(57)【要約】【課題】緩衝器の反発力測定と予備加振を効率良く行うこと。【解決手段】緩衝器２のロッド３先端のおねじ部４を把持する把持装置７と、把持装置７を往復運動させ緩衝器２に対して振動を加える加振機８とを備え、把持装置７は、第１と第２の治具９ａ，９ｂに分割され、内周面に形成されためねじ部６にておねじ部４を解除可能に把持する把持治具９と、ロッド３と同軸上に配置され、おねじ部４が把持治具９のめねじ穴に挿入された場合に、ロッド３の先端面が当接することによって把持治具９に対するおねじ部４の位置決めを行う位置決め部材３６とを備え、反発力測定は、把持治具９による把持を解除した状態で、位置決め部材３６を介してロッド３に対して荷重を加えることによって行い、予備加振は、位置決め部材３６にて把持治具９に対するおねじ部４の位置決めを行った後、把持治具９にておねじ部４を把持し緩衝器２に対して振動を加えることによって行う。【選択図】図１
2008233056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝器が発生する反発力を測定すると共に、緩衝器の予備加振を行う緩衝器の検査装置であって、
緩衝器におけるシリンダ内に摺動自在に挿入されたロッド先端のおねじ部を把持する把持装置と、
前記把持装置を前記ロッドの軸方向に往復運動させることによって緩衝器に対して振動を加える加振機と、を備え、
前記把持装置は、
第１と第２の治具に分割され、それぞれの内周面に形成されためねじ部にて前記ロッド先端の前記おねじ部を解除可能に把持する把持治具と、
前記ロッドと同軸上に配置され、前記把持治具を開放した状態で、前記ロッド先端の前記おねじ部が前記把持治具のめねじ穴に挿入された場合に、前記ロッドの先端面が当接することによって前記把持治具に対する前記おねじ部の位置決めを行う位置決め部材と、を備え、
前記反発力の測定は、前記把持治具による把持を解除した状態で、前記位置決め部材を介して前記ロッドに対して荷重を加え、当該位置決め部材に作用する荷重を測定することによって行い、
前記予備加振は、前記位置決め部材にて前記把持治具に対する前記おねじ部の位置決めを行った後、前記把持治具にて前記おねじ部を把持し前記加振機によって緩衝器に対して振動を加えることによって行うことを特徴とする緩衝器の検査装置。
【請求項２】
前記位置決め部材の端部に前記ロッドの先端面が当接した状態で、前記位置決め部材の端部と緩衝器のシリンダ端部との間の長さを計測することによって緩衝器の全長検査を行うことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器の検査装置。
【請求項３】
めねじ部の径が異なる複数の前記把持治具を外周に支持する支持体と、
前記支持体の中心を貫通し回転不能な中心軸と、をさらに備え、
前記支持体は、前記第１及び第２の治具をそれぞれ別個に支持する第１及び第２の支持体からなり、
前記第１及び第２の支持体は、前記中心軸に対して回転可能に、かつ軸方向へ移動可能に支持され、
前記位置決め部材は、前記第１と第２の支持体の間を通ると共に、前記中心軸に形成された貫通孔を挿通して前記ロッドの先端面に対峙して配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝器の検査装置。
【請求項４】
前記位置決め部材を軸方向へと移動させる移動機構をさらに備え、
前記予備加振を行う際には、前記移動機構によって前記位置決め部材を後退させ、前記ロッドの先端面を非拘束の状態とすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の緩衝器の検査装置。
【請求項５】
緩衝器におけるシリンダ内に摺動自在に挿入されたロッド先端のおねじ部を把持する把持装置と、
前記把持装置を前記ロッドの軸方向に往復運動させることによって緩衝器に対して振動を加える加振機と、を備え、
前記把持装置は、
第１と第２の治具に分割され、それぞれの内周面に形成されためねじ部にて前記ロッド先端の前記おねじ部を解除可能に把持する把持治具と、
前記ロッドと同軸上に配置される位置決め部材と、を備える検査装置を用いて、
緩衝器が発生する反発力を測定すると共に、緩衝器の予備加振を行う緩衝器の検査方法であって、
前記把持治具を開放した状態で、前記ロッド先端の前記おねじ部を前記把持治具のめねじ穴に挿入し、前記ロッドの先端面を前記位置決め部材に当接させることによって前記把持治具に対する前記おねじ部の位置決めを行い、
前記位置決め部材を介して前記ロッドに対して荷重を加え、当該位置決め部材に作用する荷重を測定することによって反発力の測定を行い、
前記把持治具にて前記おねじ部を把持し前記加振機によって緩衝器に対して振動を加えることによって予備加振を行うことを特徴とする緩衝器の検査方法。
【請求項６】
前記ロッドの先端面を前記位置決め部材に当接させ、前記把持治具に対する前記おねじ部の位置決めを行っている状態で、前記位置決め部材の端部と緩衝器のシリンダ端部との間の長さを計測することによって緩衝器の全長検査を行うことを特徴とする請求項５に記載の緩衝器の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器を検査する検査装置及び検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器を検査する装置として、緩衝器に対して荷重を加えることによって反発力を測定する装置と、緩衝器の予備加振を行うことによって減衰弁のならしや減衰力を測定する装置とがある。（減衰力測定装置に関しては、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１８４１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
緩衝器を検査する従来の装置では、反発力測定と予備加振とは別の装置で別工程として行われていたため、検査の効率は決して良いものではなかった。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、緩衝器の反発力測定と予備加振を効率良く行うことができる検査装置及び検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、緩衝器が発生する反発力を測定すると共に、緩衝器の予備加振を行う緩衝器の検査装置であって、緩衝器におけるシリンダ内に摺動自在に挿入されたロッド先端のおねじ部を把持する把持装置と、前記把持装置を前記ロッドの軸方向に往復運動させることによって緩衝器に対して振動を加える加振機とを備え、前記把持装置は、第１と第２の治具に分割され、それぞれの内周面に形成されためねじ部にて前記ロッド先端の前記おねじ部を解除可能に把持する把持治具と、前記ロッドと同軸上に配置され、前記把持治具を開放した状態で、前記ロッド先端の前記おねじ部が前記把持治具のめねじ穴に挿入された場合に、前記ロッドの先端面が当接することによって前記把持治具に対する前記おねじ部の位置決めを行う位置決め部材とを備え、前記反発力の測定は、前記把持治具による把持を解除した状態で、前記位置決め部材を介して前記ロッドに対して荷重を加え、当該位置決め部材に作用する荷重を測定することによって行い、前記予備加振は、前記位置決め部材にて前記把持治具に対する前記おねじ部の位置決めを行った後、前記把持治具にて前記おねじ部を把持し前記加振機によって緩衝器に対して振動を加えることによって行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、反発力の測定は、把持治具による把持を解除した状態で、位置決め部材を介してロッドに対して荷重を加えることによって行われる。また、予備加振は、ロッド先端面を位置決め部材に当接させることによって把持治具に対するおねじ部の軸方向の位置決めを行った後、把持治具にておねじ部を把持し緩衝器に対して振動を加えることによって行われる。このように、位置決め部材は、反発力測定時にはロッドに対して荷重を付与するために用いられると共に、予備加振時には把持治具に対するおねじ部の位置決めのために用いられる。
【０００７】
以上のように、反発力測定と予備加振は、一つの装置で行われるため、緩衝器の検査を効率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の検査装置１について説明する。
【０００９】
検査装置１は、車両の車体と車軸との間に介装される緩衝器２を検査する装置であり、特に、緩衝器２が発生する反発力を測定すると共に、緩衝器の予備加振を行う装置である。
【００１０】
緩衝器２は、シリンダ５と、シリンダ５内に摺動自在に挿入されたロッド３とを備え、ロッド３の先端にはおねじ部４が形成されている。
【００１１】
検査装置１による反発力の測定は、シリンダ５の端部を固定すると共に、ロッド３に対して軸方向の荷重（圧縮荷重）を加えることによって行われる。
【００１２】
また、検査装置１による予備加振は、シリンダ５の端部を固定すると共に、ロッド３先端のおねじ部４を把持した状態で、ロッド３を軸方向に往復運動させることによって行われる。なお、本実施の形態では、緩衝器２の予備加振は、シリンダ５の内部に配置された減衰弁をならすために、また、緩衝器が発生する減衰力を測定するために行われる。
【００１３】
まず、主に図１及び図２を参照して、検査装置１の構成について説明する。図１は検査装置１の外観図であり、図２は検査装置１の断面図である。なお、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は側面図である。
【００１４】
検査装置１は、ロッド３先端のおねじ部４を把持する把持装置７と、把持装置７をロッド３の軸方向に往復運動させることによって緩衝器２に対して振動を加える加振機８とを備える。
【００１５】
まず、把持装置７について説明する。
【００１６】
把持装置７は、断面がコの字形状のフレーム１０と、フレーム１０における対峙する一対の側壁１０ａ，１０ｂの外面のそれぞれにボルト１１を介して取り付けられた一対のプレート１２ａ，１２ｂとに、各部材が組み付けられることによって構成される。
【００１７】
把持装置７は、両端部が一対のプレート１２ａと１２ｂに回転不能に固定されたシャフト１３（中心軸）と、シャフト１３に対して回転可能に、かつ軸方向へ移動可能に支持されたホルダ１４（支持体）と、ホルダ１４の外周に支持されロッド３先端のおねじ部４を把持する把持治具９とを備える。
【００１８】
ホルダ１４は、第１ホルダ１４ａと第２ホルダ１４ｂの２つに分割されたものであり、第１ホルダ１４ａと第２ホルダ１４ｂは、平行ピン１６によって連結されている。
【００１９】
第１ホルダ１４ａ及び第２ホルダ１４ｂは、外周にて把持治具９を支持する円板状の本体部１７と、本体部１７の外側面に一体に形成され側壁１０ａ、１０ｂに回転摺動自在に支持された軸部１８とを備える。
【００２０】
シャフト１３は、第１ホルダ１４ａ及び第２ホルダ１４ｂにおける本体部１７及び軸部１８の中心を挿通している。このように、第１ホルダ１４ａ及び第２ホルダ１４ｂは、シャフト１３に対して回転可能に、かつ軸方向へ移動可能に支持される。ホルダ１４を回転、移動させる機構については後述する。
【００２１】
第１ホルダ１４ａ及び第２ホルダ１４ｂは、互いの分割断面が接触した一体の状態にて、外周面に円形に開口する複数の収容室２０を有する。本実施の形態では、収容室２０は、９０度間隔で４つ（２０ａ〜２０ｄ）形成される。
【００２２】
各収容室２０には、内周面にめねじ部６が形成された把持治具９が収容される。このように、ホルダ１４の外周には、複数の把持治具９が支持され、各把持治具９のめねじ部６は、それぞれ異なる径に設定されている。
【００２３】
各把持治具９は、第１治具９ａと第２治具９ｂの２つに分割されたものであり、一体の状態で環状の部材となる。第１治具９ａと第２治具９ｂは、締結部材（図示省略）を介してそれぞれ第１ホルダ１４ａ及び第２ホルダ１４ｂに取り付けられる。このように、第１治具９ａ及び第２治具９ｂは、それぞれ別個に第１ホルダ１４ａ及び第２ホルダ１４ｂに取り付けられる。しかし、第１ホルダ１４ａ及び第２ホルダ１４ｂは、平行ピン１６によって連結されているため、第１治具９ａ及び第２治具９ｂは、シャフト１３を中心軸として一体に回転する。
【００２４】
把持治具９を収容室２０に収容しホルダ１４に取り付けることによって、ホルダ１４の外周面には、ロッド３のおねじ部４が挿入されるめねじ穴が９０度間隔で開口することになる。
【００２５】
したがって、ホルダ１４をシャフト１３を中心軸として回転させることによって、ロッド３に対峙する把持治具９を切り換えることができ、かつ各把持治具９のめねじ部６の径はそれぞれ異なるため、ロッド３のおねじ部４の径に対応する把持治具９を速やかにロッド３に対峙させることが可能となる。
【００２６】
次に、ホルダ１４を回転、移動させる機構について説明する。
【００２７】
プレート１２ａには、ホルダ１４を回転させるための回転駆動機構２２が取り付けられている。回転駆動機構２２は、プレート１２ａに取り付けられホルダ１４の回転を制御するアクチュエータ２３と、アクチュエータ２３の出力軸が連結された第１ギヤ２４と、第１ギヤ２４の回転が伝達されると共に第１ホルダ１４ａと同軸上に配置された第２ギヤ２５とを備える。第１ギヤ２４と第２ギヤ２５は、回転方向は互いのギヤが噛み合い回転が伝達されるが、軸方向へは相対移動可能に連結されている。
【００２８】
第２ギヤ２５は第１ホルダ１４ａの軸部１８の端部に結合されているため、アクチュエータ２３を駆動することによって、第１ホルダ１４ａ及び第２ホルダ１４ｂは、シャフト１３を中心軸として回転する。アクチュエータ２３は０，９０，１８０，２７０度の位置出しが可能なように設定され、また、把持治具９はホルダ１４の外周に９０度間隔で支持されている。したがって、アクチュエータ２３によって、各把持治具９とロッド３とが対峙するようにホルダ１４の回転を停止させることができ、ロッド３に対する把持治具９の位置決めを容易に行うことができる。
【００２９】
プレート１２ｂには、アクチュエータ２３の動作を確認するためのセンサ２７が取り付けられている。第２ホルダ１４ｂの軸部１８の端部には、９０度間隔でホルダ位置確認用のドグ２８が取り付けられている。このドグ２８は、アクチュエータ２３の位置出しが正常に行われ、ロッド３に対する把持治具９の位置決めが正確に行われている場合には、センサ２７に対峙するように配置されている。したがって、アクチュエータ２３の位置出しが正常に行われず、ロッド３に対する把持治具９の位置決めが正確に行われない場合には、センサ２７はドグ２８を検知できず、それに伴い位置決め不良を知らせる警報等が発せられることになる。
【００３０】
プレート１２ａ及びプレート１２ｂのそれぞれの外面には、ピストンロッド３１ａ，３１ｂが進退自在に挿入されたエアシリンダ３２ａ，３２ｂが配置されている。ピストンロッド３１ａ，３１ｂは、エアシリンダ３２ａ，３２ｂに対して圧縮空気を給排させることによってシャフト１３と平行な方向に進退する。
【００３１】
ピストンロッド３１ａ，３１ｂは、プレート１２ａ，１２ｂ及び側壁１０ａ，１０ｂを挿通し、先端に設けられたフランジ部３３ａ，３３ｂは、ホルダ１４の本体部１７と軸部１８の境目に形成された切欠き部３４に嵌合している。したがって、エアシリンダ３２ａ，３２ｂを駆動し、ピストンロッド３１ａ，３１ｂを進退させることによって、第１ホルダ１４ａ及び第２ホルダ１４ｂはシャフト１３に沿って移動する。このとき、第１ホルダ１４ａに結合された第２ギヤ２５も、第１ギヤ２４に沿って移動する（図４参照）。
【００３２】
ピストンロッド３１ａ，３１ｂを伸長させれば、第１ホルダ１４ａ及び第２ホルダ１４ｂに支持された第１治具９ａ及び第２治具９ｂは、互いに近づく方向、つまり、それぞれのめねじ部６にてロッド３先端のおねじ部４を挟持する方向に移動する。また、ピストンロッド３１ａ，３１ｂを収縮させれば、第１治具９ａ及び第２治具９ｂは、互いに遠ざかる方向、つまり、それぞれのめねじ部６によるおねじ部４の挟持を解放する方向に移動する。このように、エアシリンダ３２ａ，３２ｂを駆動することによって、把持治具９を開閉させることができる。
【００３３】
したがって、把持治具９のめねじ穴にロッド３先端のおねじ部４を挿入した状態で、エアシリンダ３２ａ，３２ｂを駆動し把持治具９を開閉させることによって、把持治具９によるおねじ部４の把持と解除を行うことができる。
【００３４】
第１ホルダ１４ａと第２ホルダ１４ｂとの分割断面の間には、把持治具９に対するロッド３先端のおねじ部４の軸方向の位置決めと、緩衝器２の反発力測定時にロッド３に対する荷重の伝達とを行う伝達シャフト３６（位置決め部材）が、ロッド３と同軸上に配置されている。
【００３５】
伝達シャフト３６は、フレーム１０の上壁１０ｃに設けられたガイド部１０ｄを挿通し、第１ホルダ１４ａと第２ホルダ１４ｂとの間を通り、シャフト１３に形成されロッド３の軸方向に貫通する貫通孔１３ａを挿通し、端面がロッド３の先端面に対峙するように配置される。
【００３６】
伝達シャフト３６がロッド３の先端面に対峙して配置されることによって、把持治具９を開放した状態において、ロッド３を把持治具９のめねじ穴に挿入すれば、ロッド３の先端面が伝達シャフト３６の端面に当接した時点でロッド３の進入は規制される（図３参照）。ロッド３の先端面が伝達シャフト３６に当接した状態では、おねじ部４は、第１治具９ａ及び第２治具９ｂのめねじ部６に囲まれた状態となる。このように、伝達シャフト３６は、把持治具９に対するおねじ部４の軸方向の位置決めを行う。
【００３７】
把持治具９に対するおねじ部４の軸方向の位置決めを行った後は、エアシリンダ３２ａ，３２ｂを駆動することによって、第１治具９ａ及び第２治具９ｂのめねじ部６にておねじ部４を挟持し把持する。
【００３８】
次に、把持装置７全体をロッド３の軸方向に往復運動させる加振機８について説明する。
【００３９】
把持装置７のフレーム１０における上壁１０ｃは、ロッド３の軸方向と垂直な方向に延在するステージ４０の一端面に結合されている。加振機８は、このステージ４０を往復運動させることによって把持装置７全体を往復運動させる。
【００４０】
ステージ４０の他端面には、把持装置７移動用の２本の第１シャフト４１が、ロッド３の軸方向と平行に結合されている。第１シャフト４１は、他の部材（図示省略）に固定されたガイド４２を摺動自在に挿通しており、このガイド４２に案内されて移動する。
【００４１】
また、ステージ４０の他端面には、伝達シャフト３６移動用の２本の第２シャフト４３が、ロッド３の軸方向と平行に結合されている。第２シャフト４３の端部には頭部４４が結合されている。
【００４２】
このように、ステージ４０、第１シャフト４１、第２シャフト４３、及び頭部４４は、一体に構成されている。
【００４３】
頭部４４には第１シャフト４１と平行に延在するボールねじ４５が螺合し、ボールねじ４５の回転は、サーボモータ（図示省略）によって制御される。
【００４４】
したがって、サーボモータにてボールねじ４５を回転させれば、第１シャフト４１がガイド４２に案内されて移動し、把持装置７が結合されたステージ４０が移動する。このように、ボールねじ４５の回転によって、把持装置７全体をロッド３の軸方向に移動させることができる。
【００４５】
なお、上記構成とは反対に、ボールねじ４５を回転不能に構成すると共に、ボールねじ４５に螺合する図示しないボールねじナット側を回転させ、その回転による軸方向成分だけを把持装置７に伝達する構成にしてもよい。
【００４６】
第２シャフト４３には、ガイド５０を介して第２シャフト４３に沿って移動する移動体５１が摺動自在に取り付けられ、移動体５１の内部にはスナップリング５２を介して伝達シャフト３６の基端側が係止されている。つまり、伝達シャフト３６は、スナップリング５２を介して移動体５１に吊り下げられた状態となっている。
【００４７】
伝達シャフト３６は、移動体５１に形成された貫通孔５１ａ、ステージ４０に形成された貫通孔４０ａ、上壁１０ｃのガイド部１０ｄ、及びシャフト１３の貫通孔１３ａを挿通し、ロッド３の先端面に対峙する。
【００４８】
移動体５１の内部には、伝達シャフト３６の端部に接触して配置され、伝達シャフト３６に作用する荷重を測定するロードセル５３（荷重測定器）が配置されている。
【００４９】
頭部４４には、ピストンロッド５４が摺動自在に挿入されたエアシリンダ５５（移動機構）が結合され、ピストンロッド５４の先端部５４ａは移動体５１に締結されている。
【００５０】
したがって、エアシリンダ５５を駆動することによって、移動体５１が第２シャフト４３に沿って移動し、伝達シャフト３６はロッド３の軸方向に把持装置７に対して相対移動する。  このように、ボールねじ４５は、把持装置７全体を移動させるものであり、エアシリンダ５５は、伝達シャフト３６を把持装置７に対して相対移動させるものである。
【００５１】
なお、把持治具９に対するおねじ部４の軸方向の位置決めを行う場合には、エアシリンダ５５はピストンロッド５４のストロークが最大付近となるように設定される。つまり、伝達シャフト３６は、ピストンロッド５４が最大ストローク付近に設定された場合に、端面に当接するロッド３のおねじ部４を把持治具９に対して位置決めするように設定されている。
【００５２】
次に、図２〜図５を参照して、検査装置１による検査方法について説明する。図２は把持治具９を開放した状態の断面図であり、図３は把持治具９に対するおねじ部４の軸方向の位置決め、及び反発力測定を行っている状態の断面図であり、図４は把持治具９がおねじ部４を把持した状態の断面図であり、図５は予備加振を行っている状態の断面図である。なお、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は側面図である。
【００５３】
まず、測定対象である緩衝器２を、検査装置１の鉛直下方に、ロッド３と伝達シャフト３６とが同軸上となるように配置すると共に、シリンダ５の端部を固定具（図示省略）にて固定する。また、図２に示すように、エアシリンダ３２ａ，３２ｂを収縮させ、把持治具９を開放した状態に設定する。
【００５４】
次に、アクチュエータ２３を駆動することによってホルダ１４を回転させ、ホルダ１４が支持している複数の把持治具９（本実施の形態では４つ）のなかで、ロッド３のおねじ部４の径に対応するめねじ径を有する把持治具９を緩衝器２に対峙させる。
【００５５】
次に、エアシリンダ５５を駆動し、ピストンロッド５４を最大ストロークまで伸長させた状態で、ボールねじ４５を回転させることによって把持装置７全体を下降させる。これにより、ロッド３先端のおねじ部４は、把持治具９のめねじ穴に挿入される。そして、図３に示すように、伝達シャフト３６の端面にロッド３の先端面が当接し、ロードセル５３に荷重が伝わった時点で、把持装置７の下降を停止する。これにより、おねじ部４は、把持治具９に対して位置決めされる。
【００５６】
伝達シャフト３６の端面にロッド３の先端面が当接している状態で、反発力測定に先立って、以下のように、緩衝器２の全長検査が行われる。
【００５７】
まず、ボールねじ４５に対する検査装置１の上下方向の位置をサーボエンコーダ（図示省略）によって検出する。そして、この検出値と、ピストンロッド５４の最大ストローク時における伝達シャフト３６の端面とシリンダ５の端部との間の長さとの関係を示したマップ等から、伝達シャフト３６の端面からシリンダ５の端部までの長さを計測する。
【００５８】
このように、緩衝器２の全長検査は、ピストンロッド５４を最大ストロークに設定した状態で、伝達シャフト３６の端面をロッド３の先端面に当接させ、伝達シャフト３６の端面とシリンダ５の端部との間の長さを計測することによって行われる。
【００５９】
次に、伝達シャフト３６の端面とロッド３の先端面とが当接している状態で、ボールねじ４５を回転させることによって把持装置７全体を下降させる。これにより、ロッド３には、伝達シャフト３６を介して荷重が加えられる。ロッド３に荷重が加えられている間、伝達シャフト３６は緩衝器２から反力を受ける。この伝達シャフト３６に作用する反力が緩衝器２の反発力である。反発力は、伝達シャフト３６を介してロードセル５３に伝わるため、ロードセル５３によって計測される。このようにして、緩衝器２の反発力測定が行われる。
【００６０】
次に、伝達シャフト３６の端面とロッド３の先端面とが当接している状態、つまり、おねじ部４が把持治具９に対して位置決めされている状態で、図４に示すように、エアシリンダ３２ａ，３２ｂを伸長させることによって、把持治具９を閉じ、おねじ部４を把持する。この状態で、図５に示すように、エアシリンダ５５を駆動し、ピストンロッド５４を収縮させることによって伝達シャフト３６を上昇させる。これにより、伝達シャフト３６の端面はロッド３の先端面から離れ、ロッド３の先端面は非拘束の状態となる。
【００６１】
図５に示すロッド３の先端面が非拘束の状態で、ボールねじ４５の正転、逆転を繰り返すことによって、把持装置７全体を上下方向（ロッド３の軸方向）に往復運動させる。これにより、緩衝器２に対して予備振動が加えられ、緩衝器２の内部に配置された減衰弁のならしが行われる。なお、緩衝器２の予備加振後に、緩衝器２の減衰力を測定する場合には、往復運動を継続し、所定の振動条件において緩衝器２に作用する荷重を荷重検出器（図示省略）によって検出することによって行われる。
【００６２】
ここで、ロッド３の先端面が伝達シャフト３６の端面に当接した状態、つまり、ロッド３の先端面が拘束された状態で、緩衝器２の予備加振を行う場合において、把持装置７を緩衝器２が収縮する方向に移動させる際には、おねじ部４には伝達シャフト３６の端面に向かって移動しようとする推力が発生する。このため、ロッド３の先端面は伝達シャフト３６の端面に対して大きい荷重で圧着されると共に、めねじ部６とおねじ部４との間の軸方向の荷重も増大することになる。
【００６３】
しかし、本実施の形態のように、緩衝器２の予備加振時に、ロッド３の先端面を非拘束の状態とすることによって、おねじ部４の軸方向への移動が許容されるため、ロッド３の先端面が圧着される事態や、めねじ部６とおねじ部４との間の軸方向の荷重が大きくなるような事態は回避される。
【００６４】
以上のようにして、緩衝器２の反発力測定、予備加振、及び全長検査が行われる。
【００６５】
続けて、おねじ部４の径が異なる緩衝器２の検査を行う場合には、アクチュエータ２３を駆動することによってホルダ１４を回転させ、おねじ部４の径に対応するめねじ径を有する把持治具９を緩衝器２に対峙させればよい。このように、ホルダ１４は、めねじ径の異なる複数の把持治具９を備えるため、測定対象の緩衝器２のおねじ部４の径が変わった場合でも、把持治具９を交換する必要がなく、対応する把持治具９に素早く切り換えることができる。
【００６６】
なお、アクチュエータ２３を駆動しても、ホルダ１４が回転するのみでシャフト１３は回転しない。また、第１ホルダ１４ａと第２ホルダ１４ｂとを締結する平行ピン１６は、アクチュエータ２３が０，９０，１８０，２７０度の位置出しを行う際には、伝達シャフト３６と干渉しない位置、つまり、２７０度と０度の位置出しの間に配置されている。したがって、伝達シャフト３６が、第１ホルダ１４ａと第２ホルダ１４ｂとの間を通り、かつシャフト１３の貫通孔１３ａを挿通したままで、ホルダ１４を回転させ把持治具９の切り換えを行うことができる。
【００６７】
本実施の形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００６８】
検査装置１による反発力測定は、把持治具９による把持を解除した状態で、伝達シャフト３６を介してロッド３に対して荷重を加えることによって行われる。
【００６９】
また、検査装置１による予備加振は、ロッド３の先端面を伝達シャフト３６に当接させることによって把持治具９に対するおねじ部４の軸方向の位置決めを行った後、把持治具９にておねじ部４を把持し緩衝器２に対して振動を加えることによって行われる。このように、伝達シャフト３６を備えることによって、把持治具９によるおねじ部４の把持を効率良く行われる。
【００７０】
このように、伝達シャフト３６は、反発力測定時にはロッド３に対して荷重を付与するために用いられると共に、予備加振時には把持治具９に対するおねじ部の位置決めのために用いられる。
【００７１】
以上のように、反発力測定と予備加振は、一つの検査装置１で行われるため、緩衝器２の検査を効率良く行うことができる。
【００７２】
また、把持装置７は、めねじ部６の径が異なる把持治具９を複数有し、その把持治具９の切り換えは、ホルダ１４を回転させることによって簡単に行うことができる。したがって、種類の異なる緩衝器２の測定を行う場合でも効率良く行うことができる。
【００７３】
また、伝達シャフト３６は、ホルダ１４の回転軸であるシャフト１３を貫通してロッド３の先端面に対峙して配置されるが、把持治具９を切り換えるためにホルダ１４を回転させる際にはシャフト１３は回転しない。したがって、把持治具９を切り換える毎に伝達シャフト３６を後退させシャフト１３の貫通孔１３ａから抜く操作が必要がないため、把持治具９の切り替えを効率良く行うことができる。
【００７４】
また、把持装置７全体を往復運動させる機構にボールねじ４５とサーボモータを採用したため、反発力測定時に緩衝器２の全長検査も行うことができる。
【００７５】
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、緩衝器を検査する検査装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態に係る検査装置の外観図である。
【図２】把持治具を開放した状態の検査装置の断面図である。
【図３】把持治具に対するおねじ部の軸方向の位置決め、及び反発力測定を行っている検査装置の断面図である。
【図４】把持治具がおねじ部を把持した状態の検査装置の断面図である。
【図５】予備加振を行っている状態の検査装置の断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１      検査装置
２      緩衝器
３      ロッド
４      おねじ部
５      シリンダ
６      めねじ部
７      把持装置
８      加振機
９      把持治具
９ａ    第１治具
９ｂ    第２治具
１０    フレーム
１３    シャフト
１３ａ  貫通孔
１４ａ  第１ホルダ
１４ｂ  第２ホルダ
２２    回転駆動機構
３２ａ，３２ｂ    エアシリンダ
３６    伝達シャフト
４０    ステージ
４１    第１シャフト
４３    第２シャフト
４５    ボールねじ
５３    ロードセル
５５    エアシリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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