(57)【要約】【課題】可変情報を印刷し、仮折りし、接着剤を表裏一度に塗布し、仮折りを展開し、本折りを行って折り合せ面を圧着してＺ折り圧着シートを高速に作成する圧着シート作成装置におけるシート折り目展開装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐがガイド部３４に導入され、折り目２９がガイド部３４のシート導入方向端部開口部３４−２から突出すると共に折り目２９が開いて用紙Ｐの短い部分２７が長い部分２８から離れる。カム３７が回転し、押し部材３５が回動して回動自由側が用紙Ｐの折り目２９を押し戻す。搬出ローラ対３８が短い部分２７の先端２７−１を把持し高速に回転して、ガイド部３４のシート導入方向と逆方向に用紙Ｐを搬出しながら短い部分２７を折り目２９から展開させる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉紙状のシートが搬送方向に長短異なる長さで折り曲げられ、その折り目が搬送の進行方向を向いて搬送される装置におけるシート折り目展開装置であって、
前記シートの搬送方向に設けられ、前記シートが導入されるガイド部と、
該ガイド部のシート導入方向端部開口部に設けられた押し部材と、
前記ガイド部のシート導入口近傍に設けられた搬出部と、
を備え、
前記シートが前記ガイド部に導入され、前記シートの折り目が前記シート導入方向端部開口部から突出するとともに、前記シートの短い部分がシートの弾性で前記折り目を支点に前記長い部分から離れ、前記短い部分の先端が前記長い部分から開成したとき、
前記押し部材は、前記折り目を押し戻すことにより、前記短い部分の先端を前記搬出部に把持させ、
該搬出部は、把持した前記短い部分を前記ガイド部のシート導入方向と逆方向に搬出しながら前記短い部分を前記折り目から展開させる、
ことを特徴とするシート折り目展開装置。
【請求項２】
枚葉紙状のシートが搬送方向に長短異なる長さで折り曲げられ、その折り目が搬送の進行方向を向いて搬送される装置におけるシート折り目展開装置であって、
前記シートの搬送方向に設けられ、前記シートが導入されるガイド部と、
該ガイド部のシート導入方向端部に形成された返し曲面部と、
前記ガイド部のシート導入口近傍に設けられた搬出部と、
を備え、
該搬出部は、前記シートが前記ガイドに導入され、前記シートの折り目が前記返し曲面部に当接し摺接しながら屈曲して押し戻され、前記シートの長短異なる長さの短い部分の先端が長い部分から離れたとき、前記短い部分の先端を把持し、把持した前記短い部分を前記ガイド部のシート導入方向と逆方向に搬出しながら前記短い部分を前記折り目から展開させる、
ことを特徴とするシート折り目展開装置。
【請求項３】
前記搬出部は、前記ガイド部のシート導入口近傍において、前記ガイド部に導入される前記シートの長短異なる長さの短い部分が導入される側に設けられる、ことを特徴とする請求項１又は２記載のシート折り目展開装置。
【請求項４】
前記ガイド部のシート導入口に連絡する搬送路は、前記シートの長短異なる長さの短い部分側に凸になるように屈曲して形成されている、ことを特徴とする請求項１、２又は３記載のシート折り目展開装置。
【請求項５】
前記搬出部は、ローラ対から成る、ことを特徴とする請求項１又は２記載のシート折り目展開装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材に可変情報を印刷し、仮折りし、接着剤を表裏一度に塗布し、仮折りを展開し、本折りを行って折り合せ面を圧着してＺ折り圧着シートを高速に作成する圧着シート作成装置におけるシート折り目展開装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００３】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００４】
このような圧着はがき等による印字情報秘匿システムを利用するには、従来、専門の製造業者に委託するか、高価な圧着はがき等製造・印刷装置を導入するかして秘匿情報を作成していた。
【０００５】
これらの圧着はがき等製造・印刷装置を用いて秘匿情報を作成するには、接着剤を情報印字の後に塗布する方法や、情報印字の前に塗布する方法等があるが、いずれにしても秘匿情報を大量に作成するという前提が必須であり高価であった。
【０００６】
また、そのような製造業者への委託は、個人情報の流出の問題も潜在的に存在しており好ましい秘匿情報の作成方法とはいえない。
ところで、近年、パソコンやプリンタの発達と相侯って、小規模事業所や個人でも利用できるように、少量単位でも簡易に圧着はがきを作成できるようにしたものも提案されている。
【０００７】
例えば、感圧接着剤を予め塗布した剥離紙付きはがき用紙が販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、感圧接着剤部分を圧着して投函用の圧着はがきを完成させるものである。
【０００８】
また、例えば、粘着フイルムとはがき用紙を一組にしたものが販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、２つ折り内部に粘着フイルムを挟むようにして圧着して、投函用の圧着はがきを作成できるようにしたものである。
【０００９】
しかしながら、これでもコスト高は避けられず、取り扱いが煩雑であり、個人的に数枚の圧着はがきを作成するのなら良いが、ある程度の枚数単位で、安価で、迅速に、且つ対需要即応体制で作成できるものではない。
【００１０】
そこで、粘着剤を内包したマイクロカプセルから成るトナー状粘着剤を静電印刷法により基材の表面に転写してフラッシュ定着させ、接着時には圧力によりマイクロカプセルを破壊しカプセル内の粘着剤を浸出させるようにして、圧着はがきを容易に作成できるとする提案がなされている。また、この提案では、粘着剤を溶融、混練、粉砕した粉砕トナーも示唆されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、事務用プリンタや複写機の交換用の印字用カートリッジに圧着用物質を入れて、それら事務用プリンタ又は複写機による印字作業と同様の操作で圧着用物質を官製はがきや封筒に塗布し、その後、圧着専用機にかけるようにし、圧着専用機にかけるところまでを１台のプリンタ又は複写機で出来るとする提案がなされている。また、この提案では、二つ折りの片面、三つ折の中央両面に圧着用物質を塗布することが示唆されている。（例えば、特許文献２参照。）
また、感熱接着剤を含むトナーを用い、電子写真方式により画像を対需要即応式で作成する方法が提案されている。この提案では、感熱接着剤の軟化温度は電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高くなるように構成し、また、感熱接着剤の電子写真方式用トナーに占める割合を５〜６０重量％とし、また、感熱接着剤の組成は熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種類以上を含むようにすることが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０９−１０４８４９号公報（段落０００５、００１４、図１、図３、図６）
【特許文献２】特開２０００−００６５５３号公報（要約、図なし）
【特許文献３】特開２００４−１２６２３１号公報（段落００８５〜００８７、図なし）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術は、マイクロカプセル式のトナーについては構成及び組成について記載されてはいるが、粉砕トナーについては単なる思い付き程度に示唆されているのみであり、具体的な組成、製法、及び用法についての記載がなく、これでは、この分野の当業者といえども有用な粉砕トナーを作成することは勿論、試作することさえ出来ない。
【００１２】
また、特許文献２の技術は、圧着専用機にかける前までの官製はがきや封筒による印字情報秘匿書類を作成するものであり、投函用に完成するには圧着専用機にかけなければならない点で利便性と経済性に欠けるものであり、また対需要即応性には程遠いものと言わざるを得ない。
【００１３】
また、特許文献３の技術では、単に感熱接着剤の軟化温度が電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高く設定されているというのみで、感熱接着剤を含むトナーの詳細な処方等の説明はない。
【００１４】
ところで、対需要即応性のある圧着はがきの作成方法としては、個人的にも使用できる小型の電子写真式プリンタのトナーカートリッジに収容して使用可能な粉体接着剤を具体的に実現し、その粉体接着剤を現像、転写及び定着によって同プリンタで可変情報を印字（又は印刷、以下同様）した紙面に塗布できればよいと考えられる。
【００１５】
但し、そのように印字後の用紙に対する接着剤の塗布を電子写真式プリンタを用いて行うものとすると、粉体接着剤は通常のトナーとほぼ同様の形態のものでないと、接着剤として塗布（現像、転写、及び定着）は出来ないと考えられる。
【００１６】
しかしながら、トナー状の圧着はがき用粉体接着剤は、従来の提案技術である上記の各特許文献には思い付き程度に示唆されてはいるものの、既に述べたように具体的な材料処方も具体的な用法も開示されていない。
【００１７】
また、そのようなトナー状の圧着はがき用粉体接着剤は今日まで市場に流通もしていない。流通している圧着はがき用の接着剤は液状または粘着シート状のものだけである。
ましてや、電子写真式プリンタで圧着はがき用紙に宛名や秘匿情報を印刷したのち折り工程、接着剤塗布工程、秘匿情報印刷面圧着工程等の後処理を個人的に行う方法や、その後処理中に発生する可能性のある用紙ジャム時に適切に対処する方法を開示したり示唆したものは未だ存在していない。
【００１８】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、具体的な材料処方から成る実用性のある粉体接着剤を作製し、シート材に可変情報を印刷し、仮折りし、上記の粉体接着剤を表裏一度に塗布し、仮折りを展開し、本折りを行って折り合せ面を圧着してＺ折り圧着シートを高速に作成する圧着シート作成装置の提供、特にそのシート折り目展開装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
先ず、第１の発明のシート折り目展開装置は、枚葉紙状のシートが搬送方向に長短異なる長さで折り曲げられ、その折り目が搬送の進行方向を向いて搬送される装置におけるシート折り目展開装置であって、上記シートの搬送方向に設けられ、上記シートが導入されるガイド部と、該ガイド部のシート導入方向端部開口部に設けられた押し部材と、上記ガイド部のシート導入口近傍に設けられた搬出部と、を備え、上記シートが上記ガイド部に導入され、上記シートの折り目が上記シート導入方向端部開口部から突出するとともに、上記シートの短い部分がシートの弾性で上記折り目を支点に上記長い部分から離れ、上記短い部分の先端が上記長い部分から開成したとき、上記押し部材は、上記折り目を押し戻すことにより、上記短い部分の先端を上記搬出部に把持させ、該搬出部は、把持した上記短い部分を上記ガイド部のシート導入方向と逆方向に搬出しながら上記短い部分を上記折り目から展開させるように構成される。
【００２０】
次に、第２の発明のシート折り目展開装置は、枚葉紙状のシートが搬送方向に長短異なる長さで折り曲げられ、その折り目が搬送の進行方向を向いて搬送される装置におけるシート折り目展開装置であって、上記シートの搬送方向に設けられ、上記シートが導入されるガイド部と、該ガイド部のシート導入方向端部に形成された返し曲面部と、上記ガイド部のシート導入口近傍に設けられた搬出部と、を備え、該搬出部は、上記シートが上記ガイドに導入され、上記シートの折り目が上記返し曲面部に当接し摺接しながら屈曲して押し戻され、上記シートの長短異なる長さの短い部分の先端が長い部分から離れたとき、上記短い部分の先端を把持し、把持した上記短い部分を上記ガイド部のシート導入方向と逆方向に搬出しながら上記短い部分を上記折り目から展開させるように構成される。
【００２１】
上記第１又は第２の発明のシート折り目展開装置において、上記搬出部は、例えば、上記ガイド部のシート導入口近傍において、上記ガイド部に導入される上記シートの長短異なる長さの短い部分が導入される側に設けられる。また、上記ガイド部のシート導入口に連絡する搬送路は、例えば、上記シートの長短異なる長さの短い部分側に凸になるように屈曲して形成されている。また、上記搬出部は、例えば、ローラ対から成るように構成してもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、Ｚ折り圧着用シート材に宛名や秘匿情報を印刷し、仮折りして接着剤を表裏に一度塗りし、仮折りを展開し、本折りを行って秘匿情報印刷面を圧着してＺ折り圧着シートを高速に作成する圧着シート作成装置におけるシート折り目展開装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
最初にトナー状の粉体接着剤の材料処方及び具体的な作製方法について説明する。尚、この粉体接着剤は、秘匿情報印刷面を圧着後の剥離開封時に、反対面への文字移りが発生しない粉体接着剤として開発されたものである。
【００２４】
先ず、結着樹脂として軟化温度１１０±４℃の炭化水素系樹脂（シクロオレフィンとエチレンの共重合体）９０質量％以上、帯電制御剤０．３〜３質量％、ワックス１〜９質量％を用意する。
【００２５】
これらを、ミキサーにて混合し、その混合物を二軸スクリュー混練機にて温度をかけながら混練し、この混練物を冷却し、機械式粉砕機にて２ｍｍ程度にまで粉砕し、気流式粉砕機にてさらに微粒子にまで粉砕し、適切な粒子径に分級を行う。
【００２６】
その後、この混練粉砕物を、シリコンオイル又はアルキルジシラザンにて表面処理済みのシリカ微粒子０．１〜５質量％（対混練粉砕品）及びアルミナを外添し、軟化温度１０６℃で、平均粒径（体積Ｄ５０）９．０μｍの第２の粉体接着剤としてのトナー状の透明な粉体接着剤を得る。
【００２７】
（実施形態２）
図１は、実施形態２としての圧着シート作成システムの構成を模式的に示す図である。同図に示すように、圧着シート作成システムは、印刷部１と印刷後処理部２から成る。印刷部１は、画像形成装置３を備えている。画像形成装置３は、不図示のパーソナルコンピュータ等のホスト機器に接続されている。
【００２８】
オペレータは、パーソナルコンピュータ等により印刷データ（相手先郵便番号、住所、相手先への通知内容などの秘匿情報を含む可変情報）を作成あるいは加工して、この印刷データを用いた画像形成装置３による印刷の実行をコンピュータに指示する。
【００２９】
また、画像形成装置３は、例えば４色のトナーを用いる通常の電子式画像形成装置であり、パーソナルコンピュータ等からの指示に基づいて、例えば２つ折り圧着はがき用紙や３つ折り圧着はがき用紙に、上記の印刷データに基づく内容の印刷を実行する。
【００３０】
上記の印刷後処理部２は、圧着シート作成装置４を備えている。本例において、画像形成装置３の側面排紙口は、圧着シート作成装置４の給紙口に連結されている。したがって、画像形成装置３で印刷された圧着シート用紙は、圧着シート作成装置４の給紙口に直接給紙される。
【００３１】
同図に示すように、圧着シート作成装置４は、用紙搬送方向上流側（図では右側）から下流側（図の左側）へ、仮折部５、接着剤塗布部６、仮・本定着部７、仮折り展開本折部８、形状整頓部９、切断分離部１１、及び排紙収納部１２で構成されている。
【００３２】
ここで、圧着シート作成装置４により、例えばＺ折り（三つ折り）圧着はがきを作成する場合において、その場合に使用する圧着シートについて説明する。この場合、圧着シートとしては一般規格サイズの普通紙が用いられる。
【００３３】
図２は、上記のように画像形成装置３による印刷を経て、圧着シート作製装置４によりＺ折り圧着はがき用紙として使用される用紙のサイズを示す図である。
同図はＡ３判の用紙の長手方向の一方の端部Ｐ´を予め１０．５ｃｍ切り捨てておいた用紙Ｐを示しており、二本の折り線１５に沿って３つに折り、裁断線１６に沿って裁断すると、それぞれ縦１４．８５ｃｍ、横１０．５ｃｍの２通のＺ折り（三つ折り）圧着はがきを作製することが出来る。
【００３４】
ところで、圧着はがきは通常葉書に順ずるものとして取扱われているが、郵便法によれば、私製の通常はがきの一面の寸法は、長辺１４〜１５．４ｃｍ、短辺９〜１０．７ｃｍとなっている。したがって、上記図２に示すＺ折り圧着はがきの一面の縦横の寸法は、郵政法で承認されているはがきの寸法の許容範囲の寸法である。
【００３５】
この図２に示す用紙Ｐは、仮折りのとき、粉体接着剤を塗布のとき、粉体接着剤を仮定着のとき、仮折り展開のとき、本折りのとき、及び本定着（圧着）のとき、いずれも矢印ｂで示す裁断線１６方向に搬送される。
【００３６】
図３(a) 〜(f) は、図１に示す圧着シート作製装置４におけるＺ折り圧着はがきの作製工程順に、図２に示したＺ折り圧着はがき用紙Ｐの状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図である。
【００３７】
尚、図３には、圧着シート作製装置４における用紙Ｐの搬送方向を矢印ｄで示している。すなわち、用紙Ｐは、矢印ｄ方向に搬送されながら、仮折り、接着剤塗布、仮定着、仮折り展開、３つ折り、圧着、切断分離の処理を経てＺ折り圧着はがきとして完成される。
【００３８】
また、図３は、本来、切断分離までは図２に示したように用紙Ｐは２通分が連続しているが、判りやすく簡略に図示するために、１通分のみを示している。
また、図３に示すＺ折り圧着はがき用紙Ｐは、第１面、第２面ともに３つの単面に分かれている。第１面の面Ａ及び面Ｂには例えば請求明細書のような秘匿情報が２つの単面に連続して印刷され（勿論、単面ごとに別々でもよい）、面Ｃには、郵便番号、住所と宛名、識別用コード等が印刷されている。
【００３９】
また、第２面（裏面）も３つの単面に分かれており、図では陰になって見えないが、面Ｄには非秘匿情報と差出人名等が印刷されており、面Ｅ及び面Ｆには、面Ａ及び面Ｂとは異なる秘匿情報が印刷されている。このＺ折り圧着はがき用紙Ｐは、最終的に折り線１５ａで谷折りされ、折り線１５ｂで山折りされる。
【００４０】
以下、図１乃至図３を用いて、本例のＺ折り圧着はがき作製処理について説明する。先ず、図１の画像形成装置３から可変情報を含む可変情報を印字（印刷）された用紙Ｐが圧着シート作製装置４に給紙される。
【００４１】
尚、この給紙では、図１には、図示の煩雑さを避けるため、矢印方向に搬送される用紙ＰをＺ折り圧着はがき１通分しか示していないが、実際には、図２に示したように、未だ裁断線１６で連続したままのＺ折り圧着はがき２通分の用紙Ｐが、図２の矢印ｂ方向に搬送される。
【００４２】
上記のように画像形成装置３から給紙された用紙Ｐは、仮折部５に搬入される。仮折部５においては、用紙Ｐは、図３(b),(c) に示すように、用紙の一部（表裏で面Ｃと面Ｆの部分）が矢印ｊで示すように折り込まれる。この用紙の一部が折り込まれた用紙Ｐは、接着剤塗布部６へと搬送される。
【００４３】
接着剤塗布部６は、粉体接着剤収容部１７、この粉体接着剤収容部１７下端開口部に設けられた接着剤塗布ローラ１８、この接着剤塗布ローラ１８に対向して圧接する転写ローラ１９、接着剤塗布ローラ１８の周面を清掃するクリーナ２１等で構成されている。
【００４４】
接着剤塗布部６に搬入された用紙Ｐは、接着剤塗布ローラ１８と転写ローラ１９とにより挟持されて搬送されながら上面に粉体接着剤２２を塗布される。
この粉体接着剤２２を塗布される上面は、図３(c) に示す面Ｆとこの折られた面Ｆに並んで露出する折られなかった面Ａから成る表裏であり、この表裏それぞれの所定の面（面Ｆと面Ａ）に、図３(d) に示すように、一度に粉体接着剤２２を塗布される。
【００４５】
粉体接着剤２２を塗布された用紙Ｐは、仮・本定着部７へと搬送される。仮・本定着部７の用紙搬入部には、下無端熱ベルト２３と、この下無端熱ベルト２３を上下内外から挟むようにして加圧ローラ２４と２５が配置されており、これにより仮定着部が形成されている。
【００４６】
また、下無端熱ベルト２３には、上無端ベルト２６が対向配置されており、これにより本定着部が形成されている。
これら下無端熱ベルト２３及び上無端ベルト２６の部材構成は、熱伝導率、耐久性、強度などにより決定されるが、本例では、金属（亜鉛鉱板又はＳＵＳ）基材に、クッション性を有するシリコンゴムをベルト外側に形成し、更にシリコンゴム上にオフセット防止の向上のためにテフロン（登録商標）加工を施してある。
【００４７】
上記の下無端熱ベルト２３の下面（外側）に位置する加圧ローラ２５は常時下無端熱ベルト２３の下面に当接しており、加圧ローラ２５に対向配置された加圧ローラ２４は、仮定着のときは下方に移動して下無端熱ベルト２３を加圧ローラ２４に向けて押圧する。
【００４８】
これにより、用紙Ｐは、下無端熱ベルト２３と加圧ローラ２５によって挟持されて搬送されながら、熱と圧力を加えられて、粉体接着剤２２が紙面に仮定着される。
この粉体接着剤２２を紙面に仮定着された用紙Ｐは、続いて仮折り展開本折部８へと搬送される。仮折り展開本折部８に搬入された用紙Ｐは、先ず一旦上記折られた面が広げられて、仮折り前の状態に展開される。
【００４９】
図３(e) は、矢印ｍで示すように展開された用紙Ｐの第１面（表面の面Ａ、面Ｂ、面Ｃ）を示しており、面Ａには上記の粉体接着剤２２が仮定着されている。また、図３(e) では、陰となって見えないが、第２面（裏面）の面Ｆには上記の粉体接着剤２２が仮定着されている。
【００５０】
この後、仮折り展開本折部８において、用紙Ｐは、図３(f) に示すように、面Ｆが面Ｅ側に折り込まれ、続いていま折り込まれて面Ｆと二重になった面Ｂが面Ａ側に折り込まれる。これにより用紙ＰがＺ折りにされる。尚、上記のＺ折りは通常の紙折り装置を仮折り展開本折部８に内装することによって行われる。
【００５１】
このようにＺ折りにされた用紙Ｐは、再び仮・本定着部７へと搬送される。ただし、今度は用紙Ｐは、下無端熱ベルト２３と上無端熱ベルト２６とが対向配置されている本定着部に搬入される。
【００５２】
下無端熱ベルト２３の内部には上述した加圧ローラ２４を含む３個の加圧ローラが配設されており、上無端熱ベルト２６の内部にも、下無端熱ベルト２３内部の上記３個の加圧ローラと対になって対向する位置に３個の加圧ローラが配設されている。
【００５３】
これらの加圧ローラは、それぞれ無端熱ベルトを対向部方向へ押圧する。これにより、Ｚ折りにされた用紙Ｐは、下無端熱ベルト２３と上無端熱ベルト２６とにより挟持されて搬送されながら、粉体接着剤２２の塗布面（面Ａ及び面Ｆ）とその対向面（面Ｂ及び面Ｅ）とがそれぞれ圧着される。
【００５４】
続いて用紙Ｐは、形状整頓部９へと搬送される。形状整頓部９では、用紙Ｐは、斜行を矯正され、搬送幅方向を位置合わせされて、更に、切断分離部１１へと搬送される。
切断分離部１１では、スプリッタにより、用紙Ｐは図２に示した裁断線１６に沿って裁断され、独立した２通のＺ折り圧着はがきＰ´として完成する。この完成した２通のＺ折りの圧着はがきＰ´は、排紙収納部１２に収納される。
【００５５】
図４は、仮折りされた用紙Ｐが、仮折り展開本折部８の仮折り展開部で展開される工程を示す図である。同図に示すように、葉紙状のシートから成る用紙Ｐは、３つの矢印で示される搬送方向に、長短異なる長さで折り曲げられ、短い部分２７と長い部分２８が形成されている。
【００５６】
この折り曲げられ用紙Ｐは、その折り目２９が搬送の進行方向を向いて搬送される。そして、後述するシート折り目展開装置のガイド部に導入され、最終的に短い部分２７の先端２７−１が搬出部に把持されて引き出され、短い部分２７が折り目２９から開かれて養子Ｐ全体が展開される。
【００５７】
図５(a) 〜(e) は、シート折り目展開装置の構成とその動作を説明する図である。図５(a),(b) に示すように、シート折り目展開装置３０は、用紙Ｐを矢印ｆで示す搬送方向に案内する搬送路３１、この搬送路３１の下流側に配置された搬送ローラ対３２を備えている。
【００５８】
搬送ローラ対３２より下流には他の搬送路３３が形成されている。他の搬送路３３の終端部３３−１は、ガイド部３４のシート導入口３４−１に連絡する。この他の搬送路３３は用紙Ｐの長短異なる長さの短い部分２７側に凸になるように屈曲して形成されている。
【００５９】
また、ガイド部３４のシート導入方向端部開口部３４−２には、設けられた押し部材３５が配設されている。押し部材３５は板状の部材であり、一端を支持軸３６に回動可能に支持され、ほぼ中央部をカム３７の方向に不図示の付勢部材により常に付勢されている。
【００６０】
押し部材３５は、カム３７の回転に伴って、支持軸３６を支点にして回動し、その自由端側が、同図(a) の実線位置から二点鎖線位置まで、矢印ｇで示すように、回動するように構成されている。
【００６１】
そして、ガイド部３４のシート導入口３４−１の近傍には、搬出部としての搬出ローラ対３８が配設されている。この搬出ローラ対３８は、ガイド部３４のシート導入口３４−１の近傍において、同図(b) に示すように、ガイド部３４に導入される用紙Ｐの短い部分２７が導入される側に設けられている。
【００６２】
また、この搬出ローラ対３８の回転数（実際には対向把持部の線速度）は、搬送ローラ対３２の回転数（対向把持部の線速度）よりも速く回転するように構成されている。
このシート折り目展開装置３０において、同図(b) のように、用紙Ｐがガイド部３４に導入され、同図(c) に示すように、用紙Ｐの折り目２９が、ガイド部３４のシート導入方向端部開口部３４−２から突出したとき、その突出を不図示のセンサが検出する。
【００６３】
また、これと同時に、用紙Ｐが長短異なる長さの短い部分２７側に凸になるように屈曲してガイド部３４に導入されてきたことにより、紙の持つ弾性により折り目２９が開いて、用紙Ｐの短い部分２７が、長い部分２８から離れ、短い部分２７の先端２７−１が、矢印ｈで示すように、搬出ローラ対３８側に開成する。
【００６４】
そこで、上記センサによる用紙Ｐの折り目２９の突出の検出により、カム３７が回転し、押し部材３５が回動し、同図(d) に示すように、押し部材３５の回動自由側がガイド部３４のシート導入方向端部開口部３４−２に向かって回動し、突出している用紙Ｐの折り目２９を押し戻す。
【００６５】
これにより、搬出ローラ対３８側に開成していた用紙Ｐの短い部分２７の先端２７−１が搬出ローラ対３８に把持される。搬出ローラ対３８は上述したように、搬送ローラ対３２よりも高速に回転しているので、搬出ローラ対３８は、同図(e) に示すように、把持した短い部分２７を、ガイド部３４のシート導入方向と逆方向に搬出しながら、最終的に短い部分２７を図４に示したように折り目２９から展開させる。
【００６６】
このように、本例では、長短異なる長さに折られて搬送される用紙を、ガイド部に導入直前にその直前の搬送路により、用紙の長短異なる長さの短い部分側に凸になるように屈曲されながら、ガイド部に導入するので、用紙の折り部を開かせ、短い部分の先端を高速回転する搬出ローラに把持させたことが容易となり、用紙搬送方向の切替をすることなく搬送速度を落とすこともなく、仮折りを戻すことができる。
【００６７】
（実施形態３）
図６は、実施形態３としてのシート折り目展開装置の構成とその動作を説明する図である。尚、仮折り展開工程を除いては、圧着シート作成装置その他の構成は、図１乃至図４に示したものと同様である。また、図５に示したシート折り目展開装置と同一の構成部分には図５と同一の番号を付与して示している。
【００６８】
図６に示すように、本例のシート折り目展開装置４０においては、ガイド部３４のシート導入方向端部は開口してなく閉じており、そこには、ほぼ２／３の円周面からなる返し曲面部３４−３が形成されている。
【００６９】
そして、このように、ガイド部３４のシート導入方向端部が閉じているので、押し部材やカム装置も設けられていない。その他の構成は、図５に示したシート折り目展開装置３０の構成とほぼ同様である。
【００７０】
図６に示すシート折り目展開装置４０において、ここでは特には図示しないが、図５に示したように、用紙Ｐがガイド部３４に導入されると、用紙Ｐの折り目２９が返し曲面部３４−３に当接する。
【００７１】
後続の長い部分２８が後方から引き続きガイド部３４に押し込まれてくることにより、用紙Ｐの折り目２９が返し曲面部３４−３の面を摺接しながら屈曲して押し戻され、用紙Ｐの短い部分２７の先端２７−１が長い部分２８から離れて搬出ローラ対３８に把持される。
【００７２】
この場合も搬出ローラ対３８は搬送ローラ対３２よりも高速に回転しているので、搬出ローラ対３８は、把持した短い部分２７を、ガイド部３４のシート導入方向と逆方向に搬出しながら、最終的に短い部分２７を図４に示したように折り目２９から展開させる。
【００７３】
本例によれば、実施形態１と同様の効果に加えて、ガイド部３４のシート導入方向端部に押し部材はカムを設ける必要がないので、より簡単な構成で、シート折り目展開装置を構成できるという利点がある。
【００７４】
（実施形態４）
ところで、上記実施形態１〜３では、圧着シートの圧着工程を説明したのみで、可変情報の印刷方式については説明していないので、可変情報の印刷方式について実施形態４として以下に説明する。
【００７５】
図７は、実施形態４としての可変情報の印刷を伴う圧着はがき作成システムの構成を模式的に示す図である。同図に示すように、圧着はがき作成システムは、印刷部４１と印刷後処理部４２から成る。印刷部４１は、コンピュータ４３と画像形成装置４４を備えている。印刷後処理部４２の内部構成は、図１に示した印刷後処理部２と同様である。
【００７６】
上記のコンピュータ４３は、本体４５と、この本体４５に接続された液晶表示装置４６とキーボード４７からなる。本体４５は、特には図示しないが、ＣＰＵ(central processing unit）、ＲＯＭ(read only memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＨＤ（hard disk)等を備えている。
【００７７】
オペレータは、コンピュータ４３により印刷データ（相手先郵便番号、住所、相手先への通知内容など）を作成あるいは加工して、この印刷データを用いた画像形成装置４４による印刷の実行をコンピュータ４３に指示する。
【００７８】
また、画像形成装置４４は、例えば４色のトナーを用いる通常の電子式画像形成装置であり、パーソナルコンピュータ４３に接続され、そのパーソナルコンピュータ４３からの指示に基づいて、２つ折り圧着はがき用紙や３つ折り圧着はがき用紙に、上記の印刷データに基づく詳しくは後述するような内容の印刷を実行する。
【００７９】
本例では、印刷データ（相手先郵便番号、住所、相手先への通知内容など）の作成あるいは加工は、従来の封筒とその封筒内に封入する用紙への印刷データを用いて行われる。
図８(a),(b),(c) は、本例に用いられる印刷データが、従来方式でどのように用いられていたかを説明する図である。先ず、同図(a) に示すように、印刷システムを管理するコンピュータ４５のハードディスク等の記憶装置４９上に、宛名データベース５１、帳票フォームデータベース５２、請求内容データベース５３等の各データベースが構築され、これらの各データベースが管理情報制御部５４によって管理されている。
【００８０】
宛名データベース５１からは、宛名データが読み出され、その宛名データによる宛名５５が、同図(b) に示すように、封筒５６に印刷される。
更に、同宛名人あての請求書データが請求内容データベース５３から読み出されると共に、帳票フォームデータベース５２から請求書用の帳票フォームデータが読み出され、同図(c) に示すように、所定規格サイズの用紙５７に所定の帳票フォーム５８に基づく請求内容５９が印刷される。
【００８１】
同図(c) に示す請求内容５９が印刷された用紙５７は、人手によって、ａ−ａ´の折り目とｂ−ｂ´の折り目で三つ折りされ、同図(b) に示す封筒５６に封入されて、宛名人あてに郵送される。
【００８２】
近年では、上記の他に、同図(c) に示す用紙５７に、請求内容（５８、５９）と宛名５５を一緒に印刷する方式もある。この場合は、用紙５７を三つ折りにしたときに一番上の表面となる位置に宛名５５を印刷し、封筒５６に入れたときの用紙５７の宛名５５の位置に対応する封筒５６の位置に、宛名書き部分の大きさに対応する窓を開け、この窓に透明紙を内側から貼り付け、封筒５６の表から、中の用紙５７に印刷された宛名５５が見えるようするものである。
【００８３】
本例の印刷部４１では、上記記憶装置４９上に既に構築されている宛名データベース５１、帳票フォームデータベース５２、請求内容データベース５３をそのまま用いて、３つ折り（Ｚ折り）圧着はがき用紙４８に、宛名と帳票フォームと請求内容とを印刷する。
【００８４】
図９(a) は、その印刷処理を実行するコンピュータ４３のＣＰＵによる処理動作のフローチャートであり、同図(b),(c) は、その印刷の実態を示す図である。尚、同図(a),(b),(c) では、三つ折り（Ｚ折り）圧着はがき用紙４８に対する処理について説明する。
【００８５】
同図(a) において、先ず、印刷データから宛名部（図８(b) の宛名５５に対応）の抽出を行う（Ｓ１）。この処理では印刷データにおいて宛名部が何らかの情報により明示されている場合には、その情報に基づいて抽出を行う。
【００８６】
すなわち図８(a),(b),(c) に示したように、宛名が宛名データベース５１に基づいて抽出され、請求書とは別の用紙に印刷される場合などには、印刷データから所望の宛名データを容易に判別して抽出することができる。
【００８７】
しかし図８(a) に示すような宛名データベース５１が整備されていない場合、すなわち、一つのレコード内に一連の印刷データが格納されているような場合は、つまり印刷データにおいて何らかの情報により宛名部が明示されていないような場合には、印刷データから宛名部を自動判別して抽出する必要があるが、この場合は宛名に特有の郵便番号・住所・氏名等を判別のキーとして抽出することができる。
【００８８】
続いて、このように抽出された宛名データは、圧着はがき用紙４８に印刷されるときに適切な大きさとなるように、印刷サイズの変換がなされる（Ｓ２）。この処理では、宛名データが同図(b) に示すＺ折り圧着はがき用紙４８の宛名面６１の宛名印刷領域に対応する大きさのドットイメージに変換される。
【００８９】
そして、その変換されたドットイメージが記憶装置４９の宛名印刷位置に格納される（Ｓ３）。この処理における記憶装置４９の宛名印刷位置は、宛名データのドットイメージを展開するメモリ領域のことである。
【００９０】
上記に続いて、宛名部以外の印刷データ（図８(c) の帳票フォーム５８、請求内容５９に対応）は、圧着はがき用紙４８の折ったときに外から見えない部分（同図(c) の折込面６２及び６３）に印刷されるので、これらの印刷データ全体の大きさを、圧着はがき用紙４８の２／３の大きさとなるようにサイズ変更する（Ｓ４）。
【００９１】
そして、このサイズ変更した印刷データを、請求内容印刷位置に格納する（Ｓ５）。すなわち、宛名部以外の印刷データが記憶装置４９の当該ドットイメージ展開メモリ領域に展開される。
【００９２】
そして、印刷処理が実行される（Ｓ６）。これにより、図９(c) に示すように、宛名データのドットイメージ展開メモリ領域に展開された宛名データが、圧着はがき用紙４８の宛名面６１に印刷され、宛名部以外の印刷データのドットイメージ展開メモリ領域に展開された宛名部以外の印刷データが、圧着はがき用紙４８の折込面６２及び６３に印刷される。
【００９３】
この後、図９(b),(c) の裏面になる差出人印刷面と２面の折込面への印刷も、上記表面への印刷が終了した圧着はがき用紙４８を反転装置で反転させて、上記と同様な処理手順で印刷が実行される。
【００９４】
この後、処理が終了したか否か判別される（Ｓ７）。この処理は、印刷開始の初めにおいてオペレータから指示入力された印刷データが全て印刷を終了しているか否かを判断する処理である。
【００９５】
そして、終了していなければ（Ｓ７がｎｏ）、処理Ｓ１に戻って次の印刷データのサイズ変更と、ドットイメージ展開メモリ領域へのデータ展開と、その印刷とを実行する、ということを繰り返す。
【００９６】
この一連の印刷処理において、図８(a) に示したようなデータベース（５１、５２、５３）があり、宛名と請求書データを関連つける管理情報が存在している場合は問題ない。
しかし、そのような宛名と請求書データを関連つける管理情報が無く、単なる印刷データの羅列レコードである場合は、請求書データと宛名データの関連付けの方法として最も単純な手法は、印刷順により関連付ける方法である。すなわち、宛名の印刷順一番を請求書の印刷順一番と関連付ける、などである。
【００９７】
そして、処理Ｓ７で、印刷が終了していれば（Ｓ７がｙｅｓ）、この印刷処理を終了する。
図１０(a),(b) は、実施形態４の印刷処理における二つ折り（Ｖ折り）圧着はがきの場合の印刷の実態を示す図である。この印刷処理の実行は、上述した三つ折り（Ｚ折り）圧着はがきの場合と大同小異であるので説明は省略する。
【００９８】
尚、上記実施形態１〜４では、圧着はがきを例にとって説明してきたが、シートの折り目の展開は、Ｚ折り前に仮折りされた圧着はがきに限ることなく、搬送方向に長短異なる長さで折り曲げられたシートの折り目を展開する必要のあるものであれば、何にでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】実施形態２としての圧着シート作成システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】実施形態２において画像形成装置による印刷を経て圧着シート作製装置によりＺ折り圧着はがき用紙として使用される用紙のサイズを示す図である。
【図３】(a) 〜(f) は実施形態２の圧着シート作製装置におけるＺ折り圧着はがきの作製工程順に用紙の状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図である。
【図４】実施形態２の圧着シート作製装置において仮折りされた用紙が仮折り展開本折部の仮折り展開部で展開される工程を示す図である。
【図５】(a) 〜(e) は実施形態２の圧着シート作製装置におけるシート折り目展開装置の構成とその動作を説明する図である。
【図６】実施形態３としてのシート折り目展開装置の構成とその動作を説明する図である。
【図７】実施形態４としての可変情報の印刷を伴う圧着はがき作成システムの構成を模式的に示す図である。
【図８】(a),(b),(c) は実施形態４で用いられる印刷データが従来方式でどのように用いられていたかを説明する図である。
【図９】(a) は実施形態４の印刷処理を実行するコンピュータのＣＰＵによる処理動作のフローチャート、(b),(c) はその印刷の実態を示す図である。
【図１０】(a),(b) は実施形態４の印刷処理における二つ折り（Ｖ折り）圧着はがきの場合の印刷の実態を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１      印刷部
２      印刷後処理部
３      画像形成装置
４      圧着シート作成装置
５      仮折部
６      接着剤塗布部
７      仮・本定着部
８      仮折り展開本折部
９      形状整頓部
１１    切断分離部
１２    排紙収納部
Ｐ      用紙
１５  折り線
１６  裁断線
１７    粉体接着剤収容部
１８    接着剤塗布ローラ
１９    転写ローラ
２１    クリーナ
２２    粉体接着剤
２３    下無端熱ベルト
２４、２５  加圧ローラ
２６    上無端熱ベルト
２７    短い部分
２７−１  先端
２８    長い部分
２９    折り目
３０    シート折り目展開装置
３１    搬送路
３２    搬送ローラ対
３３    他の搬送路
３３−１  終端部
３４    ガイド部
３４−１  シート導入口
３４−２  シート導入方向端部開口部
３４−３  返し曲面部
３５    押し部材
３６    支持軸
３７    カム
３８    搬出ローラ対
４０    シート折り目展開装置
４１    印刷部
４２    印刷後処理部（圧着はがき作成装置）
４３    コンピュータ
４４    画像形成装置
４５    本体
４６    液晶表示装置
４７    キーボード
４８    ３つ折り（Ｚ折り）圧着はがき用紙
４９    記憶装置
５１    宛名データベース
５２    帳票フォームデータベース
５３    請求内容データベース
５４    管理情報制御部
５５    宛名
５６    封筒
５７    用紙
５８    帳票フォーム
５９    請求内容
６１    宛名面
６２、６３  折込面
【図２】
2008050077.tif 000003
【図４】
2008050077.tif 000004
【図８】
2008050077.tif 000005
【図９】
2008050077.tif 000006
【図１０】
2008050077.tif 000007
【図１】
2008050077.tif 000008
【図３】
2008050077.tif 000009
【図５】
2008050077.tif 000010
【図６】
2008050077.tif 000011
【図７】
2008050077.tif 000012