(57)【要約】【課題】  電子的な支払いを行う際に、店舗端末及び支払いデバイスが共通の複数の支払い手段を有する場合でも、適切な支払い手段の選択に要する時間を短くできるようにすること。【解決手段】  利用可能な支払い手段に優先順位が付いていない場合には、店舗端末内に記録された支払い手段優先順位情報に従い、店舗から見て優先順位の高い支払い手段は選ばれやすい状態で一覧表示して選択を促し、利用者が支払い手段を選択すると、選択した手段で支払いが行われると共に、選択した支払い手段に関する優先順位情報が支払いデバイスに記録される。次回、同じ利用者が同じ店舗で支払いを行うと、支払いデバイス内に優先順位情報が記録されているため、自動的に前回利用した支払い手段が選ばれ、短い時間で支払いが完了する。【選択図】図１
2008204151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的支払いを行うための複数の電子支払い手段が格納された支払いデバイスと店舗端末とを用いて電子的支払いを行うために、前記支払いデバイスに格納されたいずれかの電子支払い手段を選択する電子支払い選択システムにおいて、
前記支払いデバイスは、実行可能な複数の支払い手段のリストを記憶する利用者支払い手段記憶部と、支払い手段の中で優先的に利用すべき支払い手段の順序を記憶する利用者優先順位記憶部と、前記利用者支払い手段記憶部と前記利用者優先順位記憶部に蓄えられた情報を支払い時に店舗端末に送信する利用者通信部と、支払い手段が決まった後に支払いを実行する利用者支払い実行部とを有し、
前記店舗端末は、実行可能な複数の支払い手段のリストを記憶する店舗支払い手段記憶部と、前記利用者通信部から情報を受信する店舗通信部と、前記利用者通信部から受け取った支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧と、前記店舗支払い手段記憶部に格納されている店舗で利用可能な支払い手段一覧とから共通部分を抽出し、その共通部分に含まれる支払い手段が単独であるか優先順位が定められる場合にはその支払い手段を選択し、複数ある場合は表示部に共通部分に含まれる支払い手段一覧を表示して利用者に支払い手段を選択させる支払い手段選択部と、前記支払い手段選択部から送られた複数の支払い手段を表示し利用者の選択動作を促す表示部と、前記支払い手段選択部または利用者が選択した支払い手段に基づいて支払いを実行する店舗支払い実行部とを備えて成ることを特徴とする電子支払い選択システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子支払い選択システムであって、
前記支払いデバイスの利用者支払い実行部は、前記支払いを実行した後、支払いに利用した支払い手段が前記利用者優先順位記憶部に記憶されていない場合には、前記優先順位中にその支払い手段を付け加えることを特徴とする電子支払い選択システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電子支払い選択システムであって、
前記支払いデバイスの利用者支払い実行部は、優先順位の最後にその支払い手段を付け加えることを特徴とする電子支払い選択システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の電子支払い選択システムであって、
前記店舗端末は、支払い手段の中で優先的に利用させたい支払い手段の順序を記憶する店舗優先順位記憶部を備え、
前記支払い手段選択部は、複数の支払い手段を前記表示部に表示する際に、前記店舗優先順位記憶部に記憶された順序に従って表示を行うことを特徴とする電子支払い選択システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の電子支払い選択システムであって、
前記店舗端末は、前記表示部に表示された複数の支払い手段から利用者が選んだ支払い手段の履歴情報を格納する店舗学習結果記憶部と、
前記店舗学習結果記憶部が記憶した情報を電子支払い業者に送信する店舗学習結果通知部とを備えて成ることを特徴とする電子支払い選択システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の電子支払い選択システムであって、
前記支払いデバイスは、前記利用者優先順位記憶部に記憶されていない支払い手段を利用した場合にその情報を格納する利用者学習結果記憶部と、前記利用者学習結果記憶部が記憶した情報を電子支払い業者に送信する利用者学習結果通知部とを備えて成ることを特徴とする電子支払い選択システム。
【請求項７】
店舗端末との間で電子的支払い処理を行う支払いデバイスにおいて、
実行可能な複数の支払い手段のリストを記憶する利用者支払い手段記憶部と、支払い手段の中で優先的に利用すべき支払い手段の順序を記憶する利用者優先順位記憶部と、前記利用者支払い手段記憶部と前記利用者優先順位記憶部に蓄えられた情報を支払い時に外部に送信する利用者通信部と、支払い手段が決まった後に支払いを実行する利用者支払い実行部とを備えて成ることを特徴とする支払いデバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の支払いデバイスであって、
前記利用者支払い実行部は、前記支払いを実行した後、支払いに利用した支払い手段が前記利用者優先順位記憶部に記憶されていない場合には、前記優先順位中にその支払い手段を付け加えることを特徴とする支払いデバイス。
【請求項９】
請求項８に記載の支払いデバイスであって、
前記利用者支払い実行部は、優先順位の最後にその支払い手段を付け加えることを特徴とする支払いデバイス。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一に記載の支払いデバイスであって、
前記利用者優先順位記憶部に記憶されていない支払い手段を利用した場合にその情報を格納する利用者学習結果記憶部と、前記利用者学習結果記憶部が記憶した情報を電子支払い業者に送信する利用者学習結果通知部とを備えて成ることを特徴とする支払いデバイス。
【請求項１１】
支払いデバイスとの間で電子的支払い処理を行う店舗端末において、
実行可能な複数の支払い手段のリストを記憶する店舗支払い手段記憶部と、外部から受け取った支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧と、前記店舗支払い手段記憶部に格納されている店舗で利用可能な支払い手段一覧とから共通部分を抽出し、その共通部分に含まれる支払い手段が単独であるか優先順位が定められる場合にはその支払い手段を選択し、複数ある場合は表示部に共通部分に含まれる支払い手段一覧を表示して利用者に支払い手段を選択させる支払い手段選択部と、前記支払い手段選択部から送られた複数の支払い手段を表示し利用者の選択動作を促す表示部と、前記支払い手段選択部または利用者が選択した支払い手段に基づいて支払いを実行する店舗支払い実行部とを備えて成ることを特徴とする店舗端末。
【請求項１２】
請求項１１に記載の店舗端末であって、
支払い手段の中で優先的に利用させたい支払い手段の順序を記憶する店舗優先順位記憶部を備え、前記支払い手段選択部は、複数の支払い手段を前記表示部に表示する際に、前記店舗優先順位記憶部に記憶された順序に従って表示を行うことを特徴とする店舗端末。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の店舗端末であって、
前記表示部に表示された複数の支払い手段から利用者が選んだ支払い手段の履歴情報を格納する店舗学習結果記憶部と、前記店舗学習結果記憶部が記憶した情報を外部に送信する店舗学習結果通知部とを備えて成ることを特徴とする店舗端末。
【請求項１４】
電子的支払いを行うための複数の電子支払い手段が格納された支払いデバイスと店舗端末とを用いて電子的支払いを行うために、前記支払いデバイスに格納されたいずれかの電子支払い手段を選択する電子支払い選択方法であって、
支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧を作成するステップと、
利用者優先順位記憶部に記憶された、支払い手段の中で優先的に利用すべき支払い手段の順序を参照して、支払いデバイスで優先的に利用したい支払い手段の順序情報を作成するステップと、
前記支払い手段一覧と前記支払い手段の順序情報を支払いデバイスから店舗端末に送信するステップと、
店舗端末が支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧と、前記店舗支払い手段記憶部に格納されている店舗で利用可能な支払い手段一覧  とから共通部分を抽出するステップと、
その共通部分に含まれる支払い手段が単独であるか優先順位が定められる場合にはその支払い手段を選択し、複数ある場合は表示部に共通部分に含まれる支払い手段一覧を表示して利用者に支払い手段を選択させるステップと、
前記選択した支払い手段を実行するステップと、
複数の中から利用者が選択した情報を支払いデバイス内の優先的に利用する順序情報として格納するステップとを備えて成ることを特徴とする電子支払い選択方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子支払い選択方法であって、
複数の中から利用者が選択した情報を支払いデバイス内の優先的に利用する順序情報として格納するステップが行われた後に、支払いデバイスが順序情報を記憶したという情報を店舗端末内に格納するステップと、
店舗端末から電子支払い業者に前記支払いデバイスが順序情報を記憶したという情報を送信するステップとを備えて成ることを特徴とする電子支払い選択方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の電子支払い選択方法であって、
複数の中から利用者が選択した情報を支払いデバイス内の優先的に利用する順序情報として格納するステップが行われた後に、支払いデバイスが順序情報を記憶したという情報を支払いデバイス内に格納するステップと、
支払いデバイスから電子支払い業者に前記支払いデバイスが順序情報を記憶したという情報を送信するステップとを備えて成ることを特徴とする電子支払い選択方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
利用可能な支払い手段一覧を作成するステップと、
利用者優先順位記憶部に記憶された、支払い手段の中で優先的に利用すべき支払い手段の順序を参照して、優先的に利用する支払い手段の順序情報を作成するステップと、
前記支払い手段一覧と前記支払い手段の順序情報を支払いデバイスから店舗端末に送信するステップと、
複数支払い手段の中から利用者が選択した情報を優先的に利用する順序情報として格納するステップとを実行させることを特徴とする電子支払い選択用プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電子支払い選択用プログラムであって、
複数の中から利用者が選択した情報を支払いデバイス内の優先的に利用する順序情報として格納するステップが行われた後に、支払いデバイスが順序情報を記憶したという情報を支払いデバイス内に格納するステップと、
支払いデバイスから電子支払い業者に前記支払いデバイスが順序情報を記憶したという情報を送信するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする電子支払い選択用プログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、
支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧及び支払いデバイスで優先的に利用する支払い手段の順序情報を支払いデバイスから受信し、店舗端末が支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧及び店舗支払い手段記憶部に格納されている店舗で利用可能な支払い手段一覧を用いて共通部分を抽出するステップと、
前記共通部分に含まれる支払い手段が単独であるか優先順位が定められる場合にはその支払い手段を選択し、複数ある場合は表示部に共通部分に含まれる支払い手段一覧を表示して利用者に支払い手段の選択を促すステップと、
前記選択した支払い手段を実行するステップとを実行させることを特徴とする電子支払い選択用プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の電子支払い選択用プログラムであって、
複数の中から利用者が選択した情報を支払いデバイス内の優先的に利用する順序情報として格納するステップが行われた後に、支払いデバイスが順序情報を記憶したという情報を店舗端末内に格納するステップと、
店舗端末から電子支払い業者に前記支払いデバイスが順序情報を記憶したという情報を送信するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする電子支払い選択用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣ（集積回路）カードや携帯電話などの電子的手段を用いて物品やサービスの代金支払いを行う際に、電子的な支払に用いることが可能な支払い手段が複数存在する場合に、実際に支払いに用いる電子的な支払い手段を選択する際に用いる電子支払い選択システム、支払い選択方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネー、電子クレジット等、現金以外の電子的な支払い手段を用いて購買の支払いをするサービスが普及してきている（例えば、特許文献１〜４参照）。
また、ＩＣカードや携帯電話の技術進歩により、こうした電子支払い手段を利用者が持つ携帯電話やＩＣカード（合わせて支払いデバイスと呼ぶ）に複数備えさせることが可能になってきている。また、小売店舗側の店舗機器でもやはり複数の支払い手段をサポートするようになっている。
支払いデバイスに複数の支払い手段を備えることは、利用者が自由に支払い手段を選べるという利便性や、さまざまな種類の小売店舗で支払いが行えるという有用性がある。
【０００３】
一方、利用者と小売店舗の両方がサポートしている支払い手段が複数ある場合には、どの支払い手段を使うかを選ぶ必要がある。
たとえば、支払いデバイスが支払い手段Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを備え、ある小売店舗が支払い手段Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを備える場合、利用者は買い物の際にＢ，Ｃ，Ｄの支払い手段を用いることが可能であるため、利用者は買い物の際にＢ，Ｃ，Ｄのどれを利用するかを選ぶ必要がある。これは、店員や利用者のオペレーション増加であり、結果として支払い時間の増大につながることとなる。電子支払いの特長の１つに、現金に比べて支払いが早いというものがあるため、支払い時間の増大は大きな問題となっている。
【０００４】
特許文献１に記載された電子マネー決済方法では、店舗端末と支払いデバイスとの間で、支払い手段がどれだけ存在するかという情報を交換することを実現したものであるが、利用者が支払い手段を選ぶ手間を削減する発明ではない。
特許文献２に記載されたプリペイド型電子マネー決済方法では、利用者の利用者内に支払い手段の優先順位を付けさせることで、優先順位の高い支払い手段を選択するという手法をとっている。しかし、実際には、全ての利用者が優先順位をつけるとは限らないため、店舗側から見るとごく一部の利用者にとってのみ支払い手段の選択時間が短くなるという手法である。
【０００５】
特許文献３に記載されたクレジット処理装置では、クレジット処理後に、クレジット処理データを履歴として記憶する発明が開示されているにすぎない。
また、特許文献３では、支払いデバイス内に記憶された、支払い手段の優先順位情報と店舗端末（ＰＯＳ端末）に記憶された情報を利用して支払い手段選択を行うが、やはり利用者が優先順位をつけなければならない、という問題点は解決されていない。また、仮に店舗端末に優先順位を付けると、利用者が優先順位を登録する必要はなくなるが、利用者にとっては意図しない支払い手段を勝手に選ばれたという不満が生じる可能性がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１３５２９７
【特許文献２】特開２００４−１３３６９３
【特許文献３】特開平１０−２４１０５９
【特許文献４】特開２００２−０９９８４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来のシステムにおける問題は、複数の電子支払い手段が利用可能な状況で、利用者や店員が支払い手段を選択する際のオペレーションコストが大きく、支払いに時間がかかってしまうということである。複数の電子支払い手段を利用可能であることは利便性の向上につながるため、この利便性を損なわないままオペレーションコストを削減することが必要である。
【０００８】
また、前記従来のシステムにおける問題は、利用者が電子支払い手段の優先順位を予め明示的に付けなければならないことである。利用者は、必ずしも優先順位を付けるような、支払いには直接的には不要な操作はしない可能性があるため、利用者の負担を減らすことが必要である。また、この際に、利用者が「店舗側が勝手に支払い手段を選んでしまった」と思うような事態も避ける必要がある。
【０００９】
本発明は、前記問題点に鑑み成されたもので、電子的な支払いを行う際に、店舗端末及び支払いデバイスが共通の複数の支払い手段を有する場合でも、適切な支払い手段の選択に要する時間を短くできるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、電子的支払いを行うための複数の電子支払い手段が格納された支払いデバイスと店舗端末とを用いて電子的支払いを行うために、前記支払いデバイスに格納されたいずれかの電子支払い手段を選択する電子支払い選択システムにおいて、前記支払いデバイスは、実行可能な複数の支払い手段のリストを記憶する利用者支払い手段記憶部と、支払い手段の中で優先的に利用すべき支払い手段の順序を記憶する利用者優先順位記憶部と、前記利用者支払い手段記憶部と前記利用者優先順位記憶部に蓄えられた情報を支払い時に店舗端末に送信する利用者通信部と、支払い手段が決まった後に支払いを実行する利用者支払い実行部とを有し、前記店舗端末は、実行可能な複数の支払い手段のリストを記憶する店舗支払い手段記憶部と、前記利用者通信部から情報を受信する店舗通信部と、前記利用者通信部から受け取った支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧と、前記店舗支払い手段記憶部に格納されている店舗で利用可能な支払い手段一覧とから共通部分を抽出し、その共通部分に含まれる支払い手段が単独であるか優先順位が定められる場合にはその支払い手段を選択し、複数ある場合は表示部に共通部分に含まれる支払い手段一覧を表示して利用者に支払い手段を選択させる支払い手段選択部と、前記支払い手段選択部から送られた複数の支払い手段を表示し利用者の選択動作を促す表示部と、前記支払い手段選択部または利用者が選択した支払い手段に基づいて支払いを実行する店舗支払い実行部とを備えて成ることを特徴とする電子支払い選択システムが提供される。
【００１１】
支払いデバイスの利用者支払い実行部は、支払い手段が決まった後に支払いを実行する。  店舗端末の支払い手段選択部は、支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧と店舗で利用可能な支払い手段一覧とから共通部分を抽出し、その共通部分に含まれる支払い手段が単独であるか優先順位が定められる場合にはその支払い手段を選択し、複数ある場合は表示部に共通部分に含まれる支払い手段一覧を表示部に表示して利用者に選択動作を促し、店舗支払い実行部は、前記支払い手段選択部または利用者が選択した支払い手段に基づいて支払いを実行する。
【００１２】
ここで、前記支払いデバイスの利用者支払い実行部は、前記支払いを実行した後、支払いに利用した支払い手段が前記利用者優先順位記憶部に記憶されていない場合には、前記優先順位中にその支払い手段を付け加えるように構成してもよい。
また、前記支払いデバイスの利用者支払い実行部は、優先順位の最後にその支払い手段を付け加えるように構成してもよい。
【００１３】
また、前記店舗端末は、支払い手段の中で優先的に利用させたい支払い手段の順序を記憶する店舗優先順位記憶部を備え、前記支払い手段選択部は、複数の支払い手段を前記表示部に表示する際に、前記店舗優先順位記憶部に記憶された順序に従って表示を行うように構成してもよい。
また、前記店舗端末は、前記表示部に表示された複数の支払い手段から利用者が選んだ支払い手段の履歴情報を格納する店舗学習結果記憶部と、前記店舗学習結果記憶部が記憶した情報を電子支払い業者に送信する店舗学習結果通知部とを備えて成るように構成してもよい。
【００１４】
また、前記支払いデバイスは、前記利用者優先順位記憶部に記憶されていない支払い手段を利用した場合にその情報を格納する利用者学習結果記憶部と、前記利用者学習結果記憶部が記憶した情報を電子支払い業者に送信する利用者学習結果通知部とを備えて成るように構成してもよい。
【００１５】
また、本発明によれば、店舗端末との間で電子的支払い処理を行う支払いデバイスにおいて、実行可能な複数の支払い手段のリストを記憶する利用者支払い手段記憶部と、支払い手段の中で優先的に利用すべき支払い手段の順序を記憶する利用者優先順位記憶部と、前記利用者支払い手段記憶部と前記利用者優先順位記憶部に蓄えられた情報を支払い時に外部に送信する利用者通信部と、支払い手段が決まった後に支払いを実行する利用者支払い実行部とを備えて成ることを特徴とする支払いデバイスが提供される。
利用者支払い実行部は、支払い手段が決まった後に支払いを実行する。
【００１６】
ここで、前記利用者支払い実行部は、前記支払いを実行した後、支払いに利用した支払い手段が前記利用者優先順位記憶部に記憶されていない場合には、前記優先順位中にその支払い手段を付け加えるように構成してもよい。
また、前記利用者支払い実行部は、優先順位の最後にその支払い手段を付け加えるように構成してもよい。
また、前記利用者優先順位記憶部に記憶されていない支払い手段を利用した場合にその情報を格納する利用者学習結果記憶部と、前記利用者学習結果記憶部が記憶した情報を電子支払い業者に送信する利用者学習結果通知部とを備えて成るように構成してもよい。
【００１７】
また、本発明によれば、支払いデバイスとの間で電子的支払い処理を行う店舗端末において、実行可能な複数の支払い手段のリストを記憶する店舗支払い手段記憶部と、外部から受け取った支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧と、前記店舗支払い手段記憶部に格納されている店舗で利用可能な支払い手段一覧とから共通部分を抽出し、その共通部分に含まれる支払い手段が単独であるか優先順位が定められる場合にはその支払い手段を選択し、複数ある場合は表示部に共通部分に含まれる支払い手段一覧を表示して利用者に支払い手段を選択させる支払い手段選択部と、前記支払い手段選択部から送られた複数の支払い手段を表示し利用者の選択動作を促す表示部と、前記支払い手段選択部または利用者が選択した支払い手段に基づいて支払いを実行する店舗支払い実行部とを備えて成ることを特徴とする店舗端末が提供される。
【００１８】
支払い手段選択部は、支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧と店舗で利用可能な支払い手段一覧とから共通部分を抽出し、その共通部分に含まれる支払い手段が単独であるか優先順位が定められる場合にはその支払い手段を選択し、複数ある場合は表示部に共通部分に含まれる支払い手段一覧を表示部に表示して利用者に選択動作を促し、店舗支払い実行部は、前記支払い手段選択部または利用者が選択した支払い手段に基づいて支払いを実行する。
【００１９】
ここで、支払い手段の中で優先的に利用させたい支払い手段の順序を記憶する店舗優先順位記憶部を備え、前記支払い手段選択部は、複数の支払い手段を前記表示部に表示する際に、前記店舗優先順位記憶部に記憶された順序に従って表示を行うように構成してもよい。
また、前記表示部に表示された複数の支払い手段から利用者が選んだ支払い手段の履歴情報を格納する店舗学習結果記憶部と、前記店舗学習結果記憶部が記憶した情報を外部に送信する店舗学習結果通知部とを備えて成るように構成してもよい。
【００２０】
また、本発明によれば、電子的支払いを行うための複数の電子支払い手段が格納された支払いデバイスと店舗端末とを用いて電子的支払いを行うために、前記支払いデバイスに格納されたいずれかの電子支払い手段を選択する電子支払い選択方法であって、支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧を作成するステップと、利用者優先順位記憶部に記憶された、支払い手段の中で優先的に利用すべき支払い手段の順序を参照して、支払いデバイスで優先的に利用したい支払い手段の順序情報を作成するステップと、前記支払い手段一覧と前記支払い手段の順序情報を支払いデバイスから店舗端末に送信するステップと、店舗端末が支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧と、前記店舗支払い手段記憶部に格納されている店舗で利用可能な支払い手段一覧とから共通部分を抽出するステップと、その共通部分に含まれる支払い手段が単独であるか優先順位が定められる場合にはその支払い手段を選択し、複数ある場合は表示部に共通部分に含まれる支払い手段一覧を表示して利用者に支払い手段を選択させるステップと、前記選択した支払い手段を実行するステップと、複数の中から利用者が選択した情報を支払いデバイス内の優先的に利用する順序情報として格納するステップとを備えて成ることを特徴とする電子支払い選択方法が提供される。
【００２１】
支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧を作成し、利用者優先順位記憶部に記憶された、支払い手段の中で優先的に利用すべき支払い手段の順序を参照して、支払いデバイスで優先的に利用したい支払い手段の順序情報を作成し、前記支払い手段一覧と前記支払い手段の順序情報を支払いデバイスから店舗端末に送信し、店舗端末が支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧と、前記店舗支払い手段記憶部に格納されている店舗で利用可能な支払い手段一覧とから共通部分を抽出するステップと、その共通部分に含まれる支払い手段が単独であるか優先順位が定められる場合にはその支払い手段を選択し、複数ある場合は表示部に共通部分に含まれる支払い手段一覧を表示して利用者に支払い手段を選択させ、前記選択した支払い手段を実行するステップと、複数の中から利用者が選択した情報を支払いデバイス内の優先的に利用する順序情報として格納する。
【００２２】
ここで、複数の中から利用者が選択した情報を支払いデバイス内の優先的に利用する順序情報として格納するステップが行われた後に、支払いデバイスが順序情報を記憶したという情報を店舗端末内に格納するステップと、店舗端末から電子支払い業者に前記支払いデバイスが順序情報を記憶したという情報を送信するステップとを備えて成るように構成してもよい。
【００２３】
また、複数の中から利用者が選択した情報を支払いデバイス内の優先的に利用する順序情報として格納するステップが行われた後に、支払いデバイスが順序情報を記憶したという情報を支払いデバイス内に格納するステップと、支払いデバイスから電子支払い業者に前記支払いデバイスが順序情報を記憶したという情報を送信するステップとを備えて成るように構成してもよい。
【００２４】
また、本発明によれば、コンピュータに、利用可能な支払い手段一覧を作成するステップと、利用者優先順位記憶部に記憶された、支払い手段の中で優先的に利用すべき支払い手段の順序を参照して、優先的に利用する支払い手段の順序情報を作成するステップと、前記支払い手段一覧と前記支払い手段の順序情報を支払いデバイスから店舗端末に送信するステップと、複数支払い手段の中から利用者が選択した情報を優先的に利用する順序情報として格納するステップとを実行させることを特徴とする電子支払い選択用プログラムが提供される。
【００２５】
コンピュータは、電子支払い選択用プログラムを実行することにより、利用可能な支払い手段一覧を作成するステップと、利用者優先順位記憶部に記憶された、支払い手段の中で優先的に利用すべき支払い手段の順序を参照して、優先的に利用する支払い手段の順序情報を作成するステップと、前記支払い手段一覧と前記支払い手段の順序情報を支払いデバイスから店舗端末に送信するステップと、複数支払い手段の中から利用者が選択した情報を優先的に利用する順序情報として格納するステップとを実行する。
【００２６】
ここで、複数の中から利用者が選択した情報を支払いデバイス内の優先的に利用する順序情報として格納するステップが行われた後に、支払いデバイスが順序情報を記憶したという情報を支払いデバイス内に格納するステップと、支払いデバイスから電子支払い業者に前記支払いデバイスが順序情報を記憶したという情報を送信するステップとをコンピュータに実行させるよう前記電子支払い選択用プログラムを構成してもよい。
【００２７】
また、本発明によれば、コンピュータに、支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧及び支払いデバイスで優先的に利用する支払い手段の順序情報を支払いデバイスから受信し、店舗端末が支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧及び店舗支払い手段記憶部に格納されている店舗で利用可能な支払い手段一覧を用いて共通部分を抽出するステップと、前記共通部分に含まれる支払い手段が単独であるか優先順位が定められる場合にはその支払い手段を選択し、複数ある場合は表示部に共通部分に含まれる支払い手段一覧を表示して利用者に支払い手段の選択を促すステップと、前記選択した支払い手段を実行するステップとを実行させることを特徴とする電子支払い選択用プログラムが提供される。
【００２８】
コンピュータは、電子支払い選択用プログラムを実行することにより、支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧及び支払いデバイスで優先的に利用する支払い手段の順序情報を支払いデバイスから受信し、店舗端末が支払いデバイスで利用可能な支払い手段一覧及び店舗支払い手段記憶部に格納されている店舗で利用可能な支払い手段一覧を用いて共通部分を抽出するステップと、前記共通部分に含まれる支払い手段が単独であるか優先順位が定められる場合にはその支払い手段を選択し、複数ある場合は表示部に共通部分に含まれる支払い手段一覧を表示して利用者に支払い手段の選択を促すステップと、前記選択した支払い手段を実行するステップとを実行する。
【００２９】
ここで、複数の中から利用者が選択した情報を支払いデバイス内の優先的に利用する順序情報として格納するステップが行われた後に、支払いデバイスが順序情報を記憶したという情報を店舗端末内に格納するステップと、店舗端末から電子支払い業者に前記支払いデバイスが順序情報を記憶したという情報を送信するステップとをコンピュータに実行させるよう前記電子支払い選択用プログラムを構成してもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、利用者の持つ支払いデバイス内に支払い手段の優先順位が指定されていたならば、その優先順位に従って支払いを行うため、利用者が店頭で支払い手段を選択しなくてもよく、これにより、店頭での支払い時間の短縮が実現される。
また、本発明によれば、店頭での支払い手段選択の結果から自動的に優先順位が付けられるため、利用者が支払い手段の優先順位を自ら明示的に指定しなくとも、支払いを行っているうちに支払いデバイス内に優先順位情報が蓄積されるようになる。
【００３１】
また、本発明によれば、店舗端末側の優先順位を、支払い手段を利用者が選択する上での表示補助情報として活用できるため、店舗端末側の優先順位を支払い手段の選択に自動的に反映してしまうと利用者に不満が出るが、利用者に不満の出ない表示順序等の方法で店舗端末側の優先順位を反映することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態に係る電子支払い選択システム、選択方法および選択用プログラムについて説明する。
先ず、本発明の実施の形態の概要を説明すると、本実施の形態に係る電子支払い手段選択システムは、利用者が持つ支払いデバイスと、小売店舗に設置される店舗端末とから構成される。支払いデバイスに含まれる支払い手段優先順位記憶部には、支払い手段の優先順位が記録され、現在の小売店舗で利用可能な支払い手段のうち、優先順位が最も高いものが選択されることになる。
【００３３】
利用可能な支払い手段に優先順位が付いていない場合には、店舗端末は利用可能な支払い手段の一覧を店舗端末に表示する。この時、店舗端末内に記録された支払い手段優先順位情報に従い、店舗から見て優先順位の高い支払い手段は選ばれやすい状態で表示する等の工夫がなされても良い。
【００３４】
利用者が支払い手段を選択すると、選択した手段で支払いが行われると共に、選択した支払い手段に関する優先順位情報が支払いデバイスに記録される。こうして、初回の支払いが完了する。この段階では「支払い手段の選択に時間がかかってしまう」という問題は解決されていない。
しかしながら、次回、同じ利用者が同じ店舗で支払いを行うと、今度は支払いデバイス内に優先順位情報が記録されているため、自動的に前回利用した支払い手段が選ばれ、短い時間で支払いが完了する。これにより、前記問題が解決される。
【００３５】
以下、本発明の実施の形態に係る電子支払い選択システム、選択方法および選択用プログラムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、店舗端末１００と、利用者の持つ支払いデバイス２００によって構成される。
電子デバイスとしては、電子マネー、電子クレジット等、現金以外の電子的な支払いが可能な支払い手段が採用でき、例えば、ＩＣカードが使用できる。
【００３６】
店舗端末１００は、店舗端末で利用可能な支払い手段のリストを記憶する店舗支払い手段記憶部１０１と、店舗端末を運営する小売事業者によって付けられた支払い手段の優先順位情報を記憶する店舗優先順位記憶部１０２と、店舗端末と支払いデバイスの両方の情報を勘案して支払い手段の選択方法を決定する支払い手段選択部１０３と、選択された支払い手段を用いて支払いを行う店舗支払い実行部１０４と、利用者の持つ支払いデバイスとの通信を行う店舗通信部１０５と、支払い手段が１つに定まらない場合に利用者に支払い手段を選択してもらうために支払い手段のリストを表示する表示部１０６と、利用者が支払い手段を選択した結果を記憶する店舗学習結果記憶部１０７と、記憶した学習結果を支払い手段主催業者に送信する店舗学習結果通信部１０８とを備えている。
【００３７】
支払いデバイス２００は、利用可能な支払い手段のリストを記憶する利用者支払い手段記憶部２０１と、利用者または学習によって付けられた支払い手段の優先順位情報を記憶する利用者優先順位記憶部２０２と、選択された支払い手段を用いて支払いを行う利用者支払い実行部２０４と、店舗端末との通信を行う利用者通信部２０５とを備えている。
店舗端末１００と支払いデバイス２００間の情報伝達は、有線、無線のいずれでもよい。
【００３８】
店舗端末１００及び支払いデバイス２００は、各々、中央処理装置（ＣＰＵ）、前記ＣＰＵが実行するプログラム（電子支払い選択用プログラム）やデータ等を記憶する記憶部、操作部及び表示部を備えたコンピュータによって構成することが可能である。
この場合、店舗支払い実行部１０４はＣＰＵ及び該ＣＰＵが実行するプログラムを記憶した記憶部によって構成することができる。また、利用者支払い実行部２０４はＣＰＵ及び該ＣＰＵが実行する電子支払い選択用プログラムを記憶した記憶部によって構成することができる。
【００３９】
図２に、支払いデバイス２００の利用者支払い手段記憶部２０１に格納されている支払い手段リスト３０１の例を示す。支払い手段が順序無しリストとして記憶されている。
図３に、支払いデバイス２００の利用者優先順位記憶部２０２に格納されている優先順位リスト４０１の例を示す。このように、優先順位が決められた順序つきリストとして記憶されている。
【００４０】
また、このリストには利用者支払い手段記憶部２０１に含まれる支払い手段に関する情報のみが含まれているが、全ての支払い手段に関する優先順位が記憶されている必要はない。
図４に、店舗端末１００の店舗支払い手段記憶部１０１に格納されている支払い手段リスト５０１の例を示す。支払い手段が、優先順位が決められていない順序無しリストとして記憶されている。
【００４１】
図５に、店舗端末１００の店舗優先順位記憶部１０２に格納されている優先順位リスト６０１の例を示す。このように、優先順位が決められた順序つきリストとして記憶されている。また、このリストには店舗支払い手段記憶部１０１に含まれる支払い手段に関する情報のみが含まれており、全ての支払い手段に関する優先順位が記憶されている。
図６に、店舗学習結果記憶部１０７に格納されている、学習結果の例を示す。このように、支払い手段とその学習回数が対応付けて記憶されている。
【００４２】
図７は本第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。図７において、左側に記されたフローが支払いデバイス２００内で実行される処理、右側に記された処理が店舗端末１００内で実行される処理である。図７においては、店舗端末１００、支払いデバイス２００の処理は各々、主として、店舗支払い実行部１０４、利用者支払い実行部２０４が実行する処理を示している。
【００４３】
次に、図１〜図７を参照して本実施の形態の動作を説明する。
図７において、支払いデバイス２００の利用者支払い実行部２０４は、支払いデバイス２００内の利用者支払い手段記憶部２０１に予め記憶した、支払いデバイス２００で利用可能な支払い手段リスト３０１を参照して、送信可能な形式の支払い手段リスト３０１を作成する（ステップＳ１０１）。
図２に支払い手段リスト３０１の例を挙げる。ここでは、支払い手段Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４種類の支払い手段を、支払いデバイス２００がサポートしていることを示している。
【００４４】
次に、支払いデバイス２００の利用者支払い実行部２０４は、支払いデバイス２００内の利用者優先順位記憶部２０２に予め記憶した、支払いデバイス２００で利用可能な優先順位リスト４０１を参照して、送信可能な形式の優先順位リスト４０１を作成する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
図３に優先順位リスト４０１の例を挙げる。ここでは、支払いデバイス２００内の優先順位は、１番が支払い手段Ａであり、２番が支払い手段Ｂである。支払い手段ＣおよびＤについては、特に優先順位が付いていない。
次に、支払いデバイス２００の利用者支払い実行部２０４は、処理ステップＳ１０１，Ｓ１０２で作成したリストの情報（支払い手段リスト３０１、優先順位リスト４０１）を利用者通信部２０５を通じて、店舗端末１００に送信する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
一方、店舗端末１００の店舗支払い実行部１０４は、店舗通信部１０５により、支払いデバイス２００から送信されてきた前記リスト情報を受信する（ステップＳ１０４）。
店舗端末１００の店舗支払い実行部１０４は、利用者支払い手段記憶部２０１より店舗端末１００で利用可能な支払い手段のリスト５０１を参照し、支払い手段リスト５０１と処理ステップＳ１０４で受け取った、利用者デバイス１００が利用可能な支払い手段リスト３０１とを比較し、両者に共通な部分を抽出する（ステップＳ１０５）。
【００４７】
図４に、店舗端末１００の支払い手段リスト５０１の例を挙げる。ここでは、店舗端末１００で支払い手段Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆがサポートされている。このため、支払いデバイス２００と店舗端末１００で共通に利用可能な支払い手段はＣ，Ｄの２つとなる。したがって、店舗端末１００の店舗支払い実行部１０４は、処理ステップＳ１０５において、前記共通の支払い手段Ｃ，Ｄを抽出する。
【００４８】
次に、店舗端末１００の支払い手段選択部１０３は、処理ステップＳ１０５で抽出した支払い手段と、処理ステップＳ１０４で受信した支払い手順優先リスト４０１（処理ステップＳ１０２で作成した支払い手段優先順位リスト４０１）とを比較し、最も優先順位が高い支払い手段を選び出す（ステップＳ１０６）。
【００４９】
ここで、店舗支払い実行部１０４は、支払い手段が選び出された場合にはステップＳ１０８を実行し、支払い手段の優先順位に差がない場合にはステップＳ１０７を実行する。図２および図３に挙げた例では、支払い手段Ｃ，Ｄに対し、支払いデバイス２００側では優先順位をつけていないため、店舗支払い実行部１０４は、ステップＳ１０６では優先順位の決定が出来ない。このため、店舗支払い実行部１０４はステップＳ１０７を実行する。
【００５０】
店舗端末１００の店舗支払い実行部１０４は、処理ステップＳ１０５で算出された支払い手段のリストを、表示部１０６に表示する（ステップＳ１０７）。この時、店舗優先順位記憶部１０２に記憶された店舗端末１００側の優先順位に従って、優先順位が高いものが選択されやすいような工夫を行っても良い。
この場合、図５に挙げた例では、支払い手段Ｄが最も優先順位が高く、支払い手段Ｃが次に優先順位が高い。このため、表示部１０６に表示される支払い手段の選択を促す画面は、図８に示すように支払い手段Ｄを上位に表示することとなる。
【００５１】
店舗端末１００及び支払いデバイス２００は、ステップＳ１０８，Ｓ１０９では、ステップＳ１０７までに決定された支払い手段を用いて支払いを実行する。支払いにおいては、店舗端末１００、支払いデバイス２００の両方での実行が必要であるが、その順序は支払い手段によって異なっていても良い。
ここでは、図８の支払い手段の選択を促す画面において、利用者が支払い手段Ｃを選択したものとする。
【００５２】
支払いデバイス２００の利用者支払い実行部２０４は、支払い処理後（ステップＳ１０９）、支払いに利用した支払い手段が優先順位記憶部２０２に記憶されていない場合には、優先順位の最後にその支払い手段を付け加える（ステップＳ１１０）。
図９に、ステップＳ１１０実行後の、利用者優先順位記憶部２０２に記憶された優先順位リスト６０１の例を示す。支払いデバイス２００の利用者優先順位記憶部２０２に記憶されている優先順位リスト６０１には、今回利用された「支払い手段Ｃ」に関する情報が付け加わっている。
【００５３】
店舗端末１００の店舗支払い実行部１０４は、今回、利用者によって選択された支払い手段の情報を店舗学習結果記憶部１０７に加える（ステップＳ１１１）。複数の支払い手段を店舗端末１００の表示部１０６に表示し、ここから利用者が１つの支払い手段を選んだということは、利用者の持つ支払いデバイス２００に対して、その支払い手段の優先順位情報を付加したことになる（図９参照）。
【００５４】
本第１の実施の形態では、これを学習と呼び、この学習数を記憶する。図６に、店舗学習結果記憶部１０７に記憶されている情報の構造を挙げる。例えば図６では、支払い手段Ｅの学習数が５と最も多く、次が支払い手段Ｃの学習数３である。
小売店舗事業者側の店舗端末１００は、電子支払い手段運営事業者側のシステム（図示せず）に対して、店舗学習結果記憶部１０７に蓄えられた図６の学習結果情報を、店舗学習結果通信部１０８から送信する（ステップＳ１１２）。学習により、選ばれた支払い手段は、その利用者にとっての次回の支払いから利用されやすくなるという効果がある。
【００５５】
電子支払い手段運営事業者は、通常、支払い回数や金額に応じた手数料収入を受け取ることが多い。このため、学習が多ければ多いほど電子支払い手段運営事業者にとっては有利な状況となる。このため、ステップＳ１１２で送信された情報に基づいて、電子支払い手段運営事業者から小売事業者に対して報奨金を支払うようにするようにしてもよい。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
本第２の実施の形態の構成を図１０に、処理フローを図１１に示す。
本第２の実施の形態と、前記第１の実施の形態の差異は、学習結果記憶部と学習結果通知部が、店舗端末ではなく、支払いデバイス内に存在することである。
図１０を参照すると、本発明の第２の実施の形態は、店舗端末３００と、利用者の持つ支払いデバイス４００によって構成される。
【００５７】
店舗端末３００は、店舗端末で利用可能な支払い手段のリストを記憶する店舗支払い手段記憶部３０１と、店舗端末を運営する小売事業者によって付けられた支払い手段の優先順位情報を記憶する店舗優先順位記憶部３０２と、店舗端末と支払いデバイスの両方の情報を勘案して支払い手段の選択方法を決定する支払い手段選択部３０３と、選択された支払い手段を用いて支払いを行う店舗支払い実行部３０４と、利用者の持つ支払いデバイスとの通信を行う店舗通信部３０５と、支払い手段が１つに定まらない場合に利用者に支払い手段の選択を促すために支払い手段のリストを表示する表示部３０６とから構成される。
【００５８】
支払いデバイス４００は、利用可能な支払い手段のリストを記憶する利用者支払い手段記憶部４０１と、利用者または学習によって付けられた支払い手段の優先順位情報を記憶する利用者優先順位記憶部４０２と、選択された支払い手段を用いて支払いを行う利用者支払い実行部４０４と、店舗端末との通信を行う利用者通信部４０５と、利用者が支払い手段を選択した結果を記憶する利用者学習結果記憶部４０６と、記憶した学習結果を支払い手段主催業者に送信する利用者学習結果通信部４０７とから構成される。
図１２に、利用者学習結果記憶部４０６に格納されている、学習結果の例を示す。このように、支払い手段と、それを学習する際に利用した小売事業者の名前または利用者自身が記憶されている。
【００５９】
本第２の実施形態のフローに関しては、前記第１の実施形態との差分について概略説明する。図１１に示されたフローのうち、処理ステップＳ２０１〜Ｓ２１０までは、図２の処理ステップＳ１０１〜Ｓ１１０までと同様である。
前記第１の実施形態では処理ステップＳ１１１，Ｓ１１２が店舗端末で実行されていたものが、本第２の実施形態では処理ステップＳ２１１，Ｓ２１２として支払いデバイス内で実行されている。
【００６０】
即ち、支払いデバイス４００の利用者支払い実行部４０４は、支払い処理後（ステップＳ２０９）、支払いに利用した支払い手段が利用者優先順位記憶部４０２に記憶されていない場合には、優先順位の最後にその支払い手段を付け加える（ステップＳ２１０）。次に、利用者支払い実行部４０４は、今回、利用者によって選択された支払い手段の情報を図１２に示すように利用者学習結果記憶部４０６に加え（ステップＳ２１１）、電子支払い手段運営事業者側のシステム（図示せず）に対して、利用者学習結果記憶部４０６に蓄えられた学習結果情報を、利用者学習結果通信部４０７から送信する（ステップＳ２１２）。
【００６１】
これにより、前記実施の形態１と同様に、学習により選ばれた支払い手段は、その利用者にとっての次回の支払いから利用されやすくなるという効果がある。処理ステップＳ２１２で送信された情報に基づいて、電子支払い手段運営事業者から小売事業者に対して報奨金を支払う等、他の処理は前記第１の実施の形態と同様にすることができる。
【００６２】
以上述べたように、前記各実施の形態に係る電子支払い選択システムによれば、利用者の持つ支払いデバイスが複数の支払い手段を備え、小売店舗に設置してある店舗端末も同様に複数の支払い手段を備え、両者で共通的に利用可能な支払い手段も複数ある場合でも、支払い時の支払い手段選択に要する時間を短くすることが可能になる。
即ち、電子的支払いを行うための複数の電子支払い手段が格納された支払いデバイスと店舗端末とを用いて電子的支払いを行うために、前記支払いデバイスに格納されたいずれかの電子支払い手段を選択する際、利用可能な支払い手段に優先順位が付いていない場合には、店舗端末は利用可能な支払い手段の一覧を店舗端末に表示する。
【００６３】
利用者が支払い手段を選択すると、選択した手段で支払いが行われると共に、選択した支払い手段に関する優先順位情報が支払いデバイスに記録される。
次回からは、利用者が支払い手段の優先順位を明示的に事前に指定しなくとも、店舗端末内に記録された支払い手段優先順位情報に従い、店舗から見て優先順位の高い支払い手段は選ばれやすい状態で表示することができ、支払い手段の選択を迅速に行うことが可能になる。
【００６４】
こうして、初回の支払いが完了した段階では「支払い手段の選択に時間がかかってしまう」という課題は解決されていないが、次回以降、同じ利用者が同じ店舗で支払いを行うと、今度は支払いデバイス内に優先順位情報が記録されているため、自動的に前回利用した支払い手段が選ばれ、短い時間で支払いが可能になる。
よって、利用者が支払い手段の優先順位を明示的に事前に指定しなくとも、支払い時の支払い手段選択に要する時間を短くすることが可能になる。
【００６５】
また、利用者が意図するような支払い手段を迅速且つ適切に選択でき、利用者が「店舗側が勝手に支払い手段を選んでしまった」と思うような事態も避けることが可能になる。
また、学習した結果を電子支払い業者に伝えるようにしているため、これに基づいて、電子支払い手段運営事業者から小売事業者に対して報奨金を支払う等、種々の利用形態に拡張することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
非接触ＩＣカードを用いて小売店舗で支払いを行う際の支払い手段選択に利用する等、店舗端末と利用者の持つ支払いデバイス間で、有線、無線により通信を行って電子的に支払いを行うシステムに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態において支払いデバイス内に格納された支払い手段リストの例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態において支払いデバイス内に格納された優先順位リストの例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態において店舗端末内に格納された支払い手段リストの例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態において店舗端末内に格納された優先順位リストの例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態において店舗端末内に記憶された学習結果の記憶の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるフローチャートを示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態において店舗端末が利用者に支払い手段の選択を促す際の表示画面の例である。
【図９】本発明の第１の実施の形態において、支払い動作後に支払いデバイス内に格納された優先順位リストの例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるフローチャートを示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態において支払いデバイス内に記憶された学習結果の記憶の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１００・・・店舗端末
１０１・・・店舗支払い手段記憶部
１０２・・・店舗優先順位記憶部
１０３・・・支払い手段選択部
１０４・・・店舗支払い実行部
１０５・・・店舗通信部
１０６・・・表示部
１０７・・・店舗学習結果記憶部
１０８・・・店舗学習結果通信部
２００・・・支払いデバイス
２０１・・・利用者支払い手段記憶部
２０２・・・利用者優先順位記憶部
２０４・・・利用者支払い実行部
２０５・・・利用者通信部
３００・・・店舗端末
３０１・・・店舗支払い手段記憶部
３０２・・・店舗優先順位記憶部
３０３・・・支払い手段選択部
３０４・・・店舗支払い実行部
３０５・・・店舗通信部
３０６・・・表示部
４００・・・支払いデバイス
４０１・・・利用者支払い手段記憶部
４０２・・・利用者優先順位記憶部
４０４・・・利用者支払い実行部
４０５・・・利用者通信部
４０６・・・利用者学習結果記憶部
４０７・・・利用者学習結果通信部
【図１】
2008204151.tif 000003
【図２】
2008204151.tif 000004
【図３】
2008204151.tif 000005
【図４】
2008204151.tif 000006
【図５】
2008204151.tif 000007
【図６】
2008204151.tif 000008
【図７】
2008204151.tif 000009
【図８】
2008204151.tif 000010
【図９】
2008204151.tif 000011
【図１０】
2008204151.tif 000012
【図１１】
2008204151.tif 000013
【図１２】
2008204151.tif 000014