(57)【要約】【課題】省スペース化を図ることができる衝突検出装置を提供する。【解決手段】物体への衝突により変形する変形部材１１と、平面状に巻回して形成され変形部材１１の変形に伴って屈曲変形する平面状コイル２１を備える平面状センサ２０と、平面状コイル２１の自己インダクタンスＬｓに応じた電気信号を生成する処理回路３０、４０と、電気信号の変化に基づいて変形部材１１が物体へ衝突したか否かを判定する衝突判定部５０とを備える。【選択図】図１
2008207629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体への衝突により変形する変形部材と、
平面状に巻回して形成され前記変形部材の変形に伴って屈曲変形する平面状コイルを備える平面状センサと、
前記平面状コイルの自己インダクタンスに応じた電気信号を生成する処理回路と、
前記電気信号の変化に基づいて前記変形部材が前記物体へ衝突したか否かを判定する衝突判定部と、
を備えることを特徴とする衝突検出装置。
【請求項２】
前記平面状センサは、前記平面状コイルを挟持する屈曲自在な一対のフィルムを備える請求項１に記載の衝突検出装置。
【請求項３】
前記平面状センサは、前記変形部材に接触して配置される請求項１または２に記載の衝突検出装置。
【請求項４】
前記平面状センサは、前記変形部材に非接着状態で接触して配置される請求項３に記載の衝突検出装置。
【請求項５】
前記平面状センサは、前記変形部材に接着される請求項３に記載の衝突検出装置。
【請求項６】
前記変形部材は、金属材料からなり、
前記平面状センサは、前記変形部材から離隔して配置される請求項１または２に記載の衝突検出装置。
【請求項７】
さらに、非金属材料からなり、前記変形部材に取り付けられる介装部材を備え、
前記平面状センサは、前記介装部材に取り付けられる請求項６に記載の衝突検出装置。
【請求項８】
前記処理回路は、交流電圧を発振する発振回路と、前記平面状コイルおよびコンデンサにより構成され前記発振回路から前記交流電圧を印加され周期性の前記電気信号を出力するＬＣ共振回路であり、
前記衝突判定部は、前記ＬＣ共振回路から出力される周期性の前記電気信号の振幅に基づいて前記変形部材が前記物体へ衝突したか否かを判定する請求項１〜７の何れか一項に記載の衝突検出装置。
【請求項９】
前記発振回路が発振する前記交流電圧の発振周波数は、前記物体への衝突に伴う前記変形部材の変形により前記平面状コイルが変形する場合に前記ＬＣ共振回路の共振周波数が変化する周波数帯からずれて設定される請求項８に記載の衝突検出装置。
【請求項１０】
前記ＬＣ共振回路の共振周波数は、複数からなり、
前記発振回路が発振する前記交流電圧の発振周波数は、複数の前記共振周波数のうち最低の周波数よりも低い周波数に設定される請求項９に記載の衝突検出装置。
【請求項１１】
前記変形部材は、車両ボディの外板であり、
前記平面状センサは、前記車両ボディの外板の内面側に配置され、
前記衝突判定部は、前記車両ボディの外板が前記物体へ衝突したか否かを判定する請求項１〜１０の何れか一項に記載の衝突検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両へ物体が衝突したことを検出する衝突検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の衝突検出装置として、例えば、特開平７−１８６８７８号公報（特許文献１）に記載されたものがある。特許文献１に記載の衝突検出装置は、２つの片持ち梁と、複数の側突検出用センサとから構成されている。２つの片持ち梁は、車両ドアの外板と内板との間に、それぞれ固定端部を内板に固定した状態で、車両前後方向に並列に配置されている。側突検出センサは、押圧されることでオンするセンサであり、片持ち梁の車両ドアの外板に、所定間隔を隔てて配置されている。車両ドアに物体が衝突すると、外板が内板側にへこみ、片持ち梁に配置された側突検出センサを押圧してオンされる。これにより、車両へ物体が衝突したことを検出できる。
【特許文献１】特開平７−１８６８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の衝突検出装置においては、２つの片持ち梁を有するなど、複雑な機械的構成を採用しているため、非常に大型であり、配置スペースに問題があった。特に、近年の車両ドアの内部には、スピーカやパワーウインドウ機構などの他の機器が配置されるため、ドア内部のスペースを確保することが非常に重要となってきている。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、省スペース化を図ることができる衝突検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の衝突検出装置は、物体への衝突により変形する変形部材と、平面状に巻回して形成され変形部材の変形に伴って屈曲変形する平面状コイルを備える平面状センサと、平面状コイルの自己インダクタンスに応じた電気信号を生成する処理回路と、電気信号の変化に基づいて変形部材が物体へ衝突したか否かを判定する衝突判定部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
ここで、平面状コイルは、変形部材の変形に伴って屈曲変形するようにしている。さらに、変形部材は、物体への衝突により変形する部材である。つまり、平面状コイルが屈曲変形する状態とは、変形部材に物体が衝突した場合となる。また、平面状コイルは、屈曲変形することで、平面状コイルの自己インダクタンスが変化する。具体的には、平面状コイルが屈曲変形した場合の平面状コイルの自己インダクタンスは、平面状コイルが屈曲変形していない状態の平面状コイルの自己インダクタンスに比べて、小さくなる。従って、平面状コイルの自己インダクタンスの変化を検出することにより、変形部材が物体に衝突したことを検出できる。ここで、本発明においては、処理回路が平面状コイルの自己インダクタンスに応じた電気信号を生成しており、衝突判定部が、この電気信号に基づいて衝突判定処理を行っている。つまり、衝突判定部において、自己インダクタンスに応じた電気信号の変化により、変形部材が物体に衝突したか否かを判定することができる。
【０００７】
このように、本発明によれば、変形部材が物体に衝突したことを検出できる。さらに、衝突検出するためには、平面状コイルが変形部材の変形に伴って屈曲変形するように配置できればよい。つまり、従来のように、２つの片持ち梁などの大型で複雑な装置を必要としない。従って、本発明によれば、省スペース化を図ることができる。さらに、平面状センサは、平面状からなるため、容易に取り付けることができる。
【０００８】
また、平面状センサは、平面状コイルを挟持する屈曲自在な一対のフィルムを備えるようにしてもよい。一対のフィルムにより、平面状コイルを保護しつつ、変形部材の変形に伴って平面状コイルを変形させることができる。従って、平面状センサが変形した場合に、平面状コイルの断線などが生じることを防止でき、平面状コイルが変形部材の変形に追従して変形できる。これにより、確実に、平面状コイルの自己インダクタンスの変化が、変形部材の変形に応じたものとなる。その結果、確実に衝突判定を行うことができる。
【０００９】
また、平面状センサは、変形部材に接触して配置されるようにしてもよい。これにより、変形部材が変形した場合に、平面状コイルは変形部材の変形とほぼ同時に変形することになる。つまり、変形部材が変形してから平面状コイルが変形するまでの応答時間を非常に短くできる。ところで、従来の衝突検出装置においては、車両ドアに物体が衝突しても、車両ドアの外板が側突検出センサを押圧するまで変形しないと、衝突を検出することができなかった。そのため、車両ドアが衝突してから、その衝突を検出するまでの応答時間を短くすることが困難であった。これに対して、本発明によれば、平面状コイルを変形部材に接触して配置することで、確実に応答時間を短くすることができる。
【００１０】
平面状センサを変形部材に接触して配置する場合には、さらに、平面状センサは、変形部材に非接着状態で接触して配置されるようにするとよい。仮に、平面状センサを変形部材に接着していると、変形部材が屈曲変形しつつ伸びるように変形する場合には、平面状センサが伸びるように力が作用するおそれがある。この力により、場合によっては、平面状コイルが断線するおそれがある。しかし、平面状センサを変形部材に非接着状態で配置することで、平面状センサが伸びるように変形することを防止できる。従って、平面状コイルが断線することを確実に防止できる。
【００１１】
一方、平面状センサを変形部材に接触して配置する場合には、平面状センサは、変形部材に接着されるようにしてもよい。これにより、平面状センサを屈曲部材に容易に取り付けることができる。ただし、この場合には、変形部材が屈曲変形しつつ伸びるように変形すると、平面状センサが伸びるように力が作用して、当該力により平面状コイルが断線するおそれがある。従って、変形部材が伸びるような変形をしないようにするか、もしくは、平面状コイルが断線しないような耐久力を有している必要がある。
【００１２】
ここで、上述において、平面状センサを変形部材に接触するように配置することについて説明した。この他に、平面状センサを変形部材に非接触となるように配置することもできる。すなわち、本発明の衝突検出装置において、変形部材が、金属材料からなる場合に、平面状センサは、変形部材から離隔して配置されるようにしてもよい。
【００１３】
平面状コイルが変形する場合に、平面状コイルの配置位置が金属部材に近いほど、平面状コイルの自己インダクタンスの変化が大きくなる。つまり、平面状コイルが僅かに変形しただけで、平面状コイルの自己インダクタンスが変化する。この場合、衝突判定部における基準点（ゼロ点）や判定閾値の設定が容易ではない。そこで、変形部材が金属材料からなる場合には、平面状センサを変形部材から離隔して配置することで、衝突判定部における基準点および判定閾値の設定が容易となる。
【００１４】
この場合、以下のようにするとよい。すなわち、本発明の衝突検出装置は、さらに、非金属材料からなり、変形部材に取り付けられる介装部材を備え、平面状センサは、介装部材に取り付けられるようにする。平面状センサを変形部材から離隔して配置する場合には、変形部材の変形に対する平面状コイルの変形の追従性が低下するおそれがある。つまり、変形部材が変形してから平面状コイルが変形するまでの応答時間が長くなるおそれがある。しかし、介装部材を介して平面状センサを変形部材に取り付けることで、変形部材から離隔して配置したとしても、平面状コイルが変形部材の変形に伴って確実に変形するようにできる。従って、応答時間が長くなることを防止できる。
【００１５】
また、本発明の衝突検出装置において、処理回路は、交流電圧を発振する発振回路と、平面状コイルおよびコンデンサにより構成され発振回路から交流電圧を印加され周期性の電気信号を出力するＬＣ共振回路であり、衝突判定部は、ＬＣ共振回路から出力される周期性の電気信号の振幅に基づいて変形部材が物体へ衝突したか否かを判定するようにしてもよい。
【００１６】
ＬＣ共振回路を平面状コイルとコンデンサにより構成することで、ＬＣ共振回路の周波数特性が、平面状コイルの自己インダクタンスに応じて変化する。つまり、ＬＣ共振回路から出力される周期性の電気信号の振幅が、平面状コイルの自己インダクタンスに応じて変化することになる。従って、上記構成を採用することで、確実に変形部材が物体へ衝突したことを検出できる。
【００１７】
この場合、発振回路が発振する交流電圧の発振周波数は、物体への衝突に伴う変形部材の変形により平面状コイルが変形する場合にＬＣ共振回路の共振周波数が変化する周波数帯からずれて設定されるようにするとよい。上述したように、平面状コイルが屈曲変形することによる自己インダクタンスの変化に伴って、ＬＣ共振回路の周波数特性が変化する。具体的には、平面状コイルが屈曲変形することによる自己インダクタンスの変化に伴って、ＬＣ共振回路の共振周波数が高くなるように変化する。そして、発振回路が発振する交流電圧の発振周波数が、ＬＣ共振回路の共振周波数が変化する周波数帯からずれて設定されているので、ＬＣ共振回路から出力される周期性の電気信号の振幅は、平面状コイルの変形に応じて異なる振幅となる。つまり、平面状コイルの変形状態と周期性の電気信号の振幅とが一対一の関係となる。従って、確実に、衝突検出できる。
【００１８】
ここで、ＬＣ共振回路の共振周波数は、複数からなり、発振回路が発振する交流電圧の発振周波数は、複数の共振周波数のうち最低の周波数よりも低い周波数に設定されるとよい。例えば、ＬＣ共振回路として、いわゆる直並列ＬＣ共振回路を適用した場合には、この共振周波数は、直列共振周波数と並列共振周波数の２つ存在することになる。このように、複数の共振周波数が存在する場合であっても、発振周波数を複数の共振周波数のうち最低の周波数よりも低い周波数に設定することで、平面状コイルの変形状態と周期性の電気信号の振幅とが確実に一対一の関係とできる。従って、確実に、衝突検出できる。
【００１９】
また、上述した本発明の衝突検出装置において、変形部材は、車両ボディの外板であり、  平面状センサは、車両ボディの外板の内面側に配置され、衝突判定部は、車両ボディの外板が物体へ衝突したか否かを判定するようにしてもよい。これにより、確実に車両ボディの外板が物体へ衝突したことを検出できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の衝突検出装置によれば、非常に薄型であるため、省スペース化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。本実施形態においては、本発明に係る衝突検出装置を、車両側面に物体が衝突したことを検出する車両用側突検出装置に適用した例を示す。
【００２２】
＜第一実施形態＞
第一実施形態の車両用側突検出装置１の構成について図１〜図５を参照して説明する。ここで、本実施形態において、車両側面に衝突する物体（以下、「衝突物体」と称する）は、例えば電柱などの円柱細長状物体の場合を例に挙げて説明する。図１は、第一実施形態における車両用側突検出装置１のブロック図である。図２は、車両ドア１０を車両左右方向に切断した断面図である。図３は、車両ドア１０の外板１１を車室内側から見た図である。図４は、外板１１を水平に切断した断面図であって、外板１１に衝突物体が衝突する前後の状態を示す図である。具体的には、図４（ａ）が、外板１１に衝突物体が衝突する前の状態を示す図であり、図４（ｂ）が、外板１１に衝突物体が衝突した後の状態を示す図である。図５は、平面状コイル２１の屈曲変形量Ｄと平面状コイル２１の自己インダクタンスの変化率との関係を示す図である。
【００２３】
車両用側突検出装置１は、図１に示すように、変形部材である外板１１と、平面状センサ２０と、発振回路３０と、ＬＣ共振回路４０と、衝突判定部５０とから構成される。
【００２４】
外板１１は、車両ボディを構成する車両ドア１０のうち、車外側に位置する金属板である。つまり、車両側面に物体が衝突した場合には、車両ドア１０の外板１１が車室内側に向かって屈曲変形する。ここで、車両ドア１０は、外板１１と、車室内側に位置する金属板である内板１２とから構成される。そして、外板１１と内板１２との間には、ドア内空間１３が形成されている。
【００２５】
平面状センサ２０は、図２〜図４に示すように、平面状コイル２１と、一対のフィルム２２とから構成される。平面状コイル２１は、例えば銅などの導電性材料により、平面状に巻回するように（コイル状に）パターン印刷形成されている。また、一対のフィルム２２は、平面状コイル２１を両面から挟持して、平面状コイル２１が露出しないように被覆している。このフィルム２２は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）またはＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）などの可撓性材料により薄膜状に形成されている。つまり、フィルム２２は、屈曲自在である。また、平面状コイル２１自体についても屈曲変形可能である。
【００２６】
この平面状センサ２０は、外板１１の車室内側（内板１２側）に配置されている。より具体的には、平面状センサ２０は、外板１１の車室内側の面に接着された一対の保持部材１４、１５と、外板１１の車室内側の面との間に、相互に非接着状態で挟まれるように配置されている。そして、平面状センサ２０は、外板１１に対して接触するように配置されている。従って、図４（ａ）（ｂ）に示すように、平面状センサ２０は、外板１１に衝突物体が衝突することにより外板１１が屈曲変形する場合、この外板１１の屈曲変形に伴って屈曲変形する。なお、平面状センサ２０が屈曲変形する場合には、必ず平面状コイル２１が屈曲変形することになる。
【００２７】
ここで、この平面状コイル２１の自己インダクタンスＬｓは、平面状コイル２１の屈曲変形に応じて変化する。このことについて、図４および図５を参照して説明する。衝突物体が外板１１に衝突したとき、図４（ａ）（ｂ）に示すように、外板１１が屈曲変形する場合を考える。この場合、衝突物体が衝突することにより外板１１が屈曲変形する変形量をＤとする。この屈曲変形量Ｄは、外板１１の撓み量に相当する。また、この屈曲変形量Ｄは、平面状コイル２１の屈曲変形量に相当する。そして、図５に示すように、この屈曲変形量Ｄが大きくなるにつれて、平面状コイル２１の自己インダクタンスＬｓの変化率は徐々に小さくなっている。つまり、平面状コイル２１が変形していない状態における自己インダクタンスＬｓが最大となっている。
【００２８】
発振回路３０（本発明における「処理回路」に相当する）は、交流電圧を発振する回路である。この交流電圧の発振周波数は、Ｆａとしている。この発振周波数Ｆａは、後述する平面状コイル２１が屈曲変形していない場合における直列共振周波数ｆａ０よりも低い周波数としている。
【００２９】
ＬＣ共振回路４０（上記発振回路３０とともに、本発明における「処理回路」に相当する）は、いわゆる直並列ＬＣ共振回路を構成している。具体的には、ＬＣ共振回路４０は、一端が発振回路３０に接続され他端が後述する衝突判定部５０に接続される平面状コイル２１と、平面状コイル２１に並列接続される第一コンデンサ４１と、一端を平面状コイル２１の他端側に接続され他端側を接地された第二抵抗４２と、一端を平面状コイル２１の他端側に接続され他端側を接地された第二コンデンサ４３とから構成される。
【００３０】
平面状コイル２１は、自己インダクタンスＬｓと抵抗値Ｒｓの直列回路に相当する。この自己インダクタンスＬｓは、図５に示すように、可変である。また、第一コンデンサ４１の容量をＣｓとし、第二抵抗４２の抵抗値をＲｏとし、第二コンデンサ４３の容量をＣｏとする。
【００３１】
ここで、ＬＣ共振回路４０の周波数特性について、図６を参照して説明する。ここで、図６において、実線は、平面状コイル２１が変形していない状態におけるＬＣ共振回路４０の周波数特性を示し、破線は、平面状コイル２１が変形した状態におけるＬＣ共振回路４０の周波数特性を示す。
【００３２】
図６に示すように、ＬＣ共振回路４０の周波数特性は、直列共振周波数ｆａ（ｆａ０、ｆａ１）において振幅が極大となり、並列共振周波数ｆｂ（ｆｂ０、ｆｂ１）において極小となる。この直列共振周波数ｆａおよび並列共振周波数ｆｂは、平面状コイル２１の自己インダクタンスＬｓおよびコンデンサの容量Ｃｓ、Ｃｏにより決定され、式（１）（２）によって示される。
【００３３】
【数１】
2008207629.tif 000003
【００３４】
そして、上述したように、平面状コイル２１が屈曲変形すると自己インダクタンスＬｓが小さくなる。そうすると、平面状コイル２１が屈曲変形する場合における直列共振周波数ｆａ１は、平面状コイル２１が屈曲変形していない場合における直列共振周波数ｆａ０に比べて高くなる。また、平面状コイル２１が屈曲変形する場合における並列共振周波数ｆｂ１も、平面状コイル２１が屈曲変形していない場合における並列共振周波数ｆｂ０に比べて高くなる。つまり、図６に示すように、破線にて示す平面状コイル２１が屈曲変形する場合の周波数特性は、実線にて示す平面状コイル２１が屈曲変形していない場合の周波数特性に対して、全体的に図６の右側に移動している。
【００３５】
そして、このＬＣ共振回路４０は、発振回路３０から印加される交流電圧を、ＬＣ共振回路４０の周波数特性に応じて振幅を変化させた周期性の電気信号を出力する。具体的には、ＬＣ共振回路４０が出力する周期性の電気信号は、発振回路３０から印加される交流電圧を、発振回路３０が発振する発振周波数ＦａにおけるＬＣ共振回路４０の周波数特性の振幅に変換したものとなる。
【００３６】
ここで、発振回路３０が発振する交流電圧の発振周波数Ｆａは、上述したように、平面状コイル２１が屈曲変形していない場合におけるＬＣ共振回路４０の直列共振周波数ｆａ０より低く設定されている。また、共振周波数ｆａ、ｆｂは、平面状コイル２１が屈曲変形すればするほど、高くなるように変化する。つまり、発振周波数Ｆａは、衝突物体への衝突に伴う外板１１の屈曲変形により平面状コイル２１が屈曲変形する場合に、ＬＣ共振回路４０の共振周波数ｆａ、ｆｂが変化する周波数帯からずれて設定されていることになる。
【００３７】
つまり、発振周波数ＦａにおけるＬＣ共振回路４０の周波数特性の振幅は、平面状コイル２１が屈曲変形していない場合に最も大きくなる。そして、当該振幅は、平面状コイル２１の屈曲変形量Ｄが大きくなるにつれて小さくなる。このように、ＬＣ共振回路４０が出力する周期性の電気信号の振幅は、平面状コイル２１の屈曲変形量Ｄに応じて変化する。すなわち、ＬＣ共振回路４０が出力する周期性の電気信号の振幅は、平面状コイル２の屈曲変形量Ｄが大きくなるにつれて、小さくなるように変化する。つまり、ＬＣ共振回路４０は、平面状コイル２１の自己インダクタンスＬｓに応じた周期性の電気信号を生成して出力している。
【００３８】
衝突判定部４０は、外板１１に衝突物体が衝突したか否かを判定するための閾値振幅Ｖｔｈを記憶している。この閾値振幅Ｖｔｈは、平面状コイル２１が変形していない状態においてＬＣ共振回路４０から出力される周期性の電気信号の基準振幅Ｖ０よりも小さく設定されている。そして、衝突判定部４０は、ＬＣ共振回路４０から出力される周期性の電気信号の振幅Ｖ１に基づいて、外板１１に衝突物体が衝突したか否かを判定する。具体的には、衝突判定部４０は、ＬＣ共振回路４０から出力される周期性の電気信号の振幅Ｖ１が閾値振幅Ｖｔｈより小さいか否かを判定する。そして、振幅Ｖ１が閾値振幅Ｖｔｈより小さい場合に、外板１１に衝突物体が衝突したと判定する。
【００３９】
このように、本実施形態においては、外板１１に衝突物体が衝突したことを確実に検出できる。さらに、用いるセンサは、平面状センサ２０であるため、省スペース化を図ることができ、取付性も良好である。さらに、本実施形態において、平面状センサ２０を外板１１に接触して配置することで、平面状センサ２０の屈曲変形が外板１１の屈曲変形とほぼ同時に生じるようになる。従って、応答性を良好とすることができる。さらに、平面状センサ２０を外板１１に非接着状態とすることで、外板１１が屈曲変形しつつ伸びるように変形する場合であっても、平面状センサ２０が伸びるように変形することを防止できる。つまり、平面状センサ２０が伸びるように変形することによる平面状コイル２１の断線を防止できる。
【００４０】
＜その他の態様＞
上述した第一実施形態の車両用側突検出装置１においては、平面状センサ２０を、外板１１と一対の保持部材１４、１５との間に挟まれるように配置した。このとき、平面状センサ２０は、外板１１および一対の保持部材１４、１５に非接着状態で接触して配置されている。その他に、平面状センサ２０を外板１１の車室内側の面に直接接着することもできる。この第一の他の態様について、図７に示す。図７は、第一の他の態様についての、車両ドア１０を車両左右方向に切断した断面図である。
【００４１】
この場合、第一実施形態における一対の保持部材１４、１５は不要となる。これにより、平面状センサ２０を外板１１に容易に取り付けることができる。ただし、この場合には、外板１１が屈曲変形しつつ伸びるように変形すると、平面状センサ２０が伸びるように力が作用して、当該力により平面状コイル２１が断線するおそれがある。従って、外板１１が伸びるような変形をしないようにするか、もしくは、外板１１が伸びるような変形をするとしても平面状コイル２１が断線しないような耐久力を有している必要がある。
【００４２】
また、上記第一実施形態および上記第一の態様については、平面状センサ２０を外板１１に接触するように配置した。この他に、平面状センサ２０を外板１１から離隔して外板１１に非接触状態で配置することもできる。この第二の他の態様について、図８を参照して説明する。図８は、第二の他の態様についての、車両ドア１０を車両左右方向に切断した断面図である。
【００４３】
図８に示すように、車両用側突検出装置１は、さらに、介装部材６０を備える。介装部材６０は、樹脂製からなり、外板１１の車室内側の面に接着して取り付けられている。この介装部材６０は、矩形の平板状をなしている。そして、平面状センサ２０は、介装部材６０のうち外板１１への取付面と反対側の面、すなわち、介装部材６０の車室内側の面に接着して取り付けられている。このように、平面状コイル２０は、介装部材６０の厚み分、外板１１から車室内側に離隔して配置されることになる。
【００４４】
ここで、平面状コイル２１が変形する場合に、平面状コイル２１の配置位置が金属部材に近いほど、平面状コイル２１の自己インダクタンスＬｓの変化が大きくなる。つまり、平面状コイル２１が僅かに変形しただけで、平面状コイル２１の自己インダクタンスＬｓが変化する。この場合、衝突判定部５０における基準点（ゼロ点）や判定閾値の設定が容易ではない。そこで、平面状センサ２０を、金属材料からなる外板１１から離隔して配置することで、衝突判定部５０における基準点および判定閾値の設定が容易となる。
【００４５】
ただし、平面状センサ２０を外板１１から離隔して配置する場合には、外板１１の変形に対する平面状コイル２１の変形の追従性が低下するおそれがある。つまり、外板１１が変形してから平面状コイル２１が変形するまでの応答時間が長くなるおそれがある。しかし、上記のように、介装部材６０を介して平面状センサ２０を外板１１に取り付けることで、外板１１から離隔して配置したとしても、平面状コイル２１が外板１１の変形に伴って確実に変形するようにできる。従って、応答時間が長くなることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第一実施形態における車両用側突検出装置１のブロック図である。
【図２】車両ドア１０を車両左右方向に切断した断面図である。
【図３】車両ドア１０の外板１１を車室内側から見た図である。
【図４】外板１１を水平に切断した断面図であって、外板１１に衝突物体が衝突する前後の状態を示す図である。
【図５】平面状コイル２１の屈曲変形量Ｄと平面状コイル２１の自己インダクタンスの変化率との関係を示す図である。
【図６】ＬＣ共振回路４０の周波数特性を示す図である。
【図７】第一の他の態様についての車両ドア１０を車両左右方向に切断した断面図である。
【図８】第二の他の態様についての車両ドア１０を車両左右方向に切断した断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１：車両用側突検出装置、
１０：車両ボディ、  １１：外板、  １２：内板、  １３：ドア内空間、
１４、１５：保持部材、
２０：平面状センサ、  ２１：平面状コイル、  ２２：フィルム、
３０：発振回路、  ４０：ＬＣ共振回路、  ５０：衝突判定部、  ６０：介装部材
【図１】
2008207629.tif 000004
【図２】
2008207629.tif 000005
【図３】
2008207629.tif 000006
【図４】
2008207629.tif 000007
【図５】
2008207629.tif 000008
【図６】
2008207629.tif 000009
【図７】
2008207629.tif 000010
【図８】
2008207629.tif 000011