(57)【要約】【課題】  会議通話が確定していなくとも、自動的にネットワーキング間の会議通話を効率良く構築可能な参加型会議電話システムを提供する。【解決手段】  構内交換機Ａ，Ｂはそれぞれ端末Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３にて会議通話を行うための会議通話回路ａ，ｂを備え、ＶＯＩＰ（Ａ），（Ｂ）によるネットワーキング接続されている。端末Ａ１が代表電話番号をダイヤルすると、構内交換機Ａは端末Ａ１を会議パーティ＃１へ接続し、次の接続先となる会議パーティ電話番号にて、構内交換機Ｂへの接続要求を行う。構内交換機Ｂでの代表電話番号は会議パーティ＃２に相当するので、会議パーティ＃２に接続する。この時点で構内交換機Ａの端末Ａ１と会議パーティ＃１と構内交換機Ｂの会議パーティ＃２とが接続される。端末Ａ２、端末Ａ３は会議パーティ＃１へ接続し、端末Ｂ１、端末Ｂ２、端末Ｂ３は会議パーティ＃２へ接続する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々複数の端末による会議通話を行うために会議通話回路を備える第１及び第２の構内交換機を含み、前記第１及び第２の構内交換機各々をＶＯＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるネットワーキング接続し、会議参加者自らが前記会議通話回路に接続していく参加型会議電話システムであって、
前記第１及び第２の構内交換機各々で前記会議通話回路にて会議通話を形成してそれらの会議通話をネットワーキング全体で１つの会議通話として接続することを特徴とする参加型会議電話システム。
【請求項２】
前記第１の構内交換機において前記複数の端末各々が前記会議通話回路に接続して会議通話を形成する第１の会議グループと、前記第１の構内交換機のネットワーキング接続先の前記第２の構内交換機において前記複数の端末各々が前記会議通話回路に接続して会議通話を形成する第２の会議グループとを接続してそれらの会議通話を前記ネットワーキング全体で１つの会議通話として接続することを特徴とする請求項１記載の参加型会議電話システム。
【請求項３】
前記第１及び第２の会議グループを１つのＶＯＩＰ音声チャネルにて接続することを特徴とする請求項２記載の参加型会議電話システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の構内交換機。
【請求項５】
各々複数の端末による会議通話を行うために会議通話回路を備える第１及び第２の構内交換機を含み、前記第１及び第２の構内交換機各々をＶＯＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるネットワーキング接続し、会議参加者自らが前記会議通話回路に接続していく参加型会議電話システムに用いる会議通話方法であって、
前記第１及び第２の構内交換機各々で前記会議通話回路にて会議通話を形成してそれらの会議通話をネットワーキング全体で１つの会議通話として接続することを特徴とする会議通話方法。
【請求項６】
前記第１の構内交換機において前記複数の端末各々が前記会議通話回路に接続して会議通話を形成する第１の会議グループと、前記第１の構内交換機のネットワーキング接続先の前記第２の構内交換機において前記複数の端末各々が前記会議通話回路に接続して会議通話を形成する第２の会議グループとを接続してそれらの会議通話を前記ネットワーキング全体で１つの会議通話として接続することを特徴とする請求項５記載の会議通話方法。
【請求項７】
前記第１及び第２の会議グループを１つのＶＯＩＰ音声チャネルにて接続することを特徴とする請求項６記載の会議通話方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は参加型会議電話システム、構内交換機及びそれらに用いる会議通話方法に関し、特に構内交換機におけるネットワーキング接続時の会議通話方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構内交換機においては、複数の端末が同時に通話するための会議通話システムがある（例えば、特許文献１参照）。この会議通話システムでは、通常、会議通話を行うために、会議通話回路というものが存在し、その会議通話回路のリソースと各電話機等のリソースとを接続して各電話機が同時に通話可能となる。
【０００３】
この会議通話システムでは、構内交換機に収容されている内線、外線、またはネットワーキング接続先の電話機から参加したい会議パーティの代表電話番号をダイヤルすることでその会議に参加できるものである。
【０００４】
また、会議通話システムとしては、会議に参加させたい端末を呼び出して会議電話を設定する被招集者呼び出し型会議方式のシステムも提案されている（例えば、特許文献２参照）
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７４９１１号公報
【特許文献２】特開２００５−２６８９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来の会議通話システムでは、１台の構内交換機に集中的に接続するため、１台の構内交換機に負荷がかかり、会議通話回路のリソースが不足してしまうという問題、またネットワーキング接続している２台の構内交換機を接続するためのＶＯＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のチャネルも無駄に多く必要になるという問題がある。これらの問題を解決するにあたり、上記の特許文献１に記載のシステムのように、会議通話が確定した段階で再構築しなければならない。
【０００７】
例えば、図９に示すように、構内交換機Ａの会議パーティ＃１（代表電話番号「５００」）に構内交換機Ａの端末Ａ１、端末Ａ２、端末Ａ３、構内交換機Ｂの端末Ｂ１、端末Ｂ２、端末Ｂ３から代表電話番号「５００」をダイヤルして会議パーティ＃１に接続した場合、構内交換機Ａに負荷がかかり、会議通話回路のリソースが不足してしまうという問題がある。
【０００８】
また、構内交換機Ａと構内交換機Ｂとを接続するためのＶＯＩＰのチャネルも接続数分だけ必要となり、ＶＯＩＰのチャネルが無駄に多く必要となる。上述した問題は上記の特許文献２に記載のシステムでは解決することができない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、会議通話が確定していなくとも、自動的にネットワーキング間の会議通話を効率良く構築することができる参加型会議電話システム、構内交換機及びそれらに用いる会議通話方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による参加型会議電話システムは、各々複数の端末による会議通話を行うために会議通話回路を備える第１及び第２の構内交換機を含み、前記第１及び第２の構内交換機各々をＶＯＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるネットワーキング接続し、会議参加者自らが前記会議通話回路に接続していく参加型会議電話システムであって、
前記第１及び第２の構内交換機各々で前記会議通話回路にて会議通話を形成してそれらの会議通話をネットワーキング全体で１つの会議通話として接続している。
【００１１】
本発明による構内交換機は、上記の参加型会議電話システムに記載の動作を行っている。
【００１２】
本発明による会議通話方法は、各々複数の端末による会議通話を行うために会議通話回路を備える第１及び第２の構内交換機を含み、前記第１及び第２の構内交換機各々をＶＯＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるネットワーキング接続し、会議参加者自らが前記会議通話回路に接続していく参加型会議電話システムに用いる会議通話方法であって、
前記第１及び第２の構内交換機各々で前記会議通話回路にて会議通話を形成してそれらの会議通話をネットワーキング全体で１つの会議通話として接続している。
【００１３】
すなわち、本発明の会議通話方法は、会議参加者自らが会議通話回路に接続していく参加型会議電話システムにおいて、複数の構内交換機があたかも１つのシステムになるようにシステム同士がＶＯＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるネットワーキング接続されている構成の時に、それぞれのシステムで会議通話を形成してそれらをネットワーキング全体で１つの会議通話として接続する方法を提供するものである。
【００１４】
より具体的に説明すると、本発明の会議通話方法では、会議参加者自らが会議通話回路に接続していく参加型会議電話システムにおいて、ネットワーキング先から接続する場合、ネットワーキング先の第２の構内交換機で会議通話を形成し、第１の構内交換機の会議パーティを接続することで、１台の構内交換機への負荷を低減し、会議通話で使用する会議回路のリソースを分散することが可能となる。また、本発明の会議通話方法では、２台の構内交換機を接続するＶＯＩＰ音声チャネルも１システムで１ｃｈとすることが可能である。
【００１５】
これによって、本発明の会議通話方法では、会議参加者自らが会議通話回路に接続していく参加型会議電話システムにおいて、２台の構内交換機で２つの会議パーティを分割して形成してそれを接続することが可能となるため、２台の構内交換機がＶＯＩＰでネットワーキング接続されている時の会議通話において会議通話回路の負荷を２台の構内交換機に分散することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の会議通話方法では、会議参加者自らが会議通話回路に接続していく参加型会議電話システムにおいて、２台の構内交換機で２つの会議パーティを分割して形成してそれを接続することが可能となるため、２台の構内交換機がＶＯＩＰでネットワーキング接続されている時の会議通話においてシステム間を接続するためのＶＯＩＰチャネルのリソースを大幅に低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、会議通話が確定していなくとも、自動的にネットワーキング間の会議通話を効率良く構築することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による参加型会議電話システムにおける会議通話を説明するための概念図である。図２において、本発明の一実施例による参加型会議電話システムでは、構内交換機Ａと構内交換機Ｂとがネットワーキング接続されている。また、構内交換機Ａには端末Ａ１〜Ａ３が接続され、構内交換機Ｂには端末Ｂ１〜Ｂ３が接続されている。
【００１９】
構内交換機Ａ，Ｂにはそれぞれ会議通話回路（図示せず）が設けられており、会議通話回路は複数の音声チャネルをミックスし、その音声を各端末Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３に流すことで、各端末Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３の音声をそれぞれ同時に聞くことができる。
【００２０】
端末Ａ１〜Ａ３は構内交換機Ａに形成される会議グループである会議パーティ＃１に接続することができ、端末Ｂ１〜Ｂ３は構内交換機Ｂに形成される会議グループである会議パーティ＃２に接続することができる。会議パーティ＃１及び会議パーティ＃２は、端末がどちらかの会議パーティに最初に接続された時点で一回のみ接続されるものとする。
【００２１】
会議パーティ＃１と会議パーティ＃２とが接続された後、それぞれの端末が接続可能な会議パーティに接続した場合でも、会議パーティ＃１と会議パーティ＃２との接続がすでに行われているので、会議パーティ＃１と会議パーティ＃２との接続が再度行われることはない。
【００２２】
これによって、本実施例では、２つの構内交換機Ａ，Ｂの会議通話回路をＶＯＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のネットワーキング接続によって音声接続し、異なる構内交換機Ａ，Ｂ間の会議パーティを一つの会議通話として形成することができる。
【００２３】
図２は本発明の一実施例による参加型会議電話システムの構成例を示すブロック図である。図２において、本発明の一実施例による参加型会議電話システムは２台の構内交換機Ａ，Ｂと、構内交換機Ａ，Ｂにそれぞれ接続される端末Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３とから構成されている。構内交換機Ａ，Ｂにはそれぞれ端末Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３にて会議通話を行うための会議通話回路ａ，ｂを備えている。つまり、本発明の一実施例による参加型会議電話システムは、会議参加者自らが会議通話回路ａ，ｂに接続していくシステムである。
【００２４】
本実施例による構内交換機Ａ，Ｂにおけるネットワーキング接続時の会議通話方法では、構内交換機Ａと構内交換機ＢとがＶＯＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるネットワーキング接続されているとする。さらに、構内交換機Ａには端末Ａ１、端末Ａ２、端末Ａ３が収容され、構内交換機Ｂには端末Ｂ１、端末Ｂ２、端末Ｂ３が収容されている。
【００２５】
図３及び図４は図１の構内交換機Ａの設定例を示す図であり、図５及び図６は図１の構内交換機Ｂの設定例を示す図であり、図７は本発明の一実施例による参加型会議電話システムの動作例を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図７を参照して本発明の一実施例による参加型会議電話システムの動作について説明する。
【００２６】
構内交換機Ａには会議通話回路ａによる会議パーティ＃１があり、その会議パーティ＃１の設定を、図３に示すように、会議パーティ＃１に対する代表電話番号「５００」と、次の接続先となる会議パーティ電話番号「６００」とを設定するものとする。また、図４に示すように、構内交換機Ａでの会議パーティ電話番号「６００」のダイヤルは、システムＢ（１７２．１６．０．２０）へ接続する番号計画設定をする。
【００２７】
構内交換機Ｂには会議通話回路ｂによる会議パーティ＃２があり、その会議パーティ＃２の設定を、図５に示すように、会議パーティ＃２に対する代表電話番号「６００」と、次の接続先となる会議パーティ電話番号「５００」とを設定するものとする。また、図６に示すように、構内交換機Ｂでの会議パーティ電話番号「５００」のダイヤルはシステムＡ（１７２．１６．０．１０）へ接続する番号計画設定をする。
【００２８】
端末Ａ１が代表電話番号「５００」をダイヤルすると、まず構内交換機Ａの会議パーティ＃１へ接続する。この会議パーティ＃１への接続が初めての場合、図３に示す設定で、次の接続先となる会議パーティ電話番号「６００」が設定されており、さらに図４で次の接続先となる会議パーティ電話番号「６００」は構内交換機Ｂへ接続するように設定されているので、続けて構内交換機Ｂへの接続要求を行う。
【００２９】
構内交換機Ｂでの代表電話番号「６００」は会議パーティ＃２に相当するので、会議パーティ＃２に接続する。この時点で構内交換機Ａの端末Ａ１と会議パーティ＃１と構内交換機Ｂの会議パーティ＃２とが接続されている状態となる。
【００３０】
その後、端末Ａ２、端末Ａ３は会議パーティ＃１へ接続する。この場合には、会議パーティ＃１がもうすでにネットワーク先の会議パーティ＃２と接続済みなので、新たに会議パーティ＃２への接続要求を行わない。
【００３１】
また、端末Ｂ１、端末Ｂ２、端末Ｂ３は会議パーティ＃２へ接続する。この時、会議パーティ＃２はネットワーク先の会議パーティ＃１にもうすでに接続済みなので、会議パーティ＃１への接続要求を行わない。このことによって、本実施例では会議パーティ＃１，＃２を通して６台すべての端末Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３の音声通話がつながることとなり、会議通話可能となる。
【００３２】
以下、図７のシーケンスチャートを参照して本発明の一実施例による参加型会議電話システムの動作について説明する。
【００３３】
端末Ａ１が代表電話番号「５００」をダイヤルすると（図７のａ１）、構内交換機Ａでは会議パーティ＃１（代表電話番号「５００」）の会議通話回路ａのチャネルｃｈ１を捕捉し（図７のａ２）、端末Ａ１と会議通話回路ａのチャネルｃｈ１とを音声パス接続し（図７のａ３）、ＶＯＩＰ（Ａ）のチャネルｃｈ１を捕捉する（図６のａ４）。
【００３４】
次に、構内交換機Ａでは図３に示す設定で次の接続先となる会議パーティ電話番号「６００」が設定され、さらに図４に示す設定で、次の接続先となる会議パーティ電話番号「６００」が構内交換機Ｂへ接続するように設定されているので、続けて構内交換機Ｂへの接続要求を行う（図７のａ５）。
【００３５】
接続要求を受信した構内交換機Ｂでは、ＶＯＩＰ（Ｂ）のチャネルｃｈ１を捕捉し（図７のａ６）、会議パーティ＃２（代表電話番号「６００」）の会議通話回路ｂのチャネルｃｈ１を捕捉する（図７のａ７）。その後、構内交換機Ｂでは、ＶＯＩＰ（Ｂ）のチャネルｃｈ１と会議通話回路ｂのチャネルｃｈ１とを音声パス接続し（図７のａ８）、構内交換機Ａへ会議パーティ接続確認を送信する（図７のａ９）。
【００３６】
会議パーティ接続確認を受信した構内交換機Ａは、会議パーティ＃１（代表電話番号「５００」）の会議通話回路ａのチャネルｃｈ２を捕捉し（図７のａ１０）、ＶＯＩＰ（Ａ）のチャネルｃｈ１と会議通話回路ａのチャネルｃｈ２とを音声パス接続を行う（図７のａ１１）。この時点で、端末Ａ１と会議パーティ＃１と会議パーティ＃２とは音声接続状態となる（図７のａ１２）。
【００３７】
次に、端末Ｂ１で代表電話番号「６００」をダイヤルすると（図７のａ１３）、構内交換機Ｂでは、会議パーティ＃２（代表電話番号「６００」）の会議通話回路ｂのチャネルｃｈ２を捕捉し（図７のａ１４）、端末Ｂ１と会議通話回路ｂのチャネルｃｈ２とを音声パス接続する（図７のａ１５）。この時点で、端末Ａ１と端末Ｂ１とが会議パーティ＃１と会議パーティ＃２とを介して音声接続状態となる（図７のａ１６）。
【００３８】
このように、本実施例では、会議参加者自らが会議通話回路ａ，ｂに接続していく参加型会議電話システムにおいて、２台の構内交換機Ａ，Ｂで２つの会議パーティ＃１，＃２を分割して形成してそれを接続することが可能となるため、２台の構内交換機Ａ，ＢがＶＯＩＰ（Ａ），（Ｂ）でネットワーキング接続されている時の会議通話において会議通話回路ａ，ｂの負荷を２台の構内交換機Ａ，Ｂに分散することができる。
【００３９】
また、本実施例では、会議参加者自らが会議通話回路ａ，ｂに接続していく参加型会議電話システムにおいて、２台の構内交換機Ａ，Ｂで２つの会議パーティ＃１，＃２を分割して形成してそれを接続することが可能となるため、２台の構内交換機Ａ，ＢがＶＯＩＰ（Ａ），（Ｂ）でネットワーキング接続されている時の会議通話においてシステム間を接続するためのＶＯＩＰ（Ａ），（Ｂ）のチャネルのリソースを大幅に低減することができる。
【００４０】
図８は本発明の他の実施例による参加型会議電話システムの構成例を示すブロック図である。図８において、本発明の他の実施例は、会議通話回路ａ，ｂをそれぞれｎ＋１個のチャネルｃｈ１〜ｃｈ（ｎ＋１）とした以外は図２に示す本発明の一実施例による参加型会議電話システムと同様の構成となっている。
【００４１】
本実施例では、ネットワーキング接続時に必要な会議通話回路ａ，ｂのチャネルをｎ＋１個のチャネルｃｈ１〜ｃｈ（ｎ＋１）としているので、ｎ個の端末Ａ１〜Ａｎ，Ｂ１〜Ｂｎの会議通話に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施例による参加型会議電話システムにおける会議通話を説明するための概念図である。
【図２】本発明の一実施例による参加型会議電話システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の構内交換機Ａの設定例を示す図である。
【図４】図１の構内交換機Ａの設定例を示す図である。
【図５】図１の構内交換機Ｂの設定例を示す図である。
【図６】図１の構内交換機Ｂの設定例を示す図である。
【図７】本発明の一実施例による参加型会議電話システムの動作例を示すシーケンスチャートである。
【図８】本発明の他の実施例による参加型会議電話システムの構成例を示すブロック図である。
【図９】従来の参加型会議電話システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ，Ｂ  構内交換機
Ａ１〜Ａｎ，Ｂ１〜Ｂｎ  端末
ａ，ｂ  会議通話回路
ｃｈ１〜ｃｈ（ｎ＋１）  チャネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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