(57)【要約】【課題】内部に収容した蓄積性蛍光体シートを確実に圧着し保持することができると共に、該蓄積性蛍光体シートの挿脱時にはその圧着状態を容易に解除することができるカセッテを提供する。【解決手段】カセッテ１０は、被写体の放射線画像を記録する蓄積性蛍光体シートＩＰを収容する筐体１２と、筐体１２に揺動自在に連結され、該筐体内に蓄積性蛍光体シートＩＰを挿脱する開口部１４を開閉する蓋体１６と、筐体１２に設けられ、前記蓋体１６の開閉をロック又はアンロックするロック手段２８と、筐体１２内の天板１２ｂ側に設けられ、該筐体１２内に収容された蓄積性蛍光体シートＩＰに圧着することにより、該筐体１２内の放射線照射面１２ａ側との間で蓄積性蛍光体シートＩＰを保持する圧着機構３２とを有する。この場合、前記ロック手段２８と前記圧着機構３２とは互いに連結され、互いに連動して動作する。【選択図】図７
2008310152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の放射線画像を記録する蓄積性蛍光体シートを収容する筐体と、
前記筐体に揺動自在に連結され、前記筐体内に前記蓄積性蛍光体シートを挿脱する開口部を開閉する蓋体と、
前記筐体に設けられ、前記蓋体の開閉をロック又はアンロックするロック手段と、
前記筐体内の一面側に設けられ、該筐体内に収容された前記蓄積性蛍光体シートに圧着することにより、前記筐体内の他面側との間で蓄積性蛍光体シートを保持する圧着機構と、
を有し、
前記ロック手段と前記圧着機構とは互いに連結され、互いに連動して動作することを特徴とするカセッテ。
【請求項２】
請求項１記載のカセッテにおいて、
前記ロック手段は、前記蓋体に形成された係合部に係合又は離間する爪部を有し、外部から操作されることで前記蓋体の開閉をロック又はアンロックするロック部材を備え、
前記圧着機構は、前記筐体内の前記一面側に設けられ、前記ロック部材に連結された操作部材と、前記操作部材の動作に基づき前記筐体内に収容された蓄積性蛍光体シートに当接又は離間する圧着部材とを備え、
前記操作部材は、前記ロック部材が操作されることに連動して、前記蓋体がロックされた状態では前記圧着部材を蓄積性蛍光体シートに当接させる位置となる一方、前記蓋体がアンロックされた状態では前記圧着部材を蓄積性蛍光体シートから離間させる位置となることを特徴とするカセッテ。
【請求項３】
被写体の放射線画像を記録する蓄積性蛍光体シートを収容する筐体と、
前記筐体に揺動自在に連結され、前記筐体内に前記蓄積性蛍光体シートを挿脱する開口部を開閉する蓋体と、
前記筐体に設けられ、前記蓄積性蛍光体シートの前記開口部からの脱落を阻止又は許容するストッパ手段と、
前記筐体内の一面側に設けられ、該筐体内に収容された前記蓄積性蛍光体シートに圧着することにより、前記筐体内の他面側との間で蓄積性蛍光体シートを保持する圧着機構と、
を有し、
前記ストッパ手段と前記圧着機構とは互いに連結され、互いに連動して動作することを特徴とするカセッテ。
【請求項４】
請求項３記載のカセッテにおいて、
前記ストッパ手段は、前記蓄積性蛍光体シートに形成された切欠部に係合又は離間する爪部を有し、外部から操作されることで前記蓄積性蛍光体シートの前記開口部からの脱落を阻止又は許容するストッパ部材を備え、
前記圧着機構は、前記筐体内の前記一面側に設けられ、前記ロック部材に連結された操作部材と、前記操作部材の動作に基づき前記筐体内に収容された蓄積性蛍光体シートに当接又は離間する圧着部材とを備え、
前記操作部材は、前記ストッパ部材が操作されることに連動して、前記蓄積性蛍光体シートの脱落が阻止された状態では前記圧着部材を蓄積性蛍光体シートに当接させる位置となる一方、前記蓄積性蛍光体シートの脱落が許容された状態では前記圧着部材を蓄積性蛍光体シートから離間させる位置となることを特徴とするカセッテ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体の放射線画像を記録する蓄積性蛍光体シートを収容するカセッテに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線、紫外線等）を照射すると、この放射線エネルギの一部が蓄積され、その後、可視光等の励起光を照射すると、蓄積されたエネルギ強度に応じて輝尽発光を示す蓄積性蛍光体（輝尽性蛍光体）を利用して、人体等の被写体の放射線画像情報を写真感光材料等に再生させる、あるいはＣＲＴ等に可視像として出力させるシステムが知られている。
【０００３】
上記のシステムでは、具体的には、被写体の放射線画像情報をシート状の蓄積性蛍光体層（画像記録層）を備えた蓄積性蛍光体シートに一旦記録（撮影）する撮影装置と、この蓄積性蛍光体シートにレーザ光等の励起光を照射することにより輝尽発光光を発生させ、この輝尽発光光を光電的に読み取る読取装置と、読み取り後に前記蓄積性蛍光体シートに残存する放射線画像情報を消去する消去装置とを、一体的に又は個別に備えている。この場合、蓄積性蛍光体シートの取り扱い性を向上させるため、前記蓄積性蛍光体シートを筐体内に収容するカセッテが広範に使用されている。すなわち、カセッテを撮影装置に装填して放射線撮影を行った後、撮影装置から取り外して読取装置に装填することにより、このカセッテに収容した蓄積性蛍光体シートに記録された放射線画像の読み取りを行うことができる。
【０００４】
このようなカセッテにおいて、本出願人は、例えば、読取装置に縦方向で装填される際、筐体内に収容された蓄積性蛍光体シートが当該筐体内で動いてしまうことを防止するため、蓄積性蛍光体シートに向けて変位するクリップを備えた構成を提案している（特許文献１、２参照）。
【０００５】
ところで、この種のカセッテは、通常の診断のための放射線撮影装置以外、例えば、直線加速器を用いた装置（リニアック）等のように病巣部に放射線を照射して治療を行う放射線治療装置においても使用されている。このような放射線治療装置は、診断用の放射線撮影に使用される放射線量の１００万倍程度の高エネルギ放射線を病巣部に照射するものである。上記病巣部を通った高エネルギ放射線によりこの病巣部の放射線像を記録する治療用の放射線撮影を行う場合には、蓄積性蛍光体シートの前面にフィルタとして銅や鉛の薄板を配したカセッテを用い、病巣部を通った高エネルギ放射線をこのフィルタでエネルギの低い二次放射線や二次電子線に変換してから蓄積性蛍光体シートに記録し、この記録された放射線像を読み取って病巣部への高エネルギ放射線の照射状態を把握している。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１９０１９号公報
【特許文献２】特開平６−２３５９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記放射線治療装置に使用されるカセッテ（以下、治療用カセッテともいう）では、高エネルギ放射線が照射されることによるコントラストの低下と、これによる画像品質の低下を防止するため、カセッテ内部において蓄積性蛍光体シートを前記フィルタに確実に圧着保持させる必要がある。また、一方では、カセッテを、例えば、読取装置に装填した際、蓄積性蛍光体シートの圧着状態を容易に解除でき、カセッテの筐体に設けられた蓋体から蓄積性蛍光体シートを円滑に搬出可能であることも要求される。
【０００８】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、内部に収容した蓄積性蛍光体シートを確実に圧着し保持することができると共に、該蓄積性蛍光体シートの挿脱時にはその圧着状態を容易に解除することができるカセッテを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るカセッテは、被写体の放射線画像を記録する蓄積性蛍光体シートを収容する筐体と、前記筐体に揺動自在に連結され、前記筐体内に前記蓄積性蛍光体シートを挿脱する開口部を開閉する蓋体と、前記筐体に設けられ、前記蓋体の開閉をロック又はアンロックするロック手段と、前記筐体内の一面側に設けられ、該筐体内に収容された前記蓄積性蛍光体シートに圧着することにより、前記筐体内の他面側との間で蓄積性蛍光体シートを保持する圧着機構とを有し、前記ロック手段と前記圧着機構とは互いに連結され、互いに連動して動作することを特徴とする。
【００１０】
この場合、前記ロック手段が、前記蓋体に形成された係合部に係合又は離間する爪部を有し、外部から操作されることで前記蓋体の開閉をロック又はアンロックするロック部材を備え、前記圧着機構が、前記筐体内の前記一面側に設けられ、前記ロック部材に連結された操作部材と、前記操作部材の動作に基づき前記筐体内に収容された蓄積性蛍光体シートに当接又は離間する圧着部材とを備え、前記操作部材は、前記ロック部材が操作されることに連動して、前記蓋体がロックされた状態では前記圧着部材を蓄積性蛍光体シートに当接させる位置となる一方、前記蓋体がアンロックされた状態では前記圧着部材を蓄積性蛍光体シートから離間させる位置となるように構成することもできる。
【００１１】
このような構成によれば、筐体内に蓄積性蛍光体シートを収容し、蓋体を閉じると共にロック手段をロックすることにより、圧着機構による蓄積性蛍光体シートの圧着保持動作も完了することができる。従って、筐体内で蓄積性蛍光体シートを確実に且つ容易に圧着し保持することが可能となる。また、当該カセッテから蓄積性蛍光体シートを挿脱する場合にも、蓋体を開くことで圧着機構による蓄積性蛍光体シートの保持動作が解除されるため、蓄積性蛍光体シートの挿脱を容易に行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係るカセッテは、被写体の放射線画像を記録する蓄積性蛍光体シートを収容する筐体と、前記筐体に揺動自在に連結され、前記筐体内に前記蓄積性蛍光体シートを挿脱する開口部を開閉する蓋体と、前記筐体に設けられ、前記蓄積性蛍光体シートの前記開口部からの脱落を阻止又は許容するストッパ手段と、前記筐体内の一面側に設けられ、該筐体内に収容された前記蓄積性蛍光体シートに圧着することにより、前記筐体内の他面側との間で蓄積性蛍光体シートを保持する圧着機構とを有し、前記ストッパ手段と前記圧着機構とは互いに連結され、互いに連動して動作することを特徴とする。
【００１３】
この場合、前記ストッパ手段が、前記蓄積性蛍光体シートに形成された切欠部に係合又は離間する爪部を有し、外部から操作されることで前記蓄積性蛍光体シートの前記開口部からの脱落を阻止又は許容するストッパ部材を備え、前記圧着機構が、前記筐体内の前記一面側に設けられ、前記ロック部材に連結された操作部材と、前記操作部材の動作に基づき前記筐体内に収容された蓄積性蛍光体シートに当接又は離間する圧着部材とを備え、前記操作部材は、前記ストッパ部材が操作されることに連動して、前記蓄積性蛍光体シートの脱落が阻止された状態では前記圧着部材を蓄積性蛍光体シートに当接させる位置となる一方、前記蓄積性蛍光体シートの脱落が許容された状態では前記圧着部材を蓄積性蛍光体シートから離間させる位置となるように構成することもできる。
【００１４】
このような構成によれば、筐体内に蓄積性蛍光体シートを収容し、ストッパ手段により該蓄積性蛍光体シートの脱落阻止がなされると同時に、圧着機構による蓄積性蛍光体シートの圧着保持動作も完了することができる。従って、筐体内で蓄積性蛍光体シートを確実に且つ容易に圧着し保持することが可能となる。また、当該カセッテから蓄積性蛍光体シートを挿脱する場合にも、ストッパ手段を解除することで圧着機構による蓄積性蛍光体シートの保持動作が解除されるため、蓄積性蛍光体シートの挿脱を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、筐体内に蓄積性蛍光体シートを収容するカセッテにおいて、蓋体の開閉をロックするロック手段や蓄積性蛍光体シートの脱落を阻止するストッパ手段の動作に連動して、圧着機構による蓄積性蛍光体シートの圧着保持動作が行われる。従って、筐体内での蓄積性蛍光体シートの保持と、筐体内への蓄積性蛍光体シートの挿脱とを容易に且つ迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るカセッテについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係るカセッテ１０の斜視図である。このカセッテ１０は、蓄積性蛍光体シートＩＰを収容する筐体１２と、該筐体１２の一側面に形成され蓄積性蛍光体シートＩＰが挿脱される開口部１４を開閉する蓋体１６とを備え、例えば、放射線治療装置における放射線画像を記録する、いわゆる治療用カセッテとして好適に使用される。なお、カセッテ１０は、一般的な放射線画像撮影装置にも使用可能であることは言うまでもない。
【００１８】
図２は、図１に示すカセッテ１０の一部省略斜視図であり、筐体１２において放射線が照射される側の放射線照射面１２ａ（矢印Ｙ２側の面）に対向配置された天板１２ｂ（図１における上面）を省略している。
【００１９】
筐体１２は、放射線が照射される放射線照射面１２ａと、該放射線照射面１２ａの前記開口部１４に対応した部分を除く三方の縁部に起立した枠体１８ａ〜１８ｃと、これら枠体１８ａ〜１８ｃに複数配設された係合凹部２０を介して、前記放射線照射面１２ａに対向するように着脱自在に配設された天板１２ｂ（図３参照）とから構成される。筐体１２を構成する放射線照射面１２ａ、天板１２ｂ及び枠体１８ａ〜１８ｃは、例えば、樹脂製材料により構成される。
【００２０】
前記放射線照射面１２ａは、放射線透過性であり、その上面（筐体１２内側面）には、板厚０．２〜１ｍｍ程度の薄板の鉛板や銅板からなるフィルタ２２が配設されると共に、該フィルタ２２上には、例えば不織布からなる緩衝シート２４が積層される（図４参照）。フィルタ２２は、高エネルギ放射線をエネルギの低い二次放射線や二次電子線に変換した後、蓄積性蛍光体シートＩＰへと到達させる機能を果たす。前記緩衝シート２４は、蓄積性蛍光体シートＩＰが筐体１２内に収容され、フィルタ２２へと圧着される際の衝撃を吸収し、当該蓄積性蛍光体シートＩＰへの傷つきや破損を防止する機能を果たす。
【００２１】
図３に示すように、天板１２ｂは矩形の平板であり、その下面（筐体１２内側面）から矢印Ｙ１方向に突出することで前記枠体１８ａ〜１８ｃの各係合凹部２０に係合する複数の係合爪部２６を備える。すなわち、天板１２ｂは、各係合爪部２６と前記枠体１８ａ〜１８ｃの各係合凹部２０との間の係合作用によって当該枠体１８ａ〜１８ｃに対して着脱自在とされる。これにより、カセッテ１０では、筐体１２内に蓄積性蛍光体シートＩＰを収容する際やメンテナンス時等において、天板１２ｂを容易に着脱することができ、所望の作業を円滑に行うことができる。
【００２２】
また、天板１２ｂの下面には、蓋体１６に近接配置され、該蓋体１６の開閉をロック又はアンロックするロック手段２８が配設される底浅の第１凹部３０と、当該天板１２ｂの大部分に及び、筐体１２内に収容された蓄積性蛍光体シートＩＰを圧着保持する圧着機構３２が配設される底浅の第２凹部３４とが形成されている。前記第１凹部３０には、その長手方向に沿って等間隔に３つの凹部３０ａが設けられる。これら凹部３０ａには、ロック手段２８を構成する３つの開閉爪部（爪部）３６がそれぞれ配置される。また、第１凹部３０の長手方向略中央部と、第２凹部３４との間には、これら第１凹部３０及び第２凹部３４を連結する凹部３８が形成されている。
【００２３】
図５は、ロック手段２８により蓋体１６をロックした状態を説明するための一部省略要部拡大斜視図である。図６は、ロック手段２８がアンロックとされ蓋体１６が開成された状態を示す一部省略要部拡大斜視図である。
【００２４】
ロック手段２８は、略Ｔ字状の薄板からなり、例えば、樹脂製材料で形成されたロック部材４０を有する（図３及び図５参照）。ロック部材４０は、蓋体１６側に突出する３つの開閉爪部３６と、該開閉爪部３６とは反対側に突出する連結部（リンク部）３９とを備える。前記ロック部材４０には、３個の長孔４２が各開閉爪部３６に対応して蓋体１６に沿う方向で略等間隔に設けられており、一方の端部側（図５では左側）の長孔４２に隣接して、さらにもう一つ長孔４２が設けられている。また、ロック部材４０の矢印Ｘ１側端部には、筐体１２を構成する枠体１８ａに形成された開口部４５を介して操作可能な突出片である操作ボタン４７が設けられている。
【００２５】
このようなロック部材４０は、天板１２ｂに形成された前記第１凹部３０に配設され、前記長孔４２の幅よりも大きな直径の頭部４６ａを有する支持ピン４６が当該長孔４２に挿通され、天板１２ｂの下面側（筐体１２内側）に固着されることにより、該天板１２ｂに吊下げ支持されている。この状態において、ロック部材４０は、支持ピン４６のピン部４６ｂでガイドされ、長孔４２の長手方向距離の範囲内で矢印Ｘ方向にスライド自在である（図５及び図６参照）。該支持ピン４６はねじとすることもできる。
【００２６】
さらに、ロック部材４０には、矢印Ｘ方向に延びた孔部５０が形成されており、該孔部５０内には支持棒５０ａを介して復帰ばね（弾性部材）５２の一端側が固着支持されている（図５参照）。この復帰ばね５２は、他端側が天板１２ｂの下面側に設けられた支持部５４に固着支持されることにより（図３参照）、ロック部材４０を矢印Ｘ１方向に付勢している。
【００２７】
従って、ロック部材４０は、支持ピン４６と長孔４２とによる案内作用下に、図５に示すように、通常時には復帰ばね５２によって矢印Ｘ１方向に付勢される一方（以下、ロック位置と称する）、操作ボタン４７が矢印Ｘ１方向に押圧された場合には、図６に示すように、復帰ばね５２の付勢力に抗して矢印Ｘ２方向にスライドされる（以下、アンロック位置と称する）。
【００２８】
そこで、このようなロック手段２８において、前記開閉爪部３６の先端側には、頂面が湾曲形状とされた波形の突出片３６ａが天板１２ｂ側（矢印Ｙ２方向）に向けて立設されている。一方、蓋体１６において、当該蓋体１６が閉じられた状態で天板１２ｂと面一となる庇部１６ａの天板１２ｂ側の側面には、前記アンロック位置にて突出片３６ａが通過可能な開口５６が形成されると共に、前記庇部１６ａの内面側には、開口５６から連続し且つ前記ロック位置にて突出片３６ａと係合して該突出片３６ａの抜け止め機能を果たす係合凹部（係合部）５８が形成される。
【００２９】
従って、ロック手段２８では、操作ボタン４７が操作されることにより、復帰ばね５２の付勢力に抗してロック部材４０が矢印Ｘ２方向にスライドされ、アンロック位置となると、開閉爪部３６の突出片３６ａが蓋体１６の庇部１６ａに形成された開口５６に対応した位置となる。すなわち、ロック手段２８がアンロックされ、蓋体１６の開閉動作が可能となる（図６参照）。
【００３０】
一方、操作ボタン４７が操作されず、復帰ばね５２によってロック部材４０が矢印Ｘ１方向に付勢され、ロック位置となった状態では、開閉爪部３６の突出片３６ａが前記開口５６の位置から長孔４２の長さ分だけスライドしており、前記係合凹部５８に係合した位置となる。すなわち、ロック手段２８がロックされ、蓋体１６の開閉動作が不可となる（図５参照）。
【００３１】
このように、本実施形態の場合、蓋体１６が閉塞された状態からロック手段２８がアンロックされることにより蓋体１６を開くことができ（図６参照）、蓋体１６が開いた状態から、ロック部材４０をアンロック位置として蓋体１６を閉じることにより、蓋体１６を再び閉塞状態としてロックすることができる（図５参照）。
【００３２】
なお、前記操作ボタン４７は、例えば、蓄積性蛍光体シートＩＰに放射線画像が記録されたカセッテ１０が読取装置（図示せず）に装填された際、該読取装置に配設されたアクチュエータ等により自動で押圧・操作される。そこで、ロック手段２８では、使用者が必要に応じて手動で蓋体１６の開閉を行うことを可能とするため、別途、手動スイッチ６０を設けている。すなわち、手動スイッチ６０は、ロック部材４０の連結部３９の基端部近傍に設けられた突起６２に固着された状態で、天板１２ｂに形成されたやや長尺な孔部６４から外部に臨んで設けられている（図１及び図３参照）。これにより、使用者は手動スイッチ６０を矢印Ｘ方向にスライドさせることで、ロック部材４０を手動でスライドさせることができ、蓋体１６を開閉することができる。
【００３３】
また、本実施形態の場合、ロック部材４０の操作ボタン４７近傍には、２つの長孔４２が隣接して設けられており、これにより、操作ボタン４７が押圧された際のロック部材４０の矢印Ｘ方向に交差する方向へのずれを有効に防止している。
【００３４】
図７は、図１に示すカセッテ１０の天板１２ｂを省略した状態での平面図であり、ロック手段２８がロック状態とされ、圧着機構３２が圧着状態とされた状態を示している。図８は、図７に示す状態からロック手段２８を操作してアンロック状態とし、圧着機構３２を開放状態（非圧着状態）とした平面図である。
【００３５】
図３及び図７に示すように、圧着機構３２は、薄板帯状の帯板６６ａ〜６６ｄの各端部が矩形状に連結された形状からなり、例えば、樹脂製材料により形成される操作部材６６と、該操作部材６６が操作されることにより蓄積性蛍光体シートＩＰに当接又は離間して、該蓄積性蛍光体シートＩＰを前記緩衝シート２４側（矢印Ｙ方向）に圧着保持又は開放する一対の圧着部材６８、６８とを備える。
【００３６】
前記操作部材６６は、蓋体１６に沿う方向（矢印Ｘ方向）に延在する帯板６６ｂ及び６６ｄの端部近傍に設けられた４個の長孔７０と、蓋体１６に近接する帯板６６ｄの略中央部から蓋体１６側に突出した一対の突出片７２、７２の互いに対向する内側面間で形成された連結凹部７４とを備える。該連結凹部７４には、ロック部材４０から突出する連結部３９が係合している。
【００３７】
このような操作部材６６では、前記ロック部材４０と同様、支持ピン４６が各長孔７０を挿通して天板１２ｂの下面側に固着されており、これにより、操作部材６６は、天板１２ｂにスライド自在な状態で吊下げ支持されている。この場合、操作部材６６の前記連結凹部７４には、ロック部材４０の連結部３９が係合していることから、当該操作部材６６は、ロック部材４０と連動してスライド可能とされている。すなわち、ロック部材４０が矢印Ｘ方向にスライドされると、操作部材６６もこれに伴って矢印Ｘ方向にスライドされることになり、前記連結凹部７４及び前記連結部３９は、操作部材６６とロック部材４０とを連動してスライドさせるリンク部材として機能する。
【００３８】
一方、前記圧着部材６８は、例えば、樹脂製材料や金属製材料からなり、操作部材６６を構成する帯板６６ａ〜６６ｄよりも狭幅な帯状の板ばね（弾性部材）である。該圧着部材６８の両端側には矢印Ｙ１側（放射線照射面１２ａ側）に湾曲した一対の湾曲部７６、７６が形成されると共に、これら湾曲部７６と７６との間には中央平板部７８が形成されている（図９参照）。
【００３９】
このような圧着部材６８は、前記中央平板部７８の各湾曲部７６に近接する位置に設けられた一対の取付孔８０、８０にピン８２が挿通されることで、天板１２ｂの下面側に固着されている（図１１Ａ参照）。この場合、圧着部材６８を構成する各湾曲部７６は、ピン８２を支点として天板１２ｂ側（矢印Ｙ２方向）に付勢されている。
【００４０】
さらに、圧着部材６８において各湾曲部７６の外端側には、やや短尺な外側平板部８４が形成されている。各外側平板部８４は、操作部材６６を構成する帯板６６ａ及び６６ｃの一端側（矢印Ｘ１側）と、帯板６６ｂ及び６６ｄとの各連結部に設けられた押圧部材８６により支持されている（図７及び図９参照）。この押圧部材８６は、圧着部材６８の外側平板部８４が矢印Ｘ方向にスライド可能な状態で載置される案内部８８と、帯板６６ａ及び６６ｃ側から前記案内部８８の略中央部まで矢印Ｘ１方向に突出した突出片９０とから構成される。該突出片９０の先端側には、その上面側（矢印Ｙ２側）から下面側（矢印Ｙ１側）に向かって傾斜したテーパ部９０ａが形成されている。
【００４１】
従って、圧着機構３２では、操作ボタン４７又は手動スイッチ６０が操作されず、ロック部材４０が復帰ばね５２により矢印Ｘ１方向に付勢され、ロック位置とされた状態では、これに連動して操作部材６６も矢印Ｘ１方向に付勢された状態となっている（図７参照）。このため、押圧部材８６の突出片９０が圧着部材６８の外側平板部８４上に対応した位置となることから、この外側平板部８４は、突出片９０と案内部８８との間で狭持される（図９、図１１Ａ及び図１１Ｂ参照）。すなわち、圧着部材６８を構成する外側平板部８４及び湾曲部７６は、ピン８２を揺動支点として、湾曲部７６自体による天板１２ｂ側への付勢力に抗して突出片９０の板厚分だけ矢印Ｙ１側（放射線照射面１２ａ側）に押し下げられた状態となる。これにより、湾曲部７６が蓄積性蛍光体シートＩＰの上面側に当接するため（図１１Ａ及び図１１Ｂ参照）、当該蓄積性蛍光体シートＩＰは放射線照射面１２ａ側に押圧されて、緩衝シート２４（放射線照射面１２ａ側）に対して圧着保持される。
【００４２】
一方、操作ボタン４７又は手動スイッチ６０が操作されることにより、ロック部材４０が復帰ばね５２の付勢力に抗して矢印Ｘ２方向にスライドされ、アンロック位置とされると、これに連動して操作部材６６も矢印Ｘ２方向にスライドされる（図８参照）。このため、押圧部材８６の突出片９０が圧着部材６８の外側平板部８４上から離脱した位置となることから、この外側平板部８４は、圧着部材６８自体の付勢力によって案内部８８上から天板１２ｂ側（矢印Ｙ２側）に離間して、天板１２ｂに当接する（図１０、図１２Ａ及び図１２Ｂ参照）。すなわち、圧着部材６８を構成する外側平板部８４及び湾曲部７６は、押圧部材８６を構成する突出片９０の押し下げ作用が解除されたことにより、ピン８２を揺動支点として、湾曲部７６自体による天板１２ｂ側への付勢力により天板１２ｂ側へと揺動する。これにより、湾曲部７６が蓄積性蛍光体シートＩＰの上面側から離間するため（図１２Ａ及び図１２Ｂ参照）、当該蓄積性蛍光体シートＩＰは圧着機構３２（圧着部材６８）による圧着保持状態から開放される。
【００４３】
ところで、本実施形態に係るカセッテ１０に収容される蓄積性蛍光体シートＩＰとしては、図４に示すように、放射線画像記録領域を構成する矩形状の蛍光体層９４からなり、該蛍光体層９４が、例えば、ガラス等の硬質材料からなる支持基板９６に柱状の蛍光体を蒸着して形成される硬質のシートを用いることができる。すなわち、蓄積性蛍光体シートＩＰは、いわゆるリジッドタイプの蓄積性蛍光体シートとして構成されている。前記蛍光体層９４は、真空容器内で蓄積性蛍光体を加熱して蒸発させ、これらを支持基板上に付着させる真空蒸着法、スパッタリング、ＣＶＤ、イオンフレーティング法を用いて形成することができる。このように形成される蛍光体層９４は、蛍光体がこの蛍光体層９４の平面と略垂直な柱状をなし、それぞれが光学的に独立に構成されており、照射される放射線に対して高感度で、且つ、画像の粒状性を低下させることができると共に、励起光の散乱を減少させて画質を鮮明にすることができる。
【００４４】
このような蓄積性蛍光体シートＩＰは、その取り扱い性や搬送時の損傷防止等の観点から、例えば、樹脂製材料からなる枠体９８に嵌め込まれ、その外周縁部を保護されている（図４参照）。そこで、前記圧着機構３２により蓄積性蛍光体シートＩＰが緩衝シート２４に対して圧着される際、蛍光体層９４を緩衝シート２４、実質的にはフィルタ２２に対して確実に圧着させるため、蛍光体層９４から多少突出した枠体９８に対応するように、緩衝シート２４及びフィルタ２２の外周縁部に凹部２４ａ及び２２ａを設けておくことが好ましい（図４参照）。
【００４５】
なお、本実施形態に係るカセッテ１０に収容される蓄積性蛍光体シートＩＰとしては、硬質材料からなる支持基板９６上に蛍光体層９４を形成したものに限られず、例えば、蓄積性蛍光体をフレキシブルな支持基板に塗布してなる可撓性の蓄積性蛍光体シートを利用することもできる。この場合には、枠体９８に代えて、蓄積性蛍光体シートＩＰが配置され固着される凹部を有する平板状の枠体を用い、蓄積性蛍光体シートＩＰを実質的にリジッドなものとすればよい。
【００４６】
図２に示すように、蓄積性蛍光体シートＩＰの矢印Ｘ１側の一側面には、切欠部１００が形成されている。そして、筐体１２を構成する枠体１８ａにおいて、蓄積性蛍光体シートＩＰが該筐体１２内に収容された状態で前記切欠部１００に対応する位置には、回転軸１０２を中心として、その両側に操作ボタン１０４及びストッパ爪部（爪部）１０６が設けられたストッパ部材１０７を備えるストッパ手段１０８が配設されている（図７参照）。該ストッパ手段１０８では、回転軸１０２に図示しないコイルばねが配設されることにより、このコイルばねの付勢力によってストッパ部材１０７が矢印θ１方向に回転付勢されている。また、操作ボタン１０４は、筐体１２を構成する枠体１８ａの開口部４５に隣接して形成された開口部１０９から操作することができる。
【００４７】
従って、操作ボタン１０４が操作されない状態では、ストッパ爪部１０６が矢印θ１方向に突出すると共に、前記切欠部１００に係合し、蓄積性蛍光体シートＩＰの開口部１４からの脱落を阻止している。一方、操作ボタン１０４が操作（押圧）されると、回転軸１０２を介してストッパ爪部１０６が矢印θ２方向に退動することになる。このため、ストッパ爪部１０６は、前記切欠部１００から離脱して、開口部１４からの蓄積性蛍光体シートＩＰの抜き取りが許容される。
【００４８】
次に、基本的には以上のように構成されるカセッテ１０における蓄積性蛍光体シートＩＰの圧着保持動作について説明する。
【００４９】
先ず、カセッテ１０の筐体１２内に蓄積性蛍光体シートＩＰが収容され、蓋体１６が閉じられた状態、すなわち、図示しない放射線治療装置や放射線画像撮影装置にカセッテ１０が装填される状態では、ロック手段２８を構成するロック部材４０が復帰ばね５２により矢印Ｘ１方向に付勢されているため、蓋体１６は閉塞されロックされている（図５及び図７参照）。このため、圧着機構３２において、ロック部材４０と連結された操作部材６６も矢印Ｘ１方向に付勢されているため、押圧部材８６を構成する突出片９０により、圧着部材６８の湾曲部７６が蓄積性蛍光体シートＩＰ側に押し下げられ、当該蓄積性蛍光体シートＩＰの上面側に当接している。すなわち、蓄積性蛍光体シートＩＰは放射線照射面１２ａ側に押圧されている（図９、図１１Ａ及び図１１Ｂ参照）。
【００５０】
従って、蓄積性蛍光体シートＩＰは、一対の圧着部材６８、６８の各湾曲部７６によって均等に４点支持されて、その蛍光体層９４が緩衝シート２４（フィルタ２２）に対して確実に且つ均等に圧着保持されている。
【００５１】
この場合、蓄積性蛍光体シートＩＰは、上記のようにリジットタイプの蓄積性蛍光体シートとして構成されているか、又は、可撓性の蓄積性蛍光体シートであっても平板状の枠体に支持されているため、前記湾曲部７６による数点（本実施形態の場合、４点）の支持で十分に圧着保持することができる。換言すれば、本実施形態の場合、蓄積性蛍光体シートＩＰをリジットタイプとして構成したことにより、圧着機構３２を操作部材６６と圧着部材６８からなる簡素な構造とすることができ、カセッテ１０の軽量化や低コスト化を図ることができる。また、カセッテ１０が軽量化されることにより、その取り扱い性も向上する。
【００５２】
しかも、圧着機構３２では、蓄積性蛍光体シートＩＰに当接する湾曲部７６が板ばね等の弾性部材により形成されると共に、その湾曲した凸状部分で蓄積性蛍光体シートＩＰを押圧する。このため、蓄積性蛍光体シートＩＰの押圧時、前記湾曲部７６の凸状部分が弾性的に変形して、一層確実に且つ均等に蓄積性蛍光体シートＩＰを圧着保持することができ、蓄積性蛍光体シートＩＰをフィルタ２２（緩衝シート２４）に対して確実に圧着させることができ、撮影時のコントラスト低下等を有効に防止することができる。
【００５３】
一方、所定の放射線撮影等が終了し、蓄積性蛍光体シートＩＰに放射線画像が記録されたカセッテ１０が図示しない読取装置に装填されると、この読取装置では図示しないアクチュエータ等が駆動され、カセッテ１０の側面に設けられた操作ボタン４７を押圧する（図６参照）。そうすると、ロック部材４０が復帰ばね５２の付勢力に抗して矢印Ｘ２方向にスライドされることによりアンロック位置となり、蓋体１６が開成される（図６及び図８参照）。このため、圧着機構３２において、ロック部材４０と連結された操作部材６６も矢印Ｘ２方向にスライドされるため、押圧部材８６を構成する突出片９０が圧着部材６８の外側平板部８４上から移動（離脱）し、これにより、圧着部材６８の湾曲部７６が蓄積性蛍光体シートＩＰから離間する。すなわち、圧着機構３２の圧着部材６８による蓄積性蛍光体シートＩＰの圧着保持が解除される（図１０、図１２Ａ及び図１２Ｂ参照）。
【００５４】
なお、例えば、前記読取装置のカセッテ装填部が縦型に構成されている場合には、このように蓄積性蛍光体シートＩＰへの圧着機構３２による圧着保持が解除された場合、それと同時に、蓄積性蛍光体シートＩＰが開口部１４から脱落してしまう可能性がある。ところが、本実施形態の場合、前記ストッパ手段１０８を備えているため、蓋体１６が開かれ、同時に圧着機構３２の圧着が解除されたとしてもすぐに蓄積性蛍光体シートＩＰが落下することはなく、例えば、前記読取装置に設けられた図示しないアクチュエータ等によりストッパ手段１０８の操作ボタン１０４が操作されることよって、蓄積性蛍光体シートＩＰをカセッテ１０から取り出すことができる。従って、カセッテ１０では、蓋体１６が開かれた際の蓄積性蛍光体シートＩＰの脱落を有効に防止することができ、前記読取装置に備えられる図示しない枚葉機構等により、確実に蓄積性蛍光体シートＩＰを枚葉することが可能となる。勿論、カセッテ１０の使用条件によっては、操作ボタン４７と同時に操作ボタン１０４を操作するようにしてもよい。
【００５５】
なお、読取装置内で記録された放射線画像が読み取りされ、残像消去処理がなされた蓄積性蛍光体シートＩＰは、再びカセッテ１０内へと戻されることになるが、この場合にも、本実施形態に係るカセッテ１０では、蓋体１６を開閉するロック手段２８と蓄積性蛍光体シートＩＰを圧着保持する圧着機構とが連動して動作することから、極めて容易に且つ迅速に蓄積性蛍光体シートＩＰの収容及び圧着保持を行うことができる。
【００５６】
以上のように、本実施形態に係るカセッテ１０によれば、蓋体１６を開閉するロック手段２８と、蓄積性蛍光体シートＩＰを圧着保持する圧着機構３２とが連動して動作可能に構成されている。
【００５７】
従って、筐体１２内に蓄積性蛍光体シートＩＰを収容し、蓋体１６を閉じると共にロック手段２８をロックすることにより、圧着機構３２による蓄積性蛍光体シートＩＰの圧着保持動作も完了することができるため、例えば、カセッテ１０の搬送時等に蓄積性蛍光体シートＩＰが内部で移動したり、これによる破損を生じたりすることを有効に回避することができる。また、カセッテ１０が放射線治療装置等に装填される際には、蓋体１６をロックしておくだけで、確実に蓄積性蛍光体シートＩＰが圧着機構３２により圧着保持される。このため、放射線撮影時の蓄積性蛍光体シートＩＰの圧着保持忘れを確実に回避することができ、所望のコントラストを有する画像品質での撮影を確実に行うことができる。
【００５８】
しかも、カセッテ１０を読取装置に装填し、ロック手段２８が解除（アンロック）されると同時に、圧着機構３２による蓄積性蛍光体シートＩＰの圧着保持状態を解除することができる。このため、例えば、使用者により手動で操作される圧着機構に比べて、使用者が圧着機構３２の圧着の解除を忘れて読取装置にカセッテ１０を装填し、正常な枚葉及び読み取り作業が行われない等の操作上の問題を未然に防止することができる。すなわち、カセッテ１０では、蓄積性蛍光体シートＩＰの圧着保持や、蓋体１６の開閉に係るユーザ操作を大幅に排除しているため、使用者による操作上のトラブルを有効に防止することができる。さらに、カセッテ１０では、操作ボタン４７を操作するだけで、蓋体１６の開閉動作と蓄積性蛍光体シートＩＰの圧着動作とを一挙に行うことができるため、読取装置等に特別に圧着機構３２の解除機構等を設ける必要がなく、コストを低減することができる。
【００５９】
ところで、上記実施形態に係るカセッテ１０では、圧着機構３２をロック手段２８の動作に連動するように構成するものとしたが、例えば、図１３に示すように、圧着機構３２の動作をストッパ手段１０８の動作に連動させたカセッテ１０ａとして構成することもできる。このカセッテ１０ａでは、ロック部材４０を構成する連結部３９を省略し、代わりに、ストッパ手段１０８を構成する操作ボタン１０４と、操作部材６６の一方の突出片７２とを連結する連結部材１１０を備えればよい。これにより、カセッテ１０ａにおいて操作部材６６は、操作ボタン１０４が操作されることに連動して、ストッパ爪部１０６が蓄積性蛍光体シートＩＰの切欠部１００に係合し、その脱落が阻止された状態では、圧着部材６８を蓄積性蛍光体シートＩＰに当接させる位置となる一方、ストッパ爪部１０６が蓄積性蛍光体シートＩＰの切欠部１００から離間し、その脱落が許容された状態では、圧着部材６８を蓄積性蛍光体シートＩＰから離間させる位置となる。このため、カセッテ１０ａでは、蓋体１６の開閉とは無関係に、蓄積性蛍光体シートＩＰの圧着動作を行うことができる。
【００６０】
また、図１４に示すように、ストッパ手段１０８をロック部材４０に連結する連結部材１１２を設けたカセッテ１０ｂとすることもできる。このカセッテ１０ｂでは、ロック手段２８、圧着機構３２及びストッパ手段１０８の動作が全て一体的に連動されることから、読取装置では、ロック手段２８の操作ボタン４７を操作するだけで、蓄積性蛍光体シートＩＰの取り出しを行うことができ、一層迅速な枚葉動作が可能となる。この場合、カセッテ１０ｂでは、当該カセッテ１０ｂが縦型に装填される方式の読取装置よりも、横型に装填される方式の読取装置に対して特に有効に用いることができる。なお、前記連結部材１１２は、図１４中の破線で示す連結部材１１２ａとして構成し、ストッパ手段１０８を操作部材６６に対して連結してもよい。
【００６１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６２】
例えば、前記圧着機構３２は、蓄積性蛍光体シートＩＰに対して４点で当接して圧着するものとしたが、これ以外にも例えば３点以下や５点以上とすることもできる。
【００６３】
また、本実施形態に係るカセッテ１０を蓄積性蛍光体シートＩＰを各種サイズに対応させる場合には、圧着機構３２を最小サイズの蓄積性蛍光体シートＩＰに対応可能な寸法で構成しておき、筐体１２のみを蓄積性蛍光体シートＩＰのサイズに対応するものとすれば、同一の圧着機構を各種サイズのカセッテに転用することができ、生産効率の向上とコスト低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態に係るカセッテの斜視図である。
【図２】図１に示すカセッテの一部省略斜視図である。
【図３】図１に示すカセッテの筐体を構成する天板の一部切欠斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う一部省略断面図である。
【図５】ロック手段により蓋体をロックした状態を説明するための一部省略要部拡大斜視図である。
【図６】ロック手段がアンロックとされ蓋体が開成された状態を示す一部省略要部拡大斜視図である。
【図７】図１に示すカセッテの天板を省略した状態での平面図である。
【図８】図７に示す状態からロック手段を操作してアンロック状態とし、圧着機構を開放状態とした平面図である。
【図９】圧着機構が蓄積性蛍光体シートを圧着し保持する位置に操作された状態を説明するための一部省略要部拡大斜視図である。
【図１０】圧着機構が蓄積性蛍光体シートへの圧着を開放する位置に操作された状態を説明するための一部省略要部拡大斜視図である。
【図１１】図１１Ａは、図７のＸＩ−ＸＩ線に沿う一部省略断面図であり、図１１Ｂは、図１１Ａの要部拡大図である。
【図１２】図１２Ａは、図８のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う一部省略断面図であり、図１２Ｂは、図１２Ａの要部拡大図である。
【図１３】図１に示すカセッテの変形例を示す一部省略平面図である。
【図１４】図１に示すカセッテの別の変形例を示す一部省略平面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０、１０ａ、１０ｂ…カセッテ      １２…筐体
１２ａ…放射線照射面                １２ｂ…天板
１４、４５、１０９…開口部          １６…蓋体
２０、５８…係合凹部                ２２…フィルタ
２４…緩衝シート                    ２８…ロック手段
３２…圧着機構                      ３６…開閉爪部
３９…連結部                        ４０…ロック部材
４７、１０４…操作ボタン            ５２…復帰ばね
６６…操作部材                      ６８…圧着部材
７４…連結凹部                      ７６…湾曲部
８６…押圧部材                      １００…切欠部
１０７…ストッパ部材                １０８…ストッパ手段
１１０、１１２、１１２ａ…連結部材  ＩＰ…蓄積性蛍光体シート
【図１】
2008310152.tif 000003
【図２】
2008310152.tif 000004
【図３】
2008310152.tif 000005
【図４】
2008310152.tif 000006
【図５】
2008310152.tif 000007
【図６】
2008310152.tif 000008
【図７】
2008310152.tif 000009
【図８】
2008310152.tif 000010
【図９】
2008310152.tif 000011
【図１０】
2008310152.tif 000012
【図１１】
2008310152.tif 000013
【図１２】
2008310152.tif 000014
【図１３】
2008310152.tif 000015
【図１４】
2008310152.tif 000016