(57)【要約】【課題】  アクティブＲＦＩＤを携帯しているか不携帯であるかを容易に判断することができる情報処理装置、システム及びプログラムを提供する。【解決手段】  情報処理装置としてのコンピュータは、受信部２０１、信号強度抽出部２０４及び強度分散判定部２０９を備えている。受信部２０１及び信号強度抽出部２０４では、情報を電波で発信するアクティブＲＦＩＤタグからの受信した情報の電界強度を検出する。そして、強度分散判定部２０９は、人体が静止している状態において、前記検出時間が連続する複数の履歴に含まれる電界強度の変動幅が、アクティブＲＦＩＤが人体に近接している場合は当該アクティブＲＦＩＤが人体に近接していない場合よりも大きいことに基づいてアクティブＲＦＩＤを携帯しているか否かを判断する。【選択図】      図３
2008295044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を電波で発信するアクティブＲＦＩＤからの受信した情報の電界強度を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された電界強度と当該電界強度が検出されたエリアの識別情報と当該電界強度が検出された検出時間とを関連付けて履歴として記録する記録手段と、
人体が静止している状態において、前記検出時間が連続する複数の履歴に含まれる電界強度の変動幅が、前記アクティブＲＦＩＤが人体に近接している場合は当該アクティブＲＦＩＤが人体に近接していない場合よりも大きいことに基づいて前記アクティブＲＦＩＤを携帯しているか否かを判断する判断手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報が位置情報を含み、前記記録手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、アクティブＲＦＩＤの携帯者の活動状況の履歴を記録し、前記判断手段の判断結果に基づいて、不携帯と判断された期間に対応する情報を補正する補正手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記補正手段の補正は、前記不携帯と判断された期間に対応する情報を削除する補正であることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記履歴は、前記アクティブＲＦＩＤの識別情報、前記位置情報、前記電界強度及び前記判断手段の判断結果を含むことを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判断手段は、さらに、前記位置情報の変化に基づいて前記アクティブＲＦＩＤを携帯しているかを判断することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アクティブＲＦＩＤは複数であり、前記検出手段は複数のアクティブＲＦＩＤに対応して設けられ、前記記録手段は、組織的な活動状況の履歴を記録するものであり、更に、前記記録手段で記録した組織的な活動を分析する分析手段を備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記分析手段は、携帯されているアクティブＲＦＩＤの数、不携帯のアクティブＲＦＩＤの数及び前記検出手段により前記電界強度が検出されないアクティブＲＦＩＤの数に基づいて、前記組織的な活動の稼働率を求めることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記分析手段は、前記アクティブＲＦＩＤの全体数から前記不携帯のアクティブＲＦＩＤの数を減算した数値及び前記携帯されているアクティブＲＦＩＤの数に基づいて前記組織的な活動の稼働率を求めることを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
更に、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記アクティブＲＦＩＤ及び前記アクティブＲＦＩＤを携帯すべき人の端末装置の内、少なくとも１つに対して、前記アクティブＲＦＩＤを携帯すべき旨を示す情報を通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記アクティブＲＦＩＤ及び前記アクティブＲＦＩＤを携帯すべき人の端末装置の内、少なくとも１つは、前記通知手段により通知されたアクティブＲＦＩＤを携帯すべき旨を示す情報に基づいて前記アクティブＲＦＩＤ及び前記端末装置の内、少なくとも１つの制御方法を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された制御方法に基づいて前記アクティブＲＦＩＤ及び前記端末装置の内、少なくとも１つの警告の制御を実行する実行手段とを備えることを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記アクティブＲＦＩＤを携帯すべき人の端末装置は、当該端末装置を振動させる振動手段と、音声を出力する出力手段と、前記判断手段の判断結果を受信する受信手段とを備え、
前記受信手段で前記アクティブＲＦＩＤを不携帯である旨の判断結果を受信した場合には、前記出力手段による音声の出力及び前記振動手段による振動のいずれか一方が実行されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記アクティブＲＦＩＤ及び前記アクティブＲＦＩＤを携帯すべき人の端末装置は同一の装置で構成されており、
前記受信手段で前記アクティブＲＦＩＤを携帯している旨の判断結果を受信した場合には、前記振動手段が当該アクティブＲＦＩＤを振動させ、
前記受信手段で前記アクティブＲＦＩＤを不携帯である旨の判断結果を受信した場合には、前記出力手段が音声を出力することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記検出手段は、前記アクティブＲＦＩＤから発信された情報の電波から目的の周波数帯の信号を取り出す第１の回路と、前記第１の回路からの信号を直流電流及び直流電圧の内、少なくともいずれか一方に変換する第２の回路と、前記第２の回路で変換された直流電流及び直流電圧の内、少なくともいずれか一方を量子化し前記電界強度を測定する第３の回路とを備えていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報を電波で発信する発信手段を備える複数のアクティブＲＦＩＤと、
前記複数のアクティブＲＦＩＤの各々からの受信した情報の電界強度を検出する検出手段、
前記検出手段で検出された電界強度と当該電界強度が検出されたエリアの識別情報と当該電界強度が検出された検出時間とを関連付けて履歴として記録する記録手段、及び
人体が静止している状態において、前記検出時間が連続する複数の履歴に含まれる電界強度の変動幅が、前記アクティブＲＦＩＤが人体に近接している場合は当該アクティブＲＦＩＤが人体に近接していない場合よりも大きいことに基づいて前記アクティブＲＦＩＤを携帯しているか否かを判断する判断手段を有する情報処理装置と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
前記判断手段の判断結果に基づいて、不携帯と判断された期間に対応する情報を補正する補正手段を備えることを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、さらに、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記アクティブＲＦＩＤ及び前記アクティブＲＦＩＤを携帯すべき人の端末装置の内、少なくとも１つに対して、前記アクティブＲＦＩＤを携帯すべき旨を示す情報を通知する通知手段を備え、
前記アクティブＲＦＩＤ及び前記アクティブＲＦＩＤを携帯すべき人の端末装置の内、少なくとも１つは、前記通知手段により通知されたアクティブＲＦＩＤを携帯すべき旨を示す情報に基づいて前記アクティブＲＦＩＤ及び前記前記端末装置の内、少なくとも１つの制御方法を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された制御方法に基づいて前記アクティブＲＦＩＤ及び前記前記端末装置の内、少なくとも１つの警告の制御を実行する実行手段とを備えることを特徴とする請求項１４又は１５記載のシステム。
【請求項１７】
前記アクティブＲＦＩＤは、さらに、電源と、当該アクティブＲＦＩＤの識別情報を保持する保持手段とを備え、
前記発信手段は、前記電波を構成する信号を所定の周波数で発振する発振手段と、前記発振された信号を前記保持手段で保持されたアクティブＲＦＩＤの識別情報で変調する変調手段と、前記変調された信号を増幅する増幅手段とを備えることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１８】
コンピュータを、
情報を電波で発信するアクティブＲＦＩＤからの受信した情報の電界強度を検出する検出手段、
前記検出手段で検出された電界強度と当該電界強度が検出されたエリアの識別情報と当該電界強度が検出された検出時間とを関連付けて履歴として記録する記録手段、及び
人体が静止している状態において、前記検出時間が連続する複数の履歴に含まれる電界強度の変動幅が、前記アクティブＲＦＩＤが人体に近接している場合は当該アクティブＲＦＩＤが人体に近接していない場合よりも大きいことに基づいて前記アクティブＲＦＩＤを携帯しているか否かを判断する判断手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を発信するアクティブＲＦＩＤが携帯されているかどうかを判断する情報処理装置、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電波を発信する発信装置を応用した人位置検出システムを利用することにより、会社内の人の行動を検出したり、行動ログを記録することが知られている。
【０００３】
しかし、人が上記発信装置を携帯することが前提となっている人位置検出システムの場合、人が発信装置を置き忘れたり、紛失したり、又は発信装置が電池切れになったりすると、正確な行動ログを収集できない。
【０００４】
例えば、特許文献１では、携帯電話を所持する人が高速移動するに従い、Level Crossing Rate（携帯電話の移動や多重波伝搬路によって生じる瞬時値変動（フェージング）回数）が増えることを利用し、携帯電話が高速移動中であることを検出し、携帯電話に応答できないことを自動的に通知する機能を開示している。
【０００５】
特許文献２では、子供、老人又はペット等が所持する信号発信装置から信号を受信できなくなったときや、当該信号発信装置から発信される信号の状態が一定以上変化しない場合に、家族にその旨を通知することで、迷子や異常を通知する通信システムを開示している。
【特許文献１】特開２０００−３４１７５２号公報
【特許文献２】特開２００３−３６４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、アクティブＲＦＩＤを携帯しているか不携帯であるかを容易に判断することができる情報処理装置、システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の情報処理装置は、情報を電波で発信するアクティブＲＦＩＤからの受信した情報の電界強度を検出する検出手段と、  前記検出手段で検出された電界強度と当該電界強度が検出されたエリアの識別情報と当該電界強度が検出された検出時間とを関連付けて履歴として記録する記録手段と、人体が静止している状態において、前記検出時間が連続する複数の履歴に含まれる電界強度の変動幅が、前記アクティブＲＦＩＤが人体に近接している場合は当該アクティブＲＦＩＤが人体に近接していない場合よりも大きいことに基づいて前記アクティブＲＦＩＤを携帯しているか否かを判断する判断手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の情報処理装置は、請求項１記載の情報処理装置において、前記情報が位置情報を含み、前記記録手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、アクティブＲＦＩＤの携帯者の活動状況の履歴を記録し、前記判断手段の判断結果に基づいて、不携帯と判断された期間に対応する情報を補正する補正手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の情報処理装置は、請求項２記載の情報処理装置において、前記補正手段の補正は、前記不携帯と判断された期間に対応する情報を削除する補正であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の情報処理装置は、請求項２又は３記載の情報処理装置において、前記履歴は、前記アクティブＲＦＩＤの識別情報、前記位置情報、前記電界強度及び前記判断手段の判断結果を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の情報処理装置は、請求項２乃至４のいずれか１項記載の情報処理装置において、前記判断手段は、さらに、前記位置情報の変化に基づいて前記アクティブＲＦＩＤを携帯しているかを判断することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の情報処理装置は、請求項２乃至５のいずれか１項記載の情報処理装置において、前記アクティブＲＦＩＤは複数であり、前記検出手段は複数のアクティブＲＦＩＤに対応して設けられ、前記記録手段は、組織的な活動状況の履歴を記録するものであり、更に、前記記録手段で記録した組織的な活動を分析する分析手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の情報処理装置は、請求項６記載の情報処理装置において、前記分析手段は、携帯されているアクティブＲＦＩＤの数、不携帯のアクティブＲＦＩＤの数及び前記検出手段により前記電界強度が検出されないアクティブＲＦＩＤの数に基づいて、前記組織的な活動の稼働率を求めることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の情報処理装置は、請求項７記載の情報処理装置において、前記分析手段は、前記アクティブＲＦＩＤの全体数から前記不携帯のアクティブＲＦＩＤの数を減算した数値及び前記携帯されているアクティブＲＦＩＤの数に基づいて前記組織的な活動の稼働率を求めることを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の情報処理装置は、請求項１乃至８のいずれか１項記載の情報処理装置において、更に、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記アクティブＲＦＩＤ及び前記アクティブＲＦＩＤを携帯すべき人の端末装置の内、少なくとも１つに対して、前記アクティブＲＦＩＤを携帯すべき旨を示す情報を通知する通知手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の情報処理装置は、請求項９記載の情報処理装置において、前記アクティブＲＦＩＤ及び前記アクティブＲＦＩＤを携帯すべき人の端末装置の内、少なくとも１つは、前記通知手段により通知されたアクティブＲＦＩＤを携帯すべき旨を示す情報に基づいて前記アクティブＲＦＩＤ及び前記端末装置の内、少なくとも１つの制御方法を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された制御方法に基づいて前記アクティブＲＦＩＤ及び前記端末装置の内、少なくとも１つの警告の制御を実行する実行手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の情報処理装置は、請求項１乃至１０のいずれか１項記載の情報処理装置において、前記アクティブＲＦＩＤを携帯すべき人の端末装置は、当該端末装置を振動させる振動手段と、音声を出力する出力手段と、前記判断手段の判断結果を受信する受信手段とを備え、前記受信手段で前記アクティブＲＦＩＤを不携帯である旨の判断結果を受信した場合には、前記出力手段による音声の出力及び前記振動手段による振動のいずれか一方が実行されることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の情報処理装置は、請求項１１に記載の情報処理装置において、前記アクティブＲＦＩＤ及び前記アクティブＲＦＩＤを携帯すべき人の端末装置は同一の装置で構成されており、前記受信手段で前記アクティブＲＦＩＤを携帯している旨の判断結果を受信した場合には、前記振動手段が当該アクティブＲＦＩＤを振動させ、前記受信手段で前記アクティブＲＦＩＤを不携帯である旨の判断結果を受信した場合には、前記出力手段が音声を出力することを特徴とする。
【００１９】
請求項１３記載の情報処理装置は、請求項１乃至１２のいずれか１項記載の情報処理装置において、前記検出手段は、前記アクティブＲＦＩＤから発信された情報の電波から目的の周波数帯の信号を取り出す第１の回路と、前記第１の回路からの信号を直流電流及び直流電圧の内、少なくともいずれか一方に変換する第２の回路と、前記第２の回路で変換された直流電流及び直流電圧の内、少なくともいずれか一方を量子化し前記電界強度を測定する第３の回路とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４記載のシステムは、情報を電波で発信する発信手段を備える複数のアクティブＲＦＩＤと、前記複数のアクティブＲＦＩＤの各々からの受信した情報の電界強度を検出する検出手段、前記検出手段で検出された電界強度と当該電界強度が検出されたエリアの識別情報と当該電界強度が検出された検出時間とを関連付けて履歴として記録する記録手段、及び人体が静止している状態において、前記検出時間が連続する複数の履歴に含まれる電界強度の変動幅が、前記アクティブＲＦＩＤが人体に近接している場合は当該アクティブＲＦＩＤが人体に近接していない場合よりも大きいことに基づいて前記アクティブＲＦＩＤを携帯しているか否かを判断する判断手段を有する情報処理装置とを備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１５記載のシステムは、請求項１４記載のシステムにおいて、前記判断手段の判断結果に基づいて、不携帯と判断された期間に対応する情報を補正する補正手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１６記載のシステムは、請求項１４又は１５記載のシステムにおいて、前記情報処理装置は、さらに、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記アクティブＲＦＩＤ及び前記アクティブＲＦＩＤを携帯すべき人の端末装置の内、少なくとも１つに対して、前記アクティブＲＦＩＤを携帯すべき旨を示す情報を通知する通知手段を備え、前記アクティブＲＦＩＤ及び前記アクティブＲＦＩＤを携帯すべき人の端末装置の内、少なくとも１つは、前記通知手段により通知されたアクティブＲＦＩＤを携帯すべき旨を示す情報に基づいて前記アクティブＲＦＩＤ及び前記前記端末装置の内、少なくとも１つの制御方法を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された制御方法に基づいて前記アクティブＲＦＩＤ及び前記前記端末装置の内、少なくとも１つの警告の制御を実行する実行手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項１７記載のシステムは、請求項１４乃至１６のいずれか１項記載のシステムにおいて、前記アクティブＲＦＩＤは、さらに、電源と、当該アクティブＲＦＩＤの識別情報を保持する保持手段とを備え、前記発信手段は、前記電波を構成する信号を所定の周波数で発振する発振手段と、前記発振された信号を前記保持手段で保持されたアクティブＲＦＩＤの識別情報で変調する変調手段と、前記変調された信号を増幅する増幅手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項１８記載のプログラムは、コンピュータを、情報を電波で発信するアクティブＲＦＩＤからの受信した情報の電界強度を検出する検出手段、前記検出手段で検出された電界強度と当該電界強度が検出されたエリアの識別情報と当該電界強度が検出された検出時間とを関連付けて履歴として記録する記録手段、及び人体が静止している状態において、前記検出時間が連続する複数の履歴に含まれる電界強度の変動幅が、前記アクティブＲＦＩＤが人体に近接している場合は当該アクティブＲＦＩＤが人体に近接していない場合よりも大きいことに基づいて前記アクティブＲＦＩＤを携帯しているか否かを判断する判断手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１記載の発明によれば、アクティブＲＦＩＤを携帯しているか不携帯であるかを容易に判断することができる。
【００２６】
請求項２記載の発明によれば、アクティブＲＦＩＤの携帯者の活動状況の履歴を正確に記録することができる。
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、精度良くアクティブＲＦＩＤの携帯者の活動状況の履歴を記録することができる。さらに、アクティブＲＦＩＤの不携帯による誤った分析を回避できる。
【００２８】
請求項４記載の発明によれば、アクティブＲＦＩＤの識別情報、位置情報、電界強度及び判断手段の判断結果を含む詳細な履歴を記録することができる。また、この履歴をアクティブＲＦＩＤの携帯者の活動状況を分析する際に利用することができる。
【００２９】
請求項５記載の発明によれば、位置情報が変化するとアクティブＲＦＩＤを携帯していると判断することができる。
【００３０】
請求項６記載の発明によれば、組織的な活動状況の履歴を記録し、組織的な活動を分析するので、組織的な活動状況の履歴を生かしたサービスの提供を行うことができる。
【００３１】
請求項７記載の発明によれば、組織的な活動の稼働率を生かしたサービスの提供を行うことができる。
【００３２】
請求項８記載の発明によれば、より正確な組織的な活動の稼働率を求めることができる。
【００３３】
請求項９記載の発明によれば、アクティブＲＦＩＤを携帯すべき旨を示す情報が通知されるので、アクティブＲＦＩＤの置き忘れや紛失を防止することができる。
【００３４】
請求項１０記載の発明によれば、アクティブＲＦＩＤの置き忘れや紛失を防止することができる。
【００３５】
請求項１１記載の発明によれば、アクティブＲＦＩＤが不携帯である旨を効果的に知らせることができる。尚、音声は、例えば着信音やブザー音である。
【００３６】
請求項１２記載の発明によれば、アクティブＲＦＩＤを携帯している場合には、周囲に不必要に音を出すことなく、アクティブＲＦＩＤが不携帯である場合には、アクティブＲＦＩＤが不携帯である旨を効果的に知らせることができる。尚、音声は、例えば着信音やブザー音である。
【００３７】
請求項１３記載の発明によれば、アクティブＲＦＩＤから発信された情報の電波から、第１〜第３の回路を介して情報の電界強度を容易に検出することができる。
【００３８】
請求項１４記載の発明によれば、アクティブＲＦＩＤを携帯しているか不携帯であるかを容易に判断することができる。
【００３９】
請求項１５記載の発明によれば、アクティブＲＦＩＤの不携帯による誤った分析を回避できる。
【００４０】
請求項１６記載の発明によれば、アクティブＲＦＩＤを携帯すべき旨を示す情報がアクティブＲＦＩＤ及びアクティブＲＦＩＤを携帯すべき人の端末装置の内、少なくとも１つに対して通知され、この情報に基づいてアクティブＲＦＩＤ及び端末装置の内、少なくとも１つの警告の制御が実行されるので、アクティブＲＦＩＤの置き忘れや紛失を防止することができる。
【００４１】
請求項１７記載の発明によれば、アクティブＲＦＩＤの識別情報を電波を構成する信号で発信することができる。
【００４２】
請求項１８記載の発明によれば、アクティブＲＦＩＤを携帯しているか不携帯であるかを容易に判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００４４】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置を含む組織分析システムの構成図である。図１の組織分析システムは、情報処理装置としての行動ログ収集サーバ１と、エリアＡ〜Ｃにそれぞれ設置された受信機２〜４と、アクティブＲＦＩＤタグａ〜ｆとで構成されている。アクティブＲＦＩＤタグは、電池を備え、信号を自発的に発信するＲＦＩＤタグである。
【００４５】
アクティブＲＦＩＤタグａ，ｂはエリアＡにいる人Ｈ１，Ｈ２がそれぞれ携帯しており、アクティブＲＦＩＤタグｃはエリアＡにいる人Ｈ３の鞄の中に置かれている。アクティブＲＦＩＤタグｄはエリアＢにいる人Ｈ４が携帯しており、アクティブＲＦＩＤタグｅはエリアＢにいる人Ｈ５の背広のポケットに置かれている。アクティブＲＦＩＤタグｆはエリアＣにいる人Ｈ６が携帯している。
【００４６】
受信機２〜４は、通信線５を介して行動ログ収集サーバ１に接続されている。また、受信機２はアクティブＲＦＩＤタグａ〜ｃが発信する信号を受信し、受信機３はアクティブＲＦＩＤタグｄ，ｅが発信する信号を受信し、受信機４はアクティブＲＦＩＤタグｆが発信する信号を受信する。各受信機は、受信した信号を通信線５を介して行動ログ収集サーバ１に送信する。行動ログ収集サーバ１は、各受信機から送信される信号に基づいて、どの受信機でどのアクティブＲＦＩＤタグを検出したかを決定する。これにより、行動ログ収集サーバ１は、アクティブＲＦＩＤタグの存在場所を検知する。
【００４７】
図２は、図１の情報処理装置としての行動ログ収集サーバのハードウエアの構成図である。
【００４８】
同図において、行動ログ収集サーバ１は、例えばコンピュータであり、装置全体を制御するＣＰＵ１１と、装置の制御プログラムを記憶するＲＯＭ１２と、情報を一時保存するＲＡＭ１３と、装置の制御プログラム、ソフトウエアのプログラム及び各種の情報を記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１４と、マウスやキーボード等の入力部１５と、外部装置と接続するためのネットワークインタフェース１６と、スピーカなどで構成される音声出力部１７と、液晶モニタ又はＣＲＴで構成されるディスプレイ１８と、プリンタと接続するためのプリンタインタフェース１９、外部の無線装置と通信するための通信部２０と、整流回路２０５と、電圧（電流）測定回路２０６とを備えている。
【００４９】
ＣＰＵ１１はシステムバス２１を介してＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＨＤＤ１４、入力デバイス１５、ネットワークインタフェース１６、音声出力部１７、ディスプレイ１８、プリンタインターフェース１９、通信部２０、整流回路２０５及び電圧（電流）測定回路２０６と接続されている。
【００５０】
図３は、図１の行動ログ収集サーバ、受信機及びアクティブＲＦＩＤタグの機能ブロック図である。
【００５１】
図３では、図１のアクティブＲＦＩＤタグは発信装置１００であり、図１の行動ログ収集サーバ及び受信機は受信装置２００である。尚、本実施の形態では、発信装置としてアクティブＲＦＩＤタグを利用するが、これに限定されず、例えば、携帯電話やＰＨＳ端末などの無線装置でもよい。
【００５２】
発信装置１００は、ＩＤ保持部１０１、バッテリ１０２及び発信部１０３で構成されている。ＩＤ保持部１０１は、書き換え可能なＲＯＭ等であり、発信装置毎に付与されている固有のＩＤ（以下、タグＩＤという）を保持する。バッテリ１０２は、ＩＤ保持部１０１及び発信部１０３に電源を供給する。発信部１０３は、発振回路１０４、変調回路１０５、出力回路１０６及びアンテナ１０７で構成されている。発信部１０３は、所定のタイミングでタグＩＤを含む信号を発信する。ここで、所定のタイミングとは、例えば、２，３秒間隔、１分間間隔、又は午前９時から午後９時までの１時間間隔などである。
【００５３】
発振回路１０４は、送信する周波数帯の基準周波数の信号を発振する。また、発振回路１０４は、信号を低周波数で発振し逓倍したり、高周波数で発信して分周してもよい。変調回路１０５は、振幅偏移変調（ASK; Amplitude Shift Keying）、周波数偏移変調（FSK; Frequency Shift Keying）、又は位相偏移変調（PSK; Phase Shift Keying）等の方式で信号をタグＩＤや音声信号で変調する。出力回路１０６は、変調した電波信号をアンテナ１０７に送るための電波信号の増幅を行う。
【００５４】
受信装置２００は、受信部２０１、信号強度抽出部２０４、ＩＤ抽出部２０７、履歴保存部２０８、強度分散判定部２０９、判定結果出力部２１０及び補正部２１１で構成されている。
【００５５】
受信部２０１は、図１の受信機に対応し、目的の周波数帯の電波信号を取り出す同調回路２０２及びアンテナ２０３で構成されている。また、受信部２０１は、発信装置１００から発信される信号を受信すると共に受信部が備えるエリアＩＤ（即ち、図１の受信機２〜４が属するエリアを示すＩＤ）を当該信号に追加して、ＩＤ抽出部２０７に送信する。
【００５６】
信号強度抽出部２０４は、受信した信号の強度を抽出する。また、信号強度抽出部２０４は、整流回路２０５及び電圧（電流）測定回路２０６で構成されている。整流回路２０５は、同調回路２０２からの信号を直流電圧又は直流電流に変換する。出力電圧（電流）測定回路２０６は、例えば、ＡＤコンバータ等で実現し、整流回路２０５からの直流電圧又は直流電流を測定することにより、信号強度を測定する。つまり、出力電圧（電流）測定回路２０６は、同調回路２０２の回路方式に応じて、測定された直流電圧又は直流電流を量子化し、これを信号強度とする。信号強度としては、例えば、電界強度がある。
【００５７】
ＩＤ抽出部２０７は、受信部２０１より受信した信号からＩＤ情報を抽出する。ここで、ＩＤ情報とは、上述したタグＩＤとエリアＩＤである。履歴保存部２０８は、ＨＤＤ１４で構成され、ＩＤ抽出部２０７により抽出されたＩＤ情報及び信号強度抽出部２０４で抽出された信号強度を履歴データとして保存する。
【００５８】
強度分散判定部２０９は、信号強度抽出部２０４で抽出された信号強度のばらつき度合いによって、人が発信装置１００を携帯しているか否かを判定する。判定結果出力部２１０は、強度分散判定部２０９の判定結果を出力する。補正部２１１は、履歴保存部２０８に保存されている履歴データを補正する。
【００５９】
ＩＤ抽出部２０７、強度分散判定部２０９及び補正部２１１は、ＣＰＵ１１がＨＤＤ１４に格納されている所定のプログラムをＲＡＭ１３に読み出して実行することで実現される。判定結果出力部２１０は、ネットワークインターフェース１６、ディスプレイ１８、プリンタインターフェース１９及び通信部２０のうち、少なくとも１つで構成されている。
【００６０】
図４は、発信装置１００で実行される発信処理を示すフローチャートである。発信装置１００は、ＩＤ保持部１０１に保存されているタグＩＤを読み出し（ステップＳ１）、所定の発信タイミングに達したか否かを判別する（ステップＳ２）。所定の発信タイミングに達していない場合には、本判別を繰り返す。一方、所定の発信タイミングに達した場合には、ステップＳ１で読み出されたタグＩＤで変調された電波信号を受信装置２００に発信し（ステップＳ３）、ステップＳ２に戻る。
【００６１】
図５は、受信装置２００で実行される受信処理を示すフローチャートである。まず、受信装置２００の電源が投入されると、ＣＰＵ１１が各種の初期設定を実行する（ステップＳ１１）。次いで、受信部２０１が発信装置１００から受信された信号の有無を判別する（ステップＳ１２）。発信装置１００から受信された信号がない場合には、当該判別をくり返す。一方、発信装置１００から受信された信号がある場合には、受信部２０１は、当該信号を信号抽出部２０４に送信すると共に当該信号にエリアＩＤを追加して、ＩＤ抽出部２０７に送信する（ステップＳ１３）。
【００６２】
ＩＤ抽出部２０７は、受信部２０１から受信した信号に基づきエリアＩＤ及びタグＩＤを抽出する（ステップＳ１４）。ＩＤ抽出部２０７は、エリアＩＤ及びタグＩＤを履歴保存部２０８に保存する（ステップＳ１５）。信号強度抽出部２０４は、受信部２０１から受信した信号の強度を抽出し、抽出された信号強度を履歴保存部２０８に保存する（ステップＳ１６）。履歴保存部２０８に保存されたエリアＩＤ、タグＩＤ及び信号強度は履歴データとして、発信装置１００から信号を受信した受信時間と関連づけて管理される。
【００６３】
図６は、履歴保存部２０８に保存された履歴データの一例を示す図である。図６に示すように、受信時間、エリアＩＤ、タグＩＤ及び信号強度の組み合わせが１つの履歴を構成し、履歴データは、複数の履歴を含む。履歴データには、時間の経過に伴って、履歴が順次追加される。入力部１５を介して、受信時間を入力し且つデータ表示の指定をすると、履歴保存部２０８から指定された受信時間に対応する履歴が読み出され、ディスプレイ１８に表示される。このとき、入力部１５を介して印刷指示を入力すると、当該履歴が不図示のプリンタにより印刷される。      
【００６４】
図５に戻り、強度分散判定部１０９が、履歴保存部２０８に保存された履歴データに基づいて図７の強度分散判定処理を実行し（ステップＳ１７）、ステップＳ１２に戻る。尚、ステップＳ１７の強度分散判定処理は、エリアＩＤ、タグＩＤ及び信号強度の抽出と同時期に行われる必要はなく、履歴データが履歴保存部２０８に保存された後、入力部１５を介してステップＳ１７の強度分散判定処理を実行する指示が入力されたときに実行するようにしてもよい。
【００６５】
図７は、強度分散判定部１０９が実行する強度分散判定処理を示すフローチャートである。本処理は、図５のステップＳ１７の処理である。
【００６６】
まず、強度分散判定部１０９は、各タグＩＤ毎に受信時間が連続する複数の履歴を履歴データ内から抽出する（ステップＳ２１）。強度分散判定部１０９は、当該複数の履歴に含まれる全てのエリアＩＤが同一であるか否かを判別する（ステップＳ２２）。全てのエリアＩＤが同一でない場合には、人がアクティブＲＦＩＤタグを所持して移動していることを示しているので、強度分散判定部１０９はアクティブＲＦＩＤタグを携帯していると判定する（ステップＳ２５）。例えば、図８はタグｆの履歴を示す。図８のタグｆの履歴は、エリアＩＤが「Ｃ」から「Ａ」に変更されているので、タグｆを携帯している人がエリアＣからエリアＡに移動したことを示している。
【００６７】
上記ステップＳ２２で全てのエリアＩＤが同一である場合には、強度分散判定部１０９は、当該複数の履歴に含まれる信号強度の分散が所定の閾値以下であるか否かを判別する（ステップＳ２３）。信号強度の分散が閾値以下である場合には、強度分散判定部１０９はアクティブＲＦＩＤタグを携帯していない（即ち、不携帯である）と判定する（ステップＳ２４）。一方、信号強度の分散が閾値を超える場合には、強度分散判定部１０９はアクティブＲＦＩＤタグを携帯していると判定する（ステップＳ２５）。
【００６８】
その後、判定結果出力部２１０が、強度分散判定部２０９の判定結果を受信し、当該判定結果を出力して（ステップＳ２６）、本処理を終了する。尚、判定結果の出力には、ディスプレイ１８での判定結果の表示やプリンタでの判定結果の印刷などがある。
【００６９】
以下、上記ステップＳ２３の判定について詳細に説明する。
【００７０】
図９は、エリアＡに含まれるタグ毎の信号強度を示す図である。図１０は、図９の信号強度と受信時刻とをプロットしたグラフである。
【００７１】
アクティブＲＦＩＤタグａとアクティブＲＦＩＤタグｂは、人Ｈ１，Ｈ２がそれぞれ身に付けており、人体が通してアースやアンテナの役割をしている（図１参照）。図９，１０では、人Ｈ１，Ｈ２が移動すると、アンテナの形状が変わるので、信号強度がばらつくという現象が起きている。また、人Ｈ１，Ｈ２が静止していても、脈や呼吸により信号強度がばらつくという現象が起きている。
【００７２】
一方、アクティブＲＦＩＤタグｃは鞄に入れて放置されているため（図１参照）、導体としての人体の影響を受けたばらつきがなく、信号強度は「２０７」と「２０８」のいずれかの値をとり、信号強度の変化は信号強度の値に対して１％未満である。
【００７３】
強度分散判定部２０９が、図９の信号強度の値に基づいて各アクティブＲＦＩＤタグの信号強度の分散を計算すると、アクティブＲＦＩＤタグａの信号強度の分散は１４１．９８８９１８４となり、アクティブＲＦＩＤタグｂの信号強度の分散は２１．６１５２４８２３となり、アクティブＲＦＩＤタグｃの信号強度の分散は０．２８１９１４８９４となる。そこで、強度分散判定部２０９は、例えば、各アクティブＲＦＩＤタグにおける４分間の信号強度の分散の閾値を「２」とする。この閾値「２」は、上記ステップＳ２３の所定の閾値の一例である。
【００７４】
アクティブＲＦＩＤタグａ，ｂの信号強度の分散は、当該閾値「２」よりも大きいので、強度分散判定部２０９は、アクティブＲＦＩＤタグａ，ｂを携帯していると判定し、アクティブＲＦＩＤタグｃを携帯していない（即ち、不携帯である）と判定する。この判定結果から、アクティブＲＦＩＤタグｃが携帯されていないことを管理者や不携帯の人Ｈ３に通知や警告したり、位置計測の精度として携帯率を求めたり、位置計測データとして不携帯のデータを省いて利用したりすることが可能になる。
【００７５】
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態では強度分散判定部２０９における発信装置の携帯又は不携帯の判定結果を判定結果出力部２１０で出力したが、本実施の形態では、発信装置の携帯又は不携帯の判定結果を履歴保存部２０８に保存する。
【００７６】
図１１は、発信装置１００及び受信装置２００の機能ブロック図である。図１１の受信装置２００は、図３の受信装置２００の判定結果出力２１０を削除したものである。また、強度分散判定部２０９が発信装置の携帯又は不携帯の判定結果を履歴保存部２０８に保存する機能を備えている。その他の受信装置２００の機能ブロックは、図３の受信装置２００の機能ブロックと同一であり、発信装置１００の機能ブロックは、図３の発信装置１００の機能ブロックと同一であるので、これらの説明は省略する。
【００７７】
図１２は、発信装置の携帯又は不携帯の判定結果が追加された履歴データの一例を示す図である。図１２では、図６に示した履歴保存部２０８で保存される履歴データに、発信装置の携帯又は不携帯の判定結果が追加されている。
【００７８】
図１３は、強度分散判定部１０９が実行する強度分散判定処理を示すフローチャートである。図７の強度分散判定処理と異なる点は、図７のステップＳ２６の代わりに、ステップＳ２７を実行することである。ステップＳ２７では、強度分散判定部２０９が発信装置の携帯又は不携帯の判定結果を履歴保存部２０８の履歴データに追加して保存する。ステップＳ２１〜Ｓ２５の処理は、図７のステップＳ２１〜Ｓ２５の処理と同一であるので、その説明は省略する。
【００７９】
尚、図１３の強度分散判定処理も、エリアＩＤ、タグＩＤ及び信号強度の抽出と同時期に行われる必要はなく、履歴データが履歴保存部２０８に保存された後、入力部１５を介して強度分散判定処理を実行する指示が入力されたときに実行するようにしてもよい。
【００８０】
このように、履歴データ内に発信装置の携帯又は不携帯の判定結果を加えたので、補正部２１１が、履歴データの分析に必要な情報のみを残すために、発信装置の不携帯の履歴を削除したり、発信装置の携帯の履歴を削除してもよい。特に、深夜の時間帯（例えば午前０時〜午前６時）の発信装置の不携帯の判定結果は、発信装置をエリア内に置き忘れているおそれがあるため、履歴データの正確な分析を実行するために、不携帯と判定された期間の履歴を削除するようにしてもよい。
【００８１】
また、履歴データ内に発信装置の携帯又は不携帯の判定結果を加えたので、発信装置の携帯率又は不携帯率を算出する等の履歴データの分析の補助機能が提供される。
【００８２】
（第３の実施の形態）
上記第１の実施の形態では強度分散判定部２０９における発信装置の携帯又は不携帯の判定結果を判定結果出力部２１０で出力したが、本実施の形態では、発信装置の携帯又は不携帯の判定結果及びこれに対応するタグＩＤを含む信号を遠隔端末に送信する。
【００８３】
図１４は、発信装置１００、受信装置２００及び遠隔端末３００の機能ブロック図である。図１４の受信装置は、図３の受信装置の判定結果出力部２１０に代えて、発信装置の携帯又は不携帯の判定結果を遠隔端末３００に送信するための判定結果発信部２１２を備えている。その他の受信装置２００の機能ブロックは、図３の受信装置２００の機能ブロックと同一であり、発信装置１００の機能ブロックは、図３の発信装置１００の機能ブロックと同一であるため、これらの説明は省略する。
【００８４】
遠隔端末３００は、例えば、携帯電話であり、判定結果発信部２１２から送信される発信装置の携帯又は不携帯の判定結果及びこれに対応するタグＩＤを含む信号を受信する判定結果受信部３０１と、受信された信号に含まれる判定結果に基づいて遠隔端末３００の制御方法を決定する制御方法決定部３０２と、決定された遠隔端末３００の制御方法に基づいて制御を実行する制御部３０３と、制御部３０３の制御に従って警告を発する警告部３０４とで構成されている。尚、上記発信装置の携帯又は不携帯の判定結果及びこれに対応するタグＩＤを含む信号は、発信装置を携帯すべき旨を示す情報として機能する。
【００８５】
図１５は、遠隔端末３００のハードウエア構成を示すブロック図である。遠隔端末３００は、端末全体を制御するＣＰＵ４０１、所定のプログラムや情報を記憶するメモリ４０２、液晶パネル等で構成される表示部４０３、複数のボタンやカーソルキー等で構成される入力部４０４、着信音やブザー音等を出力するスピーカー４０５、情報の着信等に応じて遠隔端末３００を振動させるバイブレータ４０６、及び情報の無線通信又はネットワークを介した通信を行う通信部４０７を備えている。ＣＰＵ４０１、メモリ４０２、表示部４０３、入力部４０４、スピーカー４０５、バイブレータ４０６、及び通信部４０７はバス４００で互いに接続されている。上記判定結果受信部３０１は通信部４０７で構成され、警告部３０４は、表示部４０３、スピーカー４０５及びバイブレータ４０６等で構成されている。制御方法決定部３０２及び制御部３０３は、ＣＰＵ４０１がメモリ４０２に格納されている所定のプログラムや情報を読み出して実行することで実現される。
【００８６】
図１６は、受信装置２００で実行される受信処理を示すフローチャートである。上述した図５の受信処理のフローチャートと異なる点は、ステップＳ１８が追加されたことである。ステップＳ１８では、判定結果発信部２１２がステップＳ１７の強度分散判定処理で得られた発信装置の携帯又は不携帯の判定結果及びこれに対応するタグＩＤを含む信号を遠隔端末３００に送信する。尚、ステップＳ１１〜ステップＳ１７の処理は、図５のステップＳ１１〜ステップＳ１７の処理と同一なので、その説明は省略する。
【００８７】
図１７は、遠隔端末３００の制御方法を決定する際に使用されるテーブル情報を示す。このテーブル情報はメモリ４０２に格納され、制御方法決定部３０２により使用される。
【００８８】
テーブル情報は、発信装置の携帯又は不携帯の判定結果と、これに対応するタグＩＤと、遠隔端末３００の制御方法とを規定している。タグＩＤ「ｃ」において、判定結果が「携帯」の場合には、バイブレータ４０６が起動して、遠隔端末３００を振動させる。一方、判定結果が「不携帯」の場合には、スピーカ４０５が着信音を鳴らす。タグＩＤ「ａ」又は「ｂ」において、判定結果が「携帯」の場合には、遠隔端末３００では、特別な制御を実行しない。一方、判定結果が「不携帯」の場合には、スピーカ４０５がブザー音を鳴らす。これにより、人が発信装置を携帯しているときには、不必要な着信音を出すことがなく、周囲の人に不快感を与えない効果があり、人が発信装置を携帯していないときには、着信音又はブザー音等により発信装置の携帯を促す効果がある。
【００８９】
このテーブル情報は一例にすぎないため、例えば、判定結果が不携帯である場合には、表示部の表示を点滅させたり、又は不図示のランプを点灯させたりしてもよい。
【００９０】
図１８は、遠隔端末３００で実行される処理を示すフローチャートである。まず、遠隔装置３００の電源が投入されると、制御部３０３が各種の初期設定を実行する（ステップＳ３１）。次いで、判定結果受信部３０１が受信装置２００から発信された信号の有無を判別する（ステップＳ３２）。受信装置２００から発信された信号がない場合には、当該判別を繰り返す。一方、受信装置２００から発信された信号がある場合には、制御方法決定部３０２は、当該信号からタグＩＤ及び発信装置の携帯又は不携帯の判定結果を受信する（ステップＳ３３，Ｓ３４）。      
【００９１】
制御方法決定部３０２は、信号から抽出されたタグＩＤ及び発信装置の携帯又は不携帯の判定結果並びに図１７のテーブル情報に基づいて、遠隔端末３００の制御方法を決定する（ステップＳ３５）。制御部３０３はステップＳ３５で決定された制御方法に基づいて、警告部３０４を制御し（ステップＳ３６）、ステップＳ３２に戻る。具体的には、ステップＳ３６では、警告部３０４において、ステップＳ３５で決定された制御方法に基づいて、バイブレータ４０６を起動したり、スピーカ４０５でブザー音又は着信音を鳴らす。
【００９２】
本実施の形態では、発信装置１００及び遠隔端末３００は別体で構成されていたが、一体の構造でもよい。この場合、発信装置１００は、図１４に示す発信装置１００及び遠隔端末３００の機能ブロックを備えている。また、一体化された発信装置１００及び遠隔端末３００としては、例えば、携帯電話、ＰＨＳ端末などがある。また、受信装置２００は、コンピュータであるが、これに限られるものではない。受信装置２００は、図１４の受信装置２００の機能ブロックを備える装置であれば、例えば、携帯電話の電波信号を受信する基地局であってもよい。
【００９３】
（第４の実施の形態）
上記第２の実施の形態では、発信装置の携帯又は不携帯の判定結果を履歴データに追加して履歴保存部２０８に保存したが、本実施の形態では、この履歴データを使って、会社の社員等の出社状況の分析を行う。
【００９４】
図１９は、発信装置１００及び受信装置２００の機能ブロック図である。図１９の受信装置２００は、図１１の受信装置２００に分析部２１３を追加したものである。
【００９５】
分析２１３は、履歴保存部２０８に保存された履歴データの分析を行い、分析結果を取得する。尚、取得された分析結果は、履歴保存部２０８に保存する。補正部２１２及び分析部２１３は、ＣＰＵ１１がＨＤＤ１４に格納されている所定のプログラムをＲＡＭ１３に読み出して実行することで実現される。その他の受信装置２００の機能ブロックは、図３又は図１１の受信装置２００の機能ブロックと同一であり、発信装置１００の機能ブロックは、図３又は図１１の発信装置１００の機能ブロックと同一であるため、これらの説明は省略する。
【００９６】
図２０は、分析部２１３により分析された、会社の社員等の出社状況の一覧を示す図である。前提として、受信装置２００は１日中稼働し、発信装置の携帯又は不携帯の判定結果が追加された履歴データの履歴は、逐次更新されるものとする。
【００９７】
同図において、時刻の項目は、１時間毎の時刻を示す。例えば「6:00:00」の行には、６時０分０秒から６時５９分５９秒までに取得された履歴の分析結果が記録されている。「検出（変動）」の項目は、履歴データの判定結果の項目が「携帯」と記録されているタグＩＤの種類数が記録されている。例えば、履歴データの判定結果の項目が「携帯」と記録されているタグＩＤが「ａ」「ｂ」「ｃ」の３種類であれば、検出（変動）の項目には「３」が記録される。
【００９８】
「検出（無変動）」の項目は、履歴データの判定結果の項目が「不携帯」と記録されているタグＩＤの種類数が記録されている。「未検出」の項目には、受信装置２００で電波信号を検出できないアクティブＲＦＩＤタグのタグＩＤの種類数が記録されている。「在社率」の項目には、「検出（変動）」及び「検出（無変動）」の項目の数値の合計を母数（ここでは３８９）で除算することで求められる数値を記録する。「補正後在社率」の項目には、「検出（変動）」の項目の数値を、「検出（無変動）」の項目の数値を減算した母数（ここでは３８９）で除算することで求められる数値を記録する。
【００９９】
尚、これらの「検出（変動）」、「検出（無変動）」、「未検出」、「在社率」、「補正後在社率」の項目は、いずれも分析部２１３により記録される。「在社率」、「補正後在社率」の項目の数値を記録する際に必要とされる演算も分析部２１３により実行される。また、図２０の分析部２１３による分析結果は、履歴保存部２０８に保存される。
【０１００】
図２０では、１時間毎のアクティブＲＦＩＤタグの検出数を集計し、その集計結果から在社率を算出している。しかし、社員全員がアクティブＲＦＩＤタグを携帯しているとは限らないため、社員がいないはずの時間帯においても、「検出（無変動）」の項目が０にならないことがある。これは、アクティブＲＦＩＤタグを社内に置き忘れることが原因である。しかし、出社している間はアクティブＲＦＩＤタグを携帯し、退社時に社内に置いたままにする社員もいるため、単純に深夜（例えば午前０時〜午前６時）などの社員の不在の時間帯の「検出（無変動）」の数値を母数（ここでは３８９）から削除して補正することはできない。
【０１０１】
図２０では、「検出（無変動）」の数値を、社内に置き忘れられたアクティブＲＦＩＤタグの数と判断して、在社率の母数（ここでは３８９）から「検出（無変動）」の数値を取り除くことにより、統計的な比率として精度の高い在社率を求めている。これにより、例えば午前６時のように、実際に誰も出社していない時間には、在社率を０％に補正し、精度の高い分析結果を取得する。
【０１０２】
このように、第４の実施の形態では、分析部２１３が、組織的な活動状況の履歴としての履歴データに基づいて、組織的な活動を分析する。また、「検出（変動）」、「検出（無変動）」及び「未検出」の項目に記録された数値に基づいて、在社率のような組織的な活動の稼働率を求めている。
【０１０３】
図２１は、ある会議室エリアでの各部門のアクティブＲＦＩＤタグの信号強度の一覧を示す図である。この信号強度の一覧は、履歴データとして履歴保存部２０８に記憶されている。また、図２２（Ａ）は、ある会議室エリアでの部門間のコミュニケーション量の集計の一覧を示す図であり、図２２（Ｂ）は（Ａ）の補正後のコミュニケーション量の集計の一覧を示す図である。
【０１０４】
同図の例では、信号強度抽出部２０４が、部門Ｘのメンバーの持つタグｘ１とタグｘ２と、部門Ｙのメンバーの持つタグｙ４と、部門Ｚのメンバーの持つタグｚ２が、同じ会議エリアで１１時過ぎに、同時に検出している。また、信号強度抽出部２０４が、同じ会議室エリアで、部門Ｙのメンバーが持つタグｙ４と、部門Ｚのメンバーが持つタグｚ１を１７時前後に、同時に検出している。
【０１０５】
分析部２１１は、この履歴保存部２０８に記憶されている履歴データ（ここでは信号強度の一覧）に基づいて、１１時過ぎに部門Ｘと部門Ｙと部門Ｚの間で、会合などのコミュニケーションを行い、１7時前後に部門Ｙと部門Ｚの間で会合などのコミュニケーションを行っていると判断できる。また、分析部２１１は、信号強度の検出時刻を調べることにより、会合などのコミュニケーションを行っていた時間も推定することが可能である。ここでは、前者が１１：００から１２：００までの１時間、後者が１６：００から１７：３０までの１時間半であったとする。
【０１０６】
また、分析部２１１は、この履歴データに基づいて、部門間のコミュニケーション量（ここでは、１時間をコミュニケーション量の１と対応させている）を集計し、図２２（Ａ）に示すコミュニケーション量の集計結果を取得する。さらに、分析部２１１は、全ての会議エリアでの各部門のアクティブＲＦＩＤタグの信号強度を集計することで、部門間のコミュニケーション量を把握する分析が可能になる。
【０１０７】
しかし、実際には１１時過ぎのタグｙ４は、信号強度が２１４で固定されており、信号強度のばらつきが全くないため、即ち、信号強度の分散が所定の閾値以下であるため、強度分散判定部２０９は、タグｙ４は不携帯であると判定する。このため、分析部２１１は、図２２（Ｂ）に示すように、コミュニケーション量の集計結果を補正する。図２２（Ｂ）では、タグｙ４を携帯するメンバーが所属する部門Ｙと部門Ｘ，Ｚとの間のコミュニケーション量を図２２（Ａ）の部門Ｙと部門Ｘ，Ｚとの間のコミュニケーション量から１減算している。これは、部門Ｙに所属する、タグｙ４を携帯するメンバーが、１１：００から１２：００までの１時間のコミュニケーションに参加していないためである。
【０１０８】
図２１に示すように、１６：００から１７：３０までの会合などのコミュニケーションでは、タグｙ４は電波強度がばらついていることから、分析部２１１は、コミュニケーション量の集計結果を補正しない。
【０１０９】
なお、ここでは、単純に部門間のコミュニケーション量として、時間を利用したが、様々な角度でメンバーのコミュニケーションの傾向を把握するため、コミュニケーション量に対して参加人数で重みをつけたり、部門ではなく個人単位でコミュニケーション量を集計してもよい。
【０１１０】
本実施の形態では、履歴データを用いて会社の社員等の出社状況の分析を行ったり、ある会議室エリアでの部門間のコミュニケーション量の分析を行ったが、応用例はこれに限られない。例えば、社内の電源設備を制御する制御部が、履歴保存部２０８の履歴データを読み出し、判定結果が「携帯」に対応するエリアＩＤを抽出して、該当するエリアの電源だけを通電状態にするようにしてもよい。これにより、人がいるエリアの設備にだけ通電されるようになり、節電効果が得られる。
【０１１１】
上記第１〜４の実施の形態では、例えば、検出手段は受信部２０１及び信号強度抽出部２０４で構成され、判断手段は強度分散判定部２０９で構成される。例えば、記録手段は履歴保持部２０８で構成され、補正手段は補正部２１１で構成され、分析手段は分析部２１３で構成される。例えば、通知手段は判別結果出力部２１０又は判定結果発信部２１２で構成される。例えば、決定手段は制御方法決定部３０２で構成され、実行手段は制御部３０３で構成される。また、例えば、第１の回路は同調回路２０２で構成され、第２の回路は整流回路で構成され、第３の回路は電圧（電流）測定回路で構成される。
【０１１２】
受信装置２００のＩＤ抽出部２０７、強度分散判定部２０９、補正部２１１、分析部２１３の各機能ブロックは、ＣＰＵ１１がＨＤＤ１４から読み出してＲＡＭ１３に記憶させた所定のプログラムを実行することによって実現されているが、記憶媒体から読み出してＲＡＭ１３に記憶させた所定のプログラムを実行することによって実現するようにしてもよい。また、履歴保存部２０８に保存される履歴データや分析部２１３による分析結果などは記憶媒体に格納してもよい。
【０１１３】
上記第１〜第４の実施の形態では、受信装置２００としてコンピュータを例に挙げたが、図２のハードウエア構成を備える装置であれば、コンピュータに限定されず、例えば、携帯電話、モバイル端末又は基地局などでもよい。特に、発信装置１００が携帯電話であり、且つ受信装置２００が基地局である場合には、基地局で履歴データの管理等が可能である。
【０１１４】
また、上記第１〜第４の実施の形態では、強度分散判定部２０９で発信装置を携帯しているか、不携帯であるかを判断したが、発信装置を携帯しているか否かを判断すれば、不携帯であることも判断できる。また、発信装置を不携帯であるか否かを判断すれば、携帯であることも判断できる。
【０１１５】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置を含む組織分析システムの構成図である。
【図２】図１の情報処理装置としての行動ログ収集サーバのハードウエアの構成図である。
【図３】図１の行動ログ収集サーバ、受信機及びアクティブＲＦＩＤタグの機能ブロック図である。
【図４】発信装置で実行される発信処理を示すフローチャートである。
【図５】受信装置で実行される受信処理を示すフローチャートである。
【図６】履歴保存部に保存された履歴データの一例を示す図である。
【図７】強度分散判定部が実行する強度分散判定処理を示すフローチャートである。
【図８】タグｆの履歴を示す図である。
【図９】エリアＡに含まれるタグ毎の信号強度を示す図である。
【図１０】図９の信号強度と受信時刻とをプロットしたグラフである。
【図１１】第２の実施の形態に係る発信装置及び受信装置の機能ブロック図である。
【図１２】発信装置の携帯又は不携帯の判定結果が追加された履歴データの一例を示す図である。
【図１３】強度分散判定部が実行する強度分散判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施の形態に係る発信装置、受信装置及び遠隔端末の機能ブロック図である。
【図１５】遠隔端末のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図１６】受信装置で実行される受信処理を示すフローチャートである。
【図１７】遠隔端末の制御方法を決定する際に使用されるテーブル情報を示す図である。
【図１８】遠隔端末で実行される処理を示すフローチャートである。
【図１９】第４の実施の形態に係る発信装置及び受信装置の機能ブロック図である。
【図２０】分析部により分析された、会社の社員等の出社状況の一覧を示す図である。
【図２１】ある会議室エリアでの各部門のアクティブＲＦＩＤタグの信号強度の一覧を示す図である。
【図２２】（Ａ）は、ある会議室エリアでの部門間のコミュニケーション量の集計の一覧を示す図であり、（Ｂ）は（Ａ）の補正後のコミュニケーション量の集計の一覧を示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１００  発信装置
１０１  ＩＤ保持部
１０２  バッテリ
１０３  発信部
１０４  発振回路
１０５  変調回路
１０６  出力回路
１０７，２０３  アンテナ
２００  受信装置
２０１  受信部
２０２  同調回路
２０４  信号強度抽出部
２０５  整流回路
２０６  電圧（電流）測定回路
２０７  ＩＤ抽出部
２０８  履歴保存部
２０９  強度分散判定部
２１０  判定結果出力部
２１１  補正部
２１２  判定結果発振部
２１３  分析部
【図１】
2008295044.tif 000003
【図２】
2008295044.tif 000004
【図３】
2008295044.tif 000005
【図４】
2008295044.tif 000006
【図５】
2008295044.tif 000007
【図６】
2008295044.tif 000008
【図７】
2008295044.tif 000009
【図８】
2008295044.tif 000010
【図９】
2008295044.tif 000011
【図１０】
2008295044.tif 000012
【図１１】
2008295044.tif 000013
【図１２】
2008295044.tif 000014
【図１３】
2008295044.tif 000015
【図１４】
2008295044.tif 000016
【図１５】
2008295044.tif 000017
【図１６】
2008295044.tif 000018
【図１７】
2008295044.tif 000019
【図１８】
2008295044.tif 000020
【図１９】
2008295044.tif 000021
【図２０】
2008295044.tif 000022
【図２１】
2008295044.tif 000023
【図２２】
2008295044.tif 000024