(57)【要約】【課題】位置調整機構としての新たなアクチュエータと、この新たなアクチュエータを用いる画像投影装置を得る。【解決手段】アクチュエータ１０は、ケーシング１１と、モータ２２と、モータ２２からの回転駆動力を受けて回転可能とされる最終ウォームギア２６と、最終ウォームギア２６のねじ歯車部に噛み合うギア溝を備えることにより、最終ウォームギア２６の回転にともなってケーシング１１から突出自在とされる突出軸３１とを有している。モータ２２と最終ウォームギア２６とは、一体部材として構成されることによって駆動ユニット２１を形成しており、この駆動ユニット２１はケーシング１１内で移動可能に構成されている。また、ケーシング１１には駆動ユニット２１を押圧可能なストッパ部材３５が設置されることにより、駆動ユニット２１はストッパ部材３５に常に押圧されている。【選択図】図１Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
回転駆動力を発生する駆動源と、
前記駆動源からの回転駆動力を受けて回転可能とされるウォームギアと、
前記ウォームギアのねじ歯車部に噛み合うギア溝を備えることにより、該ウォームギアの回転にともなって前記ケーシングから突出自在とされる突出軸と、
を有するアクチュエータであって、
前記駆動源と前記ウォームギアとが一体部材として構成されることによって駆動ユニットを形成し、
前記駆動ユニットは前記ケーシング内で移動可能に構成され、さらに、
前記ケーシングには前記駆動ユニットを押圧可能なストッパ部材が設置されることにより、
常には前記駆動ユニットが前記ストッパ部材に押圧されることによって前記ウォームギアと前記突出軸との噛み合い状態が維持され、前記ストッパ部材の前記駆動ユニットに対する押圧が解除されたときには前記ウォームギアと前記突出軸との噛み合い状態が解除されることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエータにおいて、
前記駆動ユニットは凸部を備え、
前記ケーシングは前記凸部を挿入可能であるとともに前記駆動ユニットの前記ケーシング内での移動方向に延びる長孔を備え、
前記長孔が前記駆動ユニットの前記ケーシング内での移動を案内することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアクチュエータにおいて、
前記駆動ユニットと前記ストッパ部材とは、互いに対向接触する対向当接面を備えており、
該対向当接面は、前記駆動ユニットの前記ケーシング内での移動方向に対して斜め方向の角度を持つように形成されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアクチュエータにおいて、
前記ストッパ部材は、前記ケーシング内に設置された弾性体により押圧されることによって前記駆動ユニットを押圧可能であることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクチュエータにおいて、
前記突出軸からの突出動力を受容する脚部を備え、
該脚部は、一端側が前記ケーシングに軸着されるとともに、胴部が前記突出軸と係合することによって、傾動自在に構成されることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアクチュエータにおいて、
前記ケーシングには、前記突出軸のストローク端にスイッチ装置が設置されており、
前記突出軸に形成された押圧棒が前記スイッチ装置のスイッチノブを押圧することによって、前記駆動源の停止信号を送信することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項７】
投影される投影画像の仰角を調整するための位置調整機構を備える画像投影装置であって、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のアクチュエータを、前記位置調整機構として用いることを特徴とする画像投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプロジェクタなどの画像投影装置の位置調整を行うために用いることができるアクチュエータと、このアクチュエータを用いる画像投影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プロジェクタなどの画像投影装置には、投影される投影画像のスクリーン上での高さ位置を調整するために、画像投影装置の仰角を調整するための位置調整機構が設置されている。最も安価で一般的な位置調整機構としては、操作者が手動で操作を行うマニュアル操作形式のものが知られているが、このようなマニュアル操作を行う必要のある位置調整機構の場合には、操作が面倒であり、なおかつ微調整が困難なため、画像投影装置のセッティングに時間を要してしまうという難点があった。
【０００３】
そこで、画像投影装置に用いられる位置調整機構の技術分野では、モータなどの駆動源によって動作を行い、電気的なモータ制御によって画像投影装置の仰角を調整するための種々のアクチュエータが創案されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１に記載されたアクチュエータは、脚部に形成されるラックギアと、このラックギアに噛合するピニオンギアとを有し、ピニオンギアをモータによって回転駆動させることによって脚部の突出動作を行うようにしたものである。
【０００５】
また、下記特許文献２に記載されたアクチュエータは、突出部材、ウォームギア、ギア、ねじ軸といった部材から構成されており、駆動源である電動モータが回転すると、ウォームギアが回転し、これによりギア及びねじ軸が回転するというものである。そして、ねじ軸が回転すると、突出部材はねじ軸の回転方向に応じてねじ軸の軸方向に移動するので、これにより突出部材は、電動モータの回転動作に応じて上昇又は下降できるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−５２７９号公報
【特許文献２】特表２００３−１０４８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１，２に代表される従来のアクチュエータは、装置形状が大きいために画像投影装置に設置する際の制約が多く、また、従来のアクチュエータを設置した画像投影装置は、その重量が大きくなってしまうという不具合を有していた。
【０００８】
また、従来のアクチュエータでは、脚部や突出部材が突出した状態で外部から過負荷を受けた場合に力の逃げ場がないので、脚部や突出部材に対して駆動力を伝達するためのギア類の破壊を防ぐことができないといった不具合も存在していた。
【０００９】
さらに、従来のアクチュエータでは、駆動源であるモータが故障したり、使用中に電源が何らかの異常で遮断されたりした場合に、脚部や突出部材を動作させるための機構がないので、非通電時の動作が全く不可能となってしまうという不具合があった。
【００１０】
本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、従来のアクチュエータが有するストロークと推力を維持しながらも省スペース化を実現した新たなアクチュエータを提供することにある。また、本発明は、脚部が突出した状態で外部から過負荷が加わったとしても、構成部材の破壊を回避することが可能な機構を備える新たなアクチュエータを提供することを目的としてなされたものである。さらに、本発明は、非通電時であっても脚部を動作させることができる機構を備える新たなアクチュエータを提供することを目的としてなされている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るアクチュエータは、ケーシングと、回転駆動力を発生する駆動源と、前記駆動源からの回転駆動力を受けて回転可能とされるウォームギアと、前記ウォームギアのねじ歯車部に噛み合うギア溝を備えることにより、該ウォームギアの回転にともなって前記ケーシングから突出自在とされる突出軸と、を有するアクチュエータであって、前記駆動源と前記ウォームギアとが一体部材として構成されることによって駆動ユニットを形成し、前記駆動ユニットは前記ケーシング内で移動可能に構成され、さらに、前記ケーシングには前記駆動ユニットを押圧可能なストッパ部材が設置されることにより、常には前記駆動ユニットが前記ストッパ部材に押圧されることによって前記ウォームギアと前記突出軸との噛み合い状態が維持され、前記ストッパ部材の前記駆動ユニットに対する押圧が解除されたときには前記ウォームギアと前記突出軸との噛み合い状態が解除されることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るアクチュエータにおいて、前記駆動ユニットは凸部を備え、前記ケーシングは前記凸部を挿入可能であるとともに前記駆動ユニットの前記ケーシング内での移動方向に延びる長孔を備え、前記長孔が前記駆動ユニットの前記ケーシング内での移動を案内するように構成することができる。
【００１３】
また、本発明に係るアクチュエータにおいて、前記駆動ユニットと前記ストッパ部材とは、互いに対向接触する対向当接面を備えており、該対向当接面は、前記駆動ユニットの前記ケーシング内での移動方向に対して斜め方向の角度を持つように形成することができる。
【００１４】
さらに、本発明に係るアクチュエータにおいて、前記ストッパ部材は、前記ケーシング内に設置された弾性体により押圧されることによって前記駆動ユニットを押圧可能とすることができる。
【００１５】
またさらに、本発明に係るアクチュエータは、前記突出軸からの突出動力を受容する脚部を備え、該脚部は、一端側が前記ケーシングに軸着されるとともに、胴部が前記突出軸と係合することによって、傾動自在に構成することができる。
【００１６】
さらにまた、本発明に係るアクチュエータにおいて、前記ケーシングには、前記突出軸のストローク端にスイッチ装置が設置されており、前記突出軸に形成された押圧棒が前記スイッチ装置のスイッチノブを押圧することによって、前記駆動源の停止信号を送信することとすることができる。
【００１７】
本発明に係る画像投影装置は、投影される投影画像の仰角を調整するための位置調整機構を備えるものであって、上記した本発明に係るアクチュエータを、前記位置調整機構として用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、従来のアクチュエータが有するストロークと推力を維持しながらも省スペース化を実現した新たなアクチュエータを提供することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、たとえ脚部が突出した状態で外部から過負荷が加わったとしても、構成部材の破壊を回避することが可能な機構を備える新たなアクチュエータを提供することができる。
【００２０】
さらに、本発明によれば、非通電時であっても脚部を動作させることが可能な機構を備える新たなアクチュエータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２２】
なお、以下で説明する実施形態は、本発明に係るアクチュエータが、プロジェクタなどの画像投影装置の仰角を調整するための位置調整機構として用いられる場合について例示するものである。
【００２３】
図１Ａ及び図１Ｂは、本実施形態に係るアクチュエータの全体構成を示す外観透視斜視図であり、特に、図１Ａは脚部１５が収納された場合の状態を示しており、図１Ｂは脚部１５が突出した場合の状態を示している。また、図２Ａ及び図２Ｂは、本実施形態に係るアクチュエータを側面から見た場合の外観透視側面図である。なお、図２Ａについては、後述する最終ウォームギア２６と突出軸３１とが噛み合い状態を維持している場合を示しており、図２Ｂについては、最終ウォームギア２６と突出軸３１との噛み合い状態が解除された場合を示している。さらに、図３は、本実施形態に係るアクチュエータを図２Ａ及び図２Ｂとは逆側の側面から見た場合の外観側面図である。
【００２４】
なお、図１Ａ乃至図２Ｂについては、本実施形態に係るアクチュエータの内部構成を詳細に説明するために、外郭を構成するケーシングの片側（紙面手前側に位置する半割ケーシング）が取り外された状態で描かれている。もちろん、この片側の半割ケーシングは、実際に使用されるときには紙面奥側に描かれたもう一方の半割ケーシングに重ね合わされて、ケーシングを構成することになる。
【００２５】
図１Ａ乃至図３に示される本実施形態に係るアクチュエータ１０は、アクチュエータ１０の外郭を構成するケーシング１１を備えている。このケーシング１１は、アクチュエータ１０を構成している種々の部材を保護するとともに、例えばプロジェクタなどの画像投影装置に取り付けを行う際の取り付け部としても機能するものである。本実施形態に係るケーシング１１の場合には、作用部となる脚部１５の上方位置に一対のフランジ部１１ａ，１１ａを備えており、この一対のフランジ部１１ａ，１１ａに形成されたねじ孔を利用することによって、画像投影装置に対するアクチュエータ１０の取り付けが行われることになる。
【００２６】
ケーシング１１の内部には、駆動ユニット２１が設置されている。ここで、図４を参照して本実施形態に係る駆動ユニットを説明する。なお、図４は、本実施形態に係る駆動ユニットを説明するための外観透視側面図である。
【００２７】
本実施形態に係る駆動ユニット２１は、回転駆動力を発生することのできる駆動源としてのモータ２２と、このモータ２２が備えるモータ駆動軸に設置されるモータギア２３と、モータギア２３からの回転駆動力を一段減速する第一中間ウォームギア２４と、第一中間ウォームギア２４からの回転駆動力をさらに一段減速する第二中間ウォームギア２５と、第二中間ウォームギア２５からの回転駆動力を受けて回転可能とされる最終ウォームギア２６と、これらの部材を収納するユニットケース２７とから構成されている。
【００２８】
駆動ユニット２１では、モータ２２の駆動力が多段で減速されて最終的に最終ウォームギア２６に伝達されており、この最終ウォームギア２６を介して外部に対する回転動力の伝達が可能となっている。上記した３つのウォームギア２４，２５，２６は、それぞれ円柱部分とこの円柱部分に連接される円盤部分を持っている。３つのウォームギア２４，２５，２６では、円柱部分に対して螺旋状で連続的な歯が切られることによって、ねじ歯車部２４ａ，２５ａ，２６ａが形成されており、円盤部分の外周側面に対してねじ歯車部２４ａ，２５ａ，２６ａに対応させた円弧状の歯が切られることによって、はす歯歯車部２４ｂ，２５ｂ，２６ｂが形成されている。これらのウォームギア２４，２５，２６は、自己停止性を有しているため正回転のみを行うという特性を備えており、さらに、非常に高い減速比をコンパクトに得ることができるという利点を備えている。
【００２９】
なお、本実施形態の駆動ユニット２１では、３つのウォームギア２４，２５，２６を用いたギアシステムを構築しているが、これらの構成はアクチュエータ１０が設置される画像投影装置の仕様や設置条件等により任意に変更することが可能であり、本発明の駆動ユニットは、回転駆動力を発生する駆動源と、この駆動源からの回転駆動力を受けて回転可能とされる少なくとも１つのウォームギアとを備える構成を有していればよい。
【００３０】
さらに、本実施形態の駆動ユニット２１は、ケーシング１１内で横方向（図２Ａ、図２Ｂ及び図３の紙面左右方向）に移動可能に構成されている。移動可能に構成される理由については後に詳述するが、その移動機構について図３を参照して説明すると、ケーシング１１の側面には、モータ２２を貫通するためのモータ用開口部１１ｂと、モータ用開口部１１ｂの上方に空けられた横方向に延びる長孔１１ｃが形成されている。この長孔１１ｃは、駆動ユニット２１が備える凸部２７ｃを貫通させるためのものであり、凸部２７ｃの形状に対して横方向に隙間Ｓ１が空くように形成されている。また、モータ用開口部１１ｂについても、モータ２２の外形に対して横方向に隙間Ｓ２が空くように形成されている。したがって、駆動ユニット２１は、モータ用開口部１１ｂと長孔１１ｃが有する横方向の隙間Ｓ１，Ｓ２分だけ移動することができるようになっている。つまり、駆動ユニット２１が横方向に移動するときに、モータ２２と凸部２７ｃとは、モータ用開口部１１ｂと長孔１１ｃとによって、その移動が安定して案内されることになる。
【００３１】
ケーシング１１の内部には、さらに、駆動ユニット２１の前方側（図２Ａ及び図２Ｂにおける紙面右側）に突出軸３１が設置されている。この突出軸３１について図５を参照して説明すると、突出軸３１は、最終ウォームギア２６のねじ歯車部２６ａに噛み合うギア溝３１ａを備えており、最終ウォームギア２６の回転にともなってケーシング１１の下方側に突出自在となっている。
【００３２】
突出軸３１の側面には、垂直方向に延びる２条の条溝３１ｂが形成されており、この２条の条溝３１ｂがケーシング１１の内側に形成された図示しない２条の凸条と嵌り合うことによって、下方に突出する際の安定した案内移動が実現されている。
【００３３】
また、突出軸３１には、１本の押圧棒３１ｃが形成されている。この押圧棒３１ｃは、ケーシング１１に設置されたスイッチ装置３２のスイッチノブを押圧するための部材である。すなわち、ケーシング１１には、突出軸３１のストローク端となる上下の位置に２つのスイッチ装置３２，３２が設置されており、突出軸３１に形成された押圧棒３１ｃがこれらスイッチ装置３２，３２のスイッチノブを押圧することによって、モータ２２の停止信号を送信することができるようになっている。このような安全装置の設置によって、突出軸３１は突出しすぎたり、収納されすぎたりするといったことがなくなる。
【００３４】
さらに、突出軸３１の下端側には、横方向に突出する２つの係合軸３１ｄが形成されている。この係合軸３１ｄは、アクチュエータの作用部となる脚部１５の胴部に形成された係合溝１５ａと係合する部材であり、脚部１５に対して垂直下方向の突出動力を与えることができるようになっている。なお、脚部１５は、その一端側がケーシング１１に軸着されているので、突出軸３１からの突出動力を受容することによってケーシング１１との軸着点を傾動中心として傾動自在となっている。したがって、脚部１５の傾動量（すなわち、突出軸３１の突出量）を制御することにより、画像投影装置から投影される投影画像の仰角を調整することが可能となる。
【００３５】
さらに、ケーシング１１の内部には、駆動ユニット２１の後方側（図２Ａ及び図２Ｂにおける紙面左側）に駆動ユニット２１を押圧可能なストッパ部材３５が設置されている。このストッパ部材３５については、図６を参照して説明を行う。なお、図６は、本実施形態に係るストッパ部材を示す外観斜視図である。
【００３６】
図６に示されるストッパ部材３５は、ケーシング１１内に設置されたバネ等の弾性体３６によって、常に上方側から下方側に向けて押圧力を受けている。また、ストッパ部材３５は、その下端側に操作把手３５ｃを有している。この操作把手３５ｃは、ケーシング１１の下方に突出するように構成される部材であり、操作者が弾性体３６の弾性力に抗してこの操作把手３５ｃを上方に押し上げると、ストッパ部材３５全体を上方に移動できるようになっている。なお、ストッパ部材３５の上方側への移動ストロークは、弾性体３６の変動幅によって規定されるので、この変動幅に応じて操作把手３５ｃの長さを決定することが好適である。
【００３７】
さらに、ストッパ部材３５は、駆動ユニット２１と接触する２つの対向当接面３５ａ，３５ｂを持っており、この２つの対向当接面３５ａ，３５ｂは、その面方向が駆動ユニット２１のケーシング１１内での移動方向に対して斜め方向の角度を持つように形成されている。一方、駆動ユニット２１についても、ストッパ部材３５の２つの対向当接面３５ａ，３５ｂにそれぞれ対向接触する２つの対向当接面２７ａ，２７ｂを備えており、こちらの対向当接面２７ａ，２７ｂについても、その面方向が駆動ユニット２１のケーシング１１内での移動方向に対して斜め方向の角度を持つように形成されている。
【００３８】
ストッパ部材３５は、上記のような構成を有しているので、通常の状態にあっては弾性体３６によって下方に押圧されるとともに、斜め方向の角度を持つように形成された特に上側の対向当接面２７ａ，３５ａの作用によって、駆動ユニット２１を前方側（図２Ａ及び図２Ｂにおける紙面右側）に押圧することになる。駆動ユニット２１が前方側（図２Ａ及び図２Ｂにおける紙面右側）に移動したときには、駆動ユニット２１が備える最終ウォームギア２６と突出軸３１のギア溝３１ａとは噛み合い状態を維持することになるので、モータ２２の駆動力が脚部１５に伝達可能な状態となる（図２Ａで示す状態）。
【００３９】
一方、ストッパ部材３５を弾性体３６の弾性力に抗して上方に持ち上げると、斜め方向の角度を持つように形成された特に下側の対向当接面２７ｂ，３５ｂの作用によって、駆動ユニット２１は後方側（図２Ａ及び図２Ｂにおける紙面左側）に押圧されることになる。駆動ユニット２１が後方側（図２Ａ及び図２Ｂにおける紙面左側）に移動したときには、駆動ユニット２１が備える最終ウォームギア２６と突出軸３１のギア溝３１ａとの噛み合い状態が解除されることになるので、脚部１５はフリーな状態となる（図２Ｂで示す状態）。
【００４０】
なお、駆動ユニット２１が備える最終ウォームギア２６と突出軸３１のギア溝３１ａとの噛み合い状態は、ストッパ部材３５の操作を行わなくとも変更することが可能となっている。例えば、脚部１５が下方に突出した状態（図１Ｂで示す状態）にあるときに、脚部１５に対して脚部１５を収納する方向に過負荷が加わると、突出軸３１のギア溝３１ａと最終ウォームギア２６とを介して駆動ユニット２１を後方側（図２Ａ及び図２Ｂにおける紙面左側）に押圧する力が働くことになる。そして、駆動ユニット２１は、特に上側の対向当接面２７ａ，３５ａの作用によってストッパ部材３５を上方側に持ち上げながら後方側（図２Ａ及び図２Ｂにおける紙面左側）に移動することができる。このような構成を備えることによって、本実施形態に係るアクチュエータ１０は、たとえ外部から過負荷を受けたとしても、突出軸３１や最終ウォームギア２６といった駆動系の部材の破壊を防止することができるようになっている。
【００４１】
以上、本実施形態に係るアクチュエータの全体構成及びその構成部材について説明した。次に、本実施形態に係るアクチュエータの動作を説明する。
【００４２】
図示しない駆動源の電源をＯＮすることによってモータ２２の動作が実行される。モータ２２の回転駆動力は、モータギア２３、第一中間ウォームギア２４、第二中間ウォームギア２５を介して最終ウォームギア２６に伝達される。最終ウォームギア２６は、ストッパ部材３５の作用によって、常には突出軸３１が有するギア溝３１ａと噛合しているので、最終ウォームギア２６の回転駆動力は突出軸３１に対する突出動力に変換され、突出軸３１が下方に突出動作を行う。突出軸３１には、脚部１５の胴部に形成された係合溝１５ａと係合する２つの係合軸３１ｄが形成されているので、突出軸３１の突出動力は２つの係合軸３１ｄを介して脚部１５に伝達され、ケーシング１１との軸着点を傾動中心とした脚部１５の傾動動作が実現する。
【００４３】
なお、脚部１５の傾動量は、モータ２２の回転駆動量を制御することによって調整することができる。また、最終ウォームギア２６は、その自己停止性から逆回転をしないので、モータ２２停止時における脚部１５の固定状態が維持されることになる。
【００４４】
ただし、突出状態となった脚部１５に対して外部から過負荷が加わった場合には、突出軸３１を介して最終ウォームギア２６が押されることになるので、駆動ユニット２１全体に過負荷が及ぶことになる。このようなときには、駆動ユニット２１は、ストッパ部材３５による押圧力に抗して後方側（図２Ａ及び図２Ｂにおける紙面左側）に移動できるので、ウォームギア２４，２５，２６等の構成部材の破壊が防止できる。このように、脚部１５側からの負荷による駆動ユニット２１の移動については、特に駆動ユニット２１とストッパ部材３５の上側の対向当接面２７ａ，３５ａが作用することによって実現する。
【００４５】
また、停電等でモータ２２の回転駆動が不能となった場合には、ストッパ部材３５を操作することによって脚部１５の傾動動作を行うことができる。すなわち、図２Ｂにおいて示すように、ストッパ部材３５を上方に移動させると、特に駆動ユニット２１とストッパ部材３５の下側の対向当接面２７ｂ，３５ｂの作用によって駆動ユニット２１が後方側（図２Ｂにおける紙面左側）に移動するので、最終ウォームギア２６と突出軸３１のギア溝３１ａとの噛み合い状態が解除されることになる。この場合、脚部１５はフリーな状態となるので、所望の位置まで脚部１５を移動した後でストッパ部材３５を離せば、かかる所望の位置で脚部１５を固定状態とすることができる。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。すなわち、本実施形態に係るアクチュエータでは、画像投影装置から投影される投影画像の仰角を調整するための位置調整機構としてアクチュエータを用いる場合について説明したが、本発明に係るアクチュエータはこのような用途に限定されるものではない。例えば、医療機器や半導体製造装置、精密機器、各種計測器、携帯機器などの様々な分野のチルト動作を行う装置のアクチュエータとして用いることができる。
【００４７】
また、上述した実施形態では、脚部１５を下方に位置させ、画像投影装置を上方に傾ける場合について説明した。しかしながら、本発明に係るアクチュエータは、あらゆる方向、あらゆる姿勢で用いることが可能である。
【００４８】
さらに、本実施形態で説明した脚部１５を省略し、突出軸３１を作用部として用いることも可能である。この構成を採用した場合、画像投影装置の傾動範囲が上述した実施形態の場合に比べて狭くなるが、部品点数を削減してコスト削減を行うことができるというメリットがある。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１Ａ】本実施形態に係るアクチュエータの全体構成を示す外観透視斜視図であり、特に、脚部が収納された場合の状態を示している。
【図１Ｂ】本実施形態に係るアクチュエータの全体構成を示す外観透視斜視図であり、特に、脚部が突出した場合の状態を示している。
【図２Ａ】本実施形態に係るアクチュエータを側面から見た場合の外観透視側面図であり、特に、最終ウォームギアと突出軸とが噛み合い状態を維持している場合を示している。
【図２Ｂ】本実施形態に係るアクチュエータを側面から見た場合の外観透視側面図であり、特に、最終ウォームギアと突出軸との噛み合い状態が解除された場合を示している。
【図３】本実施形態に係るアクチュエータを図２Ａ及び図２Ｂとは逆側の側面から見た場合の外観側面図である。
【図４】本実施形態に係る駆動ユニットを説明するための外観透視側面図である。
【図５】本実施形態に係る突出軸を示す外観斜視図である。
【図６】本実施形態に係るストッパ部材を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  アクチュエータ、１１  ケーシング、１１ａ  フランジ部、１１ｂ  モータ用開口部、１１ｃ  長孔、１５  脚部、１５ａ  係合溝、２１  駆動ユニット、２２  モータ、２３  モータギア、２４  第一中間ウォームギア、２５  第二中間ウォームギア、２６  最終ウォームギア、２４ａ，２５ａ，２６ａ  ねじ歯車部、２４ｂ，２５ｂ，２６ｂ  はす歯歯車部、２７  ユニットケース、２７ａ，２７ｂ  対向当接面、２７ｃ  凸部、３１  突出軸、３１ａ  ギア溝、３１ｂ  条溝、３１ｃ  押圧棒、３１ｄ  係合軸、３２  スイッチ装置、３５  ストッパ部材、３５ａ，３５ｂ  対向当接面、３５ｃ  操作把手、３６  弾性体、Ｓ１，Ｓ２  隙間。
【図１Ａ】
2008232176.tif 000003
【図１Ｂ】
2008232176.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008232176.tif 000009
【図６】
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