(57)【要約】【課題】製造性が良好で、製造コストの低減を図れる伸縮装置を提供する。【解決手段】伸縮装置12は、第１管状体16と、第１管状体16内に移動可能に挿入した第２管状体17と、第２管状体17内に移動可能に挿入した第３管状体18とを備える。伸縮装置12は、第３管状体18の第２管状体17に対する移動を規制する規制手段22を備える。規制手段22は、突出方向への移動により内孔部26から第３管状体18外に突出して外孔部24に入り込む規制体31と、規制体31を突出方向に向けて付勢する付勢体とを有する。伸縮装置12の縮み動作途中で、突出状態の規制体31が第１管状体16の軸方向端部16aに当接すると、その規制体31が、軸方向端部16aによる押圧にて反突出方向に移動した後、第２管状体17の外孔部24の周縁による押圧に基づく反突出方向への更なる移動により外孔部24から脱出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１管状体と、
この第１管状体内に軸方向に沿って移動可能に挿入された第２管状体と、
この第２管状体内に軸方向に沿って移動可能に挿入された第３管状体と、
この第３管状体の前記第２管状体に対する移動を規制する規制手段とを備える伸縮装置であって、
前記第２管状体は、外孔部を有し、
前記第３管状体は、前記外孔部と対向する内孔部を有し、
前記規制手段は、突出方向への移動により前記内孔部から前記第３管状体外に突出する規制体と、
この規制体を突出方向に向けて付勢する付勢体とを有し、
前記伸縮装置の伸び動作により前記第３管状体の内孔部が前記第２管状体の外孔部に対向すると、前記規制体が前記付勢体の付勢力に基づく突出方向への移動により前記内孔部から突出して前記外孔部に入り込み、この入り込んだ突出状態の規制体と前記第２管状体の外孔部の周縁との係合により前記第３管状体の前記第２管状体に対する移動が規制され、
前記伸縮装置の縮み動作途中で、前記突出状態の規制体が前記第１管状体の軸方向端部に当接すると、その規制体が、前記第１管状体の軸方向端部による押圧にて反突出方向に移動した後、前記第２管状体の外孔部の周縁による押圧に基づく反突出方向への更なる移動により前記外孔部から脱出する
ことを特徴とする伸縮装置。
【請求項２】
規制体は、第３管状体の内孔部全体が第２管状体の外孔部と対向する前の時点から前記外孔部に入り込む規制部を先端側に有する
ことを特徴とする請求項１記載の伸縮装置。
【請求項３】
規制体の規制部には、第３管状体の第２管状体に対する移動に伴ってその第２管状体の外孔部に徐々に入り込む被押圧面が先端面一端から先端面他端にわたって傾斜面状に形成されている
ことを特徴とする請求項２記載の伸縮装置。
【請求項４】
基体と、
この基体に回動可能に取り付けられた３本の請求項１ないし３のいずれか一記載の伸縮装置と
を具備することを特徴とする三脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造性が良好で、製造コストの低減を図ることができる伸縮装置および三脚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば三脚の脚装置等の伸縮装置としては、図１２および図１３に示すものが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
この図１２および図１３に示す伸縮装置は、下端部に内方に向って突出する抜止め用内凸部1aを有する円筒状の上側管状体１と、上側管状体１内に軸方向に沿って移動可能つまり上下動可能に挿入され上端部に外方に向って突出し上側管状体１に対する最大突出時に上側管状体１の抜止め用内凸部1aと当接する抜止め用外凸部2aを有する下側管状体２と、下側管状体２の上端部に設けられ下側管状体２の上側管状体１に対する上動を規制するロック手段等の規制手段３とを備えている。
【０００４】
そして、規制手段３は、圧縮ばね等の付勢体４の付勢力によって径方向外方に移動して孔部2bから下側管状体２外に突出し、上側管状体１の下端部との当接により下側管状体２の上側管状体１に対する上動を規制する一対のダボ等の規制体５を有している。
【０００５】
なお、上側管状体１および下側管状体２は、いずれも真鍮製でその厚さ寸法が０．２５ｍｍである。また、上側管状体１の抜止め用内凸部1a以外の部分の内形寸法が下側管状体２の抜止め用外凸部2a以外の部分の外形寸法より少し大きいため、上側管状体１および下側管状体２間には隙間がある。
【非特許文献１】［online］、ベルボン株式会社、［平成１９年２月２８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http：//www.velbon.com/jp/catalog/classic/t100.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の構成では、上側管状体１の下端部には抜止め用内凸部1aを形成しかつ下側管状体２の上端部には抜止め用外凸部2aを形成しなければならないため、管状体１，２の製造に手間がかかるおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、製造性が良好で、製造コストの低減を図ることができる伸縮装置および三脚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の伸縮装置は、第１管状体と、この第１管状体内に軸方向に沿って移動可能に挿入された第２管状体と、この第２管状体内に軸方向に沿って移動可能に挿入された第３管状体と、この第３管状体の前記第２管状体に対する移動を規制する規制手段とを備える伸縮装置であって、前記第２管状体は、外孔部を有し、前記第３管状体は、前記外孔部と対向する内孔部を有し、前記規制手段は、突出方向への移動により前記内孔部から前記第３管状体外に突出する規制体と、この規制体を突出方向に向けて付勢する付勢体とを有し、前記伸縮装置の伸び動作により前記第３管状体の内孔部が前記第２管状体の外孔部に対向すると、前記規制体が前記付勢体の付勢力に基づく突出方向への移動により前記内孔部から突出して前記外孔部に入り込み、この入り込んだ突出状態の規制体と前記第２管状体の外孔部の周縁との係合により前記第３管状体の前記第２管状体に対する移動が規制され、前記伸縮装置の縮み動作途中で、前記突出状態の規制体が前記第１管状体の軸方向端部に当接すると、その規制体が、前記第１管状体の軸方向端部による押圧にて反突出方向に移動した後、前記第２管状体の外孔部の周縁による押圧に基づく反突出方向への更なる移動により前記外孔部から脱出するものである。
【０００９】
請求項２記載の伸縮装置は、請求項１記載の伸縮装置において、規制体は、第３管状体の内孔部全体が第２管状体の外孔部と対向する前の時点から前記外孔部に入り込む規制部を先端側に有するものである。
【００１０】
請求項３記載の伸縮装置は、請求項２記載の伸縮装置において、規制体の規制部には、第３管状体の第２管状体に対する移動に伴ってその第２管状体の外孔部に徐々に入り込む被押圧面が先端面一端から先端面他端にわたって傾斜面状に形成されているものである。
【００１１】
請求項４記載の三脚は、基体と、この基体に回動可能に取り付けられた３本の請求項１ないし３のいずれか一記載の伸縮装置とを具備するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第２管状体に抜止め用内凸部を形成したり第３管状体に抜止め用外凸部を形成したりする必要がないため、製造性が良好で、製造コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
図３において、10は三脚で、この三脚10は基体11を備えている。基体11には長手方向に沿って伸縮可能な長手状の３本の脚装置である伸縮装置12が回動可能に取り付けられている。各伸縮装置12は、複数段式、例えば３段式で、いずれも同一構成のものである。また、基体11には、カメラ等を支持する雲台13が取り付けられている。なお、伸縮装置12の伸縮方向（伸び方向および縮み方向）が上下方向であるとして以下説明する。
【００１５】
伸縮装置12は、図１および図２、図４ないし図１１に示すように、抜止めのための凹凸を有しない筒形状の複数本、例えば３本の管状体16，17，18を備えている。すなわち、伸縮装置12は、上端部が連結体15を介して基体11に回動可能に連結された第１管状体16と、第１管状体16内にこの第１管状体16の軸方向に沿って移動可能つまり上下動可能に嵌合挿入された第２管状体17と、第２管状体17内にこの第２管状体17の軸方向に沿って移動可能つまり上下動可能に嵌合挿入された第３管状体18とを備えている。第３管状体18の下端部には先端部材である石突19が取り付けられている。
【００１６】
なお、管状体16，17，18は、断面形状が全長にわたって同一で両端面開口状の細長い角筒形状、すなわち例えば断面形状が四角形である正方形をなす薄肉状で細長い四角筒形状に形成されている。また、管状体16，17，18は、アルミニウム製で、その厚さ寸法であるパイプ肉厚が０．３５ｍｍ〜０．４ｍｍである。さらに、互いに隣接する管状体16，17，18のうちの一方の管状体16，17の内形寸法と他方の管状体17，18の外形寸法とが略同一で、内外で互いに隣接する管状体16，17，18間にはほとんど隙間がない。
【００１７】
また、伸縮装置12は、第２管状体17の上端部に設けられ第２管状体17の第１管状体16に対する軸方向に沿った移動つまり上下動を規制するロック手段等の第１規制手段21と、第３管状体18の上端部に設けられ第３管状体18の第２管状体17に対する軸方向に沿った移動つまり上下動を規制するロック手段等の第２規制手段（規制手段）22とを備えている。
【００１８】
ここで、第１管状体16の下端部および第２管状体17の下端部の各々には、互いに離間対向する矩形状の一対の外孔部23，24が貫通して形成されている。第２管状体17の上端部および第３管状体18の上端部の各々には、互いに離間対向する矩形状の一対の内孔部25，26が貫通して形成されている。外孔部23，24と内孔部25，26とは同一形状である。そして、図７等に示されるように、第２管状体17が第１管状体16に対して最大に突出した状態では第２管状体17の上端部の内孔部25全体と第１管状体16の下端部の外孔部23全体とが対向し、第３管状体18が第２管状体17に対して最大に突出した状態では第３管状体18の上端部の内孔部26全体と第２管状体17の下端部の外孔部24全体とが対向する。
【００１９】
また、規制手段である第２規制手段22は、第３管状体18の軸方向（伸縮装置12の伸縮方向）に対して直交する水平方向である突出方向Ａおよび反突出方向Ｂに移動可能で互いに離間対向する一対のダボ等の規制体31と、両規制体31間に配設され各規制体31を異なる方向である突出方向Ａに向けて付勢する１つの圧縮ばね等の付勢体32とを有している。
【００２０】
そして、図７等に示されるように、第３管状体18が第２管状体17に対して最大に突出した状態時には、両規制体31は、付勢体32の付勢力に基づく突出方向Ａへの移動により第３管状体18の内孔部26から第３管状体18外に突出して第２管状体17の外孔部24に入り込む。この入り込んだ突出状態の規制体31の先端部の規制部33と第２管状体17の外孔部24の周縁との係合により、第３管状体18の第２管状体17に対する軸方向の移動つまり上下動が規制される。このとき突出状態の規制体31の先端部は、第２管状体17の外孔部24から第２管状体17外に突出して外部に露出している。
【００２１】
一方、図４等に示されるように、第３管状体18全体が第２管状体17内に収納された状態時には、両規制体31は、第３管状体18外に突出せず、第３管状体18内に位置する。すなわち、規制体31の先端部は、付勢体32にて付勢されて第２管状体17の内面に接した状態で第３管状体18の内孔部26内に位置する。
【００２２】
また、各規制体31は、第３管状体18の第２管状体17に対する下動の際に第３管状体18の内孔部26全体が第２管状体17の外孔部24全体と対向する前の時点から、その第３管状体18の第２管状体17に対する下動に伴って外孔部24に徐々に入り込む規制部33を先端側に有している。この規制部33には、第３管状体18の第２管状体17に対する下動に伴ってその第２管状体17の外孔部24に徐々に入り込む被押圧面34が先端面一端である下端から先端面他端である上端にわたって傾斜面状に形成されている。すなわち、規制体31の先端面が、上端から下端に向って徐々に外方に向う傾斜面状でかつ外方に向ってやや凸の湾曲面状の被押圧面34にて構成されている。なお、被押圧面34の上端と下端との突出方向距離Ｌは、第２管状体17の厚さ寸法より大きい（図１０参照）。
【００２３】
さらに、各規制体31は、断面略コ字状の付勢体受部35を基端側に有している。一方の規制体31の付勢体受部35に付勢体32の一端部が嵌着され、他方の規制体31の付勢体受部35に付勢体32の他端部が嵌着されている。付勢体受部35は内孔部26より大きな形状で、付勢体受部35と第３管状体18の内孔部26の周縁内面との当接により規制体31が第３管状体18内から抜け出ないようになっている。
【００２４】
一方、第１規制手段21は、第２規制手段22と同様、第２管状体17の軸方向に対して直交する水平方向である突出方向Ａおよび反突出方向Ｂに移動可能で互いに離間対向する一対のダボ等の規制体41と、両規制体41間に配設され各規制体41を異なる方向である突出方向Ａに向けて付勢する１つの圧縮ばね等の付勢体42とを有している。付勢体42の長さ寸法が第２規制手段22の付勢体32の長さ寸法より短くなっている。
【００２５】
そして、図７等に示されるように、第２管状体17が第１管状体16に対して最大に突出した状態時には、両規制体41は、付勢体42の付勢力に基づく突出方向Ａへの移動により第２管状体17の内孔部25から第２管状体17外に突出して第１管状体16の外孔部23に入り込む。この入り込んだ突出状態の規制体41の先端部の規制部43と第１管状体16の外孔部23の周縁との係合により、第２管状体17の第１管状体16に対する軸方向の移動つまり上下動が規制される。
【００２６】
一方、図４等に示されるように、第２管状体17全体が第１管状体16内に収納された状態時には、両規制体41は、第２管状体17外に突出せず、第２管状体17内に位置する。すなわち、規制体41の先端部は、付勢体42にて付勢されて第１管状体16の内面に接した状態で第２管状体17の内孔部25内に位置する。
【００２７】
また、各規制体41は、第２管状体17の第１管状体16に対する下動の際に第２管状体17の内孔部25全体が第１管状体16の外孔部23全体と対向する前の時点から、その第２管状体17の第１管状体16に対する下動に伴って外孔部23に徐々に入り込む規制部43を先端側に有している。この規制部43には、第２管状体17の第１管状体16に対する下動に伴ってその第１管状体16の外孔部23に徐々に入り込む被押圧面44が先端面一端である下端から先端面他端である上端にわたって傾斜面状に形成されている。すなわち、規制体41の先端面が、上端から下端に向って徐々に外方に向う傾斜面状でかつ外方に向って凸の湾曲面状の被押圧面44にて構成されている。
【００２８】
なお、両規制体41は、図示しないカバー体にて覆われ、このカバー体に設けられた操作レバー等の操作手段の操作によって被押圧面44が押圧されて規制体41を反突出方向Ｂに移動させることが可能となっている。なお、カバー体および操作手段を設けず、規制体41の被押圧面44を指等で直接押す構成等でもよい。
【００２９】
また、各規制体41は、断面略コ字状の付勢体受部45を基端側に有している。一方の規制体41の付勢体受部46に付勢体42の一端部が嵌着され、他方の規制体41の付勢体受部46に付勢体42の他端部が嵌着されている。付勢体受部45は内孔部25より大きな形状で、付勢体受部45と第２管状体17の内孔部25の周縁内面との当接により規制体41が第２管状体17内から抜け出ないようになっている。
【００３０】
次に、上記三脚10の作用等を説明する。
【００３１】
三脚10を使用するにあたり、脚装置である伸縮装置12を伸ばす場合、使用者は、図４に示す縮んだ状態である収納状態から伸縮装置12の下端部の石突19を持って、第２管状体17を第１管状体16内から引っ張り出すとともに、第３管状体18を第２管状体17内から引っ張り出す。すなわち、第２管状体17を第１管状体16に対して下動させるとともに、第３管状体18を第２管状体17に対して下動させる。
【００３２】
図５に伸縮装置12の伸び動作途中（伸脚途中）を示すが、この伸び動作途中で、第１規制手段21の規制体41の規制部43が付勢体42の付勢にて突出方向Ａに移動して第１管状体16の外孔部23に入り込み、第２管状体17が第１管状体16に対してロックされた状態となり、その後、伸縮装置12が最大に伸びた状態になると、第２規制手段22の規制体31の規制部33が付勢体32の付勢にて突出方向Ａに移動して第２管状体17の外孔部24に入り込み、第３管状体18が第２管状体17に対してロックされた状態となる（図７参照）。
【００３３】
この伸縮装置12の伸び動作時において、規制体41の規制部43は、図６に示すように、第２管状体17の内孔部25全体が第１管状体16の外孔部23全体と対向する前の時点からその第１管状体16の外孔部23に入り込むため、規制部43が外孔部23に入り損ねて、第２管状体17が第１管状体16内から抜け出てしまうようなことがない。また同様に、規制体31の規制部33は、第３管状体18の内孔部26全体が第２管状体17の外孔部24全体と対向する前の時点からその第２管状体17の外孔部24に入り込むため、規制部33が外孔部24に入り損ねて、第３管状体18が第２管状体17内から抜け出てしまうようなことがない。
【００３４】
一方、三脚10の使用後、伸縮装置12を縮める場合、使用者は、まず図７に示す伸びた状態で、図示しない操作レバー等の操作手段を操作して規制体41を反突出方向Ｂに移動させて第１管状体16の外孔部23から脱出させ、第２管状体17の第１管状体16に対するロックを解除、つまり第２管状体17の第１管状体16に対する上動が許容される状態にする。そして、使用者は、伸縮装置12の下端部の石突19を押して、第２管状体17を第１管状体16に対して上動させる。
【００３５】
図８に伸縮装置12の縮み動作途中（縮脚途中）を示すが、この縮み動作途中で、図９ないし図１１に示すように、第２規制手段22の突出状態の規制体31が第１管状体16の軸方向端部16aに当接すると、その規制体31が、第１管状体16の軸方向端部16aによる押圧にて反突出方向Ｂに移動した後、第２管状体17の外孔部24の周縁による押圧に基づく反突出方向Ｂへの更なる移動によりその第２管状体17の外孔部24から脱出し、その結果、第３管状体18の第２管状体17に対するロックが解除つまり第３管状体18の第２管状体17に対する上動が許容され、伸縮装置12が図４に示す収納状態なる。
【００３６】
すなわち、図９に示すように、突出状態の規制体31の被押圧面34が第１管状体16の軸方向端部16aに当接すると、第１管状体16に対する第２管状体17および第３管状体18の上動に基づいて被押圧面34が第１管状体16の軸方向端部16aにて押圧されることにより、規制体31が付勢体32の付勢に抗して反突出方向Ｂに移動する。
【００３７】
続いて、図１０に示すように、第１管状体16の軸方向端部16aが規制体31の被押圧面34から離れると、今度は、第２管状体17に対する第３管状体18の上動に基づいて規制体31の被押圧面34が第２管状体17の外孔部24の周縁にて押圧されることにより、規制体31が付勢体32の付勢に抗して反突出方向Ｂに更に移動し、規制体31の規制部33が第２管状体17の外孔部24から脱出し、こうして第３管状体18の第２管状体17に対するロックが解除される。
【００３８】
このように伸縮装置12によれば、伸縮装置12の伸び動作により第３管状体18の内孔部26が第２管状体17の外孔部24に対向すると、規制体31が付勢体32の付勢力に基づく突出方向Ａへの移動により内孔部26から第３管状体18外に突出して外孔部24に入り込み、この入り込んだ突出状態の規制体31と第２管状体17の外孔部24の周縁との係合により第３管状体18の第２管状体17に対する軸方向の移動が規制され、その一方で、伸縮装置12の縮み動作途中で、突出状態の規制体31が第１管状体16の軸方向端部16aに当接すると、その規制体31が、第１管状体16の軸方向端部16aによる押圧にて反突出方向Ｂに移動した後、第２管状体17の外孔部24の周縁による押圧に基づく反突出方向Ｂへの更なる移動により外孔部24から脱出する構成であるから、第２管状体17に抜止め用内凸部を形成したり第３管状体18に抜止め用外凸部を形成したりする必要がないため、職人芸等を要さず、管状体16，17，18を容易に製造でき、よって製造性が良好で、製造コストの低減を図ることができ、しかも、管状体16，17，18の材料としてアルミニウム材を使用することに無理がなく、軽くで丈夫な伸縮装置12を得ることができる。
【００３９】
また、規制体31の規制部33には第３管状体18の第２管状体17に対する移動に伴ってその外孔部24に徐々に入り込む被押圧面34が規制体31の先端面一端から先端面他端にわたって傾斜面状に形成され、かつ規制体41の規制部43には第２管状体17の第１管状体16に対する移動に伴ってその外孔部23に徐々に入り込む被押圧面44が規制体41の先端面一端から先端面他端にわたって傾斜面状に形成されているため、第３管状体18が第２管状体17内から抜け出ることおよび第２管状体17が第１管状体16内から抜け出ることを適切に防止できる。
【００４０】
なお、伸縮装置12は、３本の管状体16，17，18を有する３段式のものには限定されず、例えば２段式、或いは４段式以上の構成等でもよい。
【００４１】
また、伸縮装置12を三脚10の脚装置として用いた場合について説明したが、他のスタンド装置等にも適用できる。
【００４２】
さらに、規制手段22が一対の規制体31を有する構成には限定されず、例えばいずれか片側の規制体31のみを有する構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る伸縮装置の部分斜視図である。
【図２】同上伸縮装置の部分斜視図である。
【図３】同上伸縮装置を備えた三脚の概略斜視図である。
【図４】同上伸縮装置の縮んだ状態の断面図である。
【図５】同上伸縮装置の伸び動作途中の断面図である。
【図６】図５におけるａ部分の拡大断面図である。
【図７】同上伸縮装置の伸びた状態の断面図である。
【図８】同上伸縮装置の縮み動作途中の断面図である。
【図９】図８におけるｂ部分の拡大断面図である。
【図１０】規制体の被押圧面が第２管状体の外孔部の周縁にて押圧される直前の拡大断面図である。
【図１１】規制体の被押圧面が第２管状体の外孔部の周縁にて押圧されて移動している状態の拡大断面図である。
【図１２】従来の伸縮装置の縮んだ状態の断面図である。
【図１３】同上従来の伸縮装置の伸びた状態の断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
10    三脚
11    基体
12    伸縮装置
16    第１管状体
17    第２管状体
18    第３管状体
22    規制手段である第２規制手段
24    外孔部
26    内孔部
31    規制体
32    付勢体
33    規制部
34    被押圧面
【図１】
2008232214.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008232214.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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