(57)【要約】【課題】トナーマークの形成などにトナーを消費することもなく、容易かつ確実に感光体ドラムの偏心等の距離を測定することの可能な距離センサ及びこれを備えた画像形成装置の提供。【解決手段】表面電位センサ１２は、シールドケース５及びチョッパ２と接続された端子Ｅが、切替スイッチ９によって接地端子Ｆと端子Ｂと接続された端子Ｇと切替可能となっている。従って、切替スイッチ９を端子ＥとＧが接続された場合には、フィードバック制御を加えた交流変換型表面電位センサとなって、感光体ドラム１１の真の表面電位Ｖｅを測定し、切替スイッチ９を切り替えて端子ＥとＦを接続したときには、電極３は距離検出用の検知電極として作用して、感光体ドラム１１の偏芯量及び偏芯位相を測定する距離センサとして作動する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電している被計測物と検知電極との間に、当該被計測物と検知電極間で発生する電界を所定の振動振幅で遮蔽するチョッパを配置し、当該チョッパによって前記電界を前記所定の振動振幅で遮蔽した時の検知電極で検出される検出出力を測定する第１の測定手段と、前記被計測物の真の表面電位とを測定する第２の表面電位測定手段とを備え、前記第１の測定手段で測定された検出出力と前記第２の測定手段で測定された表面電位とによって前記検知電極から被計測物の表面位置までの距離を計測する距離計測手段を備えたことを特徴とする距離センサ。
【請求項２】
請求項１記載の距離センサにおいて、
前記第２の測定手段は、前記第１の測定手段の検出出力を前記第１の測定手段自体の電位にフィードバックして、被計測物表面と前記第１の測定手段の間の電位差を０に制御する制御手段を備え、当該０に制御されたときにおける前記第１の測定手段自体の電位を被計測物の表面電位とみなして出力する表面電位測定手段で構成されることを特徴とする距離センサ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の距離センサにおいて、
前記第１の測定手段は、前記チョッパの振動時の温度を計測する温度センサを備えていることを特徴とする距離センサ。
【請求項４】
画像の静電潜像を担持し、当該静電潜像をトナーによって可視化像に現像する感光体と、当該感光体のトナー可視化像を感光体から転写し、転写されたトナー可視化像を記録媒体に転写する中間転写体と、記録媒体に転写されたトナー可視化像を定着する加熱定着部材を備えた画像形成装置において、
前記感光体、中間転写体及び加熱定着部材のいずれかを被計測物とし、当該被計測物に請求項１乃至３のいずれか１項記載の距離センサを配置し、当該被計測物表面の電位及び前記検知電極から被計測物の表面位置までの距離を監視することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記感光体は、回転する感光体ドラムであり、前記距離センサによって当該感光体ドラムの偏芯量と偏芯位相を検知することにより、感光体ドラムの偏芯による周期的位置ずれの振幅と位相を制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ＦＡＸ、プリンタ等の画像形成装置で使用される感光体等の偏芯等を測定するのに好適な距離センサ及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置、特に複数の感光体を備えた多色画像形成装置においては、周期的な位置ずれ、色ずれの対策が技術課題の一つとなっている。周期的な位置ずれ、色ずれの原因としては、感光体ドラムの偏心や転写ベルトの厚み偏差、転写ベルトを懸架するローラの偏芯のほか、駆動のためのギアやジョイントの偏芯によるドラムやローラの角速度変動などが挙げられ、これらが各感光体ドラムに対応するトナーパターンに位置ずれを生じ、最終的には紙などのシート状記録媒体上でこれら位置ずれの差が色ずれとなって現れる。
このような色ずれの一因として、感光体ドラムの偏心が考えられ、感光体ドラムの偏芯によって、ドラムの１回転の周期の位置ずれを発生する。このような位置ずれが多色画像形成装置の複数の感光体ドラムにおいて生ずると大きな色ずれを発生するため、複数ある感光体ドラムの偏心の位相を適宜揃えることによって、各感光体ドラムで位置ずれが生じてもドラム間の色ずれの発生を抑制するという対策手法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
感光体ドラムの偏心を揃えるに当たって、まず重要なのは、偏心の検出方法である。特許文献１においては、トナー像からなる位置ずれ検出用パターンを無端状の転写ベルト上に形成し、光学センサでパターンを逐次サンプリングすることによって副走査方向の位置ずれ情報を検出し、そこから偏心の情報も得ている。しかしながら、サンプリングして得た副走査方向の位置ずれ情報は、基本的に、前述したように、複数の原因による複数の位置ずれが混在するため、実際には非常に複雑なものとなる。そのため、位置ずれ情報から感光体ドラム１回転分の周期の位置ずれ情報を分離するのは極めて困難で、分離した情報の精度も低い。
このような問題に対し、トナーマークと光学センサを用いて、主走査方向の周期的位置ずれを検知することにより、感光体ドラムの偏芯量と位相を精度よく求めるという方法が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−１４６３２９号公報
【特許文献２】特開２００５−９２１３１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この特許文献２記載の方法では、トナーマークを用いているためにトナーの消費が増えるという問題がある。
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、トナーマークの形成などにトナーを消費することもなく、容易かつ確実に感光体ドラムの偏心等の距離を測定することの可能な距離センサ及びこれを備えた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、帯電している被計測物と検知電極との間に、当該被計測物と検知電極間で発生する電界を所定の振動振幅で遮蔽するチョッパを配置し、当該チョッパによって前記電界を前記所定の振動振幅で遮蔽した時の検知電極で検出される検出出力を測定する第１の測定手段と、前記被計測物の真の表面電位とを測定する第２の表面電位測定手段とを備え、前記第１の測定手段で測定された検出出力と前記第２の測定手段で測定された表面電位とによって前記検知電極から被計測物の表面位置までの距離を計測する距離計測手段を備えたことを特徴とする距離センサとしたものである。
また、請求項２の発明は、請求項１記載の距離センサにおいて、前記第２の測定手段は、前記第１の測定手段の検出出力を前記第１の測定手段自体の電位にフィードバックして、被計測物表面と前記第１の測定手段の間の電位差を０に制御する制御手段を備え、当該０に制御されたときにおける前記第１の測定手段自体の電位を被計測物の表面電位とみなして出力する表面電位測定手段で構成されることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２記載の距離センサにおいて、前記第１の測定手段は、前記チョッパの振動時の温度を計測する温度センサを備えていることを特徴とする。
また、請求項４の発明は、画像の静電潜像を担持し、当該静電潜像をトナーによって可視化像に現像する感光体と、当該感光体のトナー可視化像を感光体から転写し、転写されたトナー可視化像を記録媒体に転写する中間転写体と、記録媒体に転写されたトナー可視化像を定着する加熱定着部材を備えた画像形成装置において、前記感光体、中間転写体及び加熱定着部材のいずれかを被計測物とし、当該被計測物に請求項１乃至３のいずれか１項記載の距離センサを配置し、当該被計測物表面の電位及び前記検知電極から被計測物の表面位置までの距離を監視することを特徴とする。
また、請求項５の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、前記感光体は、回転する感光体ドラムであり、前記距離センサによって当該感光体ドラムの偏芯量と偏芯位相を検知することにより、感光体ドラムの偏芯による周期的位置ずれの振幅と位相を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記構成を採用することによってトナーマークの形成などにトナーを消費することもなく、容易かつ確実に感光体ドラムの偏心等の距離を測定することの可能な距離センサ及びこれを備えた画像形成装置の提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明においては、電子写真画像形成装置の感光体の表面電位を検出するために汎用されている非接触式の交流変換型の表面電位センサを利用することによって、感光体の表面と表面電位センサの検知電極間の距離を計測することが可能であることに着目して、本発明を完成したものである。
先ず、交流変換型の表面電位センサについて、図１及び図２に基づいて説明する。図１は、交流変換型の表面電位センサの概略構成を示す模式図である。図中、１は表面が帯電されている感光体等の被計測物、２は音叉型振動子からなるチョッパで、被計測物１から検知電極３へ入射する電気力線をＸ方向に振動してチョッピングするものである。４はプリアンプで検知電極３に誘起される微小交流信号をインピーダンス変換して増幅して端子Ａに検出出力を検出するものである。５は被計測物１から放射される電気力線を透過する窓６を備えたシールドケース、この図では、簡略化のため板状体で示しているが、チョッパ２や検知電極３等を収納する箱状または缶状となっている。７は図示しない駆動電源によって振動してチョッパ２をＸ方向に振動させる圧電素子、８はチョッパ２に取り付けられ、チョッパの温度を計測する温度センサである。
なお、温度センサ８は、図示するように、チョッパ２に接触させて取り付ける必要はなく、チョッパ２に近接させて非接触状態で配設してもよい。さらに、この種の表面電位センサでは、センサの近傍の湿度が大きく影響する場合があり、そのため、表面電位センサ内または近傍に、図示しない湿度センサを配設し、この湿度センサで検知された湿度データを使用して、後述するように、第１の測定手段の検出出力を補正するようにしてもよい。
【０００９】
この表面電位センサによって被計測物１の表面電位を測定する場合には、被計測物１からシールドケース５の窓６までの距離が数ｍｍの距離となる位置に表面電位センサを取り付ける。被計測物１が帯電しているとシールドケース５の窓６とチョッパ２を経由して検知電極３に電界が伝わる。このときシールドケース５とチョッパ２は接地電位に保たれている。チョッパ２は、圧電素子７の駆動によって所定周波数で電界経路を開閉するように（図１のＸ方向）振動し、この開閉によって検知電極３からプリアンプ４を経由した出力端子Ａには図２に示したような交流波形が出力される。
ここで、図２の交流波形の振幅Ａ0は、（１）被計測物１の表面電位Ｖｅ、（２）被計測物１の表面から検知電極３までの距離、即ち検知距離ｄ及び（３）チョッパ２の振動振幅Ｓの３つの変動パラメータに依存する。従って、被計測物１の表面電位Ｖｅを測定するためには、検知距離ｄと振動振幅Ｓが既知である必要がある。そのために、一般的には、検知距離ｄと振動振幅Ｓを一定に保ったうえで校正を行ってから同じｄとＳにおける表面電位Ｖｅの計測を行っている。
このことは、逆に、振動振幅Ｓが一定のとき、被計測物１の真の表面電位Ｖｅが既知であれば、検出出力Ａ0から検知距離ｄを求めることができることを示している。本発明においては、この点に着目し、被計測物１の真の表面電位Ｖｅを計測し、前述の表面電位センサを用いてその検知出力Ａ0計測することによって、検知距離ｄを求めるようにしたものである。
【００１０】
図３は、図１で示す表面電位センサを用いた場合における被計測物の表面電位Ｖｅをパラメータとした表面電位センサの出力Ａ0と検知距離ｄとの関係を示す図で、曲線１はＶｅ＝１０００Ｖの場合、曲線２はＶｅ＝５００Ｖの場合を示す。これらの曲線は、使用する表面電位センサによって変動するが、使用するセンサについて図３のような形で距離特性を得ることができれば、Ａ0とｄ、Ｖｅ、Ｓ（Ｔ）の関係を、
Ａ0＝ｆ（ｄ）×Ｓ（Ｔ）×Ｖｅ・・・（１）
という形で表現できる。ここで、式中Ｓ（Ｔ）は、チョッパ２の温度がＴ度のときの振動振幅を表し、ｆ（ｄ）は、検知距離ｄの関数を示し、具体的には、図３のような距離特性曲線からカーブフィッティングで近似式を求めることによって知ることができる。また、近似式を求めることなく、Ａ0とｄとの関係表をルックアップテーブルとして、この関係表からＡ0とｄの関係を求めても良い。
また、Ｓは、実際の振動子の振幅の絶対量である必要はなく、単に図３のような距離特性から前記（１）式で導いた値を用いても良い。即ち、ｆ（ｄ）の与え方次第で、使いやすい適当な表現（例えば、２５℃のときのＳを１とした正規化表現など）を選べる。
【００１１】
Ａ0とＶｅからｄを求めるために（１）式を変形すると、
ｄ＝ｆ-1（Ａ0／（Ｓ（Ｔ）×Ｖｅ））・・・（２）
となる。
距離ｄを求める場合には、予め関数ｆ-1及びＳ（Ｔ）が既知のセンサを用いて、Ｖｅが既知の被測定物に対してＡ0とＴを測定する。そして（２）式を用いて距離ｄを求める。振動振幅Ｓは、チョッパ２の温度変化によって変動する可能性があるが、チョッパ２を低膨張率材料で構成したり、チョッパ３に取り付けられた温度センサ８によってチョッパ２の温度を検知し、振幅Ｓを予測することによって、振幅Ｓが一定になるようにチョッパ２を駆動するアクチュエータ出力を修正したり、Ａ0はＳに比例するのでＡ0をＳで除してから検知距離ｄの算出をするなどの各種補正が可能である。もちろん、Ｓが温度に依存しない場合はＴの測定を省略できる。
なお、被計測物１の真の表面電位Ｖｅは、例えば、被計測物１が少なくともその表面は導体で、かつ電圧計と接続可能であれば、電圧計によって問題なく電位Ｖｅを知ることができる。また、被計測物１の表面がフロート状態であっても、フィードバック制御を加えた交流変換型表面電位センサで計測すれば、検知距離ｄにほとんど依存せずに真の表面電位Ｖｅを知ることができる。
【００１２】
次にフィードバック制御を加えた交流変換型表面電位センサについて図４及び図５に基づいて説明する。なお、図４中、図１と同一構成については、同一符号を付し説明を省略する。
このフィードバック制御を加えた交流変換型表面電位センサは、図１と比較すれば明らかなように、図１に示す表面電位センサとは、シールドケース５とチョッパ２とプリアンプ４とが接地電位から切り離されてフロート状態となって端子Ｂに接続されている点及び端子Ｂは、図５の信号線Ｂに接続されてフィードバックされている点が相違している。
即ち、図５で端子Ａの信号波形から同期検波回路２０によって検出出力Ａ0を抽出し、積分回路２１を経由して図４の端子Ｂへとフィードバックされる。同期検波回路２０によって抽出したＡ0は、被計測物１の電位Ｖｅと端子Ｂの電位の差に比例するので、フィードバックＢの電位はＶｅに漸近していく。そして、十分漸近したときの端子Ｃの電位が、即ち、被計測物１の真の表面電位Ｖｅの計測値になる。このときＡ0は、ほぼ０となるので、振動振幅Ｓや距離ｄが変動してもほとんど影響を受けない。従って、このフィードバック制御を加えた交流変換型表面電位センサを使用することによって、振動振幅Ｓや距離ｄに無関係な真の表面電位を測定することができる。
【００１３】
なお、この種のフィードバック制御を加えた交流変換型表面電位センサでは、全体をフロート状態におき、絶縁トランスを用いた高圧増幅部からフィードバックを掛けることが行われるが、ここではこの点を省略している。
以上のように、本発明による距離センサは、電子写真画像形成装置の感光体、転写ベルト、転写ローラ等の厚みムラや回転軸の偏芯量等を適切に計測可能となる。
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である画像形成装置に使用される感光体ドラムの偏芯量の測定について説明する。
【００１４】
図６は、本発明による一実施形態の画像形成装置の概略構成を示す図である。この画像形成装置は、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（ＢＫ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニットを備えたフルカラーのタンデム型の画像形成装置である。各画像形成ユニットは、各色に対応する感光体ドラム１１Ｃ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１ＢＫを中心として、各感光体ドラム１１Ｃ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１ＢＫの周囲に、感光体ドラムの表面を帯電する帯電ローラ１０、後述する表面電位センサ１２及びレーザ光１３によって感光体ドラム１１の表面に形成された画像の静電潜像にトナーを付着させて現像する現像装置１４を備えている。
この画像形成装置では、レーザ光１３によってＣ、Ｙ、Ｍ、ＢＫの色に対応する画像の静電潜像が各対応する感光体ドラム１１Ｃ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１ＢＫの表面上に形成され、各感光体ドラム１１Ｃ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１ＢＫの静電潜像が、各色の現像装置１４から供給される各色のトナーによってトナー画像として可視化される。この各感光体ドラム１１Ｃ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１ＢＫ上のトナー画像が、駆動ローラ１７及び張架ローラ１８に張架された無端状の中間転写ベルト１５上に１次転写ローラ１６によって転写される。
【００１５】
中間転写ベルト１５上に形成されたトナー画像は、レジストローラ３０でタイミングを取りながら搬送される転写用紙等の記録媒体Ｐ上に２次転写ローラによって転写される。このようにしてフルカラーのトナー画像が転写された記録媒体Ｐは、ローラ３２及び３３に張架された無端状の搬送ベルト３１で搬送され、定着装置１９で加熱、加圧されてトナー画像が定着される。なお、図中、３４及び３５は、中間転写ベルト１５上の残存トナーを除去するクリーニング装置及び除電ローラである。
このような画像形成装置においては、感光体ドラム１１Ｃ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１ＢＫの回転軸の偏芯等によって、トナー画像の中間転写ベルト１５への転写時に位置ずれが生じ易く、トナー画像の位置ずれによって色ずれが生じる。本実施例による画像形成装置においては、後述するように、表面電位センサ１２を利用して感光体ドラム１１Ｃ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１ＢＫの回転軸の偏芯量及び偏芯位相を検知して、これらの偏芯量及び偏芯位相に基づいて、補正、制御して、適切にトナー画像を転写することが可能とされている。
【００１６】
各画像形成ユニットは同一構成のため、１つの画像形成ユニットについて、図７及び図８に基づいて説明する。表面電位センサ１２は、図７に示すように、レーザ光１３と現像装置１２との間に配設され、さらに、図８に示すように、感光体ドラム１１の軸方向で感光体ドラム１１の左右端及び中央の３個所に配設されている。これらの表面電位センサ１２によって感光体ドラム１１の両端及び中央部の静電潜像の表面電位を測定し、この表面電位に基づいて、トナーの付着量等を制御している。
さらに、この表面電位センサ１２は、図９に示すように、シールドケース５及びチョッパ２と接続された端子Ｅが、切替スイッチ９によって接地端子Ｆと前述の図４で示す端子Ｂと接続された端子Ｇと切替可能となっている。従って、切替スイッチ９を端子ＥとＧが接続された場合には、フィードバック制御を加えた交流変換型表面電位センサとなって、感光体ドラム１１の真の表面電位Ｖｅを測定することになり、この表面電位によって、トナーの付着量等が制御される。
一方、切替スイッチ９を切り替えて端子ＥとＦを接続したときには、電極３は距離検出用の検知電極として作用して、感光体ドラム１１の偏芯量及び偏芯位相を測定する距離センサとして作動する。
【００１７】
次に、図１０に基づいて、感光体ドラム１１の偏芯量及び偏芯位相を測定するフローについて説明する。
先ず、前述のように、表面電位センサ１２の切替スイッチ９によって端子ＥとＧを接続して、フィードバック制御ありの交流変換型表面電位センサとして、感光体ドラム１１の１周分の表面電位プロファイルの真値を測定する（ステップＳ１）。この場合、表面電位センサ１２による測定時における感光体ドラム１１の表面の測定領域は、帯電のみ行なってレーザ光１３による書込みを行なっていない領域がよい。勿論、センサ１２で測定しない領域には書込みがあっても構わない。
次に、表面電位センサ１２の切替スイッチ９を端子ＥとＦに切り替えて、フィードバック制御なしの交流変換型表面電位センサとして、感光体ドラム１１の１周分の信号電圧Ａ0のプロファイルを測定する（ステップＳ２）。このときの感光体ドラム１１の表面も同様に、帯電のみ行なって書込みを行なっていない領域がよい。また、フィードバックありの時には図５の出力Ｃを、フィードバックなしの時には出力Ｄ を、それぞれ表面電位検出値として用いる。
【００１８】
続いて、ステップＳ１で求めた感光体ドラム１１の１周分の電位プロファイルとステップＳ２で求めた感光体ドラム１１の１周分の電位プロファイルを比較する。これにはまず、感光体ドラム１１上の同じ位置同士について両者の比を求める。そして、前述のようなテーブル参照や、換算式を用いるなどの方法で距離に換算する（ステップＳ３）。以上のようにして感光体ドラム１１の１周分の距離プロファイルを求めることができる。
このようにして得られた感光体ドラム１１についての距離プロファイルから感光体ドラム１１の１周期成分の正弦波形を抽出してドラム偏心量と偏芯位相を算出する（ステップＳ４）。
具体的に、これらのフローについて、図１１〜図１３で示す測定データに基づいて説明する。図１１は、Ｓ１で測定された真の表面電位のプロファイルで、表面電位Ｖｅは、感光体ドラム１１の１周分で、平均８００Ｖ、変動が１０Ｖ以内となっている。
図１２は、Ｓ２で得られた測定データを示し、信号電圧Ａ0が感光体ドラム１１の１周で大きく変動していることが明らかとなる。図１１及び図１２との測定データを使用し、前述の式（２）に基づいて感光体ドラム１１の１周分のセンサ距離についてのプロファイルを求めると図１３に示すようなプロファイルが得られる。このようにして得られた感光体ドラム１１の１周分の距離プロファイルから感光体ドラム１１の１周期成分の正弦波形を抽出してドラム偏心量と偏芯位相を算出する。また、ドラム偏心量と偏芯位相を算出せずに感光体ドラム１周分の距離プロファイルをそのまま位置ずれ補正用データに用いることも可能である。
【００１９】
なお、チョッパ２は、温度センサ８で作動温度を測定できるようになっており（図９参照）、測定した温度から換算式やテーブルなどによってチョッパ２の振動振幅Ｓを求め、特に、フィードバックなしのときに表面電位検出値の補正に用いることができる。
また、以上のような偏芯量と偏芯位相の算出工程は、電子写真画像形成装置の稼動中に常に実施する必要はなく、出荷時や感光体ドラム交換時など、感光体ドラムの偏芯量や位相が変化すると思われるタイミングで適宜実施することもできる。
以上のように、本実施例による画像形成装置においては、元々帯電電位や潜像電位を計測する目的で配設される表面電位センサ１２を使用することによって、またトナーマークなどでトナーを消費することもなく、簡単、確実に感光体ドラム１１の感光体ドラム１１の偏芯量及び偏芯位相を測定する可能となる。
【００２０】
さらに、表面電位センサ１２を切替スイッチ９によって、容易に、真の表面電位と感光体ドラム１１の偏芯量及び偏芯位相を測定することが可能となり、このセンサ１２を距離センサとして兼用することが可能となるので、新規にセンサを追加することなく、小さな取り付け面積で配設することが可能となり、装置の小型化を図れる利便性を有する。
また、本実施例による距離センサは、電子写真画像形成装置の感光体、転写ベルト、転写ローラ等、１個の部材の表面位置を繰り返しセンサによって表面電位と距離とを測定する必要がある場合には、一つの交流変換型表面電位センサで、表面電位変動検出と表面の高さの変動検出とを必要に応じて選択して使用することができるとともに、相補的に運用することで、表面電位変動と表面高さ変動を容易に検知可能となるので有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】交流変換型の表面電位センサの概略構成を示す模式図である。
【図２】図１で示す表面電位センサで得られる出力波形図である。
【図３】図１で示す表面電位センサを用いた場合における被計測物の表面電位Ｖｅをパラメータとした表面電位センサの出力Ａ0と検知距離ｄとの関係を示す図である。
【図４】フィードバック制御を加えた交流変換型表面電位センサの概略構成を示す模式図である。
【図５】図４で示す表面電位センサで使用されるブロック回路図である。
【図６】本発明による一実施形態の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図７】図６で示す画像形成装置の画像形成ユニットの概略構成を示す図である。
【図８】図７の上面図である。
【図９】本発明による一実施形態の距離センサの概略構成を示す図である。
【図１０】本発明による一実施形態の距離センサによる距離測定についてのフローを示す図である。
【図１１】図９で示す距離センサを用いて得られる感光体ドラムに関する表面電位プロファイルを示す図である。
【図１２】図９で示す距離センサを用いて得られる感光体ドラムに関する検出出力プロファイルを示す図である。
【図１３】図９で示す距離センサを用いて得られる感光体ドラムに関するセンサ距離プロファイルを示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１…被計測物、２…チョッパ、３…検知電極、４…プリアンプ、５…シールドケース、６…窓、７…圧電素子、８…温度センサ、９…スイッチ、１０…帯電ローラ、１１、１１Ｃ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１ＢＫ…感光体ドラム、１２…表面電位センサ、１３…レーザ光、１４…現像装置、１５…中間転写ベルト、１９…定着装置、２０…同期検出回路、２１…積分回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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