(57)【要約】【課題】  無端状の中間転写体上に位置ずれ検知用の専用パッチとパッチ読み取り用の専用センサ等を用いなくとも実現を可能とすることで、最適な速度で記録媒体へ画像の転写を確保でき、かつ、安価に画像形成装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】  画像を担持する像担持体から無端状の中間転写体に画像を一次転写した後、該中間転写体上の画像を記録媒体に二次転写することで、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置で、前記中間転写体の移動速度を、第１速度から該第１速度とは異なる第２速度まで、前記中間転写体の移動距離及び経過時間の変動が少なくなる速度勾配で変化させ、前記一次転写の開始の時点を基準とする前記中間転写体の速度変化のタイミングと前記記録媒体の搬送開始のタイミングとを制御することにより、前記第２速度で搬送される前記中間転写体上の画像と前記記録媒体の搬送とを同期させる。【選択図】    図４Ｂ
2008233224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する像担持体から無端状の中間転写体に画像を一次転写した後、該中間転写体上の画像を記録媒体に二次転写することで、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記中間転写体の移動速度を、第１速度から該第１速度とは異なる第２速度まで、前記中間転写体の移動距離及び経過時間の変動が少なくなる速度勾配で変化させる速度制御手段と、
前記一次転写の開始の時点を基準とする前記中間転写体の速度変化のタイミングと前記記録媒体の搬送開始のタイミングとを制御することにより、前記第２速度で搬送される前記中間転写体上の画像と前記記録媒体の搬送とを同期させる搬送同期手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記速度制御手段は、前記第１速度から前記第２速度まで、予め決められた速度変化のプロファイルに従って段階的に漸時に速度を変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体の速度変化のタイミングは、前記中間転写体が、一次転写の開始位置から、二次転写の開始位置より前記記録媒体の二次転写の開始位置までの距離と前記中間転写体の移動速度の変化時の移動距離との和だけ前の位置に到達する時間により設定され、
前記記録媒体の搬送開始のタイミングは、前記中間転写体の速度変化のタイミングに前記中間転写体の移動速度の変化時の経過時間を加えた時間により設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体の速度変化のタイミング及び前記記録媒体の搬送開始のタイミングを算出する算出手段を更に有することを特徴とする請求項１または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一次転写が終了した時点が前記中間転写体の速度変化のタイミングを過ぎているか否かを判断する第１の判断手段と、
前記一次転写が終了した時点が前記中間転写体の速度変化のタイミングを過ぎている場合に、前記速度制御手段による前記中間転写体の速度変化を中止して、前記一次転写及び二次転写のための手段を前記中間転写体から離間させる離間手段と、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送同期手段は、前記一次転写の開始の時点を基準とする次の前記中間転写体の速度変化のタイミングと次の前記記録媒体の搬送開始のタイミングとを制御することにより、前記第２速度で搬送される前記中間転写体上の画像と前記記録媒体の搬送とを同期させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記一次転写が終了した時点で前記記録媒体が準備されているか否かを判断する第２の判断手段を更に有し、
前記離間手段は、前記一次転写が終了した時点が前記中間転写体の速度変化のタイミングを過ぎている場合、または、前記一次転写が終了した時点で前記記録媒体が準備されていない場合に、前記速度制御手段による前記中間転写体の速度変化を中止して、前記一次転写及び二次転写のための手段を前記中間転写体から離間させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記一次転写が終了した時点で前記記録媒体が準備されているか否かを判断する第２の判断手段と、
前記一次転写が終了した時点で前記記録媒体が準備されていない場合に、前記速度制御手段による前記中間転写体の速度変化を中止して、前記一次転写及び二次転写のための手段を前記中間転写体から離間させる離間手段と、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送同期手段は、前記第２の判断手段が前記記録媒体が準備されていると判断した時の、前記一次転写の開始の時点を基準とする前記中間転写体の速度変化のタイミングと前記記録媒体の搬送開始のタイミングとを制御することにより、前記第２速度で搬送される前記中間転写体上の画像と前記記録媒体の搬送とを同期させることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像を担持する像担持体から無端状の中間転写体に画像を一次転写した後、該中間転写体上の画像を記録媒体に二次転写することで、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置の制御方法において、
前記中間転写体の移動速度を、第１速度から該第１速度とは異なる第２速度まで、前記中間転写体の移動距離及び経過時間の変動が少なくなる速度勾配で変化させる速度制御工程と、
前記一次転写の開始の時点を基準とする前記中間転写体の速度変化のタイミングと前記記録媒体の搬送開始のタイミングとを制御することにより、前記第２速度で搬送される前記中間転写体上の画像と前記記録媒体の搬送とを同期させる搬送同期工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記一次転写が終了した時点が前記中間転写体の速度変化のタイミングを過ぎているか否かを判断する第１の判断工程と、
前記一次転写が終了した時点で前記記録媒体が準備されているか否かを判断する第２の判断工程と、
前記一次転写が終了した時点が前記中間転写体の速度変化のタイミングを過ぎている場合、または、前記一次転写が終了した時点で前記記録媒体が準備されていない場合に、前記速度制御手段による前記中間転写体の速度変化を中止して、前記一次転写及び二次転写のための手段を前記中間転写体から離間させる離間工程とを更に有することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及びその制御方法に関する。例えば、複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置に関するものであり、特に、像担持体に形成された現像剤による画像を一度無端状の中間転写体に転写し、次に該中間転写体上の画像を記録媒体に転写する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置は、一般に、給紙部から画像形成部に記録媒体である記録紙を給紙搬送して、転写方式（間接方式）あるいは直接方式にて画像形成を実行し、画像形成済みの記録紙を排紙部に排出させるものである。このような画像形成装置に用いられる記録媒体または転写材は、一般に、感光紙（エレクトロファックス紙）・静電記録紙・感熱紙・印刷用紙・印刷用紙・フォーマット用紙・カード・はがき・封筒・ＯＨＰ用紙等である。また、記録媒体の材質は紙に限らず、プラスチック・金属、皮革・布などであってもよい。
【０００３】
先に述べた方式のうち、間接方式にて画像形成を実行する画像形成装置においては、無端状の中間転写体にトナー像を形成したのち記録媒体にトナー像を形成する。このため、記録媒体にトナー像を転写するための搬送を行う際に、転写位置への記録媒体の到達タイミングと中間転写体上のトナー像の到達タイミングとの間にずれがあると、転写材上でのトナー像の転写位置が所望の位置からずれてしまう。それだけではなく、トナー像の転写位置が記録媒体毎にばらついてしまうことになる。
【０００４】
上述の転写位置への記録媒体の到達タイミングとトナー像の到達タイミングとの間のずれの要因とは、例えば、無端状の中間転写体の伸縮の影響によって像担持体上の画像が転写位置へ到達するタイミングが変化する場合である。この問題に対して、特許文献１では、無端状の中間転写体上の画像形成領域外の位置にあらかじめ決められたマークを形成しておき、その検出間隔を測定することにより、無端状の中間転写体の伸縮率を算出する。そして、その算出結果を用いて転写位置に到達する画像と記録媒体の到着タイミングを合わせ、精度を向上させている。
【０００５】
また、無端状の中間転写体への画像形成速度と記録媒体への転写速度が異なる系の場合でも、速度変更時の変動によって、無端状の中間転写体上の画像が転写位置へ到達するタイミングにばらつきが発生する。このため、特許文献２では、無端状の中間転写体上の画像形成領域外の位置にあらかじめ決められたマークを形成しておき、それをセンサで検出する。これにより、転写位置に到達するトナー像と記録媒体の到着タイミングを合わせて精度を向上させる。
【０００６】
さらに、特許文献３では、モータが出力するＦＧパルスを用いることにより、無端状の中間転写体上の画像の転写位置への到達タイミングと記録媒体の到着タイミングを合わせて精度を向上させる画像形成装置を提案している。
【特許文献１】特開２００５−２５０１０９
【特許文献２】特開平１１−２９３８号
【特許文献３】特開２００６−１３７５９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の従来技術は、無端状の中間転写体上へ形成したトナー像を転写材へ転写する位置精度を高めるために、無端状の中間転写体上の画像形成領域外の位置にあらかじめ決められたマークを形成しておき、それをセンサで検出する機構を設けている。また、回転角を検出できる機構を持ったモータあるいはステップ制御ができるモータを使用することで、速度を変更してから所定の速度に到達するまでの時間や距離が容易に算出できる。
【０００８】
しかしながら、これらの機構を有するためには、画像形成装置に専用の部品を搭載する必要があり、コスト高になってしまう。
【０００９】
本発明は上記従来技術を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、無端状の中間転写体上に位置ずれ検知用の専用パッチとパッチ読み取り用の専用センサ等を用いなくとも実現を可能とすることで、最適な速度で記録媒体へ画像の転写を確保でき、かつ、安価に画像形成装置及びその制御方法を提供することにある。すなわち、無端状の中間転写体に画像形成を行った後の駆動源のトルク変動による無端状の中間転写体の位置ずれを最小限に押え、記録媒体の先端と無端状の中間転写体上に形成された画像先端との位置を精度よくあわせる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この問題を解決するために、本発明の画像形成装置は、画像を担持する像担持体から無端状の中間転写体に画像を一次転写した後、該中間転写体上の画像を記録媒体に二次転写することで、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、前記中間転写体の移動速度を、第１速度から該第１速度とは異なる第２速度まで、前記中間転写体の移動距離及び経過時間の変動が少なくなる速度勾配で変化させる速度制御手段と、前記一次転写の開始の時点を基準とする前記中間転写体の速度変化のタイミングと前記記録媒体の搬送開始のタイミングとを制御することにより、前記第２速度で搬送される前記中間転写体上の画像と前記記録媒体の搬送とを同期させる搬送同期手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置の制御方法は、画像を担持する像担持体から無端状の中間転写体に画像を一次転写した後、該中間転写体上の画像を記録媒体に二次転写することで、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置の制御方法において、前記中間転写体の移動速度を、第１速度から該第１速度とは異なる第２速度まで、前記中間転写体の移動距離及び経過時間の変動が少なくなる速度勾配で変化させる速度制御工程と、前記一次転写の開始の時点を基準とする前記中間転写体の速度変化のタイミングと前記記録媒体の搬送開始のタイミングとを制御することにより、前記第２速度で搬送される前記中間転写体上の画像と前記記録媒体の搬送とを同期させる搬送同期工程と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、前記一次転写が終了した時点が前記中間転写体の速度変化のタイミングを過ぎているか否かを判断する第１の判断工程と、前記一次転写が終了した時点で前記記録媒体が準備されているか否かを判断する第２の判断工程と、前記一次転写が終了した時点が前記中間転写体の速度変化のタイミングを過ぎている場合、または、前記一次転写が終了した時点で前記記録媒体が準備されていない場合に、前記速度制御手段による前記中間転写体の速度変化を中止して、前記一次転写及び二次転写のための手段を前記中間転写体から離間させる離間工程とを更に有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、無端状像坦持体上への画像形成速度と転写材への転写速度が異なる場合において、あらかじめ決められた速度プロファイルに従ってモータ速度を変化させる。これによって、速度変動による画像先端と転写材の位置ずれを最小限にとどめることができる。また、無端状像坦持体上に位置検出のためのマークや、それを検出するためのセンサ等を用いる必要がないため、本機能の実現によってコストアップすることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［実施形態１］
本実施形態においては、多色画像を形成しうる画像形成装置を例に説明する。  ＜本実施形態の画像形成装置の構成例＞
図１は、本実施形態における画像形成装置の構成を示す模式図である。本画像形成装置Ｐ１では、図示しないコントローラ部から送信された画像信号に基づいて生成した画像光によって、画像形成部において静電潜像を形成する。この静電潜像を現像材により可視画像とし、これらを重畳転写してカラー可視画像を形成し、このカラー可視画像を記録用紙等の転写材へ転写し、その転写材上のカラー可視画像を定着部により定着させるものである。
【００１５】
図１において、２は記録媒体である転写材であり、転写材２は転写材収納カセット１に複数枚収納されている。３は画像形成部である。画像形成部３は、現像色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）分並設したステーション毎に設けられた感光体４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）を有する。また、一次帯電手段としての注入帯電器５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）を有する。また、現像手段としての現像器６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）、トナーカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）を有する。また、中間転写体８、給紙部、転写部を有する。また、定着部９を有する。
【００１６】
感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、注入帯電器５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、現像器６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにそれぞれ搭載されている。
【００１７】
上記の感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、ドラム状の形状であって、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成されており、図示しない駆動モータにより、図中反時計周りの方向に回転させる。感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋへの露光用の光は、スキャナ部１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋから送られ、感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの表面に選択的に露光することにより、静電潜像が形成されるように構成されている。
【００１８】
一次帯電手段としては、ステーション毎にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋを帯電させるための４個の注入帯電器５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋを備えた構成である。各注入帯電器５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、スリーブ５ＹＳ、５ＭＳ、５ＣＳ、５ＫＳが備えられている。
【００１９】
現像手段としては、上記静電潜像を可視化するために、ステーション毎にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像を行う４個の現像器６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋを備えた構成である。各現像器６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋには、スリーブ６ＹＳ、６ＭＳ、６ＣＳ、６ＣＫが備えられている。各現像器６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、画像形成装置本体に脱着可能に取り付けられている。
【００２０】
中間転写体８は、感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに接触しており、中間転写体駆動ローラ３８、中間転写体テンションローラ３９、および支持ローラ４０、４１によって回転支持されている。中間転写体テンションローラ３９は、中間転写体８に張力を発生させるためのローラであり、中間転写体８の伸縮によってその位置が基準位置から移動する。
【００２１】
中間転写体８の内側に、感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに対向して、中間転写体８に当接する一次転写ローラ２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋがそれぞれ併設されている。これら一次転写ローラ２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋは、図示しない転写バイアス用電源に接続されている。そして、一次転写ローラ２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋに印加された正極性の電荷によって、感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの負極性の各色トナー像が中間転写体上に順次転写され、多色画像が形成される。この工程が一次転写である。
【００２２】
上記のトナー像を転写するために、別途必要な所定のタイミングで、転写材収納カセット１からは給紙ローラ１７により転写材２を摘出する。この摘出した転写材２がレジローラ１９の上流にある転写材検出用センサ２１（レジストセンサ）に達すると、レジローラ１９を停止して転写材２を一旦停止する。
【００２３】
そして、中間転写体８上のトナー像と、一旦停止した転写材２の、後述の二次転写位置への到達タイミングが一致するよう、所望のタイミングでレジローラ１９は転写材２の再搬送を開始する（以後、再搬送開始タイミングと呼ぶ）。再搬送された転写材２は、二次転写ローラ１２aと中間転写体支持ローラ３８によって狭持搬送される。そして、中間転写体８上のトナー像は、中間転写体支持ローラ３８と二次転写ローラ１２aに印加されているバイアスの電位差により転写材２へ転写される。この工程が二次転写である。
【００２４】
定着部９は、転写材２を搬送させながら、転写材２に転写されたカラー可視画像を定着させるものである。定着部９は、転写材２を加熱する定着ローラ１３と、転写材２を定着ローラ１３に圧接させるための加圧ローラ１４とを備えている。定着ローラ１３と加圧ローラ１４は、中空状に形成されかつ内部にそれぞれヒータ１５、１６が設けられている。すなわち、カラー可視画像を保持した転写材２は、定着ローラ１３と加圧ローラ１４とにより狭持搬送されると共に、熱および圧力を加えることにより、トナーが転写材２の表面に定着される。
【００２５】
可視画像定着後の転写材２は、排出部から装置外部へ排出して画像形成動作を終了する。
【００２６】
２５はクリーニング手段で、感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋおよび中間転写体８上に残ったトナーをクリーニングするものである。廃トナーは、図示しないクリーナ容器に蓄積される。廃トナーには、感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上に形成されたトナーによる可視画像を中間転写体８に転写した後の廃トナー、或いは中間転写体８上に形成された４色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のカラー可視画像を転写材２に転写した後の廃トナーが含まれる。
【００２７】
３６は中間転写体８上のトナー像を検知するための画像検出センサであり、色ずれ測定時や色濃度測定時の測定用パターンを読み取るための手段である。なお、画像検知センサには、反射光を読み取る光学センサやトナーの磁性を検知できる磁気センサなどが用いられる。
【００２８】
＜本実施形態の画像形成装置のシステム構成例＞
図２Ａは、図１に示す画像形成装置Ｐ１を制御するシステム構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
２００は、画像形成のための文書などを作成し、その印刷を指示するホストコンピュータである。２０１は、ホストコンピュータ２００からの印刷指示に従って、画像データをビットデータに変換するとと共にエンジン制御部２０３を制御するコントローラ部である。２０３は、コントローラ部２０１の指示に従ってビットデータによる画像の形成を制御するエンジン制御部である。
【００３０】
エンジン制御部２０３は、コントローラ部２０１とのインタフェースを行なうビデオインタフェース部２０４を有する。また、エンジン制御部２０３の制御を司る処理制御部２０５を有する。また、画像データ信号から画像形成に適した信号を生成するための画像処理ゲートアレイ（ＧＡ）２０６を有する。また、画像形成部での画像形成を制御する画像制御部２０７、転写材上の画像の定着部を制御する定着制御部２０８を有する。また、転写材の搬送を制御する転写材搬送部２０９を有する。また、モータなどの各駆動部を制御する駆動制御部２１０を有する。コントローラ部２０１は、ホストコンピュータ２００、エンジン制御部２０３と相互に通信が可能となっている。
【００３１】
図３は、エンジン制御部２０３とコントローラ部２０１のインタフェース信号を示す図である。
【００３２】
同図において、１０３はシリアルコマンド送信信号線で、コントローラ部２０１からエンジン制御部２０３へ命令を送信するものである。１０４はシリアルステータス送信信号線で、コントローラ部２０１からのコマンドに応えてエンジン制御部２０３からコントローラ部２０１ヘシリアル通信でステータスデータを送信するものである。１０５は基準垂直同期信号線で、エンジン制御部２０３からコントローラ部２０１ヘ基準の垂直同期信号を送信するものである。１０６はＹ水平同期信号線で、エンジン制御部２０３からコントローラ部２０１ヘイエローの水平同期信号を送信する。同様に、１０７、１０８、１０９はそれぞれＭ、Ｃ、Ｋ水平同期信号線で、エンジン制御部２０３からコントローラ部２０１ヘマゼンタ、シアン、ブラックの水平同期信号を送信するものである。１１０はＹ画像データ信号線で、コントローラ部２０１からエンジン制御部２０３ヘイエローの画像データ信号を送信する。同様に、１１１、１１２、１１３はそれぞれＭ、Ｃ、Ｋ画像データ信号線で、コントローラ部２０１からエンジン制御部２０３ヘマゼンタ、シアン、ブラックの画像データ信号を送信するものである。
【００３３】
コントローラ部２０１は、ホストコンピュータ２００から画像情報と印刷命令を受け取り、受け取った画像情報を解析してビットデータに変換する。そして、ビデオインタフェース部２０４を介して、転写材毎に印刷予約コマンド、印刷開始コマンドおよびビデオ信号をエンジン制御部２０３に送出する。それとともに、受け取った印刷命令に従って印刷予約命令をエンジン制御部２０３へ送信し、印刷可能な状態となったタイミングで、エンジン制御部２０３へ印刷開始命令を送信する。
【００３４】
エンジン制御部２０３は、コントローラ部２０１からの印刷予約命令の順に印刷の実行準備を行ない、コントローラ部２０１からの印刷開始命令を待つ。エンジン制御部２０３は、コントローラ部２０１から印刷開始命令を受信すると、コントローラ部２０１に、ビデオ信号の出力の基準タイミングとなる／ＴＯＰ信号を出力するとともに、印刷予約コマンドに従って印刷動作を開始する。なお、／ＴＯＰ信号は、ＴＯＰ(top of paper)信号の反転信号を示す。
【００３５】
＜本実施形態の処理制御部の構成及び動作例＞
（処理制御部の構成例）
図４Ａは、本実施形態の処理制御部の構成例を示すブロック図である。なお、図４Ａには、本実施形態に関連する構成のみが示されている。
【００３６】
図４Ａで、３１０は、エンジン制御部２０３を制御する演算制御用のＣＰＵである。ＣＰＵ３１０は時間を計時するタイマ３１０ａを有する。３２０は、ＣＰＵ３１０が初期スタート時に使用するプログラムやパラメータなどを格納するＲＯＭである。３３０は、ＣＰＵ３１０がコンピュータプログラムを実行中に使用する一時記憶のＲＡＭである。３４０は、不揮発性のデータやプロログラムを記憶するディスク、ＣＤなどの外部記憶部である。
【００３７】
ＲＡＭ３３０には、本実施形態を実現するために、以下の記憶領域が確保される。
【００３８】
３３１ａは、エンジン制御部２０３が受信したコントローラ部２０１からの受信コマンドである。３３１ｂは、エンジン制御部２０３からコントローラ部２０１へ送信される送信ステータスである。
【００３９】
３３２ａは、速度制御開始タイミングＴａの算出値である。３３２ｂは、再搬送開始タイミングＴｂの算出値である。３３３ａは、中間転写体の第１の移動速度であり、一次転写の速度に対応する。３３ｂは、中間転写体の第２の移動速度であり、二次転写の速度に対応する。
【００４０】
３３４は、本実施形態に関連する画像転写部の各寸法情報である。以下の図６で示すＬ１〜Ｌ３，Ｔ４×Ｖｂ，Ｌ５（３３４ａ〜３３４ｅ）が記憶される。３３５は、／ＴＯＰ信号の出力時刻である。
【００４１】
３３５〜３３９は、実施形態２及び３で使用される各種フラグである。３３６は、一次転写の終了、すなわちブラックの一次転写の終了を示す一次転写終了フラグである。３３７は、転写材がレジストローラに到着したか否かを示す転写材到着フラグである。３３８は、一次転写の機構を離間させたことを記憶する一次転写離間フラグ、３３９は、二次転写の機構を離間させたことを記憶する二次転写離間フラグである。
【００４２】
ＲＡＭ３３０は、ＣＰＵ３１０が実行するプログラムを外部記憶部３４０からロードするプログラムロード領域も有している。
値の算出値を記憶する領域である。かかる各色の現像電圧値は、次の濃度制御タイミングまで記憶される、あるいは、外部記憶部２１４に格納されて保存される。
【００４３】
外部記憶部２４０には、本実施形態を実現するために、以下のデータ及びプログラムが記憶される。
【００４４】
３４１は、エンジン制御部２０３で制御される各シーケンスタイミングが記憶されている。例えば、本例では、速度制御開始タイミングＴａ（３４１ａ）、再搬送開始タイミングＴｂ（３４１ｂ）が記憶される。３４２は、エンジン制御部２０３で制御される各速度情報が記憶されている。例えば、本例では、一次転写時の中間転写体の移動速度Ｖａ（３４２ａ）、二次転写時の中間転写体の移動速度Ｖｂ（３４２ｂ）が記憶される。
【００４５】
３４３は、本例でのＶａからＶｂへの速度変化時のパラメータ、経過時間ΔＴ、移動距離ΔＬが記憶される。３４４は、本実施形態に関連する画像転写部の各寸法情報である。以下の図６で示すＬ１〜Ｌ５，Ｔ４の内、製造時の確定値であるＬ１，Ｌ４，Ｌ５，Ｔ４（３４４ａ〜３４４ｄ）が記憶される。
【００４６】
３４５は、本エンジン制御部２０３が画像形成を制御するシーケンス制御プログラムである。３４６は、一次転写及び二次転写を制御する転写制御プログラムであり、図４Ｂ，図９及び図１０に相当する。３４７は、転写制御プログラム３４６により使用される速度制御プログラム、特に本例では図６のように中間転写体の速度を制御する速度制御プログラムである。
【００４７】
（処理制御部の制御手順例）
図４Ｂは、上記の画像形成装置を用いて、プリントを実施する際の制御手順を示すフローチャートである。本実施形態では、通常の速度で中間転写体に一次転写し、減速後に１枚の転写材に対して二次転写を行う制御を実施する場合について詳細を述べる。
【００４８】
図４Ｂにおいて、ＣＰＵ３１０は、画像形成部を印刷可能な状態に遷移させるため、感光体、中間転写体等の回転開始等を行う前処理（以後、「前回転シーケンス」という）を実行する（Ｓ５０１）。
【００４９】
前回転シーケンス終了後、ＣＰＵ３１０は／ＴＯＰ信号を出力する（Ｓ５０２）。前記／ＴＯＰ信号のタイミングで／ＴＯＰ信号出力のタイミングを記憶する（Ｓ５０３）。／ＴＯＰ信号のタイミングからそれぞれ所定のタイミングで１〜４色目（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像が行われ、中間転写体に一次転写画像が転写される（Ｓ５０４）。
【００５０】
／ＴＯＰ出力タイミングから所定時間Ｔａが経過した時に、中間転写体を所定の速度プロファイルに基づいて減速制御を行なう（Ｓ５０５、Ｓ５０６）。更に、／ＴＯＰ出力タイミングから所定時間Ｔｂが経過したときを再搬送開始タイミングとして、レジストローラを駆動させ転写材の搬送を開始する（Ｓ５０７、Ｓ５０８）。
【００５１】
上記速度制御開始タイミングＴａは、減速制御後に用紙と画像の同期を取る制御が成立する時間の閾値である。すなわち、速度制御開始タイミングＴａ以降では、転写材２と中間転写体８上の画像と同期を取る制御は成立しないことを意味する。また、再搬送開始タイミングＴｂは、減速制御開始後、減速制御に純粋に必要な時間に加え、中間転写体８の外周速度が十分に安定するまでに必要な時間的な余裕を含んだものである。
【００５２】
（Ｔａ，Ｔｂの算出例）
図５を用いて、速度制御開始タイミングＴａと再搬送開始タイミングＴｂの算出手順について、以下に説明する。
【００５３】
一次転写速度をＶａ、二次転写速度をＶｂとする。また、イエローの一次転写位置から二次転写位置までの距離をＬ１、イエローの一次転写位置から減速制御開始までの距離をＬ２、減速制御開始から減速制御終了（再搬送開始タイミング）までの距離をＬ３とする。また、再搬送開始タイミングからレジローラが定常速に到達するまでの距離をＬ４、再搬送開始タイミングからレジローラが定常速に到達するまでの所要時間をＴ４、レジローラが定常速到達から二次転写ローラまでの距離をＬ５とする。
【００５４】
この場合に、それぞれの関係は次の等式で表すことができる。
【００５５】
Ｌ１＝Ｌ２＋Ｌ３＋Ｔ４×Ｖｂ＋Ｌ５
この関係からＬ２は、
Ｌ２＝Ｌ１−（Ｌ３＋Ｔ４×Ｖｂ＋Ｌ５）
と表すことができる。
【００５６】
また、Ｌ３は、減速制御中の中間転写体の移動距離である。Ｌ３について、図６および図７を用いて以下に説明する。
【００５７】
図６は、中間転写体の駆動源に対して、速度Ｖａで駆動中の状態から速度Ｖｂまで変化させるまでの制御を表した模式図である。
【００５８】
縦軸は中間転写体の駆動源に与える速度あるいは駆動源の実速度を示しており、横軸は制御の時刻を示している。図６において、所定時間が経過するごとに所定速度を駆動源に設定する制御を所定回数繰り返している。すなわち、本制御が始まった直後、駆動源に対して速度（Ｖａ−ΔＶ１）を設定し、ΔＴ１経過後に（Ｖａ−ΔＶ１−ΔＶ２）を設定し、ΔＴ２経過に（Ｖａ−ΔＶ１−ΔＶ２−ΔＶ３）を設定する。これを計Ｎ回繰り返し、目標速度まで段階的に駆動源の速度を変化させる。
【００５９】
図７は、減速制御後の理論的な搬送距離からの差を表した模式図である。
【００６０】
縦軸は制御開始時にＶａからＶｂまで一瞬で速度が変化したという理想的な状態において、搬送距離に対する差分を示しており、横軸は制御の時刻を示している。図７の実線は、通常のプリント時に発生するモータトルクから測定された差分を表す。一方、破線は、通常のプリントでは発生しない最小トルクから測定された差分を表している。この図７から、減速制御終了後の一瞬で速度が変化した場合との進行距離の差分はΔＬであり、トルク変動によるばらつきはσとなる。なお、図７でのσは図示するために強調して表現しているが、実測結果によると、ΔＬに比べてかなり小さいため、無視できる。
【００６１】
したがって、Ｌ３は、
Ｌ３＝Ｖｂ×ΔＴ＋ΔＬ
と表すことができる。よって、Ｌ２は、
Ｌ２＝Ｌ１−（Ｖｂ×ΔＴ＋ΔＬ＋Ｔ４×Ｖｂ＋Ｌ５）
となる。
【００６２】
従って、減速制御後に用紙と画像の同期を取る制御が成立する時間の閾値Ｔａは、
Ｔａ＝（Ｌ１−（Ｖｂ×ΔＴ＋ΔＬ＋Ｔ４×Ｖｂ＋Ｌ５））／Ｖａ
となる。
【００６３】
また、再搬送開始タイミングＴｂは、Ｔｂ＝Ｔａ＋ΔＴとなるため、上記で求まったＴａを用いて、
Ｔｂ＝（Ｌ１−（Ｖｂ×ΔＴ＋ΔＬ＋Ｔ４×Ｖｂ＋Ｌ５））／Ｖａ＋ΔＴ
となる。
【００６４】
以上の計算により、減速制御後に用紙と画像の同期を取る制御が成立する時間の閾値Ｔａおよび再搬送開始タイミングＴｂが求まる。なお、上述したΔＬを一定値に保つための、ΔＶｘ（ｘ＝１〜Ｎ）、ΔＴｘ（ｘ＝１〜Ｎ）およびＮの最適値は、あらかじめ計測した結果をフィードバックする必要がある。例えば、Ｖａが３６ｍｍ／秒であり、Ｖｂが２４ｍｍ／秒の場合、ΔＶｘ（ｘ＝１〜Ｎ）はそれぞれ１．２ｍｍ／秒、ΔＴ（ｘ＝１〜Ｎ）はそれぞれ１０ｍｓｅｃとすると、ΔＬおよびσは、０．５５ｍｍおよび０．０３７ｍｍとなることが分かっている。このとき、上述したσの具体値は、ΔＬに比べて１／１０以下となっているだけでなく、絶対値として小さいため無視しても実使用上問題はない。ただし、上述の最適値は、使用する駆動源や駆動源にかかるトルクによって異なるものであり、最適値を上述の数値に限定するものではないことは言うまでもない。
【００６５】
このように、本実施形態１によれば、ＤＣモータ等のステップ駆動が行えないモータ、あるいはＤＣモータであってもＦＧパルスのような正確な回転角を取得する手段を持たないモータ構成においても、本発明の課題が解決される。
【００６６】
すなわち、所定の速度プロファイルに基づいて中間転写体８の速度を変えることで、中間転写体８の移動距離のばらつきを最小限に抑え、かつ、移動距離の予測が可能となるため、理想的なタイミングで中間転写体８上のトナー像と転写材２とを二次転写位置で重ねることが可能である。また、中間転写体８上に再搬送同期用パッチの形成および検出のための専用の手段を設ける必要もないため、本機能実現のためにコストアップを招くこともない。
【００６７】
なお、本実施形態においては４色の画像形成系によって形成した画像を重ね、多色カラー画像を形成するカラー画像形成装置を例に示した。しかし、単色の画像形成装置においても、上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。また、本実施形態においてはレジローラにて転写材２が一時停止している場合を例に示したが、転写材２がレジローラで一時停止することなく、速度の増減制御による位置補正を行う場合も含まれることは言うまでもない。
【００６８】
［実施形態２］
実施形態１の画像形成装置Ｐ１では、／ＴＯＰ信号を出力して中間転写体に画像形成を基準に、減速制御後に用紙と画像の同期を取ることができる時間の閾値Ｔａが経過したことを判断する。そして、そのタイミングで減速制御を行うことで、転写材２と中間転写体８上の画像との同期の精度を確保していた。
【００６９】
しかしながら、減速制御後に用紙と画像の同期を取ることができる時間の閾値Ｔａが経過したタイミングで、ブラックの一次転写が終了していない画像長の場合、一次転写中に中間転写体８の減速制御を実行することになる。その場合、減速制御に同期させて、感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋへの露光用の光の周期を変える必要があり、高い確率で画像弊害が発生する。その一方で、閾値Ｔａで減速制御を実行しないと、転写材２と中間転写体８上の画像と同期させる精度が確保できない。
【００７０】
そこで、本実施形態２では、４色の一次転写が終了した時点、すなわちブラックの一次転写が終了時点で、減速制御後に用紙と画像の同期を取ることができる時間の閾値Ｔａが経過したと判断した場合、減速制御は行なわない。その代わりに、一次転写機構及び二次転写機構を離間する。その後、中間転写体が再度、／ＴＯＰ信号から閾値Ｔａ経過した位置まで移動した時点で、離間した二次転写機構を当接させて、実施形態１と同様の減速処理（Ｌ３）、Ｔｂでの再搬送開始（Ｌ４）、二次転写開始（Ｌ５）により、同期を実現する。
【００７１】
これらの制御を実行することで、中間転写体８上に形成された画像に対して弊害が加わることはないため、再度、上記のように減速制御の実施タイミングをはかることができる。これにより、転写材および現像材を無駄に消費することなく印刷を継続することができる。
【００７２】
以下、本実施形態２を詳細に説明する。なお、実施形態１の画像形成装置Ｐ１と実施形態２の画像形成装置Ｐ２の構成は、大部分が共通であるため、共通部分に関しては同じ符号を付してその説明は省略し、異なる部分についてのみ以下で説明する。
【００７３】
＜本実施形態の画像形成装置の構成例＞
図８は、本実施形態における画像形成装置の構成を示す模式図である。
【００７４】
画像形成装置Ｐ１に対して、一次転写ローラ２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋには、一次転写ローラ離間機構５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋがそれぞれ対向するように設けられている。この離間機構が、一次転写ローラ２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋを中間転写体８から離間する。二次転写ローラ１２ａにも、二次転写ローラ１２ａを中間転写体８から離間するための二次転写ローラ離間機構５０が設けられている。
【００７５】
また、本実施形態の画像形成装置のシステム構成例も、図２及び図３と同様である。
【００７６】
＜処理制御部の制御手順例＞
本実施形態の処理制御部の構成は、既に図４Ａに示されている。
【００７７】
図９は、上記の画像形成装置を用いて、プリントを実施する際の制御手順例を示すフローチャートである。本実施形態では、通常の速度で中間転写体に画像形成するものの、減速制御実行タイミングで中間転写体８上に画像形成中である場合について詳細を述べる。
【００７８】
図９において、前回転シーケンス開始から中間転写体８に一次転写画像の転写が開始される（Ｓ９０４）までは、実施形態１と同じ制御であるため詳細な説明を省略する。
【００７９】
以降において、ＣＰＵ３１０は、４色目の一次転写終了するまで次のフローの実行を待つ（Ｓ９０５）。次に、／ＴＯＰ信号出力タイミングからの経過時間がＴａと一致していない場合（Ｓ９０６、Ｓ９０７）、すなわち、ブラックの一次転写が終了した時点で減速タイミングであるＴａを過ぎている場合を判断する。その場合は、一次転写ローラ離間機構５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋを駆動させて、一次転写ローラと中間転写体８を離間させる（Ｓ９０８）。また、二次転写ローラ離間機構５０を駆動させて、二次転写ローラ１２ａと中間転写体８を離間させる（Ｓ９０９）。さらに、／ＴＯＰ信号の出力タイミングを中間転写体の１周分修正する（Ｓ９１０）。
【００８０】
以上のステップを実行した時点で、再び経過時間がＴａと一致するのを待つ（Ｓ９０６）。経過時間がＴａと一致したことを確認すると、転写材に二次転写するために、次に二次転写ローラの状態を確認する（Ｓ９１１）。二次転写ローラが離間している場合は、二次転写の当接を行う（Ｓ９１２）。これ以降の減速制御からレジストローラ再搬送を開始するフローまでは、実施形態１と同じ制御であるため詳細な説明を省略する。
【００８１】
以上、本実施形態２によれば、一次転写機構と二次転写機構間の距離に比較して、長い画像を画像形成する場合においても、一次転写機構と二次転写機構を離間させることで、中間転写体８上に形成された画像に対する弊害を抑えることが可能となる。よって、ＤＣモータ等のステップ駆動が行えないモータ、あるいはＤＣモータであってもＦＧパルスのような正確な回転角を取得する手段を持たないモータ構成においても、本発明の課題が解決される。
【００８２】
すなわち、所定の速度プロファイルに基づいて中間転写体の速度を変えることが可能となり、理想的なタイミングで中間転写体８上のトナー像と転写材２とを二次転写位置で重ねることが可能である。また、中間転写体８上に再搬送同期用パッチの形成および検出のための専用の手段を設ける必要もないため、本機能実現のためにコストアップを招くこともない。
【００８３】
なお、本実施形態においては４色の画像形成系によって形成した画像を重ね、多色カラー画像を形成するカラー画像形成装置を例に示した。しかし、単色の画像形成装置においても、上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８４】
［実施形態３］
実施形態２の画像形成装置Ｐ２では、減速制御後に用紙と画像の同期を取ることができる時間の閾値Ｔａと画像長を比較した。そして、減速制御が成立しない場合は、適宜最適なタイミングで一次転写および二次転写機構を離間させ、再び減速制御が実行できるタイミングで実行することで、転写材２と中間転写体８上の画像の同期精度を確保していた。
【００８５】
しかしながら、閾値Ｔａが経過したタイミングでレジストローラに用紙がない場合、例えば、転写材収納カセット１からの給紙動作が、給紙ローラ１７のすべりによって成功しなかった場合は、所定の時間以内にレジストローラに到達できない。よって、減速制御をすでに行っているにもかかわらず、転写材２をレジストローラから2次転写部に搬送できない事態が発生する。
【００８６】
そこで、本実施形態３では、減速制御後に用紙と画像の同期を取ることができる時間の閾値Ｔａが経過した時点で、レジストローラに転写材２が到達していないと判断した場合は、減速制御を行なわない。その代わりに、ブラックの一次転写終了時に、一次転写機構及び二次転写機構を離間する。その後、レジストローラに転写材２が到達して中間転写体が再度、／ＴＯＰ信号から閾値Ｔａ経過した位置まで移動した時点で、離間した二次転写機構を当接させる。そして、実施形態１と同様の減速処理（Ｌ３）、Ｔｂでの再搬送開始（Ｌ４）、二次転写開始（Ｌ５）により、同期を実現する。
【００８７】
これらの制御を実行することで、中間転写体８上に形成された画像に対して弊害が加わることはないため、再度、減速制御の実施タイミングをはかれると同時に、転写材２がレジストローラに到達するのを待つことができる。これにより、転写材および現像材を無駄に消費することなく印刷を継続することができる。
【００８８】
以下、本実施形態３を詳細に説明する。なお、実施形態２の画像形成装置Ｐ２と実施形態３の画像形成装置の構成は同じであるため、画像形成装置に関する説明は省略する。また、本実施形態の画像形成装置のシステム構成例も、図２及び図３と同様である。
【００８９】
＜処理制御部の制御手順例＞
本実施形態の処理制御部の構成は、既に図４Ａに示されている。
【００９０】
図１０は、上記の画像形成装置を用いて、プリントを実施する際の制御手順例を示すフローチャートである。本実施形態では、通常の速度で中間転写体に画像形成するものの、減速制御実行タイミングで転写材がレジストローラで一次停止していない場合について詳細を述べる。
【００９１】
図１０において、前回転シーケンス開始から中間転写体に一次転写の終了を判断する（Ｓ１００５）までは、実施形態１及び２と同じ制御であるため詳細な説明を省略する。
【００９２】
ＣＰＵ３１０は、／ＴＯＰ信号出力タイミングからの経過時間がＴａと一致した時点で転写材がレジストローラに到達していない、あるいは／ＴＯＰ信号出力タイミングからの経過時間がＴａを越えている場合を判断する（Ｓ１００６、Ｓ１００７）。この場合、一次転写ローラ離間機構５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋを駆動させて、一次転写ローラと中間転写体８を離間させる（Ｓ１００８）。また、二次転写ローラ離間機構５０を駆動させて、二次転写ローラ１２ａと中間転写体８を離間させる（Ｓ１００９）。さらに、／ＴＯＰ信号の出力タイミングを中間転写体の１周分修正する（Ｓ１０１０）。
【００９３】
以上のフローを実行した時点で、再び、経過時間がＴａと一致するのを待つとともに、レジストローラに転写材が到達するのを待つ（Ｓ１００６）。これ以降の、減速制御からレジストローラ再搬送を開始するフローまでは、実施形態２と同じ制御であるため詳細な説明を省略する。
【００９４】
以上、本実施形態３によれば、スリップ等の理由で給紙制御が遅れた場合においても、一次転写機構と二次転写機構を離間させることで、中間転写体８上に形成された画像に対する弊害を抑えることが可能となる。よって、ＤＣモータ等のステップ駆動が行えないモータ、あるいはＤＣモータであってもＦＧパルスのような正確な回転角を取得する手段を持たないモータ構成においても、本発明の課題が解決される。
【００９５】
すなわち、所定の速度プロファイルに基づいて中間転写体の速度を変えることが可能となり、理想的なタイミングで中間転写体８上のトナー像と転写材２とを二次転写位置で重ねることが可能である。また、中間転写体８上に再搬送同期用パッチの形成および検出のための専用の手段を設ける必要もないため、本機能実現のためにコストアップを招くこともない。
【００９６】
なお、本実施形態においては４色の画像形成系によって形成した画像を重ね、多色カラー画像を形成するカラー画像形成装置を例に示した。しかし、単色の画像形成装置においても、上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９７】
又、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インターフェース機器、プリンタなど）から構成されるシステムあるいは統合装置に適用しても、ひとつの機器からなる装置に適用してもよい。
【００９８】
又、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはu CPUやMPU）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００９９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１００】
又、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（OS）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行う。このような処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０２】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置であるプリンタの全体構成を示す模式的な側面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】エンジン制御部とコントローラ部のインタフェース信号を示す図である。
【図４Ａ】図２の処理制御部の構成例を示すブロック図である。
【図４Ｂ】実施形態１に係る制御手順を示すフローチャートである。
【図５】速度制御開始タイミングと再搬送開始タイミングとの関係を示す模式的な図である。
【図６】本実施形態に係る中間転写体の速度変更時のプロファイルを示す図である。
【図７】速度制御開始後の理論的な搬送距離からの差を表した模式的な図である。
【図８】実施形態２及び３に係る画像形成装置であるプリンタの全体構成を示す模式的な側面図である。
【図９】実施形態２に係る制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態３に係る制御手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
Ｐ１，Ｐ２      プリンタ
１              転写材（記録用材）収納カセット
２              転写材（記録用材）
３              画像形成部
４Ｙ〜４Ｋ      感光体
５Ｙ〜５Ｋ      注入帯電器
５ＹＳ〜５ＫＳ  スリーブ
６Ｙ〜６Ｋ      現像器
６ＹＳ〜６ＫＳ  スリーブ
７Ｙ〜７Ｋ      トナーカートリッジ
８              中間転写体
９              定着部
１０Ｙ〜１０Ｋ  プロセスカートリッジ
１１Ｙ〜１１Ｋ  スキャナ部
１２ａ          二次転写ローラ
１３            定着ローラ
１４            加圧ローラ
１５，１６      ヒータ
１７            給紙ローラ
１８，２０      上段搬送センサ
２１            レジストセンサ
２４            排出センサ
２５            クリーニング手段
２６Ｙ〜２６Ｋ  一次転写ローラ
５０            二次転写ローラ離間
５１Ｙ〜５１Ｋ  一次転写ローラ離間
【図１】
2008233224.tif 000003
【図２】
2008233224.tif 000004
【図３】
2008233224.tif 000005
【図４Ａ】
2008233224.tif 000006
【図４Ｂ】
2008233224.tif 000007
【図５】
2008233224.tif 000008
【図６】
2008233224.tif 000009
【図７】
2008233224.tif 000010
【図８】
2008233224.tif 000011
【図９】
2008233224.tif 000012
【図１０】
2008233224.tif 000013