(57)【要約】【課題】電子写真法により画像を形成する際に、用紙中に含まれる磁性材料に起因する転写抜けを抑制する記録媒体を提供すること。【解決手段】磁性材料を含み、少なくとも片面の前記磁性材料配合部周辺において、中心線平均粗さＲａが３．０μｍ以下であり、且つ、最大高さＲｍａｘの最大値が８０μｍ以下であることを特徴とする記録媒体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料を含み、少なくとも片面の前記磁性材料配合部周辺において、中心線平均粗さＲａが３．０μｍ以下であり、且つ、最大高さＲｍａｘの最大値が８０μｍ以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記磁性材料が少なくとも大バルクハウゼン効果を起こすことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーやインク等の一般的な記録材により印刷が可能であると共に、磁気的手段により情報を記録・再生することができる磁性材料を含む記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙幣や有価証券等のような特殊な文書（特殊文書）においては、偽造の防止が極めて重要である。このような特殊文書における偽造防止のために、特殊文書中に磁気的手段により検知可能な磁性材料等からなる金属繊維をすき込んだり埋め込んだりする技術が従来より知られている（特許文献１、２等参照）。
【０００３】
一方、近年、コンピュータや複合機およびネットワークの普及により、膨大な情報の中から所望の情報を容易に取得し、取得した情報を印刷、複写することが可能となってきた。このため、秘匿性の高い情報が不正に複写もしくは印刷された印刷物が持ち出されることによって機密情報が漏洩するという問題がクローズアップされつつある。そこで、秘匿性の高い情報が不正に複写もしくは印刷された印刷物が持ち出されることによって機密情報が漏洩することを防止するために情報のセキュリティーを強化した種々の装置や方法が提案されている。
【０００４】
例えば、固有の識別情報が記録可能な磁性体を含む印刷用紙と、この識別情報を読み取って、印刷用紙に印刷された情報の正当性を判断する情報読取装置とを組合わせて利用することにより情報のセキュリティーを強化する方法が提案されている（特許文献３，４参照）。
【特許文献１】特開平１０−１４３７０８号公報
【特許文献２】特開平７−３２７７８号公報
【特許文献３】特開２００４−２８４０５３号公報
【特許文献４】特開２００４−２８５５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような偽造防止に利用される特殊文書や印刷用紙においては、用紙中に磁性材料等の金属繊維が抄き込まれたり埋め込まれる。磁性材料とパルプ繊維の間では化学的な結合が生じないため、用紙中の含水量の変化、特に乾燥時に磁性材料が含まれる周辺部でパルプ繊維の収縮ムラが発生し、用紙の表面に波うち凹凸形状が発生してしまう。このような波うち凹凸形状は、画像の形成に利用される印刷用紙においては、電子写真方式で画像を形成する際に転写抜けの発生を招いてしまうという問題があった。
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、電子写真法により画像を形成する際に、用紙中に含まれる磁性材料に起因する転写抜けを抑制すると共に、従来の電子写真用転写紙と同様の画質が得られる記録媒体を提供することを課題とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞
磁性材料を含み、少なくとも片面の前記磁性材料配合部周辺において、中心線平均粗さＲａが３．０μｍ以下であり、且つ、最大高さＲｍａｘの最大値が８０μｍ以下であることを特徴とする記録媒体である。
【０００７】
＜２＞
前記磁性材料が少なくとも大バルクハウゼン効果を起こすことを特徴とする＜１＞に記載の記録媒体である。
【発明の効果】
【０００８】
以上に説明したように本発明によれば、電子写真法により画像を形成する際に、用紙中に含まれる磁性材料に起因する転写抜けを抑制すると共に、従来の電子写真用転写紙と同様の画質が得られる記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の記録媒体は、磁性材料を含み、少なくとも片面の前記磁性材料配合部周辺において、中心線平均粗さＲａが３．０μｍ以下であり、且つ、最大高さＲｍａｘの最大値が８０μｍ以下であることを特徴とする。
従って、本発明の記録媒体を用いて電子写真法により画像を形成しても転写抜けが発生するのを抑制することができる上に、従来の電子写真用転写紙と同様の画質を得ることができる。
それゆえ、本発明の記録媒体は転写抜けの発生が抑制できるため電子写真用転写紙として用いることが好適であるが、これに限定されるものではなく、公知の記録方法に利用でき、例えば、インクジェット用記録紙としても用いることができる。
【００１０】
なお、転写抜けは、電子写真用転写紙の表面が粗くなると、感光体表面（又は、中間転写ベルト等の中間転写体表面）に保持されているトナー像を用紙表面に転写する際に、転写部において互いに接触している用紙表面と感光体（又は中間転写体）表面との間に部分的に隙間が発生し易くなるために、当該隙間部分でトナーが転写されなくなることにより発生することが知られている。
【００１１】
一方、通常、用紙の表面粗さを表す指標としては中心線平均粗さＲａが用いられており、電子写真用転写紙として市販されている用紙表面のＲａは、例えば、Ｐ紙（富士ゼロックス株式会社製）では２．１μｍ、ＯＫプリンス上質（王子製紙株式会社製）では２．３μｍである。
しかし、本発明者らが鋭意検討したところ、用紙表面のＲａを市販の電子写真用転写紙と同程度に調整した磁性材料を含む用紙においても転写抜けが発生し、この転写抜けは磁性材料配合部周辺で発生していることを確認した。更に、転写抜けが発生した部分を観察したところ、波うち凹凸形状が存在していた。よって、このような波うち凹凸形状が、転写時に、互いに接触している感光体（又は中間転写体）表面と用紙表面との間に部分的に隙間を発生させ、転写抜けの発生を引き起こしているものと考えられる。
【００１２】
なお、波うち凹凸形状は以下のような理由により発生するものと考えられる。すなわち、磁性材料と用紙に含まれるパルプ繊維との間で化学的な結合（水素結合）が形成されないことから、用紙中に含まれる水分量変化により磁性材料周辺に存在するパルプ繊維の収縮ムラが発生してしまう。そしてこの収縮ムラが、連続的に繰り返される凹凸（波うち凹凸形状）を用紙の表面に発生させてしまうものと考えられる。
【００１３】
上述したような知見に基づいて、本発明者らは、磁性材料配合部周辺における最大高さＲｍａｘの最大値が８０μｍ以下であれば、転写抜けの発生を抑制できることを見出した。
なお、最大高さＲｍａｘの最大値は６０μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましく、０μｍに近いほどよい。最大高さの最大値が８０μｍを越えると、転写部にて互いに接触している記録媒体表面と感光体（あるいは中間転写体）表面との間に部分的に隙間が発生して、転写抜けが発生してしまう。
なお、上述したＲｍａｘの最大値は、記録媒体の両面において満たされていることが特に好ましい。これにより記録媒体の表裏いずれの面に電子写真法により画像を形成しても転写抜けの発生を抑制することができる。
【００１４】
なお、本発明において最大高さＲｍａｘは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６５１に準拠して測定されるものであり、記録媒体表面の磁性材料配合部周辺について、表面粗さ測定機（サーフコーダＳＥ-３０Ｋ  株式会社小坂研究所製）により磁性材料軸方向に沿って表面粗さを測定して得た値を意味する。測定は、記録媒体について、磁性材料配合部周辺の全てについて最大高さＲｍａｘを測定した。そして、これら各測定点における最大高さＲｍａｘの最大値を求めた。
【００１５】
次に、個々の磁性材料配合部周辺における最大高さＲｍａｘの測定の詳細について以下に説明する。
図１は最大高さＲｍａｘの測定方法を説明するための模式図であり、記録媒体中に含まれる磁性材料の記録媒体平面方向における配置状態を示したものである。なお、本発明に用いられる磁性材料の形状は特に限定されないが、長さが数ミリ以上の線状の磁性材料（以下、「磁性体線材」と称す場合がある）が好適に利用され、図１では、磁性材料が線状である場合について示している。
図１中、１０は磁性体線材を表し、２０は測定エリアを表し、図１（Ａ）は磁性体線材が記録媒体平面方向に対して直線状に配置されている場合についての測定エリアを、図１（Ｂ）は磁性体線材が記録媒体平面方向に対して蛇行するように配置されている場合についての測定エリアを示したものである。図１に示されるように、測定エリア２０は、磁性体線材１０の軸方向に沿うように設定され、図１（Ｂ）に示されるように磁性体線材１０が蛇行している場合には、磁性体線材１０が蛇行する方向が変わる度にこれに合わせてその都度測定エリア２０を設定した。
ここで、最大高さＲｍａｘの測定は、温度２３℃、湿度５０％の環境下で１２時間以上放置して調湿した後の記録媒体を以下の条件で実施した。
＜測定条件＞
Ｘ軸測定長さ：１０ｍｍ  Ｘ軸記録ピッチ：２０μｍ  Ｘ軸送り速さ：２ｍｍ/ｓ
Ｙ軸記録リミット：１８０ｍｍ  Ｙ軸記録ピッチ：１ｍｍ  Ｙ軸送りピッチ：２μｍ
縦倍率：２００倍  横倍率：２０倍
低域カットオフ：Ｒ+Ｗ  高域カットオフ：０．８ｍｍ
【００１６】
また、本発明の記録媒体は、少なくとも片面（磁性材料配合部周辺における最大高さＲｍａｘの最大値が８０μｍ以下である側の面）のＪＩＳ  Ｂ  ０６５１に準拠して測定された中心線平均粗さＲａが３．０μｍ以下であることが必要であり、両面共に３．０μｍ以下であることが特に好ましい。
なお、最大高さＲｍａｘとして測定される波うち凹凸形状や、その他の大きな表面凹凸（例えば、磁性材料そのものの存在に起因する記録媒体表面の盛り上がりなど）が存在する場合には、磁性材料配合部周辺を測定して得られたＲａに、これら表面凹凸の影響が反映されている可能性がある。
それゆえ、最大高さＲｍａｘの最大値が８０μｍ以下であっても、Ｒａが３．０μｍを超える場合には、波うち凹凸形状以外にその他の大きな表面凹凸が存在することも考えられる。また、このようなその他の大きな表面凹凸が存在しない場合には、従来の電子写真用転写紙においてＲａが大きい場合と同様に記録媒体表面の粗さ自体が大きくなっていると考えられる。よって、前者の場合には転写抜けの発生を招き、後者の場合には画質（転写性、粒状性）が悪くなる。
従って、最大高さＲｍａｘの最大値が８０μｍ以下、且つ、Ｒａが３．０μｍ以下であれば、転写抜けの発生を抑制できる上に、従来の電子写真用転写紙と同様の画質（転写性、粒状性）を得ることができる。なお、Ｒａは２．８μｍ以下であることが好ましく、２．５μｍ以下であることがより好ましい。
【００１７】
本発明において中心線平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６５１に準拠して三次元表面粗さ測定機（サーフコーダＳＥ-３０Ｋ  株式会社小坂研究所製）を用いて測定されるものであり、Ｒｍａｘを測定した箇所が中央部に位置するようにＲａを測定する箇所を設定した後、当該箇所について測定し、各々の測定点におけるＲａの平均値を求めた。
ここで、中心線平均粗さＲａの測定は、温度２３℃、湿度５０％の環境下で１２時間以上放置して調湿した後の記録媒体を以下の条件で実施した。
＜測定条件＞
Ｘ軸測定長さ：４０ｍｍ  Ｘ軸記録ピッチ：８０μｍ  Ｘ軸送り速さ：２ｍｍ/ｓ
Ｙ軸記録リミット：１８０ｍｍ  Ｙ軸記録ピッチ：２ｍｍ  Ｙ軸送りピッチ：１００μｍ
縦倍率：２００倍  横倍率：５倍
低域カットオフ：０．８ｍｍ  高域カットオフ：Ｒ+Ｗ
【００１８】
次に、本発明の記録媒体の構成材料や、製造方法、諸物性等についてより詳細に説明する。
−磁性材料−
本発明の記録媒体に含有される磁性材料は、大バルクハウゼン効果を起こすものであることが特に好ましい。ここで、大バルクハウゼン効果について簡単に説明する。図２は、大バルクハウゼン効果を説明するための図である。大バルクハウゼン効果は、図２（ａ）に示すようなＢ−Ｈ特性、つまり、ヒステリシスループがほぼ長方形で、保磁力（Ｈｃ）が比較的小さな材料、例えば、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ−Ｓｉからなるアモルファス磁性材料を交番磁界中においた際に、急峻な磁化反転が起きる現象である。このため、励磁コイルに交番電流を流して交番磁界を発生させ、その交番磁界中に磁性材料を置くと、磁化反転時に、磁性材料の近傍に配置した検知コイルにパルス状の電流が流れることとなる。
【００１９】
例えば、励磁コイルにより図２（ｂ）の上段に示すような交番磁界を発生させた場合、検知コイルには、図２（ｂ）の下段に示すようなパルス電流が流れることとなる。
【００２０】
ただし、検知コイルに流れる電流には、交番磁界によって誘導される交番電流も流れており、パルス電流は、この交番電流に重畳されて検出されることとなる。また、複数の磁性材料を含むものを交番磁界中に置いた場合には、複数のパルス電流が重畳され、図２（ｃ）に示すような電流が検出される。
【００２１】
本発明の記録媒体の内部に含有される磁性材料としては、一般には永久磁石、例えば希土類系のネオジュウム（Ｎｄ）−鉄（Ｆｅ）−ボロン（Ｂ）を主成分としたもの、サマリウム（Ｓｍ）-コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、アルニコ系のアルミ（Ａｌ）-ニッケル（Ｎｉ）-コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、フェライト系のバリュウム（Ｂａ）又はストロンチウム（Ｓｒ）と酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を主成分としたものや、その他に軟質磁性材料、酸化物軟質磁性材料等があるが、基本組成がＦｅ-Ｃｏ-ＳｉやＣｏ−Ｆｅ−Ｎｉ系であるアモルファス磁性材料を用いることが好ましい。
【００２２】
磁性材料の形状としては、大バルクハウゼン効果を起こすのに適した縦長の形状（線状）であれば特に限定されないが、大バルクハウゼン効果を起こすには、断面積に対して所定の長さが必要となってくることから、基本的にはワイヤ状や帯状であることが好ましく、ワイヤ状であることがより好ましい。
【００２３】
磁性材料がワイヤ状である場合には、上述のように、大バルクハウゼン効果を起こすためにその直径は１０μｍ以上であることが好ましい。また、最大直径としては特に限定はされないが、用紙表面に磁性体線材が露出することを抑制するために、その直径は用紙の厚みに依存し、例えば９０μｍ前後の厚さの用紙の場合には、６０μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましい。
【００２４】
磁性体線材の長さは、大バルクハウゼン効果を起こすために１０ｍｍ以上が好ましい。なお磁性体線材の最大長については、内部に含有されたときに、記録媒体から露出されない程度の長さであればよく、特に限定はされないが、４３０ｍｍ以下であることが好ましい。
なお、磁性体線材の直径や長さは、記録媒体中に含まれる全ての磁性体線材の直径や長さが上述した範囲を満たすことが好ましいが、値に分布がある場合には、平均値として上述した範囲を満たすことが好ましい。
【００２５】
本発明の記録媒体には磁性材料以外にパルプ繊維が主成分として含まれ、その他にも必要に応じて通常の紙媒体に用いられる各種材料が含まれる。また、本発明の記録媒体の層構成は特に限定されるものではないが、パルプ繊維を主成分として含む紙基材を少なくとも有し、紙基材は２層以上の多層構成であってもよい。なお、磁性材料は、記録媒体中のいずれの位置に存在してもよいが、基本的には紙基材中に含まれることが特に好ましく、以下の説明においては紙基材中に磁性材料が含まれることを前提として説明する。
【００２６】
なお、最大高さＲｍａｘの最大値を８０μｍ以下に制御する方法は特に限定されないが、例えば、（１）紙基材を紙厚方向に積層された３以上の層から構成されたものとし、最外層を除く層に磁性材料を含ませる方法、（２）紙基材を紙厚方向に積層された２以上の層から構成されたものとし、層と層との間に磁性材料を含ませる方法、さらに、（３）紙基材の片面または両面に塗工層を設ける方法も好適である。塗工層の形成は、磁性材料が紙基材の表面近傍に位置する場合や、紙基材が単層である場合に特に有効である。
なお、上述したような方法は、中心線平均粗さＲａを３．０μｍ以下に制御する上でも有効である。
【００２７】
紙基材の主成分として用いられるパルプ繊維としては、特に限定されるものではないが、例えば、広葉樹および／または針葉樹のクラフトパルプ繊維、サルファイトパルプ繊維、セミケミカルパルプ繊維、ケミグラウンドパルプ繊維、砕木パルプ繊維、リファイナーグラウンドパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維等を使用することが好ましい。また、これらの繊維中のセルロースあるいはヘミセルロースを化学的に修飾した繊維も必要に応じて使用することができる。
さらに、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、バガスパルプ繊維、ビスコースレーヨン繊維、再生セルロース繊維、銅アンモニアレーヨン繊維、セルロースアセテート繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維、フルオロカーボン系繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、金属繊維、シリコンカーバイド繊維等の各繊維を、単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００２８】
また、必要に応じて、上記パルプ繊維にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂を含浸あるいは熱融着させて得られた繊維を使用することでテーバー摩耗量、及び内部結合強度を向上させることができる。
【００２９】
また、更に上記パルプ繊維に、上質系および中質系の古紙パルプを配合することもできる。古紙パルプの配合量としては、用途や目的等に応じて決定されるが、例えば、資源保護の観点から古紙パルプを配合する場合には、紙基材に含まれる全パルプ繊維に対して１０質量％以上、好ましくは３０質量％以上配合することが好ましい。さらに資源保護の観点からいわゆる森林認証された認証林、植林木または間伐材チップから得られたパルプを使用することが好ましい
【００３０】
本発明の記録媒体に用いられる紙基材には、不透明度、白さ、及び表面性を調製するために、必要に応じて填料を添加してもよい。
【００３１】
上記紙基材に使用可能な填料の種類は特に限定されるものではなく、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウム系填料や、カオリン、焼成クレー、パイロフィライト、セリサイト、及びタルク等のケイ酸類や二酸化チタン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、ホワイトカーボン、サポナイト、ドロマイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の無機填料、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、キトサン粒子、セルロース粒子、ポリアミノ酸粒子、およびスチレン等の有機填料を使用できる。なお、電子写真方式における画質維持性および白色度向上の観点から中性抄紙での炭酸カルシウムの配合が好ましい。
【００３２】
さらに、本発明の記録媒体を構成する紙基材には、サイズ剤等の各種薬品を内添または外添させることができる。
紙基材に添加可能なサイズ剤の種類としては、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができる。さらに、硫酸バンド、カチオン化澱粉などのサイズ剤と、定着剤とを組み合わせて使用してもよい。
【００３３】
上記サイズ剤の内、電子写真方式の画像形成装置において、画像が形成された後の記録媒体の保存性の観点から、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニルケテンダイマー、中性ロジン、石油サイズ、オレフィン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂等を用いることが好ましい。また、表面サイズ剤として、酸化変性澱粉、酵素変性澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース変性体、スチレンアクリル系ラテックス、スチレンマレイン酸系ラテックス、アクリル系ラテックスなどを単独もしくは組み合わせて使用することができる。
【００３４】
さらに、本発明の記録媒体を構成する紙基材には、紙力増強剤を内添あるいは外添することができる。
紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、スチレン−無水マレイン酸共重合体、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、ポリアクリル酸エステル尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミド−エピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられ、これらの材料を単独あるいは混合して使用することができる。
また、この他にも、染料、ｐＨ調整剤等、通常の紙媒体に配合される各種助剤を適宜使用しても構わない。
【００３５】
本発明の記録媒体は、上記紙基材を構成する主材料と、その他の材料とを混合して、これらを抄紙することによって作製した複数の紙基材（但し、複数の紙基材のうち少なくとも１つの紙基材が磁性材料を含む）同士を貼り合わせ、更に必要に応じて後述するサイズプレス液の塗布及び顔料塗工層を形成することで作製してもよい。また、上記紙基材を構成する主材料と、上記紙基材を構成するその他の材料と、上記磁性体線材と、を混合してこれらを抄紙または多層抄紙した後に、更に必要に応じて後述するサイズプレス液の塗布及び顔料塗工層を形成することで作製してもよい。
【００３６】
抄紙法としては特に限定するものではない。多層抄紙法または、従来知られている長網抄紙機や、円網抄紙機、ツインワイヤー方式など何れも使用できる。酸性または中性抄紙法いずれでも構わない。
【００３７】
多層抄紙の方法としては、円網多筒抄紙、長網多筒、長網・円網コンビ、マルチヘッドボックス、短網・長網方式いずれの方法を用いても構わないし、例えば石黒三郎著の「最新抄紙技術−理論と実際」（製紙化学研究所，１９８４）に詳しく記載されている方法いずれを用いても構わないし、丸網を複数連ねた丸網多筒式等を用いてもよい。
【００３８】
また、上記紙基材の表面（複数の紙基材によって記録媒体を構成する場合には、最表面層の紙基材の表面）には、下記に示すサイズプレス液を塗布することが好ましい。
サイズプレス液に用いるバインダは、コーンスターチ、馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉などの未加工澱粉を始めとして、加工澱粉として酵素変性澱粉、燐酸エステル化澱粉、カチオン化澱粉、アセチル化澱粉などを使用することができる。また、その他にもポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、グアーガム、カゼイン、カードランなどの水溶性高分子及びそれらの誘導体などを単独あるいは混合して使用することができるが、これに限定されるものではない。ただし、製造コストの観点からは、より安価である澱粉を使用する場合が多い。
【００３９】
上記サイズプレス液を上記紙基材表面（複数の紙基材によって記録媒体が構成される場合には、最表面の紙基材の表面）に塗布する方法としては、サイズプレスのほか、シムサイズ、ゲートロール、ロールコータ、バーコータ、エアナイフコータ、ロッドブレードコータ、ブレードコータ等の通常使用されている塗工手段を用いることができる。
【００４０】
さらに、本発明の記録媒体には、少なくとも片面に主として接着剤と顔料からなる顔料塗工層用塗布液を塗工することにより顔料塗工層を形成してコート紙として用いることも可能である。
【００４１】
また、高光沢画像を得るために、この顔料塗工層上に樹脂層を設ける事も可能である。
樹脂層として用いられる樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂であれば特に限定はなく、例えばエステル結合を有する樹脂；ポリウレタン樹脂；尿素樹脂等のポリアミド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロビオン酸ビニル共重合体樹脂；ポリビニルブチラール等のポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂；ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂、アクリル樹脂などを例示することができる。
【００４２】
顔料塗工層用塗布液に含まれる接着剤としては、水溶性及び水分散性の何れか一方または双方の高分子化合物が用いられ、例えば、カチオン性澱粉、両性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、エステル化澱粉、エ−テル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白、天然ゴム等の天然あるいは半合成高分子化合物、ポリビニルアルコール、イソプレン、ネオプレン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリアルケン類、ビニルハライド、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系重合体や共重合体類、スチレン−ブタジエン系、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴムラテックス、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等の合成高分子化合物等を用いることができる。そしてこれらの中から、記録媒体の品質目標に応じて１種あるいは２種以上が適宜選択して使用される。
【００４３】
また、顔料塗工層用塗布液に含まれる顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸マグネシウム、微粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂並びにそれらの微小中空粒子や貫通孔型の有機顔料等が挙げられ、これらの中から１種あるいは２種以上が用いられる。
【００４４】
上記顔料塗工層用塗布液中の顔料に対する接着剤の配合割合は、顔料１００質量部に対して５〜５０質量部の範囲内にあることが好ましい。接着剤の顔料１００質量部に対する配合割合が５質量部未満では、塗工層の塗膜強度が低く、紙粉が発生するという問題がある。一方、５０質量部をこえると接着剤が過剰でコストアップとなり実用性が低くなる場合がある。
【００４５】
上記顔料塗工層用塗布液中には、更に、各種助剤、例えば界面活性剤、ｐＨ調節剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、分散剤、流動変性剤、導電防止剤、安定化剤、帯電防止剤、架橋剤、酸化防止剤、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤、紫外線吸収剤、消泡剤、耐水化剤、可塑剤、滑剤、防腐剤、及び香料等を必要に応じて適宜添加することも可能である。
【００４６】
上記顔料塗工層用塗布液の上記記録用紙への塗工量については、本発明の記録媒体の使用目的に応じて適宜に選択されるものであるが、一般的には、記録媒体表面の凹凸を完全に覆う程度の量が必要であり、乾燥質量で片面当り２〜２０ｇ／ｍ2 、コスト面を考慮すると２〜８ｇ／ｍ2が好ましい。
【００４７】
上記顔料塗工層用塗布液を、上記サイズプレス液が塗布された上記紙基材表面に更に塗布する方法としては一般に公知の塗被装置、例えばブレードコータ、エヤーナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイコータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ツーロールあるいはメータリングブレード式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショートドウェルコータ、ゲートロールコータ等を適宜用いることができる。
【００４８】
顔料塗工層は、紙基材上に設けられることで、記録媒体の片面或いは両面の表面層として形成され、表面層は１層あるいは必要に応じて２層以上の中間層を設け、多層構造とすることも可能である。なお用紙の両面へ塗工、又は多層構造にする場合、各々の塗工層を形成するための塗布液の量が同一、且つ塗布液に含まれる上記材料の種類及び含有量が同一である必要はなく、上記規定範囲を満たす範囲内で所要の品質レベルに応じて適宜調整して配合されればよい。
【００４９】
また記録媒体の一方の面に顔料塗工層を設けた場合、他方の面に合成樹脂層や接着剤と顔料等からなる塗被層、または帯電防止層等を設けて、カール発生防止、印刷適性付与、及び給排紙適性等を付与することも可能である。
さらに記録媒体の上記他方の面に種々の加工、例えば粘着、磁性、難燃、耐熱、耐水、耐油、防滑等の後加工を施すことにより、各種の用途適性を付加することも勿論可能である。
【００５０】
本発明の記録媒体は、紙基材表面に上記サイズ剤や、サイズプレス液や、上記顔料塗工層用塗布液等が必要に応じて塗布された後に、スーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等の平滑化処理装置を用いて平滑化処理するのが好ましい。また、オンマシンやオフマシンで適宜平滑化が施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節されるようにすればよい。
【００５１】
本発明の記録媒体の坪量（ＪＩＳ  Ｐ−８１２４）は特に規定しないが、好ましくは６０ｇ／ｍ2以上であることが望ましい。坪量が６０ｇ／ｍ2を下回ると、記録媒体のこしが小さくなることより、電子写真方式の画像形成装置に用いられたときに、記録媒体上に転写されたトナー像をその表面に定着させる定着工程において、記録媒体の定着装置への巻き付きや、定着装置からの剥離不良にともなう画像欠陥を発生させやすくなる場合がある。また、同様に、坪量が６０ｇ／ｍ2を下回ると、電子写真方式やインクジェット方式の画像形成装置に用いられたときに、記録媒体中に含有されている磁性材料が、記録媒体の厚み方向において記録媒体表面から５μｍ未満の範囲内に存在し易くなるため、転写抜けが発生してしまう場合がある。
【００５２】
さらに、本発明の記録媒体は、防湿包装によって密閉された状態から開封された直後の製品水分率が適切な範囲内、具体的には好ましくは３〜６．５質量％、より好ましくは４．５〜５．５質量％程度の範囲内に収まるように、紙基材を抄紙するときに抄紙機等により含水量が調整されていることが好ましい。また、作製された記録媒体の保管時に吸脱湿が発生しないように、作製された記録媒体は、所定枚数毎にポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙やポリプロピレン等の材料を用いて包装することが望ましい。
【実施例】
【００５３】
以下に、本発明を実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５４】
（実施例１）
ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ、フリーネス：４７０ｍｌ）１００質量部、直径２５μｍ長さ３０ｍｍの磁性体線材（組成：Ｆｅベース）７質量部を混合したパルプスラリー中に、パルプ固形分１００質量部に対して、カチオン化デンプン（商品名：日食ネオタック＃５３、日本食品化工株式会社製）０．２０質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、日本ＮＳＣ社製（株）製）０．０５質量部を添加した。
これらの混合物の紙料スラリー（固形分濃度０．９質量％）を用いて、配向性抄紙機（熊谷理機工業株式会社製）により以下の抄紙条件にて第１の紙基材層を作製した。
＜抄紙条件＞
・ドラム回転速度：１０００回転/ｍｉｎ
・紙料噴射圧力：１．０ｋｇｆ/ｃｍ２
・紙料噴出角度：６０°
・ストローク回数：７
【００５５】
次に上記紙料スラリーから、磁性体線材を除いた紙料スラリー（固形分濃度０．８質量％）を、配向性抄紙機（熊谷理機工業株式会社製）を用いて以下の抄紙条件にて第２、３の紙基材層を作製した。
＜抄紙条件＞
・ドラム回転速度：１０００回転/ｍｉｎ
・紙料噴射圧力：１．０ｋｇｆ/ｃｍ２
・紙料噴出角度：６０°
・ストローク回数：７回
【００５６】
その後、第１の紙基材層の表裏面に第２、３の紙基材層を積層させた。続いて、３枚の紙基材層を積層して得たシートを、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社製）で１０ｋｇｆ/ｃｍ２の圧力で１分間プレスし、その後ＫＲＫ回転型乾燥機（熊谷理機工業株式会社製）で加熱温度１００℃、回転速度１００ｃｍ/ｍｉｎで乾燥し、坪量１０５ｇ/ｍ２の用紙を得た。
【００５７】
（実施例２）
ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ、フリーネス：４７０ｍｌ）９５質量部、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ、フリーネス：４７０ｍｌ）５質量部及び直径２５μｍ長さ３０ｍｍの磁性体線材（組成：Ｆｅベース）６質量部を混合したパルプスラリー中に、パルプ固形分１００質量部に対して、カチオン化デンプン（商品名：日食ネオタック＃５３、日本食品化工株式会社製）０．１８質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、日本ＮＳＣ社製）０．０５質量部を添加した。これらの混合物の紙料スラリー（固形分濃度０．９質量％）を用いて、配向性抄紙機（熊谷理機工業株式会社製）により以下の抄紙条件にて第１の紙基材層を作製した。
＜抄紙条件＞
・ドラム回転速度：１０００回転/ｍｉｎ
・紙料噴射圧力：１．０ｋｇｆ/ｃｍ２
・紙料噴出角度：６０°
・ストローク回数：７回
【００５８】
次に上記紙料スラリーから、磁性体線材を除いた紙料スラリー（固形分濃度０．８質量％）を、配向性抄紙機（熊谷理機工業株式会社製）を用い、以下の抄紙条件にて第２、３の紙基材層を作製した。
＜抄紙条件＞
・ドラム回転速度：１０００回転/ｍｉｎ
・紙料噴射圧力：１．０ｋｇｆ/ｃｍ２
・紙料噴出角度：６０°
・ストローク回数：９回
【００５９】
その後、第１の紙基材層の表裏面に第２、３の紙基材層を積層させた。続いて、３枚の紙基材層を積層して得たシートを、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社製）で８ｋｇｆ/ｃｍ２の圧力で１分間プレスし、その後ＫＲＫ回転型乾燥機（熊谷理機工業株式会社製）で加熱温度１００℃、回転速度１００ｃｍ/ｍｉｎで乾燥し、坪量１０９ｇ/ｍ２の用紙を得た。
【００６０】
（実施例３）
実施例１で使用した紙料スラリーから磁性体線材を除いた紙料スラリー（固形分濃度０．８質量％）を用いて、配向性抄紙機（熊谷理機工業株式会社製）により以下の抄紙条件にて第１、２の紙基材層を作製した。
＜抄紙条件＞
・ドラム回転速度：１０００回転/ｍｉｎ
・紙料噴射圧力：１．０ｋｇｆ/ｃｍ２
・紙料噴出角度：６０°
・ストローク回数：１０
【００６１】
作製した第１の紙基材層の片面に約８本の磁性体線材（直径２５μｍ、長さ３０ｍｍ、組成：Ｆｅベース）を、磁性体線材同士が重なり合わないように満遍なく分散させて配置し、その上に第２の紙基材層を積層させた。このようにして界面に磁性体線材を含む２層の紙基材層を積層して得られたシートを、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社製）で１２ｋｇｆ/ｃｍ２の圧力で1分間プレスし、その後ＫＲＫ回転型乾燥機（熊谷理機工業株式会社製）で加熱温度１００℃、回転速度１００ｃｍ/ｍｉｎで乾燥し、坪量１０６ｇ/ｍ２の用紙を得た。
【００６２】
（実施例４）
ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ、フリーネス：４７０ｍｌ）１００質量部、直径１６μｍ長さ３０ｍｍの磁性体線材（組成：Ｆｅベース）４質量部を混合したパルプスラリー中に、パルプ固形分１００質量部に対して、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．１０質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、日本ＮＳＣ社製）０．０８質量部を添加した。
これらの混合物の紙料スラリー（固形分濃度０．９質量％）を用いて、配向性抄紙機（熊谷理機工業株式会社製）により、以下の抄紙条件にてシートを作製した。
＜抄紙条件＞
・ドラム回転速度：１０００回転/ｍｉｎ
・紙料噴射圧力：１．５ｋｇｆ/ｃｍ２
・紙料噴出角度：６０°
・ストローク回数：１５
【００６３】
続いて、作製したシートを、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社製）で１０ｋｇｆ/ｃｍ２の圧力で１分間プレスし、その後ＫＲＫ回転型乾燥機（熊谷理機工業株式会社製）で加熱温度１００℃、回転速度１００ｃｍ/ｍｉｎで乾燥し、坪量１０２ｇ/ｍ２の紙基材を得た。
次に、顔料成分１００質量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパールＴ−１２３、奥多摩工業（株）製）を５０質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を５０質量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）４質量％（顔料に対する固形分比；以下、本実施例において同様）と、合成接着剤（ＬＸ４３０および２５０７Ｈ、配合比２５：７５、日本ゼオン（株）製）１２質量％、および分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．２質量％を配合して、塗工組成物を調製した。
その後、この塗工組成物を、上記の紙基材の両面に乾燥重量が片面あたり８ｇ／ｍ2となるように、ブレードコータにより塗工し、坪量１１８ｇ／ｍ2の用紙（塗工紙）を得た。
【００６４】
（実施例５）
実施例１で得られた用紙を紙基材として、その両面に実施例４で用いたものと同様の塗工組成物を乾燥重量が片面あたり８ｇ／ｍ2となるように、ブレードコータにより塗工し、坪量１２１ｇ／ｍ2の用紙（塗工紙）を得た。
【００６５】
（実施例６）
実施例３において、抄紙条件のストローク回数を７回にする以外は同様にして抄紙を行い、坪量６７ｇ／ｍ２の用紙を得た。
【００６６】
（実施例７）
実施例２において、第１、２、３の紙基材層を抄紙する際の抄紙条件のストローク回数を１８回にする以外は同様にして抄紙を行い、坪量２６０ｇ／ｍ２の用紙を得た。
【００６７】
（比較例１）
ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ、フリーネス：４７０ｍｌ）１００質量部、直径２５μｍ長さ３０ｍｍの磁性体線材（組成：Ｆｅベース）８質量部を混合したパルプスラリー中に、パルプ固形分１００質量部に対して、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．１２質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、日本ＮＳＣ社製）０．０８質量部を添加した。
これらの混合物の紙料スラリー（固形分濃度１．０質量％）を用いて、配向性抄紙機（熊谷理機工業株式会社製）により、以下の抄紙条件にてシートを作製した。
＜抄紙条件＞
・ドラム回転速度：１０００回転/ｍｉｎ
・紙料噴射圧力：１．０ｋｇｆ/ｃｍ２
・紙料噴出角度：６０°
・ストローク回数：１８回
【００６８】
続いて、作製したシートを、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社製）で５ｋｇｆ/ｃｍ２の圧力で１分間プレスし、その後ＫＲＫ回転型乾燥機（熊谷理機工業株式会社製）で加熱温度１００℃、回転速度１００ｃｍ/ｍｉｎで乾燥し、坪量１０４ｇ/ｍ２の用紙を得た。
【００６９】
（比較例２）
ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ、フリーネス：４７０ｍｌ）１００質量部、直径１２μｍ長さ３０ｍｍの磁性体線材（組成：Ｆｅベース）８質量部を混合したパルプスラリー中に、パルプ固形分１００質量部に対して、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．１２質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、日本ＮＳＣ社製）０．０６質量部を添加した。
これらの混合物の紙料スラリー（固形分濃度１．０質量％）を用いて、配向性抄紙機（熊谷理機工業株式会社製）により、以下の抄紙条件にてシートを作製した。
＜抄紙条件＞
・ドラム回転速度：１０００回転/ｍｉｎ
・紙料噴射圧力：１．０ｋｇｆ/ｃｍ２
・紙料噴出角度：６０°
・ストローク回数：１８回
【００７０】
続いて、作製したシートを、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社製）で３ｋｇｆ/ｃｍ２の圧力で１分間プレスし、その後ＫＲＫ回転型乾燥機（熊谷理機工業株式会社製）で加熱温度１００℃、回転速度１００ｃｍ/ｍｉｎで乾燥し、坪量１０２ｇ/ｍ２の用紙を得た。
【００７１】
（比較例３）
ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ、フリーネス：４７０ｍｌ）９５質量部、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ、フリーネス：４７０ｍｌ）５質量部及び直径２５μｍ長さ３０ｍｍの磁性体線材（組成：Ｆｅベース）６質量部を混合したパルプスラリー中に、パルプ固形分１００質量部に対して、カチオン化デンプン（商品名：日食ネオタック＃５３、日本食品化工株式会社製）０．１８質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、日本ＮＳＣ社）製）０．０５質量部を添加した。
これらの混合物の紙料スラリー（固形分濃度０．９質量％）を用いて、配向性抄紙機（熊谷理機工業株式会社製）により以下の抄紙条件にて第１の紙基材層を作製した。
＜抄紙条件＞
・ドラム回転速度：１０００回転/ｍｉｎ
・紙料噴射圧力：１．０ｋｇｆ/ｃｍ２
・紙料噴出角度：６０°
・ストローク回数：７回
【００７２】
次に上記紙料スラリーから、磁性体線材を除いた紙料スラリー（固形分濃度０．８質量％）を用いて、配向性抄紙機（熊谷理機工業株式会社製）により以下の抄紙条件にて第２、３の紙基材層を作製した。
＜抄紙条件＞
・ドラム回転速度：１０００回転/ｍｉｎ
・紙料噴射圧力：１．０ｋｇｆ/ｃｍ２
・紙料噴出角度：６０°
・ストローク回数：７回
【００７３】
抄紙して得られた第２、３の紙基材層を、第１の紙基材層の表裏面に積層させた。このようにして得られたシートを、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社製）で３ｋｇｆ/ｃｍ２の圧力で１分間プレスし、その後ＫＲＫ回転型乾燥機（熊谷理機工業株式会社製）で加熱温度１００℃、回転速度１００ｃｍ/ｍｉｎで乾燥し、坪量１０１ｇ/ｍ２の用紙を得た。
【００７４】
（比較例４）
比較例３の第１、２、３の紙基材層を抄紙する際の抄紙条件において、ストローク回数を４回にした以外は比較例３と同様にして用紙を作製し、坪量６６ｇ/ｍ２の用紙を得た。
【００７５】
（比較例５）
比較例３の第１、２、３の紙基材層を抄紙する際の抄紙条件において、ストローク回数を１８回にした以外は比較例３と同様にして用紙を作製し、坪量２５６ｇ/ｍ２の用紙を得た。
【００７６】
−評価−  
評価には、各実施例／比較例で得られた用紙をＡ４サイズに裁断後、温度２３℃、湿度５０％で１２時間以上調湿した用紙を用いて２種類の画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒＣｏｌｏｒ  ｆ４５０（以下、「ＤＣＣｆ４５０」と略す）およびＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  １８０ＥＰＳ（以下、「ＤＰ１８０ＥＰＳ」と略す）により普通紙モードにて、ハーフトーン画像（単色黒色  ５０％）を両面出力した際の転写抜け及び画質（粒状性）を評価した。結果を用紙の諸特性や紙基材の層数、塗工層の有無等と共に以下の表１に示す。
【００７７】
【表１】
2008020539.tif 000002
【００７８】
なお、表１中に示す転写抜け及び画質の評価は、得られた画像を目視で観察し、それぞれ以下の基準で評価した。
＜転写抜け評価＞
Ｇ０：転写抜け未発生。
Ｇ１：画像の一部で画像濃度が薄くなっているが印刷物として問題なし。
Ｇ２：画像濃度が全体的に薄くなっているが印刷物として問題なし。
Ｇ３：画像の一部が白く抜けており印刷物として問題あり。
Ｇ４：画像が全体的に白く抜けており印刷物として問題あり。
【００７９】
＜画質（粒状性）評価＞
Ｇ０：粒状性問題なし。
Ｇ１：やや粒状性が悪化しているが印刷物として問題なし。
Ｇ２：粒状性が悪く印刷物として問題あり。 
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】最大高さＲｍａｘの測定方法を説明するための模式図である。
【図２】大バルクハウゼン効果を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  磁性体線材
２０  測定エリア
【図２】
2008020539.tif 000003
【図１】
2008020539.tif 000004