(57)【要約】【課題】画像表示装置と、実際の情報処理を行う対象である情報処理装置との間で、操作者が直感的に分かり易く操作やコマンド入力を行うことができるユーザインタフェース環境を提供する。【解決手段】指示具２により、画像表示装置１に表示されたオブジェクト「Ａ」を指定して、コマンド指示する。指示具２によりオブジェクト「Ａ」を画像表示装置１の表示領域外までドラッグさせると、指示具２からの照射形態が変更される。これにより、操作者は画像表示装置１の表示領域外において、オブジェクト「Ａ」の操作状態を確認することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置が表示するオブジェクトを処理するための情報処理システムであって、
前記画像表示装置が含まれる空間上の任意の位置を指定し、コマンドによる指示をする指示手段と、
前記指示手段で指定した位置を照射する照射手段と、
前記指示手段で指定した位置を演算する座標演算手段と、
前記座標演算手段の演算結果と、前記指示手段で指示したコマンドとに応じて、前記照射手段の照射形態を制御する照射制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記照射制御手段は、前記指示手段で指定した位置が前記画像表示装置の表示領域内か外かに応じて、前記照射手段の照射形態を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記画像表示装置にネットワークを介して接続した情報処理装置を更に含み、
前記照射制御手段は、前記指示手段で指定した位置が前記画像表示装置の表示領域外で、且つ、前記情報処理装置に予め定められた領域内であるかに応じて、前記照射手段の照射形態を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記照射手段で照射された位置を含むように前記空間を撮像する撮像手段を備え、
前記座標演算手段は、前記撮像手段で撮像した画像から前記指示手段で指定した位置を演算することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記指示手段と、前記照射手段と、前記照射制御手段と、前記撮像手段とが一体で構成されることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
画像表示装置と、前記画像表示装置が含まれる空間上の任意の位置を照射して指定し、コマンドによる指示をする指示具とを用いて、前記画像表示装置が表示するオブジェクトを処理するための情報処理方法であって、
前記指示具で指定した位置を演算する座標演算工程と、
前記座標演算工程の演算結果と、前記指示具で指示したコマンドとに応じて、前記指示具における照射を制御する照射制御工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
画像表示装置と、前記画像表示装置が含まれる空間上の任意の位置を照射して指定し、コマンドによる指示をする指示具とを用いて、前記画像表示装置が表示するオブジェクトを処理するためのコンピュータプログラムであって、
前記指示具で指定した位置を演算する座標演算処理と、
前記座標演算処理の演算結果と、前記指示具で指示したコマンドとに応じて、前記指示具における照射を制御する照射制御処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置が表示する情報を処理するための情報処理システム、情報処理方法、及びコンピュータプログラムに関し、特に、画像表示装置が設置された空間において、操作者が直感的で分かり易く操作やコマンド入力を行うことができるユーザインタフェース環境を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、液晶、プラズマ、フロントプロジェクション、リアプロジェクション等の大型画像表示装置が普及しつつある。そして、このような大型画像表示装置を会議室に設置して電子的な情報を扱うことにより、従来のホワイトボードのみの会議の場合に比べて、効率的な会議を行うことが可能となる会議システムの構築の可能性が増している。
【０００３】
このような会議システムにおいては、これら画像表示装置に表示された画像情報をその場でプリントアウトして、会議参加者に配布することができるようにする等の処理に関する需要が今後増大すると考えられる。プリンタも従来に比べて様々な機器にネットワークを介して接続できるようになってきており、カラー化、デジタル化、高スピード化も進行し、望まれる条件に応じた高品位なプリントアウトを欲しいときに手に入れることに対する要求に対応可能になってきている。
【０００４】
また、大型画像表示装置はオフィス用途に限らず、高画質化、低価格化とともに家庭にも浸透しつつあり、今後のデジタル放送への置き換わりに従い、家庭において双方向通信情報をその場でプリントアウトしたいと言う需要は増大すると考えられる。その場合には、オフィス用途は言うに及ばず、家庭用途においては、より汎用性があり、習熟を必要としない、直感的な操作性が要求される。
【０００５】
特許文献１には、コンピュータのデジタル空間が実世界に拡張されてなる情報空間上でデジタル・オブジェクトに関するユーザ操作、特にオブジェクトの移動を可能とした情報入出力システムが開示されている。この開示された情報入出力システムは、前記情報空間に配設された作業面と、作業面上に画像を表示する表示手段と、作業面上を撮像する撮像手段と、情報空間に固定的に設置されたコンピュータと、を備えている。そして、この構成において、まず、前記コンピュータは、前記撮像手段による撮像画像を基に前記作業面上のオブジェクトの位置情報及び／又はオブジェクトに対するユーザ操作を認識する処理を実行する。そして、該認識結果に従って前記表示手段によるデジタル・オブジェクトの表示を制御する処理を実行する。
【０００６】
更に、特許文献２には、特定波長領域の赤色スポット光を照射するレーザ・ポインタにおいて、上記オブジェクトを操作する環境が開示されている。
【０００７】
また、レーザ・ポインタを用いて指示を行う形態として、通常指示時と、クリック指示時と、ドラッグ指示時とで照射光の形状を変化させるように照射手段を制御する構成が特許文献３に開示されている。また、もっと単純に、レーザ・ポインタ自体の照射形態を手元スイッチにより、ドット、サークル（大小、楕円）、ライン等に照射形態を変えられる汎用品も現状では市販されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１３６５０４号公報
【特許文献２】特開２００１−１７５３７４号公報
【特許文献３】特開２００２−４１２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１、及び特許文献２に開示された技術では、情報空間は個別のコンピュータからそれが設置された作業面へと拡張はされているものの、その情報空間は、表示手段により操作対象であるオブジェクトを常に表示してなるものである。そのため、情報空間は限られた範囲であり、情報空間を拡張するためには、表示手段の追加が必要となり、作業環境に制限が生じる。この場合、会議室の空間の大きさ、形状、更には、家庭の部屋の状態によっては、複数の表示手段を用意することが現実的に困難である場合がある。また、特許文献１、及び特許文献２のような表示手段が複数必要となるシステムでは、構成が煩雑で大規模になってしまい、家庭用途を想定した場合には好適であるとは言いがたい。
【００１０】
一方、特許文献３においては、クリック等の指示の種類をレーザ・ポインタの照射状態の変化により、操作者は確認できるが、これは、あくまでクリック等の指示の種類のみを確認するだけである。つまり、その指示の対象となるオブジェクトの状態を表示手段が無いところでは確認することは不可能である。更に、指示した領域によらずその表示変化動作は常に一定であり、指示対象のオブジェクトを識別し、そのオブジェクト固有の属性を反映した照射形態で表示することはできなかった。
【００１１】
本発明は、上記課題に基づき、画像表示装置で示された情報に関して、画像表示装置の表示領域外で操作やコマンド指示する場合に、操作者がした操作状態やコマンド指示状態を容易に把握することができるようにする。これにより、操作者が直感的に分かり易く操作やコマンド入力を行うことができるユーザインタフェース環境を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の情報処理システムは、画像表示装置が表示するオブジェクトを処理するための情報処理システムであって、前記画像表示装置が含まれる空間上の任意の位置を指定し、コマンドによる指示をする指示手段と、前記指示手段で指定した位置を照射する照射手段と、前記指示手段で指定した位置を演算する座標演算手段と、前記座標演算手段の演算結果と、前記指示手段で指示したコマンドとに応じて、前記照射手段の照射形態を制御する照射制御手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明の情報処理方法は、画像表示装置と、前記画像表示装置が含まれる空間上の任意の位置を照射して指定し、コマンドによる指示をする指示具とを用いて、前記画像表示装置が表示するオブジェクトを処理するための情報処理方法であって、前記指示具で指定した位置を演算する座標演算工程と、前記座標演算工程の演算結果と、前記指示具で指示したコマンドとに応じて、前記指示具における照射を制御する照射制御工程とを有することを特徴とする。
また、本発明のコンピュータプログラムは、画像表示装置と、前記画像表示装置が含まれる空間上の任意の位置を照射して指定し、コマンドによる指示をする指示具とを用いて、前記画像表示装置が表示するオブジェクトを処理するためのコンピュータプログラムであって、前記指示具で指定した位置を演算する座標演算処理と、前記座標演算処理の演算結果と、前記指示具で指示したコマンドとに応じて、前記指示具における照射を制御する照射制御処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像表示装置で示された情報に関して、画像表示装置の表示領域外で操作やコマンド指示する場合に、操作者がした操作状態やコマンド指示状態を容易に把握することができる。これにより、画像表示装置が設置された空間において、操作者が直感的に分かり易く操作やコマンド入力を行うことができるユーザインタフェース環境を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態を図面に基づき説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムの概略構成を示す図である。本実施形態では、本発明の情報処理システムの典型的な適用場面として会議室を想定している。以下、詳細について説明する。
【００１５】
図１において、１は、例えば６０〜９０インチ程度の大画面表示面を有する画像表示装置である。２は、空間上の位置の指定及びコマンド（命令）による指示を行う指示具である。なお、指示具２を複数図示したのは、１つの指示具２を矢印の方向に移動操作、即ち、情報（以下、オブジェクト）をドラッグしていることを模式的に示すためである。
【００１６】
３は、画像表示装置１と同じ会議室に配置されているプリンタ、複写機、ＦＡＸ、スキャナ、或いはそれらの複合機等の情報処理装置であり、例えば、画像表示装置１と一体的に使用することにより、会議の効率を向上させる会議システムが構築可能となる。この情報処理装置３は、画像表示装置１と、後述する演算処理制御部６とにネットワーク回線８を介して接続している。
【００１７】
４は、識別情報及び後述する基準位置情報が付加される識別マーカであり、４−１は画像表示装置１の既定位置に装着された識別マーカ、４−２は情報処理装置３の既定位置に装着された識別マーカである。
【００１８】
５は、指示具２との間で情報の通信を行う無線通信部である。６は、演算処理制御部であり、指示具２からの無線通信を通じて取得した指定位置の座標情報及びコマンド情報に応じて、画像表示装置１に表示されたオブジェクトの情報、或いは情報処理装置３の予め登録された処理の情報を指定位置に対応付けして管理する。更に、演算処理制御部６は、対応付けした情報を基に、情報処理装置３等に対してオブジェクトの情報を送信したり、予め登録された処理の実行指令をしたりする。
【００１９】
なお、詳細は後述するが、演算処理制御部６は、指示具２内で座標演算を行わない構成の場合には、無線通信を通じて指示具２から取得した情報を基に指定位置の座標を演算する。
【００２０】
７は、指示具２による指定位置の方向へ照射された可視光の領域を示す。以下、当該領域を、スポットと呼ぶ。本実施形態の説明では、スポット７は２種の照射形態で照射される。一方はドット状に示されるスポット７−１であり、他方はオブジェクトの枠形態が反映された矩形のウインドウ状で示されるスポット７−２である。詳細は後述するが、画像表示装置１の表示領域内の場合には、スポット７−１で表示し、表示領域外で、且つコマンド指示がある場合、即ち、オブジェクトが表示領域外までドラッグされた状態である場合には、スポット７−２で表示するようにする。
【００２１】
図２は、指示具２の構成を詳細に示した図である。指示具２の先端部には、可視光発光部２−１が配置される。可視光発光部２−１は、照射形態制御部２−１−１と、光源部２−１−２と、不図示の付属回路等とで構成される。
【００２２】
光源部２−１−２は、最も工業的に汎用的な手段としては赤色或いは緑色の可視光レーザ発光源を有する構成が考えられるが、これに限られるものではない。
【００２３】
例えば、照射形態制御部２−１−１の光源部２−１−２がレーザ発光源で構成される場合には、レーザビーム出射部を支持する支持軸に振動部を取り付ける。そして、その振動部によりレーザビーム出射部を振動させて、レーザビームの点状光スポットで線図形の光マークを描かせるようにする。なお、この機構に、更に振動部の振動の範囲を規制する機構として振動範囲規制部を設ける構成としてもよい。また、振動部としてモータ、その回転軸に偏心させて設けたフライホイール等を設けて構成してもよいし、また、電磁バイブレータ等を用いてもよい。
【００２４】
上記振動範囲規制部を設けた場合は、照射形態として線図形を更に変形でき、楕円、直線、四角、三角等の線図形を描かせることができる。なお、照射形態制御部２−１−１は、以上で説明した構成以外に、ミラー、及びプリズムにアクチュエータを組み合わせた構成としてもよい。更に、簡便には、単純な何種類かのスリットを組み合わせたメカ機構を用いても構成してもよい。
【００２５】
１２はスポット７に対応する可視光発光部２−１からの照射光経路であり、照射形態制御部２−１−１で制御される照射形態を横から模式的に示したものである。
【００２６】
また、可視光発光部２−１には、指示具２内において、照射制御部２−２が接続され、更に、その照射制御部２−２には、コマンド制御部２−３が接続される。照射制御部２−２は、コマンド制御部２−３からのコマンドを受けて、照射光のＯＮ／ＯＦＦ、及び照射形態の制御を可視光発光部２−１に対して行う。
【００２７】
コマンド制御部２−３には、操作者が操作に用いる制御スイッチ群２−４（以下、制御ＳＷ群）が接続される。制御ＳＷ２−４群は、単純に指定した位置に可視光を照射するための照射スイッチ２−４−１（以下、照射ＳＷ）と、指定した位置に指示対象がある場合に、それに対してコマンド指示をするためのコマンドスイッチ２−４−２（コマンドＳＷ）とを有する。
【００２８】
また、指示具２内において、コマンド制御部２−３には、指示具無線通信部２−５が接続される。指示具無線通信部２−５は、指示具２内において後端側に配されている。
【００２９】
一方、指示具２の先端部には、画像撮像部２−６が配置される。画像撮像部２−６は、具体的には、ＣＣＤ、又はＣＭＯＳセンサ等のエリアセンサ、光学系部材、及びその周辺回路で構成されており、画像撮像部２−６の撮像面の中心が、指示具２の軸中心に一致するように配置される。
【００３０】
画像撮像部２−６は、不図示の光学系部材として、撮像した光を画像撮像部２−６内のエリアセンサに結像させるためのレンズ群、フィルター、絞り、更に、場合によってはシャッター等を備える。９は画像撮像部２−６による撮像視野範囲であり、側面視において模式的に示したものである。
【００３１】
なお、本実施形態では、本発明の特徴を示す特徴的構成要素を中心に説明している関係上、電源スイッチ、電池等の電源部、或いは、各種状態表示部等を不図示としたが、指示具２はそれらを当然備えている。例えば、不図示の電源スイッチのＯＮ/ＯＦＦにより指示具２の動作のＯＮ/ＯＦＦが行われ、それが表示部で確認できるのは言うまでもない。なお、照射ＳＷ２−４−１が、電源スイッチを兼ねる構成としても構わない。
【００３２】
画像撮像部２−６には、その撮像信号の画像処理を行う画像信号処理部２−７に接続される。更に、画像信号処理部２−７には指定位置演算部２−８が接続される。画像撮像部２−６で撮像された画像は、画像信号処理部２−７で識別マーカ４が識別されやすいように信号処理される。その後、その識別マーカ４の位置を指定位置演算部２−８で演算すると共に、それを基に指示具２の指定位置の座標を演算する。この指定位置の座標演算方法に関しては後述する。指定位置演算部２−８で演算された指定位置の座標情報は、指示具無線通信部２−５に送られて無線通信部５に無線送信される。
【００３３】
なお、本実施形態では、指定位置演算部２−８は、指示具２に内蔵される構成としたが、指定位置演算部２−８の機能は、前述したように、演算処理制御部６に内蔵する構成としてもよい。この場合、指示具２からは画像信号処理部２−７からの画像信号のみが指示具無線通信部２−５から無線通信部５に送信され、その画像信号を演算処理制御部６内で処理して、指定位置の座標を演算するようにする。
【００３４】
次に、図２における撮像視野範囲９を、実際の適用場面である会議室における画像表示装置１と情報処理装置３とが含まれる空間上において示した図３を用いて、指示具２における指定位置の座標演算方法を説明する。
【００３５】
予め画像表示装置１及び情報処理装置３に装着された識別マーカ４の座標を、指示具２の指定位置演算部２−８にインプットしておく。インプットの方法としては、例えば、予め別手段で、会議室のある箇所を原点（基準）とした場合の各識別マーカ４の座標を測定して、その座標情報を一旦、演算処理制御部６に保持させてから、無線通信部５を介して指定位置演算部２−８に入力すればよい。
【００３６】
例えば、会議室に設置された画像表示装置１の表示画面が床面に対して垂直、後の壁面に対して略平行に設置されているものとし、画像表示装置１の表示画面の水平方向をＸ、垂直方向をＺとする（Ｘ，Ｚ）座標系とする。そして、画像表示装置１の表示画面の中心を図示のように座標（０，０）の原点１０とする。更に、図示のように画像表示装置１には、座標（−ａ，ｂ）、(０，ｂ)、(ａ，ｂ)、(−ａ，−ｂ)、(０，−ｂ)、(ａ，−ｂ)の位置に識別マーカ４−１を装着する。即ち、画像表示装置１の表示画面の枠部の四隅及び長辺の中央に識別マーカ４−１を装着する。
【００３７】
以上のように原点１０を基準として測定した所定の座標に識別マーカ４を装着して、装着した各識別マーカ４の個々の座標情報を指示具２の指定位置演算部２−８にインプットしておく。
【００３８】
このように画像表示装置１からある程度離れて遠隔指示・操作しようとする操作者から見て、指示、操作しようとする所定位置が上記（Ｘ，Ｚ）座標系において、一意的に対応付けする。これにより、厳密な、例えば奥行き方向（Ｙ軸方向）の配置のずれが検出できなくとも不具合が生じることなく、指示具２による操作に基づく処理を行うことが可能となる。
【００３９】
また、識別マーカ４は、各々全て異なる識別情報を有する。詳細には、指示具２内蔵の画像撮像部２−６及び画像信号処理部２−７により画像認識できる幾何学パターンが記されている。この幾何学パターンには、一般的な１次元或いは２次元バーコード等の汎用的な幾何学パターンを用いるが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
そして、識別マーカ４の個々の座標情報に加え、個々の識別情報を、例えば、演算処理制御部６に接続された不図示のキーボード等の入力手段により演算処理制御部６に一旦記憶保持させる。その後、無線通信部５により指示具２の指示具無線通信部２−５に送信し、指定位置演算部２−８に既定位置情報として保持させておく。なお、この指定位置演算部２−８へ前記識別情報と前記座標情報とを入力するための操作ボタン等は、コマンドＳＷ２−４−２等のボタンを兼用してもよいし、他のＳＷボタンとの同時押し等の方法を用いてもよいし、別途専用ＳＷボタンを設けてもよい。
【００４１】
また、本実施形態における指定位置演算手法においては、少なくとも一つ、望ましくは、２つの識別マーカ４が指示具２の画像撮像部２−６の撮像視野範囲９に入るように設定される。本実施形態のような画像表示装置１及び情報処理装置３の配置の場合には、これらの機器に関する指示が有効となるように、撮像視野範囲９−１〜９−３のいずれかの視野の中に少なくとも１つの識別マーカ４が含まれるように配されていることが図３からわかる。
【００４２】
なお、画像表示装置１及び情報処理装置３が互いに離れていて、撮像視野範囲９の中に１つの識別マーカ４も含まれない領域が存在することも想定される。この場合には、画像表示装置１の表示領域外の壁面、その他、会議テーブル等の配置関係が容易にずれない領域に、追加で別途識別マーカ４を装着する。そして、前述同様に、予めその識別マーカ４の座標情報及び識別情報を追加して指示具２にインプットしておくようにする。
【００４３】
或いは、指示具２の画像撮像部２−６にズーム光学機構を設けて、撮像視野範囲９内に識別マーカ４が無いと画像信号処理部２−７で判断した場合には、自動的に識別マーカ４が撮像視野範囲９内に入るまでズームアウトする構成としてもよい。この場合には、そのズームアウトするときの倍率変化情報を指定位置演算部２−８に出力する構成とする。そして、その撮像視野範囲９内に識別マーカ４が複数個含まれている場合はもちろん、識別マーカ４が１つしか含まれていない場合にも指定位置の座標演算が可能とするようにする。そのためには、識別マーカ４の座標情報を基準として座標演算する基準座標系に対応する基準ズーム倍率を予めデータとして指定位置演算部２−８に入力しておく。そして、上記ズームアウトした画像より座標演算する場合にはその倍率変化情報により座標を補正して基準座標系に対応する座標を演算するようにする。
【００４４】
また、識別マーカ４自体は多少斜めに撮像されても汎用のパターンによる認識手法を用いることにより十分に識別可能である。
【００４５】
指定位置演算部２−８においては、操作者がその指示具２で指定した際の撮像視野範囲９内の画像に基づいて指定位置の座標を演算する。以下、その詳細について図４、及び図５を用いて説明する。
【００４６】
まず、図４において、識別マーカ４が撮像視野範囲９内に１つ含まれる場合について説明する。この際、撮像視野範囲９内の識別マーカ４をその識別情報から認識する。そして、前述したように指定位置演算部２−８に予めインプットされたその識別マーカ４に対応付けられた座標情報を入手する。
【００４７】
同時に、その撮像視野範囲９における識別マーカ４の撮像視野範囲９の中心位置１１に対する相対位置を検出する。指定位置は、撮像視野範囲９の概略中心であるから、当該識別マーカ４の位置座標と、撮像視野範囲９の概略中心の当該識別マーカ４との相対位置により指示具２による指定位置の座標が演算される。
【００４８】
しかしながら、前述したように、指示具２の先端部では可視光発光部２−１が画像撮像部２−６に隣接して配置されている。即ち、画像撮像部２−６は、撮像面の中心が指示具２の軸中心に一致するように配置されるのに対し、可視光発光部２−１は指示具２の軸中心からずれている。そのため、照射された可視光のスポット７の中心部分は、正確な撮像視野範囲９の中心ではない。従って、より正確な指定位置の座標を求める場合は、まず、撮像視野範囲９の中心とスポット７が囲む領域の中心との相対位置を検出する。そして、識別マーカ４の位置座標と、撮像視野範囲９の概略中心の識別マーカ４に対する相対位置により算出された座標を、スポット７の相対座標により補正して、より正確な指定位置の座標を演算するようにする。
【００４９】
以上の説明は、指示具２が常に操作者により指定された方向を軸として回転することなく一定姿勢に保持された場合の指定位置演算方法である。これは、指示具２を操作者が常に一定姿勢で手で把持できるような、不図示であるが例えばグリップ形状、ＳＷボタン位置構造により実現可能である。
【００５０】
更に、指示具２の回転に対しても正確な指定位置を演算するには、図５のように常に撮像視野範囲９内に識別マーカ４が２つ以上含まれるようにする必要がある。そのための手段として、識別マーカ４の配置数を増やす手法や、ズーム機能を用いる手法が考えられるのは前述の通りである。以下、その場合の指定位置演算方法について説明する。
【００５１】
図５のように常に撮像視野範囲９内に識別マーカ４が２つ以上含まれれば、２つ以上の識別マーカ４を前述した通り各々認識する。そして、前述した予めインプットされた、それぞれの識別マーカ４に対応付けられた座標情報を入手する。これにより、その複数の識別マーカ４の座標情報を基に、指示具２の回転の影響を受けない正確なＸＺ座標情報が得られる。
【００５２】
同時に、その撮像視野範囲９における対象とする識別マーカ４の撮像視野範囲９の中心位置１１に対する相対位置を検出する。これにより、正確なＸＺ座標における指定位置を撮像視野範囲９の中心位置１１の相対座標から演算することができる。もちろん、前述した通り、撮像視野範囲９のスポット７の撮像面の中心に対する相対位置を検出し、上記正確なＸＺ座標における指定位置を更に、スポット７の相対座標により補正して、より正確な指定位置の座標を算出するようにしてもよい。
【００５３】
以上の座標演算ルーチンは、指示具２の照射ＳＷ２−４−１がＯＮとなっている間に行われる。そして、コマンドＳＷ２−４−２の操作があれば、演算された指定位置の座標情報がコマンド情報と共に無線通信部５に送信される。
【００５４】
なお、無線通信部５及び指示具無線通信部２−５は、電波による無線通信手段であるが、ワイヤレスによる情報の授受を可能にする手段であれば、これに限定されるものではなく、赤外線、その他の通信手段でもよい。
【００５５】
次に、図６に示す指示具２における動作のフローチャート及び図７の演算処理制御部６における動作のフローチャートについて説明する。詳細には、本発明の主眼とする、画像表示装置１で示されたオブジェクトを操作した際の、画像表示装置１の表示領域内と表示領域外とでスポット７の照射形態を制御する処理に関する。
【００５６】
図６に示すフローチャートで、指示具２における動作を説明する。まず、ステップＳ６０１において、指示具２の不図示の電源ＳＷをＯＮにしてステップＳ６０２に進む。
【００５７】
次に、ステップＳ６０２において、コマンド制御部２−３は照射ＳＷ２−４−１がＯＮされているか否かを判断する。ＯＮされている場合にはステップＳ６０３に進み、ＯＮされていない場合は引き続き判断を続ける。
【００５８】
ステップＳ６０３において、コマンド制御部２−３、照射制御部２−２を通じて指示具２の先端部に設けられた可視光発光部２−１から通常のドット形態の可視光を指定位置の方向に照射して、ステップＳ６０４に進む。
【００５９】
ステップＳ６０４において、コマンド制御部２−３からの信号をトリガーとして、画像撮像部２−６により取得される撮像視野範囲９における画像情報を基に、画像信号処理部２−７を経て、指定位置演算部２−８で指定位置の座標演算を開始する。
【００６０】
次に、ステップＳ６０５において、コマンド制御部２−３は演算した座標情報を指示具無線通信部２−５から無線通信部５へ送信する。ここで、コマンド制御部２−３はコマンドＳＷ２−４−２がＯＮされているか否かも判断しており、もし、ＯＮされていない場合には、指定位置演算部２−８で演算した座標情報のみを指示具無線通信部２−５から無線通信部５へ送信する。もし、ＯＮされていた場合には、座標情報とコマンド情報を指示具無線通信部２−５から無線通信部５へ送信する。
【００６１】
次に、ステップＳ６０６において、コマンド制御部２−３は指定位置が画像表示装置１の表示領域内か否かを判断する。表示領域内ではないと判断した場合には、ステップＳ６０７に進む。
【００６２】
ステップＳ６０７において、引き続き、コマンド制御部２−３はコマンドＳＷ２−４−２がＯＮされているか否かを判断する。もし、コマンドＳＷ２−４−２がＯＮされていれば、ステップＳ６０８に進み、コマンド情報を指示具無線通信部２−５から無線通信部５へ送信して、ステップＳ６０９に進む。
【００６３】
次に、ステップＳ６０９において、無線通信部５から指示具無線通信部２−５へオブジェクトの情報が送信されているか否かを判断する。もし、オブジェクトの情報を受け取っていれば、ステップＳ６１０に進む。
【００６４】
ステップＳ６１０においては、コマンド制御部２−３、照射制御部２−２を通じて指示具２の先端部に設けられた可視光発光部２−１の照射形態制御手段２−１−１を制御して、受け取ったオブジェクトに対応した照射形態で照射するようにする。即ち、本実施形態ではスポット７−２の照射形態に制御されて可視光を指定位置方向に照射する。
【００６５】
一方、前記ステップＳ６０６における指定位置が画像表示装置１の表示領域内かの判断で、表示領域内であったと判断した場合にはステップＳ６１１に進む。また、ステップＳ６０７におけるコマンドＳＷ２−４−２がＯＮされているかの判断で、ＯＦＦの状態の場合にも同様にステップＳ６１１に進む。また、ステップＳ６０９における無線通信部５から指示具無線通信部２−５へオブジェクトの情報が来ているかの判断で、その情報を受け取っていない場合にも同様にステップＳ６１１に進む。
【００６６】
このステップＳ６１１においては、コマンド制御部２−３、照射制御部２−２を通じて指示具２の先端部に設けられた可視光発光部２−１から通常のドット形態の可視光を指定位置の方向に照射する。
【００６７】
以上の構成における動作を具体的に説明すると、例えば、表示領域内のオブジェクトを指示具２により指定し、それに対して、更に、コマンドＳＷ２−４−２を押すことにより決定コマンド（所謂、マウスの左クリック状態）を発生させる。そして、決定コマンドを継続してドラッグ状態としオブジェクトを移動させる。この場合において、画像表示装置１の表示領域内でドラッグしている場合には、可視光発光部２−１は通常のドット形態の可視光のスポット７−１を照射する。一方、画像表示装置１の表示領域外までドラッグした場合には、照射形態制御手段２−１−１により制御されて、ウィンドウ枠形態の可視光のスポット７−２を、会議室の壁等の画像表示装置１の表示領域外の面等に照射する。
【００６８】
従って、操作者は、画像表示装置１の表示領域内における指示具２による位置の指定及びコマンド指示の動作時には、画像表示装置１におけるウィンドウ、アイコン等のオブジェクト表示と重複することなくスポット７−１によりオブジェクトの状態を確認できる。また、指定位置を表示領域外まで移動させた時には、その操作対象とするオブジェクトの属性と指定位置を照射形態が変更されたスポット７−２により確認できる。
【００６９】
図７に示すフローチャートで、演算処理制御部６を中心とした本体側における動作を説明する。なお、演算処理制御部６自体は、画像表示装置１とは別体の単体ユニット構成としてもよいし、画像表示装置１に内蔵される内部ユニット構成としてよく、本発明の効果に特に影響を及ぼすものではない。これは、無線通信部５に関しても同様である。また、演算処理制御部６の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるスイッチも画像表示装置１と共通の電源ＳＷとしてもよいし、別に設けてもよい。
【００７０】
まず、ステップＳ７０１において、演算処理制御部６の不図示の電源スイッチをＯＮにしてステップＳ７０２に進む。
【００７１】
次に、ステップＳ７０２において、指示具２の指示具無線通信部２−５からの情報が無線通信部５に受信されているか否かを判断する。受信されていれば、ステップＳ７０３に進む。受信されていなければ、引き続き判断を続ける。
【００７２】
ステップＳ７０３においては、受信した座標情報を、予め不図示の内部メモリにインプットされた識別マーカ４が装着された画像表示装置１の座標空間に対応させて、ステップＳ７０４に進む。
【００７３】
次に、ステップＳ７０４において、指定位置が画像表示装置１の表示領域内か否かを判断する。もし表示領域内である場合には、ステップＳ７０５において指定位置に対して、画像表示装置１の表示領域内における例えば矢印等のカーソル表示を行った後に、ステップＳ７０６に進む。この際、画像表示装置１が、通常のパーソナルコンピュータ（以下ＰＣ）のディスプレイとしての機能を有している場合には、そのＰＣのシステムマウスによるカーソル表示・移動に関するコマンドとの優先条件に関して予め定めておく。もちろん、特に問題なければ、信号が来た入力デバイスが有効になるという構成としてもよい。
【００７４】
指定位置が画像表示装置１の表示領域内で無い場合には、当然、画像表示装置１の表示領域内にカーソルを表示する必要が無いので、画像表示装置１の表示領域内にカーソル表示を行わずに、ステップＳ７０６に進む。この場合は、画像表示装置１以外の領域、即ち図３に示す撮像視野範囲９−３に対応する領域を操作者が指定している場合である。この領域における指示具２による照射形態に関しては、上記、図６のフローチャートにより説明した通りである。
【００７５】
次に、ステップＳ７０６において、指示具２の指示具無線通信部２−５からの情報にコマンド情報が含まれているか否かを判断する。コマンド情報の具体的な例としては、指示具２のコマンドＳＷ２−４−２が操作された場合であり、これは、通常のマウスボタンの左クリックと同様の確定コマンドである。もちろん、図２では示さなかったが、更にコマンドＳＷを増やして、そのＳＷにマウスボタンの右クリックと同様の機能を持たせてもよい。
【００７６】
コマンド情報が含まれていない場合には、もう一度最初のルーチン、即ちステップＳ７０２にもどり、コマンド情報が含まれていると判断されるまでこれを繰り返す。
【００７７】
コマンド情報が含まれている場合には、ステップＳ７０７に進み、指定位置が、画像表示装置１の表示領域内に示されるアイコン等のオブジェクトの座標領域内の座標かを判断する。ここでも、指定位置が、画像表示装置１の表示領域内に示されるアイコン等のオブジェクトの座標領域内の座標で無いと判断された場合には、もう一度最初のルーチン、即ち、ステップＳ７０２に戻る。
【００７８】
つまり、ここでは、画像表示装置１のアイコン、操作ボタン等の具体的な操作対象のオブジェクト以外の場所で確定コマンドを指示しても、演算処理制御部６側では特に処理を発生しないことを意味する。これは自然な動作である。
【００７９】
ただし、前述した通り、指示具２においては、画像表示装置１の表示領域内に示されるアイコン等のオブジェクトに対するコマンド指示を維持してドラッグ状態として、目的の情報処理装置３まで移動中の場合には、固定の表示手段が無いところにおいても、そのドラッグしたオブジェクトの属性を反映した可視光のスポット７−２が表示されるため、操作者は指定位置を確認できる。
【００８０】
一方、指定位置が、画像表示装置１の表示領域内に示されるアイコン等のオブジェクトの座標領域内の座標であると判断された場合はステップＳ７０８に進む。なお、このステップＳ７０７において、予め登録された情報処理装置３の操作領域内の座標であるか否かも判断するようにしてもよい。
【００８１】
ステップＳ７０８では、指定位置に画像表示装置１の表示領域内のオブジェクトの情報を対応させる。或いは、情報処理装置３の予め登録された操作領域であった場合は、指定位置に情報処理装置３の予め登録された処理の情報を対応させる。ここで、予め登録された操作領域内とは、図１に示す識別マーカ４−２により判断される領域であり、予め登録された処理とは、例えばオブジェクトが情報処理装置３までドラッグされた場合に情報処理装置が行う処理である。
【００８２】
次に、ステップＳ７０９において、対応されたオブジェクトの情報を無線通信部５へ送信する。これは、前述した通り、その情報を基に指示具２において照射形態を制御するためである。つまり、ドラッグ操作により、指定位置が画像表示装置１の表示領域外になったときに、上記オブジェクトの属性を反映した可視光のスポット７−２を照射するためである。なお、指定位置が画像表示装置１の表示領域内の場合は、指示具２では、通常のドット形態の可視光スポット７−１を照射する。
【００８３】
以上、指定位置が画像表示装置１の表示領域内か外かの識別結果に従い、更には、オブジェクトに対するコマンド指示状態に従い、オブジェクトの属性を反映させた照射形態でスポット７を変化させるのが本発明の主眼とするところである。もちろん、これに、従来の技術に見られる前記確定コマンド時にスポットを点滅させたり、照射サイズを変更したり、等の確認動作を追加し、組み合わせても良い。
つまり、操作者は画像表示装置１で示されたオブジェクトに関して、画像表示装置の表示領域外で操作やコマンド指示する場合に、自身のしている操作状態やコマンド指示状態を容易に把握することができる。これにより、画像表示装置１が設置された空間上の特段の表示手段のない画像表示装置１の表示領域外の領域においても、操作者が直感的に分かり易く操作やコマンド入力を行うことができるユーザインタフェース環境を提供することが可能となる。
【００８４】
（第２の実施の形態）
以下、図８を用いて本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態において第１の実施の形態と共通する部分に関しては説明を省略する。
【００８５】
本実施形態では、識別マーカ４の座標情報を指定位置演算部２−８にインプットしておく際に、情報処理装置３に装着された識別マーカ４−２の座標情報もインプットしておく。この場合、図８に示すように、前述同様の（Ｘ，Ｚ）座標系において、例えば、画像表示装置１に対し略Ｘ方向に配された情報処理装置３に、座標（ｃ，ｄ）、（ｃ'，ｄ）の位置に識別マーカ４−２を装着して、指定位置演算部２−８に座標情報をインプットする。
【００８６】
そして、この情報処理装置３に装着された識別マーカ４を含めて、少なくとも一つ、望ましくは、２つの識別マーカ４が指示具２の画像撮像部２−６の撮像視野範囲９に入るように設定する。
【００８７】
第２の実施の形態における作用を、図９に示す指示具２における動作のフローチャートを用いて説明する。なお、本図における、ステップＳ９０１〜Ｓ９０９、及びステップＳ９１１までの処理は第１の実施形態の処理と同様のため、ステップＳ９１０の処理から説明する。
【００８８】
ステップＳ９１０においては、無線通信部５からのオブジェクトの情報が、固有の情報処理装置３に係わるものかどうかを判断するために、指定位置が予め登録された情報処理装置３の操作領域内の座標か否かを判断する。当該操作領域内であれば、指示具無線通信部２−５へ来ているオブジェクトの情報は情報処理装置３に係るものである。この場合、ステップＳ９１２に進む。
【００８９】
当該操作領域内で無い場合、即ち、画像表示装置１と情報処理装置３との中間領域であれば、ステップＳ９１３に進み、オブジェクトに対応した照射形態で指定位置方向に照射する。ここでの照射形態は第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００９０】
ステップＳ９１２においては、コマンド制御部２−３、照射制御部２−２を通じて指示具２の先端部に設けられた可視光発光部２−１から、予め登録された情報処理装置３に対応した固有の照射形態で可視光を指定位置方向に照射する。
【００９１】
情報処理装置３に対応した固有の照射形態とは、図８に示すウィンドウ枠形態の照射形態のスポット７−２を更に形態制御したものである。固有の照射形態は、コマンド制御部２−３、照射制御部２−２を通じて指示具２の先端部に設けられた可視光発光部２−１の照射形態制御部２−１−１により形態制御されて、プリンタ等の情報処理装置３の表面に形成される。
【００９２】
図１０に、固有の照射形態の例を示す。ここで説明する固有の照射形態の例は、操作性、換言すれば印刷設定を考慮した情報処理装置３の様々な処理に対応した照射形態である。固有の照射形態に対応させるための所定操作は、例えば、指示具２のコマンドＳＷ２−４−２の数を増やしてそのいずれかであるか、或いは１つのＳＷにおける押す回数により判断するようにしてもよい。様々な処理に対応する所定操作の具体例としては、例えば、プリンタの用紙を選択したい場合、拡大縮小を指示したい場合等の印刷設定の決定操作に係るもの等である。
【００９３】
例えば、拡大縮小を指示したい場合は、図中のＡに示すように、所定操作に応じてウィンドウ枠形態のサイズを変更させて可視光のスポット７−２を照射したりする。
【００９４】
また、プリントする枚数を指示したい場合には、図中のＢに示すように、その所定操作に応じて、枚数を示す数字を照射したりする。
【００９５】
また、プリンタの用紙を選択したい場合には、図中のＣに示すように、選択したいものを示した表示をしたりする。これらの他にも様々な表示形態が可能であり、例えば、複数の指示を含むメニューから指示を選択したい場合には、メニュー画面、及び、現在の選択状態を可視光で表示したりしてもよい。
【００９６】
以上のように、第２の実施の形態では、従来の投影型のプロジェクション型表示装置と異なり、表示装置のない領域に設置された情報処理装置３上においても、情報処理装置３に対応した表示を行うようにした。具体的には、遠隔指示の対象となる情報処理装置３を所定のコマンド指示を含んだ状態で指し示すことで、コマンド指示の属性に対応した情報処理装置３の処理に関する表示を行うようにした。即ち、操作者は、予め位置の登録さえしておけば、場所の制限を受けること無く、操作者から見える範囲の対象物に対する操作状態及びコマンド指示状態を照射形態により確認することができる。これにより、画像表示装置１が設置された空間上の特段の表示手段のない画像表示装置１の表示領域外の領域においても、操作者が直感的に分かり易く操作やコマンド入力を行うことができるユーザインタフェース環境を提供することが可能となる。
【００９７】
（第３の実施の形態）
第１及び第２の実施の形態では、画像撮像部２−６を指示具２に内蔵した構成を示した。この場合、実際に指示したスポット近傍のみを撮像するので、常に装置全体を撮像する場合に比べて必要とされる撮像範囲が狭い光学系でよい。従って、画像撮像部２−６の撮像視野範囲に影響を受けない設置範囲の情報処理装置３に対しても指示を行うことができる。しかし、画像撮像部２−６、画像信号処理部２−７、指定位置演算部２−８を指示具２に内蔵することにより、指示具２の構成が複雑になり、指示具２の寸法が大きくなり、重量が大きくなってしまう。
【００９８】
そこで、第３の実施の形態では、上記問題を避けるために、図１１に示すように、指示具２の内部ではなく、単体の独立画像撮像部１３を別に設けている。これにより、指示具２の軽量化、小型化が図ることができる。なお、第３の実施の形態に係る情報処理システムの第１及び第２の実施の形態と共通する部分については、説明を省略する。
【００９９】
第３の実施の形態において、独立画像撮像部１３は、不図示の撮像部と、画像信号処理部と、指定位置演算部とで構成される。この独立画像撮像部１３は、指示の対象となる画像表示装置１、情報処理装置３がすべて撮像範囲に収まるように光学系が調整される。
【０１００】
また、指定位置演算部は、演算処理制御部６に接続される。撮影画像が指示具２による指定位置により変化せず固定であることは、第１及び第２の実施形態の指示具２内蔵の場合と異なるが、内部処理は基本的に指示具２内蔵の場合と同様の動作を行う。また、各識別マーカ４に、識別情報と、前記と同様に画像表示装置１の中心部を原点とし、画像表示装置１の表示面に平行なＸＺ座標系における座標情報とを予めインプットしておくことは指示具２内蔵の場合と同様である。
【０１０１】
また、独立画像撮像部１３は、指示の対象となる画像表示装置１、情報処理装置３がすべて撮像範囲に収まるので、識別マーカ４は、指示具２内蔵の場合と比べて数を少なくすることができる。しかし、少なくとも処理の対象となる情報処理装置３に対しては、識別マーカ４を装着する必要があり、指定位置演算部では、指定位置が情報処理装置３の識別マーカ４近傍に来た場合に、当該情報処理装置３への処理の指示であると認識できるようにする。そして、対象情報に対し当該情報処理装置３に対応した処理を行うようにする。
【０１０２】
また、指定位置演算部では、指示具２の可視光発光部２−１から照射された可視光のスポット７を輝度の変化により検出し、予め既知の座標値がインプットされた識別マーカ４に対する相対位置関係により絶対的な指定位置のＸＺ座標値を演算する。
【０１０３】
第１及び第２の実施の形態では、識別マーカ４の位置検出に基づき指定位置を撮像視野範囲９の中心値として演算し、スポット７の検出は、あくまで、その演算した座標の補正用として用いた。一方、第３の実施の形態では、スポット７の位置を指定位置として検出するので、座標検出精度がスポット７の検出精度に大きく依存する。従って、スポット７の検出をより確かにするために、指示具２に可視光発光部２−１とは別に例えば赤外光発光部を設けてもよい。この場合、ほぼ可視光と同様の位置に赤外光スポットを照射し、撮像部に赤外光透過フィルターを装着してよりＳ/Ｎの高い指定位置座標演算をするようにする。
【０１０４】
（第４の実施の形態）
以上の実施の形態で説明した座標の演算方法の他に指示具２に高感度ＧＰＳ、角速度センサ、或いは、加速度センサ、角度センサ等を内蔵し、前記光学的な座標演算以外の方法で指定位置を演算してもよい。また、他の絶対検出手段と、この角度検出手段とを組み合わせた座標演算方法を用いてもよい。
【０１０５】
（第５の実施の形態）
以上の実施の形態では、指示具２の可視光発光部２−１の構成として、照射形態制御部２−１−１により、指定位置、コマンド指示したオブジェクトの属性、更には、コマンド指示自体の属性に応じて、可視光の照射形態を制御して照射する構成とした。この場合、照射領域が、画像表示装置１の場合と、情報処理装置３の場合と、更にそれ以外の、例えば会議室の壁や什器の場合とで、スポット７の視認性は変化する。これは、操作者に対する視認性と画像信号処理部２−７における撮像視野範囲９内からスポット７を識別し、更に指定位置演算部２−８で位置を演算する場合の精度に影響を与える。
【０１０６】
これに対応する手段として、前記予めインプットされる識別マーカ４に対応する座標情報に更にその周囲の被写体スクリーンとしての色情報を付加してインプットしておく方法を用いることができる。この場合、例えば、黒っぽいところに照射する場合には、照射制御部２−２により光源部２−１−２の光量・輝度を増加させる等の制御を行い、視認性を向上させるようにすることができる。
【０１０７】
（第６の実施の形態）
以上の実施の形態においては、指示具２の照射形態制御手段２−１−１が、指定位置、コマンド指示したオブジェクトの属性、更には、コマンド指示自体の属性に応じて、可視光の照射形態を制御して照射する構成を示した。
【０１０８】
本実施形態では、より細かくオブジェクトの特徴等を表示するために、例えば、照射形態制御手段２−１−１を、各画素の映像に合わせた光が出力される様に走査光をミラーで反射させて投影させる小型の構成とする。これは、いわゆるマイクロ スキャニング ディスプレイとも呼ばれる携帯型プロジェクタと同様の光学的構成を持つもので、より高精彩でリアルで情報量の多い画像を投影表示する場合には、光源にＲ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）のレーザを利用する。この場合、所望とする画像の各画素に合わせた映像信号に合わせて強弱を変えた光を各レーザから出力し、ラインごとに順次走査させ、ミラーで反射させて投影する。これにより視認性を向上させることができる。
【０１０９】
また、図１２に示すように、ドラッグしようとするオブジェクトの特徴的で代表的なテキスト情報のみを他のオブジェクトとの識別のために解像度を落として簡易に表示すれば足る場合には、単色レーザのものを用いてもよい。この場合、一般的なプロジェクタ表示装置に比べて投射光学系の口径に比べて相対的に比較的遠方に投射するので、ミラーを振る角度も小さくてよく、小型の機構により、指示具２の先端部に照射形態制御手段２−１−１として構成することが可能である。
【０１１０】
以上のように詳細にオブジェクトの特徴を表示できる構成とすることで、操作者に対してオブジェクトの情報、或いは、コマンド指示状態をより分かり易く示すことができ、使用性の向上を図ることができる。
【０１１１】
以上の実施の形態による本発明によれば、固定式の表示手段の表示領域外においても、指示具２から照射されるスポットの照射形態により、オブジェクトの情報や、操作状態、更にはコマンド指示状態を、操作者に対してフィードバックすることができる。更には、特段にはコマンド指示状態等を遠隔の操作者にフィードバックする機能を有さないプリンタ等の情報処理装置においても、指示具２から照射されるスポットの照射形態より、情報処理装置３の処理に関する状態も確認できる。即ち、画像表示装置１が設置された空間上の特段の表示手段のない画像表示装置１の表示領域外の領域においても、操作者が直感的に分かり易く操作やコマンド入力を行うことができるユーザインタフェース環境を提供することが可能となる。
【０１１２】
なお、本発明は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を用いても良い。この場合には記憶媒体をシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによって本発明の目的が達成される。
【０１１３】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１４】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１１５】
また、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）等が実際の処理の一部又は全部を行う場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれてもよい。この場合には、書き込まれたプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムの指示具の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムの指示具の撮像範囲を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報処理システムの指示具による指定位置の座標演算を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る情報処理システムの指示具による指定位置の座標演算を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムの指示具における処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムの演算処理制御部における処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る情報処理システムの指示具における処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る情報処理システムの指示具による照射形態を説明するための図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図１２】本発明の第６の実施の形態に係る情報処理システムの指示具による照射形態の例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  画像表示装置
２  指示具
２−１  可視光発光部
２−１−１  照射形態制御部
２−１−２  光源部
２−３  コマンド制御部
２−４  制御スイッチ
２−４−１  照射スイッチ
２−４−２  コマンドスイッチ
２−５  指示具無線通信部
２−６  画像撮像部
２−７  画像信号処理部
２−８  指定位置演算部
３  情報処理装置
４、４−１、４−２  識別マーカ
５  無線通信部
６  演算処理制御部
７、７−１、７−２  スポット
８  ネットワーク回線
１３  独立画像撮像部
【図１】
2008158878.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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