(57)【要約】【課題】被記録媒体の給送経路を適宜設定しても、その給送経路に適合する媒体戻しレバーの先端の軌跡を前記カム案内面の形状によって、容易に設定することができるようにした被記録媒体給送装置を提供する。【解決手段】給送ローラ５と、被記録媒体を保持可能な給送トレイ３を備え、給送トレイ上の最上位の被記録媒体を給送ローラに圧接させるホッパ２と、最上位の被記録媒体を他の被記録媒体から分離する分離手段７と、重送された被記録媒体を給送トレイ上に戻す媒体戻しレバー９とを備え、媒体戻しレバーは、その先端とその回動支点とを結ぶ直線の方向へ移動可能であり、且つ給送トレイの上面から上方へ突出する方向へ常時付勢されている。媒体戻しレバーはカム被案内部73を備え、その回動中にカム被案内部がカム案内面77で案内され、その先端の回動軌跡が給送中の被記録媒体の裏面の形状に沿うようにカム案内面が形成されている。【選択図】図１０
2008007323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動駆動される給送ローラ軸に設けられ、被記録媒体に接触して被記録媒体を給送する給送ローラと、
複数枚の被記録媒体を積層状態で保持可能な給送トレイを備え、揺動支点を中心に上方へ揺動することにより、前記給送トレイ上の最上位の被記録媒体を前記給送ローラに圧接させるホッパと、
前記給送トレイ上の最上位の被記録媒体をこれと重送されている他の被記録媒体から分離する分離手段と、
重送された前記他の被記録媒体を前記給送トレイ上に戻す媒体戻しレバーとを備えた被記録媒体給送装置であって、
前記媒体戻しレバーは、その回動中に媒体戻しレバーの先端と媒体戻しレバーの回動支点とを結ぶ直線の方向へ移動可能であり、且つ給送トレイの上面から上方へ突出する方向へ常時付勢されており、
更に前記媒体戻しレバーはカム被案内部を備え、該媒体戻しレバーが回動する領域の他部材にはカム案内面が固定され、媒体戻しレバーの回動中に前記カム被案内部が前記カム案内面に案内されるように構成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体給送装置において、前記カム案内面は前記媒体戻しレバーの先端の回動軌跡が給送中の被記録媒体の裏面がとる姿勢に沿うように形成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の被記録媒体給送装置において、前記媒体戻しレバーの最終回動位置付近において前記媒体戻しレバーの先端位置を規制する手段を備え、前記媒体戻しレバーの最終回動位置付近では前記カム被案内部は前記カム案内面から離れるように構成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の被記録媒体給送装置において、前記先端位置を規制する手段は、前記媒体戻しレバーの前記回動支点の軸受け部に形成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項５】
被記録媒体給送装置と、該被記録媒体給送装置から給送される被記録媒体に記録を実行する記録実行部とを備えた記録装置であって、前記被記録媒体給送装置は請求項１から４のいずれか１項に記載の被記録媒体給送装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被噴射媒体給送装置と、該被噴射媒体給送装置から給送される被噴射媒体に液体噴射を実行する液体噴射実行部と、を備えた液体噴射装置であって、前記被噴射媒体給送装置は、
回動駆動される給送ローラ軸に設けられ、被噴射媒体に接触して被噴射媒体を給送する給送ローラと、
複数枚の被噴射媒体を積層状態で保持可能な給送トレイを備え、揺動支点を中心に上方へ揺動することにより、前記給送トレイ上の最上位の被噴射媒体を前記給送ローラに圧接させるホッパと、
前記給送トレイ上の最上位の被噴射媒体をこれと重送されている他の被噴射媒体から分離する分離手段と、
重送された前記他の被噴射媒体を前記給送トレイ上に戻す媒体戻しレバーとを備え、
前記媒体戻しレバーは、その回動中に媒体戻しレバーの先端と媒体戻しレバーの回動支点とを結ぶ直線の方向へ移動可能であり、且つ給送トレイの上面から上方へ突出する方向へ常時付勢されており、
更に前記媒体戻しレバーはカム被案内部を備え、該媒体戻しレバーが回動する領域の他部材にはカム案内面が固定され、媒体戻しレバーの回動中に前記カム被案内部が前記カム案内面に案内されるように構成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動駆動される給送ローラ軸に設けられ、被記録媒体に接触して被記録媒体を給送する給送ローラと、複数枚の被記録媒体を積層状態で保持可能な給送トレイを備え、揺動支点を中心に上方へ揺動することにより、前記給送トレイ上の最上位の被記録媒体を前記給送ローラに圧接させるホッパと、前記給送トレイ上の最上位の被記録媒体をこれと重送されている他の被記録媒体から分離する分離手段と、重送された前記他の被記録媒体を前記給送トレイ上に戻す媒体戻しレバーとを備えた被記録媒体給送装置に関する。  
更に本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出して被噴射媒体に噴射を実行するインクジェット式記録装置などの液体噴射装置に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
特許文献１には、戻しレバーの長さが、戻しレバーの長手方向に負荷が付与されない状態で戻しレバーが給送ローラ付近を回動しているとき、戻しレバーの先端が給送ローラの周面よりも内側の領域を通る第１軌跡を描き、且つ他の被記録媒体を保持部上に戻すのに十分であり、給送中に戻しレバーが給送ローラ付近を回動しているとき、戻しレバーの先端が被記録媒体の存在により給送ローラの周面の延長面とほぼ同一面まで引っ込む第２軌跡を描くことができるような装置が、ホッパの側部に取り付けられている構成が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４１６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような構成ではホッパの幅方向への長さが拡がるため全体としての装置幅が大きくなってしまい、はがきや名刺などの比較的小さな被記録媒体に記録を行うインクジェットプリンタでは好ましくない。また戻しレバーが重送された被記録媒体をトレイ側に戻す際の戻しレバーの先端の軌跡は単純な円弧であり、様々な用紙経路に対応できない。特に比較的小さな被記録媒体では、重送された被記録媒体をトレイ側に戻す際に、媒体戻しレバーの先端が給送される被記録媒体の裏面との間で大きな摩擦力を生じ、被記録媒体の裏面に傷が付いたり、駆動モータに掛かる負荷のため駆動モータが脱調等の不具合を起こす原因となっていた。
【０００７】
そこで本発明は、被記録媒体の給送経路を適宜設定しても、その給送経路に適合する媒体戻しレバーの先端の軌跡を前記カム案内面の形状によって、容易に設定することができるようにした被記録媒体給送装置、これを備える記録装置、更に液体噴射装置を提供することを目的とする。
【０００８】
また、媒体戻しレバーの先端が給送される被記録媒体の裏面に作用する時の負荷を小さくすることを可能とし、被記録媒体の裏面への傷や駆動モータの脱調等の不具合の発生をなくすことができる被記録媒体給送装置、これを備える記録装置、更に液体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様は、回動駆動される給送ローラ軸に設けられ、被記録媒体に接触して被記録媒体を給送する給送ローラと、複数枚の被記録媒体を積層状態で保持可能な給送トレイを備え、揺動支点を中心に上方へ揺動することにより、前記給送トレイ上の最上位の被記録媒体を前記給送ローラに圧接させるホッパと、前記給送トレイ上の最上位の被記録媒体をこれと重送されている他の被記録媒体から分離する分離手段と、重送された前記他の被記録媒体を前記給送トレイ上に戻す媒体戻しレバーとを備えた被記録媒体給送装置であって、前記媒体戻しレバーは、その回動中に媒体戻しレバーの先端と媒体戻しレバーの回動支点とを結ぶ直線の方向へ移動可能であり、且つ給送トレイの上面から上方へ突出する方向へ常時付勢されており、更に前記媒体戻しレバーはカム被案内部を備え、該媒体戻しレバーが回動する領域の他部材にはカム案内面が固定され、媒体戻しレバーの回動中に前記カム被案内部が前記カム案内面に案内されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、前記媒体戻しレバーはカム被案内部を備え、該媒体戻しレバーが回動する領域の他部材にはカム案内面が固定され、媒体戻しレバーの回動中に前記カム被案内部が前記カム案内面に案内されるように構成されているので、被記録媒体の給送経路を適宜設定しても、その給送経路に適合する媒体戻しレバーの先端の軌跡を前記カム案内面の形状によって、容易に設定することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様の被記録媒体給送装置において、前記カム案内面は前記媒体戻しレバーの先端の回動軌跡が給送中の被記録媒体の裏面がとる姿勢に沿うように形成されていることを特徴とするものである。  
ここで、「給送中の被記録媒体の裏面がとる姿勢」とは、媒体戻しレバーが回動してその先端が作る軌跡と交差する部分の給送経路の構造によって決まる被記録媒体の姿勢を意味する。この姿勢は被記録媒体の剛性やサイズによっても変わり、その姿勢に差異がある場合は、その使用が想定される種類の被記録媒体の平均的な姿勢を意味する。そして、「裏面がとる姿勢に沿うように形成」とは、被記録材の裏面に媒体戻しレバーの先端が摺接しつつ重送された被記録材を戻す動作の際に、当該被記録材の裏面に無理な負荷や摩擦力が生じて当該被記録材を傷つけたりすることが無い程度に沿って形成されることを意味する。
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、媒体戻しレバーの戻し動作時に、当該媒体戻しレバーの先端が給送中の被記録媒体の裏面の姿勢に沿う軌跡をとる。すなわちカム被案内部がカム案内面に案内されて、媒体戻しレバーの先端と媒体戻しレバーの回動支点とを結ぶ直線の方向へ媒体戻しレバーが後退しつつ当該媒体戻しレバーの先端が前記軌跡をとって回動する。従って、媒体戻しレバーの先端が給送中の被記録媒体の裏面を押し上げるように通過する場合に生じる無理な負荷や過剰の摩擦力を生じないから、給送中の被記録媒体の裏面に傷を付けたり、負荷に起因する駆動モータの脱調といった不具合を解消することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、前記第１又は第２の態様の被記録媒体給送装置において、前記媒体戻しレバーの最終回動位置付近において前記媒体戻しレバーの先端位置を規制する手段を備え、前記媒体戻しレバーの最終回動位置付近では前記カム被案内部は前記カム案内面から離れるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
媒体戻しレバーが下方に退避するときの力が弱い場合、最終回動位置付近でカム被案内部がカム案内面に接触していると、その接触抵抗によって初動が重くなり、媒体戻しレバーを勢いよく引き下げることができない。本態様のように、媒体戻しレバーの最終回動位置付近でカム被案内部をカム案内面から離しておくことにより、動き始め時に抵抗が小さいため、弱い力でも媒体戻しレバーが勢いよく戻ることができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、前記第３の態様の被記録媒体給送装置において、前記先端位置を規制する手段は、前記媒体戻しレバーの前記回動支点の軸受け部に形成されていることを特徴とするものである。  
第４の態様によれば、構造簡単にして前記先端位置を規制する手段を実現することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、被記録媒体給送装置と、該被記録媒体給送装置から給送される被記録媒体に記録を実行する記録実行部とを備えた記録装置であって、前記被記録媒体給送装置は前記第１の態様から第４の態様のいずれかに記載の被記録媒体給送装置であることを特徴とするものである。  
本態様によれば、記録装置として、前記第１の態様から第４の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、被噴射媒体給送装置と、該被噴射媒体給送装置から給送される被噴射媒体に液体噴射を実行する液体噴射実行部とを備えた液体噴射装置であって、前記被噴射媒体給送装置は、回動駆動される給送ローラ軸に設けられ、被噴射媒体に接触して被噴射媒体を給送する給送ローラと、複数枚の被噴射媒体を積層状態で保持可能な給送トレイを備え、揺動支点を中心に上方へ揺動することにより、前記給送トレイ上の最上位の被噴射媒体を前記給送ローラに圧接させるホッパと、前記給送トレイ上の最上位の被噴射媒体をこれと重送されている他の被噴射媒体から分離する分離手段と、重送された前記他の被噴射媒体を前記給送トレイ上に戻す媒体戻しレバーとを備え、前記媒体戻しレバーは、その回動中に媒体戻しレバーの先端と媒体戻しレバーの回動支点とを結ぶ直線の方向へ移動可能であり、且つ給送トレイの上面から上方へ突出する方向へ常時付勢されており、更に前記媒体戻しレバーはカム被案内部を備え、該媒体戻しレバーが回動する領域の他部材にはカム案内面が固定され、媒体戻しレバーの回動中に前記カム被案内部が前記カム案内面に案内されるように構成されていることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る被記録媒体給送装置が適用可能なインクジェットプリンタの給送装置の正面下方からの斜視図であり、図２は同被記録媒体給送装置の媒体戻しレバーアップ時のホッパの背面斜視図であり、図３は同被記録媒体給送装置の媒体戻しレバーダウン時のホッパの背面斜視図であり、図４は同被記録媒体給送装置の右側面図であり、図５は同被記録媒体給送装置のホッパ作動部材周辺の拡大斜視図であり、図６から図９は同被記録媒体給送装置のカム軸の回転位置と媒体戻しレバーとの関係を段階的に示す図であり、図１０は同被記録媒体給送装置のカム案内面とカム被案内部との関係を示す側面図であり、図１１は同被記録媒体給送装置の媒体戻しレバー先端の軌跡を示す側面図であり、図１２は本発明の作用比較の為の媒体戻しレバー先端の軌跡を示す側面図であり、図１３は媒体戻しレバーダウン時のホッパの正面を上方から見た要部斜視図である。
【００１９】
図１に示す被記録媒体給送装置１は、はがきや名刺などの比較的小さな被記録媒体に記録を行うインクジェットプリンタ等の記録装置または同様に比較的小さな被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置用の給送装置であり、日本工業規格Ａ４版やＢ５版などの通常オフィスで使用する記録装置用の給送装置と比較すると、全体として小さな寸法を有する。尚、液体噴射装置用の給送装置は記録装置用の給送装置と実質的に同じ構造を備えるので、以下の説明では記録装置用の給送装置を中心に説明する。
【００２０】
被記録媒体給送装置１は、複数枚の被記録媒体Ｐを積層状態で斜めに保持可能な給送トレイ３を有し、且つ上端側の揺動支点２ａを中心に下端側が揺動可能なホッパ２を備え、給送トレイ３のすぐ前側上方に設けられる給送ローラ軸４に給送ローラ５が回転可能に支持されている。
【００２１】
給送ローラ５に対向した位置に分離パッド７を備えている。すなわち、給送ローラ５とホッパ２によって被記録媒体Ｐが挟圧保持され、この状態で給送ローラ５が回転することによって被記録媒体Ｐが給送トレイ３上からピックアップされるが、給送トレイ３上の被記録媒体Ｐが２枚以上重なって送り出されようとする（この状態を以下「重送」と称する）場合に、最上部の被記録媒体Ｐだけが給送方向の下流側すなわち前方へ進行するように他の被記録媒体から分離する作用をする分離手段である分離パッド７を備えている。
【００２２】
また、ホッパ２の下流側近傍には重送された最上部以外の被記録媒体Ｐを給送トレイ３へ戻すための媒体戻しレバー９が設けられている。ホッパ２および媒体戻しレバー９は同じ駆動系を介して作動するようになっている。即ちホッパ２は、駆動伝達系１１、該駆動伝達系１１を介して伝達された動力をホッパ２と媒体戻しレバー９とに分岐するカム軸１３およびカム軸１３からホッパ２へ駆動を伝達するホッパ作動部材１５（図２）を介して作動する。一方、媒体戻しレバー９は、駆動伝達系１１、カム軸１３、カム伝達戻し部材１６および戻し作用部材１７を介して作動する（図２）。なお、媒体戻しレバー９は、その先端が後述するように搬送される被記録媒体の裏面に接触しつつ回動するため、摩擦抵抗は極力小さい方が好ましく、ポリアセタール樹脂等の摺動抵抗の小さい素材で形成されることが望ましい。以下、これらの構成について詳しく説明する。
【００２３】
駆動伝達系１１は、駆動モータ１９と、駆動モータ１９の出力ピニオンに歯合する複数のギア２１とを備える。駆動伝達系１１の最後のギア２１ａはカム軸１３の端部に形成されたカム軸ギア４１に歯合している。カム軸１３には、カム伝達戻し部材１６の近傍に第１カム４３（図２）が形成され、また戻し作用部材１７の近傍に第２カム４５（図１）が形成されている。これら第１カム４３および第２カム４５を介して、それぞれ駆動モータ１９の駆動力が媒体戻しレバー９およびホッパ２に伝達される。
【００２４】
ホッパ作動部材１５は、図２、図３及び図５に示したように、基枠４７に対して回動自在に支持されており、その回動軸５０部分（図２、図３）からはホッパ押圧部４９とカム受け部５１（図３、図５）とが形成されている。またホッパ作動部材１５の回動軸５０部分には捻りバネ５３が設けられ、捻りバネ５３の一端は基枠４７に固定され、他端はホッパ押圧部４９に係止している。ホッパ押圧部４９の端部にはホッパ作用端５５が形成されており、ホッパ作用端５５はホッパ２の下面側に当接している。そして、捻りバネ５３の他端がホッパ押圧部４９に係止していることにより、ホッパ作用端５５がホッパ２を常時上昇するように付勢している。
【００２５】
カム軸１３の第２カム４５は、ホッパ作動部材１５の第２カム受け部５１をカムフォロアとしてカム作動するように当接しており、該第２カム４５のカム作用によってホッパ作動部材１５を回動軸５０回りに回動させることにより、所定のタイミングでホッパ押圧部４９をホッパ２の下方へ退避させて、ホッパ２の下側からの押圧を解除することでホッパ２の自重によりホッパ２が下方に回動するようになっている。
【００２６】
次に、カム伝達戻し部材１６は、図２及び図３に示したように、全体がほぼ円柱形をしており、円柱の周面には第１カム受け部５７とバネ係止部５９とが形成されている。カム伝達戻し部材１６は、前記円柱の軸線を前記給送ローラ軸４と平行になるようにしてその一端側が前記基枠４７に設けられた軸（図示せず）に前記軸線の回りに回転可能に取り付けられている。また、カム伝達戻し部材１６の他端部には２枚のガイド板６１が形成され、それら２枚のガイド板６１の間には案内間隙６３が形成されている。第１カム受け部５７は、カム軸１３の第１カム４３と協働してカム作用をなし、またバネ係止部５９には一端が基枠４７に固定されたコイルバネ６５の他端が係止している。
【００２７】
戻し作用部材１７は、図２、図３及び図５に示したように、カム伝達戻し部材１６側に形成された軸部６７と、ホッパ作動部材１５を跨ぐように形成されるコの字状のレバー基部６９と、該レバー基部６９の前記軸部６７と反対側に突設形成された軸端６８とを備えて成る。前記軸端６８は基枠４７に設けられた長穴状の軸受け部４８に、媒体戻しレバー９による戻し動作領域から後退する方向に移動可能に軸支されている。軸部６７の端部にはスライド板７０が一体に形成されており、スライド板７０は、カム伝達戻し部材１６の案内間隙６３の間で軸部６７の軸線と直交する方向にスライド可能な状態で挿入されている。  
そして、コの字状の前記レバー基部６９の両方の外側部分には、それぞれ捻りバネ７１の一端が係止しており、各捻りバネ７１の他端は基枠４７に固定されて係止され、前記レバー基部６９は、前記捻りバネ７１から全体として前記後退する方向と反対の前進方向（給送中の被記録材を裏面から押し上げる方向）に向かう付勢力を受けている。この前進方向の付勢力によって前記軸端６８は前記軸受け部４８の前端に常時押し付けられている。該レバー基部６９のコの字の両先端部分に既述のように前記媒体戻しレバー９が形成されている。
【００２８】
すなわち、戻し作用部材１７は、媒体戻しレバー９の回動によって、その先端１０が分離パッド７の所まで重送された被記録媒体Ｐを給送トレイ３に戻す動作時に、前記捻りバネ７１の付勢力で前進方向への力を受け、一方最上位の被記録媒体Ｐの裏面にその先端１０が押さえられて前記前進方向への力に抗して押し戻される力を受ける。従って、後述するカム案内面７７が設けられていない状態では、図１２に示したように、媒体戻しレバー９の先端１０は、回動当初は単純円弧状の軌跡をとり、被記録媒体Ｐの裏面に先端１０が当接した後は、前記両方の力が均衡する回動軌跡８５を取る。
【００２９】
この実施の形態では、被記録媒体Ｐが給送ローラ５に接触しないようにその姿勢を決める補助ローラ６によって給送中の被記録媒体Ｐのとる姿勢が決まる構造である。前記回動軌跡８５は補助ローラ６との接触点から近い距離ａの位置で媒体戻しレバー９の先端１０が被記録媒体Ｐの裏面に当接する。この構造では被記録媒体Ｐの剛性が高い場合には、該被記録媒体Ｐが撓みにくいので、媒体戻しレバー９を押し戻す際に被記録媒体の裏面に引っ掻き跡が残る虞がある。また、媒体戻しレバー９の当該取り付け構造では、前記押し戻し位相角θが水平に近いため、重力の寄与を期待できないと共に、軸受け部のこじり抵抗を受け、媒体戻しレバー９は一層押し戻されにくくなり、前記引っ掻き跡が残りやすくなる。或いは駆動モータ１０の脱調という問題につながる虞がある。
【００３０】
この問題を解消するために、図６、図１３に示したように、本発明においては各媒体戻しレバー９の外側の面には、カム被案内部７３が形成されており、一方媒体戻しレバー９がホッパ２の上面側に突出するために基枠４７の対応する部位に形成された切り欠き７５（図１）内には、カム被案内部７３を案内するためのカム案内面７７が形成されている。上述の捻りバネ７１はレバー基部６９をカム案内面７７側に付勢する。これにより、カム被案内部７３は常時、カム案内面７７に当接して案内されるように付勢される。従って、媒体戻しレバー９はホッパ２の上面から上方へ突出する方向へ常時付勢されていると共に、その突出位置は前記カム案内面７７によって規制される。
【００３１】
以下図２、図３および図６から図１１を参照しながら、本発明の作用を説明する。まず図２、図６に示す如く、媒体戻しレバー９がアップ状態、即ち被記録媒体Ｐの給送開始前の状態のとき、カム軸１３の第２カム４５はホッパ作動部材１５の第２カム受け部５１とのカム作用により、ホッパ押圧部４９をホッパ２の下方へ退避させて、ホッパ２の下側からの押圧を解除することでホッパ２の自重によりホッパ２が下側に回動した状態となっている。このとき給送トレイ３上の被記録媒体Ｐは給送ローラ５に接触していない。
【００３２】
また、カム軸１３の第１カム４３が第１カム受け部５７にカム作用することで、コイルバネ６５のバネ引っ張り作用に抗してカム伝達戻し部材１６を回転させ、これに伴いレバー基部６９が回動することで媒体戻しレバー９の先端１０が切り欠き７５から上方へ突出状態になっている。
【００３３】
図７に示す如く、カム軸１３が回転して第１カム４３が第１カム受け部５７から外れると、コイルバネ６５のバネ引っ張り力により媒体戻しレバー９の先端１０が下方に退避する（図３参照）。カム軸１３が、図８に示す位置まで回転すると、カム軸１３の第２カム４５がホッパ作動部材１５の第２カム受け部５１から外れて、捻りバネ５３の作用によりホッパ押圧部４９がホッパ２の下面側を上方へ押圧するようになるため、ホッパ２が上昇する。これにより、給送トレイ３上の最上位の被記録媒体Ｐが給送ローラ５に接触して給送トレイ３の回転による給送が開始される。
【００３４】
カム軸１３が、図９に示す位置まで回転すると、カム軸１３の第１カム４３が第１カム受け部５７に再び係合を開始する。そしてカム軸１３が、図９に示す位置から図６に示す位置まで回転する間に、カム伝達戻し部材１６を介して軸部６７とレバー基部６９とが一緒に回転する。このとき図１０に示す如く、カム被案内部７３がカム案内面７７に案内されるため、軸部６７および軸端６８を結ぶ軸線７９の位置（軸部６７の軸線と同じ）が、図１１の矢印８１の方向へ後退し、これに伴い媒体戻しレバー９の先端１０の軌跡８３が、カム被案内部７３およびカム案内面７７を有しない場合の前記軌跡８５（図１１に説明を解りやすくするために記載した）よりも下側を通るようになる。この軌跡８３が媒体戻しレバー９の先端１０が給送中の被記録媒体Ｐの裏面の形状に沿うように移動する軌跡と同じであるように、カム案内面７７の形状が設定されている。
【００３５】
すなわち、補助ローラ６との接触点から遠い距離ｂ（距離ｂは前記距離ａより大きい）の位置で媒体戻しレバー９の先端１０が被記録媒体Ｐの裏面に当接する。距離ｂが遠くなった分、同じ剛性のものでも被記録媒体Ｐは撓みやすくなるため、媒体戻しレバー９を押し戻す際に被記録媒体Ｐの裏面に引っ掻き跡が残る虞が少ない。また、前記押し戻し位相角θが水平より大きく立ち上がるため、重力の寄与を期待できると共に、軸受け部のこじりの虞も少なく、媒体戻しレバー９は一層押し戻されやすくなり、前記引っ掻き跡が一層残り難くなる。更には駆動モータ１０の脱調という問題につながる虞が少なくなる。
【００３６】
以上に説明したように、カム被案内部７３がカム案内面７７に案内されて、媒体戻しレバー９の先端１０と媒体戻しレバー９の回動支点とを結ぶ直線の方向へ媒体戻しレバー９が後退しつつ当該媒体戻しレバー９の先端１０が給送中の被記録媒体Ｐの裏面の姿勢に沿う前記軌跡８３をとって回動する。従って、媒体戻しレバー９の先端１０が給送中の被記録媒体Ｐの裏面を押し上げるように通過する場合に生じる無理な負荷や過剰の摩擦力を生じないから、給送中の被記録媒体の裏面に傷を付けたり、負荷に起因する駆動モータ１９の脱調といった不具合を解消することができる。
【００３７】
図１０に示す如く、媒体戻しレバー９が最終回動位置付近（符号８７で示す）に至ったとき、軸部６７および軸端６８が基枠４７の軸受け部４８によって媒体戻しレバー９がそれ以上給送トレイ３から突出することを規制する。軸受け部４８に設けた移動規制度当て部５２（図２）によって、前記規制を行っている。このとき図１０に示す如く、カム被案内部７３はカム案内面７３から離れている。これは、媒体戻しレバー９が下方に退避するとき、コイルバネ６５のバネ引っ張り力によるが、このコイルバネ６５のバネ引っ張り力は弱いため、最終回動位置付近でカム被案内部７３がカム案内面７３に接触していると、その接触抵抗によって初動が重くなり、媒体戻しレバー９を勢いよく引き下げることができなくなるからである。すなわち、軸受け部４８は、媒体戻しレバーの最終回動位置付近において媒体戻しレバーの先端位置を規制する手段に相当する。
【００３８】
以上、本発明をインクジェット式記録装置に適用した実施形態について説明したが、被噴射媒体を給送する給送装置を備える液体噴射装置にも上記同様に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の被記録媒体給送装置が適用可能なインクジェットプリンタの給送装置の正面下方から見た斜視図。
【図２】媒体戻しレバーアップ時のホッパの背面斜視図。
【図３】媒体戻しレバーダウン時のホッパの背面斜視図。
【図４】給送装置の右側面図。
【図５】ホッパ作動部材周辺の拡大斜視図。
【図６】カム軸の回転位置と媒体戻しレバーとの関係を段階的に示す図。
【図７】カム軸の回転位置と媒体戻しレバーとの関係を段階的に示す図。
【図８】カム軸の回転位置と媒体戻しレバーとの関係を段階的に示す図。
【図９】カム軸の回転位置と媒体戻しレバーとの関係を段階的に示す図。
【図１０】カム軸の回転位置と媒体戻しレバーとの関係を段階的に示す側面図。
【図１１】本発明による媒体戻しレバー先端の軌跡を示す側面図。
【図１２】本発明の作用比較の為の媒体戻しレバー先端の軌跡を示す側面図。
【図１３】媒体戻しレバーダウン時のホッパの正面を上方から見た要部斜視図。
【符号の説明】
【００４０】
１  被記録媒体給送装置、２  ホッパ、２ａ  ホッパの揺動支点、３  給送トレイ、４  給送ローラ軸、５  給送ローラ、６  補助ローラ、７  分離パッド、９  媒体戻しレバー、１０  媒体戻しレバーの先端、１１  駆動伝達系、１３  カム軸、１５  ホッパ作動部材、１６  カム伝達戻し部材、１７  戻し作用部材、１９  駆動モータ、２１  ギア、２１ａ  ギア、４１  カム軸ギア、４３  第１カム、４５  第２カム、４７  基枠、４８  軸受け部、４９  ホッパ押圧部、５０  ホッパ作動部材の回動軸、５１  第２カム受け部、５２  移動規制度当て部、５３  捻りバネ、５５  ホッパ作用端、５７  第１カム受け部、５９  バネ係止部、６１  ガイド板、６３  案内間隙、６５  コイルバネ、６７  軸部、６８  軸端、６９  レバー基部、７０  スライド板、７１  捻りバネ、７３  カム被案内部、７５  切り欠き、７７  カム案内面、７９  軸部および軸端を結ぶ軸線、８１  矢印、８３  本発明による媒体戻しレバーの先端の軌跡、８５  本発明を適用しない場合の媒体戻しレバーの先端の軌跡、８７  媒体戻しレバーの最終回動位置付近、Ｐ  被記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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