(57)【要約】【課題】冷陰極放電灯の電極に接続された接続端子と点灯装置に接続されたコネクタとの不完全な接続状態に起因した不具合の発生を防ぐ。【解決手段】保護回路７１は、検出回路７０の出力がＬレベルになると切換スイッチ部Ｓをオフすることで直流電源ＤＣからの給電路を開放してインバータ回路ＩＮＶを停止させ、検出回路７０の出力がＨレベルになると切換スイッチ部Ｓをオンすることで直流電源ＤＣからの給電路を閉結してインバータ回路ＩＮＶを動作させる。したがって、一対の接続端子部３６，３６とコネクタ５０，５０の少なくとも何れか一方が不完全な接続状態であると検出回路７０の出力がＬレベルとなって保護回路７１がインバータ回路ＩＮＶの動作を停止するので、不完全な接続状態のままで冷陰極蛍光灯３が点灯され続けるのを防ぐことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管形の冷陰極放電灯を光源とする放電灯器具であって、冷陰極放電灯を両端で保持するランプホルダと、冷陰極放電灯を点灯する点灯装置と、点灯装置を支持するとともにランプホルダが着脱自在に取り付けられる器具本体と、冷陰極放電灯の両端に設けられている一対の電極と各々電気的に接続され且つランプホルダに支持された一対の第１接続端子部と、点灯装置の出力側と電気的に接続され、ランプホルダが器具本体に取り付けられたときに一対の第１接続端子部と電気的に接続される一対の第１コネクタと、ランプホルダに支持され、第１接続端子部と第１コネクタとの接続状態に応じて電気的特性が変化する電気回路とを備え、
点灯装置は、前記電気回路の電気的特性を検出する検出回路と、検出回路の検出結果に基づいて第１接続端子部と第１コネクタが不完全な接続状態にあると推定されるときに点灯装置の出力を停止する保護回路とを備えたことを特徴とする放電灯器具。
【請求項２】
第１接続端子部はそれぞれ第１及び第２の接触子を有するとともに第１の接触子が冷陰極放電灯の電極と電気的に接続されてなり、第２の接触子並びに第２の接触子間に挿入されたインピーダンス素子によって前記電気回路が構成され、第１コネクタはそれぞれ第１接続端子部の第１及び第２の接触子と各別に接続される第１及び第２の刃受を有することを特徴とする請求項１記載の放電灯器具。
【請求項３】
前記電気回路は、一対の第１接続端子部間に直列に挿入された複数のインピーダンス素子と、複数のインピーダンス素子の何れかの接続点と電気的に接続され且つランプホルダに支持された第２接続端子部とで構成され、ランプホルダが器具本体に取り付けられたときに第２接続端子部と電気的に接続される第２コネクタが器具本体に設けられたことを特徴とする請求項１記載の放電灯器具。
【請求項４】
前記インピーダンス素子は、ランプホルダに支持されて冷陰極放電灯から放射される光を反射する反射板からなることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の放電灯器具。
【請求項５】
前記電気回路は、一対の第１接続端子部間に挿入されたインピーダンス素子からなり、保護回路は、冷陰極放電灯の始動前に始動電圧よりも低い電圧を一対の第１コネクタ間に印加した状態で検出回路の検出結果に基づいて第１接続端子部と第１コネクタが不完全な接続状態にあるか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の放電灯器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷陰極放電灯を光源とする放電灯器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の放電灯器具において、光源として熱陰極の蛍光灯に比べて小型で輝度の高い冷陰極放電灯（冷陰極蛍光灯）を用いたものが提供されている。例えば、放電灯器具の一種である誘導灯においては、光源として冷陰極蛍光灯を用いたいわゆる高輝度誘導灯が提供されている。
【０００３】
この種の高輝度誘導灯としては、図８〜図１２に示すように、前面開口した器具本体１０と、器具本体１０の前面に取り付けられる表示ユニット２０と、冷陰極蛍光灯３を保持したランプホルダユニット３０とを備えた導光板式（若しくはパネル式と称される）のものが提供されている（例えば、特許文献１参照）。ここにおいて、器具本体１０内には、冷陰極蛍光灯３を点灯させる点灯装置４などが収納されている。また、表示ユニット２０は、表示パネル２１と、表示パネル２１の後面側に配設された導光板（図示せず）とを有し、導光板の上端縁に対向配置した冷陰極蛍光灯３からの光を導光板内での全反射により導光板の下端縁側に導きながら導光板の後面に設けた光拡散部に入射させ、光拡散部で拡散した光のうち、表示パネル２１へ向かう光を表示パネル２１の前方に出射するものである。また、ランプホルダユニット３０は、冷陰極蛍光灯３と反射板３２とこれらを保持するユニット本体たるランプホルダ３１とを備えており、表示ユニット２０が器具本体１０に取り付けられた状態において、この隙間をなくし表示ユニット２０と合わせて器具本体１０の前面開口を覆う形で器具本体１０の前面に着脱自在に取り付けられる（図９参照）。
【０００４】
ランプホルダユニット３０は、器具本体１０の前面側に位置する前板３１ａと、前面板３１ａの上端縁から後方に向かって連続一体に形成された上板３１ｂと、前板３１ａの両側縁からそれぞれ後方に向かって突設された一対の側板３１ｃと、上板３１ｂの両端部において下方に突設され金属製（例えば、アルミニウム製）の反射板３２および冷陰極蛍光灯３を支持する一対の支持台３５，３５とが連続一体に形成された合成樹脂製のユニット本体たるランプホルダ３１を備えている。ランプホルダユニット３０は、ランプホルダ３１の一対の支持台３５，３５により直管形のランプである冷陰極蛍光灯３の両端部が支持され、冷陰極蛍光灯３の電極（図示せず）に接続され且つ両端部から突出したリード線３ｂ，３ｂにそれぞれ接続された接続端子３６，３６が支持台３５，３５に下面側から着脱自在に結合される合成樹脂製のホルダブロック（図示せず）に保持され、ランプホルダ３１の後方へ突出している。反射板３２は、下面側が開放した断面Ｕ字状であって冷陰極蛍光灯３を囲む形で支持台３５，３５により支持される。ここにおいて、冷陰極蛍光灯３および反射板３２は、一対のホルダブロックをランプホルダ３１の支持台３５，３５に結合することにより、ランプホルダ３１とホルダブロックとの間に保持されることになる。
【０００５】
一方、器具本体１０において両側壁の上部の内側には、点灯装置４にそれぞれ電線５３，５３を介して接続されランプホルダユニット３０の接続端子３６，３６が前方から挿入接続されるコネクタ５０，５０が配置されている。各コネクタ５０は直方体状に形成された絶縁性のカバー５０ａの長手方向の両端面に端子挿入口５０ｂが開口されており、カバー５０ａ内には、端子挿入口５０ｂに対応する部位に端子挿入口５０ｂから挿入された接続端子３６を受ける刃受５１が収納されている。各コネクタ５０は２本の電線５３を介して点灯装置４と接続されており、電線５３とコネクタ５０を介して冷陰極蛍光灯３が点灯装置４と電気的に接続される。そして、図１２に示すように器具本体１０の後壁の前面側に２本の電線５３を漏れ電流が発生しないように離間させた状態で保持するリード線保持部１４を適宜箇所に設けておくことで器具本体１０内においてコネクタ５０と点灯装置４との間を接続する電線５３の配線位置を定型化することができ、施工性などを考慮して電線５３の長さを余分に長くする必要がなく、工場出荷時に電線５３を配線しておくことができるから、施工業者がランプホルダユニット３０の取付時に配線処理をする必要がなく、施工が容易になるとともに、施工者によって漏れ電流が異なるようなことがなくなる。
【０００６】
点灯装置４は、図１３に示すように商用交流電源ＡＣの電源電圧（１００Ｖ）よりも低い脈流電圧に変換する電圧変換回路４ａと、電圧変換回路４ａで変換された脈流電圧を平滑する平滑回路４ｂと、平滑回路４ｂから出力される直流電圧によって二次電池４ｄを充電する充電回路４ｃと、平滑回路４ｂ又は二次電池４ｄから出力される直流電圧を商用電源周波数よりも高い周波数の交流電圧に変換するインバータ回路ＩＮＶと、通常時はインバータ回路ＩＮＶの入力端を平滑回路４ｂの出力端に接続し、商用交流電源ＡＣが停電したときにインバータ回路ＩＮＶの入力端を平滑回路４ｂの出力端から切り離して二次電池４ｄの両極に接続する切換スイッチ部Ｓとを備えている。
【０００７】
インバータ回路ＩＮＶは、例えば、図１４に示すような自励発振型のプッシュプルインバータ回路で構成され、始動時にはトランスＴの２次側に接続されたバラストコンデンサＣ０を介して高電圧（始動電圧）を印加することにより冷陰極蛍光灯３を始動し、始動後はバラストコンデンサＣ０が限流要素となって略一定の高周波交流電流を冷陰極蛍光灯３に供給できるものである。また、インバータ回路ＩＮＶに供給する直流電圧の電圧を調整したり、あるいは直流電圧を数１０〜数１００Ｈｚの周波数で断続すれば、冷陰極蛍光灯３を調光することも可能である。但し、このように自励発振型のプッシュプルインバータ回路は従来周知であるから、詳細な構成並びに動作説明は省略する。
【０００８】
ところで、図１４に示す回路構成においては、冷陰極蛍光灯３と点灯装置４の電気的な接続が解除された場合にインバータ回路ＩＮＶを停止する保護回路４ｅが設けられている。この保護回路４ｅはインバータ回路ＩＮＶから出力される電流を監視し、冷陰極蛍光灯３が接続されていないことで電流が流れなくなれば、切換スイッチ部Ｓを制御してインバータ回路ＩＮＶへの直流電圧の給電路を開放することでインバータ回路ＩＮＶを停止させるものである。しかしながら、冷陰極蛍光灯３と点灯装置４を電気的に接続している接続端子３６とコネクタ５０には高電圧が印加されるため、例えば、接続端子３６とコネクタ５０が微少な距離を隔てて離れているような状況において、火花放電やグロー放電などの異常放電が接続端子３６とコネクタ５０との間に発生し、点灯装置４から冷陰極蛍光灯３へ電流が流れ続けてしまうことで保護回路４ｅが動作しない虞がある。
【０００９】
これに対して特許文献２には、火花放電が発生したときに開放電圧よりも遙かに高くなるパルス状の高電圧がランプ電圧に重畳される点に着目し、かかるパルス状の高電圧を検出してインバータ回路を停止させるという技術が開示されている。また特許文献１には、ランプホルダユニット３０が器具本体１０に完全に取り付けられた際にクリック音を発生させることにより、ランプホルダユニット３０が器具本体１０に完全に取り付けられたことを施工者がクリック音で確認できるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−２３６５７号公報
【特許文献２】特開２００５−５０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ランプホルダユニット３０が器具本体１０に不完全な状態で取り付けられる、つまり、接続端子３６とコネクタ５０が不完全な接続状態になることを完全に防止することはできない。しかも、冷陰極放電灯は熱陰極放電灯と違ってフィラメントを持たないため、例えば、始動前に微少な電流がフィラメントを介して流れるか否かで接続状態を確認することができず、点灯した後の特性及びその変化によって不完全な接続状態か否かを判断しなければならない。そして、接続端子３６とコネクタ５０が不完全な接続状態で点灯装置４を起動したときに冷陰極蛍光灯３が点灯してしまう場合があり、外見からは接続異常が生じていると気づかない虞がある。しかも、このような不完全な接続状態が長時間継続すると異常な発熱を引き起こすなどの不具合が生じてしまう。なお、特許文献２に記載されている従来技術では、火花放電のような異常放電が発生したときに点灯装置４の出力電圧に重畳される高電圧を検出しているが、冷陰極放電灯の正常点灯時における点灯電圧の温度特性等を含めたばらつきが非常に幅広く、また、異常放電が発生した箇所やギャップの距離によってもばらつくので、不完全な接続状態か否かを判断するための基準値を設定することが非常に困難である。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、冷陰極放電灯の電極に接続された接続端子と点灯装置に接続されたコネクタとの不完全な接続状態に起因した不具合の発生を防ぐことができる放電灯器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、直管形の冷陰極放電灯を光源とする放電灯器具であって、冷陰極放電灯を両端で保持するランプホルダと、冷陰極放電灯を点灯する点灯装置と、点灯装置を支持するとともにランプホルダが着脱自在に取り付けられる器具本体と、冷陰極放電灯の両端に設けられている一対の電極と各々電気的に接続され且つランプホルダに支持された一対の第１接続端子部と、点灯装置の出力側と電気的に接続され、ランプホルダが器具本体に取り付けられたときに一対の第１接続端子部と電気的に接続される一対の第１コネクタと、ランプホルダに支持され、第１接続端子部と第１コネクタとの接続状態に応じて電気的特性が変化する電気回路とを備え、点灯装置は、前記電気回路の電気的特性を検出する検出回路と、検出回路の検出結果に基づいて第１接続端子部と第１コネクタが不完全な接続状態にあると推定されるときに点灯装置の出力を停止する保護回路とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、第１接続端子部はそれぞれ第１及び第２の接触子を有するとともに第１の接触子が冷陰極放電灯の電極と電気的に接続されてなり、第２の接触子並びに第２の接触子間に挿入されたインピーダンス素子によって前記電気回路が構成され、第１コネクタはそれぞれ第１接続端子部の第１及び第２の接触子と各別に接続される第１及び第２の刃受を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記電気回路は、一対の第１接続端子部間に直列に挿入された複数のインピーダンス素子と、複数のインピーダンス素子の何れかの接続点と電気的に接続され且つランプホルダに支持された第２接続端子部とで構成され、ランプホルダが器具本体に取り付けられたときに第２接続端子部と電気的に接続される第２コネクタが器具本体に設けられたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項の発明において、前記インピーダンス素子は、ランプホルダに支持されて冷陰極放電灯から放射される光を反射する反射板からなることを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記電気回路は、一対の第１接続端子部間に挿入されたインピーダンス素子からなり、保護回路は、冷陰極放電灯の始動前に始動電圧よりも低い電圧を一対の第１コネクタ間に印加した状態で検出回路の検出結果に基づいて第１接続端子部と第１コネクタが不完全な接続状態にあるか否かを判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、ランプホルダが器具本体に取り付けられている状態で第１接続端子部と第１コネクタが不完全な接続状態であると、第１接続端子部と第１コネクタが完全な接続状態である時に比べて電気回路の電気的特性が変化するため、当該電気的特性の変化を検出回路で検出し、保護回路が検出回路の検出結果に基づいて第１接続端子部と第１コネクタが不完全な接続状態にあると推定すれば点灯装置の出力を停止することで冷陰極放電灯の電極に接続された接続端子（第１接続端子部）と点灯装置に接続されたコネクタ（第１コネクタ）との不完全な接続状態に起因した不具合の発生を防ぐことができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、電気回路と冷陰極放電灯が電気的に独立しているため、点灯装置から冷陰極放電灯に電力供給されていない状態においても検出回路による検出が可能となる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、第１接続端子部や第１コネクタの構造を従来から複雑にする必要がない。
【００２０】
請求項４の発明によれば、反射板をインピーダンス素子とすることで別途インピーダンス素子を設ける場合に比較してランプホルダの構造を簡略化してコストダウンが図れる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、従来の接続端子部（第１接続端子部）並びにコネクタ（第１コネクタ）以外に別途接続端子部やコネクタを設ける必要がないからランプホルダの構造を簡略化してコストダウンが図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、従来技術で説明した誘導灯に本発明の技術思想を適用した実施形態について図面を参照して詳細に説明する。但し、本発明に係る放電灯器具は誘導灯に限定されるものではなく、誘導灯以外の放電灯器具全般に本発明の技術思想が適用可能である。
【００２３】
（実施形態１）
本実施形態の誘導灯の基本構成は図８〜図１４に示した従来例と共通である。したがって、従来例と共通の構成要素については同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。
【００２４】
本実施形態では、図１（ｂ）に示すように接続端子部３６，３６が各々２つの接触子（第１の接触子３６ａ並びに第２の接触子３６ｂ）を有するとともに、各コネクタ５０には接続端子部３６の２つの接触子３６ａ，３６ｂを択一的に受ける一対の刃受（第１の刃受５１ａ並びに第２の刃受５１ｂ）が設けられている。２つの接触子３６ａ，３６ｂは冷陰極蛍光灯３の軸方向（図１（ｂ）における左右方向）に沿って一列に配置されており、第１の接触子３６ａが冷陰極蛍光灯３の電極と電気的に接続され、第２の接触子３６ｂが反射板３２に接続されている。またコネクタ５０の一対の刃受５１ａ，５１ｂも冷陰極蛍光灯３の軸方向に沿って一列に配置されており、図１（ａ）に示すように第１の刃受５１ａが電線５３を介してインバータ回路ＩＮＶの出力端子と電気的に接続され、第２の刃受５１ｂが電線５４を介して検出回路７０と電気的に接続されている。すなわち、本実施形態では金属製の反射板３２がインピーダンス素子に相当し、第２の接触子３６ｂ，３６ｂ並びに第２の接触子３６ｂ，３６ｂ間に挿入されたインピーダンス素子（反射板３２）によって電気回路が構成されている。
【００２５】
点灯装置４は、図１（ａ）に示すにように直流電源ＤＣと、切換スイッチ部Ｓと、インバータ回路ＩＮＶと、検出回路７０と、保護回路７１とを備えている。直流電源ＤＣは、図１３に示した従来例の回路図における電圧変換回路４ａ、平滑回路４ｂ、二次電池４ｄ、充電回路４ｃで構成される。また切換スイッチ部Ｓについては図示を簡略化している。尚、以下の説明ではインバータ回路ＩＮＶの高電位側の出力端に接続されているコネクタ５０を５０Ａと表記し、インバータ回路ＩＮＶの低電位側の出力端に接続されているコネクタ５０を５０Ｂと表記する。
【００２６】
検出回路７０は、低電位側のコネクタ５０Ｂの第２の刃受５１ｂとグランドとの間に直列接続された抵抗Ｒ１，Ｒ２と、抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点とグランドの間に接続された高周波ノイズカット用のコンデンサＣ１と、制御電源Ｖcc（例えば、３端子レギュレータによって安定化された５Ｖ程度の直流電圧）を分圧して基準電圧Ｖrefを作成するための分圧抵抗Ｒ３，Ｒ４と、抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点とグランドの電位差（検出電圧）Ｖｉを基準電圧Ｖrefと比較するコンパレータＣＰとを有し、検出電圧Ｖｉが基準電圧Ｖrefよりも高ければコンパレータＣＰの出力をＨレベルとし、検出電圧Ｖｉが基準電圧Ｖref以下であればコンパレータＣＰの出力をＬレベルとするものである。つまり、接続端子部３６，３６とコネクタ５０，５０の接続状態が正常（完全）であると制御電源Ｖccから一対の接続端子部３６とコネクタ５０を介してインピーダンス素子（反射板３２）に電流が流れて基準電圧よりも高い検出電圧Ｖｉが得られるから検出回路７０の出力がＨレベルとなるが、接続端子部３６，３６とコネクタ５０，５０の接続状態が不完全であるとインピーダンス素子に電流が流れないために検出電圧Ｖｉが略ゼロとなるから検出回路７０の出力がＬレベルとなる。
【００２７】
保護回路７１は、検出回路７０の出力（コンパレータＣＰの出力）がＬレベルになると切換スイッチ部Ｓをオフすることで直流電源ＤＣからの給電路を開放してインバータ回路ＩＮＶを停止させ、検出回路７０の出力がＨレベルになると切換スイッチ部Ｓをオンすることで直流電源ＤＣからの給電路を閉結してインバータ回路ＩＮＶを動作させる。
【００２８】
したがって、一対の接続端子部３６，３６とコネクタ５０，５０の少なくとも何れか一方が不完全な接続状態であると検出回路７０の出力がＬレベルとなって保護回路７１がインバータ回路ＩＮＶの動作を停止するので、不完全な接続状態のままで冷陰極蛍光灯３が点灯され続けるのを防ぐことができる。
【００２９】
ところで、図２に示すように第１の接触子３６ａに対して第２の接触子３６ｂを短くするとともに冷陰極蛍光灯３の長手方向に沿って第２の接触子３６ｂが第１の接触子３６ａよりも外側となるように一対の接触子３６ａ，３６ｂが一列に配置すれば、ランプホルダユニット３０を器具本体１０から取り外す際、寸法の長い第１の接触子３６ａが第１の刃受５１ａと接触導通した状態で寸法の短い第２の接触子３６ｂが第２の刃受５１ｂから離れるため、検出回路７０が不完全な接続状態を検出し保護回路７１によってインバータ回路ＩＮＶの動作が停止するまでの期間に接続端子部３６とコネクタ５０の間に異常な放電が生じるのを防ぐことができる。また、ランプホルダユニット３０を器具本体１０から取り外す場合、両端の接続端子部３６が各コネクタ５０から略同時に外されることはごく稀であり、大概は、一方の接続端子部３６とコネクタ５０が先に外された後に他方の接続端子部３６とコネクタ５０が外されるため、片側の接続端子部３６とコネクタ５０のみが不完全な接続状態となる場合が多い。したがって、図２に示すように検出回路７０に接続されている第２の接触子３６ｂを第１の接触子３６ａに対して冷陰極蛍光灯３から遠い位置（ランプホルダユニット３０における外側の位置）に配置すれば、不完全な接続状態をより早く且つ確実に検出してインバータ回路ＩＮＶの動作を停止させることができる。
【００３０】
なお、本実施形態では電気回路を構成するインピーダンス素子として反射板３２を利用したが、ランプホルダユニット３０に内蔵した抵抗素子等をインピーダンス素子としても構わない。また、インピーダンス素子の等価抵抗値に合わせて検出回路７０の抵抗Ｒ１，Ｒ２の抵抗値を調整すれば、検出回路７０の消費電流を抑えることができる。さらに検出回路７０の回路構成も本実施形態に限定されるものではなく、第２の刃受５１ｂ，５１ｂ間の導通を確認できるものであればよい。
【００３１】
ここで本実施形態では、点灯装置４からみて電気回路（第２の接触子３６ｂ，３６ｂ並びに反射板３２からなるインピーダンス素子）と冷陰極蛍光灯３が電気的に独立しているため、点灯装置４から冷陰極蛍光灯３に電力供給されていない状態においても検出回路７０による検出が可能となる。しかも、検出回路７０で検出する電圧が低電圧（制御電圧Ｖccの５Ｖ程度）であるから、簡単且つ安価な構成で検出回路７０を実現することが可能であり、点灯装置４や器具本体１０の小型化が図れる。
【００３２】
（実施形態２）
実施形態１ではランプホルダユニット３０の一対の接続端子部３６，３６の構造と器具本体１０の一対のコネクタ５０，５０の構造を従来例から変更する必要がある。これに対して本実施形態は、一対の接続端子部（以下、第１接続端子部と呼ぶ。）３６，３６の構造と一対のコネクタ（以下、第１コネクタと呼ぶ。）５０，５０の構造は従来例とほぼ共通にし、別途、第２接続端子部３７をランプホルダユニット３０に設けるとともに第２接続端子部３７と着脱自在に接続される第２コネクタ５２を器具本体１０に設けている。但し、基本的な構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。
【００３３】
第１接続端子部３６は、図３（ｂ）に示すように１本の接触子からなり、冷陰極蛍光灯３の電極とインピーダンス素子たる反射板３２とが電気的に接続されている。一方、第１コネクタ５０は一つの刃受５１を有し、この刃受５１が電線５３を介してインバータ回路ＩＮＶの出力端子と電気的に接続されている。また図示は省略するが、第１接続端子部３６と同じく１本の接触子からなる第２接続端子部３７がランプホルダユニット３０の長手方向中央に設けられ、反射板３２の長手方向中央と電気的に接続されている。一方、第２コネクタ５２は器具本体１０の幅方向（ランプホルダユニット３０の長手方向に沿った方向）における中央に設けられて検出回路７０と電気的に接続されている（図３（ａ）参照）。
【００３４】
ここで、反射板３２の両端に一対の第１接続端子部３６Ａ，３６Ｂを電気的に接続するとともに反射板３２の中央に第２接続端子部３７を電気的に接続しているため、図３（ａ）に示すように、本実施形態における電気回路の等価回路は、高電位側の第１接続端子部３６Ａと第２接続端子部３７との間に挿入されたインピーダンス素子Ｚ１と、第２接続端子部３７と低電位側の第１接続端子部３６ｂとの間に挿入されたインピーダンス素子Ｚ２（＝Ｚ１）との直列回路で表され、インバータ回路ＩＮＶの出力電圧をインピーダンス素子Ｚ１，Ｚ２によって分圧した電圧が検出回路７０に入力される。但し、インバータ回路ＩＮＶの出力電圧は数１００Ｖ〜２０００Ｖ（実効値）程度に達するから、検出回路７０への漏れ電流を低く抑えるためにはインピーダンス素子Ｚ１，Ｚ２のインピーダンス値を数ＭΩとすることが望ましい。
【００３５】
検出回路７０は、第２コネクタ５２とグランドの間に挿入されている抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点とグランドとの電位差をダイオードＤ１で整流するとともに整流された電圧をコンデンサＣ１で平滑することで検出電圧Ｖｉを得ており、この検出電圧ＶｉをコンパレータＣＰで基準電圧Ｖrefと比較している。
【００３６】
而して、第１接続端子部３６，３６と第１コネクタ５０，５０の接続状態が正常（完全）であるとインバータ回路ＩＮＶの出力電圧が第１接続端子部３６，３６と第１コネクタ５０，５０を介してインピーダンス素子Ｚ１，Ｚ２（反射板３２）に印加されて基準電圧Ｖrefよりも高い検出電圧Ｖｉが得られるから検出回路７０の出力がＨレベルとなるが、第１接続端子部３６，３６と第１コネクタ５０，５０の接続状態が不完全であるとインバータ回路ＩＮＶの出力電圧がインピーダンス素子Ｚ１，Ｚ２に印加されないために検出電圧Ｖｉが略ゼロとなるから検出回路７０の出力がＬレベルとなる。したがって、低電位側の第１接続端子部３６Ｂと第１コネクタ５０Ｂ若しくは第２接続端子部３７と第２コネクタ５２が不完全な接続状態であると検出回路７０の出力がＬレベルとなって保護回路７１がインバータ回路ＩＮＶの動作を停止するので、不完全な接続状態のままで冷陰極蛍光灯３が点灯され続けるのを防ぐことができる。
【００３７】
このように本実施形態によれば、第１接続端子部３６，３６並びに第１コネクタ５０，５０の構造は従来例とほぼ共通になるため、実施形態１に比べてコストダウンが図れる。また、第２接続端子部３７をランプホルダユニット３０の長手方向中央に配置しているから、例えば、図４に示すように器具本体１０の両面にランプホルダユニット３０並びに表示ユニット２０を備える場合においても、それぞれの面におけるランプホルダユニット３０の構成を同一とすることができる。なお、実施形態１の構成でも両面タイプにおけるランプホルダユニット３０の共通化は可能であるが、実施形態１では検出回路７０が制御電源Ｖccを使用しているため、漏れ電流等を考慮して器具本体１０における各面の電線５４，５４の配置方法に注意する必要がある。
【００３８】
但し、インピーダンス素子Ｚ１，Ｚ２の分圧比は特に限定されるものではないが、図４に示すような両面タイプの誘導灯への適用を考慮すると略２分の１とすることが望ましく、そうすることで各面における検出回路７０の定数設定やランプホルダユニット３０の設計を両面で共通化できる。また検出回路７０の回路構成も本実施形態に限定されるものではなく、第１コネクタ５０と第２コネクタ５２間の導通を確認できるものであればよい。
【００３９】
（実施形態３）
実施形態２では一対の第１接続端子部３６を反射板３２の長手方向両端と電気的に接続するとともに第２接続端子部３７を反射板３２の長手方向中央と電気的に接続し、冷陰極蛍光灯３の電極と並列に反射板３２からなるインピーダンス素子Ｚ１，Ｚ２の直列回路を接続しているが、本実施形態では、第１接続端子部３６と反射板３２を絶縁し、冷陰極蛍光灯３と反射板３２の間の寄生容量によって反射板３２とグランド間に生じる電位差を第２接続端子部３７から取り出す点に特徴がある。
【００４０】
図５に示すように第１接続端子部３６は冷陰極蛍光灯３の電極とのみ接続されていて反射板３２とは絶縁されている。一方、第２接続端子部３７は反射板３２の長手方向中央に電気的に接続されている。そして、第１コネクタ５０がインバータ回路ＩＮＶの出力端と接続され、第２コネクタ５２が検出回路７０の入力端と電気的に接続されている。ここで、第１接続端子部３６の接触子に対して第２接続端子部３７の接触子の長さが短くなっている。
【００４１】
ここで、インバータ回路ＩＮＶの出力電圧が数１００Ｖ〜２０００Ｖ（実効値）程度に達し、冷陰極蛍光灯３のインピーダンス値も数１０ｋΩ〜１００ｋΩになり、点灯周波数も数１０ｋＨｚであることから、冷陰極蛍光灯３と反射板３２の間の寄生容量によって静電誘導され、反射板３２とグランドの間に電位差が生じる。特に反射板３２を金属製としたときに顕著に電位差が生じる。
【００４２】
而して、図５（ｂ）に示すように第１接続端子部３６，３６と第１コネクタ５０，５０の接続状態が正常（完全）であれば、インバータ回路ＩＮＶの出力電圧が第１接続端子部３６，３６と第１コネクタ５０，５０を介して冷陰極蛍光灯３に印加されることで反射板３２とグランドの間に静電誘導による電位差が生じて基準電圧Ｖrefよりも高い検出電圧Ｖｉが得られて検出回路７０の出力がＨレベルとなるが、図５（ａ）に示すように第１接続端子部３６，３６と第１コネクタ５０，５０の接続状態が不完全であるとインバータ回路ＩＮＶの出力電圧が冷陰極蛍光灯３に印加されないために反射板３２とグランドの間に静電誘導による電位差が生じず、検出電圧Ｖｉが略ゼロとなるから検出回路７０の出力がＬレベルとなる（図６参照）。したがって、第１接続端子部３６と第１コネクタ５０が不完全な接続状態であると検出回路７０の出力がＬレベルとなって保護回路７１がインバータ回路ＩＮＶの動作を停止するので、不完全な接続状態のままで冷陰極蛍光灯３が点灯され続けるのを防ぐことができる。
【００４３】
上述のように本実施形態によれば、実施形態２のようにインバータ回路ＩＮＶの出力電圧を反射板３２に印加する必要がないことから安全性の向上が図れるという利点がある。また第２接続端子部３７をランプホルダユニット３０の長手方向中央に配置しているから、実施形態２と同様に器具本体１０の両面にランプホルダユニット３０並びに表示ユニット２０を備える場合においても、それぞれの面におけるランプホルダユニット３０の構成を同一とすることができる。なお、ランプホルダユニット３０を器具本体１０から取り外す際、寸法の長い第１接続端子部３６の接触子が第１コネクタ５１の刃受と接触導通した状態で寸法の短い第２接続端子部３７の接触子が第２コネクタ５２から離れるため、不完全な接続状態をより確実且つ速やかに検出することができる。また検出回路７０の回路構成も本実施形態に限定されるものではなく、反射板３２とグランドの間の電位差を検出できるものであればよい。
【００４４】
（実施形態４）
本実施形態の回路構成を図７に示す。但し、本実施形態は検出回路７０の構成に特徴があり、その他の構成は従来例と共通である。よって、従来例と共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。
【００４５】
ランプホルダユニット３０においては、高電位側の接続端子部３６Ａ並びに低電位側の接続端子部３６Ｂに対してインピーダンス素子Ｚが冷陰極蛍光灯３と並列に接続されて電気回路が構成されている。但し、このインピーダンス素子Ｚは反射板３２であっても構わない。
【００４６】
本実施形態における検出回路７０は、インバータ回路ＩＮＶを構成するトランスＴの２次側と低電位側のコネクタ５０Ｂとの間に電流検出用の抵抗Ｒｘとともに直列接続された検出抵抗Ｒｓと、検出抵抗Ｒｓとコネクタ５０Ｂの接続点にアノードが接続されたダイオードＤ１と、トランスＴの２次側とコネクタ５０Ｂの接続点とダイオードＤ１のカソードとの間に挿入されたコンデンサＣ１並びに抵抗Ｒ２からなる積分回路と、積分回路を介して入力する検出電圧Ｖｉと制御電圧Ｖccを分圧抵抗Ｒ３，Ｒ４で分圧して作成された基準電圧Ｖrefと比較するコンパレータＣＰとを具備している。なお、検出抵抗Ｒｓの両端はスイッチＳＷ１によって開閉自在に短絡可能となっている。
【００４７】
一方、本実施形態における保護回路７１では、冷陰極蛍光灯３の始動前に直流電源ＤＣの電源電圧を通常時よりも低い電圧とすることで始動電圧よりも十分に低い電圧をインバータ回路ＩＮＶから出力させ、接続端子部３６Ａ，３６Ｂとコネクタ５０Ａ，５０Ｂの接続状態が不完全でなければ、インバータ回路ＩＮＶ〜接続端子部３６Ａ〜インピーダンス素子Ｚ〜接続端子部３６Ｂ〜検出抵抗Ｒｓ〜抵抗Ｒｘ〜インバータ回路ＩＮＶの経路で電流を流す。ここで、定常点灯時においてインピーダンス素子Ｚに流れる漏れ電流が小さくなるように点灯時における冷陰極蛍光灯３のインピーダンス値に比べてインピーダンス素子Ｚのインピーダンス値が非常に高く設定されているために前記経路で流れる電流が非常に小さいものとなるので、定常点灯時の消費電流を抑えるために抵抗値が低く設定されている電流検出用の抵抗Ｒｘでは検出が困難である。そのために本実施形態の検出回路７０では、抵抗Ｒｘに比べて十分に抵抗値の高い検出抵抗Ｒｓを抵抗Ｒｘと直列に接続し、抵抗Ｒｘと検出抵抗Ｒｓの両端に生じる電圧降下をダイオードＤ１で整流するとともに積分回路で平滑して検出電圧Ｖｉとし、この検出電圧ＶｉをコンパレータＣＰで基準電圧Ｖrefと比較している。
【００４８】
而して、保護回路７１が冷陰極蛍光灯３の始動前に直流電源ＤＣの電源電圧を通常時よりも低い電圧とすることでインバータ回路ＩＮＶの出力電圧を始動電圧よりも十分に低い電圧とし、この状態で検出回路７０が検出電圧Ｖｉを基準電圧Ｖrefと比較する。接続端子部３６Ａ，３６Ｂとコネクタ５０Ａ，５０Ｂの接続状態が完全であれば、検出電圧Ｖｉが基準電圧Ｖrefよりも高くなるから検出回路７０の出力電圧がＨレベルとなるため、保護回路７１が完全な接続状態であると判断して直流電源ＤＣの電源電圧を通常時の電圧に上げることでインバータ回路ＩＮＶの出力電圧を始動電圧まで上昇させて冷陰極蛍光灯３を始動し、さらにスイッチＳＷ１を閉じて検出抵抗Ｒｓの両端を短絡することで無駄な電力消費を抑える。反対に接続端子部３６Ａ，３６Ｂとコネクタ５０Ａ，５０Ｂの接続状態が不完全であれば、検出電圧Ｖｉが基準電圧Ｖref以下となるから検出回路７０の出力電圧がＬレベルとなるため、保護回路７１が不完全な接続状態であると判断し、切換スイッチ部Ｓをオフすることで直流電源ＤＣからの給電路を開放してインバータ回路ＩＮＶを停止させる。
【００４９】
上述のように本実施形態によれば、冷陰極蛍光灯３の始動前に接続端子部３６Ａ，３６Ｂとコネクタ５０Ａ，５０Ｂの接続状態を検出し、不完全な接続状態であれば保護回路７１によってインバータ回路ＩＮＶの動作を停止させて安全性を高めることができる。しかも、実施形態１のように接続端子部３６に複数の接触子３６ａ，３６ｂを設けると同時にコネクタ５０に複数の刃受５１ａ，５１ｂを設けたり、あるいは実施形態２，３のように第１接続端子部３６Ａ，３６Ｂの他に第２接続端子部３７をランプホルダユニット３０に設けると同時に第１コネクタ５０Ａ，５０Ｂの他に第２コネクタ５２を器具本体１０に設ける必要がないから従来例におけるランプホルダユニット３０や器具本体１０との互換性を保つことができる。但し、冷陰極蛍光灯３が点灯中に接続端子部３６Ａ，３６Ｂとコネクタ５０Ａ，５０Ｂの接続状態が不完全となった場合においては、抵抗Ｒｘに流れる電流が定常点灯時よりも減少したことを保護回路７１で検出し、切換スイッチ部Ｓをオフすることで直流電源ＤＣからの給電路を開放してインバータ回路ＩＮＶを停止させる。
【００５０】
なお、上述の実施形態１〜４ではインバータ回路ＩＮＶとして従来例と共通の自励発振型のプッシュプルインバータ回路を例示したがこれに限定する趣旨ではなく、例えば、ハーフブリッジ型やフルブリッジ型のインバータ回路であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態１を示し、（ａ）は概略回路構成図、（ｂ）はランプホルダユニットと器具本体の要部を示す断面図である。
【図２】同上の他の構成におけるランプホルダユニットと器具本体の要部を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態２を示し、（ａ）は概略回路構成図、（ｂ）はランプホルダユニットと器具本体の要部を示す断面図である。
【図４】同上の他の構成におけるランプホルダユニットと器具本体の要部を示す断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は本発明の実施形態３におけるランプホルダユニットと器具本体の要部を示す断面図である。
【図６】同上の概略回路構成図である。
【図７】本発明の実施形態４の概略回路構成図である。
【図８】従来例の分解斜視図である。
【図９】同上におけるランプホルダユニットと器具本体の要部を示す分解斜視図である。
【図１０】同上の要部を示す断面図である。
【図１１】同上におけるランプホルダユニットと器具本体の要部を示す断面図である。
【図１２】同上の一部破断した正面図である。
【図１３】同上における点灯装置の回路図である。
【図１４】同上におけるインバータ回路の回路図である。
【符号の説明】
【００５２】
３  冷陰極蛍光灯（冷陰極放電灯）
４  点灯装置
１０  器具本体
３０  ランプホルダユニット
３６  接続端子
３６ａ  第１の接触子
３６ｂ  第２の接触子
５０  コネクタ
５１ａ  第１の刃受
５１ｂ  第２の刃受
７０  検出回路
７１  保護回路
Ｓ  切換スイッチ部
ＩＮＶ  インバータ回路
【図１】
2008186635.tif 000003
【図２】
2008186635.tif 000004
【図３】
2008186635.tif 000005
【図４】
2008186635.tif 000006
【図５】
2008186635.tif 000007
【図６】
2008186635.tif 000008
【図７】
2008186635.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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