(57)【要約】 【課題】本発明は、運動施設内にて運動機器を用いない運動を行う領域においても利用者が行う運動の種類を把握できる通信システムを提供する。【解決手段】通信システムは、特定領域を区分した各区分領域を利用する利用者に取付る第１通信装置１０、特定領域に亘り設置される複数の第２通信装置２０、管理装置４０を含む。第１通信装置１０は、第１識別情報を第２通信装置に送信する第１通信装置制御手段１６を含む。第２通信装置２０は、第２識別情報を第１識別情報に付して管理装置に送信する第２通信装置制御手段２４を含む。管理装置４０は、第２識別情報と区分領域の利用形態の種類を示す種類情報との対応関係を示す領域利用形態図情報を参照し、第２識別情報と第１識別情報とに基づいて、利用者の属する区分領域の利用形態の種類を把握する領域利用形態把握手段４１ｇを含む。【選択図】図２
2008276353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置と、
前記特定領域に亘って設置され、前記第１通信装置からの少なくとも無線送信波を探知して情報取得可能な複数の第２通信装置と、
前記複数の第２通信装置とネットワークを介して通信可能な管理装置と、
を含み、
前記第１通信装置は、
自らを識別する第１識別情報を前記第２通信装置に送信する制御処理を行う第１通信装置制御手段、
を含み、
前記第２通信装置は、
自らを識別する第２識別情報を、前記第１通信装置からの前記第１識別情報に付して、前記管理装置に送信する制御処理を行う第２通信装置制御手段、
を含み、
前記管理装置は、
予め登録されている前記第２識別情報と前記区分領域の利用形態の種類を示す種類情報との対応関係を示す領域利用形態図情報を参照し、前記第２通信装置からの前記第２識別情報と前記第１識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する領域利用形態把握手段、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記第１通信装置は、
前記利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段、
をさらに有し、
前記第１通信装置制御手段は、
前記第１識別情報を、取得された生体情報に付して前記第２通信装置に送信し、
前記第２通信装置制御手段は、
前記第２識別情報を、前記第１通信装置からの前記第１識別情報付きの前記生体情報にさらに付して、前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、
各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、前記領域利用形態把握手段にて把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記第１識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする解析演算制御手段、
をさらに有することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記解析演算制御手段は、
各特定時間にて取得される各生体情報の平均値を複数段階に規定した各段階範囲と、この各段階範囲に対応する互いに異なる各係数と、を予め関連付けておき、前記平均値が、前記各段階範囲のうちいずれの段階範囲にあるかを判定し、対応する係数を取得する係数取得手段と、
前記区分領域内での利用形態の種類に応じた単位時間あたりの単位物理量情報と、前記区分領域内にて運動した第１の全運動時間情報と、前記係数とに基づいて、前記区分領域内の第１の物理量情報を算出する第１の物理量算出手段と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信システムにおいて、
前記解析演算制御手段は、
各区分領域内での各前記第１の物理量情報の総和である第２の物理量情報を算出する第２の物理量算出手段、
をさらに有することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項３に記載の通信システムにおいて、
前記第１の物理量情報は、
少なくとも一つの前記区分領域に対応する運動の種類の前記利用者の運動による消費カロリー情報、
を含み、
前記第１の物理量算出手段は、
前記区分領域内での運動の種類に応じた単位時間あたりの単位消費カロリー情報と、前記区分領域内にて運動した区分領域運動時間情報と、前記係数とに基づいて、前記区分領域内の消費カロリー情報を演算すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記特定領域は、運動施設の各階層に応じて形成され、
前記領域利用形態把握手段は、
前記特定領域の各階層毎に、前記第２識別情報と前記区分領域に固有の運動種類情報との対応関係を示す運動領域図情報を参照して運動の種類を把握すること、
を特徴とする通信システム。  
【請求項７】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記特定領域は、複数の運動施設毎に形成され、
前記領域利用形態把握手段は、
複数の前記特定領域毎に、前記第２識別情報と前記区分領域に固有の運動種類情報との対応関係を示す運動領域図情報を参照して運動の種類を把握すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のうちいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記第２通信装置は、
前記特定領域に亘って略マトリクス状に設置されることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８のうちいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記生体情報取得手段は、
前記利用者の拍数情報を取得する拍数情報取得手段、
を含み、
前記解析演算制御手段は、
前記拍数情報取得手段での拍数情報に基づいて解析演算し、前記解析結果物理量を算出すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項１０】
請求項２乃至請求項９のうちいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記生体情報取得手段は、
前記利用者の心電情報を取得する心電情報取得手段、
を含み、
前記解析演算制御手段は、
前記心電情報取得手段での心電情報に基づいて解析演算し、前記解析結果物理量を算出すること、
を特徴とする通信システム。  
【請求項１１】
請求項２乃至請求項１０のうちいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記生体情報取得手段は、
前記利用者の体温情報を取得する体温情報取得手段、
を含み、
前記解析演算制御手段は、
前記体温情報取得手段での体温情報に基づいて解析演算し、前記解析結果物理量を算出すること、
を特徴とする通信システム。  
【請求項１２】
請求項２乃至請求項１１のうちいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記生体情報取得手段は、
前記利用者の三次元の運動加速度情報を取得する三次元運動加速度情報取得手段、
を含み、
前記解析演算制御手段は、
前記三次元運動加速度情報取得手段での三次元運動加速度情報に基づいて解析演算し、前記解析結果物理量を算出すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のうちいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記第１識別情報と、前記利用者を識別する利用者識別情報とが入力される受付端末、
をさらに有し、
前記管理装置は、
前記利用者識別情報と前記第１識別情報とを対応づけて蓄積処理する利用者情報蓄積処理手段、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のうちいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記利用者の操作入力に基づいて、前記利用者が前記解析結果物理量を参照可能な表示端末、
をさらに有し、
前記管理装置は、
前記表示端末からの要求に基づいて、前記利用者に対応する解析結果物理量を選択制御し、前記表示端末に対して前記解析結果物理量を送信し、前記表示端末に対して表示させる制御を行う表示制御手段、
をさらに有することを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理する管理装置であって、
前記第１通信装置からの第１識別情報及び前記生体情報と、前記第２通信装置からの第２識別情報とを、前記第２通信装置より受信し、前記第２識別情報と前記第１識別情報と前記生体情報とを取得する識別情報取得手段と、
前記第２識別情報に対応付けられた前記区分領域の利用形態を示す種類情報と、前記第１識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する領域利用形態把握手段と、
各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、前記領域利用形態把握手段にて把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記第１識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする解析演算制御手段と、
を含むことを特徴とする管理装置。
【請求項１６】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理するとともに通信可能な受付端末からの要求を処理する管理装置であって、
前記受付端末からの要求に基づいて、前記利用者を識別する利用者識別情報と前記第１通信装置を識別する第１識別情報と開始時刻情報とを対応させて特定の一記憶領域に書き込む処理を行う第１登録手段と、
前記受付端末からの要求に基づいて、前記第１識別情報と終了時刻情報とを対応させて前記一記憶領域に書き込む処理を行う第２登録手段と、
各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、把握された区分領域の種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記開始時刻情報と前記終了時刻情報と前記生体情報とに基づいて解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記利用者を識別する利用者識別情報と対応して特定の他の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする解析演算制御手段と、
を含むことを特徴とする管理装置。
【請求項１７】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理するとともに通信可能な表示端末に解析結果物理量を表示させる処理を行う管理装置であって、
前記利用者が利用する前記表示端末からの前記利用者を識別する利用者識別情報を受ける処理を行う識別情報受付手段と、
前記第２通信装置を識別する前記第２識別情報に対応付けられた前記区分領域の利用形態を示す種類情報と、前記第１通信装置を識別する前記第１識別情報に対応づけられた前記利用者識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握し、把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記利用者識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする解析演算制御手段と、
前記解析演算制御手段にて解析された前記利用者識別情報に対応する解析結果物理量情報及び前記種類情報を取得し、前記解析結果物理量情報及び前記種類情報を前記表示端末に対して出力する処理する処理を行う結果出力手段と、
を含むことを特徴とする管理装置。
【請求項１８】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる他の通信装置からの生体情報を無線受信し、前記生体情報を解析した解析物理量情報の提供を行う管理装置に対して送信し、前記特定領域に亘って複数設置される通信装置であって、
前記他の通信装置を識別する第１識別情報と、前記生体情報とを、前記第１通信装置より受信する制御処理を行う第１制御手段と、
前記第１識別情報の付された前記生体情報に対して、自らを識別する第２識別情報をさらに付する制御処理を行う識別情報付加手段と、
前記第１識別情報及び前記第２識別情報付きの前記生体情報を前記管理装置に送信する制御処理を行う第２制御手段と、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項１９】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受信するとともに前記生体情報を解析した解析結果物理量情報の提供を行う管理装置と通信可能な受付端末であって、
操作入力に基づいて、前記第１通信装置を識別する第１識別情報と、前記利用者の利用者識別情報とを対応づけて前記管理装置に対して出力する制御を行う受付端末制御手段、
を含むことを特徴とする受付端末。
【請求項２０】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受信するとともに前記生体情報を解析した解析結果物理量情報の提供を行う管理装置と通信可能な表示端末であって、
操作入力に基づいて、前記利用者を識別する利用者識別情報を前記管理装置に対して出力することで、前記管理装置が、前記第２通信装置を識別する前記第２識別情報に対応付けられた前記区分領域の利用形態を示す種類情報と、前記第１通信装置を識別する前記第１識別情報に対応づけられた利用者識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握し、把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記利用者識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行った後に、前記管理装置が前記利用者識別情報に対応する解析結果物理量情報及び前記種類情報を取得し、取得された前記解析結果物理量情報及び前記種類情報を前記管理装置より受け付けて、前記解析結果物理量情報及び前記種類情報を表示する表示端末制御手段、
を含むことを特徴とする表示端末。
【請求項２１】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置より送信される第１識別情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかの前記第２通信装置にて受信し、コンピュータが、前記第２通信装置を識別する第２識別情報と前記第１識別情報とを取得する領域識別情報取得ステップと、
コンピュータが、予め登録されている前記第２識別情報と前記区分領域の利用形態の種類を示す種類情報との対応関係を示す領域利用形態図情報を参照し、前記領域識別情報取得ステップにて取得された前記第２識別情報と前記第１識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する領域利用形態把握ステップと、
を含むこと特徴とする情報処理方法。
【請求項２２】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置が、前記利用者の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、
前記第１通信装置より送信される第１識別情報及び前記生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかの前記第２通信装置にて受信し、前記第２通信装置を識別する第２識別情報を特定する識別情報特定ステップと、
コンピュータが、前記第２識別情報と前記第１識別情報と前記生体情報とを取得する識別情報取得ステップと、
コンピュータが、予め登録されている前記第２識別情報と前記区分領域の利用形態の種類を示す種類情報との対応関係を示す領域利用形態図情報を参照し、前記識別情報取得ステップにて取得された前記第２識別情報と前記第１識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する領域利用形態把握ステップと、  
コンピュータが、各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、前記領域利用形態把握ステップにて把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記第１識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする解析演算制御ステップと、
を含むこと特徴とする情報処理方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の情報処理方法において、
前記解析演算制御ステップは、
各特定時間にて取得される各生体情報の平均値を複数段階に規定した各段階範囲と、この各段階範囲に対応する互いに異なる各係数と、を予め関連付けておき、前記平均値が、前記各段階範囲のうちいずれの段階範囲にあるかを判定し、対応する係数を取得する係数取得ステップと、
前記区分領域内での運動種類に応じた単位時間あたりの単位物理量情報と、前記区分領域内にて運動した第１の全運動時間情報と、前記係数とに基づいて、前記区分領域内の第１の物理量を算出する第１の物理量算出ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２４】
請求項２２に記載の情報処理方法において、
前記解析結果物理量情報は、
少なくとも一つの前記区分領域に対応する運動の種類の前記利用者の運動による消費カロリー情報、
を含み、
前記解析演算制御ステップは、
前記区分領域内での運動の種類に応じた単位時間あたりの単位消費カロリー情報と、前記区分領域内にて運動した区分領域運動時間情報と、前記係数とに基づいて、前記区分領域内の消費カロリー情報を演算する区分領域消費カロリー演算ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の情報処理方法において、
前記解析演算制御ステップは、
前記区分領域消費カロリー算出ステップにて算出された前記区分領域の前記消費カロリー情報と、前記利用者が利用した複数の前記区分領域の運動の種類と、に基づいて、各前記区分領域の各前記消費カロリーの総和である全消費カロリーを演算する全消費カロリー演算ステップ、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２６】
請求項２２乃至請求項２５のうちいずれか一項に記載の情報処理方法において、
前記生体情報は、拍数情報を含み、
前記解析演算制御ステップは、
前記拍数情報に基づいて、解析演算を行うこと特徴とする情報処理方法。  
【請求項２７】
請求項２２乃至請求項２６のうちいずれか一項に記載の情報処理方法において、
前記生体情報は、心電情報を含み、
前記解析演算制御ステップは、
前記心電情報に基づいて、解析演算を行うこと特徴とする情報処理方法。  
【請求項２８】
請求項２２乃至請求項２７のうちいずれか一項に記載の情報処理方法において、
前記生体情報は、体温情報を含み、
前記解析演算制御ステップは、
前記体温情報に基づいて、解析演算を行うこと特徴とする情報処理方法。  
【請求項２９】
請求項２２乃至請求項２８のうちいずれか一項に記載の情報処理方法において、
前記生体情報は、三次元の運動加速度情報を含み、
前記解析演算制御ステップは、
前記三次元の運動加速度情報に基づいて、解析演算を行うこと特徴とする情報処理方法。  
【請求項３０】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理する管理装置を用いて前記生体情報を解析する情報処理方法であって、
前記管理装置が、受付係に情報を提示して前記利用者を識別する利用者識別情報と、前記第１通信装置を識別する前記第１識別情報の入力を促す処理を行う第１受付係提示ステップと、
前記管理装置が、前記利用者識別情報と前記第１識別情報と受ける処理を行う第１識別情報受付ステップと、
前記管理装置が、開始時刻情報を取得する処理を行う開始時刻情報取得ステップと、
前記管理装置が、前記利用者識別情報と前記第１識別情報と前記開始時刻情報とを対応させて特定の一記憶領域に書き込む処理を行う第１登録ステップと、
前記管理装置が、受付係に情報を提示して前記第１通信装置を識別する前記第１識別情報と、終了情報の入力を促す処理を行う第２受付係提示ステップと、
前記管理装置が、前記第１識別情報と前記終了情報と受ける処理を行う終了情報受付ステップと、
前記管理装置が、前記終了情報に基づいて、終了時刻情報を取得する処理を行う終了時刻情報取得ステップと、  
前記管理装置が、前記第１識別情報と前記終了時刻情報とを対応させて前記一記憶領域に書き込む処理を行う第２登録ステップと、  
前記管理装置が、各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、把握された区分領域の種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記開始時刻情報と前記終了時刻情報と前記生体情報とに基づいて解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記利用者を識別する利用者識別情報と対応して特定の他の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする解析演算制御ステップと、  
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項３１】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理する管理装置を用いて前記生体情報を解析した解析結果物理量を提供する処理を行う情報処理方法であって、
前記管理装置が、前記利用者に情報を提示して利用者識別情報の入力を促す処理を行う提示ステップと、
前記管理装置が、前記利用者識別情報を受ける処理を行う利用者識別情報受付ステップと、
前記管理装置が、前記利用者識別情報に対応する解析結果物理量情報を取得する処理を行う結果情報取得ステップと、
前記管理装置が、前記解析結果物理量情報を出力する処理する処理を行う結果出力ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項３２】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる他の通信装置からの生体情報を無線受信し、前記生体情報を解析した解析物理量情報の提供を行う管理装置に対して送信する処理を行う情報処理方法であって、  
コンピュータが、前記他の通信装置を識別する第１識別情報と、前記生体情報とを、前記第１通信装置より受け付ける制御処理を行う第１受付ステップと、
コンピュータが、前記第１識別情報の付された前記生体情報に対して、自らを識別する第２識別情報をさらに付する処理を行う識別情報付加ステップと、
コンピュータが、前記第１識別情報及び前記第２識別情報付きの前記生体情報を前記管理装置に出力する処理を行う出力ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項３３】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受信するとともに前記生体情報を解析した解析結果物理量情報の提供を行う管理装置と通信可能な受付端末が処理を行う情報処理方法であって、
操作入力に基づいて、前記第１通信装置を識別する第１識別情報と、前記利用者の利用者識別情報とを対応づけて前記管理装置に対して出力する制御を行う受付端末制御ステップ、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項３４】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受信するとともに前記生体情報を解析した解析結果物理量情報の提供を行う管理装置と通信可能な表示端末が処理を行う情報処理方法であって、
操作入力に基づいて、前記利用者を識別する利用者識別情報を前記管理装置に対して出力することで、前記管理装置が、前記第２通信装置を識別する前記第２識別情報に対応付けられた前記区分領域の利用形態を示す種類情報と、前記第１通信装置を識別する前記第１識別情報に対応づけられた利用者識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握し、把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記利用者識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行った後に、前記管理装置が前記利用者識別情報に対応する解析結果物理量情報及び前記種類情報を取得し、取得された前記解析結果物理量情報及び前記種類情報を前記管理装置より受け付けて、前記解析結果物理量情報及び前記種類情報を表示する表示端末制御ステップ、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項３５】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理する管理装置を用いて前記利用者に対して前記生体情報を解析した解析結果物理量情報に関する情報提供サービスを行う情報処理サービス方法であって、
前記管理装置が、前記第１通信装置からの第１識別情報及び前記生体情報と、前記第２通信装置からの第２識別情報とを、前記第２通信装置より受信し、前記第２識別情報と前記第１識別情報と前記生体情報とを取得する識別情報取得ステップと、
前記管理装置が、前記第２識別情報に対応付けられた前記区分領域の利用形態を示す種類情報と、前記第１識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する領域利用形態把握ステップと、
前記管理装置が、各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、前記領域利用形態把握ステップにて把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記第１識別情報と対応して特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする解析演算制御ステップと、  
前記管理装置が、前記解析結果物理量を前記第１識別情報の前記利用者に対して提供する解析結果情報提供ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理サービス方法。
【請求項３６】
コンピュータが、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に対して、生体情報に基づく解析結果物理量情報に関する情報提供サービスを行う情報処理サービス方法であって、
コンピュータが、前記利用者の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、
コンピュータが、前記特定領域に亘って設置される複数の通信装置のうちのいずれかに対して要求を出力し、前記通信装置を識別する通信装置識別情報を取得する通信装置識別情報取得ステップと、
コンピュータが、前記通信装置識別情報に基づいて、前記各区分領域に応じた前記利用者の利用形態の種類を示す種類情報を把握する領域利用形態把握ステップと、
コンピュータが、前記生体情報取得ステップにて取得される前記利用者の生体情報と、前記領域利用形態把握ステップにて把握される前記種類情報と、に基づいて、前記区分領域の前記種類情報に応じた解析結果物理量情報を演算する解析演算制御ステップと、
前記解析結果物理量情報を出力する結果出力ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理サービス方法。  
【請求項３７】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理するコンピュータが実行可能な管理用プログラムであって、
前記第１通信装置からの第１識別情報及び前記生体情報と、前記第２通信装置からの第２識別情報とを、前記第２通信装置より受信し、前記第２識別情報と前記第１識別情報と前記生体情報とを取得する識別情報取得手段と、
前記第２識別情報に対応付けられた前記区分領域の利用形態を示す種類情報と、前記第１識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する領域利用形態把握手段と、
各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、前記領域利用形態把握手段にて把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記第１識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする解析演算制御手段として、
コンピュータを機能させることを特徴とする管理用プログラム。
【請求項３８】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理するとともに通信可能な受付端末からの要求を処理するコンピュータが実行可能な管理用プログラムであって、
前記受付端末からの要求に基づいて、前記利用者を識別する利用者識別情報と前記第１通信装置を識別する第１識別情報と前記開始時刻情報とを対応させて特定の一記憶領域に書き込む処理を行う第１登録手段と、
前記受付端末からの要求に基づいて、前記第１識別情報と終了時刻情報とを対応させて前記一記憶領域に書き込む処理を行う第２登録手段と、
各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、把握された区分領域の種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記開始時刻情報と前記終了時刻情報と前記生体情報とに基づいて解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記利用者を識別する利用者識別情報と対応して特定の他の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする解析演算制御手段として、
コンピュータを機能させることを特徴とする管理用プログラム。
【請求項３９】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理するとともに通信可能な表示端末に解析結果物理量を表示させる処理を行う管理用プログラムであって、
前記利用者が利用する前記表示端末からの前記利用者を識別する利用者識別情報を受ける処理を行う識別情報受付手段と、
前記第２通信装置を識別する前記第２識別情報に対応付けられた前記区分領域の利用形態を示す種類情報と、前記第１通信装置を識別する前記第１識別情報に対応づけられた前記利用者識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握し、把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記利用者識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする解析演算制御手段と、
前記解析演算制御手段にて解析された前記利用者識別情報に対応する解析結果物理量情報及び前記種類情報を取得し、前記解析結果物理量情報及び前記種類情報を前記表示端末に対して出力する処理する処理を行う結果出力手段として、
コンピュータを機能させる特徴とする管理用プログラム。
【請求項４０】
コンピュータが実行可能な管理用プログラムであって、
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置より送信される第１識別情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかの前記第２通信装置にて受信し、コンピュータが、前記第２通信装置を識別する第２識別情報と前記第１識別情報とを取得する領域識別情報取得処理と、
コンピュータが、予め登録されている前記第２識別情報と前記区分領域の利用形態の種類を示す種類情報との対応関係を示す領域利用形態図情報を参照し、前記領域識別情報取得ステップにて取得された前記第２識別情報と前記第１識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する領域利用形態把握処理と、
を含む処理をコンピュータに行わせること特徴とする管理用プログラム。
【請求項４１】
コンピュータが、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に対して、生体情報に基づく解析結果物理量情報に関する処理を行う管理用プログラムであって、
前記利用者の生体情報を取得する生体情報取得処理と、
前記特定領域に亘って設置される複数の通信装置のうちのいずれかに対して要求を出力し、前記通信装置を識別する通信装置識別情報を取得する通信装置識別情報取得処理と、
前記通信装置識別情報に基づいて、前記各区分領域に応じた前記利用者の利用形態の種類を示す種類情報を把握する領域利用形態把握処理と、
前記生体情報取得処理にて取得される前記利用者の生体情報と、前記領域利用形態把握処理にて把握される前記種類情報と、に基づいて、前記区分領域の前記種類情報に応じた解析結果物理量情報を演算する解析演算制御処理と、
前記解析結果物理量情報を出力する結果出力処理と、
を含む処理をコンピュータに行わせることを特徴とする管理用プログラム。
【請求項４２】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる他の通信装置からの生体情報を無線受信し、前記生体情報を解析した解析物理量情報の提供を行う管理装置に対して送信し、前記特定領域に亘って複数設置されるコンピュータが実行可能な通信プログラムであって、
前記他の通信装置を識別する第１識別情報と、前記生体情報とを、前記第１通信装置より受信する制御処理を行う第１制御手段と、
前記第１識別情報の付された前記生体情報に対して、自らを識別する第２識別情報をさらに付する制御処理を行う識別情報付加手段と、
前記第１識別情報及び前記第２識別情報付きの前記生体情報を前記管理装置に送信する制御処理を行う第２制御手段として、
コンピュータを機能させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項４３】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受信するとともに前記生体情報を解析した解析結果物理量情報の提供を行う管理装置と通信可能なコンピュータが実行可能な端末用プログラムであって、
操作入力に基づいて、前記第１通信装置を識別する第１識別情報と、前記利用者の利用者識別情報とを対応づけて前記管理装置に対して出力する制御を行う受付端末制御手段として、
コンピュータを機能させることを特徴とする端末用プログラム。
【請求項４４】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受信するとともに前記生体情報を解析した解析結果物理量情報の提供を行う管理装置と通信可能なコンピュータが実行可能な端末用プログラムであって、
操作入力に基づいて、前記利用者を識別する利用者識別情報を前記管理装置に対して出力することで、前記管理装置が、前記第２通信装置を識別する前記第２識別情報に対応付けられた前記区分領域の利用形態を示す種類情報と、前記第１通信装置を識別する前記第１識別情報に対応づけられた利用者識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握し、把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記利用者識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行った後に、前記管理装置が前記利用者識別情報に対応する解析結果物理量情報及び前記種類情報を取得し、取得された前記解析結果物理量情報及び前記種類情報を前記管理装置より受け付けて、前記解析結果物理量情報及び前記種類情報を表示する表示端末制御手段として、
コンピュータを機能させることを特徴とする端末用プログラム。
【請求項４５】
特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理するコンピュータが行う前記生体情報を解析する処理に用いられる情報のデータ構造であって、
前記第２通信装置を識別する第２識別情報と、前記区分領域の利用形態の種類を示す種類情報と、が対応して格納される第１構造部と、
前記第１通信装置を識別する第１識別情報と、前記利用者を識別する利用者識別情報と、前記生体情報と、が対応して格納される第２構造部と、
を含み、
前記第１構造部は、
コンピュータが、
前記生体情報とともに前記第２通信装置より受信される前記第２識別情報に基づいて、対応する前記種類情報を取得することで前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する領域利用形態把握処理、
を行うのに利用され、
前記第１構造部及び前記第２構造部は、
コンピュータが、
各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御する際に、前記領域利用形態把握処理にて把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて前記解析演算手法が選択され、選択された前記解析演算手法にて、前記生体情報に基づいて解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を、前記生体情報とともに前記第２通信装置を介して受信される前記第１識別情報に対応する前記利用者識別情報と、対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする解析演算制御処理、
を行うのに利用される、
ことを特徴とするデータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、管理装置、通信装置、受付端末、表示端末、情報処理方法、情報処理サービス方法、管理用プログラム、通信プログラム、端末用プログラム、及びデータ構造に関し、より詳細には、無線センサの発信場所に応じた通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康の維持ないしは増進を目的として、或いはダイエットなどを目的として、運動施設（例えばフィットネスクラブやスポーツクラブなど）を利用する利用者が増えている。なお、ここで、フィットネスクラブやスポーツクラブなどの総称を「運動施設」と呼ぶことにする。一般的な運動施設では、インストラクター等の指導を受けつつ、トレーニングジム、スタジオ等の運動施設内の各部を利用できる。
【０００３】
前記利用者は、各自に選んだ運動の種類や各自の運動の目的に合わせて、運動施設内の各部を適宜選択してトレーニングを行う。例えば、運動施設内の各部に設置される各種運動機器を使用する場合、利用者は、運動施設内の希望する機種の運動機器のある場所まで行き、トレーニングを行う。
【０００４】
このようなトレーニングを行う運動施設を利用する利用者は、自身の運動に関連する情報について様々な情報を知りたいと考えている。運動施設を利用する際に、利用者に対して様々な情報を提供するためのシステムの関連技術として、例えば以下に示す特許文献１などが挙げられる。
【０００５】
特許文献１では、生体情報端末とフィットネス情報管理装置とが接続され、前記生体情報端末のユーザの体調を管理するフィットネス情報管理システムが開示されている。特許文献１では、利用者が運動機器（トレーニング装置）に近づくと、トレーニング装置に取り付けられたトレーニング装置ＩＤを、利用者が身に付けた生体情報端末のセンサ装置で読み取る（段落番号００５７）。これにより、利用者の使用している運動機器を把握できる。
【０００６】
利用者に取り付けられる生体情報端末にはセンサ装置を備えており、センサ装置によって脈拍などの生体情報を検出すると、フィットネス情報管理装置（センタサーバ）は、比較部により、検出された脈拍が、予め記憶された平常時の脈拍である所定の基準値（ワーニング基準値データ）以上となると、警報部により、利用者の生体情報端末に警報させるための指示を送信する（段落番号００４５〜００４８）。
【特許文献１】特開２００６−０５３７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、特別な運動機器（トレーニング装置）を使用しないエアロビクスやヨガなどの運動では、利用者が行った運動の種類を判別できないという課題がある。すなわち、どのような運動をした結果として得られた生体情報であるかが分からないという課題がある。
特に、スタジオなど運動施設の一つのフロア内を複数の運動種類（エアロビクスやヨガなど）の用途として利用する場合には、各運動種類を把握できないという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記した技術の問題点を解決することを課題としてなされたものであって、その目的とするところは、施設内の運動機器を用いない運動を行うなどの特定領域においても利用者が行う運動の種類などの利用形態の種類を把握できる通信システム、管理装置、通信装置、受付端末、表示端末、情報処理方法、情報処理サービス方法、管理用プログラム、通信プログラム、端末用プログラム、及びデータ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、主たる独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、他の独立請求項及び下位請求項は、発明の更なる有利な具体例を規定する。この発明の概要は、必要な特徴すべてを列挙しているものではなく、よってここには記載されない独立請求項及び下位請求項並びにこれらの特徴群の下位結合（サブコンビネーション）も発明になり得る。
【００１０】
本発明の通信システムの一態様は、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置と、前記特定領域に亘って設置され、前記第１通信装置からの少なくとも無線送信波を探知して情報取得可能な複数の第２通信装置と、前記複数の第２通信装置とネットワークを介して通信可能な管理装置と、を含む構成とした。
前記第１通信装置は、自らを識別する第１識別情報を前記第２通信装置に送信する制御処理を行う第１通信装置制御手段を含む。前記第２通信装置は、自らを識別する第２識別情報を、前記第１通信装置からの前記第１識別情報に付して、前記管理装置に送信する制御処理を行う第２通信装置制御手段、を含む。
前記管理装置は、予め登録されている前記第２識別情報と前記区分領域の利用形態の種類を示す種類情報との対応関係を示す領域利用形態図情報を参照し、前記第２通信装置からの前記第２識別情報と前記第１識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する領域利用形態把握手段、を含むことを特徴としている。
【００１１】
本発明の管理装置の一態様は、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理する管理装置であって、識別情報取得手段と、領域利用形態把握手段と、解析演算制御手段と、を含む構成とした。前記識別情報取得手段は、前記第１通信装置からの第１識別情報及び前記生体情報と、前記第２通信装置からの第２識別情報とを、前記第２通信装置より受信し、前記第２識別情報と前記第１識別情報と前記生体情報とを取得する。前記領域利用形態把握手段は、前記第２識別情報に対応付けられた前記区分領域の利用形態を示す種類情報と、前記第１識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する。前記解析演算制御手段は、各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、前記領域利用形態把握手段にて把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記第１識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする。
【００１２】
また、本発明の管理装置の他の態様では、上述のような管理装置と受付端末とで情報の授受を行う（請求項１６）。さらに、管理装置の他の態様では、上述のような管理装置と表示端末との間で情報の授受を行う（請求項１７）。
さらに、通信システムに用いられる第２通信装置を独立請求項にて通信装置としている（請求項１８）。同様に、通信システムに用いられる受付端末（請求項１９）、表示端末（請求項２０）もそれぞれ独立に用いることができる。
【００１３】
本発明の情報処理方法の一態様は、領域識別情報取得ステップと、領域利用形態把握ステップと、を含む手順とした。前記領域識別情報取得ステップは、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置より送信される第１識別情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかの前記第２通信装置にて受信し、コンピュータが、前記第２通信装置を識別する第２識別情報と前記第１識別情報とを取得する。前記領域利用形態把握ステップは、コンピュータが、予め登録されている前記第２識別情報と前記区分領域の利用形態の種類を示す種類情報との対応関係を示す領域利用形態図情報を参照し、前記領域識別情報取得ステップにて取得された前記第２識別情報と前記第１識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する。
【００１４】
本発明の情報処理方法の他の態様は、生体情報取得ステップと、識別情報特定ステップと、識別情報特定ステップと、領域利用形態把握ステップと、解析演算制御ステップと、を含む手順とした。前記生体情報取得ステップは、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置が、前記利用者の生体情報を取得する。前記識別情報特定ステップは、前記第１通信装置より送信される第１識別情報及び前記生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかの前記第２通信装置にて受信し、前記第２通信装置を識別する第２識別情報を特定する。
前記識別情報取得ステップは、コンピュータが、前記第２識別情報と前記第１識別情報と前記生体情報とを取得する。前記領域利用形態把握ステップは、コンピュータが、予め登録されている前記第２識別情報と前記区分領域の利用形態の種類を示す種類情報との対応関係を示す領域利用形態図情報を参照し、前記識別情報取得ステップにて取得された前記第２識別情報と前記第１識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する。前記解析演算制御ステップは、コンピュータが、各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、前記領域利用形態把握ステップにて把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記第１識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする。
【００１５】
本発明の情報処理方法のさらに他の態様では、管理装置に種々の情報を登録するプロセスを含んだ方法を定義している（請求項３０）。さらに、本発明の情報処理方法の他の態様では、管理装置が結果情報を出力するプロセスを含んだ方法を定義している（請求項３１）。さらに、本発明の情報処理方法の他の態様では、通信システムにおける第２通信装置の処理手順をコンピュータが実行するプロセスを含んだ方法を定義している（請求項３２）。さらに、本発明の情報処理方法の他の態様では、通信システムにおける管理装置と受付端末との間の情報の授受を含む方法を定義している（請求項３３）。さらに、本発明の情報処理方法の他の態様では、通信システムにおける管理装置と表示端末との間の情報の授受を含む方法を定義している（請求項３４）。  
【００１６】
本発明の情報処理サービス方法の一態様は、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理する管理装置を用いて前記利用者に対して前記生体情報を解析した解析結果物理量情報に関する情報提供サービスを行う情報処理サービス方法であって、識別情報取得ステップと、領域利用形態把握ステップと、解析演算制御ステップと、解析結果情報提供ステップと、を含む手順とした。前記識別情報取得ステップは、前記管理装置が、前記第１通信装置からの第１識別情報及び前記生体情報と、前記第２通信装置からの第２識別情報とを、前記第２通信装置より受信し、前記第２識別情報と前記第１識別情報と前記生体情報とを取得する。前記領域利用形態把握ステップは、前記管理装置が、前記第２識別情報に対応付けられた前記区分領域の利用形態を示す種類情報と、前記第１識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する。前記解析演算制御ステップは、前記管理装置が、各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、前記領域利用形態把握ステップにて把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記第１識別情報と対応して特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする。前記解析結果情報提供ステップは、前記管理装置が、前記解析結果物理量を前記第１識別情報の前記利用者に対して提供する。
【００１７】
本発明の情報処理サービス方法の他の態様では、通信システムにおける第２通信装置以外の機能（例えば第１通信装置・管理装置）を１つのコンピュータ（情報処置装置）に集約してサービスを提供する場合の方法が定義されている（請求項３６）。
【００１８】
本発明の管理用プログラムの一態様は、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理するコンピュータが実行可能な管理用プログラムであって、識別情報取得手段と、領域利用形態把握手段と、解析演算制御手段として、コンピュータを機能させることを特徴としている。
前記識別情報取得手段は、前記第１通信装置からの第１識別情報及び前記生体情報と、前記第２通信装置からの第２識別情報とを、前記第２通信装置より受信し、前記第２識別情報と前記第１識別情報と前記生体情報とを取得する。前記領域利用形態把握手段は、前記第２識別情報に対応付けられた前記区分領域の利用形態を示す種類情報と、前記第１識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する。前記解析演算制御手段は、各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、前記領域利用形態把握手段にて把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記第１識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする。
【００１９】
本発明の管理用プログラムの他の態様は、登録する機能を包含してよい（請求項３８）。また、表示する機能を包含してよい（請求項３９）。本発明の管理用プログラムの他の態様では、生体情報がなくても領域が把握できる場合を示している（請求項４０）。本発明の管理用プログラムの他の態様では、通信システムにおける第２通信装置以外の機能（例えば第１通信装置・管理装置）を１つのコンピュータ（情報処置装置）に集約して結果情報を提供するようにしてよい（請求項４１）。
【００２０】
さらに、第２通信装置のプログラムを通信プログラムとして（請求項４２）、受付端末のプログラムを端末プログラムとして（請求項４３）、表示端末のプログラムを端末プログラムとして（請求項４４）、それぞれ定義している。
【００２１】
本発明のデータ構造は、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理するコンピュータが行う前記生体情報を解析する処理に用いられる情報のデータ構造であって、第１構造部と、第２構造部と、を含む構成とした。
前記第１構造部は、前記第２通信装置を識別する第２識別情報と、前記区分領域の利用形態の種類を示す種類情報と、が対応して格納される。前記第２構造部は、前記第１通信装置を識別する第１識別情報と、前記利用者を識別する利用者識別情報と、前記生体情報と、が対応して格納される。
前記第１構造部は、コンピュータが、前記生体情報とともに前記第２通信装置より受信される前記第２識別情報に基づいて、対応する前記種類情報を取得することで前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する領域利用形態把握処理、を行うのに利用される。
前記第１構造部及び前記第２構造部は、コンピュータが、各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御する際に、前記領域利用形態把握処理にて把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて前記解析演算手法が選択され、選択された前記解析演算手法にて、前記生体情報に基づいて解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を、前記生体情報とともに前記第２通信装置を介して受信される前記第１識別情報に対応する前記利用者識別情報と、対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする解析演算制御処理、を行うのに利用される。
【００２２】
本発明の作用及び他の利得は以下に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、特定領域内を区分した各区分領域にて利用者が利用する利用形態の種類を把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、実施の形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。  
【００２５】
〔本発明の概要〕
以下に本発明の概要を説明するが、括弧内の番号等は、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
本発明の概要の第１の観点の通信システム（例えば図１に示す符号１）は、特定領域（例えば図１に示すフロアＦ）内を複数の領域に区分した各区分領域（例えば図１に示す符号ＡＲ１〜ＡＲ４の各領域）を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置（例えば図１に示す符号１０）と、前記特定領域に亘って設置され、前記第１通信装置からの少なくとも無線送信波を探知して情報取得可能な複数の第２通信装置（例えば図１に示す符号２０＜より詳細にはＡ２１、Ａ２２、Ａ３３、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ０１、Ａ０２、Ａ０３を含む＞）と、前記複数の第２通信装置とネットワーク（例えば図１に示す符号Ｎ１）を介して通信可能な管理装置（例えば図１に示す符号４０）と、を含む。
【００２６】
前記第１通信装置は、自らを識別する第１識別情報（例えば図１に示す無線生体センサＩＤ＜あるいは単に「センサＩＤ」＞など）を前記第２通信装置に送信する制御処理を行う第１通信装置制御手段（例えば図２に示す符号１６）を含む。前記第２通信装置は、自らを識別する第２識別情報（例えば図１に示す受信端末ＩＤ＜あるいは単に「端末ＩＤ」＞など）を、前記第１通信装置からの前記第１識別情報に付して、前記管理装置に送信する制御処理を行う第２通信装置制御手段（例えば図２に示す符号２４）を含む。
【００２７】
前記管理装置は、予め登録されている前記第２識別情報と前記区分領域の利用形態の種類を示す種類情報との対応関係を示す領域利用形態図情報（例えば図２及び図６に示す符号４４）を参照し、前記第２通信装置からの前記第２識別情報と前記第１識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する領域利用形態把握手段（例えば図２に示す符号４１に含まれる図６に示す符号４１ｃなど）を含む。
【００２８】
第１の観点の通信システムでは、特定領域に亘って複数の第２の通信装置が設置されており、これらには固有の第２識別情報を保有している。また、利用者に取り付けられる第１通信装置は、固有の第１識別情報を保有している。
ここで、説明を容易とするために利用者が１人の場合を想定すると、利用者は例えば一の区分領域を利用する。「利用」とは、より具体的には、例えば所望する運動を行うのに一の区分領域にて運動を行う等をいう。「利用」には種々の利用形態が考えられるが、本例では、一例として運動の例を挙げる。従って、「利用形態の種類」とは、「運動の種類」等に該当する。
この際、第１識別情報が第１通信装置より無線送信波として一の区分領域にて送信される。第２通信装置は特定領域に亘って複数設置されているので、複数の第２通信装置のうち一の区分領域に対応するいずれかの第２通信装置（より具体的には前記利用者の位置に最も近い距離にある第２通信装置）が前記第１通信装置からの無線送信波を受信する。第２通信装置が第１通信装置からの無線送信波を受信すると、第２通信装置は、第１識別情報に第２識別情報を付して管理装置に送信する。
管理装置では、予め区分領域の利用形態の種類（例えば運動の種類）を示す種類情報（例えば運動種類情報など）と、第２識別情報とが対応づけられて領域利用形態図情報（例えば施設マップ情報など）として保持されている。なお、「図」となっているが、図がそのままの形式で保持されているのではなく、各区分領域毎にテーブル形式で対応関係が保持されている。ただし、このテーブルが機能としてあたかも「図」があるかのように振舞うので「図」と称呼している。
このため、領域利用形態把握手段は、第２通信装置から第１識別情報及び第２識別情報を受信すると、前記領域利用形態図情報を参照し、第２識別情報に基づいて、対応する区分領域の種類情報を取得する。第１識別情報によって利用者が特定されるので、第１識別情報に対応する利用者は、取得された種類情報（例えばヨガ）に関する利用をしていると認識する。他の利用者が他の区分領域にて利用する場合にも同様に対応する種類情報が取得される。
なお、利用者が一の区分領域から他の区分領域に移動したとしても、領域利用形態把握手段は、他の区分領域の対応する種類情報を取得する。これによって、一の利用者は、一の区分領域では一の利用形態を利用しており、その後他の区分領域に移動し、他の利用形態を利用していると管理装置は認識する。
【００２９】
第２の観点の通信システムは、第１の観点の通信システムにおいて、前記第１通信装置は、前記利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段（例えば図２に示す符号１１や図２２に示す符号３１１など）をさらに有する。
前記第１通信装置制御手段は、前記第１識別情報を、取得された生体情報に付して前記第２通信装置に送信する。前記第２通信装置制御手段は、前記第２識別情報を、前記第１通信装置からの前記第１識別情報付きの前記生体情報にさらに付して、前記管理装置に送信する。
前記管理装置は、各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、前記領域利用形態把握手段にて把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記第１識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする解析演算制御手段（例えば図２及び図６に示す符号４５）をさらに有する。
【００３０】
前記第２の観点の通信システムでは、第１通信装置の生体情報取得手段により生体情報を取得する。管理装置の解析演算制御手段は、前記生体情報に基づいて解析結果物理量の演算を行う。この演算の際に、各区分領域にて各々異なる解析演算手法を行うこととなる。換言すれば、種類情報の種類によって異なる解析演算手法を行う。領域利用形態把握手段にて種類情報が特定されると、解析演算制御手段は、特定された前記種類情報に対応する解析演算手法を選択する。選択された解析演算手法にて、前記生体情報に基づいて解析結果物理量情報が演算される。演算された解析結果物理量情報は、第１識別情報と対応して特定の記憶領域に書き込まれる。
このように、一の区分領域では、一の解析演算手法にて解析演算を行い、他の区分領域では、他の解析演算手法にて解析演算を行うようにすることで、解析結果物理量情報の算出精度を向上させることができる。
【００３１】
ここにおいて「特定領域」は、ジムやスタジオ、プールなどを含むクラブ全体の施設を指す場合もあるし、「特定領域」が一つのスタジオのみを指す場合もあるし、「特定領域」がスタジオやジムを兼用する一フロア（一つの大部屋）部分を指す場合もあるし、「特定領域」が各フロアが積層してなる一つのビルディング状の建物を指す場合もあり、様々な概念を含む用語として用いることとする。  
【００３２】
以上、上位概念にて概要を説明したが、これを具現化した、本発明の好適な実施の形態の一例について、図面を参照しつつ以下に具体的に説明することとする。
【００３３】
〔第１の実施の形態〕
[１．１]第１実施形態の原理説明
図１は、本発明の第１の実施の形態による通信システムの原理を説明するための概要を示す説明図である。
本実施の形態では、図１に示すように、特定領域の各区分領域の利用者Ｐは、運動中の利用者の生体情報（拍数、心電、体温、三次元の運動加速度など）を取得して無線発信可能な無線生体センサ１０を身につける。この無線生体センサ１０が発信する電波は、一定以下の距離しか到達できないことが好ましい。
【００３４】
一方、無線生体センサ１０からの信号を受信する受信端末２０を、特定領域に亘って複数設置する。受信端末は、利用者が運動をする特定領域（例えばフロアＦ）に間隔をあけたマトリクス状に配置する。受信端末２０は、それぞれ一意の識別子を持つ。
【００３５】
分析サーバ４０には、利用者と生体センサを対応付ける情報（生体センサ利用者ＤＢ４２）を保持する。さらに、分析サーバ４０には、特定領域（フロア）への運動器具の配置や、特定の運動を行う区分領域（エリア）といった領域利用形態図情報（フロアマップ情報）＜施設マップＤＢ４４＞を予め保持する。
【００３６】
これにより、利用者が特定領域（フロア）のいずれかの場所で運動を行うと、いづれかの受信端末２０が、利用者に取り付けられた無線生体センサ１０から発信された情報を受信する。その受信端末２０の識別子と、フロアマップ情報とから、その利用者がどのような種類の運動を行ったか（どの運動器具を用いて運動したか、あるいは、どの運動スペースで運動したか）を判別できる。
【００３７】
[１．２]通信システムの具体的な全体構成
次に、上述のような主たる機能を達成するための、本発明の通信システムの具体的構成について、システムの全体構成から説明し、続いて無線生体センサ、受信端末、受付端末、分析サーバ、及び表示端末の各部の詳細構成について説明することとする。先ず、本実施の形態の通信システムを動作させる前提となる、システムの概略構成、とりわけその通信インフラ並びにハードウエア構成について、図１及び図２を参照しつつ説明する。図１は、本実施の形態による通信システムの全体の概略構成を示す説明図である。なお、本実施の形態では、生体情報の一例として心拍を挙げて説明するものとする。
【００３８】
本実施の形態の通信システム１は、運動施設内を利用する利用者の運動の種類に応じた運動諸量を利用者に対して提供するものであり、図１に示すように、複数の各利用者に各々取り付けられる無線生体センサ１０（本発明にいう「第１通信装置」）と、少なくとも１つの無線生体センサ１０からの生体情報を受信するとともに、前記運動施設内に亘ってマトリクス状に配置される複数の受信端末２０（本発明にいう「第２通信装置」）と、複数の受信端末２０とネットワークＮ１を介して通信可能に形成され、前記生体情報を管理する分析サーバ４０（本発明にいう「管理装置」）と、分析サーバ４０と他のネットワークを介して通信可能に形成され前記分析サーバ４０に対して種々の情報を入力する受付端末３０と、分析サーバ４０と他のネットワークを介して通信可能に形成され前記分析サーバ４０の種々の情報を表示する表示端末６０（本発明にいう「表示端末」）と、を含んで構成される。
このようなシステム構成により、生体情報に基づいて解析結果物理量情報の提供を可能とするシステムである。
【００３９】
[１．３]（通信システムの全体の概略動作）
図１において、全体の概略動作を説明する。
利用者（運動を行う人）は、運動をする際に、自らの体に無線生体センサ１０を身につける。利用者が運動を行うフロアに、複数の受信端末２０を設置する。受信端末２０は、無線通信により、無線生体センサ１０から送信された情報を受信する。この受信端末２０は、利用者が運動をするフロアに、ある無線生体センサの発信した電波は１つの受信端末のみが受信できるように間隔をあけたメッシュ状に配置する。
フィットネスクラブの受付係は、受付端末３０を用いて、利用者の利用者ＩＤと利用者に配布した無線生体センサのセンサＩＤの対応付けを登録する。無線生体センサＩＤを入力する受付端末３０は、パソコンや携帯電話など入力機能、表示機能、通信機能を有する機器とする。
無線生体センサ１０で取得された利用者の生体情報は、受信端末２０を経由して、分析サーバ４０で収集され分析される。利用者は、表示端末６０を用いて、解析結果を見る。  
【００４０】
（通信システムにおける受信端末の設置環境）
図１には、本実施の形態の通信システムの概要を示す説明図であって、当該システムにおける受信端末の設置環境の具体例が示されている。
本例では、「特定領域」の一例である「運動領域」の一例として、「フィットネスクラブのフロアＦ」を示しているが、これに限定されるものではない。「運動領域」としては、スポーツクラブや各種学校、公共体育館、レジャー施設など他の種々の一般施設に含まれる運動利用可能な運動施設あるいは運動施設でなくとも運動利用可能な領域にて複数種の運動が行われる領域をも含む。
あるいは、陸上に限らず、室内であって、１つの比較的大型プールにおいて一の区分運動領域（区分領域）では水球などの練習が行われ、他の区分運動領域（区分領域）ではシンクロなどの練習などが行われるような場合にも適用することができる。
【００４１】
同図に示すように、フィットネスクラブのフロアＦには、i行ｊ列の略マトリクス状（メッシュ状）に複数の受信端末２０が設置されている。図１の例では、例えば３×３の計９個（Ａ０１、Ａ０２、Ａ０３、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ２１、Ａ２２、Ａ２３）の受信端末２０が設置されている。
フィットネスクラブのフロアＦ（運動領域）には、運動形態（運動の種類）に応じて区分した各区分運動領域（ＡＲ１〜ＡＲ４）が形成されている。例えば、区分運動領域ＡＲ１は、エアロバイクの運動エリア（エアロバイクエリア）となっており、区分運動領域ＡＲ２は、ヨガの運動エリア（ヨガエリア）となっている。さらに、区分運動領域ＡＲ３は、上腕筋トレーニングの運動エリア、区分運動領域ＡＲ４は、ランニングマシーンの運動エリアという具合に運動領域が区分して形成される。本例では、運動機器を必要とする区分運動領域ＡＲ１・ＡＲ３・ＡＲ４と、運動機器を必要としない区分運動領域ＡＲ２とが混在する運動領域を形成している。なお、全区分運動領域を運動機器を必要としない領域として形成してもよいのはもちろんである。
【００４２】
フィットネスクラブの利用者Ｐ１には、予め無線生体センサ１０が装着されている。無線生体センサ１０には、固有の無線生体センサＩＤが組み込まれている。利用者Ｐ１が無線生体センサ１０を装着することで、無線生体センサ１０から生体情報及び無線生体センサＩＤが送信される。なお、図１では、利用者Ｐ１のみしか図示されていないが、複数の利用者が各エリアにて種々の運動を行っているものとする。また、本実施の形態では、無線生体センサ１０から生体情報を取得すると無線生体センサＩＤを付して送信する構成としているが、装着した場合に、生体情報を取得することなく特定のスイッチング手段によって無線生体センサＩＤのみを送信できるように構成してもよい。
【００４３】
受信端末２０には、固有の受信端末ＩＤが組み込まれている。複数の受信端末２０のうち、無線生体センサ１０からの送信波を探知した少なくとも一つの受信端末２０は、無線生体センサＩＤ付きの生体情報に、受信端末ＩＤを付与する。
【００４４】
分析サーバ４０は、複数の各受信端末２０とネットワークＮ１を介して通信可能に形成されている。受信端末２０は、ネットワークＮ１を介して分析サーバ４０に、受信端末ＩＤ、無線生体センサＩＤ、生体情報を送信する。
【００４５】
分析サーバ４０は、施設マップＤＢ４４と生体センサ利用者ＤＢ４２とを含む。前記無線生体センサＩＤと利用者Ｐとの対応付けは、予め受付係が受付端末３０から利用者Ｐの会員ＩＤと無線生体センサＩＤとを分析サーバ４０の生体センサ利用者ＤＢ４２に登録することによって関連付けがなされる。また、受信端末２０の受信端末ＩＤと運動の種類を示す運動種類情報との対応付けは、予め分析サーバ４０の施設マップＤＢ４４に登録しておくことによって関連付けがなされる。
【００４６】
分析サーバ４０は、この受信端末２０からの受信端末ＩＤに基づいて、施設マップＤＢ４４を参照することによって運動種類情報を取得し、ＧＰＳ電波などの届かない施設内の各エリアでの利用者の運動の種類の識別を行うことができる。
【００４７】
図１の例では、受信端末２０（Ａ０１）、受信端末２０（Ａ０２）、受信端末２０（Ａ１１）、受信端末２０（Ａ１２）の４つは、区分運動領域ＡＲ２のヨガエリア内に相当しており、無線生体センサ１０からの送信電波が４つのうちいずれかの受信端末２０にて受信されると、無線生体センサ１０からのセンサＩＤと受信端末ＩＤとが分析サーバ４０に送信され、分析サーバ４０では、施設マップＤＢ４４を参照することにより、運動種類情報からヨガエリアの区分運動領域であると識別する。
【００４８】
また、受信端末２０（Ａ２１）、受信端末２０（Ａ２２）、受信端末２０（Ａ２３）の３つは、区分運動領域ＡＲ１のエアロバイクエリア内に相当しており、無線生体センサ１０からの送信電波が３つのうちいずれかの受信端末２０にて受信されると、無線生体センサ１０からのセンサＩＤと受信端末ＩＤとが分析サーバ４０に送信され、分析サーバ４０では、施設マップＤＢ４４を参照することにより、運動種類情報からエアロバイクエリアの区分運動領域であると識別する。
【００４９】
また、受信端末２０（Ａ０３）は、区分運動領域ＡＲ４のランニングマシーンエリア内に相当しており、無線生体センサ１０からの送信電波が受信端末２０にて受信されると、無線生体センサ１０からのセンサＩＤと受信端末ＩＤとが分析サーバ４０に送信され、分析サーバ４０では、施設マップＤＢ４４を参照することにより、運動種類情報からランニングマシーンエリアの区分運動領域であると識別する。
【００５０】
また、受信端末２０（Ａ１３）は、区分運動領域ＡＲ３の上腕筋トレーニングエリア内に相当しており、無線生体センサ１０からの送信電波が受信端末２０にて受信されると、無線生体センサ１０からのセンサＩＤと受信端末ＩＤとが分析サーバ４０に送信され、分析サーバ４０では、施設マップＤＢ４４を参照することにより、運動種類情報から上腕筋トレーニングエリアの区分運動領域であると識別する。
【００５１】
これにより、分析サーバ４０は、受信端末２０からの受信端末ＩＤ、無線生体センサＩＤ、生体情報を受信すると、生体センサ利用者ＤＢ、施設マップＤＢを参照し、以下に示すような利用者Ｐに関する生体情報に基づく物理量に関する諸量の演算を行うこととなる。
【００５２】
[１．４]（各装置の詳細構成：無線生体センサ）
図３には、前記通信システム１に用いられる無線生体センサ１０の具体的構成が示されている。
【００５３】
第１通信装置の一例である無線生体センサ１０は、利用者に取り付けられる或いは装着されるものであり、図示しない利用者装着部を無線生体センサ本体外部に備えており、内部構成は、図３に示すように、センサを付けた利用者の生体情報を取得する生体情報取得部１１と、予め無線生体センサ１０に固有のＩＤ（識別情報）である無線生体センサＩＤ（第１識別情報）が記憶格納されているセンサＩＤ記憶部１４と、生体情報および無線生体センサＩＤを複数の受信端末２０のうちいずれかに対して無線通信により送信する情報送信部１５と、これらの各部の制御を司る制御部１６と、を含んで構成される。
【００５４】
なお、センサで取得できる生体情報には、例えば、人体の心拍情報の他、体温、三次元方向への運動加速度などが挙げられる。本実施の形態では、生体情報取得部１１は、利用者の心拍数を取得する場合を例に説明する。
また、情報送信部１５は、例えば、ＲＦＩＤタグなどの非接触型送信機能、あるいは無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線による通信機能などを備えることが好ましい。  
【００５５】
生体情報取得部１１は、利用者の心拍情報を検出する心拍情報検出部１２ａと、この心拍情報検出部１２ａからの検出情報の信号処理（アナログ信号をデジタル信号に変換して種々の処理を施す）を行う心拍情報信号処理部１３ａと、を含んで構成される。
【００５６】
制御部１６は、生体情報取得部１１にて取得された生体情報（例えば、心拍情報など）にセンサＩＤ記憶部１４の無線生体センサＩＤ（或いは単にセンサＩＤ）を付与するとともに、情報送信部１５より無線生体センサＩＤ及び生体情報（例えば心拍情報など）を受信端末２０に対して送信する処理を行うよう制御する。
【００５７】
ここで、無線生体センサ１０に関して、本発明に記載の構成要件との対応関係について述べると、生体情報取得部１１は、本発明にいう「生体情報取得手段」に該当し、制御部１６は、本発明の一態様にいう「第１通信装置制御手段」に該当する。「第１通信装置」が生体情報を取得しない場合には、「第１通信装置制御手段」は、自ら（第１通信装置）を識別する第１識別情報を第２通信装置に送信する制御処理を行う。「第１通信装置」が生体情報を取得する場合には、「第１通信装置制御手段」は、前記第１識別情報を、取得された生体情報に付して前記第２通信装置に送信する制御処理を行う。
【００５８】
上述のような構成を有する無線生体センサ１０は、利用者に取り付けられると、制御部１６は、生体情報取得部１１により生体情報（例えば心拍情報）を取得し、生体情報にセンサＩＤを付与して情報送信部１５よりセンサＩＤ付きの生体情報を無線送信する。
【００５９】
[１．５]（各装置の詳細構成：受信端末）
図４には、前記通信システム１に用いられる受信端末２０の具体的構成が示されている。
第２通信装置の一例である受信端末２０は、図４に示すように、無線生体センサ１０からの生体情報及び無線生体センサＩＤなどの情報を無線通信により受信する情報受信部２１と、前記生体情報及び無線生体センサＩＤ並びに受信端末ＩＤ（第２識別情報）などの情報を分析サーバ４０にネットワークＮ１を介して送信する情報送信部２２と、受信端末ＩＤなどの種々の情報を記憶するための記憶部２３と、その他の各部２５と、これらの各部の制御を司る制御手段である制御部２４と、を含んで構成される。
【００６０】
受信端末２０は、例えば無線生体センサがＲＦＩＤタグである場合には、無線生体センサからの送信波を受信するアンテナ部を搭載したＲＦＩＤタグリーダなどで構成することが考えられる。アンテナ部は、例えば指向性の強いアンテナにて形成されることが好ましい。複数に配列されたＲＦＩＤタグリーダを使って、ＲＦＩＤタグを含む無線生体センサからの送信波を探知することができる。
【００６１】
受信端末２０は、利用者が運動をするフロアに複数設置され、特定の無線生体センサ１０の発信した電波は、例えば１つの受信端末２０のみ等が受信できるように間隔をあけたメッシュ状に配置する。
【００６２】
記憶部２３は、受信端末ＩＤを記憶する受信端末ＩＤ記憶部２３ａと、その他の各種情報を記憶するないしはワークエリアとして機能するその他の記憶部２３ｂと、を含んで構成される。
【００６３】
なお、図４に示すブロック図における一部の各ブロック（例えば符号２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅ等）は、コンピュータが適宜なメモリに格納された各種プログラムを実行することにより、該プログラムにより機能化された状態を示すソフトウエアモジュール構成である。すなわち、物理的構成は例えば一又は複数のＣＰＵ（或いは一又は複数のＣＰＵと一又は複数のメモリ）等ではあるが、各手段によるソフトウエア構成は、プログラムの制御によってＣＰＵが発揮する複数の機能を、それぞれ複数の手段による構成要素として表現したものである。ＣＰＵがプログラムによって実行されている動的状態（プログラムを構成する各手順を実行している状態）を機能表現した場合、ＣＰＵ内に各手段が構成されることになる。プログラムが実行されていない静的状態にあっては、各手段の構成を実現するプログラム全体（或いは各手段の構成に含まれるプログラム各部）は、メモリなどの記憶領域に記憶されている。以下に示す各手段の説明は、プログラムにより機能化されたコンピュータをプログラムの機能と共に説明したものと解釈することも出来るし、また、固有のハードウエアにより恒久的に機能化された複数の電子回路ブロックからなる装置を説明したものとも解釈することが出来ることは、当然である。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現でき、いずれかに限定されるものではない。  
【００６４】
制御部２４は、無線生体センサ１０からの生体情報及び無線生体センサＩＤなどの情報を情報受信部２１を介して受信する制御処理を行う生体情報・センサＩＤ受信処理部２４ａと、前記生体情報・センサＩＤ受信処理部２４ａにて受信された前記生体情報・センサＩＤ情報に対して受信端末ＩＤ記憶部２３ａに記憶されている受信端末ＩＤを付与する制御処理を行う端末ＩＤ付与処理部２４ｂと、前記端末ＩＤ付与処理部２４ｂにて付与された生体情報・無線生体センサＩＤ・受信端末ＩＤを情報送信部２２を介して分析サーバ４０に対して送信する制御処理を行う生体情報・センサＩＤ・端末ＩＤ送信処理部２４ｃと、これらの各処理の実行順序を制御するモジュール制御部２４ｄと、受信端末２０に必要な種々の処理を行うその他の処理部２４ｅと、を含んで構成される。
【００６５】
その他の各部２５は、受信端末２０が通信装置として機能するのに必要な種々の構成を内在している。例えば、アンテナ部や信号処理部などを含む。
【００６６】
ここで、受信端末２０に関して、本発明に記載の構成要件との対応関係について述べると、制御部２４は、本発明の一態様にいう「第２通信装置制御手段」に該当する。「第１通信装置」が生体情報を取得しない場合には、「第２通信装置制御手段」は、自らを識別する第２識別情報を、第１通信装置からの第１識別情報に付して、管理装置（分析サーバ）に送信する制御処理を行う。「第１通信装置」が生体情報を取得する場合には、「第２通信装置制御手段」は、前記第２識別情報を、前記第１通信装置からの前記第１識別情報付きの前記生体情報にさらに付して、前記管理装置に送信する制御処理を行う。
【００６７】
また、生体情報・センサＩＤ受信処理部２４ａは、本発明の他の態様にいう「第１制御手段」に該当する。さらに、端末ＩＤ付与処理部２４ｂは、本発明の他の態様にいう「識別情報付加手段」に該当する。さらにまた、生体情報・センサＩＤ・端末ＩＤ送信処理部２４ｃは、本発明の他の態様にいう「第２制御手段」に該当する。    
【００６８】
なお、受信端末を構成する「通信装置」は、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる他の通信装置からの生体情報を無線受信し、前記生体情報を解析した解析物理量情報の提供を行う管理装置に対して送信し、前記特定領域に亘って複数設置される。この際、「第１制御手段」は、他の通信装置を識別する第１識別情報と、前記生体情報とを、前記第１通信装置より受信する制御処理を行う。また、「識別情報付加手段」は、前記第１識別情報の付された前記生体情報に対して、自らを識別する第２識別情報をさらに付する制御処理を行う。さらにまた、「第２制御手段」は、前記第１識別情報及び前記第２識別情報付きの前記生体情報を前記管理装置に送信する制御処理を行う。
【００６９】
上述のような構成を有する受信端末２０において、制御部２４の生体情報・センサＩＤ受信処理部２４ａが、無線生体センサ１０からの生体情報及び無線生体センサＩＤなどの情報を情報受信部２１を介して受信すると、制御部２４の端末ＩＤ付与処理部２４ｂは、前記生体情報・センサＩＤ情報に対して受信端末ＩＤ記憶部２３ａに記憶されている受信端末ＩＤを付与する。次に、制御部２４の生体情報・センサＩＤ・端末ＩＤ送信処理部２４ｃは、端末ＩＤ付与処理部２４ｂにて付与された生体情報・無線生体センサＩＤ・受信端末ＩＤを情報送信部２２を介して分析サーバ４０に対して送信する。
【００７０】
[１．５]（各装置の詳細構成：受付端末）
フィットネスクラブの受付係は、受付端末３０を用いて、利用者の利用者ＩＤ（利用者識別）と利用者に配布した無線生体センサ１０のセンサＩＤの対応付けを登録する。無線生体センサＩＤ入力端末３０は、パソコンや携帯電話など入力機能、表示機能、通信機能を有する機器とする。  
【００７１】
受付端末３０は、図５に示すように、ユーザが利用する情報機器であり、プログラム制御により動作し、種々の情報等を表示し各種設定を行うための表示部３４（スクリーン）と、この表示部３４の表示画面上（の各種入力欄等）にデータを操作入力するための操作入力部３２（例えばキーボード・マウス等）と、各種信号・データを送受信するための通信部３１（送受信手段）と、各種プログラム・各種データを記憶しておく記憶部３５（例えばメモリ等）と、受付端末３０を構成するのに必要なその他の各部３８と、これらの各部の制御を司る制御部３６（例えばＣＰＵ等）などを含んで構成される。
【００７２】
なお、受付端末３０は、プログラム制御により動作するものであり、ネットワーク関連の機能を有していれば、デスクトップ、ラップトップコンピュータその他無線・有線通信機能を有する情報機器、またはこれに類するコンピュータなどいかなるコンピュータでもよく、移動式・固定式を問わない。
【００７３】
図５に示すブロック図における一部の各ブロック（例えば符号３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅ、３６ｆ等）は、コンピュータが適宜なメモリに格納された各種プログラムを実行することにより、該プログラムにより機能化された状態を示すソフトウエアモジュール構成である。すなわち、物理的構成は例えば一又は複数のＣＰＵ（或いは一又は複数のＣＰＵと一又は複数のメモリ）等ではあるが、各手段によるソフトウエア構成は、プログラムの制御によってＣＰＵが発揮する複数の機能を、それぞれ複数の手段による構成要素として表現したものである。ＣＰＵがプログラムによって実行されている動的状態（プログラムを構成する各手順を実行している状態）を機能表現した場合、ＣＰＵ内に各手段が構成されることになる。プログラムが実行されていない静的状態にあっては、各手段の構成を実現するプログラム全体（或いは各手段の構成に含まれるプログラム各部）は、メモリなどの記憶領域に記憶されている。以下に示す各手段の説明は、プログラムにより機能化されたコンピュータをプログラムの機能と共に説明したものと解釈することも出来るし、また、固有のハードウエアにより恒久的に機能化された複数の電子回路ブロックからなる装置を説明したものとも解釈することが出来ることは、当然である。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現でき、いずれかに限定されるものではない。
【００７４】
表示部３４は、表示される特定の入力欄にて会員ＩＤを設定するための会員ＩＤ表示設定部３４ａと、表示される特定の入力欄にてセンサＩＤを設定するためのセンサＩＤ表示設定部３４ｂと、表示される特定の入力欄にて終了情報を設定するための終了情報表示設定部３４ｃと、これらの各表示設定部の表示態様の制御を行う表示制御部３４ｄと、を含んで構成される。
【００７５】
記憶部３５は、会員ＩＤ表示設定部３４ａ及びセンサＩＤ表示設定部３４ｂにて設定入力、ないしは操作入力部３２により入力される会員ＩＤや無線生体センサＩＤなどを一時記憶するための情報記憶部３５ａと、受付端末３０に必要な各種情報ないしはプログラム或いはワークエリアとして機能するその他の記憶部３５ｂと、を含んで構成される。
【００７６】
制御部３６は、会員ＩＤ表示設定部３４ａ及びセンサＩＤ表示設定部３４ｂにて設定入力、ないしは操作入力部３２により入力される会員ＩＤや無線生体センサＩＤなどを情報記憶部３５ａに一時格納（記憶）する制御処理を行う会員ＩＤ・センサＩＤ入力処理部３６ａと、前記情報記憶部３５ａの会員ＩＤ・無線生体センサＩＤを通信部３１を介して分析サーバ４０（管理装置）に対して送信する制御処理を行う会員ＩＤ・センサＩＤ送信処理部３６ｂと、センサＩＤ表示設定部３４ｂ及び終了情報表示設定部３４ｃにて設定入力、ないしは操作入力部３２により入力される無線生体センサＩＤや終了情報などを情報記憶部３５ａに一時格納（記憶）する制御処理を行うセンサＩＤ・終了情報入力処理部３６ｃと、前記情報記憶部３５ａの無線生体センサＩＤ・終了情報を通信部３１を介して分析サーバ４０（管理装置）に対して送信する制御処理を行うセンサＩＤ・終了情報送信処理部３６ｄと、その他の処理部３６ｆと、これらの各部の実行順序ならびに各部による制御を司るモジュール制御部３６ｅと、を含んで構成される。
【００７７】
その他の処理部３６ｆは、他の種々のソフトウエアが実行されることによる各種の制御処理部を含んで構成される。
【００７８】
ここで、受付端末に関して、本発明に記載の構成要件との対応関係について述べると、制御部３６は、本発明にいう「受付端末制御手段」に該当する。また、「受付端末」は、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受信するとともに前記生体情報を解析した解析結果物理量情報の提供を行う管理装置と通信可能である。この際、「受付端末制御手段」は、操作入力に基づいて、前記第１通信装置を識別する第１識別情報と、前記利用者の利用者識別情報とを対応づけて前記管理装置に対して出力する制御を行う。
【００７９】
上述のような構成からなる受付端末３０において、制御部３６の会員ＩＤ・センサＩＤ入力処理部３６ａが、会員ＩＤや無線生体センサＩＤなどを情報記憶部３５ａに一時格納（記憶）する入力制御処理を行うと、制御部３６の会員ＩＤ・センサＩＤ送信処理部３６ｂは、情報記憶部３５ａの会員ＩＤ・無線生体センサＩＤを通信部３１を介して分析サーバ４０（管理装置）に対して送信する。
【００８０】
一方、受付端末３０において、制御部３６のセンサＩＤ・終了情報入力処理部３６ｃが、無線生体センサＩＤや終了情報などを情報記憶部３５ａに一時格納（記憶）する入力制御処理を行うと、制御部３６のセンサＩＤ・終了情報送信処理部３６ｄは、情報記憶部３５ａの無線生体センサＩＤ・終了情報を通信部３１を介して分析サーバ４０（管理装置）に対して送信する。
【００８１】
[１．６]（各装置の詳細構成：分析サーバ）
無線生体センサ１０で取得された利用者の生体情報は、受信端末２０を経由して、分析サーバ４０で収集され分析される。
【００８２】
分析サーバ４０は、図２に示すように、受付端末３０から受信した情報を処理する受付処理プログラム部４１と、利用者ＩＤと利用者に配布した無線生体センサ１０のセンサＩＤの対応付けを保持するデータベースである生体センサ利用者情報記憶部（生体センサ利用者ＤＢ）４２と、利用者の生体情報を記録する生体情報記憶部（生体情報ＤＢ）４３と、フロアに設置された受信端末２０と運動の種類の対応付けを保持するデータベースである施設マップ情報記憶部（施設マップＤＢ）４４と、利用者の運動量を解析する解析エンジン部４５と、運動量の解析に参照する解析用記憶部（解析用ＤＢ）４６と、解析エンジン４６で解析された結果を記録する解析結果情報記憶部（解析結果ＤＢ４７）と、利用者の情報を保持するデータベースである会員情報記憶部（会員ＤＢ）４８と、解析結果ＤＢ４７の情報を表示する表示プログラム部４９と、受信端末２０から受信した情報を処理する受信処理プログラム部５１と、時刻情報を保持する計時手段であるタイマー５２と、を含んで構成される。  
【００８３】
管理装置の一例である分析サーバ４０は、図６に示すように、プログラム制御により動作する情報処理装置（コンピュータ）であり、管理用プログラムやそのプログラムに必要な各種データ並びにインストゥールプログラムなどを格納した情報記憶媒体５６と、情報記憶媒体５６からインストゥールされる各種プログラム・各種データを記憶しつつプログラム実行時のワークエリアやデータベースなどのデータを蓄積処理する蓄積処理手段としても機能する記憶部４０ａと、種々の情報等を表示するための表示部５３と、この表示部５３の表示画面上（の各種入力欄等）にデータを操作入力するための操作入力部５４と、各種信号・データを送受信するための送受信手段として機能する通信部５５と、これらの各部の制御を司る制御手段である制御部４０ｂと、を含んで構成されている。
【００８４】
なお、「管理用プログラム」には、受信処理プログラム部４１、解析エンジン部４５、表示プログラム部４９、受付処理プログラム部５１などを含んでいる。
【００８５】
記憶部４０ａは、例えば一又は複数のハードディスク、メモリ（ＲＡＭ等）等が挙げられる。制御部４０ｂは、例えば１又は複数のＣＰＵあるいはＭＰＵ、ないしはＣＰＵにプログラムＲＯＭを加えたもの等が挙げられる。表示部５３は、ＬＣＤ、ＣＲＴなどが挙げられる。操作入力部５４は、キーボード、マウス等が挙げられる。
【００８６】
通信部５５は、外部（例えばサーバや他の通信システム）との間で通信を行うための各種の制御を行うものであり、その機能は、各種プロセッサ又は通信用ＡＳＩＣなどのハードウェアや、プログラムなどにより実現できる。例えば、通信部５５は、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルで通信可能な通信機能の他、各種無線ＬＡＮなどの通信機能や、さらには、データ転送プロトコルとして、ＩＥＥＥ１３９４やＵＳＢ（ＵＳＢ２．０等）などの高速シリアルバスのデータ転送プロトコルどによる通信機能を備えてよい。
【００８７】
情報記憶媒体５６は、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、或いはメモリ（ＲＯＭ）などのハードウェアにより実現できる。
【００８８】
制御部４０ｂは、この情報記憶媒体５６に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち情報記憶媒体５６には、本実施形態の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム（各部をコンピュータに実現させるためのプログラム）が記憶（記録、格納）される。
【００８９】
また、分析サーバ４０は、ユーザが利用する情報処理装置（コンピュータ）であるため、ネットワーク関連の機能を有してもよく、デスクトップ、ラップトップコンピュータその他無線・有線通信機能を有する情報機器、またはこれに類するコンピュータなどいかなるコンピュータでもよく、移動式・固定式を問わない。
【００９０】
また、図６に示すブロック図における一部の各ブロック（例えば符号４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ、４１ｆ、４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ、４５ｅ、４５ｆ、４５ｇ、４５ｈ、４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄ、４９ｅ、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅ、５１ｆ、５１ｇ、５１ｈ、５１ｉ、５７ａ、及び５７ｂ等）は、コンピュータが適宜なメモリに格納された各種プログラムを実行することにより、該プログラムにより機能化された状態を示すソフトウエアモジュール構成である。すなわち、物理的構成は例えば一又は複数のＣＰＵ（或いは一又は複数のＣＰＵと一又は複数のメモリ）等ではあるが、各手段によるソフトウエア構成は、プログラムの制御によってＣＰＵが発揮する複数の機能を、それぞれ複数の手段による構成要素として表現したものである。ＣＰＵがプログラムによって実行されている動的状態（プログラムを構成する各手順を実行している状態）を機能表現した場合、ＣＰＵ内に各手段が構成されることになる。プログラムが実行されていない静的状態にあっては、各手段の構成を実現するプログラム全体（或いは各手段の構成に含まれるプログラム各部）は、メモリなどの記憶領域に記憶されている。以下に示す各手段の説明は、プログラムにより機能化されたコンピュータをプログラムの機能と共に説明したものと解釈することも出来るし、また、固有のハードウエアにより恒久的に機能化された複数の電子回路ブロックからなる装置を説明したものとも解釈することが出来ることは、当然である。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現でき、いずれかに限定されるものではない。
【００９１】
[１．６．１]（記憶部を構成する各種ＤＢのデータ構造）
記憶部４０は、生体センサ利用者情報記憶部４２（生体センサ利用者ＤＢ）と、生体情報記憶部４３（生体情報ＤＢ）と、施設マップ情報記憶部４４（施設マップＤＢ）と、解析用記憶部４６（解析用ＤＢ）と、解析結果情報記憶部４６（解析結果ＤＢ）と、会員情報記憶部４８（会員ＤＢ）と、を含んで構成される。
【００９２】
生体センサ利用者情報記憶部４２（生体センサ利用者ＤＢ）は、利用者を識別する会員ＩＤと、無線生体センサ１０を識別するセンサＩＤと、利用者の運動領域の利用開始時刻（例えば、年・月・日・時・分・秒）と、利用者の運動領域の利用終了時刻と、が各々対応付けられて第１記憶領域に蓄積処理される蓄積処理部として機能する。
【００９３】
具体的には、生体センサ利用者情報記憶部４２のデータ構造Ｄ１１０は、図１０に示すように、利用者の会員ＩＤである会員ＩＤ情報の第１構造Ｄ１１１と、利用者が使用する無線生体センサの無線生体センサＩＤであるセンサＩＤ情報の第２構造Ｄ１１２と、受付端末３０が開始登録を行った時刻である開始時刻情報の第３構造Ｄ１１３と、受付端末３０が終了登録を行った時刻である終了時刻情報の第４構造Ｄ１１４、などの情報を保持する。  
【００９４】
生体情報記憶部４３（生体情報ＤＢ）は、利用者を識別する会員ＩＤと、無線生体センサ１０を識別するセンサＩＤと、区分運動領域での運動の種類を示す運動種類情報と、区分運動領域での利用者の利用時刻を（例えば分、秒単位で）示した時刻情報と、利用者の生体情報の一例である心拍数について例えば１分当たりの心拍数を示した心拍数情報と、が各々対応付けられて第２記憶領域に蓄積処理される蓄積処理部として機能する。
【００９５】
具体的には、生体情報記憶部４３のデータ構造Ｄ１３０は、図１２に示すように、利用者の会員ＩＤである会員ＩＤ情報の第１構造Ｄ１３１と、利用者が使用する無線生体センサ１０の種別を示す無線生体センサＩＤに関するセンサＩＤ情報の第２構造Ｄ１３２と、利用者が行っている運動の種類を示す運動種類情報の第３構造Ｄ１３３と、生体情報を取得した時刻を示す生体情報取得時刻情報の第４構造Ｄ１４３と、利用者の「生体情報」の一例である心拍数に関する心拍情報の第５構造Ｄ１４４と、などの情報を保持する。
【００９６】
施設マップ情報記憶部４４（施設マップＤＢ）は、受信端末２０を識別する端末ＩＤと、各区分運動領域での運動の種類を示す運動種類情報と、が各々対応付けられて第３記憶領域に蓄積処理される蓄積処理部として機能する。
【００９７】
具体的には、施設マップ情報記憶部４４のデータ構造Ｄ１２０は、図１１に示すように、フロアに設置された受信端末２０の端末ＩＤである端末ＩＤ情報の第１構造Ｄ１２１と、前記受信端末２０が無線生体センサ１０からの通信を受信可能な範囲に設置されている機器や、その範囲で行われる運動の種類を示す運動種類情報の第２構造Ｄ１２２と、などの情報を格納保持する。
【００９８】
解析用記憶部４６（解析用ＤＢ）は、区分運動領域の運動の種類を示す運動種類情報と、この運動の種類に応じた（例えば1分間当たりの）単位消費カロリー情報と、運動の種類に応じた係数大・係数中・係数小などの係数情報と、が各々対応付けられて第４記憶領域に蓄積処理される蓄積処理部として機能する。
【００９９】
具体的には、解析用記憶部（解析用情報記憶部）４６のデータ構造Ｄ１４０は、図１４に示すように、運動の種類を示す情報である運動種類情報の第１構造Ｄ１４１と、複数の運動種類に対応する情報の中から特定の運動種類に該当する運動による１分あたりの消費カロリーを示す単位消費カロリー情報の第２構造Ｄ１４２と、運動量（取得生体物理量）が大きい場合の消費カロリー計算のための係数を示す情報である係数大情報（第１係数情報）の第３構造Ｄ１４３と、運動量（取得生体物理量）が普通の場合の消費カロリー計算のための係数を示す情報である係数中情報（第２係数情報）の第４構造Ｄ１４４と、運動量（取得生体物理量）が小さい場合の消費カロリー計算のための係数を示す情報である係数小情報（第３係数情報）の第５構造Ｄ１４５、などの情報を保持する。  
【０１００】
解析結果情報記憶部４７（解析結果ＤＢ）は、利用者を識別する会員ＩＤと、運動領域内の全運動時間（各区分運動領域での各運動時間の総和）を示す運動時間情報と、運動領域内の前記利用者が利用した各区分運動領域の各運動の内容を示す運動内容情報と、運動領域での全消費カロリーを示す消費カロリー情報と、が各々対応付けられて第５記憶領域に蓄積処理される蓄積処理部として機能する。
【０１０１】
具体的には、解析結果情報記憶部４７（解析結果ＤＢ）のデータ構造Ｄ１５０は、図１３に示すように、利用者の会員ＩＤである会員ＩＤ情報の第１構造Ｄ１５１と、利用者が行った各運動の時間の合計を示す総運動時間情報の第２構造と、利用者が行った１つ以上の運動の種類を示す情報である運動内容情報の第３構造Ｄ１５３と、利用者が運動で消費した運動量である消費カロリー情報の第４構造と、などの情報を保持する。  
【０１０２】
会員情報記憶部４８（会員ＤＢ）は、利用者を識別する会員ＩＤと、前記利用者の氏名を示す名前情報と、前記利用者の性別を示す性別情報などが、各々対応付けられて第６記憶領域に蓄積処理される蓄積処理部として機能する。
【０１０３】
具体的には、会員情報記憶部４８（会員ＤＢ）のデータ構造Ｄ１００は、図９に示すように、フィットネスクラブの会員番号など利用者の識別子である会員ＩＤ情報の第１構造Ｄ１０１と、利用者の氏名情報の第２構造Ｄ１０２と、利用者の性別情報の第３構造Ｄ１０３、などの情報を保持する。
【０１０４】
ここで、データ構造に関して、本発明に記載の構成要件との対応関係について述べると、施設マップ情報記憶部（施設マップＤＢ）４４の第１構造Ｄ１２１と第２構造Ｄ１２２とにより、本発明にいう「第１構造部」を構成できる。この際、「データ構造」は、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理するコンピュータが行う前記生体情報を解析する処理に用いられる。
「第１構造部」は、前記第２通信装置を識別する第２識別情報（例えば図１１に示すＤ１２１の端末ＩＤ情報）と、前記区分領域の利用形態の種類を示す種類情報（例えば図１１に示すＤ１２２の運動種類情報）と、が対応して格納される。
【０１０５】
また、生体情報記憶部（生体情報ＤＢ）４３の第２構造Ｄ１３２と第１構造Ｄ１３１と第５構造Ｄ１４４とにより、本発明にいう「第２構造部」を構成できる。この際、「第２構造部」は、前記第１通信装置を識別する第１識別情報（例えば図１２に示すＤ１３２のセンサＩＤ情報）と、前記利用者を識別する利用者識別情報（例えば図１２に示すＤ１３１の会員ＩＤ情報）と、前記生体情報（例えば図１２に示すＤ１４４の心拍数情報）と、が対応して格納される。
これらの「第１構造部」は、コンピュータが、前記生体情報とともに前記第２通信装置より受信される前記第２識別情報に基づいて、対応する前記種類情報を取得することで前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する領域利用形態把握処理、を行うのに利用される。また、「第１構造部」及び「第２構造部」は、コンピュータが、各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御する際に、前記領域利用形態把握処理にて把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて前記解析演算手法が選択され、選択された前記解析演算手法にて、前記生体情報に基づいて解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を、前記生体情報とともに前記第２通信装置を介して受信される前記第１識別情報に対応する前記利用者識別情報と、対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする解析演算制御処理、を行うのに利用される。
【０１０６】
[１．６．２]（制御部）
制御部４０ｂは、受信端末２０から送信された情報を受信すると動作する受信処理プログラム部４１と、解析を行う解析エンジン部４５と、解析エンジン部４５での解析結果を表示する制御を行う表示プログラム部４９と、受付端末３０から送信された情報を受信すると動作する受付処理プログラム部５１と、その他の各処理部５７ａと、これらの各部の実行順序ならびに各部による制御を司る分析制御部５７ｂと、を含んで構成される。
【０１０７】
このような構成によって、制御部４０ｂは、受信端末２０からの情報（生体情報・無線生体センサＩＤ・端末ＩＤ）を受信処理プログラム部４１にて受信し、受付端末３０からの情報（会員ＩＤ、センサＩＤ、終了情報）を受付処理プログラム部５１にて受信する。これら双方のプログラム部４１、５１に基づいて、解析エンジン部４５は、生体情報を解析し、解析結果は、表示プログラム部４９によって表示端末６０に表示できる。この解析結果は、各区分領域の運動の種類に応じた異なる解析結果となる。
【０１０８】
[１．６．２．１]（受信処理プログラム部）
受信処理プログラム部４１は、生体情報・センサＩＤ・端末ＩＤ受信処理部４１ａと、受信時刻情報取得処理部４１ｂと、運動種類情報取得処理部４１ｃと、会員ＩＤ情報取得処理部４１ｄと、生体情報書込処理部４２ｅと、受信処理プログラムモジュール制御部４１ｆと、を含んで構成される。
【０１０９】
生体情報・センサＩＤ・端末ＩＤ受信処理部４１ａは、受信端末２０から送信されてくる生体情報・センサＩＤ・端末ＩＤを受信する制御処理を行う。
【０１１０】
受信時刻情報取得処理部４１ｂは、タイマー５２を参照し現在時刻（受信時刻）を取得する制御処理を行う。
【０１１１】
運動種類情報取得処理部４１ｃは、施設マップ情報記憶部４４（施設マップＤＢ）を参照し、受信した端末ＩＤに紐付いた運動種類を取得する制御処理を行う。
【０１１２】
会員ＩＤ情報取得処理部４１ｄは、生体センサ利用者情報記憶部４２（生体センサ利用者ＤＢ）を参照し、受信したセンサＩＤに紐付いた会員ＩＤを取得する制御処理を行う。
【０１１３】
生体情報書込処理部４１ｅは、取得した会員ＩＤと、運動種類と、現在時刻に、受信したセンサＩＤと生体情報を加えるとともに、それらの各情報を、生体情報記憶部４３（生体情報ＤＢ）に書き込む制御処理を行う。
【０１１４】
受信処理プログラムモジュール制御部４１ｆは、これらの各部の実行順序を制御し、生体情報・センサＩＤ・端末ＩＤ受信処理部４１ａ、受信時刻情報取得処理部４１ｂ、運動種類情報取得処理部４１ｃ、会員ＩＤ情報取得処理部４１ｄ、生体情報書込処理部４２ｅ、の順に実行させる。これにより、生体情報の書き込みが行われる。
【０１１５】
上述のような構成からなる受信処理プログラム部４１において、受信処理プログラムモジュール制御部４１ｆは、生体情報・センサＩＤ・端末ＩＤ受信処理部４１ａを実行させて、受信端末２０から送信されてくる生体情報・センサＩＤ・端末ＩＤを受信する制御処理を行う。さらに、受信処理プログラムモジュール制御部４１ｆは、受信時刻情報取得処理部４１ｂを実行させ、タイマー５２を参照し現在時刻（受信時刻）を取得する。次に、受信処理プログラムモジュール制御部４１ｆは、運動種類情報取得処理部４１ｃを実行させ、施設マップ情報記憶部４４（施設マップＤＢ）を参照し、受信した端末ＩＤに紐付いた運動種類を取得する。続いて、受信処理プログラムモジュール制御部４１ｆは、会員ＩＤ情報取得処理部４１ｄを実行させ、生体センサ利用者情報記憶部４２（生体センサ利用者ＤＢ）を参照し、受信したセンサＩＤに紐付いた会員ＩＤを取得する。最後に、受信処理プログラムモジュール制御部４１ｆは、生体情報書込処理部４１ｅを実行させ、取得した会員ＩＤと、運動種類と、現在時刻に、受信したセンサＩＤと生体情報を加えるとともに、それらの各情報を、生体情報記憶部４３（生体情報ＤＢ）に書き込む。
【０１１６】
[１．６．２．２]（解析エンジン部）
解析エンジン部４５は、センサＩＤ受信処理部４５ａと、会員ＩＤ・開始時刻・終了時刻取得処理部４５ｂと、運動種類・時刻・心拍数情報取得処理部４５ｃと、単位消費カロリー係数情報取得処理部４５ｄと、運動時間算出処理部４５ｅと、消費カロリー算出処理部４５ｆと、解析結果情報書込処理部４５ｇと、解析エンジンモジュール制御部４５ｈと、を含んで構成される。
【０１１７】
センサＩＤ受信処理部４５ａは、受付処理プログラム部４１にて送信されたセンサＩＤを受信する制御処理を行う。
【０１１８】
会員ＩＤ・開始時刻・終了時刻取得処理部４５ｂは、生体センサ利用者情報記憶部４２（生体センサ利用者ＤＢ）を参照し、受信したセンサＩＤに紐付いた会員ＩＤ、開始時刻、終了時刻を取得する制御処理を行う。
【０１１９】
運動種類・時刻・心拍数情報取得処理部４５ｃは、生体情報記憶部４３（生体情報ＤＢ）を参照し、受信したセンサＩＤに紐付いた複数の運動種類と時刻と心拍数の組のうち、時刻が取得した開始時刻と終了時刻の範囲内にあるものを取得する制御処理を行う。
【０１２０】
単位消費カロリー係数情報取得処理部４５ｄは、取得した複数の運動種類と時刻と心拍数の組を用いて、解析用記憶部４６（解析用ＤＢ）を参照し、運動種類に紐付いた単位消費カロリーおよび、平均心拍数に応じて係数大、係数中、係数小のいずれかを取得する制御処理を行う。本例では、平均心拍数が１６０以上の場合は係数大４７３を、１２０〜１６０の場合は係数中４７４を、１２０以下の場合は係数小４７５を取得するとする。
【０１２１】
運動時間算出処理部４５ｅは、時間の合計の総和を総運動時間として算出する制御処理を行う。
【０１２２】
消費カロリー算出処理部４５ｆは、時間の合計と単位消費カロリーと係数（係数大、係数中、係数小のいずれか）の積をこの運動の種類における消費カロリーとする。この計算を全ての運動種類に対して行い、消費カロリーの総和を総消費カロリーとする演算制御処理を行う。
【０１２３】
解析結果情報書込処理部４５ｇは、取得した会員ＩＤ、算出した総運動時間、運動種類の集合和、算出した総消費カロリーをそれぞれ解析結果情報記憶部４７（解析結果ＤＢ）の会員ＩＤ、運動時間、運動内容、消費カロリーとして記録する制御処理を行う。
【０１２４】
解析エンジンモジュール制御部４５ｈは、これらの各部の実行順序を制御し、センサＩＤ受信処理部４５ａ、会員ＩＤ・開始時刻・終了時刻取得処理部４５ｂ、運動種類・時刻・心拍数情報取得処理部４５ｃ、単位消費カロリー係数情報取得処理部４５ｄ、運動時間算出処理部４５ｅ、消費カロリー算出処理部４５ｆ、解析結果情報書込処理部４５ｇ、の順に実行させる。これにより、解析結果情報の書き込みが行われる。
【０１２５】
上述のような構成からなる解析エンジン部４５において、解析エンジンモジュール制御部４５ｈは、センサＩＤ受信処理部４５ａを実行させ、受付処理プログラム部４１にて送信されたセンサＩＤを受信する。また、解析エンジンモジュール制御部４５ｈは、会員ＩＤ・開始時刻・終了時刻取得処理部４５ｂを実行させ、生体センサ利用者情報記憶部４２（生体センサ利用者ＤＢ）を参照し、受信したセンサＩＤに紐付いた会員ＩＤ、開始時刻、終了時刻を取得する。
【０１２６】
続いて、解析エンジンモジュール制御部４５ｈは、運動種類・時刻・心拍数情報取得処理部４５ｃを実行させ、生体情報記憶部４３（生体情報ＤＢ）を参照し、受信したセンサＩＤに紐付いた複数の運動種類と時刻と心拍数の組のうち、時刻が取得した開始時刻と終了時刻の範囲内にあるものを取得する。さらに、解析エンジンモジュール制御部４５ｈは、単位消費カロリー係数情報取得処理部４５ｄを実行させ、取得した複数の運動種類と時刻と心拍数の組を用いて、解析用記憶部４６（解析用ＤＢ）を参照し、運動種類に紐付いた単位消費カロリーおよび、平均心拍数に応じて係数大、係数中、係数小のいずれかを取得する。
【０１２７】
次に、解析エンジンモジュール制御部４５ｈは、運動時間算出処理部４５ｅを実行させ、時間の合計の総和を総運動時間として算出する。さらに、解析エンジンモジュール制御部４５ｈは、消費カロリー算出処理部４５ｆを実行させ、時間の合計と単位消費カロリーと係数（係数大、係数中、係数小のいずれか）の積をこの運動の種類における消費カロリーとする。この計算を全ての運動種類に対して行い、消費カロリーの総和を総消費カロリーとする演算制御処理を行う。
【０１２８】
最後に、解析エンジンモジュール制御部４５ｈは、解析結果情報書込処理部４５ｇを実行させ、取得した会員ＩＤ、算出した総運動時間、運動種類の集合和、算出した総消費カロリーをそれぞれ解析結果情報記憶部４７（解析結果ＤＢ）の会員ＩＤ、運動時間、運動内容、消費カロリーとして記録する。
【０１２９】
[１．６．２．３]（表示プログラム部）
表示プログラム部４９は、会員ＩＤ受信処理部４９ａと、解析結果情報取得処理部４９ｂと、氏名・性別情報取得処理部４９ｃと、解析結果情報表示制御処理部４９ｄと、表示プログラムモジュール制御部４９ｅと、を含んで構成される。
【０１３０】
会員ＩＤ受信処理部４９ａは、表示端末６０から送信された会員ＩＤを受信する制御処理を行う。
【０１３１】
解析結果情報取得処理部４９ｂは、解析結果情報記憶部４７（解析結果ＤＢ）を参照し、受信した会員ＩＤに紐付く運動時間、運動内容、消費カロリーなどの情報を取得する制御処理を行う。
【０１３２】
氏名・性別情報取得処理部４９ｃは、会員情報記憶部４８（会員ＤＢ）を参照し、受信した会員ＩＤに紐付く氏名、性別などの情報を取得する制御処理を行う。
【０１３３】
解析結果情報表示制御処理部４９ｄは、氏名、性別、運動時間、運動内容、消費カロリーなどの情報を表示端末６０に送信し、表示端末６０に、氏名、性別、運動時間、運動内容、消費カロリーなどの情報を表示画面に表示させる制御処理を行う。
【０１３４】
表示プログラムモジュール制御部４９ｅは、これらの各部の実行順序を制御し、会員ＩＤ受信処理部４９ａ、解析結果情報取得処理部４９ｂ、氏名・性別情報取得処理部４９ｃ、解析結果情報表示制御処理部４９ｄ、の順に実行させる。これにより、解析結果情報を表示端末に表示することができる。
【０１３５】
上述のような構成からなる表示プログラム部４９において、表示プログラムモジュール制御部４９ｅは、会員ＩＤ受信処理部４９ａを実行させ、表示端末６０から送信された会員ＩＤを受信する。そして、表示プログラムモジュール制御部４９ｅは、解析結果情報取得処理部４９ｂを実行させ、解析結果情報記憶部４７（解析結果ＤＢ）を参照し、受信した会員ＩＤに紐付く運動時間、運動内容、消費カロリーなどの情報を取得する制御処理を行う。さらに、表示プログラムモジュール制御部４９ｅは、氏名・性別情報取得処理部４９ｃを実行させ、会員情報記憶部４８（会員ＤＢ）を参照し、受信した会員ＩＤに紐付く氏名、性別などの情報を取得する。最後に、表示プログラムモジュール制御部４９ｅは、解析結果情報表示制御処理部４９ｄを実行させ、氏名、性別、運動時間、運動内容、消費カロリーなどの情報を表示端末６０に送信し、表示端末６０に、氏名、性別、運動時間、運動内容、消費カロリーなどの情報を表示画面に表示させる。
【０１３６】
[１．６．２．４]（受付処理プログラム部）
受付処理プログラム部５１は、会員ＩＤ・センサＩＤ受信処理部５１ａと、受付時刻情報取得処理部５１ｂと、登録情報書込処理部５１ｃと、第１の受付処理プログラムモジュール制御部５１ｄと、を含んで構成される。これらは、生体センサ利用者情報記憶部４２（生体センサ利用者ＤＢ）に開始時刻を記憶させる処理を主眼としている。
【０１３７】
さらに、受付処理プログラム部５１は、センサＩＤ・終了情報受信処理部５１ｅと、終了時刻情報取得処理部５１ｆと、終了時間情報書込処理部５１ｇと、センサＩＤ送信処理部５１ｈと、第２の受付処理プログラムモジュール制御部５１ｉと、を含んで構成される。これらは、生体センサ利用者情報記憶部４２（生体センサ利用者ＤＢ）に終了時刻を記憶させる処理を主眼としている。
【０１３８】
会員ＩＤ・センサＩＤ受信処理部５１ａは、受付端末３０からの会員ＩＤ・センサＩＤを受信する制御処理を行う。
【０１３９】
受付時刻情報取得処理部５１ｂは、タイマー５２を参照し現在時刻を取得する制御処理を行う。
【０１４０】
登録情報書込処理部５１ｃは、受信した会員ＩＤ、センサＩＤと共に、会員ＩＤ、センサＩＤ、開始時刻などの情報を、生体センサ利用者情報記憶部４３（生体センサ利用者ＤＢ）に書き込む制御処理を行う。
【０１４１】
第１の受付処理プログラムモジュール制御部５１ｄは、これらの各部の実行順序を制御し、会員ＩＤ・センサＩＤ受信処理部５１ａ、受付時刻情報取得処理部５１ｂ、登録情報書込処理部５１ｃ、この順に実行させる。
【０１４２】
センサＩＤ・終了情報受信処理部５１ｅは、受付端末３０から送信された終了情報とセンサＩＤとを受信する制御処理を行う。
【０１４３】
終了時刻情報取得処理部５１ｆは、タイマー５２を参照し、受付端末３０から送信された終了情報とセンサＩＤとが受信された現在時刻情報を取得する制御処理を行う。
【０１４４】
終了時間情報書込処理部５１ｇは、受信したセンサＩＤに該当する生体センサ利用者情報記憶部４２（生体センサ利用者ＤＢ）に終了時刻の情報を書き込む制御処理を行う。
【０１４５】
センサＩＤ送信処理部５１ｈは、センサＩＤを受付処理プログラム部５１より解析エンジン部４５へ送信する制御処理を行う。
【０１４６】
第２の受付処理プログラムモジュール制御部５１ｉは、これらの各部の実行順序を制御し、センサＩＤ・終了情報受信処理部５１ｅ、終了時刻情報取得処理部５１ｆ、終了時間情報書込処理部５１ｇ、センサＩＤ送信処理部５１ｈ、この順に実行させる。これにより、解析の前提となる開始時刻情報及び終了時刻情報の書き込みが行われ、解析エンジン部４５による解析に利用される。
【０１４７】
上述のような構成からなる受付処理プログラム部５１において、先ず、第１の受付処理プログラムモジュール制御部５１ｄは、会員ＩＤ・センサＩＤ受信処理部５１ａを実行させ、受付端末３０からの会員ＩＤ・センサＩＤを受信する。続いて、第１の受付処理プログラムモジュール制御部５１ｄは、受付時刻情報取得処理部５１ｂを実行させ、タイマー５２を参照し現在時刻を取得する。さらに、第１の受付処理プログラムモジュール制御部５１ｄは、登録情報書込処理部５１ｃを実行させ、受信した会員ＩＤ、センサＩＤと共に、会員ＩＤ、センサＩＤ、開始時刻などの情報を、生体センサ利用者情報記憶部４３（生体センサ利用者ＤＢ）に書き込む。
【０１４８】
一方、第２の受付処理プログラムモジュール制御部５１ｉは、センサＩＤ・終了情報受信処理部５１ｅを実行させ、受付端末３０から送信された終了情報とセンサＩＤとを受信する。続いて、第２の受付処理プログラムモジュール制御部５１ｉは、終了時刻情報取得処理部５１ｆを実行させ、タイマー５２を参照し、受付端末３０から送信された終了情報とセンサＩＤとが受信された現在時刻情報を取得する。さらに、第２の受付処理プログラムモジュール制御部５１ｉは、終了時間情報書込処理部５１ｇを実行させ、受信したセンサＩＤに該当する生体センサ利用者情報記憶部４２（生体センサ利用者ＤＢ）に終了時刻の情報を書き込む。加えて、第２の受付処理プログラムモジュール制御部５１ｉは、センサＩＤ送信処理部５１ｈを実行させ、センサＩＤを受付処理プログラム部５１より解析エンジン部４５へ送信する。
【０１４９】
その他の各処理部５７ａは、その他制御や管理装置に必要な各種の処理を行う。
【０１５０】
ここで、分析サーバ４０（管理装置）に関し、本発明に記載の構成要件との対応関係について述べると、本実施の形態の生体情報・センサＩＤ・端末ＩＤ受信処理部４１ａにより、本発明にいう「識別情報取得手段」を構成できる。「識別情報取得手段」は、第１通信装置からの第１識別情報及び生体情報と、第２通信装置からの第２識別情報とを、第２通信装置より受信し、第２識別情報と第１識別情報と生体情報とを取得する。
【０１５１】
また、運動種類情報取得処理部４１ｃにより、本発明の一態様にいう「領域利用形態把握手段」を構成できる。「領域利用形態把握手段」の一態様では、予め登録されている第２識別情報と区分領域の利用形態の種類を示す種類情報との対応関係を示す領域利用形態図情報を参照し、第２通信装置からの第２識別情報と第１識別情報とに基づいて、利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する。さらに、「領域利用形態把握手段」の他の態様では、第２識別情報に対応付けられた区分領域の利用形態を示す種類情報と、第１識別情報とに基づいて、利用者の属する区分領域の利用形態の種類を把握する。
【０１５２】
さらに、「管理装置」は、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理するとともに通信可能な受付端末からの要求を処理する装置として機能する。
この際、本実施の形態の登録情報書込処理部５１ｃにより、本発明にいう「第１登録手段」を構成できる。この「第１登録手段」は、受付端末からの要求に基づいて、利用者を識別する利用者識別情報と第１通信装置を識別する第１識別情報と開始時刻情報とを対応させて特定の一記憶領域に書き込む処理を行う。
また、本実施の形態の終了時間情報書込処理部５１ｇにより、本発明にいう「第２登録手段」を構成できる。この「第２登録手段」は、前記受付端末からの要求に基づいて、前記第１識別情報と終了時刻情報とを対応させて前記一記憶領域に書き込む処理を行う。
【０１５３】
さらに、「管理装置」は、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理するとともに通信可能な表示端末に解析結果物理量を表示させる処理を行う装置として機能する。
この際、本実施の形態の会員ＩＤ受信処理部４９ａにより、本発明にいう「識別情報受付手段」を構成できる。この「識別情報受付手段」は、前記利用者が利用する前記表示端末からの前記利用者を識別する利用者識別情報を受ける処理を行う。
また、本実施の形態の解析エンジン部４５により、本発明の一態様にいう「解析演算制御手段」を構成できる。この「解析演算制御手段」の一態様は、第２通信装置を識別する第２識別情報に対応付けられた区分領域の利用形態を示す種類情報と、第１通信装置を識別する第１識別情報に対応づけられた利用者識別情報とに基づいて、利用者の属する区分領域の利用形態の種類を把握し、把握された区分領域の種類情報に基づいて選択される解析演算手法にて、利用者の生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を利用者識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行う。
加えて、本実施の形態の解析結果情報取得処理部４９ｂと解析結果情報表示制御処理部４９ｄとにより、本発明にいう「結果出力手段」を構成できる。この「結果出力手段」は、前記解析演算制御手段にて解析された前記利用者識別情報に対応する解析結果物理量情報及び前記種類情報を取得し、前記解析結果物理量情報及び前記種類情報を前記表示端末に対して出力する処理する処理を行う。
【０１５４】
またさらに、本実施の形態の生体情報記憶部（生体情報ＤＢ）４３により、本発明にいう「利用者情報蓄積処理手段」を構成できる。この「利用者情報蓄積処理手段」は、前記利用者識別情報と前記第１識別情報とを対応づけて蓄積処理する。さらに、本実施の形態の表示プログラム部４９により、本発明にいう「表示制御手段」を構成できる。この「表示制御手段」は、前記表示端末からの要求に基づいて、前記利用者に対応する解析結果物理量を選択制御し、前記表示端末に対して前記解析結果物理量を送信し、前記表示端末に対して表示させる制御を行う。
【０１５５】
[１．６．２．５]（消費カロリー算出処理部について）
消費カロリー算出処理部４５ｆは、運動時間算出部４５ｆ−１と、平均心拍数算出部４５ｆ−２と、第１の心拍数判定部４５ｆ−３と、第２の心拍数判定部４５ｆ−４と、係数決定部４５ｆ−５と、消費カロリー算出部４５ｆ−６と、合計算出部４５ｆ−７と、これらの各部の実行手順ならびに各部の制御を司る算出制御部４５ｆ−８と、を含んで構成される。
【０１５６】
運動時間算出部４５ｆ−１は、生体情報記憶部４３（生体情報ＤＢ）を参照し、特定の運動種類が、どのくらいの時間行われたのか、特定の運動種類の運動時間を算出する処理を行う。
【０１５７】
平均心拍数算出部４５ｆ−２は、１分毎にカウントされている心拍数情報から、前記運動時間算出部４５ｆ−１にて算出された前記運動時間での平均心拍数を算出する処理を行う。
【０１５８】
第１の心拍数判定部４５ｆ−３は、前記平均心拍数算出部４５ｆ−１にて算出された「平均心拍数」が、第１の心拍数（例えば１６０等）以上であるか否かを判定する制御処理を行う。
【０１５９】
第２の心拍数判定部４５ｆ−４は、前記第１の心拍数判定部４５ｆ−３にて、平均心拍数が第１の心拍数（例えば１６０等）未満の場合には、前記平均心拍数算出部４５ｆ−２にて算出された「平均心拍数」が、第２の心拍数（例えば１２０）以上から第１の心拍数（例えば１６０等）未満の間であるか否かを判定する制御処理を行う。
【０１６０】
係数決定部４５ｆ−５は、前記第１の心拍数判定部４５ｆ−３にて、平均心拍数が第１の心拍数（例えば１６０等）以上であると判定された場合には、解析用記憶部４６（解析用ＤＢ）を参照し、対応する運動種類の第１係数（係数大）の値を取得する第１の決定処理を行う。
【０１６１】
また、係数決定部４５ｆ−５は、前記第２の心拍数判定部４５ｆ−４にて、平均心拍数が第２の心拍数（例えば１２０等）以上から第１の心拍数（例えば１６０）未満の間であると判定された場合には、解析用記憶部４６（解析用ＤＢ）を参照し、対応する運動種類の第２係数（係数中）の値を取得する第２の決定処理を行う。
【０１６２】
さらに、係数決定部４５ｆ−５は、第２の心拍数判定部４５ｆ−４にて、平均心拍数が第２の心拍数（例えば１２０等）以上から第１の心拍数（例えば１６０）未満の間でないと判定された場合には、解析用記憶部４６（解析用ＤＢ）を参照し、対応する運動種類の第３係数（係数小）の値を取得する第３の決定処理を行う。
【０１６３】
係数決定部４５ｆ−５は、前記第１の心拍数判定部４５ｆ−３と前記第２の心拍数判定部４５ｆ−４との各判定結果に基づいて、前記第１、第２、第３の決定処理のうちいずれか一つの決定処理とする選択制御処理を行う。
【０１６４】
消費カロリー算出部４５ｆ−６は、解析用記憶部４６（解析用ＤＢ）を参照し、対応する運動種類の単位消費カロリーの情報を取得し、前記単位消費カロリーと、前記運動時間と、前記係数とに基づいて、対応する運動種類の消費カロリーを算出する制御処理を行う。
【０１６５】
合計算出部４５ｆ−７は、他の運動種類についても消費カロリーを算出し、全運動種類の全消費カロリーを算出する制御処理を行う（全消費カロリー算出機能）。また、合計算出部４５ｆ−７は、全運動種類の全運動時間を算出する制御処理を行う（全運動時間算出機能）。
【０１６６】
算出制御部４５ｆ−８は、解析結果情報記憶部４７（解析結果ＤＢ）に結果情報（全消費カロリー、全運動時間など）を書き込む制御処理を行う。
【０１６７】
なお、解析エンジン部４５に対応する本発明にいう「解析演算制御手段」の他の態様では、各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、前記領域利用形態把握手段にて把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記第１識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする。
この際、本実施の形態の平均心拍数算出部４５ｆ−２と第１の心拍数判定部４５ｆ−３と第２の心拍数判定部４５ｆ−４と係数決定部４５ｆ−５とにより、本発明にいう「係数取得手段」を構成できる。この「係数取得手段」は、各特定時間にて取得される各生体情報の平均値を複数段階に規定した各段階範囲と、この各段階範囲に対応する互いに異なる各係数と、を予め関連付けておき、前記平均値が、前記各段階範囲のうちいずれの段階範囲にあるかを判定し、対応する係数を取得する。
また、本実施の形態の運動時間算出部４５ｆ−１と消費カロリー算出部４５ｆ−６により、本発明にいう「第１の物理量算出手段」を構成できる。この「第１の物理量算出手段」は、前記区分領域内での利用形態の種類に応じた単位時間あたりの単位物理量情報と、前記区分領域内にて運動した第１の全運動時間情報と、前記係数とに基づいて、前記区分領域内の第１の物理量情報を算出する。
さらに、本実施の形態の合計算出部４５ｆ−７により、本発明にいう「第２の物理量算出手段」を構成できる。この「第２の物理量算出手段」は、各区分領域内での各前記第１の物理量情報の総和である第２の物理量情報を算出する。
【０１６８】
[１．６．２．６]（消費カロリー算出処理部の概略動作）
上述のような構成を有する消費カロリー算出処理部４５ｆは、概略以下のように動作する。すなわち、算出制御部４５ｆ−８は、運動時間算出部４５ｆ−１を実行させ、特定の運動種類の運動時間を算出する。さらに、算出制御部４５ｆ−８は、平均心拍数算出部４５ｆ−２と、１分毎にカウントされている心拍数情報から、前記運動時間算出部４５ｆ−１にて算出された前記運動時間での平均心拍数を算出する。
【０１６９】
次に、算出制御部４５ｆ−８は、第１の心拍数判定部４５ｆ−３を実行させ、「平均心拍数」が、第１の心拍数（例えば１６０等）以上であるか否かを判定する。平均心拍数が第１の心拍数（例えば１６０等）未満の場合には、続いて、算出制御部４５ｆ−８は、第２の心拍数判定部４５ｆ−４を実行させ、「平均心拍数」が、第２の心拍数（例えば１２０）以上から第１の心拍数（例えば１６０等）未満の間であるか否かを判定する。
【０１７０】
そして、算出制御部４５ｆ−８は、係数決定部４５ｆ−５を実行させ、平均心拍数が第１の心拍数（例えば１６０等）以上である場合には、対応する運動種類の第１係数（係数大）の値とし、平均心拍数が第２の心拍数（例えば１２０等）以上から第１の心拍数（例えば１６０）未満の間である場合には、対応する運動種類の第２係数（係数中）の値とし、平均心拍数が第２の心拍数（例えば１２０等）以上から第１の心拍数（例えば１６０）未満の間でない場合には、対応する運動種類の第３係数（係数小）の値とする決定処理を行う。
【０１７１】
さらに、算出制御部４５ｆ−８は、消費カロリー算出部４５ｆ−６を実行させ、解析用記憶部４６（解析用ＤＢ９を参照し、対応する運動種類の単位消費カロリーの情報を取得し、前記単位消費カロリーと、前記運動時間と、前記係数とに基づいて、対応する運動種類の消費カロリーを算出する。
【０１７２】
次に、算出制御部４５ｆ−８は、合計算出部４５ｆ−７を実行させ、他の運動種類についても消費カロリーを算出し、全運動種類の全消費カロリーを算出するとともに、全運動種類の全運動時間を算出し、解析結果情報記憶部４７（解析結果ＤＢ）に結果情報（全消費カロリー、全運動時間など）を書き込む制御処理を行う。
【０１７３】
[１．６．３]（表示端末）
利用者は、表示端末６０を用いて、解析結果を見る。表示端末６０は、プログラム制御によって動作する情報処理装置であり、例えばパソコンや携帯電話など、入力機能、表示機能、通信機能を有する情報機器とすることが好ましい。  
【０１７４】
表示端末６０は、図８に示すように、ユーザが利用する情報機器であり、プログラム制御により動作し、種々の情報等を表示し各種設定を行うための表示部６４（スクリーン）と、この表示部６４の表示画面上（の各種入力欄等）にデータを操作入力するための操作入力部６２（例えばキーボード・マウス等）と、各種信号・データを送受信するための通信部６１（送受信手段）と、各種プログラム・各種データを記憶しておく記憶部６５（例えばメモリ等）と、表示端末６０を構成するのに必要なその他の各部６８と、これらの各部の制御を司る制御部６６（例えばＣＰＵ等）などを含んで構成される。
【０１７５】
なお、表示端末６０は、プログラム制御により動作するものであり、ネットワーク関連の機能を有していれば、デスクトップ、ラップトップコンピュータその他無線・有線通信機能を有する情報機器、またはこれに類するコンピュータなどいかなるコンピュータでもよく、移動式・固定式を問わない。
【０１７６】
図８に示すブロック図における一部の各ブロック（例えば符号６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、６６ｅ、６６ｆ等）は、コンピュータが適宜なメモリに格納された各種プログラムを実行することにより、該プログラムにより機能化された状態を示すソフトウエアモジュール構成である。すなわち、物理的構成は例えば一又は複数のＣＰＵ（或いは一又は複数のＣＰＵと一又は複数のメモリ）等ではあるが、各手段によるソフトウエア構成は、プログラムの制御によってＣＰＵが発揮する複数の機能を、それぞれ複数の手段による構成要素として表現したものである。ＣＰＵがプログラムによって実行されている動的状態（プログラムを構成する各手順を実行している状態）を機能表現した場合、ＣＰＵ内に各手段が構成されることになる。プログラムが実行されていない静的状態にあっては、各手段の構成を実現するプログラム全体（或いは各手段の構成に含まれるプログラム各部）は、メモリなどの記憶領域に記憶されている。以下に示す各手段の説明は、プログラムにより機能化されたコンピュータをプログラムの機能と共に説明したものと解釈することも出来るし、また、固有のハードウエアにより恒久的に機能化された複数の電子回路ブロックからなる装置を説明したものとも解釈することが出来ることは、当然である。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現でき、いずれかに限定されるものではない。
【０１７７】
表示部６４は、表示される特定の入力欄にて会員ＩＤを設定するための会員ＩＤ表示設定部６４ａと、分析サーバ４０からの解析結果情報を表示出力する解析結果情報表示出力部６４ｂと、これらの各部の表示態様の制御を行う表示制御部６４ｃと、を含んで構成される。
【０１７８】
記憶部６５は、会員ＩＤ表示設定部６４ａにて設定入力、ないしは操作入力部６２により入力される会員ＩＤや、解析結果情報表示出力部６４ｂなどに表示される解析結果情報などを一時記憶するための情報記憶部３５ａと、表示端末６０に必要な各種情報ないしはプログラム或いはワークエリアとして機能するその他の記憶部６５ｂと、を含んで構成される。
【０１７９】
制御部６６は、会員ＩＤ表示設定部６４ａにて設定入力、ないしは操作入力部６２により入力される会員ＩＤなどを情報記憶部６５ａに一時格納（記憶）する制御処理を行う会員ＩＤ入力処理部６６ａと、前記情報記憶部６５ａの会員ＩＤを通信部６１を介して分析サーバ４０（管理装置）に対して送信する制御処理を行う会員ＩＤ送信処理部６６ｂと、分析サーバ４０からの解析結果情報を通信部６１を介して受信し前記情報記憶部６５ａに前記解析結果情報を一時記憶する制御処理を行う解析結果情報受信処理部６６ｃと、前記情報記憶部６５ａの解析結果情報を前記表示部６４の解析結果情報表示出力部６４ｂに表示出力させる制御処理を行う解析結果情報出力処理部６６ｄと、その他の処理部６６ｆと、これらの各部の実行順序ならびに各部による制御を司るモジュール制御部６６ｅと、を含んで構成される。
【０１８０】
その他の処理部６６ｆは、例えば、他の各種画面を表示させる制御処理を行う各種の制御処理部を含んで構成される。
【０１８１】
ここで、表示端末に関して、本発明に記載の構成要件との対応関係について述べると、本実施の形態の制御部６６は、本発明にいう「表示端末制御手段」に該当する。「表示端末」は、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受信するとともに前記生体情報を解析した解析結果物理量情報の提供を行う管理装置と通信可能に形成される。この際、「表示端末制御手段」は、操作入力に基づいて、前記利用者を識別する利用者識別情報を前記管理装置に対して出力することで、前記管理装置が、前記第２通信装置を識別する前記第２識別情報に対応付けられた前記区分領域の利用形態を示す種類情報と、前記第１通信装置を識別する前記第１識別情報に対応づけられた利用者識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握し、把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記利用者識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行った後に、前記管理装置が前記利用者識別情報に対応する解析結果物理量情報及び前記種類情報を取得し、取得された前記解析結果物理量情報及び前記種類情報を前記管理装置より受け付けて、前記解析結果物理量情報及び前記種類情報を表示する。
【０１８２】
上述のような構成を有する表示端末６０において、会員ＩＤを入力すると、分析サーバ４０は、前記会員ＩＤに対応する解析結果情報（例えば、運動時間、運動内容、消費カロリー、氏名、性別などの情報）を取得して表示端末６０に送信することにより、解析結果情報を表示することができる。
【０１８３】
[１．７]（通信システムの情報端末、管理装置の各ブロック図の動作）
以上のような構成からなる本実施の形態の通信システムの図２、図３、図４の各ブロック図における動作は、以下のように行われる。この動作は、図２、図３、図４の各ブロック図の各構成要素が如何に作用するかを説明するためのものである。
【０１８４】
無線生体センサ１０は、図３に示すように、生体情報取得部１１の心拍情報検出部１２ａによって、生体情報の一例である心拍情報を検出すると、制御部１６は、無線生体センサＩＤであるセンサＩＤを前記生体情報に付して、情報送信部１５より送信する。
【０１８５】
無線生体センサ１０からの電波は、いずれかの受信端末２０にて受信されることになる。受信された受信端末２０では、図４に示すように、受信端末２０の制御部２４により、センサＩＤ付きの生体情報（心拍情報）が情報受信部２１を介して受信されると、端末ＩＤ付与処理部２４ｂにより、センサＩＤ付きの生体情報（心拍情報）にさらに受信端末の端末ＩＤが付与される。
【０１８６】
受信端末２０の制御部２４は、情報送信部２２を介してセンサＩＤ及び端末ＩＤ付きの生体情報（心拍情報）を分析サーバ４０に向けて送信する。
【０１８７】
分析サーバ４０では、センサＩＤ及び端末ＩＤ付きの生体情報（心拍情報）が受信されると、制御部４０ｂの受信処理プログラム部４１は、受信された現在時刻情報（受信時刻情報）をタイマー５２より取得する。
【０１８８】
さらに、受信処理プログラム部４１は、施設マップ情報記憶部４４を参照し、受信した端末ＩＤに対応する運動種類情報を取得する。例えば、図１の例では、利用者Ｐ１の無線生体センサ１０の電波は、受信端末２０（Ａ０１）で受信されることとなるから、施設マップ情報記憶部４４のデータ構造Ｄ１２０（図１１参照）より、当該受信端末２０の端末ＩＤ（Ａ０１）に対応する運動種類情報は、「ヨガ」となる。
次に、受信処理プログラム部４１は、生体センサ利用者情報記憶部４２を参照し、受信したセンサＩＤに対応する会員ＩＤ情報を取得する。これにより、受信された無線生体センサからの生体情報がだれのものであるか会員ＩＤによって判明する。
さらに、受信処理プログラム部４１は、生体情報記憶部４３に、取得した会員ＩＤ情報、センサＩＤ情報、運動種類情報、受信時刻情報（現在時刻情報）、及び生体情報（心拍情報）を書き込む制御処理を行う。
【０１８９】
次いで、利用者が運動を終了すると、無線生体センサ１０を受付係に戻し、受付係が受付端末３０を用いてセンサＩＤ、終了情報を操作入力する。受付係の操作入力に基づき、分析サーバ４０の制御部４０ｂの受付処理プログラム部５１は、センサＩＤ及び終了情報を受信すると、タイマー５２により現在時刻情報（終了時刻情報）を取得し、生体センサ利用者情報記憶部４２に終了時間として書き込む制御処理を行う。さらに、受付処理プログラム部５１は、センサＩＤを制御部４０ｂの解析エンジン部４５に送信する。
【０１９０】
制御部４０ｂの解析エンジン部４５は、センサＩＤを受信すると、生体センサ利用者情報記憶部４２を参照し、センサＩＤに対応する会員ＩＤ情報、開始時刻情報、終了時刻情報を取得する。次に、解析エンジン部４５は、生体情報記憶部４３を参照し、センサＩＤに対応する運動種類情報、１分毎の時刻情報、１分毎の心拍数情報を取得する。さらに、解析エンジン部４５は、解析用記憶部４６を参照し、運動種類情報に対応する単位消費カロリー情報、大中小の各係数情報を取得する。
【０１９１】
解析エンジン部４５は、１分毎の心拍数情報と、1分毎の時刻情報とから平均心拍数、運動にかかった時間を算出する。解析エンジン部４５は、平均心拍数から係数を決定する。解析エンジン部４５は、単位消費カロリーと係数と時間とから消費カロリーを算出する。解析エンジン部４５は、会員ＩＤ、運動時間、運動内容、消費カロリーを解析結果情報記憶部４７に書き込む制御処理を行う。利用者は、表示端末６０を利用して、分析サーバ４０の解析結果情報を参照することができる。
【０１９２】
[２．１]（処理手順について）
次に、本発明の方法クレームをサポートするため、上述のような構成を有する通信システムにおける各種の処理手順について、図１５乃至図１９を参照しつつ説明する。以下、「登録に関連する処理」、「生体センサ利用者ＤＢに関連する処理」、「生体情報ＤＢに関連する処理」、「解析結果ＤＢに関連する処理」、「結果表示に関連する処理」、「消費カロリーの演算の詳細処理」の順に説明することとする。
【０１９３】
[２．２]（登録に関連する処理）
先ず、会員情報記憶部４８（会員ＤＢ）には、予め、フィットネスクラブの利用者に関する情報である会員ＩＤ、氏名、性別などを登録しておく＜会員ＩＤ・氏名・性別登録処理ステップ＞。同様に、施設マップＤＢ４４には、予めフロアに設置された受信端末の端末ＩＤと、その受信機に対応付けられた運動の種類をそれぞれ端末ＩＤ、運動種類として登録しておく＜端末ＩＤ情報・運動種類情報登録処理ステップ＞。
【０１９４】
また、運動の種類と生体情報とから運動量を算出するために用いるテーブルとなる解析用ＤＢ４６には、運動の種類を示す、運動種類と、該当の運動による１分あたりの消費カロリーを示す、単位消費カロリーと、運動量が大きい場合、中くらいの場合、小さい場合それぞれの消費カロリー計算のための係数を示す、係数大と、係数中と、係数小を登録しておく＜運動種類・単位消費カロリ・係数登録処理ステップ＞。
【０１９５】
[２．３]（生体センサ利用者ＤＢに関連する処理）＜センサＩＤの登録＞
図１５は、本発明の第１の実施の形態による通信システムのセンサＩＤの登録に関連する処理の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【０１９６】
利用者は、運動を始める前にフィットネスクラブの受付係に申請し、無線生体センサ１０を取得する。その際、フィットネスクラブの受付係は、受付端末３０を用い、図１５に示すように、該当の利用者の会員ＩＤと、配布した無線生体センサ１０のセンサＩＤを入力する。
入力された会員ＩＤ、センサＩＤは、受付端末３０の特定の記憶領域に一時記憶される（ステップＳ１０１）。
【０１９７】
受付端末３０は、前記特定の記憶領域に記憶され、入力された会員ＩＤ、センサＩＤを管理装置である分析サーバ４０の受付処理プログラム部５１へ送信する（ステップＳ１０２）。
なお、以上のステップＳ１０１〜ステップＳ１０２により、本発明にいう「受付端末制御ステップ」を構成できる。この「受付端末制御ステップ」は、操作入力に基づいて、前記第１通信装置を識別する第１識別情報と、前記利用者の利用者識別情報とを対応づけて前記管理装置に対して出力する制御を行う。
【０１９８】
受付処理プログラム部５１は、受付端末３０からの会員ＩＤ・センサＩＤを受信する制御処理を行う（ステップＳ１０３）＜会員ＩＤ・センサＩＤ受信処理ステップ＞。なお、このステップＳ１０４は、本発明にいう「第１識別情報受付ステップ」に該当する。この「第１識別情報受付ステップ」では、利用者識別情報と前記第１識別情報と受ける処理を行う。
【０１９９】
受付処理プログラム部５１は、タイマー５２を参照し現在時刻を取得する（ステップＳ１０４）＜受付時刻情報取得処理ステップ＞。なお、このステップＳ１０４は、本発明にいう「開始時刻情報取得ステップ」に該当する。この「開始時刻情報取得ステップ」は、管理装置が、開始時刻情報を取得する処理を行う。
【０２００】
さらに、受付処理プログラム部５１は、受信した会員ＩＤ、センサＩＤと共に、会員ＩＤ、センサＩＤ、開始時刻などの情報を、生体センサ利用者ＤＢ４２に書き込む処理を行う（ステップＳ１０５）＜登録情報書込処理ステップ＞。なお、このステップＳ１０５は、本発明にいう「第１登録ステップ」に該当する。この「第１登録ステップ」は、前記管理装置が、前記利用者識別情報と前記第１識別情報と前記開始時刻情報とを対応させて特定の一記憶領域に書き込む処理を行う。
【０２０１】
[２．４]（生体情報の取得に関連する処理）
図１６は、本発明の第１の実施の形態による通信システムの生体情報の取得に関連する処理の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【０２０２】
利用者が、無線生体センサ１０を体に取り付け、フロアの任意の場所で運動すると、図１６に示すように、無線生体センサ１０の生体情報取得部１１は、利用者の生体情報（ここでは、心拍数）を取得する処理を行う（ステップＳ２０１）＜生体情報取得ステップ＞。
なお、この「生体情報取得ステップ」では、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置が、前記利用者の生体情報を取得する。
【０２０３】
次に、無線生体センサ１０の情報送信部１２は、生体情報取得部１１０が取得した生体情報とセンサＩＤ記憶部１３に記憶されているセンサＩＤを取得し、生体情報にセンサＩＤを付与する＜センサＩＤ付与ステップ＞。
そして、センサＩＤを付与された生体情報を無線通信により発信する（ステップＳ２０２）＜生体情報・センサＩＤ情報送信処理ステップ＞。
【０２０４】
本実施の形態では、一例として、無線生体センサ１０から発信された情報は、1つの受信端末２０の情報受信部２１で受信されるものとする。受信端末２０は、無線生体センサ１０からのセンサＩＤと生体情報とを受信する（ステップＳ２０３）＜生体情報・センサＩＤ情報受信処理ステップ＞。
なお、このステップＳ２０３は、本発明の一態様にいう「識別情報特定ステップ」に該当する。この「識別情報特定ステップ」では、前記第１通信装置より送信される第１識別情報及び前記生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかの前記第２通信装置にて受信し、前記第２通信装置を識別する第２識別情報を特定する。
さらに、このステップＳ２０３は、本発明の他の態様にいう「第１受付ステップ」に該当する。この「第１受付ステップ」では、コンピュータが、前記他の通信装置を識別する第１識別情報と、前記生体情報とを、前記第１通信装置より受け付ける制御処理を行う。
【０２０５】
受信端末２０の情報送信部２２は、情報受信部２１が受信した生体情報とセンサＩＤと受信端末ＩＤ記憶部２３が記憶している端末ＩＤを取得し、センサＩＤ付きの生体情報にさらに端末ＩＤを付与する＜端末ＩＤ付与ステップ＞。なお、このステップは、本発明にいう「識別情報付加ステップ」に該当する。この「識別情報付加ステップ」は、コンピュータが、前記第１識別情報の付された前記生体情報に対して、自らを識別する第２識別情報をさらに付する処理を行う。
【０２０６】
そして、端末ＩＤ・センサＩＤ・生体情報を、分析サーバ４０の受信処理プログラム部４１に送信する処理を行う（ステップＳ２０４）。なお、このステップＳ２０４は、本発明にいう「出力ステップ」に該当する。この「出力ステップ」は、コンピュータが、前記第１識別情報及び前記第２識別情報付きの前記生体情報を前記管理装置に出力する処理を行う。
【０２０７】
送信された生体情報・センサＩＤ・端末ＩＤは、分析サーバ４０にて受信される（ステップＳ２０５）＜生体情報・センサＩＤ・端末ＩＤ受信処理ステップ＞。
なお、このステップＳ２０５は、本発明の一態様にいう「領域識別情報取得ステップ」に該当する。この「領域識別情報取得ステップ」は、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置より送信される第１識別情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかの前記第２通信装置にて受信し、コンピュータが、前記第２通信装置を識別する第２識別情報と前記第１識別情報とを取得する。さらに、このステップＳ２０５は、本発明の他の態様にいう「識別情報取得ステップ」に該当する。この「識別情報取得ステップ」は、コンピュータが、前記第２識別情報と前記第１識別情報と前記生体情報とを取得する。この両者の違いは、「生体情報」があるかないかである。「生体情報」がなくとも領域の種類を把握することができるからである。
【０２０８】
受信処理プログラム部４１は、タイマー５２を参照し現在時刻を取得する処理を行う（ステップＳ２０６）＜受信時刻情報取得処理ステップ＞。  
また、受信処理プログラム部４１は、施設マップＤＢ４４を参照し、受信した端末ＩＤに紐付いた運動種類を取得する（ステップＳ２０７）＜運動種類情報取得処理ステップ＞。
なお、このステップＳ２０７は、本発明にいう「領域利用形態把握ステップ」に該当する。この「領域利用形態把握ステップ」は、コンピュータが、予め登録されている前記第２識別情報と前記区分領域の利用形態の種類を示す種類情報との対応関係を示す領域利用形態図情報を参照し、前記領域識別情報取得ステップにて取得された前記第２識別情報と前記第１識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する。
さらに、受信処理プログラム部４１は、生体センサ利用者ＤＢ４２を参照し、受信したセンサＩＤに紐付いた会員ＩＤを取得する処理を行う（ステップＳ２０８）＜会員ＩＤ情報取得処理ステップ＞。
【０２０９】
次に、受信処理プログラム部４１は、取得した会員ＩＤと、運動種類と、現在時刻に、受信したセンサＩＤと生体情報を加えるとともに、それらの各情報を、生体情報ＤＢ４３に書き込む処理を行う（ステップＳ２０９）＜生体情報書込処理ステップ＞。
【０２１０】
[２．５]（解析に関連する処理）
図１７は、本発明の第１の実施の形態による通信システムの解析に関連する処理の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【０２１１】
以上のステップＳ２０１〜ステップＳ２０９の手続きが繰り返された後、利用者が運動を終了する場合、利用者はフィットネスクラブの受付係に、無線生体センサ１０を返却する。その際、フィットネスクラブの受付係は、受付端末３０を用い、図１７に示すように、利用者が使用した無線生体センサ１０のセンサＩＤと使用終了情報を入力する（ステップＳ３０１）。
入力されたセンサＩＤと使用終了情報は、受付端末３０の特定の記憶領域に書き込む処理が行われる（ステップＳ３０２）。
【０２１２】
受付端末３０は、入力された使用終了情報とセンサＩＤを分析サーバ４０の受付処理プログラム４１へ送信する（ステップＳ３０２）。受付処理プログラム部５１は、受付端末３０から送信された終了情報とセンサＩＤとを受信する制御処理を行う（ステップＳ３０３）＜センサＩＤ・終了情報受信処理ステップ＞。
なお、このステップＳ３０３は、本発明にいう「終了情報受付ステップ」を構成できる。この「終了情報受付ステップ」は、前記第１識別情報と前記終了情報と受ける処理を行う。
【０２１３】
受付処理プログラム部５１は、タイマー５２を参照し現在時刻を取得する（ステップＳ３０４）＜終了時刻情報取得処理ステップ＞。なお、このステップＳ３０４は、本発明にいう「終了時刻情報取得ステップ」に該当する。この「終了時刻情報取得ステップ」は、前記終了情報に基づいて、終了時刻情報を取得する処理を行う。
【０２１４】
さらに、受付処理プログラム部５１は、受信したセンサＩＤに該当する生体センサ利用者ＤＢ４２に終了時刻の情報を書き込む（ステップＳ３０５）＜終了時間情報書込処理ステップ＞。なお、このステップＳ３０５は、本発明にいう「第２登録ステップ」に該当する。この「第２登録ステップ」では、管理装置が、前記第１識別情報と前記終了時刻情報とを対応させて前記一記憶領域に書き込む処理を行う。
【０２１５】
また、受付処理プログラム部５１は、センサＩＤを解析エンジン部４５へ送信する処理を行う（ステップＳ３０６）＜センサＩＤ送信処理ステップ＞。
【０２１６】
解析エンジン部４５は、受付処理プログラム部４１にて送信されたセンサＩＤを受信する（ステップＳ３０７）＜センサＩＤ受信処理ステップ＞。
センサＩＤを受信した解析エンジン部４５は、生体センサ利用者ＤＢ４２を参照し、受信したセンサＩＤに紐付いた会員ＩＤ、開始時刻、終了時刻を取得する処理を行う（ステップＳ３０８）＜会員ＩＤ・開始時刻・終了時刻取得処理ステップ＞。
【０２１７】
さらに、解析エンジン部４５は、生体情報ＤＢ４３を参照し、受信したセンサＩＤに紐付いた複数の運動種類と時刻と心拍数の組のうち、時刻が取得した開始時刻と終了時刻の範囲内にあるものを取得する（ステップＳ３０９）＜運動種類・時刻・心拍数情報取得処理ステップ＞。
解析エンジン部４５は、ここで取得した複数の運動種類と時刻と心拍数の組を用いて、該当の利用者の運動による消費カロリーを算出する。
【０２１８】
ここで、消費カロリーの算出の方法は、複数考えられるが、本実施の形態では、以下の通りとする。
まず、取得した運動種類と時刻と心拍数の組から、運動種類が同じ時刻の合計（以下、時間の合計）と、心拍数の平均値を計算する。
【０２１９】
次に、解析用ＤＢ４６を参照し、運動種類に紐付いた単位消費カロリーおよび、平均心拍数に応じて係数大、係数中、係数小のいずれかを取得する（ステップＳ３１０）＜単位消費カロリー・係数情報取得処理ステップ＞。
ここでは、平均心拍数が１６０以上の場合は係数大を、１２０〜１６０の場合は係数中を、１２０以下の場合は係数小を取得するとする。
【０２２０】
次に、時間の合計と単位消費カロリーと係数（係数大、係数中、係数小のいずれか）の積をこの運動の種類における消費カロリーとする。
この計算を全ての運動種類に対して行い、時間の合計の総和を総運動時間、消費カロリーの総和を総消費カロリーとする（ステップＳ３１１）＜消費カロリー算出処理ステップ＞。
【０２２１】
解析エンジン部４５は、取得した会員ＩＤ、算出した総運動時間、運動種類の集合和、算出した総消費カロリーをそれぞれ解析結果ＤＢ４７の会員ＩＤ、運動時間、運動内容、消費カロリーとして記録する処理を行う（ステップＳ３１２）＜解析結果情報書込処理ステップ＞。
【０２２２】
なお、以上のステップＳ３０７〜ステップＳ３１２により、さらに、後述のステップＳ３２１〜ステップＳ３３５の消費カロリーの計算手順を含む処理にて、本発明の一態様にいう「解析演算制御ステップ」を構成できる。この「解析演算制御ステップ」では、コンピュータが、各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、前記領域利用形態把握ステップにて把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記第１識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする。
また、本発明の他の態様の「解析演算制御ステップ」では、前記管理装置が、各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、把握された区分領域の種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記開始時刻情報と前記終了時刻情報と前記生体情報とに基づいて解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記利用者を識別する利用者識別情報と対応して特定の他の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする。
【０２２３】
[２．５]（解析結果表示に関連する処理）
図１９は、本発明の第１の実施の形態による通信システムの解析結果表示に関連する処理の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。利用者は、図１９に示すように、運動が終了した後、自分が行った運動量についてのレポートを表示端末６０を操作して見ることができる。この際の処理を、図１９を参照しつつ説明する。
【０２２４】
先ず、利用者は、表示端末６０に、自分の会員ＩＤを入力する。入力された会員ＩＤ情報は、表示端末６０の特定の記憶領域に記憶される（ステップＳ４０１）。
【０２２５】
次に、表示端末６０は、入力された会員ＩＤを分析サーバ４０の表示プログラム部４９に送信する処理を行う（ステップＳ４０２）。
【０２２６】
表示端末６０から送信された会員ＩＤは、分析サーバ４０の表示プログラム部４９にて受信される制御処理がなされる（ステップＳ４０３）＜会員ＩＤ受信処理ステップ＞。なお、このステップＳ４０３は、本発明にいう「利用者識別情報受付ステップ」を構成できる。この「利用者識別情報受付ステップ」は、前記利用者識別情報を受ける処理を行う。
【０２２７】
そして、表示プログラム部４９は、解析結果ＤＢ４７を参照し、受信した会員ＩＤに紐付く運動時間、運動内容、消費カロリーなどの情報を取得する（ステップＳ４０４）＜解析結果情報取得処理ステップ＞。このステップＳ４０４は、本発明にいう「結果情報取得ステップ」に該当する。この「結果情報取得ステップ」は、前記管理装置が、前記利用者識別情報に対応する解析結果物理量情報を取得する処理を行う。
【０２２８】
また、表示プログラム部４９は、会員ＤＢ４８を参照し、受信した会員ＩＤに紐付く氏名、性別などの情報を取得する（ステップＳ４０５）＜氏名・性別情報取得処理ステップ＞。
【０２２９】
さらに、表示プログラム部４９は、氏名、性別、運動時間、運動内容、消費カロリーなどの情報を表示端末６０に送信する処理を行う（ステップＳ４０６）＜解析結果情報表示制御処理ステップ＞。このステップＳ４０６は、本発明にいう「結果出力ステップ」に該当する。この「結果出力ステップ」は、前記管理装置が、前記解析結果物理量情報を出力する処理する処理を行う。
【０２３０】
表示端末６０では、分析サーバ４０より、氏名、性別、運動時間、運動内容、消費カロリーなどの情報を受信する処理を行う（ステップＳ４０７）＜解析結果情報受信処理ステップ＞。
表示端末６０は、受信した氏名、性別、運動時間、運動内容、消費カロリーなどの情報を、表示画面に表示する制御処理を行う（ステップＳ４０８）＜解析結果情報表示制御ステップ＞。
【０２３１】
なお、以上のステップＳ４０１〜ステップＳ４０８により、本発明にいう「表示制御ステップ」を構成できる。この「表示制御ステップ」では、操作入力に基づいて、前記利用者を識別する利用者識別情報を前記管理装置に対して出力することで、前記管理装置が、前記第２通信装置を識別する前記第２識別情報に対応付けられた前記区分領域の利用形態を示す種類情報と、前記第１通信装置を識別する前記第１識別情報に対応づけられた利用者識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握し、把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記利用者識別情報と対応させて特定の記憶領域に書き込む処理を行った後に、前記管理装置が前記利用者識別情報に対応する解析結果物理量情報及び前記種類情報を取得し、取得された前記解析結果物理量情報及び前記種類情報を前記管理装置より受け付けて、前記解析結果物理量情報及び前記種類情報を表示する。
【０２３２】
なお、本実施の形態では、表示端末６０に表示される情報として、全運動時間、全消費カロリーなどの情報を表示する場合を例示したが、これに限定されるものではない。各運動の種類毎の各消費カロリーや各運動時間を表示できるようにしてもよい。
【０２３３】
[２．６]（消費カロリー演算ステップ）
次に、消費カロリーを演算する消費カロリー演算ステップの詳細について、図１８を参照しつつ説明する。図１８は、本発明の第１の実施の形態による通信システムの処理手順のうち消費カロリー演算処理のより詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２３４】
先ず、図１８に示すように、生体情報記憶手段（生体情報ＤＢ）を参照し、特定の運動種類が、どのくらいの時間行われたのか、特定の運動種類の運動時間を算出する処理を行う（ステップＳ３２１）＜運動時間算出ステップ＞。
【０２３５】
続いて、１分毎にカウントされている心拍数情報から、前記運動時間での平均心拍数を算出する処理を行う（ステップＳ３２２）＜平均心拍数算出ステップ＞。
【０２３６】
次に、ステップＳ３２２にて算出された「平均心拍数」が、第１の心拍数（例えば１６０等）以上であるか否か判定を行う（ステップＳ３２３）＜第１段階係数判定ステップ＞。
【０２３７】
前記ステップＳ３２３の第１段階係数判定ステップにて、平均心拍数が第１の心拍数（例えば１６０等）以上であると判定された場合には、解析用ＤＢを参照し、対応する運動種類の第１係数（係数大）の値を取得する処理を行う（ステップＳ３２７）＜第１係数取得ステップ＞。
【０２３８】
一方、前記ステップＳ３２３の第１段階係数判定ステップにて、平均心拍数が第１の心拍数（例えば１６０等）未満の場合には、続いて、次に、ステップＳ３２２にて算出された「平均心拍数」が、第２の心拍数（例えば１２０）以上から第１の心拍数（例えば１６０等）未満の間であるか否か判定を行う（ステップＳ３２４）＜第２段階係数判定ステップ＞。
【０２３９】
前記ステップＳ３２４の第２係数判定ステップにて、平均心拍数が第２の心拍数（例えば１２０等）以上から第１の心拍数（例えば１６０）未満の間であると判定された場合には、解析用ＤＢを参照し、対応する運動種類の第２係数（係数中）の値を取得する処理を行う（ステップＳ３２６）＜第２係数取得ステップ＞。
【０２４０】
一方、前記ステップＳ３２４の第２係数判定ステップにて、平均心拍数が第２の心拍数（例えば１２０等）以上から第１の心拍数（例えば１６０）未満の間でないと判定された場合には、解析用ＤＢを参照し、対応する運動種類の第３係数（係数小）の値を取得する処理を行う（ステップＳ３２５）＜第３係数取得ステップ＞。
なお、以上のステップＳ３２２〜ステップＳ３２７により、本発明にいう「（解析演算制御ステップに含まれる）係数取得ステップ」を構成できる。この「係数取得ステップ」は、各特定時間にて取得される各生体情報の平均値を複数段階に規定した各段階範囲と、この各段階範囲に対応する互いに異なる各係数と、を予め関連付けておき、前記平均値が、前記各段階範囲のうちいずれの段階範囲にあるかを判定し、対応する係数を取得する。
【０２４１】
次に、解析用ＤＢを参照し、対応する運動種類の単位消費カロリーの情報を取得する処理を行う（ステップＳ３２８）＜単位消費カロリー取得ステップ＞。
【０２４２】
続いて、前記単位消費カロリーと、前記運動時間と、前記係数とに基づいて、対応する運動種類の消費カロリーを算出する処理を行う（ステップＳ３３１）＜単独消費カロリー算出ステップ＞。
なお、このステップＳ３３１により、本発明の一態様にいう「第１の物理量算出ステップ」を構成できる。この「第１の物理量算出ステップ」は、前記区分領域内での運動種類に応じた単位時間あたりの単位物理量情報と、前記区分領域内にて運動した第１の全運動時間情報と、前記係数とに基づいて、前記区分領域内の第１の物理量を算出する。
さらに、このステップＳ３３１により、本発明の他の態様にいう「区分領域消費カロリー演算ステップ」を構成できる。この「区分領域消費カロリー演算ステップ」では、前記区分領域内での運動の種類に応じた単位時間あたりの単位消費カロリー情報と、前記区分領域内にて運動した区分領域運動時間情報と、前記係数とに基づいて、前記区分領域内の消費カロリー情報を演算する。
【０２４３】
さらに、他の運動種類について消費カロリーを算出したか否かを判定する処理を行う（ステップＳ３３２）＜複数種類消費カロリー算出判定ステップ＞。
【０２４４】
前記ステップＳ３３２において、他の運動種類について消費カロリーを算出していないものと判定された場合には、ステップＳ３２１に戻る。一方、ステップＳ３３２にて、他の運動種類について消費カロリーを算出したものと判定された場合には、全運動種類の全運動時間を算出する処理を行う（ステップＳ３３３）＜全運動時間算出ステップ＞。
次いで、全運動種類の全消費カロリーを算出する処理を行う（ステップＳ３３４）＜全消費カロリー演算ステップ＞。
なお、この「全消費カロリー演算ステップ」は、「区分領域消費カロリー算出ステップ」にて算出された前記区分領域の前記消費カロリー情報と、前記利用者が利用した複数の前記区分領域の運動の種類と、に基づいて、各前記区分領域の各前記消費カロリーの総和である全消費カロリーを演算する。
そして、解析結果ＤＢに結果情報（全消費カロリー、全運動時間など）を書き込む処理を行う（ステップＳ３３５）。
【０２４５】
このように、単位消費カロリーをもとに、生体情報の値の大きさに応じて「第１係数」、「第２係数」、「第３係数」などの係数を乗じることで、利用者の体重などの身体情報を用いることなく正確な消費カロリーを計算することができる。
【０２４６】
以上のように本実施の形態によれば、特定領域の各区分領域の利用者は、運動中の利用者の生体情報（拍数＜心拍、脈拍を含む：心拍と脈拍は医学的には異なる意味をもつが、通常の健康人であって不整脈などがない場合においては両者は一致するとみなすことができるため、単に拍数と称呼する場合がある＞、心電、体温、三次元の運動加速度など）を取得して無線発信可能な無線生体センサを身につける。この無線生体センサが発信する電波は、一定以下の距離しか到達できないことが好ましい。
【０２４７】
さらに、無線生体センサからの信号を受信する受信端末を、特定領域に亘って複数設置する。受信端末は、利用者が運動をする特定領域（例えばフロア）に、（例えば特定の無線生体センサの発信した電波は、複数の受信端末のうちの１つの受信端末が受信できるように＜実際には、ＲＦＩＤタグリーダで構成する場合には、複数の受信端末が受信したとしてもＲＦＩＤタグが発する電波の電波強度の強い方の受信端末を利用者が属するゾーンとするゾーン判定によって特定することもできるが、より好ましくは＞）間隔をあけたマトリクス状に配置する。受信端末は、それぞれ一意の識別子を持つ。
【０２４８】
分析サーバには、利用者と生体センサを対応付ける情報（生体センサ利用者ＤＢ）を保持する。さらに、分析サーバには、特定領域（フロア）への運動器具の配置や、特定の運動を行う区分領域（エリア）といった領域利用形態図情報（フロアマップ情報）＜施設マップＤＢ＞を予め保持する。
【０２４９】
これにより、利用者が特定領域（フロア）のいずれかの場所で運動を行うと、いづれかの受信端末が、利用者に取り付けられた無線生体センサから発信された情報を受信する。その受信端末の識別子と、フロアマップ情報とから、その利用者がどのような種類の運動を行ったか（どの運動器具を用いて運動したか、あるいは、どの運動スペースで運動したか）を判別できる。  
【０２５０】
さらに、取得した情報を、発生した場所に応じて処理内容を変えることが出来る。つまり、運動施設内にて利用者が行う運動の種類を把握して、該運動の種類に応じた運動諸量を利用者に対して提供できる。具体的には、利用者の生体情報が発生された場所での運動の種類に応じて解析結果物理量の一例である消費カロリーなどの計算手法（解析演算手法）を変えることで、精度のよい解析結果物理量の一例であるカロリー計算が出来る。
【０２５１】
また、利用者は、無線生体センサを取り付けるだけで解析結果物理量の演算（例えばカロリー計算）を行うことが出来るため、各運動機器において操作をする必要がない。
さらに、フロア（特定領域）にセンサの受信端末以外の装置を設置する必要がないのでシステム構成が容易となる。
【０２５２】
また、本実施の形態では、無線生体センサ自身が、情報送信部と、位置情報を識別するための固有の情報（センサＩＤ：第１識別情報）を持つため、運動機器例えばトレーニング装置などに特別な機器を設置する必要がなくなる。また、受信端末には、自身で保有する識別情報だけを分析サーバに送信する機能を有するだけでよい。さらに、全体の処理として一定方向に処理するものであり、その処理時間を短くすることが可能である。
【０２５３】
本実施の形態では、スタジオ内で、利用者が実際に運動を行ったかどうか、或いはどのような種類の運動を行ったかどうかを把握できる。特に、一つのスタジオ内にて複数の種類の運動が行われるような利用のされ方をした場合にも（各種運動機器による運動や運動機器を用いない複数種類の運動が混在する環境でも）各種の運動の種類を把握できる。
【０２５４】
具体的には、一つの（エリアないしは施設）を多目的に使用する「スタジオ」などでは、状況によって、同一時間に一つの「スタジオ」内にてヨガや太極拳など複数の運動種目が行われる場合がある。或いは、同じ太極拳でも気功太極拳と健康武術太極拳などの種類によっても、周囲に影響の少ない種目や利用者が少ないなど種々の事情により、同一時間に異なる種類のグループが一つのスタジオ内で複数形成される場合も多々ある。
【０２５５】
このような場合に、同じフロア（部屋）の中で異なるエリアに分かれて、各々のグループにて運動機器を用いない複数の各運動が行われている状態あったとしても、各運動を把握できる。すなわち、一つのフロア内にて、ゲートを出ずに、利用者が運動の種類を変更した場合であっても、運動の種類を把握し、運動種類に応じた各種生体情報の解析を詳細に算出できる。特に、スタジオプログラム内などの一つの施設内にて複数の種目（ヨガや太極拳など）を行った利用者は、その種目別に消費カロリーなどの各種解析結果物理量を把握できる。  
【０２５６】
［第２の実施の形態］
次に、本発明にかかる第２の実施の形態について、図２０に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成ないしは処理手順に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図２０は、本発明の通信システムの第２の実施の形態の一例を示す説明図である。
【０２５７】
上述の第１の実施の形態では、運動領域を１フロア（すなわち運動施設の特定の階などの部屋）とする構成としたが、本実施の形態では、運動領域を複数の階層（複数階）にて構成する場合を示している。
【０２５８】
具体的には、本実施の形態の通信システム１００では、図２０に示すように、第１階の運動領域Ｆ１と、第２階の運動領域Ｆ２と、第３階の運動領域Ｆ３とを構成している。
第１階の運動領域Ｆ１には、前記第１の実施の形態と同様に、i行ｊ列の略マトリクス状（メッシュ状）に複数の受信端末１２０が設置されている。図２０の例では、例えば３×３の計９個の受信端末２０が設置されている。
第２階の運動領域Ｆ２、第３階の運動領域Ｆ３にも、前記第１階の運動領域Ｆ１同様に、i行ｊ列の略マトリクス状（メッシュ状）に複数の受信端末１２０が設置されている。
【０２５９】
ここで、第１階の運動領域Ｆ１には、運動形態（運動の種類）に応じて区分した各区分運動領域（ＡＲ１―１、ＡＲ１−２）が形成されている。第２階の運動領域Ｆ２には、運動形態（運動の種類）に応じて区分した各区分運動領域（ＡＲ２―１、ＡＲ２−２）が形成されている。第３階の運動領域Ｆ１には、運動形態（運動の種類）に応じて区分した各区分運動領域（ＡＲ３―１、ＡＲ３−２）が形成されている。  
【０２６０】
そして、本実施の形態の通信システム１００は、各階層毎にマトリクス状に配置される複数の受信端末１２０と、複数の受信端末１２０とネットワークＮ１を介して通信可能に形成され、前記生体情報を管理する分析サーバ１４０と、を含んで構成されている。他の無線生体センサや各端末などは、前記第１の実施の形態と同様の構成であるので図示及び説明を省略している。
【０２６１】
分析サーバ１４０は、生体センサ利用者ＤＢ１４２と、施設マップＤＢ１４４とを含んで構成される。なお、分析サーバ１４０の他の構成要素は、前記第１の実施の形態と同様なので図示及び説明を省略している。
【０２６２】
施設マップＤＢ１４４には、第１階の運動領域Ｆ１と、第２階の運動領域Ｆ２と、第３階の運動領域Ｆ３の各階層毎に運動領域図情報を有することとなる。
この際、前記第１の実施の形態にて対応関係を示した分析サーバ内の機能であって本発明にいう「領域利用形態把握手段」は、特定領域の各階層毎に、前記第２識別情報と前記区分領域に固有の運動種類情報との対応関係を示す運動領域図情報を参照して運動の種類を把握する。
【０２６３】
上述のような構成からなる通信システム１００において、第１階の運動領域Ｆ１における利用者は、第１階の複数の受信端末１２０のうちのいずれかの受信端末１２０が無線生体センサからの送信波を探知する。分析サーバ１４０は、施設マップＤＢ内の第１階の運動領域Ｆ１の運動領域図情報を参照することによって、利用者の属する区分領域にて行われている運動の種類を把握できる。
【０２６４】
同様に、第２階の運動領域Ｆ２における利用者は、第２階の複数の受信端末１２０のうちのいずれかの受信端末１２０が無線生体センサからの送信波を探知する。分析サーバ１４０は、施設マップＤＢ内の第２階の運動領域Ｆ２の運動領域図情報を参照することによって、利用者の属する区分領域にて行われている運動の種類を把握できる。
【０２６５】
加えて、第３階の運動領域Ｆ３における利用者は、第３階の複数の受信端末１２０のうちのいずれかの受信端末１２０が無線生体センサからの送信波を探知する。分析サーバ１４０は、施設マップＤＢ内の第３階の運動領域Ｆ３の運動領域図情報を参照することによって、利用者の属する区分領域にて行われている運動の種類を把握できる。
【０２６６】
以上のように本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏しながらも、複数の階層を有する運動施設であっても、運動の種類を把握することができる。特に、ＧＰＳ機能などでは把握が困難な運動施設の環境においても、細部の各区分運動領域の各運動種類を容易に把握できる。
【０２６７】
なお、特定領域内の各区分領域にて各々行われる利用者の運動の種類を把握する際に、本実施の形態では、例えばＲＦＩＤタグなどを含む無線生体センサと、特定領域に亘って設置された複数の受信端末（例えばアンテナ部付きＲＦＩＤタグリーダなど）とによる通信構造を示したが、ここで、ＧＰＳを利用した場合には以下に示すような不都合が生じるので好ましくない。
【０２６８】
すなわち、ＧＰＳ衛星からの電波は、建物内では大幅に減衰してしまうため、一般的な自立型ＧＰＳ受信機は、屋内ではほとんど利用できない。すなわち、ＧＰＳは、地下やトンネルはおろか、遮蔽の多い森や密集した建物のある地域では使うことが出来ない。  
【０２６９】
また、アシスト型ＧＰＳ（Ａ−ＧＰＳ）など様々な高感度化の技術が提案されているが、一般的なＡＧＰＳは，携帯電話のネットワークなどを通してサーバーからアシスト情報をもらうことで、屋内で利用可能ではあるが、屋内のどこでも利用できるほどの感度はもっていない。また、インフラ構築が必要であり、アシスト情報が得られないエリアでは、ユーザーは、位置情報のサービスを得ることができない。さらに、Ａ―ＧＰＳでは、アシスト情報を得る度に通信費が必要である。さらに、測位精度が建物内で２０ｍ程度であるＡ−ＧＰＳでは、室内でも窓に近づけないと測位できない。また、ＧＰＳ衛星が放送している信号と同じ信号を発信する装置を地上に設置し、ＧＰＳ信号の届かない空間をカバーしなければならない。
【０２７０】
これに対して本実施の形態では、例えばＲＦＩＤタグなどを含む無線生体センサと、特定領域に亘って設置された複数の受信端末（例えばアンテナ部付きＲＦＩＤタグリーダなど）とによる通信構造にて形成されるので、フロア内部での利用者の位置を詳細に把握可能である。しかも、運動施設の１階、２階、３階という具合に、多層構造が形成されたとしても、各層内の各区分領域を各々詳細に把握できるという特徴がある。
【０２７１】
［第３の実施の形態］
次に、本発明にかかる第３の実施の形態について、図２１に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図２１は、本発明の通信システムの第３の実施の形態の一例を示すブロック図である。
【０２７２】
上述の実施の形態では、一つの運動施設において、分析サーバーを１台設置した構成としたが、本実施の形態では、複数の運動施設に各々分析サーバーを設置し、それらの各分析サーバーをデータセンタのセンタサーバで管理する場合の構成例を開示している。
【０２７３】
具体的には、本実施の形態の通信システム２００は、図２１に示すように、施設ＢＬ１内にて略マトリクス状に設置された受信端末群２１０ｍ−１と、前記受信端末群２１０ｍ−１と施設ＢＬ１内のネットワークＬＮ１を介して通信可能に形成された施設ＢＬ１の分析サーバ２４０−１と、施設ＢＬ１同様に、施設ＢＬ２の受信端末群２１０ｍ−２・ネットワークＬＮ２・分析サーバ２４０−２と、・・・・、施設ＢＬｎの受信端末群２１０ｍ−ｎ・ネットワークＬＮｎ・分析サーバ２４０−ｎと、各施設（ＢＬ１〜ＢＬｎ）の各分析サーバ（２４０−１〜２４０−ｎ）とネットワークＷＮを介して通信可能に形成されたデータセンタのセンターサーバ２７０と、を含んで構成される。
なお、無線生体センサなど、前記第１の実施の形態と同様の構成については、図示及びその説明を省略している。
【０２７４】
センターサーバ２７０は、前記第１の実施の形態の分析サーバと同様の機能を有する他、各分析サーバ（２４０−１〜２４０−ｎ）の情報を一元管理する。
この際、前記第１の実施の形態にて対応関係を示した分析サーバ内の機能であって本発明にいう「領域利用形態把握手段」は、複数の前記特定領域毎に、前記第２識別情報と前記区分領域に固有の運動種類情報との対応関係を示す運動領域図情報を参照して運動の種類を把握する。
【０２７５】
上述のような構成からなる通信システム２００において、先ず、施設ＢＬ１の区分領域にて利用者に取り付けられた無線生体センサ（不図示）からの生体情報は、受信端末群２１０ｍ−１を構成する複数の受信端末のうちいずれかの受信端末にて受信される。受信端末群２１０ｍ−１からの生体情報は、ネットワークＬＮ１を介して分析サーバ２４０−１に情報蓄積処理され、種々の解析演算が行われ、解析結果情報が蓄積処理される。同様にして、他の施設ＢＬ２、・・、施設ＢＬＮについても各々同様に、分析サーバ２４０−２、・・、分析サーバ２４０−ｎに生体情報及び解析結果情報が各々蓄積処理される。
利用者の生体情報及び解析結果情報は、分析サーバ２４０−１、・・、分析サーバ２４０―ｎよりネットワークＷＮを介してセンターサーバ２７０に集められ、各施設ＢＬ１、・・、施設ＢＬｎの生体情報及び解析結果情報は一元管理できる。
【０２７６】
以上のように本実施の形態によれば、前記第1の実施の形態と同様の作用効果を奏しながらも、各分析サーバをセンタサーバで管理するシステムを構築することにより、複数の地域に各支店の各運動施設を有するようなクラブの場合であっても、各運動施設内の各区分運動領域での運動の種類に応じて生体情報を取得できるシステム構成を提供できる。
【０２７７】
なお、本実施の形態においては、各施設に各分析サーバを設置する構成としたが、各分析サーバーを設置せずに、センタサーバーが直接各施設の受信端末と通信可能に形成される構成としてもよい。これにより、データセンター側で分析サーバを持ち、複数のフィットネスクラブが分析サーバを利用することもできる。
【０２７８】
［第４の実施の形態］
次に、本発明にかかる第４の実施の形態について、図２２に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図２２は、本発明の通信システムの第４の実施の形態の一例を示すブロック図である。
【０２７９】
上述の実施の形態では、生体無線センサで生体情報を取得する生体情報取得部として、利用者の心拍数のみを検出する構成としたが、本実施の形態では、生体情報取得部として、拍数情報（心拍、脈拍を含む）の他、心電情報、脈波情報、体温情報、三次元の加速度情報などを同時に取得できる構成としている。
【０２８０】
具体的には、本実施の形態の通信システムに用いられる無線生体センサ３１０は、図２２に示すように、利用者に関する種々の生体情報を取得可能な生体情報取得部３１１と、無線生体センサ自身を識別するための無線生体センサＩＤを記憶したセンサＩＤ記憶部３１４と、前記生体情報取得部３１１にて取得される種々の生体情報と前記無線生体センサＩＤを受信端末（本実施の形態では図示せず）に対して送信する情報送信部３１５と、各種操作を行うことができる操作部３１７と、これらの各部の制御を司るとともに、生体情報取得部３１１にて取得される種々の各生体情報に対して各々センサＩＤ記憶部３１４の無線生体センサＩＤを付して前記情報送信部３１５を介して送信する制御処理を行う制御部３１６と、を含んで構成される。
【０２８１】
生体情報取得部３１１は、拍数情報を検出する拍数情報検出部３１２ａと、この拍数情報検出部３１２ａにて検出された拍数情報の信号処理を行う拍数情報信号処理部３１３ａと、心電情報を検出する心電情報検出部３１２ｂと、この心電情報検出部３１２ｂにて検出された心電情報の信号処理を行う心電情報信号処理部３１３ｂと、脈波情報を検出する脈波情報検出部３１２ｃと、この脈波情報検出部３１２ｃにて検出された脈波情報の信号処理を行う脈派情報信号処理部３１３ｃと、体温情報を検出する体温情報検出部３１２ｄと、この体温情報検出部３１２ｄにて検出された体温情報の信号処理を行う体温情報信号処理部３１３ｄと、三次元の加速度情報を検出する三次元の加速度情報検出部３１２ｅと、この三次元の加速度情報検出部３１２ｅにて検出された三次元の加速度情報の信号処理を行う三次元の加速度情報信号処理部３１３ｅと、その他の生体情報を検出するその他の生体情報検出部３１２ｆと、このその他の生体情報検出部３１２ｆにて検出されたその他の生体情報の信号処理を行うその他の生体情報信号処理部３１３ｆと、を含んで構成される。
【０２８２】
また、拍数情報検出部３１２ａとしては、例えば、指で測定する第１形式、胸ベルトを装着することで胸で測定する第２形式、手首で測定する光電式の第３形式、耳たぶにて測定する第4形式などが挙げられるが、これらのうちいずれであってもよい。なお、「拍数」は、脈拍数、心拍数を含む。
【０２８３】
心電情報検出部３１２ｂは、主として心電図波形を取得できることが好ましく、胸などにて測定する形式などが挙げられる。
【０２８４】
脈波情報検出部３１２ｃは、例えば光電脈波センサなどが挙げられる。
【０２８５】
体温情報検出部３１２ｄは、例えば温度センサが挙げられる。温度センサは、体表温（皮膚温度）、直腸温、外耳温などを計測できることが好ましい。また、体温検出部３２１ｄは、手首に装着できるタイプや足首に装着できるタイプなど種々のものが挙げられる。
【０２８６】
三次元の加速度情報検出部３１２ｅは、例えば３軸加速度センサなどが挙げられる。手首などに装着できるタイプなどが挙げられる。
【０２８７】
なお、その他の生体情報検出部３１２ｆは、その他の各種生体情報を各々検出する検出部として機能し、検出される「生体情報」としては、例えば、血圧情報、筋電情報、発汗情報、体脂肪率情報、血流情報、骨量情報、水分情報、高度情報（垂直移動）、ＳＰＯ２値（血中飽和酸素濃度情報）、環境温度情報、環境気圧情報、などが挙げられる。
【０２８８】
また、その他の生体情報検出部３１２ｆに含まれる各種センサとしては、この他、例えば３軸ジャイロセンサ、明るさセンサ、圧力センサ、皮膚感知センサ、湿度センサ、赤外線センサなどを備えてよい。
【０２８９】
操作部３１７は、複数の生体情報のうち利用者に必要な特定の生体情報（一又は複数）を選択する機能を有する。勿論、全ての生体情報を取得することも可能である。
【０２９０】
上記のような構成からなる無線生体センサ３１０において、制御部３１６は、操作部３１７からの操作に基づいて、特定の生体情報（一又は複数）を選択的に取得する取得制御機能を有し、さらに、取得された一又は複数の生体情報にセンサＩＤを付与して情報送信部３１５を介して複数の受信端末のうちのいずれかの受信端末に対して送信する制御を行う。送信されたセンサＩＤ付きの一又は複数の生体情報は、分析サーバに蓄積処理される。
【０２９１】
（分析サーバ）
本実施の形態の通信システムに用いられる無線生体センサが上記のような構成となることから、分析サーバの構成は、以下に示す構成を採用することが好ましい。分析サーバ３４０は、図２３に示すように、プログラム制御により動作する情報処理装置（コンピュータ）であり、記憶部３４１と、制御部３４３と、その他の各部３４２と、を含んで構成される。その他の各部３４２には、前記第１の実施の形態と同様の構成が内在されている。
【０２９２】
ここで、本実施の形態においては、制御部３４３は、解析結果物理量を解析演算するのに生体情報を一つのみ用いる単独演算モードと、解析結果物理量を解析演算するのに複数の生体情報を組み合わせて算出を行う複合演算モードと、を切替選択制御を行う機能（第２のモード切替制御部：不図示）と、さらに、解析結果物理量を算出する際に、前記第１の実施の形態とほぼ同様に運動の種類、取得生体物理量の大きさに応じた係数を決定して算出する係数決定方式モードと、予め生体情報と解析結果物理量情報との対応関係を（運動の種類毎に）テーブル化し、該テーブルを参照することによって、解析結果物理量情報を演算するテーブル参照方式モードと、前記テーブル参照方式モードにおいて係数を用いる混合モードと、をモード切替選択制御を行う機能（第１のモード切替制御部：不図示）とを含んで構成される。以下、具体的に説明する。
【０２９３】
図２３に示すブロック図における一部の各ブロック（例えば符号３４３ａ、３４３ｂ、３４３ｃ、３４３ｄ、３４３ｅ、３４３ｆ、３４３ｇ、３４３ｈ、３４３ｉ、３４３ｊ、３４３ｋ、３４３ｌ、３４３ｍ、３４３ｎ、３４４ａ、３４４ｂ、３４４ｃ、３４４ｄ、３４４ｅ、３４４ｆ、３４５、３４６、及び３４７等）は、コンピュータが適宜なメモリに格納された各種プログラムを実行することにより、該プログラムにより機能化された状態を示すソフトウエアモジュール構成である。すなわち、物理的構成は例えば一又は複数のＣＰＵ（或いは一又は複数のＣＰＵと一又は複数のメモリ）等ではあるが、各手段によるソフトウエア構成は、プログラムの制御によってＣＰＵが発揮する複数の機能を、それぞれ複数の手段による構成要素として表現したものである。ＣＰＵがプログラムによって実行されている動的状態（プログラムを構成する各手順を実行している状態）を機能表現した場合、ＣＰＵ内に各手段が構成されることになる。プログラムが実行されていない静的状態にあっては、各手段の構成を実現するプログラム全体（或いは各手段の構成に含まれるプログラム各部）は、メモリなどの記憶領域に記憶されている。以下に示す各手段の説明は、プログラムにより機能化されたコンピュータをプログラムの機能と共に説明したものと解釈することも出来るし、また、固有のハードウエアにより恒久的に機能化された複数の電子回路ブロックからなる装置を説明したものとも解釈することが出来ることは、当然である。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現でき、いずれかに限定されるものではない。
【０２９４】
記憶部３４１は、その他の記憶部３４１ｇを含む。その他の記憶部３４１ｇには、「係数決定方式モード」にて利用される運動の種類と各段階の係数値（例えば前記第１の実施の形態の第１係数＜大＞、第２係数＜中＞、第３係数＜小＞などが挙げられるが＜生体情報の種類や解析結果物理量の種類など＞必要に応じてそれ以上の多段階ないしはそれ以下の各段階に構成してもよい）との対応関係を示した係数値基準テーブルを含む。
さらに、その他の記憶部３４１ｇには、各段階の係数値を決定するための生体物理量の基準値を定めた各段階と基準生体物理量との対応関係を示した生体物理量基準テーブルを含む。
【０２９５】
この係数値基準テーブルは、生体情報（取得生体物理量）の種類に応じて形成されている。このため、「係数値基準テーブル」は、例えば、運動の種類と拍数に基づく解析結果物理量（例えば、消費カロリー、運動強度など）を算出するための各段階係数値との対応関係を示す第１係数値基準テーブル、運動の種類と心電情報に基づく解析結果物理量（例えばＶＯ２ｍａｘ推測値など）を算出するための各段階係数値との対応関係を示す第２係数値基準テーブル、運動の種類と脈波に基づく解析結果物理量を算出するための各段階係数値との対応関係を示す第３係数値基準テーブル、運動の種類と体温に基づく解析結果物理量（例えば、基礎代謝量、消費カロリーなど）を算出するための各段階係数値との対応関係を示す第４係数値基準テーブル、運動の種類と三次元の運動加速度に基づく解析結果物理量（例えば消費カロリー）を算出するための各段階係数値との対応関係を示す第５係数値基準テーブル、運動の種類とその他の生体情報（例えば、血圧、体脂肪率など）に基づく解析結果物理量を算出するための各段階係数値との対応関係を示す第６係数値基準テーブル、等々を含んでいる。
【０２９６】
さらに、係数値基準テーブルには、（例えば前記第１の実施の形態では、拍数に基づいて消費カロリーを算出するため、１分当たりの単位消費カロリー＜単位生体物理量＞と運動の種類をも関連させてテーブル化しておく必要があったが、）取得される生体物理量の種類や解析結果物理量の種類など必要に応じて他の種々の物理パラメータを相関させたテーブルを各種用意しておいても構わない。この際、「単位生体物理量」でなくともよいのは勿論である。
なお、演算の際には、通常は、生体物理量基準テーブルを参照して、取得された取得生体物理量がどの基準生体物理量に近いかによって特定の段階が決定され、この段階に対応する係数値を係数値基準テーブルを参照することで決定する。この際、係数値基準テーブルは運動種類情報も要素として内在されていることから、係数値は、運動種類情報を考慮して決定される。そして、取得生体物理量（或いは単位生体物理量）と係数と他の物理パラメータ（消費カロリーの場合は時間）とを演算（例えば乗算）することで解析結果物理量が算出される。この際、他のパラメータとしては、解析結果物理量の種類に応じて複数の物理パラメータを使用してもよいし、全く用いなくてもよい。このように、運動種類情報によって、係数値や単位生体物理量が変更制御され、また取得物理量の大きさによっても係数値が変更制御されることで、運動種類（換言すれば区分領域）に応じた解析演算手法の変更制御を行うことができる。
【０２９７】
一方、記憶部３４１は、「テーブル参照方式モード」にて利用される以下の各部を含んで構成される。すなわち、記憶部３４２は、拍数情報と解析物理量（例えば消費カロリー）との相関関係を運動の種類に応じて定義した第１相関テーブルを記憶した拍数―解析物理量情報記憶部３４１ａと、心電情報と解析物理量との相関関係を定義した第２相関テーブルを運動の種類に応じて記憶した心電―解析物理量情報記憶部３４１ｂと、脈波情報と解析物理量との相関関係を定義した第３相関テーブルを運動の種類に応じて記憶した脈波―解析物理量情報記憶部３４１ｃと、体温情報と解析物理量との相関関係を定義した第４相関テーブルを運動の種類に応じて記憶した体温―解析物理量情報記憶部３４１ｄと、三次元の加速度情報と解析物理量との相関関係を定義した第５相関テーブルを運動の種類に応じて記憶した三次元の加速度―解析物理量情報記憶部３４１ｅと、その他の生体情報と解析物理量との相関関係を定義した第６相関テーブルを運動の種類に応じて記憶したその他の生体情報―解析物理量情報記憶部３４１ｆと、前記第１の実施の形態の分析サーバの記憶部と同様の構成が内在され・かつその他分析サーバ３４０に必要な各種情報やワークエリアとしての機能を有するその他の記憶部３４１ｇと、を含んで構成される。
【０２９８】
なお、各記憶部には解析結果物理量の種類に応じて複数の相関テーブルを構成してよい。例えば、拍数―解析物理量情報記憶部３４１ａには、解析結果物理量の一例が消費カロリーである場合には、拍数情報と特定の運動種類の消費カロリーとの相関テーブル、拍数情報と他の運動種類の消費カロリーとの相関テーブル、解析結果物理量の一例が運動強度
である場合には、拍数情報と特定の運動種類の運動強度との相関テーブル、拍数情報と他の運動種類の消費カロリーとの相関テーブル、などを備えていてよい。他の生体情報についても同様である。
【０２９９】
制御部３４３は、無線生体センサから受信端末を介して送信される拍数情報を受信して取得する制御処理を行う拍数情報取得処理部３４３ａと、同様にして心電情報を受信して取得する制御処理を行う心電情報取得処理部３４３ｂと、同様にして脈波情報を受信して取得する制御処理を行う脈波情報取得処理部３４３ｃと、同様にして体温情報を受信して取得する制御処理を行う体温情報取得処理部３４３ｄと、同様にして三次元の加速度情報を受信して取得する制御処理を行う三次元の加速度情報取得処理部３４３ｅと、同様にしてその他の生体情報を受信して取得する制御処理を行うその他の生体情報取得処理部３４３ｆと、これらの各取得部での各生体情報のうち、解析に必要な生体情報を選択制御する生体情報選択制御部３４３ｇと、を含んで構成される。
【０３００】
その他の生体情報取得処理部３４３ｆは、その他の各種生体情報を各々取得する処理を行う機能を有し、取得される「生体情報」としては、例えば、血圧情報、筋電情報、発汗情報、体脂肪率情報、血流情報、骨量情報、水分情報、高度情報（垂直移動）、ＳＰＯ２値（血中飽和酸素濃度情報）、環境温度情報、環境気圧情報、などが挙げられる。これらの取得情報によって、例えば、取得された一方の生体情報から算出された一方の解析結果物理量と、他方の生体情報から算出された他方の解析結果物理量とを比較したり、一方及び他方の各解析結果物理量の平均を算出するようにしてもよい。
【０３０１】
制御部３４３は、さらに、第１の解析物理量算出処理部３４３ｈと、第２の解析物理量算出処理部３４３ｈと、第３の解析物理量算出処理部３４３ｈと、第４の解析物理量算出処理部３４３ｈと、第５の解析物理量算出処理部３４３ｈと、第６の解析物理量算出処理部３４３ｈと、解析物理量総合算出処理部３４３ｎと、を含んで構成される。
【０３０２】
制御部３４３は、さらに、拍数関連係数決定処理部３４４ａと、心電関連係数決定処理部３４４ｂと、脈波関連係数決定処理部３４４ｃと、体温関連係数決定処理部３４４ｄと、三次元の加速度関連係数決定処理部３４４ｅと、その他の生体情報関連係数決定処理部３４４ｆと、運動種類生体情報選択制御部３４５と、前記第１の実施の形態の制御部と同様の機能構成を内在したその他の各処理部３４６と、これらの各部の実行手順並びにこれらの各部の制御を司る分析制御部３４７と、を含んで構成される。
【０３０３】
拍数関連係数決定処理部３４４ａは、拍数情報取得処理部３４３ａからの拍数情報に基づいて、平均拍数が第１の拍数以上である場合には、対応する運動種類の第１係数（係数大）の値とし、平均拍数が第２の拍数以上から第１の拍数未満の間である場合には、対応する運動種類の第２係数（係数中）の値とし、平均拍数が第２の拍数以下である場合には、対応する運動種類の第３係数（係数小）の値とする決定処理を行う。
【０３０４】
心電関連係数決定処理部３４４ｂは、心電情報取得処理部３４３ｂからの心電情報に基づいて、心電情報から得られる取得物理量が第１の取得物理量以上である場合には、対応する運動種類の第１係数（係数大）の値とし、取得物理量が第２の取得物理量以上から第１の取得物理量未満の間である場合には、対応する運動種類の第２係数（係数中）の値とし、取得物理量が第２の取得物理量以下である場合には、対応する運動種類の第３係数（係数小）の値とする決定処理を行う。  
【０３０５】
脈波関連係数決定処理部３４４ｃは、脈波情報取得処理部３４３ｃからの脈波情報に基づいて、脈波情報から得られる取得物理量が第１の取得物理量以上である場合には、対応する運動種類の第１係数（係数大）の値とし、取得物理量が第２の取得物理量以上から第１の取得物理量未満の間である場合には、対応する運動種類の第２係数（係数中）の値とし、取得物理量が第２の取得物理量以下である場合には、対応する運動種類の第３係数（係数小）の値とする決定処理を行う。  
【０３０６】
体温関連係数決定処理部３４４ｄは、体温関連係数決定処理部３４４ｄは、体温情報取得処理部３４３ａからの体温情報に基づいて、体温又は単位時間の平均体温が第１の体温以上である場合には、対応する運動種類の第１係数（係数大）の値とし、体温が第２の体温以上から第１の体温未満の間である場合には、対応する運動種類の第２係数（係数中）の値とし、体温が第２の体温以下である場合には、対応する運動種類の第３係数（係数小）の値とする決定処理を行う。
【０３０７】
三次元の加速度関連係数決定処理部３４４ｅは、三次元の加速度関連係数決定処理部３４４ｅは、三次元の加速度情報取得処理部３４３ａからの三次元の加速度情報に基づいて、三次元の加速度が第１の加速度以上である場合には、対応する運動種類の第１係数（係数大）の値とし、加速度が第２の加速度以上から第１の加速度未満の間である場合には、対応する運動種類の第２係数（係数中）の値とし、加速度が第２の加速度以下である場合には、対応する運動種類の第３係数（係数小）の値とする決定処理を行う。
【０３０８】
その他の生体情報関連係数決定処理部３４４ｆは、その他の生体情報取得処理部３４３ｆからのその他の生体物理量情報に基づいて、生体物理量情報が第１の生体物理量以上である場合には、対応する運動種類の第１係数（係数大）の値とし、生体物理量情報が第２の生体物理量以上から第１の生体物理量未満の間である場合には、対応する運動種類の第２係数（係数中）の値とし、生体物理量情報が第２の物理量以下である場合には、対応する運動種類の第３係数（係数小）の値とする決定処理を行う。
【０３０９】
運動種類生体情報選択制御部３４５は、運動の種類及び／又は生体情報の種類に応じて、各算出処理部のうちいずれかの算出処理部を選択制御する。
【０３１０】
第１の解析物理量算出処理部３４３ｈは、「係数決定方式モード」にあっては、拍数関連係数決定処理部３４４ａにて決定された運動種類情報に応じた係数値と、その他の記憶部３４１ｇからの運動種類情報に対応する単位生体物理量情報（例えば単位消費カロリー）と、その他の記憶部３４１ｇからの他の物理パラメータ（例えば時間情報）と、に基づいて、第１解析物理量（例えば消費カロリー）を算出する処理を行う。
【０３１１】
第１の解析物理量算出処理部３４３ｈは、「テーブル参照方式モード」にあっては、拍数情報取得処理部３４３ａからの拍数情報と、拍数―解析物理量情報記憶部３４１ａでの運動の種類に対応する解析物理量情報と、他の種々の物理パラメータと、に基づいて、第１解析物理量を算出する処理を行う。
例えば、拍数―解析物理量情報記憶部３４１ａの一例として拍数と酸素摂取量との関係を示すテーブルである場合には、単位時間あたりの拍数に基づいて酸素消費量並びに単位時間当たりの消費カロリーを算出し、他の物理パラメータとして時間情報を乗算することで消費カロリーを算出できる。ここで、拍数と酸素摂取量との関係を示すテーブルを運動の種類に応じて複数形成しておき、運動の種類に応じたテーブルを参照することで演算できるようにしてよい。
【０３１２】
第１の解析物理量算出処理部３４３ｈは、「混合モード」にあっては、拍数情報取得処理部３４３ａからの拍数情報に基づき、拍数―解析物理量情報記憶部３４１ａでの対応する解析物理量情報と、拍数関連係数決定処理部３４４ａにて決定された運動の種類を考慮した係数の値と、必要に応じた他の種々の物理パラメータと、に基づいて、第１解析物理量を算出する処理を行う。
なお、拍数を取得することによって得られる解析物理量としては、例えば、消費カロリーの他、酸素消費量、余剰酸素消費量（ＥＰＯＣ）、呼吸パラメータ、酸素摂取量などが挙げられる。
酸素摂取量は、酸素摂取量（ｍｌ／分）＝（動脈血中の酸素含有量―静脈血中の酸素含有量）×心拍出量（ｌ／分）で求まる。ここで、心拍出量＝１回拍出量（ＳＶ）×心拍数となる。
以下、他の生体情報に関してもほぼ同様であるため、「混合モード」についてのみ説明する。
【０３１３】
第２の解析物理量算出処理部３４３ｉは、心電情報取得処理部３４３ｂからの心電情報に基づき、心電―解析物理量情報記憶部３４１ｂでの対応する解析物理量情報と、心電関連係数決定処理部３４４ｂにて決定された運動の種類を考慮した係数の値と、必要に応じた他の種々の物理パラメータと、に基づいて、第２解析物理量を算出する処理を行う。
なお、心電図情報などの情報を取得することによって得られる解析物理量としては、例えば、一泊毎のＲ−Ｒ間計測値、ＶＯ２ｍａｘ推測値などが挙げられる。
【０３１４】
第３の解析物理量算出処理部３４３ｊは、脈波情報取得処理部３４３ｃからの脈波情報と、脈波―解析物理量情報記憶部３４１ｃでの運動の種類に対応する解析物理量情報と、脈波関連係数決定処理部３４４ｃにて決定された係数の値と、に基づいて、第３解析物理量を算出する処理を行う。
なお、脈派とともに血圧や動脈音などの情報を取得することによって得られる解析物理量としては、例えば、基礎代謝率、動脈硬化に関連する指標、心筋負荷指数、心拍出量、総末梢血管抵抗などが挙げられる。
【０３１５】
第４の解析物理量算出処理部３４３ｋは、体温情報取得処理部３４３ｄからの体温情報に基づき、体温―解析物理量情報記憶部３４１ｄでの対応する解析物理量情報と、体温関連係数決定処理部３４４ｄにて決定された運動の種類を考慮した係数の値と、必要に応じた他の種々の物理パラメータと、に基づいて、第４解析物理量を算出する処理を行う。
なお、体温情報などの情報を取得することによって得られる解析物理量としては、例えば、基礎代謝量、消費カロリーなどが挙げられる。
体温が一度上昇すると、基礎代謝量が１２％上昇するとの観点から、体温と基礎代謝量との相関関係をテーブル化することにより、検出された体温から基礎代謝量を算出することができる。
そして、このような関係をもとに、心拍数から算出した消費カロリーを、前記基礎代謝量を鑑みて補正するようにしてもよい。  
【０３１６】
また、運動強度と体温との相関関係をテーブル化する場合も想定される。ここで運動強度（ＶＯ２ｍａｘ）で表される場合には、発熱量はＶＯ２に比例する。ただし、体温が３７度〜３９度の場合が好ましい。また、環境温度が２６度以下の場合は、運動強度は一定であり、体温は一定値を示す。
また、環境温度が５度〜３０度の場合には、２５％〜７５％ＶＯ２ｍａｘで１度上昇するという相関関係を用いてもよい。ただし、環境温度が４０度では６０％ＶＯ２ｍａｘとなり、運動制限となる。
【０３１７】
また、血圧と温度との関係は、環境温度が低くなると血流が減少し、皮膚温度が低下し、体温は一定値を示す。一方、体温が上昇すると、皮膚血流量が増え、皮膚温度が上昇する。このような関係をテーブル化しておいてもよい。
【０３１８】
第５の解析物理量算出処理部３４３ｌは、三次元の加速度情報取得処理部３４３ｅからの三次元の加速度情報に基づき、三次元の加速度―解析物理量情報記憶部３４１ｅでの対応する解析物理量情報と、三次元の加速度関連係数決定処理部３４４ｅにて決定された運動の種類を考慮した係数の値と、必要に応じた他の種々の物理パラメータと、に基づいて、第５解析物理量を算出する処理を行う。
なお、三次元の加速度情報などの情報を取得することによって得られる解析物理量としては、例えば、消費カロリーなどが挙げられる。
加速度からエネルギー代謝を推定する場合は、例えば、重心付近の腰部の加速度と酸素摂取量との相関関係に基づいて算出するなどが挙げられる。
【０３１９】
第６の解析物理量算出処理部３４３ｍは、その他の生体情報取得処理部３４３ｆからのその他の生体物理量情報に基づき、その他の生体情報―解析物理量情報記憶部３４１ｆの対応する解析物理量情報と、その他の生体情報関連係数決定処理部３４４ｆにて決定された運動の種類を考慮した係数の値と、必要に応じた他の種々の物理パラメータと、に基づいて、第６解析物理量を算出する処理を行う。  
【０３２０】
解析物理量総合算出処理部３４３ｎは、これらの各部の制御を司り、その他の各処理部３４６にてモード選択制御がなされた場合には、それらのモードに応じて、各演算処理部を如何なるモードにて演算させるかを決定し、またどの演算処理部を用いるかを選択し、さらには演算処理部を組み合わせる場合の実行手順の制御や、各演算処理部での結果に基づいて、さらに他の演算を施す（例えば消費カロリーからＭＥＴＳ値を求める等）などを行う。
例えば、拍数から消費カロリーを解析演算する際に、温度や三次元の加速度を考慮して算出するなど種々の演算を行うことができる。あるいは、三次元の加速度から算出した消費カロリーと拍数から算出した消費カロリーとの平均値を算出するようにしてもよい。
【０３２１】
その他の各処理部３４６は、解析結果物理量を算出する際に、前記第１の実施の形態とほぼ同様に運動の種類、取得生体物理量の大きさに応じた係数を決定して算出する係数決定方式モードと、予め生体情報と解析結果物理量情報との対応関係を（運動の種類毎に）テーブル化し、該テーブルを参照することによって、解析結果物理量情報を演算するテーブル参照方式モードと、前記テーブル参照方式モードにおいて係数を用いる混合モードと、をモード切替選択制御を行う第１のモード切替制御部（不図示）を含む。
【０３２２】
さらに、その他の各処理部３４６は、解析結果物理量を解析演算するのに生体情報を一つのみ用いる単独演算モードと、解析結果物理量を解析演算するのに複数の生体情報を組み合わせて算出を行う複合演算モードと、を切替選択制御を行う第２のモード切替制御部（不図示）を含む。
単独算出モードは、さらにいずれの解析結果物理量（例えば消費カロリーであるのか運動強度であるのか）を算出するのかの各選択モードを含んでいる。
複合算出モードは、さらに、組み合わせ設定部（不図示）により、複数の生体情報の中からいずれの生体情報を組み入れるかを設定できる。また、物理量項目選択部（不図示）により、解析結果物理量として何を選択するのか（例えば消費カロリーや運動強度）を選択できるようになっている。
【０３２３】
ここで、本発明に記載の構成要件との対応関係について述べると、本実施の形態の拍数情報検出部３１２ａと拍数情報信号処理部３１３ａとにより、本発明にいう「拍数情報取得手段」を構成でき、本実施の形態の心電情報検出部３１２ｂと拍数情報信号処理部３１３ｂとにより、本発明にいう「心電情報取得手段」を構成でき、本実施の形態の体温情報検出部３１２ｄと体温情報信号処理部３１３ｄとにより、本発明にいう「体温情報取得手段」を構成でき、本実施の形態の三次元の加速度情報検出部３１２ｅと三次元の加速度情報信号処理部３１３ｅとにより、本発明にいう「三次元運動加速度情報取得手段」を構成できる。
また、本実施の形態の制御部３４３により、本発明にいう「解析演算制御手段」を構成できる。この「解析演算制御手段」は、前記拍数情報取得手段での拍数情報に基づいて解析演算し、前記解析結果物理量を算出する機能、前記心電情報取得手段での心電情報に基づいて解析演算し、前記解析結果物理量を算出する機能、前記体温情報取得手段での体温情報に基づいて解析演算し、前記解析結果物理量を算出する機能、前記三次元運動加速度情報取得手段での三次元運動加速度情報に基づいて解析演算し、前記解析結果物理量を算出する機能などを含む。
【０３２４】
上述のような構成からなる通信システムにおいて、無線生体センサは、複数種の各生体情報を同時に取得し、受信端末を介して分析サーバに送信される。分析サーバ３４０において、複数種の各生体情報の各取得処理部にて取得される各生体情報に基づいて、各々解析物理量例えば消費カロリー等が算出される。
【０３２５】
そして、運動の種類に応じて各生体情報のうちいずれかを選択的に計算に用いることができる。例えば、ヨガエリアでは、体温に基づいて計算がなされ、ダンスエリアでは、三次元の加速度に基づいて計算がなされるよう選択設定できるようにしてもよい。
また、各消費カロリーなどの解析物理量を演算する際には、取得された取得物理量そのものの大きさに、各運動に応じた係数を用いることで、運動パターンを識別できる。
【０３２６】
以上のように本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏しながらも、各種のセンサからは複数の各生体情報を取得でき、それらに基づいて各々の解析を行うことができ、これらの解析結果物理量を利用者に提供できる。
特に、温度（体温）や拍数（心拍、脈拍）と三次元の加速度などを組み合わせた演算を行うことにより、今までにない精度の高い解析物理量例えば消費カロリー解析を行うことができる。
【０３２７】
なお、以上の実施の形態では、構成を示したが、解析演算を行うにあたりその処理手順（解析演算制御ステップ）においても同様の機能を包含するものとする。すなわち、解析演算制御ステップは、拍数情報に基づいて解析演算を行うこと、心電情報に基づいて、解析演算を行うこと、体温情報に基づいて解析演算を行うこと、三次元の運動加速度情報に基づいて解析演算を行うことができる。
【０３２８】
［第５の実施の形態］
次に、本発明にかかる第５の実施の形態について、図２４に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図２４は、本発明の通信システムの第５の実施の形態の一例を示す説明図である。
【０３２９】
上記第１の実施の形態では、運動領域（フロア）内の全ての受信端末から生体情報の一例として心拍情報を取得して分析サーバに送信する構成とし、上記第４の実施の形態では、運動領域（フロア）内の全ての受信端末から複数種の各生体情報を取得して分析サーバに送信する構成とした。このため、本実施の形態では、前記第４の実施の形態の無線生体センサ並びに分析サーバを用いることにより、各区分領域に応じて（取得できる又は演算に利用される）生体情報を異なるように構成した場合を示している。
【０３３０】
具体的には、本実施の形態の通信システム４００は、図２４に示すように、無線生体センサ４１０と、複数の受信端末４２０を含んで構成される。
複数の受信端末４２０のうち、第１区分運動領域ＡＲ１の受信端末４２０ａでは、生体情報として、心拍情報及び３次元の運動加速度などが取得できる（転送される）構成とし、第２区分運動領域ＡＲ２の受信端末４２０ｂでは、温度情報のみが取得できる（転送される）構成とし、第３区分運動領域ＡＲ３の受信端末４２０ｃでは、心拍情報のみが取得できる（転送される）構成とし、第４区分運動領域ＡＲ４では、全生体情報が取得できる（転送される）構成とすることもできる。各々の利用者が取得できる生体情報を無線生体センサの操作部（第４の実施の形態を参照）によって選択できる。一方、分析サーバ側でも必要に応じて解析演算に利用する生体情報を選択制御することができる。
【０３３１】
以上のような構成とすることにより、運動の種類に応じて生体情報センサの種類を変更することができる。また、運動の種類に応じて生体情報を選択する際には、センサ側で選択できる構成とすることができる。なお、選択機能を受信端末が備えてもよい。
【０３３２】
［第６の実施の形態］
次に、本発明にかかる第６の実施の形態について、図２５に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図２５は、本発明の通信システムの第６の実施の形態の一例を示すブロック図である。
【０３３３】
上述の各実施の形態では、運動領域（フロア）の全面に亘って略マトリクス状に受信端末を設置する構成としたが、本実施の形態では、少なくとも各区分運動領域毎に受信端末を形成する構成としている。
【０３３４】
具体的には、本実施の形態の通信システムでは、図２５に示すように、無線生体センサ５１０と、複数の受信端末５２０（５２０ａ・５２０ｂ・５２０ｃ・５２０ｄ）と、を含んで構成される。なお、分析サーバなどは前記第１の実施の形態と同様の構成であるので図示及び詳細な説明は省略する。
【０３３５】
本実施の形態では、運動の種類に応じて取得する生体情報の種類を適宜変更する構成としている。すなわち、フィトネスクラブのフロアＦ（運動領域）内にて、第１区分運動領域ＡＲ１には１つの受信端末５２０ａが設置され、第２区分運動領域ＡＲ２には１つの受信端末５２０ｂが設置され、第３区分運動領域ＡＲ１には１つの受信端末５２０ｃが設置され、第４区分運動領域ＡＲ４には１つの受信端末５２０ｄが設置されている。
【０３３６】
すなわち、少なくとも１つの区分運動領域内に一つの受信端末を設置することにより、区分運動領域の運動種類を識別することができる。ただし、無線生体センサ５１０と受信端末５２０との間の通信構造において、特定の条件を満たす通信構造を採用する必要がある。例えば、無線生体センサ５１０と受信端末５２０との間の通信構造に際し、無線生体センサ５１０が発する電波の通信範囲（通信距離）が一つの区分運動領域内で収まる程度であれば、本構成を採用することができる。
【０３３７】
以上のように本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏しながらも、受信端末の設置数を最小に抑えつつ、区分運動領域の運動種類の識別、並びにそれらに応じた生体情報の解析結果情報を提供できる。
【０３３８】
［第７の実施の形態］
次に、本発明にかかる第７の実施の形態について、図２６に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図２６は、本発明の通信システムの第７の実施の形態の一例を示す説明図である。
上述の各実施の形態では、無線生体センサと受信端末との通信構造に際し、無線生体センサの電波強度（出力）や通信距離の関係から、複数の各受信端末を運動領域内に設置するにあたり、各受信端末間の距離を考慮する必要があった。
すなわち、一利用者が特定の場所に静止している瞬間点にて、前記利用者の無線生体センサからの電波が、一の受信端末にだけ到達し、他の受信端末に干渉しないような想定をしていた。
【０３３９】
これに対して、本実施の形態では、無線生体センサからの電波が、一の受信端末のみならず、他の受信端末に干渉、到達したとしても、各受信端末が受信する電波強度の大小によって、いずれの受信端末側により近い方に前記利用者がいるのかその場所を特定するゾーン判定の手法を用いる場合を開示している。このように構成することにより、受信端末の設置パターンに様々なバリエーションを与えることができ、運動領域のレイアウト（例えば平面略正方形構造の領域でない場合など）に応じて各種設置パターンを選択することが可能となる。
【０３４０】
具体的には、本実施の形態の通信システム６００は、図２６に示すように、無線生体センサ６１０と、受信端末６２０と、を含んで構成される。なお、分析サーバなどは前記第１の実施の形態と同様の構成であるので図示及び詳細な説明は省略する。
【０３４１】
フィットネスクラブのフロアＦ（運動領域）において、複数の受信端末６２０は、各区分運動領域（ＡＲ１〜ＡＲ４）の境界領域に設置されている。各受信端末６２０には、図示しない、電波強度検出部を備えており、分析サーバ（不図示）には、電波強度比較部、電波強度に基づく反応受信端末位置決定部を備えている（いずれも不図示）。
【０３４２】
図２６に示すように、利用者Ｐ１の無線生体センサ６１０ａの電波距離（電波到達領域）のゾーンＳＺ１では、受信端末６２０ｃと、受信端末６２０ｄと、受信端末６２０ｂとに到達する。
【０３４３】
この際、受信端末６２０ｃの電波強度検出部では電波強度Ｇ１を検出し、受信端末６２０ｄの電波強度検出部では電波強度Ｇ２を検出し、受信端末６２０ｂの電波強度検出部では電波強度Ｇ３を検出し、分析サーバの電波強度比較部にて、各電波強度がＧ１＞Ｇ２＞Ｇ３と比較結果が出力された場合を想定する。
この場合、分析サーバの反応受信端末位置決定部は、３つの受信端末６２０ｄ・６２０ｂ、６２０ｃが反応した（送信電波を受信して探知した）ことから、現在時刻に対応する反応受信端末の各々のＩＤを記憶領域にテーブルとして記憶する。さらに、反応受信端末位置決定部は、この３つの反応受信端末（送信電波を探知した受信端末）を結ぶ３点の間に利用者Ｐ１がいると認識する。つまり、反応受信端末位置決定部は、施設マップＤＢを参照し、受信端末６２０ｄは、区分運動領域ＡＲ２・ＡＲ３に属し、受信端末６２０ｃは、区分運動領域ＡＲ１・ＡＲ２に属し、受信端末６２０ｂは、区分運動領域ＡＲ２のみに属すことを認識し、区分運動領域として最も多数抽出された区分運動領域ＡＲ２を利用者の属する区分運動領域であると判定する。また、反応受信端末位置決定部は、区分運動領域ＡＲ２の領域内であって、電波強度の最も強いＧ１を示す受信端末６２０ｃの近くに利用者Ｐ１がいると認識する。
【０３４４】
一方、図２６に示すように、利用者Ｐ２の無線生体センサ６１０ｂの電波距離（電波到達領域）のゾーンＳＺ２では、受信端末６２０ｃと、受信端末６２０ｇと、受信端末６２０ｆとに到達する。
【０３４５】
この際、受信端末６２０ｃの電波強度検出部では電波強度Ｇ４を検出し、受信端末６２０ｇの電波強度検出部では電波強度Ｇ５を検出し、受信端末６２０ｆの電波強度検出部では電波強度Ｇ６を検出し、分析サーバの電波強度比較部にて、各電波強度がＧ４＞Ｇ６＞Ｇ５と比較結果が出力された場合を想定する。  
この場合、分析サーバの反応受信端末位置決定部は、３つの受信端末６２０ｃ・６２０ｆ、６２０ｇが反応した（送信電波を受信して探知した）ことから、現在時刻に対応する反応受信端末の各々のＩＤを記憶領域にテーブルとして記憶する。さらに、反応受信端末位置決定部は、この３つの反応受信端末（送信電波を探知した受信端末）を結ぶ３点の間に利用者Ｐ２がいると認識する。つまり、反応受信端末位置決定部は、施設マップＤＢを参照し、受信端末６２０ｃは、区分運動領域ＡＲ１・ＡＲ２に属し、受信端末６２０ｇは、区分運動領域ＡＲ１のみに属し、受信端末６２０ｆは、区分運動領域ＡＲ１のみに属すことを認識し、区分運動領域として最も多数抽出された区分運動領域ＡＲ１を利用者の属する区分運動領域であると判定する。また、反応受信端末位置決定部は、区分運動領域ＡＲ１の領域内であって、電波強度の最も強いＧ４を示す受信端末６２０ｃの近くに利用者Ｐ２がいると認識する。  
【０３４６】
以上のような本実施の形態の構成によれば、受信端末の設置パターンに様々なバリエーションを与えることができ、運動領域のレイアウト（例えば平面略正方形構造の領域でない場合など）に応じて各種設置パターンを選択することが可能となる。
【０３４７】
［第８の実施の形態］
次に、本発明にかかる第８の実施の形態について、図２７に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図２７は、本発明の通信システムの第８の実施の形態の一例を示すブロック図である。
【０３４８】
前記第１の実施の形態では、運動領域をブロック分割した各ブロックの端部に配置したが、本実施の形態では各ブロックの略中央部に設置する構成としている。
【０３４９】
具体的には、図２７に示すように、通信システム７００は、受信端末７２０を含む構成としている。
【０３５０】
このように構成することにより、ゾーンの中央部に設置することで、前記第１の実施の形態の端部に設置する場合に比して、受信効率を向上させることができる。特に、無線生体センサとしてＲＦＩＤタグなどで特に電波強度が小さいタイプのものを使用する場合には有用となる。
【０３５１】
［第９の実施の形態］
次に、本発明にかかる第９の実施の形態について、図２８に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図２８は、本発明の通信システムの第９の実施の形態の一例を示すブロック図である。
【０３５２】
前記第１の実施の形態では、運動領域をブロック分割した各ブロックの端部に配置したが、本実施の形態では各ブロックの境界領域に設置する構成としている。
【０３５３】
具体的には、図２８に示すように、通信システム８００は、受信端末８２０を含む構成としている。この際の、無線生体センサの電波強度（出力）がゾーンＴＺ１となるように設定することが好ましい。
【０３５４】
このように構成することにより、第７の実施の形態に比して、ゾーンＴＺ１を小さく設定でき、１フロア内に多数の種類の運動領域が形成される場合にも対応できる。また、多数の人数が利用する場合にも、前記第７の実施の形態に比して、利用者の位置が詳細に把握可能となる。
【０３５５】
［第１０の実施の形態］
次に、本発明にかかる第１０の実施の形態について、図２９に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図２９は、本発明の通信システムの第１０の実施の形態の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【０３５６】
本実施の形態では、分析サーバの受信処理プログラム部４１が終了時刻を取得するようサーバ側主導で処理を行う例を示している。
【０３５７】
具体的には、本実施の形態の通信システムによる処理手順では、図２９に示すように、前記第１の実施の形態と同様の処理手順であるステップＳ２０１〜ステップＳ２０９までを処理した後に、受信処理プログラム部４１は、引き続き、終了時刻情報取得要求を受付処理プログラム部５１に対して送信する（ステップＳ２１１）。受付処理プログラム部５１が終了時刻情報取得要求を受信すると（ステップＳ２１２）、受付処理プログラム部５２は、生体センサ利用者ＤＢ４２を参照して既に終了時刻情報が書き込まれているか否かを確認する（ステップＳ２１３）。
【０３５８】
終了時刻情報が書き込まれていた場合には、前記第１の実施の形態の図７に示す、Ｓ３０６以降の解析関連処理を行う。
【０３５９】
一方、ステップＳ２１３にて、終了時刻情報が書き込まれていないと判定された場合には、受付処理プログラム部５１は、受付端末３０に対して、終了時刻情報を入力するよう要求を送信する（ステップＳ２１４）。該要求が受付端末３０にて受信されると、終了時刻情報を入力するよう注意を喚起する表示を行う（ステップＳ２１５）。
このように、分析サーバ側が主導で解析処理に至るプロセスを行うことができる。
【０３６０】
［第１１の実施の形態］
次に、本発明にかかる第１１の実施の形態について、図３０に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図２９は、本発明の通信システムの第１１の実施の形態の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【０３６１】
上述の各実施の形態では、利用者が受付係から無線生体センサを受け取ることによって、受付係が受付端末からの操作入力により開始時刻が設定され、各種運動終了後に、無線生体センサを受付係に戻すことによって、受付係が受付端末からの操作入力により終了時刻が設定されていた。つまり、受付係が操作入力をしない限りは解析結果物理量の一例である少なくとも消費カロリに関しては解析を行うことができない。換言すれば、生体情報の取得から解析結果物理量情報が演算されるに至るプロセスにおいて、受付係による処理が介在しなければ、情報の算出が行えなかった。
これに対して本実施の形態では、生体情報の取得から解析結果の演算に至るプロセスに受付係が関与しなくても演算できる処理手順としている。
【０３６２】
具体的には、本実施の形態の通信システムでは、先ず、図３０に示すように、無線生体センサ１０に生体情報の取得を開始する開始操作機能と、生体情報の取得の終了を行う終了操作機能とを備えた操作部１７を構成する。開始操作機能によって、生体情報及び第１識別情報（センサＩＤ）とともに開始情報を送信することが好ましい。終了操作機能によって、第１識別情報（センサＩＤ）とともに終了情報を送信することが好ましい。これにより、先ず、当初の開始にあっては、開始操作機能を用いなくとも自動的に生体情報が取得される。すなわち、一の区分領域の一運動種類にて生体情報を取得して終了操作機能によって終了情報を送信して第１回目のプロセスを終了する。その後、他の区分領域に利用者が移動し、他の運動種類にて運動を行う際に、開始操作機能によって、生体情報及び第１識別情報（センサＩＤ）と開始情報とを送信する。他の運動種類の運動が終了すると、終了操作機能によって終了情報（及び第１識別情報の一例であるセンサＩＤ）を送信し、第２回目のプロセスを終了する。このようにして一の区分領域から他の区分領域に移動したとしても、受付係を介さずに運動種類に応じた切替を行うことができる。
【０３６３】
そして、本実施の形態の通信システムによる処理手順では、図３０に示すように、操作部１７により、生体情報の取得を開始する取得開始操作を行うと、前記第１の実施の形態と同様の処理手順であるステップＳ２０１〜ステップＳ２０９までの処理を行う。
【０３６４】
次に、操作部１７により、生体情報の取得の終了を行う終了開始操作を行うと、無線生体センサ１０が、受信端末２０に対して終了情報とセンサＩＤとを送信する処理を行う（ステップＳ２２１）。
【０３６５】
受信端末２０が、終了情報とセンサＩＤを受信すると（ステップＳ２２２）、終了情報及びセンサＩＤに端末ＩＤを付して分析サーバの受信処理プログラム部４１に対して送信する処理を行う（ステップＳ２２４）。
【０３６６】
受信処理プログラム部４１は、タイマー５２を参照し現在時刻を取得する（ステップＳ２２５）。さらに、受信処理プログラム部４１は、受信したセンサＩＤに該当する生体センサ利用者ＤＢ４２に終了時刻の情報を書き込む（ステップＳ２２６）。また、受信処理プログラム部４１は、センサＩＤを解析エンジン部４５へ送信する処理を行う（ステップＳ２２７ａ）。
【０３６７】
解析エンジン部４５は、受信処理プログラム部４１にて送信されたセンサＩＤを受信する（ステップＳ２２７ｂ）。センサＩＤを受信した解析エンジン部４５は、生体センサ利用者ＤＢ４２を参照し、受信したセンサＩＤに紐付いた会員ＩＤ、開始時刻、終了時刻を取得する処理を行う（ステップＳ２２８）。
【０３６８】
ここで、前記第１の実施の形態同様のステップＳ３１０〜ステップＳ３１２及びステップＳ３２１〜ステップＳ３３５の処理を行う。
【０３６９】
次に、解析エンジン部４５は、表示プログラム部４９に対して解析結果情報表示要求を送信出力する（ステップＳ２３１）。
【０３７０】
さらに、表示プログラム部４９が要求を受信すると（ステップＳ２３２）、以降は、前記第１の実施の形態同様のステップＳ４０４〜ステップＳ４０８の処理が行われる。
【０３７１】
以上をまとめると、情報処理サービス方法では、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に取り付けられる第１通信装置からの生体情報を、前記特定領域に亘って設置される複数の第２通信装置のうちいずれかを介して受け付け、前記生体情報を管理する管理装置を用いて前記利用者に対して前記生体情報を解析した解析結果物理量情報に関する情報提供サービスを行い、識別情報取得ステップ（例えばステップＳ２０５）と、領域利用形態把握ステップ（例えばステップＳ２０７）と、解析演算制御ステップ（例えばステップＳ３０７〜ステップＳ３１２、及びステップＳ３２１〜  ステップＳ３３５）と、解析結果情報提供ステップ（ステップＳ２３１、ステップＳ２３２、ステップＳ４０４〜ステップＳ４０６）と、を含む手順とすることができる。
識別情報取得ステップは、前記管理装置が、前記第１通信装置からの第１識別情報及び前記生体情報と、前記第２通信装置からの第２識別情報とを、前記第２通信装置より受信し、前記第２識別情報と前記第１識別情報と前記生体情報とを取得する。
領域利用形態把握ステップは、前記管理装置が、前記第２識別情報に対応付けられた前記区分領域の利用形態を示す種類情報と、前記第１識別情報とに基づいて、前記利用者の属する前記区分領域の利用形態の種類を把握する。
解析演算制御ステップは、前記管理装置が、各前記区分領域に応じて前記生体情報の各解析演算手法を選択制御し、前記領域利用形態把握ステップにて把握された前記区分領域の前記種類情報に基づいて選択される前記解析演算手法にて、前記利用者の前記生体情報の解析演算を行い、該解析演算された解析結果物理量情報を前記第１識別情報と対応して特定の記憶領域に書き込む処理を行う制御をする。
解析結果情報提供ステップは、前記管理装置が、前記解析結果物理量を前記第１識別情報の前記利用者に対して提供する。
【０３７２】
以上のように本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏しながらも、（運動機器の有無にかかわらず）複数の運動種類に応じた各解析結果物理量情報（例えば消費カロリーなど）をリアルタイムに解析演算することができる。
【０３７３】
なお、本実施の形態では、分析サーバ側にタイマーを備えており、このタイマーによって時刻情報を得る構成としたが、第１通信装置の一例である無線生体センサ側に計時機能（計時手段）を備えた構成としてもよい。操作部の開始操作機能によって開始時刻情報を送信し、操作部の終了操作機能によって終了時刻情報を送信することで、同様の効果を得る。
【０３７４】
また、本実施の形態では、１つの運動種目について、
（総消費カロリー）＝（単位消費カロリー）×（係数）×（全運動時間）
によって消費カロリーを算出する構成を前提に説明したが、本実施の形態による場合、１分毎に係数を異ならせて乗じる解析演算手法を行ってもよい。すなわち、解析演算制御手段が、
１つの運動種目について、ｎ分行ったとすると、
ｐ１＝（単位消費カロリー）×（係数大・係数中・係数小のいずれか）×（１分）
ｐ２＝（単位消費カロリー）×（係数大・係数中・係数小のいずれか）×（１分）
ｐ３＝（単位消費カロリー）×（係数大・係数中・係数小のいずれか）×（１分）
・        ・                    ・                                  ・
・        ・                    ・                                  ・
ｐｎ＝（単位消費カロリー）×（係数大・係数中・係数小のいずれか）×（１分）  
とし、Ｐ＝ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＋・・・ｐｎにより１つの運動種目の総消費カロリーＰ（全運動種目の総和ではない）を算出するようにしてもよい。この際、各時間単位での心拍数判定及び係数判定（前記第１の実施の形態の第１係数判定部・第２係数判定部・係数決定部に相当する）の際には、「平均心拍数」ではなく、取得された「心拍数」そのものの数値から判定および決定するようにしてよい。
これにより、１つの種目の運動を行っている最中に、休んでいるような場合と、熱心に行っているような場合とが混在するようなケースであっても、綿密かつ詳細に消費カロリー計算を行うことができる。なお、このような「解析結果物理量を算出する際に、複数の係数のうちいずれかの係数を単位時間に応じて変更しつつ、各単位時間の各単位物理量に対して各々演算を施す」解析演算手法は、「消費カロリー」に限らず、他の種々の解析結果物理量を算出する場合であってもよい。
【０３７５】
さらに、標準体重の１時間辺りの標準消費カロリーという規定値に時間数の積を求めただけの単純計算（概略計算）であると、例えば、同じ太極拳という運動種目を熱心に行う一方の利用者と、熱心に行わない他方の利用者との間に消費カロリーの差異が生じ、或いは男女のいずれが行うのかによっても差異が生じ、さらには、途中で休んだりする人などがいることによっても差異が生じ、このような場合には、規定値による算出手法であるために、正確に消費カロリーを計算できない。加えて、同じ太極拳という種目を異なるインストラクターが教える場合、どのような（ハードな）技をどのくらい行うのか、実質的にどのくらいの休憩時間が入るのかなどによっても差異が生じるが、このような場合も、規定値による算出手法であると、消費カロリーを計算できない。
これに対して本実施の形態では、運動機器を使用しない複数の運動種類に応じてリアルタイムに消費カロリーなどの解析結果物理量を算出できる。しかも解析演算には、前記第１の実施の形態に示したように、運動の種類、生体情報の大小に応じて異なる係数を乗じた上で解析結果物理量を算出しているので、運動の種類に応じたあるいは利用者の動作に応じたより正確な量を把握できる。
【０３７６】
［第１２の実施の形態］
次に、本発明にかかる第１２の実施の形態について、図３１に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図３１は、本発明の通信システムの第１２の実施の形態の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【０３７７】
本実施の形態では、分析サーバの受付処理プログラム部５１が会員ＩＤ、センサＩＤを取得するようサーバ側主導で処理を行う例を示している。
【０３７８】
具体的には、本実施の形態の通信システムによる処理手順では、図３１に示すように、先ず、受付処理プログラム部５１が受付端末３０に対して会員ＩＤ、センサＩＤの取得要求を送信する（ステップＳ１１）＜会員ＩＤ・センサＩＤ取得要求送信ステップ＞。その後、要求が受付端末３０にて受信されると、受付係に注意を喚起する表示が行われる。
【０３７９】
なお、このステップＳ１１は、本発明にいう「第１受付係提示ステップ」に該当する。この「第１受付係提示ステップ」では、管理装置が、受付係に情報を提示して前記利用者を識別する利用者識別情報と、前記第１通信装置を識別する前記第１識別情報の入力を促す処理を行う。
【０３８０】
そして、前記第１の実施の形態と同様の処理手順でステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の処理が行われる。
【０３８１】
以上のように本実施の形態によれば、サーバ側主導で会員ＩＤ、センサＩＤなどの情報の取得を行うことができる。
【０３８２】
［第１３の実施の形態］
次に、本発明にかかる第１３の実施の形態について、図３２に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図３２は、本発明の通信システムの第１３の実施の形態の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【０３８３】
本実施の形態では、分析サーバの表示プログラム部４９が会員ＩＤを取得するようサーバ側主導で処理を行う例を示している。
具体的には、本実施の形態の通信システムによる処理手順では、図３２に示すように、先ず、表示プログラム部４９が表示端末６０に対して会員ＩＤの取得要求を送信する（ステップＳ１３）。その後、要求が表示端末６０にて受信されると、受付係に注意を喚起する表示が行われる。
そして、前記第１の実施の形態と同様の処理手順でステップＳ４０１〜ステップＳ４０８の処理が行われる。
以上のように本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏しながらも、サーバ側主導で解析結果情報を利用者に提供できる。
【０３８４】
［第１４の実施の形態］
次に、本発明にかかる第１４の実施の形態について、図３３に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図３３は、本発明の通信システムの第１４の実施の形態の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【０３８５】
本実施の形態では、分析サーバの受付処理プログラム部５１が終了情報を取得するようサーバ側主導で処理を行う例を示している。
具体的には、本実施の形態の通信システムによる処理手順では、図３３に示すように、先ず、受付処理プログラム部５１が受付端末３０に対してセンサＩＤ及び終了情報の取得要求を送信する（ステップＳ１５）＜終了情報取得要求送信ステップ＞。その後、要求が受付端末３０にて受信されると、受付係に注意を喚起する表示が行われる。
【０３８６】
なお、このステップＳ１５により、本発明にいう「第２受付係提示ステップ」を構成できる。この「第２受付係提示ステップ」は、管理装置が、受付係に情報を提示して前記第１通信装置を識別する前記第１識別情報と、終了情報の入力を促す処理を行う。
【０３８７】
そして、前記第１の実施の形態と同様の処理手順でステップＳ３０１〜ステップＳ３１２の処理が行われる。
【０３８８】
以上のように本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏しながらも、サーバ側主導で終了時間情報を得ることができる。
【０３８９】
[各種変形例]
なお、本発明にかかる通信システム、及び情報処理サービス方法は、そのいくつかの特定の実施の形態に従って説明してきたが、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく本発明の本文に記述した実施の形態に対して種々の変形が可能である。
例えば、受信端末と無線生体センサとの間の通信構造としては、非接触型ＩＣによる通信、無線ＬＡＮ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など種々のものが挙げられる。
【０３９０】
受信端末と無線生体センサが非接触型ＩＣの場合、無線生体センサとして、例えば生体情報取得機能を備えたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉo  Fｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤＥｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグなどが挙げられる。この際、受信端末として、例えば受信アンテナを備えたＲＦＩＤタグリーダなどが挙げられる。
ＲＦＩＤタグ規格は、ＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｓｎｃｙ）の使用周波数帯が１２５〜１３４ＫＨｚで通信距離が約１〜１００ｃｍの第１タイプ、ＨＦ（Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｓｎｃｙ）の使用周波数帯が１３．５６ＭＨｚで通信距離が約１ｍの第２タイプ、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  ＨＦ）の使用周波数が８６０〜９６０ＭＨｚで通信距離が約７ｍの第３タイプ、マイクロ波の使用周波数が２．４５ＧＨｚで通信距離が約２ｍの第４タイプなど種々のものが想定される。
さらに、電池を内蔵し、自ら無線波を発しタグの情報をリーダに返すアクティブタグ、、電池を内蔵せず、リーダからの無線波をエネルギーとしてタグの情報をリーダに返すパッシブタグのいずれのタイプであってもよい。アクティブタグの場合、使用周波数帯は３００ＭＨｚ帯で通信距離は約１０〜２０ｍとなる。
このため、アンテナおよびＲＦＩＤタグリーダの配置数は、通信距離に応じて適宜変更が可能である。
【０３９１】
また、受信端末と無線生体センサ間の通信構造としては、無線LANなどで構成してもよい。受信端末としてアクセスポイントを設置し、ＥＳＳ−ＩＤによって、受信可能な無線生体センサのアクセス制御を設定するようにしてもよい。アクセスポイントの電波の出力を調整することにより、セルの大きさを調整制御することにより、受信可能な無線生体センサを規定するようにしてもよい。
【０３９２】
また、受信端末と無線生体センサ間の通信構造としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などで構成してもよい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、使用周波数が２．４ＧＨｚで通信距離が約１０ｍであり、規格上、１つのマスターに対して最大７個のスレーブが通信可能で、スレーブ間では通信できず、マスターとスレーブ間のみの通信となる。そのため、ネットワークを形成する場合には、一つのマスターに対して複数のスレーブを形成する「ピコネット」を単位として、複数のピコネットよりなるスキャッタネットを形成することが好ましい。この際、一方のピコネットのマスタに対して、他方のピコネットのスレーブを割り当てるなど様々な構築手法が想定されうる。
【０３９３】
この他、受信端末と無線生体センサ間の通信構造としては、ＺｉｇＢｅｅ（使用周波数２．４ＧＨｚの第１タイプ・使用周波数９１５ＭＨｚの第２タイプ・使用周波数８６８ＭＨｚの第３タイプ・通信距離約９ｍ〜約６９ｍ）、ＵＷＢ（使用周波数約３．１ＧＨｚ〜約１０．６９ＧＨｚ・通信距離約２０以下）など、種々の無線規格が挙げられる。本実施の形態においては、これらの各種通信構造を採用してもよい。
【０３９４】
さらに、上述の各実施の形態では、受信端末と無線生体センサ間の通信構造に際し、電波による無線通信を例に説明してきたが、光（無線）通信であってもよい。光通信プロトコルとしては、例えば、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）などを挙げることができる。
【０３９５】
その際、無線生体センサは、生体情報取得機能を備えた「第１通信装置」として構成し、受信端末は、「第２通信装置」として構成してよい。「第１通信装置」として構成する場合、第１通信装置は、コンピュータとして構成してよく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの第１無線通信部と、携帯電話網などの第２無線通信部とを備えた携帯電話などの情報機器であってよい。さらに、無線ＬＡＮなどの第１無線通信部を備えたＰＤＡなどの情報機器であってよい。
【０３９６】
生体無線センサは、前記実施の形態では、情報送信部のみを備える構成としたが、情報送信部と情報受信部とを含む通信部を備えた構成としてもよい。さらに、生体情報の取得をオン・オフできる生体取得スイッチング手段を備えてもよい。
【０３９７】
また、前記実施の形態において、マトリクス状に配置される受信端末は、フロア内の天井部に全て配置する第１構成としてもよいし、フロアの床部に全て配置する第２構成としてもよいし、複数の受信端末のうち一部の受信端末を天井部に、他の受信端末を床部に配置する第３構成としてもよいし、複数の受信端末のうち一部の第１群受信端末を天井部に、他の一部の第２群受信端末を床部に、さらに他の一部の第３群受信端末を壁部及び／又は柱部に配置する第４構成としてもよい。
【０３９８】
さらに、受信端末の平面レイアウト構成に関しては、平面略方形状の想像線をベースにして、受信ゾーンを形成し、方形の各頂点部に受信端末を設置し、マトリクス状ないしは格子状に形成したが、これに限るものではない。平面略六角形状の想像線をベースにして、受信ゾーンを形成して、六角形の各頂点部に受信端末を設置するレイアウトであってもよい。さらに、平面略三角形状の想像線をベースにして、受信ゾーンを形成して、三角形の各頂点部に受信端末を設置するレイアウトであってもよい。また、互いに隣接する一方の方形の列と他方の方形の列を有する場合に、一方の方形の列の境界を他方の方形の列の境界とをずらした想像線をベースとし、各方形の各頂点部に受信端末を設置するレイアウトであってもよい。
【０３９９】
また、受信端末のフロア内の配置方法としては、各区分領域の中心に向かうに従い密に、各区分領域の境界部に向かうに従い疎となるように構成してもよい。各区分領域の中心部領域に利用者が集まる傾向がある運動種目については好適である。
【０４００】
また、前記第７の実施の形態では、無線生体センサの電波到達ゾーンＳＺの範囲が受信端末が約３つ分を覆う領域となったため、３つの受信端末によって、ゾーン判定を行う場合を例に挙げたが、受信端末が４つの場合や５つの場合であってもよく、電波強度の相違によって判定を行うことができる。
【０４０１】
さらに、受信端末は、例えば天井面などに取り付ける第１取付部とこの第１取付部に対して着脱自在に形成され受信端末本体より延在形成される第２取付部を備えていることが好ましい。複数の受信端末の取り付けが容易となる。
【０４０２】
「解析結果物理量」としては、各区分領域毎（各運動の種類毎）に各々（異なる解析演算手法で）解析演算される各消費カロリー、各消費カロリーの総計である総消費カロリー、運動強度、その他これに類するものなどが挙げられる。運動強度は、最大心拍数に基づいて解析（決定）されることが好ましい。
【０４０３】
さらに、「解析結果物理量」の一例として消費カロリーを「係数」を使うことによって脈拍から求める手法を例に説明したが、これに限らず、予め生体情報（例えば拍数）と解析結果物理量（例えば消費カロリー）との相関関係をテーブル化し、該テーブルを利用することによって演算するようにしてもよい。
加えて、前記実施の形態では、「係数」として、（大・中・小）の３段階方式を用いる場合を示したが、これに限らず、４段階方式、５段階方式、必要に応じて複数段階設定してもよい。
【０４０４】
また、心拍数から算出できる「解析結果物理量」としては、消費エネルギーの他、運動強度が挙げられる。この際、運動強度を％ＶＯｍａｘで表す場合、個人差がなくなるため、運動強度は、［（運動時心拍数―安静時心拍数）／（最高心拍数―安静時心拍数）］×１００によって算出できる。なお、ここで、「最高心拍数」＝（２２０−年齢）であるので、年齢情報が必要となる。これらは、例えば会員ＤＢなどに予め記憶するように形成しておけばよい。
この最高心拍数と年齢との関係は、鍛錬者と非鍛錬者とで異なるので、各々第１最高心拍数相関関係、第２最高心拍数相関関係としてテーブル化してもよい。
さらに、各年齢毎に運動強度と心拍情報との関係をテーブル化しておいて、そのテーブルをもとに、心拍数から運動強度を算出するようにしてもよい。
【０４０５】
加えて、予め心拍数と運動強度との相関関係において、運動強度を（ｋｐｍ／分）で示す場合、「普通の人」の第１相関関数、「運動不足の人」の第２相関関数、「スポーツマンの人」の第３相関関数を各々テーブル化しておき、前記解析演算結果から自分がどのタイプに近いかを判定する運動能力タイプ判定部を設けてもよい。
【０４０６】
加齢とともに、安静心拍数は減少することもある。有酸素運動を習慣としている人、特に、長距離走のトレーニングを行っている人は、安静時脈拍数は少なくなる。また、精神的緊張で心拍数は増加する。運動時には、体が必要とする酸素が増加し、それを供給する血液を全身の組織に送るために、心拍数は増加する。運動強度が増加するに従い心拍数も増加するが、最高心拍数異常には増加しない。最高心拍数は、加齢とともに減少し、個人差もある。運動能力にかかわらず、同年齢であれば、最高心拍数はほぼ同じである。心拍数と酸素摂取量との間に直線関係が成立しているので、拍数を測定することにより、運動強度を知ることができる。
【０４０７】
さらに、心拍数から算出できる「解析結果物理量」としては、ＲＰＥ値などが挙げられる。ＲＰＥ値は、ＲＰＥ値（＝心拍数／１０）によって算出できる。
また、「消費カロリー」（ｋｃａｌ／分）と他の種々の単位、ワット（１[ｋｃａｌ／分]＝７０[ワット]）、ｋｇｍ／分（１[ｋｃａｌ／分]＝４２７[ｋｇｍ／分]）、などに変換することも可能である。
さらに、心拍数と酸素摂取量との相関関係を示す相関関係（例えば回帰直線等）をテーブル化し、最大心拍数から酸素摂取量（ＶＯ２ｍａｘ）を算出できるようにしてもよい。
【０４０８】
また、「解析結果物理量」としては、ＲＭＲ値（エネルギー代謝率）などが挙げられる。すなわち、前記第１の実施の形態によって算出された消費カロリーと、時間情報とに基づいて、ＲＭＲ値（＝消費カロリー／時間）を算出することもできる。この際、一般的に示されている各運度のＲＭＲ値をテーブル化しておいて、測定に基づき、算出されたＲＭＲ値が、どの種類の運動量に相当するのかを一覧として出力するようにしてもよい。また、ＲＭＲ値に基づいて、ＭＥＴＳ値（＝０．８３×ＲＭＲ＋１）なども算出できるし、ＲＰＥ＜主観的運動強度＞＝（心拍数／１０）なども算出できるし、Ａｆ＜活動強度係数＞（＝ＲＭＲ＋１．２）なども算出できる。このように、「解析結果物理量」としては、ＭＥＴＳ値やＡｆ値なども挙げられる。
【０４０９】
さらに、血圧と心拍数との相関関係を定義したテーブルを、運動の種類毎に作成した血圧―心拍数ＤＢを構成し、心拍数から「解析結果物理量」として、血圧を計算できるようにしてもよい。この場合、血圧検出部が不要となる。
【０４１０】
また、特定の運動についてトレーニングする前の状態の収縮期血圧と心拍数との相関関係を示す第（１、１、１）相関テーブル、特定の運動についてトレーニング後の状態の収縮期血圧と心拍数との相関関係を示す第（１、１、２）相関テーブル、他の運動についてトレーニングする前の状態の収縮期血圧と心拍数との相関関係を示す第（１、２、１）相関テーブル、他の運動についてトレーニング後の状態の収縮期血圧と心拍数との相関関係を示す第（１、２、２）相関テーブル、・・・、ｋの運動についてトレーニングする前の状態の収縮期血圧と心拍数との相関関係を示す第（１、ｋ、１）相関テーブル、ｋの運動についてトレーニング後の状態の収縮期血圧と心拍数との相関関係を示す第（１、ｋ、２）相関テーブル、さらに、特定の運動についてトレーニングする前の状態の拡張期血圧と心拍数との相関関係を示す第（２、１、１）相関テーブル、特定の運動についてトレーニング後の状態の拡張期血圧と心拍数との相関関係を示す第（２、１、２）相関テーブル、他の運動についてトレーニングする前の状態の拡張期血圧と心拍数との相関関係を示す第（２、２、１）相関テーブル、他の運動についてトレーニング後の状態の拡張期血圧と心拍数との相関関係を示す第（２、２、２）相関テーブル、・・・、ｋの運動についてトレーニングする前の状態の拡張期血圧と心拍数との相関関係を示す第（２、ｋ、１）相関テーブル、ｋの運動についてトレーニング後の状態の拡張期血圧と心拍数との相関関係を示す第（２、ｋ、２）相関テーブルを構成してもよい。
このように、運動の種類に応じた血圧と心拍数との関係をテーブル化しておき、測定された血圧及び測定された心拍数と、テーブル上の情報とを比較し、自身がどの程度トレーニングされたかを確認する手段を設けてもよい。
加えて、心拍数と血圧との関係から、ＤＰ＜ダブルプロダクト：心臓の負担度の指標＞（＝心拍数×血圧）を算出してもよい。
さらに、脈波速度と年齢との対応関係を、一般人の場合を示す相関関係をテーブル化し、自己の測定値が、一般人に比して「動脈が若い」か否かを示す判定部を設けてもよい。  
【０４１１】
また、「解析結果物理量」としては、内臓脂肪基礎代謝量、内臓脂肪量、摂食量、睡眠量などが挙げられる。
【０４１２】
さらに、心電図からは、Ｒの高さやＰＱ時間、ＱＴ時間、Ｐの高さ、Ｑの高さ、Ｓの高さ、Ｔの高さ、Ｐの幅、ＱＲＳ幅、ＳＴ幅など、Ｐ波、Ｔ波、ＱＲＳ波の各々について、値を算出し、各種の解析結果物理量を演算出力してよい。また、心拍数、不整脈の有無の判定、刺激伝導の異常の有無の判定、心筋虚血の有無の判定などを行ってもよい。
【０４１３】
また、前記第４の実施の形態のその他の生体情報取得部３２１ｆとして、筋電情報を有する場合、解析演算制御手段は、各種筋肉部の各筋電図から各々最大筋力、筋力などを演算出力するようにしてもよい。さらに、どの筋が動作しているのかを決定する筋部判定手段を設けてもよい。さらに、筋力により消費カロリーを推算してもよい。このような演算の際には、前記「係数」を用いてよい。  
【０４１４】
また、「生体情報」としては、皮膚温度（皮膚温度センサ）、導電率（皮膚導電率センサ）、運動量（運動量センサ）、血液中酸素（フォトダイオード＋赤外線センサ：波長の異なる二つの赤外線を照射し、光の透過率の比を測定することで血中飽和酸素濃度を計測）、眼球運動（電極型眼球運動センサ：皮膚電位の差動増幅により眼球の水平方向の運動を電気信号として捉える）、脳波（脳波センサ）、脈波（フォトダイオード＋赤外線センサにより血流量を計測し、血流波形から脈拍・酸素摂取量を算出）、体動加速度（体動加速度センサ）、各種筋肉部の筋力（各種筋肉部の筋電図）、発汗（ＧＳＲセンサ：皮膚電気反射）、心電（脳波誘導）などが挙げられる。
【０４１５】
さらに、「解析演算」としては、心拍変動解析における、自己相関、相互相関、伝達関数、コヒーレンス、クロススペクトルなどや、心拍波形の一定時間毎の波形の平均値・分散・最大・最小や、標準偏差・差分・微分・積分、さらには、単純移動平均、重み付き移動平均、或いは、スペクトル含有率などを含んでいてよい。
【０４１６】
またさらに、前記実施の形態では、平均心拍数を算出する構成としたが、「平均」には、平均（相加平均）、相乗平均、調和平均、加重平均（重みつき平均）、中央値、最頻値などを含んでいてよい。
【０４１７】
また、「心拍」から算出する消費カロリーを、温度などのパラメータによる補正、を行ってもよい。さらに、血圧と心拍数との相関関係をテーブル化し、実際の血圧から算出した心拍数と、測定による心拍数とを比較するように構成してもよい。加えて、「心拍」をリアルタイムで取得する際に、波形のうち赤外部成分や紫外部成分などを取得できるようにしてもよい。  
【０４１８】
また、施設内に設置されている各種運動機器の一例として、エアロバイク＜自転車エルゴメータ＞（第１の運動機器）を挙げたが、この他、速度設定や傾斜設定が可能で歩行及び走行を行うトレッドミル＜ランニングマシン＞（第２の運動機器）、脚の前後運動を行うクロストレーナ（第３の運動機器）、太もも前側の運動を行うレッグエクステンション（第４の運動機器）、太もも後側の運動を行うレッグカール（第５の運動機器）、胸と腕の運動を行うチェストプレス（第６の運動機器）、背中全体の運動を行うラットプルダウン（第７の運動機器）、腹部の運動を行うアブドミナル（第８の運動機器）、ステップマシン、ベンチプレス等など種々の運動機器の設置箇所を施設マップに登録しておき、当該各種運動機器による運動種類に応じた運動量を各々演算するようにしてよい。
【０４１９】
制御手段ないし制御部が、前記第１１の実施の形態でのリアルタイムに解析演算物理量を出力できる機能と、前記第４の実施の形態の生体情報の種類を選択制御する機能とを組み合わせてもよい。利用者から取得される生体情報を一の区分領域から他の区分領域へ移動した際に、取得される生体情報の種類や解析結果物理量などの種類、解析演算手法などを適宜変更制御してよい。
【０４２０】
さらに、フィットネス系の運動エリアとしては、例えば、ストレッチを行うストレッチエリア、エアロビックトレーニングエリア、筋力トレーニングエリア、リラクゼーションエリアなどが挙げられる。この他、格闘技や各種ダンス、各種軽体操、ボクシング、を含んでいてよい。
【０４２１】
また、演算結果を出力するものとして、表示端末を構成したが、これに限るものではない。演算結果を出力する演算結果出力手段としては、図示しない出力用インターフェースを介して、分析サーバ（解析エンジン部）の演算結果を、表示するための出力装置や表示装置であってもよい。出力装置としては、ハードディスク、プリンタなどが挙げられる。表示装置（表示手段）としては、前述のようにディスプレイなどが挙げられる。なお、出力用インターフェースは、解析エンジン部での演算結果を、演算結果出力手段（ハードディスク、プリンタ、ディスプレイ等）に出力するためのデータ交換や通信を行うプログラム又はハードウエアである。
【０４２２】
また、前記実施の形態における「システム」とは、複数の装置が論理的に集合した物をいい、各構成の装置が同一筐体中にあるか否かは問わない。このため、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０４２３】
このため、上述の実施の形態では、「管理装置」の一例として分析サーバを構成する場合について説明した。この際、分析サーバ、表示端末、受付端末などを物理的に分離した構成としたが、分析サーバと表示端末とを一つの「情報処理装置ないしは管理装置（コンピュータ）」として構成してもよいし、分析サーバと受付端末とを一つの「情報処理装置ないしは管理装置（コンピュータ）」として構成してもよいし、分析サーバと表示端末と受付端末とを一つの「情報処理装置ないしは管理装置（コンピュータ）」として構成してもよい。
【０４２４】
また、複数の受信端末のうちのいずれか一つの受信端末に前記管理装置の機能を組み込んで「情報処理装置ないしは管理装置（コンピュータ）」として構成してもよい。さらに、複数の受信端末を全て複数のアンテナ部として構成し、前記実施の形態での受信端末の機能を全て分析サーバに組み入れた構成として「情報処理装置ないしは管理装置（コンピュータ）」を構成してもよい。その際に、複数の受信端末の機能と分析サーバと表示端末と受付端末とを一つの「情報処理装置ないしは管理装置（コンピュータ）」として構成してもかまわない。つまり、通信システムは、無線生体センサ（第１通信装置）と、複数のアンテナ部を介して前記第１通信装置と通信可能な管理装置とにより構成されることとなる。
【０４２５】
また、無線生体センサが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど無線通信機能を備えた携帯電話や無線ＬＡＮ機能を有するＰＤＡなどの情報端末である場合、情報端末に分析サーバの機能を備えた情報処理装置として構成してもよい。この場合、受信端末と情報処理装置とは無線にて双方向通信により構成される。
【０４２６】
その場合の情報処理装置における解析結果物理量情報を提供する情報処理サービス方法では、コンピュータが、特定領域内を複数の領域に区分した各区分領域を利用する利用者に対して、生体情報に基づく解析結果物理量情報に関する情報提供サービスを行う情報処理サービス方法であって、コンピュータが、前記利用者の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、コンピュータが、前記特定領域に亘って設置される複数の通信装置のうちのいずれかに対して要求を出力し、前記通信装置を識別する通信装置識別情報を取得する通信装置識別情報取得ステップと、コンピュータが、前記通信装置識別情報に基づいて、前記各区分領域に応じた前記利用者の利用形態の種類を示す種類情報を把握する領域利用形態把握ステップと、コンピュータが、前記生体情報取得ステップにて取得される前記利用者の生体情報と、前記領域利用形態把握ステップにて把握される前記種類情報と、に基づいて、前記区分領域の前記種類情報に応じた解析結果物理量情報を演算する解析演算制御ステップと、前記解析結果物理量情報を出力する結果出力ステップとを含むことになる。
【０４２７】
なお、この情報処理サービス方法を提供する情報処理装置（コンピュータ）は、サーバや携帯電話に限らす、種々の情報処理装置でよいことは言うまでもない。
【０４２８】
さらに、分析サーバを構成する「管理装置」には、通常のサーバの機能やデータベースなどのＳＱＬサーバーのみならず、ｗｅｂサーバー、電子メールを送受信するためのＰＯＰ及びＳＭＴＰサーバーやその他ＤＮＳサーバーなどの各種サーバーを含んで構成され、これらを含むシステムの総称として機能してもよい。また、分析サーバを構成する管理装置の各部を複数のサーバ群で構成し、通信システムとしてもよい。また、これらは、専用の情報機器であってもよい。
【０４２９】
さらに、分析サーバ内の各ＤＢは、それぞれ管理装置と物理的に分離し、専用のデータベースを備えたサーバでもよい。具体的には、分析サーバの他、施設マップサーバ、生体情報サーバ、生体センサ利用者サーバ、会員サーバ、解析用サーバ、解析結果サーバを構成することができる。各ＤＢを専用のサーバとして構成した場合、各サーバのハードウエア構成は、各々、図示しないが、種々の情報等を表示するための表示手段（スクリーン）、この表示手段の表示画面上（の各種入力欄等）にデータを操作入力するための操作入力手段（例えばキーボード・マウス等）、各種信号・データを送受信するための送受信手段（通信手段）、各種プログラム・各種データを記憶しておく記憶手段（例えばメモリ、ハードディスク等）、これらの制御を司る制御手段（例えばＣＰＵ等）などを各々有してよい。
【０４３０】
さらに、ネットワークＮ１、ＬＮ１〜ＬＮｎ、ＷＮ、あるいは、分析サーバと受付端末とのネットワーク、分析サーバと表示端末とのネットワークなどにおける「通信」では、無線通信および有線通信は勿論、無線通信と有線通信とが混在した通信、即ち、ある区間では無線通信が行われ、他の区間では有線通信が行われるようなものであってもよい。さらに、ある装置から他の装置への通信が有線通信で行われ、他の装置からある装置への通信が無線通信で行われるようなものであってもよい。
【０４３１】
そして、ネットワークとしては、例えば携帯電話回線網（基地局及び交換システムを含む）、公衆電話回線網、ＩＰ電話網、ＩＳＤＮ回線網などこれに類する各種回線網、インターネット（乃ち、ＴＣＰ・ＩＰプロトコルを用いた通信態様）やイントラネット、ＬＡＮ（イーサネット：登録商標、やギガビットイーサネットなどを含む）、ＷＡＮ、光ファイバー通信網、電力線通信網、ブロードバンド対応可能な各種専用回線網などいずれのハードウエア構成でもよい。さらに、ネットワークは、ＴＣＰ・ＩＰプロトコルの他、種々の通信プロトコルを用いたネットワークあるいはソフトウエア的に構築された仮想ネットワークやこれに類するあらゆるネットワークを含むネットワークなどいかなる通信プロトコルであってもよい。また、ネットワークは、有線に限らず、無線（衛星通信、各種高周波通信手段等を含む）ネットワーク（例えば、簡易電話システムや携帯電話のようなシングルキャリア通信システム、Ｗ―ＣＤＭＡやＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線ＬＡＮのようなスペクトラム拡散通信システム、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＨｉｐｅｒＬＡＮ／２のようなマルチキャリア通信システム、などを含むネットワーク）であっても構わず、これらの組み合わせを利用してもよく、他のネットワークと接続されたシステムであってもよい。さらに、ネットワークは、ポイントツーポイント、ポイントツーマルチポイント、マルチポイントツーマルチポイントなど如何なる形態でもよい。
【０４３２】
また、管理装置と表示端末との間の通信構造、或いは管理装置と受付端末との間の通信構造に際し、いずれか一方又は双方に形成されるインタフェースの種類は、例えばパラレルインタフェース、ＵＳＢインタフェース、ＩＥＥＥ１３９４、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークやその他これに類するもの、もしくは今後開発される如何なるインタフェースであっても構わない。
【０４３３】
（プログラム）
また、前述した実施形態の機能を実現する本発明のソフトウエアのプログラム（管理用用プログラム＜受信処理プログラム・受付処理プログラム・解析エンジン部、表示プログラムなどを含む＞、受付端末や表示端末などの端末用プログラム、第２通信装置＜受信端末＞などの通信プログラム）は、前述した各実施の形態における図１、図２、図３、図４、図５、図６、図７、図８、図２１、図２２、及び図２３等に示す各種ブロック図などに示された処理部（処理手段）、機能などに対応したプログラムや、図１８等に示すフローチャート、図１５、図１６、図１７、図１９、図２９、図３０、図３１、及び図３２等に示すネットワークシーケンス図などに示された処理手順、処理手段、機能などに対応したプログラムや、図９、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４に示すデータ構造を利用するプログラムなど（上述の各実施の形態の通信システム、それに用い管理装置、情報端末、など）において各々処理される各処理プログラム、本明細書で全般的に記述される方法（ステップ）、説明された処理、データ（例えば、各種ＩＤ、各種テーブル等）、各種ＤＢ（データベース）のデータの全体もしくは各部を含む。
【０４３４】
プログラムは、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。プログラムは、高水準プロシージャ型またはオブジェクト
指向プログラミング言語で、あるいは必要に応じてアセンブリまたはマシン言語で実装することができる。いずれの場合も、言語はコンパイラ型またはインタープリタ型言語であってもよい。上述のプログラムを、一般のパソコンや携帯型情報端末などで動作可能なアプリケーションソフトに組み込んだものも含む。
【０４３５】
プログラムを供給する手法としては、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。例えば、コンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページからプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、プログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるサーバも、本発明の範囲に含まれるものである。
【０４３６】
（情報記録媒体）
また、プログラム（管理用プログラム、端末用プログラム、通信プログラムを含む）を、情報記録媒体に記録した構成であってもよい。情報記録媒体には、プログラムを含むアプリケーションプログラムが格納されており、コンピュータが当該情報記録媒体からアプリケーションプログラムを読み出し、当該アプリケーションプログラムをハードディスクにインストールすることが可能である。これにより、上述のプログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体あるいはＲＯＭなどの情報記録媒体に記録してプログラムを提供することができる。そのようなプログラムが記録された情報記録媒体を、コンピュータにおいて使用することは、好都合な情報処理装置を構成する。
【０４３７】
プログラムを供給するための情報記録媒体としては、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリやＳＲＡＭ等の半導体メモリ並びに集積回路、あるいはそれらを含むＵＳＢメモリやメモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気記録媒体等を用いてよく、さらに、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ―Ｒ、ＣＤ―ＲＷ、ＦＤ、ＤＶＤＲＡＭ、ＤＶＤＲＯＭ、ＤＶＤ―Ｒ、ＤＶＤ―ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＭＯ、ＺＩＰ、磁気カード、磁気テープ、ＳＤカード、メモリスティック、不揮発性メモリカード、ＩＣカード、等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置、等に記録して構成して用いてよい。
【０４３８】
さらに「情報記録媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体ないしは伝送波）、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０４３９】
また、コンピュータ上で稼働しているＯＳ、端末（例えば携帯電話など）上のＲＴＯＳ等が処理の一部又は全部を行う場合にも、上記実施の形態と同等の機能を実現できると共に、同等の効果を得ることができる。
【０４４０】
さらに、プログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。この場合、本発明の構成は、プログラムの各構成要素（各種の手段、ステップ及びデータ）と、前記プログラム（各種の手段、ステップ及びデータ）を暗号化する暗号化手段と、を含んでよい。
【０４４１】
また、上記実施の形態では、管理装置と受付端末の通信構造、管理装置と表示端末との通信構造などでは、クライアントサーバーシステムを例に説明したが、サーバを介さずに端末同士がネットワークを組み、相互にデータを送受信するピアツーピア（Ｐｅｅｒ
Ｔｏ Ｐｅｅｒ）通信によるシステムであってもよい。その際、管理装置は、ピア・ツゥ・ピア方式におけるマスタ端末であればよい。また、上述の実施の形態の「通信システム」を、他の「情報処理システム」と統合したシステムとして、これら全体を本発明の「通信システム」として構成することも一向に構わない。「通信システム」には、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０４４２】
さらに、上述の管理用プログラム、端末用プログラムなどが搭載される情報処理装置としては、管理装置は、例えばパーソナルコンピュータに限らず、各種サーバー、ＥＷＳ（エンジニアリングワークステーション）、中型コンピュータ、メインフレームなどが挙げられる。端末（受付端末や表示端末などの情報端末）は、以上の例に加えて、携帯型情報端末、各種モバイル端末、ＰＤＡ、携帯電話機、ウエアラブル情報端末、種々の（携帯型などの）テレビ・ＤＶＤレコーダ・各種音響機器及びそのリモコン、各種情報通信機能を搭載した家電機器、ネットワーク機能を有するゲーム機器等からも利用できる構成としても構わない。あるいは、これらの端末に表示されるアプリケーションとして改良されたものも本発明の範囲に含めることができる。
【０４４３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０４４４】
なお、本明細書において、フローチャートに示されるステップは、記載された手順に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理を含むものである。また、実装では、プログラム手順（ステップ）が実行される順序を変更することができる。さらに、実装の必要に応じて、本明細書で説明した特定の手順（ステップ）を、組み合わされた手順（ステップ）として実装、除去、追加、または再配置することができる。
【０４４５】
さらに、管理装置、表示端末、受付端末、受信端末、無線生体センサなどの各手段、各機能、各ステップの手順の機能などのプログラムの機能を、専用のハードウエア（例えば専用の半導体回路等）によりその機能を達成してもよく、プログラムの全機能のうち一部の機能をハードウエアで処理し、全機能のうちさらに他の機能をソフトウエアで処理するようにしてもよい。専用のハードウエアの場合、各部を集積回路例えばＬＳＩにて形成されてもよい。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または全部を含むように１チップ化されても良い。また、ＬＳＩには、ストリーミングエンジンなど他の機能ブロックが含まれていても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
【０４４６】
さらに、上記各実施の形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。つまり、上述の各実施の形態同士、あるいはそれらのいずれかと各変形例のいずれかとの組み合わせによる例をも含むことは言うまでもない。この場合において、本実施形態において特に記載しなくとも、各実施の形態及びそれらの変形例に開示した各構成から自明な作用効果については、当然のことながら本実施形態の作用効果として含めることができる。また、実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除された構成による実施の形態例も含むことは言うまでもない。
【０４４７】
そして、これまでの記述は、本発明の理解を容易にするために、本発明の実施の形態の一例のみを開示しており、各実施の形態及びそれらの変形例は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、例証するものであり、制限するものではなく、所定の範囲内で適宜変形及び／又は変更が可能である。本発明は、その技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができ、各実施の形態及びその変形例によって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。従って、上記の実施の形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物を含む趣旨である。
【産業上の利用可能性】
【０４４８】
本発明は、計測測定業や通信業などの製造業界、コンピュータ産業、データ処理産業、その他これに類する情報処理サービス産業に適用可能であり、必ずしも特定の基準に準拠していない可能性のあるコンピュータソフトウェアアプリケーションにも適用可能である。より詳細には、運動施設などに設置されるシステムを構築するシステム構築事業や、サーバシステムを運営し、利用者へ機能を提供するサービス事業などに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０４４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による通信システムの原理を説明するための概要を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による通信システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１の通信システムの無線生体センサの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図１の通信システムの受信端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図１の通信システムの受付端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図１の通信システムの分析サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図１の通信システムの分析サーバの消費カロリー算出処理部の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図１の通信システムの表示端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図１の通信システムの会員ＤＢのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図１０】図１の通信システムの生体センサ利用者ＤＢのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図１１】図１の通信システムの施設マップＤＢのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図１２】図１の通信システムの生体情報ＤＢのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図１３】図１の通信システムの解析用ＤＢのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図１４】図１の通信システムの解析結果ＤＢのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態による通信システムの処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態による通信システムの処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態による通信システムの処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態による通信システムの処理手順のうち消費カロリー演算処理のより詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第１の実施の形態による通信システムの処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態による通信システムの全体構成の一例を示す説明図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態による通信システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第４の実施の形態による通信システムの無線生体センサの構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態による通信システムの分析サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図２４】本発明の第５の実施の形態による通信システムの概要の一例を示す説明図である。
【図２５】本発明の第６の実施の形態による通信システムの概要の一例を示す説明図である。
【図２６】本発明の第７の実施の形態による通信システムの概要の一例を示す説明図である。
【図２７】本発明の第８の実施の形態による通信システムの概要の一例を示す説明図である。
【図２８】本発明の第９の実施の形態による通信システムの概要の一例を示す説明図である。
【図２９】本発明の第１０の実施の形態による通信システムの処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【図３０】本発明の第１１の実施の形態による通信システムの処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【図３１】本発明の第１２の実施の形態による通信システムの処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【図３２】本発明の第１３の実施の形態による通信システムの処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【図３３】本発明の通信システムの第１４の実施の形態の処理手順の一例を示すネットワークシーケンス図である。
【符号の説明】
【０４５０】
１  通信システム
１０  無線生体センサ（第１通信装置）
１１  生体情報取得部
１２  情報送信部
１３  センサＩＤ記憶部
１４  制御部（第１通信装置制御手段）
２０  受信端末（第２通信装置）
２１  情報受信部
２２  情報送信部
２３  受信端末ＩＤ記憶部
２４  制御部（第２通信装置制御手段）
３０  受付端末
３６  制御部（受付端末制御手段）
４０  分析サーバ（管理装置）
４１  受信処理プログラム部
４１ｃ  運動種類情報取得処理部（領域利用形態把握手段）
４２  生体センサ利用者情報記憶部（生体センサ利用者ＤＢ）
４３  生体情報記憶部（生体情報ＤＢ）
４４  施設マップ情報記憶部（施設マップＤＢ）
４５  解析エンジン部（解析演算制御手段）
４６  解析用記憶部（解析用ＤＢ）
４７  解析結果情報記憶部（解析結果ＤＢ）
４８  会員情報記憶部（会員ＤＢ）
４９  表示処理プログラム部
５１  受付処理プログラム部
６０  表示端末
６６  制御部（表示端末制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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