(57)【要約】【課題】  レターデーションの波長分散制御が容易であり、かつ光学フィルムとして実用に供しうる透明性や平滑性を兼ね備えたフィルムを得る。【解決手段】  負の複屈折を有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ＋２０）℃で１０％の倍率で自由端一軸延伸した場合と、４０％の倍率で自由端一軸延伸した場合のそれぞれのフィルムの波長４５０ｎｍにおける正面レターデーション（Ｒｅ４５０）と、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ５５０）の比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）の差が０．１０以上１．００以下であることを特徴とする透明フィルムを用いる。透明フィルムの材料としては、芳香族アシル基を有するセルロース誘導体を好適に用いることができる。【選択図】    図１
2008020857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の複屈折を有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ＋２０）℃で１０％の倍率で自由端一軸延伸した場合と、４０％の倍率で自由端一軸延伸した場合のそれぞれのフィルムの波長４５０ｎｍにおける正面レターデーション（Ｒｅ４５０）と、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ５５０）の比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）の差の絶対値が０．１０以上、１．００以下であることを特徴とする透明フィルム。
【請求項２】
ヘイズが２．０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項３】
全光線透過率が９０．０％以上であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項４】
ガラス転移温度が１２０℃以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項５】
フィルム全重量を１００重量部としたとき、セルロース誘導体を５０重量部以上含有することを特徴する請求項１から４のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項６】
前記セルロース誘導体がアシル基による置換度が２．７以上であることを特徴とする請求項５に記載の透明フィルム。
【請求項７】
前記セルロース誘導体が複数種のアシル基を含有することを特徴とする、請求項５または６に記載の透明フィルム。
【請求項８】
前記アシル基のうち、少なくとも１種が下記一般式（Ｉ）で表わされる芳香族アシル基であることを特徴とする請求項６または７のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【化１】
2008020857.tif 000015
式中、Ｘは置換基を表わす。ｎは０または１〜５の整数を表わす。ｎが２以上の時、互いに連結して縮合多環を形成してもよいし、異なる複数種の置換基であってもよい。
【請求項９】
前記芳香族アシル基による置換度が０．２以上であることを特徴とする請求項８に記載の透明フィルム。
【請求項１０】
前記セルロース誘導体の炭素数４以下の脂肪族アシル基による置換度が２．０以上、２．８以下であり、芳香族アシル基による置換度が０．２以上、１．０以下であることを特徴とする請求項５から９のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項１１】
炭素数４以下の脂肪族アシル基による置換度が２．０以上、２．８以下であり、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族アシル基による置換度が０．２以上、１．０以下であるセルロース誘導体を含有することを特徴とする、透明フィルム。
【化２】
2008020857.tif 000016
式中、Ｘは置換基を表わす。ｎは０または１〜５の整数を表わす。ｎが２以上の時、互いに連結して縮合多環を形成してもよいし、異なる複数種の置換基であってもよい。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の透明フィルムを延伸してなる位相差フィルム。
【請求項１３】
波長４５０ｎｍにおける正面レターデーション（Ｒｅ４５０）と、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ５５０）の比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）が１．１０以上であることを特徴とする請求項１２に記載の位相差フィルム。
【請求項１４】
波長５５０ｎｍにおける面内複屈折（ΔＮxy）が１．０×１０-4以上であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の位相差フィルム。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれか１項に記載の位相差フィルムと正の複屈折を有する複屈折層を含むことを特徴とする光学補償層。
【請求項１６】
位相差フィルムと正の複屈折を有する複屈折層が、その遅相軸が略垂直となるように配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の光学補償層。
【請求項１７】
請求項１２から１４のいずれか１項に記載の位相差フィルムと、正の複屈折を有する複屈折層をロール・ツゥー・ロールで積層することを特徴とする光学補償層の製造方法。
【請求項１８】
波長４５０ｎｍにおける正面レターデーション（Ｒｅ４５０）と、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ５５０）の比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）が１未満であることを特徴とする請求項１５から１６のいずれか１項に記載の光学補償層。
【請求項１９】
請求項１２から１４のいずれか１項に記載の位相差フィルム、または、請求項１５から１８のいずれか１項に記載の光学補償層を含んでなる光学補償偏光板。
【請求項２０】
請求項１２から１４のいずれか１項に記載の位相差フィルム、または、請求項１５から１８のいずれか１項に記載の光学補償層を偏光フィルムと液晶セルの間に少なくとも１枚配置してなる液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負の複屈折を有し、延伸条件により、レターデーションの波長分散を調整できる透明フィルムおよびそれを延伸してなる位相差フィルムに関する。さらに本発明はそれらを用いた光学補償層、光学補償偏光板、ならびに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは液晶表示装置等の表示装置に広く使用されている。位相差フィルムとしては一般に、ポリカーボネートや環状ポリオレフィン等の高分子からなる透明フィルムが使用されている。
【０００３】
位相差フィルムの用途はさらに広がっており、それにつれてより高度な機能が要求されてきている。それら要求のうち特に重要な特性として、レターデーションの波長分散が挙げられる。レターデーションはその測定波長によって値が異なるが（これをレターデーションの「波長分散」と呼ぶ）、中でも長波長ほど高いレターデーションを有する（以下、この特性を「逆波長分散」と称する）フィルムは、反射型液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置における反射防止フィルムや、液晶表示装置を斜め方向から見た際の偏光板の光漏れを防止するための光学補償板等に好適に用いられる。
【０００４】
しかし、ほとんどのポリマーは、延伸した際に長波長ほど低いレターデーションを有し、逆波長分散を示すフィルムはわずかしか見出されていない（例えば特許文献１、特許文献２を参照のこと）。
【０００５】
それに対して、正の複屈折を有するフィルムと負の複屈折を有するフィルムを積層し、逆波長分散を示す積層位相差フィルムが提案されている（例えば特許文献３を参照のこと）。
【０００６】
一方で、このような逆波長分散を有するフィルムの用途において、反射防止フィルムとして用いられる場合は、可視光の波長領域において、レターデーションが波長の１／４や１／２に略等しい波長分散を有するものが好適に用いられるのに対し、偏光板の光漏れを防止するために用いられる際には、液晶セルの補償も兼ねた光学補償が要求される場合があり、用いられる液晶の種類や構成により、要求される波長分散が異なる場合がある（例えば特許文献４、非特許文献１を参照のこと）。
【０００７】
このような異なった波長分散の要求に対応すべく、波長分散の異なるポリマーを混合した位相差フィルムが提案されている（例えば特許文献５、特許文献６を参照のこと）。このように混合比で波長分散を調整する方法は多数のポリマーを保有しなくとも、任意の波長分散を有する位相差フィルムを得られる点では有利である。しかし、所望とする波長分散に合わせて樹脂の混合からフィルム製膜までを行う必要があり、自由度に欠けるものがあった。
【０００８】
このように、レターデーションの波長分散制御が容易であり、かつ光学フィルムとして実用に供しうる透明性や平滑性を兼ね備えたフィルムは未だ見出されていない。
【特許文献１】特開２０００−１３７１１６号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ００／６５３８４号パンフレット
【特許文献３】特開平５−２７１１８号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ０３／０３０２０６０号パンフレット
【特許文献５】特開２００１−２５３９７１号公報
【特許文献６】特開２００２−１４２３４号公報
【非特許文献１】Ｕｃｈｉｙａｍａ  他、  １１ｔｈ  Ｐｒｏｃ．  Ｉｎｔ．  Ｄｉｓｐ．  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ要旨集（２００４年発行）  ６４７〜６５０ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記観点に鑑み、光学フィルムとして実用上十分な透明性を有しつつ、かつ、レターデーションの波長分散制御が容易であるフィルムを提供し、さらには、それらを用いた逆波長分散を有する光学補償層を提供することを目的とする。さらに本発明はそれらを用いた光学補償偏光板、ならびに液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、鋭意検討した結果、特定の負の複屈折を有するフィルムが上記特性を満足することを見出し本発明に至った。すなわち、本発明は、負の複屈折を有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ＋２０）℃で１０％の倍率で自由端一軸延伸した場合と、４０％の倍率で自由端一軸延伸した場合のそれぞれのフィルムの波長４５０ｎｍにおける正面レターデーション（Ｒｅ４５０）と、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ５５０）の比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）の差の絶対値が０．１０以上１．００以下であることを特徴とする透明フィルムを提供した。
【００１１】
さらに、本発明の透明フィルムにおいては、ヘイズが２．０％以下であることが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明の透明フィルムにおいては、全光線透過率が９０．０％以上であることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の透明フィルムにおいては、ガラス転移温度が１２０℃以上であることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の透明フィルムにおいては、フィルム全重量を１００重量部としたとき、セルロース誘導体を５０重量部以上含有することが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の透明フィルムにおいては、前記セルロース誘導体がアシル基による置換度が２．７以上であることが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明の透明フィルムにおいては、前記セルロース誘導体が複数種のアシル基を含有することが好ましい。
【００１７】
さらに、本発明の透明フィルムにおいては、前記アシル基のうち、少なくとも１種が下記一般式（Ｉ）で表わされる芳香族アシル基であることが好ましい。
【００１８】
【化１】
2008020857.tif 000003
【００１９】
式中、Ｘは置換基を表わす。ｎは０または１〜５の整数を表わす。ｎが２以上の時、互いに連結して縮合多環を形成してもよいし、異なる複数種の置換基であってもよい。
【００２０】
さらに、本発明の上記透明フィルムにおいては、前記芳香族アシル基による置換度が０．２以上であることが好ましい。
【００２１】
さらに、本発明の上記透明フィルムにおいては、前記セルロース誘導体の炭素数４以下の脂肪族アシル基による置換度が２．０以上、２．８以下であり、芳香族アシル基による置換度が０．２以上、１．０以下であることが好ましい。
【００２２】
また、本発明の透明フィルムは、炭素数４以下の脂肪族アシル基による置換度が２．０以上、２．８以下であり、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族アシル基による置換度が０．２以上、１．０以下であるセルロース誘導体を含有して形成される、透明フィルムに関する。
【００２３】
【化２】
2008020857.tif 000004
【００２４】
式中、Ｘは置換基を表わす。ｎは０または１〜５の整数を表わす。ｎが２以上の時、互いに連結して縮合多環を形成してもよいし、異なる複数種の置換基であってもよい。
【００２５】
また、本発明はこれらの透明フィルムを延伸してなる位相差フィルムに関する。
【００２６】
さらに、本発明の位相差フィルムにおいては、波長４５０ｎｍにおける正面レターデーション（Ｒｅ４５０）と、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ５５０）の比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）が１．１０以上であることが好ましい。
【００２７】
さらに、本発明の位相差フィルムにおいては、波長５５０ｎｍにおける面内複屈折（ΔＮxy）が１．０×１０-4以上であることが好ましい。
【００２８】
さらに、本発明は、これらの位相差フィルムと正の複屈折を有する複屈折層を含んでいることを特徴とする光学補償層に関する。
【００２９】
さらに、本発明の光学補償層においては、前記位相差フィルムと正の複屈折を有する複屈折層が、その遅相軸が略垂直となるように配置されていることが好ましい。
【００３０】
また、本発明は、前記位相差フィルムと、正の複屈折を有する複屈折層をロール・ツゥー・ロールで積層する光学補償層の製造方法に関する。
【００３１】
また、波長４５０ｎｍにおける正面レターデーション（Ｒｅ４５０）と、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ５５０）の比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）が１未満であることを特徴とする光学補償層に関する。
【００３２】
また、前記位相差フィルム、または、前記光学補償層を含んでなる光学補償偏光板を提供した。
【００３３】
また、前記位相差フィルム、または、前記光学補償層を偏光フィルムと液晶セルの間に少なくとも１枚配置してなる液晶表示装置を提供した。
【発明の効果】
【００３４】
本発明により、樹脂組成を変更せずともレターデーションの波長分散制御が容易であり、かつ光学フィルムとして実用に供しうる透明性や平滑性を兼ね備えた透明フィルムを得ることができる。さらにそれらを用いた位相差フィルム、光学補償偏光板、液晶表示装置においては、液晶セルの種類やパネルの構成に応じて波長分散を最適化することができ、安価でかつ色再現性の高い表示装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明は負の複屈折を有する透明フィルムに関する。負の複屈折とは、フィルムを一軸延伸した際に、その延伸方向の屈折率が小さくなるもの、すなわち、延伸方向が進相軸となるものを指す。また、本発明の透明フィルムは、延伸条件により、波長分散を調整し得ることを特徴とする。透明フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ＋２０）℃の温度で１０％の倍率で自由端一軸延伸した場合における、波長４５０ｎｍにおける正面レターデーション（Ｒｅ４５０）と、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ５５０）の比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）の値をＤ10、４０％の倍率で自由端一軸延伸した場合における、Ｒｅ４５０とＲｅ５５０の比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）の値をＤ40としたとき、Ｄ10とＤ40の差の絶対値（｜Ｄ10−Ｄ40｜）は０．１０以上であることが好ましく、０．２０以上であることがより好ましく、０．２５以上であることがさらに好ましい。延伸条件を変化させた際の波長分散の差が小さいと、調整の自由度が低いため、所望とする波長分散を得ることが困難となる場合がある。また、（｜Ｄ10−Ｄ40｜）の上限に制限はなく、大きいほど調整の自由度は高くなるが、過度に大きいと、延伸条件のわずかな相違で波長分散が大きく異なってしまうため、１．００以下であることが好ましく、０．９０以下であることが好ましく、０．８０以下であることがさらに好ましい。
【００３６】
ここで、「自由端一軸延伸」とは、長方形の枚葉のフィルムの向い合う２辺を把持して延伸する際に、他の２辺を固定しない状態で行う延伸方法である。また、ロール状態のフィルムを連続的に延伸する場合は、フィルム搬送方向に設けられた２対のニップロール間の周速差等を利用して、搬送方向に延伸する方法を指す。
【００３７】
ガラス転移温度は示差熱分析法（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に記載の方法にて測定することができる。
【００３８】
さらに本発明の透明フィルムのヘイズは、２．０％以下であることが好ましく、１．５％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。過度にヘイズが高いと、液晶表示装置におけるコントラストの低下を招く場合がある。さらに、本発明の透明フィルムにおいては、全光線透過率が９０．０％以上であることが好ましい。光線透過率が低いと、液晶表示装置において、バックライトからの光を効率的に利用できず、輝度の低下や消費電力の上昇につながる場合がある。
【００３９】
フィルムのヘイズおよび全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に記載の方法に従い、積分球式ヘイズメーターを用いて、測定することができる。
【００４０】
さらに本発明の透明フィルムにおいて、ガラス転移温度は１２０℃以上であることが好ましく、１３０℃以上であることがさらに好ましい。ガラス転移温度が低いと、フィルムを加熱した際にレターデーション等の光学特性が変化しやすく、耐久性に問題を生じる場合がある。
【００４１】
本発明の透明フィルムは、上記の特性を満たしていれば、用いられる樹脂の種類に限定はないが、そのような特性を有するものとして、セルロース誘導体を５０重量部以上含有することが好ましく、７０重量部以上含有することがより好ましく、８０重量部以上含有することがさらに好ましい。セルロース誘導体以外を含有する場合において、その化合物の種類は特に限定されないが、前記セルロース誘導体と相溶性を示し透明性を失わないものが好ましく、例えば可塑剤や劣化防止剤、紫外線吸収剤や赤外線吸収剤、無機または有機フィラー等を好適に用いることができる。
【００４２】
また、前記セルロース誘導体はアシル基による置換度が２．７以上であることが好ましく、２．８以上であることがより好ましく、２．８５以上であることがさらに好ましい。置換度が上昇するにつれて、負の複屈折を発現し易い傾向にあるからである。ここでアシル基による置換度とは、単独のアシル基を有する場合はそのアシル化度、複数のアシル基を有する場合は、それぞれのアシル基のアシル化度の合計である。セルロースはグルコース骨格中の２，３，６位に水酸基を有し、これらが全てアシル化された場合のアシル化度は３となる。したがってアシル化度が３を超えることはない。
【００４３】
さらに、本発明の透明フィルムにおいて、セルロース誘導体は複数種のアシル基を有していることが好ましい。複数種のアシル基を有することで、延伸条件によってレターデーションの波長分散が変化しやすい傾向がある。このような傾向が生じる原因は定かではないが、アシル基の種類によって、分子鎖の配向のしやすさやレターデーションの波長分散に与える影響が異なるためではないかと推測される。ただし、本発明はレターデーションの波長分散が延伸条件によって異なることに技術的思想の本質を有しているのであり、このような現象が生じる原因によって限定されるものではない。
【００４４】
さらに本発明の透明フィルムにおいては、前記アシル基のうち、少なくとも１種が芳香族アシル基であることが好ましく、芳香族アシル基による置換度が０．２以上であることがより好ましく、芳香族アシル基による置換度が０．２５以上であることがさらに好ましい。芳香族アシル基を有することで、同一の透明フィルムから、延伸条件の選択により、得られる位相差フィルムにおけるレターデーションの波長分散を調整できる範囲が広くなる傾向にある。
【００４５】
さらに本発明の透明フィルムにおいては、セルロース誘導体が脂肪族アシル基と芳香族アシル基の混合アシレートであることが好ましい。脂肪族アシル基と芳香族アシル基を有することで、上記の如く延伸によって得られる位相差フィルムにおけるレターデーションの波長分散の調整範囲をさらに広くすることができる。
【００４６】
また、本発明の透明フィルムにおいては、前記セルロース誘導体のアシル基による置換度の合計が２．７０以上であることが好ましく、２．７５以上であることがさらに好ましい。置換度を大きくすることで、負の複屈折の発現性を大きくすることができ、さらに他の複屈折層と組み合わせて用いる際に、波長分散を調整できる範囲を広くすることができる。
【００４７】
上記の光学特性等を満足すれば、脂肪族アシル基や芳香族アシル基の種類は特に限定されないが、芳香族アシル基としては、置換もしくは無置換の芳香族アシル基のいずれをも用いることができる。置換もしくは無置換の芳香族アシル基としては、一般式（Ｉ）で表される基が挙げられる。
【００４８】
まず、一般式（Ｉ）について説明する。Ｘは置換基で、置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、アラルキル基、ニトロ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アシルオキシ基、アルケニル基、アルキニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルオキシスルホニル基、アリールオキシスルホニル基、アルキルスルホニルオキシ基およびアリールオキシスルホニル基、−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＯＲ、−ＰＨ−Ｒ、−Ｐ(−Ｒ)2、−ＰＨ−Ｏ−Ｒ、−Ｐ(−Ｒ)(−Ｏ−Ｒ)、−Ｐ(−Ｏ−Ｒ)2、−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｒ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)2、−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｏ−Ｒ、−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)(−Ｏ−Ｒ)、−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｏ−Ｒ)２、−Ｏ−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｒ、−Ｏ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)２−Ｏ−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)(−Ｏ−Ｒ)、−Ｏ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｏ−Ｒ)2、−ＮＨ−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｒ、−ＮＨ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)(−Ｏ−Ｒ)、−ＮＨ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｏ−Ｒ)2、−ＳｉＨ２−Ｒ、−ＳｉＨ(−Ｒ)2、−Ｓｉ(−Ｒ)3、−Ｏ−ＳｉＨ2−Ｒ、−Ｏ−ＳｉＨ(−Ｒ)2および−Ｏ−Ｓｉ(−Ｒ)3が含まれる。上記Ｒは脂肪族基、芳香族基またはヘテロ環基である。置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基およびウレイド基が好ましく、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基およびカルボンアミド基がより好ましく、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基およびアリールオキシ基がさらに好ましく、ハロゲン原子、アルキル基およびアルコキシ基が最も好ましい。
【００４９】
上記ハロゲン原子には、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が含まれる。
【００５０】
上記アルキル基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルキル基の炭素原子数は、１から２０であることが好ましく、１から１２であることがより好ましく、１から６であることがさらに好ましく、１から４であることが最も好ましい。アルキル基の例には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル、オクチルおよび２−エチルヘキシル等が含まれる。
【００５１】
上記アルコキシ基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルコキシ基の炭素原子数は、１から２０であることが好ましく、１から１２であることがより好ましく、１から６であることがさらに好ましく、１から４であることが最も好ましい。アルコキシ基は、さらに別のアルコキシ基で置換されていてもよい。アルコキシ基の例には、メトキシ、エトキシ、２−メトキシエトキシ、２−メトキシ−２−エトキシエトキシ、ブチルオキシ、ヘキシルオキシおよびオクチルオキシが含まれる。
【００５２】
上記アリール基の炭素原子数は、６から２０であることが好ましく、６から１２であることがさらに好ましい。アリール基の例には、フェニルおよびナフチル等が含まれる。
【００５３】
上記アリールオキシ基の炭素原子数は、６から２０であることが好ましく、６から１２であることがさらに好ましい。アリールオキシ基の例には、フェノキシおよびナフトキシ等が含まれる。
【００５４】
上記アシル基の炭素原子数は、１から２０であることが好ましく、１から１２であることがさらに好ましい。アシル基の例には、ホルミル、アセチルおよびベンゾイル等が含まれる。
【００５５】
上記カルボンアミド基の炭素原子数は、１から２０であることが好ましく、１から１２であることがさらに好ましい。カルボンアミド基の例には、アセトアミドおよびベンズアミド等が含まれる。
【００５６】
上記スルホンアミド基の炭素原子数は、１から２０であることが好ましく、１から１２であることがさらに好ましい。スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミドおよびｐ−トルエンスルホンアミド等が含まれる。上記ウレイド基の炭素原子数は、１から２０であることが好ましく、１から１２であることがさらに好ましい。
【００５７】
上記アラルキル基の炭素原子数は、７から２０であることが好ましく、７から１２であることがさらに好ましい。アラルキル基の例には、ベンジル、フェネチルおよびナフチルメチル等が含まれる。
【００５８】
上記アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、１から２０であることが好ましく、２から１２であることがさらに好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル等が含まれる。
【００５９】
上記アリールオキシカルボニル基の炭素原子数は、７から２０であることが好ましく、７から１２であることがさらに好ましい。アリールオキシカルボニル基の例には、フェノキシカルボニル等が含まれる。
【００６０】
上記アラルキルオキシカルボニル基の炭素原子数は、８から２０であることが好ましく、８から１２であることがさらに好ましい。アラルキルオキシカルボニル基の例には、ベンジルオキシカルボニル等が含まれる。
【００６１】
上記カルバモイル基の炭素原子数は、１から２０であることが好ましく、１から１２であることがさらに好ましい。カルバモイル基の例には、（無置換）カルバモイルおよびＮ−メチルカルバモイル等が含まれる。
【００６２】
上記スルファモイル基の炭素原子数は、２０以下であることが好ましく、１２以下であることがさらに好ましい。スルファモイル基の例には、（無置換）スルファモイルおよびＮ−メチルスルファモイル等が含まれる。
【００６３】
上記アシルオキシ基の炭素原子数は、１から２０であることが好ましく、２から１２であることがさらに好ましい。アシルオキシ基の例には、アセトキシおよびベンゾイルオキシ等が含まれる。
【００６４】
上記アルケニル基の炭素原子数は、２から２０であることが好ましく、２から１２であることがさらに好ましい。アルケニル基の例には、ビニル、アリルおよびイソプロペニル等が含まれる。
【００６５】
上記アルキニル基の炭素原子数は、２から２０であることが好ましく、２から１２であることがさらに好ましい。アルキニル基の例には、チエニルが含まれる。
【００６６】
上記アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１から２０であることが好ましく、１から１２であることがさらに好ましい。
【００６７】
上記アリールスルホニル基の炭素原子数は、６から２０であることが好ましく、６から１２であることがさらに好ましい。
【００６８】
上記アルキルオキシスルホニル基の炭素原子数は、１から２０であることが好ましく、１から１２であることがさらに好ましい。
【００６９】
上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６から２０であることが好ましく、６から１２であることがさらに好ましい。
【００７０】
上記アルキルスルホニルオキシ基の炭素原子数は、１から２０であることが好ましく、１から１２であることがさらに好ましい。
【００７１】
上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６から２０であることが好ましく、６から１２であることがさらに好ましい。
【００７２】
また、一般式（Ｉ）において芳香族環に置換する置換基Ｘの数ｎは０または１〜５個であり、好ましくは０〜３個で、さらに好ましくは０〜２個である。
【００７３】
更に、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、その置換基は互いに同じでも異なっていてもよく、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００７４】
一般式（Ｉ）で表される芳香族アシル基の具体例は下記化学式に示す通りであるが、好ましいのは、Ｎｏ．１、３、５、６、８、１８、２８であり、より好ましいのはＮｏ．１、３、６である。
【００７５】
【化３】
2008020857.tif 000005
【００７６】
【化４】
2008020857.tif 000006
【００７７】
【化５】
2008020857.tif 000007
【００７８】
【化６】
2008020857.tif 000008
【００７９】
また、脂肪族アシル基に関してもその種類は特に限定はされないが、炭素原子数が２から２０であることが好ましく、具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が挙げられる。中でも、アセチル、プロピオニル及びブチリルが好ましい。また、前記脂肪族アシル基とはさらに置換基を有するものも包含する意味であり、置換基としては例えば前記の一般式（Ｉ）のＸとして例示したものが挙げられる。
【００８０】
次に、セルロースの水酸基への芳香族アシル基の置換は、一般的には芳香族カルボン酸クラロイドあるいは芳香族カルボン酸から誘導される対称酸無水物及び混合酸無水物を用いる方法等が挙げられる。また、混合酸エステル化合物の製造方法としては、セルロース脂肪酸モノエステル又はジエステルを一旦製造したのち、残りの水酸基に前記一般式（Ｉ）で表される芳香族アシル基を導入する方法や、セルロースに直接に、脂肪族カルボン酸と芳香族カルボン酸の混合酸無水物を反応させる方法、あるいは脂肪族カルボン酸クロリドと芳香族カルボン酸クロリドの混合物を反応させる方法などが挙げられる。前者においては、セルロース脂肪酸エステル又はジエステルの製造方法自体は周知の方法である。これにさらに芳香族アシル基を導入する後段の反応は、該芳香族アシル基の種類によって異なるが好ましくは反応温度０〜１２０℃、より好ましくは２０〜１００℃で、反応時間は、好ましくは３０分以上、より好ましくは３０〜３００分で行われる。反応は無溶媒又は溶媒中のいずれで行っても良いが、好ましくは溶媒を用いて行われる。溶媒としてはジクロロメタン、クロロホルム、ジオキサンなどを用いることができる。また、置換度を調整するためには、酸無水物や酸クロリドの混合比を調整することや、置換後に硫酸等の触媒の存在下でケン化し、置換度を低下させる等が有効である。
【００８１】
本発明の透明フィルムは、前記のセルロース誘導体のみからなっても、置換度や置換基の異なる複数種のセルロース誘導体からなってもよく、またその他の相溶性を有するポリマーとの混合物であってもよい。さらには、これらのポリマーと相溶しうる他のポリマーや添加剤を含有してもよい。さらに、本発明の透明フィルムは、可塑剤、劣化防止剤などの添加剤をさらに含有してもよい。
【００８２】
可塑剤は、延伸などの加工特性または靱性を改善する目的等で用いることができる。可塑剤としては、例えば、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルなどが挙げられ、リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルフォスフェートおよびトリクレジルホスフェートなどが挙げられる。カルボン酸エステルとしては、例えば、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが挙げられ、フタル酸エステルとしては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレートおよびジエチルヘキシルフタレートなどが挙げられる。クエン酸エステルとしては、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチルおよびＯ−アセチルクエン酸トリブチルが挙げられる。その他のカルボン酸エステルとしては、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルなどが挙げられる。就中、フタル酸系またはリン酸系の可塑剤を用いることが好ましい。
【００８３】
劣化防止剤として、酸化による劣化を抑制する酸化防止剤、高温下での安定性を付与する熱安定剤、および／または紫外線による劣化を防止する紫外線吸収剤が使用され得る。また、塩素化した樹脂類および／または可塑剤に対して、分解により発生する遊離酸を吸収させる酸吸収剤を用いることもできる。劣化防止剤としては、上述したリン酸エステル化合物以外に、フェノール誘導体、エポキシ系化合物、アミン誘導体などが用いられる。フェノール誘導体としては、オクチルフェノール、ペンタフェノン、ジアミルフェノールなどが挙げられる。アミン誘導体としてはジフェニルアミンなどが挙げられる。
【００８４】
可塑剤などの添加剤の添加量は、ポリマーの合計１００重量部に対して、０．５〜１０重量部であることが好ましく、１〜５重量部であることがさらに好ましい。添加量が多すぎると、その効果が得られず、逆にフィルム表面へ滲み出したり、透明性が低下する場合がある。また、添加量が少なすぎると、その効果を十分に得られない場合がある。
【００８５】
本発明の透明フィルムは、溶融押出し法、インフレーション法等の溶融成型法や、ソルベントキャスト法等、公知のフィルム化方法により得ることができる。特に、液晶表示装置の光学補償等のように、高い平面性が要求される場合にはソルベントキャスト法によって製造されることが好ましい。
【００８６】
ソルベントキャスト法に用いることのできる溶剤は、用いる樹脂を溶解するものであれば特に限定されないが、ケトン類、エステル類、ハロゲン化炭化水素等、公知の溶剤から選択される。ケトン類としてはアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が使用可能である。エステル類としては、酢酸エチルや酢酸メチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチルやプロピオン酸メチル等が使用可能である。また、ハロゲン化炭素としては塩化メチレンやクロロホルム等が使用できる。中でも塩化メチレンは前記したセルロース誘導体を溶解しやすく、沸点が低い為に生産性が高くなるという利点を有する。さらに、乾燥中の火災等に対する安全性も高いので、本発明の透明フィルムを製造する際に最も好適に用いられる。
【００８７】
ソルベントキャスト法によりフィルム化する場合、樹脂および添加剤を溶剤に溶解し、ドープを作成したのち、支持体に流延し、乾燥してフィルムとする。また、ドープの調整に関しては、樹脂のみを先に溶剤に溶解した後、スタティックミキサー等を用いて添加剤を混合する方法を用いることもできる。
【００８８】
ドープの好ましい粘度は１．０Ｐａ・ｓ以上、１０．０Ｐａ・ｓ以下、さらに好ましくは１．５Ｐａ・ｓ以上、８．０Ｐａ・ｓ以下である。好ましい支持体としてはステンレス鋼のエンドレスベルト等の金属支持体や、ポリイミドフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等のようなフィルム支持体等が挙げられる。また、ポリイミドや二軸延伸ポリエチレンテレフタレート等のフィルムを支持体として用いる場合は、支持体とフィルムとの付着性を制御するために、支持体表面コーティングや放電処理を施してもよい。詳細には、コーティングや放電処理により、支持体と本発明の透明フィルムを適度に剥離できる程度に付着性を高めることができる。
【００８９】
また、フィルムの残存溶剤量が過度に大きいと、延伸して位相差フィルムとする際の位相差発現性に劣る場合があるため、支持体から剥離後、さらに乾燥することが好ましい。フィルムの乾燥は、フロート法、テンター法またはロール搬送法等によって搬送しながら、乾燥することができる。また、溶剤の乾燥時にフィルムが水分を吸収しないよう、湿度を低く保った雰囲気中で乾燥することは、透明度の高いフィルムを得るには有効な方法である。
【００９０】
本発明の透明フィルムの厚みは特に限定されないが、１０μｍから５００μｍであることが好ましく、より好ましくは３０μｍから３００μｍであり、さらに好ましくは５０μｍから２００μｍである。フィルムの厚みが上記範囲を超えると、ソルベントキャスト法による生産性が劣る傾向にある。また、フィルムの厚みが上記範囲を下回ると、フィルムのハンドリング性が劣るばかりでなく、延伸により十分な位相差を得られない傾向にある。
【００９１】
さらに本発明は、前記透明フィルムを延伸してなる位相差フィルムに関する。ここで本明細書において「延伸」とは、フィルムを少なくとも１方向に引き伸ばすことに加えて、少なくとも１方向に収縮することも包含するものとする。延伸により、フィルム中の分子が配向し、位相差フィルムとすることが可能である。
【００９２】
本発明の位相差フィルムは、延伸前の透明フィルムの材料を前記したように選択することで、負の複屈折を有するため、延伸方向の屈折率が小さい、すなわち進相軸になることを特徴とする。
【００９３】
さらに本発明の位相差フィルムにおいては、波長４５０ｎｍにおける正面レターデーション（Ｒｅ４５０）と、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ５５０）の比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）が１．１０以上であることが好ましく、１．１５以上であることがさらに好ましい。波長分散をこのような範囲とすることで、正の複屈折を有するフィルム等と併用した場合において、長波長ほど高いレターデーションを有する、すなわち、逆波長分散を示すフィルムを得ることができる。
【００９４】
さらに本発明の位相差フィルムにおいては、波長５５０ｎｍにおける面内複屈折（ΔＮxy）が１．０×１０-4以上であることが好ましく、３．０×１０-4以上であることがより好ましく、５．０×１０-4以上であることがさらに好ましい。複屈折の値が過度に小さいと、正の複屈折を有するフィルム等と併用した場合の波長分散の調整効果が小さく、逆波長分散を示すフィルムを得ることが困難となる場合がある。
【００９５】
波長分散および複屈折は、延伸条件によって調整することができる。例えば、延伸温度を低く、延伸倍率を高くすると、複屈折は大きくなる傾向にあり、波長分散は小さくなる傾向がある。
【００９６】
延伸方法は特に制限されないが、複屈折発現性の観点においては、自由端一軸延伸によることが好ましい。延伸倍率は、所望とする複屈折および波長分散を得られる範囲であれば特に限定されないが、一般には１．０１倍以上、４．０倍以下である。また、透明フィルムの両面または片面に熱収縮フィルムを積層し、熱収縮フィルムの収縮力を利用することで、透明フィルムを収縮させる方法を用いることもできる。
【００９７】
延伸温度は、フィルムを延伸し得る範囲で適宜選択することができるが、一般にはフィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、（Ｔｇ−３０）℃以上、（Ｔｇ＋５０）℃以下であり、好ましくは（Ｔｇ−１０）℃以上、（Ｔｇ＋４０）℃以上であり、さらに好ましくはＴｇ以上、（Ｔｇ＋３０）℃以下である。延伸温度が低すぎると、延伸の際にフィルムが破断したり、白化する場合がある。また、延伸温度が高すぎると、付与できる複屈折が十分でない場合がある。
【００９８】
さらに本発明は、前記負の複屈折を有する位相差フィルムと正の複屈折を有する複屈折層（以下、本明細書において、「正の複屈折層」とする）を少なくともそれぞれ１層ずつ含んでなる光学補償層に関する。
【００９９】
ここで、本明細書において、複屈折層とは、面内複屈折を有するフィルムやコーティング層を意味し、位相差フィルムも複屈折層の概念に包含されるものである。正の複屈折層の具体的態様に関しては後述する。また、光学補償層とは、少なくとも２層の複屈折層を含むものである。本発明における光学補償層の具体的な態様としては、負の複屈折を有する位相差フィルムと正の複屈折層を粘着剤等を介して積層したものや、負の複屈折を有する位相差フィルムに正の複屈折層を有する樹脂層等をコーティングしたもの、あるいは、本発明の透明フィルム上に樹脂層等をコーティングした後に延伸し、透明フィルムには負の複屈折を、樹脂層には正の複屈折を付与したものも含まれる。さらには、負の複屈折を有する位相差フィルムと、正の複屈折層の間に他のフィルムやコーティング層等を有しているものも含まれるものとする。
本発明の光学補償層において、負の複屈折を有する位相差フィルムと、正の複屈折層は、その遅相軸が略垂直に配置されていることが好ましい。ここで、正の複屈折層においては延伸方向が遅相軸であり、負の複屈折を有する位相差フィルムにおいては延伸方向と垂直方向が遅相軸となるため、両者の遅相軸が略垂直となるように配置することと、両者の延伸方向が略平行となるように配置することは同値である。
【０１００】
複屈折およびレターデーションには一般に加成性が成立するため、上記のように配置することで、種々の波長分散を有する光学補償層を得ることができる。ここで、略垂直とは、遅相軸のなす角が９０°±１０°以内であることを指すが、好ましくは９０°±５°以内、より好ましくは９０°±３°以内、さらに好ましくは９０°±１°以内である。
【０１０１】
正の複屈折層としては、特に限定はないが、フィルムまたはコーティング層、またはこれらの積層体等を好適に用いることができる。中でも、ハンドリング性や積層が容易であることから、縦延伸された位相差フィルムを用いることが好ましい。そのようなフィルムの例としては、例えば、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロースアシレートやエチルセルロース、メチルセルロース等のセルロースエーテル、その他のセルロース系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリアリレート、ポリイミド、環状オレフィン系ポリマー、ポリスルホン、ポノエーテルスルホン、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン等からなる位相差フィルムが挙げられる。特に、非晶質で耐熱性に優れるポリマーを用いた位相差フィルムが好ましく用いることができる。
【０１０２】
中でも、正の複屈折層は５５０ｎｍにおけるレターデーションの絶対値が、本発明の負の複屈折を有する位相差フィルムの５５０ｎｍにおけるレターデーションの絶対値よりも大きいことが好ましい。さらに、正の複屈折層における波長分散（Ｒｅ４５０／５５０）は負の複屈折を有する位相差フィルムの波長分散よりも小さいことが好ましい。このようなレターデーション値および波長分散を有する正の複屈折層を用いることで、得られる光学補償層は逆波長分散を示し得る。また、本発明の負の複屈折を有する位相差フィルムは、その延伸条件によって波長分散およびレターデーション値を調整し得るため、得られる光学補償層においてもレターデーション値および波長分散を種々に調整することが可能である。
【０１０３】
逆波長分散を示す光学補償層を得るという観点から、正の複屈折層として好ましいものを例示すると、ポリビニルアルコールや、環状ポリオレフィン系ポリマー、エーテル置換度が２．６以下のセルロースエーテル、アシル置換度の合計が２．７以下のセルロースアシレート等が挙げられる。
【０１０４】
正の複屈折層と負の複屈折を有する位相差フィルムを配置する方法は特に限定されないが、例えば、それぞれのフィルム自体の粘着力や、適宜な透明接着剤ないし粘着剤などを介して積層することができ、その接着剤等の種類について特に限定はない。また、粘着剤などの他に他のフィルムやコーティング層を介して積層することもできる。
屈折率が異なるものを積層する場合には、反射損の抑制などの点より中間の屈折率を有する接着剤等が好ましく用いられる。また、本発明の位相差フィルムをコロナ放電等によって表面処理することで、接着剤等との密着性を向上させ、接着剤等の剥がれを防止する方法も好ましく用いられる。さらに、粘着層には、必要に応じて例えば天然物や合成物の樹脂類、ガラス繊維やガラスビーズ、金属粉やその他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤や酸化防止剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。また微粒子を含有させて光拡散性を示す粘着層とすることもできる。
【０１０５】
また光学特性の変化防止の観点からは、積層の際に硬化や乾燥等で高温のプロセスを要しないものが好ましく、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないものが望ましい。その点よりは、粘着層による積層方式が好ましい。その粘着層には、例えばアクリル系やシリコーン系、ポリエステル系やポリウレタン系、ポリエーテル系やゴム系等の適宜なものを用いることができ、その種類について特に限定はない。就中、耐熱性や光学特性などの点よりアクリル系のものが好ましく用いられる。また、積層にあたっては、例えば、加圧式貼合ロ−ル、テ−ブルタイプ貼合機等を用いることができが、中でも、加圧式の貼合ロール等を用い、ロール・ツゥー・ロールで積層する方法を用いることが好ましい。また、あらかじめ、フィルムをコロナ放電処理や、プラズマ放電処理することで、フィルムと粘着層の密着性を向上させることが可能である。
【０１０６】
本発明において、負の複屈折を有する位相差フィルムと、正の複屈折層の積層方法においては、ロール・ツゥー・ロールによる積層が特に好ましく用いられる。ロール・ツゥー・ロールで積層することにより、負の複屈折を有する位相差フィルムと正の複屈折層の遅相軸が略垂直となるように簡便に積層することができ、かつ、角度を均一に保つことができるため、生産性および品質の向上、あるいはコストダウンに寄与し得る。
【０１０７】
前記した位相差フィルムおよび積層光学補償層の実用に際しては、例えば位相差フィルムの片面又は両面に粘着層を設けたものや、その粘着層を介して偏光フィルム、および／または、等方性の透明な樹脂層やガラス層等からなる保護層を接着積層したものなどの２層又は３層以上の積層体からなる適宜な形態の光学部材として適用することもできる。特に本発明の位相差フィルムおよび／または光学補償層と、偏光板を積層することで、光学補償偏光板とすることができる。また、光学補償偏光板とする際には、本発明の位相差フィルムおよび／または光学補償層を１枚のみ用いてもよく、２枚以上用いてもよい。さらに、本発明位相差フィルムおよび／または光学補償層と、その他の光学補償層をさらに組み合わせて用いることもできる。本発明以外の光学補償層を用いる場合、補償効果の向上などを目的とし、その光学補償フィルムは特に限定されないが、例えばポリマーフィルムの一軸や二軸等による延伸処理物、ディスコティック系やネマチック系等の液晶配向層、さらには、特開２００３−３４４８５６号公報に記載の非液晶性ポリマーからなる複屈折層等を好適に用いることができる。
【０１０８】
偏光板として使用されるものは特に限定されず、適宜なものを用いることができる。偏光板は一般に偏光フィルムの両面に透明保護層を有するものが広く用いられているが、偏光フィルムとしてはポリビニルアルコール系フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムの如き親水性高分子フィルムにヨウ素及び／又は二色性染料を吸着させて延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン配向フィルム等からなるもの等が挙げられる。
【０１０９】
偏光板、特に偏光フィルムは、その片側又は両側に透明保護層を有するものであってもよい。透明保護層は、ポリマーの塗布層や保護フィルムの積層物などとして適宜に形成でき、その形成には透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れるポリマーなどが好ましく用いられる。その例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース誘導体や、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、あるいは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、ないし紫外線硬化型の樹脂などが挙げられる。透明保護層は、微粒子の含有によりその表面が微細凹凸構造に形成されていてもよい。特に、トリアセチルセルロース等のセルロース誘導体を用いる場合は、接着性を上昇させるために、フィルム表面をケン化処理して用いることもできる。また、本発明の位相差フィルムまたは、光学補償層を偏光フィルムの透明保護層として用い、光学補償偏光板を形成することもできる。特に本発明の位相差フィルムとしてセルロース誘導体を用いた場合、偏光フィルムとの接着性に優れており、位相差フィルムと偏光子保護層とを兼ねたものとすることが可能でるため、フィルムの枚数を減少でき、好ましい構成である。
【０１１０】
さらに、前記した位相差フィルムおよび積層光学補償層を偏光フィルムと液晶セルの間に配置することで、液晶セルの有する複屈折等を補償することができ、液晶表示装置のコントラスト向上や色シフト低減、視野角の拡大といった画質向上に寄与させることもできる。
【０１１１】
以上、本発明を実施するための最良の形態について記述したが、本発明は負の複屈折を有し、延伸条件によってそのレターデーションの波長分散を調整し得る透明フィルムおよびそれを用いた積層光学補償層、光学補償偏光板並びに液晶表示装置に関するのであって、本明細書中に具体的に記載したフィルム材料やその製造方法、延伸条件、有するレターデーション値等に存するものではない。したがって、上記の透明フィルム、位相差フィルム、光学補償層、偏光板および液晶表示装置はその原料や製造方法によらず、本発明の範囲に属する。従って、具体的な実施態様および以下の実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、当業者は、本発明の精神および添付の特許請求の範囲内で変更して実施することができる。
【０１１２】
また、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。
【実施例】
【０１１３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１４】
[測定方法]
実施例で得られた数値等は以下の測定方法によるものである。
【０１１５】
（１）置換度の測定
試料を重クロロホルムに溶解しトリフルオロ酢酸−ｄを１滴添加し、ＶＡＲＩＡＮ社製ＩＮＯＶＡ  ＡＳ６００により1Ｈ−ＮＭＲを測定した（トリフルオロ酢酸−ｄは水由来のピークとアセチル基由来のピークを分離する目的で添加したものである）。得られたスペクトルからＴＭＳ基準で７．４〜８．２ｐｐｍのピーク面積ＳB（芳香族プロトン由来）と、３．０〜５．４ｐｐｍのピーク面積ＳC（グルコース骨格のプロトン由来）の面積比を求めた。ＳA、ＳB、ＳCはそれぞれ５個、７個のプロトンに対応するから、置換度ＤＳbzは下記のように求められる。
【０１１６】
【数１】
2008020857.tif 000009
【０１１７】
また、ＴＭＳ基準で１．８〜２．６ｐｐｍのピーク面積ＳA（アセチル基のロトン由来）とＳCの面積比により、アセチル置換度求めることができる。ＳAは３個のプロトンに対応するから、ＤＳacは下記のように求められる。
【０１１８】
【数２】
2008020857.tif 000010
【０１１９】
（２）ガラス転移温度の測定
セイコー電子工業製示差走査熱量計ＤＳＣ２２０Ｃにより、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に記載の方法にて測定した。
【０１２０】
（３）レターデーションの測定
レターデーション値、レターデーションの波長分散、遅相軸の角度は王子計測機器製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲにより測定した。
【０１２１】
延伸によって得られたフィルムの中央部より３５ｍｍ角のサンプルを切り出し、各波長におけるレターデーション値を測定し、その測定値を元に装置付属のプログラム（コーシーの式）により、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）を算出した。さらに、Ｒｅ（５５０）の値を厚みで割ることで、５５０ｎｍにおける複屈折（ΔＮxy）を算出した。また、同時に延伸方向と遅相軸のなす角も測定した。
【０１２２】
（４）フィルム厚み
アンリツ（株）製の厚み測定機により、０．１μｍ単位まで測定した。
【０１２３】
（５）ヘイズおよび全光線透過率の測定
日本電色工業製積分球式ヘイズメーター３００Ａにより、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５記載の方法により測定した。
【０１２４】
[樹脂の作成]
[合成例１]
セパラブルフラスコ内で、ダイセル化学製の酢酸セルロース（グレード名Ｌ−７０、アセチル置換度＝２．４１、以下樹脂Ａとする）を１３１．４ｇ、ピリジンを９８．７ｇ、１，４−ジオキサンを１５００ｇ攪拌しながら、滴下漏斗を用い、１，４−ジオキサン１５０．２ｇと塩化ベンゾイル１５０．２ｇの混合物を約２０分かけて滴下した。滴下完了後に加温し、還流下（９４℃）で８時間反応させ、セルロースアセテートの残存水酸基のベンゾイル化を行った。得られた溶液を室温で放冷した後、メタノール１０ｍｌを含むトルエン１０００ｍｌを加え、反応物を沈殿させた。この沈殿物を濾過した後、メタノールで洗浄し、１２時間真空乾燥させた。得られた樹脂を塩化メチレンに溶解し、メタノール中に滴下し再沈を行った。
【０１２５】
得られた樹脂をさらにメタノールで洗浄し、２４時間真空乾燥し、セルロースアセテートベンゾエート（以下、樹脂Ｂとする）を得た。
【０１２６】
[合成例２]
セパラブルフラスコ内で、樹脂Ａを１３１．４ｇ、ピリジンを４９．３ｇ、１，４−ジオキサンを１６００ｇ攪拌しながら、滴下漏斗を用いて、１，４−ジオキサン７５．１ｇと塩化ベンゾイル７５．１ｇの混合物を約２０分かけて滴下した。以降は合成例１と同様に反応、精製し、セルロースアセテートベンゾエート（以下、樹脂Ｃとする）を得た。
【０１２７】
[合成例３]
セパラブルフラスコ内で、樹脂Ａを１３１．４ｇ、ピリジンを２６．６ｇ、１，４−ジオキサンを１７００ｇ攪拌しながら、滴下漏斗を用いて、１，４−ジオキサン４０．４ｇと塩化ベンゾイル４０．４ｇの混合物を約２０分かけて滴下した。以降は合成例１と同様に反応、精製し、セルロースアセテートベンゾエート（以下、樹脂Ｄとする）を得た。
【０１２８】
樹脂Ａ、樹脂Ｂ、樹脂Ｃおよび、樹脂Ｄの置換度およびガラス転移温度を表１に示す。
【０１２９】
【表１】
2008020857.tif 000011
【０１３０】
[実施例１]
室温にて、３３ｇの樹脂Ｂを２６７ｇの塩化メチレンに溶解し、溶液を得た。得られた溶液を厚み１２５μｍのニ軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製ルミラー＃１２５Ｓ１０）上に、クリアランス５５０μｍで流延し、室温で１０分間乾燥した。その後ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離し、金属枠にポリイミドテープを用いて４辺を固定し、８０℃で１０分、１００℃で１５分乾燥し、厚みが約６０μｍの透明フィルムを得た（このフィルムを透明フィルム１とする）。
【０１３１】
[実施例２]
樹脂Ｂの代わりに樹脂Ｃを用いた以外は実施例１と同様にして、厚みが約６０μｍの透明フィルム２を得た（このフィルムを透明フィルム２とする）。
【０１３２】
[比較例１]
樹脂Ｂの代わりに樹脂Ｄを用いた以外は実施例１と同様にして、厚みが約６０μｍの透明フィルムを得た（このフィルムを透明フィルム３とする）。
【０１３３】
[比較例２]
樹脂Ａ３６ｇを塩化メチレン２３８ｇ、メタノール２６ｇ中に溶解し、溶液を得た。得られた溶液を厚み１２５μｍのニ軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製ルミラー＃１２５Ｓ１０）上に、クリアランス５１０μｍで流延し、室温で１０分間乾燥した。その後ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離し、４辺を固定し、８０℃で１０分、１００℃で１５分乾燥し、厚みが約６０μｍの透明フィルムを得た（このフィルムを透明フィルム４とする）。
【０１３４】
[実施例３]
樹脂Ａ３ｇと樹脂Ｂ１５ｇを塩化メチレン２３８ｇ、メタノール２６ｇ中に溶解し、溶液を得た。得られた溶液を比較例１と同様の方法により、厚みが約６０μｍの透明フィルムを得た（このフィルムを透明フィルム５とする）。
【０１３５】
[実施例４]
透明フィルム１を、フィルムを流延方向２０ｃｍ、幅方向５ｃｍの長方形に切り出し、流延方向のチャック間距離が１５ｃｍとなるようチャック間に固定し、熱風オーブン中で流延方向に１．１および１．４倍となるように、フィルム面から５ｃｍの距離からパンチノズルで（Ｔｇ＋２０）℃の熱風を吹き付けながら自由端一軸延伸を行い、位相差フィルム１および位相差フィルム２を得た。
【０１３６】
[実施例５〜６、比較例３〜４]
透明フィルム２〜５を用いた以外は実施例４と同様に自由端一軸延伸を行い、位相差フィルム３〜１０を得た。
【０１３７】
[実施例７]
透明フィルム１を用い、延伸条件を表３に示すように変更した以外は実施例４と同様にして位相差フィルム１１〜１６を得た。
【０１３８】
位相差フィルム１〜４、９〜１６は延伸方向が進相軸となっており、負の複屈折を示した。また位相差フィルム５〜８は延伸方向が遅相軸となっており、正の複屈折を示した。
【０１３９】
透明フィルム１から５の特性について表２に示す。また、位相差フィルム１〜１６の作成条件および特性を表３に示す。また、透明フィルム１を延伸して得られたフィルム（位相差フィルム１、２、１１〜１６）の複屈折（ΔＮｘｙ）と波長分散（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）をプロットしたものを図１に示す。
【０１４０】
これらの結果が示すように、透明フィルム１、２および５は延伸条件を変更することにより、レターデーションの波長分散を広い範囲で制御することができる。
【０１４１】
【表２】
2008020857.tif 000012
【０１４２】
【表３】
2008020857.tif 000013
【０１４３】
[正の複屈折層の作成]
溶融押出法により製膜された、厚み１００μｍの長尺環状オレフィンポリマーフィルム（オプテス製  ゼオノアフィルム）を、透明フィルム１〜５を延伸したのと同様の方法により、延伸温度１５５℃、延伸倍率２０％で延伸して正の複屈折を有する位相差フィルムを得た（以下、正の複屈折層Ａとする）。
【０１４４】
また、溶液キャスト法によって製膜された厚み６６μｍのポリカーボネートフィルム（カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を、透明フィルム１〜５を延伸したのと同様の方法により、延伸温度１５０℃、延伸倍率６％で延伸して正の複屈折を有する位相差フィルムを得た（以下、正の複屈折層Ｂとする）。
【０１４５】
得られた複屈折層の作成条件および特性を表３に示す。
【０１４６】
[実施例８]
正の複屈折層Ａと、実施例４および実施例７で得た位相差フィルム（位相差フィルム１，２，１１〜１６）を、それらの延伸方向が平行となるようにアクリル系の粘着剤層（厚み２２μｍ）を用いて貼り合せ、光学補償層１〜８を得た。
【０１４７】
[実施例９]
正の複屈折層Ｂを用いた以外は実施例８と同様にして、光学補償層９〜１６を得た。
【０１４８】
[比較例５]
正の複屈折層Ａと、比較例３で得た位相差フィルム（位相差フィルム５，６）を、それらの延伸方向が平行となるようにアクリル系の粘着剤層（厚み２２μｍ）を用いて貼り合せ、光学補償層１７および１８を得た
[比較例６]
正の複屈折層Ｂを用いた以外は比較例５と同様にして、光学補償層１９および２０を得た。
【０１４９】
実施例８、９および比較例５、６で得られた光学補償層の遅相軸はいずれも、正の複屈折層の遅相軸と略平行であった。光学補償層１〜２０のレターデーション値および波長分散を表４に示す。
【０１５０】
これらの結果が示すように、本発明の負の複屈折を有する位相差フィルムと正の複屈折層を積層することで、逆波長分散を示す光学補償層を得ることができ、かつ、負の複屈折を有する透明フィルムの延伸条件によって種々の波長分散を有するものが得られる。また、正の複屈折層として、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０の値が小さいものを用いると、得られる複屈折層の波長分散を急峻なものとできる。
【０１５１】
【表４】
2008020857.tif 000014
【０１５２】
[実施例１０]
吸収二色性偏光フィルムとしてヨウ素を含有させたＰＶＡフィルム（厚み３０μｍ）を準備し、ＰＶＡ系接着剤により、前記偏光フィルムの両面に透明保護フィルムとしてＴＡＣフィルム（厚み４０μｍ）を貼り合わせることによって、全体厚み１１０μｍの偏光板を作製した（偏光板Ａとする）。偏光板Ａの透過軸と実施例８で得られた光学補償層５の遅相軸のなす角が４５°となるようにアクリル系の粘着剤層で貼り合わせ、光学補償偏光板（偏光板Ｂとする）を得た。暗室内で照度１００００ルクスのバックライト上に偏光板Ａを配置し、さらにその上に偏光板Ｂを、偏光板Ａとクロスニコルとなるように配置し、目視にて正面から見たところ、透過光に着色はみられず、偏光板Ｂ広帯域円偏光版として作用していることが示された。
【０１５３】
[実施例１１]
２枚の光学補償層５を、その遅相軸が平行となるようにアクリル系の粘着剤層で貼り合せ、さらにその遅相軸と偏光板Ａの透過軸のなす角が４５°となるようにアクリル系の粘着剤層で貼り合せ、光学補償偏光板（偏光板Ｃとする）を得た。偏光板Ａと偏光板Ｃを用いて実施例１０と同様の評価を実施したところ、光抜は観測されず、偏光板Ｃは広帯域直線偏光板として作用していることが示された。
【０１５４】
[比較例７]
偏光板Ａの透過軸と比較例５で得られた光学補償層１８の遅相軸のなす角が４５°となるようにアクリル系の粘着剤層で貼り合わせ、光学補償偏光板（偏光板Ｄとする）を得た。偏光板Ａと偏光板Ｄを用いて実施例１０と同様の評価を実施したところ、透過光は青色に着色しており、広帯域直線偏光版としては作用していないことが示された。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明の実施例により得られたセルロースアセテートベンゾエートからなる位相差フィルムの波長分散と複屈折の関係をプロットしたものである。
【図１】
2008020857.tif 000017