の製品情報の検索を指示する機能と、入力された製品検索キーを通信ネットワーク５０を介して販売支援サーバ３０へ送信する機能とを有する。
又、このシステム販売者端末１０〜１２は、販売支援サーバ３０から指定された製品の販売支援製品情報としての販売支援製品情報１１１〜１１４と、指定された製品と組合せが可能な他の製品の情報である組合せ情報１２１〜１２３とを取得する製品情報取得手段と、販売支援サーバ３０から取得した販売支援製品情報１１１〜１１４と組合せ情報１２１〜１２３とを保持すると共にこれを表示する表示手段としての表示部１０ａ〜１２ａと、を有する。
更に、このシステム販売者端末１０〜１２は、組合せ情報１２１〜１２３の中から任意の組合せを選択する機能と、選択された情報を通信ネットワーク５０を介して販売支援サーバ３０へ送信する機能と、販売支援サーバ３０から組合せに関する販売支援製品間情報１３１〜１３３を受信する機能とを備え、受信した販売支援製品間情報１３１〜１３３を表示する表示部１０ａ〜１２ａと、を有する。
【００３１】
前述した製品供給者端末２０〜２２は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理端末によって実現される。この製品供給者端末２０〜２２は、事例情報及び製品情報を少なくとも含む販売支援製品情報１１１〜１１４を入力するキーボード２０ｂ〜２２ｂと、入力された情報を通信ネットワーク５０を介して販売支援サーバ３０へ送信する機能と、を有する。
又、この製品供給者端末２０〜２２は、自己の製品である組合せ可能な一の製品の供給者端末である一の供給者端末（以下、製品供給者＃Ａ１４１とする）として、既に販売支援サーバ３０に登録されている製品の内、組合せ販売が可能であると考える他の製品の供給者端末である他の供給者端末（以下、製品供給者＃Ｂ１４２とする）に対して、組合せ登録するための許可要求を出力する許可要求手段としてのキーボード２０ｂ〜２２ｂと、許可要求を販売支援サーバ３０に送信する機能と、販売支援サーバ３０から許可要求に対する受諾又は拒否の回答を受信する機能とを有する。
【００３２】
更に、製品供給者端末２０〜２２は他の供給者端末である製品供給者＃Ｂ１４２として、組合せ登録許可要求が届いている旨を表示する表示部２０ａ〜２２ａと、組合せ登録許可要求に対して受諾または拒否を回答する回答手段としてのキーボード２０ｂ〜２２ｂと、入力された回答を販売支援サーバ３０へ送信する機能と、を有する。更にまた、製品供給者端末２０〜２２は、組合せ登録がされた製品との間に対して、組合せの実績または注意事項を少なくとも含む販売支援製品間情報１３１〜１３３を入力するキーボード２０ｂ〜２２ｂと、入力された情報を通信ネットワーク５０を介して販売支援サーバ３０へ送信する機能と、を有する。
【００３３】
販売支援サーバ３０は、例えば、ワークステーション、汎用コンピュータ、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。販売支援サーバ３０は、製品供給者１４１〜１４４と製品１０１〜１０４との関係を管理する製品供給者管理部３１と、製品１０１〜１０４と販売支援製品情報１１１〜１１４との関係を管理する製品情報蓄積制御手段としての販売支援製品情報管理部３２と、製品１０１〜１０４と組合せが可能な他の製品との組合せである組合せ情報１２１〜１２３を管理する組合せ登録手段としての製品組合せ管理部３３と、組合せ情報１２１〜１２３に関連する販売支援製品間情報１３１〜１３３を管理する製品間情報蓄積制御手段としての販売支援製品間情報管理部３４とを備えている。
更に、この販売支援サーバ３０は、製品供給者端末２０〜２２からの検索要求を受けて、データベース４０を検索し組合せ情報を回答する検索手段、製品供給者端末２０〜２２が組合せ可能な一の製品の製品供給者＃Ａ１４１として製品供給者＃Ｂ１４２に対して組合せ登録の許可要求をするとき、許可要求を製品供給者＃Ｂ１４２に転送する許可要求転送手段、製品供給者＃Ｂ１４２からの許可要求を取り込んでその内容を判断する回答内容判断手段としての制御部３９と、を備えている。
【００３４】
販売支援サーバ３０の製品組合せ管理部３３は、製品供給者＃Ｂ１４２から受信した回答が許諾のとき、データベース４０に対して許可要求に係る製品の組合せ登録を行う組合せ登録手段としての機能を有する。また、販売支援製品間情報管理部３４は、組合せ登録がされた製品に対して組合せの実績と注意事項とを少なくとも含む販売支援製品間情報１３１〜１３３が製品供給者端末２０〜２２から入力されたとき、販売支援製品間情報１３１〜１３３をデータベース４０に蓄積する機能を有する。
【００３５】
データベース４０は、販売支援サーバ３０によってアクセスされるデータベースである。このデータベース４０には、複数の製品の間で組合せを可能とする販売支援製品情報である組合せ情報１２１〜１２３と、組合せ登録がされた製品に対して組合せの実績と注意事項とを少なくとも含む販売支援製品情報１３１〜１３３と、その他組合せに際し必要とする関連情報とが、製品情報として蓄積されている。この販売支援製品情報は、事例情報及び製品情報を少なくとも含む情報である。
【００３６】
〔動作説明〕
次に、図２乃至図６及び図８を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
図２は本実施形態にかかる販売支援製品情報の登録の流れ図を示し、図３は販売支援製品情報の例を示す図であり、図４は組合せ要求の流れ図を示す。又、図５は販売支援製品間情報登録の流れ図を示し、図６は販売支援製品間情報の例を示す図であり、図８は、販売支援製品間情報表示の流れ図である。
【００３７】
〔販売支援製品情報の登録手順〕
販売支援製品情報１１１〜１１４の登録を図２を用いて説明する。
図２において、製品供給者（製品の製造及び販売を主目的とした会社、部門、担当者など）は、製品供給者＃Ａ１４１を介して販売支援製品情報１１１を入力する（ステップＳ１）。この販売支援製品情報１１１には、図３に示すような事例情報や製品の固有情報がある。具体的には、事例情報には例えば、顧客名、システム要件、システム構成、システム価格等が含まれる。製品の固有情報には、例えば、製品名、製品型番、価格、製品概要、ハードウェア／ソフトウェア条件、問合せ先等が含まれる。販売支援製品情報１１１が入力された後、製品供給者＃Ａ１４１は、通信ネットワーク５０を介して接続されている販売支援サーバ３０に対して送信する（ステップＳ２）。同様に、製品供給者＃Ａ１４１〜＃Ａ１４４を介して販売支援製品情報１０２〜１０４が販売支援サーバ３０に対して送信される。
【００３８】
販売支援サーバ３０は、受信した販売支援製品情報１１１〜１１４をデータベース４０に蓄積する。その際、製品供給者管理部３１は製品供給者１４１〜１４４と製品１０１〜１０４との関係を、又、販売支援製品情報管理部３２は製品１０１〜１０４と販売支援製品情報１１１〜１１４との関係を、それぞれデータベース４０に記憶させる。
【００３９】
（組合せ要求）
組合せ要求を図４を用いて説明する。図４を参照すると、製品供給者＃Ａ１４１は、自らが担当する製品＃Ａ１０１と組合せが可能であると考える製品＃Ｂ１０２を定めた後、製品供給者端末２１のキーボード２１ｂを介して、組合せ可能な製品＃Ｂ１０２を指定する製品検索キーを入力する（ステップＳ１１）。製品検索キーは、例えば図３に示す販売支援製品情報１１１〜１１４に含まれる製品名や製品型番などである。
また、検索し指定する以外に、データベース４０に登録されている製品のうち組合せ可能な製品の一覧を表示し、その中から指定させる方法などもある。製品供給者＃Ａ１４１が組合せ可能であると考える製品＃Ｂ１０２を特定する情報を入力した後、製品検索キーは通信ネットワーク５０を介して接続されている販売支援サーバ３０に対して送信される（ステップＳ１２）。
【００４０】
販売支援サーバ３０は、受信した製品検索キーに基づきデータベース４０から該当する製品＃Ｂ１０２を検索する（ステップＳ１３）。その後、販売支援サーバ３０は検索を指示した製品供給者端末２１に対して検索結果を送信する（ステップＳ１４）。検索結果には少なくとも製品名が含まれる。また、製品の詳細を把握できるよう図３に示す販売支援製品情報１１１〜１１４を送信することもできる。製品供給者＃Ａ１４１は製品供給者端末２１を介して、自らが担当する製品＃Ａ１０１と製品＃Ｂ１０２との組合せ登録を許可してもらうべく、製品＃Ｂ１０２に対する組合せ登録の許可要求を販売支援サーバ３０に対して送信する（ステップＳ１５：許可要求工程）。
【００４１】
販売支援サーバ３０は、製品供給者管理部３１によって組合せ登録許可要求のあった製品＃Ｂ１０２を供給する製品供給者＃Ｂ１４２を特定し、製品供給者＃Ｂ１４２の製品供給者端末２２に対して組合せ登録の許可要求を通知する（ステップＳ１６：許可要求転送工程）。組合せ登録の許可要求を受信した製品供給者＃Ｂ１４２は、この要求に対して受諾または拒否を選択し回答する（ステップＳ１７：回答工程）。製品供給者＃Ｂ１４２から得た回答が組合せ登録の受諾であると判断したとき（回答内容判断工程）、販売支援サーバ３０の製品組合せ管理部３３は、製品＃Ａ１０１と製品＃Ｂ１０２との組合せ情報をデータベース４０に対して登録させる（ステップＳ１８：組合せ登録工程）。製品＃Ａ１０１と製品＃Ｂ１０２との組合せ情報が登録された後、販売支援サーバ３０はデータベース４０への組合せ登録が完了した旨が組合せ登録許可要求元の製品供給者＃Ａ１４１の製品供給者端末２１に通知される（ステップＳ１９）。
【００４２】
一方、ステップＳ１７で製品供給者＃Ｂ１４２が拒否を選択した場合、製品供給者端末２２から販売支援サーバ３０に拒否の旨が送信される。製品供給者＃Ｂ１４２から組合せ登録の拒否であると判断された場合（回答内容判断工程）、販売支援サーバ３０は組合せ登録許可要求元の製品供給者＃Ａ１４１の製品供給者端末２１に対して拒否の旨が通知される。このように、自分が供給する製品がより販売されたいという製品供給者の動機によって、組合せ登録が拡大していく。
【００４３】
ここで、上述した許可要求転送工程，回答内容判断工程，および組合せ登録工程の各工程の実行内容をプログラム化し、これらを許可要求転送手段，回答内容判断手段，および組合せ登録手段として前述した販売支援サーバが予め備えているコンピュータにそれぞれ機能させるように構成してもよい。
【００４４】
（販売支援製品間情報の登録）
販売支援製品間情報１３１〜１３３の登録を図５を用いて説明する。図５を参照すると、製品供給者＃Ａ１４１は、製品供給者端末２１のキーボード２１ｂを介して組合せ登録がされた製品の組合せを指定し（ステップＳ２１）、指定した組合せを販売支援サーバ３０に送信する（ステップＳ２２）。
【００４５】
販売支援サーバ３０は、受信した製品の組合せをデータベース４０から検索し（ステップＳ２３）、その結果を製品供給者＃Ａ１４１の製品供給者端末２１に送信する（ステップＳ２４）。製品供給者＃Ａ１４１は、販売支援サーバ３０から受信した製品の組合せに対して、販売支援製品間情報１３１〜１３３を入力する（ステップＳ２５：販売支援製品間情報入力工程）。販売支援製品間情報１３１〜１３３には、図６に示すような実績や注意事項がある。具体的には、実績には、例えば、顧客名、システム要件、システム構成、システム価格等が含まれる。注意事項には、例えば、制限事項、ハードウェア／ソフトウェア条件、別途用意が必要な製品、トラブル事例等が含まれる。
【００４６】
販売支援製品間情報１３１〜１３３が入力された後、製品供給者＃Ａ１４１の製品供給者端末２１は入力された販売支援製品間情報１３１〜１３３を販売支援サーバ３０に対して送信する（ステップＳ２６）。販売支援製品間情報１３１〜１３３を受信して、販売支援サーバ３０の販売支援製品間情報管理部３４は、製品の組合せと販売支援製品間情報１３１〜１３３とを管理しデータベース４０に販売支援製品間情報１３１〜１３３を製品情報の一部として登録させる（ステップＳ２７：製品間情報蓄積制御工程）。
【００４７】
このように、組合せ登録がされた一組の製品に対して、いずれの側の製品供給者からも販売支援製品間情報が登録できるので、自身の製品をよりシステム販売者に訴求する動機をもった製品供給者間で、製品の組合せ登録が活性化することが期待できる。
【００４８】
（販売支援製品間情報の表示）
販売支援製品間情報１３１〜１３３の表示を図８を用いて説明する。図８を参照すると、システム販売者（複数の製品を組み合わせてシステムとして販売する事業者、部門、担当者など）は、システム販売者端末１０〜１２（以下の説明ではシステム販売者端末１０とする）のキーボード１０ｂ〜１２ｂを介して、販売支援サーバ３０に対して任意の製品を指定する製品検索キーを入力する（ステップＳ３１）。ここで、製品検索キーは上記組合せ要求の説明と同じである。
【００４９】
その後、システム販売者端末１０は通信ネットワーク５０を介して接続されている販売支援サーバ３０に対して入力された製品検索キーを送信する（ステップＳ３２）。販売支援サーバ３０は、受信した製品検索キーに基づきデータベース４０から該当する製品を検索する（ステップＳ３３）。販売支援サーバ３０は、検索結果をシステム販売者端末１０に対して送信する（ステップＳ３４）。図７に示す例において、製品＃Ａ１０１に関する製品検索キーが指定された場合には、販売支援製品情報１１１と、製品＃Ｂ１０２、製品＃Ｃ１０３、製品＃Ｄ１０４及び組合せ情報１２１〜１２３が検索結果に含まれる。
【００５０】
システム販売者端末１０は、受信した検索結果から組合せ相手製品を選択し、販売支援サーバ３０に送信する（ステップＳ３５）。販売支援サーバ３０は、システム販売者が選択した組合せ情報１２１〜１２３に関する販売支援製品間情報１３１〜１３３をデータベース４０から検索（ステップＳ３６）し、その結果をシステム販売者端末１０に送信する（ステップＳ３７）。結果を受信したシステム販売者端末１０は、選択した商品情報と受信した販売支援製品間情報とを表示手段である表示部１０ａに表示する。
【００５１】
このように上記実施形態では、システム販売者は、任意の製品に関する販売支援製品情報を参照すると同時に、組合せ可能な製品のリストを取得でき、更に組合せに関する詳細情報である販売支援製品間情報１３１〜１３３まで取得することができる。また、上記実施形態では、システム販売者がステップＳ３７によって得られる組合せ可能な製品のリストについて、製品供給者が考える重要な組合せを知らせる目的として、製品供給者が付与した順番にリスト表示をしてもよい。
【００５２】
本実施形態では、販売支援製品情報１１１〜１１４と販売支援製品間情報１３１〜１３３を分離して管理しているため、組み合わせることができる製品が増えた場合にも販売支援製品情報１１１〜１１４を更新することなく、組合せ登録を増やしていくことができる。しかも、製品供給者は、自身の製品だけでなく他の製品供給者の製品に対して組合せ登録を要求でき、相互に販売支援製品間情報を登録できるようになっているので、自身の製品をよりシステム販売者に訴求する動機をもった製品供給者間で、製品の組合せ登録が活性化することが期待できる。それによりシステム販売者は、従来であれば辿り着くことができなかった製品間の組合せに関する情報に容易に辿り着けるようになるという効果もある。
【００５３】
〔他の実施形態：製品情報に対する評価〕
次に、本発明における他の実施形態を図９及び図１０に基づいてついて説明する。
この図９及び図１０に示す他の実施形態は、製品情報に対する評価に関する内容である点に特徴を有する。
まず、図９において、販売支援サーバ３０は、販売支援製品情報に対するシステム販売者からの評価としての評価情報を管理する製品情報評価蓄積制御手段（販売支援製品情報評価管理部）３５と、販売支援製品間情報に対するシステム販売者からの評価としての評価情報を管理する製品情報評価蓄積制御手段（販売支援製品間情報評価管理部）３６とを備えている。この点で図１に示した実施形態の構成と相違する。
【００５４】
また、検索手段としての制御部３９は、システム販売者端末１０〜１２から指定された製品に関する販売支援製品情報１１１〜１１４と組合せ情報１２１〜１２３に関する検索要求を受けてデータベース４０内を検索し回答する機能と、システム販売者端末１０〜１２から指定された製品間の組みに関する販売支援製品間情報１３１〜１３３に関する検索要求を受けてデータベース４０内を検索し回答する機能と、を有する。
【００５５】
図１０において、システム販売者は、表示された販売支援製品情報１１１〜１１４又は販売支援製品間情報１３１〜１３３等の製品情報を見て（ステップ４１）、システム販売者端末１０の評価入力手段としてのキーボード１０ｂ〜１２ｂを介して製品情報に対する評価を入力する（ステップ４２）（評価入力工程）。ここで、評価は例えば、その情報が役立ったかどうかの点数であったり、コメントであったりする。
【００５６】
その後、入力された評価は販売支援サーバ３０に送信され（ステップ４２）、受信された評価は対応する製品情報と共に販売支援サーバ３０の販売支援製品情報管理部３５又は販売支援製品間情報管理部３６の管理の下で、データベース４０に登録される（ステップ４３：評価情報蓄積制御工程）。その後、登録された評価はシステム販売者が表示部１０ａ〜１２ａを介して販売支援製品情報１１１〜１１４又は販売支援製品間情報１３１〜１３３を参照する際に同時に参照できる。更に、表示に際しては評価の高い順番にリスト表示をしてもよい。
その他の構成およびその作用効果については前述した図１の実施形態と同一となっている。
【００５７】
このように、本実施形態では、製品供給者から提供される製品情報に対してシステム販売者が評価を付加でき、その評価を他のシステム販売者が販売支援製品情報１１１〜１１４または販売支援製品間情報１３１〜１３３を参照する際に同時に参照することができるので、質の悪い情報は淘汰され、競争原理が働き製品供給者から提供される情報の質が向上するという効果が期待できる。また、製品情報に対する評価という形でシステム構築支援情報利用者であるシステム販売者から製品情報が提供されるので、製品情報の質を高く保つことができ、他のシステム販売者が質の低い情報を活用することがなくなる。
【００５８】
（他の応用例）
組合せ販売が可能な製品が予めデータベース４０上に登録されていない場合には、別の通知手段、例えば電子メールなどを使って、販売支援サーバ３０への製品登録を招待することもできる。
又、システム販売者がシステム販売者端末から事例情報及び製品情報を少なくとも含む販売支援製品情報１１１〜１１４を閲覧する際、その製品と組合せ販売が可能な他の製品のリストと組合せ販売が可能な製品の総数が表示されるようにしてもよい。この製品のリストに表示された他製品の販売支援製品情報１１１〜１１４と、他製品との組みに関する販売支援製品間情報１３１〜１３３を表示することもできる。
【００５９】
本発明の応用例として、製品供給部門とシステム販売部門を有している企業において、特に製品供給部門が供給する製品が多くシステム販売部門が求める製品を見つけにくいという問題を抱えた企業における販売支援システムがある。企業間をまたぐ販売支援システムとしても活用できる。
【００６０】
本発明の別の応用例として、システム販売の形態を採ってはいるが任意の製品を含むシステムを提案販売するような営業活動における販売支援システムがある。任意の製品と組み合わせることができる他の製品が容易に確認でき、組合せに関する詳しい情報を販売支援製品間情報として取得することができ、該販売支援製品間情報の信頼性も判断することができるため、指定した製品を中核にしたシステム販売の促進に活用できる。
【００６１】
更に、図２又は図４、図５、図８、図１０に示したフローチャートに対応するプログラムをフレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に予め記録しておき、又は当該プログラムをインターネット等のネットワークを介して配信して記録しておき、これを上記販売支援サーバとして機能する汎用のコンピュータ等により読み出して実行させることにより、当該コンピュータ等を、上記販売支援サーバとして機能させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、複数の製品を組み合せてシステム販売する事業における製品情報のデータベース化に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態としての販売支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に開示した実施形態における販売支援製品情報の登録の流れを示す説明図である。
【図３】図１に開示した実施形態における販売支援製品情報の一例を示す説明図である。
【図４】図１に開示した実施形態における製品供給者による組合せ要求の流れを示す説明図である。
【図５】図１に開示した実施形態における製品供給者による販売支援製品間情報の登録の流れを示す説明図である。
【図６】図１に開示した実施形態における販売支援製品間情報の一例を示す説明図である。
【図７】図１に開示した実施形態における各種情報の関係を示す説明図である。
【図８】図１に開示した実施形態におけるシステム販売者による販売支援製品間情報表示の流れを示す説明図である。
【図９】本発明の他の実施の形態としての販売支援システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に開示した実施の形態の製品情報に対する評価の登録手順を示す流れ図である。
【図１１】従来例（特開２００３−３３１０６９）に開示された販売支援システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１の従来例に開示された事例情報及び製品情報の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０〜１２  システム販売者端末
１０ａ〜１２ａ  表示部  （表示手段）
１０ｂ〜１２ｂ  キーボード（評価入力手段、製品情報取得手段）
２０〜２２  製品供給者端末（供給者端末）
２１  製品供給者端末（供給者端末、一の供給者端末）
２２  製品供給者端末（供給者端末、他の供給者端末）
２０ｂ〜２２ｂ  キーボード（許可要求手段、回答手段）
３０  販売支援サーバ（販売支援サーバ）
３１  製品供給者管理部
３２  販売支援製品情報管理部（製品情報蓄積制御手段）
３３  製品組合せ管理部（組合せ登録手段）
３４  販売支援製品間情報管理部（製品間情報蓄積制御手段）
３５  販売支援製品情報評価管理部（製品情報評価蓄積制御手段）
３６  販売支援製品間情報評価管理部（製品情報評価蓄積制御手段）
３９  制御部（検索手段、許可要求転送手段、回答内容判断手段）
４０  データベース
５０  通信ネットワーク（ネットワーク）
１０１〜１０４  製品
１０１  製品＃Ａ（組合せ可能な一の製品）
１０２  製品＃Ｂ（組合せ可能な他の製品）
１１１〜１１４  販売支援製品情報（製品情報）
１２１〜１２３  組合せ情報（製品情報）
１３１〜１３３  販売支援製品間情報（製品情報）
１４１〜１４４  製品供給者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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