(57)【要約】【課題】バースト調光方式の放電灯点灯装置において、確実かつ速やかに異常を検出する。【解決手段】ランプ電圧Ｖｌａを検出する検出回路４と、バースト調光信号がオン期間になったときに第１の検出閾値Ｖｄ１、バースト調光信号がオン期間になってから所定の期間ｔ１後に第１の検出閾値Ｖｄ１よりも小さい第２の検出閾値Ｖｄ２を選択する切替手段７と、検出回路４により検出されたランプ電圧検出値を切替手段７により選択された検出閾値と比較する比較回路５と、比較回路５によりランプ電圧検出値が検出閾値より大きいと判定された場合に、インバータ回路１の出力を低下または停止させる保護手段とを有する。【選択図】図１
2008204717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱陰極を有する放電灯に電力を供給するインバータ手段を備え、オン・オフ期間の比で調光を行うバースト調光信号を入力し、バースト調光信号のオフ期間では放電灯を消灯すると共に熱陰極を予熱し、バースト調光信号のオン期間には放電灯を始動電圧により絶縁破壊して点灯させる動作をバースト調光信号の周期で繰り返す放電灯点灯装置において、
ランプ電圧を検出する検出手段と、
第１の検出閾値を設定する手段と、
第１の検出閾値よりも小さい第２の検出閾値を設定する手段と、
バースト調光信号がオン期間になったときに第１の検出閾値、バースト調光信号がオン期間になってから所定の期間後に第２の検出閾値を選択する切替手段と、
検出手段により検出されたランプ電圧検出値を切替手段により選択された検出閾値と比較する比較手段と、
比較手段によりランプ電圧検出値が検出閾値より大きいと判定された場合に、インバータ手段の出力を低下または停止させる保護手段とを有することを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
上記所定の期間とは、バースト調光信号がオン期間になってからタイマでカウントされた略一定の期間であることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
放電灯の点灯を判別する点灯判別回路を備え、上記所定の期間とはバースト調光信号がオン期間になってから点灯判別回路により放電灯が点灯されたと判別されるまでの期間であることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
上記点灯判別回路はランプ電流を検出して、任意の電流以上流れた場合に放電灯が点灯されたと判別することを特徴とする請求項３記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
第１の検出閾値と第２の検出閾値の切替は連続的に行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
第１の検出閾値は正常ランプの始動電圧に対する検出手段の出力値より高く設定され、第２の検出閾値は正常ランプの点灯時電圧に対する検出手段の出力値より高く設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の放電灯点灯装置を含んでなる照明装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の放電灯点灯装置を含んでなる液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源となる放電灯を周期的に点滅させ、その点灯期間と消灯期間の時間比率を変化させることにより調光する放電灯点灯装置、及びそれを用いた照明装置、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶パネルと、その背面に設置された光源を備えるバックライト部とから構成される（図９参照）。液晶パネルの各画素では、映像信号に応じて液晶が駆動され、バックライト部から放射された光が透過され、液晶パネル上に画像が表示される。
【０００３】
一般に、バックライト部の光源には冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）が用いられることが多い。また、大型の液晶表示装置では、ＣＣＦＬよりも管電圧が低く、高出力である熱陰極蛍光ランプ（ＨＣＦＬ）を用いる場合もある。これらの蛍光ランプを点灯制御するために放電灯点灯装置が必要となる。この放電灯点灯装置において、ＣＣＦＬあるいはＨＣＦＬを調光する方式として、バースト調光（ＰＷＭ調光）方式がある。バースト調光方式は、光源が周期的に点滅され、その点灯期間と消灯期間との時間比率を変化させて調光する、所謂間欠点灯動作である。このため、点滅周期を適切に選択すれば、調光比を１００：１にすることも可能であり、多くの液晶表示装置のバックライト制御においてバースト調光方式が採用されている。
【０００４】
また、このバースト調光方式は、特開２００６−５３５２０号公報（特許文献２）に示されるように、液晶表示装置がＣＲＴより劣る動画表示性能によって引き起こされる、動画の輪郭がぼやけた様な表示（動画ボケ、エッジブルアという）の改善手段に応用されている。
【０００５】
このようなバースト調光方式により放電灯を調光しているときに、ランプ電圧に異常な過電圧が印加される場合がある。特表２００４−５０８６９２号公報（特許文献１）によれば、異常が検出されたときに、一定期間のＰＷＭマスクを設定し、ＰＷＭマスクが解除された後にもランプ電圧に異常な過電圧が印加されていれば、インバータの発振を停止もしくは抑制することが提案されている。特許文献１に開示された動作を波形図で示すと、図１０のようになる。時刻ｔ１でランプ電圧に異常な過電圧が印加された場合、時刻ｔ２までＰＷＭマスク（例えば１０ミリ秒から１秒間）を設定する。時刻ｔ２でＰＷＭマスクが解除されたときに、過電圧が無くなっていることから、時刻ｔ１で検出された過電圧はノイズ電圧が誤検出されたと考えられるので、インバータの発振を停止もしくは抑制させる保護動作には移行しない。次に、時刻ｔ３でランプ電圧に異常な過電圧が印加された場合、時刻ｔ４までＰＷＭマスクを設定する。時刻ｔ４でＰＷＭマスクが解除されたときに、過電圧が依然として検出されていることから、インバータの発振を停止もしくは抑制する保護動作に移行する。これにより、誤検出を防止することができる。
【特許文献１】特表２００４−５０８６９２号公報（００１７〜００２０）
【特許文献２】特開２００６−５３５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように、バースト調光方式では、ランプ電圧が周期的に変動するため、ランプ電圧の異常を精度良く検出しようとすると、バースト調光を一時的に停止させる必要があった。バースト調光を継続したまま、ランプ電圧の異常を検出できることが望まれるが、バースト調光信号のオン・オフによって、ランプ電圧が周期的に変動するため、ランプ電圧の高い期間でしか異常検出することが出来ない。バースト調光時のランプ電圧は、予熱時や点灯時に比べ、ランプ始動時の電圧が最も高くなる。また、周囲温度の変化により、点灯に至るランプの始動電圧は変化する。熱陰極蛍光ランプの場合、特に周囲温度が低い方が高い始動電圧が必要となる。このため、誤検出を避けるためには検出閾値をランプ電圧の高い期間に合わせて設定する必要があり、保護動作が働くまでの時間が長くなることにより、回路ストレスが増大することになる。
【０００７】
本発明は上述のような点に鑑みてなされたものであり、バースト調光方式の放電灯点灯装置において、確実かつ速やかに異常検出できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、上記の課題を解決するために、図１、図２に示すように、熱陰極を有する放電灯ＦＬに電力を供給するインバータ回路１を備え、オン・オフ期間の比で調光を行うバースト調光信号を入力し、バースト調光信号のオフ期間では放電灯ＦＬを消灯すると共に熱陰極を予熱し、バースト調光信号のオン期間には放電灯ＦＬを始動電圧Ｖｐにより絶縁破壊して点灯させる動作をバースト調光信号の周期で繰り返す放電灯点灯装置において、ランプ電圧Ｖｌａを検出する検出回路４と、第１の検出閾値Ｖｄ１を設定する手段と、第１の検出閾値Ｖｄ１よりも小さい第２の検出閾値Ｖｄ２を設定する手段と、バースト調光信号がオン期間になったときに第１の検出閾値Ｖｄ１、バースト調光信号がオン期間になってから所定の期間ｔ１後に第２の検出閾値Ｖｄ２を選択する切替手段７と、検出回路４により検出されたランプ電圧検出値を切替手段７により選択された検出閾値と比較する比較回路５と、比較回路５によりランプ電圧検出値が検出閾値より大きいと判定された場合に、インバータ回路１の出力を低下または停止させる保護手段とを有することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記所定の期間ｔ１とは、バースト調光信号がオン期間になってからタイマ回路８（図１参照）でカウントされた略一定の期間であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、図３に示すように、放電灯ＦＬの点灯を判別する点灯判別回路９を備え、上記所定の期間ｔ１とはバースト調光信号がオン期間になってから点灯判別回路９により放電灯ＦＬが点灯されたと判別されるまでの期間であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、上記点灯判別回路９はランプ電流Ｉｌａを検出して、任意の電流以上流れた場合に放電灯ＦＬが点灯されたと判別することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において、図８に示すように、第１の検出閾値Ｖｄ１と第２の検出閾値Ｖｄ２の切替は連続的に行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかの発明において、第１の検出閾値Ｖｄ１は正常ランプの始動電圧Ｖｐに対する検出回路４の出力値より高く設定され、第２の検出閾値Ｖｄ２は正常ランプの点灯時電圧に対する検出回路４の出力値より高く設定されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の放電灯点灯装置を含んでなる照明装置である。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の放電灯点灯装置を含んでなる液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、バースト調光信号がオン期間になったときに高い方の第１の検出閾値に切り替えることにより、放電灯が始動、点灯するときに印加される高電圧を異常なランプ電圧として誤検出することを防止できる効果がある。また、バースト調光信号がオン期間になってから所定の期間後に低い方の第２の検出閾値に切り替えるようにしたから、常に高い方の検出閾値と比較する場合に比べると、点灯中のランプ電圧が上昇したときに速やかに保護動作に移行させることができ、精度良く且つ速やかに異常を検出できる効果がある。
【００１７】
請求項２の発明によれば、タイマにより検出閾値を切り替えるので、簡単な構成で請求項１の発明を実施できる利点がある。
【００１８】
請求項３，４の発明によれば、点灯判別回路の出力により検出閾値を切り替えるので、周囲温度が低い場合や放電灯の劣化が進んだ場合などに、放電灯の始動時間が長くなっても、検出閾値の切替タイミングを適切に制御できる利点がある。
【００１９】
請求項５の発明によれば、始動時に放電灯の印加電圧が徐々に上昇していくのに合わせて検出閾値も連続的に変化して行くことで、放電灯の印加電圧に異常があれば、早期に検出でき、早いタイミングで保護動作に移行できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施形態１）  
図１は本発明の実施形態１の回路図である。インバータ回路１の電源となる直流電源Ｅは所定の直流電圧を出力する電源であり、例えば商用交流電源を全波整流し、周知の昇圧チョッパ回路により平滑化して出力する回路などで構成できる。直流電源Ｅにはスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の直列回路が接続されている。スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２は例えばパワーＭＯＳＦＥＴよりなり、駆動回路３の出力により高周波で交互にオンオフ駆動される。
【００２１】
スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の接続点とグランド間には、インダクタＬ１とコンデンサＣ１の直列回路が接続されている。コンデンサＣ１の両端には直流カット用のコンデンサＣ２を介して熱陰極放電灯ＦＬが接続されている。インダクタＬ１とコンデンサＣ１，Ｃ２は熱陰極放電灯ＦＬの点灯時インピーダンスと共に共振回路を構成する。ここで、直流カット用のコンデンサＣ２の容量を共振用のコンデンサＣ１に比べて十分大きくすれば、共振には殆ど寄与しない。また、コンデンサＣ２の値を適宜設定することで、幅広い電流調光特性を得ることも可能である。スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の駆動周波数は前記共振回路の負荷時共振周波数よりも高く設定されている。したがって、駆動周波数が高くなるにつれて、ランプ電流は減少するように制御される。
【００２２】
ここで、熱陰極放電灯ＦＬに流れるランプ電流は、インダクタＬ１とコンデンサＣ１，Ｃ２を含む共振回路により略正弦波状の高周波電流となっており、これにより輻射ノイズは低減される。
【００２３】
共振用のインダクタＬ１には一対の２次巻線が設けられている。各２次巻線はそれぞれ予熱コンデンサＣ３，Ｃ４を介して熱陰極放電灯ＦＬのフィラメントに接続されている。熱陰極放電灯ＦＬの消灯中であっても、インダクタＬ１とコンデンサＣ１の共振回路に共振電流が流れることにより、インダクタＬ１の２次巻線には高周波電圧が誘起されるから、予熱コンデンサＣ３，Ｃ４を介して熱陰極放電灯ＦＬの各フィラメントに予熱電流Ｉｆ１，Ｉｆ２が供給される。また、熱陰極放電灯ＦＬの点灯中にもインダクタＬ１とコンデンサＣ１の共振回路に共振電流が流れることにより、予熱電流Ｉｆ１，Ｉｆ２は常に流れ続けることになる。
【００２４】
スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の駆動周波数は、駆動回路３に入力されるバースト調光信号に応じて高／低に切り替えられる。バースト調光信号は数１００Ｈｚ程度でオン期間とオフ期間を繰り返すＰＷＭ信号（矩形波信号）であり、そのオン期間（Ｈレベル期間）では駆動周波数を低くすることでインバータ回路１の発振出力を増大させて熱陰極放電灯ＦＬを点灯させ、オフ期間（Ｌレベル期間）では駆動周波数を高くすることでインバータ回路１の発振出力を減少させて熱陰極放電灯ＦＬを消灯させる。そして、オン期間とオフ期間の時間比率を調節することにより調光を行う。調光の比率はバースト調光信号の一周期（オン期間＋オフ期間）に対するオン期間の割合で設定する。
【００２５】
次に、制御回路２の異常検出機能について説明する。放電灯ＦＬの高電位側の電極とコンデンサＣ２の接続点に印加されるランプ電圧Ｖｌａを電圧検出回路４により検出し、ランプ電圧Ｖｌａに応じた直流電圧を検出電圧として出力する。この検出電圧は比較回路５に入力されて、所定の検出閾値Ｖｄと比較され、検出電圧の方が大きければ、比較回路５の出力がＨレベルとなり、異常検出信号として駆動回路３に入力される。
【００２６】
図中の点線で囲まれた検出閾値設定回路６は、切替手段７を備え、第１の検出閾値Ｖｄ１と第２の検出閾値Ｖｄ２を選択可能となっている。第１の検出閾値Ｖｄ１は第２の検出閾値Ｖｄ２よりも大きな値が設定されている。本実施形態では、切替手段７はタイマ回路８の出力により切り替え制御される。
【００２７】
タイマ回路８はバースト調光信号を入力し、バースト調光信号がオフ期間からオン期間に移行したときにトリガされて、その後、一定期間ｔ１だけＨレベルの信号を出力する。このタイマ回路８の出力がＨレベルとなる一定期間ｔ１では、切替手段７は第１の検出閾値Ｖｄ１を選択し、それ以外の期間では第２の検出閾値Ｖｄ２を選択する。
【００２８】
本実施形態の動作波形を図２に示す。図２はバースト調光信号のオン・デューティが約７０％程度の場合について、バースト調光信号、ランプ電流、ランプ電圧、検出閾値Ｖｄを示している。ただし、ランプ電流、ランプ電圧については、模式的に波形を描いてあり、その包絡線を概形で示してある。実際には、これらの波形は各々、数ｋ〜数１０ｋＨｚの周波数で振れている。ランプ電圧の波形を見れば明らかなように、放電灯ＦＬがオフからオンに切り替わるとき、放電灯ＦＬを始動するための高電圧Ｖｐ（これを始動電圧と呼ぶ）が必要になる。
【００２９】
第１の検出閾値Ｖｄ１は始動電圧Ｖｐに相当する検出電圧より若干高めに設定する。第２の検出閾値Ｖｄ２は点灯時のランプ電圧Ｖｌａに相当する検出電圧よりも若干高めに設定する。いずれも約１０〜２０％程度高めに設定するのが適切である。
【００３０】
以下、図２を参照しながら、本実施形態の動作について説明する。バースト調光信号がオフ期間からオン期間に移行すると、タイマ回路８がトリガされて第１の検出閾値Ｖｄ１が選択される。タイマ回路８が一定時間（図中ｔ１に相当）を計時し終えた時点で第２の検出閾値Ｖｄ２に切り替える。この動作を繰り返すことで、比較回路５へ入力される検出閾値Ｖｄは図２のように変化する。
【００３１】
電圧検出回路４によって放電灯ＦＬの印加電圧を検出し、比較回路５によって図２の検出閾値と比較し、検出閾値より大きい場合には、例えば駆動回路３からスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２への駆動信号の周波数を高めてインバータ出力を弱めたり、あるいは、発振を停止する。
【００３２】
なお、図２の波形では、バースト調光信号のオフ期間のランプ電圧が点灯時のランプ電圧よりも高くなっており、ランプ電圧の検出電圧が第２の検出閾値Ｖｄ２よりも高くなることがあるが、この期間では放電灯ＦＬは消灯しており、駆動回路３はもともと消灯時の発振周波数を選択しているので、誤検出となることは無い。
【００３３】
放電灯ＦＬが予熱、始動、点灯を繰り返す場合、図２のランプ電圧波形に示すように、放電灯ＦＬが始動するときが最も検出電圧が高くなるため、始動時には高い検出閾値Ｖｄ１としておき、放電灯ＦＬが点灯した後は低い検出閾値Ｖｄ２に切り替えることによって、バースト調光の全期間において、適切な異常検出を行なうことができる。すなわち、高い方の検出閾値Ｖｄ１のみを用いる場合に比べると、低い方の検出閾値Ｖｄ２に切り替えることで、点灯中のランプ電圧の異常に対する保護動作を速やかに行なうことができ、回路に発生するストレスを抑制することができる。
【００３４】
（実施形態２）  
図３は本発明の実施形態２の回路図である。上述の実施形態１に比べると、本実施形態では、タイマ回路８の替わりに放電灯ＦＬの点灯判別を行う点灯判別回路９が設けられており、検出閾値設定回路６は、バースト調光信号と点灯判別回路９の点灯判別信号に応じて検出閾値を切り替える点が異なる。
【００３５】
点灯判別回路９は、放電灯ＦＬが点灯しているときにはＨレベル、放電灯ＦＬが消灯しているときにはＬレベルの信号を出力するものであり、例えば、放電灯ＦＬの光、電圧、電流などで検出が可能である。図３の回路例では、ランプ電流Ｉｌａが流れる経路にカレントトランスＣＴを挿入し、ランプ電流の有無により点灯／消灯を判別している。
【００３６】
本実施形態の動作波形を図４に示す。図２の動作波形に比べると、点灯判別回路９の出力が書き加えられている点が異なる。また、検出閾値Ｖｄ１が選択される所定の期間ｔ１の長さが点灯判別回路９の出力に応じて最短に設定されている点が異なる。図２の動作波形では、タイマ回路８により設定される所定の期間ｔ１は最も長い始動時間に合わせて設定する必要があるが、図４の動作波形では始動時間が短い場合には、速やかに低い方の検出閾値Ｖｄ２に移行できる。
【００３７】
放電灯ＦＬが予熱、始動、点灯を繰り返す場合、図４のランプ電圧に示すように、放電灯ＦＬが始動するときが最も検出電圧が高くなるため、始動時には高い検出閾値Ｖｄ１としておき、ランプが点灯した後は低い検出閾値Ｖｄ２に切り替えることによって、バースト調光の全期間において、適切な異常検出が行える。高い方の検出閾値Ｖｄ１のみを用いる場合に比べると、点灯後は低い方の検出閾値Ｖｄ２に切り替えることで、点灯中のランプ電圧の異常に対する保護動作を速やかに行なうことができ、回路に発生するストレスを抑制することができる。
【００３８】
特に実施形態１と異なる点は、ランプ電流によってランプの点灯を判別した上で検出閾値を切り替えているため、例えば、周囲温度の変化で放電灯ＦＬの始動時間が変化する場合にも、それに応じて所定の期間ｔ１を適切な時間に制御することが可能となる利点がある。
【００３９】
図５は検出閾値設定回路６の具体回路例を示している。図中の入力端子（ａ）にはバースト調光信号が、入力端子（ｂ）には点灯判別回路９の出力が入力される。入力端子（ａ）の信号はＮＡＮＤ回路に入力され、入力端子（ｂ）の信号はＮＯＴ回路により反転されて、ＮＡＮＤ回路に入力される。ＮＡＮＤ回路の出力のＨ／Ｌに応じてスイッチング素子Ｑ３のオン／オフが切り換わる。スイッチング素子Ｑ３は抵抗Ｒ３と並列に接続され、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の直列回路には制御電源電圧Ｖｃｃが印加されている。抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点に検出閾値Ｖｄが得られる。
【００４０】
バースト調光信号がオン（Ｈレベル）、点灯判別信号がオフ（Ｌレベル）のとき、ＮＡＮＤ回路の出力はＬレベルであり、スイッチング素子Ｑ３がオフとなるから、検出閾値ＶｄはＶｃｃ×（Ｒ２＋Ｒ３）／（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）となる。
【００４１】
バースト調光信号がオン（Ｈレベル）、点灯判別信号がオン（Ｈレベル）になると、ＮＯＴ回路の出力がＬレベルになるから、ＮＡＮＤ回路の出力はＨレベルとなり、スイッチング素子Ｑ３がオンとなり、検出閾値ＶｄはＶｃｃ×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）となる。
【００４２】
バースト調光信号がオフ（Ｌレベル）のときは、点灯判別信号もオフ（Ｌレベル）であり、ＮＡＮＤ回路の出力はＨレベルとなり、スイッチング素子Ｑ３がオンとなるから、検出閾値ＶｄはＶｃｃ×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）となる。
【００４３】
このように、バースト調光信号がオン（Ｈレベル）、点灯判別信号がオフ（Ｌレベル）の場合のみ、検出閾値Ｖｄが大きくなる。なお、スイッチング素子Ｑ３のオン時、オフ時の検出閾値Ｖｄは、電源電圧Ｖｃｃ、抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の選択により、任意に設定が可能である。図５の例では、Ｖｄ１＝Ｖｃｃ×（Ｒ２＋Ｒ３）／（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）、Ｖｄ２＝Ｖｃｃ×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）＝Ｖｄ２となっている。
【００４４】
図６はランプ電圧検出回路４の一例である。放電灯ＦＬの高電位側の電極とコンデンサＣ２の接続点から抵抗Ｒ４、ダイオードＤ１を介して、抵抗Ｒ５とコンデンサＣ５の並列回路を接続し、ダイオードＤ１と抵抗Ｒ５の直列回路には、逆方向にダイオードＤ２を並列接続している。これにより、放電灯ＦＬのランプ電圧Ｖｌａが抵抗Ｒ４，Ｒ５により分圧され、ダイオードＤ１により半波整流され、コンデンサＣ５により平滑された直流電圧が得られる。この直流電圧は比較回路５に入力されて、検出閾値Ｖｄと比較される。
【００４５】
図７はランプ電流による点灯判別回路９の一例である。ランプ電流検出用のカレントトランスＣＴの出力に、抵抗Ｒ６とダイオードＤ３の直列回路を介して、抵抗Ｒ７とコンデンサＣ６の並列回路を接続し、ダイオードＤ３と抵抗Ｒ７の直列回路と逆方向にダイオードＤ４を並列接続したものである。これによりコンデンサＣ６の両端には、ランプ電流に相当する直流電圧が得られる。コンデンサＣ６の電圧は比較器ＣＯＭＰの＋側入力端子に印加されて、−側入力端子の基準電圧Ｖ１と比較される。コンデンサＣ６の電圧が基準電圧Ｖ１よりも大きくなると、比較器ＣＯＭＰの出力がＨレベルとなる。放電灯ＦＬが点灯していないときには、比較器ＣＯＭＰの出力はＬレベルとなる。基準電圧Ｖ１を適切に設定することにより、放電灯ＦＬが点灯しているときに比較器ＣＯＭＰの出力がＨレベル、点灯していないときにＬレベルとなるように動作させることができる。
【００４６】
（実施形態３）
図８は本発明の実施形態３の動作波形図である。本実施形態では、上述の実施形態１または２において、第１の検出閾値Ｖｄ１と第２の検出閾値Ｖｄ２の切替を連続的に行なうことを特徴とする。本実施形態の回路はＲＣ回路の充放電などを利用することで実現可能である。例えば、図５の抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点とグランド間に適宜の容量のコンデンサを接続すれば良い。検出閾値Ｖｄを図８のような波形にすることにより、徐々に電圧が増加する始動電圧の傾き（図２、図４参照）に近付けることができ、より検出感度を高くできる。
【００４７】
（実施形態４）
上述の実施形態１〜３のいずれかに記載の放電灯点灯装置は、複数本の放電灯を用いた輝度調節機能付きの液晶表示装置に搭載することができる。図９は液晶表示装置の概略構成を示す斜視図である。例えば、内面が鏡面加工された筐体１４の内部に、複数本の放電灯ＦＬを隣接して略等間隔に配置し、さらに各放電灯ＦＬの表面に液晶パネル１５を配置したものである。なお、液晶パネル１５の背面にプリズムシートのような光拡散板を配置することにより画面各部の輝度分布を均一化することができる。本発明の液晶表示装置を用いれば、光源となる放電灯ＦＬのランプ外れや接触不良等の異常を精度良く且つ速やかに検出できる。
【００４８】
なお、本発明の放電灯点灯装置の用途は液晶表示装置に限定されるものではなく、放電灯を用いた各種の照明装置にも搭載できることは言うまでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態１の回路図である。
【図２】本発明の実施形態１の動作波形図である。
【図３】本発明の実施形態２の回路図である。
【図４】本発明の実施形態２の動作波形図である。
【図５】本発明の実施形態２の検出閾値設定回路の具体例を示す回路図である。
【図６】本発明の実施形態２のランプ電圧検出回路の具体例を示す回路図である。
【図７】本発明の実施形態２の点灯判別回路の具体例を示す回路図である。
【図８】本発明の実施形態３の動作波形図である。
【図９】本発明の実施形態４の液晶表示装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１０】従来例の動作波形図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    インバータ回路
２    制御回路
３    駆動回路
４    電圧検出回路
５    比較回路
６    検出閾値設定回路
７    切替手段
８    タイマ回路
９    点灯判別回路
Ｖｄ１  第１の検出閾値
Ｖｄ２  第２の検出閾値
【図１】
2008204717.tif 000003
【図２】
2008204717.tif 000004
【図３】
2008204717.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008204717.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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