(57)【要約】【課題】取引装置において実寸大の大きさの照会画像を表示する際に必要となる拡大率／縮小率を、オペレータが面倒な手間をかけずに簡便な手段で設定できるようにする。【解決手段】取引装置が、サーバから受信した比較対象物の画像データに基づき比較対象物の画像を表示部に表示し、表示部に表示した比較対象物の画像の大きさを拡大／縮小して、比較対象物の実寸大の大きさとなるように調整し、調整後の拡大率／縮小率をサーバに送信する。サーバは、当該取引装置の拡大率／縮小率を記憶装置に格納する。取引装置で照会画像を表示するときに、サーバからの照会画像データと、拡大率／縮小率を受信し、当該拡大率／縮小率に基づき、照会画像データを拡大／縮小して、実寸大の大きさで照会画像を表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、取引装置と、前記サーバと前記取引装置とを接続するネットワークとで構成される画像照会システムであって、
前記取引装置は、表示部と、
前記サーバから比較対象物の画像データと、照会画像データと、拡大率／縮小率とを受信する受信手段と、
前記受信した前記比較対象物の画像データに基づき比較対象物の画像を前記表示部に表示する比較対象画像表示手段と、
前記表示部に表示した前記比較対象物の画像の大きさを拡大／縮小する調整手段と、
前記調整手段において前記比較対象物の画像の大きさを比較対象物の実寸大の大きさに調整したときの拡大率／縮小率を、前記サーバに送信する送信手段と、
前記受信した拡大率／縮小率に基づいて、前記受信した前記照会画像データを拡大／縮小して前記表示部に拡大／縮小後の照会画像を表示する照会画像表示手段とを有し、
前記サーバは、前記取引装置の調整手段において前記比較対象物の画像の大きさを比較対象物の実寸大の大きさに調整したときの拡大率／縮小率を前記取引装置から受信する手段と、
前記比較対象画像データと、前記照会画像データと、前記取引装置から送信された前記拡大率／縮小率とを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された前記比較対象画像データと、前記照会画像データと、前記拡大率／縮小率とを前記取引装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする画像照会システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像照会システムに係り、特に、取引装置において、実寸大の大きさで照会画像を表示することが要望される画像照会システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、届出店以外でも口座引出や解約を可能とする等の理由により、届出印をイメージ化して印鑑イメージデータベースサーバに登録管理し、通帳や証書から副印鑑を廃止する金融機関が多くなっている。
顧客は、通帳や証書から口座引出や解約により金融機関から現金を引出す場合、金融機関によって決められた伝票に通帳や証書を特定する情報を記載し、捺印をして金融機関に提示する。金融機関は顧客から提示された情報を基に、印鑑イメージデータベースサーバから顧客の印鑑を特定する印鑑識別情報（例えば、口座番号）をキーとして印鑑イメージを照会し、印鑑照会・確認を実施することにより顧客の確認を行い、現金を支払う。なお、このような技術は、例えば、特許文献１に開示されている。
印鑑イメージ等の認証に用いる画像は、目視による認証を容易にするために実物（印鑑によってまさに押印された印影）と等倍に表示したいというニーズがあるが、印鑑イメージデータベースサーバに登録する印鑑イメージデータの解像度と、印鑑表示する取引装置側の解像度が異なるため、取引装置側の表示画面の大きさや解像度により、表示される大きさが異なってしまうという問題点があった。
下記特許文献１に記載されている従来技術では、前述の問題点を解決するために、予めデータベースに取引装置ごとの拡大率／縮小率を格納しておき、取引装置からの照会時に、予めデータベースに格納している取引装置毎の拡大率／縮小率に基づいて、取引装置に印鑑イメージを等倍で表示するようにしている。
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては以下のものがある。
【特許文献１】特開２００６−１０７２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、特許文献１に記載されている従来技術では、予めデータベースに取引装置毎の拡大率／縮小率が格納されていることが前提であり、取引装置の設定変更、取引装置の交換に伴い、データベースを管理者側で更新する必要があった。
この取引装置毎に拡大率／縮小率を設定する際には、表示画面サイズや表示解像度が入力情報として必要になるが、取引装置を操作するオペレータにとっては、これらの入力情報を取得し、設定する作業は容易ではないという問題点があった。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、取引装置において、実寸大の大きさの照会画像を表示する際に必要となる拡大率／縮小率を、オペレータが面倒な手間をかけずに簡便な手段で設定することが可能な画像照会システムを提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
（１）サーバと、取引装置と、前記サーバと前記取引装置とを接続するネットワークとで構成される画像照会システムであって、前記取引装置は、表示部と、前記サーバから比較対象物の画像データと、照会画像データと、拡大率／縮小率とを受信する受信手段と、前記受信した前記比較対象物の画像データに基づき比較対象物の画像を前記表示部に表示する比較対象画像表示手段と、前記表示部に表示した前記比較対象物の画像の大きさを拡大／縮小する調整手段と、前記調整手段において前記比較対象物の画像の大きさを比較対象物の実寸大の大きさに調整したときの拡大率／縮小率を、前記サーバに送信する送信手段と、前記受信した拡大率／縮小率に基づいて、前記受信した前記照会画像データを拡大／縮小して前記表示部に拡大／縮小後の照会画像を表示する照会画像表示手段とを有し、前記サーバは、前記取引装置の調整手段において前記比較対象物の画像の大きさを比較対象物の実寸大の大きさに調整したときの拡大率／縮小率を前記取引装置から受信する手段と、前記比較対象画像データと、前記照会画像データと、前記取引装置から送信された前記拡大率／縮小率とを格納する格納手段と、前記格納手段に格納された前記比較対象画像データと、前記照会画像データと、前記拡大率／縮小率とを前記取引装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
本発明の画像照会システムでは、オペレータは、取引装置の表示部に表示された比較対象物の画像（身近な物の画像、例えば、１０円硬貨）の大きさ（縦／横サイズ）を、手持ちの比較対象物の実寸大の大きさとなるように調節することで、実寸大の大きさで照会画像を表示するための拡大率／縮小率を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【０００６】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明の画像照会システムによれば、取引装置において実寸大の大きさの照会画像を表示する際に必要となる拡大率／縮小率を、オペレータが面倒な手間をかけずに簡便な手段で設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
図１は、本発明の実施例の画像照会システムの概略構成を示すブロック図である。
同図に示すように、本実施例の画像照会システムは、利用者との対話形式で取引を行う取引装置１と、取引装置１の制御を行うサーバ２とで構成される。取引装置１とサーバ２はネットワーク３を介して接続され、通信を行う。
図１−１は、図１に示す取引装置１の概略構成を示すブロック図である。
取引装置１は、利用者が操作入力する部分である入力部４と、利用者に操作案内を行う表示部５と、ネットワーク３に接続され、サーバ２と取引問合せ等を行う接続部７と、処理制御するプログラム等を記録している記憶部８と、取引装置全体を制御する制御部６とから構成される。
図１−２は、図１に示すサーバ２の概略構成を示すブロック図である。
サーバ２は、ネットワーク３に接続される接続部９と、制御部１０と、記憶部１１とから構成される。
取引装置１から入力される拡大率／縮小率の情報は、取引装置１の接続部７、ネットワーク３を介してサーバ２の接続部９に通知される。この入力情報を、サーバ全体を制御する制御部１０が記憶部１１に保存し、以降、取引装置１に対して表示する照会画像の寸法合わせに使用する。また、取引装置１に表示する画像データ（比較対象物の画像データ、照会画像データ）も、記憶部１１に保存されている。
【０００８】
図２は、取引装置１の表示部５に表示される環境設定画面を示す図である。
オペレータは、画面に表示された比較対象物の画像（ここでは、１０円硬貨）２０１の大きさが、比較対象物の実寸大の大きさとなるように、サイズ調整スライダー２０２で垂直方向、水平方向の寸法を調節する。サイズを調整した後、送信ボタン２０３を押下して、サーバ２内の環境定義テーブルに環境設定情報（拡大率／縮小率）を記憶させる。
ここで、比較対象物の画像２０１の解像度は、後述する図３に示す照会画像３０１４の解像度と同じである必要がある。
図２−１は、サーバ２の記憶部１１に格納される環境定義テーブルの一例を示す図である。環境定義テーブル２０１１には、各オペレータの操作する取引装置のＩＰアドレス２０１２毎に、縦の拡大率／縮小率２０１３、横の拡大率／縮小率２０１４が定義されており、ＩＰアドレス２０１２をキーとして更新／検索を行う。
図３は、取引装置１の表示部５に表示される照会画面を示す図である。照会画面３０１１の照会画像表示領域３０１２には照会画像が表示される。この照会画面３０１１の照会画像表示領域３０１２に照会画像を表示する際に、取引装置１は、サーバ２から受信した照会画像データ（拡大／縮小前の照会画像３０１３）に、サーバ２の環境定義テーブル２０１１にアクセスして取得した拡大率／縮小率に従ったサイズ変換を施し、拡大／縮小後の照会画像３０１４を表示する。
【０００９】
図１に示すように、取引装置１とサーバ２がネットワーク３を介して接続される画像照会システムにおいて、図３に示す照会画面３０１１の照会画像表示領域３０１２に、実寸大の大きさの照会画像を表示する場合、照会画像の大きさを調節するための取引装置毎の拡大率／縮小率が設定されている必要がある。
次に、本実施例の画像照会システムの特徴である、取引装置２のオペレータが拡大率／縮小率の設定を行い、取引装置２の表示部５に、実寸大の大きさの照会画像３０１４を表示させる方法について説明する。
取引装置１のオペレータは、図２に示す環境設定画面上で、比較対象物の画像（ここでは、１０円硬貨）２０１の大きさが、比較対象物の実寸大の大きさとなるように、サイズ調整スライダー２０２で垂直方向、水平方向の寸法を調節し、調整した後、送信ボタン２０３を押下して、サーバ２内の環境定義テーブルに環境設定情報（拡大率／縮小率）を記憶させることにより、図３に示す照会画面３０１１で参照する拡大率／縮小率を設定する。
図２に示す環境設定画面上に表示される比較対象物の画像２０１は、図３に示す照会画面３０１１に表示される照会画像の現物を使う必要はなく、オペレータの身の回りにあるものでよい。例えば、図２に示すように、比較対象物の画像として、１０円硬貨を表示した場合、オペレータは、表示された１０円硬貨が実寸大の大きさとなるように、サイズ調整スライダー２０２を使用して、垂直方向／水平方向のサイズを調整すればよい。
【００１０】
図４は、取引装置１における、環境設定画面の操作および環境設定情報（拡大率／縮小率）の登録までの処理手順を示すフローチャートである。
取引装置１は、サーバ２から受信した比較対象物の画像データに基づき、図２に示す環境設定画面に比較対象物の画像２０１を表示する（ステップ４０１）。なお、サーバ２から受信した比較対象物の画像データを、既に調整済の取引装置１の表示部に表示した場合、表示される比較対象物の画像は、比較対象物と同じ大きさの画像（実寸大の大きさの画像）である。
オペレータは、環境設定画面上のサイズ調整スライダー２０２をマウスカーソルでドラッグあるいはマウスホイールを操作することで、比較対象物の画像２０１の大きさを比較対象物の実寸大の大きさに調整する（ステップ４０２）。
そして、サイズを調整した後、送信ボタン２０３を押下し（ステップ４０３）、比較対象物の画像２０１の大きさを比較対象物の実寸大の大きさの画像に調整したときの拡大率／縮小率をサーバ２へ送信する（ステップ４０４）。
サーバ２は、図２−１に示すフォーマットで、記憶部１１に格納されている環境定義テーブル２０１１に拡大率／縮小率を記憶する。
【００１１】
図５は、取引装置１の表示部５に照会画像を表示するときの処理手順を示すフローチャートである。
取引装置１は、サーバ２の記憶部１１に格納されている環境定義テーブル２０１１から照会画像データと拡大率／縮小率を受信する（ステップ５０１）。
そして、照会画像データの縦・横方向の拡大率／縮小率を設定し（ステップ５０２、ステップ５０３）、照会画面３０１１の照会画像表示領域３０１２に拡大／縮小後の照会画像３０１４を表示する（ステップ５０４）。
このように、本実施例の画像照会システムによれば、オペレータが、取引装置１の表示部５に表示された、比較対象物の画像（例えば、１０円硬貨の画像）の大きさ（縦／横サイズ）を、手持ちの比較対象物の実寸大の大きさとなるように調節することで、実寸大の大きさで照会画像を表示するための拡大率／縮小率を得ることが可能となる。
しかも、本実施例の調整方法は、視覚的な情報により、拡大率／縮小率の設定が可能であるため、オペレータにとって、簡便な手段により拡大率／縮小率の設定が可能となる。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、
本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例の画像照会システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１−１】図１に示す取引装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１−２】図１に示すサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図２】取引装置の表示部に表示される環境設定画面を示す図である。
【図２−１】サーバの記憶部に格納される環境定義テーブルの一例を示す図である。
【図３】取引装置の表示部に表示される照会画面を示す図である。
【図４】取引装置における、環境設定画面の操作および環境設定情報（拡大率／縮小率）の登録までの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】取引装置の表示部に照会画像を表示するときの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１３】
１  取引装置
２  サーバ
３  ネットワーク
４  入力部
５  表示部
６，１０  制御部
７，９  接続部
８，１１  記憶部
２０１  比較対象物の画像
２０２  サイズ調整スライダー
２０３  送信ボタン
２０１１  環境定義テーブル
２０１２  取引装置のＩＰアドレス
２０１３  イメージ拡大率／縮小率（縦）
２０１４  イメージ拡大率／縮小率（横）
３０１１  照会画面
３０１２  照会画像表示領域
３０１３  拡大／縮小前の照会画像
３０１４  拡大／縮小後の照会画像
【図１】
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【図１−１】
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【図１−２】
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【図２】
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【図２−１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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