(57)【要約】  【課題】  連棟式住宅の開発を進めるか否かの検討や判断を容易に行うことのできる連棟式住宅開発支援システムを提供する。  【解決手段】  連棟式住宅では、複数の住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが連接して配置され、互いに隣接する住戸の間に接続構造体である屋外階段ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤが配置されている。連棟式住宅開発支援システムの適合判定部は、土地の容積率が所定の上限容積率以下であり、土地の面積に対する必要道路の面積の割合が所定の下限割合以上である場合に、その土地が連棟式住宅の用地に適合していると判定する。【選択図】  図１
2008158850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸が連接して配置され、互いに隣接する前記住戸の間に接続構造体が配置されて、前記複数の住戸の各々が個別に建替え可能である連棟式住宅の開発を支援する連棟式住宅開発支援システムにおいて、
前記連棟式住宅の用地として開発予定の土地の容積率の情報を入力する容積率入力手段と、
前記土地の面積の情報を入力する土地面積入力手段と、
前記土地を建売住宅の用地と仮定したときに新設しなければならない必要道路の面積の情報を入力する道路面積入力手段と、
前記土地の容積率が所定の上限容積率以下であり、前記土地の面積に対する前記必要道路の面積の割合が所定の下限割合以上である場合に、前記土地が前記連棟式住宅の用地に適合していると判定する適合判定手段と、
前記判定の結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする連棟式住宅開発支援システム。
【請求項２】
前記適合判定手段は、前記土地の面積が所定の上限面積以下である場合に、前記土地が前記連棟式住宅の用地に適合していると判定することを特徴とする請求項１に記載の連棟式住宅開発支援システム。
【請求項３】
前記各住戸の間口の情報を入力する間口入力手段と、
前記各住戸と前記各接続構造体の延床面積の情報を入力する延床面積入力手段と、
を備え、
前記適合判定手段は、
前記各住戸の間口が所定の下限間口以上であり、前記各住戸と前記各接続構造体の延床面積の合計が所定の上限延床面積以下であり、前記土地の容積率が所定の下限容積率以上である場合に、前記土地が前記連棟式住宅の用地に適合していると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の連棟式住宅開発支援システム。
【請求項４】
前記土地の形状の情報を入力する土地形状入力手段と、
前記各住戸と前記各接続構造体の形状の情報を入力する建物形状入力手段と、
前記土地の形状の情報に基づいて、前記土地の形状を示す土地フレームを作成する土地フレーム作成手段と、
前記各住戸と前記各接続構造体の形状の情報に基づいて、前記各住戸の形状を示す住戸ブロックと前記各接続構造体の形状を示す接続構造体ブロックを作成する建物ブロック作成手段と、
前記土地フレーム内に前記各住戸ブロックと前記各接続構造体ブロックを画面上で配棟する配棟手段と、
を備え、
前記適合判定手段は、
前記配棟の結果に基づいて、前記土地が前記連棟式住宅の用地に適合しているか否かを判定することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の連棟式住宅開発支援システム。
【請求項５】
複数の住戸が連接して配置され、互いに隣接する前記住戸の間に接続構造体が配置されて、前記複数の住戸の各々が個別に建替え可能である連棟式住宅の開発を支援する連棟式住宅開発支援プログラムであって、
入力された、前記連棟式住宅の用地として開発予定の土地の容積率の情報と、前記土地の面積の情報と、前記土地を建売住宅の用地と仮定したときに新設しなければならない必要道路の面積の情報と、に基づいて、
コンピュータに、前記土地の容積率が所定の上限容積率以下であり、前記土地の面積に対する前記必要道路の面積の割合が所定の下限割合以上である場合に、前記土地が前記連棟式住宅の用地に適合していると判定する処理を実行させることを特徴とする連棟式住宅開発支援プログラム。
【請求項６】
入力された、前記土地の形状の情報と、前記各住戸と前記各接続構造体の形状の情報と、に基づいて、
前記コンピュータに、前記土地の形状を示す土地フレームを作成する処理と、前記各住戸の形状を示す住戸ブロックと前記各接続構造体の形状を示す接続構造体ブロックを作成する処理と、を実行させ、
前記土地フレーム内に前記各住戸ブロックと前記各接続構造体ブロックを画面上で配棟したときの配棟結果に基づいて、
前記コンピュータに、前記土地が前記連棟式住宅の用地に適合しているか否かを判定する処理を実行させることを特徴とする請求項５に記載の連棟式住宅開発支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の住戸の各々が個別に建替え可能な連棟式住宅の開発を支援する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅の一つの形態として、マンションやアパートなどの共同住宅が知られている。マンションなどの共同住宅では、建物の一区画が一つの住戸として扱われ、住宅や事務所などとして用いられる。しかし、その建物の一区画は、一つの住戸として扱われるものの、戸建て住宅のように各自で自由に改築（建替えともいう）をすることが認められない。つまり、自らが所有する住戸（建物の一区画）であっても、その建物の他の区画の所有者らの全員の同意または５分の４以上の決議を得なければ、許可なく改築することができない。
【０００３】
そこで近年、複数の住戸が連接して配置され、互いに隣接する住戸の間に接続構造体が配置された連棟式住宅が注目されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。この連棟式住宅は、複数の住戸が長屋風に配置されており、長屋風の集合住宅ともいえる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４０３４２号公報（第２−６頁、第１−４図）
【特許文献２】特開２００２−２９５０３０号公報（第２−６頁、第１６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような連棟式住宅では、接続構造体の構造や大きさが所定の要件を満たす場合には、通常の共同住宅（マンションやアパートなど）と異なり、自らが所有する住戸であれば、戸建て住宅のように各自で自由に改築することができるようになる。つまり、各住戸の所有権者は、他の住戸の所有権者らの全員の同意や５分の４以上の決議を得なくても、自分の住戸を建て替えることができるようになる。
【０００６】
しかしながら、上記のような連棟式住宅の用地の開発を始めるのに際しては、様々な条件を検討する必要がある。例えば、土地の容積率や土地の面積、必要道路の面積に関する様々な条件を満たす必要がある。したがって、開発予定の用地がこれらの条件を満たすか否か、すなわち連棟式住宅の用地として開発を進めるか否かの検討や判断を行うためには、多くの経験や知識が必要であり、開発を進めるか否かの検討や判断が容易でないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたもので、連棟式住宅の開発を進めるか否かの検討や判断を容易に行うことのできる連棟式住宅開発支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の連棟式住宅開発支援システムは、複数の住戸が連接して配置され、互いに隣接する前記住戸の間に接続構造体が配置されて、前記複数の住戸の各々が個別に建替え可能である連棟式住宅の開発を支援する連棟式住宅開発支援システムにおいて、前記連棟式住宅の用地として開発予定の土地の容積率の情報を入力する容積率入力手段と、前記土地の面積の情報を入力する土地面積入力手段と、前記土地を建売住宅の用地と仮定したときに新設しなければならない必要道路の面積の情報を入力する道路面積入力手段と、前記土地の容積率が所定の上限容積率以下であり、前記土地の面積に対する前記必要道路の面積の割合が所定の下限割合以上である場合に、前記土地が前記連棟式住宅の用地に適合していると判定する適合判定手段と、前記判定の結果を出力する出力手段と、を備えている。
【０００９】
これにより、連棟式住宅の開発予定の土地の容積率と面積、必要道路の面積の情報を入力すると、適合判定手段によってその土地が連棟式住宅の用地に適合しているか否かの判定が行われる。具体的には、その土地の容積率が上限容積率以下であるか否か、その土地の面積の割合に対する必要道路の面積の割合（以下、必要道路割合という）が下限割合以上であるか否かの判定が行われる。そして、これらの判定結果が出力手段から出力される。したがって、その判定結果に基づいて、開発を進めるか否かの検討や判断を容易に行うことができる。
【００１０】
また、本発明の連棟式住宅開発支援システムでは、前記適合判定手段は、前記土地の面積が所定の上限面積以下である場合に、前記土地が前記連棟式住宅の用地に適合していると判定する。
【００１１】
これにより、連棟式住宅の開発予定の土地の面積の情報が入力されると、適合判定手段によってその土地が連棟式住宅の用地に適合しているか否かの判定が行われる。具体的には、その土地の面積が上限面積以下であるか否かの判定が行われる。したがって、その判定結果に基づいて、開発を進めるか否かの検討や判断を容易に行うことができる。
【００１２】
また、本発明の連棟式住宅開発支援システムは、前記各住戸の間口の情報を入力する間口入力手段と、前記各住戸と前記各接続構造体の延床面積の情報を入力する延床面積入力手段と、を備え、前記適合判定手段は、前記各住戸の間口が所定の下限間口以上であり、前記各住戸と前記各接続構造体の延床面積の合計が所定の上限延床面積以下であり、前記土地の容積率が所定の下限容積率以上である場合に、前記土地が前記連棟式住宅の用地に適合していると判定する。
【００１３】
これにより、連棟式住宅の各住戸の間口、各住戸と各接続構造体の延床面積の情報を入力すると、適合判定手段によってその土地が連棟式住宅の用地に適合しているか否かの判定が行われる。具体的には、各住戸の間口が下限間口以上であるか否か、各住戸と各接続構造体の延床面積の合計（以下、合計延床面積という）が上限延床面積以下であるか否か、土地の容積率が下限容積率以上であるか否かの判定が行われる。したがって、その判定結果に基づいて、開発を進めるか否かの検討や判断を容易に行うことができる。
【００１４】
また、本発明の連棟式住宅開発支援システムは、前記土地の形状の情報を入力する土地形状入力手段と、前記各住戸と前記各接続構造体の形状の情報を入力する建物形状入力手段と、前記土地の形状の情報に基づいて、前記土地の形状を示す土地フレームを作成する土地フレーム作成手段と、前記各住戸と前記各接続構造体の形状の情報に基づいて、前記各住戸の形状を示す住戸ブロックと前記各接続構造体の形状を示す接続構造体ブロックを作成する建物ブロック作成手段と、前記土地フレーム内に前記各住戸ブロックと前記各接続構造体ブロックを画面上で配棟する配棟手段と、を備え、前記適合判定手段は、前記配棟の結果に基づいて、前記土地が前記連棟式住宅の用地に適合しているか否かを判定する。
【００１５】
これにより、土地の形状、各住戸と各接続構造体の形状を入力すると、土地フレームと住戸ブロックと接続構造体ブロックが作成される。そして、土地フレーム内に住戸ブロックと接続構造体ブロックを画面上で配棟する。そうすると、その配棟結果に基づいて、適合判定手段により、その土地が連棟式住宅の用地に適合しているか否かの判定が行われる。例えば、土地フレーム内において、すべての住戸ブロックを接続構造体ブロックを介して連接するように配棟することができるか否かの判定が行われる。したがって、その判定結果に基づいて、開発を進めるか否かの検討や判断を容易に行うことができる。
【００１６】
本発明の連棟式住宅開発支援プログラムは、複数の住戸が連接して配置され、互いに隣接する前記住戸の間に接続構造体が配置されて、前記複数の住戸の各々が個別に建替え可能である連棟式住宅の開発を支援する連棟式住宅開発支援プログラムであって、入力された、前記連棟式住宅の用地として開発予定の土地の容積率の情報と、前記土地の面積の情報と、前記土地を建売住宅の用地と仮定したときに新設しなければならない必要道路の面積の情報と、に基づいて、コンピュータに、前記土地の容積率が所定の上限容積率以下であり、前記土地の面積に対する前記必要道路の面積の割合が所定の下限割合以上である場合に、前記土地が前記連棟式住宅の用地に適合していると判定する処理を実行させる。
【００１７】
これによっても、連棟式住宅の開発予定の土地の容積率と面積、必要道路の面積の情報を入力すると、コンピュータによって、その土地が連棟式住宅の用地に適合しているか否かを判定する処理が実行される。具体的には、その土地の容積率が上限容積率以下であるか否か、その土地の面積の割合に対する必要道路の面積の割合（以下、必要道路割合という）が下限割合以上であるか否かを判定する処理が実行される。したがって、その判定結果に基づいて、開発を進めるか否かの検討や判断を容易に行うことができる。
【００１８】
また、本発明の連棟式住宅開発支援プログラムは、入力された、前記土地の形状の情報と、前記各住戸と前記各接続構造体の形状の情報と、に基づいて、前記コンピュータに、前記土地の形状を示す土地フレームを作成する処理と、前記各住戸の形状を示す住戸ブロックと前記各接続構造体の形状を示す接続構造体ブロックを作成する処理と、を実行させ、
前記土地フレーム内に前記各住戸ブロックと前記各接続構造体ブロックを画面上で配棟したときの配棟結果に基づいて、前記コンピュータに、前記土地が前記連棟式住宅の用地に適合しているか否かを判定する処理を実行させる。
【００１９】
これによっても、土地の形状、各住戸と各接続構造体の形状を入力すると、コンピュータによって、土地フレームと住戸ブロックと接続構造体ブロックを作成する処理が実行される。そして、土地フレーム内に住戸ブロックと接続構造体ブロックを画面上で配棟する。そうすると、その配棟結果に基づいて、その土地が連棟式住宅の用地に適合しているか否かを判定する処理がコンピュータによって実行される。例えば、土地フレーム内において、すべての住戸ブロックを接続構造体ブロックを介して連接するように配棟できるか否かを判定する処理が実行される。したがって、その判定結果に基づいて、開発を進めるか否かの検討や判断を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の連棟式住宅開発支援システムによれば、適合判定手段の判定結果に基づいて、連棟式住宅の開発を進めるか否かの検討や判断を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態の連棟式住宅開発支援システムについて、図面を用いて説明する。本実施の形態では、テラスハウスやタウンハウスなどの連棟式住宅の開発に用いられる連棟式住宅開発支援システムの場合を例示する。
【００２２】
（連棟式住宅）
ここでは、まず連棟式住宅の構成について説明する。図１は、連棟式住宅の一例を示す概略図である。図１に示すように、連棟式住宅の敷地Ｇは、略四角形状であり公道Ｒに面している。連棟式住宅の敷地Ｇ内には、４つの住戸（住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）がコの字状に連接して配置されている。そして、互いに隣接する住戸の間には、接続構造体としての屋外階段（屋外階段ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤ）が配置されている。また、連棟式住宅の敷地Ｇには、４つの駐車場（駐車場ＰＡ、ＰＢ、ＰＣ、ＰＤ）が配置されている。さらに、連棟式住宅の敷地Ｇ内には、必要道路ＲＧが設けられている。この必要道路ＲＧとは、その土地Ｇ（連棟式住宅の敷地Ｇ）を建売住宅の用地と仮定したときに新設しなければならない道路のことをいう。なお、ここでは、説明の便宜のために、連棟式住宅の住戸の数を４つとしたが、住戸の数はこれに限られるものではない。連棟式住宅の住戸の数は、３つ以下であってもよく、５つ以上であってもよい。
【００２３】
図１の例では、住戸Ａと住戸Ｂの間に屋外階段ＳＡが配置されている。この住戸Ａと住戸Ｂは、屋外階段ＳＡを介して連接しているともいえる。また、住戸Ｂと住戸Ｃの間には屋外階段ＳＢが配置されている。この住戸Ｂと住戸Ｃは、屋外階段ＳＢを介して連接しているともいえる。また、住戸Ｃと住戸Ｄの間には屋外階段ＳＣ、ＳＤが配置されている。この住戸Ｃと住戸Ｄとは、平面視では点で接している（立体視では線で接している）が、この場合も、住戸Ｃと住戸Ｄは、屋外階段ＳＣ、ＳＤを介して連接しているといえる。
【００２４】
図２は、屋外階段の一例を示した斜視図である。図２に示すように、屋外階段ＳＡは、住戸Ａの外側に設けられた階段であり、住戸Ａの各階（例えば１階と２階）の行来を可能にするものである。このような屋外階段ＳＡを設けることにより、住戸Ａの内部に階段を設ける必要がなくなる。したがって、階段を設けない分だけ、住戸Ａの内部の使用可能な面積が増え、住戸Ａの内部空間を有効に活用することができる。
【００２５】
（連棟式住宅開発支援システム）
本実施の形態の連棟式住宅開発支援システム（以下、開発支援システムという）は、上記のような連棟式住宅の用地の開発を支援する。この開発支援システムは、コンピュータのメモリ等に格納されているプログラムによって実現される。図３は、開発支援システムの構成を示すブロック図である。図４は、開発支援プログラムの実行時の表示画面の様子を示す説明図である。
【００２６】
図３に示すように、開発支援システム１は、キーボードやマウスなどの入力装置２と、コンピュータなどで構成された処理装置３と、液晶ディスプレイなどの出力装置４を備えている。ここでは、出力装置４が、本発明の出力手段に相当する。
【００２７】
入力装置２は、入力される情報（データ）の観点から、以下のような各種の入力部で構成されているともいえる。つまり、入力装置２は、連棟式住宅の用地として開発予定の土地の容積率Ｖの情報を入力する容積率入力部５と、その土地の面積ＳＧの情報を入力する土地面積入力部６と、必要道路の面積ＳＧの情報を入力する道路面積入力部７を備えているともいえる。ここで、容積率入力部５が、本発明の容積率入力手段に相当し、土地面積入力部６が、本発明の土地面積入力手段に相当する。また、道路面積入力部７が、本発明の道路面積入力手段に相当する。
【００２８】
また、入力装置２は、各住戸（住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の間口Ｍの情報の入力する間口入力部８と、各住戸と各屋外階段の延床面積Ｎの情報の入力する延床面積入力部９を備えているともいえる。ここで、間口入力部８が、本発明の間口入力手段に相当し、延床面積入力部９が、本発明の延床面積入力手段に相当する。
【００２９】
また、入力装置３は、土地の形状の情報を入力する土地形状入力部１０と、各住戸と各屋外階段の形状の情報を入力する建物形状入力部１１を備えている。さらに、入力装置３は、その機能の観点から、後述する土地フレーム内に建物ブロック（住戸ブロック、屋外階段ブロック、駐車場ブロック）を画面上で配棟する配棟部１２を備えているともいえる。この配棟部１２は、本発明の配棟手段に相当する。
【００３０】
図４には、出力装置３の表示画面上で、土地フレーム内に建物ブロックを配棟する様子が示されている。図４に示すように、入力装置３のマウスでドラッグ操作やドロップ操作などを行うことにより、出力装置３の表示画面上で土地フレーム内に建物ブロックを配棟する。
【００３１】
処理装置３は、その土地が連棟式住宅の用地に適合しているか否かの判定を行う適合判定部１３を備えている。また、処理装置３は、土地の形状の情報に基づいて土地フレームを作成する土地フレーム作成部１４と、住戸や屋外階段や駐車場などの建物の形状の情報に基づいて建物ブロック（住戸ブロック、屋外階段ブロック、駐車場ブロック）を作成する建物ブロック作成部１５を備えている。ここでは、適合判定部１３が、本発明の適合判定手段に相当する。また、土地フレーム作成部１４が、本発明の土地フレーム作成手段に相当し、建物ブロック作成部１５が、本発明の建物フレーム作成手段に相当する。
【００３２】
ここで、土地フレームとは、出力装置３の表示画面上で土地の形状を示すフレームである。図４の例では、略四角形状の土地フレームが画面右半分に表示されている。また、住戸ブロックとは、出力装置３の表示画面上で住戸の形状を示すブロックである。図４の例では、４種類の住戸ブロックが画面左半分の上部分の上部に表示されている。屋外階段ブロックとは、出力装置３の表示画面上で屋外階段の形状を示すブロックであり、駐車場ブロックとは、出力装置３の表示画面上で駐車場の形状を示すブロックである。図４の例では、２種類の屋外階段ブロックと１種類の駐車場ブロックが画面左半分の下部分に表示されている。
【００３３】
また、処理装置３は、メモリやＨＤＤで構成された情報記憶部１６を備えている。この情報記憶部１６には、連棟式住宅の用地としての土地の上限容積率Ｖｍａｘ、土地の上限面積ＳＧｍａｘ、必要道路割合の下限割合ＲＲｍｉｎの情報が記憶されている。例えば、本実施の形態では、土地の容積率が１００％を超えると連棟式住宅の用地としては適していないので、土地の上限容積率Ｖｍａｘは１００％に設定される。また、土地の面積が６００坪（≒２０００ｍ2）を超えると連棟式住宅の用地としては適していない（マンションの用地としてのほうが適している）ので、土地の上限面積ＳＧｍａｘは６００坪（≒２０００ｍ2）に設定されている。また、必要道路割合が１５％より小さいと連棟式住宅の用地としては適していない（建売住宅の用地としてのほうが適している）ので、必要道路割合の下限割合ＲＲｍｉｎは１５％に設定されている。
【００３４】
また、情報記憶部１６には、連棟式住宅の住戸の下限間口Ｍｍｉｎ、住戸と屋外階段の延床面積の合計の上限延床面積Ｎｍａｘ、土地の容積率の下限容積率Ｖｍｉｎの情報が記憶されている。例えば、本実施の形態では、各住戸を配棟した結果、連棟式住宅の住戸の間口が３間（≒５．４ｍ）より小さいと連棟式住宅の用地として適していないので、下限間口Ｍｍｉｎは３間（≒５．４ｍ）に設定されている。また、各住戸を配棟した結果、住戸と屋外階段の合計延床面積が１０００ｍ2を超えると、連棟式住宅の用地として適していない（建築基準法の規定に適合しない）ので、上限延床面積Ｎｍａｘは１０００ｍ2に設定されている。また、各住戸を配棟した結果、土地の容積率が８０％より小さいと、連棟式住宅の用地として適していない（法定容積率を十分に消化できていない）ので、下限容積率Ｖｍｉｎは８０％に設定されている。
【００３５】
なお、上記の土地の上限容積率Ｖｍａｘ、土地の上限面積ＳＧｍａｘ、必要道路割合の下限割合ＲＲｍｉｎ、連棟式住宅の住戸の下限間口Ｍｍｉｎ、住戸と屋外階段の延床面積の合計の上限延床面積Ｎｍａｘ、土地の容積率の下限容積率Ｖｍｉｎの値は、例示であり、これに限定されるものではない。例えば、上限延床面積Ｎｍａｘは１５００ｍ2に設定されていてもよい。
【００３６】
以上のように構成された開発支援システムについて、図面を用いてその動作を説明する。ここでは、特に本発明の特徴である適合判定の動作を中心に説明する。
【００３７】
図５は、本実施の形態の開発支援システムの適合判定の全体の流れを示したフロー図である。図５に示すように、本実施の形態では、第１適合判定処理（Ｓ１）、第２適合判定処理（Ｓ２）、第３適合判定処理（Ｓ３）という３つの適合判定処理が行われる。
【００３８】
（第１適合判定処理）
図６は、第１適合判定処理の流れを示したフロー図である。図６に示すように、第１適合判定処理を行うときには、まず、連棟式住宅の用地として開発予定の土地の容積率Ｖの情報を入力するとともに（Ｓ１１）、その土地の面積ＳＧの情報を入力する（Ｓ１２）。また、その土地を建売住宅の用地と仮定したときに新設しなければならない必要道路の面積ＳＲの情報を入力する（Ｓ１３）。必要道路の面積ＳＲが入力されると、処理装置３によって必要道路割合ＲＲ（＝ＳＲ／ＳＧ）が算出される。
【００３９】
そうすると、適合判定部１３では、土地の容積率Ｖが上限容積率Ｖｍａｘ以下であるか否かの判定が行われる（Ｓ１４）。土地の容積率Ｖが上限容積率Ｖｍａｘ以下である場合には、次に、土地の面積ＳＧが上限面積ＳＧｍａｘ以下であるか否かの判定が行われる（Ｓ１５）。土地の面積ＳＧが上限面積ＳＧｍａｘ以下である場合には、続いて、必要道路割合ＲＲが下限割合ＲＲｍｉｎ以上であるか否かの判定が行われる（Ｓ１６）。そして、必要道路割合ＲＲが下限割合ＲＲｍｉｎ以上である場合には、その土地が連棟式住宅の用地として適しているという適合判定が行われる（Ｓ１７）。
【００４０】
一方、土地の容積率Ｖが上限容積率Ｖｍａｘより大きい場合、土地の面積ＳＧが上限面積ＳＧｍａｘより大きい場合、必要道路割合ＲＲが下限割合ＲＲｍｉｎより小さい場合には、その土地が連棟式住宅の用地として適していないという不適合判定が行われる（Ｓ１８）。そして、このような第１適合判定処理の判定結果（適合判定または不適合判定の結果）が出力装置４から出力される（Ｓ１９）。
【００４１】
（第２適合判定処理）
図７は、第２適合判定処理の流れを示したフロー図である。図７に示すように、第２適合判定を行うときには、連棟式住宅の住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄや屋外階段ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤを配棟したときの各住戸の間口Ｍの情報を入力するとともに（Ｓ２１）、各住戸の延床面積ＮA、ＮB、ＮC、ＮDと各屋外階段の延床面積ＮSA、ＮSB、ＮSC、ＮSDの情報を入力する（Ｓ２２）。各住戸の延床面積ＮA〜ＮDと各屋外階段の延床面積ＮSA〜ＮSDが入力されると、処理装置３によって合計延床面積Ｎ（＝ＮA＋ＮB＋ＮC＋ＮD＋ＮSA＋ＮSB＋ＮSC＋ＮSD）が算出される。
【００４２】
そうすると、適合判定部１３では、連棟式住宅の住戸Ａ〜Ｄや屋外階段ＳＡ〜ＳＤを配棟したときの各住戸の間口Ｍが下限間口Ｍｍｉｎ以上であるか否かの判定が行われる（Ｓ２３）。各住戸の間口Ｍが下限間口Ｍｍｉｎ以上である場合には、次に、合計延床面積Ｎが上限延床面積Ｎｍａｘ以下であるか否かの判定が行われる（Ｓ２４）。合計延床面積Ｎが上限延床面積Ｎｍａｘ以下である場合には、続いて、土地の容積率Ｖが下限容積率Ｖｍｉｎ以上であるか否かの判定が行われる（Ｓ２５）。そして、土地の容積率Ｖが下限容積率Ｖｍｉｎ以上である場合には、その土地が連棟式住宅の用地として適しているという適合判定が行われる（Ｓ２６）。
【００４３】
一方、各住戸の間口Ｍが下限間口Ｍｍｉｎより小さい場合、合計延床面積Ｎが上限延床面積Ｎｍａｘより大きい場合、土地の容積率Ｖが下限容積率Ｖｍｉｎより小さい場合には、その土地が連棟式住宅の用地として適していないという不適合判定が行われる（Ｓ２７）。そして、このような第２適合判定処理の判定結果（適合判定または不適合判定の結果）が出力装置４から出力される（Ｓ２８）。
【００４４】
なお、上記の合計延床面積Ｎが上限延床面積Ｎｍａｘより大きい場合には、開発予定の土地Ｇを分割した後、もう一度、合計延床面積の適合判定を行ってもよい。例えば、合計延床面積Ｎが１８００ｍ2であった場合、そのままでは合計延床面積Ｎが上限延床面積Ｎｍａｘより大きいので不適合判定が行われる。そのような場合には、合計延床面積Ｎが１０００ｍ2と８００ｍ2になるように開発予定の土地Ｇを分割する。そうすると、合計延床面積Ｎが上限延床面積Ｎｍａｘ以下となり適合判定が行われる。このように、開発予定の土地Ｇを分割した後に、再度、合計延床面積の適合判定を行ってもよい。
【００４５】
（第３適合判定処理）
図８は、第３適合判定処理の流れを示したフロー図である。図８に示すように、第３適合判定処理を行うときには、連棟式住宅の用地として開発予定の土地Ｇの形状の情報の情報を入力するとともに（Ｓ３１）、住戸Ａ〜Ｄや屋外階段ＳＡ〜ＳＤや駐車場ＰＡ〜ＰＤの形状の情報を入力する（Ｓ３２）。これらの情報が入力されると、土地フレーム作成部１４によって土地フレームが作成され（Ｓ３３）、また、建物ブロック作成部１５によって建物ブロック（住戸ブロック、屋外階段ブロック、駐車場ブロック）が作成される（Ｓ３４）。そして、これらの土地フレームや建物ブロックが出力装置４の画面に表示される（図４参照）。
【００４６】
次に、出力装置４の画面上で、土地フレーム内に建物ブロック（住戸ブロック、屋外階段ブロック、駐車場ブロック）を配棟する（Ｓ３５）。例えば、入力装置２の配棟部１２であるマウスを用いて、出力装置４の画面上で建物ブロックをドラッグまたはドロップすることによって、土地フレーム内に建物ブロックを配棟する。そうすると、適合判定部１３により、土地フレーム内に、すべての建物ブロックを配置することができ、かつ、すべての住戸ブロックを屋外階段ブロックを介して連接するように配棟することができるか否かの判定が行われる（Ｓ３６）。
【００４７】
そして、土地フレーム内に、すべての建物ブロックを配置することができ、かつ、すべての住戸ブロックを屋外階段ブロックを介して連接するように配棟することができた場合には、その土地が連棟式住宅の用地として適しているという適合判定が行われる（Ｓ３７）。一方、すべての建物ブロックを配置することができず、または、すべての住戸ブロックを屋外階段ブロックを介して連接することができない場合には、その土地が連棟式住宅の用地として適していないという不適合判定が行われる（Ｓ３８）。そして、このような第３適合判定処理の判定結果（適合判定または不適合判定の結果）が出力装置４から出力される（Ｓ３９）。
【００４８】
このような発明の実施の形態の開発支援システムによれば、適合判定部の判定結果に基づいて、連棟式住宅の開発を進めるか否かの検討や判断を容易に行うことができる。
【００４９】
すなわち、本実施の形態では、連棟式住宅の開発予定の土地の容積率と面積、必要道路の面積の情報を入力すると、適合判定部によってその土地が連棟式住宅の用地に適合しているか否かの第１適合判定処理が行われる。具体的には、その土地の容積率が上限容積率以下であるか否か、その土地の面積が上限面積以下であるか否か、その土地の面積の割合に対する必要道路の面積の割合（以下、必要道路割合という）が下限割合以上であるか否かの判定処理が行われる。そして、その判定結果が出力手段から出力される。したがって、第１適合判定処理の判定結果に基づいて、開発を進めるか否かの検討や判断を容易に行うことができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、連棟式住宅の各住戸の間口、各住戸と各接続構造体の延床面積の情報を入力すると、適合判定部によってその土地が連棟式住宅の用地に適合しているか否かの第２適合判定処理が行われる。具体的には、各住戸の間口が下限間口以上であるか否か、各住戸と各接続構造体の延床面積の合計（以下、合計延床面積という）が上限延床面積以下であるか否か、土地の容積率が下限容積率以上であるか否かの判定処理が行われる。したがって、第２適合判定処理の判定結果に基づいて、開発を進めるか否かの検討や判断を容易に行うことができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、土地の形状、各住戸と各接続構造体の形状を入力すると、土地フレームと住戸ブロックと接続構造体ブロックが作成される。そして、土地フレーム内に住戸ブロックと接続構造体ブロックを画面上で配棟する。そうすると、その配棟結果に基づいて、適合判定部により、その土地が連棟式住宅の用地に適合しているか否かの第３適合判定処理が行われる。例えば、土地フレーム内において、すべての住戸ブロックを接続構造体ブロックを介して連接するように配棟できるか否かの判定が行われる。したがって、第３適合判定処理の判定結果に基づいて、開発を進めるか否かの検討や判断を容易に行うことができる。
【００５２】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００５３】
例えば、以上の説明では、接続構造体が屋外階段である場合を一例として説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。接続構造体は、互いに隣接する住戸の間に配置されていれば、駐輪場であってもよい。また、接続構造体は、屋外階段と駐輪場のいずれか一方に限られるものではなく、屋外階段と駐輪場の両方であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明に係る連棟式住宅開発支援システムは、テラスハウスやタウンハウス等の連棟式住宅の用地の開発を進めるか否かを容易に検討・判断することができ、連棟式住宅の用地の開発を支援することができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、本実施の形態の連棟式住宅の概略図である。
【図２】図２は、屋外階段の斜視図である。
【図３】図３は、本実施の形態の開発支援システムのブロック図である。
【図４】図４は、開発支援プログラムの実行時の表示画面の説明図である。
【図５】図５は、開発支援システムの全体の動作のフロー図である。
【図６】図６は、開発支援システムの第１適合判定処理のフロー図である。
【図７】図７は、開発支援システムの第２適合判定処理のフロー図である。
【図８】図８は、開発支援システムの第３適合判定処理のフロー図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  連棟式住宅開発支援システム
２  入力装置
３  処理装置
４  出力装置
５  容積率入力部
６  土地面積入力部
７  道路面積入力部
８  間口入力部
９  延床面積入力部
１０  土地形状入力部
１１  建物形状入力部
１２  配棟部
１３  適合判定部
１４  土地フレーム作成部
１５  建物ブロック作成部
１６  情報記憶部
【図１】
2008158850.tif 000003
【図２】
2008158850.tif 000004
【図３】
2008158850.tif 000005
【図４】
2008158850.tif 000006
【図５】
2008158850.tif 000007
【図６】
2008158850.tif 000008
【図７】
2008158850.tif 000009
【図８】
2008158850.tif 000010