(57)【要約】【課題】複合システムの点検整備計画を容易に策定可能であり、各機器についての高度専門知識がなくとも点検整備を行うことができ、また、故障修理のためにストックしておく予備部品の数を少なくすることができる整備補給システムを提供すること。【解決手段】各機器の整備データを管理する計画整備サブシステム３０と、故障情報を蓄積し分析して故障修理をナビゲートする故障情報サブシステム４０と、各種部品を複数の機器に共通に使用可能な共通予備部品単位で在庫管理する補給サブシステム６０を備えており、複合システムの点検整備を高度の専門知識がなくても効率的に実行可能であり、複合システム全体で共通予備部品の在庫管理を行うことにより重複在庫を排除し、予備部品の在庫量を抑制することを可能とする。【選択図】図１
2008033908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器から構成される複合システムの点検、整備の管理及び故障や整備に必要な予備部品の管理を行う整備補給システムであって、
前記複合システム内の機器の点検整備に必要な前記予備部品のうち、少なくとも複数の前記機器に共通に使用可能な共通予備部品に関し、必要な前記共通予備部品の数量を、前記複合システム全体で前記共通予備部品毎に算出して、部品管理を行う補給サブシステムを備えることを特徴とする整備補給システム。
【請求項２】
前記補給サブシステムは、前記共通予備部品の在庫数、収納場所、及び該共通予備部品の使用場所を示す機器情報を含む共通予備部品情報を、該共通予備部品の識別コードにより検索可能に記憶する部品情報記憶部と、入出庫に応じて記憶データを更新する部品情報管理部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の整備補給システム。
【請求項３】
前記共通予備部品の前記識別コードは、公的又は私的な規格コードからなることを特徴とする請求項２に記載の整備補給システム。
【請求項４】
さらに、ＩＣタグ読み書き装置を備え、前記複合システム内の各機器に付されているＩＣタグから前記識別コードその他の情報を読み取り、読み取った情報に基づいて前記共通予備部品情報を検索し、検索結果を表示することを特徴とする請求項２に記載の整備補給システム。
【請求項５】
さらに、計画整備サブシステムを備えており、該計画整備サブシステムは、
前記複数の機器について、定期点検及び定期整備を行う動作時間を記憶している点検整備時間記憶部と、
前記点検整備時間記憶部に記憶している時間を、動作開始時刻を基準にした歴時間に変換する歴時間変換部と、
前記歴時間変換部からの出力に基づいて、各機器の定期点検予定日を算出する点検整備管理部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の整備補給システム。
【請求項６】
前記点検整備管理部は、さらに、特定された一定の期間における前記複合システム全体の前記一定期間に必要な前記共通予備部品を含む前記予備部品の数量を算出する期間整備計画策定部を備えていることを特徴とする請求項５に記載の整備補給システム。
【請求項７】
前記計画整備サブシステムは、前記複数の機器の点検整備作業を行うために必要な準備作業、点検整備作業内容及び点検整備作業手順を作業の工程順に説明する点検整備情報を、整備カードとして保有していることを特徴とする請求項５に記載の整備補給システム。
【請求項８】
前記計画整備サブシステムは、前記点検整備情報として、少なくとも、点検整備作業概要と、作業工程を順番に説明する点検整備作業手順と、点検整備作業手順の説明を補助する図面を備えることを特徴とする請求項７に記載の整備補給システム。
【請求項９】
前記点検整備情報を前記整備カード単位で検索可能に記憶する記憶部を備え、検索結果を表示部及び印刷部に出力可能であることを特徴とする請求項８に記載の整備補給システム。
【請求項１０】
さらに、故障情報サブシステムを備え、該故障情報サブシステムは、
点検整備履歴、故障履歴、故障内容、修復内容、部品不足情報を含む機器管理情報を入力可能であり、かつ入力された該故障情報を記憶する故障情報記憶管理部と、  要求に応じて、前記機器管理情報を所定の条件に基づき分類した統計表を作成する統計作成部と、
を備えることを特徴とする請求項１または８に記載の整備補給システム。
【請求項１１】
前記統計作成部は、さらに、前記機器管理情報に基づいて、故障状況の統計表及び部品不足の統計表を作成する統計作成部を備えることを特徴とする請求項１０に記載の整備補給システム。
【請求項１２】
前記故障情報サブシステムは、さらに、入力された故障情報に基づいて故障状態を診断し、対処方法を指示する故障診断部を備えることを特徴とする請求項１０に記載の整備補給システム。
【請求項１３】
前記故障情報サブシステムは、前記故障診断部の診断結果に基づき、故障に関する前記予備部品の在庫情報その他の情報を出力することを特徴とする請求項１２に記載の整備補給システム。
【請求項１４】
前記故障情報サブシステムは、前記故障診断部の診断結果に基づき、故障部分の整備情報を出力することを特徴とする請求項１２に記載の整備補給システム。
【請求項１５】
さらに、ＩＣタグ読み書き装置を備え、該ＩＣタグ読み書き装置により前記複合システム内の各機器に付されているＩＣタグから前記識別コード、機器情報、部品情報、点検情報、故障情報、その他の情報を読み取り、読み取った情報に基づいて、必要に応じて前記共通予備部品を検索し、故障診断を行い、整備計画の変更を行うことを特徴とする請求項１２に記載の整備補給システム。
【請求項１６】
さらに、整備、点検、故障修理作業を実行に基づいて、前記ＩＣタグ読み書き装置により、前記各機器に付されているＩＣタグの記憶データを更新することを特徴とする請求項１５に記載の整備補給システム。
【請求項１７】
前記整備補給システムは、さらに、通信衛星と交信するための衛星通信サブシステムと、接続要求に応じて前記衛星通信サブシステムを介して前記整備補給システムを外部の支援システムと接続するシステム接続装置とを備えており、外部支援システムと接続することにより、前記整備補給システムの機能を前記支援システムで補完又は補強することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の整備補給システム。
【請求項１８】
前記システム接続装置は、前記整備補給システムに故障が発生したときには、故障した前記サブシステムの全部または一部を切り離し、前記通信衛星を介して前記支援システムと接続することにより、切り離した前記サブシステムの全部または一部の機能を、接続した前記支援システムにより補完することを特徴とする請求項１７に記載の整備補給システム。
【請求項１９】
前記支援システムは、請求項１７に記載の他の整備補給システムからなることを特徴とする請求項１７または１８に記載の整備補給システム。
【請求項２０】
前記衛星通信サブシステム及び前記システム接続装置は、複数の前記支援システムと接続可能であることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の整備補給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種類の異なる複数の装置、ユニット、システム等（以下、これらを「機器」と称する）を備える複合システムの各機器の点検、整備、部品管理等を行うための整備補給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種機器の点検や整備に関する技術として、例えば、車両の点検整備に関するものがある。特許文献１には、車両の点検・整備の作業を効率的に行い、資材調達を円滑かつ簡便に行う従来技術として、点検記録データ、整備すべき資材データ、及び点検予定データをデータベースに記録しておき、これらのデータベースにアクセスして、点検予定や必要な資材の調達や点検準備をおこなう技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、部品の補給に関する技術として、回路部品の残数から部品切れ時刻を予測して、補給スケジュールを作成する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−９２２０７
【特許文献２】特開２００４−１３４６９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術は、車両のみの点検整備システムであり、特許文献２に記載の技術は、回路への部品装填装置の補給システムであるため、種類の異なる複数の機器により構成される複合システムにこれらを適用すると、機器の種類毎に点検整備予定や整備や修理に必要な部品（以下、「予備部品」と称する）の補給が管理されることになるため、異なる機器に同一の予備部品を使用可能である場合に重複してストックする等、複合システム全体として適切な在庫量の確保が難しい。
【０００５】
従来、各種機器の整備点検は、装置販売元（製造メーカー等）により提供される整備マニュアルに準拠して行われる。メーカー等の提供する整備マニュアルでは、通常、整備に使用する交換部品にはいわゆる純正部品を使用するように指定されている。結果として、従来の複合システムにおける点検整備では、整備マニュアルに従い機器の種類毎に個別に整備計画や点検が行われ、各機器の整備・修理に使用される交換部品としては、メーカーの指定する純正部品が使用される。そのため、点検整備時や故障時に交換するための予備部品も、純正部品が個別にストックされることになる。また、複雑な機器では、整備・点検に高い専門性を必要とするため、複合システムの各機器の点検整備には、各装置の種類に応じてそれぞれ異なる専門技術が必要となり、個々の機器点検整備についての高度の専門技術の習得が求められるという問題があった。
【０００６】
尚、本明細書において、複合システムとは、複数の機器（装置、ユニット、システム等）が協働して一つの統合された系を構成しているシステムをいう。例えば、客船、漁船、軍用船（軍艦）等の船舶、及びこれらの船舶が同一目的のために複数で行動する船団または船隊の他、アミューズメントパーク、各種プラント施設、発電所、複合プラント等のような複数の機器やシステムが複合的に動作しているシステムを含む。
【０００７】
特に、例えば、漁船、客船、軍艦等の大型で長期間出航する船舶では、船舶の航行に必要な駆動機関系の装置の他、乗客及び乗組員の生活を維持するための装置、漁船における投網や引き網装置等の操業目的のための装置を備えている。また、軍艦においては、戦艦ではミサイルその他戦闘用の各種兵器や設備を備えており、空母では戦闘機、輸送機等の各種航空機も搭載している。乗客及び乗組員の生活を維持する装置としては、飲料水を生成浄化する装置、トイレ排水処理等の汚物処理装置、娯楽やスポーツのための装置、医療設備、無線通信機器等の各種装置や各種システム等がある。これらの各種機器（装置やシステム）は、航行期間中安全に稼働しなければならず、そのためには効率的な点検整備と、定期点検時及び故障時に交換するための消耗部品を予備部品としてストック（常備）しておく必要がある。
【０００８】
また、アミューズメントパーク等の大型遊園地も、ジェットコースター、観覧車、メリーゴーランド等の各種遊技施設（機器）が多数稼働している複合システムである。これらの各種遊技施設を安全に運行させるためには、各機器を定期的に整備点検し、摩耗部品や疲労部品の定期的な交換を行わなければならない。従って、これらの施設においても効率的な予備部品の保管と整備計画が必要となる。
【０００９】
上述のように、本発明の管理対象となる複合システムは船舶に限定されるものではないが、以下の説明においては、本発明による整備補給システムの管理対象となる複合システムの典型例として、船舶を整備対象とする整備補給システムを用いて説明する。
【００１０】
漁船、豪華客船、軍艦等の船舶は、例えば、数ヶ月〜１年以上の長期間に亘る航海に出航することがある。このような長期間の航行に出発する場合には、航行期間中の船舶及びその付帯機器の安全な稼働を可能にするため、事前に、定期点検等の整備計画と航海中に必要な部品等の補給計画とを立案し、航行中にこれらの計画を実行管理することが必要となる。
【００１１】
特に、複数の船舶が共同作業を行う漁業船団、軍事行動をとる軍艦等の船団等では、出漁期間中又は作戦行動中に全船舶に必要な予備部品の種類及び数を事前に算出し、必要な数だけストックしておかなければならない。船舶や船団が大きくなくなれば予備部品の数も膨大な数となり、機器の種類も数も増え、各機器の整備のために必要な高度の専門的な知識の量も多くなる。従って、このような船舶等の複合システムでは、安全確実な航行を確保しつつ、ストックする予備部品数をできるだけ少なくすること及び点検整備作業を確実にかつ効率的に実行することが求められている。
【００１２】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、複合システムの点検整備、故障修理のためにストックしておく予備部品の数を少なくすることができる整備補給システムを提供することを目的とする。
【００１３】
本発明の他の目的は、点検整備計画を容易に策定可能であり、かつ確実な実行を行うことができる整備補給システムを提供することを目的とする。
【００１４】
本発明の他の目的は、各機器についての高度専門知識がなくとも点検整備を行うことができる整備補給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、複合システムを構成する各種装置、ユニット、各種システム（機器）に使用されている各種部品のうち、複数の機器に共通に使用可能な共通予備部品を、複合システム全体で保管管理することにより、予備部品を重複して常備することを防止し、予備部品のストック数を大幅に減少可能とした。
【００１６】
本発明の第１の実施態様に係る整備補給システムは、複数の機器から構成される複合システムの点検、整備の管理及び故障や整備に必要な予備部品の管理を行う整備補給システムであって、前記複合システム内の機器の点検整備に必要な前記予備部品のうち、少なくとも複数の前記機器に共通に使用可能な共通予備部品に関し、必要な前記共通予備部品の数量を、前記複合システム全体で前記共通予備部品毎に算出して、部品管理を行う補給サブシステムを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の態様に係る整備補給システムは、前記補給サブシステムが、前記共通予備部品の在庫数、収納場所、及び該共通予備部品の使用場所を示す機器情報を含む共通予備部品情報を、該共通予備部品の識別コードにより検索可能に記憶する部品情報記憶部と、入出庫に応じて記憶データを更新する部品情報管理部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
この態様において、共通予備部品の識別コードは、複数の機器に共通に使用可能な部品毎に固有の番号であれば良く、任意の番号を自由に付すことができる。例えば、同一メーカー製の機器で同一番号の部品を使用している場合には、その部品番号を識別番号として使用することも可能である。
【００１９】
本発明の他の態様に係る整備補給システムは、前記共通予備部品の前記識別コードが、国内外の規格コードからなることを特徴とする。この態様において、公的な規格コードには、国内外の公的な規格コード、例えば、ＪＩＳ、ＩＳＯ等の規格により規定されているコード等のように、各国により規定されている規格コード、及び複数国間又は国際的な取り決めによる規格コードのすべてを含む。また、私的なコードには、業界団体が規定する規格コード、各企業が企業内またはグループ企業内で統一して使用するために独自に規定している規格コードを含む。
【００２０】
本発明の他の態様に係る整備補給システムは、さらに、ＩＣタグ読み書き装置を備え、前記複合システム内の各機器に付されているＩＣタグから前記識別コードその他の情報を読み取り、読み取った情報に基づいて前記共通予備部品情報を検索し、検索結果を表示することを特徴とする。
【００２１】
本発明の他の態様に係る整備補給システムは、さらに、計画整備サブシステムを備えており、該計画整備サブシステムは、前記複数の機器について、定期点検及び定期整備を行う動作時間を記憶している点検整備時間記憶部と、前記点検整備時間記憶部に記憶している時間を、動作開始時刻を基準にした歴時間に変換する歴時間変換部と、前記歴時間変換部からの出力に基づいて、各機器の定期点検予定日を算出する点検整備管理部と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の他の態様に係る整備補給システムは、前記点検整備管理部が、さらに、特定された一定の期間における前記複合システム全体の前記一定期間に必要な前記共通予備部品を含む前記予備部品の数量を算出する期間整備計画策定部を備えていることを特徴とする。
【００２３】
本発明の他の態様に係る整備補給システムは、前記計画整備サブシステムが、前記複数の機器の点検整備作業を行うために必要な準備作業、点検整備作業内容及び点検整備作業手順を作業の工程順に説明する点検整備情報を、整備カードとして保有していることを特徴とする。
【００２４】
本発明の他の態様に係る整備補給システムは、前記計画整備サブシステムが、前記点検整備情報として、少なくとも、点検整備作業概要と、作業工程を順番に説明する点検整備作業手順と、点検整備作業手順の説明を補助する図面を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明の他の態様に係る整備補給システムは、前記点検整備情報を前記整備カード単位で検索可能に記憶する記憶部を備え、検索結果を表示部及び印刷部に出力可能であることを特徴とする。
【００２６】
本発明の他の態様に係る整備補給システムは、さらに、故障情報サブシステムを備え、該故障情報サブシステムは、点検整備履歴、故障履歴、故障内容、修復内容、部品不足情報を含む機器管理情報を入力可能であり、かつ入力された該故障情報を記憶する故障情報記憶管理部と、要求に応じて、前記機器管理情報を所定の条件に基づき分類した統計表を作成する統計作成部と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
本発明の他の態様に係る整備補給システムは、前記統計作成部が、さらに、前記機器管理情報に基づいて、故障状況の統計表及び部品不足の統計表を作成する統計作成部を備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明の他の態様に係る整備補給システムは、前記故障情報サブシステムが、さらに、入力された故障情報に基づいて故障状態を診断し、対処方法を指示する故障診断部を備えることを特徴とする。
【００２９】
本発明の他の態様に係る整備補給システムは、前記故障情報サブシステムが、前記故障診断部の診断結果に基づき、故障に関する前記予備部品の在庫情報その他の情報を出力することを特徴とする。
【００３０】
本発明の他の態様に係る整備補給システムは、前記故障情報サブシステムが、前記故障診断部の診断結果に基づき、故障部分の整備情報を出力することを特徴とする。
【００３１】
本発明の他の態様に係る整備補給システムは、さらに、ＩＣタグ読み書き装置を備え、該ＩＣタグ読み書き装置により前記複合システム内の各機器に付されているＩＣタグから前記識別コード、機器情報、部品情報、点検情報、故障情報、その他の情報を読み取り、読み取った情報に基づいて、必要に応じて前記共通予備部品を検索し、故障診断を行い、整備計画の変更を行うことを特徴とする。
【００３２】
本発明の他の態様に係る整備補給システムは、さらに、整備、点検、故障修理作業を実行に基づいて、前記ＩＣタグ読み書き装置により、前記各機器に付されているＩＣタグの記憶データを更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明では、予備部品のうち、複合システム内の複数の前記機器に共通に使用可能な予備部品（以下、このような予備部品を「共通予備部品」と称する）、共通予備部品毎に複合システム全体で統合管理する補給サブシステムを設けることにより、必要な前記共通予備部品の在庫量を最小限に抑制することが可能となる。
【００３４】
また、さらに、特定の期間中、複合システムが部品の補給なしに稼働可能な点検整備計画の策定、及び必要な予備部品の数を算出することができる計画整備サブシステムを設けることにより、漁船及び軍艦等の長期航海の安全稼働を確保しつつ、予備部品のストックを抑制することが可能となる。
【００３５】
さらに、整備点検情報、故障情報等を集計管理する故障情報サブシステムを設け、これらの情報を計画整備サブシステムにリンクさせることにより、実情に即した効率的な整備計画の策定及び変更が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
＜全体構成＞  本発明に係る整備補給システムを、図面を用いて説明する。図１は本発明に係る整備補給システムの一実施形態にかかる構成を示す機能ブロック図である。例えば、汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）またはサーバに所定の制御プログラムと機器情報及び予備部品等のデータをインストールすることにより、本発明にかかる整備補給システムを構築することができる。
【００３７】
図１では、整備補給システム１０の物理的構成を、ＰＣ等からなる制御装置１１と、その周辺装置９０〜９４に分けて示しており、制御装置１１を機能ブロック図として示している。周辺装置として、入力装置９０、表示部９１、印刷部９２、リモート表示パネル及びＩＣタグ読み書き装置９４を示している。
【００３８】
これらの周辺装置９０〜９４は、制御装置１１への入出力を行うもので、通常の汎用ＰＣ等に使用されているものと同等のものを用いることができる。リモート表示パネル９３（タッチプレート入力機能付きが好ましい）及びＩＣタグ読み書き装置９４は、必須の周辺装置ではないが、点検整備作業を行う際に整備現状から整備補給システムを利用するために有用な装置である。リモート表示パネル９３は整備現場から整備補給システムにアクセスする場合に有用であり、ＩＣタグ読み書き装置９４は、整備現場において、機器に取り付けられたＲＦＩＤ等のＩＣタグからデータを読み取ることにより入力操作を簡単にすることができ、かつ入力ミスを防止できる点で有用である。リモート表示パネル９３やＩＣタグ読み書き装置９４は、無線ＬＡＮまたは有線ＬＡＮ等のネットワークを通じて制御装置１１の通信インタフェース１８に接続される。
【００３９】
制御装置１１は、ＣＰＵ、論理回路、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ、及びこれらのメモリに記憶されている各種制御プログラムと各種データにより構成される。機能的には、入出力用のインタフェース１２、主制御部１３、及び整備補給プログラム２０から構成される。整備補給プログラム２０は、システム基本制御部２１、計画整備サブシステム３０、故障情報サブシステム４０、補給サブシステム６０、ＩＣタグ制御部８０を備えている。また、必要に応じて、各サブシステム３０，４０，６０により使用する機器情報、点検整備情報、故障情報、予備部品に関するデータ等を記憶するハードディスク、ＤＶＤデバイス等の外部記憶装置２２を設けることができる。
【００４０】
主制御部１３は、ＰＣ等のコンピュータの基本動作を制御するもので、例えばオペレーティング・システム（ＯＳ）等により構成されており、インストールされたアプリケーションプログラム等のＪＯＢ管理、プライオリティ制御、各入出力装置の入出力制御、データ記憶制御等を行う。図１では、主制御部１２の本発明に関連する基本的な機能である入出力制御部１４、印刷制御部１５、表示制御部１６、及び通信制御部１７のみを示している。
【００４１】
整備補給プログラム２０は、アプリケーションプログラムに相当するものであり、主な機能は、システム基本制御部２１と、各種サブシステム３０，４０，６０、及びＩＣタグ制御部８０とから構成される。システム基本制御部２１は、主制御部１３とのデータの入出力制御、及び整備補給システム１０の基本動作を制御する。各サブシステム３０，４０，６０については後述する。ＩＣタグ制御部８０は、機器の各部に設けられているＩＣタグに記録されている情報を読み取り、読み取った情報に基づいて、後述する各種検索処理、及びデータの更新等を実行する。ＩＣタグを読み取ることにより、予備部品検索、故障診断等の際の入力操作を軽減することが可能となる。
【００４２】
各サブシステム３０，４０，６０は、それぞれ独自のデータを記憶するデータ記憶部を有しており、入力データ及び状況に応じて記憶しているデータを更新する。データ記憶部は、図１に示すような外部記憶部２２であっても、ＲＡＭ等のメモリ（図示せず）であってもよい。各サブシステム３０，４０，６０で記憶する在庫データ、機器情報、故障情報等の記憶データについては、後述する。
【００４３】
図２示すように、各サブシステム３０，４０，６０の機能をそれぞれ別々のサーバ１０１〜１０３上にインストールし、さらに、ＰＣ等からなる複数のクライアント１０５にシステム基本制御部２１の機能をインストーし、これらのサーバ１０１〜１０３及びクライアント１０５をＬＡＮ等のネットワーク１１０により接続することにより、整備補給システム１００を構成することも可能である。この整備補給システム１００では、クライアント１０５から各サブシステム１０１〜１０３をアクセスすることにより、各種処理を実行する。在庫データ、機器情報、故障情報等の記憶データは、それぞれのサブシステム内に設けられる記憶装置（図示せず）に記憶するようにしても、ネットワーク１１０に接続された独立したデータベース１０４に記憶するように構成しても良い。
【００４４】
ＬＡＮ１１０は、複数の船から構成される船団において、異なる船を接続する無線ＬＡＮで会っても良い。また、図２では、各サブシステム３０，４０，６０を構成するサーバ１０１〜１０３、及びデータベース１０４が同一ＬＡＮ１１０上に接続されているが、ＷＡＮ及びインターネット等の広域ネットワーク（図示せず）を介して接続する構成とすることができる。例えば、サーバサーバ等１０１〜１０４を陸地に設置し、船舶上のＰＣ１０５からネットワークを介してアクセスするように構成することも可能である。
【００４５】
制御装置１１は、前述したとおり、ハードウェアである中央演算処理装置（ＣＰＵ）に、メモリその他の記憶装置、論理回路、及びメモリに記憶されたソフトウェア（各種制御プログラム）により構成されている。具体的な動作は、ＯＳ等の制御プログラムによる制御の下、整備補給プログラム２０が動作して、上記各サブシステム３０、４０、６０の機能を実現する。各サブシステム３０，４０，６０は、在庫管理データや、故障データ、予備部品データ等の各種データを記憶管理しており、これらのデータを更新する。以下、各サブシステムを、計画整備サブシステム３０、故障情報サブシステム４０、及び補給サブシステム６０の順に説明する。また、以下の説明においては、複合システムの例として、船舶（例えば戦艦）を用いて説明を進める。
【００４６】
＜計画整備サブシステム＞  
計画整備システム３０は、整備計画から具体的な整備方法までの整備全般を統括管理する。計画整備サブシステム３０は、複合システムである船舶等に搭載している各種機器の定期点検及び定期的な部品交換作業等の整備計画、点検整備の作業管理、及び点検整備作業の補助を行うものである。これにより、各機器の点検整備計画の策定、点検整備の実行管理、及び整備作業を容易にすることができる。
【００４７】
図３は、本発明にかかる整備計画サブシステム３０の一例を示す機能ブロック図である。整備計画サブシステム３０は、点検整備制御部３１、点検整備管理部３２，点検整備情報記憶部３４、歴時間変換部３５、整備カード検索部３６、及び整備カード記憶部３７を備えている。点検整備管理部３２は、点検制御部３１の制御の下、オーバーホールまでの期間に実施すべき定期点検及び定期部品交換等の整備計画を示す整備計画リストの作成を補助することができ、また、作成された整備計画リストの変更も可能である。さらに、作成された整備計画リストをいつでも表示させることができる。これにより、整備計画をもれなくかつ容易に策定することを可能にする。点検整備情報記憶部３４は、複合システム内の全機器について、点検整備の必要な動作時間及び交換が必要となる部品等の点検整備情報を記憶しており、整備計画リストの作成時に読み出して、利用することができる。
【００４８】
歴時間変換部３５は、各機器の動作開始の時刻及び点検整備が必要となる動作時間とから、点検整備の必要な時刻を歴時間として算出する。これにより、点検整備管理部３２は、各機器の点検整備の予定をカレンダー表示することができる。
【００４９】
点検整備管理部３２の特定期間管理部３３は、例えば、長期航海に出る場合に、航海期間中に必要となる点検整備予定、及び交換が必要となる部品や故障修理のための部品である予備部品の数量を算出する。本発明の計画整備サブシステム３０においては、予備部品の数量の算出する場合に、複数の機器で使用可能な予備部品は共通予備部品として管理することにより、故障等に対応するためにストックする非常用部品のストック量を減らすことが可能となる。
【００５０】
例えば、航行期間中に破損のリスクが一定程度以上存在する部品は、故障に対応するための非常用の予備部品として最低１個はストックしておく必要がある。このような非常用の予備部品を個々の機器毎にストックすると、すべての機器単位で非常用の予備部品をストックすることになる。しかし、予備部品には国内外の等の規格コード（例えば、ＪＩＳ、ＩＳＯ等）に基づく部品もあり、純正部品は互いに異なる部品であるが、製品規格上は複数の機器で共通に使用可能なものも存在する。このような共通に使用可能な部品には、部品の規格が同一場合や、同一メーカー製品等で異なる装置に同一の部品を用いている場合がある。このように、複数の機器で共通に使用することができる共通予備部品については、複合システム全体の適正在庫量の観点から考えると、個々の機器毎に１個ずつストックしておく必要はない。例えば、７台の機器に共通に使用可能な共通予備部品が存在し、予備部品の各機器における予備部品の航行期間中の故障確率が０．２とすると、複合システム全体では、０．２×７＝１．４、すなわち複合システム全体で２個のストックがあれば良い。また、必ずしも純正部品を使用する必要はなく、規格に適合するコストの安い代替品を使用することも可能である。従って、予備部品を共通予備部品に基づいて管理することにより、数、コストの両面からコスト削減効果を得ることが可能となる。
【００５１】
このように、共通予備部品のストック量を複合システム全体で算出することにより、不必要な重複ストックをなくし複合システム全体としてのストック量を減少させることが可能となる。
【００５２】
次に整備カード探索部３６（図３参照）について説明する。整備カード検索部３６は、個々の機器の整備内容を整備箇所毎に判り易く説明した定期整備カード（以下説明においては、「整備カード」と称する）を探し出すための検索を行う。整備カードは、点検整備作業をアシストするものである。整備カードには、整備項目毎に、交換部品、必要工具、点検要領、交換要領、必要な作業内容、作業方法等の各種整備情報が具体的に示されているので、個々の機器について、点検整備作業に関する高度の専門知識を有しない者でも、必要な点検や整備作業を行うことができる。整備カードは、紙等に印刷されたカードまたは整備マニュアルとして物理的に存在するものであっても、整備カードデータとして記憶部内に記憶されている情報であっても良いが、図３に示すように、メモリ、外部記憶装置または記録媒体等からなる整備カード記憶部３７に、整備情報として記憶（または記録）しておき、検索時に、表示画面及び印刷装置に出力することができることが望ましい。
【００５３】
また、これらの記憶された整備データのほかに、整備マニュアルとして、作業現場に持ち込めるカード状の整備カードを用意しておくと、パスケースに入れて整備作業現場に持ち込むことができるので、現場で整備内容を確認することができて、便利である。
【００５４】
整備カード検索部３６は、希望する機器に関する情報及び整備項目等の情報を入力することにより、必要とする整備カードの存在位置または該当する整備情報を探し出し、表示パネル上に表示したり印刷したりすることが可能である。
【００５５】
図４〜図７を用いて、計画整備サブシステム３０の動作を説明する。図４〜図７は、補給整備システムのメイン画面、及び計画整備サブシステム３０の操作画面の一例を示している。以下、画面表示を用いて、計画整備サブシステムの処理内容を順次説明する。
【００５６】
図４（ａ）は、整備補給システム１０の起動時に表示されるメイン表示画面である。整備補給システム１０のスタート時に、システム基本制御部２１により、この画面が表示される。この画面から「１．計画整備システム」を選択してクリックすると、計画整備サブシステム３０が起動されて図４（ｂ）の画面が表示される。この例では、計画整備サブシステム３０の操作画面として、「１．整備計画リスト」と「２．定期整備カード」が選択可能に表示される。「１.整備計画リスト」が選択されると、点検整備管理部３２が起動
されて、図４（ｃ）に示すような整備計画リストが表示される。整備計画リストには、船体機器、機関機器、電気機器等の各種機器グループ毎に表示されている。この画面から希望する機器グループを選択すると、その機器グループに対応する定期整備計画リストの選択画面が表示される。今、図４（ｃ）の画面で機器グループ「機関機器」を選択すると、図４（ｄ）に示すように、機関機器の「１．当月整備計画リスト」、「２．３ヶ月毎整備計画リスト」等の各種定期整備計画リストを選択する画面が表示される。この画面から希望する定期点検リストを選択することにより、機器名及び定期点検リスト名が検索条件となり、点検整備記憶部３４に記憶されている定期点検リストが検索される。指摘された整備計画リストが読み出されて、表示部の画面上に表示される。
【００５７】
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に、機関機器の「当月整備計画リスト」、「３ヶ月整備計画リスト」、「１箇年整備計画リスト」の一例を示す。（ａ）に示す「当月整備計画リスト」には、その月における機関機器グループの各機器の定期整備予定日が示されている。各機器の定期点検期間を、歴時間変換部３５によりカレンダー日付に変換して、整備予定日を自動的に表示することが可能となる。これにより、必要な整備予定がカレンダー上で一目瞭然となり、点検整備を確実に実行することが可能となる。（ａ）に示す表の右端には、後述する定期整備カードの番号が示されており、この整備カード番号で特定される整備カードを参照することにより、整備内容を具体的かつ詳細に知ることが可能となる。図５（ｂ）に示す「３箇月毎整備計画リスト」には、機関機器グループの当月を第１の月として将来の３箇月間の整備計画リストを、各月を上旬、中旬、下旬に大まかに分類して示している。これにより、これから３箇月の整備計画の概略が把握可能となる。図５（ｃ）は１箇年毎整備計画を示しており、これにより、機関機器のどの装置をどのくらいの頻度で整備するかを１年の間隔で概観することが可能となる。従って、これらの整備計画リストをチェックすることにより、各機器の点検予定を詳細に確認することができる。また、このような整備計画リストを表示しておき、たとえば、製造メーカが指定する機器毎の個別の整備計画及び稼働日を入力することにより、各整備計画を自動的に作成することや修正することも、個別的に点検整備の日を入力して、リストを作成しまたは修正するよう構成することも可能である。
【００５８】
図６に定期整備カード検索画面を示す。図４（ｂ）の計画整備サブシステムの選択画面から、「２．定期整備カード」を選択すると、整備計画リストの選択と同様に、図６（ａ）に示すような機器グループが表示される。ここでも「２．機関機器」を選択したとすると、次に図６（ｂ）に示すような機器名表が表示される。ここで、区分コード２０４の「発電機関」を選択すると、図６（ｃ）に示すような発電機関に関する定期整備カードリストが表示される。定期カードリストには、指定した発電機関の各種整備項目、定期整備カード番号及びその整備作業の工程数が表示されている。定期整備カードリストの希望する項目を指定すると、指定した点検整備作業を示した整備カードが表示される。
【００５９】
図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に、整備カード（定期整備カード）の一例を示す。このように、定期整備カードは、一つのカード番号に対して複数種類のカードを備えることができ、それぞれの画面において「次画面」又は「戻る」をクリックすることにより、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すような各種類の定期整備カードが順次表示される。      
【００６０】
図６（ｃ）において、カード番号「Ｍ２」が選択されると、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すような「発電用機関の潤滑油第２こしの掃除」のための定期整備カードが表示される。まず、図７（ａ）に示すような準備及び整備概要の整備カードが表示される。この画面（整備カード）には、点検整備作業の前に準備作業としてどのような安全措置を施すか、さらに必要な予備品の種類、及び点検整備作業の実施要領が示されている。この整備カードにより、作業概要、作業工数、所要時間、予備部品、実施要領などの点検整備作業の概要を把握することができる。この画面の上部にある「次画面」をクリックすることにより、図７（ｂ）に示すような整備作業手順を具体的に箇条書きの文書で詳細に説明した整備カードが示される。
【００６１】
図７（ｂ）の画面において、さらに「次画面」をクリックすると、図７（ｃ）に示すような整備工程の説明を補助する図面が表示される。図７（ｃ）に示す定期整備カードには、整備対象となる機器の図と作業手順の説明に使用されている各部の番号が付されている。従って、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の定期整備カードを参照し、指示された手順に従って作業を進めることにより、その機器について詳細な専門知識を有していなくとも、点検整備が可能となる。また、図７（ａ）において、中央に表示されている「部品検索」のボタンをクリックすることにより、後述する部品在庫情報にリンクすることが可能となる。これにより、点検整備に必要な部品の在庫情報（在庫量、保管場所、使用機器等）が表示される。
【００６２】
また、これら定期整備カード画面（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、「印刷」の表示をクリックすることにより、表示されている定期整備カードをプリントアウトすることができる。これにより、定期整備カードを作業現状に持ち込み、カードを確認しながら点検整備作業を進めることができる。
【００６３】
このように、本発明の計画整備サブシステム３０では、複合システムを構成する各種機器の点検整備計画を容易に立案し、定期点検の予定を容易に確認することが可能となる。また、複合システム内の機器の点検整備に必要な予備部品の在庫数や保管場所及び点検整備の作業手順を具体的な図を用いて順次説明する定期整備カードデータを記憶している。定期整備カードデータの記憶構造は、定期点検複合システム内の各機器を上位概念でグループ化しておき、下位に向かって階層的に選択を繰り返すことにより、容易に希望する定期整備データに到達できるような構造とすることができる。また、整備カード番号により、希望する定期整備カードを直接アクセスするような構成とすることも可能である。さらに、定期点検リストの画面表示中の整備カード番号をクリックすることにより、その定期整備カードを表示するように直接リンクすることも可能である。
【００６４】
＜故障情報サブシステム＞
故障情報サ部システム４０は、故障に関する情報の収集管理、故障分析を行う。故障情報サブシステム４０は、故障機器の故障原因、故障内容、復旧時の障害等のデータを集積し、機器毎に整理、分析することにより、将来の整備計画を検討し、現状に合った適切な整備を行うためのサブシステムである。故障の際に、原因を探求し、復旧を支援する診断及び復旧アシスト機能を付加することも可能である。
【００６５】
図８に、本発明の一実施形態にかかる故障情報サブシステム４０の機能ブロック図を示す。故障情報サブシステム４０は、故障情報制御部４１と、故障情報管理部４２と、故障診断部４３と、点検整備情報記憶部４５を備えている。
故障情報管理部４２はさらに、故障来歴処理部４６及び使用時間記録部４７を備えている。故障来歴処理部４６は故障情報データの入力処理を行うための入力部５１を制御し、入力された情報は、故障整備情報記憶部４５に記憶される。故障来歴処理部４６はさらに、故障整備情報記憶部４５の記憶情報を閲覧しまたは修正処理するための故障情報閲覧修正部５２と、故障情報の一覧表を作成するための故障情報一覧表作成部５３を制御する。
【００６６】
通常、船舶の各機器は、２０年から３０年間は使用されるが、乗組員は何人も交代する。従って、複合システムを安全に稼働させるためには、乗組員が交代しても、故障データや整備データが正確に引き継がれることが重要である。そのため、故障情報サブシステム４０には、故障来歴処理部４６を備えている。故障来歴処理部４６は、故障情報データ入力部５１と、故障情報閲覧・修正部とを備えており、故障情報を入力するとともに、過去の故障情報を閲覧し、修正することができる。また、故障情報一覧表作成部５３も備えている。故障情報処理部は、故障情報を所定の区分に従ってソートし、今後の整備資料を生成する。整備資料としては、例えば、機器毎の交換部品不足統計表、故障機器使用時数一覧表などがある。
【００６７】
使用時間記録部４７は、月間使用時間入力部５４と、使用時間一覧表作成部５５と、オーバーホール情報更新部５６を備えている。月間使用時間入力部５４は、各機器の月間使用時間の入力処理を行い、入力された使用時間情報は、故障整備情報記憶部４５に記憶される。使用時間一覧表作成部は、故障整備情報記憶部４５から使用時間情報を読み出して、一覧表を作成する。オーバーホール情報更新部５６は、各機器のオーバーホールが行われたときに、オーバーホールの行われた日時、オーバーホールの内容等の関連情報を更新する。
【００６８】
使用時間記録部４７は、各機器の使用時間を記録する。各機器の使用時間を正しく記録することにより、オーバーホール及び部品交換の適切な時期を把握することができる。各機器の「月間使用時間」及びオーバーホールの実施時期を入力することにより、オーバーホールまでの残り時間、累計稼働時間、オーバーホールの実施日時等を記録し、表示可能とする。また、オーバーホールを行ったときには、使用時間一覧表内の月間使用累計を「０」とする。
【００６９】
故障情報診断部は、故障診断プログラムを内蔵しており、故障部位等を入力することにより表示される質問に回答することにより、故障の対処方法を指示するものである。これにより、質問に回答するだけで、基本的な故障の修理等の対策を行うことが可能となる。
【００７０】
図９〜図１４を用いて、故障情報サブシステム４０の故障来歴処理部４６の動作を説明する。図９〜図１４は、故障来歴処理部４６の操作画面の一例を示している。以下、画面表示を用いて、故障来歴処理部４６の処理内容を順次説明する。
【００７１】
図４（ａ）に示す整備補給システム１０のメイン表示画面から、「２．故障情報サブシステム」を選択してクリックすると、故障情報サブシステム４０が起動されて図９（ａ）の故障情報サブシステムのサブメイン画面が表示される。この例では、故障情報サブシステム４０の操作画面として、「１．故障来歴」、「２．使用時間記録表」、及び「３．故障探求システム」が選択可能に表示される。「１.故障来歴」が選択されると、故障情報
管理部４２の故障来歴処理部４６が起動されて、図９（ｂ）に示す故障来歴画面が表示される。
【００７２】
故障来歴画面には、「１．故障情報データの入力」、「２．故障情報の閲覧・修正」、及び「３．故障情報の統計表」が表示される。ここで、「１．故障情報データの入力」が選択されてクリックされると、故障情報データ入力部５１がクリックされて、図１０に示すような故障情報のデータ入力画面が表示される。この入力画面の表に従って故障情報を順次入力すると、入力された情報は、故障整備情報記憶部４５に記憶され、故障情報が蓄積される。また、図１０の項目番号「０８」、「１０」、「１１」、「１５」において、「入力する」を選択すると、それぞれの項目に応じて、図１１（ａ）〜（ｄ）に示すような入力画面が表示されて、必要な詳細情報を入力することが可能となる。入力された情報は、入力日等の書誌的情報とともに、故障整備情報記憶部４５に記憶される。
【００７３】
図９（ｂ）の故障来歴画面において、「２．故障情報の閲覧・修正」が選択されクリックされると、図１２（ａ）に示すような入力画面が表示される。この画面に従って、登録番号又は機器名等を入力すると、図１３に示すような故障情報データが表示される。
【００７４】
また、図９（ｂ）の故障来歴画面において、「３．故障情報の統計表」が選択されクリックされると、図１２（ｂ）に示すような入力画面が表示される。この画面に従って、区分名、機器名等を入力すると、図１４に示すような出力資料のリストが表示される。図１４のリストに基づき希望の統計表を選択することにより、その統計表を表示し、又は印刷することができる。
【００７５】
図１４に示す表には、左端には資料コードが付されており、その右横の欄に出力資料名を示し、右端欄には資料の内容が示されている。出力資料の詳細な内容は、図１４の表の右欄に記載されているので詳細な説明は省略するが、参考までに２〜３個の資料について説明する。例えば、資料コード０１の交換部品不足統計表では、部品不足のために整備や修理ができなかった部品を集計する。これにより予備部品としてストックしておくべき部品数の変更や、部品補充のタイミングを再検討することが可能となる。また、資料コード０５では、特定の指定された機器について、設置後やオーバーホール終了後から故障が発生するまでの使用時間数を算出する。これは、定期整備の期間が適切か否かの判断資料となる。
【００７６】
次に使用時間記録部の動作について説明する。図９（ａ）の故障情報サブシステムのサブメイン画面から「２．使用時間記録表」を選択してクリックすると、故障情報管理部４２の故障来歴処理部４７（図８参照）が起動されて、図１５（ａ）に示す使用時間記録表画面が表示される。この画面から「１．月間使用時間」をクリックすると、図１５（ｂ）に示す機器グループ画面が表示される。ここで、区分コード「２」の機関機器を選択すると、月間使用時間入力部５４が起動されて、図１５（ｃ）に示すような機関機器の月間使用時間記録画面が表示される。入力された月間使用時間は、故障整備情報記憶部４５に記憶される。
【００７７】
また、図１５（ａ）に示す画面から「２．使用時間一覧表」をクリックすると、使用時間一覧表作成部５５が起動されて、図１６（ａ）に示すような機器グループ毎の一覧表が表示される。画面の表示から希望する機器グループを指定することにより、指定した機器の使用時間の一覧表が作成される。さらに、図１５（ａ）に示す画面から「３．オーバーホールの更新」をクリックすると、オーバーホール情報更新部５６が起動されて、図１６（ｂ）に示すようなオーバーホールの入力画面が表示される。これにより、オーバーホールの完了した機器についての情報を更新することが可能となる。
【００７８】
次に故障診断部４３の動作について説明する。図１７に故障診断部４３の処理手順の基本概念を示すフローチャートを示す。このフローチャートは、基本的な考え方を例示するだけであり、各デシジョンフローが具体的にどのように分岐していくのかは、それぞれの機器の種類及び故障の状況によって異なる。
【００７９】
機器の故障が発生すると、故障診断部４３が起動されて、故障に関する質問１が示される（Ｓ１０１）。質問１の答えが「Ｙｅｓ」であり、即対応可能であれば具体的な処置が指示されて（Ｓ１０２）、診断を終了する。質問１の答えが「Ｎｏ」の場合には質問２が示され（Ｓ１０３）、質問２の答えが「Ｙｅｓ」の場合には、さらに質問２Ａ−１が行われる（Ｓ１０４）。質問２Ａ−１の答えが「Ｙｅｓ」の場合には、故障に対する処置が示されて（Ｓ１０５）、診断を終了する。質問２Ａ−１の答えが「Ｎｏ」の場合には、さらに質問２Ａ−２が行われ（Ｓ１０６）、答えが「Ｙｅｓ」の場合には対応処置が示されて（Ｓ１０７）、診断を終了する。
【００８０】
質問２の答えが「Ｎｏ」の場合、及び質問２Ａ−２の答えが「Ｎｏ」の場合には、さらに質問３を行う（Ｓ１０８）。質問３の答えが「Ｙｅｓ」の場合には、その対応処置が示され（Ｓ１０９）、質問３の答えが「Ｎｏ」の場合には、メーカーに修理の依頼をするように指示がなされる（Ｓ１１０）。メーカーに依頼するのは、故障診断部４３では処理不能と判定した場合である。
【００８１】
図１８〜図２０に示す故障診断部４３の操作画面を用いて、故障診断部４３の動作をより具体的に説明する。図９（ａ）の故障情報サブシステムのサブメイン画面から「３故障探求システムを選択してクリックすると、故障診断部４３（図８参照）が起動されて、図１８（ａ）に示す故障探求システムの起動画面が表示される。この画面から、例えば「機関機器」をクリックすると、図１８（ｂ）に示すような機関機器の各機器の選択画面が表示される。ここで、さらに「主機関」をクリックすると、図１８（ｃ）に示すような故障の症状に関する質問画面が表示される。ここで、例えば、「機関が突然停止」の症状をクリックしたとすると、図１９〜図２０に示すような「Ｙｅｓ」ｏｒ「Ｎｏ」の質問が繰り返されて、具体的な処置が指示される。
【００８２】
図１８（ｃ）において「機関が突然停止」の症状をクリックしたとすると、図１９の第１の質問画面である「１質問画面」が表示される。この画面には、故障の原因の一つが示され、その確認方法（点検要領）も示されている。確認の結果に応じて、これに該当するかどうかに応じて、「Ｙｅｓ」又は「Ｎｏ」の選択を行う。この故障原因に該当する場合には、「Ｙｅｓ」が選択される。「Ｙｅｓ」が選択されると具体的な対処方法が示す処置画面が表示されるので（図示せず）、処置画面に従って故障修理を行うことが可能となる。
【００８３】
この故障原因に該当しない場合には「Ｎｏ」が選択される。その場合には、第２の質問画面である「２質問画面」が表示される（図１９左欄上から２番目）。「２質問画面」においては第２の故障原因についての確認が行われる。これに該当し、「Ｙｅｓ」が選択されると処置画面が表示され（図示せず）、表示に従って修理を実行する。
【００８４】
第２の質問に該当しない場合（「Ｎｏ」が選択された場合）、第３の質問である「３質問画面が表示される。第３の質問では、「Ｙｅｓ」であってもさらに「３Ａ−１質問画面」が表示され、これに該当する場合に処置画面が表示される。「３Ａ−１質問画面」の故障原因に該当しない場合には、さらに「３Ａ―４質問画面」が表示される。
【００８５】
「３Ａ―４質問画面」の故障原因に該当する場合には、処置画面が示される。図１９右欄の上から２番目に、その処置画面（３Ａ−４処置画面）を例示する。処置画面には、処置要領が具体的に示されている。また、さらに詳細な処置要領を知りたい場合には、処置要領詳細をクリックすると、その下に「３Ａ−４処置要領詳細」として示すように、分解及び点検について詳細な要領が記載されている。また、その画面において「図面」をクリックすることにより、該当部分の図面（３Ａ−４処置図面）も表示することができる。
【００８６】
第３の質問が「Ｎｏ」の場合には、図２０に示す「３Ｂ−１」質問画面が表示される。この質問に「Ｙｅｓ」の場合には処置画面が表示され、「Ｎｏ」の場合には、３Ｂ―３質問が表示される。この質問に「Ｙｅｓ」の場合には、処理画面が示されて修理を行うことが可能であるが、「Ｎｏ」の場合には、「３Ｂ―３最終画面」が表示され、メーカーに故障修理を依頼するよう指示される。
【００８７】
図１９の「３Ａ−４質問画面」で「Ｎｏ」を選択した場合には、「３Ａ−６質問画面」が表示されるが、同様の処理であるので、説明を省略する。
【００８８】
＜補給サブシステム＞
次に補給サブシステムについて説明する。補給サブシステム６０は、点検整備、故障に必要な予備部品の在庫管理、部品検索、新規部品登録等を行う。補給サブシステム６０は、装備機器の保守、整備に必要な予備品、定期交換部品（予備部品）について、在庫及び補給を集中管理するものである。複合システム全体で必要な予備部品を集中管理することにより、部品の重複保有、発注遅れ等による部品不足の発生等を抑制する。また、本発明による補給サブシステムでは、規格部品の統一番号化により、機器毎の部品管理ではなく、複合システム全体からみた部品管理を行う。これにより、部品の重複保有を大幅に減少することができ、いわゆる純正部品に頼ることなく、必要な部品を調達することが可能となるので、ストックコスト及び調達コストを低減することができる。
【００８９】
補給サブシステムでは、管理データとして、機器部品表（ＥＰＳＬ）、部品詳細ストックリスト、及び総合部品表（ＰＮＳＬ）を保持している。機器部品表は、複合システム内の全機器について、機器毎に、使用しているすべての部品を及び用具（工具）を記載したリストである。各機器に使用されている部品のうち規格部品については、規格番号を部品番号として用いることにより、各機器に使用されている部品の統合化を図っている。規格部品とは、例えば、リレー、ヒューズ、プレーカー、Ｏリング、オイルシール、ベアリング等、各種機器に一般的に使用されている部品であり、ＪＩＳ、ＩＳＯ等により規格化されている部品である。これらに部品は国内外の規格に基づいているので、共有化することが可能である。また、同一メーカー製の装置に使用されている同一部品番号の部品は、同一とみなして共有化する。尚、メーカー固有の部品番号及びコード番号等は、参考番号として記憶しておくことが望ましい。
【００９０】
ストックリストは、船内に搭載された部品及び定期交換部品の保管場所、在庫数等を記載したリストである。部品名（番号）からＥＰＳＬ、ＰＮＳＬ、出庫処理及び発注処理にリンクする。総合部品表（ＰＮＳＬ）は、機器部品表（ＥＰＳＬ）をすべて統合し、部品番号順に同一部品の統合化を記載したリストである。部品番号の数字順、アルファベット順の並べることが望ましい。
【００９１】
図２１に補給サブシステム６０の機能ブロック図の一例を示す。補給サブシステム６０は、補給制御部６１と、在庫管理部６２と、検索部６３と、登録部６４、及び部品情報記憶部６５を備えている。補給制御部６１は、補給サブシステム６０の基本動作を制御する。
【００９２】
在庫管理部６２は、部品の「入出庫処理」、「発注処理」、「不足部品の検索処理」、「部品の入出庫データ管理」、「発注部品データ処理」等の各種処理を実行可能である。「入出庫処理」は、部品の入庫、及び出庫を、画面表示に基づいて操作することにより行う。「不足部品の検索処理」は、整備等により不足している部品を調べる処理であり、複合システム全体の不足部品を一括して調べる「一括検索」と、機器毎に不足部品を調べる「機器単位不足部品検索」とを備えることが望ましい。「部品の入出庫データ管理」は、部品の入庫、出庫の履歴データを記録し管理する。「発注処理」は、機器部品表（ＥＰＳＬ）から発注を行う「部品表選択発注」と、部品検索時及び不足部品の検索時に自動的に発注を行うリンク発注等を選択的に行うことができるように構成することができる。
【００９３】
在庫管理部６２は、上記機能を達成するため、入出庫管理部６６、不足部品検索部６７、発注部６８を備えている。入出庫管理部６６は、補給制御部６１の制御の下、入庫処理部６９、出庫処理部７０を制御することにより、予備部品等の各種部品の在庫に関する入庫情報及び出庫情報を更新する。さらに、船舶の上記の定期・特別修理時に部品を展開して在庫保有調査を行い、最小保有数量と現在保有数の確認を行い、確認結果に基づいて在庫保有情報を更新する。これらの部品情報は、部品情報記憶部６５に記憶される。部品情報記憶部６５には、部品情報リスト、機器部品表（ＥＰＳＬ）、総合部品表（ＰＮＳＬ）等が記憶される。
【００９４】
不足部品検索部６７は、補給制御部６１の制御の下、一括検索部７２、部品検索部７３を制御することにより、部品情報リストから在庫部品中の不足部品の検索を行う。発注部６８は、不足部品の検索結果等に応じて、部品の発注伝票の発行またはオンライン発注等の発注処理を行うことができる。発注部６８による発注処理の流れには３つの発注態様がある。部品検索の場合には、検索した部品毎に必要な部品の発注を行う。機器毎の不足部品検索または部品表選択方式の場合には、機器毎に発注部品を集計し、規格品（共通予備部品）と会社特別仕様品（純正品）とに分けて発注伝票が発行される。一括検索に伴う発注処理の場合にも、規格品と会社特別仕様品を発注するが、会社特別仕様品は、会社毎に発注書を発行する。発注部品データ処理は、発注した部品を機器毎に集計する「機器単位発注部品データ」と「部品単位発注データ」に分けて集計できることが望ましい。
【００９５】
検索部６３は、さらに機器名検索部と、部品番号検索部７５を備えている。機器名検索部７４は、機器名称から必要な部品情報を検索することができる。機器名検索部７４は、機器名確定部７６により検索する機器の名称を確定し、部品情報記憶部６５に記憶している機器部品表（ＥＰＳＬ）に基づいて部品検索を行い、部品情報を出力する。
【００９６】
部品番号検索部７５は、適正番号検索部７８またはファジー番号検索部７９を制御して部品番号から部品検索を行う。適正番号検索部７８は、部品番号の正確な入力に基づいて部品検索を行うものであり、ファジー番号検索部７９は、曖昧な番号に基づいて部品検索を行うものである。
【００９７】
登録部６４は搭載各種システム（機器）の交換、部品番号の変更尾等により、管理部品が初期登録したデータと異なった場合に、仮部品詳細リストを作成し、便宜的に管理業務を行うものである。新たに登録した機器名称はすべて一つの機器分類表に組み込まれる。
【００９８】
図２２〜図３１を用いて、補給サブシステム６０の動作をより具体的に説明する。図２２は、図４（ａ）に示す整備補給システム１０のメイン表示画面から、「３．補給サブシステム」を選択してクリックすることにより、補給サブシステム６０の起動時に表示される操作画面である。この例では、補給サブシステム６０の操作画面として、「１．検索」、「２．在庫管理」、及び「３．登録」が選択可能に表示されている。この画面において、「１.検索」がクリックされると、補給サブシステム６０の検索部６３（図２１）が起
動される。
【００９９】
図２３に、補給サブシステム６０の検索部６３を起動することにより表示される選択画面を例示する。検索部６３が起動されると、まず、図２３（ａ）に示す検索画面が表示される。ここで、「１．機器名称・構成・部品表」をクリックすると、（ｂ）に示す機器グループの名称が選択可能に画面表示される。ここで、「機関機器」が選択されると、機器確定部７６が起動されて、図２３の（ｃ）に示すように「機関機器」の個別の機器名表が表示される。この画面において、例えば、「主機関」が選択されると、さらに図２４（ａ）に示す主要構成リストが表示される。主要構成リストから、「オイルポンプ駆動ギア」が指定されると、（ｂ）に示すような該当部分の図が表示され、さらに符号をクリックすると、部品の詳細リストが表示される。これにより、機器の名称から最小構成部品の情報を取得することが可能となる。
【０１００】
図２５に、部品番号検索の表示画面を例示する。図２３（ａ）の「２．部品番号」をクリックすることにより、図２５（ａ）に示すような部品番号検索画面が表示される。この画面で正確な部品番号が入力されると、図２４（ｃ）に示すような部品詳細リストが表示される。すべての部品番号が入力されない場合、図２５（ｂ）に示すように入力された部品番号に関連する部品リストが表示される。このリストから目的の部品を指摘することにより、図２４（ｃ）に示すような部品詳細リストを表示することができる。
【０１０１】
図２６〜図３１を用いて、在庫管理部６２の動作を説明する。図２６〜図３１は、在庫管理部６２の操作画面の一例を示している。以下、画面表示を用いて、在庫管理部６２の動作を順次説明する。
【０１０２】
図２２に示す補給サブシステム６０の表示画面から「２．在庫管理」をクリックすると、図２６に示す画面が表示される。この画面から「入出庫」がクリックされると、入出庫管理部６６が起動され、図２７（ａ）に示す入力画面が表示される。必要な入力を行った上で、「入庫」又は「出庫」をクリックすると、入庫処理部６９または出庫処理部７０が起動され、入庫処理または出庫処理が実行されて、在庫量が増減される。
【０１０３】
図２６の画面から「２．不足部品」を選択すると、図２７（ｂ）に示すような不足部品検索画面が表示される。図２７（ｂ）により「１．不足部品一括検索」が選択されると、（ｃ）に示すような不足部品のリストが表示される。この画面から、部品詳細リストが選択されると、図２８（ａ）に示すような部品詳細リストが表示される。これにより不足部品の詳細データを把握できるとともに、入出庫状況も把握可能となる。
【０１０４】
図２７（ｂ）の画面において、「２．機器毎不足部品検索」を行うと、図２８に示すような機器の名称のリストが表示される。このリストから希望する機器を選択することにより、機器単位の不足部品が表示される。例えば図２８（ｂ）において「主機関」が選択されると、（ｃ）に示すような不足部品表が表示される。
【０１０５】
図２６の画面から「部品入出庫データ」を選択すると、図２９（ａ）に示すような部品入出庫データの閲覧を希望する機器のリストが表示される。このリストから、例えば、「主機関」を選択して「入庫」をクリックすると、同（ｂ）に示すような、主機関に関する入庫部品のリストが表示される。「出庫」をクリックすると、同（ｃ）に示すような主機関に関する出庫部品のリストが表示される。
【０１０６】
図２６の画面から「４．発注」を選択すると、図３０（ａ）に示すような発注画面が表示される。この画面で「１．部品表選択方式」をクリックすると、同（ｂ）に示すような、機器部品表（ＥＰＳＬ）から発注部品を選択する部品リストが表示される。図３０（ｂ）の画面で「２．リンク方式」を選択すると、「部品検索」及び「不足部品検索」項目において、自動的に発注行う。図３０（ｃ）にリンク方式発注一覧表を示す。
【０１０７】
図２６の画面において、「５．発注部品データ」を選択すると、図３１（ａ）の画面が表示される。この画面において「１．機器毎の発注部品データ」を選択すると、同（ｂ）に示すような機器毎の発注部品データが表示され、「２．部品毎の発注データ」を選択すると、同（ｃ）に示すような部品毎の発注データが表示される。
【０１０８】
図３２に、部品情報記憶部６５に記憶される機器部品表（ＥＰＳＬ）の一例を示し、図３３に、総合部品表（ＰＮＳＬ）の一例を示す。
【０１０９】
尚、以上の説明では、各サブシステム３０、４０、６０について、単独の動作及び機能を説明したが、各サブシステム３０、４０、６０を互いに接続して情報交換を行い、それぞれの機能をより現実に適合するように修正することが望ましい。例えば、故障情報サブシステム４０を計画整備サブシステム３０に接続し、現実に発生した機器毎の故障情報及び故障頻度等の分析データを計画整備サブシステムに送信することにより、計画整備サブシステム３０において、故障分析データに基づいて特定部分の点検整備の頻度を増減することや、重点整備項目を追加する等の対応策を講じることも可能となる。また、故障情報サブシステム４０、計画整備システム３０の情報を補給サブシステム６０に送信することにより、故障確率等に応じて必要在庫量を増減することも可能となる。
【０１１０】
＜その他の実施形態＞
図３４に本発明の他の実施形態を説明する。図３４の実施形態では、前述した整備補給システムに加えて、システム接続装置１０６及び衛星通信サブシステム１０７を備えている。衛星通信サブシステム１０７により、衛星通信を介して、外部の支援システムと衛星通信を行うことが可能となる。システム接続装置１０６は、例えば、いずれかのサブシステム１０１〜１０４が故障したときには、故障したサブシステムを切り離して、衛星通信サブシステム１０７を介して外部の支援システムを接続して、故障した機能を支援システムの機能で補完するよう整備補給システムに統合する。また、システム接続装置１０６は、整備補給システムの一部が故障したときだけでなく、当該整備補給システムに装備されていない機能や、最新の機能を補完するために、衛星通信サブシステム１０７を介して外部の支援システムに接続するよう構成することも可能である。
【０１１１】
このように、切り替システム１０７及び衛星通信サブシステム１０７を設けることにより、外部の優れた支援システムを整備することにより、自己の整備補給システムに装備していない機能の補完、故障した機能のバックアップ、不足部品の補給指示等を行うことが可能となり、より高度の機能を獲得することが可能となる。ここで外部の支援システムは、衛星通信サブシステム１０７を備えた他の船舶等に装備された本発明と同様の整備補給システムまたは、地上基地局に備えられた整備補給システムにより構成することができる。また、地上基地局の整備補給システムは、最新バージョンの最新の機能を備えた整備補給システムとし、遠隔地の整備補給システムの有しない機能を補強するようにしても良い。
【０１１２】
図３４を用いて、さらに詳細に説明する。衛星通信サブシステム１０７の通信を中継する通信衛星としては、例えばインマルサット（国際緯度通信衛星機構の登録商標）等の通信衛星を用いることができ、これにより、海上と陸上等の離隔地間の通信を行うことが可能となる。通常、どこにいても衛星通信ができるように、複数の衛星が通信衛星として使用される。ここで使用する通信衛星は、民間の通信衛星に限定されない。例えば、整備補給システムが、軍隊の移動設備（船舶等）、または、固定施設（陸上基地等）に設置されている場合には、軍事衛星を使用することが可能である。このように、本整備補給システムは、目的に応じてあらゆる通信衛星を使用することができる。
【０１１３】
以下、典型的な例として、整備補給システムが船舶に搭載され、通信衛星としてインマルサット（国際緯度通信衛星機構の登録商標）を使用して衛星通信する例を用いて本実施形態の動作を説明する。図３４に示すように、航行中の船舶に搭載された整備補給システム１１０であっても、衛星通信サブシステム１０７により、通信衛星１３０を介して陸上の支援システム（または整備補給システム）１４０，１４１や、海上を航行中の他の整備補給システム１２１と交信が可能となる。このように、外部の支援システムや他の整備補給システム等と通信が可能となることにより、それぞれの整備補給システム１１０、１２１は各種支援を受けることが可能となる。
【０１１４】
まず、整備補給システムのサブシステムの一部が故障したときには、他の整備補給システムによる補完が可能となる。例えば、航海中に整備サブシステムが故障したときには、衛星通信サブシステム１０７を介して他の補給整備システムの支援を受けて、航海中の整備補給の実施を行うことが可能となる。同様に、補給サブシステムまたは故障探求システムが故障したときには、他の補給整備システムにより、航海中における部品の補給管理の支援や、故障探求の支援を受けることができる。これにより、正常時と同様に安定した航行を続行することが可能となる。
【０１１５】
また、故障探求サブシステムの故障ではないが、自船では整備ができない場合や故障の探求ができない場合の支援を受けることも可能である。例えば、自船の技術サポート要員の技術能力が不足等のために、複雑な整備や、故障の回復が困難なときに、衛星通信を介して情報を送信することにより、陸上整備基地等の高度の専門知識を有する技術者やメーカ技術者の指示や指導を受けることが可能となる。必要に応じて、メーカと直接交信して技術指導を受けるようにすることも可能である。
【０１１６】
尚、図３４において、地上局に２つの支援システム（又は整備補給システム）１４０、１４１を示しているが、これは、一つは、船舶に搭載された整備補給システム１２０，１２１と所属する基地局の支援システム１４０を例示しており、他はシステム提供メーカその他の外部専門機関の支援システムを例示したものである。このように、故障等のトラブルが地上基地局だけで解決できない場合には、メーカ等の専門機関の支援システムに接続することにより支援を受けることができるようにすることができる。専門機関の支援システムは複数あっても良い。この場合、支援を求める整備補給システム１２０と、基地局の支援システム１４０及び専門機関の支援システム１４１等の支援システムとを同時に複数接続可能な構成とすることも可能である。また、地上の支援システム１４０及び１４１同士を光ケーブル等の通信ケーブル１５０により接続して、支援を求める整備補給システム１２０を、基地局の支援システム１４０を介して専門機関の支援システム１４１と接続するように構成することも可能である。
【０１１７】
さらに、衛星通信可能な整備補給システムによれば、船舶等の移動体に設置された前記整備補給システムの場合には、不足部品が存在する場合には、衛星通信を介して、次の寄港または停留予定地に前もって、部品等の手配をすることが可能となる。これにより、迅速な部品の補充が可能となり、より安全で安定した設備の稼働が可能となる。また、図３４では、システム接続装置１０６をＬＡＮ１２０上に接続したが、ＰＣ１０５の内部に設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかるに整備補給システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の他の実施形態にかかる整備補給システムの接続形態を示す図である。
【図３】本発明にかかる整備計画サブシステムの一例を示す機能ブロック図である。
【図４】補給整備システムのメイン画面、及び計画整備サブシステム３０の操作画面の一例を示す図である。
【図５】機関機器の「当月整備計画リスト」、「３ヶ月整備計画リスト」、「１箇年整備計画リスト」の一例を示す図である。
【図６】定期整備カード検索画面を示す図である。
【図７】整備カード（定期整備カード）の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる故障情報サブシステムの機能ブロック図である。
【図９】故障情報サブシステム４０の故障来歴処理部の動作を説明するための操作画面の一例を示す図である。
【図１０】故障情報サブシステムの故障情報入力画面の例を示す図である。
【図１１】故障情報サブシステムの故障の詳細情報を入力する入力画面を示す図である。
【図１２】故障情報サブシステムの故障情報の閲覧・修正のための操作画面を示す図である。
【図１３】故障情報サブシステムの故障情報データを表示した状態を示す図である。
【図１４】故障情報サブシステムの出力資料のリスト表示画面の一例を示す図である。
【図１５】故障情報サブシステムの使用時間記録表画面の一例を示す図である。
【図１６】故障情報サブシステムによる機器グループ毎の使用時間一覧表の表示例を示す図である。
【図１７】故障診断部４３の処理手順の基本概念を示すフローチャートである。
【図１８】故障探求システムの操作画面の一例を示す図である。
【図１９】故障探求システムの質問画面例を質問の応答の流れに沿って示す図である。
【図２０】故障探求システムの他の質問画面例を質問の応答の流れに沿って示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態にかかる補給サブシステムの機能ブロック図である。
【図２２】補給サブシステムの起動時に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図２３】補給サブシステムの検索部の選択画面例を示す図である。
【図２４】補給サブシステムの機器の主要構成リスト、各部の構成、及び部品リストを例示する図である。
【図２５】補給サブシステムの部品番号検索の表示画面例を示す図である。
【図２６】在庫管理部の操作画面の一例を示す図である。
【図２７】在庫管理部の操作画面の内、「入出庫」の入力画面、及び「不足部品」の検索画面の一例を示す図である。
【図２８】不足部品を表示させるための部品詳細リスト、機器毎の不足部品検索画面、及び不足部品検索一覧表の一例を示す図である。
【図２９】部品入出庫データの閲覧のための操作画面例を示す図である。
【図３０】発注操作画面の表示例を示す図である。
【図３１】発注部品データを閲覧するための表示画面例を示す図である。
【図３２】部品情報記憶部に記憶される機器部品表（ＥＰＳＬ）の一例を示す図である。
【図３３】総合部品表（ＰＮＳＬ）の一例を示す図である。
【図３４】本発明の他の実施形態にかかる整備補給システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図３５】衛星通信による接続形態を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  整備補給システム                      
１１  制御装置
１３  主制御部
２０  整備補給プログラム
２１  システム基本制御部
２２  外部記憶装置
３０  計画整備サブシステム
３２  点検整備管理部
４０  故障情報サブシステム
４２  故障情報管理部
４３  故障診断部
４５  故障情報記憶部
６０  補給サブシステム
６２  在庫管理部
６３  検索部
６５  部品情報記憶部
８０  ＩＣタグ制御部
１００  他の実施形態にかかる整備補給システム
１０１  計画整備サブシステム用サーバ
１０２  故障サブシステム用サーバ
１０３  補給サブシステム用サーバ
１０４  データベース
１０５  クライアント
１０６  システム接続装置
１０７  衛星通信システム
１２０、１２１  整備補給システム
１３０  通信衛星  
１４０  基地局の支援システム（整備補給システム）
１４１  メーカ等の専門家機関の支援システム（整備補給システム）  
１５０  通信ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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