(57)【要約】【課題】内部の掃除を定期的に行わずとも、また排水を常時流さなくとも、比較的簡易且つ安全に、しかも何ら環境負荷物質を使用することなく清潔に、ぬめり防止効果を長期に亘って持続させることが可能な排水トラップを提供する。【解決手段】排水口３の下流に形成される碗型の排水溜め部１と、排水口３と排水溜め部１との間に位置するとともに該排水溜め部１内に貯留される排水４に下端部分を浸す防臭筒２とを具備する排水トラップにおいて、少なくとも防臭筒２の喫水部２９を含む浸水部２ａを導体で形成し、且つ排水溜め部１には、上記導体を発熱させるＩＨ加熱用コイル１１を設置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水口の下流に形成される碗型の排水溜め部と、排水口と排水溜め部との間に位置するとともに該排水溜め部内に貯留される排水に下端部分を浸す防臭筒とを具備する排水トラップにおいて、排水溜め部中に存在する菌体を加熱殺菌する加熱手段を具備することを特徴とする排水トラップ。
【請求項２】
上記加熱手段が、防臭筒の少なくとも浸水部を加熱する手段であることを特徴とする請求項１に記載の排水トラップ。
【請求項３】
上記加熱手段が、防臭筒の少なくとも上記浸水部を発熱させる手段であることを特徴とする請求項２に記載の排水トラップ。
【請求項４】
上記加熱手段が、電磁誘導加熱手段であることを特徴とする請求項３に記載の排水トラップ。
【請求項５】
上記電磁誘導加熱手段として、少なくとも防臭筒の上記浸水部を導体で形成し、且つ排水溜め部には、上記導体を発熱させる電磁誘導加熱用コイルを設置することを特徴とする請求項４に記載の排水トラップ。
【請求項６】
上記導体が鉄系材料であることを特徴とする請求項５に記載の排水トラップ。
【請求項７】
上記防臭筒の少なくとも上記浸水部が、熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり且つ厚みが１００μｍ以下である被覆部材を有することを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の排水トラップ。
【請求項８】
上記加熱手段が、防臭筒を６０〜１００℃の温度にまで加熱し、且つその加熱時間を、加熱時間（分）＝加熱温度（℃）×（−０．１２６）＋１５で算出される時間以上とするものであることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の排水トラップ。
【請求項９】
上記加熱手段が、防臭筒を７日間に１回以上の間欠的な頻度で加熱するものであることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の排水トラップ。
【請求項１０】
上記加熱手段が、防臭筒の少なくとも上記浸水部を加熱するために排水溜め部に設置される電気ヒータ又はコルツヒータであることを特徴とする請求項２に記載の排水トラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流し台や浴室等の水回り設備において排水口の下流側に設置される排水トラップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、流し台、浴槽、洗面所、ランドリースペース、洗車場といった場所に設置される生活排水用の排水口には、ゴミ等の異物が配水管に流れ込まないように、また排水の臭気が逆流することを防止するために、図５に示すような排水トラップが排水口３の下流側に設置されている。
【０００３】
この排水トラップは、排水口３から排水管２２に通じる排水流路の途中に椀型の排水溜め部１を形成し、この排水溜め部１に、両端の貫通した防臭筒２をその下端部分が排水４に浸かる位置で設置したものである。これにより排水管２２側から臭気が逆流する等の事態が防止される。なお本文中においては、防臭筒２のうち排水４中に浸水する下端部分であり且つ喫水部２９を含む部分を、浸水部２ａという。
【０００４】
上記構成の排水トラップにおいては、防臭筒２が排水４中に直接晒される構造であることから、定期的に掃除を行わないと防臭筒２の表面に「ぬめり」と称されるバイオフィルムが発生する。上記ぬめりが発生する原因は下記の通りである。
【０００５】
即ち、一般的に生活排水は有機廃棄物が多く含まれるものであり、このような排水４中に含まれる有機廃棄物は種々の汚れと混在した状態で防臭筒２の内外周面に付着する。そして、この有機廃棄物を栄養分とする雑菌が繁殖し、繁殖した雑菌に由来する二次代謝物等が上記ぬめりを形成するのであり、これが不快な臭いの原因ともなる。このぬめりを放置しておけば、防臭筒２と排水溜め部１との間の隙間が徐々に狭くなり、排水に時間がかかるようになって最終的には詰まりの原因ともなる。
【０００６】
そこで従来から、上記ぬめりの発生を防止するために種々の方策が用いられている。この方策としては、例えば特許文献１に開示されるように、排水トラップ上に殺菌剤等の薬剤を設置しておき、排水４を流したときにこの薬剤が溶出して排水トラップ内に流れ込むようにして、雑菌の繁殖を抑制するといった方法も提案されている。しかし、このような方法では排水がないと薬剤を流し込むことができず、したがって長期間にわたって排水がない場合には雑菌の繁殖を抑制することが困難になるといった問題がある。また上記薬剤の殺菌効果によって下流側に設置される可能性がある汚泥処理装置内の微生物に影響を与える恐れがあり、更には上記薬剤の化学的性質によれば放流水の水環境に影響を与える恐れもある。
【０００７】
一方、例えば特許文献２には、排水溜め部１中の雑菌に対して所定レベル以上の電位を印加し、雑菌の呼吸活性や栄養摂取度を低下させることでこれを死滅させるといった手段が提案されている。
【０００８】
また本出願人にあっても、特許文献３に示すように防臭筒２を導電性樹脂で形成するとともに、排水溜め部１に導電電極を設けておき、貯留溜め部１内に貯留される排水４を通じて防臭筒２側が負極となるように両者１，２間に通電を施すといった手段を提案している。これは、排水溜め部１に貯留される排水４中の有機廃棄物や雑菌はマイナスに帯電する傾向があることを利用したものであり、排水４中において防臭筒２が負極となるよう通電を施せば、マイナスに帯電した有機廃棄物や雑菌は負極となる防臭筒２から遠ざかるとともに正極となる通電電極側に引き寄せられ、この結果として排水溜め部１側に押しやられた有機廃棄物や雑菌が効率的に排水管２２側に流し出されることで、上記ぬめり低減に寄与するといった手段である。
【０００９】
しかしながら、これらの電気化学的な生物制御手段を用いた場合であっても、生物保護膜として機能する上記ぬめり中の雑菌を完全に死滅させるには至らず、またこれら雑菌が死滅しない以上、ぬめりの根絶は不可能である。その意味において、やはり上記手段ではぬめりの付着防止効果としては不十分であるといった問題がある。
【特許文献１】特開２００２−２６６４０１号公報
【特許文献２】特開平１０−１５８８６３号公報
【特許文献３】特開２００５−２３２９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記問題点に鑑みて発明したものであって、内部の掃除を定期的に行わずとも、また排水を常時流さなくとも、比較的簡易且つ安全に、しかも何ら環境負荷物質を使用することなく清潔に、ぬめり防止効果を長期に亘って持続させることが可能な排水トラップを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明を、排水口３の下流に形成される碗型の排水溜め部１と、排水口３と排水溜め部１との間に位置するとともに該排水溜め部１内に貯留される排水４に下端部分を浸す防臭筒２とを具備する排水トラップにおいて、排水溜め部１中に存在する菌体を加熱殺菌する加熱手段を具備することを特徴としたものとする。このようにすることで、内部の掃除を定期的に行わずとも、また排水４を常時流さなくとも、比較的簡易且つ安全に、しかも何ら環境負荷物質を使用することなく、加熱殺菌により排水溜め部１内を清潔に保つことができる。これにより、防臭筒２のぬめり防止効果を長期に亘って持続させることが可能である。
【００１２】
また上記加熱手段が、防臭筒２の少なくとも浸水部２ａを加熱する手段であることも好適である。排水溜め部１内の菌体の中でも、特に防臭筒２に付着する菌体が該防臭筒２のぬめりの原因となり、このぬめりが掃除をする際の心理的障害となるのだが、このようにすることで、特に防臭筒２に付着する菌体を効果的に死滅させてぬめりを解消することができる。
【００１３】
更に上記加熱手段が、防臭筒２の少なくとも上記浸水部２ａを発熱させる手段であることも好適である。このようにすることで、排水溜め部１内の排水４の加温を抑制しながら防臭筒２だけを効果的に温度上昇させることができる。防臭筒２に付着する菌体等の微生物は断熱性を有するので、この菌体等の加熱殺菌にエネルギが有効に用いられるものである。
【００１４】
更に上記加熱手段が、電磁誘導加熱手段であることも好適である。そして上記電磁誘導加熱手段として、防臭筒２の少なくとも上記浸水部２ａを導体で形成し、且つ排水溜め部１には、上記導体を発熱させる電磁誘導加熱用コイル１１を設置することが好適である。なお上記導体は鉄系材料であることが好適である。このような構成とすることで、防臭筒２の急速且つ均一な加熱が可能になるとともに、加熱の効率も高く、しかも温度制御が容易なものとなる。
【００１５】
上記加熱手段が防臭筒２の浸水部２ａを発熱させる手段である場合には、上記防臭筒２の少なくとも上記浸水部２ａが、熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり且つ厚みが１００μｍ以下である被覆部材２ｃを有することも好適である。このようにすることで、防臭筒２で発生した熱の放散を抑制し、急速且つ高エネルギ効率での加熱を可能にするものである。
【００１６】
また上記加熱手段が防臭筒２の浸水部２ａを加熱する手段である場合には、上記加熱手段が、防臭筒２を６０〜１００℃の温度にまで加熱し、且つその加熱時間を、加熱時間（分）＝加熱温度（℃）×（−０．１２６）＋１５で算出される時間以上とするものであることが好適である。更にこの場合、上記加熱手段が、防臭筒２を７日間に１回以上の間欠的な頻度で加熱するものであることも好適である。これらの条件で加熱することで、防臭筒２の表面生残菌を実用的に減少させることができる。
【００１７】
更に上記加熱手段が、防臭筒２の少なくとも上記浸水部２ａを加熱するために排水溜め部１に設置される電気ヒータ又はコルツヒータであることも好適である。これらの手段により防臭筒２を加熱した場合であっても、防臭筒２に付着する菌体を効果的に死滅させてぬめりを解消することができる。
【００１８】
なお、以上述べた各構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜組合せ可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、内部の掃除を定期的に行わずとも、また排水を常時流さなくとも、比較的簡易且つ安全に、しかも何ら環境負荷物質を使用することなく清潔に、ぬめり防止効果を長期に亘って持続させることができるといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１には、本発明の実施形態における一例の排水トラップを概略的に示してある。本例の排水トラップは、浴室の床パン２３に設けてある排水口３の下方に形成されるものであり、排水口３を通じて下方に流れ落ちた排水４は、この排水トラップを介して排水管２２にまで流し込まれるようになっている。
【００２１】
上記排水トラップは、排水口３の下流側において上方に開口して形成される椀型の排水溜め部１と、この排水口３と排水溜め部１との間に設置される防臭筒２とで主体を成すものである。排水溜め部１は、その周壁の一部に設けてある開口１ａを通じて排水管２２と連通接続されており、上記開口１ａの最下端の高さｈまでは排水溜め部１内に排水４が常時貯留される構造である。
【００２２】
上記防臭筒２は両端の開口した円筒状を成す部材であり、その一端側の開口縁から外方に延設したフランジ部２ｂを、排水口３の開口縁部に設けてある係止部３ａ上に載置することで、排水口３とその下方に位置する排水溜め部１とを連通させる状態で吊設される。この状態にある防臭筒２の下端部分は、上記開口１ａの最下端の高さよりも下方に位置するものである。この下端部分が、排水溜め部１内に貯留される排水４に浸される部分（即ち浸水部２ａ）となっている。
【００２３】
上記構成により、防臭筒２において少なくとも浸水部２ａ内にまでは排水４が常時貯留され、これにより防臭筒２の下端開口が排水４で常時閉塞されることで、排水溜め部１内や更に下流側の排水管２２内からの臭気が排水口３にまで逆流することが防止されるものである。
【００２４】
なお排水溜め部１はプラスチック（ＡＳＡ）を用いて水面積が約７５ｃｍ２となるよう成形され、防臭筒２は直径約５ｃｍで長さ約１０ｃｍの円筒形状となるように成形され、その下端から約５ｃｍが浸水部２ａとなるように設けている。排水口３には上方からヘアーキャッチャー２４を嵌め込んであり、このヘアーキャッチャー２４を通じて流し込まれる排水４は一日あたり平均約２８０Ｌ（排水溜め部１の貯水量０．６４Ｌの約４４０倍）である。
【００２５】
ここで、排水溜め部１に貯留される上記排水４内には雑菌が繁殖しやすく、この雑菌に由来する二次代謝物等が所謂ぬめり（バイオフィルム）を形成することは既述した通りである。このぬめりが掃除をする際の心理的負担になるのだが、本例の排水トラップにあってはこの排水溜め部１内に存在する雑菌を加熱により有効に死滅させる加熱手段を備えてあることが特徴になっている。
【００２６】
以下、この加熱手段について詳述する。本例の加熱手段は、排水溜め部１内の雑菌の中でも特に防臭筒２に付着する菌体を加熱殺菌するためのものであり、少なくとも防臭筒２の排水４に浸される下端側の浸水部２ａ（喫水部２９を含む）を発熱させることで、効果的に加熱殺菌する構成としている。
【００２７】
具体的には、電磁誘導加熱することのできる金属から成る導体を用いて防臭筒２を形成するとともに、排水溜め部１側に、防臭筒２を電磁誘導加熱するための磁界を自在に発生させることのできる電磁誘導加熱部（以下「ＩＨ加熱部」という）５を設置してある。
【００２８】
図２の回路図に示してあるように、上記ＩＨ加熱部５では、電源６はスイッチ７を介して整流スタック８に接続し、チョークコイル９と平滑コンデンサ１０とで構成する平滑回路で平滑し直流化する。この直流化した電源に電磁誘導加熱用コイル（以下「ＩＨ加熱用コイル」という）１１と共振コンデンサ１２とで構成される共振回路を接続し、スイッチング素子１３と直流電源に逆並列にダンパダイオード１４を接続してインバータ回路１５を構成する。インバータ回路１５を制御する制御回路２１はインバータ回路１５の入力電圧として電源６の電圧を検出する入力電圧検出回路１７の信号、インバータ回路１５の入力電流として電源６側の電流を検出するカレントトランス１８の出力を変換する入力電流検出回路１９の信号、排水溜め部１内の排水４の温度を検出する温度検出素子１６の信号、使用者が操作する入力装置２０の信号を入力し、インバータの通電率、つまりスイッチング素子１３の通電時間を設定してその駆動信号を発生する。また入力装置２０によって加熱モードは選択自在になっている。この加熱モードの設定、選択は任意である。
【００２９】
上記ＩＨ加熱部５は排水溜め部１の外部に設置されるものであり、排水溜め部１を形成する椀状部材の外側には、銅線をコイル状に束ねて成る上記ＩＨ加熱用コイル１１が、防臭筒２の浸水部２ａに対して略垂直な磁束が発生するように固定させてある。ＩＨ加熱部５の設置箇所は、ＩＨ加熱用コイル１１の巻線形状の設計を最適化し、磁力線が防臭筒２の浸水部２ａに集中して該浸水部２ａが主として加熱されるように考慮設計してあり、防臭筒２の喫水部２９以下が略均一に加熱されるようになっている。
【００３０】
上記防臭筒２は、有利に電磁誘導加熱される導体として、オーステナイト系ステンレス（ＳＵＳ３０４）を用いて約２．５ｍｍ厚のパイプ形状に形成されている。有利に電磁誘導加熱される導体として他には、鉄、ステンレススチール、クラッド鋼等が好適に使用可能である。
【００３１】
更に上記ＩＨ加熱部５には、最大１００Ｗの電力により防臭筒２を適温に制御する制御回路２１が接続されている。加熱時間、加熱温度等は、温度検出素子１６（図１には示していない）の検出結果に基づいて適宜制御する。
【００３２】
図３には、防臭筒２を加熱し始めた後の、時間経過と各部分の温度測定結果を示している。ここで、図３中の１０１は通電状態でのＩＨ出力電力量曲線、１０２はオーステナイト系ステンレス材料で構成された防臭筒２の喫水部２９の温度測定結果、１０３は同じく防臭筒２の浸水部２ａの最下端部分の温度測定結果、１０４は排水溜め部１内において防臭筒２が浸してある排水４の中央部分の温度測定結果を示す曲線である。
【００３３】
図示の如く、上記ＩＨ加熱部５で通電が開始されると、防臭筒２の喫水部２９の温度はすぐに上昇して所定温度にまで到達し、その後は制御回路２１の働きにより電力は漸減しながら所定温度を維持させる。このとき喫水部２９の近傍に付着した菌体等の微生物は直ちに防臭筒２の温度にまで至って死滅させられる。なお微生物の熱伝導性が低いことも加わって、防臭筒２とその表面の排水４との間に形成される境面熱伝導層の熱伝導は悪く、したがって排水４の温度上昇は防臭筒２の急激に素早く追従することなく、緩やかな温度上昇を示す。
【００３４】
ここで、防臭筒２の加熱温度（℃）及び加熱時間の長さ（分）と、防臭筒２表面の生残菌量との関係について測定した結果を下記の表１に示してある。この表ではＪＩＳ  Ｚ  ２８０１の区分を参考に、実用的な菌の増減値の表記として、表面付着菌数が１０ｃｆｕ／ｃｍ２以下：◎、元の付着菌数に比較して１／１００未満：○、元の付着菌数と同等以上：×、として表現した。この表１での◎、○、×の表現は、後述の表２，３でも同様の意味で用いる。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
この実測結果から、加熱時間の長さと表面の生残菌量について、防臭筒２の表面温度との関係を下記の式１に示すように数式化した。これは、測定した各温度で生残菌量の減少が認められる加熱時間のうち最も短時間の値を求め、それと加熱温度との関係を直線近似したものである。なお６０℃未満の加熱では表面生残菌の減少は認められないことから、防臭筒２の加熱温度は６０℃以上、且つ水の沸点以下とする。
【００３７】
加熱時間（分）＝加熱温度（℃）×（−０．１２６）＋１５      ・・・（式１）
つまりこれらの結果をまとめれば、防臭筒２の喫水部２９を含む浸水部２ａでの加熱は６０〜１００℃の温度とし、且つその加熱時間は、（式１）で表される時間以上の加熱時間とすることで、防臭筒２の表面生残菌を実用的に減少させることが可能である。
【００３８】
更に上記加熱の周期としては、下記の表２に示す各周期での実証試験結果から分かるように、少なくとも７日間に一度の割合で加熱することが適当である。この頻度で間欠的に加熱することにより、ぬめり発生を実用的に防止することが可能である。
【００３９】
【表２】
2008007978.tif 000004
【００４０】
しかして本例の排水トラップによれば、この排水溜め部１に設置されるＩＨ加熱部５が、ＩＨ加熱用コイル１１で有利に電磁誘導加熱される導体を介して、少なくとも７日間に１度のペースで浸水部２ａを６０〜１００℃の温度範囲で１分間以上保持するので、ぬめり中の雑菌を完全に死滅させることが可能である。これにより、雑菌の生成物たるバイオフィルム、即ち上記ぬめりの根絶が可能となる。その結果、排水トラップ内を頻繁に掃除せずとも、或いは排水トラップ内に排水４を常時流さなくとも、比較的容易に且つ安全に、しかも何らの環境負荷物質を使用することなく清潔に、長期間に亘って防臭筒２のぬめり付着防止効果が得られるものである。
【００４１】
なお、本例にあっては防臭筒２全体を電磁誘導加熱用の上記導体で形成してあるが、例えば後述の他例に示すように、上記導体で形成される部分は防臭筒２全体のうちで少なくとも、喫水部２９を含み且つこれよりも下端側の部分（即ち浸水部２ａ）であればよい。また加熱の頻度については、排水を検知するセンサを備えておき、排水を検知する度に加熱殺菌を行うようにしても構わない。
【００４２】
次に、本発明の実施形態における他例の排水トラップについて図４に基づいて説明する。なお本例の基本的構成は上記した一例の構成と同様であることから、一致する構成については詳しい説明を省略して本例特有の構成についてのみ以下に詳述する。
【００４３】
本例の排水トラップにおける防臭筒２は、電磁誘導加熱することのできる導体（金属）を用いて浸水部２ａ中の導体部分２６を形成し、その他の部分はポリエチレンを用いて形成してある。このポリエチレン部分は下端側の浸水部２ａにまで延長されて上記導体部分２６を覆うように形成してある。つまり、浸水部２ａにおいて電磁誘導加熱により発熱される導体部分２６が、熱伝導率の低いポリエチレンから成る被覆部材２ｃで覆われた構造となっている。
【００４４】
この被覆部材２ｃで導体部分２６を被覆してあることで、浸水部２ａにおいて電磁誘導加熱される導体からの熱の拡散が抑制され、急速且つ高エネルギ効率での加熱が可能となる。なお上記被覆部材２ｃは１００μｍの厚みとしてあるので、浸水部２ａの表面に付着した微生物を即時に加熱殺菌することに問題はない。
【００４５】
この被覆部材２ｃとしては、熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり且つ厚みが１００μｍ以下であればポリエチレン製でなくてもよく、例えばポリプロピレン等の樹脂材料や、アルミナやシリカ等のセラミックス材料といった低熱伝導性材料が好適に用いられる。
【００４６】
下記の表３には、浸水部２ａの導体部分２６を形成する材料として、鉄、ステンレススチール、クラッド鋼、アルミニウム等の電磁誘導加熱され得る金属材料を用い、この金属材料から成る導体を覆う被覆部材２ｃの材料として、厚み３０μｍのポリエチレン、厚み１００μｍのポリプロピレン、厚み２００μｍのポリプロピレン、厚み１００μｍのセラミックス材料、厚み１ｍｍのアルミニウムを用いた場合の表面付着菌の実証試験結果を示している。この結果から、浸水部２ａの導体の材料としては鉄系材料が好適であり、また被覆部材２ｃとしてはやはり熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり且つ厚みが１００μｍ以下のものが好適であることが分かる。
【００４７】
【表３】
2008007978.tif 000005
【００４８】
しかして、上記した本例の排水トラップによれば、防臭筒２の略全体を低熱伝導性のポリエチレンで形成するとともに、その浸水部２ａにだけ金属から成る導体部分２６を埋設した構成となっているので、電磁誘導加熱される上記導体部分２６によって浸水部２ａの表面が素早く且つ効果的に加熱され、しかも上記導体部分２６は低熱伝導性のポリエチレンで覆われているので熱の拡散が抑制されるものである。
【００４９】
なお、本発明の排水トラップは、一例や他例の実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば本発明の排水トラップとして、一例や他例のようにＩＨ加熱用コイル１１を備えたＩＨ加熱部５を用いるのではなく、これの代わりに、マイカヒータ、シーズヒータ、ＰＴＣヒータ等の電気ヒータや、或いはコルツヒータ等を加熱手段として排水溜め部１に備えてあってもよい。これによっても、防臭筒２の少なくとも浸水部２ａを加熱して表面に付着する微生物を加熱殺菌できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態における一例の排水トラップを概略的に示す断面図である。
【図２】同上の排水トラップに設置されるＩＨ加熱部の回路図である。
【図３】同上の排水トラップにおける加熱時間と、加熱用コイル投入電力及び材料表面温度との関係を示すグラフ図である。
【図４】本発明の実施形態における他例の排水トラップを概略的に示す断面図である。
【図５】従来の排水トラップを概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  排水溜め部
２  防臭筒
２ａ  浸水部
２ｃ  被覆部材
３  排水口
４  排水
５  ＩＨ加熱部
１１  ＩＨ加熱用コイル
２６  導体部分
２９  喫水部
【図１】
2008007978.tif 000006
【図２】
2008007978.tif 000007
【図３】
2008007978.tif 000008
【図４】
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【図５】
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