(57)【要約】【課題】携帯端末を所持した人物が管理施設に現時点で来場していることを認証でき、かつ簡単な操作で認証を行うことができる来場認証システムを提供する。【解決手段】２次元コードリーダを有する携帯電話３を所持した顧客が店舗６に来場したことを認証する来場認証システム４０について、店舗側コンピュータ１のメールアドレス情報と来場する顧客毎に変化して作成された識別コード情報とを含むチェックイン用ＱＲコードを顧客に対して表示する２次元コード表示ディスプレイ２と、チェックイン用ＱＲコードを読み込んだ携帯電話３から送信されたチェックインメールを受信するメール受信部１２と、チェックインメールに含まれる識別コードが現時点より所定時間以上前に作成されたものでないか否かを判定する識別コード判定部１４と、識別コード判定部１４の判定結果に基づき、顧客の店舗６への来場を認証する主制御部２０とを備える構成とする。【選択図】図１
2008020991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元コードリーダを有する携帯端末を所持した人物が管理施設に来場したことを認証する来場認証システムであって、
管理側メールアドレス情報と所定の変化則をもって変化して作成された識別情報とを含む来場用２次元コードを前記人物に対して表示する来場コード表示手段と、
前記来場用２次元コードを２次元コードリーダによって読み込んだ携帯端末から前記管理側メールアドレス宛に送信された来場通知電子メールを受信する来場通知メール受信手段と、
前記来場通知電子メールに含まれる前記識別情報が現時点より所定時間以上前に作成されたものでないか否かを判定する来場判定手段と、
前記来場判定手段の判定結果に基づき、前記人物の管理施設への来場を認証する来場認証手段と
を備えたことを特徴とする来場認証システム。
【請求項２】
特定の携帯端末のメールアドレスを登録メールアドレスとして記憶する記憶手段を更に備え、
前記来場判定手段は、前記来場通知電子メールに含まれる送信元メールアドレスが前記登録メールアドレスであるか否かを更に判定することを特徴とする、請求項１に記載の来場認証システム。
【請求項３】
前記管理側メールアドレス情報と前記管理施設で提供するサービスに対応するサービス情報とを含むサービス用２次元コードを表示するサービスコード表示手段と、
前記サービスコードを２次元コードリーダによって読み込んだ携帯端末から前記管理側メールアドレス宛に送信されたサービス要求電子メールを受信するサービス要求メール受信手段と、
前記サービス要求電子メールに含まれる送信元メールアドレスが、前記来場認証手段によって認証された人物が所持する携帯端末のものであるか否かを判定するサービス要求判定手段と、
前記サービス要求判定手段の判定結果に基づき、前記サービス要求を受け付けるサービス要求認証手段と
を更に備えたことを特徴とする、請求項１に記載の来場認証システム。
【請求項４】
前記サービス用２次元コードが、サービスの提供場所に係る情報を含むことを特徴とする、請求項３に記載の来場認証システム。
【請求項５】
前記管理側メールアドレス情報を含む退場用２次元コードを表示する退場コード表示手段と、
前記退場用２次元コードを２次元コードリーダによって読み込んだ携帯端末から前記管理側メールアドレス宛に送信された退場通知電子メールを受信する退場通知メール受信手段と、
前記退場通知電子メールに含まれる送信元メールアドレスが、前記来場認証手段によって認証された人物が所持する携帯端末のものであるか否かを判定する退場判定手段と、
前記退場判定手段の判定結果に基づき、前記人物の管理施設からの退場を認証する退場認証手段と
を更に備えたことを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の来場認証システム。
【請求項６】
前記退場メール受信手段が前記退場通知電子メールを受信したとき、前記サービスに対する前記人物の支払金額を算出する支払金額算出手段と、
前記携帯端末の電子決済サービスによって前記支払金額の決済処理を行う決済手段と
を更に備えたことを特徴とする、請求項５に記載の来場認証システム。
【請求項７】
前記来場通知電子メールに含まれる送信元メールアドレスに対してダイレクト電子メールを送信するダイレクトメール送信手段を更に備えたことを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の来場認証システム。
【請求項８】
コンピュータを、
管理側コンピュータのメールアドレス情報と所定の変化則をもって変化して作成された識別情報とを含む来場用２次元コードを作成する来場コード作成手段と、
前記来場用２次元コードを来場コード表示手段を介して顧客に対して表示する来場コード出力手段と、
前記来場用２次元コードを２次元コードリーダによって読み込んだ携帯端末から前記管理側メールアドレス宛に送信された来場通知電子メールを受信する来場通知メール受信手段と、
前記来場通知電子メールに含まれる前記識別情報が、前記来場コード作成手段によって現時点より所定時間以上前に作成されたものでないか否かを判定する来場判定手段と、
前記来場判定手段の判定結果に基づき、前記人物の管理施設への来場を認証する来場認証手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の携帯端末を用いて携帯端末所持者の来場を認証するシステム及びそのプログラムに関し、特に、マンションや各種建物等の扉やゲートの施開錠、出勤退勤等の管理、販売店、サービス業、スポーツ施設等の顧客管理、ホテルの予約・チェックイン、飛行機の予約・搭乗手続き、飲食店、販売店、スポーツ施設、娯楽施設等の入退店／注文／清算等に利用する個人認証に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レストラン等の飲食店では通常、顧客の注文をとるためにウェイター／ウェイトレスが店内に配置され、顧客からの呼び出しに応えて顧客の座るテーブルへ行き、ＯＥＳ（オーダーエントリーシステム）のハンディターミナルに注文商品を入力して注文を受けている。入力された注文データは無線電波でＰＯＳシステムのホストコンピュータに送信され、厨房等のディスプレイに表示されるとともに顧客の会計に利用される。
【０００３】
このような注文システムでは、注文から清算までがシステムによって一括して管理されて効率的ではあるが、従来通り従業員が注文をとるために人件費は削減されていない。そこで、レストラン等の店舗の各客室またはテーブルにタッチパネル式セルフオーダー端末装置を設け、当該端末に顧客が直接入力したオーダーに基づき、テーブル配置図を表示するパネルにサーバを介して顧客からのオーダーやコールが表示されるセルフオーダリング装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
またこれとは別に、管理側ホストコンピュータと顧客側携帯端末との間で通信ネットワークを介して双方向通信をする場合に、暗号方式のセキュリティやユーザＩＤとパスワードを用いた個人認証方法が従来から存在する。そして顧客が管理者に連絡することにより、管理側ホストコンピュータに顧客側携帯端末に関するＩＤ登録をした後、管理側ホストコンピュータが利用条件を暗号化した電子メール等の通信データを顧客側携帯端末に送信して管理側ホストコンピュータと顧客側携帯端末との間でセキュリティ鍵または平文コードを共用し、顧客側携帯端末が前記通信データを返信等することにより、ＩＤ登録された携帯端末（またはその所持者）に対する認証を行う個人認証システム、及びこれを利用した施開錠システムが提案されている（特許文献２参照）。
個人認証を行う。
【特許文献１】特開２００５−２４２８４６号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のセルフオーダリング装置では、各客室またはテーブルにそれぞれセルフオーダー端末装置を設けなければならず、人件費を削減できる一方で設備費が増大していた。また、従来の個人認証システムでは、開錠を求めてデータを送信したときに顧客が開錠を求める扉の近くに実在するとは限らず、誤ってデータを送信したり、いたずらでデータを送信して扉を開錠させることもでき、セキュリティが万全とは言い難い。また、顧客は個人認証の利用に先立ち、管理側コンピュータへ登録して利用条件等を含む通信データを管理側コンピュータから受信しておかなければならないが、受信に時間がかかったり、受信したデータを誤って削除して利用できなくなるようなことも考えられる。
【０００６】
そして、顧客の携帯端末及び管理側のコンピュータを用いて、携帯端末を所持する顧客が管理施設に現時点で来場していることを認証する技術を開示するものは見当たらない。
【０００７】
本発明は、このような背景に鑑みなされたもので、携帯端末を所持する顧客が管理施設に実際に来場していることを認証でき、かつ簡単な操作で認証を行うことができる来場認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１請求項に係る来場認証システムは、２次元コードリーダを有する携帯端末を所持した人物が管理施設に来場したことを認証する来場認証システムであって、管理側メールアドレス情報と所定の変化則をもって変化して作成された識別情報とを含む来場用２次元コードを前記人物に対して表示する来場コード表示手段と、前記来場用２次元コードを２次元コードリーダによって読み込んだ携帯端末から前記管理側メールアドレス宛に送信された来場通知電子メールを受信する来場通知メール受信手段と、前記来場通知電子メールに含まれる前記識別情報が現時点より所定時間以上前に作成されたものでないか否かを判定する来場判定手段と、前記来場判定手段の判定結果に基づき、前記人物の管理施設への来場を認証する来場認証手段とを備えるように構成する。
【０００９】
また、本発明の第２請求項に係る来場認証システムは、第１請求項に係る来場認証システムにおいて、特定の携帯端末のメールアドレスを登録メールアドレスとして記憶する記憶手段を更に備え、前記来場判定手段は、前記来場通知電子メールに含まれる送信元メールアドレスが前記登録メールアドレスであるか否かを更に判定するように構成する。
【００１０】
また、本発明の第３請求項に係る来場認証システムは、第１請求項に係る来場認証システムにおいて、前記管理側メールアドレス情報と前記管理施設で提供するサービスに対応するサービス情報とを含むサービス用２次元コードを表示するサービスコード表示手段と、前記サービスコードを２次元コードリーダによって読み込んだ携帯端末から前記管理側メールアドレス宛に送信されたサービス要求電子メールを受信するサービス要求メール受信手段と、前記サービス要求電子メールに含まれる送信元メールアドレスが、前記来場認証手段によって認証された人物が所持する携帯端末のものであるか否かを判定するサービス要求判定手段と、前記サービス要求判定手段の判定結果に基づき、前記サービス要求を受け付けるサービス要求認証手段とを更に備えるように構成する。
【００１１】
また、本発明の第４請求項に係る来場認証システムは、第３請求項に係る来場認証システムにおいて、前記サービス用２次元コードが、サービスの提供場所に係る情報を含むように構成する。
【００１２】
また、本発明の第５請求項に係る来場認証システムは、第１〜第４請求項のいすれかに係る来場認証システムにおいて、前記管理側メールアドレス情報を含む退場用２次元コードを表示する退場コード表示手段と、前記退場用２次元コードを２次元コードリーダによって読み込んだ携帯端末から前記管理側メールアドレス宛に送信された退場通知電子メールを受信する退場通知メール受信手段と、前記退場通知電子メールに含まれる送信元メールアドレスが、前記来場認証手段によって認証された人物が所持する携帯端末のものであるか否かを判定する退場判定手段と、前記退場判定手段の判定結果に基づき、前記人物の管理施設からの退場を認証する退場認証手段とを更に備えるように構成する。
【００１３】
また、本発明の第６請求項に係る来場認証システムは、第５請求項に係る来場認証システムにおいて、前記退場メール受信手段が前記退場通知電子メールを受信したとき、前記サービスに対する前記人物の支払金額を算出する支払金額算出手段と、前記携帯端末の電子決済サービスによって前記支払金額の決済処理を行う決済手段とを更に備えるように構成する。
【００１４】
また、本発明の第７請求項に係る来場認証システムは、第１〜第６請求項にいずれかに係る来場認証システムにおいて、前記来場通知電子メールに含まれる送信元メールアドレスに対してダイレクト電子メールを送信するダイレクトメール送信手段を更に備えるように構成する。
【００１５】
また、本発明の第８請求項に係るプログラムは、コンピュータを、管理側コンピュータのメールアドレス情報と所定の変化則をもって変化して作成された識別情報とを含む来場用２次元コードを作成する来場コード作成手段と、前記来場用２次元コードを来場コード表示手段を介して顧客に対して表示する来場コード出力手段と、前記来場用２次元コードを２次元コードリーダによって読み込んだ携帯端末から前記管理側メールアドレス宛に送信された来場通知電子メールを受信する来場通知メール受信手段と、前記来場通知電子メールに含まれる前記識別情報が、前記来場コード作成手段によって現時点より所定時間以上前に作成されたものでないか否かを判定する来場判定手段と、前記来場判定手段の判定結果に基づき、前記人物の管理施設への来場を認証する来場認証手段として機能させるように構成する。
【発明の効果】
【００１６】
第１請求項に係る来場認証システムによれば、携帯端末を所持した人物が管理施設に現時点で来場していることを簡単な操作で確認することができる。また、第２請求項に係る来場認証システムによれば、顧客等が所持する携帯端末を利用して登録された顧客が管理施設に現時点で来場していることを確認することができるため、顧客等は、例えば、会員カードやポイントカード又は建物の鍵やカードキー等を所持する必要がなく、これらの製造コストの削減、省資源化を実現することができる。また、出退勤管理システムとして利用する場合には、代理打刻等の成りすましを防止することができる。更に、本システムを様々な施設で使用することにより、これまで施設ごとに必要とされていた会員カード等を携帯端末１つに統合することができ、その管理・取扱いが容易になる。
【００１７】
また、第３請求項に係る来場認証システムによれば、来場を認識された顧客等からの注文を受けるために従業員を必要としないため、人件費を削減することができ、更に顧客等が利用する各客室やテーブル等に注文用端末を設置する必要がないため、設備費も削減することができる。また、第４請求項に係る来場認証システムによれば、２次元コードに商品またはサービス提供場所の情報が含まれることにより、例えば顧客が飲食店等の管理施設内で移動した場合であっても注文した商品を受け取ることができる。
【００１８】
また、第５請求項に係る来場認証システムによれば、顧客等の管理施設への来場・退場を管理することができ、退場通知電子メールを受信した時点より以降の注文を受け付けないようにすることで、いたずらやメールの誤送信による注文を排除することができる。また、第６請求項に係る来場認証システムによれば、顧客は現金やカードを所持しなくても、来場から退場又は清算まで、携帯端末のみで手続を行うことができ、便利でスムースな手続をすることができる。また、第７請求項に係る来場認証システムによれば、管理側コンピュータは来場した人物の携帯端末メールアドレスを取得するために、人物が管理施設にいる間には案内や確認用等の電子メールを送信するのに利用でき、管理施設から退場した後においては広告等のダイレクト電子メールを送信することができる。
【００１９】
更に、第８請求項に係るプログラムによれば、コンピュータを請求項１から請求項７に係る来場認証システムとして機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は実施形態に係る来場認証システムの概念図であり、図２ａ，図２ｂは実施形態に係る来場認証システムのフローチャートであり、図３は実施形態に係る来場認証システムの構成を示すブロック図である。また、図４は第１実施例に係る来場認証システムのフローチャートであり、図５は第２実施例に係る来場認証システムのフローチャートであり、図６は第３実施例に係る来場認証システムのフローチャートである。
【００２１】
図１に示すように、店舗（管理施設）には店舗側コンピュータ１が備えられている。本実施例に係る来場認証システム４０のフローは大きく分けて４つの段階から構成される。第１段階Ｐ１は顧客の来店時であり、第２段階Ｐ２は商品またはサービスの注文時であり、第３段階Ｐ３は清算時であり、第４段階Ｐ４は店舗利用後の広告等の案内時である。
【００２２】
図１、図２に示すように、第１段階Ｐ１では、ＳＴ１で顧客は来店すると、案内表示にしたがってタッチパネル式の２次元コード表示ディスプレイ２（来場コード表示手段）の選択画面に触れてチェックイン手続を選択する。次にＳＴ２において、店舗側コンピュータ１が、チェックイン用ＱＲコード（来場用２次元コード）を２次元コード表示ディスプレイ２に表示するとともに、ＱＲコード（登録商標、以下省略）を読み取って電子メールを送信するよう案内する案内表示する。チェックイン用QRコードには、読み取った携帯電話にメール画面を表示させる情報と、店舗側コンピュータ１のメールアドレス情報と、識別コード情報（識別情報）とが含まれている。識別コードは、例えば１０桁の英数字の組合せ等であってよく、顧客が２次元コード表示ディスプレイ２に触れてチェックイン用ＱＲコードを表示する度に変化する変化則に則って作成され、作成したコードと作成した時刻は店舗側コンピュータ１に記録される。
【００２３】
ＳＴ３では、顧客が、所持する携帯電話３（携帯端末）に搭載されている２次元コードリーダを使って、２次元コード表示ディスプレイ２に表示されているチェックイン用ＱＲコードを読み取る。すると携帯電話３の表示画面は、宛先を店舗側コンピュータ１のメールアドレスとしたチェックインメール（来場通知電子メール）の画面に切り替わる。メール本文には、読み取った１０桁の識別コードが表示されており、メールのタイトルには、例えば「（店舗名）へのチェックイン」と表示されるようにしてもよい。ＳＴ４では、顧客はメール画面を確認した上で入力操作等をせずにチェックインメールを送信する。
【００２４】
ＳＴ４では、店舗側コンピュータ１が顧客からのチェックインメールを受信する。そしてＳＴ５で、本文に記載された識別コードが所定時間（例えば５分）内に作成されたものであるか否かを判定する。識別コードが所定時間内に作成されたものである場合には、ＳＴ７で、店舗側コンピュータ１は携帯電話３の所持者が来店しているものと判断して、受信した電子メールの送信元アドレスとメールと受信時間とを記録してチェックイン処理を行う。チェックイン処理が行われた顧客はＳＴ７で、店舗の従業員によって店舗内に案内される。
【００２５】
一方、識別コードが所定時間内に作成されたものでない場合には、店舗側コンピュータ１は携帯電話３の所持者が来店していないものと判断するため、チェックイン処理は行われない。この場合にはメール送信者にＱＲコードの作成から所定時間が経過しているためチェックインできない旨の電子メールを自動返信したり、店舗側コンピュータの従業員用画面に、所定時間を経過したチェックインメールを受信した旨を表示するとともに警告音等を発して店舗の従業員に通知し、当該顧客が来場している場合には、再度手続を行ってもらう。
【００２６】
次に、第２段階Ｐ２では、ＳＴ９で、テーブルに着席した顧客は、テーブルに備えられたメニュー４（サービスコード表示手段）を見て注文する商品を選定する。メニュー４（サービスコード表示手段）には、注文方法の案内と、店舗が提供する多数の商品（サービス）が記載されており、各商品には対応するオーダー用ＱＲコード（サービス用２次元コード）がそれぞれ印刷表示されている。オーダー用ＱＲコードには、読み取った携帯電話にメール画面を表示させる情報と、店舗側コンピュータ１のメールアドレス情報と、テーブル番号（サービスの提供場所）情報と、商品情報とが含まれている。注文する商品を選定すると、ＳＴ１０で、顧客はチェックイン時に使用した携帯電話を使用して商品に対応するＱＲコードを読み取る。すると携帯電話３は店舗側コンピュータ１宛のメール画面に切り替わる。メールのタイトルには例えば「注文する」と表示されるようにしてもよく、メール本文にはテーブル番号と商品とが表示される。顧客はメール画面を確認した上で、ＳＴ１１で、入力操作等をすることなくオーダーメール（サービス要求電子メール）を送信する。
【００２７】
ＳＴ１２でオーダーメールを受信した店舗側コンピュータ１は、ＳＴ１３で、オーダーメールの送信元アドレスがチェックイン処理されているか否かを判定し、チェックイン処理されている場合には正規の注文として取扱い、チェックイン処理されていない場合には不正な注文として取り扱う。不正な注文があった場合には、店舗側コンピュータ１は、例えば、チェックイン処理がされていないのでチェックイン手続をするよう記載した電子メールを自動返信する。一方、正規な注文があった場合には、ＳＴ１４で、店舗側コンピュータ１は、注文内容を確認するためのｗｅｂページを生成し、ｗｅｂページへアクセスするためのＵＲＬが記載された詳細入力ページ通知メールをオーダーメールの送信元に自動送信する。
【００２８】
ＳＴ１５で詳細入力ページ通知メールを受信した顧客は、ＳＴ１６で、詳細入力ページ通知メールに反転して記載されたＵＲＬを選択して、注文詳細入力用のｗｅｂページにアクセスする。ＳＴ１７で、顧客は詳細入力ページで注文する商品の数量や商品に関する選択事項や追加事項等を選択または入力し、「注文確定」ボタンを選択して注文を確定する。ＳＴ１８で、確定された注文情報はＩＰ網及びインターネット回線を通じて店舗側コンピュータ１に伝達され、確定注文として記録される。追加の注文がある（ＳＴ１９）場合には、顧客は第２段階Ｐ２の操作を繰り返して所望の商品を注文すればよい。
【００２９】
次に第３段階Ｐ３では、退店する顧客が２次元コード表示ディスプレイ２（退場コード表示手段）に触れてチェックアウト手続を選択すると、ＳＴ２０では、店舗側コンピュータ１が、ＱＲコードを読み取ってメールを送信するよう案内する案内表示とともに、チェックアウト用ＱＲコード（退場用２次元コード）を２次元コード表示ディスプレイ２（退場コード表示手段）に表示する。チェックアウト用QRコードには読み取った携帯電話にメール画面を表示させる情報と、店舗側コンピュータ１のメールアドレス情報と、チェックアウト情報とが含まれている。なお、チェックアウトに使用する２次元コード表示ディスプレイとして、チェックイン時に使用する２次元コード表示ディスプレイとは別のものを用意してもよい。
【００３０】
ＳＴ２１では、顧客がチェックイン時に使用した携帯電話３を使用してチェックアウト用ＱＲコードを読み取る。すると携帯電話３の表示画面は、店舗側コンピュータ１宛のメール画面に切り替わる。メールのタイトルには例えば「（店舗名）からのチェックアウト」と表示されている。ＳＴ２２では、顧客がメール画面を確認した上で何も入力をせずにチェックアウトメール（退場通知電子メール）を送信する。
【００３１】
ＳＴ２３でチェックアウトメールを受信した店舗側コンピュータ１は、ＳＴ２４で、チェックアウトメールの送信者が店舗内で費やした金額について会計処理を行う。ＳＴ２５で、支払合計金額及び内訳等が２次元コード表示ディスプレイ２に表示される。店舗側コンピュータ１には、携帯電話３に搭載された電子決済サービスによる決済処理を行う電子決済処理装置５（決済手段）が接続されており、顧客は携帯電話３を電子決済処理装置５にかざすことによってキャッシュレス及びサインレスで支払をすることができる（ＳＴ２６）。店舗側コンピュータ１は、ＳＴ２７で清算処理を行い、連動するキャッシャーによってレシートが作成される。支払を済ませた顧客は店舗から退出する。
【００３２】
次に第４段階Ｐ４では、店舗側コンピュータ１はＳＴ２８で、取得した顧客の携帯電話メールアドレスに店舗の情報や広告等を含んだ広告メール（ダイレクト電子メール）を送信する。広告メールはＳＴ２９で顧客に配信される。
《実施形態の構成》
【００３３】
図３に示すように本実施形態では、来場認証システム４０は、店舗６（管理施設）内に配置された店舗側コンピュータ１と、店舗６の出入り口付近に配置された２次元コード表示ディスプレイ２および電子決済処理装置５（決済手段）と、顧客が着席するテーブル７ａ，７ｂ，７ｃ・・・とから構成されている。２次元コード表示ディスプレイ２および電子決済処理装置５は、それぞれ店舗側コンピュータ１に接続されており、各テーブル７ａ，７ｂ，７ｃ・・・にはメニュー４ａ，４ｂ，４ｃ・・・が備えられている。携帯電話３は特定の顧客の所持品であり、店舗６内外において様々な用途に使用される。
【００３４】
店舗側コンピュータ１は、２次元コード作成部１１（来場コード作成手段）と、メール受信部１２（来場通知メール受信手段，サービス要求メール受信手段，退場通知メール受信手段）と、メール送信部１３（ダイレクトメール送信手段）と、識別コード判定部１４（来場判定手段）と、アドレス判定部１５（サービス要求判定部，退場判定部）と、支払金額算出部１６（支払金額算出手段）と、記録部１７（記憶手段）と、表示ディスプレイ１８と、入力キーボード１９と、主制御部２０（出力手段，来場認証手段，サービス要求認証手段，退場認証手段）とから構成されている。
【００３５】
２次元コード作成部１１は、ＱＲコードを読み取った携帯電話３の画面にメール画面を表示させる情報と、店舗側コンピュータ１のメールアドレス情報と、例えば１０桁の英数字からなる識別コード情報とを含むチェックイン用ＱＲコードを作成する。識別コードは来店する顧客毎に異なるものが作成されるため、作成されるＱＲコードも作成される度に異なるものとなる。２次元コード作成部１１は主制御部２０によって出力されて２次元コード表示ディスプレイ２に表示され、作成された識別コードと識別コードを作成した時刻とが、主制御部２０によって記録部１７に記録される。
【００３６】
メール受信部１２は顧客から送信される電子メールを受信する。具体的には、来店した顧客から送信されるチェックインメール、メニュー４のオーダー用ＱＲコードを読み取った顧客から送信されるオーダーメール、及びチェックアウトする顧客から送信されるチェックアウトメール等を受信する。メール受信部１２で受信された電子メールは主制御部２０によって記録部１７に記録される。
【００３７】
メール送信部１３は顧客へ電子メールを送信する。具体的には、顧客から送信されたオーダーメールを受けて顧客に詳細入力ページのＵＲＬを通知する詳細入力ページ通知メール及び店舗利用後に顧客に店舗からの案内や広告を通知する広告メール等を送信する。店舗側コンピュータ１が顧客からのオーダーメールをメール受信部１２で受信すると、主制御部２０が、商品ごとに作成された詳細入力ページのＵＲＬ情報を含んだ詳細入力ページ通知メールを、メール送信部１３を介してオーダーメールの送信者に自動送信する。
【００３８】
識別コード判定部１４は、メール受信部１２によってチェックインメールが受信されると、２次元コード作成部１１によって作成されて記録部１７に記録された識別コードの中から、チェックインメールに含まれる識別コードを検索する。同一コードが発見された場合には、所定時間内に作成されがものであるか否かを判定する。所定時間内に作成されている場合には、主制御部２０によってチェックインメールの送信者が来場しているものと判断され、チェックインメールの送信元メールアドレスがチェックイン登録される。或いは識別コード判定部１４は、所定時間内に作成され記録された識別コードの中からチェックインメールに含まれる識別コードを検索し、同一コードがあるか否かを判定する。
【００３９】
アドレス判定部１５は、メール受信部１２によって受信されたオーダーメールおよびチェックアウトメールの送信元メールアドレスが、チェックイン処理された顧客からのものであるか否かを判定するために、記録部１７に記録されたチェックインメールの送信元メールアドレスを検索する。送信元メールアドレスがチェックイン処理されている場合には、主制御部２０によってオーダーが受け付けられ、またはチェックアウトが認証される。
【００４０】
支払金額算出部１６は、チェックアウトする顧客からのチェックアウトメールを受信したときに、メール送信者の店舗６内における利用金額の会計計算を行う。また、記録部１７には、当該認証システムを機能させるためのプログラムが記録されており、更に記録部１７は、２次元コード作成部１１によって作成された識別コード及び作成時刻、チェックイン処理した顧客のメールアドレス、顧客からのオーダーメール、注文確定として受信したｗｅｂページデータ等を記録する。表示ディスプレイ１８は、識別コードの作成状況や、チェックインメールの受信状況、チェックイン処理した顧客の注文状況、会計状況等の各種情報を店舗側の従業員に表示するために用いられ、入力キーボード１９は、表示ディスプレイ１８に表示される各種情報画面へ店舗側従業員が情報入力や情報訂正等を行うために用いられる。
【００４１】
主制御部２０は、記録部１７に記録された本システムのプログラムにしたがって、店舗側コンピュータ１の各機能、２次元コード表示ディスプレイ２及び電子決済処理装置５全体を制御する。具体的には、主制御部２０は、顧客の来場を受けて２次元コード作成部１１にチェックイン用ＱＲコードを作成させ、作成した識別コード及び作成時刻を記録部１７に記録させるとともにＱＲコードを出力して２次元コード表示ディスプレイ２に表示させたり、メール受信部１２が受信したチェックインメールを記録部１７に記録させるとともに識別コード判定部１４を機能させる。また、識別コード判定部の判定結果に基づいて来場の認証をしたり、アドレス判定部１５の判定結果に基づいて、オーダーを受け付けたり退場を認証したり等する。
【００４２】
２次元コード表示ディスプレイ２は、店舗側コンピュータ１に接続され、主制御部２０に制御されて、チェックイン／チェックアウトの選択画面や、チェックイン／チェックアウト方法の案内、店舗内の利用案内、チェックイン用ＱＲコード、チェックアウト用ＱＲコード、利用明細及び利用合計金額等を顧客に対して表示する。２次元コード表示ディスプレイを複数台設けて、同時に複数の顧客の処理をしたり、チェックイン用ＱＲコードを表示するディスプレイとチェックアウト用ＱＲコードを表示するディスプレイとをそれぞれ設置してもよい。
【００４３】
電子決済処理装置５は、店舗側コンピュータ１に接続され、主制御部２０を介して支払金額算出部１６で算出された利用合計金額を顧客の携帯電話３に課金する。決済方法としては、Ｅｄｙ（登録商標）等の携帯電話３に予め入金された金額から利用合計金額を引き去るプリペイド方式の決済方法と、ｉＤ（登録商標）等の予め入金する必要のないクレジット方式の決済方法とがあるが、電子決済処理装置５はいずれの方法又は両方の方法による決算機能を備えていてもよい。
【００４４】
各テーブル７ａ，７ｂ，７ｃ・・・にそれぞれ備えられたメニュー４ａ，４ｂ，４ｃ・・・には、店舗が提供する多数の商品とこれらに対応するオーダー用ＱＲコードがそれぞれ印刷表示されており、ＱＲコードは、読み取った携帯電話にメール画面を表示させる情報と、店舗側コンピュータ１のメールアドレス情報と、テーブル番号情報と、商品情報とを含み、顧客が注文をする際に利用される。
【００４５】
顧客が所持する携帯電話３には、２次元コードリーダ３１と、メール受信部３２と、メール送信部３３と電子決済部３４とが備えられている。２次元コードリーダ３１は、チェックイン用ＱＲコードや、オーダー用ＱＲコード、チェックアウト用ＱＲコードを読み取るのに利用される。メール受信部３２は、注文する再に店舗側コンピュータ１から送信される詳細入力ページ通知メールや、店舗６からの広告メール等の受信に供され、メール送信部３３は、チェックインメールや、オーダーメール、チェックアウトメール等の送信に供される。電子決済部３４はＩＣカード等であって、携帯電話３を用いて決済をする際に店舗側の電子決済処理装置５が読み取ることによって利用金額を引き去られ、或いは利用金額のクレジット処理がなされる。
《実施形態の作用》
【００４６】
このように顧客の所持する携帯電話３を用いてチェックイン、注文、チェックアウト等を行うため、注文を取るための従業員を配置し、各従業員に注文用のハンディターミナルを用意する必要がなく、或いは、各テーブルにセルフオーダー用の入力端末を用意する必要がなく、人件費及び設備費の削減、ペーパーレス化による省資源が実現されている。
【００４７】
受信したチェックインメールに含まれる識別コードの作成時刻を判定して来場の確認をすることにより、現時点で顧客が来場してチェックインメールを送信しているのか、いたずら又は誤操作でチェックインメールを送信しているのか判別することができる。このように来場を認証された顧客のメールアドレスからのオーダーメールのみを受け付けることにより、同様にいたずら又は誤操作で送られてくるオーダーメールを判別して排除することができる。
【００４８】
オーダー用ＱＲコードにテーブル番号情報を含ませることによって、携帯電話３を所持した人物単位で管理が可能となるため、顧客が店内の違うテーブルに移動したような場合であっても商品をデリバリすることができる。また、店舗からの案内等をダイレクトメールやダイレクトメールに記載されたＵＲＬのｗｅｂページで行うこともできる。
【００４９】
以上のように、本実施形態では飲食店等の店舗を例に、顧客の携帯電話を用いてチェックインから注文、チェックアウト及び清算までを行う本発明に係る来場認証システムについて説明してきたが、本発明には上記実施形態の他、更に以下に示すような実施例が考えられる。以下にそれぞれについて説明する。なお、上記実施形態と重複する記載については省略する。
【実施例１】
【００５０】
本実施例は、会員の管理に関して本発明の来場認証システムを利用した例である。先ず、ＳＴ１０１において、顧客はスポーツ施設又はｗｅｂサイト上でスポーツ施設の利用会員登録手続を行う。この際、会員登録フォームには顧客の携帯電話のメールアドレスが記載される。また、月会費の支払若しくは引き落とし手続き等が会員登録手続と同時に行われる。メールアドレスを含む会員情報はＳＴ１０２において施設側コンピュータのデータベースに記録されて会員の施設利用が可能となる。
【００５１】
ＳＴ１０３で顧客がスポーツ施設に来場すると、ＳＴ１０４で施設側コンピュータは、携帯電話にメール画面を表示させる情報と、メール送信先アドレス情報と、識別コード情報とを含むＱＲコードを作成してディスプレイに表示する。（例えば１０桁の英数字の組合せ）ＳＴ１０５で顧客がＱＲコードを読み取ると、携帯電話はメール画面に切り替わるので、そのまま入力等をせずＳＴ１０６で来場通知メール（来場通知電子メール）を送信する。
【００５２】
施設側コンピュータは、ＳＴ１０７で来場通知メールを受信し、ＳＴ１０８で来場通知メールの送信元メールアドレスが会員データベースに登録されているか否か判定する。送信元メールアドレスが会員データベースに登録されていない場合には会員からの電子メールと認められないために、顧客は会員手続（ＳＴ１０１）を行わなければならない。一方、送信元メールアドレスが会員データベースに登録されている場合は、会員からの電子メールと認められる。
【００５３】
次に施設側コンピュータはＳＴ１０９で、来場通知メールに含まれる識別コードが施設側コンピュータによって所定時間内に作成されたものであるか否か判定する。識別コードが所定時間内に作成されたものでない場合には、会員が来場しているとは認められないため、新たなＱＲコードを作成してもらって再度施設来場の手続を行う。一方、識別コードが所定時間内に作成されたものである場合には、会員が来場していると認証され、ＳＴ１１０において施設側コンピュータは会員の来場処理を行う。
【００５４】
このように本発明の来場認証システムによれば、会員カード等を発行する必要がなく、コストが削減されるとともに、複数の会員カードを統合してその機能を携帯電話１つで行えるために、これまで煩雑だった複数カードの取扱いが容易となる。
【実施例２】
【００５５】
本実施例は、本発明の来場認証システムを宿泊施設の施開錠システムとして利用した例である。先ず、ＳＴ２０１において、宿泊希望者は宿泊施設管理者のｗｅｂサイト、電話又はＦＡＸ等で貸し別荘の宿泊予約手続を行う。この際、宿泊申し込みフォームには顧客の携帯電話のメールアドレス、利用日及び希望部屋番号等が記載される。予約が受け付けられると、顧客は利用日及び部屋番号等の宿泊条件を通知され、宿泊料の支払若しくは引き落とし手続き等が宿泊日よりも前に行わる。メールアドレス及び宿泊日を含む宿泊予約情報はＳＴ２０２において施設管理側コンピュータの宿泊予約データベースに記録される。
【００５６】
宿泊施設入口又は各部屋の前にはディスプレイが設定されており、１台の宿泊施設側コンピュータによって制御されている。また、各部屋の玄関扉には電子錠が設けられ、同様に１台の宿泊施設側コンピュータによって施錠開錠が制御されている。ＳＴ２０３で宿泊予約者が宿泊施設に来場してタッチパネル式ディスプレイに触れると、或いは、ディスプレイ近傍に配置されたセンサが顧客の来場を検出すると、ＳＴ２０４で施設側コンピュータは、携帯電話にメール画面を表示させる情報と、メール送信先アドレス情報と、識別コード（例えば１０桁の英数字の組合せ）情報とを含むＱＲコードを作成して当該ディスプレイに表示する。ＳＴ２０５で顧客がＱＲコードを読み取ると、携帯電話はメール画面に切り替わるので、そのまま入力等をせずＳＴ２０６で来場通知メール（来場通知電子メール）を送信する。
【００５７】
宿泊施設側コンピュータは、ＳＴ２０７で来場通知メールを受信し、ＳＴ２０８で来場通知メールの送信元メールアドレスが宿泊予約データベースに登録されているか否か、また、登録されている場合には当該メール送信者の宿泊利用条件に適合するか否か、すなわち、宿泊利用日の利用可能時間内であるか否か判定する。送信元メールアドレスが宿泊予約データベースに登録されていない場合、或いは宿泊利用条件に適合しないには正当予約者からの電子メールと認められないために、顧客は宿泊予約手続（ＳＴ２０１）を行わなければならない。一方、送信元メールアドレスが宿泊予約データベースに登録され、かつ宿泊利用条件に適合している場合には、正規の宿泊予約者からの電子メールと認められる。
【００５８】
次に施設側コンピュータはＳＴ２０９で、来場通知メールに含まれる識別コードが宿泊施設側コンピュータによって所定時間内に作成されたものであるか否か判定する。識別コードが所定時間内に作成されたものでない場合には、宿泊者が来場しているとは認められないため、再度施設来場の手続、すなわち新たに作成されたＱＲコードに基づくメール送信手続を行う。一方、識別コードが所定時間内に作成されたものである場合には、宿泊者が来場していると認証され、ＳＴ２１０において宿泊施設側コンピュータは宿泊部屋の扉の開錠を行う。
【００５９】
このように本発明の来場認証システムによれば、鍵やカードキー等が必要なく、また鍵の受け渡しのための管理者も必要がないためにコストが削減される。また、識別コードの作成時刻を管理することにより、現在顧客が施設に来場していないのに関わらずいたずらや誤送信メールで開錠されることもなく安全性が高い。施開錠の権限の付与は施設側コンピュータによって行えるため、権限の剥奪を行った場合に鍵を回収したり、鍵をなくした為に錠を交換する必要もなくなる。更に、施開錠の権限をいつでも変更することができ、遠隔地から権限を変更することもできる。
【実施例３】
【００６０】
本実施例は、タイムカードの代替として従業員の出退勤を管理する出退勤管理システムに本発明の来場認証システムを利用した例である。先ず、ＳＴ３０１において、従業員は会社への雇用手続を行う。この際、雇用フォームには従業員の携帯電話のメールアドレスが記載される。メールアドレスを含む従業員情報はＳＴ３０２において会社側コンピュータのデータベースに記録されて従業員の出退勤管理システムの利用が可能となる。
【００６１】
会社にはタッチパネル式のディスプレイが備えられており、ＳＴ３０３で、従業員は会社に出勤又は退勤等するときに出退勤管理装置前に来場する。ＳＴ３０４では、従業員はタッチパネルに触れて画面を起動させ、出勤、退勤、外出、戻り等の状態を示すボタンを選択する。会社側コンピュータは、携帯電話にメール画面を表示させる情報と、メール送信先アドレス情報と、識別コード（例えば１０桁の英数字の組合せ）情報と、選択した状態を示す情報とを含むＱＲコードを作成してディスプレイに表示するとともに、当該識別コードの作成時刻を記録する。この際、ＱＲコードには、改ざん防止のため時刻情報は含ませない。ＳＴ３０５で従業員がＱＲコードを読み取ると、携帯電話はメール画面に切り替わるので、選択した状態を確認してそのままＳＴ３０６で状態通知メール（来場通知電子メール）を送信する。
【００６２】
会社側コンピュータは、ＳＴ３０７で状態通知メールを受信し、ＳＴ３０８で状態通知メールの送信元メールアドレスが従業員データベースに登録されているか否か判定する。送信元メールアドレスが従業員データベースに登録されていない場合には従業員からの電子メールと認められないために、従業員は雇用手続（ＳＴ３０１）を行わなければならない。一方、送信元メールアドレスが従業員データベースに登録されている場合は、従業員からの電子メールと認められる。
【００６３】
次に会社側コンピュータはＳＴ３０９で、来場通知メールに含まれる識別コードが会社側コンピュータによって所定時間内に作成されたものであるか否か判定する。識別コードが所定時間内に作成されたものでない場合には、従業員が来場しているとは認められないため、再度会社来場の手続、すなわち新たにＱＲコードを作成させて、これに基づくメール送信手続を行う。一方、識別コードが所定時間内に作成されたものである場合には、従業員が来場していると認証され、ＳＴ３１０において会社側コンピュータは従業員の出勤／退勤等の状態変化の記録処理を行う。
【００６４】
このように本発明の来場認証システムによれば、タイムカード等を発行して打刻時間をコンピュータに入力して管理する必要がなく、ペーパーレスによる省資源、作業効率の向上によるコストの削減が実現されるとともに、本人の携帯電話を所持しないものによる代理打刻等の成りすましを防止することもできる。
【実施例４】
【００６５】
更に、本発明に係る来場認証システム及びプログラムを、ホテルの予約管理システムとして、ｗｅｂページ等でホテルの予約を行い、予約データベースに携帯電話メールアドレスを含む予約者情報及びホテル予約情報を記録し、予約者がホテルにチェックインする際に、本発明に係る来場認証システムを利用してチェックイン手続を行ってもよい。また、チェックアウト時に、識別コードを含むＱＲコードを作成する本発明に係る来場認証システムを更に利用してチェックアウト手続を行ってもよい。このような利用をすることにより、チェックイン／チェックアウト時の手続を簡略化し、待ち時間を少なくしたり、人件費を削減することができる。
【実施例５】
【００６６】
更に、本発明に係る来場認証システム及びプログラムを、飛行機の予約・搭乗手続きに利用してもよい。この場合には、搭乗手続きの際に本発明に係る来場認証システムを利用してチェックイン手続を行う。また、搭乗ゲートでも同じように来場認証システムを利用することにより、顧客が登場ゲートに来場し飛行機に搭乗（チェックアウト）したことが認証される。このような場合には、搭乗までの案内をダイレクトメールで知らせることができ、場内アナウンスの聞こえない聴覚障害者にとっては、携帯電話のバイブレータ機能によって電子メールの着信を認識し、案内内容の伝達ができるため非常に便利である。
【００６７】
以上で具体的実施例についての説明を終えるが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、飲食店等で利用する際に、ＱＲコードが表示されたメニューを各テーブルに置いておくのではなく、店舗側コンピュータがメニュー情報ｗｅｂページを生成し、顧客が各テーブルに表示されたＱＲコードを読み取ってメニューの注文とテーブル番号とを電子メールで店舗側コンピュータに伝え、店舗側コンピュータがメニュー情報ｗｅｂページにアクセスするためのＵＲＬを含んだ電子メールを送信者に自動返信し、顧客が当該ＵＲＬにアクセスすることによってメニューを閲覧して、注文確定操作をするような形態としてもよい。
【００６８】
このような形態とすることによって顧客の携帯電話がメニューとなるため、品切れ情報等をメニューにリアルタイムで表示したり、容易にメニュー内容を変更したりすることができる。また、商品の写真や文字の他に動画や音声等を表示することも可能となり、顧客の購買意欲を高めることができる。
【００６９】
また、店舗側コンピュータは、オーダーメールを受信した後に、更に詳細入力ページを通知して注文の確定手続を行わせているが、オーダーメールのみによって注文を確定するような形態としてもよく、或いは、各商品に対応するＱＲコードを読み取ると詳細入力ページへ接続され、又は接続を確認する画面となって接続した後に、詳細情報を入力して確定すると入力した詳細情報を含むメール画面となり、これを送信することで注文するような形態としてもよい。この場合、ＱＲコードには、各商品の詳細入力ページのＵＲＬ情報が含まれる、詳細情報含む電子メールの送信元アドレスをチェックイン処理されているか否か識別したのちに注文が確定される。
【００７０】
また、ディスプレイに常時２次元コードを表示する必要はなく、ディスプレイの側にセンサを設置しておき、顧客が来場したことを感知したときに新たな識別コードを作成して２次元コードを表示するような形態としてもよい。更に、識別コードは作成された時刻が重要であって必ずしも顧客ごとに異なる識別コードを作成する必要はないため、顧客の来場に拘わらず所定時間ごとに変化する変化則に則って二次元コードを作成するような形態としてもよい。
【００７１】
また、店舗側コンピュータは１台である必要はなく、複数台が有線又は無線で互いに通信可能とされていればよい。同様に、会員データや宿泊予約データ等を記録するデータベースも店舗側コンピュータに内蔵された記録部である必要はなく、有線又は無線で互いに通信可能とされたホストサーバ等に記録されていてもよい。
【００７２】
上記実施例においては、２次元コードとしてＱＲコードを使用しているが、当然これに限定されるものではなく、Data Matrixや、PDF417、Maxi Code、Veri Code等でもよく、更に今後新たに開発されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施形態に係る来場認証システムの概念図である。
【図２ａ】実施形態に係る来場認証システムのフローチャートである。
【図２ｂ】実施形態に係る来場認証システムのフローチャートである。
【図３】実施形態に係るの来場認証システムの構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施例に係る来場認証システムのフローチャートである。
【図５】第２実施例に係る来場認証システムのフローチャートである。
【図６】第３実施例に係る来場認証システムのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１    店舗側コンピュータ
２    ２次元コード表示ディスプレイ（来場コード表示手段，退場コード表示手段）
３    携帯電話（携帯端末）
４    メニュー（サービスコード表示手段）
５    電子決済処理装置（決済手段）
６    店舗（管理施設）
７    テーブル
１１  ２次元コード作成部（来場コード作成手段）
１２  メール受信部（来場通知メール受信手段，サービス要求メール受信手段，退場通知メール受信手段）
１３  メール送信部（ダイレクトメール送信手段）
１４  識別コード判定部（来場判定手段）
１５  アドレス判定部（サービス要求判定部，退場判定部）
１６  支払金額算出部（支払金額算出手段）
１７  記録部（記憶手段）
２０  主制御部（出力手段，来場認証手段，サービス要求認証手段，退場認証手段）
４０  来場認証システム
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008020991.tif 000008
【図６】
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