(57)【要約】【課題】画像形成装置を利用する他のグループから依頼されたジョブが原因となって、この画像形成装置を管理するグループに生じる不利益を補償する課金管理システムを提供する。【解決手段】ジョブの依頼に従って画像形成を行う画像形成装置と、画像形成装置の出力量に基づいて課金処理を行う情報処理装置とをネットワークで接続した課金管理システムにおいて、情報処理装置は、画像形成装置から受信した課金情報に基づいて使用金額を算出するとともに、前記ジョブが特定のグループに属するユーザの依頼したジョブであり、且つ、前記ジョブの待ち状態が前記特定のグループ以外のグループに属するユーザの依頼した他のジョブに起因した遅延であるときには、前記ジョブの使用金額を減額するとともに、遅延の原因となった前記他のジョブに対して使用金額を増額するものである。【選択図】図３
2008204131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの依頼に従って画像形成を行う画像形成装置と、前記画像形成装置の出力量に基づいて課金処理を行う情報処理装置とをネットワークで接続した課金管理システムにおいて、前記画像形成装置は、受け付けたジョブの待ち状態と出力量とを課金情報として前記情報処理装置へ通知し、前記情報処理装置は、前記画像形成装置から通知された課金情報に基づいて使用金額を算出するとともに、前記ジョブが特定のグループに属するユーザの依頼したジョブであり、且つ、前記ジョブの待ち状態が前記特定のグループ以外のグループに属するユーザの依頼した他のジョブに起因した遅延であるときには、前記ジョブの使用金額を減額するとともに、遅延の原因となった前記他のジョブに対して使用金額を増額することを特徴とする課金管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の課金管理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記画像形成装置のマシンスペックに応じて使用金額の増減額幅を変更することを特徴とする課金管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の課金管理システムにおいて、前記画像形成装置は、受け付けたジョブの遅延時間と出力量とを課金情報として前記情報処理装置へ通知し、前記情報処理装置は、前記画像形成装置から通知された課金情報に基づいて使用金額を算出するとともに、前記ジョブの待ち状態が前記他のジョブに起因した遅延である場合、前記ジョブの使用金額を遅延時間に応じて減額するとともに、前記他のジョブに対して使用金額を遅延時間に応じて増額することを特徴とする課金管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の課金管理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記画像処理装置のマシンスペックおよび遅延時間の長さに応じて使用金額の増減額幅を変更することを特徴とする課金管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の課金管理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記画像形成装置から通知された課金情報に基づいて使用金額を算出するとともに、前記ジョブが前記他のジョブ中に受け付けたジョブにより出力遅延となった場合には、使用金額を減額し、前記他のジョブに対して増額することを特徴とする課金管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の課金管理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記ジョブの遅延時間が短い場合には、前記他のジョブの使用金額を増額させないことを特徴とする課金管理システム。
【請求項７】
請求項１及至６のいずれかに記載の課金管理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記画像形成装置からの課金情報開示要求に応じ、前記グループごとの課金額を含む課金情報を返信し、前記画像形成装置は、前記情報処理装置へ課金情報開示要求を送信し、返信された課金情報を表示出力あるいは印字出力可能とすることを特徴とする課金管理システム。
【請求項８】
請求項１及至７のいずれかに記載の課金管理システムにおいて、前記情報処理装置は、他の情報処理装置からの課金情報開示要求に応じ、前記グループごとの課金額を含む課金情報を返信し、前記他の情報処理装置は、前記情報処理装置へ課金情報開示要求を送信し、返信された課金情報を表示出力あるいは印字出力可能とすることを特徴とする課金管理システム。
【請求項９】
ジョブの依頼に従って画像形成を行う画像形成装置と、前記画像形成装置の出力量に基づいて課金処理を行う情報処理装置とをネットワークで接続した課金管理システムの課金方法において、前記画像形成装置では、受け付けたジョブの待ち状態と出力量とを課金情報として前記情報処理装置へ通知し、前記情報処理装置では、前記画像形成装置から通知された課金情報に基づいて使用金額を算出するとともに、前記ジョブが特定のグループに属するユーザの依頼したジョブであり、且つ、前記ジョブの待ち状態が前記特定のグループ以外のグループに属するユーザの依頼した他のジョブに起因した遅延であるときには、前記ジョブの使用金額を減額するとともに、遅延の原因となった前記他のジョブに対して使用金額を増額することを特徴とする課金方法。
【請求項１０】
ジョブの依頼に従って画像形成した出力量に基づいて課金処理を行う情報処理装置をネットワークで接続した画像形成装置において、前記ジョブが特定のグループに属するユーザの依頼したジョブであり、且つ、前記ジョブの待ち状態が前記特定のグループ以外のグループに属するユーザの依頼した他のジョブに起因した遅延であるときには、遅延時間と出力量とを課金情報として前記情報処理装置へ通知することにより、前記ジョブに対しては使用金額を減額させ、前記他のジョブに対しては使用金額を増額させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
ジョブの依頼に従って画像形成を行う画像形成装置をネットワークで接続し、前記画像形成装置の出力量に基づいて課金処理を行う情報処理装置において、前記画像形成装置からジョブの待ち状態と出力量とを課金情報として受信し、該課金情報に基づいて使用金額を算出するとともに、前記ジョブが特定のグループに属するユーザの依頼したジョブであり、且つ、前記ジョブの待ち状態が前記特定のグループ以外のグループに属するユーザの依頼した他のジョブに起因した遅延であるときには、前記ジョブの使用金額を減額するとともに、遅延の原因となった前記他のジョブに対して使用金額を増額することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれかに記載の課金管理システムの各装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、請求項１２に記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金管理システム、画像形成装置、情報処理装置、課金方法並びにプログラムおよび記録媒体、より詳細には、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置で、画像形成による出力量に応じて使用金額を課する課金管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介して複数の端末で複写機、プリンタ、ファクシミリ等を共用するようにした印刷システムが広く実用化されている。このような印刷システムにおいては、例えば、画像形成ジョブ（以下、単に「ジョブ」という。）、ユーザあるいは部署などの単位ごとに、使用した装置ごとの、出力した用紙サイズ、用紙枚数、使用機能などの情報を課金情報として記録して、この課金情報に応じたサービス料金を課している（特許文献１）。
【０００３】
また、特許文献２では、高い優先度（優先印刷など）が指定されたジョブが他のジョブを飛ばして実行した場合、そのジョブへの課金額を増額し、飛ばされたジョブの課金額を減額するようにして、より適切な金額を課金することができるプリントシステムを提供している。
【０００４】
また、特許文献３では、機器のユーザに対して発行された受付番号を入力し、機器を利用する時刻と受付番号を発行した時刻の差をユーザの待ち時間として検出し、その待ち時間から利用料控除金額を算出する。これにより、プリントショップ等でユーザが機器の利用順番待ちに費やした時間を利用料金に反映させるシステムを提供している。
【特許文献１】特開２００２−１７８５６７号公報
【特許文献２】特開２００１−３１８７７６号公報
【特許文献３】特開２００４−３０２１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来の印刷システムでは、画像形成装置を管理するグループが、その画像形成装置を他のグループに利用にも利用させるようにしたときに、他のグループが利用しているために、画像形成装置を管理するグループが依頼したジョブが実行できずに完了が遅延してしまうという不利益については考慮されていない。
【０００６】
本発明は、上述のような実情を考慮してなされたものであって、画像形成装置を利用する他のグループからのジョブが原因となって、この画像形成装置を管理するグループに生じる不利益を補償する課金管理システム、課金方法、画像形成装置、情報処理装置、並びにプログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明では、次のような構成とする。
本発明の課金管理システムは、ジョブの依頼に従って画像形成を行う画像形成装置と、前記画像形成装置の出力量に基づいて課金処理を行う情報処理装置とをネットワークで接続した課金管理システムにおいて、前記画像形成装置は、受け付けたジョブの待ち状態と出力量とを課金情報として前記情報処理装置へ通知し、前記情報処理装置は、前記画像形成装置から通知された課金情報に基づいて使用金額を算出するとともに、前記ジョブが特定のグループに属するユーザの依頼したジョブであり、且つ、前記ジョブの待ち状態が前記特定のグループ以外のグループに属するユーザの依頼した他のジョブに起因した遅延であるときには、前記ジョブの使用金額を減額するとともに、遅延の原因となった前記他のジョブに対して使用金額を増額するものである。
【０００８】
前記画像形成装置は、受け付けたジョブの遅延時間と出力量とを課金情報として前記情報処理装置へ通知し、前記情報処理装置は、前記画像形成装置から通知された課金情報に基づいて使用金額を算出するとともに、前記ジョブの待ち状態が前記他のジョブに起因した遅延である場合、前記ジョブの使用金額を遅延時間に応じて減額するとともに、前記他のジョブに対して使用金額を遅延時間に応じて増額するものであってもよい。
【０００９】
さらに、前記情報処理装置は、前記画像形成装置から通知された課金情報に基づいて使用金額を算出するとともに、前記ジョブが前記他のジョブ中に受け付けたジョブにより出力遅延となった場合には、使用金額を減額し、前記他のジョブに対して増額するものであってもよい。
【００１０】
また、前記情報処理装置では、使用金額を計算するときに、前記画像形成装置のマシンスペックおよび遅延時間の長さに応じて使用金額の増減額幅を変更するようにしてもよいし、さらに、前記ジョブの遅延時間が短い場合には、前記ジョブの使用金額を増額させないようにしてもよい。
【００１１】
上述した課金情報（前記グループへの課金額を含む課金情報）は、前記画像形成装置や他の情報処理装置からの課金情報開示要求に応じて前記情報処理装置から返信され、要求元においてその課金情報を表示出力あるいは印字出力するようにしてもよい。
【００１２】
また、上述した構成の画像形成装置や情報処理装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムを作成しておき、または、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録しておき、画像形成装置や情報処理装置に備えられたコンピュータでこのプログラムを実行することによっても上記課題を解決することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、画像形成装置を管理するグループのジョブの遅延による不満を軽減することができるとともに、該グループの不利益が補償される。
また、画像形成装置や情報処理装置から課金情報を容易に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明に係る好適な実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の課金管理システムの構成を示すブロック図である。図１において、課金管理システムは、課金管理サーバである情報処理装置１０と、１台以上の画像形成装置２０と、１台以上のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４０とをネットワーク３０で接続している。また、この画像形成装置２０がファクシミリ装置であるときには、電話回線網６０を介してファクシミリ装置（ＦＡＸ）５０が接続されている。
【００１６】
ユーザは、次のいずれかで画像形成装置２０へ画像形成データを送る。
（１）ＰＣ４０から画像形成データを送信する。
（２）ＦＡＸ５０から画像形成データをファクシミリデータとして送信する。
（３）画像形成装置２０を直接操作して原稿の画像データを読み込む。
【００１７】
画像形成装置２０は、それぞれ１つのグループによって管理されるものとし、受け取った画像形成データをジョブとして管理し、このジョブの実行結果である出力量をネットワーク３０を介して情報処理装置１０へ送信する。画像形成装置２０をネットワーク３０に接続して、各ＰＣ４０から利用可能に設置したときに、当該装置を管理するグループの識別子（グループＩＤ）も記憶させておく。
以下、画像形成装置２０を管理するグループのことを管理グループと呼び、管理グループ以外でこの画像形成装置２０を利用するグループを利用グループと呼ぶことにする。
また、管理グループに属するユーザが依頼したジョブのことを「管理グループのジョブ」と言い、利用グループに属するユーザが依頼したジョブのことを「利用グループのジョブ」と言う。
【００１８】
情報処理装置１０では、受信した出力量に応じて課金処理を行い、グループごとにまとめて請求する。この課金処理は、画像形成装置２０から管理グループのジョブごとに、このジョブよりも前に受け付けられた利用グループのジョブに関する情報と遅延情報とが送られてくるので、管理グループに対しては減額処理を、利用グループに対しては増額処理を行う。
【００１９】
図２は、情報処理装置と画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。図２において、画像形成装置２０は、制御部２１、画像読取部２２、画像形成部２３、記憶部２４、操作部２５、通信部２６、ＦＡＸモデム２７から構成され、さらに、画像形成部２３は、印字部２３１、メモリ２３２を具備して概略構成される。
【００２０】
操作部２５は、当該装置２０の上面あるいは正面に設けられる操作パネルであり、ユーザの認証情報、および、用紙や複写枚数の選択、形成される画像の濃淡その他の各種設定を操作／入力する機能を有する入力部２５１と、それらの設定情報あるいは種々の動作状況（故障情報、エラーメッセージ等）を表示する表示部２５２とを備えている。
【００２１】
画像読取部２２は、載置された原稿に対して光源から照射された照明光による原稿からの反射光を電気信号へ光電変換するＣＣＤ２２１を備え、ＣＣＤ２２１により光電変換された電気信号を増幅手段により必要に応じて増幅した後にＡ／Ｄ変換し、原稿の画像データをデジタルデータとしてメモリ２３２に格納する。
【００２２】
また、ＰＣ４０から送られてきた画像データを通信部２６を介して取得し、あるいは、ＦＡＸ５０から送られてきた画像データをＦＡＸモデム２７を介して取得し、取得したこれらの画像データをデジタルデータとして、メモリ２３２に格納する。
【００２３】
画像形成部２３は、メモリ２３２からデジタルデータを読み出して印字部２３１に入力し、入力されたデジタルデータに応じた静電潜像を感光体ドラム上に形成し、該静電潜像を所定の色のトナーによって現像し、現像されたトナー像を記録紙上に転写し、定着させることによりデジタルデータ（元の原稿）に応じた画像を記録紙上に記録再現する。
【００２４】
制御部２１は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）およびその他周辺機器を具備して構成され、記憶部２４に記憶されているプログラムおよびパラメータにしたがって、操作部２５によって設定された動作モードに応じて各部を制御する機能と、通信部２６やＦＡＸモデム２７で入力されたジョブの実行管理機能を有している。さらに、ジョブの実行管理機能では、画像形成したときの課金情報を通信部２６を介して情報処理装置１０へ送信する。
【００２５】
情報処理装置１０は、図２に示したように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびその他周辺機器を具備して構成され、ハードディスクドライブのような不揮発性の記憶部１３に記憶されているプログラムおよびパラメータにしたがって、通信部１２によって受信した課金情報をもとに各グループの使用金額を計算し、また、通信部１２を通じて各グループに課金情報や使用金額を提供する機能を有している。
【００２６】
次に、上記のようなハードウェア構成において、本発明に係る実施形態について説明する。以下では、ＰＣ４０から送られてくる画像データに対して画像形成装置２０で画像形成する例をもとに説明するが、本発明はこれに限定されたものではなく、画像形成装置の出力に応じて各グループに課金処理するシステムに適用することができる。
【００２７】
＜実施形態１＞
図３は、実施形態１に係る課金管理システムの機能構成を示すブロック図である。
まず、画像形成装置２００の構成について説明する。画像形成装置２００は、図３に示したように、ジョブ制御部２０１、ジョブ入出力部２０２、サーバ通信部２０３、画像形成実行部２０４、ジョブ管理記憶部２０５を含んで構成されている。
【００２８】
ジョブ管理記憶部２０５は、記憶部２４に記憶され、ＦＩＦＯで管理されるジョブの待ち行列を形成している。この待ち行列は、図４に例示したような下記のデータ項目を持ち、ジョブ入出力部２０２で受信したジョブごとに、受付から実行終了までのジョブの状態を記憶する。
【００２９】
（１）ジョブＩＤ：ジョブを識別するための識別子であり、ＰＣ４０からジョブを受け付けた時点で与えられる。
（２）ジョブ内容：受け付けたジョブの内容を示し、その内容を記憶する記憶部２４のアドレスあるいはファイル名である。
（３）グループＩＤ：ジョブを依頼したユーザが属するグループのグループ識別子である。
（４）受付日時：ジョブを受け付けた日時である。
（５）遅延原因のジョブリスト：管理グループのジョブの実行を遅延させる利用グループのジョブのリストである。これは、管理グループのジョブが受け付けられたときに、実行中あるいは実行待ちの利用グループのジョブがジョブ管理記憶部２０５に既に存在した場合、これらの利用グループのジョブから３つ組み（ジョブＩＤ，利用グループのグループＩＤ，遅延時間）が生成され、３つ組みのリストとして記憶される。
（６）実行開始日時：ジョブの実行が開始した日時である。
【００３０】
ジョブ入出力部２０２は、プログラムで構成され、該プログラムを制御部２１で実行することにより、通信部２６を介してＰＣ４０から受信した画像形成データを記憶部２４に記憶するとともに、ジョブ制御部２０１へ供給する。ここで、画像形成データには、ＰＣ４０で依頼したユーザの属するグループを識別するグループＩＤと画像形成のためのデータと制御データとが付されているものとする。
【００３１】
サーバ通信部２０３は、プログラムで構成され、該プログラムを制御部２１で実行することにより、ジョブ制御部２０１から渡された課金情報（グループＩＤ，画像形成装置の識別子（画像形成装置ＩＤ），出力量，遅延原因のジョブリスト）を、通信部２６を介して情報処理装置（課金管理サーバ）１００へ送信する。
【００３２】
画像形成実行部２０４は、プログラムで構成され、該プログラムを制御部２１で実行することにより、ジョブ制御部２０１から渡されたジョブの内容を画像形成部２３に渡して画像形成を実行させ、その実行結果である出力量を終了通知としてジョブ制御部２０１へ通知する。
【００３３】
ジョブ制御部２０１は、ジョブの受付部２０１１、ジョブの待ち行列管理部２０１２、ジョブの実行結果管理部２０１３を含んで構成され、これらはプログラムで構成されて制御部２１で実行される。
【００３４】
受付部２０１１は、ジョブ入出力部２０２で受信した画像形成データをジョブとし、このジョブにジョブＩＤを割り当てるとともに、ジョブＩＤとこのジョブに付されているユーザの属するグループのグループＩＤおよびジョブの内容と、受け付けた日時と、遅延原因のジョブリストとをジョブ管理記憶部２０５へ記憶させるとともに、このジョブを受付日時順に待ち行列に投入する。
【００３５】
このとき、遅延原因のジョブリストは、次のようにして生成する。
（１）管理グループのジョブの場合：
ジョブ管理記憶部２０５に記憶された実行中あるいは実行待ちのすべてのジョブに対して、次のいずれかを実施して３つ組みを生成し、複数の３つ組みとなるときにはこれらをリストとして構成する。
（１−１）ジョブ管理記憶部２０５に記憶されたジョブが利用グループのジョブのときには、この利用グループのジョブのジョブＩＤとグループＩＤと遅延時間（初期値としてゼロを設定しておく）とからなる３つ組みを生成する。
（１−２）ジョブ管理記憶部２０５に記憶されたジョブが管理グループのジョブのときには、３つ組みは生成しない。
（１−３）ジョブ管理記憶部２０５に記憶されたジョブがないときには、遅延原因のジョブリストがないことを示す情報をジョブ管理記憶部２０５へ記憶する。
（２）利用グループのジョブの場合：
遅延原因のジョブリストがないことを示す情報をジョブ管理記憶部２０５へ記憶する。
【００３６】
例えば、管理グループのジョブＡ２を受け付けたときに、利用グループＢのジョブＢが実行中であり、待ち行列に利用グループＣのジョブＣと利用グループＤのジョブＤ、および、管理グループのジョブＡ１がジョブ管理記憶部２０５に記憶されているとする。
この場合、ジョブＡ２の遅延原因のジョブリストには、（ジョブＢ，利用グループＢ，０）と（ジョブＣ，利用グループＣ，０）と（ジョブＤ，利用グループＤ，０）が記憶されるが、ジョブＡ１は管理グループのジョブであるから、遅延原因のジョブリストには入れない。
【００３７】
待ち行列管理部２０１２は、ジョブの待ち行列をＦＩＦＯで管理し、ジョブ管理記憶部２０５に記憶されたジョブの待ち行列から実行可能なジョブ（実行開始日時の設定されていない、受付日時の最も古いジョブ）を取得し、このジョブのジョブＩＤを実行結果管理部２０１３に引き渡し、このジョブが完了するまで待機する。
【００３８】
待ち行列管理部２０１２は、実行結果管理部２０１３から終了したジョブのジョブＩＤが通知されると、終了したジョブに関する記録をジョブ管理記憶部２０５から削除して、上述と同様にして実行可能なジョブを選択実行させる。
【００３９】
次に、実行結果管理部２０１３は、待ち行列管理部２０１２から引き渡されたジョブＩＤに対するジョブ管理記憶部２０５の実行開始日時を現在の日時で更新するとともに、このジョブの内容（画像形成データと制御データ）を画像形成実行部２０４へ引き渡し、画像形成実行部２０４から終了通知がなされるのを待つ。
【００４０】
実行結果管理部２０１３では、画像形成実行部２０４から画像形成の終了通知と出力量を受け取ると、実行完了したジョブによって遅延しているジョブに対して遅延時間の算出を行った後に、ジョブ管理記憶部２０５を参照して、実行完了したジョブのグループＩＤ、当該画像形成装置の識別子（画像形成装置ＩＤ）、出力量および遅延原因のジョブリストを課金情報としてサーバ通信部２０３へ渡すとともに、実行完了したジョブのジョブＩＤを待ち行列管理部２０１２へ通知することによって、このジョブの実行が終了したことを知らせる。
遅延時間の算出手順を図５のフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
実行完了したジョブ（以下、ジョブＦという）が、この画像形成装置２００を管理するグループからのジョブであれば（ステップＳ１／ＹＥＳ）、遅延時間の算出処理を行わずに終了する。
次に、ジョブ管理記憶部２０５に記憶されているすべての実行待ちのジョブについて、遅延時間の算出を終了している場合（ステップＳ２／ＹＥＳ）、遅延時間の算出処理を終了する。
【００４２】
一方、まだ遅延時間の算出を終了していない実行待ちのジョブがある場合（ステップＳ２／ＮＯ）、この遅延時間の算出を終了していない実行待ちのジョブを１つ選ぶ（ステップＳ３）。以下、この選択したジョブをジョブＡという。
このジョブＡが利用グループのジョブであれば（ステップＳ４／ＮＯ）、遅延時間を算出する必要がないので、遅延時間を算出するための次のジョブを探すためにステップＳ２へ戻る。
また、このジョブＡが管理グループのジョブであれば（ステップＳ４／ＹＥＳ）、このジョブＡに遅延原因のジョブリストがあるか否かを調べて、なければ（ステップＳ５／ＮＯ）、遅延時間を算出するための次のジョブを探すためにステップＳ２へ戻る。
【００４３】
このジョブＡに遅延原因のジョブリストがある場合（ステップＳ５／ＹＥＳ）、ジョブＦに対する遅延時間を算出して、遅延原因のジョブリストを更新し（ステップＳ６）、次のジョブを探すためにステップＳ２へ戻る。
ここで、ジョブＡが遅延する原因となるジョブリスト中でジョブＦと同じジョブＩＤを持つ３つ組みに対して、次のいずれかの式によって遅延時間を算出する。
【００４４】
（ジョブＡの受付日時）＜（ジョブＦの実行開始日時）のとき、
（遅延時間）＝（ジョブＦの実行終了日時）−（ジョブＦの実行開始日時）・・（１）
（ジョブＦの実行開始日時）＜（ジョブＡの受付日時）のとき、
（遅延時間）＝（ジョブＦの実行終了日時）−（ジョブＡの受付日時）・・（２）
【００４５】
図６を用いて、上記の遅延時間の計算を説明する。図６（Ａ）は、利用グループのジョブＦの実行中に管理グループのジョブＡが受け付けられ、ジョブＦの実行が終了した後、ジョブＡが実行される場合を示している。この場合には、ジョブＡの遅延時間は、式２で計算され、３つ組みのジョブＦに対する遅延時間として設定される。
【００４６】
また、図６（Ｂ）は、利用グループのジョブ０の実行中に、利用グループのジョブＦが受け付けられ、次いで管理グループのジョブＡが受け付けられて、ジョブ０およびジョブＦの実行が終了した後、ジョブＡが実行される場合を示している。
この場合には、ジョブＡはジョブ０に対しては式２で示される遅延時間だけ遅れ、３つ組みのジョブ０に対する遅延時間として設定される。さらに、ジョブＡはジョブＦに対しては式１で示される遅延時間だけ遅れ、３つ組みのジョブＦに対する遅延時間として設定される。
しかし、ジョブ０が管理グループのジョブであるときには、ジョブＡの遅延はジョブＦに対するものだけとされ、３つ組みのジョブＦに対する遅延時間を式１で計算して設定される。
【００４７】
上述では、遅延時間を計算しているが、遅延時間とは関係なく遅延の補償を行うのであれば、「遅延時間」の代わりに「遅延の有無」を用いた３つ組みとしてもよい。
【００４８】
次に、情報処理装置（課金管理サーバ）１００の構成について説明する。図３において、情報処理装置（課金管理サーバ）１００は、情報入出力部１０１、課金額算出部１０２、課金情報記憶部１０３、課金テーブル１０４を含んで構成されている。
課金情報記憶部１０３は、記憶部１３に記憶され、図７に例示したような下記のデータ項目をグループごとに持っている。
【００４９】
グループＩＤ：グループを識別するためのグループ識別子である。画像形成装置を管理する管理グループおよび該画像形成装置を利用する他の利用グループは、それぞれ異なるグループＩＤを持ち、同一のグループＩＤを持つユーザの課金情報は一括して記録・管理される。
グループ情報：グループＩＤに対応するグループの名前（例えば、部門名）、グループに属するユーザおよびグループの管理者の識別子（ユーザＩＤ）、ユーザ名、メールアドレス、電話や認証情報等である。ここで、グループ名、管理者名、メールアドレス等は、課金額の請求先に用いられ、認証情報は自グループの課金情報を知りたいときの本人確認に使われる。このグループＩＤやグループ情報は、別途グループからの申請に基づいて本課金管理システムの管理者によって登録され、維持管理される。
画像形成装置ＩＤ：画像形成装置を識別するための識別子である。これは、装置の種類に応じて増減額率を変更するときに用いられ、画像形成装置ＩＤごとに、出力量、減額分、増額分および課金額が保持され、清算されると削除される。
出力量：画像形成装置ＩＤごとに、出力量（例えば、出力枚数、トナー量、用紙の種類等）が累積されて記憶される。
減額分：画像形成装置ＩＤごとに、減額された料金の累積額である。
増額分：画像形成装置ＩＤごとに、増額された料金の累積額である。
課金額：画像形成装置ＩＤごとに、グループが利用した金額である。実際にグループに課される使用金額は、（課金額）＋（増額分）−（減額分）で計算される。
【００５０】
課金テーブル１０４は、記憶部１３に記憶され、管理グループのジョブが利用グループのジョブよって遅延されたときの単位出力量当たりの増減額率が記憶されている（図８参照）。
【００５１】
情報入出力部１０１は、プログラムで構成され、該プログラムを制御部１１で実行することにより、通信部１２を介して画像形成装置２００から受信した課金情報を課金額算出部１０２に供給する。
【００５２】
課金額算出部１０２は、プログラムで構成され、該プログラムを制御部１１で実行することにより、情報入出力部１０１から供給された課金情報に応じて、１つのジョブに対する課金額、減額分および増額分を算出し、課金情報記憶部１０３に累積して更新する。
【００５３】
まず、課金額算出部１０２は、課金情報に付されたグループＩＤ、画像形成装置ＩＤおよび出力量を取り出す。即ち、課金情報記憶部１０３中で、このグループＩＤに一致するグループで、この画像形成装置ＩＤに一致する画像形成装置に対する出力量、増額分、減額分、課金額が更新の対象となる。
【００５４】
この画像形成装置ＩＤに対する出力量には、課金情報に付された出力量が加算されて累積される。画像形成装置ＩＤに対する課金額には、課金情報に付された出力量に、単位出力量当たりの利用料を乗じて、加算されて累積される。
【００５５】
また、課金情報に付された遅延原因のジョブリストが存在しない場合、減額分と増額分とは計算されない。
【００５６】
しかし、課金情報に付された遅延原因のジョブリストが存在する場合、課金情報に付されたグループＩＤが、課金情報に付された画像形成装置を管理する管理グループであるとして、減額分と増額分とを次のようにして計算する。
【００５７】
まず、出力量に単位出力量当たりの利用料と、課金テーブル１０４に記憶されている増減額率（図８（Ａ））とを乗じて、遅延による減額分を算出する。
【００５８】
次に、この計算された減額分を遅延時間に応じて比例配分し、遅延原因のジョブリストの各３つ組みに対応する利用グループへの増額分として課金情報記憶部１０３へ累積して更新する。
【００５９】
例えば、遅延原因のジョブリストが｛（ジョブ１，グループ１、ｔ１）、（ジョブ２，グループ２、ｔ２）、（ジョブ３，グループ１、ｔ３）、（ジョブ４，グループ３、ｔ４）｝であったとする。ここで、各３つ組みの最初の要素はジョブＩＤとし、２番目の要素はグループＩＤとし、３番目の要素は遅延時間とする。この場合、遅延原因となるジョブの個数に応じて比例配分するものとして、各利用グループへの増額分を次のように計算する。
【００６０】
グループ１の増額分＝（減額分）×（ジョブ１の個数）／ジョブの全個数
＝（減額分）×２／４、
グループ２の増額分＝（減額分）×（ジョブ２の個数）／ジョブの全個数
＝（減額分）×１／４、
グループ３の増額分＝（減額分）×（ジョブ３の個数）／ジョブの全個数
＝（減額分）×１／４
【００６１】
あるいは、遅延原因となるジョブの遅延時間に応じて比例配分するものとしたときには、各グループへの増額分を次のように計算する。
グループ１の増額分＝（減額分）×（ジョブ１の遅延時間総数）／（全ジョブの遅延時間総数）＝（減額分）×（ｔ１＋ｔ３）／（ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４）、
グループ２の増額分＝（減額分）×（ジョブ２の遅延時間総数）／（全ジョブの遅延時間総数）＝（減額分）×（ｔ２）／（ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４）、
グループ３の増額分＝（減額分）×（ジョブ３の遅延時間総数）／（全ジョブの遅延時間総数）＝（減額分）×（ｔ４）／（ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４）
【００６２】
このように計算された増額分を、各利用グループの画像形成装置ごとの増額分として課金情報記憶部１０３へ累積して更新する。
【００６３】
以上のような構成により、画像形成装置を管理するグループのジョブの遅延による不満を軽減することができるとともに、該グループの不利益が補償される。
【００６４】
次に、管理グループおよび利用グループから依頼されたジョブを実行したときの課金処理手順について、図９および図１０のフローチャートを用いて説明する。図９は、本発明における画像形成装置の課金処理を説明するフローチャートである。
【００６５】
画像形成装置２００では、受付部２０１１が、ジョブ入出力部２０２で受信したジョブにジョブＩＤを割り当てるとともに、ジョブＩＤとこのジョブに付されているユーザの属するグループのグループＩＤおよびジョブの内容と、受け付けた日時と、遅延原因のジョブリストとをジョブ管理記憶部２０５へ記憶するとともに、このジョブを受付日時順に待ち行列に投入する（ステップＳ２１／ＹＥＳ、Ｓ２２）。
【００６６】
このとき、管理グループのジョブである場合には、ジョブ管理記憶部２０５を参照して、実行中あるいは実行待ちの利用グループのジョブがあれば、これらの利用グループのジョブごとに、ジョブＩＤと利用グループのグループＩＤと遅延時間（初期値としてゼロを設定しておく）の３つ組みからなる遅延原因のジョブリストを生成し、受け付けたジョブに関連付けてジョブ管理記憶部２０５へ記憶する。
また、利用グループのジョブの場合には、遅延原因のジョブリストがないことを示す情報を、受け付けたジョブに関連付けてジョブ管理記憶部２０５へ記憶する。
【００６７】
待ち行列管理部２０１２では、ジョブ管理記憶部２０５に実行可能なジョブ（実行開始日時の設定されていない、受付日時の最も古いジョブ）がなければ（ステップＳ２３／ＮＯ）、ステップＳ２１へ戻って、次のジョブが実行可能になるまで待機する。
【００６８】
一方、待ち行列管理部２０１２では、ジョブ管理記憶部２０５に実行可能なジョブがあれば（ステップＳ２３／ＹＥＳ）、ジョブ管理記憶部２０５に記憶されたジョブの待ち行列から実行可能なジョブを取得し、このジョブを実行結果管理部２０１３に引き渡し、このジョブが完了するまで待機する（ステップＳ２４）。
【００６９】
実行結果管理部２０１３では、待ち行列管理部２０１２から引き渡されたジョブに対するジョブ管理記憶部２０５の実行開始日時を現在の日時で更新するとともに、このジョブの内容を画像形成実行部２０４へ引き渡し、画像形成実行部２０４から終了通知がされるのを待つ（ステップＳ２５）。
【００７０】
実行結果管理部２０１３では、画像形成実行部２０４から画像形成の終了通知と出力量を受け取ると、実行完了したジョブによって遅延しているジョブに対して遅延時間を算出する（ステップＳ２６）。
【００７１】
そして、ジョブ管理記憶部２０５を参照して、終了したジョブのグループＩＤ、当該画像形成装置の識別子（画像形成装置ＩＤ）、出力量および遅延原因のジョブリストを課金情報としてサーバ通信部２０３を介して、情報処理装置（課金管理サーバ）へ送信するとともに、終了したジョブのジョブＩＤを待ち行列管理部２０１２へ通知する（ステップＳ２７）。
【００７２】
待ち行列管理部２０１２では、実行結果管理部２０１３から終了したジョブのジョブＩＤが通知されると、終了したジョブに関する記録をジョブ管理記憶部２０５から削除して（ステップＳ２８）、ステップＳ２１へ戻って、次に実行可能なジョブを待ち行列から選択する。
【００７３】
図１０は、本発明における情報処理装置（課金管理サーバ）の課金処理を説明するフローチャートである。
情報処理装置（課金管理サーバ）１００の情報入出力部１０１では、画像形成装置２００から送信される課金情報を受信し、この課金情報を課金額算出部１０２に供給する（ステップＳ３１）。
【００７４】
課金額算出部１０２では、課金情報に付されたグループＩＤ、画像形成装置ＩＤおよび出力量を取り出し、課金情報に付された出力量に、単位出力量当たりの利用料を乗じて、課金額を計算する。そして、課金情報記憶部１０３中でこのグループＩＤに一致するグループにおいて、この画像形成装置ＩＤに一致する画像形成装置に対する出力量および課金額に課金情報に付された出力量および計算した課金額をそれぞれ累積して更新する（ステップＳ３２）。
【００７５】
課金情報に付された遅延原因のジョブリストが存在しない場合（ステップＳ３３／ＹＥＳ）、減額分と増額分の計算をせずに処理を終了する。
【００７６】
一方、課金情報に付された遅延原因のジョブリストが存在する場合（ステップＳ３３／ＮＯ）、課金情報に付された出力量に単位出力量当たりの利用料と、課金テーブル１０４に記憶されている増減額率（図８（Ａ））とを乗じて、遅延時間による減額分を算出する。そして、課金情報記憶部１０３中でこのグループＩＤに一致するグループにおいて、この画像形成装置ＩＤに一致する画像形成装置に対する減額分に、計算した減額分を累積して更新する（ステップＳ３４）。
【００７７】
次に、ここで計算された減額分を遅延時間に応じて比例配分し、遅延原因のジョブリストの各３つ組みに対応する利用グループへの増額分として課金情報記憶部１０３へ累積して更新し（ステップＳ３５）、処理を終了する。
【００７８】
＜実施形態１の変形例＞
また、実施形態１の変形例１として、画像形成装置のマシンスペック（コピースピード／プリントスピード及び付加機能等）に応じて、増減額率を変更するようにして、高速・高機能機の遅延に対するユーザの不満を抑えるようにする。
この変形例１では、課金テーブル１０４を図８（Ｂ）に示すような構成として、画像形成装置のマシンスペックに応じた増減額率を用いて減額分および増額分を算出する。
【００７９】
例えば、管理グループのジョブ１の出力量は出力量１で、利用グループＸのジョブＸに対して遅延しており、また、管理グループのジョブ２の出力量は出力量２で、利用グループＸのジョブＸと利用グループＹのジョブＹに対して遅延しているものとする。
ジョブ１とジョブ２の減額分は、課金テーブル１０４（図８（Ｂ））を参照して、それぞれ次のように計算される。
【００８０】
（１）ジョブ１の減額分：
減額分１＝単位出力量当たりの利用料×出力量１×マシンスペックによる増減額率
（２）ジョブ２の減額分：
減額分２＝単位出力量当たりの利用料×出力量２×マシンスペックによる増減額率
【００８１】
また、ジョブＸとジョブＹの増額分は、出力量２については利用グループＸと利用グループＹの２つのグループで折半するので、それぞれ次のように計算される。
【００８２】
（３）ジョブＸの増額分：
増額分１＝単位出力量当たりの利用料×出力量１×マシンスペックによる増減額率
＋単位出力量当たりの利用料×出力量２／２×マシンスペックによる増減額率
（４）ジョブＹの増額分：
増額分２＝単位出力量当たりの利用料×出力量２／２×マシンスペックによる増減額率
【００８３】
上記のマシンスペックによる増減額率は、図８（Ｂ）によると、画像形成装置のマシンスペックが高速・高機能機の場合、増減額率（α％）であり、中速機の場合、増減額率（β％）であり、低速機の場合、増減額率（γ％）である。
【００８４】
上記では、画像形成装置２００のマシンスペックを情報処理装置（課金管理サーバ）１００側に備えるようにしたが、画像形成装置２００からマシンスペックを課金情報の一部として送信して、情報処理装置（課金管理サーバ）１００ではこの受信したマシンスペックによって増減額率を求めるようにしてもよい。あるいは、画像形成装置２００からマシンスペックの代わりに増減額率そのものを情報処理装置（課金管理サーバ）１００に送信するようにしてもよい。
【００８５】
＜実施形態２＞
実施形態１では、遅延した管理グループから依頼されたすべてのジョブに対して、同一の増減額率を乗じて減額分および増額分を算出していた。これでは、遅延時間が長いユーザと短いユーザとでは、遅延時間が長いユーザに不満が多くなってしまう。
本実施形態２では、遅延時間の長さによって増減額率を変更して、ユーザの不満を解消するようにしている。
【００８６】
実施形態２の機能構成は、実施形態１と同様であるから相違点についてのみ説明する。
実施形態２における課金テーブル１０４は、図８（Ｃ）に例示したように、遅延時間の長さを段階的に区切り、各段階における遅延時間についての増減額率を定めている。
課金額算出部１０２では、画像形成装置２００から受信した課金情報の遅延時間が課金テーブル１０４のどの遅延時間の段階に該当するかを判断して、一致した段階に対応する増減額率を用いて減額分および増額分を算出する。
【００８７】
例えば、管理グループのジョブ１の出力量は出力量１で、利用グループＸのジョブＸに対する遅延時間がｔ１（ｔ１＞ａ）とし、管理グループのジョブ２の出力量は出力量２で、利用グループＸのジョブＸに対する遅延時間がｔ２（ｔ２＜ｂ）で、利用グループＹのジョブＹに対する遅延時間がｔ３（ｂ＜ｔ３＜ａ）であったとする。
【００８８】
ジョブ２については、利用グループＸとＹによって遅延したものであるから、出力量２を利用グループＸとＹによる遅延時間で比例配分して出力量の負担分を決める。
また、課金テーブル１０４（図８（Ｃ））を参照すると、遅延時間ｔ１についてはｔ１＞ａであることから、増減額率はα％であり、遅延時間ｔ２については、ｔ２＜ｂであることから、増減額率はγ％であり、遅延時間ｔ３については、ｂ＜ｔ２＜ａであることから、増減額率はβ％である。これにより、ジョブ１とジョブ２の減額分は、それぞれ次のように計算される。
【００８９】
（１）ジョブ１の減額分：
減額分１＝単位出力量当たりの利用料×出力量１×α
（２）ジョブ２の減額分：
減額分２＝単位出力量当たりの利用料×出力量２×（ｔ２／（ｔ２＋ｔ３））×γ
＋単位出力量当たりの利用料×出力量２×（ｔ３／（ｔ２＋ｔ３））×β
【００９０】
また、ジョブＸとジョブＹの増額分は、それぞれ次のように計算される。
（３）ジョブＸの増額分：
増額分１＝単位出力量当たりの利用料×出力量１×α
＋単位出力量当たりの利用料×出力量２×（ｔ２／（ｔ２＋ｔ３））×γ
（４）ジョブＹの増額分：
増額分２＝単位出力量当たりの利用料×出力量２×（ｔ３／（ｔ２＋ｔ３））×β
【００９１】
上記のような構成にすることにより、遅延時間が長くなる程大きくなる不利益や不満を軽減することができる。
【００９２】
＜実施形態２の変形例＞
また、実施形態２の変形例（変形例２）として、画像形成装置のマシンスペック（コピースピード／プリントスピード及び付加機能等）に応じて、遅延時間による増減額率を変更するようにして、高速・高機能機の遅延に対するユーザの不満を抑えるようにする。
この変形例２では、課金テーブル１０４を図８（Ｄ）に示すような構成として、画像形成装置のマシンスペックに応じて設定された遅延時間に対する増減額率を用いて減額分および増額分を算出する。
【００９３】
＜実施形態３＞
上述の実施形態１−２および変形例１−２においては、管理グループから依頼されたジョブが受け付けられた時点で、実行中あるいは実行待ちの利用グループから依頼されたジョブに対してだけ、使用金額が減額／増額されていた。しかし、これだけに限ることではなく、遅延された管理グループのジョブの実行により２次的に迷惑を蒙る場合も考えられる。
本実施形態３では、２次的に迷惑を蒙る管理グループのジョブに対しても、減額分および増額分を計算する対象とした。
【００９４】
本実施形態３の機能構成は、実施形態１−２および変形例１−２と同様であるから相違点についてのみ説明する。
これは、受付部２０１１において、ジョブ入出力部２０２で受信したジョブを実行待ち行列へ投入するときに作成する遅延原因のジョブリストが相違するのみである。
【００９５】
遅延原因のジョブリストは、次のようにして生成する。
（１）管理グループのジョブの場合：
ジョブ管理記憶部２０５に記憶された実行中あるいは実行待ちのすべてのジョブに対して、次のいずれかを実施して３つ組みを生成し、複数の３つ組みとなるときにはこれらをリストとして生成する。
（１−１）ジョブ管理記憶部２０５に記憶されたジョブが利用グループのジョブのときには、この利用グループのジョブのジョブＩＤとグループＩＤと遅延時間（初期値としてゼロを設定しておく）とからなる３つ組みを生成する。
（１−２）ジョブ管理記憶部２０５に記憶されたジョブが管理グループのジョブのときには、この管理グループのジョブの遅延原因のジョブリストをコピーする。このコピーに際しては、既に同じジョブＩＤの３つ組みがあれば、既存のもののみとし唯一化する。
（１−３）ジョブ管理記憶部２０５に記憶されたジョブがないときには、遅延原因のジョブリストがないことを示す情報をジョブ管理記憶部２０５へ記憶する。
（２）利用グループのジョブの場合：
遅延原因のジョブリストがないことを示す情報をジョブ管理記憶部２０５へ記憶する。
【００９６】
例えば、図１１に示したように、利用グループのジョブＦを実行中に管理グループのジョブ１を受け付け、このジョブ１の実行中に管理グループのジョブ２を受け付けたものとする。
ジョブ１の遅延原因となっているジョブはジョブＦであるので、ジョブ１を受け付けた時の遅延原因のジョブリストは、（ジョブＦ，利用グループのグループＩＤ，０）である。
ジョブＦの実行が終了したときのジョブ１の遅延原因のジョブリストは、（ジョブＦ，利用グループのグループＩＤ，ジョブＦの実行終了日時−ジョブ１の受付日時）である。
そして、ジョブ１が実行中に受け付けたジョブ２の遅延原因のジョブリストは、ジョブ１の遅延原因のジョブリストをコピーしたものであり、（ジョブＦ，利用グループのグループＩＤ，ジョブＦの実行終了日時−ジョブ１の受付日時）となる。
しかし、ジョブ３は、ジョブ２の実行が終了した後に受け付けられているので、待ち行列にはジョブが一つもない。したがって、ジョブ３の遅延原因のジョブリストは存在しない（リストがないという情報はある）。
【００９７】
この例の場合、ジョブ１およびジョブ２ともにジョブＦによって遅延されたものであるから、ジョブ１の減額分をジョブＦを依頼したグループの増額分とし、ジョブ２についてもジョブ１と同様に、ジョブ２の減額分をジョブＦを依頼したグループの増額分とする。
複数の利用グループのジョブによって管理グループのジョブが遅延した場合には、管理グループの減額分を均等に分けて、各利用グループへの増額分とする。あるいは、減額分を遅延時間で比例配分して各利用グループへ増額処理する。
【００９８】
このような構成により、遅延により直接的あるいは間接的に迷惑を蒙った管理グループのすべてのジョブに対して、使用金額の減額／増額を行えるので、ユーザの不満を抑制することができる。
【００９９】
＜実施形態４＞
上述の実施形態１−３では、どんな少ない遅延時間に対しても増減額処理を行っていたが、実質的に遅延が影響しなければ増減額処理する必要がない。
そこで、本実施形態４では、予め設定しておいた時間以下の遅延時間については、増減額処理しないようにして、画像形成装置を利用したグループの利益を不要に減じないようにした。
【０１００】
本実施形態４の機能構成は、上記の実施形態２−３及び変形例２と同じであるから相違点についてのみ説明する。
情報処理装置（課金管理サーバ）１００の課金額算出部１０２は、遅延時間が予め設定しておいた閾値より大きければ、上記実施形態２−３や変形例２と同様にして減額分および増額分を算出する。しかし、遅延時間が予め設定しておいた閾値より小さければ、遅延がなかったものとして減額分および増額分を計算しない。
【０１０１】
ここで、画像形成装置を管理するグループから依頼されたジョブが複数の利用グループのジョブによって遅延した場合には、これらの複数の利用グループのジョブによって引き起こされた遅延時間の合計が予め設定しておいた閾値より大きいときにのみ、減額分および増額分を計算するようにする。
【０１０２】
このように構成することにより、実質的に遅延が影響しなければ、利用グループへの増額分を要求しないので、利用グループの利益を不要に減じることがない。
【０１０３】
＜実施形態５＞
本実施形態５では、所定の時期に各グループに対して、上記のようにして作成された課金額を請求するばかりでなく、ネットワーク３０で情報処理装置（課金管理サーバ）１０に接続した画像形成装置２０やＰＣ４０からユーザあるいはグループの管理者の要求によって自分に関連した課金情報を閲覧することができる（図１参照）。
【０１０４】
画像形成装置２０の場合には、次のようにして閲覧ができる。
操作部２５に配置された課金情報表示ボタンがユーザに押されると、ユーザＩＤと認証情報とを入力させ、ユーザＩＤと認証情報とをパラメータとした課金情報要求を情報処理装置（課金管理サーバ）１０に送信する。
【０１０５】
情報処理装置（課金管理サーバ）１０では、画像形成装置２０から課金情報要求を受信すると、課金情報記憶部１０３を参照して、受信したユーザＩＤと認証情報とで認証できたとき、このユーザの属するグループに対応する課金情報（グループ名、画像形成装置名、出力量、減額分、課金額等）、および、このユーザの属するグループが管理する画像形成装置２０を利用した他のグループの課金情報（グループ名、画像形成装置名、出力量、増額分、課金額等）を要求のあった画像形成装置２０へ返信する。
【０１０６】
ここで、あるグループの利用した画像形成装置が複数個ある場合には、画像形成装置ごとに、管理グループには画像形成装置名、出力量、減額分、課金額を、利用グループには画像形成装置名、出力量、増額分、課金額を返信する。
【０１０７】
画像形成装置２０では、返信された課金情報を取得し、取得した課金情報を操作部２５の表示部２５２に表示出力させる。あるいは、ユーザの指示に従って、画像形成部２３から印字出力させる。
このように、グループで使った画像形成装置についての課金情報を見たいときに、いつでも確認することができる。
【０１０８】
また、ＰＣ４０の場合には、次のようにして閲覧できる。
ＰＣ４０上でＷｅｂブラウザを立ち上げて、情報処理装置（課金管理サーバ）１０へ接続すると、ユーザ認証画面が返信され、ユーザはユーザＩＤと認証情報を入力して、情報処理装置（課金管理サーバ）１０へ課金情報要求を送信する。
【０１０９】
情報処理装置（課金管理サーバ）１０では、ＰＣ４０から課金情報要求を受信すると、課金情報記憶部１０３を参照して、受信したユーザＩＤと認証情報とで認証できたときに、このユーザの属するグループに対応する課金情報（グループ名、画像形成装置名、出力量、減額分、増額分、課金額等）、および、このユーザの属するグループが管理する画像形成装置２０を利用した他のグループの課金情報（グループ名、画像形成装置名、出力量、増額分、課金額等）を要求のあったＰＣ４０へ返信する。
【０１１０】
ここで、利用した画像形成装置が複数個存在する場合には、画像形成装置ごとに、管理グループには画像形成装置名、出力量、減額分、課金額を、利用グループには画像形成装置名、出力量、増額分、課金額を返信する。
【０１１１】
ＰＣ４０では、返信された課金情報を取得し、取得した課金情報をＷｅｂブラウザに表示される。ユーザは、このＷｅｂブラウザ上で確認するか、あるいは、プリンタによって印字出力させて確認する。
【０１１２】
また、ユーザが特定の画像形成装置についてだけ課金情報を確認したい場合は、Ｗｅｂブラウザ上で課金情報を見たい画像形成装置を選択することで、情報処理装置（課金管理サーバ）から指定された画像形成処置に対する課金情報を得て、確認が可能となる。
このように、ユーザが使った課金情報を見たいときには、いつでも確認することができる。
【０１１３】
以上説明したように、本発明の課金管理システムでは、画像形成装置を管理するグループからのジョブの完了遅延が、他のグループからのジョブ依頼に起因した場合、該ジョブの使用金額を減額し、他のグループへの使用金額を増額することで、画像形成装置を管理するグループの損失分を補填する。この結果、ユーザからの信頼度を向上させ、より多くのユーザ獲得に寄与することができる。
【０１１４】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能であるのは勿論である。例えば、課金処理を情報処理装置（課金管理サーバ）で行っていたが、画像形成装置が自装置で受け付けたジョブに関する課金処理を行うような構成であっても、本発明を適用することができる。
【０１１５】
また、本発明の実施形態は、上記の課金管理システムの情報処理装置（課金管理サーバ）や画像形成装置の各部の機能をコンピュータプログラム化し、このコンピュータプログラムを情報処理装置や画像形成装置へインストールして実行することでも実現される。また、このコンピュータプログラムを着脱可能な記録媒体に記録したり、ネットワークを介してダウンロードすることにより、容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の課金管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】情報処理装置と画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る課金管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】ジョブ管理記憶部のデータ構造例である。
【図５】遅延時間の算出手順を説明するフローチャートである。
【図６】利用グループから依頼されたジョブによって生じる遅延時間を説明する図である。
【図７】課金情報記憶部のデータ構造例である。
【図８】課金テーブルのデータ例である。
【図９】画像形成装置の課金処理の手順を説明するフローチャートである。
【図１０】情報処理装置（課金管理サーバ）の課金処理の手順を説明するフローチャートである。
【図１１】利用グループから依頼されたジョブによって２次的に生じる遅延時間を説明する図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０，１００…情報処理装置（課金管理サーバ）、１０１…情報入出力部、１０２…課金額算出部、１０３…課金情報記憶部、１０４…課金テーブル、１１…制御部、１２…通信部、１３…記憶部、２０，２００…画像形成装置、２０１…ジョブ制御部、２０２…ジョブ入出力部、２０３…サーバ通信部、２０４…画像形成実行部、２０５…ジョブ管理記憶部、２０１１…受付部、２０１２…待ち行列管理部、２０１３…実行結果管理部、２１…制御部、２２…画像読取部、２２１…ＣＣＤ、２３…画像形成部、２３１…印字部、２３２…メモリ、２４…記憶部、２５…操作部、２５１…入力部、２５２…表示部、２６…通信部、２７…ＦＡＸモデム、３０…ネットワーク、４０…ＰＣ（他の情報処理装置）、５０…ＦＡＸ、６０…電話回線網。
【図１】
2008204131.tif 000003
【図２】
2008204131.tif 000004
【図３】
2008204131.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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