(57)【要約】【課題】タッチ式パネルの操作性を向上する。【解決手段】操作・表示部１１０は、液晶ディスプレイ等の画面表示部１１０ａと、ユーザのタッチ操作を受け付けるタッチ式パネルとしてのタッチ位置検出部１１０ｂと、タッチ式パネルに対するユーザのタッチ位置を判定するタッチ判定部１１０ｃと、ユーザのタッチ位置に応じて動作するタッチ動作部１１０ｄとを備える。ユーザのタッチ位置が操作ボタンの有効領域内であれば、タッチ動作部１１０ｄは操作ボタンに割り当てられたファンクションを実行するが、タッチ位置が操作ボタンの有効領域外であれば、操作ボタン以外をグレイアウト表示する。【選択図】図３
2008021000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画面内に使用者が行うべき操作についての操作情報が表示される有効領域を形成し、前記画面内で前記有効領域とそれ以外の非有効領域とを区別して表示する画面表示手段と、
前記画面表示手段の画面に対する使用者の接触を伴うタッチ操作を受け付けるタッチ入力手段と、
前記タッチ入力手段により前記タッチ操作が受け付けられたとき、そのタッチ操作がなされた前記画面内でのタッチ位置を検出するタッチ位置検出手段と、
前記タッチ位置検出手段により検出されたタッチ位置が前記画面内で前記非有効領域に対応していると判定された場合、前記画面内での前記有効領域の表示態様と前記非有効領域の表示態様との相対的な関係を変化させる表示態様変化手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
所定の画面内に使用者が行うべき操作についての操作情報が表示される有効領域を形成し、前記画面内で前記有効領域とそれ以外の非有効領域とを区別して表示する画面表示手段と、
前記画面表示手段の画面に対する使用者の接触を伴うタッチ操作を受け付けるタッチ入力手段と、
前記タッチ入力手段により前記タッチ操作が受け付けられたとき、そのタッチ操作がなされた前記画面内でのタッチ位置を検出するタッチ位置検出手段と、
前記タッチ位置検出手段により検出されたタッチ位置が前記画面内で前記有効領域に対応していると判定された場合、前記有効領域に表示された操作情報に基づく動作を実行する動作実行手段と、
前記タッチ位置検出手段により検出されたタッチ位置が前記画面内で前記非有効領域に対応していると判定された場合、前記画面内での前記有効領域の表示態様と前記非有効領域の表示態様との相対的な関係を変化させる表示態様変化手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器において、
前記表示態様変化手段は、
前記有効領域及び前記非有効領域の少なくとも一方の表示態様を変化させることにより、前記画面内で前記非有効領域よりも前記有効領域を強調して表示することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
前記表示態様変化手段は、
前記非有効領域での明度及び彩度の少なくとも一方を低下させてその表示態様を変化させることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３に記載の電子機器において、
前記表示態様変化手段は、
前記有効領域での明度及び彩度の少なくとも一方を高くしてその表示態様を変化させることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項３から５のいずれかに記載の電子機器において、
前記表示態様変化手段は、
前記非有効領域での明度及び彩度の少なくとも一方を低下させ、且つ前記有効領域での明度及び彩度の少なくとも一方を高くすることでそれぞれの表示態様を変化させることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の電子機器において、
前記表示態様変化手段は、
前記タッチ位置検出手段により検出されたタッチ位置が前記画面内で前記非有効領域に対応していると判定された場合、前記タッチ操作が継続している期間内で前記有効領域の表示態様と前記非有効領域の表示態様との相対的な関係を変化させることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の電子機器において、
前記表示態様変化手段は、
前記タッチ位置検出手段により検出されたタッチ位置が前記画面内で前記非有効領域に対応していると判定された場合、前記タッチ操作が解除された後に一定期間が経過するまでの期間にわたり前記有効領域の表示態様と前記非有効領域の表示態様との相対的な関係を変化させることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の電子機器において、
前記表示態様変化手段は、
前記有効領域に表示される前記操作情報の表示態様のみを変化させることで前記有効領域の表示態様と前記非有効領域の表示態様との相対的な関係を変化させることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載の電子機器において、
前記表示態様変化手段は、
前記有効領域に表示される前記操作情報の表示態様を保持しつつ、前記操作情報以外の表示態様のみを変化させることで前記有効領域の表示態様と前記非有効領域の表示態様との相対的な関係を変化させることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
所定の表示画面を有した電子機器のコンピュータに、
前記表示画面内に使用者が行うべき操作についての操作情報が表示される有効領域を形成し、前記画面内で前記有効領域とそれ以外の非有効領域とを区別して表示する手順と、
前記表示画面に対する使用者の接触を伴うタッチ操作を受け付ける手順と、
前記表示画面に対するタッチ操作が受け付けられたとき、そのタッチ操作がなされた前記表示画面内でのタッチ位置を検出する手順と、
前記検出されたタッチ位置が前記表示画面内で前記有効領域ではなく前記非有効領域に対応していると判定した場合、前記表示画面内での前記有効領域の表示態様と前記非有効領域の表示態様との相対的な関係を変化させる手順と
を実行させるプログラム。
【請求項１２】
所定の表示画面を有した電子機器のコンピュータに、
前記表示画面内に使用者が行うべき操作についての操作情報が表示される有効領域を形成し、前記画面内で前記有効領域とそれ以外の非有効領域とを区別して表示する手順と、
前記表示画面に対する使用者の接触を伴うタッチ操作を受け付ける手順と、
前記表示画面に対するタッチ操作が受け付けられたとき、そのタッチ操作がなされた前記表示画面内でのタッチ位置を検出する手順と、
前記検出されたタッチ位置が前記表示画面内で前記有効領域に対応しているか否かを判定し、前記有効領域に対応していると判定した場合、前記有効領域に表示された操作情報に基づく動作を実行する手順と、
前記検出されたタッチ位置が前記表示画面内で前記有効領域ではなく前記非有効領域に対応していると判定した場合、前記表示画面内での前記有効領域の表示態様と前記非有効領域の表示態様との相対的な関係を変化させる手順と
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示画面に操作ボタン等の画像を表示しておき、この画像としての操作ボタンに使用者が触れることで操作を行うことができる電子機器及びそのコンピュータにより実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるタッチ式パネルをユーザインタフェースに採用した従来技術として、液晶ディスプレイ等の画面上にボタン領域を表示し、このボタン領域にユーザが触れることで操作を行うことができる記録装置（複写機）が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この先行技術では、１つの機能ボタンを複数のタッチ領域に分割し、個々のタッチ領域に対して別々の動作（機能）を割り当てている。例えば「両面コピー」の機能に対応した１つの機能ボタンについて、これを３つのタッチ領域に分割しておき、そのときユーザがタッチした位置（左上、右上、下など）に応じて次に両面コピー用のポップアップ画面を表示したり、あるいは両面コピー機能の取消や選択画面を表示したり、ヘルプ画面を表示したりすることができる。
【０００４】
上述した先行技術によれば、ある程度操作に慣れたユーザであれば、タッチする位置を細かく変えることで目的の画面までショートカットで到達することができ、それだけ操作を短縮することができることになる。
【特許文献１】特開平８−１３７３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この種のタッチ式パネルを用いたユーザインタフェースに共通していえる問題点として、ユーザの操作する対象が物理的に独立した部品としてのボタンではなく、あくまでボタンを模して表示された二次元画像に過ぎないことから、一見してユーザがどこにボタンが配置されているかを判別しにくいということが挙げられる。このため先行技術のように、１つの機能ボタンを複数のタッチ領域に分割してショートカット機能を持たせていても、ユーザが目的とするタッチ領域を見つけることができなければ、せっかくのショートカットも無用の長物と化してしまう。
【０００６】
また、特に近年では、機器の多機能化や操作内容の多様化に伴い、１つの画面内には複数の操作ボタンとともに各種の情報が表示されることが多く、それだけ画面のデザインやレイアウトも多様化、高密度化してきているところである。このような背景から、ただ漫然と画面上に操作ボタンを羅列しているだけでは、ユーザがどこに目的のボタンがあるのかを直感的に判別できず、操作に手間取りやすくなるという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、画面内に表示される操作ボタン等の部分をユーザが容易に認識することができる技術の提供を課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は第１に電子機器を提供する。第２に本発明は、電子機器の有するコンピュータにより実行されるプログラムを提供する。
【０００９】
本発明の電子機器は、画面内にボタン等の操作情報を表示する有効領域を形成し、この有効領域を他の非有効領域とは区別して表示するとともに、使用者（ユーザ）が有効領域と無関係な非有効領域をタッチ操作した場合は、画面内で有効領域の表示態様とそれ以外の非有効領域の表示態様との相対的な関係を変化させることで上記の課題を解決している。
【００１０】
表示態様の相対的な変化は、画面内で有効領域をそれまでより一段と目立たせることに寄与する。このような表示態様の相対的な変化により、使用者はあらためて有効領域（ボタン等）の配置を視覚的に認識し易くなり、次のタッチ操作にスムーズに移行することができる。もちろん、最初から使用者が有効領域を正しくタッチ操作した場合は、その操作情報に基づく動作が実行されるので、使用者の操作感を損ねることもない。なお、操作情報に基づく動作は、電子機器自らによって実行される場合もあれば、本発明の電子機器から操作情報を受け取り、この受け取った操作情報に基づいて動作する他の電子機器によって実行される場合（例えばリモートコントローラと本体との関係）もある。また本発明の機能や動作は、電子機器のコンピュータが本発明のプログラムを実行することで実現される。
【００１１】
また本発明は、表示態様の相対的な変化について以下の具体的手段を提供する。
【００１２】
（１）少なくとも、有効領域または非有効領域のいずれかの表示態様を変化させることにより、非有効領域よりも有効領域を強調して表示する。例えば、変化前に比較して非有効領域における表示の明度を低下させることにより、画面内で有効領域における表示の明度を非有効領域よりも相対的に高く変化させる場合である。あるいは、有効領域及び非有効領域のいずれも明度を低下させるが、非有効領域の方が低下の度合いが比較的大きく、有効領域の方が低下の度合が比較的小さい場合もある。これらの場合、相対的に有効領域での明度を高くすることで有効領域の視認性を高め、使用者に対する視覚的な訴求力を発揮させることができる。
【００１３】
（２）上記（１）の手段においては、非有効領域の明度又は彩度（両方でもよい）を低下させることもできるし、逆に有効領域の明度又は彩度（両方でもよい）を高くすることもできる。例えば、有効領域の明度又は彩度はそのままで、非有効領域の明度又は彩度を高くしたり、非有効領域の明度又は彩度を保持したままで、有効領域の明度又は彩度を高くしたりすることができる。これにより、画面内で非有効領域よりも有効領域を強調して表示することができるので、同じく使用者に対して視覚的な訴求力を発揮することができる。
【００１４】
（３）上記で挙げた手段（１）及び（２）の合体である。すなわち、変化前に比較して非有効領域における表示の明度又は彩度（両方でもよい）を低下させるとともに、合わせて有効領域の明度又は彩度（両方でもよい）を高くすることにより、非有効領域よりも有効領域を強調して表示することができる。
【００１５】
また本発明は、相対的に表示態様を変化させるパターンとして以下の具体的手段を提供する。
【００１６】
（１）非有効領域に対する使用者のタッチ操作が継続している期間内で有効領域の表示態様と非有効領域の表示態様との相対的な関係を変化させる。この場合、使用者は有効領域の配置を視覚的に確認し、これを記憶した上で次のタッチ操作に移ることができる。
【００１７】
（２）あるいは、非有効領域に対するタッチ操作が解除された後に一定期間が経過するまでの期間にわたり有効領域の表示態様と非有効領域の表示態様との相対的な関係を変化させることもできる。この場合、使用者が非有効領域のタッチ操作をやめた後もしばらく有効領域が目立って表示されているため、この間に次のタッチ操作に移行することができる。
【００１８】
（３）なお本発明では、有効領域に表示される操作情報の表示態様のみを変化させることで有効領域の表示態様と非有効領域の表示態様との相対的な関係を変化させることもできる。
【００１９】
（４）あるいは、本発明では有効領域に表示される操作情報の表示態様を保持しつつ、操作情報以外の表示態様のみを変化させることで有効領域の表示態様と非有効領域の表示態様との相対的な関係を変化させることもできる。
【００２０】
いずれにしても、先に述べたように使用者に対する有効領域の視覚的な訴求力を高めることで、使用者にその配置を容易に認識させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の電子機器及びプログラムは、使用者が操作に無関係な領域を操作しようとすると、それに対して操作に関係する有効領域を目立たせる動作で応えることができる。これにより、使用者が行った操作に対して何らかの反応を示すことができ、全く反応を示さない場合に比較して使用者の不安感を払拭することができる。しかも、使用者が次に行うべき操作を視覚的に教示することができるので、その操作性を大きく向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を複写機等の画像形成装置に適用した実施形態について説明する。画像形成装置は電子機器の一例であるが、本発明を適用可能な電子機器は画像形成装置に限らない。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置２の概略構成図である。画像形成装置２には、その用紙排出方向に隣接して後処理装置４が連結されている。先ず、画像形成装置２及び後処理装置の基本的な構成及び機能について説明する。
【００２４】
図１に示されているように、画像形成装置２及び後処理装置４には、それぞれ画像形成制御部１２０及び後処理制御部２５０が装備されている。これら制御部１２０，２５０は、例えば中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えた電子回路から構成されており、この電子回路が回路基板上に形成された状態で画像形成装置２又は後処理装置４にそれぞれ内蔵されている。また、これら制御部１２０，２５０には、それぞれ記憶部１３０，２８０が接続されている。これら記憶部１３０，２８０は記憶装置（ＲＯＭ，ＲＡＭ）や大容量記憶装置（ハードディスク）等を有している。
【００２５】
画像形成装置２では、操作・表示部１１０を操作して設定したデータが、画像形成制御部１２０を介して記憶部１３０に格納される。この設定には、用紙のサイズ、タイプ及び送り方向、原稿濃度、枠消去、綴じ代、４ｉｎ１の集約処理等があり、それぞれの設定に応じて画像処理が行われる。画像形成装置２が画像処理に要する時間は、この設定の内容に依存する。画像形成制御部１２０に結合された記憶部１３０には、マルチスレッド処理を行う複合機用アプリケーションプログラムが格納されている。
【００２６】
例えば、原稿の複写を伴う画像処理では、オートシートフィーダ４００のトレイ１４０上に原稿を載置し、操作・表示部１１０のスタートボタン（図示されていない）をユーザが押下すると、この操作に応じて以下の処理が行われる。先ず、オートシートフィーダ４００に内蔵された用紙センサ１４３が原稿用紙を検知している場合、オートシートフィーダ４００により原稿が一枚ずつ送られて排紙され、その途中でスキャナ１４４により原稿画像が走査される。このとき読み取られた画像データは、画像形成制御部１２０を介して記憶部１３０に１つのジョブ単位で格納される。
【００２７】
画像形成制御部１２０は、この画像データに対し、画像のノイズ除去などの前処理を行った後、各種の設定に応じた画像処理を行い、そのデータをページごとにプリントエンジン１５０へ供給する。これにより、プリントエンジン１５０の感光ドラム表面に静電潜像が形成され、これがトナーで現像される。
【００２８】
その一方で、画像形成装置２の内部では、給紙部１６０から取り出された用紙がレジストローラ１７０へ送られ、ここで一旦停止されている。プリントエンジン１５０の感光ドラムが所定回転角まで到達すると、このタイミングでレジストローラ１７０により用紙が再び搬送され、これによりトナー像が用紙に転写される。この用紙は定着器１８０を通って加熱・加圧され、これによりトナー像が用紙に定着される。トナー像を転写された用紙は転写紙となり、この転写紙は上下の排出ローラ対１９１の間を通って排紙され、後処理装置４に引き渡される。
【００２９】
画像形成装置２は、用紙の両面に印刷する機能を有している。用紙搬送方向でみて定着器８０よりも下流で、かつ下方の位置には用紙反転ローラ対１８２が設置されている。また給紙部１６０の上方で、プリントエンジン１５０の下方の位置に両面印刷用ローラ対１８４が配列されており、これら用紙反転ローラ対１８２及び両面印刷用ローラ対１８４の配列に沿って両面印刷用紙搬送経路が形成されている。
【００３０】
画像形成装置２において用紙の両面印刷を行う際は、定着器８０を通った後の用紙搬送経路が排出ローラ対１９１の手前で下方に切り換えられ、片面に印刷された転写紙が下方に潜り込むようにして搬送される。用紙反転ローラ対１８２は、下方に搬送されてきた用紙を受け取って最初のうち下方へ搬送した後、用紙の上流側端部が用紙反転ローラ対１８２に到達した時点で搬送方向を逆転させる。この逆転によって上方へ搬送された用紙は、定着器８０の下方から図１中で右方向へ折れ曲がるようにして搬送方向が切り換えられ、その先で両面印刷用ローラ対１８４により搬送される。この後、用紙は再びレジストローラ１７０に送られ、もう片面への印刷タイミングを同期させた状態でプリントエンジン１５０に送られる。
【００３１】
図２は、後処理装置４の内部構造を説明するための正面断面視の説明図である。図２に示すように、この後処理装置４は、転写紙Ｐにファイリング用の孔開けをしたり（パンチング処理）、一時的にストックされた用紙束Ｐ１をステープル（綴じ針）で綴じ止めしたり（ステープル処理）するためのものである。このような孔開けや綴じ止めがされた転写紙Ｐは、後処理済みの用紙として後処理装置４から排出される。
【００３２】
後処理装置４は、略直方体形状を有するハウジング（装置本体）１１を備えている。このハウジング１１には、画像形成装置２の排出ローラ対１９１に対向した部分に用紙搬入口１１１が形成されている。また、ハウジング１１における用紙搬入口１１１と反対側の側面には、後処理装置４から排出された転写紙Ｐを受ける排出装置２０が設けられている。
【００３３】
排出装置２０は、上下２段に配置された２つのトレイを有している。本実施形態の場合、下側に位置するトレイがメイントレイ３０であり、上側に位置するトレイがサブトレイ４０となっている。このうちメイントレイ３０には、ステープル処理が施された後の用紙束Ｐ１が排出される。ステープル処理は、後処理装置４の排出モードがステープルモードに設定された状態で行われる。このステープルモードが設定されると、後処理装置４は用紙束Ｐ１を一旦ハウジング１１内の中央部に一時的に貯留し、ここでステープル処理を施した後にメイントレイ３０に排出する動作を行うものとなっている。もう一方のサブトレイ４０には、ステープル処理が施されることなく１枚ずつ排出される転写紙Ｐが排出される。これらメイントレイ３０及びサブトレイ４０間には、メイントレイ３０上の用紙束Ｐ１を整合させる整合部材５０が設置されている。また各トレイ３０，４０は、用紙排出方向下流側に向かってせり上がるようにして傾斜している。なお、後処理装置４にて設定される排出モードは、上記のステープルモードの他に、ステープル処理を施さない非ステープルモードやソーティングモード、非ソーティングモード等がある。
【００３４】
いずれにしても、画像形成装置２の排出ローラ対１９１から排出された転写紙Ｐは、後処理装置４の内部に導入され、ここでパンチング処理やステープル処理が施された後、排出対象のメイントレイ３０又はサブトレイ４０に排出されることになる。転写紙Ｐには、普通紙以外にトレーシングペーパ、ＯＨＰシートその他のシート状の記録媒体が含まれる。
【００３５】
用紙搬入口１１１には上下一対のガイド板１１２が設けられており、これらガイド板１１２は、転写紙Ｐの排出方向でみて上流から下流に向かってテーパ状（先細状）に配置されている。上記のパンチング処理を行うため、用紙搬入口１１１に隣接する位置にパンチングマシン１２が配置されている。排出ローラ対１９１から排出された転写紙Ｐは、これらのガイド板１１２に案内されつつパンチングマシン１２へ搬送される。
【００３６】
パンチングマシン１２は、例えば２本の孔開け用パンチロッド１２１を備えている。これらパンチロッド１２１は、転写紙Ｐの排出方向に対して直交する方向に一定の間隔（例えば２つ穴綴じ用として規定された間隔）をおいて配列されている。転写紙Ｐが搬送されてくると、パンチングマシン１２は転写紙Ｐの先端位置を図示しないストッパで一時的に停止させ、そこに位置決めした状態でパンチロッド１２１を下降させることにより、転写紙Ｐの所定の位置にパンチングホールを穿孔する。パンチロッド１２１はその下降に伴い転写紙Ｐを貫通し、さらに下方の台座に設けられた所定のパンチ受け孔に挿入される。パンチングマシン１２の下方にパンチ屑受け１２２が配置されており、穿孔により生じたパンチ屑（穿孔により抜けた部分）はパンチ屑受け１２２に収容される。このようにして転写紙Ｐにパンチング処理が施された後、パンチングマシン１２のストッパが退避させられると、次に転写紙Ｐは排出ローラ対１９１の駆動によりカール取り装置１３に送り込まれる。
【００３７】
カール取り装置１３は、画像形成装置２の加熱による定着処理において転写紙Ｐに生じたカール（湾曲くせ）を除去するためのものである。カール取り装置１３は、二組のカール取りローラ対１３１，１３２を備えている。二組のカール取りローラ対１３１，１３２は、それぞれ互いに逆方向のカールを矯正することで転写紙Ｐを平らな状態に復元する。カールの方向は、転写紙Ｐにおける画像の形成状態（画像が転写紙Ｐの片面に複写されているのか両面に複写されているのか）などにより異なるが、画像形成装置２が両面印刷機構を有する場合は両方向への矯正が特に有効である。
【００３８】
ハウジング１１内には、用紙排出方向でみてカール取り装置１３の下流位置に大小の搬送ローラ対１４が配置されている。さらに搬送ローラ対１４の下流には、サブトレイ４０へ向けて斜め上方に延びる第１用紙搬送路１１３と、これとは逆に斜め下方へ延びる第２用紙搬送路１１４が形成されており、これら第１用紙搬送路１１３及び第２用紙搬送路１１４は搬送ローラ対１４の位置で上下に分岐している。これらの分岐点に分岐爪１４１が配置されており、転写紙Ｐの搬送先は、分岐爪１４１によって第１又は第２用紙搬送路１１３，１１４に切り換えられるようになっている。すなわち、分岐爪１４１が第２用紙搬送路１１４を閉じると、第１用紙搬送路１１３が開通した状態となる。この状態で搬送ローラ対１４から送り出された転写紙Ｐは、分岐爪１４１及び第１用紙搬送路１１３に案内されてサブトレイ用排出ローラ対１４２のニップ部まで搬送され、サブトレイ用排出ローラ対１４２の駆動でサブトレイ４０へ向けて排出される。一方、分岐爪１４１が第１用紙搬送路１１３を閉じると、今度は第２用紙搬送路１１４が開通した状態となり、搬送ローラ対１４から送り出された転写紙Ｐは、分岐爪１４１及び第２用紙搬送路１１４に案内されて中間トレイ１５へ搬入される。
【００３９】
第２用紙搬送路１１４には、４つの用紙搬入機構１５１が順次直列に配置されている。これらの用紙搬入機構１５１によって転写紙Ｐは、サイズにより異なった経路で中間トレイ１５の用紙受け台１５２上へ案内される。用紙受け台１５２は、複数枚（例えば、普通紙で２０枚程度）の転写紙Ｐを保持することができるように容量設定されている。用紙受け台１５２上に送り込まれた転写紙Ｐは、押さえコロ１５３によってさらに下方へ送り込まれ、受け止め部材１５４に位置決めされた状態で静止する。次に第２用紙搬送路１１４を通じて搬送されてきた転写紙Ｐは、その転写面（片面印刷の場合）を先の転写紙Ｐの裏面に重ね合わせるようにして受け止め部材１５４により位置決めされる。このようにして、用紙受け台１５２上に複数枚の転写紙Ｐが整合された状態で用紙束Ｐ１が形成されると、ステープラ１６によって用紙束Ｐ１にステープル処理が施される。
【００４０】
第２用紙搬送路１１４の上端近傍、つまり用紙受け台１５２の最上部位置に駆動プーリ１５４ａが設置されている。一方、第２用紙搬送路１１４の下端近傍である用紙受け台１５２の最下部位置には従動プーリ１５４ｂが設置されている。そして、これらプーリ１５４ａ，１５４ｂの間に無端ベルト１５５が掛け回されており、この無端ベルト１５５に上記の受け止め部材１５４が固定されている。したがって、用紙束Ｐ１をステープル処理した後に駆動プーリ１５４ａを回転させると、受け止め部材１５４に支持された用紙束Ｐ１は上方へ持ち上げられ、メイントレイ用排出ローラ対１５６のニップ部にまで搬送される。そして用紙束Ｐ１は、メイントレイ用排出ローラ対１５６の駆動によってメイントレイ３０上に排出される。
【００４１】
メイントレイ３０は、後処理装置４の側面に沿って上下方向に移動可能に構成されている。後処理装置４においてメイントレイ３０の上面位置はセンサ１７により検知されており、メイントレイ３０の上面位置は、常に用紙束Ｐ１を積載するのに最適な高さ位置になるように制御されている。これにより、メイントレイ３０上に多量の転写紙Ｐが排出される場合でも、新たに排出される用紙束Ｐ１は、排出済みのメイントレイ３０上に積載されている用紙束Ｐ１に阻害されることなく排出される。
【００４２】
メイントレイ３０とサブトレイ４０との間には、メイントレイ３０へ排出される用紙束Ｐ１の先端を揃えるための整合部材５０が設けられている。用紙受け台１５２から無端ベルト１５５の駆動でメイントレイ用排出ローラ対１５６を介してメイントレイ３０上に順次排出される用紙束Ｐ１は、この整合部材５０の作用で整合処理が施され、これによって複数の積み重なった用紙束Ｐ１が不揃いになる不都合が解消される。
【００４３】
上述のように後処理装置４には、画像転写後の転写紙Ｐにパンチング処理やステープル処理を施すための後処理機能が備わっている。画像形成システムでは、後処理装置４においてパンチング処理やステープル処理を実行するか否かは、例えばユーザが画像形成装置２の操作・表示部１１０を操作することで１つのジョブごとに設定することができる。
【００４４】
すなわち、ユーザがこれから実行するジョブにおいて転写紙Ｐにファイリング用の孔開けを要求する場合、ユーザは操作・表示部１１０を通じて所定の操作（例えばボタン操作、タッチ操作等）を行い、後処理装置４においてパンチング処理を実行するための設定を行うことができる。
【００４５】
あるいは、ユーザがこれから実行するジョブにおいて、転写紙Ｐを束にして綴じ止めすることを要求する場合、ユーザは操作・表示部１１０を通じて所定の操作（例えばボタン操作、タッチ操作等）を行い、後処理装置４においてステープル処理を実行するためのステープル設定を行うことができる。さらにユーザは、これから実行するジョブにおいて上記のパンチング処理及びステープル処理の両方を実行するための設定を行うこともできる。
【００４６】
また、パンチング処理やステープル処理等の後処理とは別に、用紙の両面に印刷を行う場合、ユーザは操作・表示部１１０を通じて所定の操作（例えばボタン操作、タッチ操作等）を行い、ジョブについて両面印刷設定を行うことができる。
【００４７】
ジョブごとにユーザが行った設定の内容（設定値）は、画像形成装置２の画像形成制御部１２０により受け付けられ、記憶部１３０に一時的に保存される。そして画像形成制御部１２０は、ジョブごとの設定に基づいてプリントエンジン１５０や排出ローラ対１９１、反転ローラ対１８２、両面印刷用ローラ対１８４等の駆動機構を制御するほか、合わせて後処理制御部２５０に動作指示信号を送信する。この動作指示信号には、ジョブごとの用紙種類や用紙サイズ、印刷枚数、印刷形態（片面又は両面）等の情報が含まれるほか、上記のパンチング処理やステープル処理に関する指示内容が含まれる。後処理制御部２５０は、受け取った指示信号にしたがってパンチングマシン１２やステープラ１６の動作を制御するほか、分岐爪１４１や用紙搬入機構１５１、駆動プーリ１５４ａの各動作、メイントレイ３０の上下動作等を制御する。この結果、ジョブごとにユーザが後処理の内容を個別に設定する操作を行うことで、その設定にしたがって後処理装置４が各種の必要な動作を行うことになる。
【００４８】
以上が画像形成装置２及び後処理装置４の基本的な構成及び機能である。本実施形態では特に、画像形成装置２の画像形成制御部１２０がコンピュータとしてプログラムを実行し、これに伴い、操作・表示部１１０が以下の動作を行うものとなっている。
【００４９】
図３は、操作・表示部１１０の制御に関するブロック図である。ここでは操作・表示部１１０の制御に関する構成として、例えば画面表示部１１０ａ、タッチ位置検出部１１０ｂ、タッチ判定部１１０ｃ及びタッチ動作部１１０ｄが挙げられる。このうち画面表示部１１０ａは、例えば液晶ディスプレイ及びそのドライバを含む構成単位である。液晶ディスプレイは、画像形成装置２の外装カバー表面で、ユーザから見えやすい位置に設けられている。
【００５０】
タッチ位置検出部１１０ｂは、タッチ式パネル（入力装置）及びそのドライバを含む構成単位である。タッチ式パネルは、液晶ディスプレイの表示画面を覆う位置に設けられている。またドライバは、タッチ式パネルの検出方式（超音波式、赤外線式、接点式等）に合わせた検出動作を行う。タッチ式パネルの表面には二次元座標（Ｘ−Ｙ座標）が仮想的に配置されており、タッチ操作がなされると、タッチ位置検出部１１０ｂはそれに応じた座標検出信号を出力する。
【００５１】
タッチ判定部１１０ｃは、タッチ位置検出部１１０ｂからの座標検出信号に基づいて、画面表示部１１０ａに対して行われたユーザのタッチ操作位置（座標）を判定する機能を有する。タッチ判定部１１０ｃがタッチ操作位置を判定すると、その座標データがタッチ動作部１１０ｄに通知される。タッチ動作部１１０ｄは、受け取った座標データに基づいてタッチ操作に対応するファンクションを解析し、そのファンクションに基づく動作を実行する。
【００５２】
例えば、画面表示部１１０ａの左上の位置に「用紙サイズ」と表示された操作ボタンが表示されており、この操作ボタンに対して「選択可能な用紙トレイを一覧表示する」というファンクションが登録されている場合を想定する。この場合、ユーザが「用紙サイズ」と表示された操作ボタンの有効領域（座標）に触れたことがタッチ判定部１１０ｃにより判定された場合、これを受けてタッチ動作部１１０ｄは画面表示部１１０ａの表示内容を切り換え、液晶ディスプレイに選択可能な用紙トレイの一覧を表示させる処理を行う。なお、このような操作・表示部１１０における動作は画像形成制御部１２０により制御されている。
【００５３】
図４は、画像形成制御部１２０により実行されるプログラムの手順例を示したフローチャートである。画像形成制御部１２０（ＣＰＵ）は、フローチャートの手順に従ってプログラムを実行する。以下、ステップＳ１〜ステップＳ５の内容について、順を追って説明する。
【００５４】
ステップＳ１：画像形成制御部１２０は、画面表示部１１０ａにより現在（カレント）の画面表示を行う。例えば、現在の画像形成装置２の状態が「待機中」であれば、画面表示部１１０ａには各種の操作ボタンが適宜レイアウトされた初期画面が表示される。ここでいう「待機中」は、特にジョブを実行中ではなく、ユーザからのジョブを待ち受けた状態に相当する。このとき実際に表示するべき画像データは、例えば記憶部１３０のＲＯＭに格納されており、画像形成制御部１２０は、ＲＯＭから読み出した画像データに基づき、画面表示部１１０ａのドライバに駆動信号を与える。
【００５５】
ステップＳ２：画像形成制御部１２０は、ユーザによるタッチ操作を待ち受ける。特にユーザのタッチ操作が行われなければ、画像形成制御部１２０はステップＳ１を繰り返し、画面表示を継続する。
【００５６】
ステップＳ３：ユーザによりタッチ操作が行われると、画像形成制御部１２０はそのときのタッチ位置（座標）を検出する。
ステップＳ４：先のステップＳ３で検出したタッチ位置（座標）に基づいて、画像形成制御部１２０は現在の表示画面上でいずれかの操作ボタンの有効領域（座標）がタッチされたか否かを判断する。
【００５７】
ステップＳ５：画像形成制御部１２０は、先のステップＳ４でいずれかの操作ボタンの有効領域がタッチされたと判断した（Ｙｅｓ）場合、タッチ動作部１１０ｄに登録されている情報にしたがって動作を実行する。これにより、操作・表示部１１０では各操作ボタンに対応する動作（用紙サイズの選択、メニュー画面の表示更新等）が行われる。
【００５８】
ステップＳ６：これに対し、先のステップＳ４で操作ボタンの有効領域がタッチされたと判断されなかった（Ｎｏ）場合、画像形成制御部１２０はタッチ操作がされている間、画面表示部１１０ａにて有効領域外をグレイアウトして表示させる。
【００５９】
図５は、上記のプログラムの実行に伴う画面表示部１１０ａの動作例を示した図である。現在の画像形成装置２の状態が「待機中」であれば、図５中（Ａ）に示されているように、画面表示部１１０ａには各種の操作ボタンＢ１〜Ｂ５が適宜レイアウトされた初期画面が表示されている。なお、ここでは特に示されていないが、これら操作ボタンＢ１〜Ｂ５の表示枠内には、例えば「用紙サイズ」、「倍率」、「両面印刷」、「パンチ穴開け」、「ステープルとじ」、「ソート」等の文字や絵記号等が合わせて表示されている。
【００６０】
また、図５中（Ａ）に示されているように、画面表示部１１０ａには操作ボタンＢ１〜Ｂ５の他に、情報表示画像Ｐが表示されている。この情報表示画像Ｐは、画像形成装置２及び後処理装置４の外形を象った絵柄から構成されている。情報表示画像Ｐでは、例えば給紙部１６０の用紙切れや用紙ジャム、コンタクトガラス上の原稿取り忘れの等の情報が各位置に対応して表示されるものとなっている。
【００６１】
いずれにしても、図５中（Ａ）に示される画面表示の例では、ユーザによるタッチ操作は操作ボタンＢ１〜Ｂ５の表示枠内でのみ有効となる。ユーザが操作ボタンＢ１〜Ｂ５のいずれかの有効領域をタッチ操作した場合、画像形成制御部１２０によりステップＳ５が実行され、操作ボタンＢ１〜Ｂ５にそれぞれ対応した動作（ファンクション）が実行されることになる。
【００６２】
これに対し、操作ボタンＢ１〜Ｂ５の表示枠外をユーザがタッチ操作した場合は、各操作ボタンＢ１〜Ｂ５に対応する動作（ファンクション）は実行されない。その代わり本実施形態では、図５中（Ｂ）に示されているように、操作ボタンＢ１〜Ｂ５の表示枠外（有効領域外）がグレイアウトして表示される（ステップＳ６）。したがって、このようなグレイアウト表示との対比により、操作ボタンＢ１〜Ｂ５の部分における表示の明度が相対的に高くなり、それまでより一段と強調表示されるため、結果的にユーザからの視認性を向上させることができる。
【００６３】
このため、ユーザが初期画面（図５中（Ａ））を一見しただけでは操作ボタンＢ１〜Ｂ５の存在を完全に認識できなかった場合であっても、漠然と画面表示部１１０ａのどこかにユーザが触れると、それが操作ボタンＢ１〜Ｂ５の表示枠外であった場合、上記のようなグレイアウト表示が行われることで操作ボタンＢ１〜Ｂ５の存在を際立たせることができる。この後、ユーザはあらためて操作ボタンＢ１〜Ｂ５のいずれかをタッチ操作することで、各操作ボタンＢ１〜Ｂ５に対応する動作を指示することができる。
【００６４】
なお、ここでは非有効領域をグレイアウト表示（明度を低下）することで、相対的に操作ボタンＢ１〜Ｂ５（有効領域）を一段と強調表示させているが、画面表示部１１０ａ内での操作ボタンＢ１〜Ｂ５（有効領域）とその表示枠外（非有効領域）との相対的な関係を利用することで、各種の強調表示を行うことが可能である。以下に、いくつか例を挙げる。
【００６５】
（１）操作ボタンＢ１〜Ｂ５を目立たせる表示態様
操作ボタンＢ１〜Ｂ５の表示枠内での表示態様を変化させることで、初期画面での表示態様に比較して操作ボタンＢ１〜Ｂ５の部分を一段と強調表示する。例えば、操作ボタンＢ１〜Ｂ５を強調表示する例として反転表示、ハイライト表示等により色相、明度、彩度を変化させる（高くする）もの、もしくは色調を変化させることで色相、明度、彩度を変化させる（高くする）もの等が挙げられる。その他、操作ボタンＢ１〜Ｂ５を点滅させたり、動画を用いて表示態様を変化させることで強調表示を行ってもよい。なお、このような強調表示は操作ボタンＢ１〜Ｂ５（有効領域）の全域で行ってもよいし、その一部分だけで行ってもよい。例えば、操作ボタンＢ１〜Ｂ５の縁取り（枠）だけを強調表示してもよいし、その文字だけを強調表示してもよい。この場合、縁取りや文字の部分の色相、明度、彩度を変化させて（高くして）強調表示するほか、縁取りを太枠にしたり、文字を太字にしたりすることで強調表示してもよい。
【００６６】
（２）非有効領域を目立たなくする表示態様
先のグレイアウト表示の例で挙げたほか、非有効領域の表示態様を変化（明度や彩度の低下、色調の変化等）させることで、初期画面での表示態様に比較して非有効領域を一段と目立たなくする。
【００６７】
（３）上記（１）の表示態様と（２）の表示態様との併用
操作ボタンＢ１〜Ｂ５の表示枠内での表示態様を変化させるとともに、合わせて非有効領域の表示態様を変化させることで、初期画面での表示態様に比較して操作ボタンＢ１〜Ｂ５の部分を一段と強調表示するとともに、非有効領域を一段と目立たなくする。
【００６８】
いずれにしても、画面表示部１１０ａ内では相対的に操作ボタンＢ１〜Ｂ５（有効領域）の部分がそれまでよりも一段と強調表示されることになるため、ユーザは操作ボタンＢ１〜Ｂ５の存在を容易に視認することができ、それによって次のタッチ操作を容易に行うことができる。
【００６９】
この点、初期画面の段階で最初から操作ボタンＢ１〜Ｂ５の部分を極めて強調表示（際立った色調表示、常時点滅表示）しておくという手法もあるが、画面表示部１１０ａ全体のカラーバランスやデザインの調和、ユーザの操作性に鑑みると（例えば、はじめから複数の操作ボタンＢ１〜Ｂ５がチカチカと点滅していると、ユーザが操作しづらいと考えられる。）、初期画面としてそのような手法はあまり好ましくない。
【００７０】
本実施形態では、初期画面の段階では操作ボタンＢ１〜Ｂ５の部分を枠で囲む程度の識別性を持たせることでユーザの操作性を損なわないようにしている。その上で、ユーザが非有効領域をタッチ操作した場合には、それまでよりも一段と操作ボタンＢ１〜Ｂ５の部分を強調表示することで視覚的な識別性を高め、次に行われるユーザのタッチ操作を補助することができる。
【００７１】
また、実際の操作ボタンＢ１〜Ｂ５の配置については図５に例示されるものに限られない。特に本実施形態では、初期状態で操作ボタンＢ１〜Ｂ５を極端に目立たせるように配置していなくても、ユーザが非有効領域に触れた場合に強調表示することで、ユーザに操作ボタンＢ１〜Ｂ５の位置を視覚的に気付かせ易くしている。このため、従来の配置にとらわれず操作ボタンＢ１〜Ｂ５等のレイアウトを自由に組み替えることができ、それによって操作・表示部１１０全体としてのデザイン性を向上することができる。
【００７２】
なお、図４のフローチャートではユーザが非有効領域に触れている間に操作ボタンＢ１〜Ｂ５の強調表示を行う（ステップＳ６）こととしているが、ステップＳ６に続いてタイマをカウントするステップを追加し、ここで一定時間（例えば１〜２秒程度）が経過するまでステップＳ６がループして繰り返される手順をプログラムに組み込んでもよい。この場合、ユーザが非有効領域から指を離した後も一定時間（１〜２秒程度）にわたり強調表示が継続されるため、その間にユーザが次の操作に移りやすくなる。
【００７３】
また一実施形態では、ステップＳ６で全ての操作ボタンＢ１〜Ｂ５を一様に強調表示させているが、その時点で操作が有効となる一部の操作ボタンのみを強調表示させてもよい。この場合、ユーザが無関係な操作ボタンに目を引かれることがないので、より操作性が高まる。
【００７４】
あるいは、操作ボタンＢ１〜Ｂ５のそれぞれについてユーザがタッチ操作を行った頻度を記憶部１３０に記録しておき、なかでも比較的に操作頻度が高い操作ボタンのみを優先的に強調表示してもよい。この場合、ユーザがあまり操作しない操作ボタンに目を引かれることがないので、同じく操作性が高まる。
【００７５】
本発明は一実施形態に制約されることなく、各種の電子機器に採用することができる。一実施形態で挙げた画像形成装置２の他に、タッチ式パネルを用いて操作を受け付ける電子機器であれば、例えばパーソナルコンピュータや自動券売機、自動販売機、現金自動預払機（ＡＴＭ）等の他、リモコンのように操作だけを受け付け、その操作信号を送って本体に動作を実行させるものであっても本発明を適用することができる。
【００７６】
その他、一実施形態で挙げた各種の部材や駆動部品はいずれも好ましい例示であり、これらは適宜変形して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態として例示される画像形成装置の概略図である。
【図２】後処理装置の内部構造を説明するための正面断面視の説明図である。
【図３】操作・表示部の制御に関するブロック図である。
【図４】画像形成制御部により実行されるプログラムの手順例を示したフローチャートである。
【図５】図４のフローチャート（プログラム）の実行に伴う画面表示部の動作例を示した図である。
【符号の説明】
【００７８】
２    画像形成装置
１１０    操作・表示部
１２０    画像形成制御部
１３０    記憶部
【図１】
2008021000.tif 000003
【図２】
2008021000.tif 000004
【図３】
2008021000.tif 000005
【図４】
2008021000.tif 000006
【図５】
2008021000.tif 000007