(57)【要約】【課題】患者にとっては利用し易く、かつ、医師にとっては負担の少ない在宅診療の実現を可能にする。【解決手段】電子カルテデータベースにアクセスするための医療機関端末と、往診を依頼する旨の往診依頼メッセージを送信するユーザ端末との通信を中継する中継装置に、ユーザ端末の各利用者の氏名および住所を示すデータとそのユーザ端末の端末識別子とを対応付けて格納した利用者データベースを記憶させておく。そして、ユーザ端末の何れかから往診依頼メッセージを受信した場合には、その往診依頼メッセージに書き込まれている端末識別子に対応する氏名および住所を利用者データベースから取得し、その往診依頼メッセージに付加して何れかの医療機関端末に転送する処理と、その利用者の診療履歴を電子カルテデータベースから取得し、そのユーザ端末へ転送する処理を上記中継装置に実行させる。【選択図】図１
2008276507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の医療機関の各々に少なくとも１台ずつ配置される医療機関端末であって、前記各医療機関にて診療を受けた患者の診療履歴を示すカルテデータが格納されている電子カルテデータベースにアクセスするための医療機関端末と、
医師による往診を依頼する旨の通信メッセージである往診依頼メッセージを生成し、自端末を一意に識別する端末識別子を書き込んで送信する１または複数のユーザ端末と、
前記各医療機関端末と前記各ユーザ端末との間の通信を中継する中継装置と、
を備え、
前記中継装置は、
前記１または複数のユーザ端末の各々の端末識別子に、その利用者の個人情報を示す個人情報データあって、少なくともその氏名および住所を示す個人情報データを対応付けて格納した利用者データベースを有し、
前記１または複数のユーザ端末の何れかから送信された前記往診依頼メッセージを受信し、該受信した往診依頼メッセージに書き込まれている端末識別子に対応付けて前記利用者データベースに格納されている個人情報データをその往診依頼メッセージに付加し、前記１または複数の医療機関端末の何れか１つを選択して転送し、
前記利用者データベースから読み出した個人情報データで特定される利用者についてのカルテデータを前記電子カルテデータベースから取得し、その個人情報データに対応付けて前記利用者データベースに格納されている端末識別子で識別されるユーザ端末または前記往診依頼メッセージの転送先である医療機関端末の少なくとも一方へ転送する
ことを特徴とする在宅診療支援システム。
【請求項２】
前記中継装置は、前記往診依頼メッセージの送信元に対して音声ガイダンスによる問診を行い、容態を示すデータの入力を促す問診手段を備え、前記音声ガイダンスにしたがって入力されたデータが、重篤な容態を示していないと判断される所定の条件を満たす場合に、前記往診依頼メッセージの転送およびカルテデータの転送を行うことを特徴とする請求項１に記載の在宅診療支援システム。
【請求項３】
前記中継装置は、前記１または複数の医療機関の各々についてその所在地を示す所在地データとその医療機関に配置される医療機関端末の端末識別子とを対応付けて格納した医療機関データベースを有し、前記受信した往診依頼メッセージに書き込まれている端末識別子に対応付けて前記利用者データベースに格納されている個人情報データの示す住所と前記医療機関データベースに格納されている所在地データとから、往診の依頼元に最寄りの医療機関の医療機関端末を選択することを特徴とする請求項１に記載の在宅診療支援システム。
【請求項４】
１または複数の医療機関の各々に少なくとも１台ずつ配置される医療機関端末であって、前記各医療機関にて診療を受けた患者の診療履歴を示すカルテデータが格納されている電子カルテデータベースにアクセスするための医療機関端末と、医師による往診を依頼する旨の通信メッセージである往診依頼メッセージを生成し自端末を一意に識別する端末識別子を書き込んで送信する１または複数のユーザ端末との間の通信を中継する中継装置において、
前記１または複数のユーザ端末の各々の端末識別子に、その利用者の個人情報を示す個人情報データあって、少なくともその氏名および住所を示す個人情報データを対応付けて格納した利用者データベースを有し、
前記１または複数のユーザ端末の何れかから送信された前記往診依頼メッセージを受信し、該受信した往診依頼メッセージに書き込まれている端末識別子に対応付けて前記利用者データベースに格納されている個人情報データをその往診依頼メッセージに付加し、前記１または複数の医療機関端末の何れか１つを選択して転送し、
前記利用者データベースから読み出した個人情報データで特定される利用者についてのカルテデータを前記電子カルテデータベースから取得し、その個人情報データに対応付けて前記利用者データベースに格納されている端末識別子で識別されるユーザ端末または前記往診依頼メッセージの転送先である医療機関端末の少なくとも一方へ転送する
ことを特徴とする中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療活動を支援するための技術に関し、特に、医師の負担を軽減しつつ在宅診療の普及を促進するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市部においては個人で医院を開業する医師の減少に伴い、所謂かかりつけの医師（ホームドクター）という観念が希薄になってきている。このため都市部においては、重篤ではなく、さほどの緊急性を要しない場合であっても救急車の出動を患者側が要請し救急救命センタで診療を受けることが常態化している。このため救急出動や救急救命センタへの搬送が増加し、早急な措置を要する重篤な患者を迅速に搬送することができないといった問題や救急救命センタがその本来の機能を発揮できないといった問題、さらには救急救命センタに勤務する医師たちに過剰な労働負担が強いられるといった様々な問題も生じている。また、開業医の減少は都市周辺部において著しく、医療過疎化といった問題を引き起こし、高齢者などの医療弱者が都市中心部にある大規模な医療機関へ通院しなければ診療を受けることができないといった問題も生じている。
【０００３】
そこで、このような問題点を技術的な観点から解決することを目的とする提案が種々為されており、その一例としては、特許文献１に開示された技術が挙げられる。この特許文献１には、患者からの通報を受けて患者を病院に搬送するまでの時間においても医師の診断治療を受けることを可能にする会員制救急往診システムが開示されている。この会員制救急往診システムは、救急呼び出し機能を備え各会員に配布される携帯電話機と、医師が携帯し上記携帯電話機からの救急呼び出しを受け付ける受信装置と、医師が乗車する車両に設置され会員の携帯電話機の位置情報を用いてその所在地までの経路ナビゲーションを行い往診を支援するナビゲーション装置とを含んでいる。
【特許文献１】特開２００１−３３１１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術によれば、高齢者や乳幼児などの都市中心部の医療機関への通院が困難な患者が診療を受け易くなると期待されるが、その一方で、往診により医師側の労働負担が更に増加することが懸念される。また、医師側が常に呼び出しに応じて往診を行うことができるとは限らないため、患者側にとっても必ずしも利用し易いシステムではない。
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、患者にとっては利用し易く、かつ、医師にとっては負担の少ない在宅診療の実現を可能にするための技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明は、１または複数の医療機関の各々に少なくとも１台ずつ配置される医療機関端末であって、前記各医療機関にて診療を受けた患者の診療履歴を示すカルテデータが格納されている電子カルテデータベースにアクセスするための医療機関端末と、医師による往診を依頼する旨の通信メッセージである往診依頼メッセージを生成し、自端末を一意に識別する端末識別子を書き込んで送信する１または複数のユーザ端末と、前記各医療機関端末と前記各ユーザ端末との間の通信を中継する中継装置と、を備え、前記中継装置は、前記１または複数のユーザ端末の各々の端末識別子に、その利用者の個人情報を示す個人情報データあって、少なくともその氏名および住所を示す個人情報データを対応付けて格納した利用者データベースを有し、前記１または複数のユーザ端末の何れかから送信された前記往診依頼メッセージを受信し、該受信した往診依頼メッセージに書き込まれている端末識別子に対応付けて前記利用者データベースに格納されている個人情報データをその往診依頼メッセージに付加し、前記１または複数の医療機関端末の何れか１つを選択して転送し、前記利用者データベースから読み出した個人情報データで特定される利用者についてのカルテデータを前記電子カルテデータベースから取得し、その個人情報データに対応付けて前記利用者データベースに格納されている端末識別子で識別されるユーザ端末または前記往診依頼メッセージの転送先である医療機関端末の少なくとも一方へ転送することを特徴とする在宅診療支援システムを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、患者にとっては利用し易く、かつ、医師にとっては負担の少ない在宅診療の実現が可能になる、といった効果を奏する。このため、本発明によれば在宅診療の普及が促進され、不必要な救急出動や救急救命センタでの診療が減少すると期待される。これにより、救急車や救急救命センタの本来の機能の確保や救急救命センタに勤務する医師の労働負担の緩和が可能になると期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態を説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明の実施形態に係る在宅診療支援システム１の構成例を示すブロック図である。図１の在宅診療支援システム１は、遠隔監視システム１０と、Ｍ（１以上の自然数、以下、同じ）個の医療機関（例えば、総合病院や個人医院）の各々に設置されている医療機関端末２０−ｊ（ｊ＝１〜Ｍ）と、中継装置３０とを含んでいる。
【０００８】
図１の遠隔監視システム１０は、例えば警備会社などの事業者によって運営されている情報通信システムであり、住居や店舗などへの侵入者やガス漏れの発生などの遠隔監視サービスを提供するためのものである。図１に示すように、遠隔監視システム１０は、ユーザ端末１００−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ：Ｎは１以上の自然数、以下同じ）をホームセキュリティ網１１０に接続して構成されている。ここで、ホームセキュリティ網とは、上記事業者によって運用管理されている専用線通信網であり、例えば暗号化などにより情報漏えいを回避しつつ、自網に接続されている装置間のデータ通信を仲介する通信網である。ユーザ端末１００−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）は、遠隔監視サービスの利用契約を上記事業者との間で結んでいる利用者の住居等に１戸あたりに少なくとも１台の割合で配置されるコンピュータ装置である。ユーザ端末１００−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）は、ガス漏れ検知センサや侵入者検知用の赤外線センサなどの各種センサを有しているとともに、遠隔監視システム１０内で一意の識別子（例えば、ＩＰアドレス：以下、端末識別子）を予め割り当てられている。ユーザ端末１００−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）の各々は、上記各センサによる検出結果を示すデータを書き込んだ通信メッセージに、自装置の端末識別子を送信元アドレスとして書き込んで、例えばＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルにしたがってホームセキュリティ網１１０内の所定の監視装置（図示省略）へ宛てて送信する。なお、監視装置へ宛てて通信メッセージを送信するとは、その監視装置宛の通信アドレスを送信先アドレスとしてその通信メッセージに書き込んで送信することである。これにより各ユーザ端末１００−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）が設置されている住居等に発生した事象が上記監視装置へ通知される。上記監視装置側では、上記通信メッセージにより伝達される各種事象の発生をオペレータが監視しており、何らかの異常が発生したと判断される場合には、現地へ警備員等を向わせることによって遠隔監視が実現されるのである。
【０００９】
また、ユーザ端末１００−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）には、ボタンなどの操作子が設けられており、ユーザ端末１００−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）のユーザは上記操作子を適宜操作することによって、警備員の派遣などの各種要請を為し得るのである。より詳細に説明すると、ユーザ端末１００−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）の制御部（例えば、ＣＰＵ）は、上記操作子の操作内容に応じて通信メッセージを生成し、上記通信プロトコルにしたがってホームセキュリティ網１１０に送出する。
【００１０】
図１の医療機関端末２０−ｊ（ｊ＝１〜Ｍ）は、自端末が配置されている医療機関における医療活動を支援するためのコンピュータ装置であり、その医療機関の職員やその委託を受けた者によって運用管理されている。医療機関端末２０−ｊ（ｊ＝１〜Ｍ）は、例えばハードディスクなどの記憶部を有しており、この記憶部には、電子カルテデータベースなど医療活動に必要となるデータと各種プログラムとが予め記憶されている。電子カルテデータベースには、医療機関端末２０−ｊが配置されている医療機関にて診療を受けた患者についてのカルテデータが格納されている。図２（ａ）は、カルテデータのデータフォーマットの一例を示す図である。図２（ａ）に示すように、カルテデータには、患者の氏名および住所などその患者を一意に識別するためのデータと、その患者についての診療履歴を示すデータとが含まれている。このカルテデータは、患者の病歴やその診療履歴を把握し以後の診療方針を医師が決定する際に必須のデータである。なお、本実施形態では、各患者を一意に識別するためのデータとして、患者の氏名および住所を示すデータを用いるが、他に年齢や性別、勤務（就学）先を示すデータなどを含めても良いことは勿論である。一方、医療機関端末２０−ｊの記憶部に格納されているプログラムの一例としては、上記電子カルテデータベースの格納内容の検索、更新および新規登録の各処理を医療機関端末２０−ｊの制御部（例えば、ＣＰＵ）に実行させるプログラムや電子カルテデータベースの格納内容に基づいて診療報酬を算出する処理を上記制御部に実行させるプログラムが挙げられる。上述したように、電子カルテデータベースの格納内容は各患者の個人情報である。これら個人情報の漏洩を防ぐため、電子カルテデータベースの格納内容へアクセスする際には、パスワード認証などの認証処理を実行するよう各医療機関端末２０−ｊは構成されている。
【００１１】
以上に説明したように、遠隔監視システム１０と各医療機関端末２０−ｊは、本来、各々別個の役割を担っているのであるが、本実施形態では、中継装置３０により遠隔監視システム１０と各医療機関端末２０−ｊとを接続し、ユーザ端末１００−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）と医療機関端末２０−ｊ（ｊ＝１〜Ｍ）との間のデータ通信を可能にすることで、患者（すなわち、遠隔監視サービスの利用者）にとっては利用し易く、かつ、医師（上記各医療機関に勤務する医師）にとっては負担の少ない在宅診療を実現することを可能にしているのである。
以下、本発明の特徴を顕著に示す中継装置３０について詳細に説明する。
【００１２】
図１の中継装置３０は、遠隔監視システム１０の運用管理を行う事業者と上記各医療機関とを構成員とする事業組合によって運営管理されているコンピュータ装置であり、遠隔監視サービスの契約者についての情報や前述した電子カルテデータベースの格納内容などの各種個人情報の漏洩を防止しつつ、ユーザ端末１００−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）と医療機関端末２０−ｊ（ｊ＝１〜Ｎ）との間の通信を仲介するものである。かかる中継処理を実現するため、ユーザ端末１００−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）と医療機関端末２０−ｊ（ｊ＝１〜Ｎ）の各々には、中継装置３０に割り当てられている通信アドレスが予め記憶されている。また、中継装置３０には、上記中継処理を実現するため、図２（ｂ）に示すデータを格納した利用者データベースと図２（ｃ）に示すデータを格納した医療機関データベースが予め格納されている。図２（ｂ）に示すように、利用者データベースには、上記遠隔監視サービスの利用者のうち在宅診療支援システム１による在宅診療サービスの提供を受ける旨の特約を結んだ利用者を一意に示すデータ（本実施形態では、利用者の氏名および住所を示すデータ）とその利用者のかかりつけの医療機関を一意に示すデータ（例えば、医療機関の名称を示すデータ）などその利用者の個人情報を示す個人情報データに対応付けてその利用者の利用するユーザ端末１００−ｋの端末識別子（通信アドレス）が格納されている。なお、上記個人情報データに、利用者の年齢、性別および勤務（就学）先等を示すデータを含めても良いことは言うまでもない。一方、医療機関データベースには、図２（ｃ）に示すように、各医療機関を示すデータ（本実施形態では、医療機関の名称を示すデータ）に対応付けてその医療機関に配置されている医療機関端末２０−ｊの端末識別子（通信アドレス）とその医療機関端末２０−ｊの電子カルテデータベースにアクセスする際に必要となるアクセスパスワードとが格納されている。
【００１３】
図３は、中継装置３０の構成例を示すブロック図である。
図３に示すように、中継装置３０は、第１通信インタフェース（以下、ＩＦ）部３１０、第２通信ＩＦ部３２０、および変換部３３０を有している。第１通信ＩＦ部３１０は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）であり、ホームセキュリティ網１１０に接続されている。この第１通信ＩＦ部３１０は、ホームセキュリティ網１１０から送信されてくる通信メッセージを受信して変換部３３０へ引き渡す一方、変換部３３０から引き渡された通信メッセージをホームセキュリティ網１１０へ送出する。
【００１４】
本実施形態にてホームセキュリティ網１１０から中継装置３０に送信されてくる通信メッセージには、往診依頼メッセージとカルテデータ要求メッセージの２種類がある。これら２種類の通信メッセージには、何れも、送信先アドレスとして中継装置３０の通信アドレスが書き込まれている。往診依頼メッセージとは、医師による往診を依頼する旨の通信メッセージである。この往診依頼メッセージは、ユーザ端末１００−ｋに設けられている操作子のうち往診依頼専用に設けられている操作子を利用者が操作することによってそのユーザ端末１００−ｋから中継装置３０へ宛てて送信される。この往診依頼メッセージには、その送信元アドレスとしてその送信元であるユーザ端末１００−ｋの端末識別子が書き込まれているとともに、その通信メッセージが往診依頼メッセージであることを示すメッセージ識別子が書き込まれている。一方、カルテ要求メッセージは、ユーザ端末１００−ｋに設けられている操作子のうちカルテ要求専用に設けられている操作子を、往診先へ出向いた医師が操作することによってそのユーザ端末１００−ｋから中継装置３０へ宛てて送信される通信メッセージである。このカルテ要求メッセージにも、その送信元アドレスとしてその送信元であるユーザ端末１００−ｋの端末識別子が書き込まれているとともに、その通信メッセージがカルテ要求メッセージであることを示すメッセージ識別子が書き込まれている。
【００１５】
第２通信ＩＦ部３２０は、第１通信ＩＦ部３１０と同様ＮＩＣであり、専用線などの通信回線によって医療機関端末２０−ｊ（ｊ＝１〜Ｍ）の各々に接続されている。ここで、第２通信ＩＦ部３２０と各医療機関端末２０−ｊとを専用線で接続する理由は、両者の間のデータ通信にて情報漏えいが発生することを回避するためである。この第２通信ＩＦ部３２０は、各医療機関端末２０−ｊ（Ｊ＝１〜Ｍ）から送信されてくる通信メッセージを受信し、変換部３３０へ引き渡す一方、変換部３３０から引き渡された通信メッセージを、その送信先アドレスとして書き込まれている端末識別子で識別される医療機関端末２０−ｊへ送信する。本実施形態にて各医療機関端末２０−ｊから送信されてくる通信メッセージとしては、カルテ配信メッセージが挙げられる。このカルテ配信メッセージは、前述したカルテ要求メッセージに対する応答として医療機関端末２０−ｊから返信されてくる通信メッセージであり、送信先アドレスとして中継装置３０の通信アドレスが書き込まれている。
【００１６】
変換部３３０は、例えばＣＰＵとメモリ（何れも図示省略）とで構成されている。
変換部３３０のメモリには、前述した利用者データベースや医療機関データベースが格納されている他に、各種プログラムが格納されている。上記メモリに格納されているプログラムの一例としては、メッセージ変換プログラムが挙げられる。このメッセージ変換プログラムにしたがって作動しているＣＰＵは、第１通信ＩＦ部３１０および第２通信ＩＦ部３２０の何れか一方から受け取った通信メッセージにその通信メッセージの種別に応じたメッセージ変換を施して他方に引き渡す処理を実行する。より詳細に説明すると、変換部３３０は、第１通信ＩＦ部３１０または第２通信ＩＦ部３２０から受け取った通信メッセージの種類に応じて以下の３パターンの何れかのメッセージ変換処理を施す。
【００１７】
（パターンａ：往診依頼メッセージについての変換処理）
往診依頼メッセージについては、変換部３３０は、以下に述べる２種類の処理を施す。
第１に、往診依頼メッセージに書き込まれている端末識別子に対応する個人情報データを上記利用者データベースから読み出し、その個人情報データを往診依頼メッセージに書き加える処理である。このように個人情報データを書き加えるのは、その往診依頼メッセージの転送先である医療機関に往診を要求している患者およびその往診先の住所を伝達するためである。第１通信ＩＦ部３１０から受け取った往診依頼メッセージに施す第２の処理は、往診依頼メッセージの送信先アドレスを、上記Ｍ台の医療機関端末２０−ｊのうちの何れかの端末識別子で書き換える処理である。この送信先アドレス書き換え処理の実施態様としては種々の態様が考えられるが、本実施形態では、各医療機関に均等に往診依頼が為されるよう上記送信先アドレスの書き換えが行われる。具体的には、中継装置３０の電源（図示省略）を投入した後、最初に受信した往診依頼メッセージについては、その送信先アドレスが医療機関端末２０−１の端末識別子に書き換え、次に受信した往診依頼メッセージについてはその送信先アドレスが医療機関端末２０−２の端末識別子に書き換える等である。これにより、何れかの医療機関に往診要求が集中されることが回避されるとともに、利用者の立場からは必ずしもかかりつけの医師による往診ではないものの、確実に往診を受けることが可能になるのである。なお、本実施形態では、各医療機関に均等に往診依頼を割り振る場合について説明するが、かかりつけの医師に往診依頼がなされるように上記送信先アドレスの書き換えを行っても勿論良い。このようなことは、第１通信ＩＦ部３１０から受け取った往診依頼メッセージに書き込まれている端末識別子に対応する個人情報データを利用者データベースから読み出し、さらに、その個人情報データに含まれている医療機関名に対応する端末識別子を医療機関データベースから読み出して、その端末識別子で上記送信先アドレスを書き換えることにより実現される。
【００１８】
（パターンｂ：カルテ要求メッセージについての変換処理）
カルテ要求メッセージについては、変換部３３０は、以下に述べる２種類の処理を施す。
第１に、カルテ要求メッセージに書き込まれている端末識別子に対応する個人情報データを利用者データベースから読み出し、その個人情報データをカルテ要求メッセージに書き加えるとともに、その個人情報データの示す医療機関に配置されている医療機関端末の端末識別子とアクセスパスワードとを医療機関データベースから取得して、そのアクセスパスワードをカルテ要求メッセージに付加する処理である。第２に、上記変換済みのカルテ要求メッセージの送信先アドレスを医療機関データベースから取得した端末識別子で書き換えて第２通信ＩＦ部３２０に引き渡す処理である。ここで、カルテ要求メッセージの送信先アドレスの書き換えは、利用者のかかりつけの医療機関にそのカルテ要求メッセージを転送するためである。また、カルテ要求メッセージに利用者の氏名および住所を示すデータを書き加えるのは、そのカルテ要求メッセージの転送先である医療機関端末２０−ｊにそれらデータに対応するカルテデータを電子カルテデータベースから取得させるためであり、上記アクセスパスワードを付加するのはその電子カルテデータベースへのアクセスを可能にするためである。なお、電子カルテデータベースへの不用意なアクセスを防止するため、カルテ要求メッセージの送信元であるユーザ端末１００−ｋが、前述した往診依頼メッセージにより往診の依頼を行ったユーザ端末１００−ｋである場合にのみ、本パターン（ｂ）のメッセージ変換処理を行うことが望ましい。このようなことは、前述した往診依頼メッセージを受信する毎に、パターン（ａ）のメッセージ変換処理に先立ってその送信元アドレス（端末識別子）を記憶する（上記メモリに書き込む）処理を変換部３３０のＣＰＵに実行させ、カルテ要求メッセージを受信した場合には、そのカルテ要求メッセージの送信元アドレスが上記メモリに記憶されている端末識別子の何れかと一致する場合に本パターン（ｂ）のメッセージ変換処理を上記ＣＰＵに実行させ、その後、該当する端末識別子を上記メモリから削除する処理を上記ＣＰＵに実行させることで実現される。
【００１９】
（パターンｃ：カルテ配信メッセージについての変換処理）
カルテ配信メッセージについては、変換部３３０は、そのカルテ配信メッセージに書き込まれているカルテデータに含まれている氏名および住所に対応する端末識別子を上記利用者データベースから読み出し、カルテ配信メッセージの送信先アドレスを上記端末識別子で書き換える処理を実行する。このような送信先アドレスの書き換えを行うのは、医療機関端末２０−ｊから配信されたカルテデータが、往診の依頼元であるユーザ端末１００−ｋに確実に転送されるようにするためである。
以上が中継装置３０の構成である。
【００２０】
（Ｂ；動作）
次いで、在宅診療支援システム１を構成する各装置が実行する動作のうち、本発明の特徴を顕著に示す動作について図面を参照しつつ説明する。以下、ユーザ端末１００−１の利用者（以下、利用者Ａ）が在宅診療支援システム１を利用して往診を受ける場合に、この在宅診療支援システム１を構成する各装置が実行する動作について説明する。なお、以下では、上記利用者Ａは、医療機関端末２０−３が配置されている医療機関（以下、医療機関Ｃ）に通院し診療を受けたことがある、すなわち、利用者Ａの診療履歴を示すカルテデータが医療機関端末２０−３の電子カルテデータベースに格納されているものとする。
【００２１】
図４は、在宅診療支援システム１を構成する各装置の動作を説明するための図である。
ユーザ端末１００−１に設けられている往診依頼用の操作子が利用者Ａにより押下され、その旨がユーザ端末１００−１の制御部により検知されると、前述した往診依頼メッセージＳ１がユーザ端末１００−１からホームセキュリティ網１１０へ送出される。このようにして送信された往診依頼メッセージは、ホームセキュリティ網１１０内のネットワーク機器（例えば、ルータ）によって適宜ルーティングされ中継装置３０に到達する。
【００２２】
中継装置３０の変換部３３０は、第１通信ＩＦ部３１０を介して通信メッセージを受け取ると、その通信メッセージに含まれているメッセージ識別子を解析し、その通信メッセージが往診依頼メッセージであるのか、それとも、カルテ要求メッセージであるのかを判定し、その判定結果に応じたメッセージ変換処理を実行する。本動作例では、ユーザ端末１００−１から往診依頼メッセージＳ１が送信されてくるのであるから、変換部３３０は、受信した往診依頼メッセージＳ１に対して前述したパターン（ａ）のメッセージ変換処理（利用者Ａの個人情報データを付加、および送信先アドレスの書き換え）を施して往診依頼メッセージＳ２を生成し第２通信ＩＦ部３２０に引き渡す。本動作例では、上記パターン（ａ）のメッセージ変換処理の結果、往診依頼メッセージＳ２の送信先アドレスは医療機関端末２０−１の端末識別子に書き換えられるものとする。なお、第１通信ＩＦ部３１０を介して受信した往診依頼メッセージにその送信元アドレスとして含まれている端末識別子が、利用者データベースに格納されている端末識別子の何れとも一致しない場合（すなわち、在宅診療支援サービスを受ける旨の特約を結んでいない者からの往診依頼である場合）には、上記メッセージ変換処理が実行されないことは言うまでもない。
【００２３】
変換部３３０から往診依頼メッセージＳ２を受け取った第２通信ＩＦ部３２０は、その往診依頼メッセージＳ２をその送信先アドレスで示される医療機関端末（すなわち、医療機関端末２０−１）に転送する。医療機関端末２０−１の制御部（図示省略）は、中継装置３０から転送されてくる往診依頼メッセージＳ２を受信すると、往診依頼があった旨の報知（例えば、表示部へのメッセージ出力や音声メッセージの出力）を行い、その往診依頼メッセージに書き込まれている個人情報データにより表される患者の氏名および住所を表示部に表示させる。医療機関端末２０−１が配置されている医療機関にて往診を担当する医師は、上記報知内容から依頼者の氏名および住所を確認し、医療活動に必要な機材や薬剤を車両に積み込んで往診に出かけるのである。なお、往診に出向く際には、１人以上の看護士を伴ってもよい。そして、往診先に到着すると、上記担当医師は、その往診先に設置されているユーザ端末１００−１に設けられているカルテ要求用の操作子を適宜操作し、その患者（すなわち、利用者Ａ）についての診療履歴を表すカルテデータの送信を要求する旨の操作を行う。ユーザ端末１００−１の制御部は、かかる操作を検知すると、前述したカルテ要求メッセージＳ３を生成し中継装置３０宛てに送信する。
【００２４】
上記カルテ要求メッセージＳ３を受信した変換部３３０は、そのカルテ要求メッセージに前述したパターン（ｂ）のメッセージ変換処理を施すことにより、利用者Ａの氏名、住所およびかかりつけの医療機関に設置されている医療機関端末（すなわち、医療機関端末２０−３）のアクセスパスワードを付加し、さらに、その送信先アドレスを上記医療機関端末の端末識別子に書き換えてカルテ要求メッセージＳ４に変換して第２通信ＩＦ部３２０に引き渡す。変換部３３０からカルテ要求メッセージＳ４を受け取った第２通信ＩＦ部３２０は、そのカルテ要求メッセージＳ４をその送信先アドレスで示される医療機関端末（すなわち、医療機関端末２０−３）に転送する。医療機関端末２０−３の制御部（図示省略）は、中継装置３０から転送されてくるカルテ要求メッセージＳ４を受信すると、そのカルテ要求メッセージに書き込まれているアクセスパスワードで認証処理を行う。そして、正しいアクセスパスワードであると認証される場合には、医療機関端末２０−３の制御部は、カルテ要求メッセージＳ４に書き込まれているデータの表す患者の氏名および住所で電子カルテデータベースの検索を行って該当するカルテデータを取得し、そのカルテデータを書き込んだカルテ配信メッセージＳ５を中継装置３０に返信する。
【００２５】
中継装置３０の変換部３３０は、医療機関端末２０−３から返信されてくるカルテ配信メッセージＳ５を第２通信ＩＦ部３２０を介して受信すると、前述したパターン（ｃ）のメッセージ変換処理を実行する。具体的には、変換部３３０は、カルテ配信メッセージＳ５に含まれているカルテデータの表す患者の氏名および住所に該当する端末識別子を利用者データベースから取得し、カルテ配信メッセージＳ５の送信先アドレスをその端末識別子で書き換えてカルテ配信メッセージＳ６を生成し第１通信ＩＦ部３１０へ引き渡す。このカルテ配信メッセージＳ６は第１通信ＩＦ部３１０によってホームセキュリティ網１１０へと送出され、ホームセキュリティ網１１０内のネットワーク機器によって適宜ルーティングされてユーザ端末１００−１に到達するのである。以降、ユーザ端末１００−１の制御部は、カルテ配信メッセージＳ６を受信すると、そのカルテ配信メッセージＳ６に含まれているカルテデータの表す患者の診療履歴を表示部に表示させる。これにより、利用者Ａの往診を担当した医師は、その利用者Ａのかかりつけの医師ではなくとも、利用者Ａの既往症やその診療履歴を把握し適切な診療を行うことが可能になる。以降、上記往診を担当した医師は利用者Ａに対して施した診療内容をその利用者Ａについてのカルテデータに反映させて、診療活動を完了するのである。なお、上記診療内容を利用者Ａのカルテデータに反映させる際には、中継装置３０を介してユーザ端末１００−１から該当する電子カルテデータベースにアクセスして該当カルテデータを更新しても良く、電話連絡などにより医療機関Ｃにおける担当医師にその更新を促しても良い。
【００２６】
このように、本実施形態に係る在宅診療支援システム１によれば、その運営管理を行っている事業組合に属する各医療機関に均等に往診要求が振り分けられるため、何れかの医療機関に往診負担が集中することが回避される。また、患者の立場からは、必ずしもかかりつけの医師による往診ではないものの、自身の診療履歴を確認した上で診療がなされるため、適切な診療を確実に受けることができる。つまり、本実施形態に係る在宅診療支援システム１によれば、患者にとっては利用し易く、かつ、医師にとっては負担の少ない在宅診療を実現することが可能になる。また、在宅診療支援システム１を利用した在宅診療が普及すれば、重篤ではなく、緊急性を要しない患者による救急出動の要請が減少し、救急救命センタ等がその本来の機能を果たすことが可能になると期待される。また、在宅診療支援システム１を利用すれば、老人や乳幼児が都心中心部への通院を行う必要はなくなり、医療弱者の救済も図れると期待される。但し、在宅診療支援システム１により支援される医療活動は、医師が患者の自宅等へ出向いて診療を行うことに限定され、必ずしも迅速に対応できるとは限らないため、救急救命医療との切り分けを各利用者に充分周知徹底させておくよう啓蒙しておく必要がある。
【００２７】
（Ｃ：その他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、かかる実施形態に以下に述べる変形を加えても勿論良い。
（１）上述した実施形態では、ホームセキュリティ網１１０から送信されてくる往診依頼メッセージが中継装置３０に到達した場合、無条件にその往診依頼メッセージを医療機関端末２０−ｊ（ｊ＝１〜Ｍ）の何れかに転送する処理を中継装置３０に実行させた。しかし、往診を要求してきた利用者の容態が重篤であるなど緊急性を要するものであるから否かを判定し、緊急性を要しないと判定される場合には、その往診依頼メッセージを医療機関端末２０−ｊ（ｊ＝１〜Ｍ）の何れかに転送する一方、緊急性を要すると判定される場合には、他の救急救命センタへ救急出動を要請するようにしても良い。なお、このようなことを実現するためには、中継装置３０が設置される中継センタに医師を常駐させるとともに、往診依頼メッセージを受信した場合には、その送信元のユーザ端末１００−ｋとの間で通話回線を確立する処理を中継装置３０に実行させ、往診要求を行った利用者の問診をその通話回線を介して上記医師に行わせて緊急性の判断をさせれば良い。なお、中継センタに常駐する医師の確保が困難である場合には、音声ガイダンスによる問診を行い容態を示すデータの入力を促す問診手段を中継装置３０に設け、入力されたデータが重篤な容態を示していないと判断される所定の条件を満たすか否かによって、緊急性の有無を判断しても良い。ただし、上記問診手段による問診内容および緊急性の判断条件の策定に関しては医師の指導を仰ぐ必要があることは言までもない。
【００２８】
（２）上述した実施形態では、ホームセキュリティ網１１０から送信されてくる往診依頼メッセージが中継装置３０に到達した場合、即座にその往診依頼メッセージを医療機関端末２０−ｊ（ｊ＝１〜Ｍ）の何れかに転送する処理を中継装置３０に実行させた。しかし、本発明に係る在宅診療支援システム１にて支援する医療活動が、緊急性を要しない診療である場合、往診依頼メッセージの即時の転送は必ずしも必須ではない。例えば、一定期間または一定量だけ往診依頼メッセージを蓄積した後に、各医療機関端末２０−ｊに一括して転送しても良い。例えば、本発明に係る在宅診療支援システム１の稼動時間が午前９時から午後５時までである場合には、午前９時から正午までに中継装置３０に到達した往診依頼メッセージについては、午後１時に一括して各医療機関端末２０−ｊへ転送し、正午から午後５時までに到達した往診依頼メッセージについては、翌日の午前９時に一括して各医療機関端末２０−ｊに転送すれば良い。このようにして往診依頼メッセージを一定期間または一定量だけ蓄積した後に一括転送する態様にあっては、例えば、各医療機関へ転送される往診依頼メッセージの数が均等になるように転送先の振り分けを行っても良く、また、往診先が各医療機関の近隣に集中するよう（すなわち、最寄りの医療機関によって往診が為されるように）に転送先の振り分けを行っても良い。このようなことは、前述した医療機関データベースに各医療機関の所在地を示す所在地データを格納しておき、それら所在地データと往診の依頼元である利用者の個人情報データの示す住所とから最寄りの医療機関を選択するようにすれば良い。さらに、往診先が各医療機関の近隣に集中するように振り分ける際には、往診の効率が最も良くなるように、所謂巡回セールスマン問題解決アルゴリズムを用いて往診先への訪問順を定め、その訪問順を示すデータを各医療機関端末２０−ｊに配信しても良い。
【００２９】
（３）上述した実施形態では、ユーザ端末１００−ｋから送信されてくるカルテ要求メッセージに所定のメッセージ変換処理を施して医療機関端末２０−ｊに転送する処理を中継装置３０に実行させた。しかし、ユーザ端末１００−ｋから送信されてくる往診依頼メッセージを受信したことを契機として、カルテ要求メッセージを生成し医療機関端末２０−ｊに送信する処理を中継装置３０に実行させても良い。このような態様によれば、往診の担当医師がカルテデータを得るためにその往診先でユーザ端末１００−ｋを操作するといった煩わしさが解消される。また、前述した電子カルテデータベースを中継装置３０に記憶させておき、中継装置３０が往診依頼メッセージを受信した場合には、その往診依頼メッセージに書き込まれている端末識別子で識別される利用者の診療履歴を示すカルテデータを上記電子カルテデータベースの何れかから取得し、前述したメッセージ変換処理後の往診依頼メッセージにそのカルテデータを付加して転送させても良い。このようにすると、各医療機関にて往診を担当する医師は、往診へ出向く前に往診先の患者のカルテデータを取得することが可能になるため、往診先の患者の既往症などに適した薬剤や機材を用意して往診に出向くことが可能になる。また、中継装置３０にて電子カルテデータベースの一括管理を行う態様によれば、その電子カルテデータベースにアクセスする医療機関端末（例えば、パーソナルコンピュータ等）を所有する医師であれば上記医療機関として活動し得る。このため、例えば開業設備は有さないものの地域医療活動に従事することを希望する医師の上記事業組合への参加を促進し、医療過疎化に歯止めをかけることができると期待される。なお、上記カルテデータは患者の個人情報であり、患者本人の承諾を得ることなく第三者に開示することができないデータであるが、その患者は、本発明に係る在宅診療支援システムの利用契約を結んでいる者であり上記承諾を推認できること、および、中継装置３０と各医療機関端末２０−ｊとの間の通信は専用線を介して行われるため、情報漏えいの虞はないことから、特段の問題は生じない。
【００３０】
（４）上述した実施形態では、遠隔監視システム１の運用管理を行う事業者と各医療機関とを構成員とする事業組合が中継装置３０の運用管理を行ったが、上記事業者が中継装置３０の運用管理を行っても良く、また、各医療機関が共同して中継装置３０の運用管理を行っても勿論良い。
【００３１】
（５）上述した実施形態では、遠隔監視システム１０に含まれているユーザ端末１００−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）およびホームセキュリティ網１１０を利用して本実施形態に係る在宅診療支援システム１を構成した。しかしながら、一般的なパーソナルコンピュータ装置をユーザ端末１００−ｋの代わりに用い、インターネットなどの電気通信をホームセキュリティ網１１０の代わりに用いても良い。但し、インターネットなどの一般的な電気通信回線をホームセキュリティ網１１０の代わりに用いる場合には、ユーザ側の端末と中継装置３０の間の通信を暗号化するなど情報漏洩に配慮する必要があることは言うまでもない。
【００３２】
（６）上述した実施形態では、本発明に係る中継装置に特徴的なメッセージ変換処理を変換部３３０の制御部に実行させるメッセージ変換プログラムを同変換部３３０の記憶部に予め書き込んでおく場合について説明した。しかし、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）等のコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体に上記メッセージ変換プログラムを書き込んで配布しても良く、また、インターネットなどの電気通信回線を介したダウンロードにより上記メッセージ変換プログラムを配布しても良い。このようにして配布されるメッセージ変換プログラムと前述した利用者データベースとを一般的なコンピュータ装置に記憶させることによって、そのコンピュータ装置に本発明に係る中継装置に特徴的な処理をそのコンピュータ装置に実行させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る在宅診療支援システム１の構成例を示すブロック図である。
【図２】同在宅診療支援システム１が有する各種データベースの格納内容の一例を示す図である。
【図３】同在宅診療支援システム１が有する中継装置３０の構成例を示すブロック図である。
【図４】同在宅診療支援システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３４】
１…在宅診療支援システム、１０…遠隔監視システム、１００−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）…ユーザ端末、１１０…ホームセキュリティ網、２０−ｊ（ｊ＝１〜Ｍ）…医療機関端末、３０…中継装置、３１０…第１通信ＩＦ部、３２０…第２通信ＩＦ部、３３０…変換部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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