(57)【要約】【課題】RFIDタグのようなICメモリにおいて、既存の仕様に影響を与えること無しに、該データの複製を困難にすることができるようにする。【解決手段】  或るRFIDタグが、或る時刻にRFIDリーダ／ライタ装置１９７が設置されているゲートを通過してからほんの数分後に、甲国から距離を隔てた丙国内のＡ社の倉庫のゲート（別のRFIDリーダ／ライタ装置が設置されている）を通過したと認識され得る場合には、RFID情報管理サーバ１９１は、同一のRFIDタグと識別され得るものが２枚流通しており、何れか一方が偽造された（何らかの不正行為が施された）RFIDタグと判断する。同一のアクセスIDを有するRFIDタグが、RFIDリーダ／ライタ装置と２回以上交信を行った場合にも、該RFIDタグを偽造、又は不正行為に係わるRFIDタグであると判断する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理機能を有し、情報送／受信機能と情報処理機能とを有するＩＣメモリとの間で情報の送／受信を行う情報通信装置において、
前記ＩＣメモリから送信される、予め前記ＩＣメモリに付与された前記ＩＣメモリの識別情報を受信する受信部と、
前記ＩＣメモリの識別情報と、予め前記情報通信装置に付与された前記情報通信装置の識別情報と、前記ＩＣメモリと前記情報通信装置との交信日時に係わる情報とから、前記ＩＣメモリの正当性を判別するための判別情報を生成する判別情報生成部と、
外部の情報処理装置に接続し、該外部情報処理装置からの要求に応じて、前記判別情報を送信する送信部と、
を備える情報通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報通信装置において、
前記判別情報生成部が、前記受信部からＩＣメモリの識別情報が出力される毎に、前記判別情報を生成する情報通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報通信装置において、
前記判別情報に基づき、所定の演算処理を行うことにより、前記ＩＣメモリが偽造されたものであるか、或いは不正なものであるかを判別する正当性判別部、
を更に備える情報通信装置。
【請求項４】
請求項３記載の情報通信装置において、
前記正当性判別部が行う所定の演算処理が、前記判別情報生成部によって生成された少なくとも２以上の前記判別情報に含まれるＩＣメモリの識別情報同士、及び交信日時に係わる情報同士を比較する処理の過程を含む情報通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の情報通信装置において、
前記正当性判別部が、前記比較処理の過程において、前記何れの情報同士も一致していないと判断した場合に、交信の対象であったＩＣメモリが正当なＩＣメモリであると判別する情報通信装置。
【請求項６】
請求項４記載の情報通信装置において、
前記正当性判別部が、前記比較処理の過程において、前記ＩＣメモリの識別情報同士が一致した場合には、交信の対象であった複数のＩＣメモリのうちの何れかに、偽造、或いは不正に係わるものが含まれていると判断する情報通信装置。
【請求項７】
請求項１記載の情報通信装置において、
前記ＩＣメモリが、その製造時に製造元において書き込まれた、前記ＩＣメモリの正当な流通地域を規定した地域情報を保持する情報通信装置。
【請求項８】
請求項７記載の情報通信装置において、
前記正当性判別部が前記ＩＣメモリの正当性を判断するのに必要な前記地域情報が、予め保持されている情報通信装置。
【請求項９】
請求項８記載の情報通信装置において、
前記正当性判別部が、前記ＩＣメモリとの交信時に、前記ＩＣメモリが保持する前記地域情報を、前記受信部を通じて読み込んで、前記地域情報と予め保持されている前記地域情報とを比較することにより、前記ＩＣメモリの正当性を判別するようにした情報通信装置。
【請求項１０】
請求項１記載の情報通信装置において、
前記ＩＣメモリが、複数のデータ記憶部と、外部の通信装置である情報通信装置との間で電波の送／受信を行うアンテナと、前記アンテナで受信した電波上の信号の変／復調の処理を行う信号処理部と、前記信号が表すコマンド、及びデータの前記情報通信装置に対する送／受信、前記複数のデータ記憶部に対するデータの読み書き、及び前記ＩＣメモリの内部状態の管理を含むプロトコル処理を行うプロトコル処理部と、を備えるＲＦＩＤタグである情報通信装置。
【請求項１１】
ＩＣメモリとの間で情報の送／受信を行う１又は複数の情報通信装置に、通信ネットワークを通じて接続が可能な情報集中管理装置であって、
前記１又は複数の情報通信装置から送信される、前記ＩＣメモリの識別情報と、前記情報通信装置の識別情報、及び前記ＩＣメモリと前記情報通信装置との交信日時に係わる情報とに基づいて生成される、前記ＩＣメモリの正当性を判別するための判別情報を受信して、該判別情報に基づき、所定の演算処理を行うことにより、前記ＩＣメモリが偽造されたものであるか、或いは不正なものであるかを判別する正当性判別部、
を備える情報集中管理装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の情報集中管理装置において、
前記正当性判別部が行う所定の演算処理が、少なくとも２以上の前記判別情報に含まれるＩＣメモリの識別情報同士、前記情報通信装置の識別情報同士、及び前記交信日時に係わる情報同士を比較する処理の過程を含む情報集中管理装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の情報集中管理装置において、
前記正当性判別部が、前記比較処理の過程において、前記何れの情報同士も一致していないと判断した場合に、前記情報通信装置の交信対象であったＩＣメモリが正当なＩＣメモリであると判別する情報集中管理装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の情報集中管理装置において、
前記正当性判別部が、前記比較処理の過程において、前記ＩＣメモリの識別情報同士が一致し、且つ、前記情報通信装置の識別情報同士も一致した場合には、前記情報通信装置の交信対象であった複数のＩＣメモリのうちの何れかに、偽造、或いは不正に係わるものが含まれていると判断する情報集中管理装置。
【請求項１５】
請求項１２記載の情報集中管理装置において、
前記正当性判別部が、前記比較処理の過程において、前記ＩＣメモリの識別情報同士のみが一致した場合に、前記交信日時に係わる情報同士の違いが僅少であるにも拘らず、前記情報通信装置の識別情報同士の比較結果から、前記情報通信装置の双方が距離を隔てた異なる地域に設置されていると判断されるときには、前記情報通信装置の交信対象であった複数のＩＣメモリのうちの何れかに、偽造、或いは不正に係わるものが含まれていると判断する情報集中管理装置。
【請求項１６】
請求項１１記載の情報集中管理装置において、
前記正当性判別部が前記ＩＣメモリの正当性を判断するのに必要な前記地域情報が、予め保持されており、
前記正当性判別部が、前記情報通信装置を通じて前記情報集中管理装置に与えられる、前記ＩＣメモリの正当な流通地域を規定した地域情報と、前記予め保持される地域情報とを比較することにより、前記ＩＣメモリの正当性を判別するようにした情報集中管理装置。
【請求項１７】
請求項１１記載の情報集中管理装置において、
前記正当性判別部が、同一のＩＣメモリについて、偽造、又は不正であると判別した回数が所定の回数に達するまでは、該ＩＣメモリを正当なものとして扱うようにした情報集中管理装置。
【請求項１８】
請求項１１記載の情報集中管理装置において、
前記正当性判別部が偽造、又は不正に係わるものであると判別したＩＣメモリのリストを作成すると共に、該リストを、情報集中管理装置、又は前記情報通信装置に保持するようにした情報集中管理装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の情報集中管理装置において、
前記正当性判別部が偽造、又は不正に係わるものであると判別したＩＣメモリについて、前記情報通信装置に通知すると共に、前記情報通信装置が、偽造、又は不正に係わるものであると判別されたＩＣメモリに対し、その旨を書き込むようにした情報集中管理装置。
【請求項２０】
請求項１１記載の情報集中管理装置において、
前記正当性判別部が偽造、又は不正に係わるものであると判別したＩＣメモリに対し、前記情報通信装置を通じて、その機能を無効にするための処理、その記憶部に書き込まれているデータを除去する処理、その記憶部に書き込まれているデータの読み取りを不能にすべく、Ｒｅａｄｌｏｃｋをかける処理、及び前記ＩＣメモリの通信距離を短縮する処理の何れかを実行するようにした情報集中管理装置。
【請求項２１】
情報送／受信機能と情報処理機能とを有するＩＣメモリと、情報処理機能を有し、前記ＩＣメモリとの間で情報の送／受信を行う１又は複数の情報通信装置と、通信ネットワークを通じて前記情報通信装置との間で情報の送／受信を行う情報集中管理装置と、を備え、
前記情報通信装置が、
前記ＩＣメモリから送信される、予め前記ＩＣメモリに付与された前記ＩＣメモリの識別情報を受信する受信部と、
前記ＩＣメモリの識別情報と、予め前記情報通信装置に付与された前記情報通信装置の識別情報と、前記ＩＣメモリと前記情報通信装置との交信日時に係わる情報とから、前記ＩＣメモリの正当性を判別するための判別情報を生成する判別情報生成部と、
前記情報集中管理装置に接続し、該情報集中管理装置からの要求に応じて、前記判別情報を送信する送信部と、
を有し、
前記情報集中管理装置が、
前記１又は複数の情報通信装置の送信部から送信される、前記ＩＣメモリの識別情報と、前記情報通信装置の識別情報、及び前記ＩＣメモリと前記情報通信装置との交信日時に係わる情報とに基づいて生成される、前記ＩＣメモリの正当性を判別するための判別情報を受信して、該判別情報に基づき、所定の演算処理を行うことにより、前記ＩＣメモリが偽造されたものであるか、或いは不正なものであるかを判別する正当性判別部、
を有する情報処理システム。
【請求項２２】
請求項２１記載の情報処理システムにおいて、
前記通信ネットワークを通じて行われる、前記情報通信装置と前記情報集中管理装置との間の情報通信をチェックすることにより、又は前記情報通信装置と交信することにより、前記ＩＣメモリの流通過程における移動履歴を取得して、該移動履歴情報を集中的に管理する移動履歴情報集中管理装置、
を更に備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、RFID（Radio  Frequency  IdentＩ／Ｆication)タグに代表されるような複数の記憶部を持つICメモリと交信する情報通信装置、情報集中管理装置、及び情報通信装置と、情報集中管理装置と、を備える情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
RFIDタグには、従来よりその用途に合わせて様々な仕様が存在している。それらの様々な仕様のうちで主に流通業界での利用を目的としたUHF帯RFIDタグの規格としては、例えばISO/IEC 18000-6 Type Cに準拠したものが挙げられる。このISO/IEC 18000-6 Type Cに準拠したRFIDタグは、複数のバンクと呼ばれる書き換え可能な記憶部を持つことが可能である。上記複数のバンクには、UII（EPC Gen2 エアー・インタフェース・プロトコルの固有アイテム識別子のこと。ここで、EPCとは、Electronic Product Codeの略記）バンク、TIDバンク、RESERVEDバンク、及びUSERバンク等が含まれる。UIIバンクにはRFIDのIDデータを、TIDバンクにはタグ製造メーカの情報を、RESERVEDバンクにはパスワードデータを、夫々格納することが可能である。そして、USERバンクにはそのオプションの領域ではあるが、各利用者が自由にデータを格納することが可能である。上記各バンクには、書き換えをパスワードによってロックする仕組みや、永久に書き換えを不可能にすることができる仕組みが設定されている（例えば非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】ISO/IEC 18000-6:2004 Informationtechnology -- Radio frequency identＩ／Ｆication for item management -- Part 6:Parameters for air inteRFace communications at 860 MHz to 960 MHz
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述したISO/IEC 18000-6 Type Cに係わる仕様には、RFIDタグが製造元から利用者に譲渡されるときのRFIDタグの内部データ、及び書き換えのロック状態についての明確な規定がある訳ではない。例えば上記仕様では、RFIDタグ製造メーカに対し、TIDバンクへのデータの書き込みや、該データの書き換えが全く行えない状態でのREIDタグの出荷が義務付けられてはいない。そのため、データの書き込みが全くなく、誰にでもデータの書き込みが行える所謂ホワイトカードと称される状態で、RFIDタグ製造メーカがREIDタグを発売することも可能である。メーカ側においてデータの書き込みを全く行わなければ、RFIDタグの製造コストを低減することには資するが、RFIDタグに対するデータの書き込みが自由に行えるため、RFIDタグの複製が誰にでも簡単に行えることになる。
【０００５】
なお、RFIDタグに対するデータの書き換えを防止する手段として、パスワードを用いる方法も想到される。しかし、パスワードを格納するRESERVEDバンク以外のバンクについては、パスワードによる書き換え制限を掛けることも可能であっても、該バンクに書き込まれているデータの読み出しに関しては制限がないため、該データが読み出せればRFIDタグの複製ができてしまうという問題がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、RFIDタグのようなICメモリにおいて、既存の仕様に影響を与えること無しに、該データの複製を困難にすることにある。
【０００７】
また、本発明の別の目的は、RFIDタグのようなICメモリのデータが複製された場合、該複製されたデータを容易に検出できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点に従う情報通信装置は、情報処理機能を有し、情報送／受信機能と情報処理機能とを有するＩＣメモリとの間で情報の送／受信を行うもので、上記ＩＣメモリから送信される、予め上記ＩＣメモリに付与された上記ＩＣメモリの識別情報を受信する受信部と、上記ＩＣメモリの識別情報と、予め上記情報通信装置に付与された上記情報通信装置の識別情報と、上記ＩＣメモリと上記情報通信装置との交信日時に係わる情報とから、上記ＩＣメモリの正当性を判別するための判別情報を生成する判別情報生成部と、外部の情報処理装置に接続し、その外部情報処理装置からの要求に応じて、上記判別情報を送信する送信部と、を備える。
【０００９】
本発明の第１の観点に係る好適な実施形態では、上記判別情報生成部が、上記受信部からＩＣメモリの識別情報が出力される毎に、上記判別情報を生成する。
【００１０】
上記とは別の実施形態では、上記判別情報に基づき、所定の演算処理を行うことにより、上記ＩＣメモリが偽造されたものであるか、或いは不正なものであるかを判別する正当性判別部、を更に備える。
【００１１】
また、上記とは別の実施形態では、上記正当性判別部が行う所定の演算処理が、上記判別情報生成部によって生成された少なくとも２以上の上記判別情報に含まれるＩＣメモリの識別情報同士、及び交信日時に係わる情報同士を比較する処理の過程を含む。
【００１２】
また、上記とは別の実施形態では、上記正当性判別部が、上記比較処理の過程において、上記何れの情報同士も一致していないと判断した場合に、交信の対象であったＩＣメモリが正当なＩＣメモリであると判別する。
【００１３】
また、上記とは別の実施形態では、上記正当性判別部が、上記比較処理の過程において、上記ＩＣメモリの識別情報同士が一致した場合には、交信の対象であった複数のＩＣメモリのうちの何れかに、偽造、或いは不正に係わるものが含まれていると判断する。
【００１４】
また、上記とは別の実施形態では、上記ＩＣメモリが、その製造時に製造元において書き込まれた、上記ＩＣメモリの正当な流通地域を規定した地域情報を保持する。
【００１５】
また、上記とは別の実施形態では、上記正当性判別部が上記ＩＣメモリの正当性を判断するのに必要な上記地域情報が、予め保持されている。
【００１６】
また、上記とは別の実施形態では、上記正当性判別部が、上記ＩＣメモリとの交信時に、上記ＩＣメモリが保持する上記地域情報を、上記受信部を通じて読み込んで、上記地域情報と予め保持されている上記地域情報とを比較することにより、上記ＩＣメモリの正当性を判別するようにしている。
【００１７】
更に、上記とは別の実施形態では、上記ＩＣメモリが、複数のデータ記憶部と、外部の通信装置である情報通信装置との間で電波の送／受信を行うアンテナと、上記アンテナで受信した電波上の信号の変／復調の処理を行う信号処理部と、上記信号が表すコマンド、及びデータの上記情報通信装置に対する送／受信、上記複数のデータ記憶部に対するデータの読み書き、及び上記ＩＣメモリの内部状態の管理を含むプロトコル処理を行うプロトコル処理部と、を備えるＲＦＩＤタグである。
【００１８】
本発明の第２の観点に従う情報集中管理装置は、ＩＣメモリとの間で情報の送／受信を行う１又は複数の情報通信装置に、通信ネットワークを通じて接続が可能なものであって、上記１又は複数の情報通信装置から送信される、上記ＩＣメモリの識別情報、上記情報通信装置の識別情報、及び上記ＩＣメモリと上記情報通信装置との交信日時に係わる情報に基づいて生成される、上記ＩＣメモリの正当性を判別するための判別情報を受信して、その判別情報に基づき、所定の演算処理を行うことにより、上記ＩＣメモリが偽造されたものであるか、或いは不正なものであるかを判別する正当性判別部、を備える。
【００１９】
本発明の第２の観点に係る好適な実施形態では、上記正当性判別部が行う所定の演算処理が、少なくとも２以上の上記判別情報に含まれるＩＣメモリの識別情報同士、上記情報通信装置の識別情報同士、及び上記交信日時に係わる情報同士を比較する処理の過程を含む。
【００２０】
上記とは別の実施形態では、上記正当性判別部が、上記比較処理の過程において、上記何れの情報同士も一致していないと判断した場合に、上記情報通信装置の交信対象であったＩＣメモリが正当なＩＣメモリであると判別する。
【００２１】
また、上記とは別の実施形態では、上記正当性判別部が、上記比較処理の過程において、上記ＩＣメモリの識別情報同士が一致し、且つ、上記情報通信装置の識別情報同士も一致した場合には、上記情報通信装置の交信対象であった複数のＩＣメモリのうちの何れかに、偽造、或いは不正に係わるものが含まれていると判断する。
【００２２】
また、上記とは別の実施形態では、上記正当性判別部が、上記比較処理の過程において、上記ＩＣメモリの識別情報同士のみが一致した場合に、上記交信日時に係わる情報同士の違いが僅少であるにも拘らず、上記情報通信装置の識別情報同士の比較結果から、双方が距離を隔てた異なる地域に設置されていると判断されるときには、上記情報通信装置の交信対象であった複数のＩＣメモリのうちの何れかに、偽造、或いは不正に係わるものが含まれていると判断する。
【００２３】
また、上記とは別の実施形態では、上記正当性判別部が前記ＩＣメモリの正当性を判断するのに必要な上記地域情報が、予め保持されており、上記正当性判別部が、上記情報通信装置を通じて上記情報集中管理装置に与えられる、上記ＩＣメモリの正当な流通地域を規定した地域情報と、上記予め保持される地域情報とを比較することにより、上記ＩＣメモリの正当性を判別するようにしている。
【００２４】
また、上記とは別の実施形態では、上記正当性判別部が、同一のＩＣメモリについて、偽造、又は不正であると判別した回数が所定の回数に達するまでは、そのＩＣメモリを正当なものとして扱うようにしている。
【００２５】
また、上記とは別の実施形態では、上記正当性判別部が偽造、又は不正に係わるものであると判別したＩＣメモリのリストを作成すると共に、そのリストを、情報集中管理装置、又は上記情報通信装置に保持するようにしている。
【００２６】
また、上記とは別の実施形態では、上記正当性判別部が偽造、又は不正に係わるものであると判別したＩＣメモリについて、上記情報通信装置に通知すると共に、上記情報通信装置が、偽造、又は不正に係わるものであると判別されたＩＣメモリに対し、その旨を書き込むようにしている。
【００２７】
更に、上記とは別の実施形態では、上記正当性判別部が偽造、又は不正に係わるものであると判別したＩＣメモリに対し、上記情報通信装置を通じて、その機能を無効にするための処理、その記憶部に書き込まれているデータを除去する処理、その記憶部に書き込まれているデータの読み取りを不能にすべく、Ｒｅａｄｌｏｃｋをかける処理、及び上記ＩＣメモリの通信距離を短縮する処理の何れかを実行するようにしている。
【００２８】
本発明の第３の観点に従う情報処理システムは、情報送／受信機能と情報処理機能とを有するＩＣメモリと、情報処理機能を有し、上記ＩＣメモリとの間で情報の送／受信を行う１又は複数の情報通信装置と、通信ネットワークを通じて上記情報通信装置との間で情報の送／受信を行う情報集中管理装置と、を備え、上記情報通信装置が、上記ＩＣメモリから送信される、予め上記ＩＣメモリに付与された上記ＩＣメモリの識別情報を受信する受信部と、上記ＩＣメモリの識別情報と、予め上記情報通信装置に付与された上記情報通信装置の識別情報と、上記ＩＣメモリと上記情報通信装置との交信日時に係わる情報とから、上記ＩＣメモリの正当性を判別するための判別情報を生成する判別情報生成部と、上記情報集中管理装置に接続し、その情報集中管理装置からの要求に応じて、上記判別情報を送信する送信部と、を有し、上記情報集中管理装置が、上記１又は複数の情報通信装置の送信部から送信される、上記ＩＣメモリの識別情報と、上記情報通信装置の識別情報、及び上記ＩＣメモリと上記情報通信装置との交信日時に係わる情報とに基づいて生成される、上記ＩＣメモリの正当性を判別するための判別情報を受信して、その判別情報に基づき、所定の演算処理を行うことにより、上記ＩＣメモリが偽造されたものであるか、或いは不正なものであるかを判別する正当性判別部、を有する。
【００２９】
本発明の第３の観点に係る好適な実施形態では、上記通信ネットワークを通じて行われる、上記情報通信装置と上記情報集中管理装置との間の情報通信をチェックすることにより、又は上記情報通信装置と交信することにより、上記ＩＣメモリの流通過程における移動履歴を取得して、その移動履歴情報を集中的に管理する移動履歴情報集中管理装置、を更に備える。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、RFIDタグのようなICメモリにおいて、既存の仕様に影響を与えること無しに、該データの複製を困難にすることができる。
【００３１】
また、本発明によれば、RFIDタグのようなICメモリのデータが複製された場合、該複製されたデータを容易に検出できるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００３３】
本発明の適用範囲は、RFIDタグだけでなく他の種類のICメモリにも及ぶが、以下では、本発明をRFIDタグに適用した場合の態様を、本発明の実施形態として、図面を参照しながら説明する。よって、以下の説明がRFIDタグに関するもののみであっても、本発明の適用範囲が他の種類のICメモリに及ばないことを意味するものではない。
【００３４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るRFIDシステムの構成を示した説明図である。
【００３５】
上記RFIDシステムは、図１に示すように、RFIDタグ１と、１台以上のRFIDリーダ／ライタ装置（図１では、符号３、符号５の２台分を示す）と、を備える。RFIDリーダ／ライタ装置３、５は、何れもRFIDタグ１との間で無線通信により情報の授受を行う外部通信装置としての機能を有する。
【００３６】
RFIDタグ１は、例えばRFIDリーダ／ライタ装置３によりデータが書き込まれ、（RFIDリーダ／ライタ装置３とは別の装置である）RFIDリーダ／ライタ装置５、又はRFIDリーダ／ライタ装置３により、上記書き込まれたデータが読み出されるようになっている。
【００３７】
なお、図１では、図示と説明の都合上、RFIDタグは、符号１で示した１個分だけしか記載してなく、また、RFIDリーダ／ライタ装置についても、符号３、符号５で示した２台分だけしか記載してないが、実際のシステムでは、RFIDタグ、及びRFIDリーダ／ライタ装置の何れも、上記個数、又は台数にのみ限定されるものではない。RFIDタグが多数存在する場合もあるし、リーダ／ライタ装置についても３台以上備えられている場合もあれば、１台だけしか備えられていない場合もあり得る。
【００３８】
図２は、図１に記載のRFIDタグ１の主要な内部構成を示した機能ブロック図である。
【００３９】
RFIDタグ１は、図２に示すように、RFIDタグ本体７と、RFIDタグ本体７の外部の適宜な箇所に取付けられるアンテナ９と、RFIDタグ本体７に内蔵されるRF部１１、RFIDタグプロトコル処理部１３、及び記憶部１５と、を備える。アンテナ９は、外部通信装置であるRFIDリーダ／ライタ装置３、又はRFIDリーダ／ライタ装置５から送信される電波（例えばUHF帯域の電波）を受信してRF部１１に出力すると共に、RF部１１から出力される（UHF帯域の）電波をRFIDリーダ／ライタ装置３、又はRFIDリーダ／ライタ装置５へと送信する。
【００４０】
RF部１１は、RFIDタグプロトコル処理部１３の管理下で、アンテナ９から入力される上記（UHF帯域の）電波に起因する電磁誘導によって生じた電力を、RFIDタグ本体７の各部に駆動電力として供給する。RF部１１は、また、RFIDタグプロトコル処理部１３の管理下で、被変調波である、アンテナ９からの上記（UHF帯域の）電波を復調することにより、該電波から変調信号（各種情報を表す信号）を取出し、RFIDタグプロトコル処理部１３に出力する。RF部１１は、更に、RFIDタグプロトコル処理部１３の管理下で、RFIDタグプロトコル処理部１３から出力される各種情報を表す信号で（UHF帯域の）搬送波を変調し、該変調により生成した（UHF帯域の）電波を、アンテナ９を通じてRFIDリーダ／ライタ装置３、又はRFIDリーダ／ライタ装置５へと送信する。
【００４１】
記憶部１５は、RFIDタグプロトコル処理部１３の管理下で、RFIDタグプロトコル処理部１３によって書き込まれた、例えばIDデータや利用者が任意に作成したデータ等の各種データを記憶する。記憶部１５は、また、RFIDタグプロトコル処理部１３の管理下で、RFIDタグプロトコル処理部１３からのデータ読出し要求に応じて、対応するデータをRFIDタグプロトコル処理部１３に出力する。
【００４２】
RFIDタグプロトコル処理部１３は、所定のプロトコルの処理を実行する。即ち、RFIDタグプロトコル処理部１３は、RF部１１から出力される（RFIDリーダ／ライタ装置３、又はRFIDリーダ／ライタ装置５からの）変調信号が表すコマンド、データ等を複数のメモリバンク（即ち、記憶部１５）に書き込む。RFIDタグプロトコル処理部１３は、また、上記複数のメモリバンクに記憶されているデータ等を読み出すと共に、該読み出したデータ等をRFIDリーダ／ライタ装置３、又はRFIDリーダ／ライタ装置５へ送信すべく、RF部１１に出力する。RFIDタグプロトコル処理部１３は、上述したように、RF部１１や、記憶部１５をその管理下に置くことにより、RFIDタグ本体７の内部状態を管理する。なお、RFIDタグ本体７の内部状態の管理には、状態管理フラグを用いた論理的な管理方法での、記憶部１５の書換え可否等のロック状態の管理が含まれる。
【００４３】
図３は、図１に記載のRFIDリーダ／ライタ装置３、５の主要な内部構成を示した機能ブロック図である。RFIDリーダ／ライタ装置３とRFIDリーダ／ライタ装置５とは、内部構成が同一であるので、以下の記述では、RFIDリーダ／ライタ装置３の内部構成を例にとる。
【００４４】
RFIDリーダ／ライタ装置３は、図３に示すように、RFIDリーダ／ライタ装置本体１７と、RFIDリーダ／ライタ装置本体１７の外部の適宜な箇所に取付けられるアンテナ１９と、を備える。そして、RFIDリーダ／ライタ装置本体１７には、RF部２１と、RFIDプロトコル処理部２３と、暗号演算処理部２５と、外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２７と、が内蔵されている。アンテナ１９は、RFIDタグ１から送信される電波（例えばUHF帯域の電波）を受信してRF部２１に出力すると共に、RF部２１から出力される（UHF帯域の）電波をRFIDタグ１へと送信する。
【００４５】
RF部２１は、RFIDタグプロトコル処理部２３の管理下で、アンテナ１９から入力される上記（UHF帯域の）電波に起因する電磁誘導によって生じた電力を、RFIDリーダ／ライタ装置本体１７の各部に駆動電力として供給する。RF部２１は、また、RFIDタグプロトコル処理部２３の管理下で、被変調波である、アンテナ１９からの上記（UHF帯域の）電波を復調することにより、該電波から変調信号（各種情報を表す信号）を取出し、RFIDタグプロトコル処理部２３に出力する。RF部２１は、更に、RFIDタグプロトコル処理部２３の管理下で、RFIDタグプロトコル処理部２３から出力される各種情報を表す信号で（UHF帯域の）搬送波を変調し、該変調により生成した（UHF帯域の）電波を、アンテナ１９を通じてRFIDタグ１へと送信する。
【００４６】
外部Ｉ／Ｆ部２７は、RFIDタグプロトコル処理部２３の管理下で、RFIDリーダ／ライタ装置３を外部管理装置と連携して動作させるために必要な、該外部管理装置との通信インタフェースとして機能する。
【００４７】
RFIDタグプロトコル処理部２３は、所定のプロトコルの処理を実行する。即ち、RFIDタグプロトコル処理部２３は、RF部２１から出力される（RFIDタグ１からの）変調信号が表すコマンド、データ等を、例えば該RFIDタグプロトコル処理部２３が内蔵する記憶部等（図示しない）に書き込む。RFIDタグプロトコル処理部２３は、また、上記記憶部等（図示しない）に記憶されているデータ等を読み出すと共に、該読み出したデータ等をRFIDタグ１へ送信すべく、RF部２１に出力する。RFIDタグプロトコル処理部２３は、上述したように、RF部２１や、外部Ｉ／Ｆ部２７や、暗号演算処理部２５をその管理下に置くことにより、RFIDリーダ／ライタ装置本体１７の内部状態を管理する。
【００４８】
暗号演算処理部２５は、RFIDタグプロトコル処理部２３の管理下で、共通鍵や公開鍵等を用いることによる暗号の演算処理や、署名の演算処理や、ハッシュ関数の実施等を行う。なお、暗号演算処理部２５は、図２、及び図２に係わる説明を参照して明らかなように、RFIDタグ１の側には備えられていない。
【００４９】
図４は、図３に記載の暗号演算処理部２５において実施される暗号に係わる演算処理のプロセスを簡単にして示した説明図である。
【００５０】
暗号演算処理部２５は、データの暗号化や、データに改竄検出のためのデータを付加するためのもので、図４において符号２９で示す暗号演算関数を内蔵している。この暗号演算関数２９に、（RFIDタグから与えられる、履歴情報が含まれている）演算対象データ３１、及び鍵データ３３が与えられることにより、暗号演算処理部２５において、暗号演算関数２９による演算処理が実施され、演算対象データ３１に基づく暗号演算結果データ３５が求められる。
【００５１】
本実施形態において、暗号演算関数２９として用いられるものは、共通鍵暗号処理や、公開鍵暗号処理等一般的によく知られたもので差し支えない。また、暗号演算関数２９は、必ずしもそうでなければならない訳ではないが、利用者の要求するセキュリティレベルや既存システムとの連携等を考慮して変更できるものであることが望ましい。
【００５２】
鍵データ３３は、例えばICカードのように、暗号演算処理部２５に内蔵されていても差し支えないし、外部Ｉ／Ｆ部２７を通じて外部管理装置から暗号演算関数２９に与えるようにしても差し支えない。また、鍵データ３３を同一グループや利用者の中で管理することで、第三者による勝手なデータの閲覧や改竄等を防止することが可能になる。鍵データ３３の管理に、ICカード等において既に一般的に知られた管理方法を採用することができる。
【００５３】
図５は、図１、図２に記載のRFIDタグ１の記憶部１５における、バンクの種類と夫々のバンクにおいて設定が可能なアクセス設定の種類とを記載した一覧３７を示す説明図である。
【００５４】
本実施形態においては、記憶部１５は、一覧３７に示すように、５つのメモリバンク、即ち、RESERVEDバンク、UIIバンク、TID（タグIDファイア）バンク、USERバンク、及び読み取り専用バンクを有している。RESERVEDバンク、UIIバンク、TIDバンク、及びUSERバンクは、例えばRAMのように、データの書き込み、読み取りの双方が可能なメモリによって構成されている。これに対し、読み取り専用バンクは、例えばライトワンスメモリ、又はROMのように、該バンクの製造後の最初の一機会又は製造時にのみ、データを書き込むことができるが、それ以降はデータの読み取りのみが可能な構造を有するメモリである。或いは、読み取り専用バンクは、RFIDプロトコル処理部２３が行う論理的なアクセス制御によって、該バンクの製造後の最初の一機会又は製造時にデータが書き込まれた後はデータ読み取りのみが可能な構造を有するメモリである。読み取り専用バンクにおいて、RFID読み取り専用バンクは、既存の規格には定義されていないものである。
【００５５】
メモリバンクの種類によって、アクセス設定が可能な内容（つまり、設定により制御できるアクセスの種類）が異なっている。即ち、RESERVEDバンクは、読み取りと書き込みの夫々の可否の設定が可能であるが、UIIバンク、TIDバンク、USERバンクは、書き込み可否の設定のみが可能になっている。更に、読み取り専用バンクは、アクセス設定をすること自体が不可能である。
【００５６】
上述した各バンクのアクセス設定は、図３で示したRFIDプロトコル処理部２３が、該処理部２３が有する内部状態保持部（図示しない）に、各バンクの設定値を格納することによって行われる。RFIDプロトコル処理部２３は、コマンド処理時に、上記内部状態保持部（図示しない）内の各バンクの設定値を参照して論理的に、各バンクのアクセスを制御することができる。
【００５７】
なお、読み取り専用バンクは、ライトワンスメモリで構成されていて、RFIDタグ１の発行時に１回だけデータが書き込めるようになっていても良いし、或いは、ROMメモリにより構成されていて、RFIDタグ１の製造時にデータが書き込まれるようになっていても良い。本実施形態に係るRFIDタグ１では、１つの記憶部１５が異なるバンクに分かれているが、必ずしもバンクという概念で分かれている必要はなく、複数のバンクに代えて物理的に別の複数のメモリが設けられている構成でも差し支えない。例えば読み取り専用バンクは、バンクではなく、他のバンクの記憶部とは物理的に別の専用の記憶部として設けられていても良く、また１つではなく、複数個存在していても良い。
【００５８】
図６は、本発明の第１の実施形態に係るRFIDタグが属し得る複数のRFIDグループと、夫々のRFIDグループに属するRFIDタグに格納され得るデータの例を示した図である。
【００５９】
図６において、"０１"、"０２"、"０３"で示した３種類のRFIDグループに属する各々のRFIDタグ（図６ではRFID１乃至RFID１５で示す１５個のRFIDタグが記載されている。）に格納され得るデータは、一覧３９で示される。また、特定のRFIDグループ、即ち、上記"０１"、"０２"、"０３"で示したRFIDグループの何れにも属さないことを意味する"−"で示された集まりについても、１種類のRFIDグループと見做し、該１種類のRFIDグループに属し、且つ、各々のRFIDタグに格納され得るデータについても、一覧３９で示される。よって、図６で示されるRFIDグループは、実質的に４種類存在し、上記夫々の種類のRFIDグループに対応するRFIDグループ識別情報は、"０１"、"０２"、"０３"、"００"である。
【００６０】
上述したように、各RFIDタグ１（即ち、RFID１乃至RFID１５）は、所定の複数のRFIDグループ（即ち、０１、０２、０３、・・・）の何れかに分類される。例えば、RFID１乃至RFID３は、各々のRFIDグループの識別情報である“０１”が付与されたRFIDグループに、RFID４乃至RFID６は、“０２”が付与されたRFIDグループに、RFID７乃至RFID９は、“０３”が付与されたRFIDグループに、・・・夫々分類される。
【００６１】
既述のように、上述した各々のRFID１乃至RFID１５の記憶部は、読み取り専用バンク、UIIバンク、及びUSERバンク等を有している。読み取り専用バンクには、上記各RFIDグループで使用される情報であるRFID識別子情報、即ち、RFIDグループ識別情報と個別情報とが記憶される。また、UIIバンクには、UIIデータが、更に、USERバンクには、（図４において、符号３５で示した）暗号演算結果データが、夫々記憶される。
【００６２】
例えば、RFID１は、“０１”が付与されたRFIDグループに属するから、RFIDグループとして“０１”が、RFIDグループ識別情報として“０１”が、個別情報として“０００００１”が、夫々図６に示すように、RFID１の対応するメモリバンクに書き込まれる。即ち、RFID１に割り当てられたRFIDグループ識別情報のデータと、個別情報のデータとは、共に対応するRFID１内の読み取り専用バンクに格納されている。また、UIIデータとして“０００００１”が、暗号演算結果データとして“４６２４６５２”が、夫々図６に示すように、RFID１の対応するメモリバンクに書き込まれる。上述したRFIDグループ識別情報（“０１”）、個別情報（“０００００１”）、及びUIIデータ（“０００００１”）は、何れもRFID１に割り当てられたデータである。更に、上記暗号演算結果データ（“４６２４６５２”）は、上述した暗号演算処理部２５において暗号演算結果データ３５（図４で示した）として算出された、上記UIIデータ（“０００００１”）の正当性を検証するためのデータである。残りのRFID２乃至RFID１５におけるRFIDグループ、RFIDグループ識別情報、個別情報、UIIデータ、及び暗号演算結果データについても、RFID１におけるものと同様である。
【００６３】
次に、個別情報について詳述する。RFIDグループ"０１"では、互いに重複することのないシリアルな番号、例えば"０００００１"、"０００００２"、"０００００３“等が使用される。RFIDグループ"０２"では、互いに重複することのない不連続な（シリアルでない）番号、例えば"０００００１"、"０００００２"、"０００００４“等が使用される。RFIDグループ"０２"では、個別情報がシリアルであることを保障しないことで、不具合品の除去を簡単に行うことができ、RFIDタグ（１）を低価格で製造することが可能になる。次に、RFIDグループ"０３"では、例えば"１４６２３６"、"４９２５２８"、"６６０３１８”のような乱数値が使用される。
【００６４】
RFIDグループ"０３"では、個別情報が乱数であるため、個別情報同士が重複する可能性はあるが、個別情報を管理する必要がなく、また、個別情報のデータ長を大きくすれば重複の可能性が非常に低くなるため、低価格でのRFIDタグ（１）の製造に向いている。RFIDグループ"−"では、全てという一つの特別の値、例えば"００００００"が使用される。
RFIDグループ"−"とは、既存の仕様のRFIDタグ（１）と同様の使い方のみを所望する利用者のためのグループであり、そこでは、個別情報"００００００"が設定されていさえすれば、RFID識別情報を使用する必要はなく、或いは、個別情報を使用せずにRFIDグループ識別情報"００"だけを使用しても差し支えない。個別情報としての特別値は、"００００００"でなくても、例えば"１１１１１１"のように別の特別値であっても良い。
【００６５】
次に、図６に示したUIIデータの例では、何れのRFIDグループにおいても、他のグループと共通のUIIデータ、例えば"０００００１"、"０００００２"，"０００００３“等が使用される。上記UIIデータの正当性を検証するための（USERバンクに格納される）データである暗号演算結果データ３５（図４で示した）の例では、該暗号演算結果データ３５を求めるための演算対象データ３１として、"RFIDグループ識別情報"と"個別情報"と"UIIデータ"とを結合したものが用いられている。異なるRFIDタグ（１）のUIIデータが同じ値、例えば"０００００１"、であっても、それらのRFIDタグ（１）が属するRFIDグループが異なれば、それらのRFIDタグ（１）の暗号演算結果データ３５は異なる値になる。但し、RFIDグループ"−"内では、何れのRFIDタグ（１）も、RFIDグループ識別情報と個別情報とが同一であるため、異なるRFIDタグ（１）のUIIデータが同一である場合には、それらのRFIDタグ（１）の暗号演算結果データも同一になる。
【００６６】
図７は、RFIDリーダ／ライタ装置３、５からRFIDタグ１に送信される通常の読み取りコマンド（つまり、読み取り専用バンク以外のバンクに対する読み取りコマンド）のフォーマットの例と、RFIDタグ１からRFIDリーダ／ライタ装置３、５へ返信される、通常の読み取りコマンドに対する応答のフォーマットの例とを示す図である。
【００６７】
通常の読み取りコマンドは、図７において符号４１で示すフォーマットが、"Command"というコマンドコード値を格納するフィールドと、"MemBank"という読み取り対象のバンクを指定するパラメータを格納するフィールドと、"WordPtr"というポインタの種類を指定するパラメータを格納するフィールドと、”WorldCont”（ワードカウンタ）という何ワード分のデータであるかを示す（データサイズの）パラメータを格納するフィールドと、“RN”（ランダムナンバの略）という通信の相手を特定するための１６ビットのパラメータ（乱数）を格納するフィールドと、“CRC-16”という１６ビットのエラー訂正コード検出データを格納するフィールドと、を含む。
【００６８】
また、通常の読み取りコマンドに対する応答は、応答フォーマット４３に示すように、ヘッダを格納するフィールドと、"Memory Word"という読み出されたデータを格納するフィールドと、上述した“RN”というフィールドと、上述した“CRC-16”というフィールドと、を含む。
【００６９】
図８は、RFIDリーダ／ライタ装置３、５からRFIDタグ１に送信される読み取り専用バンクに対する読み取りコマンドのフォーマットの例と、RFIDタグ１からRFIDリーダ／ライタ装置３、５へ返信される、読み取り専用バンクに対する読み取りコマンドへの応答のフォーマットの例と、を示す図である。
【００７０】
読み取り専用バンクに対する読み取りコマンドは、コマンドフォーマット４５に示すように、"Command"というコマンドコード値を格納するフィールドと、その他のパラメータ（RN、CRC-16）を格納するフィールド等から構成される。このコマンドフォーマット４５は、図７に示した通常の読み取りコマンドのコマンドフォーマット４１とは、コマンドコード値やパラメータが全く異なった構成となっている。このようなカスタムコマンドを使うことで、既存の仕様に影響を与えることがない。なお、読み取り専用バンクに対する読み取りコマンドへの応答のフォーマットの例である、コマンドフォーマット４７については、図７で示した応答フォーマット４３と同一である。
【００７１】
図９は、本発明の第１の実施形態に係るRFIDシステムにおいて、利用者がRFIDタグ１内のUIIデータの正当性を検証するための処理流れを示した図である。図９で示した処理流れでは、RFIDタグ１が、図６で例示したRFIDグループ"０１"に属する１つのRFIDタグ"RFID１"である場合を想定している。しかし、該想定は、説明のための非限定的な例示であり、RFIDタグ１がRFIDグループ"０１"〜"０３"に属する何れのRFIDタグであっても差し支えない。
【００７２】
図９で示す処理手順は、RFIDタグ１の利用者が必要に応じて何時でも実行することが可能である。図９で示す処理が開始されるより前に、RFIDタグ１の読み取り専用バンクにRFIDグループ識別情報"０１"と個別情報"０００００１"とが格納され、UIIバンクにはUIIデータ"０００００１"が格納される。これらの格納行為を行う主体に格別の限定は無い。しかし、典型例を示せば、読み取り専用バンクにRFIDグループ識別情報"０１"と個別情報"０００００１"とを格納する行為は、例えばRFIDタグ１のメーカによって、RFIDタグ１を出荷する前に行われる。また、UIIデータ"０００００１"の格納行為は、例えば、利用者によって行われ得る。そして、UIIデータ"０００００１"を格納した利用者は、そのUIIデータの正当性を保証したければ、UIIデータの正当性を検証するため暗号演算結果データを、RFIDタグ１に格納することができる。
【００７３】
図９に示した処理手順の前半は、上記のような利用者が、UIIデータの正当性を検証するための暗号演算結果データをRFIDタグ１に格納するのに必要な処理を示している。よって、図９に示した処理手順の開始時点では、上記暗号演算結果データは、未だRFIDタグ１に格納されていない。
【００７４】
図９に示した処理手順の前半において、ステップS５１で、上記利用者が使用するRFIDリーダ／ライタ装置３と、RFIDタグ１との間で、RFIDタグ１内のUIIデータを読み取る処理が実行される。即ち、RFIDリーダ／ライタ装置３からRFIDタグ１へ、UIIバンク読み取りコマンドが送信され、その応答として、RFIDタグ１からRFIDリーダ／ライタ装置３へ、UIIデータ"０００００１"が送信される。
【００７５】
その後のステップＳ５２で、RFIDリーダ／ライタ装置３とRFIDタグ１との間で、RFIDタグ１内の読み取り専用バンク内のRFID識別情報を読み取る処理が実行される。即ち、RFIDリーダ／ライタ装置３からRFIDタグ１へ、読み取り専用バンクに対する読み取りコマンドが送信され、その応答として、RFIDタグ１からRFIDリーダ／ライタ装置３へ、読み取り専用バンクから読み出されたRFIDグループ識別情報"０１"と個別情報"０００００１"とが送信される。
【００７６】
その後、ステップＳ５３で、RFIDリーダ／ライタ装置３にて、暗号演算処理が実行される。即ち、RFIDタグ１から読み出されたRFIDグループ識別情報"０１"、個別情報"０００００１"、及びUIIデータ"０００００１"を結合したデータが、演算対象データ３１として暗号演算関数２９に与えられ、暗号演算関数２９によって、暗号演算結果データ３５として、UIIデータの正当性を検証するためのデータ"４６２４６５２"が導かれる。鍵データ３３や、暗号演算関数２９の具体的な例示については、省略するが、これらは、RFIDグループ識別情報"０１"を使用する利用者によって管理される。
【００７７】
その後、ステップＳ５４で、上記暗号演算結果データ"４６２４６５２"の書き込み処理が実行される。即ち、RFIDリーダ／ライタ装置３がRFIDタグ１へ、上記暗号演算結果データ"４６２４６５２"をUSERバンクに書き込むための書き込みコマンドを送信する。その書き込みコマンドを受信すると、RFIDタグ１では、USERバンクに、読み取り専用バンクのRFID識別情報を活用したUII検証用のデータ"４６２４６５２"を格納する処理が行われる。
【００７８】
以上のようにして、UII検証用のデータ"４６２４６５２"が、RFIDタグ１のUSERバンクに格納された後、もし、このRFIDタグ１が流通業界で利用されているものであれば、該RFIDタグ１は他の種々の利用者へ転々と流通されて行くであろうと推察される。該流通の過程において、鍵データ３３や暗号演算関数２９を利用できる権限を持つ利用者は、RFIDリーダ／ライタ装置５を用いて、RFIDタグ１内のUIIデータが正当なデータかどうか（換言すれば、RFIDタグ１が、他のRFIDタグの複製でないかどうかを）を、図９に示した処理手順の後半において、検証することができる。
【００７９】
まず、ステップＳ５５で、RFIDリーダ／ライタ装置５とRFIDタグ１との間で、UIIデータの読み取り処理が実行される。即ち、RFIDリーダ／ライタ装置５からRFIDタグ１へ、UIIバンク読み取りコマンドが送信され、その応答として、RFIDタグ１からRFIDリーダ／ライタ装置３へ、UIIデータ"０００００１"が送信される。
【００８０】
その後、ステップＳ５６で、RFID識別情報の読み取り処理が実行される。即ち、RFIDリーダ／ライタ装置５からRFIDタグ１へ、読み取り専用バンクに対する読み取りコマンドが送信され、その応答として、RFIDタグ１からRFIDリーダ／ライタ装置５へ、RFIDグループ識別情報"０１"と個別情報"０００００１"とが送信される。
【００８１】
その後、ステップＳ５７で、暗号演算処理が実行される。即ち、RFIDリーダ／ライタ装置５内で、演算対象データ３１としてのRFIDグループ識別情報"０１"、個別情報"０００００１"、及びUIIデータ"０００００１"が暗号演算関数２９に与えられ、暗号演算関数２９によって、暗号演算結果データ３５として、UIIデータの正当性を検証するためのデータ"４６２４６５２"が導かれる。
【００８２】
その後（又は、ステップＳ５５〜Ｓ５７の何れかより前でも良い）、ステップＳ５８で、USERバンクに格納されている暗号演算結果データの読み取り処理が実行される。即ち、RFIDリーダ／ライタ装置５からRFIDタグ１へ、USERバンク読み取りコマンドが送信され、その応答として、RFIDタグ１からRFIDリーダ／ライタ装置５へ、暗号演算結果データ"４６２４６５２"が送信される。
【００８３】
その後、ステップＳ５９で、演算対象データの正当性検証処理が実行される。即ち、RFIDリーダ／ライタ装置５内で、RFIDプロトコル処理部２３が、ステップＳ５７で演算された暗号演算結果データと、ステップＳ５８で読み出された暗号演算結果データとを比較する。該比較の結果、両者が一致していれば、RFIDプロトコル処理部２３は、RFIDタグ１内のUIIデータが正当なデータであると判断する。これとは逆に、両者が一致しない場合には、第三者がRFIDタグ１内のデータを改竄したか、複製した等の可能性が考えられるから、RFIDリーダ／ライタ装置５は、利用者にエラーを通知する。
【００８４】
なお、鍵データ３３を知らない第三者は、正しい暗号演算結果データを求めることができないため、RFIDタグ１内のUIIデータの正当性の検証を行うことはできない。この検証は、正当な利用者だけが、それを必要とするときにだけ行えば良い。通常のUIIデータの読み取りは、既存の仕様に従うプロトコルだけで何の問題もなく実行することができる。
【００８５】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、既存の仕様に影響を与えることなく、RFIDタグ１のデータ複製を困難にし、更に、そのデータが複製された場合、上記検証によって容易にそのことの検出が可能になる。
【００８６】
図１０は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る複数の異なるRFIDプロトコル処理制御部を有するRFIDタグの内部構成を示した図である。図１０で示したRFIDタグ１４９は、二つの異なるプロトコルに対応したRFIDタグ部を有する。
【００８７】
図１０において、RFIDタグ１４９は、第１のプロトコルに対応する第１のRFIDタグ部（例えばISO18000-6 Type Cに準拠したRFIDタグとして機能する部分）と、第２のプロトコルに対応する第２のRFIDタグ部（例えば2.45GHz帯のプロトコルに対応したRFIDタグとして機能する部分）とを備える。第１のRFIDタグ部は、該RFIDタグ部に記憶されたデータの書き換えが可能であるが、第２のRFIDタグ部は、該RFIDタグ部に記憶されたデータの書き換えは不能であり、読み取りのみが可能になっている。
【００８８】
第１のRFIDタグ部は、図１０に示すように、第１RFIDタグ本体１５１と、第１RFIDタグ本体１５１の外部の適宜な箇所に取付けられるアンテナ１５３と、RFIDタグ本体１５１に内蔵されるRF部１５５、RFIDタグプロトコル処理部１５７、及び書き換え可能記憶部１５９と、を備える。アンテナ１５３は、外部通信装置であるRFIDリーダ／ライタ装置（例えば、図１１において、符号１７１で示すRFIDリーダ／ライタ装置。該RFIDリーダ／ライタ装置１７１については、図１１において詳述する。）から送信される電波（例えばUHF帯域の電波）を受信してRF部１５５に出力すると共に、RF部１５５から出力される（UHF帯域の）電波をRFIDリーダ／ライタ装置１７１へと送信する。
【００８９】
RF部１５５は、RFIDタグプロトコル処理部１５７の管理下で、アンテナ１５３から入力される上記（UHF帯域の）電波に起因する電磁誘導によって生じた電力を、第１RFIDタグ本体１５１の各部に駆動電力として供給する。RF部１５５は、また、RFIDタグプロトコル処理部１５７の管理下で、被変調波である、アンテナ１５３からの上記（UHF帯域の）電波を復調することにより、該電波から変調信号（各種情報を表す信号）を取出し、RFIDタグプロトコル処理部１５７に出力する。RF部１５５は、更に、RFIDタグプロトコル処理部１５７の管理下で、RFIDタグプロトコル処理部１５７から出力される各種情報を表す信号で（UHF帯域の）搬送波を変調し、該変調により生成した（UHF帯域の）電波を、アンテナ１５３を通じてRFIDリーダ／ライタ装置１７１へと送信する。
【００９０】
書き換え可能記憶部１５９内には、上述したRESERVEDバンク、UIIバンク、TIDバンク、及びUSERバンクが設けられる。書き換え可能記憶部１５９は、RFIDタグプロトコル処理部１５７の管理下で、RFIDタグプロトコル処理部１５７によって上記複数のメモリバンクの何れかに書き込まれた、例えばIDデータや利用者が任意に作成したデータ等の各種データを記憶する。書き換え可能記憶部１５９は、また、RFIDタグプロトコル処理部１５７の管理下で、RFIDタグプロトコル処理部１５７からのデータ読み出し要求に応じて、上記複数のメモリバンクの何れかから対応するデータをRFIDタグプロトコル処理部１５７に出力する。
【００９１】
RFIDタグプロトコル処理部１５７は、所定のプロトコルの処理を実行する。即ち、RFIDタグプロトコル処理部１５７は、RF部１５５から出力される（RFIDリーダ／ライタ装置１７１からの）変調信号が表すコマンド、データ等を複数のメモリバンク（即ち、書き換え可能記憶部１５９）に書き込む。RFIDタグプロトコル処理部１５７は、また、上記複数のメモリバンクに記憶されているデータ等を読み出すと共に、該読み出したデータ等をRFIDリーダ／ライタ装置１７１へ送信すべく、RF部１５５に出力する。RFIDタグプロトコル処理部１５７は、上述したように、RF部１５５や、書き換え可能記憶部１５９をその管理下に置くことにより、第１RFIDタグ本体１５１の内部状態を管理する。なお、第１RFIDタグ本体１５１の内部状態の管理には、状態管理フラグを用いた論理的な管理方法での、書き換え可能記憶部１５９の書き換え可否等のロック状態の管理が含まれる。
【００９２】
一方、第２のRFIDタグ部は、図１０に示すように、第２RFIDタグ本体１６１と、第２RFIDタグ本体１６１の外部の適宜な箇所に取付けられるアンテナ１６３と、第２RFIDタグ本体１６１に内蔵されるRF部１６５、RFIDタグプロトコル処理部１６７、及び読み取り専用記憶部１６９と、を備える。アンテナ１６３、RF部１６５、RFIDタグプロトコル処理部１６７における構成、及び機能については、第１のRFIDタグ部が備えるアンテナ１５３、RF部１５５、RFIDタグプロトコル処理部１５７におけると基本的に同様である。
【００９３】
読み取り専用記憶部１６９は、RFIDグループ識別情報データや、個別情報等を格納するもので、上述した読み取り専用バンクとして使用される。読み取り専用記憶部１６９は、RFIDタグプロトコル処理部１６７の管理下で、RFIDタグプロトコル処理部１６７からのデータ読み出し要求に応じて、対応するデータをRFIDタグプロトコル処理部１６７に出力する。
【００９４】
RFIDタグプロトコル処理部１６７による読み取り専用記憶部１６９へのアクセスは、他のメモリバンクとは異なるプロトコル、即ち、既存のRFIDタグ用の規格に従う第１のプロトコルとは異なる第２のプロトコルで行われる必要がある。
【００９５】
図１０で示した構成の更なる変形例として、RFIDタグ１４９が３つ以上のRFIDタグ部を備える構成としても差し支えないし、或いは、全く同一のプロトコルに対応した複数のRFIDタグ部を備える構成としても差し支えない。
【００９６】
図１１は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る複数の異なるRFIDプロトコル処理制御部を有するRFIDリーダ／ライタ装置の内部構成を示した機能ブロック図である。換言すれば、図１１は、例えば図１０に示したような２つの異なるプロトコルに対応可能な構成のRFIDタグとの間で通信可能なRFIDリーダ／ライタ装置の内部構成の例を示す機能ブロック図である。
【００９７】
RFIDリーダ／ライタ装置１７１は、図１１に示すように、RFIDリーダ／ライタ装置本体１７３と、RFIDリーダ／ライタ装置本体１７３の外部の適宜な箇所に取付けられるアンテナ１７５と、を備える。そして、RFIDリーダ／ライタ装置本体１７３には、RF部１７７と、RF部１８１と、RFIDプロトコル処理部１７９と、RFIDプロトコル処理部１８３と、暗号演算処理部１８５と、外部Ｉ／Ｆ部１８７と、が内蔵されている。アンテナ１７５は、図１０で示したRFIDタグ１４９から送信される電波（例えばUHF帯域の電波）を受信してRF部１７７、及びRF部１８１に出力すると共に、RF部１７７、又はRF部１８１から出力される（UHF帯域の）電波をRFIDタグ１４９へと送信する。
【００９８】
RF部１７７は、RFIDタグプロトコル処理部１７９の管理下で、アンテナ１７５から入力される上記（UHF帯域の）電波に起因する電磁誘導によって生じた電力を、RFIDリーダ／ライタ装置本体１７３の各部に駆動電力として供給する。RF部１７７は、また、RFIDタグプロトコル処理部１７９の管理下で、被変調波である、アンテナ１７５からの上記（UHF帯域の）電波を復調することにより、該電波から第１のプロトコルのコマンド、及びデータを表した変調信号（各種情報を表す信号）を取出し、RFIDタグプロトコル処理部１７９に出力する。RF部１７７は、更に、RFIDタグプロトコル処理部１７９の管理下で、RFIDタグプロトコル処理部１７９から出力される各種情報、即ち、第１のプロトコルのコマンド、及びデータを表す信号で（UHF帯域の）搬送波を変調し、該変調により生成した（UHF帯域の）電波を、アンテナ１７５を通じてRFIDタグ１７９へと送信する。
【００９９】
RF部１８１は、RFIDタグプロトコル処理部１８３の管理下で、アンテナ１７５から入力される上記（UHF帯域の）電波に起因する電磁誘導によって生じた電力を、RFIDリーダ／ライタ装置本体１７３の各部に駆動電力として供給する。RF部１８１は、また、RFIDタグプロトコル処理部１８３の管理下で、被変調波である、アンテナ１７５からの上記（UHF帯域の）電波を復調することにより、該電波から第２のプロトコルのコマンド、及びデータを表した変調信号（各種情報を表す信号）を取出し、RFIDタグプロトコル処理部１８３に出力する。RF部１８１は、更に、RFIDタグプロトコル処理部１８３の管理下で、RFIDタグプロトコル処理部１８３から出力される各種情報、即ち、第２のプロトコルのコマンド、及びデータを表す信号で（UHF帯域の）搬送波を変調し、該変調により生成した（UHF帯域の）電波を、アンテナ１７５を通じてRFIDタグ１４９へと送信する。
【０１００】
外部Ｉ／Ｆ部１８７は、RFIDタグプロトコル処理部１７９、又はRFIDタグプロトコル処理部１８３の管理下で、RFIDリーダ／ライタ装置１７１を外部管理装置と連携して動作させるために必要な、該外部管理装置との通信インタフェースとして機能する。
【０１０１】
RFIDタグプロトコル処理部１７９は、所定のプロトコルの処理を実行する。即ち、RFIDタグプロトコル処理部１７９は、RF部１７７から出力される（RFIDタグ１４９からの）変調信号が表す第１のプロトコルのコマンド、及びデータ等を、例えば該RFIDタグプロトコル処理部１７９が内蔵する記憶部等（図示しない）に書き込む。RFIDタグプロトコル処理部１７９は、また、上記記憶部等（図示しない）に記憶されている第１のプロトコルのコマンド、及びデータ等を読み出すと共に、該読み出した第１のプロトコルのコマンド、及びデータ等をRFIDタグ１４９へ送信すべく、RF部１７７に出力する。RFIDタグプロトコル処理部１７９は、上述したように、RF部１７７や、外部Ｉ／Ｆ部１８７や、暗号演算処理部１８５をその管理下に置くことにより、RFIDリーダ／ライタ装置本体１７３の内部状態を管理する。
【０１０２】
RFIDタグプロトコル処理部１８３も、RFIDタグプロトコル処理部１７９におけると同様に、所定のプロトコルの処理を実行する。即ち、RFIDタグプロトコル処理部１８３は、RF部１８１から出力される（RFIDタグ１４９からの）変調信号が表す第２のプロトコルのコマンド、及びデータ等を、例えば該RFIDタグプロトコル処理部１８３が内蔵する記憶部等（図示しない）に書き込む。RFIDタグプロトコル処理部１８３は、また、上記記憶部等（図示しない）に記憶されている第２のプロトコルのコマンド、及びデータ等を読み出すと共に、該読み出した第２のプロトコルのコマンド、及びデータ等をRFIDタグ１４９へ送信すべく、RF部１８１に出力する。RFIDタグプロトコル処理部１８３は、上述したように、RF部１８１や、外部Ｉ／Ｆ部１８７や、暗号演算処理部１８５をその管理下に置くことにより、RFIDリーダ／ライタ装置本体１７３の内部状態を管理する。
【０１０３】
暗号演算処理部１８５は、RFIDタグプロトコル処理部１７９、又はRFIDタグプロトコル処理部１８３の管理下で、共通鍵や公開鍵等を用いることによる暗号の演算処理や、署名の演算処理や、ハッシュ関数の実施等を行う。なお、暗号演算処理部１８５は、図１０、及び図１０に係わる説明を参照して明らかなように、RFIDタグ１４９の側には備えられていない。
【０１０４】
図１１で示した例では、理解を容易にするために、異なるプロトコル（即ち、第１、第２のプロトコルのこと。以下同じ）について、夫々異なるRF部（１７７、１８１）と異なるRFIDタグプロトコル処理部（１７９、１８３）を備えた構成としているが、図１１で示した構成の変形例として、異なるプロトコルについての処理を、共通の一つのRF部と一つのRFIDタグプロトコル処理部とによって行う構成としても差し支えない。
【０１０５】
図１１で示した構成を有するRFIDリーダ／ライタ装置１７１を採用すれば、図１０で示した構成のRFIDタグ１４９内の書き換え可能記憶部１５９、及び読み取り専用記憶部１６９の夫々のデータを、異なるプロトコルにより取り扱うことが可能になる。その場合、読み取りコマンドや、応答のフォーマットについては、夫々のプロトコルに適合したものが使用される。
【０１０６】
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る、RFIDシステムを含む情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【０１０７】
上記情報処理システムは、複数台のRFID情報管理サーバと、少なくとも１台のトレース情報集中管理サーバと、複数台のRFIDリーダ／ライタ装置と、複数個のRFIDタグと、例えばインターネット等の通信ネットワークと、を含む。図１２では、図示と説明の都合上、上記情報処理システムを構成する各部を、符号１９１、１９３で示す２台のRFID情報管理サーバ、符号１９７、１９９で示す２台のRFIDリーダ／ライタ装置、符号２０１、２０３で示す２個のRFIDタグ、及び符号２００で示す１台のトレース情報集中管理サーバのみに限定する。そして、それら各部がインターネット１９５を通じて接続され、以下に説明するように、必要に応じて適宜データの送／受信を行うものとする。
【０１０８】
本実施形態では、RFID情報管理サーバ１９１とRFIDリーダ／ライタ装置１９７とは、夫々或る国に存在する同一の事業主体（一例として、各種工業製品（量産品）の製造企業）の異なる事業所（例えば、事務所と工場）に、設置されているものとする。RFID情報管理サーバ１９３と、RFIDリーダ／ライタ装置１９９とは、夫々上記国とは異なる国に存在する、上記事業主体とは異なる同一の事業主体に、設置されているものとする。以下では、説明の便宜のために、RFID情報管理サーバ１９１とRFIDリーダ／ライタ装置１９７とを備える事業主体をＡ社と称し、該Ａ社が存在する国を、甲国と称する。RFID情報管理サーバ１９３とRFIDリーダ／ライタ装置１９９とを備える事業主体をＢ社と称し、該Ｂ社が存在する国を、乙国と称する。そして、RFID情報管理サーバ１９１については、Ａ社の事務所に、RFIDリーダ／ライタ装置１９７については、Ａ社の工場内の、例えば製品搬出用のゲート（図示しない）等に、夫々設置されているものとする。また、RFID情報管理サーバ１９３については、Ｂ社の事務所に、RFIDリーダ／ライタ装置１９９については、Ｂ社の工場内の、例えば製品搬出用のゲート（図示しない）等に、夫々設置されているものとする。
【０１０９】
また、トレース情報集中管理サーバ２００は、例えば上述したＡ社、及びＢ社以外の、甲国、乙国を含む何れかの国に設置される第三者機関等の適宜な管理機関に備えられる。
【０１１０】
なお、上述した設定は、あくまでも本実施形態を説明するために想定したものに過ぎず、本発明の適用範囲が、上記内容のみに限定されるものでないのは勿論である。
【０１１１】
図１２において、RFIDタグ２０１、２０３は、例えば図２で示したような、RFIDタグ本体と、RFIDタグ本体の外部の適宜な箇所に取付けられるアンテナと、RFIDタグ本体に内蔵されるRF部、RFIDタグプロトコル処理部、及び記憶部と、を備えた構成になっている。RF部は、図２で示したRF部１１と、RFIDタグプロトコル処理部は、図２で示したRFIDタグプロトコル処理部１３と、夫々構成、及び機能が同一であるので、ここでは詳細な説明を省略する。また、夫々のRFIDタグ２０１、２０３の記憶部は、RESERVEDバンク、UIIバンク、TIDバンク、USERバンク、及び読み取り専用バンクの合計５つのメモリバンクを有する。上述した５つのメモリバンクの詳細については、図５において説明したので、ここでは省略する。
【０１１２】
一方、RFIDリーダ／ライタ装置１９７、１９９は、例えば図３で示したような、RFIDリーダ／ライタ装置本体と、RFIDリーダ／ライタ装置本体の外部の適宜な箇所に取付けられるアンテナと、RFIDリーダ／ライタ装置本体に内蔵されるRF部、RFIDプロトコル処理部、暗号演算処理部、外部Ｉ／Ｆ部と、を備えた構成になっている。RF部は、図３で示したRF部２１と、RFIDタグプロトコル処理部は、図３で示したRFIDタグプロトコル処理部２３と、暗号演算処理部は、図３で示した暗号演算処理部２５と、外部Ｉ／Ｆ部は、図３で示した外部Ｉ／Ｆ部２７と、夫々構成、及び機能が同一であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１１３】
RFIDリーダ／ライタ装置１９７では、RFIDタグプロトコル処理部が、RF部、及びアンテナを介して例えばRFIDタグ２０１との間で無線通信を行うことにより、RFIDタグ２０１のUIIバンクからUIIデータを、TIDバンクから該RFIDタグ２０１の製造元であるメーカに予め割り振られている製造元の識別情報（ID）、及び該製造元がRFIDタグ２０１に付与したシリアル番号情報を、読み取り専用バンクからRFIDグループ識別情報、及び個別情報を、夫々読み出す。そして、これらのデータや情報等に基づき、アクセスログ情報を生成する。また、上記RFIDタグプロトコル処理部が、インターネット１９５、及び外部Ｉ／Ｆ部を通じてRFID情報管理サーバ１９１からのデータ送信要求を受信すると、上記アクセスログ情報を、外部Ｉ／Ｆ部、及びインターネット１９５を通じてRFID情報管理サーバ１９１へ送信する。インターネット１９５、及び外部Ｉ／Ｆ部を通じてトレース情報集中管理サーバ２００からのデータ送信要求を受信した場合にも、上記RFIDタグプロトコル処理部は、同様の処理動作を実行する。
【０１１４】
RFIDリーダ／ライタ装置１９９では、RFIDタグプロトコル処理部が、RF部、及びアンテナを介して例えばRFIDタグ２０３との間で無線通信を行うことにより、RFIDタグ２０３のUIIバンクからUIIデータを、TIDバンクからTIDバンクから該RFIDタグ２０１の製造元であるメーカに予め割り振られている製造元の識別情報（ID）、及び該製造元がRFIDタグ２０１に付与したシリアル番号情報を、読み取り専用バンクからRFIDグループ識別情報、及び個別情報を、夫々読み出す。そして、これらのデータや情報等に基づき、アクセスログ情報を生成する。また、上記RFIDタグプロトコル処理部が、インターネット１９５、及び外部Ｉ／Ｆ部を通じてRFID情報管理サーバ１９３からのデータ送信要求を受信すると、上記アクセスログ情報を、外部Ｉ／Ｆ部、及びインターネット１９５を通じてRFID情報管理サーバ１９３へ送信する。インターネット１９５、及び外部Ｉ／Ｆ部を通じてトレース情報集中管理サーバ２００からのデータ送信要求を受信した場合にも、上記RFIDタグプロトコル処理部は、同様の処理動作を実行する。
【０１１５】
RFID情報管理サーバ１９１は、RFIDリーダ／ライタ装置１９７を始め、Ａ社が所有する複数台のRFIDリーダ／ライタ装置（図示しない）を管理するのに必要な各種データ（例えば、RFIDリーダ／ライタ装置１９７を始めとする各RFIDリーダ／ライタ装置に、予め割り振られた識別情報等）を保持する。RFID情報管理サーバ１９１は、それらのデータに基づき、RFIDリーダ／ライタ装置１９７を始めとする複数台のRFIDリーダ／ライタ装置（図示しない）を、インターネット１９５を通じてその管理下に置く。RFID情報管理サーバ１９１は、インターネット１９５を通じてRFIDリーダ／ライタ装置１９７から、例えばRFIDタグ２０１に係わるデータ、及び情報のRFID情報管理サーバ１９１への送信に関しての問合せがあったときに、該問合せを行ったRFIDリーダ／ライタ装置を特定するのに必要なチェックを行う。該チェック項目には、例えば上記問合せを行ったRFIDリーダ／ライタ装置（この場合は、RFIDリーダ／ライタ装置１９７）が自社（Ａ社）所有のものかどうか、自社所有のものであった場合に、何れの事業所（工場、倉庫等）に設置されているどのRFIDリーダ／ライタ装置か等が含まれる。
【０１１６】
RFID情報管理サーバ１９１は、上記問合せを行ったRFIDリーダ／ライタ装置が、自社所有のもので、或る事業所内に設置されている特定のRFIDリーダ／ライタ装置（この場合は、RFIDリーダ／ライタ装置１９７）であると判別できたとき、該RFIDリーダ／ライタ装置から送信されるRFIDタグ２０１に係わるアクセスログ情報を読み込む。RFID情報管理サーバ１９１は、次に、インターネット１９５を通じて上記RFIDリーダ／ライタ装置（１９７）とは別のRFIDリーダ／ライタ装置から、該RFIDリーダ／ライタ装置が交信を行ったRFIDタグに係わるデータ、及び情報のRFID情報管理サーバ１９１への送信に関しての問合せがあったときに、該問合せを行ったRFIDリーダ／ライタ装置を特定するのに必要なチェックを行う。チェック項目の詳細については、上記と同様である。
【０１１７】
RFID情報管理サーバ１９１は、上記問合せを行ったRFIDリーダ／ライタ装置が、自社所有のもので、上記事業所とは別の事業所内（或いは、上記事業所内のRFIDリーダ／ライタ装置１９７の設置箇所とは別の箇所）に設置されている特定のRFIDリーダ／ライタ装置（ここでは図示しない）であると判別できたとき、該RFIDリーダ／ライタ装置から送信される、該RFIDリーダ／ライタ装置が交信を行ったRFIDタグに係わるアクセスログ情報を読み込む。
【０１１８】
RFID情報管理サーバ１９１は、上記異なるRFIDリーダ／ライタ装置（RFIDリーダ／ライタ装置１９７と別のRFIDリーダ／ライタ装置）から送信されたアクセスログ情報同士を比較することにより、偽造された（或いは、何らかの不正行為が施された）RFIDタグの検知を実行する。即ち、上記アクセスログ情報同士を比較した結果、異なるRFIDタグ（RFIDタグ２０１と、別のRFIDタグ）が夫々RFIDリーダ／ライタ装置１９７が設置されているゲートと、別のRFIDリーダ／ライタ装置が設置されているゲートとを別々に通過したと判別し得る場合には、RFID情報管理サーバ１９１は、上記RFIDタグが、何れも偽造されたものでないと判断する。また、同一のRFIDタグ（例えば、RFIDタグ２０１）が、RFIDリーダ／ライタ装置１９７が設置されているゲートと、別のRFIDリーダ／ライタ装置が設置されているゲートとを通過したと判別した場合でも、例えば夫々のゲートの通過時刻同士の時間間隔が極めて短いにも拘らず、夫々のゲート間の距離が異常に長い等の不自然な関係がなければ、RFID情報管理サーバ１９１は、同一（１枚）のRFIDタグが異なるゲートを通過したものと判断する。
【０１１９】
しかし、或るRFIDタグ（例えば、RFIDタグ２０１）が、或る時刻にRFIDリーダ／ライタ装置１９７が設置されているゲートを通過してからほんの数分後に、甲国から距離を隔てた丙国内のＡ社の倉庫（配送センター）のゲート（別のRFIDリーダ／ライタ装置が設置されている）を通過したと認識され得る場合には、RFID情報管理サーバ１９１は、同一のRFIDタグと識別され得るものが２枚流通しており、何れか一方が偽造された（或いは、何らかの不正行為が施された）RFIDタグと判断する。また、同一のアクセスIDを有するRFIDタグが、RFIDリーダ／ライタ装置と２回以上交信を行った場合にも、RFID情報管理サーバ１９１は、該RFIDタグを偽造、又は不正行為に係わるRFIDタグであると判断する。
【０１２０】
なお、RFID情報管理サーバ１９１は、インターネット１９５を通じてトレース情報の送信要求をトレース情報集中管理サーバ２００に対して行うことで、トレース情報集中管理サーバ２００から送信されるＡ社に係わるRFIDタグのトレース情報を受信して、それらのRFIDタグの移動経路を管理することも可能である。
【０１２１】
RFID情報管理サーバ１９３は、RFIDリーダ／ライタ装置１９９を始め、Ｂ社が所有する複数台のRFIDリーダ／ライタ装置（図示しない）を管理するのに必要な各種データ（例えば、RFIDリーダ／ライタ装置１９９を始めとする各RFIDリーダ／ライタ装置に、予め割り振られた識別情報等）を保持する。RFID情報管理サーバ１９３は、それらのデータに基づき、RFIDリーダ／ライタ装置１９９を始めとする複数台のRFIDリーダ／ライタ装置（図示しない）を、インターネット１９５を通じてその管理下に置く。RFID情報管理サーバ１９３は、インターネット１９５を通じてRFIDリーダ／ライタ装置１９９から、例えばRFIDタグ２０３に係わるデータ、及び情報のRFID情報管理サーバ１９３への送信に関しての問合せがあったときに、該問合せを行ったRFIDリーダ／ライタ装置を特定するのに必要なチェックを行う。該チェック項目には、例えば上記問合せを行ったRFIDリーダ／ライタ装置（この場合は、RFIDリーダ／ライタ装置１９９）が自社（Ｂ社）所有のものかどうか、自社所有のものであった場合に、何れの事業所（工場、倉庫等）に設置されているどのRFIDリーダ／ライタ装置か等が含まれる。
【０１２２】
RFID情報管理サーバ１９３も、RFID情報管理サーバ１９１におけると同様の処理動作を実行する。
【０１２３】
トレース情報集中管理サーバ２００は、RFIDリーダ／ライタ装置１９７、又はその他のＡ社内のRFIDリーダ／ライタ装置（図示しない）からRFID情報管理サーバ１９１へ送信されるデータ、及び情報（例えば、アクセスログ情報）を、インターネット１９５を通じて適宜読み込む。そして、該読み込んだデータ等に基づいて、RFIDタグ２０１を始めとするＡ社のRFIDタグの流通過程におけるトレース情報（例えば、RFIDタグ２０１がどのような経路を辿ったか）を生成すると共に、該生成したトレース情報を集中的に管理する。トレース情報集中管理サーバ２００は、RFID情報管理サーバ１９１からインターネット１９５を通じてトレース情報の送信要求を受信したときには、RFIDタグ２０１を始めとするＡ社に係わるRFIDタグのトレース情報を、インターネット１９５を通じてRFID情報管理サーバ１９１へ送信する。
【０１２４】
トレース情報集中管理サーバ２００は、また、RFIDリーダ／ライタ装置１９９、又はその他のＢ社内のRFIDリーダ／ライタ装置（図示しない）からRFID情報管理サーバ１９３へ送信されるデータ、及び情報（例えば、アクセスログ情報）を、インターネット１９５を通じて適宜読み込む。そして、該読み込んだデータ等に基づいて、RFIDタグ２０３を始めとするＢ社のRFIDタグの流通過程におけるトレース情報（例えば、RFIDタグ２０３がどのような経路を辿ったか）を生成すると共に、該生成したトレース情報を集中的に管理する。トレース情報集中管理サーバ２００は、RFID情報管理サーバ１９３からインターネット１９５を通じてトレース情報の送信要求を受信したときには、RFIDタグ２０３を始めとするＢ社に係わるRFIDタグのトレース情報を、インターネット１９５を通じてRFID情報管理サーバ１９３へ送信する。
【０１２５】
なお、トレース情報集中管理サーバ２００は、インターネット１９５を通じて適宜のタイミングでRFIDリーダ／ライタ装置１９７を始めとするＡ社のRFIDリーダ／ライタ装置や、RFIDリーダ／ライタ装置１９９を始めとするＢ社のRFIDリーダ／ライタ装置に直接アクセスし、これらのRFIDリーダ／ライタ装置からアクセスログ情報を逐次取得することも可能である。
【０１２６】
図１３は、本発明の第２の実施形態において、RFIDリーダ／ライタ装置（１９７、１９９）側で生成し、RFID情報管理サーバ（１９１、１９３）側で、RFIDタグ（２０１、２０３）の偽造検知、又は不正検知のために使用するアクセスログ情報の一例を示した説明図である。図１３において、アクセス日時情報記録領域２０５と、アクセスID情報記録領域２０７と、アクセス位置コード記録領域２０９と、を含むテーブルは、RFID情報管理サーバ１９１の記憶部（図示しない）に格納されるアクセスログ情報を、模式的に示すためのものである。即ち、アクセスログ情報は、アクセス日時情報記録領域２０５に格納されるアクセス日時情報、アクセスID情報記録領域２０７に格納されるアクセスID、及びアクセス位置コード記録領域２０９に格納されるアクセス位置コードの３種類の情報により構成される。以下では、図１３に示すアクセスログ情報を、Ａ社側のRFIDリーダ／ライタ装置であるRFIDリーダ／ライタ装置１９７が、RFIDタグ２０１を始めとするＡ社側のRFIDタグのメモリバンク（既に説明した）から読み取ったデータ、及び情報に基づいて生成したアクセスログ情報として説明する。
【０１２７】
図１３において、アクセス日時とは、RFIDタグ２０１、若しくは別のRFIDタグが、RFIDリーダ／ライタ装置１９７との間で交信を行って、上記データ、及び情報をRFIDリーダ／ライタ装置１９７側に送信した日時を示す。次に、アクセスIDとは、RFIDリーダ／ライタ装置１９７と交信を行ったRFIDタグを識別するための情報であり、該アクセスIDは、予め（該RFIDタグの）製造時に製造元であるメーカによって付与された識別番号である。更に、アクセス位置コードとは、RFIDリーダ／ライタ装置１９７を始めとするＡ社側のRFIDリーダ／ライタ装置の設置箇所（例えば、○○工場内の××作業場所等の具体的な設置位置）を示すためのデータであり、該アクセス位置コードについても、予め各々のRFIDリーダ／ライタ装置別に付与されている。
【０１２８】
アクセスID、及びアクセス位置コードについては、予めRFID情報管理サーバ１９１に格納されているものとする（これについては、既に説明した）。
【０１２９】
図１３で示した例では、１段目のアクセスログ情報、即ち、RFIDリーダ／ライタ装置１９７において生成されたアクセスログ情報と、２段目のアクセスログ情報、即ち、RFIDリーダ／ライタ装置１９７以外のＡ社のRFIDリーダ／ライタ装置において生成されたアクセスログ情報とは、アクセス日時、アクセスID、及びアクセス位置コードの全てにおいて相違している。よって、RFID情報管理サーバ１９１は、異なった日時に、RFIDリーダ／ライタ装置が設置されている異なったゲートを、異なったRRIDタグが通過したと認識し、RFIDタグの偽造、又は不正はなかったと判断することになる。
【０１３０】
図１４は、本発明の第２の実施形態において、RFID情報管理サーバ（１９１、１９３）がRFIDタグ（２０１、２０３）の偽造、又は不正を検知するに際しての処理流れを示した図である。
【０１３１】
以下では、図示と説明の都合上、Ａ社側のRFID情報管理サーバであるRFID情報管理サーバ１９１、Ａ社側のRFIDリーダ／ライタ装置であるRFIDリーダ／ライタ装置１９７、及びＡ社側のRFIDタグであるRFIDタグ２０１を例にとる。
【０１３２】
図１４において、まず、RFIDリーダ／ライタ装置１９７は、図１３で示したような（RFIDタグ２０１の）アクセスログ情報を生成するのに必要な、RFIDタグ２０１のアクセスIDを読み取るため、RFIDタグ２０１に対してアクセスIDの読み取りコマンドを送信する（ステップＳ２１１）。上記読み取りコマンドを受信すると、RFIDタグ２０１では、その応答として、予め該RFIDタグ２０１に付与されているアクセスID（データ）を、RFIDリーダ／ライタ装置１９７へ送信する（ステップＳ２１２）。RFIDタグ２０１からの上記アクセスIDを受信すると、RFIDリーダ／ライタ装置１９７では、RFIDリーダ／ライタ装置１９７自身のアクセス位置コードを、自身の記憶部から読み出して、該アクセス位置コードを上記アクセスID、及びRFIDタグ２０１との間で交信を行った日時、即ち、アクセス日時データと共にアクセスログ情報として、RFID情報管理サーバ１９１へ送信する（ステップＳ２１３）。
【０１３３】
上記アクセスログ情報を受信すると、RFID情報管理サーバ１９１は、上記アクセスログ情報と、既にRFID情報管理サーバ１９１の記憶部に保持されているアクセスログ情報とを比較することにより、RFIDタグ２０１の偽造、又は不正を検知する。RFIDタグ２０１の偽造検知の態様については既に説明したとおりであるので、ここでは説明を省略する（ステップＳ２１４）。RFID情報管理サーバ１９１が、RFIDタグ２０１の偽造、又は不正を検知すると、RFIDリーダ／ライタ装置１９７に対し、RFIDリーダ／ライタ装置１９７が交信を行ったRFIDタグ２０１が偽造されたもの、若しくは何らかの不正行為が施されたものである旨を通知する（ステップＳ２１５）。
【０１３４】
上記通知を受信すると、RFIDリーダ／ライタ装置１９７は、RFIDタグ２０１が偽造、又は不正に係わるRFIDタグである旨を示すデータをRFIDタグ２０１に書き込むべく、RFIDタグ２０１に対して不正データ書き込みコマンドを送信する（ステップＳ２１６）。この不正データ書き込みコマンドを受信することで、RFIDタグ２０１にRFIDタグ２０１が偽造、又は不正に係わるRFIDタグである旨を示すデータが書き込まれる（ステップＳ２１７）。
【０１３５】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態によれば、RFIDリーダ／ライタ装置がRFIDタグから読み込んだデータ、及び情報に基づいて生成したアクセスログ情報を、RFID情報管理サーバが受信すると共に、該受信したアクセスログ情報と、既にRFID情報管理サーバに保存されているアクセスログ情報とに基づいて、RFID情報管理サーバがRFIDタグの偽造、又は不正を検知することとしたので、異なる地域の複数の事業所に設置された多数のRFIDリーダ／ライタ装置と交信した多数のRFIDタグの中に偽造、又は不正に係わるものがあるかどうかを、RFID情報管理サーバにおいて集中的に把握することができ、例えば、偽造、又は不正行為に係わる疑いの濃いRFIDタグの流通を差し止める等の適切な対応が可能になる。
【０１３６】
また、不特定多数の事業主体が発行し、幾多の地域に亘って流通している多数のRFIDタグの移動経路を、トレース情報集中管理サーバが集中的に管理し、RFID情報管理サーバは必要に応じてトレース情報集中管理サーバにアクセスして、トレース情報集中管理サーバからトレース情報の提供を受けることができるので、RFID情報管理サーバの負荷を増大させずに、RFID情報管理サーバが、所管するRFIDタグの移動経路をチェックすることができる。
【０１３７】
なお、上述した本発明の第２の実施形態の変形例として、RFID情報管理サーバ１９１と、RFIDリーダ／ライタ装置１９７とが、図１４で示したような処理手順でRFIDタグ２０１に係わるデータ、及び情報の授受のために交信を行っているときに、以下のような処理手順を実行することで、RFID情報管理サーバ１９１が、RFIDタグ（２０１）の偽造、又は不正行為が施されたRFIDタグ（２０１）の検知を行う手法が想到され得る。
【０１３８】
即ち、RFID情報管理サーバ１９１が、RFIDリーダ／ライタ装置１９７から送信された演算対象データ（図４で説明したようにRFIDタグ２０１に係わる履歴情報を含む）を参酌して、RFIDタグ２０１のID（図１３で示すアクセスID）や、RFID情報管理サーバ１９１が該処理を行った時間等に基づいて、RFID情報管理サーバ１９１にしか作成することができない署名データを生成する。そして、該署名データを、RFIDタグ２０１に送信すると共に、RFIDタグ２０１を通じて、該署名データを、RFIDタグ２０１内の特別な（記憶）領域に書き込ませる。
【０１３９】
そして、RFIDタグ２０１が、次にRFIDリーダ／ライタ装置１９７と交信を行ったときに、RFID情報管理サーバ１９１がRFIDリーダ／ライタ装置１９７を通じてRFIDタグ２０１の上記特別な（記憶）領域に書き込まれている署名データと、以前に同領域に書き込んだ署名データとを比較し、両者が一致していれば、RFID情報管理サーバ１９１は、該RFIDタグ２０１を正当なRFIDタグであると判断する。これに対して、上記署名データ同士が一致しなければ、偽造されたRFIDタグが正当なRFIDタグ２０１と入れ替わったか、或いは、正当だったRFIDタグ２０１に対して何らかの不正行為が施されたと判断する。
【０１４０】
図１５は、本発明の第３の実施形態に係る、RFIDシステムを含む情報処理システムに適用されるリージョン情報の一例を示す説明図である。図１５において、リージョン情報記録領域２２１と、許可・不許可フラグ設定領域２２３とを含むテーブルは、RFID情報管理サーバ１９１の記憶部（図示しない）に格納されるリージョン情報、及び許可・不許可フラグを模式的に示したものである。
【０１４１】
図１５に示すリージョン情報は、RFIDタグが正当なものとして使用することが可能な地域（例えば、東アジア地域、北米地域、西ヨーロッパ地域、中東地域等）を規定するための情報であり、リージョン情報は、例えば図１５に示すように、特定の数値（４５、４９、・・・）として表現される。また、許可・不許可フラグは、図１５に示すように、１（／０）で表現される（許可フラグは“１”、不許可フラグは“０”）。リージョン情報は、RFIDタグ（２０１）の製造工程の段階で、製造元であるメーカによってRFIDタグ（２０１）の所定（記憶）領域に書き込まれる。
【０１４２】
RFIDタグ（２０１）がRFIDリーダ／ライタ装置１９７と交信を行うことにより、上記リージョン情報がRFIDリーダ／ライタ装置１９７により読み出され、インターネット１９５を通じてRFID情報管理サーバ１９１に送信される。RFID情報管理サーバ１９１では、RFIDリーダ／ライタ装置１９７が設置されている地域（RFIDリーダ／ライタ装置１９７の設置箇所は、例えば、図１３で示したアクセス位置コードによってRFID情報管理サーバ１９１が把握可能）と、RFIDリーダ／ライタ装置１９７からのリージョン情報とを比較することにより、両者が一致しているかどうかチェックする。
【０１４３】
そして、上記チェックの結果、両者が一致していれば、RFID情報管理サーバ１９１は、上記RFIDタグ２０１を正当なものであると判断すると共に、上記リージョン情報に関して許可フラグ“１”を設定する。しかし、上記チェックの結果、両者が一致していなければ、上記RFIDタグ２０１を、偽造されたものか、或いは、正当だったRFIDタグ２０１に対して何らかの不正行為が施されたものと判断する。
【０１４４】
本実施形態では、RFID情報管理サーバ１９１が、検知対象である同一のRFIDタグ（２０１）について、偽造、若しくは何らかの不正行為が施されたと判断した回数が、予め設定されている基準回数を超えた場合に、該RFIDタグ（２０１）を偽造されたRFIDタグ、又は不正なRFIDタグであるとして扱うようにしている。従って、RFID情報管理サーバ１９１が、同一のRFIDタグ（２０１）について、偽造、又は不正と判断した回数が、上記基準回数未満の場合には、該RFIDタグ（２０１）を偽造されたRFIDタグ、又は不正なRFIDタグとして扱わない。
【０１４５】
なお、RFIDリーダ／ライタ装置１９７に、RFID情報管理サーバ１９１が有する上記機能を付与すれば、RFID情報管理サーバ１９１を介することなく、RFIDリーダ／ライタ装置１９７だけで、上記RFIDタグ２０１の正当性を判断することが可能になる。上記機能を有するRFIDリーダ／ライタ装置（１９７）を使用すれば、インターネット１９５を介してRFID情報管理サーバ１９１と接続することができないネットワーク環境下においても、RFIDタグ２０１の正当性を判断することが可能になる。
【０１４６】
図１６は、本発明の第４の実施形態に係る、RFIDシステムを含む情報処理システムに適用される不正UIIリストの一例を示す説明図である。
【０１４７】
図１６において、検出日時情報記録領域２２５と、不正ID情報記録領域２２７と、検出元位置コード記録領域２２９と、を含むテーブルは、例えばRFID情報管理サーバ１９１の記憶部（図示しない）に格納される検出日時情報、不正ID情報、及び検出元位置コードを模式的に示したものである。
【０１４８】
図１６に示す検出日時情報は、RFID情報管理サーバ１９１が、（インターネット１９５、及び）RFIDリーダ／ライタ装置１９７を通じてRFIDタグ（２０１）から取得したデータ、及び情報（上述したアクセスログ情報）を基に、該RFIDタグ（２０１）の不正を検知した日時を示す情報である。検出日時情報は、例えば図１６に示すように、2007.3.2 10:43:10のように表現される。また、不正ID情報は、RFID情報管理サーバ１９１が、不正検出の対象とされたRFIDタグ（２０１）の不正を検出した場合に、RFID情報管理サーバ１９１によって不正ID情報記録領域２２７に書き込まれる該RFIDタグ（２０１）の識別情報であり、例えば図１６に示すように、3000100000000063のように表現される（該識別情報は、図１３で示したアクセスIDと同じである。）。不正ID情報は、図示のように、該RFIDタグ（２０１）の不正が検出された日時（例えば、2007.3.2 10:43:10）に対応付けられて不正ID情報記録領域２２７に記憶される。
【０１４９】
更に、検出元位置コードは、上記検出日時に、該RFIDタグ（２０１）と交信を行ったRFIDリーダ／ライタ装置１９７の識別情報であり、例えば図１６に示すように、4512345678901010のように表現される（該識別情報は、図１３で示したアクセス位置コードと同じである。）。検出元位置コードは、図示のように、該RFIDタグ（２０１）の不正が検出された日時（例えば、2007.3.2 10:43:10）、及び不正ID（例えば、3000100000000063）に対応付けられて検出元位置コード記録領域２２９に記憶される。
【０１５０】
RFIDリーダ／ライタ装置１９７がRFIDタグ（２０１）と交信を行うことにより、例えば既述のようなアクセスログ情報が、RFIDリーダ／ライタ装置１９７からインターネット１９５を通じてRFID情報管理サーバ１９１に送信され、RFID情報管理サーバ１９１が、該アクセスログ情報に基づき、既述の態様で上記RFIDタグ（２０１）に何らかの不正があることを検知すると、RFID情報管理サーバ１９１は、図１６に示したような不正UIIリストを作成する。該不正UIIリストの作成と並行して、RFID情報管理サーバ１９１は、RFIDリーダ／ライタ装置１９７へ上記（交信の対象である）RFIDタグ（２０１）が不正である旨の情報を送信する。なお、該不正UIIリストは、RFID情報管理サーバ１９１の記憶部（図示しない）に記憶されるが、RFID情報管理サーバ１９１からRFIDリーダ／ライタ装置１９７へ送信することにより、RFIDリーダ／ライタ装置１９７側で該不正UIIリストを保持するようにしても差し支えない。
【０１５１】
上述したように、RFID情報管理サーバ１９１が、検知対象であるRFIDタグ（２０１）について、不正なRFIDタグであると判断した場合には、RFID情報管理サーバ１９１は、RFIDリーダ／ライタ装置１９７を通じて該RFIDタグ（２０１）のUSERバンク（図５で示した）に、該RFIDタグ（２０１）が不正であることを示すフラグ（不正フラグ）を立てる（USERバンクの不正タグであることを示す領域に“１”を書き込む）処理を実行する。
【０１５２】
また、RFID情報管理サーバ１９１は、上記処理に代えて、不正と判断したRFIDタグ（２０１）に対し、（RFIDタグとしての用をなさないように）その機能を奪ってしまう処理や、そのUIIバンクに書き込まれているデータを（上書きにより）除去する処理や、RFIDタグに書き込まれているデータの読み取りを不能にすべく、該RFIDタグに対してReadlockをかける処理や、RFIDタグの通信距離を短縮してしまう処理（通常、RFIDタグの通信可能な距離は３０cm程度である）等を実行することもできる。
【０１５３】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るRFIDシステムの構成を示した説明図。
【図２】図１に記載したRFIDタグの主要な内部構成を示した機能ブロック図。
【図３】図１に記載したRFIDリーダ／ライタ装置の主要な内部構成を示した機能ブロック図。
【図４】図３に記載した暗号演算処理部において実施される暗号に係わる演算処理のプロセスを簡単にして示した説明図。
【図５】図１、図２に記載したRFIDタグの記憶部における、バンクの種類と夫々のバンクにおいて設定が可能なアクセス設定の種類とを記載した一覧を示した説明図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るRFIDタグが属し得る複数のRFIDグループと、夫々のRFIDグループに属するRFIDタグに格納され得るデータの例を示した図。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るRFIDタグの読み取り専用バンク以外のバンクに対する通常の読み取りコマンドのフォーマット例を示した図。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るRFIDタグの読み取り専用バンクに対する読み取りコマンドのフォーマット例を示した図。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るRFIDシステムにおいて、利用者がRFIDタグ１内のUIIデータの正当性を検証するための処理流れを示した図。
【図１０】本発明の第１の実施形態の変形例に係る複数の異なるRFIDプロトコル処理制御部を有するRFIDタグの内部構成を示した図。
【図１１】本発明の第１の実施形態の変形例に係る複数の異なるRFIDプロトコル処理制御部を有するRFIDリーダ／ライタ装置の内部構成を示した機能ブロック図。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るRFIDシステムを含む情報処理システムの全体構成を示すブロック図。
【図１３】本発明の第２の実施形態において、RFIDリーダ／ライタ装置側で生成し、RFID情報管理サーバ側で、RFIDタグの偽造検知、又は不正検知のために使用するアクセスログ情報の一例を示した説明図。
【図１４】本発明の第２の実施形態において、RFID情報管理サーバがRFIDタグの偽造、又は不正を検知するに際しての処理流れを示した図。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る、RFIDシステムを含む情報処理システムに適用されるリージョン情報の一例を示す説明図。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る、RFIDシステムを含む情報処理システムに適用される不正UIIリストの一例を示す説明図。
【符号の説明】
【０１５５】
１９１、１９３  RFID情報管理サーバ
１９７、１９９  RFIDリーダ／ライタ装置
１９５  インターネット（通信ネットワーク）
２００  トレース情報集中管理サーバ
２０１、２０３  RFIDタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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