(57)【要約】【課題】使用者による携帯無線端末装置の操作状況を把握し、メールで通知することにより効率的に危機状況を打開する。【解決手段】普段の携帯電話端末使用者の着信応答、メール内容の確認、アラーム鳴動の停止等の操作状況から、使用者が長時間携帯電話端末を操作できないような状態に陥っているか否かを判断するための条件や、その場合にメールにて知らせる相手先、メール本文とパスワードを予め設定して情報保存部２に保存しておく。制御部３は、着信、メール着信、アラーム鳴動等が発生したとき、使用者がこれらの事象発生に対して長時間携帯電話端末を操作できない状態に陥っていないか否かを情報保存部２に保持している情報をもとに判断し、操作できない状態であると判断したとき、ＧＰＳ部５より現在地の情報を取得し、メール作成部４により位置情報を含んだ所定のメールを作成して予め設定した相手に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯無線端末が備えている機能が起動されたとき、該起動された機能に対する当該携帯無線端末使用者の操作が正常に行われていないことを判断するための判定条件を予め設定しておき、前記機能が起動されたときに該起動された機能に対する当該携帯無線端末使用者の操作状況を監視し、前記判定条件を満たしたとき、当該携帯無線端末の現在の位置情報を含んだ所定のメールを予め設定している相手先へ当該携帯無線端末から自動送信することを特徴とする携帯無線端末を用いた危機通知支援方法。
【請求項２】
前記携帯無線端末使用者による操作が正常に行われていないことを判断するための判定条件は、前記携帯無線端末が備えている複数の機能に対してそれぞれ独立に設定することを特徴とする請求項１に記載の携帯無線端末を用いた危機通知支援方法。
【請求項３】
前記携帯無線端末の現在の位置情報は、当該携帯無線端末に内蔵されたＧＰＳ機能から得ることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯無線端末を用いた危機通知支援方法。
【請求項４】
携帯無線端末が備えている機能が起動されたときの当該携帯無線端末使用者による操作が正常に行われていないことを判断するための判定条件を予め設定する条件設定手段と、当該携帯無線端末の現在位置の情報を取得する位置情報取得手段と、前記条件設定手段で設定された前記判定条件および予め設定された送信相手のアドレス情報を保存する情報保存手段と、前記機能が起動されたときの前記携帯無線端末使用者による操作状況と前記情報保存手段に保存されている前記判定条件を比較し、前記携帯無線端末使用者による操作が前記判定条件を満たしたとき、前記予め設定された送信相手に送信するためのメール作成を指示するとともに、作成されたメールを前記送信相手に送信する自動送信制御手段と、該自動送信制御手段からの前記メール作成指示を受けたとき、前記位置情報取得手段で取得された当該携帯無線端末の現在位置の情報と、前記情報保存手段から読み出した送信相手アドレスを含む所定の前記メールを作成して前記自動送信制御手段へ出力するメール作成手段と、を備えた危機通知機能を有する携帯無線端末と、
該携帯無線端末から送信された前記メールを受信する前記予め設定された送信相手端末と、によって構成されていることを特徴とする携帯無線端末を用いた危機通知支援システム。
【請求項５】
前記携帯無線端末は複数の機能を備えており、前記携帯無線端末使用者による操作が正常に行われていない条件は、前記複数の機能に対してそれぞれ独立に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の携帯無線端末を用いた危機通知支援システム。
【請求項６】
前記携帯無線端末はＧＰＳ機能を内蔵しており、前記携帯無線端末の現在の位置情報は、該ＧＰＳ機能によって取得された情報であることを特徴とする請求項４または５に記載の携帯無線端末を用いた危機通知支援システム。
【請求項７】
携帯無線端末が備えている機能が起動されたときの当該携帯無線端末使用者による操作が正常に行われていないことを判断するための判定条件を予め設定する条件設定手段と、当該携帯無線端末の現在位置の情報を取得する位置情報取得手段と、前記条件設定手段で設定された前記判定条件および予め設定された送信相手のアドレス情報を保存する情報保存手段と、前記機能が起動されたときの前記携帯無線端末使用者による操作状況と前記情報保存手段に保存されている前記判定条件を比較し、前記携帯無線端末使用者による操作が前記判定条件を満たしたとき、前記予め設定された送信相手に送信するためのメール作成を指示するとともに、作成されたメールを前記送信相手に送信する自動送信制御手段と、該自動送信制御手段からの前記メール作成指示を受けたとき、前記位置情報取得手段で取得された当該携帯無線端末の現在位置の情報と、前記情報保存手段から読み出した送信相手アドレスを含む所定の前記メールを作成して前記自動送信制御手段へ出力するメール作成手段と、を備えたことを特徴とする危機通知機能を有する携帯無線端末。
【請求項８】
前記携帯無線端末は複数の機能を備えており、前記携帯無線端末使用者による操作が正常に行われていない条件は、前記複数の機能に対してそれぞれ独立に設定されていることを特徴とする請求項７に記載の危機通知機能を有する携帯無線端末。
【請求項９】
前記携帯無線端末はＧＰＳ機能を内蔵しており、前記携帯無線端末の現在の位置情報は、該ＧＰＳ機能によって取得された情報であることを特徴とする請求項７または８に記載の危機通知機能を有する携帯無線端末。
【請求項１０】
前記予め設定された送信相手から前記判定条件または送信相手先の変更を示す制御情報を含む返信メールを受信したときに、前記情報保存手段に保存されている判定条件または送信相手のアドレス情報を前記返信メールで指示された判定条件または送信相手先のアドレス情報により更新する手段を備えていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の危機通知機能を有する携帯無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の携帯無線端末の使用状況から使用者の異常等を判定して予め設定されている第三者に自動送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistance：個人向け携帯型情報通信機器）等の携帯無線端末の普及は目覚ましく、使用者が常時持ち歩いて頻繁に使用するものの一つとして挙げることができる。これらの携帯端末装置は一般的にメールの送受信機能を有しており、またＧＰＳ機能が付加されたものも増えている。そのため、その携帯端末装置の使用状況は使用者の状態を示す有用な情報であると考えられる。
【０００３】
例えば、携帯端末の使用者が極度の体調不良に陥ったもしくは携帯端末装置を紛失した等の理由により携帯端末装置を長時間使用できないような状態に陥った場合、そのような状態であることを他人に知らせる事ができない状況が生ずる。従って、携帯端末装置が長時間にわたって使用されていないような場合、使用者に、この携帯端末装置を使用できないような何らかの異変が生じている場合が考えられる。
【０００４】
特許文献１では、このような点に着目し、携帯電話等の情報端末装置に、使用者による該情報端末装置の使用状況（不使用時間）を監視して監視情報を出力する監視手段と、上記監視手段からの上記監視情報を、上記ネットワークを介して上記他の情報端末装置に電話或いは電子メール等で送信する通信手段を備えることにより、該情報端末装置を使用者の健康状態や安否を第三者に通知する手段として利用する技術が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１１９４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の発明によれば、ユーザーが普段良く用いる情報端末装置が一定期間以上使用されていない場合に、自動的にこれを検出して第三者に通知するので、使用者の健康状態や安否を使用者の入力操作などを必要とせずに第三者に知らせることが可能になるという効果を奏するが、特許文献１に記載の発明の場合、情報端末装置が一定期間以上使用されていないことのみを判定基準としているため、一定期間として設定される時間をあまり短くすると、不必要な通知が増えて第三者が無駄な労力を費やしかねず、逆に一定期間として設定される時間が長すぎると適切な監視ができない状況が生ずる虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、このような問題点に鑑み、使用者による携帯無線端末装置の不使用状況をより効率的に把握して、予め設定している相手先へ通知することを可能にする手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
例えば、携帯電話端末を常時携帯し、普段は必ず着信に対してすぐに応答をし、メールを受信後すぐに内容を確認し、目覚ましやスケジュール機能のアラームが鳴るとすぐに停止している携帯電話端末の使用者がそういった操作を行わなかった場合、その使用者が普段とは異なり何らかの危機に陥って、あるいは携帯電話端末を紛失する等により、長時間携帯電話端末を操作できないような状況であると考えられる。
【０００９】
本発明はこの点に着目し、例えば、着信応答、メールの内容確認、アラーム停止といった携帯無線端末の基本的な操作に対する使用者の通常時の操作形態を規準にして、着信時、メール着信時、アラーム発生時等における使用者の操作状況を判断し、使用者の通常時の操作形態とは操作状況が異なる場合には、使用者が何らかの危機に陥っているあるいは当該携帯無線端末が紛失状態にあると考えられるので、当該携帯無線端末の現在の位置情報等を含んだメールを、あらかじめ設定している相手先へ当該携帯無線端末から自動的に送信することで、そのような状況にあることを他人へ通知するシステムを提供するものである。
【００１０】
即ち本発明の携帯無線端末を用いた危機通知支援方法は、携帯無線端末が備えている機能が起動されたとき、該起動された機能に対する当該携帯無線端末使用者の操作が正常に行われていないことを判断するための判定条件を予め設定しておき、前記機能が起動されたときに該起動された機能に対する当該携帯無線端末使用者の操作状況を監視し、前記判定条件を満たしたとき、当該携帯無線端末の現在の位置情報を含んだ所定のメールを予め設定している相手先へ当該携帯無線端末から自動送信することを特徴としている。
【００１１】
また本発明の携帯無線端末を用いた危機通知支援システムは、携帯無線端末が備えている機能が起動されたときの当該携帯無線端末使用者による操作が正常に行われていないことを判断するための判定条件を予め設定する条件設定手段と、当該携帯無線端末の現在位置の情報を取得する位置情報取得手段と、前記条件設定手段で設定された前記判定条件および予め設定された送信相手のアドレス情報を保存する情報保存手段と、前記機能が起動されたときの前記携帯無線端末使用者による操作状況と前記情報保存手段に保存されている前記判定条件を比較し、前記携帯無線端末使用者による操作が前記判定条件を満たしたとき、前記予め設定された送信相手に送信するためのメール作成を指示するとともに、作成されたメールを前記送信相手に送信する自動送信制御手段と、該自動送信制御手段からの前記メール作成指示を受けたとき、前記位置情報取得手段で取得された当該携帯無線端末の現在位置の情報と、前記情報保存手段から読み出した送信相手アドレスを含む所定の前記メールを作成して前記自動送信制御手段へ出力するメール作成手段と、を備えた危機通知機能を有する携帯無線端末と、該携帯無線端末から送信された前記メールを受信する前記予め設定された送信相手端末と、によって構成されていることを特徴としている。
【００１２】
また本発明の危機通知機能を有する携帯無線端末は、携帯無線端末が備えている機能が起動されたときの当該携帯無線端末使用者による操作が正常に行われていないことを判断するための判定条件を予め設定する条件設定手段と、当該携帯無線端末の現在位置の情報を取得する位置情報取得手段と、前記条件設定手段で設定された前記判定条件および予め設定された送信相手のアドレス情報を保存する情報保存手段と、前記機能が起動されたときの前記携帯無線端末使用者による操作状況と前記情報保存手段に保存されている前記判定条件を比較し、前記携帯無線端末使用者による操作が前記判定条件を満たしたとき、前記予め設定された送信相手に送信するためのメール作成を指示するとともに、作成されたメールを前記送信相手に送信する自動送信制御手段と、該自動送信制御手段からの前記メール作成指示を受けたとき、前記位置情報取得手段で取得された当該携帯無線端末の現在位置の情報と、前記情報保存手段から読み出した送信相手アドレスを含む所定の前記メールを作成して前記自動送信制御手段へ出力するメール作成手段と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯電話端末の使用者が極度の体調不良に陥ったもしくは携帯電話端末を紛失した等の理由により携帯電話端末の着信等に対応できないような状態に陥った場合でも、当該携帯電話端末が、その状態を予め設定されている相手先へ当該端末の位置情報を含む所定のメール等により自動送信することができるので、そのような状況を打開するための支援をすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、ＧＰＳ機能付き携帯電話端末に対して本発明を適用した実施形態を示す機能ブロック図である。
【００１５】
本実施形態のＧＰＳ機能付き携帯電話端末１は、情報保存部２、制御部３、メール作成部４、ＧＰＳ部５、および無線装置部６を備えている。なおこの携帯電話端末１には、携帯電話機として通話機能を実行するために必要なキー入力装置、表示部、送話部、受話部等、周知の携帯電話機が備えている各種構成も含まれているが、図１では、説明の便宜上それらの構成の記載は省略しており、本発明と直接関連する回路構成の要部のみを機能ブロックとして表している。
【００１６】
本実施形態では、この支援システムを使用するために、普段の携帯電話端末使用者の着信応答、メール内容の確認、目覚まし機能やスケジュール機能によるアラーム鳴動の停止等の携帯電話端末の基本的な操作状況より判断して、使用者が長時間携帯電話端末を操作できないような状態に陥っていないかどうかを判断するための条件や、その場合にメールにて知らせる相手先、またはそのメール本文とパスワードをあらかじめ設定しておく。これらの設定情報は情報保存部２に保存される。
【００１７】
制御部３は、携帯電話端末１への着信、メール着信、あるいは携帯電話端末１に設定されたアラーム鳴動等が発生したとき、使用者が体調不良や紛失等により、これらの事象発生に対して長時間携帯電話端末を操作できないような状態に陥っていないかどうかを情報保存部２に保持している情報をもとに判断する。またメールを送信した相手から制御情報を含んだ返信メールを受信した場合、その内容を解析し携帯電話端末１を操作する機能を備えた構成とすることができる。
【００１８】
メール作成部４は、制御部３にて携帯電話端末１の使用者が長時間携帯電話端末を操作できないような状態に陥っていると判断された場合に、制御部３の指示に従って、ＧＰＳ部５より現在地の情報を取得し、その位置情報を含んだメールを情報保存部２に保存している相手へ送信するためのメールを作成する。無線装置部６は無線を介して他の端末と通信することによりメールの送受信や音声通話を可能とする。
【００１９】
図２は、本携帯電話端末１の使用者が何らかの危機により長時間携帯電話端末を操作できないような状態に陥っていないかどうかを判断するための判定条件を設定するための流れを表したフローチャートであり、使用者等により本携帯電話端末１に設定され、設定された判定条件は情報保存部２に保存される。
【００２０】
まず本発明の判定条件を設定するかどうかを選択する（ステップＳ２１）。設定しない場合（ステップＳ２１：Ｎ）は条件の設定操作を終了する。設定する場合（ステップＳ２１：Ｙ）は普段の使用者の利用状況を参考にして、まず本発明の判断を実行する「契機」条件を設定する（ステップＳ２２）。例として、「着信」、「メールを受信」、「アラームが鳴動」等が考えられる。
【００２１】
次に「期間」の条件を設定する（ステップＳ２３）。例として、「（過去）何時間」、「（過去）何分間」、「（過去）何秒間」「（過去）何回」「その時点から」「過去」等が考えられる。次に「程度」の条件を設定する（ステップＳ２４）。例として、「何時間」、「何分間」、「何秒間」、「何回」等が考えられる。最後にどの「操作」を行わない場合という条件を設定する（ステップＳ２５）。例として、「着信応答操作を行わない（行っていない）」、「メールの内容参照を行わない（行っていない）」や「アラームの停止操作を行わない（行っていない）」等が考えられる。
【００２２】
例えば、「契機」条件として「着信」が設定され、「期間」条件として「過去５回」が設定され、「程度」条件として「２回」が設定され、「操作」条件として「着信応答操作を行わない（行っていない）」が設定された場合には、制御部３は、「着信」を契機に判断を開始し、「過去５回」の着信の内「２回」「音声着信応答操作を行っていない」場合には、正常な操作状況ではないと判断して本発明による自動送信を実行する。
【００２３】
したがって、例えば携帯電話機を紛失したような場合、自動送信相手として予め設定している他の電話機から紛失した携帯電話機に対して２回発呼操作を行えば、この紛失中の携帯電話機は「過去５回の着信の内２回音声着信応答操作を行っていない」条件に該当すると判断し、自動送信相手として予め設定している他の電話機に対して当該携帯電話機のパスワードおよび現在の位置情報を含んだ所定のメールを自動送信するので、使用者は紛失した携帯電話機が現在どこにあるのかを確認する手段としても利用することができる。
【００２４】
また、「契機」条件として「メールを受信」が設定され、「期間」条件として「その時点から」が設定され、「程度」条件として「５時間」が設定され、「操作」条件として「メールの内容参照を行わない」が設定された場合には、制御部３は、「メール受信」を契機に判断を開始し、「その時点から」「５時間」「メールの内容参照が行われない」場合には、正常な操作状況ではないと判断して本発明による自動送信を実行する。
【００２５】
また、「契機」条件として「アラームが鳴動」が設定され、「期間」条件として「過去４８時間」が設定され、「程度」条件として「５回」が設定され、「操作」条件として「アラームの停止操作を行っていない」が設定された場合には、制御部３は、「アラーム鳴動」を契機に判断を開始し、「過去４８時間」の内「５回」「アラームの停止操作を行っていない」場合には、正常な操作状況ではないと判断して本発明による自動送信を実行する。
【００２６】
さらに、上記の条件設定に加えて、制御部３が上記のような正常な操作状況ではないと判断したときに、その状況を知らせるためのメールを送信する相手先とそのメール本文およびパスワードを事前に設定しておく。これらの情報も情報保存部２に保存される。
【００２７】
図３は、何らかの危機に陥って長時間携帯電話端末を操作できないような状況に陥っていると判断された場合に、この携帯電話端末がメールを作成し送信するまでの流れを表したフローチャートである。
【００２８】
メールを送信するに際に、まずあらかじめ設定しておいたメールの送信先アドレスとメールの本文を情報保存部２より取得する（ステップＳ３１）。ここで何かしらの危機に陥った場合に現在位置の情報を含めてその状況を知らせることは、通知された相手がその状況の打開を試みる際に重要な情報と成り得る。そこでメールに現在位置の情報を含めるためＧＰＳ部５より現在位置の情報を取得する（ステップＳ３２）。以上の情報によりメール作成部４にてメールを作成する（ステップＳ３３）。その際メール内に本支援システムによって作成したことを示す識別情報を含めることができる。最後に作成したメールを無線装置部６より設定した相手先へ送信する（ステップＳ３４）。
【００２９】
本支援システムで何らかの危機に陥っていると判断しメールを送信した場合であっても、それが誤りであったり、着信した相手が判断の条件を変更する、あるいはメールの送信先を変更する必要が生ずる場合もある。本実施形態ではその場合、本システムから識別情報を含んで送信されたメールに対して、送信相手先が、パスワード、制御情報を追加し返信することで、条件の変更、送信先等の変更を行うことができるようになっている。
【００３０】
図４は、相手端末による返信メールの処理の流れを表したフローチャートである。
【００３１】
制御情報を含めてメールを返信する場合（ステップＳ４１：Ｙ）、相手端末は、まずＧＰＳ機能付き携帯電話端末１側であらかじめ設定されているものと同じパスワードを返信メール内に設定する（ステップＳ４２）。次に判断の条件の変更、送信先の変更等の制御情報を返信メール内に設定し（ステップＳ４３）、メールを送信する（ステップＳ４４）。ここで識別情報は送信されてきたメールをそのまま返信することにより返信メール内に継続して設定されることとする。
【００３２】
図５は、メールの送信先により制御情報を含んだメールが返信された場合に制御情報をもとに携帯電話端末１を制御する流れを表したフローチャートである。
【００３３】
ＧＰＳ機能付き携帯電話端末１が返信メールを受信した場合、まずステップＳ３３でメール自動送信時にメールへ含めた識別情報が返信メール内に含まれているがどうか確認する（ステップＳ５１）。ここで識別情報が含まれていない場合は通常のメール受信と判断し終了する（ステップＳ５１：Ｎ）。識別情報が含まれる場合（ステップＳ５１：Ｙ）、返信メール内に情報保存部２に保存しているものと同じパスワードが設定されているか確認し、同じパスワードが設定されていない場合は終了する（ステップＳ５２：Ｎ）。
【００３４】
返信メール内に情報保存部２に保存しているものと同じパスワードが設定されている場合（ステップＳ５２：Ｙ）は、返信メール内に判断の条件の変更、送信先の変更等の制御情報が含まれているかどうか確認する（ステップＳ５３）。ここで含まれていない場合は終了する（ステップＳ５３：Ｎ）。含まれている場合（ステップＳ５３：Ｙ）には、その制御情報をもとに制御部３にて判断の条件の変更、送信先の変更等を行い、情報保存部の保存内容を更新する（ステップＳ５４）。
【００３５】
なお上記実施形態では、ＧＰＳ機能付き携帯電話端末で危機通知支援システムを使用する場合を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、ＰＨＳ等の他の携帯端末装置を同様にして危機通知支援システムとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明をＧＰＳ機能付き携帯電話端末に適用した実施形態を示す要部ブロック図である。
【図２】本実施形態における 危機通知支援条件の設定方法を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態における危機通知動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態における危機通知誤送信時の返信動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態における返信動作に対する送信先変更動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１  ＧＰＳ機能付き携帯電話端末
２  情報保存部
３  制御部
４  メール作成部
５  ＧＰＳ部
６  無線装置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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