(57)【要約】【課題】  遊技機の入賞確率を決定する動作条件値の設定変更に対する不正行為を、より直接的に抑制し得る遊技機管理システムを提供する。【解決手段】  遊技機管理システムは、遊技機から、当該遊技機の入賞確率を決定する動作条件値の設定作業が行われていることを示す設定中信号を受信する設定中信号受信手段と、予め従業員に配布された携帯端末の遊技場内における位置を検出する位置検出手段と、遊技機の遊技場内における位置を示す遊技機位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、設定中信号受信手段が設定中信号を受信した場合に、位置検出手段が検出した携帯端末の位置と位置情報記憶手段に記憶した遊技機位置情報とに基づいて、設定中信号を受信した遊技機から所定範囲内に従業員が存在するか否かを判定し、所定範囲内に従業員が存在しないと判定した場合は不正な設定作業が行われていると判定する不正設定作業判定手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】  図６
2008295793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機から、当該遊技機の入賞確率を決定する動作条件値の設定作業が行われていることを示す設定中信号を受信する設定中信号受信手段と、
予め従業員に配布された携帯端末の遊技場内における位置を検出する位置検出手段と、
前記遊技機の遊技場内における位置を示す遊技機位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
前記設定中信号受信手段が前記設定中信号を受信した場合に、前記位置検出手段が検出した前記携帯端末の位置と前記位置情報記憶手段に記憶した遊技機位置情報とに基づいて、前記設定中信号を受信した遊技機から所定範囲内に従業員が存在するか否かを判定し、前記所定範囲内に従業員が存在しないと判定した場合は不正な前記設定作業が行われていると判定する不正設定作業判定手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機管理システム。
【請求項２】
各遊技機と対応付けて設けられ、予め従業員に配布された記憶媒体から、当該記憶媒体を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記従業員と当該従業員に配布された前記記憶媒体の識別情報とを対応付けた対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、
前記識別情報取得手段が前記識別情報を取得した場合に、当該識別情報取得手段に対応する遊技機を特定すると共に前記対応情報に基づいて前記識別情報に対応する従業員を特定し、前記識別情報の取得記録を作成する取得記録作成手段と、
を更に備え、
前記不正設定作業判定手段は、
前記設定中信号を受信した遊技機について、前記取得記録が作成されている場合に、当該取得記録で特定された従業員に配布された前記携帯端末の位置と前記位置情報記憶手段に記憶した遊技機位置情報とに基づいて、前記設定中信号を受信した遊技機から前記所定範囲内に従業員が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機管理システム。
【請求項３】
前記不正設定作業判定手段は、
前記設定中信号を受信した遊技機について、前記取得記録が作成されていない場合も不正な前記設定作業が行われていると判定することを特徴とする請求項２に記載の遊技機管理システム。
【請求項４】
前記不正設定作業判定手段は、
前記設定中信号の受信の前後の所定期間内に前記取得記録が作成されなかった場合に、不正な前記設定作業が行われていると判定することを特徴とする請求項３に記載の遊技機管理システム。
【請求項５】
各従業員と当該各従業員の生体的な特徴を示す生体情報とを対応付けた生体対応情報を記憶した生体対応情報記憶手段と、
前記設定作業を行う作業者の生体的な特徴を検出する生体的特徴検出手段と、
を更に備え、
前記不正設定作業判定手段は、
前記設定中信号を受信した遊技機に対して前記設定作業を行う作業者について、前記生体的特徴検出手段が検出した前記生体的な特徴と、前記生体対応情報記憶手段に記憶された前記生体情報と、を照合し、その照合結果が不正常である場合も不正な前記設定作業が行われていると判定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の遊技機管理システム。
【請求項６】
前記不正設定作業判定手段による判定結果を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の遊技機管理システム。
【請求項７】
前記不正設定作業判定手段が、不正な前記設定作業が行われていると判定した場合に、その旨を報知する不正設定作業報知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の遊技機管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遊技機を管理する遊技機管理システムに関し、特に、遊技機の入賞確率を決定する動作条件値の不正な設定作業を抑止するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パチスロ機、パチロット等で代表される遊技機は、入賞確率、すなわち遊技媒体のペイアウト率等の動作条件値に基づいて抽選、遊技媒体の払い出し等の制御を行う。このような動作条件値は遊技場の売り上げに大きな影響を与えるものであるため、通常は遊技場の権限ある従業員のみがその設定変更を行う。しかし、有利な条件で遊技機から遊技媒体の払い出しを受けるために、許可されていない者が動作条件値を不正に変更することがあった。このため、遊技機に対する不正な操作を防止するための技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、遊技機の電源スイッチに鍵穴とリーダ（ＲＦＩＤリーダ）を設け、記憶媒体（ＲＦＩＤタグ）が取り付けられた設定キーが鍵穴に挿入、回転操作されたときに、この記憶媒体に記憶された識別情報（ＩＤコード）を読み取り、それが正当である場合に電源を供給する構成が開示されている。この構成では、設定キーの回転操作と電源供給との順序を判定し、設定キーの回転操作の後に電源が供給された場合のみ、遊技機の設定値を設定変更できるように制御している。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、ホストコンピュータからの指令に応じて装置の扉を解錠モードに設定し、この解錠モードに設定されているときに記憶媒体（ＩＣカード）が入力されると、記憶媒体の識別情報（錠情報）を読み取って照合し、扉の解錠を行う構成が開示されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献３には、遊技機の透明板扉の開放を検出可能な検出器を遊技機に取り付けるとともに、許可を受けた従業員に配布された記憶媒体（ＩＣカード）の内容を認識可能なリーダ（認識装置）を遊技機或いは遊技機付近に設けた構成が開示されている。この構成では、検出器からの信号とリーダからの信号が制御装置を介して管理され、この制御装置は、リーダで記憶媒体の内容を認識しない状態で検出器からの開放信号を受けたときには不正行為である旨の出力を行う。
【特許文献１】特開２００５−１６８６５９号公報
【特許文献２】特開２００３−６２２８５号公報
【特許文献３】特開平１０−３３８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜３に開示された構成においては、電源の投入や、扉の開放を対象として不正行為の判定を行うものであり、万が一、不正行為が検出されないと、不正行為者により遊技機の設定変更がなされてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、遊技機の入賞確率を決定する動作条件値の設定変更に対する不正行為を、より直接的に抑制し得る遊技機管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明によれば、遊技機から、当該遊技機の入賞確率を決定する動作条件値の設定作業が行われていることを示す設定中信号を受信する設定中信号受信手段と、予め従業員に配布された携帯端末の遊技場内における位置を検出する位置検出手段と、前記遊技機の遊技場内における位置を示す遊技機位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、前記設定中信号受信手段が前記設定中信号を受信した場合に、前記位置検出手段が検出した前記携帯端末の位置と前記位置情報記憶手段に記憶した遊技機位置情報とに基づいて、前記設定中信号を受信した遊技機から所定範囲内に従業員が存在するか否かを判定し、前記所定範囲内に従業員が存在しないと判定した場合は不正な前記設定作業が行われていると判定する不正設定作業判定手段と、を備えたことを特徴とする遊技機管理システムが提供される。
【０００９】
本発明の遊技機管理システムにおいては、前記設定中信号を受信した場合に、前記動作条件値の不正な設定作業が行われているか否かが判定される。したがって、前記動作条件値の設定変更に対する不正行為を、より直接的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上の通り、本発明によれば、遊技機の入賞確率を決定する動作条件値の設定変更に対する不正行為を、より直接的に抑制し得る遊技機管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１２】
＜＜第１実施形態＞＞
（遊技機管理システム）
まず、本実施形態に係る遊技機管理システムの構成について図１を参照して説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る遊技機管理システムＡのシステム構成を模式的に示すブロック図である。
【００１３】
遊技機管理システムＡは、管理コンピュータ１１０と、位置検出装置１５０と、ディスプレイ１７０と、警告ランプ１８０と、スピーカ１９０と、を備える。管理コンピュータ１１０は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション等の情報処理装置により実現することができる。管理コンピュータ１１０は通信デバイスを備えており、ネットワーク１６０を介して位置検出装置１５０、ディスプレイ１７０、警告ランプ１８０及びスピーカ１９０の他、複数の遊技機１３０と通信可能に接続されている。なお、管理コンピュータ１１０と、その他の構成との間には、台コンピュータや島コンピュータが介在していてもよい。
【００１４】
各遊技機１３０は、入賞確率を決定する動作条件値を保持しており当該動作条件値に基づいて遊技処理を制御する。また、各遊技機１３０は、動作条件値の設定作業が行われていることを示す設定中信号を送信する機能を有する。遊技機１３０は、この動作条件値を設定変更するためのユーザインタフェースを備えており、また、このユーザインタフェースを介して動作条件値が設定変更されている間に、設定作業が行われていることを示す設定中信号を出力する出力端子を備えている。
【００１５】
そして、遊技機１３０は、ネットワーク１６０を介して設定中信号を管理コンピュータ１１０へ送信する。動作条件値の設定作業等については後述する。遊技機１３０は、本実施形態ではパチスロ機を想定するが、動作条件値の設定作業が行われていることを示す設定中信号を送信する機能を有する各種の遊技機に本発明は適用可能である。
【００１６】
また、遊技場の各従業員には予め携帯端末１５５を配布している。なお、本明細書においては、従業員には管理者も含まれるものとする。位置検出装置１５０は、携帯端末１５５の遊技場内における位置を検出し、この検出した位置を携帯端末位置情報として出力する。なお、位置検出装置１５０は１又は複数設けることができる。この位置検出装置１５０は、携帯端末１５５を検出すると、その携帯端末位置情報と携帯端末１５５を識別する携帯端末ＩＤとを管理コンピュータ１１０へ送信する。
【００１７】
なお、この携帯端末１５５は位置検出装置１５０によって位置を検出できるものであればよく、ＩＣタグ、ＵＷＢタグ、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能付タグ、また、これらの少なくとも一つを内蔵した携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、その他携帯可能な情報処理装置を用いることができる。さらに、これらの携帯端末１５５はパッシブ型であってもアクティブ型であってもよい。また、携帯端末１５５の位置を検出する手法は様々なものがあるが、本実施形態では携帯端末１５５の位置を検出できるならばどのような手法を採用しても構わない。
【００１８】
例えば、携帯端末１５５が所定の周波数の電波を発する場合は、この電波を受信可能なアンテナを遊技場の壁面や天井等に複数配置し、電波を受信したアンテナの位置に基づいて携帯端末１５５の位置を検出することができる。このとき例えばアンテナが受信する電波の電界強度から携帯端末１５５の位置を検出することができる。
【００１９】
上記電波の電界強度を用いる場合は、単一のアンテナの測定値から携帯端末２２０の大まかな位置を検出することができるが、複数のアンテナの測定値を用いて解析することでより精密な位置を検出することができる。例えば、三角測量の手法を用いることが好適である。また、携帯端末２２０がアクティブＵＷＢタグのようなアクティブ型の素子を用いて電波を発信する場合は、複数のアンテナを用いれば、携帯端末２２０から発せられる電波のアンテナまでの到達時間を用いて携帯端末２２０の位置を検出することができる。
【００２０】
また、携帯端末２２０がパッシブ型のＩＣタグのような素子を用いたものである場合は、位置検出装置２３０を遊技場内に複数設置しておき、携帯端末２２０を検出した位置検出装置２３０の遊技場内の位置により、携帯端末２２０の遊技場内の位置を検出することができる。この場合、位置検出精度は、位置検出装置２３０の数及び配置に依存する。
【００２１】
また、例えば、携帯端末１５５をＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナを内蔵したものとして構成した場合は、ＧＰＳにより検出された携帯端末１５５の位置を携帯端末１５５から位置検出装置１５０に送信するように構成することができる。この場合、ＧＰＳ方式の位置検出精度を高めるための公知の技術を適用すると好適である。
【００２２】
ディスプレイ１７０は管理コンピュータ１１０から出力される各種情報を表示する。ディスプレイ１７０は遊技場の管理室等、従業員のみが見ることのできる場所に設けてもよいし、遊技場内の任意の位置に１又は複数設けて、遊技場内の作業中の従業員が見ることができるようにしてもよい。
【００２３】
警告ランプ１８０は、管理コンピュータ１１０から出力される信号に応じて点灯又は点滅する。警告ランプ１８０は遊技場の管理室等、従業員のみが見ることのできる場所に設けてもよいし、遊技場内の任意の位置に１又は複数設けて、遊技場内にいる従業員が見ることができるようにしてもよい。
【００２４】
スピーカ１９０は、管理コンピュータ１１０から出力される信号に応じて音声を出力する。スピーカ１９０は遊技場の管理室等、従業員のみが音声を聴くことのできる場所に設けてもよいし、遊技場内の任意の位置に１又は複数設けて、遊技場内の作業中の従業員が音声を聴くことができるようにしてもよい。
【００２５】
上述したディスプレイ１７０、警告ランプ１８０及びスピーカ１９０の少なくともいずれか一つは、後述の、遊技機１３０に対して不正な設定作業が行われていると管理コンピュータ１１０が判定した場合、その旨を報知する不正設定作業報知手段として用いることができる。例えば、ディスプレイ１７０を用いる場合は、不正な設定作業が行われていることを示す情報をディスプレイ１７０に表示することができるし、警告ランプ１８０を用いる場合は、これを点灯又は点滅することができる。また、スピーカ１９０を用いる場合、スピーカ１９０から不正な設定作業が行われていることを示す所定の音声を出力することができる。
【００２６】
（動作条件値の設定）
次に、遊技機１３０の動作条件値を設定する手順について図２を参照して説明する。同図は、遊技機１３０の前面に設けられた前面扉１３１を開いた様子を模式的に示す図である。なお、以下に述べる遊技機の構成及び動作条件値の設定手順は一例であり、これに限定されるわけではない。
【００２７】
遊技機１３０の前面扉１３１を開くと、内部には電源スイッチ１３２が設けられており、この電源スイッチ１３２を操作することにより遊技機１３０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができる。
【００２８】
また、この電源スイッチ１３２の隣には鍵穴１３３を配置しており、この鍵穴１３３に遊技機１３０の動作条件値を設定するときに用いる設定キー１３３ａを挿入する。ここで、設定キー１３３ａは、所定の従業員が所持しているものである。この設定キー１３３ａを挿入していない時に電源スイッチ１３２をＯＦＦからＯＮにすると、遊技機１３０は遊技者が遊技を行うための動作モードである通常モードで起動する。この通常モードでは動作条件値を設定することはできない。一方、設定キー１３３ａを鍵穴１３３に挿入し、設定キー１３３ａを回動した状態で電源スイッチをＯＦＦからＯＮにすると、遊技機１３０は設定モードで起動する。この設定モードは動作条件値を設定することが可能な動作モードである。
【００２９】
設定モードで起動している間は、遊技機１３０は管理コンピュータ１１０へ、動作条件値の設定作業が行われていることを示す設定中信号を送信する。この設定中信号は、具体的には２値信号のＯＮ値であり、この２値信号は動作条件値の設定作業中でない場合、即ち遊技機１３０を設定モードで起動していない場合はＯＦＦ値をとる。
【００３０】
従って、２値信号ＯＦＦ値からＯＮ値へ切り替わったことにより設定作業が開始されたことが示され、２値信号がＯＦＦ値からＯＮ値へ切り替わってから、再びＯＦＦ値へ切り替わるまでが動作条件値の設定作業が行われている期間に該当する。ただし、設定中信号は動作条件値の設定作業が行われていることを示すならばどのような形式のものでもよく、このような信号に限られるわけではない。
【００３１】
なお、設定中信号を送信している遊技機１３０を管理コンピュータ１１０において特定することができるように構成する。具体的には、設定中信号を受信する管理コンピュータ１１０の通信デバイスの入力ポートを遊技機１３０毎に設定すると、どの入力ポートにおいて設定中信号を受信したかにより、設定中信号を送信した遊技機１３０を特定することができる。また、これに限らず、設定中信号と共に遊技機１３０の遊技機ＩＤを遊技機１３０から受信するようにしてもよい。更に、管理コンピュータ１１０と遊技機１３０との間に、島コンピュータ等を介在させる構成の場合は、島コンピュータ等において遊技機１３０毎に設定中信号を受信する入力ポートを設定しておき、設定中信号が遊技機１３０から送信されていること、及び、その遊技機１３０の遊技機ＩＤを島コンピュータ等から管理コンピュータ１１０が受信するようにしてもよい。
【００３２】
次に、設定スイッチ１３４は設定モードにおいて動作条件値を設定変更するときに押下するスイッチである。ディスプレイ１３５は動作条件値を表示し、例えば７セグメントディスプレイにより実現される。遊技場の従業員は、通常はディスプレイ１３５を見ながら、設定スイッチ１３４を押下して動作条件値の設定変更を行う。なお、一般的なパチスロ機の場合、動作条件値は通常、設定１〜６までの６段階であるため、ここではこのような６段階の動作条件値を有する遊技機１３０の場合を例示する。
【００３３】
動作条件値の設定変更を行う一連の手順をまとめると以下の通りである。
（１）遊技機１３０の前面扉１３１を開く。なお、前面扉１３１は、通常施錠されており、設定キー１３３ａとは別個の所定の鍵がないと開けることができない。
（２）通常モードで電源がＯＮになっている場合は電源スイッチ１３２を操作してＯＦＦにする。
（３）鍵穴１３３に設定キー１３３ａを挿入・回動して電源スイッチ１３２をＯＦＦからＯＮにする。これにより遊技機１３０は設定モードで起動するとともに、管理コンピュータ１１０へ設定中信号が送信される。
（４）所望の動作条件値になるまで設定スイッチ１３４を押下する。すると、設定スイッチ１３４の押下に応じてディスプレイ１３５の表示値が、「５」→「６」→「１」→「２」→「３」→「４」→「５」→「６」→・・・のように循環的に変化する。設定値が確定していない間は、ディスプレイ１３５は動作条件値を点滅して表示する。
（５）遊技機１３０に備えられた遊技のスタートレバー（図示省略）を操作して動作条件値を確定させ、これに応じてディスプレイ１３５は確定した動作条件値を点灯表示する。
（６）設定キー１３３ａを元の位置に回動して鍵穴１３３から抜く。これにより、管理コンピュータ１１０への設定中信号の送信が終了する（２値信号はＯＦＦとなる）。
【００３４】
（管理コンピュータの機能構成）
次に、管理コンピュータ１１０の機能構成について、図３を参照して説明する。同図に示される各機能ブロックは、管理コンピュータ１１０のＣＰＵ（図示省略）がＲＡＭ（図示省略）にロードされたプログラムを実行し、管理コンピュータ１１０を構成する各ハードウェアと協働することによって実現される。もちろん機能ブロックの一部或いは全てが専用のハードウェアで実現されてもよい。
【００３５】
位置情報受信部３０１は、位置検出装置１５０から、携帯端末１５５の携帯端末位置情報及び携帯端末ＩＤを受信する。携帯端末位置情報には、携帯端末１５５の位置座標が含まれる。設定中信号受信部３０２は、遊技機１３０から、動作条件値の設定作業が行われていることを示す設定中信号を受信する。
【００３６】
位置情報記憶部３０３は各遊技機１３０の遊技場内における位置を示す遊技機位置情報を記憶するものである。この遊技機位置情報は、予め位置情報記憶部３０３に記憶している。また、位置情報記憶部３０３が記憶する遊技機位置情報の一例として、図４に示すように、遊技機位置情報には遊技機１３０を識別する遊技機ＩＤが記録された「遊技機ＩＤ」欄８１０と、その遊技機１３０の位置座標が記録された「位置座標」欄８２０と、を含む。
【００３７】
不正設定作業判定部３０４は、設定中信号受信部３０２が設定中信号を受信した場合に、設定中信号を受信した遊技機１３０について、受信した携帯端末位置情報により示される携帯端末１５５の位置と設定作業の対象である遊技機１３０の位置とに基づいて、設定中信号を受信した遊技機から所定範囲内に従業員が存在するか否かを判定し、当該判定に基づいて不正な設定作業が行われているか否かを判定する。本実施形態では、設定中信号を受信した遊技機から所定範囲内に従業員が存在しないと判定された場合は不正な設定作業が行われていると判定する。
【００３８】
なお、この所定範囲内にある場合としては、例えば、携帯端末１５５と遊技機１３０との距離が１ｍ以内にある場合等とすることができる。また、所定範囲は遊技場の管理者が任意に設定できるようにしてもよく、設定結果は管理コンピュータ１１０のハードディスク等の記憶手段に保存しておくことができる。所定範囲を任意に設定できるようにすることで、遊技場のレイアウトに応じて最適な範囲を設定できる。
【００３９】
不正設定作業判定部３０４の判定による判定結果は履歴情報として履歴情報記憶部３０５に記憶する。この履歴情報記憶部３０５が記憶する履歴情報の構成は、例えば、図５に示すように、履歴を記録した「年月日」欄６１０、遊技機１３０を識別するための遊技機ＩＤを記録した「遊技機ＩＤ」欄６２０、遊技機１３０の動作条件値の設定作業が開始された時刻を記録した「設定作業開始」欄６３０、動作条件値の設定作業が終了した時刻を記録した「設定作業終了」欄６４０を含む。なお、設定作業開始時刻６３０及び設定作業終了時刻６４０は、管理コンピュータ１１０が設定中信号を受信した時刻に基づいて決定される。
【００４０】
さらに図５に例示する履歴情報の構成は、受信した携帯端末位置情報で示される携帯端末１５５の位置座標を記録した「携帯端末位置座標」欄６５０、不正設定作業判定部３０４の判定結果を記録した「判定結果」欄６６０を含む。この「判定結果」欄６６０において、×は不正な設定作業であると判定したことを、○は不正な設定作業ではなく、正常であると判定したことを示している。
【００４１】
（管理コンピュータ１１０の処理）
次に、管理コンピュータ１１０が実行する処理について図６に示すフローチャートを参照して説明する。管理コンピュータ１１０は図６（ａ）に示す各ステップを繰り返し実行する。なお、本明細書で説明する管理コンピュータ１１０の処理は、特に断らない限り管理コンピュータ１１０のＣＰＵが実行する。
【００４２】
図６（ａ）において、Ｓ１０１では、不正設定作業判定処理を実行する。図６（ｂ）は、Ｓ１０１の不正設定作業判定処理の流れを示すフローチャートである。Ｓ１１１では、動作条件値の設定作業中であることを示す設定中信号を受信したか否かを判定する。本実施形態の場合、Ｓ１１１の処理においては、設定中信号を示す２値信号がＯＦＦからＯＮに変わった場合に設定中信号を受信したと判定する。受信したと判定する場合はＳ１１２へ進み、そうでない場合は一単位の不正設定作業判定処理を終了する。
【００４３】
Ｓ１１２では、設定中信号を受信した遊技機１３０を特定する。遊技機１３０の特定の方法は、「動作条件値の設定」欄において上述した通りである。
【００４４】
Ｓ１１３では、遊技場内に存在する携帯端末１５５の各々について、その携帯端末位置情報を位置検出装置１５０から取得する。Ｓ１１４では、遊技機位置情報を参照してＳ１１２で特定した遊技機１３０の遊技機位置情報を取得し、Ｓ１１３で取得した携帯端末位置情報の各々と照合して、この遊技機１３０から所定範囲内に携帯端末１５５が存在するか判定する。Ｓ１１５では、Ｓ１１４の照合の結果、所定範囲内に携帯端末１５５が存在している場合は、正常な設定作業であるとして、Ｓ１１７へ進み、そうでない場合は不正な設定作業であるとして、Ｓ１１６へ進む。
【００４５】
Ｓ１１６では、不正な設定作業が行われている旨を報知する処理を行う。例えば、ディスプレイ１７０に不正な設定作業が行われている旨を示す画面を表示する。このとき、不正な設定作業が行われている遊技機１３０の遊技機ＩＤ又はリーダ１２０のリーダＩＤを併せて表示すると、不正な設定作業が行われている遊技機１３０が分かりやすいという利点がある。なお、上述のように遊技機１３０から設定中信号を受信しても携帯端末１５５が示す位置情報が当該遊技機１３０の所定範囲内にない場合は不正な設定作業と判定される。従って、遊技機１３０の動作条件値の設定作業をする従業員は携帯端末１５５を携帯している必要があり、もし携帯端末１５５を携帯しないで設定作業を行うと不正な設定作業と判定されることとなる。
【００４６】
また、不正な設定作業が行われている旨の報知は、警告ランプ１８０が点灯又は点滅するように制御してもよい。また、スピーカ１９０から不正な設定作業が行われている旨を示す所定の音声を出力するように制御してもよい。このとき、不正な設定作業がなされたと判定された遊技機１３０又はリーダ１２０を識別できる音声を出力すると不正な設定作業が行われている遊技機１３０が分かりやすいという利点がある。不正な設定作業が行われている旨の報知は、上述した通り、ディスプレイ１７０、警告ランプ１８０、スピーカ１９０の少なくともいずれかを用いて行うことができるが、これら以外の報知手段を用いてもよい。
【００４７】
そして、Ｓ１１６において報知を行うとＳ１１７へ進む。Ｓ１１７では、履歴情報を記録する。履歴情報の例は図５を参照して上述した通りである。Ｓ１１７の処理の後、一単位の不正設定作業判定処理を終了する。
【００４８】
図６（ａ）に戻り、Ｓ１０２ではその他の処理を行う。ここでは、例えば、設定中信号を示す２値信号がＯＮからＯＦＦに変わった場合に、設定作業が終了した時刻を履歴情報に記録する、といった処理を行う。以上により、一単位の処理が終了する。
【００４９】
上記のように、本実施形態では、設定中信号を受信した場合に、動作条件値の不正な設定作業が行われているか否かが判定される。したがって、動作条件値の設定変更に対する不正行為を、より直接的に抑制することができる。また、設定中信号を受信した場合に、不正な設定作業が行われたか否かが判定されるので、遊技機１３０の前面扉１３１の開閉や、電源スイッチ１３２のＯＮ／ＯＦＦといった、頻繁に行われる行為に対して、逐一不正な行為か否かが判定されず、処理の複雑化や煩雑化、さらに上記頻繁に行われる行為に対して誤判定が生じたときの、この誤判定に伴う作業遅延等も防止される。
【００５０】
また、本実施形態の場合、履歴情報には、設定変更の開始時刻や終了時刻が記録されているので、これを参照することで、履歴情報上、一般的には設定変更が行われない時間帯に設定変更が行われており、不正な設定作業とは判定されなかったが不正な設定作業の疑いが高いと判定できる場合等、事後的な不正行為の分析も可能である。また、設定中信号を受信する度に履歴情報が記録されるので、予定していた設定変更が実際になされたか否かを確認でき、履歴情報は業務管理記録として活用できる。
【００５１】
なお、本実施形態では、設定中信号の受信を契機として位置検出装置１５０が携帯端末１５５の位置を検出するように構成したが（Ｓ１１３）、位置検出装置１５０は周期的に携帯端末１５５の位置を検出するようにすることで、常時、各従業員の位置を把握できるようにしてもよい。
【００５２】
この場合、Ｓ１１４の位置の照合では、位置検出装置１５０の最新の検出結果と遊技機１３０の位置とを照合するようにすることができる。また、この場合は、常時、各従業員の位置を把握できるので、従業員の勤務管理をも行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態では、設定中信号を受信した場合に、設定対象の遊技機１３０の近傍にいずれかの携帯端末１５５が存在する場合は正常な設定作業と判定するが、携帯端末位置情報とともに受信する携帯端末ＩＤに基づいて、携帯端末１５５の正当性を検証するようにしてもよい。例えば、携帯端末ＩＤと動作条件値の設定権限を有する従業員との対応関係を示す情報を管理コンピュータ１１０の記憶手段、例えはハードディスク等に予め記憶しておき、位置検出装置１５０から受信した携帯端末ＩＤがこの対応関係に含まれない場合は不正な設定作業を報知（Ｓ１１６）してもよい。
【００５４】
＜＜第２実施形態＞＞
第２実施形態では、上記第１実施形態について、更に、遊技場の各従業員に予め記憶媒体を配布しておき、遊技機１３０の動作条件値の設定作業をするときにこの記憶媒体を用いた認証を要求することで、不正な設定作業を効果的に抑制する。以下、第１実施形態と同様の構成については説明を省略し、相違する部分についてのみ説明する。
【００５５】
（遊技機管理システム）
本発明の第２実施形態に係る遊技機管理システムＢのシステム構成を図７に示す。なお、図１と共通の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５６】
この第２実施形態では、携帯端末１５５とは別個に従業員に予め記憶媒体１４０を配布している。この記憶媒体１４０にはそれぞれ固有の識別情報が記憶されており、遊技機管理システムＢは、記憶媒体１４０から識別情報を読み出して取得する、識別情報取得手段としてのリーダ１２０を備えている。
【００５７】
なお、本実施形態では、記憶媒体１４０としてＩＣチップと無線通信用のアンテナが外装に組み込まれたＩＣタグを想定するが、情報を書き込めるならばどのような媒体を採用してもよく、例えば、磁気カード、ディスケット、ＵＳＢキー等を用いても構わない。また、この記憶媒体１４０の形状については、カード型やスティック型、鍵型、或いはコイン型として実現すると従業員の取り扱いが容易となって好適である。
【００５８】
また、上記の記憶媒体１４０の識別情報を取得するリーダ１２０としてＩＣリーダを想定する。ここでは、リーダ１２０として、記憶媒体１４０と電波を送受信して当該記憶媒体１４０の記憶内容を読み出す、いわゆる非接触型の構成を例示的に想定するが、これに限られるわけではなく、例えば、記憶媒体１４０を挿入する挿入口を設け、当該挿入口に挿入された記憶媒体１４０と電気的に接続して記憶内容を読み出す方式を採用してもよい。
【００５９】
また、リーダ１２０は図８に示すように呼出ランプ２００に内蔵するものとし、この呼出ランプ２００を遊技機１３０毎に設け、リーダ１２０と遊技機１３０とを一対一の対応関係としている。なお、リーダ１２０は遊技機１３０と一定の対応関係にあればよいため、リーダ１２０の設置例として、例えば図９に示すように遊技機１３０間に設置する台間機２１０にリーダ１２０を内蔵し、この台間機２１０と遊技機１３０とを一対一の対応関係とする構成としてもよいし、台間機２１０に隣接する複数の遊技機１３０に対して一つのリーダ１２０を割り当てて台間機２１０と遊技機１３０とを一対二の対応関係としてもよい。更に、リーダ１２０は遊技機１３０のグループ毎、例えば島毎に設けるようにしてもよい。
【００６０】
また、リーダ１２０は通信デバイスを備えており、従業員が記憶媒体１４０をリーダ１２０に近接させると、リーダ１２０は、記憶媒体１４０に記憶されている識別情報を読み出し、ネットワーク１６０を介して管理コンピュータ１１０に読み出した識別情報を送信する。なお、本実施形態の場合、リーダ１２０は、記憶媒体１４０から読み出した識別情報と共に、そのリーダ１２０を特定するためのリーダＩＤを管理コンピュータ１１０に送信する。この構成によれば、記憶媒体１４０から識別情報を読み出したリーダ１２０がどのリーダであるのか、その特定が容易になる。そして、リーダ１２０が特定されることにより、対応する遊技機１３０も特定できる。なお、各リーダ１２０と各遊技機１３０との対応関係は、リーダＩＤと各遊技機１３０を特定する遊技機ＩＤとにより管理され、この対応関係を示す情報は、管理コンピュータ１１０の記憶手段、例えはハードディスク等に格納される。当該情報を参照することで識別情報を読み出したリーダ１２０に対応する遊技機１３０が特定される。
【００６１】
（管理コンピュータの機能構成）
次に、第２実施形態における管理コンピュータ１１０の機能構成を図１０を参照して説明すると、管理コンピュータ１１０は、識別情報受信部３０６と、取得記録作成部３０７と、従業員情報記憶部３０８とを備える。
【００６２】
識別情報受信部３０６は、リーダ１２０から識別情報を受信する。具体的には、リーダ１２０が記憶媒体１４０から識別情報を読み出し、当該識別情報を識別情報受信部３０６がリーダ１２０から受信することによって、管理コンピュータ１１０は識別情報を取得する。
【００６３】
取得記録作成部３０７は、リーダ１２０が識別情報を取得した場合、つまり、識別情報受信部３０６がリーダ１２０から識別情報を受信した場合に、リーダ１２０に対応する遊技機１３０を特定すると共に、従業員情報３０８に記憶された従業員情報に基づいて識別情報に対応する従業員を特定して、識別情報の取得記録を作成する。取得記録には、識別情報を取得したこと、遊技機１３０の特定、及び、従業員の特定が含まれる。したがって、取得記録の作成は、例えば、ＲＡＭ等の記憶手段に、識別情報を取得したか否かを示すビットを格納する記憶領域を遊技機１３０及び従業員毎に設定しておき、識別情報を取得した場合に、特定された遊技機１３０及び従業員に設定された記憶領域のビットをＯＮとする程度の処理で足りる。
【００６４】
従業員情報記憶部３０８は、記憶媒体１４０に記憶された識別情報と従業員とを対応付けた対応情報を含む従業員情報を記憶する。この従業員情報の構成は、例えば、図１１に示すように、各従業員を識別する従業員ＩＤを記録した「従業員ＩＤ」欄５１０、従業員に対応する識別情報を記録した「識別情報」欄５２０、従業員の氏名が記録された「従業員名」欄５３０、従業員毎に遊技機１３０の動作条件値を設定変更するための作業権限の有無が記録された「作業権限」欄５４０、従業員が携帯する携帯端末１５５を識別する携帯端末ＩＤが記録された「携帯端末ＩＤ」欄５５０を含む。
【００６５】
例えば、従業員ＩＤが「３１７３２」の従業員には、識別情報が「９９９０６８４」の記憶媒体１４０が配布されており、従業員名は「ＡＡＡＡ」である。また、この従業員は、遊技機１３０の動作条件値を設定変更するための作業権限を有しており、携帯端末ＩＤが「１００９４３７」の携帯端末１５５が配布されている。また、従業員ＩＤが４６８９２の従業員は、遊技機１３０の動作条件値を設定変更するための作業権限は有していない。
【００６６】
なお、図１１に例示した従業員情報では、従業員ＩＤと識別情報とが１対１に対応しており、一人の従業員に対して一つの記憶媒体１４０が配布されているが、複数の従業員が一つの記憶媒体１４０を共有してもよい。同様に、従業員ＩＤと携帯端末ＩＤとも１対１に対応しており、一人の従業員に対して一つの携帯端末１５５が配布されているが、複数の従業員が一つの携帯端末１５５を共有してもよい。一つの記憶媒体１４０、又は、携帯端末１５５を複数の従業員で共有する場合は、従業員情報上、当該複数の従業員に対して、共通の識別情報、又は、携帯端末ＩＤが記憶されることになる。
【００６７】
本実施形態では、不正設定作業判定部３０４は、設定中信号を受信した場合、まず取得記録作成部３０７により取得記録が作成されているかを判定する。設定中信号を受信した遊技機１３０について、取得記録が作成されていない場合は不正な設定作業が行われていると判定する。取得記録が作成されている場合は、当該取得記録で特定された従業員に配布された携帯端末１５５の位置と位置情報記憶部３０３に記憶した遊技機位置情報とに基づいて、設定中信号を受信した遊技機１３０から前記所定範囲内に従業員が存在するか否かを判定し、存在しないと判定した場合は不正な設定作業が行われていると判定する。
【００６８】
（管理コンピュータ１１０の処理）
次に、第２実施形態における管理コンピュータ１１０が実行する処理について図１２に示すフローチャートを参照して説明する。本実施形態において、管理コンピュータ１１０は図１２（ａ）に示す各ステップを繰り返し実行する。
【００６９】
ここで、本実施形態の場合、遊技機１３０の動作条件値の設定作業をする従業員は、その遊技機１３０に設けられている呼出ランプ２００のリーダ１２０に記憶媒体１４０を近接させ、リーダ１２０に記憶媒体１４０に記憶された識別情報を読み取らせ、設定作業のための事前認証を受ける必要がある。この認証を怠って設定作業を行うと不正な設定作業と判定されることとなる。
【００７０】
図１２（ａ）において、Ｓ１２１では、取得記録作成処理を実行する。図１２（ｂ）はＳ１２１の取得記録作成処理の流れを示すフローチャートである。同図において、Ｓ１３１では、リーダ１２０から識別情報を受信したか否かを判定する。上述したとおり、従業員がリーダ１２０に記憶媒体１４０を近接させると、リーダ１２０は記憶媒体１４０から識別情報を読み取り、読み取った識別情報と、そのリーダ１２０のリーダＩＤとを管理コンピュータ１１０に送信する。そして、Ｓ１３１において管理コンピュータ１１０が識別情報とリーダＩＤとを受信すると、Ｓ１３２へ進み、受信しなかった場合は一単位の取得記録作成処理を終了する。
【００７１】
Ｓ１３２では、従業員情報を参照して、受信した識別情報が従業員情報に登録された識別情報か否かを判定する。登録された識別情報である場合はＳ１３３に進み、そうでない場合はＳ１３８へ進む。
【００７２】
Ｓ１３３では、Ｓ１３１で受信したリーダＩＤに基づいて、識別情報を取得したリーダ１２０に対応する遊技機１３０を特定する。ここでは、リーダ１２０のリーダＩＤに対応する遊技機ＩＤにより遊技機１３０が特定される。
【００７３】
Ｓ１３４では、Ｓ１３１で受信した識別情報で識別される記憶媒体１４０が配布された従業員を特定する。ここでは、受信した識別情報に対応する従業員ＩＤにより従業員が特定される。
【００７４】
Ｓ１３５では、従業員情報を参照して、Ｓ１３４で特定した従業員が設定作業を行う権限を有しているか否かを判定する。権限を有している場合は、Ｓ１３６へ進み、権限を有していない場合はＳ１３８へ進む。
【００７５】
Ｓ１３６では、Ｓ１３３で特定した遊技機１３０と、Ｓ１３４で特定した従業員について取得記録を作成する。
【００７６】
Ｓ１３７では、認証が正常に行われたことを従業員に報知する。この報知は、例えば、リーダ１２０が設けられている呼出ランプ２００により行うことができ、呼出ランプ２００の表示画面２０１に認証ＯＫであることを表示して報知したり、或いは、認証ＯＫであることを示す音を出力して報知する。その後、一単位の取得記録作成処理を終了する。
【００７７】
Ｓ１３８では、認証に失敗したことを従業員に報知する。この報知は、例えば、リーダ１２０が設けられている呼出ランプ２００により行うことができ、呼出ランプ２００の表示画面２０１に認証ＮＧであることを表示して報知したり、或いは、認証ＮＧであることを示す音を出力して報知する。その後、一単位の取得記録作成処理を終了する。
【００７８】
図１２（ａ）に戻り、Ｓ１２２では不正設定作業判定処理を実行する。図１２（ｃ）はＳ１２２の不正設定作業判定処理の流れを示すフローチャートである。Ｓ１４１では、動作条件値の設定作業中であることを示す設定中信号を受信したか否かを判定する。図６（ｂ）のＳ１１１と同様の処理である。受信したと判定する場合はＳ１４２へ進み、そうでない場合は一単位の不正設定作業判定処理を終了する。
【００７９】
Ｓ１４２では、設定中信号を受信した遊技機１３０を特定する。図６（ｂ）のＳ１１２と同様の処理である。Ｓ１４３では、Ｓ１４２で特定した遊技機１３０について、識別情報の取得記録が作成されているか否かを判定する。作成されている場合は、Ｓ１４４へ進み、作成されていない場合は不正な設定作業であるとして、Ｓ１４７へ進む。
【００８０】
Ｓ１４４では、図１２（ｂ）のＳ１３４で特定した従業員に対応する携帯端末１５５を特定し、その携帯端末位置情報を位置検出装置２３０から取得する。Ｓ１４５では、Ｓ１４２で特定した遊技機１３０の遊技機位置情報を取得し、Ｓ１４４で取得した携帯端末位置情報と照合して、両者が所定範囲内に位置しているか照合する。Ｓ１４６では、Ｓ１４５の照合の結果、所定範囲内に位置している場合はＳ１４８へ進み、そうでない場合はＳ１４７へ進む。
【００８１】
Ｓ１４７では、不正な設定作業が行われている旨を報知する処理を行う。図６（ｂ）のＳ１１６と同様の処理である。Ｓ１４８では、履歴情報を記録する。図６（ｂ）のＳ１１７と同様の処理である。Ｓ１４８の処理の後、一単位の不正設定作業判定処理を終了する。
【００８２】
図１２（ａ）に戻り、Ｓ１２３ではその他の処理を行う。図６（ａ）のＳ１０２と同様の処理である。以上により、一単位の処理が終了する。
【００８３】
上記のように、本実施形態では、設定中信号を受信した遊技機１３０について取得記録が作成されているか否かが判定され、取得記録が作成されていない場合は不正な設定作業が行われていると判定される。従って、仮に携帯端末１５５を不正に入手しても、記憶媒体１４０を用いて認証を成功させないと不正な設定作業と判定されるため、上記第１実施形態について上述した効果に加えて、動作条件値の設定変更に対する不正行為をより効果的に抑制することができる。
【００８４】
また、設定中信号を受信した遊技機１３０について取得記録が作成されている場合は、当該取得記録で特定された従業員の位置が設定作業対象の遊技機１３０から所定範囲内に存在するか否かが判定され、存在しない場合は不正設定作業と判定される。このため、設定作業対象の遊技機１３０から所定範囲内に携帯端末１５５が存在する場合であっても、その携帯端末１５５が取得記録で特定された従業員に配布されたものでない場合は、不正設定作業と判定されることになる。従って、仮に携帯端末１５５と記憶媒体１４０を不正に入手しても、それらが同一従業員に配布されたものでない場合は不正設定作業と判定されるため、作業権限のない者の不正な設定作業の抑制に有効であるという効果を奏する。
【００８５】
更に、本実施形態では、作業権限がない従業員が記憶媒体１４０を用いて事前認証を行っても、識別情報の取得記録が作成されず、設定作業を開始すると、不正な設定作業と判定されることになる。このため、作業権限のない従業員による設定作業を防止することが可能となる。
【００８６】
なお、本実施形態では、Ｓ１３３において、識別情報を取得したリーダ１２０に対応する遊技機１３０を特定したが、各遊技機１３０には各リーダ１２０が対応しているので、リーダ１２０が分かれば対応する遊技機１３０も分かる。したがって、データの処理上、Ｓ１３３ではリーダＩＤにより遊技機１３０を特定してもよく、このような処理の場合も遊技機の特定に該当する。
【００８７】
また、本実施形態では、リーダ１２０と遊技機１３０とが一対一で対応する場合を想定したが、１つのリーダ１２０に対して複数の遊技機１３０を割り当てた場合、識別情報の取得記録については、対応する全遊技機１３０を対象としておき、設定中信号を最も早く受信した遊技機１３０について、その取得記録を適用し、他の遊技機１３０については取得記録を無効とする処理を行ってもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、作業権限の有無を識別情報の取得記録の作成要件としたが、これを不正設定作業の判定要件としてもよい。この場合、例えば、Ｓ１３４、Ｓ１３５の処理を、不正設定作業判定処理において行う。図１２（ｃ）の不正設定作業判定処理の場合、Ｓ１４３の処理の後（Ｙｅｓの場合）に、Ｓ１３４、Ｓ１３５の処理を挿入し、要件不充足の場合は不正な設定作業としてＳ１４７の処理を実行する。
【００８９】
また、本実施形態では、従業員と遊技機１３０との位置関係を不正設定作業の判定要件としたが、これを識別情報の取得記録の作成要件としてもよい。この場合、例えば、Ｓ１４４〜Ｓ１４６の処理を、取得記録作成処理において行う。図１２（ｂ）の取得記録作成処理の場合、Ｓ１３５の処理の後（Ｙｅｓの場合）に、Ｓ１４４〜Ｓ１４６の処理を挿入し、要件不充足の場合は不正な設定作業としてＳ１３８の処理を実行する。
【００９０】
＜＜第３実施形態＞＞
次に、設定中信号の受信の前後の所定期間内に識別情報の取得記録が作成されなかった場合に、不正な設定作業が行われていると判定する処理例について説明する。
【００９１】
図１３に示すように、第３実施形態では、遊技機１３０から送信される２値信号がＯＦＦ値からＯＮ値へ切り替わった時点、即ち設定中信号受信時の前後に適正期間が設定され、この適正期間内に識別情報の取得記録が作成されていない場合は不正な設定作業が行われていると判定する。適正期間は、設定中信号受信前の第１適正期間と、設定中信号受信後の第２適正期間とに区別される。
【００９２】
第１適正期間は、記録媒体１４０を用いた事前認証後、遊技機１３０の設定作業を開始するまでの期間を規定するものである。従って、設定中信号受信時を基準として、これよりも第１適正期間として設定された時間の前に事前認証が行われた場合、すなわち、事前認証の時点から設定中信号受信の時点までに第１適正期間より長い時間が経過した場合は、不正な設定作業と判定されることになる。第１適正期間は、例えば、数十秒〜数分に設定される。
【００９３】
第２適正期間は、記録媒体１４０を用いた事前認証を行わずに、遊技機１３０の設定作業を開始してしまった場合の救済期間を規定し、第２適正期間内に記録媒体１４０を用いた認証を行った場合は、不正な設定作業と判定せず、正常な設定作業と判定する。第２適正期間は、例えば、数十秒〜数分に設定される。第１適正期間と第２適正期間は、その長さが異なっていてもよい。
【００９４】
図１４は、第３実施形態における取得記録作成処理の流れを示すフローチャートであり、図１２（ｂ）を参照して説明した上記第２実施形態の取得記録作成処理に代わる処理である。以下、異なる点についてのみ説明する。
【００９５】
図１４のＳ１５１乃至Ｓ１５８の処理は、それぞれ図１２（ｂ）のＳ１３１乃至Ｓ１３８の処理に相当する。但し、本実施形態では、Ｓ１５６の取得記録作成時に、遊技機１３０と従業員の特定と共に、取得記録の作成時刻を記録する。
【００９６】
図１５は、本実施形態における不正設定作業判定処理の流れを示すフローチャートであり、図１２（ｃ）を参照して説明した上記第２実施形態の不正設定作業判定処理に代わる処理である。
【００９７】
Ｓ１６１では、設定作業中であることを示す設定中信号を受信したか否かを判定する。図６（ｂ）のＳ１１１、図１２（ｃ）のＳ１４１と同様の処理である。受信した場合はＳ１６２へ進み、そうでない場合はＳ１７２へ進む。Ｓ１６２では設定中信号を受信した遊技機１３０を特定する。図６（ｂ）のＳ１１２、図１２（ｃ）のＳ１４２と同様の処理である。
【００９８】
Ｓ１６３では、Ｓ１６２で特定した遊技機１３０について、取得記録が作成されているか否かを判定する。図１２（ｃ）のＳ１４３と同様の処理である。該当する場合はＳ１６４へ進み、該当しない場合はＳ１７０へ進む。
【００９９】
Ｓ１７０では、Ｓ１６２で特定した遊技機１３０を認証待ち遊技機に設定する。認証待ち遊技機とは、設定中信号は受信されたが、記憶媒体１４０を用いた事前認証がなされていない遊技機である。Ｓ１７０では、認証待ち遊技機に関する設定情報として、遊技機ＩＤ、従業員ＩＤ及び設定中信号の受信時刻をＲＡＭ等の記憶手段に記録する。そしてＳ１７１に進み、注意報を出力する。ここでは、設定作業を行っている従業員に対して、記憶媒体１４０を用いた認証を促す注意報を出力する。
【０１００】
つまり、識別情報の取得記録が作成されていない場合に、いきなり不正な設定作業であると判定せずに、一旦、認証の機会を与える。このときの注意報の出力は、例えば、呼出ランプ２００や台間機２１０により行う。また、ディスプレイ１７０や、警告ランプ１８０若しくはスピーカ１９０を使用して注意報の出力を行ってもよい。ディスプレイ１７０による注意報の出力は、例えば、設定中信号を受信した遊技機１３０を示す情報と共に、認証が行われていない旨を表示する。警告ランプ１８０による注意報の出力は、例えば、認証が行われていない場合のために予め定められたパターンにより、警告ランプ１８０を点灯、点滅させる。また、スピーカ１９０による注意報の出力は、例えば、設定中信号を受信した遊技機１３０を示す音声及び認証が行われていない旨を示す音声を出力する。Ｓ１７１の処理を行うと、Ｓ１７２へ進む。
【０１０１】
Ｓ１６４では、Ｓ１６２で特定した遊技機１３０について作成された識別情報の取得記録に記録された作成時刻と、設定中信号を受信した受信時刻とに基づいて、これらが第１適正期間内にあるか否かを判定する。この第１適正期間内にある場合は、正常な設定作業であるとして、Ｓ１６５へ進み、そうでない場合は不正な設定作業であるとしてＳ１６８へ進む。
【０１０２】
Ｓ１６５では、図１４のＳ１５４で特定した従業員に対応する携帯端末１５５を特定し、その携帯端末位置情報を位置検出装置２３０から取得する。Ｓ１６６では、Ｓ１６２で特定した遊技機１３０の遊技機位置情報を取得し、Ｓ１６５で取得した携帯端末位置情報と照合して、両者が所定範囲内に位置しているか照合する。Ｓ１６７では、Ｓ１６６の照合の結果、所定範囲内に位置している場合はＳ１６９へ進み、そうでない場合はＳ１６８へ進む。
【０１０３】
Ｓ１６８では不正な設定作業が行われている旨を報知する処理を行う。図６（ｂ）のＳ１１６、図１２（ｃ）のＳ１４７と同様の処理である。Ｓ１６９では、履歴情報を記録する。図６（ｂ）のＳ１１７、図１２（ｃ）のＳ１４８と同様の処理である。
【０１０４】
Ｓ１７２では、認証待ち遊技機が設定されているか否かを判定する。設定されている場合はＳ１７３へ進み、そうでない場合は一単位の不正設定作業判定処理を終了する。Ｓ１７３では、認証待ち遊技機について、識別情報の取得記録が作成されているか否かを判定する。作成されている場合は、Ｓ１７５へ進み、そうでない場合は、Ｓ１７４へ進む。
【０１０５】
Ｓ１７４では、認証待ち遊技機の設定情報に記録された設定中信号の受信時刻と現在の時刻とを参照して、当該受信時刻から第２適正期間が経過しているか否かを判定する。経過している場合は不正な設定作業が行われているとして、Ｓ１８０へ進み、経過していない場合は、記憶媒体１４０による認証の機会が未だ経過していないとして、一単位の不正設定作業判定処理を終了する。
【０１０６】
Ｓ１８０では、不正な設定作業が行われている旨を報知する処理を行う。図６（ｂ）のＳ１１６、図１２（ｃ）のＳ１４７と同様の処理である。Ｓ１８０の処理を行うとＳ１８１へ進む。
【０１０７】
Ｓ１７５では、認証待ち遊技機について作成された識別情報の取得記録に記録された作成時刻と、認証待ち遊技機の設定情報に記録された設定中信号を受信した受信時刻とに基づいて、これらが第２適正期間内にあるか否かを判定する。第２適正期間内にある場合は、正常な設定作業であるとして、Ｓ１７６へ進み、第２適正期間内にない場合は不正な設定作業であるとしてＳ１８０へ進む。
【０１０８】
Ｓ１７６では、図１４のＳ１５４で特定した従業員に対応する携帯端末１５５を特定し、その携帯端末位置情報を位置検出装置２３０から取得する。Ｓ１７７では、Ｓ１６２で特定した遊技機１３０の遊技機位置情報を取得し、Ｓ１７６で取得した携帯端末位置情報と照合して、両者が所定範囲内に位置しているか照合する。Ｓ１７８では、Ｓ１７７の照合の結果、所定範囲内に位置している場合はＳ１７９へ進み、そうでない場合はＳ１８０へ進む。
【０１０９】
Ｓ１７９では、Ｓ１７５〜Ｓ１７８で正常な設定作業であると判定された、その判定対象の認証待ち遊技機について、Ｓ１７１で開始された注意報の出力を解除し、また、認証待ち遊技機の設定を解除する。Ｓ１８１では、履歴情報を記録する。図６（ｂ）のＳ１１７、図１２（ｃ）のＳ１４８と同様の処理である。その後、一単位の不正設定作業判定処理を終了する。
【０１１０】
上記のように、本実施形態では、設定中信号の受信の前後の所定期間内に識別情報の取得記録が作成されていない場合に不正な設定作業が行われていると判定する。つまり、認証がなされても、第１適正期間内に設定作業を行われなければ不正な設定作業と判定されるので、このことを知らない者、例えば、従業員以外の部外者等による不正な設定作業を検出できる。したがって、上記第２実施形態の上述した効果に加えて、部外者の不正な設定作業の抑制に有効であるという効果を奏する。
【０１１１】
また、記憶媒体１４０を用いた事前認証を従業員がうっかり怠って設定作業を開始した場合や、事前認証が成功していないのに成功したと従業員が誤解して設定作業を開始した場合でも、第２適正期間内に記憶媒体１４０を用いた認証を行えば、不正な設定作業と判定されないので、実質的に誤判定となる場合を避けることができる。
【０１１２】
更に、認証のための時間制限を設けることで、認証した従業員と設定作業を行う者との関連付けができ、この関連付けができない者による設定作業を不正と判定することで、精度良く不正な設定作業を検出することができる。
【０１１３】
なお、本実施形態では適正期間として、第１適正期間と第２適正期間とを設定したが、いずれか一方のみとしてもよい。また、本実施形態では、適正期間内か否かの判定において、識別情報の取得記録の作成時刻、設定中信号の受信時刻を参照したが、計時手段により計時することで判定するようにしてもよい。例えば、第１適正期間については、識別情報の取得記録の作成から計時を開始し、また、第２適正期間については、設定中信号の受信時から計時を開始する。計時手段としては、ハードウエアタイマでもソフトウエアタイマでもいずれでもよい。
【０１１４】
また、本実施形態では、作業権限の有無を識別情報の取得記録の作成要件としたが、これを不正設定作業の判定要件としてもよい。この場合、例えば、Ｓ１５４、Ｓ１５５の処理を、不正設定作業判定処理において行う。図１５の不正設定作業判定処理の場合、Ｓ１６４の処理の後及びＳ１７５の処理の後（いずれもＹｅｓの場合）に、Ｓ１５４、Ｓ１５５の処理を挿入し、要件不充足の場合は不正な設定作業としてＳ１６８、Ｓ１８０の処理を実行する。
【０１１５】
また、本実施形態では、従業員と遊技機１３０との位置関係を不正設定作業の判定要件としたが、これを識別情報の取得記録の作成要件としてもよい。この場合、例えば、Ｓ１６５〜Ｓ１６７の処理及びＳ１７６〜Ｓ１７８の処理を、取得記録作成処理において行う。図１４の取得記録作成処理の場合、Ｓ１５５の処理の後（Ｙｅｓの場合）に、Ｓ１６５〜Ｓ１６７の処理又はＳ１７６〜Ｓ１７８の処理を挿入し、要件不充足の場合は不正な設定作業としてＳ１５８の処理を実行する。
【０１１６】
＜＜第４実施形態＞＞
第４実施形態では、上記第１実施形態について、更に、従業員の生体的特徴を示す生体情報を利用することで、不正な設定作業を更に効果的に抑制する。以下、第１実施形態と同様の構成については説明を省略し、相違する部分についてのみ説明する。
【０１１７】
（遊技機管理システム）
本発明の第４実施形態に係る遊技機管理システムＣのシステム構成を、図１６を参照して説明する。なお、図１と共通の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１１８】
遊技機管理システムＣは、遊技機１３０の動作条件値の設定作業を行う作業者（従業員又は不正行為者）の生体的な特徴を検出し、検出した生体的特徴を出力する生体的特徴検出装置２４０を備える。生体的特徴としては、顔画像、指紋画像、虹彩情報、掌紋情報、静脈情報等が含まれる。本実施形態では一例として、作業者の顔を生体的特徴とし、生体的特徴検出装置２４０は、作業者の顔を撮影する撮影装置である場合を想定する。そして、生体的特徴検出装置２４０は検出した生体的特徴、即ち作業者の顔画像を検出結果として管理コンピュータ１１０へ送信する。
【０１１９】
生体的特徴検出装置２４０の配置については、設定作業を行う作業者の生態的特徴が検出可能な位置であればいずれでもよい。例えば、各遊技機１３０に対応して設けることができ、この場合、遊技機１３０毎に設けて、遊技機１３０と一対一の対応関係としてもよい。また、各リーダ１２０に対応して設けてもよい。更に、複数の遊技機１３０又はリーダ１２０に対して一つの生体的特徴検出装置２４０が割り当てられる構成でもよい。本実施形態では遊技機１３０と生体的特徴検出装置２４０とが一対一の対応関係にある場合を想定する。
【０１２０】
（管理コンピュータの機能構成）
次に、本実施形態に係る管理コンピュータ１１０の機能構成について、図１７を参照して説明する。ここで、図３と共通の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１２１】
管理コンピュータ１１０は、各従業員と、各従業員の生体的な特徴を示す生体情報とを対応付けた生体対応情報を記憶した生体対応情報記憶部３１０を備える。この生体情報には、例えば、顔の各パーツの位置をベクトル表現したものや、顔の輪郭形状を示す情報等が含まれる。生体情報の形式は公知の生体認証技術で用いられているものを採用することができる。生体情報は、例えば、生体的特徴検出装置２４０によって、予め従業員の生体的特徴を検出し、その検出結果に基づいて作成しておくことができる。
【０１２２】
管理コンピュータ１１０は、また、生体的特徴検出装置２４０から生体的特徴の検出結果を受信する検出結果受信部３０９を備える。
【０１２３】
（管理コンピュータ１１０の処理）
次に、第４実施形態における管理コンピュータ１１０の処理について説明する。図１８は、第４実施形態における管理コンピュータ１１０が実行する不正設定作業判定処理の流れを示すフローチャートである。なお、その他の処理（図６（ａ）のＳ１０２）については上記第１実施形態と同様である。
【０１２４】
Ｓ１９１では、動作条件値の設定作業中であることを示す設定中信号を受信したか否かを判定する。図６（ｂ）のＳ１１１と同様の処理である。受信したと判定する場合はＳ１９２へ進み、そうでない場合は一単位の不正設定作業判定処理を終了する。
【０１２５】
Ｓ１９２では、設定中信号を受信した遊技機１３０を特定する。図６（ｂ）のＳ１１２と同様の処理である。Ｓ１９３では、遊技場内に存在する携帯端末１５５の各々について、その携帯端末位置情報を位置検出装置１５０から取得する。図６（ｂ）のＳ１１３と同様の処理である。
【０１２６】
Ｓ１９４では、遊技機位置情報を参照してＳ１９２で特定した遊技機１３０の遊技機位置情報を取得し、Ｓ１９３で取得した携帯端末位置情報の各々と照合して、この遊技機１３０から所定範囲内に携帯端末１５５が存在するか判定する。図６（ｂ）のＳ１９４と同様の処理である。Ｓ１９５では、Ｓ１９４の照合の結果、所定範囲内に携帯端末１５５が存在している場合はＳ１９６へ進み、そうでない場合は不正な設定作業であるとして、Ｓ１９９へ進む。
【０１２７】
Ｓ１９６では、Ｓ１９２で特定した遊技機１３０に対応する生体的特徴検出装置２４０により、設定作業を行おうとしている作業者の生体的特徴を検出する。
【０１２８】
Ｓ１９７では、Ｓ１９６で検出した作業者の生体的特徴と、生体対応情報を参照して取得される従業員の生体情報の各々と、を照合し、生体的特徴が一致する従業員が存在するか否かを判定する。なお、Ｓ１９７では、生体情報のデータ方式に応じて、検出した作業者の生体的特徴を適宜解析し、その解析結果と生体情報とを照合することで、生体的特徴が一致するか否かを判定してもよいことはいうまでもない。
【０１２９】
Ｓ１９８では、Ｓ１９７の照合の結果、生体的特徴が一致する従業員が存在すると判定した場合は、Ｓ２００へ進み、そうでない場合はＳ１９９へ進む。
【０１３０】
Ｓ１９９では、不正な設定作業が行われている旨を報知する処理を行う。図６（ｂ）のＳ１１６と同様の処理である。
【０１３１】
そして、Ｓ１９９において報知を行うとＳ２００へ進む。図６（ｂ）のＳ１１７と同様の処理である。Ｓ２００の処理の後、一単位の不正設定作業判定処理を終了する。
【０１３２】
上記のように、本実施形態では、設定作業を行う作業者の生体的特徴が、登録された従業員の生体的特徴と一致しない場合は、識別情報の取得記録が作成されない。したがって、設定作業を開始すると、不正な設定作業と判定されることになる。このため、上記第３実施形態について上述した効果に加えて、例えば従業員の記憶媒体１４０を借用や盗用して設定作業を行おうとするような、当該従業員になりすましての不正な設定作業を防止することができる。
【０１３３】
なお、上記第３実施形態の場合と同様に、本実施形態も、上記第２実施形態とを組み合わせることで、記憶媒体１４０を用いた認証の時間制限を設けることができる。この場合、例えば、上記第２実施形態の取得記録作成処理の場合と同様に、Ｓ２１０の取得記録の作成時に、作成時刻を記録し、また、不正設定作業判定処理として、図１１に示した上記第２実施形態の不正設定作業判定処理を用いればよい。
【０１３４】
また、本実施形態では、作業権限の有無、及び、設定作業の作業者の生体的特徴を、識別情報の取得記録の作成要件としたが、これらの少なくともいずれかを不正設定作業の判定要件としてもよい。この場合、例えば、Ｓ２０３〜Ｓ２０５及びＳ２０７〜Ｓ２０９の処理を、不正設定作業判定処理において行う。図８（ｃ）の不正設定作業判定処理の場合、Ｓ１２３の処理の後（Ｙｅｓの場合）に、Ｓ２０３〜Ｓ２０５及びＳ２０７〜Ｓ２０９の処理を挿入し、要件不充足の場合は不正な設定作業としてＳ１２４の処理を実行する。また、図１１の不正設定作業判定処理の場合、Ｓ１４６の処理の後及びＳ１５３の処理の後（いずれもＹｅｓの場合）に、Ｓ２０３〜Ｓ２０５及びＳ２０７〜Ｓ２０９の処理を挿入し、要件不充足の場合は不正な設定作業としてＳ１４８、Ｓ１５２の処理を実行する。
【０１３５】
また、上記第４実施形態と本実施形態とを組み合わせて、作業権限の有無、従業員と遊技機１３０との位置関係、及び、設定作業の作業者の生体的特徴を、識別情報の取得記録の作成要件または不正設定作業の判定要件とすることも可能である。
【０１３６】
上記のように、本実施形態では、従業員が遊技機１３０の近傍にいると判定された場合であっても、設定作業を行う作業者の生体的特徴が、登録された従業員の生体的特徴と一致しない場合は、不正設定作業と判定する。このため、上記第１実施形態について上述した効果に加えて、例えば従業員の携帯端末１５５を借用や盗用して設定作業を行おうとするような、当該従業員になりすましての不正な設定作業を防止することができる。
【０１３７】
なお、本実施形態では、Ｓ１９３〜Ｓ１９５で従業員と遊技機１３０との位置関係について照合した後に、設定作業者の生体的特徴の照合を行っているが、生体的特徴の照合の後に位置関係の照合を行ってもよい。
【０１３８】
また、本実施形態と上記第２実施形態とを組み合わせることで、第４実施形態においても記録媒体１４０を用いた認証により、上述した効果に加えて、動作条件値の設定変更に対する不正行為をより効果的に抑制することができる。この場合、例えば、Ｓ１９６〜Ｓ１９８の処理を、図１２（ｂ）のＳ１３５の処理の後（Ｙｅｓの場合）に挿入し、要件不充足の場合は不正な設定作業としてＳ１３８の処理を実行することができる。あるいは、Ｓ１９６〜Ｓ１９８の処理を、図１２（ｃ）のＳ１４６の処理の後（Ｙｅｓの場合）に挿入し、要件不充足の場合は不正な設定作業としてＳ１４７の処理を実行することができる。
【０１３９】
また、本実施形態と上記第３実施形態とを組み合わせることで、記憶媒体１４０を用いた認証の時間制限を設けることができる。この場合、例えば、この場合、例えば、Ｓ１９６〜Ｓ１９８の処理を、図１４のＳ１５５の処理の後（Ｙｅｓの場合）に挿入し、要件不充足の場合は不正な設定作業としてＳ１５８の処理を実行することができる。あるいは、Ｓ１９６〜Ｓ１９８の処理を、図１５のＳ１６７の処理の後及びＳ１７８の処理の後（いずれもＹｅｓの場合）に挿入し、要件不充足の場合は不正な設定作業としてＳ１６８、Ｓ１８０の処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る遊技機管理システムＡのシステム構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】遊技機の前面に設けられた前面扉を開いた様子を模式的に示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態における管理コンピュータの機能構成を示したブロック図である。
【図４】遊技機位置情報の一例を示す図である。
【図５】履歴情報の一例を示す図である。
【図６】（ａ）は管理コンピュータが実行する処理の流れを示すフローチャート、（ｂ）はＳ１０１の不正設定作業判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る遊技機管理システムＢのシステム構成を模式的に示すブロック図である。
【図８】各遊技機に設けられた呼び出しランプを示す図である。
【図９】リーダを内蔵する台間機を例示する模式図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における管理コンピュータの機能構成を示したブロック図である。
【図１１】従業員情報の一例を示す図である。
【図１２】（ａ）は管理コンピュータが実行する処理の流れを示すフローチャート、（ｂ）はＳ１２１の取得記録作成処理の流れを示すフローチャート、（ｃ）はＳ１２２の不正設定作業判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３実施形態における処理を概説するためのタイミングチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態における取得記録作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施形態における不正設定作業判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る遊技機管理システムＣのシステム構成を模式的に示すブロック図である。
【図１７】本発明の第４実施形態における管理コンピュータの機能構成を示したブロック図である。
【図１８】本発明の第４実施形態における不正設定作業判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１】
2008295793.tif 000003
【図２】
2008295793.tif 000004
【図３】
2008295793.tif 000005
【図４】
2008295793.tif 000006
【図５】
2008295793.tif 000007
【図６】
2008295793.tif 000008
【図７】
2008295793.tif 000009
【図８】
2008295793.tif 000010
【図９】
2008295793.tif 000011
【図１０】
2008295793.tif 000012
【図１１】
2008295793.tif 000013
【図１２】
2008295793.tif 000014
【図１３】
2008295793.tif 000015
【図１４】
2008295793.tif 000016
【図１５】
2008295793.tif 000017
【図１６】
2008295793.tif 000018
【図１７】
2008295793.tif 000019
【図１８】
2008295793.tif 000020