(57)【要約】【課題】シムが出力部につられ共回りし回止め部材に当接するときの音を抑制し、シム又は回止め部材が両者の当接の衝撃で摩耗又は破損するのを抑制する。【解決手段】この可変動弁機構１は、入力部２１及び出力部３１と、回転カム１０により入力部２１が駆動されると出力部３１にてバルブ６を駆動する仲介駆動機構２０とを備え、立壁部５と仲介駆動機構２０との間にシム５０の介装部５１が介装され、立壁部５に固定された回止め部材６０の被係合部６１にシム５０の係合部５２が係合されることによりシム５０が仲介駆動機構２０につられ共回りすることが防止されている。この回止め部材６０の被係合部６１の当接部位をシム５０の厚さ方向に対し傾斜する傾斜面とし、シム５０の係合部５２の当接部位を湾曲面とすることにより、シム５０の係合部５２が回止め部材６０の被係合部６１に当接するときの衝撃を緩和している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された立壁部に固定された支持パイプに揺動可能に並んで支持された入力部及び出力部を備え、回転カムにより前記入力部が駆動されると前記出力部にてバルブを駆動する仲介駆動機構と、前記入力部と前記出力部との相対回動位相差を変動させる回動位相差可変機構とを含み、前記立壁部と前記仲介駆動機構との間にシムの介装部が介装されることにより前記仲介駆動機構の軸方向の位置調整が可能であり、前記シムの近傍に動かないように設けられた回止め部材の被係合部に前記シムの係合部が係合されることにより前記シムが前記仲介駆動機構につられ共回りすることが防止される内燃機関の可変動弁機構において、
前記シムの係合部と前記回止め部材の被係合部との当接部位の少なくとも一方を、前記シムの厚さ方向に対し傾斜する傾斜面とすることにより、前記シムの係合部が前記回止め部材の被係合部に当接するときの衝撃を緩和することを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項２】
前記シムの係合部の当接部位を湾曲面とし、前記回止め部材の被係合部の当接部位を前記傾斜面とした請求項１記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項３】
前記傾斜面は、前記シムの厚さ方向に対し２０〜４０度の角度に傾斜した傾斜面である請求項１、２記載の内燃機関の可変動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シムが回止め部材に当接するときの衝撃を緩和した内燃機関の可変動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の内燃機関において、バルブのリフト量を連続的に変化させることができる可変動弁機構が知られている。特許文献１には、図８に示されるように、並設された立壁部５に固定された支持パイプ２０ｘに揺動可能に並んで支持された入力部２１及び出力部３１を備え、回転カムにより入力部２１が駆動されると出力部３１にてバルブを駆動する仲介駆動機構２０と、入力部２１と出力部３１との相対回動位相差を変動させる回動位相差可変機構４１とを含み構成された可変動弁機構が述べられている。
【０００３】
このような可変動弁機構は、アクチュエータによりコントロールシャフト４２を軸方向に駆動すると、それに伴いスライダギア４３が軸方向に駆動され、上述した回動位相差可変機構４１により入力部２１と出力部３１との相対回動位相差を変化させて、バルブリフト量を調整している。そして、入力部２１を挟む二つの出力部３１の両端面３２ｓと立壁部との間にはそれらの軸方向の位置調整のためにシム８０が介装されている。
【０００４】
このとき、出力部３１の回動につられておこるシム８０の共回り防止のため、シム８０の近傍に、シム８０の固定又はシム８０の共回りを防止する回止め部材９０を設けている。特許文献２には、シム周辺の既存部品にシム８０の共回りを防止する回止め部材９０を共通化して設けることによって、シム８０の共回りを防止した可変動弁機構が述べられている。
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報
【特許文献１】特開２００６−１１２２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、シム８０及び回止め部材９０の形状にはバラツキがあり、かつ、個々の部品の組み付け時の誤差もあることから、回止め部材９０とシム８０にはある程度のクリアランスが必要となる。このクリアランスにより、図９に示すように、シム８０が出力部３１につられ共回りし回止め部材９０に当接する度にカタカタという音が発生する。加えて、シム８０又は回止め部材９０が当接により摩耗又は破損するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、シム８０が出力部３１につられ共回りし回止め部材９０に当接するときの音を抑制し、かつ、シム８０又は回止め部材９０が両者の当接の衝撃で摩耗又は破損するのを抑制することで、システムの信頼性が向上した内燃機関の可変動弁機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の内燃機関の可変動弁機構は、並設された立壁部に固定された支持パイプに揺動可能に並んで支持された入力部及び出力部を備え、回転カムにより前記入力部が駆動されると前記出力部にてバルブを駆動する仲介駆動機構と、前記入力部と前記出力部との相対回動位相差を変動させる回動位相差可変機構とを含み、前記立壁部と前記仲介駆動機構との間にシムの介装部が介装されることにより前記仲介駆動機構の軸方向の位置調整が可能であり、前記シムの近傍に動かないように設けられた回止め部材の被係合部に前記シムの係合部が係合されることにより前記シムが前記仲介駆動機構につられ共回りすることが防止される内燃機関の可変動弁機構において、前記シムの係合部と前記回止め部材の被係合部との当接部位の少なくとも一方を、前記シムの厚さ方向に対し傾斜する傾斜面とすることにより、前記シムの係合部が前記回止め部材の被係合部に当接するときの衝撃を緩和することを特徴とする。
【０００８】
回動位相差可変機構は、支持パイプの中を貫通するコントロールシャフトと、コントロールシャフトをその軸方向へ駆動可能なアクチュエータと、支持パイプを外から覆いかつ入力部及び出力部の内部に形成されるスライダギアとから構成することができる。アクチュエータによりコントロールシャフトを軸方向に駆動すると、それに伴いスライダギアが軸方向に駆動される。また、入力部内周面と出力部内周面との間で互いに角度の異なるヘリカルスプラインが形成されているため、その内部をスライダギアが噛み合いながら往復することで、入力部と出力部との相対回動位相差を連続的に変動させることができる。
【０００９】
前記シムの近傍とは、特に限定されないが、カムキャップ、立壁部又はヘッドカバーが例示できる。
【００１０】
上記の可変動弁機構において、前記シムの係合部の当接部位を湾曲面とし、前記回止め部材の被係合部の当接部位を前記傾斜面とすることができる。これは、シムの係合部の当接部位を湾曲面とした場合にも、その当接部位を詳しく見れば、その湾曲面は傾斜面とみることができるからである。
【００１１】
シムの係合部の形状は、特に限定されないが、凸部又は凹部が例示される。回止め部材の被係合部の形状は該係合部の形状に対応しており、例えば、係合部が凸部のときは被係合部を凹部に、係合部が凹部のときは被係合部を凸部にするとよい。
【００１２】
上記した可変動弁機構では、当接後にシムの係合部が被係合部とわずかに摺動する。この摺動により両者が当接するときの衝撃を緩和することができる。
【００１３】
前記傾斜面は前記シムの厚さ方向に対し２０〜４０度の角度に傾斜したものがよい。もっとも好適なのは、前記傾斜面が前記シムの厚さ方向に対し３０度に傾斜したものである。これは、傾斜する角度が小さすぎればシムと回止め部材との当接の衝撃を十分に緩和できず、一方、傾斜する角度が大きすぎれば回止め部材本来の役割であるシムの共回り防止が確実に行えない可能性があるからである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の内燃機関の可変動弁機構によれば、シムの係合部と回止め部材の被係合部との当接部位の少なくとも一方を、シムの厚さ方向に対し傾斜する傾斜面とすることにより、シムの係合部が回止め部材の被係合部に当接するときの衝撃を緩和しているので、シムが出力部につられ共回りし回止め部材に当接するときの音を抑制し、かつ、シム又は回止め部材が両者の当接の衝撃で摩耗又は破損するのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の内燃機関の可変動弁機構１は、並設された立壁部５に固定された支持パイプ２０ｘに揺動可能に並んで支持された入力部２１及び出力部３１を備え、回転カム１０により入力部２１が駆動されると出力部３１にてバルブ６を駆動する仲介駆動機構２０と、入力部２１と出力部３１との相対回動位相差ｇを変動させる回動位相差可変機構４１とを含み、立壁部５と仲介駆動機構２０との間にシム５０の介装部５１が介装されることにより仲介駆動機構２０の軸方向の位置調整が可能であり、立壁部５に動かないように設けられた回止め部材６０の被係合部６１にシム５０の係合部５２が係合されることによりシム５０が仲介駆動機構２０につられ共回りすることが防止されている。
【００１６】
この回止め部材６０の被係合部６１の当接部位をシム５０の厚さ方向に対し２０〜４０度に傾斜する傾斜面とし、シムの係合部５２の当接部位を湾曲面とすることにより、シムの係合部５２が回止め部材の被係合部６１に当接するときの衝撃を緩和している。
【実施例１】
【００１７】
本発明の実施例を図１〜図７を参照しながら詳しく説明する。本実施例の可変動弁機構１は、内燃機関２の運転状況に応じてバルブ６の開閉量を連続的に変化させるものである。
この内燃機関２はガソリン自動車のエンジンとして用いられ、本実施例において、内燃機関２は四つのシリンダ３を有しており、各シリンダ３ごとに設けられた可変動弁機構１がシリンダヘッド４に並設された立壁部５により仕切られている。また、シリンダヘッド４の一端には図示しないアクチュエータが取り付けられており可変動弁機構１を制御している。
【００１８】
この可変動弁機構１は、図２に示されるように、内燃機関２の運転に従って回転駆動される回転カム１０と、伝えられる動力に応じた揺動をしてバルブ６を開閉するロッカーアーム１５と、回転カム１０とロッカーアーム１５との間に介在して、回転カム１０から伝えられる動力を回動位相差可変機構４１により連続的に変化させながらロッカーアーム１５へ伝えることを可能とする仲介駆動機構２０とを含み構成される。
【００１９】
回転カム１０は、シリンダへッド４の上方に回転可能に設置されたカムシャフト１０ｘに軸着されており、基本部分となるベース円筒部１１と、このベース円筒部１１から突出したカムノーズ１２と、このカムノーズ１２の外周面であり仲介駆動機構２０を押圧するカム面１２ｓとで構成される。
【００２０】
ロッカーアーム１５は、各可変動弁機構１ごとに２つずつ設けられている。このロッカーアーム１５は、基端１５ａに取り付けたラッシュアジャスタ１７により揺動を調整され、先端１５ｂはバルブ６のステムエンド６ｅに当接し、中間部にはローラ１６が軸着され、常にローラ１６は仲介駆動機構２０に押圧されている。
【００２１】
仲介駆動機構２０は、図１〜図３に示されるように、支持パイプ２０ｘに揺動可能に支持された入力部２１と、この入力部２１の両側に同一支持パイプ２０ｘ揺動可能にに並べて支持された出力部３１と、入力部２１と出力部３１との相対回動位相差ｇを変動させる回動位相差可変機構４１とで構成される。
【００２２】
なお、説明上の便宜のため、支持パイプ２０ｘの長さ方向のうちの一方を前方Ｆ、もう一方を後方Ｒとし、支持パイプ２０ｘの周方向のうち、仲介駆動機構２０がロッカーアーム１５を押圧しバルブ６が開く方向を開方向Ｏ、その反対方向を閉方向Ｃ（開閉方向Ｏ，Ｃはコントロールシャフト４２の周方向Ｏ，Ｃと同じである）とする。
【００２３】
支持パイプ２０ｘは、内燃機関内にある複数の可変動弁機構１が共有する一本のパイプであって、シリンダヘッド４の上部に前後方向Ｆ、Ｒに一定間隔をおいて並設された複数の立壁部５に回動不能に保持されている。また、支持パイプ２０ｘには前後方向Ｆ，Ｒに長く長孔２０ｈが形成されており、後述するコントロールシャフトの穴４２ｈに嵌め込まれるピン４２ｐがこの長孔２０ｈを貫通している。
【００２４】
入力部２１は、隣接する二つの立壁部５の間において略中央に配設されている。この入力部２１は基本部分となるベース円筒部１１と、このベース円筒部１１の外周面から突出した一対の入力アーム２３と、この入力アーム２３に保持されたカムシャフト２４と、このカムシャフト２４に軸着されたローラ２５と、入力アーム２３の反対側のベース円筒部２２の外周面から突出したリターンアーム２６とから構成される。また、ベース円筒部２２の中央には支持パイプ２０ｘを挿通させるための軸穴が形成され、ベース円筒部２２の内部には回動位相差可変機構４１を保持できる空間が設けられ、ベース円筒部２２の内面には後述する回動位相差可変機構４１のスライダギア４３と噛み合う入力部ヘリカルスプライン２８が形成されている。ローラ２５は回転カム１０のカム面１２ｓに当接し、回転カム１０の回転駆動による動力を受け取る。また、リターンアーム２６にはリターンスプリング２７の一端が取り付けられており、リターンスプリング２７の他端は周辺部に固定されている。そのため、入力アーム２３が回転カム１０から動力を受けて開方向Ｏに回転しても、リターンスプリング２７の弾性力により、常に同じ位置に戻されることになる。
【００２５】
出力部３１は、隣接する二つの立壁部５の間において入力部２１の前後方向Ｆ，Ｒ両側に一つずつ配設されている。各出力部３１は、基本部分となるベース円筒部３２と、このベース円筒部３２の外周面から突出した出力ノーズ３３と、出力ノーズ３３においてロッカーアーム１５のローラ１６を押圧する出力カム面３３ｓとで構成される。出力ノーズ３３はヒレ状に形成され、その外周面である出力カム面３３ｓがロッカーアーム１５のローラ１６と当接している。また、ベース円筒部３２の中央には支持パイプ２０ｘを挿通させるための軸穴が形成され、ベース円筒部３２の内部には回動位相差可変機構４１を保持できる空間が設けられ、ベース円筒部３２の内面には後述する回動位相差可変機構４１のスライダギア４３と噛み合う出力部ヘリカルスプライン３４が形成されている。この出力部ヘリカルスプライン３４は上述した入力部ヘリカルスプライン２８とは異なった角度で形成されている。
【００２６】
回動位相差可変機構４１は、支持パイプ２０ｘ内をその長さ方向である前後方向Ｆ，Ｒへスライドするコントロールシャフト４２と、入力部２１及び出力部３１との間でそれぞれ互いに角度の異なるヘリカルスプラインの噛み合いをするスライダギア４３と、スライダギア４３とコントロールシャフト４２との連結に用いるピン４２ｐとを含み構成されている。
【００２７】
コントロールシャフト４２は支持パイプ２０ｘと軸を共有し、内燃機関内にある複数の可変動弁機構１が共有する一本のシャフトであって、その径方向にピン４２ｐを嵌め込む穴４２ｈをもつ。この穴４２ｈに嵌め込まれたピン４２ｐは、上述した支持パイプ２０ｘの前後方向Ｆ，Ｒに長い長孔２０ｈを貫通している。これにより、コントロールシャフト４２が支持パイプ２０ｘの中を前後方向Ｆ，Ｒへスライドすることは可能である。ただし、コントロールシャフト４２が支持パイプ２０ｘに対して周方向Ｏ，Ｃへスライドしようとすれば、ピン４２ｐが長孔２０ｈの被係合面２０ｓに係合し阻止される。
【００２８】
スライダギア４３は入力部２１及び出力部３１と支持パイプ２０ｘとの間に挿入されており、上述した入力部２１のベース円筒部２２の内面に形成された入力部ヘリカルスプライン２８に噛み合う入力用ヘリカルスプライン４４と、出力部３１のベース円筒部３２の内面に入力部２１と異なった角度で形成された二箇所の出力部ヘリカルスプライン３４に噛み合う出力用ヘリカルスプライン４５と、両者の間に設けられた小径部４６とから構成される。
【００２９】
小径部４６には、周方向に長く長孔４６ｈが形成されており、上述したコントロールシャフト４２に嵌め込まれるピン４２ｐを長孔に貫入している。このため、スライダギア４３がコントロールシャフト４２に対して開閉方向Ｏ，Ｃへスライドすることは可能である。ただし、スライダギア４３がコントロールシャフト４２に対して前後方向Ｆ，Ｒへスライドしようとすれば、ピン４２ｐが長孔４６ｈの被係合面４６ｓに係合し阻止される。
【００３０】
このように構成される可変動弁機構１において、コントロールシャフト４２の駆動によるバルブ開閉の様子を説明する。
コントロールシャフト４２を前方Ｆへ駆動する場合には、スライダギア４３がコントロールシャフト４２に対して前後方向Ｆ，Ｒにスライドできないため、スライダギア４３も前方Ｆへ駆動される。また、仲介駆動機構２０は立壁部５に挟まれているため、立壁部５に当接することで前後方向Ｆ，Ｒへの移動が阻止されている。すなわち、仲介駆動機構２０に含まれる入力部ヘリカルスプライン２８及び出力部ヘリカルスプライン３４は前後方向Ｆ，Ｒの移動が阻止されている。そのため、スライダギア４３が前方Ｆへ駆動されると、入力部ヘリカルスプライン２８及び出力部ヘリカルスプライン３４の内側をスライダギア４３が噛み合いながらスライドする。このとき、入力部ヘリカルスプライン２８と出力部ヘリカルスプライン３４とが互いに異なった角度で形成されているので、本実施例では、そのヘリカルスプラインの各角度により、入力部２１は閉方向Ｃへ回転し、出力部３１は開方向Ｏへ回転する。また、本実施例においては、入力部２１と出力部３１とが互いに離れる向きへ回転することになるので、両者の相対回動位相差ｇは大きくなる。よって、入力部２１が回転カム１０により回動すると出力部３１の出力ノーズ３３は駆動前より大きくロッカーアーム１５のローラ１６を押圧する。従って、バルブ６は駆動前より大きく押圧され、バルブ６を開閉するリフト量が大きくなる。また、この構成によると、アクチュエータにより連続的に相対回動位相差ｇを変動させることができるので、バルブ６のリフト量はコントロールシャフト４２を前方Ｆに駆動するにつれて連続的に大きくなる。ただし、コントロールシャフト４２を後方Ｒへ駆動する場合は、入力部２１及び出力部３１の回転方向が逆になるためバルブ６のリフト量は連続的に減少する。
【００３１】
次に、以上で説明した可変動弁機構１に取り付けられるシム５０及び回止め部材６０を詳しく説明する。
シム５０は、仲介駆動機構２０と立壁部５との間に介装される。詳しくは、仲介駆動機構２０が有する各出力部３１のベース円筒部の端面３２ｓと、立壁部５との間に介装される。その形状は、特に限定されないが、図６及び図７に示すような、Ｕ字状に形成されその曲部内側に支持パイプ２０ｘを貫挿する介装部５１と、曲部外側に凸として形成された係合部５２とを備えたものや、略四角形の中央に支持パイプ２０ｘを貫通する介装部５１を形成し、両側面を係合部５２としたものがある。これらのシム５０の係合部５２の（回止め部材６０の被係合部６１に対して周方向Ｏ，Ｃに当接する）当接部位は湾曲面に形成されている。
【００３２】
回止め部材６０は、その被係合部６１にシム５０の係合部５２が当接して係合されることにより共回りを防止している。回止め部材６０は、立壁部５の上部であるカムキャップ８に、図示しないボルトによって固定されている。回止め部材６０の形状は用いるシム５０の形状に対応するが、図６及び図７に示すように、直方体状の一部にシム５０の凸部を嵌合可能な凹部を設けて被係合部６１としたものや、シム全体が嵌合できるような断面コ字状に形成され、コ字状の対向する面を被係合部６１としたものがある。これらの被係合部６１はシムの厚さ方向に対し３０度傾斜する傾斜面に形成されている。
【００３３】
次に、回止め部材６０の被係合部６１にシム５０の係合部５２が係合されて、シム５０が仲介駆動機構２０の出力部３１につられ共回りすることが防止されるときの様子を、図１、図４及び図５を参照に、回転カム１０の回転に従って順に説明する。
（一）内燃機関２のエンジン駆動前は回転カム１０が動いていないため、仲介駆動機構２０に動力が伝えられず、出力部３１は回動しない。従って、図１のようにシム５０の共回りは発生せず、当接の衝撃はない。
【００３４】
（二）内燃機関２のエンジンが始動すると、回転カム１０のカムノーズ１２のカム面１２ｓが入力アーム２３のローラ２５を回転させながら入力アーム２３を下方に押圧する。すると、入力部２１は開方向Ｏへ回転し、それに伴って、出力部３１も入力部２１と同じ開方向Ｏに回転する。そのとき、シム５０は出力部３１につられ開方向Ｏに共回りする。しかし、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、共回りを始めてすぐに回止め部材６０の被係合部６１ａに当接し、共回りが止められる。この当接の衝撃が緩和される作用については後述する。
【００３５】
（三）回転カム１０がさらに回転し、入力アーム２３をさらに下に押圧していくと、出力部３１が開方向Ｏのみしか回転していないため、シム５０は一度回止め部材６０に当接してからも、絶えず開方向Ｏへの共回りの力を受け続けることになる。従って、シム５０は回止め部材６０に当接した後そのまま位置を略変えておらず、図５（ｅ）に示すように、当接の衝撃はほとんど無い。また、入力アーム２３がもっとも下に押圧されたとき、リターンアーム２６に取り付けられたリターンスプリング２７は一番縮んだ状態となる。
【００３６】
（四）回転カム１０のカムノーズ先端が入力アーム２３のローラ２５を押圧した後は、回転カム１０が回転するにつれ、図５（ｆ）に示すように、次第に入力アーム２３が上昇できるようになる。このとき、開いていたバルブ６が押圧から開放され、バルブスプリング７によりバルブが閉じられる。リターンスプリング２７には常にローラ１６が回転カム１０のカム面１２ｓと接触するように弾性力がはたらいているので、入力アーム２３は上昇する。そして、入力アーム２３の上昇により入力部２１が閉方向Ｃに回転し、それに伴って、上述したように出力部３１も入力部２１と同じ閉方向Ｃに回転する。そのとき、シム５０は出力部３１につられて閉方向Ｃに共回りする。しかし、すぐに先程とは逆の回止め部材６０の被係合部６１ｂに当接する。このようにして回転カム１０の回転が繰り返されるのに伴い、シム５０と回止め部材６０との当接が繰り返される。
【００３７】
この両者の当接の作用を図４を参照しながら詳しく説明する。
図４（ａ）及び（ｂ）は、シム５０の係合部５２が回止め部材６０の被係合部６１に周方向に当接した瞬間を示す。図４（ｃ）は、図４（ｂ）の当接部位を拡大したものであり、図４（ｄ）は当接後わずかに時間が経過したときのものである。両者が当接した時の被係合部６１における当接点Ａを基準にすると、被係合部６１をシム５０の厚さ方向に対し３０度傾斜する傾斜面に形成したことにより、当接後にシム５０の係合部５２は被係合部６１の傾斜に沿ってわずかに摺動する。さらに、係合部５２の当接部位を湾曲面に形成したことで、摺動の効果が増している。この摺動により両者が当接するときの衝撃を緩和している。
【００３８】
本実施例の可変動弁機構１によると、シム５０の係合部５２の当接部位を湾曲面とし、回止め部材６０の被係合部６１の当接部位をシムの厚さ方向に対し３０度傾斜する傾斜面とすることにより、シム５０の係合部５２が回止め部材６０の被係合部６１に当接するときの衝撃を緩和している。そのため、シム５０が出力部３１につられ共回りし回止め部材６０に当接するときの音を抑制し、かつ、シム５０又は回止め部材６０が両者の当接の衝撃で摩耗又は破損するのを抑制することができる。それに伴い可変動弁機構のシステムの信頼性も向上させることができる。
【００３９】
なお、本発明は前記実施例の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨から逸脱しない範囲で変更して具体化することもでき、例えば、シム５０の係合部５２を凹部とし、回止め部材６０の被係合部６１を凸部としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例の可変動弁機構を示す全体側面図である。
【図２】同実施例の仲介駆動機構、シム及び回止め部材を示す斜視図である。
【図３】同実施例の仲介駆動機構を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は同実施例のシムと回止め部材との当接の様子を示す側面図である。
【図５】（ｅ）及び（ｆ）は同実施例のシムと回止め部材との当接の様子を示す側面図である。
【図６】同実施例のシム及び回止め部材の変更例を示す（ａ）及び（ｃ）は側面図、（ｂ）及び（ｄ）は上面断面図である。
【図７】同実施例のシム及び回止め部材の変更例を示す（ａ）及び（ｃ）は側面図、（ｂ）及び（ｄ）は上面断面図である。
【図８】従来例の仲介駆動機構、シム及び回止め部材を示す斜視図である。
【図９】従来例のシムと回止め部材との当接の様子を示す（ａ）及び（ｃ）は側面図、（ｂ）及び（ｄ）は上面断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    可変動弁機構
２    内燃機関
５    立壁部
６    バルブ
１０    回転カム
２０    仲介駆動機構
２０ｘ  支持パイプ
２１    入力部
３１    出力部
４１    回動位相差可変機構
５０    シム
５１    介装部
５２    係合部
６０    回止め部材
６１    被係合部
ｇ    相対回動位相差
【図１】
2008050973.tif 000003
【図２】
2008050973.tif 000004
【図３】
2008050973.tif 000005
【図４】
2008050973.tif 000006
【図５】
2008050973.tif 000007
【図６】
2008050973.tif 000008
【図７】
2008050973.tif 000009
【図８】
2008050973.tif 000010
【図９】
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