(57)【要約】      （修正有）【課題】黄色系の発光を発するセリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体であって、温度特性に優れた、高輝度な蛍光体、及びこの蛍光体を安定に製造する方法、この蛍光体を用いた蛍光体含有組成物及び発光装置と、この発光装置を用いた画像表示装置及び照明装置を提供することである。【解決手段】下記式［１］で表される化学組成を有し、かつ、下記式［２］を満たす蛍光体。  （Ｌｎ３−ａ−ｂＣｅａＴｂｂ）Ｍ５Ｏ１２    …［１］  ８６≦｛Ｉ（１２５）／Ｉ（２５）｝×１００≦１１０    …［２］【選択図】図１
2008050493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式［１］で表される化学組成を有し、かつ、下記式［２］を満たすことを特徴とする蛍光体。
（Ｌｎ３−ａ−ｂＣｅａＴｂｂ）Ｍ５Ｏ１２    …［１］
（前記式［１］において、ＬｎはＹ、Ｇｄ、Ｓｃ、Ｌｕ及びＬａよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表し、ＭはＡｌ、Ｇａ及びＩｎよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表す。また、ａ、ｂは、各々、０．００１≦ａ≦０．９、０≦ｂ≦１．５を満たす数を表す。）
８６≦｛Ｉ（１２５）／Ｉ（２５）｝×１００≦１１０    …［２］
（前記式［２］において、Ｉ（２５）は、２５℃において、該蛍光体をピーク波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度であり、Ｉ（１２５）は、１２５℃において、該蛍光体をピーク波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度である。）
【請求項２】
下記式［３］を満たすことを特徴とする請求項１に記載の蛍光体。
６８≦｛Ｉ（１８０）／Ｉ（２５）｝×１００≦１１０    …［３］
（前記式［３］において、Ｉ（２５）は、２５℃において、該蛍光体をピーク波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度であり、Ｉ（１８０）は、１８０℃において、該蛍光体をピーク波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度である。）
【請求項３】
下記式［１］で表される化学組成を有し、かつ、熱ルミネセンス測定で得られた発光スペクトルが、以下の（ａ）及び（ｂ）を満たすことを特徴とする蛍光体。
（Ｌｎ３−ａ−ｂＣｅａＴｂｂ）Ｍ５Ｏ１２    …［１］
（前記式［１］において、ＬｎはＹ、Ｇｄ、Ｓｃ、Ｌｕ及びＬａよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表し、ＭはＡｌ、Ｇａ及びＩｎよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表す。また、ａ、ｂは、各々、０．００１≦ａ≦０．９、０≦ｂ≦１．５を満たす数を表す。）
（ａ）７８Ｋ以上３００Ｋ以下の温度範囲において、発光スペクトルの最大値が１２０Ｋ以上１８０Ｋ以下の温度範囲に存在する。
（ｂ）３００Ｋ以上４５０Ｋ以下の温度範囲において、発光スペクトルの最大値が３５０Ｋ以上４２０Ｋ以下の温度範囲に存在する。
（但し、熱ルミネセンスは、蛍光体温度７８Ｋにおいて照射光源である１５０ＷのＸｅランプを該蛍光体に５分間照射した後、該蛍光体の温度を１０Ｋ／分で昇温して測定したものとする。）
【請求項４】
重量メジアン径Ｄ５０が１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項５】
前記式［１］において、ＬｎとしてＹを含有し、かつ、ＭとしてＡｌを含有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項６】
前記式［１］において、ａが０．００５≦ａ≦０．１を満たすことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項７】
前記式［１］において、ＬｎとしてＹ及びＬｕを含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項８】
下記式［１Ａ］で表される化学組成を有することを特徴とする請求項７に記載の蛍光体。
（ＹｐＬｕｑＣｅａＴｂｂ）Ｍ５Ｏ１２    …［１Ａ］
（前記式［１Ａ］において、ＭはＡｌ、Ｇａ及びＩｎよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表す。また、ｐ、ｑ、ａ、ｂは、各々、０．００５≦ｑ≦１．２、ｐ＋ｑ＝３−ａ−ｂ、０．００１≦ａ≦０．９、０≦ｂ≦１．５を満たす数を表す。）
【請求項９】
前記式［１Ａ］において、ｐ、ｑ、ａ、ｂが、各々、０．０５≦ｑ≦０．６、ｐ＋ｑ＝３−ａ−ｂ、０．０３≦ａ≦０．１、０≦ｂ≦０．１５を満たす数であることを特徴とする請求項８に記載の蛍光体。
【請求項１０】
下記式［１］で表される化学組成を有する蛍光体を製造する方法であって、付活元素を含む蛍光体原料を共沈（ｃｏ−ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ）する工程を有することを特徴とする蛍光体の製造方法。
（Ｌｎ３−ａ−ｂＣｅａＴｂｂ）Ｍ５Ｏ１２    …［１］
（前記式［１］において、ＬｎはＹ、Ｇｄ、Ｓｃ、Ｌｕ及びＬａよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表し、ＭはＡｌ、Ｇａ及びＩｎよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表す。また、ａ、ｂは、各々、０．００１≦ａ≦０．９、０≦ｂ≦１．５を満たす数を表す。）
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の蛍光体と、液状媒体とを含有することを特徴とする蛍光体含有組成物。
【請求項１２】
第１の発光体と、該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを備え、
該第２の発光体が、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の蛍光体の１種以上を、第１の蛍光体として含有することを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
前記第１の発光体が、波長４２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有し、
前記第２の発光体が、前記第１の蛍光体とは発光波長の異なる少なくとも１種以上の蛍光体を、第２の蛍光体として含有する発光装置であり、
前記第２の蛍光体として、５８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する少なくとも１種の蛍光体を含有することを特徴とする請求項１２に記載の発光装置。
【請求項１４】
発光装置がさらに封止材料を備えるものであり、該封止材料としてシリコーン樹脂を用いることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の発光装置。
【請求項１５】
請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載の発光装置を光源として備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１６】
請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載の発光装置を光源として備えることを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、黄色系の蛍光を発する蛍光体及びその製造方法と、その蛍光体を用いた蛍光体含有組成物及び発光装置、並びにその発光装置を用いた画像表示装置及び照明装置に関する。より詳しくは、温度特性に優れた黄色系蛍光体及びその製造方法と、その蛍光体を用いた蛍光体含有組成物及び発光装置、並びにその発光装置を用いた画像表示装置及び照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（ＬＥＤ）やレーザーダイオード（ＬＤ）等の半導体発光素子として、紫外領域の光を発光するものも可視領域の光を発光するものも開発されている。これらの半導体発光素子を組み合わせた発光装置がディスプレイや交通信号機として用いられている。さらに、半導体発光素子と蛍光体とを組み合わせた発光装置も提案されている。
【０００３】
また、近年、青色発光の半導体発光素子である窒化ガリウム（ＧａＮ）系ＬＥＤやＬＤと、蛍光体とを組み合わせて構成される白色発光装置が、画像表示装置や照明装置の発光源として提案されている。例えば、特許文献１に、窒化物系半導体の青色ＬＥＤ又はＬＤと、セリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体のＹの一部をＬｕ、Ｓｃ、Ｇｄ、やＬａで置換した蛍光体とを組み合わせ、ＬＥＤ又はＬＤからの青色光と、蛍光体からの黄色光の混色により白色に発光する発光装置が開示されている。また、特許文献２に、Ｂａ、Ｓｒ、Ｍｇ、Ｃａ及びＺｎからなる群から選択される少なくとも１種の元素及び／又はＳｉ元素を有するセリウム付活イットリウム・アルミニウム酸化物系蛍光体と、ＬＥＤとを組み合わせた発光装置等が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３に、セリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体のＹの一部をＳｍで置換した蛍光体が開示されている。また、特許文献４や特許文献５に、セリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体にＴｂを添加した蛍光体の効果が開示されている。
【０００５】
しかしながら、従来公知のセリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体は、輝度が不十分であり、発光特性は未だ十分ではない。
【０００６】
一方、ＬＥＤやＬＤ等の半導体発光素子は、駆動中に発熱することが知られている。その発熱により、発光装置に用いられた蛍光体の表面温度は、１００℃〜２００℃程度に昇温するため、従来公知のセリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体では、発光強度や輝度が低下したり、発光色が変化したりするという問題があった。
【０００７】
従って、上述した公知のセリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体は、半導体発光素子等と組み合わせて発光装置を製造した場合において、輝度が不十分であり、また、蛍光体の温度が上昇した場合に輝度や発光色が安定しないという問題点があった。
【特許文献１】特開平１０−１９００６６号公報
【特許文献２】特開平１０−２４７７５０号公報
【特許文献３】特開平１０−２４２５１３号公報
【特許文献４】特表２００３−５０５５８２号公報
【特許文献５】特表２００３−５０５５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、半導体発光素子等は、その発光により発熱するものであることから、温度が変化しても輝度や発光色の変化が小さく、温度特性に優れた蛍光体が求められている。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１〜５に記載のものに代表される既存のセリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体は、温度特性及び輝度の点で、何れも不十分なものであった。このため、上記目的に適う高特性の黄色系蛍光体が望まれていた。
【００１０】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、黄色系の発光を発するセリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体であって、温度特性に優れた、高輝度な蛍光体、及びこの蛍光体を安定に製造する方法を提供すると共に、この蛍光体を用いた蛍光体含有組成物及び発光装置と、この発光装置を用いた画像表示装置及び照明装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は上記課題に鑑み、蛍光体の化学組成及び製造方法を詳細に検討した。その結果、特定範囲の化学組成を有する蛍光体が、励起光源（第１の発光体）の発熱により蛍光体の温度が上昇しても輝度の低下が非常に少なく、発光装置等の各種の用途に好適に使用できることを見出した。
また、付活元素を含む原料を共沈させる工程を有することによって、さらに高輝度で、温度特性に優れた蛍光体を製造することができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
（１）  下記式［１］で表される化学組成を有し、かつ、下記式［２］を満たすことを特徴とする蛍光体。
（Ｌｎ３−ａ−ｂＣｅａＴｂｂ）Ｍ５Ｏ１２    …［１］
（前記式［１］において、ＬｎはＹ、Ｇｄ、Ｓｃ、Ｌｕ及びＬａよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表し、ＭはＡｌ、Ｇａ及びＩｎよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表す。また、ａ、ｂは、各々、０．００１≦ａ≦０．９、０≦ｂ≦１．５を満たす数を表す。）
８６≦｛Ｉ（１２５）／Ｉ（２５）｝×１００≦１１０    …［２］
（前記式［２］において、Ｉ（２５）は、２５℃において、該蛍光体をピーク波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度であり、Ｉ（１２５）は、１２５℃において、該蛍光体をピーク波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度である。）
【００１３】
（２）  下記式［３］を満たすことを特徴とする（１）に記載の蛍光体。
６８≦｛Ｉ（１８０）／Ｉ（２５）｝×１００≦１１０    …［３］
（前記式［３］において、Ｉ（２５）は、２５℃において、該蛍光体をピーク波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度であり、Ｉ（１８０）は、１８０℃において、該蛍光体をピーク波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度である。）
【００１４】
（３）  下記式［１］で表される化学組成を有し、かつ、熱ルミネセンス測定で得られた発光スペクトルが、以下の（ａ）及び（ｂ）を満たすことを特徴とする蛍光体。
（Ｌｎ３−ａ−ｂＣｅａＴｂｂ）Ｍ５Ｏ１２    …［１］
（前記式［１］において、ＬｎはＹ、Ｇｄ、Ｓｃ、Ｌｕ及びＬａよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表し、ＭはＡｌ、Ｇａ及びＩｎよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表す。また、ａ、ｂは、各々、０．００１≦ａ≦０．９、０≦ｂ≦１．５を満たす数を表す。）
（ａ）７８Ｋ以上３００Ｋ以下の温度範囲において、発光スペクトルの最大値が１２０Ｋ以上１８０Ｋ以下の温度範囲に存在する。
（ｂ）３００Ｋ以上４５０Ｋ以下の温度範囲において、発光スペクトルの最大値が３５０Ｋ以上４２０Ｋ以下の温度範囲に存在する。
（但し、熱ルミネセンスは、蛍光体温度７８Ｋにおいて照射光源である１５０ＷのＸｅランプを該蛍光体に５分間照射した後、該蛍光体の温度を１０Ｋ／分で昇温して測定したものとする。）
【００１５】
（４）  重量メジアン径Ｄ５０が１０μｍ以上であることを特徴とする（１）ないし（３）のいずれかに記載の蛍光体。
【００１６】
（５）  前記式［１］において、ＬｎとしてＹを含有し、かつ、ＭとしてＡｌを含有することを特徴とする（１）ないし（４）のいずれかに記載の蛍光体。
【００１７】
（６）  前記式［１］において、ａが０．００５≦ａ≦０．１を満たすことを特徴とする（１）ないし（５）のいずれかに記載の蛍光体。
【００１８】
（７）  前記式［１］において、ＬｎとしてＹ及びＬｕを含むことを特徴とする（１）ないし（６）のいずれかに記載の蛍光体。
【００１９】
（８）  下記式［１Ａ］で表される化学組成を有することを特徴とする請求項７に記載の蛍光体。
（ＹｐＬｕｑＣｅａＴｂｂ）Ｍ５Ｏ１２    …［１Ａ］
（前記式［１Ａ］において、ＭはＡｌ、Ｇａ及びＩｎよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表す。また、ｐ、ｑ、ａ、ｂは、各々、０．００５≦ｑ≦１．２、ｐ＋ｑ＝３−ａ−ｂ、０．００１≦ａ≦０．９、０≦ｂ≦１．５を満たす数を表す。）
【００２０】
（９）  前記式［１Ａ］において、ｐ、ｑ、ａ、ｂが、各々、０．０５≦ｑ≦０．６、ｐ＋ｑ＝３−ａ−ｂ、０．０３≦ａ≦０．１、０≦ｂ≦０．１５を満たす数であることを特徴とする（８）に記載の蛍光体。
【００２１】
（１０）  下記式［１］で表される化学組成を有する蛍光体を製造する方法であって、付活元素を含む蛍光体原料を共沈（ｃｏ−ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ）する工程を有することを特徴とする蛍光体の製造方法。
（Ｌｎ３−ａ−ｂＣｅａＴｂｂ）Ｍ５Ｏ１２    …［１］
（前記式［１］において、ＬｎはＹ、Ｇｄ、Ｓｃ、Ｌｕ及びＬａよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表し、ＭはＡｌ、Ｇａ及びＩｎよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表す。また、ａ、ｂは、各々、０．００１≦ａ≦０．９、０≦ｂ≦１．５を満たす数を表す。）
【００２２】
（１１）  （１）ないし（９）のいずれかに記載の蛍光体と、液状媒体とを含有することを特徴とする蛍光体含有組成物。
【００２３】
（１２）  第１の発光体と、該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを備え、該第２の発光体が、（１）ないし（９）のいずれかに記載の蛍光体の１種以上を、第１の蛍光体として含有することを特徴とする発光装置。
【００２４】
（１３）  前記第１の発光体が、波長４２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有し、前記第２の発光体が、前記第１の蛍光体とは発光波長の異なる少なくとも１種以上の蛍光体を、第２の蛍光体として含有する発光装置であり、前記第２の蛍光体として、５８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する少なくとも１種の蛍光体を含有することを特徴とする（１２）に記載の発光装置。
【００２５】
（１４）  発光装置がさらに封止材料を備えるものであり、該封止材料としてシリコーン樹脂を用いることを特徴とする（１２）又は（１３）に記載の発光装置。
【００２６】
（１５）  （１２）ないし（１４）のいずれかに記載の発光装置を光源として備えることを特徴とする画像表示装置。
【００２７】
（１６）  （１２）ないし（１４）のいずれかに記載の発光装置を光源として備えることを特徴とする照明装置。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、黄色系の蛍光を発する蛍光体であって、温度特性に優れた、高輝度な蛍光体が提供され、さらに、このような蛍光体を工業的に安定に生産することができる。また、この蛍光体を含有する組成物を用いることによって、高効率で発光の安定した発光装置を得ることができる。この発光装置は、画像表示装置や照明装置等の用途に好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００３０】
［１．蛍光体］
［１−１．蛍光体の化学組成］
本発明の蛍光体は、下記式［１］で表される化学組成を有する。
（Ｌｎ３−ａ−ｂＣｅａＴｂｂ）Ｍ５Ｏ１２    …［１］
（前記式［１］において、ＬｎはＹ、Ｇｄ、Ｓｃ、Ｌｕ及びＬａよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表し、ＭはＡｌ、Ｇａ及びＩｎよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表す。また、ａ、ｂは、各々、０．００１≦ａ≦０．９、０≦ｂ≦１．５を満たす数を表す。）
【００３１】
前記式［１］において、ＬｎはＹ、Ｇｄ、Ｓｃ、Ｌｕ及びＬａよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素である。Ｌｎとしては、これらの元素のうち何れか１種を単独で含有していてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び／又は任意の比率で併有していてもよい。中でも、Ｌｎは少なくともＹを含有することが好ましく、Ｙを主体とすることが特に好ましい。
【００３２】
前記式［１］において、Ｌｎとして、Ｙと共に、Ｇｄ、Ｓｃ、Ｌｕ及びＬａよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含有することができる。Ｇｄ及び／又はＬａを含有すると、主発光波長を長波長化させることができることから、電球色に発光する白色発光装置に適している。
【００３３】
また、前記一般式［１］中のＬｎとして、ＹとＬｕを含有することがより好ましい。Ｙに加えてＬｕを含有することで、次の効果が得られる。
１）主発光波長を短波長化させ、輝度を高めることができる。
２）高温下においても、輝度の低下が少なく、温度特性に優れる。
３）蓄積可能なエネルギー量が増大し、熱ルミネセンス測定において、強度の高いピークを得られる傾向にある。
【００３４】
上記の場合のＬｕの組成比としては、通常０．００５以上、好ましくは０．０３以上、より好ましくは０．０５以上、また、通常１．２以下、好ましくは１以下、より好ましくは０．６以下である。Ｌｕの組成比が、１より大きいと粒子成長が抑制され、重量メジアン径が低下すると共に輝度が低下する傾向にある。
【００３５】
ただし、ここで、Ｌｕの組成比とは、前記一般式［１］を下記一般式［１Ａ］で表したときのｑに相当する。  
ＹｐＬｕｑＣｅａＴｂｂＭ５Ｏ１２    …［１Ａ］
（上記［１Ａ］式中、Ｍ、ａ、ｂは一般式［１］におけると同義であり、ｐ、ｑはそれぞれＹ、Ｌｕの組成を示し、ＹｐＬｕｑ＝Ｌｎ３−ａ−ｂである。）
【００３６】
前記式［１］において、ＭはＡｌ、Ｇａ及びＩｎよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素である。Ｍとしては、これらの元素のうち何れか１種を単独で含有していてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び／又は任意の比率で併有していてもよい。中でも、Ｍとしては、少なくともＡｌを含むことが好ましく、Ａｌを主体とすることがより好ましく、Ｍの全てがＡｌからなることが特に好ましい。
【００３７】
ＭとしてＡｌと共にＧａを含むこともできる。これにより、発光ピーク波長を短波長化することができる。この場合のＧａの組成比としては、通常０．２以上、好ましくは０．５以上、また、通常３以下、好ましくは２．５以下、より好ましくは２以下である。Ｇａの組成比が、３より大きいと発光ピーク波長が短波長になり過ぎ、発光効率が低下する傾向にある。
【００３８】
但し、ここでＧａの組成比とは、前記一般式［１］を下記一般式［１Ｂ］で表したときのｒに相当する。  
Ｌｎ３−ａ−ｂＣｅａＴｂｂＭ'５−ｒＧａｒＯ１２    …［１Ｂ］
（上記［１Ｂ］式中、Ｌｎ、ａ、ｂは一般式［１］におけると同義であり、Ｍ'はＧａ以外のＭ（Ｍは一般式［１］におけると同義である。）を表し、Ｍ'５−ｒＧａｒ＝Ｍ５である。）
【００３９】
前記式［１］において、ａは、Ｃｅのモル数を表すであり、通常０．００１以上、好ましくは０．００５以上、より好ましくは、０．０１以上、特に好ましくは、０．０３以上、また、通常０．９以下、好ましくは、０．６以下、より好ましくは０．３以下、特に好ましくは０．１以下である。
ａの値が上記の範囲よりも大きすぎても小さすぎても、輝度や温度特性が低下することがある。
【００４０】
前記式［１］において、ｂは、Ｔｂのモル数を表すであり、通常０以上、また、通常１．５以下、好ましくは１以下、より好ましくは０．５以下である。
温度特性に特に優れた蛍光体を得たい場合は、ｂ＝０とすることが好ましいが、Ｔｂを添加する（ｂ＞０）と、発光波長を長波長化することができる。
【００４１】
以上のように、蛍光体の組成によって、発光波長や輝度を調整することができる。従って、本発明の蛍光体と半導体発光素子等とを組み合わせて発光装置を作製する際は、本発明の蛍光体の組成を変更することによって、発光色や発光強度を調整し、所望の発光色を得ることが可能となる。
【００４２】
［１−２．蛍光体の特性］
（輝度維持率）
本発明の蛍光体は、下記式［２］を満たすことが好ましい。
８６≦｛Ｉ（１２５）／Ｉ（２５）｝×１００≦１１０    …［２］
（前記式［２］において、Ｉ（２５）は、２５℃において、該蛍光体をピーク波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度であり、Ｉ（１２５）は、１２５℃において、該蛍光体をピーク波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度である。）
【００４３】
ここで、前記式［２］は、温度２５℃における輝度Ｉ（２５）に対する温度１２５℃における輝度Ｉ（１２５）との比、即ち、蛍光体の温度変化に対する輝度維持率を意味する。
前記式［２］の値は、通常８６以上、好ましくは８８以上、また、通常１１０以下である。
【００４４】
本発明の蛍光体は、上記式［２］に加え、さらに下記式［３］を満たすことが好ましい。
６８≦｛Ｉ（１８０）／Ｉ（２５）｝×１００≦１１０    …［３］
（前記式［３］において、Ｉ（２５）は、２５℃において、該蛍光体をピーク波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度であり、Ｉ（１８０）は、１８０℃において、該蛍光体をピーク波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度である。）
【００４５】
ここで、前記式［３］は、温度２５℃における輝度Ｉ（２５）に対する温度１８０℃における輝度Ｉ（１８０）との比、即ち、蛍光体の温度変化に対する輝度維持率を意味する。
前記式［３］の値は、通常６８以上、好ましくは７０以上、また、通常１１０以下である。
【００４６】
通常の蛍光体は、温度上昇とともに輝度が低下するので、前記式［２］及び［３］で表される輝度維持率が１００を超えるようなことは考えられにくいが、何らかの理由により１００を超えることがあっても問題はない。ただし、輝度維持率が１１０を超えると、輝度維持率が低い場合と同様、温度変化によって発光装置が色ずれを起こす傾向がある。従って、輝度維持率は１００に近いことが好ましく、１００であることが最も好ましい。
【００４７】
蛍光体を発光装置に使用する場合、光源（後述する「第１の発光体」）の発熱により蛍光体が昇温することがある。特に、近年ではより明るい発光装置が求められているため、光源としてパワーＬＥＤ等の高出力な光源を使用することがあるが、通常は高出力な光源の発熱の程度は大きいため、前記の昇温の程度も大きくなる。
【００４８】
前記の輝度維持率が低いと、ＧａＮ系ＬＥＤ等と組み合わせて発光装置を構成した場合に、動作により蛍光体の温度が上昇すると輝度が低下し、また、温度変化によって発光装置の発光色が変化する傾向にあり、好ましくない。一方、前記の輝度維持率が高いと、上記のような輝度の低下や発光色の変化が小さくなる傾向にあり、好ましい。このような温度変化に伴う輝度の低下や発光色の変化を温度特性と呼び、これらが小さい蛍光体を温度特性の優れた蛍光体と言う。
【００４９】
本発明の蛍光体は、公知のセリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体と比較すると、温度特性が極めて優れている。従って、後述する発光装置に好適に用いることができ、ヘッドライト、ターンシグナル等の車載用のランプ等、高出力の発光装置にも好適に用いることができる。
【００５０】
蛍光体の周囲環境の温度が上昇すると、格子振動が増幅し、無輻射失活の確率が上がり、蛍光体の輝度が低下する。しかし、本発明の蛍光体は、後述するように重量メジアン径が大きく、結晶性良好で、結晶欠陥が少ないため、無輻射失活の確率が下がり、高温下でも蛍光体の輝度が低下しない傾向にある。
【００５１】
また、前記式［１］において、ＬｎとしてＹと共にＬｕを含有すると、輝度維持率が向上するものと考えられる。これは、蛍光体の基礎吸収の影響や、電子トラップやホールトラップの増加によるものと考えられる。
【００５２】
なお、前記の輝度維持率は、例えば、発光スペクトル測定装置として大塚電子製ＭＣＰＤ７０００マルチチャンネルスペクトル測定装置、輝度測定装置として色彩輝度計ＢＭ５Ａ、ペルチエ素子による冷却機構とヒーターによる加熱機構を備えたステージ、及び光源として１５０Ｗキセノンランプを備える装置を用いて測定することができる。
【００５３】
具体的な測定手順は以下の通りである。
ステージに蛍光体サンプルを入れたセルを載せ、蛍光体の表面温度を２０℃から１８０℃の範囲で変化させる。蛍光体の表面温度が２５℃、１２５℃、又は１８０℃で一定となったことを確認する。次いで、光源から回折格子で分光して取り出した４５５ｎｍの光で蛍光体を励起して発光スペクトルを測定し、測定された発光スペクトルから輝度を求める。
なお、蛍光体の表面温度の測定値は、放射温度計と熱電対による温度測定値を利用して補正した値を用いる。
スペクトル測定装置によって測定された発光スペクトルから求めた輝度の、２５℃における輝度に対する相対値を輝度維持率とする。
【００５４】
例えば、４５５ｎｍ励起、１２５℃における輝度維持率は以下のようにして求めることができる。
２５℃において、ピーク波長４５５ｎｍの光で励起して蛍光体を得られる輝度をＩ（２５）とし、１２５℃において、ピーク波長４５５ｎｍの光で蛍光体を励起して得られる輝度をＩ（１２５）としたとき、｛Ｉ（１２５）／Ｉ（２５）｝×１００の値を４５５ｎｍ励起、１２５℃における輝度維持率とする。
【００５５】
（熱ルミネセンス）
本発明の蛍光体は、公知のセリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体と比較すると蓄積可能なエネルギー量が大きく、熱ルミネセンス測定で得られた発光スペクトルが、以下の（ａ）及び（ｂ）を満たすことができる。
（ａ）７８Ｋ以上３００Ｋ以下の温度範囲において、発光スペクトルの最大値が１２０Ｋ以上１８０Ｋ以下の温度範囲に存在する。
（ｂ）３００Ｋ以上４５０Ｋ以下の温度範囲において、発光スペクトルの最大値が３５０Ｋ以上４２０Ｋ以下の温度範囲に存在する。
（但し、熱ルミネセンスは、蛍光体温度７８Ｋにおいて照射光源である１５０ＷのＸｅランプを該蛍光体に５分間照射した後、該蛍光体の温度を１０Ｋ／分で昇温して測定したものとする。）
【００５６】
なお、上記の熱ルミネセンス測定における発光スペクトルのピークは、ピーク強度が高いほど、蛍光体内部に蓄積可能なエネルギー量が大きいので好ましく、本発明の蛍光体は、非常用の照明としても用いることができる。
本発明の蛍光体は、後述するように重量メジアン径が大きいことから、蛍光体中の電子トラップやホールトラップが増加しやすく、蓄積可能なエネルギー量が増大したものと考えられる。
【００５７】
また、前記式［１］において、ＬｎとしてＹと共にＬｕを含有すると、蓄積可能なエネルギーが増大するものと考えられる。これは、Ｌｕを含有すると、蛍光体中の電子トラップやホールトラップが増加する傾向にあるためと考えられる。
【００５８】
なお、前記の熱ルミネセンスは、例えば、励起光源としてＸｅランプ（ＳＡＮ−ＥＩ社製、ＸＥＦ−５０１Ｓ）を、冷却装置として金属製クライオスタット（Ｊａｎｉｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ社製、ＶＰＦ−７００−８００）を、発光強度測定装置としてフォトマルチプライヤー（浜松フォト二クス社製）を備える測定装置を用いて測定することができる。ここで、金属製クライオスタットは、試料ホルダー、温度測定用熱電対、温度調整器（Ｌａｋｅ  Ｓｈｏｒｅ社製、３３１  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、及び石英ガラス窓を備えている。
所定量秤量した蛍光体サンプルをエタノールに溶解後、試料板上に塗布し、この試料板をクライオスタット内に装着する。次いで、前記の測定装置内を真空排気し、液体窒素を用いて蛍光体サンプルを７８Ｋまで冷却する。冷却状態のまま、励起光源から光を蛍光体サンプルに５分間照射する。照射終了後、発光強度測定装置で測定可能な暗室として、蛍光体サンプルを５分間静置する。その後、昇温速度１０Ｋ／分で昇温しながら、蛍光体サンプルから発せられた光を、発光強度測定装置で測定する。
【００５９】
（重量メジアン径Ｄ５０）
本発明者らは、蛍光体の粒径について以下のような検討を行った。  
一般的に、蛍光体の表面層は構造的な欠陥が多く発光効率が低い。故に、粒径の大きい蛍光体ほど表面層に存在する低発光部分の粒子全体に対する割合が少なく、発光効率が良いものと推測される。
しかしながら、以下の理由により、従来は重量メジアン径Ｄ５０が１μｍ〜１０μｍ程度の蛍光体が多く用いられている。
【００６０】
即ち、ディスプレイ装置においては高解像度が要求される場合が多く、高精細の画像を再現するには一画素の大きさが小さい必要がある。一方で、蛍光体膜に入射した励起光がそのまま透過することなく蛍光体に効率よく衝突するには、蛍光体膜中の蛍光体の粒子層は３層程度が必要となる。例えば、直視型の陰極線管（ＣＲＴ）の場合、最も高精細のものは青、緑、赤各色蛍光体ストライプの塗布幅が３０μｍ、普通品でも１００μｍであるから、蛍光体の大きさは大きくとも粒径７μｍ〜８μｍであることが好ましい。また、投射型ＣＲＴでは１管に１色の蛍光体が塗布されるから、微細な画素形成の必要はないが、光が蛍光体層を通過するときの散乱による光の拡散は膜厚に比例する。従って、蛍光体の膜厚ができるだけ薄いことが高解像度の画像を得るのに必要であり、重量メジアン径Ｄ５０が大きくとも１０μｍ程度の蛍光体が多く使用されている。
【００６１】
一方、照明装置においては、解像度の問題はないが、例えば、蛍光ランプに見られるように蛍光体の粒径が大きすぎると沈降速度が大きく、ランプ管壁に蛍光体膜を安定に作製することが困難となる傾向にある。このため、重量メジアン径Ｄ５０が１μｍ〜４μｍのものが適当だとされていた。
【００６２】
また、粒径と製造方法との関連について述べると、高温で長時間焼成すれば、平均的に粒径を大きくすることは原理的には可能である。しかし、焼成条件等の調整によって蛍光体の粒径を大きくすることができたとしても、局所的な異常粒子成長や蛍光体粒子同士の融着などの理由により、粒度分布の極端に広い蛍光体が得られる傾向にあった。そのため、適切な粒度分布を得るには、大幅な篩別を行う必要があり、製品歩留まりが極端に低かった。
【００６３】
このようなことから、従来においては、粒径の小さな蛍光体が用いられていた。
しかし、本発明の蛍光体においては、粒径が大きいと、輝度や温度特性が向上する傾向にあり、好ましい。
【００６４】
本明細書において、重量メジアン径Ｄ５０（以下、「メジアン径Ｄ５０」と称する場合がある。）とは、頻度基準粒度分布曲線により得られる値である。前記頻度基準粒度分布曲線は、レーザー回折・散乱法により粒度分布を測定し得られるものである。
【００６５】
具体的な測定方法は以下の通りである。測定前に、超音波分散器（（株）カイジョー製）を用いて周波数を１９ＫＨｚ、超音波の強さを２５Ｗとし、試料を超音波で６０秒間分散させる。ここで、分散液には、再凝集を防止するため界面活性剤を微量添加している。次いで、粒径範囲０．１μｍ〜６００μｍにおいて、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所  ＬＡ−３００）を用いて頻度基準粒度分布曲線を測定する。得られた頻度基準粒度分布曲線において、積算値が５０％のときの粒径値を重量メジアン径Ｄ５０とする。
また、前記の頻度基準粒度分布曲線において、積算値が２５％及び７５％の時の粒径値をそれぞれＤ２５、Ｄ７５とし、標準偏差（４分偏差）ＱＤ＝（Ｄ７５−Ｄ２５）／（Ｄ７５＋Ｄ２５）で、ＱＤを算出した。ＱＤが小さいと、粒度分布が狭いことを意味する。
【００６６】
本発明の蛍光体は、通常、粒度分布はほぼ正規分布を有し、そのメジアン径Ｄ５０の下限としては通常１０μｍ以上、好ましくは１４μｍ以上、特に好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは１７μｍ以上である。一方、メジアン径Ｄ５０の上限としては４０μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０μｍ以下であり、特に２５μｍ以下が好ましい。
【００６７】
メジアン径Ｄ５０が１０μｍより小さいと青色励起光の吸光率が低くなり、高輝度な蛍光体が得られない。一方、メジアン径Ｄ５０が４０μｍより大きいと、実用上、ノズル装置などで不都合が生じる場合がある。
【００６８】
また、本発明の蛍光体の粒度分布ＱＤ値は、通常０．５以下であり、好ましくは０．３以下、特に好ましくは０．２５以下である。
なお、発光効率、吸光効率を高めるために、メジアン径Ｄ５０の異なる複数の蛍光体を混合して用いる時は、混合蛍光体のＱＤは０．３よりも大きくなる場合がある。
【００６９】
（形状）
本発明者等は本発明の発光装置に使用する蛍光体の粒子形状を種々検討した結果、球状に近い蛍光体ほど発光効率の高い発光装置を得ることができることを見出した。
本明細書において、蛍光体粒子の球状性を数量的に表す指標として平均円形度を用いる。ここで、平均円形度とは、粒子の投影図において各粒径の真円との近似程度を表す円形度（円形度＝粒子の投影面積に等しい真円の周囲長さ／粒子の投影の周囲長さ）を言う。サンプルが完全な球である場合、平均円形度は１となる。
【００７０】
蛍光体の平均円形度が０．８６未満であると、これを用いた発光装置の発光効率が十分でない場合がある。従って、本発明の蛍光体の平均円形度は０．８６以上、特に０．８８以上であることが好ましく、０．９以上であることがより好ましく、１に近い程好ましい。
【００７１】
蛍光体の形状が、針状や板状であったり、蛍光体粒子同志の融着によって団子状のような異形となったりすると、分散媒中で凝集しやすく、均一な蛍光体膜が得られにくい傾向にあり、好ましくない。また、蛍光体により波長が変換された光が蛍光体から放出される場合、形状に異方性があると発光分布に偏りを生ずる場合がある。
【００７２】
（発光スペクトルに関する特徴）
本発明の蛍光体が発する蛍光のスペクトル（発光スペクトル）に特に制限は無いが、黄色蛍光体としての用途に鑑みれば、波長４５５ｎｍの光で励起した場合に、その発光スペクトルに以下の特性を有することが好ましい
【００７３】
即ち、本発明の蛍光体は、通常４６０ｎｍ以上、好ましくは５００ｎｍ以上、より好ましくは５２０ｎｍ以上、また、通常６５０ｎｍ以下、好ましくは６００ｎｍ以下、より好ましくは５８０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する。発光ピークの波長が短すぎても長すぎても輝度が低下することがある。
【００７４】
また、本発明の蛍光体は、その発光ピークの半値幅（full  width  at  half  maximum。以下適宜「ＦＷＨＭ」という。）が、通常１００ｎｍ以上、好ましくは１１０ｎｍ以上、より好ましくは１２０ｎｍ以上である。このように半値幅が広いことにより、本発明の蛍光体を用いた場合、発光装置等の演色性を良好にすることができる。なお、発光ピークの半値幅の上限に制限は無いが、通常２００ｎｍ以下である。
【００７５】
本発明の蛍光体の発光スペクトルの測定、並びに発光ピーク波長及びピーク半値幅の算出は、例えば、励起光源として１５０Ｗキセノンランプを、スペクトル測定装置としてマルチチャンネルＣＣＤ検出器Ｃ７０４１（浜松フォトニクス社製）を備える蛍光測定装置（日本分光社製）用いて測定することができる。
【００７６】
（励起スペクトルに関する特徴）
本発明の蛍光体は、励起スペクトルを測定した場合に、以下の特徴を有する。
まず、本発明の蛍光体は、後述する第１の発光体の発光波長との関係から、励起スペクトルの主ピーク波長λｐ（ｎｍ）が、通常４２０ｎｍ以上、中でも４３０ｎｍ以上、また、通常５００ｎｍ以下、中でも４９０ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。
本発明の蛍光体は、上述の励起スペクトルの半値幅（ＦＷＨＭ）が、通常９３ｎｍより大きく、中でも９５ｎｍ以上であることが好ましい。このＦＷＨＭが狭過ぎると、発光が安定しないことから発光強度が低下するおそれがあり、好ましくない。
【００７７】
［１−３．蛍光体の製造方法］
本発明の蛍光体の製造方法について説明する。
本発明の蛍光体は、前記式［１］における、金属元素Ｌｎの原料（以下適宜「Ｌｎ源」という。）、Ｃｅの原料（以下適宜「Ｃｅ源」という。）、Ｔｂの原料（以下適宜「Ｔｂ源」という。）、及び、金属元素Ｍの原料（以下適宜「Ｍ源」という。）を混合し（混合工程）、得られた混合物を焼成する（焼成工程）ことにより製造することができる。
【００７８】
本発明の蛍光体は、従来の製造方法によっては、製造することができなかった。
本発明の蛍光体の製造方法は、混合工程において、Ｍ源が化学量論組成よりも過剰になるように、即ち、仕込みモル比が（５／３）＜（Ｍ／（Ｌｎ１−ａ−ｂＣｅａＴｂｂ）（但し、Ｍ元素を２種以上使用する場合は、その合計モル数とする。）となるように、混合することを特徴とする。また、Ｍ源としては、α−アルミナを使用することが好ましい。このようにすることで、蛍光体の輝度を向上させることができる。さらには、蛍光体粒子の結晶成長が促進され、粒径が大きくなる傾向にある。
さらに、本発明においては、混合工程の前に、付活元素を含む原料を共沈（ｃｏ−ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ）する工程を有することが好ましい。共沈工程を有することにより、付活元素が蛍光体粒子中に均一に分布し、輝度や温度特性が向上するという効果が得られるものと考えられる。
上記のような製造方法により、前記式［１］で表される化学組成を有する蛍光体を工業的に安定に生産することができる。
【００７９】
なお、粒径の大きいセリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を工業的に安定して生産できる方法は、特許文献４や特許文献５にも記載されておらず、知られていない。
【００８０】
（原料）
本発明の蛍光体の製造に使用されるＬｎ源、Ｃｅ源、Ｔｂ源、及びＭ源としては、各元素の酸化物、水酸化物、炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、蓚酸塩、カルボン酸塩、ハロゲン化物等が挙げられる。これらの中から、複合酸化物への反応性や、焼成時におけるハロゲン、ＮＯｘ、ＳＯｘ等の発生量の低さ等を考慮して選択される。
【００８１】
Ｌｎ源の具体例を、Ｌｎ元素の種類毎に分けて列挙すると、以下の通りである。
Ｙ源の具体例としては、Ｙ２Ｏ３、Ｙ（ＯＨ）３、ＹＣｌ３、ＹＢｒ３、Ｙ２（ＣＯ３）３・３Ｈ２Ｏ、Ｙ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏ、Ｙ２（ＳＯ４）３、Ｙ２（Ｃ２Ｏ４）３・９Ｈ２Ｏ等が挙げられる。
Ｇｄ源の具体例としては、Ｇｄ２Ｏ３、Ｇｄ（ＯＨ）３、ＧｄＣｌ３、Ｇｄ（ＮＯ３）３・５Ｈ２Ｏ、Ｇｄ２（Ｃ２Ｏ４）３・１０Ｈ２Ｏ等が挙げられる。
Ｌａ源の具体例としては、Ｌａ２Ｏ３、Ｌａ（ＯＨ）３、ＬａＣｌ３、ＬａＢｒ３、Ｌａ２（ＣＯ３）３・Ｈ２Ｏ、Ｌａ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏ、Ｌａ２（ＳＯ４）３、Ｌａ２（Ｃ２Ｏ４）３・９Ｈ２Ｏ等が挙げられる。
Ｓｃ源の具体例としては、Ｓｃ２Ｏ３、Ｓｃ（ＯＨ）３、ＳｃＣｌ３、Ｓｃ（ＮＯ３）３・ｎＨ２Ｏ、Ｓｃ２（ＳＯ４）３・ｎＨ２Ｏ、Ｓｃ２（Ｃ２Ｏ４）３・ｎＨ２Ｏ等が挙げられる。
Ｌｕ源の具体例としては、Ｌｕ２Ｏ３、ＬｕＣｌ３、Ｌｕ（ＮＯ３）３・８Ｈ２Ｏ、Ｌｕ２（ＯＣＯ）３・６Ｈ２Ｏ等が挙げられる。
【００８２】
また、Ｍ源の具体例を、Ｍ元素の種類毎に分けて列挙すると以下の通りである。
Ａｌ源の具体例としては、α−Ａｌ２Ｏ３、γ−Ａｌ２Ｏ３、などのＡｌ２Ｏ３、Ａｌ（ＯＨ）３、ＡｌＯＯＨ、Ａｌ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏ、Ａｌ２（ＳＯ４）３、ＡｌＣｌ３等が挙げられる。中でも、α−Ａｌ２Ｏ３が特に好ましい。
Ｇａ源の具体例としては、Ｇａ２Ｏ３、Ｇａ（ＯＨ）３、Ｇａ（ＮＯ３）３・ｎＨ２Ｏ、Ｇａ２（ＳＯ４）３、ＧａＣｌ３等が挙げられる。
Ｉｎ源の具体例としてはＩｎ２Ｏ３、Ｉｎ（ＯＨ）３、Ｉｎ（ＮＯ３）３・ｎＨ２Ｏ、Ｉｎ２（ＳＯ４）３、ＩｎＣｌ３等が挙げられる。
【００８３】
Ｃｅ源の具体例としては、ＣｅＯ２、Ｃｅ２（ＳＯ４）３、Ｃｅ２（ＣＯ３）３・５Ｈ２Ｏ、Ｃｅ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏ、Ｃｅ２（Ｃ２Ｏ４）３・９Ｈ２Ｏ、Ｃｅ（ＯＨ）３、ＣｅＣｌ３等が挙げられる。
Ｔｂ源の具体例としては、Ｔｂ４Ｏ７、Ｔｂ２（ＳＯ４）３、Ｔｂ（ＮＯ３）３・ｎＨ２Ｏ、Ｔｂ２（Ｃ２Ｏ４）３・１０Ｈ２Ｏ、ＴｂＣｌ３等が挙げられる。
【００８４】
各原料化合物は各々１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００８５】
（Ｍ源について）
本発明の蛍光体の製造方法においては、前述の原料を混合するに当たり、仕込みモル比が（５／３）＜（Ｍ／（Ｌｎ１−ａ−ｂＣｅａＴｂｂ）（Ｍ元素を２種以上使用する場合は、その合計モル数）となるように、即ち、Ｍ元素が化学量論組成よりも過剰になるようにＭ源を混合することを特徴とする。
【００８６】
さらに、Ｍ源を、化学量論組成として必要な量に対して１％〜１０％過剰、即ち５．０５／３≦（Ｍ／（Ｌｎ１−ａ−ｂＣｅａＴｂｂ）≦５．５／３となるように添加することが好ましい。
化学量論組成と比較して、Ｍ源を過剰に添加する量が１％未満では、得られる蛍光体の粒径が小さく、発光が安定しない傾向にあり、好ましくない。また、化学量論組成と比較して、Ｍ源を過剰に添加する場合の上限としては、通常１０％である。これは、過剰添加による効果が飽和してしまうためである。
【００８７】
また、Ｍ元素としてはＡｌを選択することが好ましい。さらに、Ａｌ源としては、α−アルミナを用いることが好ましい。即ち、Ａｌ源としてα−アルミナを用いると、粒径の大きな蛍光体を得ることができる傾向にあり、好ましい。
【００８８】
なお、このようにＭ源を化学量論組成より過剰に添加して製造した場合であっても、本発明の蛍光体は、その化学分析の結果は、分析精度内で化学量論組成を示す。
【００８９】
（Ｃｅ源について）
原料を均一に混合することは、均一な化学組成の蛍光体を得るために必須である。特に、付活元素となるＣｅ等の希土類原料を均一に混合することが重要である。従って、後述する通常の混合工程の前に、Ｃｅ源をＬｎ源等の他の原料と共に共沈させておくことが好ましい。
【００９０】
共沈としては、以下の方法が挙げられる。
例えば、Ｃｅ源と、Ｌｎ源等の他の原料とを、塩酸、硝酸等の鉱酸に溶解して希土類混合溶液を調製する。続いて、希土類混合溶液に沈殿剤として蓚酸等の溶液を徐々に添加し、複合希土類蓚酸塩沈殿物を調製する。前記沈殿物を洗浄し、続いて、濾別した後、大気中で、通常、８５０℃以上１１００℃以下の温度で、例えば、約１０００℃で、蓚酸塩が酸化物に分解するまで焼成し、複合希土類酸化物を得る。このようにして得られる複合希土類酸化物は、Ｃｅ源と、Ｌｎ源等の他の原料とが調合比率でほぼ均一に分布した原料となる。
【００９１】
（混合工程）
Ｌｎ源、Ｃｅ源、Ｔｂ源及びＭ源を混合する手法は特に制限はないが、例としては、次のような、乾式法及び湿式法が挙げられる。
（１）乾式法：ハンマーミル、ロールミル、ボールミル、ジェットミル等の乾式粉砕機を用いて上記の原料化合物を粉砕した後、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機により混合する。又は、上記の原料化合物を混合した後、乾式粉砕機を用いて粉砕する。
（２）湿式法：水等の媒体中に上記の原料化合物を加え、媒体撹拌式粉砕機等の湿式粉砕機を用いて粉砕及び混合する。又は、上記の原料化合物を乾式粉砕機により粉砕した後、水等の媒体中に加えて混合することにより調製されたスラリーを、噴霧乾燥等により乾燥させる。
【００９２】
これらの粉砕混合法の中では、特に、付活元素の元素源化合物においては、少量の化合物を全体に均一に混合、分散させる必要があることから、液体媒体を用いることが好ましい。また、他の元素源化合物において全体に均一な混合が得られる面からも、湿式法が好ましい。
【００９３】
（焼成工程）
焼成工程は、通常、上述の混合工程により得られたＬｎ源、Ｃｅ源、Ｔｂ源及びＭ源等の原料の混合物を、各原料と反応性の低い材料（アルミナや石英等）の坩堝やトレイ等の耐熱容器中に入れ、加熱することにより行なう。
【００９４】
焼成時の温度は、通常１３５０℃以上、好ましくは１４００℃以上、さらに好ましくは１４３０℃以上、また通常１６５０℃以下、好ましくは１６３０℃以下、さらに好ましくは１６００℃以下である。焼成温度が低過ぎると、粒子成長が抑制されるおそれがあり、好ましくない。
【００９５】
焼成時の圧力は、焼成温度等によっても異なるが、通常、常圧以上で行う。
【００９６】
焼成時間は、焼成時の温度や圧力等によっても異なるが、通常１０分以上、２４時間以下の範囲である。
【００９７】
焼成時の雰囲気は特に制限されないが、具体例としては、空気、窒素、アルゴン、一酸化炭素、水素等の気体のうち、何れか１種単独の雰囲気下、あるいは、２種以上の混合雰囲気下で行う。なお、材料や組成比、作成バッチサイズ等により焼成の最適条件は異なってくるが、通常、還元雰囲気が好ましい。この場合、還元度が弱すぎても、強すぎても本発明の蛍光体は得られにくくなる。通常、比較的強い還元雰囲気が好ましく、具体的には、水素を２体積％〜４体積％含む窒素ガスが特に好ましい。また、カーボン（カーボンビーズや黒鉛など）を用いて強還元雰囲気としても良いが、還元力が強くなりすぎる傾向にあるので、必要に応じて使用すると良い。
【００９８】
（フラックス）
焼成工程においては、良好な結晶を成長させる観点から、反応系にフラックスを共存させることが好ましい。フラックスの種類は特に制限されないが、例としてはＮＨ４Ｃｌ、ＬｉＣｌ、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＣｓＣｌ、ＣａＣｌ２、ＢａＣｌ２、ＳｒＣｌ２等の塩化物、ＬｉＦ、ＮａＦ、ＫＦ、ＣｓＦ、ＣａＦ２、ＢａＦ２、ＳｒＦ２、ＡｌＦ３等のフッ化物などが挙げられる。中でも、ＢａＦ２、ＡｌＦ３が好ましい。
【００９９】
フラックスの使用量は、原料の種類やフラックスの種類等によっても異なるが、原料の全重量に対して通常０．０１重量％以上、さらには０．１重量％以上、また、通常２０重量％以下、さらには１０重量％以下の範囲が好ましい。フラックスの使用量が少な過ぎると、フラックスを用いたことによる効果が現れず、フラックスの使用量が多過ぎると、フラックスを用いたことによる効果が飽和したり、母体結晶に取り込まれて発光色を変化させたり、輝度低下を引き起こす場合がある。
【０１００】
（後処理）
上述の焼成工程後、必要に応じて、洗浄、分散処理、乾燥、分級等がなされる。特に、本発明においては、焼成により得られた焼成物を酸で洗浄することを特徴とし、これにより輝度が向上するという効果が得られる。また、得られた蛍光体を後述するように分散媒体中に分散させる場合には、必要に応じて公知の表面処理を施すこともできる。
【０１０１】
焼成物の酸洗浄を行うには、まず、焼成により得られた焼成物を軽く粉砕した後、酸性の水溶液中に粒子状に分散させた後、水洗する。使用する酸性の水溶液としては、通常０．５ｍｏｌ／ｌ以上、４ｍｏｌ／ｌ以下の程度の酸の水溶液を用いることが好ましい。酸としては具体的には、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸の１種又は２種以上が挙げられ、好ましくは塩酸である。
【０１０２】
このような酸洗浄を行うことにより未反応物、副成物、融剤を溶解して、分別除去することができる。この酸洗浄に用いる酸水溶液の濃度が４ｍｏｌ／ｌを超えると蛍光体表面を溶解するおそれがあるため好ましくなく、０．５ｍｏｌ／ｌ未満では洗浄効果が小さいため好ましくない。
【０１０３】
［１−４．蛍光体の用途］
本発明の蛍光体は、蛍光体を使用する任意の用途に用いることができるが、特に、紫外光から可視光（紫色光、青紫色光、青色光が好ましい）で励起可能であるという特性を生かして、各種の発光装置（後述する「本発明の発光装置」）に好適に用いることができる。特に、本発明の蛍光体が黄色の蛍光を発する蛍光体であることから、青色光を発する励起光源と組み合わせれば、白色発光装置を製造することができる。この場合、いわゆる擬似白色（例えば、青色ＬＥＤと黄色蛍光体を組み合わせた発光装置の発光色）に発光する。さらに、この白色発光装置に赤色蛍光体（赤色の蛍光を発する蛍光体）を組み合わせれば、電球色（暖かみのある白色）に発光する発光装置を実現することができる。また、紫外光を発する励起光源に、本発明の蛍光体と、青色蛍光体（青色の蛍光を発する蛍光体）を組み合わせても、白色発光装置を製造することができる。
【０１０４】
発光装置の発光色としては白色に制限されず、必要に応じて、青色蛍光体、緑色蛍光体（緑色の蛍光を発する蛍光体）、赤色蛍光体、他種の黄色蛍光体（黄色の蛍光を発する蛍光体）等を組み合わせて、蛍光体の種類や使用割合を調整することにより、任意の色に発光する発光装置を製造することができる。こうして得られた発光装置を、画像表示装置の発光部（特に液晶用バックライトなど）や照明装置として使用することができる。
【０１０５】
［１−５．蛍光体含有組成物］
本発明の蛍光体を発光装置等の用途に使用する場合には、これを液状媒体中に分散させた形態で用いることが好ましい。本発明の蛍光体を液状媒体中に分散させたものを、適宜「本発明の蛍光体含有組成物」と呼ぶものとする。本発明の蛍光体含有組成物は、本発明の蛍光体の１種のみを含むものであってもよく、２種以上を含むものであってもよい。
【０１０６】
本発明の蛍光体含有組成物に使用可能な液状媒体としては、所望の使用条件下において液状の性質を示し、本発明の蛍光体を好適に分散させると共に、好ましくない反応等を生じないものであれば、任意のものを目的等に応じて選択することが可能である。液状媒体の例としては、硬化前の熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂が挙げられ、例えば、付加反応型シリコーン樹脂、縮合反応型シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、無機系材料、例えば、セラミック前駆体ポリマー若しくは金属アルコキシドを含有する溶液をゾル−ゲル法により加水分解重合して成る溶液を用いることができる。これらの液状媒体は１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。なお、上記の液状媒体に有機溶媒を含有させることもできる。
【０１０７】
液状媒体の使用量は、用途等に応じて適宜調整すればよいが、一般的には、本発明の液状媒体に対する蛍光体の重量比で、通常３重量％以上、好ましくは５重量％以上、また、通常３０重量％以下、好ましくは１５重量％以下の範囲である。液状媒体が少なすぎると蛍光体からの発光が強くなり過ぎて輝度が低下する可能性があり、多すぎると蛍光体からの発光が弱くなり過ぎて輝度が低下する可能性がある。
【０１０８】
また、本発明の蛍光体含有組成物は、本発明の蛍光体及び液状媒体に加え、その用途等に応じて、その他の任意の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、拡散剤、増粘剤、増量剤、干渉剤等が挙げられる。具体的には、アエロジル等のシリカ系微粉、アルミナ等が挙げられる。なお、これらその他の成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【０１０９】
［２．発光装置］
次に、本発明の発光装置について説明する。本発明の発光装置は、励起光源としての第１の発光体と、第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを、少なくとも備えて構成される。
【０１１０】
［２−１．第１の発光体］
（第１の発光体）  
本発明の発光装置における第１の発光体は、後述する第２の発光体を励起する光を発光するものである。第１の発光体の発光波長は、後述する第２の発光体の吸収波長と重複するものであれば、特に制限されず、幅広い発光波長領域の発光体を使用することができる。通常は、紫外領域、もしくは、紫色領域から青色領域までの貸し領域の発光波長を有する発光体が使用され、具体的数値としては、通常３４０ｎｍ以上、好ましくは３５０ｎｍ以上、また、通常３８０ｎｍ以下、好ましくは３７０ｎｍ以下のピーク発光波長を有する発光体、もしくは、通常４２０ｎｍ以上、好ましくは４３０ｎｍ以上、また、通常５００ｎｍ以下、好ましくは４９０ｎｍ以下のピーク発光波長を有する発光体が使用される。中でも、紫領域、青紫色領域、青色領域の光を発光する発光体を第１の発光体として使用することが好ましく、青色領域の光（通常４２０ｎｍ以上、好ましくは４３０ｎｍ以上、また、通常５００ｎｍ以下、好ましくは４９０ｎｍ以下）を発光する発光体を第１の発光体として使用することが好ましい。この第１の発光体としては、一般的には半導体発光素子が用いられ、具体的には発光ダイオード（light  emittingdiode。以下、適宜「ＬＥＤ」と略称する。）や半導体レーザーダイオード（semiconductor  laser  diode。以下、適宜「ＬＤ」と略称する。）等が使用できる。
【０１１１】
中でも、第１の発光体としては、ＧａＮ系化合物半導体を使用したＧａＮ系ＬＥＤやＬＤが好ましい。なぜなら、ＧａＮ系ＬＥＤやＬＤは、この領域の光を発するＳｉＣ系ＬＥＤ等に比し、発光出力や外部量子効率が格段に大きく、前記蛍光体と組み合わせることによって、非常に低電力で非常に明るい発光が得られるからである。例えば、２０ｍＡの電流負荷に対し、通常ＧａＮ系ＬＥＤやＬＤはＳｉＣ系の１００倍以上の発光強度を有する。ＧａＮ系ＬＥＤやＬＤにおいては、ＡｌＸＧａＹＮ発光層、ＧａＮ発光層、又はＩｎＸＧａＹＮ発光層を有しているものが好ましい。ＧａＮ系ＬＥＤにおいては、それらの中でＩｎＸＧａＹＮ発光層を有するものが発光強度が非常に強いので、特に好ましく、ＧａＮ系ＬＥＤにおいては、ＩｎＸＧａＹＮ層とＧａＮ層の多重量子井戸構造のものが発光強度が非常に強いので、特に好ましい。
【０１１２】
なお、上記においてＸ＋Ｙの値は通常０．８〜１．２の範囲の値である。ＧａＮ系ＬＥＤにおいて、これら発光層にＺｎやＳｉをドープしたものやドーパント無しのものが発光特性を調節する上で好ましいものである。
【０１１３】
ＧａＮ系ＬＥＤはこれら発光層、ｐ層、ｎ層、電極、及び基板を基本構成要素としたものであり、発光層をｎ型とｐ型のＡｌＸＧａＹＮ層、ＧａＮ層、又はＩｎＸＧａＹＮ層などでサンドイッチにしたヘテロ構造を有しているものが、発光効率が高く、好ましく、さらにヘテロ構造を量子井戸構造にしたものが、発光効率がさらに高く、より好ましい。
【０１１４】
［２−２．第２の発光体］    
本発明の発光装置における第２の発光体は、上述した第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する発光体であり、第１の蛍光体として前述の本発明の蛍光体を含有するとともに、その用途等に応じて適宜、第２の蛍光体を含有する。また、例えば、第２の発光体は、第１及び第２の蛍光体を封止材料中に分散させて構成される。
【０１１５】
蛍光体の組成には特に制限はないが、結晶母体であるＹ２Ｏ３、Ｚｎ２ＳｉＯ４等に代表される金属酸化物、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８等に代表される金属窒化物、Ｃａ５(ＰＯ４)３Ｃｌ等に代表されるリン酸塩及びＺｎＳ、ＳｒＳ、ＣａＳ等に代表される硫化物に、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ等の希土類金属のイオンやＡｇ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｓｂ等の金属のイオンを付活元素又は共付活元素として組み合わせたものが好ましい。
【０１１６】
結晶母体の好ましい例としては、例えば、(Ｚｎ，Ｃｄ)Ｓ、ＳｒＧａ２Ｓ４、ＳｒＳ、ＺｎＳ等の硫化物、Ｙ２Ｏ２Ｓ等の酸硫化物、(Ｙ，Ｇｄ)３Ａｌ５Ｏ１２、ＹＡｌＯ３、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７、(Ｂａ，Ｓｒ)(Ｍｇ，Ｍｎ)Ａｌ１０Ｏ１７、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)(Ｍｇ，Ｚｎ，Ｍｎ)Ａｌ１０Ｏ１７、ＢａＡｌ１２Ｏ１９、ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｍｇ)Ｏ・Ａｌ２Ｏ３、ＢａＡｌ２Ｓｉ２Ｏ８、ＳｒＡｌ２Ｏ４、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２等のアルミン酸塩、Ｙ２ＳｉＯ５、Ｚｎ２ＳｉＯ４等の珪酸塩、ＳｎＯ２、Ｙ２Ｏ３等の酸化物、ＧｄＭｇＢ５Ｏ１０、(Ｙ，Ｇｄ)ＢＯ３等の硼酸塩、Ｃａ１０(ＰＯ４)６(Ｆ，Ｃｌ)２、(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ)１０(ＰＯ４)６Ｃｌ２等のハロリン酸塩、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７、(Ｌａ，Ｃｅ)ＰＯ４等のリン酸塩等を挙げることができる。
【０１１７】
ただし、上記の結晶母体及び付活元素又は共付活元素は、元素組成には特に制限はなく、同族の元素と一部置き換えることもでき、得られた蛍光体は近紫外から可視領域の光を吸収して可視光を発するものであれば用いることが可能である。
【０１１８】
具体的には、蛍光体として以下に挙げるものを用いることが可能であるが、これらはあくまでも例示であり、本発明で使用できる蛍光体はこれらに限られるものではない。なお、本明細書では、構造の一部のみが異なる蛍光体を、適宜省略して示している。例えば、「Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ３＋」、「Ｙ２ＳｉＯ５：Ｔｂ３＋」及び「Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋」を「Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋」と、「Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ」、「Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ」及び「(Ｌａ，Ｙ)２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ」を「(Ｌａ，Ｙ)２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ」とまとめて示している。この場合、（  ）内の元素の合計は１モルである。省略箇所はカンマ(，)で区切って示す。
【０１１９】
［２−２−１．第１の蛍光体］  
本発明の発光装置における第２の発光体は、第１の蛍光体として、少なくとも上述の本発明の蛍光体を含有する。本発明の蛍光体は、何れか１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、第１の蛍光体としては、本発明の蛍光体以外にも、本発明の蛍光体と同色の蛍光を発する蛍光体（同色併用蛍光体）を用いても良い。通常、本発明の蛍光体は黄色蛍光体であるので、第１の蛍光体として、本発明の蛍光体と共に黄色蛍光体を併用することができる。
【０１２０】
第１の蛍光体として本発明の蛍光体と併用できる黄色蛍光体を以下に例示する。なお、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【０１２１】
本発明の蛍光体と併用できる黄色蛍光体としては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。この際、黄色蛍光体の発光ピーク波長は、通常５３０ｎｍ以上、好ましくは５４０ｎｍ以上、より好ましくは５５０ｎｍ以上、また、通常６２０ｎｍ以下、好ましくは６００ｎｍ以下、より好ましくは５８０ｎｍ以下の波長範囲にあることが好適である。
【０１２２】
このような黄色蛍光体としては、各種の酸化物系、窒化物系、酸窒化物系、硫化物系、酸硫化物系等の蛍光体が挙げられる。
特に、ＲＥ３Ｍ５Ｏ１２：Ｃｅ（ここで、ＲＥは、Ｙ、Ｔｂ、Ｇｄ、Ｌｕ、及びＳｍからなる群から選ばれる少なくとも1種類の元素を表し、Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、及びＳｃからなる群から選ばれる少なくとも1種類の元素を表す。）やＭａ３Ｍｂ２Ｍｃ３Ｏ１２：Ｃｅ（ここで、Ｍａは２価の金属元素、Ｍｂは３価の金属元素、Ｍｃは４価の金属元素を表す。）等で表されるガーネット構造を有するガーネット系蛍光体、ＡＥ２ＭｄＯ４：Ｅｕ（ここで、ＡＥは、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｍｇ、及びＺｎからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表し、Ｍｄは、Ｓｉ、及び／又はＧｅを表す。）等で表されるオルソシリケート系蛍光体、これらの系の蛍光体の構成元素の酸素の一部を窒素で置換した酸窒化物系蛍光体、ＡＥＡｌＳｉＮ３：Ｃｅ（ここで、ＡＥは、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｍｇ及びＺｎからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表す。）等のＣａＡｌＳｉＮ３構造を有する窒化物系蛍光体等のＣｅで付活した蛍光体が挙げられる。
【０１２３】
また、そのほか、黄色蛍光体としては、ＣａＧａ２Ｓ４：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｇａ２Ｓ４：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）（Ｇａ，Ａｌ）２Ｓ４：Ｅｕ等の硫化物系蛍光体、Ｃａｘ（Ｓｉ，Ａｌ）１２（Ｏ，Ｎ）１６：Ｅｕ等のＳｉＡｌＯＮ構造を有する酸窒化物系蛍光体等のＥｕで付活した蛍光体を用いることも可能である。
【０１２４】
また、黄色蛍光体としては、例えば、brilliantsulfoflavine  FF(Colour  Index  Number  56205)、basic  yellow  HG  (Colour  Index  Number  46040)、eosine(Colour  Index  Number  45380)、rhodamine  6G(Colour  Index  Number  45160)等の蛍光染料等を用いることも可能である。
【０１２５】
［２−２−２．第２の蛍光体］  
本発明の発光装置における第２の発光体は、その用途に応じて、上述の第１の蛍光体以外にも蛍光体（即ち、第２の蛍光体）を含有していてもよい。この第２の蛍光体は、第１の蛍光体とは発光波長が異なる蛍光体である。通常、これらの第２の蛍光体は、第２の発光体の発光の色調を調節するために使用されるため、第２の蛍光体としては第１の蛍光体とは異なる色の蛍光を発する蛍光体を使用することが多い。上記のように、通常は第１の蛍光体として黄色蛍光体を使用するので、第２の蛍光体としては、例えば緑色蛍光体、青色蛍光体、橙色ないし赤色蛍光体等の黄色蛍光体以外の蛍光体を用いる。
【０１２６】
（緑色蛍光体）
第２の蛍光体として緑色蛍光体を使用する場合、当該緑色蛍光体は本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。この際、緑色蛍光体の発光ピーク波長は、通常４９０ｎｍ以上、好ましくは５１０ｎｍ以上、より好ましくは５１５ｎｍ以上、また、通常５６０ｎｍ以下、好ましくは５４０ｎｍ以下、より好ましくは５３５ｎｍ以下の波長範囲にあることが好適である。
【０１２７】
このような緑色蛍光体として、例えば、破断面を有する破断粒子から構成され、緑色領域の発光を行なう(Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕで表されるユウロピウム付活アルカリ土類シリコンオキシナイトライド系蛍光体、破断面を有する破断粒子から構成され、緑色領域の発光を行なう(Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｇ)２ＳｉＯ４：Ｅｕで表されるユウロピウム付活アルカリ土類シリケート系蛍光体等が挙げられる。
【０１２８】
また、そのほか、緑色蛍光体としては、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)Ａｌ２Ｏ４：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、(Ｓｒ，Ｂａ)Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ８：Ｅｕ、(Ｂａ，Ｍｇ)２ＳｉＯ４：Ｅｕ、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ)２ＳｉＯ４：Ｅｕ、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)２(Ｍｇ，Ｚｎ)Ｓｉ２Ｏ７：Ｅｕ、(Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｇ)９(Ｓｃ，Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ）２(Ｓｉ，Ｇｅ）６Ｏ２４：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活珪酸塩蛍光体、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７−Ｓｒ２Ｂ２Ｏ５：Ｅｕ等のＥｕ付活硼酸リン酸塩蛍光体、Ｓｒ２Ｓｉ３Ｏ８−２ＳｒＣｌ２：Ｅｕ等のＥｕ付活ハロ珪酸塩蛍光体、Ｚn２ＳｉＯ４：Ｍｎ等のＭｎ付活珪酸塩蛍光体、ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｔｂ、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｔｂ等のＴｂ付活アルミン酸塩蛍光体、Ｃａ２Ｙ８(ＳｉＯ４)６Ｏ２：Ｔｂ、Ｌａ３Ｇａ５ＳｉＯ１４：Ｔｂ等のＴｂ付活珪酸塩蛍光体、(Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ)Ｇａ２Ｓ４：Ｅｕ，Ｔｂ，Ｓｍ等のＥｕ，Ｔｂ，Ｓｍ付活チオガレート蛍光体、Ｙ３(Ａｌ，Ｇａ)５Ｏ１２：Ｃｅ、(Ｙ，Ｇａ，Ｔｂ，Ｌａ，Ｓｍ，Ｐｒ，Ｌｕ)３(Ａｌ，Ｇａ)５Ｏ１２：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩蛍光体、Ｃａ３Ｓｃ２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ、Ｃａ３(Ｓｃ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｌｉ)２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体、ＣａＳｃ２Ｏ４：Ｃｅ等のＣｅ付活酸化物蛍光体、ＳｒＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ、(Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ)Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ、Ｅｕ付活βサイアロン等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、(Ｌａ，Ｇｄ，Ｙ)２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ等のＴｂ付活酸硫化物蛍光体、ＬａＰＯ４：Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活リン酸塩蛍光体、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｕ，Ａｌ等の硫化物蛍光体、(Ｙ，Ｇａ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ)ＢＯ３：Ｃｅ，Ｔｂ、Ｎａ２Ｇｄ２Ｂ２Ｏ７：Ｃｅ，Ｔｂ、(Ｂａ，Ｓｒ)２(Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎ)Ｂ２Ｏ６：Ｋ，Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活硼酸塩蛍光体、Ｃａ８Ｍｇ(ＳｉＯ４)４Ｃｌ２：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロ珪酸塩蛍光体、(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)(Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ)２Ｓ４：Ｅｕ等のＥｕ付活チオアルミネート蛍光体やチオガレート蛍光体、(Ｃａ，Ｓｒ)８(Ｍｇ，Ｚｎ)(ＳｉＯ４)４Ｃｌ２：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロ珪酸塩蛍光体、ＭＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ、Ｍ３Ｓｉ６Ｏ９Ｎ４：Ｅｕ、Ｍ２Ｓｉ７Ｏ１０Ｎ４：Ｅｕ（但し、Ｍはアルカリ土類金属元素を表す。）等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体等を用いることも可能である。
【０１２９】
また、緑色蛍光体としては、ピリジン−フタルイミド縮合誘導体、ベンゾオキサジノン系、キナゾリノン系、クマリン系、キノフタロン系、ナルタル酸イミド系等の蛍光色素、テルビウム錯体等の有機蛍光体を用いることも可能である。
【０１３０】
（青色蛍光体）  
第２の蛍光体として青色蛍光体を使用する場合、当該青色蛍光体は本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。この際、青色蛍光体の発光ピーク波長は、通常４２０ｎｍ以上、好ましくは４３０ｎｍ以上、より好ましくは４４０ｎｍ以上、また、通常４９０ｎｍ以下、好ましくは４７０ｎｍ以下、より好ましくは４６０ｎｍ以下の波長範囲にあることが好適である。
【０１３１】
このような青色蛍光体としては、規則的な結晶成長形状としてほぼ六角形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なうＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕで表されるユウロピウム付活バリウムマグネシウムアルミネート系蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ球形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なう(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)５(ＰＯ４)３Ｃｌ：Ｅｕで表されるユウロピウム付活ハロリン酸カルシウム系蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ立方体形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なう(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)２Ｂ５Ｏ９Ｃｌ：Ｅｕで表されるユウロピウム付活アルカリ土類クロロボレート系蛍光体、破断面を有する破断粒子から構成され、青緑色領域の発光を行なう(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)Ａｌ２Ｏ４：Ｅｕ又は(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕで表されるユウロピウム付活アルカリ土類アルミネート系蛍光体等が挙げられる。
【０１３２】
また、そのほか、青色蛍光体としては、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｓｎ等のＳｎ付活リン酸塩蛍光体、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ、ＢａＡｌ８Ｏ１３：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｃｅ、ＣａＧａ２Ｓ４：Ｃｅ等のＣｅ付活チオガレート蛍光体、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｔｂ，Ｓｍ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体、(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ)１０(ＰＯ４)６Ｃｌ２：Ｅｕ、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)５(ＰＯ４)３(Ｃｌ，Ｆ，Ｂｒ，ＯＨ)：Ｅｕ，Ｍｎ，Ｓｂ等のＥｕ付活ハロリン酸塩蛍光体、ＢａＡｌ２Ｓｉ２Ｏ８：Ｅｕ、(Ｓｒ，Ｂａ)３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ等のＥｕ付活リン酸塩蛍光体、ＺｎＳ：Ａｇ、ＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌ等の硫化物蛍光体、Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体、ＣａＷＯ４等のタングステン酸塩蛍光体、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)ＢＰＯ５：Ｅｕ，Ｍｎ、(Ｓｒ，Ｃａ)１０(ＰＯ４)６・ｎＢ２Ｏ３：Ｅｕ、２ＳｒＯ・０．８４Ｐ２Ｏ５・０．１６Ｂ２Ｏ３：Ｅｕ等のＥｕ，Ｍｎ付活硼酸リン酸塩蛍光体、Ｓｒ２Ｓｉ３Ｏ８・２ＳｒＣｌ２：Ｅｕ等のＥｕ付活ハロ珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。
【０１３３】
また、青色蛍光体としては、例えば、ナフタル酸イミド系、ベンゾオキサゾール系、スチリル系、クマリン系、ピラゾリン系、トリアゾール系化合物の蛍光色素、ツリウム錯体等の有機蛍光体等を用いることも可能である。
【０１３４】
（橙色ないし赤色蛍光体）
第２の蛍光体として橙色ないし赤色蛍光体を使用する場合、当該橙色ないし赤色蛍光体は本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。この際、橙色ないし赤色蛍光体の発光ピーク波長は、通常５８０ｎｍ以上、好ましくは５８５ｎｍ以上、また通常７８０ｎｍ以下、好ましくは７００ｎｍ以下の波長範囲にあることが好適である。このような橙色ないし赤色蛍光体としては、例えば、赤色破断面を有する破断粒子から構成され、赤色領域の発光を行なう(Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕで表されるユウロピウム付活アルカリ土類シリコンナイトライド系蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ球形状を有する成長粒子から構成され、赤色領域の発光を行なう(Ｙ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｌｕ)２Ｏ２Ｓ：Ｅｕで表されるユウロピウム付活希土類オキシカルコゲナイド系蛍光体等が挙げられる。
【０１３５】
さらに、特開２００４−３００２４７号公報に記載された、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、及びＭｏよりなる群から選ばれる少なくも１種の元素を含有する酸窒化物及び／又は酸硫化物を含有する蛍光体であって、Ａｌ元素の一部又は全てがＧａ元素で置換されたアルファサイアロン構造をもつ酸窒化物を含有する蛍光体も、本実施形態において用いることができる。なお、これらは酸窒化物及び／又は酸硫化物を含有する蛍光体である。
【０１３６】
また、そのほか、赤色蛍光体としては、(Ｌａ，Ｙ)２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活酸硫化物蛍光体、Ｙ(Ｖ，Ｐ)Ｏ４：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物蛍光体、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ)２ＳｉＯ４：Ｅｕ，Ｍｎ、(Ｂａ，Ｍｇ)２ＳｉＯ４：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活珪酸塩蛍光体、ＬｉＷ２Ｏ８：Ｅｕ、ＬｉＷ２Ｏ８：Ｅｕ，Ｓｍ、Ｅｕ２Ｗ２Ｏ９、Ｅｕ２Ｗ２Ｏ９：Ｎｂ、Ｅｕ２Ｗ２Ｏ９：Ｓｍ等のＥｕ付活タングステン酸塩蛍光体、(Ｃａ，Ｓｒ)Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活硫化物蛍光体、ＹＡｌＯ３：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、ＬｉＹ９(ＳｉＯ４)６Ｏ２：Ｅｕ、Ｃａ２Ｙ８(ＳｉＯ４)６Ｏ２：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）３ＳｉＯ５：Ｅｕ、Ｓｒ２ＢａＳｉＯ５：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、(Ｙ，Ｇｄ)３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、(Ｔｂ，Ｇｄ)３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩蛍光体、(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、(Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)ＳｉＮ２：Ｅｕ、(Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ等のＥｕ付活窒化物蛍光体、(Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)ＡｌＳｉＮ３：Ｃｅ等のＣｅ付活窒化物蛍光体、(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ)１０(ＰＯ４)６Ｃｌ２：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロリン酸塩蛍光体、Ｂａ３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ，Ｍｎ、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ)３(Ｚｎ，Ｍｇ)Ｓｉ２Ｏ８：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活珪酸塩蛍光体、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ等のＭｎ付活ゲルマン酸塩蛍光体、Ｅｕ付活αサイアロン等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体、(Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ)２Ｏ３：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活酸化物蛍光体、(Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ)２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活酸硫化物蛍光体、(Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ)ＶＯ４：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活バナジン酸塩蛍光体、ＳｒＹ２Ｓ４：Ｅｕ，Ｃｅ等のＥｕ，Ｃｅ付活硫化物蛍光体、ＣａＬａ２Ｓ４：Ｃｅ等のＣｅ付活硫化物蛍光体、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)ＭｇＰ２Ｏ７：Ｅｕ，Ｍｎ、(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ｚｎ)２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活リン酸塩蛍光体、(Ｙ，Ｌｕ)２ＷＯ６：Ｅｕ，Ｍｏ等のＥｕ，Ｍｏ付活タングステン酸塩蛍光体、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)ｘＳｉｙＮｚ：Ｅｕ，Ｃｅ（但し、ｘ、ｙ、ｚは、１以上の整数）等のＥｕ，Ｃｅ付活窒化物蛍光体、(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ)１０(ＰＯ４)６(Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＯＨ)２：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロリン酸塩蛍光体、((Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ，Ｔｂ)１−ｘＳｃｘＣｅｙ)２(Ｃａ，Ｍｇ)１−ｒ(Ｍｇ，Ｚｎ)２＋ｒＳｉｚ−ｑＧｅｑＯ１２＋δ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。
【０１３７】
赤色蛍光体としては、β−ジケトネート、β−ジケトン、芳香族カルボン酸、又は、ブレンステッド酸等のアニオンを配位子とする希土類元素イオン錯体からなる赤色有機蛍光体、ペリレン系顔料(例えば、ジベンゾ｛［ｆ，ｆ'］−４，４'，７，７'−テトラフェニル｝ジインデノ［１，２，３−ｃｄ：１'，２'，３'−ｌｍ］ペリレン)、アントラキノン系顔料、レーキ系顔料、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、アントラセン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、フタロシアニン系顔料、トリフェニルメタン系塩基性染料、インダンスロン系顔料、インドフェノール系顔料、シアニン系顔料、ジオキサジン系顔料を用いることも可能である。
【０１３８】
また、赤色蛍光体のうち、ピーク波長が５８０ｎｍ以上、好ましくは５９０ｎｍ以上、また、６２０ｎｍ以下、好ましくは６１０ｎｍ以下の範囲内にあるものは、橙色蛍光体として好適に用いることができる。このような橙色蛍光体の例としては、（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）３ＳｉＯ５：Ｅｕ、Ｓｒ２ＢａＳｉＯ５：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｍｇ）３（ＰＯ４）２：Ｓｎ２＋等のＳｎ付活リン酸塩蛍光体等が挙げられる。
【０１３９】
なお、第２の蛍光体としては、１種類の蛍光体を単独で使用してもよく、２種以上の蛍光体を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、第１の蛍光体と第２の蛍光体との比率も、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。従って、第２の蛍光体の使用量、並びに、第２の蛍光体として用いる蛍光体の組み合わせ及びその比率などは、発光装置の用途などに応じて任意に設定すればよい。
【０１４０】
［２−２−３．第２の蛍光体の物性］
本発明の発光装置に使用される第２の蛍光体の重量メジアン径は、通常１０μｍ以上、中でも１５μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、中でも２０μｍ以下の範囲であることが好ましい。重量メジアン径が小さすぎると、輝度が低下し、蛍光体粒子が凝集してしまう傾向があり好ましくない。一方、重量メジアン径が大きすぎると、塗布ムラやディスペンサー等の閉塞が生じる傾向があり好ましくない。
【０１４１】
［２−２−４．第２の蛍光体の選択］  
本発明の発光装置において、以上説明した第２の蛍光体（赤色蛍光体、青色蛍光体、緑色蛍光体等）の使用の有無及びその種類は、発光装置の用途に応じて適宜選択すればよい。例えば、本発明の発光装置を黄色発光の発光装置として構成する場合には、第１の蛍光体（黄色蛍光体）のみを使用すればよく、第２の蛍光体の使用は通常は不要である。
【０１４２】
一方、本発明の発光装置を白色発光の発光装置として構成する場合には、所望の白色光が得られるように、第１の発光体と、第１の蛍光体（黄色蛍光体）と、必要に応じて第２の蛍光体を適切に組み合わせればよい。具体的に、本発明の発光装置を白色発光の発光装置として構成する場合における、第１の発光体と、第１の蛍光体と、第２の蛍光体との好ましい組み合わせの例としては、例えば、以下の(i)、(ii)の組み合わせが挙げられる。
【０１４３】
(i)第１の発光体として青色発光体（青色ＬＥＤ等）を使用し、第１の蛍光体として黄色蛍光体（本発明の蛍光体等）を使用する。
【０１４４】
(ii)第１の発光体として青色発光体（青色ＬＥＤ等）を使用し、第１の蛍光体として
黄色蛍光体（本発明の蛍光体等）を使用し、第２の蛍光体として赤色蛍光体を使用する。
【０１４５】
ここで、上記(ii)の蛍光体の組み合わせについて、更に具体的に説明する。上記(ii)の組み合わせで使用する赤色蛍光体としては、発光ピーク波長を通常５８０ｎｍ以上、好ましくは５８５ｎｍ以上、また通常７８０ｎｍ以下、好ましくは７００ｎｍ以下に有するものが好ましい。
【０１４６】
組み合わせる赤色蛍光体の具体例としては、（Ｌａ，Ｙ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活酸硫化物蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ等のＥｕ付活窒化物蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロリン酸塩蛍光体、Ｂａ３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）３（Ｚｎ，Ｍｇ）Ｓｉ２Ｏ８：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活珪酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）３ＳｉＯ５：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ）３ＳｉＯ５：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活硫化物蛍光体、αサイアロン（Ｍｘｍ／３Ｓｉ１２−（ｍ＋ｎ）Ａｌ（ｍ＋ｎ）ＯｎＮ１６−ｎ：Ｅｕ（ＭｘはＬｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｙ、もしくはＬａ及びＣｅを除くランタニド金属を表す。ｍ、ｎは、例えばｍ＝１．５、ｎ＝０．７５など、任意の数字を表す。））等が好ましい。中でも、αサイアロン、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ）３ＳｉＯ５：Ｅｕが好ましい。
【０１４７】
また、本発明の蛍光体は、他の蛍光体と混合（ここで、混合とは、必ずしも蛍光体同士が混ざり合っている必要はなく、異種の蛍光体が組み合わされていることを意味する。）して用いることができる。特に、上記に記載の組み合わせで蛍光体を混合すると、好ましい蛍光体混合物が得られる。なお、混合する蛍光体の種類や、その割合に特に制限はない。
【０１４８】
［２−２−５．封止材料］
第２の発光体は、例えば、第１の蛍光体及び必要に応じて使用される第２の蛍光体を、封止材料に分散させて構成される。
封止材料の例を挙げると、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられる。具体的には、ポリメタアクリル酸メチル等のメタアクリル樹脂；ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリエステル樹脂；フェノキシ樹脂；ブチラール樹脂；ポリビニルアルコール；エチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース系樹脂；エポキシ樹脂；フェノール樹脂；シリコーン樹脂等が挙げられる。また、無機系材料、例えば、金属アルコキシド、セラミック前駆体ポリマー若しくは金属アルコキシドを含有する溶液をゾル−ゲル法により加水分解重合して成る溶液又はこれらの組み合わせを固化した無機系材料、例えばシロキサン結合を有する無機系材料を用いることができる。
【０１４９】
これらのうち、耐熱性、耐紫外線（ＵＶ）性等の点から、シリコーン樹脂や金属アルコキシド、セラミック前駆体ポリマー若しくは金属アルコキシドを含有する溶液をゾル−ゲル法により加水分解重合して成る溶液又はこれらの組み合わせを固化した無機系材料、例えばシロキサン結合を有する無機系材料が好ましい。
【０１５０】
上記の中でも、本発明の蛍光体と共に用いる場合、シリコーン樹脂やシリコーン系材料を用いることが好ましく、シリコーン樹脂を用いることがより好ましい。
シリコーン系樹脂としては、付加反応型シリコーン樹脂、縮合反応型シリコーン樹脂が挙げられ、中でも、フェニル基を含む縮合反応型シリコーン樹脂が好ましい。また、シリコーン樹脂やシリコーン系材料は屈折率が１．４５以上であるものがより好ましい。
【０１５１】
また、このような封止材料のうちでは、特に、以下の特徴〈１〉〜〈３〉のうち１つ以上を有するシリコーン系材料やシリコーン樹脂が好ましい。
〈１〉固体Ｓｉ−核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルにおいて、下記（ａ）及び／又は（ｂ）のピークを少なくとも１つ有する。
（ａ）ピークトップの位置がケミカルシフト−４０ｐｐｍ以上、０ｐｐｍ以下の領域にあり、ピークの半値幅が０．３ｐｐｍ以上、３．０ｐｐｍ以下であるピーク  
（ｂ）ピークトップの位置がケミカルシフト−８０ｐｐｍ以上、−４０ｐｐｍ未満の領域にあり、ピークの半値幅が０．３ｐｐｍ以上５．０ｐｐｍ以下であるピーク  
〈２〉ケイ素含有率が２０重量％以上である。
〈３〉シラノール含有率が０．１重量％以上、１０重量％以下である。
【０１５２】
本発明においては、上記の特徴〈１〉〜〈３〉のうち、特徴〈２〉を有するシリコーン系材料やシリコーン樹脂が好ましい。より好ましくは、上記の特徴〈１〉及び〈２〉を有するシリコーン系材料やシリコーン樹脂が好ましい。特に好ましくは、上記の特徴〈１〉〜〈３〉を全て有するシリコーン系材料やシリコーン樹脂が好ましい。
【０１５３】
以下、これらの特徴〈１〉〜〈３〉について説明する。以下において、上記の特徴〈１〉〜〈３〉を有するシリコーン系材料を「本発明に用いられるシリコーン系材料」と称する。
【０１５４】
（固体Ｓｉ−ＮＭＲスペクトル）
ケイ素を主成分とする化合物は、ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏの示性式で表されるが、構造的には、ケイ素原子Ｓｉの四面体の各頂点に酸素原子Ｏが結合され、これらの酸素原子Ｏにさらにケイ素原子Ｓｉが結合してネット状に広がった構造を有する。そして、以下に示す模式図は、上記の四面体構造を無視し、Ｓｉ−Ｏのネット構造を表したものであるが、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−の繰り返し単位において、酸素原子Ｏの一部が他の成員（例えば−Ｈ、−ＣＨ３など）で置換されているものもあり、一つのケイ素原子Ｓｉに注目した場合、模式図の（Ａ）に示す様に４個の−ＯＳｉを有するケイ素原子Ｓｉ（Ｑ４）、模式図の（Ｂ）に示す様に３個の−ＯＳｉを有するケイ素原子Ｓｉ（Ｑ３）等が存在する。そして、固体Ｓｉ−ＮＭＲ測定において、上記の各ケイ素原子Ｓｉに基づくピークは、順次に、Ｑ４ピーク、Ｑ３ピーク、・・・と呼ばれる。
【０１５５】
【化１】
2008050493.tif 000003
【０１５６】
これら酸素原子が４つ結合したケイ素原子は、一般にＱサイトと総称される。本発明においてはＱサイトに由来するＱ０〜Ｑ４の各ピークをＱｎピーク群と呼ぶこととする。有機置換基を含まないシリカ膜のＱｎピーク群は、通常ケミカルシフト−８０ｐｐｍ〜−１３０ｐｐｍの領域に連続した多峰性のピークとして観測される。
【０１５７】
これに対し、酸素原子が３つ結合し、それ以外の原子（通常は炭素である。）が１つ結合しているケイ素原子は、一般にＴサイトと総称される。Ｔサイトに由来するピークはＱサイトの場合と同様に、Ｔ０〜Ｔ３の各ピークとして観測される。本発明においてはＴサイトに由来する各ピークをＴｎピーク群と呼ぶこととする。Ｔｎピーク群は一般にＱｎピーク群より高磁場側（通常ケミカルシフト−８０ｐｐｍ〜−４０ｐｐｍ）の領域に連続した多峰性のピークとして観測される。
【０１５８】
さらに、酸素原子が２つ結合するとともに、それ以外の原子（通常は炭素である。）が２つ結合しているケイ素原子は、一般にＤサイトと総称される。Ｄサイトに由来するピークも、ＱサイトやＴサイトに由来するピーク群と同様に、Ｄ０〜Ｄｎの各ピーク（Ｄｎピーク群と称す。）として観測され、ＱｎやＴｎのピーク群よりさらに、高磁場側の領域（通常ケミカルシフト０ｐｐｍ〜−４０ｐｐｍの領域）に、多峰性のピークとして観測される。これらのＤｎ、Ｔｎ、Ｑｎの各ピーク群の面積の比は、各ピーク群に対応する環境におかれたケイ素原子のモル比と夫々等しいので、全ピークの面積を全ケイ素原子のモル量とすれば、Ｄｎピーク群及びＴｎピーク群の合計面積は通常これに対する炭素原子と直接結合した全ケイ素のモル量と対応することになる。
【０１５９】
本発明に用いられるシリコーン系材料の固体Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルを測定すると、有機基の炭素原子が直接結合したケイ素原子に由来するＤｎピーク群及びＴｎピーク群と、有機基の炭素原子と結合していないケイ素原子に由来するＱｎピーク群とが、各々異なる領域に出現する。これらのピークのうち−８０ｐｐｍ未満のピークは前述の通りＱｎピークに該当し、−８０ｐｐｍ以上のピークはＤｎ、Ｔｎピークに該当する。本発明のシリコーン系材料においてはＱｎピークは必須ではないが、Ｄｎ、Ｔｎピーク領域に少なくとも１本、好ましくは複数本のピークが観測される。
【０１６０】
また、本発明に用いられるシリコーン系材料において、−８０ｐｐｍ以上の領域に観測されるピークの半値幅は、これまでにゾルゲル法にて知られているシリコーン系材料の半値幅範囲より小さい（狭い）ことを特徴とする。
【０１６１】
ケミカルシフトごとに整理すると、本発明に用いられるシリコーン系材料において、ピークトップの位置が−８０ｐｐｍ以上−４０ｐｐｍ未満に観測されるＴｎピーク群の半値幅は、通常５．０ｐｐｍ以下、好ましくは４．０ｐｐｍ以下、また、通常０．３ｐｐｍ以上、好ましくは０．４ｐｐｍ以上の範囲である。
【０１６２】
同様に、ピークトップの位置が−４０ｐｐｍ以上０ｐｐｍ以下に観測されるＤｎピーク群の半値幅は、分子運動の拘束が小さいために全般にＴｎピーク群の場合より小さく、通常３．０ｐｐｍ以下、好ましくは２．０ｐｐｍ以下、また、通常０．３ｐｐｍ以上の範囲である。
【０１６３】
上記のケミカルシフト領域において観測されるピークの半値幅が上記の範囲より大きいと、分子運動の拘束が大きくひずみの大きな状態となり、クラックが発生しやすく、耐熱・耐候耐久性に劣る部材となる虞がある。例えば、四官能シランを多用した場合や、乾燥工程において急速な乾燥を行ない大きな内部応力を蓄えた状態などにおいて、半値幅範囲が上記の範囲より大きくなる。
【０１６４】
また、ピークの半値幅が上記の範囲より小さい場合、その環境にあるＳｉ原子はシロキサン架橋に関わらないことになり、三官能シランが未架橋状態で残留する例など、シロキサン結合主体で形成される物質より耐熱・耐候耐久性に劣る部材となる虞がある。
【０１６５】
なお、本発明に用いられるシリコーン系材料の組成は、系内の架橋が主としてシリカを始めとする無機成分により形成される場合に限定される。すなわち、大量の有機成分中に少量のＳｉ成分が含まれるシリコーン系材料において−８０ｐｐｍ以上に上述の半値幅範囲のピークが認められても、良好な耐熱・耐光性及び塗布性能は得ることができない。
【０１６６】
本発明に用いられるシリコーン系材料のケミカルシフトの値は、例えば以下の方法を用いて固体Ｓｉ−ＮＭＲ測定を行ない、その結果に基づいて算出することができる。また、測定データの解析（半値幅やシラノール量解析）は、例えばガウス関数やローレンツ関数を使用した波形分離解析等により、各ピークを分割して抽出する方法で行なう。
【０１６７】
（固体Ｓｉ−ＮＭＲスペクトル測定及びシラノール含有率の算出）
シリコーン系材料について固体Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルを行なう場合、以下の条件で固体Ｓｉ−ＮＭＲスペクトル測定及び波形分離解析を行なう。また、得られた波形データより、シリコーン系材料について、各々のピークの半値幅を求める。また、全ピーク面積に対するシラノール由来のピーク面積の比率より、全ケイ素原子中のシラノールとなっているケイ素原子の比率（％）を求め、別に分析したケイ素含有率と比較することによりシラノール含有率を求める。
【０１６８】
｛装置条件｝
装置：Ｃｈｅｍａｇｎｅｔｉｃｓ社  Ｉｎｆｉｎｉｔｙ  ＣＭＸ−４００  核磁気共鳴分光装置  
２９Ｓｉ共鳴周波数：７９．４３６ＭＨｚ  
プローブ：７．５ｍｍφＣＰ／ＭＡＳ用プローブ  
測定温度：室温  
試料回転数：４ｋＨｚ  
測定法：シングルパルス法  
１Ｈデカップリング周波数：５０ｋＨｚ  
２９Ｓｉフリップ角：９０゜  
２９Ｓｉ９０゜パルス幅：５．０μｓ  
くり返し時間：６００ｓ  
積算回数：１２８回  
観測幅：３０ｋＨｚ  
ブロードニングファクター：２０Ｈｚ  
【０１６９】
｛データ処理法｝
シリコーン系材料については、５１２ポイントを測定データとして取り込み、８１９２ポイントにゼロフィリングしてフーリエ変換する。
【０１７０】
｛波形分離解析法｝  
フーリエ変換後のスペクトルの各ピークについてローレンツ波形及びガウス波形或いは両者の混合により作成したピーク形状の中心位置、高さ、半値幅を可変パラメータとして、非線形最小二乗法により最適化計算を行なう。
なお、ピークの同定は、ＡＩＣｈＥ  Ｊｏｕｒｎａｌ，４４（５），ｐ．１１４１，１９９８年等を参考にする。
【０１７１】
（ケイ素含有率）
本発明に用いられるシリコーン系材料は、ケイ素含有率が２０重量％以上である（特徴〈２〉）。
従来のシリコーン系材料の基本骨格は炭素−炭素及び炭素−酸素結合を基本骨格としたエポキシ樹脂等の有機樹脂であるが、これに対し本発明のシリコーン系材料の基本骨格はガラス（ケイ酸塩ガラス）などと同じ無機質のシロキサン結合である。このシロキサン結合は、下記表１の化学結合の比較表からも明らかなように、シリコーン系材料として優れた以下の特徴がある。
(I)  結合エネルギーが大きく、熱分解・光分解しにくいため、耐光性が良好である。
(II)  電気的に若干分極している。
(III)  鎖状構造の自由度は大きく、フレキシブル性に富む構造が可能であり、シロキサン鎖中心に自由回転可能である。
(IV)  酸化度が大きく、これ以上酸化されない。
(V)  電気絶縁性に富む。
【０１７２】
【表１】
2008050493.tif 000004
【０１７３】
これらの特徴から、シロキサン結合が３次元的に、しかも高架橋度で結合した骨格で形成されるシリコーン系のシリコーン系材料は、ガラス或いは岩石などの無機質に近く、耐熱性・耐光性に富む保護皮膜となることが理解できる。特にメチル基を置換基とするシリコーン系材料は、紫外領域に吸収を持たないため光分解が起こりにくく、耐光性に優れる。
【０１７４】
本発明に用いられるシリコーン系材料のケイ素含有率は、上述の様に２０重量％以上であるが、中でも２５重量％以上が好ましく、３０重量％以上がより好ましい。一方、上限としては、ＳｉＯ２のみからなるガラスのケイ素含有率が４７重量％であるという理由から、通常４７重量％以下の範囲である。
【０１７５】
なお、シリコーン系材料のケイ素含有率は、例えば以下の方法を用いて誘導結合高周波プラズマ分光（inductively  coupled  plasma  spectrometry：以下適宜「ＩＣＰ」と略する。）分析を行ない、その結果に基づいて算出することができる。
【０１７６】
｛ケイ素含有率の測定｝
シリコーン系材料の単独硬化物を１００μｍ程度に粉砕し、白金るつぼ中にて大気中、４５０℃で１時間、次いで７５０℃で１時間、９５０℃で１．５時間保持して焼成し、炭素成分を除去した後、得られた残渣少量に１０倍量以上の炭酸ナトリウムを加えてバーナー加熱し溶融させ、これを冷却して脱塩水を加え、さらに塩酸にてｐＨを中性程度に調整しつつケイ素として数ｐｐｍ程度になるよう定容し、ＩＣＰ分析を行なう。
【０１７７】
（シラノール含有率）
本発明に用いられるシリコーン系材料は、シラノール含有率が、通常０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上、また、通常１０重量％以下、好ましくは８重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下の範囲である（特徴〈３〉）。本発明に用いられるシリコーン系材料は、シラノール含有率が低いため経時変化が少なく、長期の性能安定性に優れ、吸湿・透湿性何れも低い優れた性能を有する。但し、シラノールが全く含まれない部材は密着性に劣るため、シラノール含有率に上記のごとく最適な範囲が存在する。
【０１７８】
なお、シリコーン系材料のシラノール含有率は、例えば（固体Ｓｉ−ＮＭＲスペクトル）の（固体Ｓｉ−ＮＭＲスペクトル測定及びシラノール含有率の算出）において説明した方法を用いて固体Ｓｉ−ＮＭＲスペクトル測定を行ない、全ピーク面積に対するシラノール由来のピーク面積の比率より、全ケイ素原子中のシラノールとなっているケイ素原子の比率（％）を求め、別に分析したケイ素含有率と比較することにより算出することができる。
【０１７９】
また、本発明に用いられるシリコーン系材料は、適当量のシラノールを含有しているため、デバイス表面に存在する極性部分にシラノールが水素結合し、密着性が発現する。極性部分としては、例えば、水酸基やメタロキサン結合の酸素等が挙げられる。
【０１８０】
また、本発明に用いられるシリコーン系材料は、適当な触媒の存在下で加熱することにより、デバイス表面の水酸基との間に脱水縮合による共有結合を形成し、さらに強固な密着性を発現することができる。
【０１８１】
一方、シラノールが多すぎると、系内が増粘して塗布が困難になったり、活性が高くなり加熱により軽沸分が揮発する前に固化したりすることによって、発泡や内部応力の増大が生じ、クラックなどを誘起する虞がある。
（硬度測定値）
本発明に用いられるシリコーン系材料は、エラストマー状を呈することが好ましい。具体的には、デュロメータタイプＡによる硬度測定値（ショアＡ）が、通常５以上、好ましくは７以上、より好ましくは１０以上、また、通常９０以下、好ましくは８０以下、より好ましくは７０以下である（特徴〈４〉）。上記範囲の硬度測定値を有することにより、クラックが発生しにくく、耐リフロー性及び耐温度サイクル性に優れるという利点を得ることができる。
【０１８２】
なお、上記の硬度測定値（ショアＡ）は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に記載の方法により測定することができる。具体的には、古里精機製作所製のＡ型ゴム硬度計を用いて測定を行なうことができる。また、リフローとは、はんだペーストを基板に印刷し、その上に部品を搭載して加熱、接合するはんだ付け工法のことをいう。そして、耐リフロー性とは、最高温度２６０℃、１０秒間の熱衝撃に耐え得る性質のことを指す。
【０１８３】
（その他の添加剤）
本発明に用いられるシリコーン系材料は、封止部材の屈折率を調整するために、高い屈折率を有する金属酸化物を与えることのできる金属元素を封止部材中に存在させることができる。高い屈折率を有する金属酸化物を与える金属元素の例としては、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｙ、Ｎｂ、Ｂ等が挙げられる。これらの金属元素は単独で使用されてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で併用されてもよい。
【０１８４】
このような金属元素の存在形態は、封止部材の透明度を損なわなければ特に限定されず、例えば、メタロキサン結合として均一なガラス層を形成していても、封止部材中に粒子状で存在していてもよい。粒子状で存在している場合、その粒子内部の構造はアモルファス状であっても結晶構造であってもよいが、高屈折率を与えるためには結晶構造であることが好ましい。また、その粒子径は、封止部材の透明度を損なわないために、通常は、半導体発光素子の発光波長以下、好ましくは１００ｎｍ以下、さらに好ましくは５０ｎｍ以下、特に好ましくは３０ｎｍ以下である。例えば、シリコーン系材料に、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化イットリウム、酸化ニオブ等の粒子を添加することにより、上記の金属元素を封止部材中に粒子状で存在させることができる。
また、本発明に用いられるシリコーン系材料は、さらに、拡散剤、フィラー、粘度調整剤、紫外線吸収剤等公知の添加剤を含有していてもよい。
【０１８５】
本発明に用いられるシリコーン系材料としては、具体的には、例えば特願２００６−１７６４６８号明細書に記載のシリコーン系材料を挙げることができる。
【０１８６】
［２−３．発光装置の構成］  
本発明の発光装置は、上述の第１の発光体及び第２の発光体を備えていれば、そのほかの構成は特に制限されないが、通常は、適当なフレーム上に上述の第１の発光体及び第２の発光体を配置してなる。この際、第１の発光体の発光によって第２の発光体が励起されて（即ち、第１及び第２の蛍光体が励起されて）発光を生じ、且つ、この第１の発光体の発光及び／又は第２の発光体の発光が、外部に取り出されるように配置されることになる。この場合、第１の蛍光体と第２の蛍光体とは必ずしも同一の層中に混合されなくてもよく、例えば、第１の蛍光体を含有する層の上に第２の蛍光体を含有する層が積層する等、蛍光体の発色毎に別々の層に蛍光体を含有するようにしてもよい。
【０１８７】
また、本発明の発光装置では、上述の第１の発光体、第２の発光体及びフレーム以外の部材を用いてもよい。その例としては、［２−２−４．封止材料］で述べた封止材料が挙げられる。具体例を挙げると、封止材料は、発光装置において、第２の発光体を分散させる目的で用いたり、第１の発光体、第２の発光体及びフレーム間を接着する目的で用いたりすることができる。なお、封止材料としては、例えば、第２の発光体の構成材料として例示したものと同様のものが使用できる。
【０１８８】
［２−４．発光装置の実施形態］  
以下、本発明の発光装置について、具体的な実施の形態を挙げて、より詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
【０１８９】
図１は、本発明の一実施形態に係る発光装置の構成を模式的に示す図である。本実施形態の発光装置１は、フレーム２と、光源である青色ＬＥＤ（第１の発光体）３と、青色ＬＥＤ３から発せられる光の一部を吸収し、それとは異なる波長を有する光を発する蛍光体含有部（第２の発光体）４からなる。
【０１９０】
フレーム２は、青色ＬＥＤ３、蛍光体含有部４を保持するための金属製の基部である。フレーム２の上面には、図１中上側に開口した断面台形状の凹部（窪み）２Ａが形成されている。これにより、フレーム２はカップ形状となっているため、発光装置１から放出される光に指向性をもたせることができ、放出する光を有効に利用できるようになっている。
【０１９１】
フレーム２の凹部２Ａの底部には、光源として青色ＬＥＤ３が設置されている。青色ＬＥＤ３は、電力を供給されることにより青色の光を発するＬＥＤである。この青色ＬＥＤ３から発せられた青色光の一部は、蛍光体含有部４内の発光物質（第１の蛍光体及び第２の蛍光体）に励起光として吸収され、また別の一部は、発光装置１から所定方向に向けて放出されるようになっている。
【０１９２】
また、青色ＬＥＤ３は前記のようにフレーム２の凹部２Ａの底部に設置されているが、ここではフレーム２と青色ＬＥＤ３との間は接着剤５によって接着され、これにより、青色ＬＥＤ３はフレーム２に設置されている。
【０１９３】
更に、フレーム２には、青色ＬＥＤ３に電力を供給するための金製のワイヤ６が取り付けられている。つまり、青色ＬＥＤ３の上面に設けられた電極（図示省略）とは、ワイヤ６を用いてワイヤボンディングによって結線されていて、このワイヤ６を通電することによって青色ＬＥＤ３に電力が供給され、青色ＬＥＤ３が青色光を発するようになっている。なお、ワイヤ６は青色ＬＥＤ３の構造にあわせて１本又は複数本が取り付けられる。
【０１９４】
更に、フレーム２の凹部２Ａには、青色ＬＥＤ３から発せられる光の一部を吸収し異なる波長を有する光を発する蛍光体含有部４が設けられている。蛍光体含有部４は、蛍光体と透明樹脂（封止材料）とで形成されている。蛍光体は、青色ＬＥＤ３が発する青色光により励起されて、青色光よりも長波長の光である光を発する物質である。蛍光体含有部４を構成する蛍光体は１種類であっても良いし、複数からなる混合物であってもよく、青色ＬＥＤ３の発する光と蛍光体発光部４の発する光の総和が所望の色になるように選べばよい。色は白色だけでなく、黄色、オレンジ、ピンク、紫、青緑等であっても良い。また、これらの色と白色との間の中間的な色であっても良い。ここでは、蛍光体として、例えば、本発明の蛍光体からなる黄色蛍光体（第１の蛍光体）と赤色蛍光体（第２の蛍光体）とを用い、発光装置から白色光が発せられるようになっているものとする。
【０１９５】
モールド部７は、青色ＬＥＤ３、蛍光体含有部４、ワイヤ６などを外部から保護するとともに、配光特性を制御するためのレンズとしての機能を持つ。モールド部７には例えばエポキシ樹脂を用いることができる。
【０１９６】
本実施形態の発光装置は以上のように構成されているので、青色ＬＥＤ３が発光すると、蛍光体発光部４内の黄色蛍光体と赤色蛍光体とが励起されて発光する。これにより、発光装置からは、青色ＬＥＤ３が発する青色光、黄色蛍光体が発する黄色光、及び、赤色蛍光体が発する赤色光からなる白色の光が発せられることになるのである。
【０１９７】
この際、本実施形態の発光装置では、黄色蛍光体として、温度特性に優れた本発明の蛍光体を使用している。このため、青色ＬＥＤ３が発熱したとしても黄色蛍光体が発する光の輝度は大きく低下することはなく、この結果、青色ＬＥＤ３の発熱による発光装置の発光強度の低下を抑制できると共に、発光装置が発光する色が変化することを防止できる。このため、第１の発光体として高出力のＬＥＤを用いた場合であっても、本発明の発光装置は、発光強度の低下や発光色の変化が起こりにくい。
【０１９８】
本発明の発光装置は、上記の実施形態のものに限定されず、その要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。
例えば、第１の発光体として面発光型のものを使用し、第２の発光体として膜状のものを用いることができる。この場合、第１の発光体の発光面に、直接膜状の第２の発光体を接触させた形状とすることが好ましい。なお、ここでいう接触とは、第１の発光体と第２の発光体とが空気や気体を介さないでぴたりと接している状態をつくることを言う。その結果、第１の発光体からの光が第２の発光体の膜面で反射されて外にしみ出るという光量損失を避けることができるので、装置全体の発光効率を良くすることができる。
【０１９９】
図２は、このように、第１の発光体として面発光型のものを用い、第２の発光体として膜状のものを適用した発光装置の一例を示す模式的な斜視図である。図２に示す発光装置８では、基板９上に第１の発光体としての面発光型ＧａＮ系ＬＤ１０が設けられ、面発光型ＧａＮ系ＬＤ１０の上に膜状の第２の発光体１１が形成されている。ここで、相互に接触した状態をつくるためには、第１の発光体であるＬＤ１０と第２の発光体１１とそれぞれ別個に用意して、それらの面同士を接着剤やその他の手段によって接触させても良いし、ＬＤ１０の発光面上に第２の発光体１１を成膜（成型）させても良い。これらの結果、ＬＤ１１と第２の発光体１１とを接触した状態とすることができる。
このような構成の発光装置８によれば、上記実施形態と同様の利点に加え、光量損失を避けて発光効率を向上させることが可能である。
【０２００】
［２−５．発光装置の用途］
本発明の発光装置の用途は特に制限されず、通常の発光装置が用いられる各種の分野に使用することが可能である。中でも、温度特性が良好であることから、本発明の発光装置は、画像表示装置及び照明装置の光源としてとりわけ好適に用いられる。なお、本発明の発光装置を画像表示装置の光源として用いる場合には、カラーフィルターとともに用いることが好ましい。例えば、画像表示装置として、カラー液晶表示素子を利用したカラー画像表示装置とする場合は、上記発光装置をバックライトとし、液晶を利用した光シャッターと赤、緑、青の画素を有するカラーフィルターとを組み合わせることにより画像表示装置を形成することができる。
【０２０１】
発光装置１を組み込んだ面発光照明装置１２の一例を図３に模式的に示す。この面発光照明装置１２では、内面を白色の平滑面等の光不透過性とした方形の保持ケース１３の底面に、多数の発光装置１を、その外側に発光装置１の駆動のための電源及び回路等（図示せず。）を設けて配置してある。また、発光の均一化のために、保持ケース１３の蓋部に相当する箇所には、乳白色としたアクリル板等の拡散板１４が固定されている。
【０２０２】
この面発光照明装置１２の使用時には、発光装置１を発光させる。この光が拡散板１４を透過して、図面上方に出射され、保持ケース１３の拡散板１４面内において均一な明るさの照明光が得られることとなる。
【実施例】
【０２０３】
以下に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【０２０４】
［蛍光体の測定・評価等］
後述の各実施例、参考例及び各比較例において、各種の評価は、以下の手法で行なった。
（発光スペクトル）
蛍光体の発光スペクトルは、励起光源として１５０Ｗキセノンランプを、スペクトル測定装置としてマルチチャンネルＣＣＤ検出器Ｃ７０４１（浜松フォトニクス社製）を備える蛍光測定装置（日本分光社製）用いて測定した。励起光源からの光を焦点距離が１０ｃｍである回折格子分光器に通し、波長４５５ｎｍの励起光のみを光ファイバーを通じて蛍光体に照射した。励起光の照射により蛍光体から発生した光を焦点距離が２５ｃｍである回折格子分光器により分光し、３００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長範囲においてスペクトル測定装置により各波長の発光強度を測定し、パーソナルコンピュータによる感度補正等の信号処理を経て発光スペクトルを得た。
【０２０５】
（発光ピーク波長及び発光ピーク強度）
発光ピーク波長は、得られた発光スペクトルから読み取った。
発光ピーク強度は、比較例２の蛍光体のピーク強度を基準とした相対値で表した。
【０２０６】
（色度座標）
発光スペクトルの４８０ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域のデータから、ＪＩＳ  Ｚ８７０１で規定されるＸＹＺ表色系における色度座標ｘとｙを算出した。
【０２０７】
（相対輝度）
ＪＩＳ  Ｚ８７０１で規定される刺激値Ｙが輝度に比例するので、刺激値Ｙの相対値を相対輝度とした。基準として比較例２の蛍光体を用いた。
【０２０８】
（輝度維持率）
発光スペクトル測定装置として大塚電子製ＭＣＰＤ７０００マルチチャンネルスペクトル測定装置、輝度測定装置として色彩輝度計ＢＭ５Ａ、ペルチエ素子による冷却機構とヒーターによる加熱機構を備えたステージ、及び光源として１５０Ｗキセノンランプを備える装置を使用して測定した。
ステージに蛍光体サンプルを入れたセルを載せ、温度を２０℃から１８０℃の範囲で変化させた。蛍光体の表面温度が２５℃、１２５℃、１８０℃で一定となったことを確認した。次いで、光源から回折格子で分光して取り出した、４５５ｎｍの光で蛍光体を励起して発光スペクトル及び輝度を測定した。測定された発光スペクトルから輝度を求めた。
なお、蛍光体の表面温度の測定値は、放射温度計と熱電対による温度測定値を利用して補正した値を用いた。
スペクトル測定装置によって測定された発光スペクトルから求めた、２５℃における輝度に対する相対値を輝度維持率とした。
例えば、４５５ｎｍ励起、１２５℃における輝度維持率は以下のようにして求めることができる。
２５℃において、ピーク波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度をＩ４５５（２５）とし、１２５℃において、ピーク波長４５５ｎｍの光で励起して得られる輝度をＩ４５５（１２５）としたとき、｛Ｉ４５５（１２５）／Ｉ４５５（２５）｝×１００の値を４５５ｎｍ励起、１２５℃における輝度維持率とした。
１８０℃における輝度維持率も同様に測定して求めた。
【０２０９】
（重量メジアン径Ｄ５０及びＱＤ）
測定前に、超音波分散器（（株）カイジョー製）を用いて周波数を１９ＫＨｚ、超音波の強さを２５Ｗとし、再凝集を防止するために界面活性剤を微量添加した分散液中で蛍光体サンプルを６０秒間分散させた。
次いで、粒径範囲０．１μｍ〜６００μｍにおいて、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所  ＬＡ−３００）を用いて頻度基準粒度分布曲線を測定した。
得られた頻度基準粒度分布曲線において、積算値が５０％のときの粒径値を重量メジアン径Ｄ５０とした。
また、前記の頻度基準粒度分布曲線において、積算値が２５％及び７５％の時の粒径値をそれぞれＤ２５、Ｄ７５とし、ＱＤ＝（Ｄ７５−Ｄ２５）／（Ｄ７５＋Ｄ２５）で、ＱＤを算出した。
【０２１０】
（熱ルミネセンス）
熱ルミネセンスは、励起光源としてＸｅランプ（ＳＡＮ−ＥＩ社製、ＸＥＦ−５０１Ｓ）を、冷却装置として金属製クライオスタット（Ｊａｎｉｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ社製、ＶＰＦ−７００−８００）を、発光強度測定装置としてフォトマルチプライヤー（浜松フォト二クス社製）を備える測定装置を用いて測定した。なお、金属製クライオスタットは、試料ホルダー、温度測定用熱電対、温度調整器（Ｌａｋｅ  Ｓｈｏｒｅ社製、３３１  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、及び石英ガラス窓を備えているものを使用した。
蛍光体サンプル２０ｍｇを秤量し、エタノールに溶解後、得られた溶解液を試料板（ニッケル板製、１０ｍｍＸ１０ｍｍ）上に塗布して、この試料板をクライオスタット内に装着した。次いで、前記の測定装置内を真空排気し、液体窒素を用いて蛍光体サンプルを７８Ｋまで冷却した。冷却状態のまま、励起光源から光を蛍光体サンプルに５分間照射した。照射終了後、発光強度を測定可能にするため、暗室として、蛍光体サンプルを５分間静置した。その後、昇温速度１０Ｋ／分で昇温しながら、蛍光体サンプルから発せられた光を、発光強度測定装置で測定した。
【０２１１】
［使用した化合物］
本発明の各実施例及び参考例においては、以下の原料化合物及び試薬を用いた。
酸化イットリウム  Ｙ２Ｏ３（信越化学工業社製  純度９９．９９％）
硝酸セリウム・６水和物  Ｃｅ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏ（信越化学工業社製
純度９９．９９％）
酸化テルビウム    Ｔｂ４Ｏ７（信越化学工業社製  純度９９．９９％）
酸化ルテシウム    Ｌｕ２Ｏ３（信越化学工業社製  純度９９．９９％）
硝酸              ＨＮＯ３  （三菱化学社製  高純度タイプ）
蓚酸              Ｈ２Ｃ２Ｏ４・２Ｈ２Ｏ  （三菱ガス化学社製
食品添加用タイプ）
酸化アルミニウム  Ａｌ２Ｏ３（αタイプ  住友化学工業社製
純度９９．９９５％）
酸化ガリウム      Ｇａ２Ｏ３  （同和鉱業社製  純度９９．９９％）
フッ化バリウム    ＢａＦ２（関東化学社製）
また、比較例においては、以下の原料化合物及び試薬を用いた。
酸化イットリウム  Ｙ２Ｏ３（信越化学工業社製  純度９９．９９％）
酸化セリウム      ＣｅＯ２（信越化学工業社製  純度９９．９９％）
酸化テルビウム    Ｔｂ４Ｏ７（信越化学工業社製  純度９９．９９％）
酸化アルミニウム  Ａｌ２Ｏ３（αタイプ  住友化学工業社製  純度９９．９９％）
フッ化バリウム    ＢａＦ２（関東化学社製）
【０２１２】
［蛍光体の製造Ｉ］
（実施例１）
硝酸１１モル量を含む硝酸溶液１０Ｌを５０℃に加温し、撹拌しながら、表２の「原料仕込み量（Ａ）」に示した量の、Ｙ２Ｏ３及びＣｅ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏを徐々に加えて溶解させ、希土類硝酸溶液を調製した。
希土類硝酸溶液とは別に、蓚酸８モルを６０℃の温水に溶解し、２０Ｌの蓚酸溶液を調製した。
次に、前記希土類硝酸溶液を撹拌しながら、前記蓚酸溶液を徐々に添加して、白色沈殿物を生成させた。得られた沈殿物を水洗した後、濾別、乾燥して希土類共沈蓚酸塩を得た。得られた希土類共沈蓚酸塩を大気中にて約１０００℃で蓚酸塩が酸化物に分解するまで焼成した。得られた焼成物をナイロンメッシュ（オープニングサイズ１００μｍ）で篩い、共沈酸化物とした。
【０２１３】
得られた共沈酸化物、酸化アルミニウム、及び弗化バリウムを表２の「原料仕込み量（Ｂ）」に示した量となるように秤量した。次に、秤量した原料化合物を２Ｌ容量のポリエチレン製広口容器に投入し、ナイロン被覆鉄ボール１ｋｇを加えて３時間回転混合した。この原料混合物をアルミナ製るつぼに充填し、水素含有窒素ガス（水素：窒素＝４：９６（体積比））の気流中、常圧、１５５０℃で２時間焼成した。焼成によって得られた黄色を呈した焼成物を軽く解砕した。続いて、ボールミルを用いて、蛍光体粒子が単粒子となるように水中で分散させた。得られた蛍光体粒子を１．５ｍｏｌ／Ｌの塩酸で洗浄し、その後、十分に水洗した。次いで、過大粒子及び微細粒子を除去するため、分級処理を施し、蛍光体を得た。
【０２１４】
得られた蛍光体を水中に分散させて、アルカリ金属リン酸塩水溶液、及びカルシウム塩水溶液を添加、撹拌し、蛍光体粒子表面にリン酸カルシウム塩をコートした。この蛍光体を濾別して乾燥し、その後、ナイロン製メッシュ（オープニングサイズ  ５０μｍ）にて篩い、分散性の良好な蛍光体を得た。
【０２１５】
（実施例２、３）
表２に示す量となるように原料化合物を秤量し、混合したこと以外は、実施例１と同様に蛍光体を製造した。
【０２１６】
（実施例４〜９）
表２に示す量となるように原料化合物を秤量し、混合したこと以外は、実施例１と同様に蛍光体を製造した。
なお、Ｌｕ２Ｏ３は、Ｙ２Ｏ３及びＣｅ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏと共に共沈酸化物としてから使用した。
【０２１７】
（実施例１０）
表２に示す量となるように原料化合物を秤量し、混合したこと以外は、実施例１と同様に蛍光体を製造した。
なお、Ｔｂ４Ｏ７は、Ｙ２Ｏ３及びＣｅ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏと共に共沈酸化物としてから使用した。
【０２１８】
（実施例１１〜１３）
表３に示す量となるように原料化合物を秤量し、混合したこと以外は、実施例１と同様に蛍光体を製造した。
なお、Ｇａ２Ｏ３は、共沈酸化物とＡｌ２Ｏ３等とを混合する際に混合した。
【０２１９】
（実施例１４）
表３に示す量となるように原料化合物を秤量し、混合したこと以外は、実施例１と同様に蛍光体を製造した。
なお、Ｌｕ２Ｏ３は、Ｙ２Ｏ３及びＣｅ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏと共に共沈酸化物としてから使用し、Ｇａ２Ｏ３は、共沈酸化物とＡｌ２Ｏ３等とを混合する際に混合した。
【０２２０】
（比較例１、２）
表４に示す量となるように原料化合物を秤量し、２Ｌ容量のポリエチレン製広口容器に投入し、ナイロン被覆鉄ボール１ｋｇを加えて３時間回転混合した。この原料混合物をアルミナ製るつぼに充填し、水素含有窒素ガス（水素：窒素＝４：９６（体積比））の気流中、常圧、１４５０℃で６時間焼成した。焼成によって得られた黄色を呈した焼成物を軽く解砕した。続いて、１．５ｍｏｌ／ｌの塩酸で洗浄し、焼成物を粒子として分散させた後、十分に水洗した。その後、分級処理を施し、目的の蛍光体を得た。
得られた蛍光体を水中に分散させて、アルカリ金属リン酸塩水溶液、及びカルシウム塩水溶液を添加、撹拌し、蛍光体粒子表面にリン酸カルシウム塩をコートした。この蛍光体を濾別して乾燥し、その後、ナイロン製メッシュ（オープニングサイズ  ５０μｍ）にて篩い、分散性の良好な蛍光体を得た。
【０２２１】
以上の実施例及び比較例の焼成条件及び蛍光体の化学組成について、表２〜４にまとめた。
【０２２２】
［蛍光体の評価Ｉ］
［蛍光体の製造Ｉ］の実施例及び比較例で得られた蛍光体について、常温における発光ピーク波長、相対発光ピーク強度、相対輝度、輝度維持率Ｉ（１２５℃）、輝度維持率Ｉ（１８０℃）、色度座標、重量メジアン径Ｄ５０及び標準偏差（４分偏差）ＱＤを測定し、その結果を表５に示した。
また、実施例４で得られた蛍光体の発光スペクトルを図４に示し、実施例１、４及び比較例１、２で得られた蛍光体について、温度を上昇させた時の輝度維持率の変化を図５にグラフ化した。
また、実施例２、４、７、及び比較例１、２の熱ルミネセンスを測定し、結果を図６（ａ），（ｂ）に示した。但し、図６の（ｂ）は図６の（ａ）を拡大したものである。
【０２２３】
実施例１〜３から、Ｃｅ濃度が低い方が、輝度が高く、また、輝度維持率が高いことから温度特性が良好であることがわかる。実施例１のようにＣｅ濃度が低い場合（ａ＝０．０５）、Ｉ（１８０）の値が特に高いことから、高出力のＬＥＤ等と組み合わせて用いるのに適している。
【０２２４】
実施例４〜９から、Ｌｕを含有すると、輝度が高く、また、輝度維持率が高いことから温度特性が良好となる傾向にあることがわかる。さらに、Ｌｕを含有すると、発光ピーク波長が長波長化する傾向にあることもわかる。
【０２２５】
実施例１１〜１３から、ＡｌをＧａに一部置換することで、蛍光体の発光ピークが短波長化することが分かる。
【０２２６】
また、熱ルミネセンス測定結果（図６）から、実施例の蛍光体は、２本のピークを有し、（ａ）７８Ｋ以上３００Ｋ以下の温度範囲において、発光スペクトルのピークの最大値が１２０Ｋ以上１８０Ｋ以下の温度範囲に存在し、かつ、（ｂ）３００Ｋ以上４５０Ｋ以下の温度範囲において、発光スペクトルのピークの最大値が、３５０Ｋ以上４２０Ｋ以下の温度範囲に存在していることがわかる。
一方で、比較例の蛍光体は、目立ったピークを有していない。
【０２２７】
【表２】
2008050493.tif 000005
【０２２８】
【表３】
2008050493.tif 000006
【０２２９】
【表４】
2008050493.tif 000007
【０２３０】
【表５】
2008050493.tif 000008
【０２３１】
［蛍光体の製造II］
（実施例１５）
表６に示す量となるように原料化合物を秤量し、混合したこと以外は、実施例１と同様に蛍光体を製造した。
【０２３２】
（実施例１６〜２０）
表６に示す量となるように原料化合物を秤量し、混合したこと以外は、実施例１と同様に蛍光体を製造した。
なお、Ｌｕ２Ｏ３及びＴｂ４Ｏ７は、Ｙ２Ｏ３及びＣｅ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏと共に共沈酸化物としてから使用した。
【０２３３】
以上の実施例の焼成条件及び蛍光体の化学組成について、表６にまとめた。
【０２３４】
［蛍光体の評価II］
［蛍光体の製造II］の実施例で得られた蛍光体について、常温における発光ピーク波長、相対発光ピーク強度、相対輝度、色度座標、重量メジアン径Ｄ５０及び粒子径偏差値ＱＤを測定し、その結果を表７に示した。
また、実施例１５、及び１９で得られた蛍光体について、温度を上昇させた時の輝度維持率の変化を図５にグラフ化した。
【０２３５】
【表６】
2008050493.tif 000009
【０２３６】
【表７】
2008050493.tif 000010
【０２３７】
実施例１５から、Ｃｅ濃度が高いと、相対輝度や輝度維持率が低下する傾向にあることがわかる。
実施例１６〜２０から、Ｔｂを含有すると、Ｔｂを含有していない場合に比べて、輝度維持率が低下し、温度特性に劣る傾向にあることがわかる。また、Ｔｂを含有すると、発光波長が長波長化する傾向にあることがわかる。
【０２３８】
［蛍光体の製造III］
（実施例２１）
表８に示す量となるように原料化合物を秤量し、混合したこと、及び共沈を行わずに各原料を一度に混合したこと以外は、実施例１と同様に蛍光体を製造した。
なお、実施例２１の蛍光体の化学組成は、実施例３と同じである。
【０２３９】
（実施例２２）
表８に示す量となるように原料化合物を秤量し、混合したこと、及び共沈を行わずに各原料を一度に混合したこと以外は、実施例１と同様に蛍光体を製造した。
なお、実施例２２の蛍光体の化学組成は、実施例４と同じである。
【０２４０】
（参考例１）
表８に示す量となるように原料化合物を秤量し、混合したこと、及び共沈を行わずに各原料を一度に混合したこと以外は、実施例１と同様に蛍光体を製造した。
なお、参考例１の蛍光体の化学組成は、実施例１７と同じである。
【０２４１】
以上の実施例及び参考例の焼成条件及び蛍光体の化学組成について、表８にまとめた。
【０２４２】
［蛍光体の評価III］
［蛍光体の製造III］の実施例で得られた蛍光体について、常温における発光ピーク波長、相対発光ピーク強度、相対輝度、輝度維持率Ｉ（１２５℃）、輝度維持率Ｉ（１８０℃）、色度座標、重量メジアン径Ｄ５０及び粒子径偏差値ＱＤを測定し、その結果を、各々、化学組成が同一の実施例の値と対比して表９に示した。
【０２４３】
【表８】
2008050493.tif 000011
【０２４４】
【表９】
2008050493.tif 000012
【０２４５】
表９より、付活元素を含む原料化合物の共沈を行った実施例（実施例３、４、及び１７）と、共沈を行わなかった実施例及び参考例（実施例２１、２２、及び参考例１）を比較すると、共沈を行うことで相対発光ピーク強度、及び相対輝度が向上していることがわかる。
【０２４６】
［発光装置の製造］
（実施例２３）
Ｃｒｅｅ社製の９００μｍ角チップ「Ｃ４６０−ＸＢ９００」を、Ａｕ−Ｓｎ共晶半田でサブマウント上に固着後、サブマウントをＡｕ−Ｓｎ共晶半田にて、エムシーオー社製のメタルパッケージ上に固着させた。チップ上の電極から金線にてメタルパッケージ上のピンにワイヤボンディングした。
蛍光体含有部の発光物質としては、黄色蛍光体である上記実施例４の蛍光体を用いた。また、封止材料としてはジメチルポリシロキサンジオールとフェニルトリメトキシシランを、触媒の存在下に重合させることにより得られた、シロキサン結合を有する無機系材料を用いた。  蛍光体と無機系材料とを混合し、得られた蛍光体含有組成物を、青色ＬＥＤをボンディングしたメタルパッケージの凹部に注入し、硬化させることにより、蛍光体含有部を形成して表面実装型白色発光装置を作製した。
【０２４７】
［発光装置の評価］
チップ（第１の発光体）に、３５０ｍＡの駆動電流を通電して、発光装置を点灯させた。チップへの通電を続けると、チップの発光面の温度が上昇していった。チップの発光面の温度が、２５℃、４０℃、６０℃、８０℃、及び９０℃の場合に、オーシャンオプティクス社製分光器「ＵＳＢ２０００」（積算波長範囲：３８０ｎｍ〜８００ｎｍ、受光方式：１００ｍｍφの積分球）を用いて、全光束、及び色度座標を測定した。その結果を表１０に示す。
なお、全光束の値は、チップ発光面の温度が２５℃の時の全光束（ｌｍ）の値を１００とした相対値で示した。
表１０より、実施例２３の発光装置は、チップの温度が上昇しても全光束の低下が小さく、また、色度座標（ｘ，ｙ）の値の変化も小さいことから発光色の変化も小さいことがわかる。
以上より、本発明の発光装置は温度特性が良好であることがわかる。
【０２４８】
【表１０】
2008050493.tif 000013
【図面の簡単な説明】
【０２４９】
【図１】本発明の発光装置の実施の形態を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の発光装置の他の実施の形態を示す模式的な斜視図である。
【図３】本発明の発光装置を用いた面発光照明装置の一例を示す模式的断面図である。
【図４】実施例４で得られた蛍光体の発光スペクトルを示すグラフである。
【図５】実施例１、４、１５、１９及び比較例１、２で得られた蛍光体について、温度を上昇させた時の輝度維持率を示すグラフである。
【図６】図６（ａ）は実施例２、４、７、及び比較例１、２の熱ルミネセンス測定結果を示すグラフであり、図６（ｂ）は図６（ａ）の要部拡大図である。
【符号の説明】
【０２５０】
１  発光装置
２  フレーム
２Ａ  フレームの凹部
３  青色ＬＥＤ（第１の発光体）
４  蛍光体含有部（第２の発光体）
５  接着剤
６  ワイヤ
７  モールド部
８  発光装置
９  基板
１０  面発光型ＧａＮ系ＬＤ（第１の発光体）
１１  第２の発光体
１２  面発光照明装置
１３  保持ケース
１４  拡散板
【図１】
2008050493.tif 000014
【図２】
2008050493.tif 000015
【図３】
2008050493.tif 000016
【図４】
2008050493.tif 000017
【図５】
2008050493.tif 000018
【図６】
2008050493.tif 000019