(57)【要約】【課題】安価で、ハサミやカッタなどの一般の切断具では簡単に切断できず、警報音で盗難の発生を知らせることができる盗難防止タグを提供する。【解決手段】商品と盗難防止タグ１０とをスチール製のワイヤ１３でつなぎ止める。このタグは、タグ本体１１ロック手段１４および警報部材１６を、ＡＢＳ樹脂で一体的に封止している。安価で、ハサミなどの一般の切断具では切断が困難となる。よって、商品の盗難防止効果を高められる。仮に、商品が盗まれても、外部からの特定周波数の電磁波を遮断することで警報部材１６により、警報器から警報を発生できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグ本体と、
このタグ本体に一端部が連結され、被盗難防止物に繋ぎ止める金属製のワイヤと、
上記タグ本体に設けられて上記ワイヤの抜き差し口を有するとともに、この抜き差し口に挿入された上記ワイヤの他端部をロックするかそのロックを解除するロック手段と、
上記タグ本体に設けられ、特定周波数の電波に反応することにより、外部に設置された警報器から警報を発生させる警報部材とを備え、
上記タグ本体と、上記ロック手段と、上記警報部材とを硬質合成樹脂により一体的に封止した盗難防止タグ。
【請求項２】
上記タグ本体は矩形板または楕円板で形成され、
上記ロック手段はこのタグ本体の一端部に突設され、
上記抜き差し口は、このタグ本体の表面側に配置された請求項１に記載の盗難防止タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は盗難防止タグ、詳しくは商品の盗難を防止するための盗難防止タグに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の小売店にあっては、商品（被盗難防止物）の盗難を防ぐため、陳列した商品に１個ずつ盗難防止タグ（荷札、下げ札）を取り付ける店が増えている。
従来の盗難防止タグとして、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。これは、電子回路を内蔵した薄いプラスチックケースであるタグ本体と、両端がタグ本体に連結され、タグ本体を商品に繋ぎ止める光ファイバとを設け、光ファイバの一端に光りを発射する発光手段と、発光手段からの光を光ファイバの他端で検出する受光手段と、受光手段の出力信号を処理して光ファイバの切断を検知して警報を発生する処理手段とにより構成されたものである。
使用に際しては、発光手段からの光の途切れを受光手段により検出し、これに基づいて光ファイバの切断を検出して処理手段により警報を発生させるものである。
【特許文献１】特開平８−２０２９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような特許文献１に記載の盗難防止タグでは、タグ本体と商品とを繋ぎ止めるものとして、光ファイバが採用されていた。また、タグ本体も薄いプラスチックケースであった。そのため、一般のハサミなどにより光ファイバおよびタグ本体を切断し、商品を簡単に盗むことができた。
そこで、この発明は、安価でありながら、ハサミやカッタなどの一般の切断具では簡単に切断することができず、仮に商品を盗んでも警報音により盗難の発生を知らせることができ、かつこの警報の発生に内部電力を必要としない盗難防止タグを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、タグ本体と、このタグ本体に一端部が連結され、被盗難防止物に繋ぎ止める金属製のワイヤと、上記タグ本体に設けられて上記ワイヤの抜き差し口を有するとともに、この抜き差し口に挿入された上記ワイヤの他端部をロックし、また、そのロックを解除するロック手段と、上記タグ本体に設けられ、特定周波数の電波に反応することにより、外部に設置された警報器から警報を発生させる警報部材とを備え、上記タグ本体と、上記ロック手段と、上記警報部材とを硬質合成樹脂により一体的に封止した盗難防止タグである。
【０００５】
請求項１に記載の発明によれば、陳列商品などの被盗難防止物との繋ぎ止め部材を金属製のワイヤとしている。また、タグ本体、ロック手段および警報部材を、硬質合成樹脂によって一体的に封止（モールド）している。そのため、安価でありながら、ハサミやカッタなどの一般の切断具では、盗難防止タグの各構成部品を切断することが困難となる。よって、被盗難防止物の盗難防止効果を高めることができる。仮に、被盗難防止物を商店から盗み出そうとしても、所定の電場または電磁場に入ったとき、外部からの特定周波数の電波または電磁波と警報部材とが相互作用することで警報部材の存在が検出され、この検出に基づき、外部に設置された警報器から警報を発生させることができる。しかも、この警報の発生に内部電力を必要としない。
【０００６】
タグ本体の素材は任意である。例えば、紙、各種の合成樹脂，各種の金属などを採用することができる。
タグ本体の形状は任意である。例えば、平面視して矩形状、楕円形状、円形状、三角形および四角形以上の多角形状などを採用することができる。タグ本体は板体でも、ブロック体でもよい。
タグ本体は、被盗難防止物の情報（商品情報）を記録した記録部（メモリ回路、磁気記録部、手書き表示部）を有したもの、記録部を有さないものの何れでもよい。
警報部材としては、例えば、発信器から受信器へ発信された特定周波数の電磁波を遮断する電磁波遮断機能を有し、電磁波を遮断した状態を検出して、外部に設置された警報器から警報を発生させるタイプを採用することができる。その他、発信器から受信器へ発信された特定周波数の電波を電源として警報発生信号を発信し、この信号に基づき、上記警報器から警報を発生させるタイプのものでもよい。
【０００７】
ここで、警報部材を利用した電子物品監視システムを具体的に説明する。例えば商品に固定された盗難防止タグが、商店の出口に設置された所定の電磁場または磁場などの「尋問（質問）区域」内に入ることで、タグが検出され、警報発生器から警報が発せられる。
このような磁気電子物品監視システムの１種として調波システムが知られている。すなわち、選出された周波数の電磁場を通過する磁気材料がその電磁場を乱すと、選択周波数の調波摂動が生じる。検出システムは一定の調波周波数を識別するように同調し、仮にそれが存在すれば警報を発する。
【０００８】
また、他の種類の電子物品監視システムでは、磁歪要素を含む磁気機械タグを用いる（例えば米国特許第４，５１０，４８９号に記載のタグ）。このタグは、所定長さのリボン形状の無定形磁歪材料で形成されている。この材料は、バイアス磁気要素に近接する細長いハウジング内に設けられる。磁歪要素は、バイアス要素が一定のレベルまで磁化されたときに予め設定された周波数で共鳴する。尋問区域において適切な発振器が予め設定された周波数で交流磁場を提供し、バイアス要素が一定のレベルまで磁化されたとき、磁場に晒されることでこの周波数で機械的に共鳴する。
【０００９】
この米国特許によれば、タグは磁気共鳴周波数に加えて「反共鳴周波数」を有し、同周波数では蓄積された機械エネルギは殆ど零である。尋問区域で磁場を提供する尋問回路は、タグの共鳴および非共鳴周波数を含む周波数範囲を通して掃引される。尋問区域には受信回路が設けられ、共鳴周波数で発生する発信されたピーク（尖頭）エネルギレベルおよび反共鳴周波数で谷レベルを検波することによりタグ特有の特徴を検出する。
上記磁歪要素とは、適切に活性化させたとき、尋問信号に応答して独特なリングダウン信号を生成する作動的磁気成分である。また、バイアス要素とは、磁歪要素の最大保磁力と比較して比較的高い最大保磁力を有する磁気材料から成りかつ磁歪要素の機械的共鳴周波数を制御するために磁化可能または消磁可能な制御要素である。
【００１０】
この場合、被盗難防止物の品種は任意である。例えば各種の日用品（衣服、家電品、食品など）、各種のスポーツ用品、各種の事務用品、各種の貴金属などである。
ワイヤは金属製であればよく、例えば鋼線、ピアノ線である。その直径は任意とする。
ロック手段は、抜き差し口に挿入されたワイヤの他端部をロックし、また、そのロックを解除可能である。ロックすることでワイヤはループを形成する。これにより、一端部がタグ本体に固定されたワイヤの他端部が、そのタグ本体に掛止または掛止解除される。ロック手段におけるワイヤの他端部のロック機構は任意である。例えば、ばね力を利用してクランパによりワイヤの他端部を挟持するタイプでもよい。また、ロック手段におけるワイヤの他端部のロックおよびそのロック解除機構としては、磁力を利用してワイヤの他端部のロック状態を解除するものなどを採用するとができる。ハウジング内にバネ付勢した複数のボールを収納しておき、抜き差し口から挿入されたワイヤ先端を通常はバネ付勢により小さい複数のボールで挟み込んでロックし、磁力により各ボールを押しつける筒体を反対方向に引き付けてそのバネ付勢を弱めてそのロックを解除する機構などである。
【００１１】
ロック手段を内蔵したハウジングの外観形状は任意である。例えば、円筒形状、角筒形状でもよい。
警報部材により発せられる警報としては、例えば音，光，振動などを利用することができる。
硬質合成樹脂とは、軟質合成樹脂に比べて剛性の高い合成樹脂をいう。例えば、硬質塩化ビニル樹脂、硬質ポリスチレン樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル樹脂、セルロースアセテートなどを採用することができる。その他、機械強度が高い樹脂（ポリアセタール、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスルフォン、ポリアクリレート、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、繊維強化プラスチックなどを採用することができる。
硬質合成樹脂により封止するとは、タグ本体と、ワイヤの一端部と、ロック手段と、警報部材とを例えば成型用金型の内部空間にセットし、硬質合成樹脂を金型内へ射出または流し込むなどして成型することをいう。
樹脂封止後のタグ本体、ロック手段およびワイヤは、ハサミやカッタなどの一般の切断具では容易に切断できない状態である。この状態は、部材を厚肉化（大径化）することで実現してもよいし、部材の硬度や強度を高めることで実現してもよい。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、上記タグ本体は矩形板または楕円板で、上記ロック手段は上記タグ本体の一端部に突設され、上記ロック手段のワイヤ抜き差し口は、上記タグ本体の表面側に形成された請求項１に記載の盗難防止タグである。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、矩形板または楕円板のタグ本体の一端部にロック手段を設けたので、タグ本体の一端部を除いた他の部分を握ることができる。これにより、盗難防止タグの取り扱いが容易になる。すなわち、ロック手段によるワイヤの他端部のロックまたはロック状態を解除するとき、タグ本体を握ってロックの開閉操作を円滑に行うことができる。
また、ロック手段のワイヤ抜き差し口がタグ本体の表面側に形成されているので、使用者はタグ本体を握ったまま、タグ本体を裏返すことなく、作業者がワイヤの他端部の先端と抜き差し口とを視認しながら、ワイヤの他端部を正確に抜き差し口へ差し込むことができる。
【００１４】
タグ本体は矩形板でも、楕円板でもよい。
ワイヤ抜き差し口の形成位置は、タグ本体の一端部の表面側であれば任意である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、被盗難防止物との繋ぎ止め部材を金属製のワイヤとし、タグ本体、ロック手段および警報部材を、硬質合成樹脂によって一体的に封止したので、安価でありながら、ハサミやカッタなどの一般の切断具では、盗難防止タグの各構成部品を切断することが困難となる。
また、仮に被盗難防止物が盗まれた場合でも、所定の電場または電磁場に入ったとき、外部からの特定周波数の電波または電磁波と警報部材とが相互作用することで警報部材の存在が検出され、この検出に基づき、外部に設置された警報器から警報を発生させることができる。しかも、この警報の発生に内部電力を必要としない。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明によれば、矩形板または楕円板のタグ本体の一端部にロック手段を設けたので、タグ本体の一端部を除いた他の部分を握ることができる。これにより、盗難防止タグの取り扱いが容易になる。また、ロック手段のワイヤ抜き差し口がタグ本体の表面側に形成されているので、使用者はタグ本体を握ったまま、タグ本体を裏返したりせず、作業者がワイヤの他端部の先端と抜き差し口とを視認しながら、ワイヤの他端部を正確に抜き差し口へ差し込むことができる。タグ本体表面への印刷などによる商品などの表示機能を発揮することは可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施例を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１において、１０はこの発明の実施例１に係る盗難防止タグを示す。この盗難防止タグ１０は、楕円形の円板形状のタグ本体１１と、このタグ本体１１に一端部が連結され、ループを形成することで商品（被盗難防止物）を繋ぎ止め可能なワイヤ１３とを有している。また、この盗難防止タグ１０は、このタグ本体１１の一端部に設けられたボス部にワイヤ１３の抜き差し口１１ａを有するとともに、抜き差し口１１ａへ挿入されたワイヤ１３の他端部をロックし、またそのロックを解除するロック手段１４を有している。さらに、盗難防止タグ１０は、外部からの特定周波数の電磁波に反応して、タグ本体１１の外部に設置された警報器から警報を発生させる警報部材１６を備えている。そして、これらのタグ本体１１とロック手段１４と警報部材１６とは硬質合成樹脂により一体的に封止されている。
【００１９】
以下、これらの構成体を詳しく説明する。
図１〜図３に示すように、タグ本体１１は、平面視して楕円形のＡＢＳ樹脂製の板である。タグ本体１１の表面には、名入れ表示、ロゴ表示などを行うことができる。タグ本体１１の長さ方向の一端部を除く略全域の内部には、平面視してタグ本体１１の長さ方向へ長い矩形状のポケット（空洞）Ｐが形成され、ここに短冊状の警報部材１６が埋設されている。警報部材１６は、鉄、コバルト、ケイ素、ホウ素およびコバルトを原料とし、これを３００〜５４０℃で５分間加熱（焼鈍）して得た３枚のストリップ（磁歪要素）１７と、従来の磁気機械タグでの使用レベルで磁化された１枚の薄肉なバイアス要素１８とを積層したものである。警報部材１６に従来の直流磁気バイアス場をかけることで、５８ｋＨｚ（従来のパルス場検波装置に相当）の共鳴周波数が得られる。各ストリップ１７は、ヒステリシス特性を有している。
タグ本体１１の一端部の表側には、上記ワイヤ１３の一端部が固定されている。ワイヤ１３は事務用ハサミおよび事務用カッタにより簡単には切断できない直径２〜５ｍｍのスチール（ピアノ線でもよい）製である。また、タグ本体１１の一端部の裏側の中央部には、上記ロック手段１４が突設されている。
【００２０】
ロック手段１４は、底板がタグ本体１１に固定された円筒容器状の外ケーシング１７を有している。外ケーシング１７の底板の中央部には、上記ワイヤ１３の他端部の挿入孔１７ａが形成されている。ワイヤ１３の他端部には、細い棒状の固定子１８が固定されている。この挿入孔１７ａに連通する上記抜き差し口１１ａが、タグ本体１１の一端部にその表裏面を貫通して形成されている。外ケーシング１７には、底方向へ除々に断面積が小さくなる円錐台の容器状の内ケーシング１９が収納されている。内ケーシング１９の内部空間には、その奥側から順に、３個の小径なスチール製のボール２０と、各ボール２０を押圧する鉄製のリング体２１と、ばね力により、リング体２１を常時各ボール２０側へ付勢するコイルばね２２とが収納され、内ケーシング１９の開口部が蓋２３により密封されている。外ケーシング１７、内ケーシング１９および蓋２３は、それぞれＡＢＳ樹脂製である。これらの警報部材１６付きのタグ本体１１とロック手段１４とは、同じＡＢＳ樹脂により一体的かつ厚肉に封止されている。封止後のタグ本体１１の板厚および外ケーシング１７の厚さは、各３〜１０ｍｍである。その結果、盗難防止タグ１０を構成する全ての部品（警報部材１６を内蔵したタグ本体１１、ロック手段１４、ワイヤ１３）が堅固となり、家庭や仕事場で使用されるハサミおよびカッタでは、簡単に切断することができない。
【００２１】
ここでは、ロック手段１４のロック状態を解除するため、外部に設けられるロック解除具２４を使用するように構成している（図４）。ロック解除具２４は、略半球状のケーシング２５の中央上部に、ロック手段１４の収納用のポケットＰ１が形成されている。ケーシング２５の内部空間でポケットＰ１の下部には、強磁力のマグネット２６が内蔵されている。このポケットＰ１に外ケーシング１７を挿入することで、マグネット２６の磁力により、鉄製のリング体２１がコイルばね２２のばね力に抗して蓋２３側へ移動される。
【００２２】
次に、この発明の実施例１に係る盗難防止タグ１０の作用を説明する。
盗難防止タグ１０の使用時には、商品にワイヤ１３を繋ぎ止め、ワイヤ１３の端部に固定された固定子１８を、抜き差し口１１ａおよび挿入孔１７ａから内ケーシング２５１９へ挿入する。これにより、ワイヤ１３の固定子１８に押された各ボール２０が、コイルばね２２のばね力に抗して、リング体２１を押しながら内ケーシング１９の内部空間へ除々に挿入する。内ケーシング１９は円錐台形状の容器である。そのため、各ボール２０の移動によりボール２０間の間隔が除々に大きくなり、最終的に固定子１８がボール２０間をすり抜ける。このとき、コイルばね２２のばね力により、各ボール２０がリング体２１により底板側へ押し戻される。その結果、ワイヤ１３の他端部が各ボール２０間で把持される。
ロック解除時には、外部に設けられたロック解除具２４のポケットＰ１にロック手段１４を挿入する。これにより、マグネット２６の磁力でリング体２１がコイルばね２２のばね力に抗して蓋２３側へ移動する。その結果、リング体２１による各ボール２０の押し込みが解かれ、各ボール２０による固定子１８の把持状態が解除される。
【００２３】
このように、実施例１では商品に盗難防止タグ１０を繋ぎ止めるものとしてスチール製のワイヤ１３を採用している。しかも、警報部材１６付きタグ本体１１、ロック手段１４を、ＡＢＳ樹脂によって一体的に封止している。そのため、安価でありながら、事務用のハサミやカッタなどの一般の切断具では、盗難防止タグ１０の各構成部品を切断することが困難となる。これにより、商品の盗難防止効果が高まる。
仮に、商品が陳列棚から盗まれても、窃盗者が商品売り場の出口に設置された電子物品監視システムの電磁場に入ったとき、外部からの特定周波数（５８ｋＨｚ）の電磁波と警報部材１６とが相互作用することで、警報部材１６の存在が検出される。
【００２４】
ここで、盗難防止タグ１０を利用したパルス尋問式電子物品監視システムを説明する。
このシステムは、図示しない作動回路と受信回路との作動を制御する同期回路を有している。同期回路は、同期ゲートパルスを作動回路に送信し、同期ゲートパルスは加圧回路、すなわち作動回路を作動させる。これにより、作動回路は尋問信号を発生させ、同期パルスの持続時間だけ尋問信号を尋問コイルに送信する。尋問信号に応答して尋問コイルは尋問磁場を発生させ、それが盗難防止タグ１０を励起させて機械共鳴状態とする。
【００２５】
パルス尋問信号の完成に際し、同期回路は受信回路にゲートパルスを送信し、ゲートパルスが回路を作動させる。回路が作動される期間中、また、もし盗難防止タグ１０が尋問磁場内に存在したなら、このような盗難防止タグ１０は、ストリップ１７の機械共鳴周波数で信号を受信コイル内に発生させる。この信号は受信回路により検知され、同受信回路が検知信号に応答して表示装置に信号を送り、警報器から警報を発生させる。すなわち、受信回路が作動回路と同期して、パルス尋問場のパルス間の静止期間のみ受信回路が作動する。この警報の発生に、盗難防止タグ１０の内部電力は必要ない。
【００２６】
また、平面視して楕円板のタグ本体１１の一端部にロック手段１４を取り付けたので、タグ本体１１の一端部を除いた他の部分を握ることができる。これにより、盗難防止タグ１０の取り扱いが容易になる。すなわち、ロック手段１４によるワイヤ１３の他端部のロックまたはロック解除を行うとき、タグ本体１１を握ってロックの開閉操作を円滑に行うことができる。
さらに、ロック手段１４のワイヤ１３抜き差し口１１ａがタグ本体１１の表面側に配置されているので、使用者はタグ本体１１を握ったまま、タグ本体１１を裏返すことなく、作業者がワイヤ１３の他端部の先端と抜き差し口１１ａとを視認しながら、ワイヤ１３の他端部を正確に抜き差し口１１ａへ差し込むことができる。
【００２７】
仮に、タグ本体１１に商品情報などが記録された磁気記録部（例えばバーコードなど）がタグ本体１１の中央部に設けられた場合には、ロック手段１４と図示しない磁気記録部とが剛体のタグ本体１１の一端部と中央部に離れて設けられることになる。そのため、ロック解除時、ロック手段１４をマグネット２６の強磁力が作用するポケットＰ１に挿入したとき、ロック解除具２４のマグネット２６の磁界から磁気記録部を確実に離しておくことができる。磁気記録部を磁気発生部から必ず所定距離だけ離すことができ、その磁力から安全に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の一実施例に係る盗難防止タグの斜視図である。
【図２】この発明の一実施例に係る盗難防止タグのロック状態の断面図である。
【図３】この発明の一実施例に係る盗難防止タグの警報部材の拡大断面図である。
【図４】この発明の一実施例に係る盗難防止タグのロック解除状態の一部断面図を含む正面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  盗難防止タグ、
１１  タグ本体、
１３  ワイヤ、
１１ａ  抜き差し口、
１４  ロック手段、
１６  警報部材。
【図１】
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【図２】
2008204218.tif 000004
【図３】
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【図４】
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