(57)【要約】【課題】薄さ、軽さ、耐衝撃性など、用途に応じた諸特性を備えた電気泳動表示装置及び電子機器提供すること。【解決手段】基板２、電気泳動層３、エラストマー層４、アクリル層５が順に積層された電気泳動表示装置１において、エラストマー層４の材料に上記の光学用樹脂組成物を用いることにより、十分な耐刷性、耐候性、耐衝撃性を確保することができる。また、上記材料を用いた上で、エラストマー層４の厚さを１２０μｍ以上２５０μｍ以下の範囲に設定し、アクリル層５の厚さを２５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲に設定することにより、十分な薄さ及び軽さを備えることができる。これにより、薄さ、軽さ、耐衝撃性など、用途に応じた諸特性を備えた電気泳動表示装置１を得ることができる。【選択図】図１
2008233774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に設けられた電気泳動層と、
前記電気泳動層上に設けられ、光学用樹脂組成物を含むエラストマー層と、
前記エラストマー層上に設けられたアクリル層と、
を具備し、
前記アクリル層の厚さが２５０μｍ以上５００μｍ以下である
ことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記エラストマー層の厚さが１２０μｍ以上２５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動装置。
【請求項３】
前記光学用樹脂組成物が、アクリル酸系誘導体ポリマーを主成分とする
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記光学用樹脂組成物が、コポリマーを主成分とする
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載の電気泳動表示装置を搭載したことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に代表される電気光学装置は、薄型、軽量、低消費電力などの特徴を生かして、携帯電話、ＯＡ機器、情報端末、時計、テレビなどの表示装置として利用されている。携帯電話などのデバイスは、より薄く、より軽く、より丈夫であることが要求されている。このような中で、近年では、紙に近い性質をもつ電子ペーパーの開発が進められている。
【０００３】
電子ペーパーの表示部として、例えば電子泳動ディスプレイ（Electrophoretic Display：ＥＰＤ）が注目されている。電気泳動ディスプレイは、電気光学装置の中でも薄さ軽さおよび低消費電力を実現し得る。電気泳動ディスプレイの構成では、例えばマイクロカプセル型のものが代表的である。
【０００４】
マイクロカプセル型の電気泳動表示装置は、一対の電極によって複数のマイクロカプセルが挟持された構成になっている。マイクロカプセル内には、帯電粒子を分散させた溶媒が封入されている。マイクロカプセルを挟持する電極に電圧を印加して電界を発生させることにより帯電粒子の分布を変化させて画像を表示するようになっている。電圧印加を止めても、静電気力や分子間力によって引きつけられた帯電粒子が電極付近に留まるため、電力を消費せずに表示画像を保持し続けられるという特長を有している。
【０００５】
液晶ディスプレイのような透過光を観察するではなく、有機ＥＬディスプレイのように発光を観察するのでもなく、電気泳動表示装置では帯電粒子や溶媒そのものの色（反射光）を観察する。このため、視野角依存がなく、紙のように目に優しく長時間の凝視にも耐えられるといった利点もある。また、電気泳動表示装置には、ＥＰシートと呼ばれる材料が用いられている。ＥＰシートは、材料の殆どが有機物で形成されており、持つ薄く、軽く、かつ柔軟性を有するといった特長を有している。
【０００６】
電気泳動表示装置に限らず、電気光学装置全般に言えることだが、装置の薄さや軽さを追求すると材料そのものの強度が不足する傾向がある。材料の強度が不足すると、その分外部からの力や衝撃に弱くなってしまい、商品としての使用に耐えられなくなることが懸念される。
【０００７】
これに対して、例えばプラズマディスプレイにおいては、特許文献１に示すように、衝撃緩和材料を用いて表示デバイスの破壊を回避することが提案されている。この特許文献１には、衝撃層と衝撃吸収層からなる構造によってガラス基板への衝撃を緩和する構造が記載されている。  
【特許文献１】特開２００６−１５０７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、マイクロカプセル型の電気泳動表示装置においては、ガラス基板以上にマイクロカプセルそのものの耐衝撃が低いため、より厚い衝撃緩和材を用いることによる耐衝撃性の向上は可能ではあるが、電子ペーパーのような薄型の表示体に０．８ｍｍ以上の厚い衝撃緩和層を設けることは、本来ＥＰＤの持つ薄さや軽さという利点を損ない、著しく商品価値を低下させてしまう。
【０００９】
また、紙のような使い方を前提とした電子ペーパーの場合、落下物の衝撃による破壊や表面接触やペン入力等によって生じる傷の発生、さらには屋外使用において想定される紫外線照射や温度変化による劣化（透過率の低下）が懸念されるため、耐刷性と耐候性を有する層を形成した状態での耐衝撃性が求められる。これに対して、耐衝撃性機能を持つ柔らかい衝撃緩和材の上に耐刷性と耐候性を有する固い層を形成する場合、衝撃緩和材が厚くなるにしたがって衝撃による表層の変形量が大きくなり、より小さな衝撃で破壊に至るという問題が発生する。
【００１０】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、薄さ、軽さ、耐衝撃性など、用途に応じた諸特性を備えた電気泳動表示装置及び電子機器提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る電気泳動表示装置は、基板と、前記基板上に設けられた電気泳動層と、前記電気泳動層上に設けられ、光学用樹脂組成物を含むエラストマー層と、前記エラストマー層上に設けられたアクリル層とを具備し、前記アクリル層の厚さが２５０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る電気泳動表示装置は、前記エラストマー層の厚さが１２０μｍ以上２５０μｍ以下であることを特徴とする。
【００１３】
本発明者らは、基板、電気泳動層、エラストマー層、アクリル層が順に積層された電気泳動表示装置において、エラストマー層の材料に光学用樹脂組成物を用いることにより、十分な耐刷性、耐候性、耐衝撃性を確保することができる点を見出した。また、本発明者らは、上記材料を用いた上で、アクリル層の厚さを２５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲に設定することにより、また、さらに、エラストマー層の厚さを１２０μｍ以上２５０μｍ以下の範囲に設定し、十分な薄さ及び軽さを備えることができる点を見出した。このように、本発明の構成によれば、薄さ、軽さ、耐衝撃性など、用途に応じた諸特性を備えた電気泳動表示装置を得ることができる。
【００１４】
上記の電気泳動表示装置は、前記光学用樹脂組成物が、アクリル酸系誘導体ポリマーを主成分とすることを特徴とする。  
本発明者らは、光学用樹脂組成物としてアクリル酸系誘導体ポリマーを主成分とすることにより、耐刷性、耐候性、耐衝撃性に優れたエラストマー層が得られることを見出した。そこで、本発明では、エラストマー層を構成する光学用樹脂組成物としてアクリル酸系誘導体ポリマーを主成分とすることにより、耐刷性、耐候性、耐衝撃性に優れた電気泳動表示装置を得ることができる。
【００１５】
上記の電気泳動表示装置は、前記光学用樹脂組成物が、コポリマーを主成分とすることを特徴とする。  
アクリル酸系誘導体ポリマーには多くの種類のホモポリマーやコポリマーが含まれるが、本発明者らは、その中でもコポリマーを主成分とした場合に、特に耐刷性、耐候性、耐衝撃性に優れている点を見出した。そこで、本発明によれば、光学用樹脂組成物がコポリマーを主成分とすることによって、耐刷性、耐候性、耐衝撃性に一層優れた電気泳動表示装置を得ることができる。
【００１６】
本発明に係る電子機器は、上記の電気泳動表示装置を搭載したことを特徴とする。  
本発明によれば、薄さ、軽さ、耐衝撃性など、用途に応じた諸特性を備えた電気泳動表示装置を搭載したので、使用による破損が生じにくく小型、薄型の電子機器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。  
図１は、本実施形態に係る電気泳動表示装置の構成を模式的に示した図である。  
同図に示すように、電気泳動表示装置１は、基板２と、電気泳動層３と、エラストマー層４と、アクリル層５とが順に積層された構成になっている。
【００１８】
基板２は、例えばガラスやプラスチック、ポリイミドなどの材料からなる。基板２の表面には、画素電極２ａや当該画素電極２ａに駆動信号を供給するための回路や素子などが形成されている。
【００１９】
電気泳動層３は、マイクロカプセル層６と、共通電極７と、樹脂層８とを主体として構成されており、接着剤９によって基板２に接着された構成になっている。マイクロカプセル層６は、複数のマイクロカプセル６ａが配列された構成になっている。各マイクロカプセル６ａ内には帯電粒子６ｂを分散させた溶媒６ｃが封入されている。共通電極７は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの透明な導電材料からなり、マイクロカプセル層６を覆うように設けられている。上記の画素電極２ａと共通電極７とでマイクロカプセル層６を挟持した構成になっている。樹脂層８は、例えばＰＥＴなどの透明な樹脂材料からなり、共通電極７を保持している。マイクロカプセル６ａを挟持する画素電極２ａと共通電極７との間に電圧を印加して電界を発生させることにより、帯電粒子６ｂの分布を変化させて画像を表示するようになっている。
【００２０】
エラストマー層４は、光学用樹脂組成物を含んでおり、電気泳動層３の樹脂層８上に形成されている。エラストマー層４の層厚ｔ１は、１２０μｍ以上２５０μｍ以下の範囲となるように設けられている。アクリル層５は、層厚ｔ２が２５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲となるように設けられている。
【００２１】
ここで、上記のエラストマー層４の主成分である光学用樹脂組成物は、
アクリル酸系誘導体ポリマー                  １０〜８０重量部、
アクリル酸系誘導体（ただし、重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物）
１４〜８９．４９重量部
及び
アクリル酸系誘導体（ただし、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物）又は高分子量架橋剤
０．５〜５０重量部
を含有してなる樹脂組成物が好ましい。  
この樹脂組成物はさらに、重合開始剤０．０１〜５重量部含有することが好ましい。これらは、総量が１００重量部となるように使用されることが好ましい。
【００２２】
本発明において、重合開始剤としては、光重合開始剤又は熱重合開始剤を使用することができる。上記配合において、重合開始剤として光重合開始剤を使用するときは、その使用量は、０．１〜５重量部が好ましく、重合開始剤として熱重合開始剤を使用するときは、その使用量は、０．０１〜１重量部が好ましく、光重合開始剤と熱重合開始剤を併用するときは、それぞれこれらの量範囲で使用することが好ましい。
【００２３】
また、前記配合において、アクリル酸系誘導体（ただし、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物）又は高分子量架橋剤の配合は、高分子量架橋剤を使用するときは、１重量部以上使用することが好ましく、それ以外のもの（たとえば低分子量モノマーなど）は、１０重量部以下が好ましい。
【００２４】
アクリル酸系誘導体ポリマーは機械的特性の改善のために使用することが好ましい。また、アクリル酸系誘導体ポリマーを使用することにより硬化収縮を抑制することができる。
【００２５】
アクリル酸系誘導体（ただし、重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物）は、組成物の粘度調整に使用できる。アクリル酸系誘導体（ただし、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物）又は高分子量架橋剤は組成物の硬化物が形状を保持する上で使用することが好ましい。
【００２６】
本発明に係る光学用樹脂組成物の硬化反応に際し、重合開始剤として光重合開始剤及び熱重合開始剤のいずれも使用することができ、これらを併用してもよい。また、電子線の照射により重合させる場合などには重合開始剤を使用しなくても良い。すなわち、硬化反応には、活性エネルギー線の照射による硬化反応、熱による硬化反応、又は、これらの併用により行うことができる。活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。これらの方法は、前記アクリル酸系誘導体ポリマーの合成にも利用できる。
【００２７】
重合開始剤が少なすぎると反応が十分に進行せず、逆に多すぎると重合開始剤が大量に残存し、光学的な特性や機械的特性に問題が生じる。なお、このような組成物を電子線の照射で硬化させる場合には、重合開始剤を使用しなくてもよい。
【００２８】
本実施形態におけるアクリル酸系誘導体ポリマーはアクリル酸誘導体の中で重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物を重合させて得られるものである。その重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したもの、以下同様）が１００，０００〜７００，０００であるものが好ましく、１５０，０００〜４００，０００がより好ましく、２００，０００〜３５０，０００がより好ましい。
【００２９】
アクリル酸系誘導体ポリマーは、アクリル酸系誘導体以外の重合性化合物を併用して重合させて得られるポリマーであってもよい。
【００３０】
上記のアクリル酸系誘導体として、アクリル酸又はメタクリル酸、それらの誘導体等がある。具体的には、重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物としては、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等のアルキルメタクリレート、メチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート等のアルキルアクリレート、ベンジルメタクリレート等のアラルキルメタクリレート、ベンジルアクリレート等のアラルキルアクリレート、ブトキシエチルメタクリレート等のアルコキシアルキルメタクリレート、ブトキシエチルアクリレート等のアルコキシアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート等のアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等のアミノアルキルアクリレート、ジエチレングリコールエチルエーテルのメタクリル酸エステル、トリエチレングリコールブチルエーテルのメタクリル酸エステル、ジプロピレングリコールメチルエーテルのメタクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアルキルエーテルのメタクリル酸エステル、ジエチレングリコールエチルエーテルのアクリル酸エステル、トリエチレングリコールブチルエーテルのアクリル酸エステル、ジプロピレングリコールメチルエーテ）のアクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアルキルエーテルのアクリル酸エステル、ヘキサエチレングリコールフェニスエーテルのメタクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアリールエーテルのメタクリル酸エステル、ヘキサエチレングリコールフェニスエーテルのアクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアリールエーテルのアクリル酸エステル、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、メトキシ化シクロデカトリエンメタクリレート、イソボルニルアクリレート、メトキシ化シクロデカトリエンアクリレート等の脂環式基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、ヘプタデカフロロデシルメタクリレート等のフッ素化アルキルメタクリレート、ヘプタデカフロロデシルアクリレート等のフッ素化アルキルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、グリセロールメタクリレート、グリセロールアクリレート等の水酸基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート等のグリシジル基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、アクリルアミド等が挙げられる。これらは、単独又は２種類以上を併用することができる。
【００３１】
これらの重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物は、１種で又は２種以上併用して用いることができる。
【００３２】
本発明において、アクリル酸系誘導体として、上記の重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物と共に、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物を使用することができる。このような化合物としては、ビスフェノールＡジメタクリレート１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリエレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、グリセロールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等が挙げられる。
【００３３】
アクリル酸系誘導体としての重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物としては、さらに、一般式（ａ）
【化１】
2008233774.tif 000003
（ただし、式中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す。）で示されるビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物のジアクリレート化合物、これらのアクリロイル基をメタクリロイル基に換えた化合物、一般式（ｂ）
【化２】
2008233774.tif 000004
（ただし、式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜１０の整数を示す。）で示されるビスフェノールＡのエピクロルヒドリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物、これらのアクリロイル基をメタクリロイル基にかえた化合物、ビスフェノールＡジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、一般式（ｃ）
【化３】
2008233774.tif 000005
（ただし、式中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す。）で示されるリン酸のアルキレンオキシド付加物のジアクリレート化合物、これらのアクリロイル基をメタクリロイル基にかえた化合物、一般式（ｄ）
【化４】
2008233774.tif 000006
（ただし、式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜１０の整数を示す。）で示されるフタル酸のエピクロリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物、これらのアクリロイル基をメタクリロイル基にかえた化合物、ポリエチレングリコールのジアクリレート、ポリプロピレングリコールのジメタクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、一般式（ｅ）
【化５】
2008233774.tif 000007
（ただし、式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す。）で示される１，６−ヘキサンジオールのエピクロリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物（アクイリル基を一分子中に２個有するもの）、これらのアクリロイル基をメタクリロイル基にかえた化合物、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、一般式（ｆ）
【化６】
2008233774.tif 000008
（ただし、式中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、３個のｍはそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す。）で示されるリン酸のアルキンオキシド付加物のトリアクリレート化合物、これらのアクリロイル基をメタクリロイル基にかえた化合物、一般式（ｇ）
【化７】
2008233774.tif 000009
（ただし、式中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｍ、ｍ′及びｍ″はそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す。）で示されるトリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリアクリレート化合物、これらのアクリロイル基をメタクリロイル基にかえた化合物、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートなどが挙げられる。これらのモノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
本発明において、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物として、高分子量架橋剤を使用することができる。
【００３５】
高分子量架橋剤としては、次のものがある。
（ａ）ジアルコール化合物のジ（メタ）アクリレート、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコ−ル等のポリアルキレングリコールとアクリル酸又はメタクリル酸を反応させて得られる。
（ｂ）エポキシ樹脂のジ（メタ）アクリレート、例えば、ポリエチレングリコール、ポリブロピレングリコール、ポリブチレングリコ−ル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルなどの分子内にエポキシ基を２個有するエポキシ樹脂とアクリル酸又はメタクリル酸を反応させて得られる。
（ｃ）両末端が水酸基であるポリエステルのジ（メタ）アクリレート；詳しくは、ポリエステルポリオールを、飽和酸と多価アルコールを反応させて製造する。飽和酸としては、アゼライン酸、アジピン酸、セバチン酸等の脂肪族ジカルボン酸があり、多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等がある。このようなポリエステルポリオールとアクリル酸又はメタクリル酸を反応させることによりポリエステルのジ（メタ）アクリレートを得ることができる。
（ｄ）ポリウレタンのジ（メタ）アクリレート；詳しくは、ポリウレタンは多価アルコール化合物と多価イソシアネート化合物を反応させて得られる。多価アルコールとしては、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリ１，２−ブチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマー、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマー、メチルペンタンジオール変性ポリテトラメチレングリコール、プロピレングリコール変性ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加体、水添ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加体、ビスフェノールＦのプロピレンオキシド付加体、水添ビスフェノールＦのプロピレンオキシド付加体等があり、多価イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、水素添加されたトリレンジイソシアネート、水素添加されたキシリレンジイソシアネート、水素添加されたジフェニルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等のジイソシアネート、さらには上記したジイソシアネートの重合体、又は、ジイソシアネートの尿素変性体、ビュレット変性体等がある。
【００３６】
このようなポリウレタンであって多価アルコール過剰で反応させて得られる末端に水酸基を有する化合物を、アクリル酸又はメタクリル酸と反応させることによりポリウレタンのジ（メタ）アクリレートを得ることができる。
（ｅ）ポリウレタンをヒドロキシル基と反応性二重結合を有する化合物と反応させて得られる化合物；詳しくは、ポリウレタンの原料となる多価アルコールと多価イソシアネート化合物は前記と同じである。
【００３７】
このようなポリウレタンであって多価イソシアネート過剰で反応させて得られる末端にイソシアネート基を有する化合物を、ヒドロキシル基と反応性二重結合を有する化合物と反応させることにより、反応性二重結合末端ポリウレタンとすることができる。
【００３８】
ヒドロキシル基と反応性二重結合を有する化合物としては、２−ヒドロキエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマーモノアクリレート、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマーモノアクリレート、カプロラクトン変性モノアクリレート（商品名プラクセルＦＡシリーズ、ダイセル化学社製）、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のアクリル酸誘導体、２−ヒドロキエチルメクリレート、２−ヒドロキシプロピルメクリレート、３−ヒドロキシプロピルメクリレート、４−ヒドロキシブチルメクリレート、ポリエチレングリコールモノメクリレート、ポリプロピレングリコールモノメクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマーモノメクリレート、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマーモノメクリレート、カプロラクトン変性モノメクリレート（商品名プラクセルＦＭシリーズ：ダイセル化学社製）、ペンタエリスリトールトリメタクリレート等のメタクリル酸誘導体等がある。
【００３９】
硬化物の強靭さの点から、高分子量架橋剤としては、ポリウレタンのジ（メタ）アクリレート、反応性二重結合末端ポリウレタン（特に反応性二重結合が（メタ）アクリロイル基に基づくもの）が好ましい。さらに、これらのうち、ポリウレタンのジオール成分がポリプロピレングリコールやテトラメチレングリコールからなるものがより好ましく、ジオール成分がポリプロピレングリコールやテトラメチレングリコールで、ジイソシアネート成分がイソホロンジイソシアネートであるポリウレタンを使用するものが特に好ましい。
【００４０】
ポリマーと高分子量架橋剤の相溶性が低い場合、高分子量架橋剤の量を多くすると硬化物が白濁するが、高分子量架橋剤の原料にアルキレングリコールを使用することによりポリマーとの相溶性を向上させることが出来、高分子量架橋剤の量によらず透明性を保つことが出来る。また、高分子量の架橋剤を使用することにより、比較的多量に使用した場合でも硬化物が脆くなったり、粘着力が低くなりすぎることを防ぐことが出来る。これにより、架橋剤の使用量を増やすことが出来、配合時の誤差によって硬化物の特性が変化してしまうことを抑制することが出来る。
【００４１】
高分子量架橋剤の合成方法は塊状重合、溶液重合、懸濁重合及び乳化重合等の既知の重合方法を使用することができる。
【００４２】
これらの高分子量架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
本発明の反応性化合物として、上記のアクリル酸系誘導体以外に、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等の重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物を使用することができる。また、上記のアクリル酸系誘導体以外の化合物であって、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物（ジビニルベンゼン等）を使用することもできる。
【００４４】
前記配合において、アクリル酸系誘導体（ただし、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物）の配合は、アクリル酸系誘導体が高分子架橋剤であるときは、１重量部以上使用することが好ましく、それ以外のもの（たとえば低分子量モノマーなど）は、１０重量部以下が好ましい。
【００４５】
前記した反応性化合物の重合方法としては、溶液重合、乳化重合及び塊状重合等の既知の重合方法を用いることができる。これらの方法は、前記アクリル酸系誘導体ポリマーの合成にも利用できる。
【００４６】
本発明おいて、重合開始剤としては、光重合開始剤又は熱重合開始剤を使用することができる。
【００４７】
光重合開始剤としては、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイン系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料から選ぶことができる。
【００４８】
光重合開始剤として、さらに具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロル−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ―１，２−ジフェニルエタン―１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物、ベンジル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、β−（アクリジン−９−イル）アクリル酸のジエステル化合物、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等が挙げられる。また、特に、樹脂組成物を着色させないものとしては１―ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）及びこれらを組み合わせたものが好ましい。また、厚めのシートを作製する場合には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含む光重合開始剤が好ましい。また、シートの臭気を減らすためにはオリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が特に好ましい。これらの光重合開始剤は複数を組み合わせて使用しても良い。
【００４９】
熱重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する開始剤であり、具体的には、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドの様な有機過酸化物が挙げられる。また、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］のようなアゾ系化合物が挙げられる。
【００５０】
また、光学用樹脂組成物としては、
アクリル酸系誘導体ポリマー  １５〜６０重量部、好ましくは、３０〜６０重竜部、より好ましくは４０〜６０重量部
アクリル酸系誘導体（ただし、アクリロイル基を分子内に１個有する化合物）  ３６〜８４．４９重量部、好ましくは、３９〜６９重量部、より好ましくは３９〜５９重量部、
及び
アクリル酸系誘導体（ただし、アクリロイル基を分子内に２個以上有する化合物）又は高分子量架橋剤  ０．５〜５０重量部、好ましくは、１〜４０重量部、
を含有するものであることが好ましい。
【００５１】
さらに、重合開始剤を０．０１〜５重量部、さらに０．０１〜３重量部、特に０．０３〜２重量部（光重合開始剤は、好ましくは０．１〜５重量部、より好ましくは０．３〜３重量部、特に好ましくは、０．５〜２重量部、熱重合開始剤は、好ましくは０．０１〜１重量部、より好ましくは、０．０１〜０．５重量部、光重合開始剤と熱重合開始剤を併用するときは、それぞれ、これらの範囲で使用されることが好ましい）含有することが好ましい。
【００５２】
前記配合において、アクリル酸系誘導体（ただし、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物）の配合は、アクリル酸系誘導体が高分子量架橋剤であるときは、１重量部以上使用することが好ましく、５重量部以上使用することがより好ましく、それ以外のもの（たとえば低分子量モノマーなど）は、１０重量部以下が好ましい。
【００５３】
前記アクリル酸系誘導体ポリマーは、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキルアクリレート（以下、ＡＡモノマーという。）５０〜８７重量％、特に６０〜７０重量％と下記一般式（Ｉ）
【化８】
2008233774.tif 000010
（ただし、式中、ｍは２、３又は４、ｎは１〜１０の整数をしめす。）
で表されるヒドロキシル基含有アクリレート（以下、ＨＡモノマーという。）１３〜５０重量％、特に３０〜４０重量％を重合させて得られるコポリマーが好ましい。
【００５４】
また、前記した重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物としては、アクリロイル基を分子内に１個有する化合物が好ましく、これは、また、ＡＡモノマー５０〜８７重量％、特に６０〜７０重量％とＨＡモノマー１３〜５０重量％、特に３０〜４０重量％を使用することが好ましい。
【００５５】
これらにおいて、ＡＡモノマーが多すぎると、従って、ＨＡモノマーが少なすぎるともし吸湿した時に硬化物が白濁しやすくなり、逆に、ＨＡモノマーが多すぎると、従って、ＡＡモノマーが少なすぎるともし吸湿した時に本発明に係る衝撃吸収材の硬化物が変形しやすくなる。
【００５６】
また、上記コポリマー中のＨＡモノマーの割合（Ｐ重量％）と、アクリロイル基を分子内に１個有する化合物におけるＨＡモノマーの割合（Ｍ重量％）との間に、
【数１】
2008233774.tif 000011
の関係があるようにそれぞれの配合が調整されることが好ましい。（Ｐ−Ｍ）が上記の式を満足しない場合、硬化時に本発明に係る衝撃吸収材が白濁しやすくなる。前記コポリマー及びアクリロイル基を分子内に１個有するモノマーにおいて、ＡＡモノマー（及びＨＡモノマー）が、前記した好ましい割合にあるときは、常にこの条件を満足する。
【００５７】
上記のＡＡモノマーとしてはｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート等が挙げられるが、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレートが好ましく、エチルヘキシルアクリレートが特に好ましい。またこれらのアクリレートは２種類以上を組み合わせて使用しても良い。
【００５８】
上記のＨＡモノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、１−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、１−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、１−ヒドロキシブチルアクリレート等の水酸基含有アクリレート、ジエチレングリコールやトリエチレングリコール等のポリエチレングリコールモノアクリレート、ジプロピレングリコールやトリプロピレングリコール等のポリプロピレングリコールモノアクリレート、ジブチレングリコールやトリブチレングリコール等のポリブチレングリコールモノアクリレートなどが挙げられるが、２−ヒドロキシエチルアクリレート、１−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、１−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、１−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレートが特に好ましい。また、これらのアクリレートは２種類以上を組み合わせて使用しても良い。
【００５９】
本発明におけるＡＡモノマーとＨＡモノマーを重合させて得られるコポリマーはその重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したもの、以下同様）が、１００，０００〜６００，０００であるものが好ましく、１５０，０００〜４００，０００がより好ましく、２００，０００〜３５０，０００がより好ましい。
【００６０】
ＡＡモノマーとＨＡモノマーを重合させて得られるコポリマーの合成方法としては、溶液重合、懸濁重合、乳化重合及び塊状重合等の既知の重合方法を用いることができるが、溶液重合あるいは塊状重合が好ましい。重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する化合物を用いることができ、具体的には、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド、ジドデシルパーオキシドの様な有機過酸化物や、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）。２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］のようなアゾ系化合物が挙げられる。
【００６１】
本発明において、アクリロイル基を分子内に２個以上有する化合物としては、ビスフェノールＡジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、グリセロールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリブチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等のアクリレートモノマ、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリルアクリレート等のアクリルオリゴマが挙げられるが、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等のジアクリレートが好ましい。その他前記した重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物のなかからアクリロイル基を分子内に２個以上有するものを適宜選択して使用できる。
【００６２】
また、光学用樹脂組成物としては、
コポリマー                                  １５〜６０重量部
アクリル酸系誘導体（ただし、アクリロイル基を分子内に１個有する化合物）
３６〜８４．２重量部
アクリル酸系誘導体（ただし、アクリロイル基を分子内に２個以上有する化合物）又は高分子量架橋剤
０．５〜５０重量部
及び
光重合開始剤                                ０．３〜３重量部
を含有し、
上記のコポリマーが、ＡＡモノマー５０〜８７重量％とＨＡモノマー１３〜５０重量％を重合させて得られるものであり、
上記のアクリロイル基を分子内に１個有する化合物として、ＡＡモノマーを５０〜８７重量％及びＨＡモノマーを１３〜５０重量％の割合になるように使用し、
上記コポリマー中のＨＡモノマーの割合（Ｐ重量％）と、アクリロイル基を分子内に１個有する化合物におけるＨＡモノマーの割合（Ｍ重量％）との間に、
【数２】
2008233774.tif 000012
の関係があるように配合されてなるものが、特に好ましい。上記高分子量架橋剤も重合性不飽和結合として、アクリロイル基を有することが好ましい。
【００６３】
ここで、光重合開始剤としては、前記したものが使用できる。また、必要に応じて、熱重合開始剤を含有していてもよい。熱重合開始剤は、上記の配合において、好ましくは、０重量部又は１重量部以下の範囲で、より好ましくは、０重量部又は０．５重量部以下の範囲で使用される。
【００６４】
本発明の光学用樹脂組成物には、光学特性又は本発明の作用効果を著しく損なわない範囲で、劣化防止、熱的安定性、成形性及び加工性などの観点から、フェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系などの抗酸化剤、脂肪族アルコール、脂肪酸エステル、フタル酸エステル、トリグリセライド類、フッ素系界面活性剤、高級脂肪酸金属塩などの離型剤、その他滑剤、可塑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、重金属不活性化剤、アルミナ、シリカ、酸化マグネシウム、タルク、チタン酸バリウム、硫酸バリウム等の微粒状充填剤、ビクトリアピュアブルー等の染料、フタロシアニングリーン等の顔料等の着色剤等を添加して使用してもよい。
【００６５】
本実施形態における光学用樹脂組成物は、電気泳動表示装置１の表面に膜厚が０．１ｍｍ〜０．８ｍｍになるように製膜又は積層することが好ましい。衝撃吸収性を考慮すると０．２ｍｍ以上の厚さがより好ましい。電気泳動表示装置１の表面、光学フィルタの基材等に塗布して製膜した後、紫外線等の光線、電子線などの放射線を照射して硬化させ、光学用樹脂材料とすることができる。光学フィルタを作製する場合、光学フィルタの基材又は反射防止膜層等の機能層の上に本実施形態における光学用樹脂組成物を製膜した後、さらに、光学フィルタの基材、機能層又は保護層を積層してから、放射線を照射して硬化させてもよい。本実施形態における光学用樹脂組成物は、可能なら、シート状（フィルム状を含む）にして使用してもよい。
【００６６】
本実施形態における光学用樹脂材料は、上記光学用樹脂組成物を硬化反応させることにより得ることが出来る。硬化反応は、溶液重合、懸濁重合、乳化重合及び塊状重合等の既知の重合方法を用いることができる。重合開始剤としては光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、電子線の照射により重合させる場合には重合開始剤を使用しなくても良い。  
アクリル酸系誘導体ポリマーの合成方法も、同様の重合方法が利用できる。
【００６７】
本実施形態における光学用樹脂材料の製造は、注形成形などが利用でき、また、汎用の塗工機を用い所望の厚みを塗工し、紫外線等の光線、電子線などの放射線を照射して硬化させることにより製造することができる。形状がシート状（フィルム状を含む）である場合は、膜厚が０．１ｍｍ〜０．８ｍｍのものであることが好ましい。透明保護基板と併用しない場合は衝撃吸収性を考慮すると０．２ｍｍ以上の厚さがより好ましい。一方、透明保護板と併用する場合は、０．３ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以下であることが特に好ましい。この光学用樹脂材料は、電気泳動表示装置１の表面、光学フィルタなどにシート状物（フィルム上のものを含む）をそのまま、又は、粘着剤若しくは接着剤を介して積層することができる。
【００６８】
本発明に用いる光学用樹脂材料は、ゴム硬度が５０以下であることが好ましい。  
ゴム硬度の測定は、幅４０ｍｍ、奥行き４０ｍｍ、深さ１０ｍｍのサンプルを使用し、スプリング式硬度計（例えば、西東京精密株式会社製、型式：ＷＲ−１０４Ａ）を用いて行い、測定は５点行い、５点の平均値をゴム硬度とする。
【００６９】
本発明に用いる光学用樹脂材料は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が０℃を超えると衝撃吸収層が硬くなり、衝撃で裂けやすくなる。Ｔｇは−２０〜−６０℃であることがより好ましい。
【００７０】
本発明に用いる樹脂材料となるポリマーの分子中には、粘着性を大きくする目的で、極性基を付与しておくことが好ましい。ガラスとの粘着性を大きくする極性基としては、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、グリシジル基等の極性基があるが、これらの基は、この様な基を有するモノマーを共重合させることにより導入することができる。
【００７１】
本実施形態における光学用樹脂組成物及び光学用樹脂材料は、また、電気泳動表示装置１に使用するためには、可視光透過率を８０％以上とすることが好ましい。
【００７２】
本実施形態における光学用樹脂組成物に紫外線等を照射して重合させる場合、酸素が存在すると重合が阻害される場合には、樹脂表面を酸素を遮断するための透明フィルム又は透明ガラスで覆うことが好ましい。また、不活性雰囲気下で重合を行うことにより酸素を遮断することもできる。また、酸素を遮断することが困難な場合、重合開始剤の添加量を増やすことにより酸素阻害の影響を低減することが出来る。この場合の重合開始剤としてはオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルの混合物が好ましい。紫外線照射装置としては枚葉式、コンベア式等の紫外線照射装置を使用することができる。また、紫外線照射用の光源としては低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等が使用できるが、高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましい。
【００７３】
本発明の光学用樹脂組成物は厚く製膜しても、また、本発明の光学用樹脂材料が厚いものであっても、高分子量のコポリマーを含むので、その硬化樹脂である光学用樹脂材料は、硬さがあり、衝撃に対して、組成変形しにくく、従って、厚くして衝撃吸収性を向上させやすい。
【００７４】
本実施形態における光学用樹脂組成物又は上記光学樹脂材料、電磁波遮蔽層、反射防止層、近赤外線遮蔽層等の機能性を有する層は、適宜必要なものを積層して使用することができる。この場合、機能性を有する層は、透明基材の一方に積層されていてもよく、透明基材の両側に機能の異なる層が別々に、その両側に機能の同じ層が積層されていても良い。機能性を有する層の積層順序は任意である。
【００７５】
このような多層物とする場合、本実施形態における光学用樹脂組成物又は上記光学樹脂材料が最外層となるようにすることが好ましい。
【００７６】
これらの層は、各層の間に粘着層を介しロールラミネートや枚葉貼合機で積層することができる。さらに、ロールラミネートや枚葉貼合機で積層した多層材は、ロールラミネータ又は枚葉貼合機を用いて電気泳動表示装置１の前面又は電気泳動表示装置用前面板に貼合することができる。この場合、本発明の保護部材からなる層が、電気泳動表示装置１の前面又は電気泳動表示装置用前面板に面して貼り合わされることが好ましい。
【００７７】
上述したように、本実施形態によれば、基板２、電気泳動層３、エラストマー層４、アクリル層５が順に積層された電気泳動表示装置１において、エラストマー層４の材料に上記の光学用樹脂組成物を用いることにより、十分な耐刷性、耐候性、耐衝撃性を確保することができる。また、上記材料を用いた上で、エラストマー層４の厚さを１２０μｍ以上２５０μｍ以下の範囲に設定し、アクリル層５の厚さを２５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲に設定することにより、十分な薄さ及び軽さを備えることができる。これにより、薄さ、軽さ、耐衝撃性など、用途に応じた諸特性を備えた電気泳動表示装置１を得ることができる。
【００７８】
また、本実施形態では、光学用樹脂組成物としてアクリル酸系誘導体ポリマーを主成分とすることにより、耐刷性、耐候性、耐衝撃性に優れたエラストマー層４が得られる。アクリル酸系誘導体ポリマーには多くの種類のホモポリマーやコポリマーが含まれるが、例えば、その中でもコポリマーを主成分とした場合に、特に耐刷性、耐候性、耐衝撃性に優れている点を見出した。そこで、本実施形態では、光学用樹脂組成物がコポリマーを主成分とすることによって、耐刷性、耐候性、耐衝撃性に一層優れた電気泳動表示装置１を得ることができる。
【００７９】
［第２実施形態］  
次に、本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態では、上記の電気泳動表示装置１を備えた電子ブックを例に挙げて説明する。
【００８０】
図２は、電子ブックの構成を示す斜視図である。  
同図に示すように、電子ブック１３１は、ブック形状のフレーム１３２と、このフレーム１３２に開閉可能なカバー１３３とを有する。フレーム１３２には、その表面に表示面を露出させた状態で表示部１３４が設けられ、さらに、操作部１３５が設けられている。フレーム１３２の内部には、コントローラ、カウンタ及びメモリも内蔵されている。この表示部１３４として、上記の電気泳動表示装置１が搭載されている。
【００８１】
本実施形態によれば、薄さ、軽さ、耐衝撃性など、用途に応じた諸特性を備えた電気泳動表示装置１を搭載したので、使用による破損が生じにくく小型、薄型の電子ブックを得ることができる。
【実施例１】
【００８２】
本発明に係る実施例を説明する。
【００８３】
上記の電気泳動表示装置１の基板２として、旭硝子製の無アルカリガラス基板であるＡＮ−１００（０．５ｍｍ）を用いた。電気泳動層３として、ＥＩｎｋ製のＥＰシート（ＰＥＴ、透明電極、マイクロカプセル、接着剤、層厚計０．２３ｍｍ）を用いた。エラストマー層４として、下記参考例で得られたエラストマーを用いた。アクリル層５として、住友化学製のスミレックスを用いた。
【００８４】
図３は、エラストマー層の厚さを変化させて形成した場合のマイクロカプセルの耐衝撃性を示したものである。なお、本実施例において耐衝撃性とは、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ７２１１に準拠した９５ｇ鋼球落下試験の５０％破壊高さを意味している。
【００８５】
同図に示すように、エラストマー層の厚さが２００μｍ以上の場合、マイクロカプセルが鋼球落下試験の５０％破壊エネルギー（鋼球質量９５ｇ×５０％破壊高さ）に換算して２０００ｇ・ｃｍ以上の衝撃緩和機能を有することがわかる。
【００８６】
図４は、異なる厚さのエラストマー層上にアクリル層の層厚を２５０μｍおよび５００μｍとして形成した場合のアクリル層の耐衝撃性を示したものである。ここで、エラストマー層の層厚をＡ、アクリル層の層厚をＢとすると、アクリル層の層厚５００μｍの場合は、
０＜（Ａ／Ｂ）≦１
の範囲でアクリル層の耐衝撃性が５０％破壊エネルギーに換算して２０００ｇ・ｃｍ以上となる。
【００８７】
また、アクリル層の層厚が２５０μｍの場合は、
０．４≦（Ａ／Ｂ）≦２
の範囲でアクリル層の耐衝撃性が５０％破壊エネルギーに換算して２０００ｇ・ｃｍ以上となる。
【００８８】
さらに、図１の構造で、基板の厚さが０．５ｍｍ、アクリル層の層厚を２５０μｍおよび５００μｍとし、エラストマー層の層厚を変化させて形成した電気泳動表示装置に対して、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ７２１１に準拠した鋼球落下試験の結果（９５ｇ鋼球落下時の５０％破壊高さ）を図５に示す。
【００８９】
同図より、耐衝撃性が最も向上するエラストマー層の層厚がそれぞれのアクリル層の層厚に対して存在し、その領域においてはアクリルの破壊とマイクロカプセルの破壊が同時に生じていることがわかる。
【００９０】
本発明者らは、５０％破壊高さが２０ｃｍ以上であれば、十分の耐衝撃性が高いといえる点を見出した。図５のグラフから、５０％破壊高さが２０ｃｍ以上となるのは、エラストマー層の厚さが約１２０μｍ以上２５０μｍ以下の場合であって、アクリル層の厚さが２５０μｍ以上５００μｍ以下の場合であることがわかる（図５中斜線で示す範囲）。
【００９１】
次に、表面保護層（アクリル層およびエラストマー層）がない場合の鋼球落下試験結果と、図４において耐衝撃性が最大値を示す各層の組合せとその場合の鋼球落下試験結果を表１に示す。
【表１】
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【００９２】
以上の結果より、アクリル層に透明性が高く耐刷性および耐候性を有する層を形成し、光学用樹脂組成物からなるエラストマー層をアクリル層と電気泳動層との中間に挿入し、エラストマー層の厚さを１２０μｍ以上２５０μｍ以下とし、アクリル層の厚さを２５０μｍ以上５００μｍ以下とした電気泳動表示装置は、基板上に電気泳動層のみを形成した電気泳動表示装置に比べて、５０％破壊エネルギーに換算して耐衝撃性が２０倍以上向上していることがわかる。
【実施例２】
【００９３】
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素注入管の付いた反応容器に初期モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート８４．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート３６．０ｇ並びにメチルイソブチルケトン１５０．０ｇをとり１００ｍｌ／ｍｉｎの風量で窒素置換しながら、１５分間で常温から７０℃まで加熱した。
【００９４】
その後、この温度に保ちながら、追加モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート２１．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート９．０ｇを使用し、これらに並びにラウリルパーオキシド０．６ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を６０分間かけて滴下し滴下終了後さらに２時間反応させた。
【００９５】
続いて、メチルイソブチルケトンを溜去することにより２−エチルヘキシルアクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレートのコポリマー（重量平均分子量２５０，０００）を得た。
【００９６】
次いで、冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管のついた反応容器にポリ（テトラメチレングリコール）（分子量８５０）５２０．８０ｇ、ジエチレングリコール１．０６ｇ、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン（プラクセルＦＡ２Ｄ、ダイセル化学工業株式会社商品名）２７５．２０ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．３ｇを入れ、７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつイソホロンジイソシアネート２２２ｇを２時間かけて均一滴下し、反応を行った。
【００９７】
滴下終了後、約５時間反応させたところで、ＩＲ測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、重量平均分子量が７，０００のポリウレタンアクリレートを得た。
【００９８】
次に、上記のコポリマー                                  ４７．００ｇ
２−エチルヘキシルアクリレート                  ３３．２５ｇ、
２−ヒドロキシエチルアクリレート                １４．２５ｇ、
上記のポリウレタンアクリレート                    ５．００ｇ、
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン  ０．５０ｇ
を加え、攪拌混合した後、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、上部を紫外線透過ガラスで覆った状態で、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ照射したところ透明なシート（光学用樹脂材料）を得た。
【００９９】
なお、上記においてポリウレタンアクリレートの配合量を、２．００ｇとしてもよいし、当該ポリウレタンアクリレートの配合量を、１５．０ｇとしてもよい。
【０１００】
上記実施例での試験方法を次に示す。  
分子量の測定はＴＨＦを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを使用して行い、ポリスチレンを標準物質として使用して分子量を決定した。  
全光線透過率の測定は色差・濁度測定器ＣＯＨ−３００Ａ（日本電色工業（株）製）を使用して行った。
【０１０１】
なお、上記各実施例では、可視光透過率は約９０％、ヘイズ（濁度）２％以下である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気泳動表示装置の構成を示す断面図。
【図２】本発明の第２実施形態に係る電子ペーパーの構成を示す斜視図。
【図３】エラストマー層の層厚と耐衝撃性との関係を示すグラフ。
【図４】エラストマー層、アクリル層の層厚と耐衝撃性との関係を示すグラフ。
【図５】エラストマー層、アクリル層の層厚と耐衝撃性との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【０１０３】
１…電気泳動表示装置  ２…基板  ３…電気泳動層  ４…エラストマー層  ５…アクリル層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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