(57)【要約】【課題】反応容器内における反応液の温度安定性に優れた分析装置を提供すること。【解決手段】本発明にかかる分析装置は、反応容器７に収容された反応液Ｌの光学的特性を測定して反応液Ｌを分析する分析装置１において、反応容器７を収納する複数のホルダ６ａとヒーター６ｄとを有し、ホルダ６ａに収納した反応容器７内の反応液Ｌにヒーター６ｄによる熱を伝導する回転テーブル６と、回転テーブル６の周囲に設けられ、所定温度の温度調整液２１ａを作用させて回転テーブルの温度を調整するジャケット２１と、を備えたことを特徴とする。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器に収容された反応液の光学的特性を測定して前記反応液を分析する分析装置において、
前記反応容器を収納する複数のホルダと加熱手段とを有し、前記ホルダに収納した前記反応容器内の前記反応液に前記加熱手段による熱を伝導する収納手段と、
前記収納手段の周囲に設けられ、所定温度の液体を作用させて前記収納手段の温度を調整する温度調整手段と、
を備えたことを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記温度調整手段は、
前記液体を前記所定温度に冷却する冷却手段と、
前記収納手段の周囲に設けられた流路と、
を備え、前記冷却手段によって前記所定温度に冷却された液体を前記流路に流入することによって前記収納手段を冷却することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記温度調整手段は、
前記液体を前記所定温度に加熱する加熱手段と、
前記収納手段の周囲に設けられた流路と、
を備え、前記加熱手段によって前記所定温度に加熱された液体を前記流路に流入することによって前記収納手段を加熱することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項４】
前記液体は、前記光学的特性の測定が終了した前記反応容器を洗浄するために使用される洗浄液であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の分析装置。
【請求項５】
前記冷却手段は、前記液体とともに前記反応容器内に分注される試薬を保冷する冷却液を冷却することを特徴とする請求項２または４に記載の分析装置。
【請求項６】
前記収納手段は、該収納手段内部の温度を検出する温度センサを備え、
前記温度調整手段は、前記温度センサが検出した前記収納手段内部の温度が所定の許容範囲を超えたときに、前記所定温度の液体を作用させて前記収納手段の温度を調整することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の分析装置。
【請求項７】
前記収納手段は、前記ホルダの外表面の少なくとも一部と接触する熱伝導手段を備え、
前記熱伝導手段は、前記加熱手段による熱を、前記ホルダを介して該ホルダに収納した前記反応容器内の前記反応液に伝導することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、反応容器に収容された反応液の光学的特性を測定して反応液を分析する分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、分析装置は、反応容器が保持した試薬と検体とを所定温度のもとで反応させる必要から、ヒーターによる熱を反応容器に伝導して、収納した反応容器内の反応液を保温する恒温槽を備える。ここで、回転テーブルと分離した恒温槽を回転テーブル周囲に設けた場合、恒温槽と回転テーブルとの間の空気層によって恒温槽からの熱伝導が阻害されるため、外気温の変動等によって回転テーブルの温度が変動しやすい。このため、回転テーブルと一体化した恒温槽を設け、反応容器を収納するホルダに恒温槽を近接させてヒーターによる熱を高効率で反応容器に伝導し、反応容器内の液体を所定温度に保温する分析装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１８６１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、恒温槽における熱容量は反応容器内における反応液の熱容量よりも大きいため、一度上がった恒温槽の温度は下がりにくい。しかしながら、恒温槽は、ヒーターなどの加熱機能のみを有し、冷却機能を持たない場合がほとんどである。このため、回転テーブル内部および恒温槽の温度が高い場合であっても自然冷却によるしか回転テーブル内部および恒温槽の温度を下げることができず、反応液の温度が上昇した場合、反応液を所定温度に冷却するまでに長時間を要していた。また、外気温の影響による恒温槽および回転テーブルの温度変動防止のため回転テーブルおよび恒温槽の周囲に断熱材等を設けた場合、さらに回転テーブル内部および恒温槽は自然冷却されにくく、反応液を所定温度に冷却するまでにさらに長時間を要していた。
【０００５】
特に外気温が高い場合には、外気から回転テーブルおよび恒温槽を完全に断熱することは難しく、一度上昇した回転テーブル内の温度を低くすることができない場合があった。このように、従来においては、回転テーブル内の温度制御が不能になる場合があり、反応液を所定温度に保持することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、反応容器内における反応液の温度安定性に優れた分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる分析装置は、反応容器に収容された反応液の光学的特性を測定して前記反応液を分析する分析装置において、前記反応容器を収納する複数のホルダと加熱手段とを有し、前記ホルダに収納した前記反応容器内の前記反応液に前記加熱手段による熱を伝導する収納手段と、前記収納手段の周囲に設けられ、所定温度の液体を作用させて前記収納手段の温度を調整する温度調整手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる分析装置は、前記温度調整手段は、前記液体を前記所定温度に冷却する冷却手段と、前記収納手段の周囲に設けられた流路と、を備え、前記冷却手段によって前記所定温度に冷却された液体を前記流路に流入することによって前記収納手段を冷却することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる分析装置は、前記温度調整手段は、前記液体を前記所定温度に加熱する加熱手段と、前記収納手段の周囲に設けられた流路と、を備え、前記加熱手段によって前記所定温度に加熱された液体を前記流路に流入することによって前記収納手段を加熱することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる分析装置は、前記液体は、前記光学的特性の測定が終了した前記反応容器を洗浄するために使用される洗浄液であることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる分析装置は、前記冷却手段は、前記液体とともに前記反応容器内に分注される試薬を保冷する冷却液を冷却することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる分析装置は、前記収納手段は、該収納手段内部の温度を検出する温度センサを備え、前記温度調整手段は、前記温度センサが検出した前記収納手段内部の温度が所定の許容範囲を超えたときに、前記所定温度の液体を作用させて前記収納手段の温度を調整することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる分析装置は、前記収納手段は、前記ホルダの外表面の少なくとも一部と接触する熱伝導手段を備え、前記熱伝導手段は、前記加熱手段による熱を、前記ホルダを介して該ホルダに収納した前記反応容器内の前記反応液に伝導することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる分析装置は、収納手段の周囲に温度調整手段を設けることによって所定温度の液体を作用させて収納手段の温度を調整することができるため、ホルダ内に収納された反応容器内の反応液に対して優れた温度安定性を実現することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態である分析装置について説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００１６】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１について説明する。図１は、実施の形態１にかかる分析装置の概略構成図である。図２は、図１に示す分析装置の回転テーブルを拡大した平面図である。分析装置１は、図１に示すように、作業テーブル２上に検体テーブル３、検体分注機構５、回転テーブル６、測光装置１０、洗浄装置１１、試薬分注機構１２、試薬テーブル１３、攪拌装置２０およびジャケット２１が設けられている。そして、分析対象である検体および検体の分析に使用される試薬は、反応容器７内に収容される。
【００１７】
検体テーブル３は、図１に示すように、駆動手段によって矢印で示す方向に回転され、外周には周方向に沿って等間隔で配置される収納室３ａが複数設けられている。各収納室３ａは、検体を収容した検体容器４が着脱自在に収納される。
【００１８】
検体分注機構５は、回転テーブル６に保持された複数の反応容器７に検体を分注する手段であり、図１に示すように、検体テーブル３の複数の検体容器４から検体を順次反応容器７に分注する。
【００１９】
回転テーブル６は、検体テーブル３とは異なる駆動手段によって、図１及び図２に矢印で示す方向に回転され、外周には試薬や検体等を含む液体Ｌ（図３参照）を保持した反応容器７を個々に収納する複数のホルダ６ａが周方向に沿って等間隔で天板６ｂに設けられている。回転テーブル６は、一周期で時計方向に（１周−１反応容器）／４分回転し、四周期で反時計方向にホルダ６ａの１個分回転する。回転テーブル６の外周近傍には、測光装置１０、洗浄装置１１及び攪拌装置２０が配置されている。
【００２０】
回転テーブル６の周囲には、所定温度の液体を作用させて回転テーブル６内の温度を調整するジャケット２１が設けられている。ジャケット２１は、ジャケット内部に設けられた流路に冷却された液体を流入することによって回転テーブル６を冷却する。また、ジャケット２１は、ジャケット内部に設けられた流路に加熱された液体を流入することによって回転テーブル６を加熱する。分析装置１においては、ジャケット２１が回転テーブル６内の温度を調整することによって、回転テーブル６におけるホルダ６ａに収納された反応容器７内の液体の温度を所定温度に保持できる。
【００２１】
測光装置１０は、図１に示すように、回転テーブル６の外周近傍に配置され、反応容器７に保持された液体を分析する分析光（３４０〜８００ｎｍ）を出射する光源と、液体を透過した分析光を分光して受光する受光器とを有している。測光装置１０は、前記光源と受光器が回転テーブル６のホルダ６ａを挟んで半径方向に対向する位置に配置されている。洗浄装置１１は、反応容器７から液体や洗浄液を排出する排出手段と、洗浄液の分注手段とを有している。洗浄装置１１は、測光終了後の反応容器７から測光後の液体を排出した後、洗浄液を分注する。洗浄装置１１は、洗浄液の分注と排出の動作を複数回繰り返すことにより、反応容器７の内部を洗浄する。このようにして洗浄された反応容器７は、再度、新たな検体の分析に使用される。
【００２２】
試薬分注機構１２は、回転テーブル６に保持された複数の反応容器７に試薬を分注する手段であり、図１に示すように、試薬テーブル１３の所定の試薬容器１４から試薬を順次反応容器７に分注する。
【００２３】
試薬テーブル１３は、検体テーブル３及び回転テーブル６とは異なる駆動手段によって図１に矢印で示す方向に回転され、扇形に成形された収納室１３ａが周方向に沿って複数設けられている。各収納室１３ａは、試薬容器１４が着脱自在に収納される。複数の試薬容器１４は、それぞれ検査項目に応じた所定の試薬が満たされ、外面には収容した試薬に関する情報を記録する情報媒体（図示せず）が貼付されている。
【００２４】
試薬テーブル１３の外周には、図１に示すように、試薬容器１４に貼付した情報媒体に記録された試薬の種類，ロット及び有効期限等の情報を読み取り、制御部１６へ出力する読取装置１５が設置されている。
【００２５】
制御部１６は、検体テーブル３、検体分注機構５、回転テーブル６、測光装置１０、洗浄装置１１、試薬分注機構１２、試薬テーブル１３、読取装置１５、分析部１７、入力部１８、表示部１９及び攪拌装置２０等と接続され、たとえば、分析結果を記憶する記憶機能を備えたマイクロコンピュータ等が使用される。制御部１６は、分析装置１の各部の作動を制御するとともに、情報媒体の記録から読み取った情報に基づき、試薬のロットや有効期限等が設定範囲外の場合、分析作業を停止するように分析装置１を制御し、或いはオペレータに警告を発する機能を備えている。
【００２６】
分析部１７は、制御部１６を介して測光装置１０に接続され、受光器が受光した光量に基づく反応容器７内の液体の吸光度から検体の成分濃度等を分析し、分析結果を制御部１６に出力する。入力部１８は、制御部１６へ検査項目等を入力する操作を行う部分であり、例えば、キーボードやマウス等が使用される。表示部１９は、分析内容，分析結果或いは警報等を表示するもので、ディスプレイパネル等が使用される。攪拌装置２０は、反応容器７に保持された液体を攪拌する装置であり、攪拌棒によって直接液体を攪拌するものや音波によって非接触で液体を攪拌するものがある。
【００２７】
以上のように構成される分析装置１は、回転する回転テーブル６によって周方向に沿って搬送されてくる複数の反応容器７に試薬分注機構１２が試薬容器１４から試薬を順次分注する。試薬が分注された反応容器７は、回転テーブル６によって周方向に沿って搬送され、検体分注機構５によって検体テーブル３に保持された複数の検体容器４から検体が順次分注される。
【００２８】
そして、検体が分注された反応容器７は、回転テーブル６によって攪拌装置２０へ搬送され、分注された試薬と検体が順次攪拌されて反応する。このようにして検体と試薬が反応した反応液を保持した反応容器７は、回転テーブル６が再び回転したときに測光装置１０を通過し、光源から出射された分析光の光束が透過する。このとき、反応液を透過した光束は、受光部で測光され、分析部１７によって成分濃度等が分析される。そして、分析が終了した反応容器７は、洗浄装置１１によって洗浄された後、再度検体の分析に使用される。分析装置１は、このような一連の動作を制御部１６の制御の下に自動で実行する。
【００２９】
つぎに、図１および図２に示す回転テーブル６およびジャケット２１について説明する。図３は、図１および図２に示す回転テーブル６およびジャケット２１を説明する図である。説明のため、図３は、回転テーブル６およびジャケット２１を直径上で切断した断面図を示すとともに図１および図２に示す回転テーブル、ジャケットおよび制御部の要部を示す。
【００３０】
回転テーブル６には、図３上部の断面図に示すように、回転テーブル６の天板６ｂ下に熱伝導部６ｃが周方向に設けられている。熱伝導部６ｃは、天板６ｂに固定配置されたホルダ６ａの外壁および外底面に直接接触した状態で設けられている。熱伝導部６内の底部には、シート状のヒーター６ｄが設けられる。熱伝導部６は、全体を高伝導性の材料によって形成されるほか、液体を封入してもよく、ヒーター６ｄによる熱を、ホルダ６ａを介して、ホルダ６ａに収納した反応容器７内の反応液Ｌに伝導する。また、ヒーター６ｄは、周方向に沿って適宜間隔で設けてもよく、全周に亘って設けてもよい。熱伝導部６ｃ内の半径方向の壁には、熱伝導部６ｃ内部の温度、すなわち回転テーブル６内部の温度を検出するサーミスタ等の温度センサ６ｅが設けられている。モータ６ｆは、図１および図２に示す矢印に示す方向に天板６ｂを回転させて、天板６ｂに配置されたホルダ６ａ内に収納された各反応容器７を測光装置１０、検体分注機構５、洗浄装置１１、試薬分注機構１２または攪拌装置２０近傍に移動させる。なお、熱伝導部６ｃは、ヒーター６ｄによる熱をホルダ６ａを介して反応液Ｌに伝道するため、ホルダ６ａの外壁および外底面を含む外表面の一部に接触すればよい。
【００３１】
ジャケット２１は、天板６ｂ下から天板６ｂ外にかけて熱伝導部６ｃの側壁および底面を囲むように周方向に設けられている。ジャケット２１内には、天板６ｂ下の熱伝導部６ｃの外壁および外底面を囲むように、温度調整液２１ａが流入された流路が周方向に設けられている。ジャケット２１における流路内の半径方向の壁には、ジャケット２１における流路内の温度調整液２１ａの温度を検出するサーミスタ等の温度センサ２１ｂが設けられている。
【００３２】
ジャケット２１には、ジャケット２１内の流路に温度調整液２１ａを注入する注入口２１ｊおよび注入口２１ｋが設けられている。注入口２１ｊには、温度調整液２１ａを所定温度に冷却する冷却装置２１ｆ内を通過するチューブ２１ｅが接続されている。また、注入口２１ｋには、温度調整液２１ａを所定温度に加熱するヒーター２１ｈ内を通過するチューブ２１ｇが接続されている。チューブ２１ｅとチューブ２１ｇとの間には、温度調整液２１ａが収容された容器２２から温度調整液２１ａを吸引するチューブ２１ｌと接続する弁２１ｄが設けられている。
【００３３】
ポンプ２１ｃによって容器２２から吸引された温度調整液２１ａは、弁２１ｄがチューブ２１ｅ側に開いた場合、矢印Ｙｃに示すように、チューブ２１ｅ内に流入する。そして、チューブ２１ｅ内に流入した温度調整液２１ａは、冷却装置２１ｆ内通過の際に所定温度に冷却された後、注入口２１ｊを介してジャケット２１内の流路に流入する。この場合、所定温度に冷却された温度調整液２１ａが流路内に流入することによって、ジャケット２１に囲まれた回転テーブル６の熱伝導部６ｃが冷却され、反応容器７内の反応液Ｌの温度は下がる。
【００３４】
一方、ポンプ２１ｃによって容器２２から吸引された温度調整液２１ａは、弁２１ｄがチューブ２１ｇ側に開いた場合、矢印Ｙｈに示すように、チューブ２１ｇ内に流入する。そして、チューブ２１ｇ内に流入した温度調整液２１ａは、ヒーター２１ｈ内通過の際に所定温度に加熱された後、注入口２１ｋを介してジャケット２１内の流路に流入する。この場合、所定温度に加熱された温度調整液２１ａが流路内に流入することによって、ジャケット２１に囲まれた回転テーブル６の熱伝導部６ｃが加熱され、反応容器７内の反応液Ｌの温度は上がる。なお、ジャケット２１内の流路に流入した温度調整液２１ａは、制御部１６の制御のもと、流路内を循環し、ジャケット２１に設けられた図示しない排出口を介して容器２２に戻される。
【００３５】
温度制御部１６ａは、制御部１６による制御のもと、回転テーブル６におけるヒーター６ｄ、温度センサ６ｅと、ジャケット２１における温度センサ２１ｂ、冷却装置２１ｆ、ヒーター２１ｈを制御する。弁駆動部１６ｂは、制御部１６による制御のもと、弁２１ｃの開閉動作を制御する。温度制御部１６ａおよび弁駆動部１６ｂにおいては、温度制御部１６ａが温度センサ６ｅが検出した回転テーブル６内の熱伝導部６ｃの温度が所定の許容範囲を超えたと判断した場合、弁駆動部１６ｂが弁２１ｄを開けて容器２２内の温度調整液２１ａをジャケット２１内の流路内に作用させて熱伝導部６ｃの温度を調整している。
【００３６】
つぎに、図４を参照して、ジャケット２１による回転テーブル６の温度調整処理について説明する。図４に示すように、温度制御部１６ａは、制御部１６から、回転テーブル６内の温度検出指示があるか否か判断する（ステップＳ２）。制御部１６は、たとえば所定時間ごとに回転テーブル６内の温度検出指示を温度制御部１６ａに送信する。温度制御部１６ａは、回転テーブル６内の温度検出指示があるまでステップＳ２の判断を繰り返す。そして、温度制御部１６ａは、回転テーブル６内の温度検出指示があると判断した場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、回転テーブル６内の温度センサ６ｅに対して回転テーブル６内の熱伝導部６ｃの温度を検出させる（ステップＳ４）。
【００３７】
温度制御部１６ａは、温度センサ６ｅが検出した熱伝導部６ｃの温度Ｔｍが所定の許容範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ６）。この許容範囲は分析対象である検体および分析項目に応じて設定され、たとえば反応液Ｌを３７℃に保持する必要がある場合には、所定の誤差値αを勘案した３７℃±αの範囲が許容範囲として設定されている。温度制御部１６ａは、温度センサ６ｅが検出した熱伝導部６ｃの温度Ｔｍが所定の許容範囲内であると判断した場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、ステップＳ２に進み、制御部１６による回転テーブル６内に対する次の温度検出指示の有無を判断する。反応容器７内の反応液Ｌは適切に保温されていると判断でき反応容器７内の反応液Ｌの温度を調整する必要はないためである。
【００３８】
一方、温度制御部１６ａは、温度センサ６ｅが検出した熱伝導部６ｃの温度Ｔｍが所定の許容範囲内でないと判断した場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、反応容器７内の反応液Ｌは、所定温度に保温されていないと判断でき、反応容器７周囲の熱伝導部６ｃの温度を調整する必要がある。このため、温度制御部１６ａは、温度センサ６ｅが検出した回転テーブル６内の温度Ｔｍが許容範囲の上限値であるＴｈ以上であるか否かを判断する（ステップＳ８）。
【００３９】
温度制御部１６ａがＴｍ≧Ｔｈであると判断した場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）は、熱伝導部６ｃの温度が許容範囲を超えて高くなっている場合であるため、熱伝導部６ｃを冷却する必要がある。このため、温度制御部１６ａは、制御部１６の制御のもと、冷却装置２１ｆの電源をオン状態とする（ステップＳ１２）。そして、弁駆動部１６ｂは、制御部１６の制御のもと、弁２１ｄをチューブ２１ｅ側、すなわち冷却装置２１ｆ側にオープンする（ステップＳ１４）。この結果、ポンプ２１ｃによって容器２２から吸引された温度調整液２１ａは、図３の矢印Ｙｃに示すように、冷却装置２１ｆ内を通過し、所定の冷却温度に冷却された後、注入口２１ｊを介してジャケット２１内の流路に流入する。なお、反応液Ｌを保持すべき温度よりも低い温度が所定の冷却温度として設定される。
【００４０】
温度制御部１６ａは、温度センサ２１ｂに対して、ジャケット２１における流路内の温度調整液２１ａの温度Ｔｊを検出させる（ステップＳ１６）。温度制御部１６ａは、流路内の温度調整液２１ａの温度Ｔｊが所定の冷却温度となったか否かを判断する（ステップＳ１８）。温度制御部１６ａは、流路内の温度調整液２１ａの温度Ｔｊが所定の冷却温度でなっていないと判断した場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、流路全体に所定の冷却温度の温度調整液２１ａが流入されていない場合であるため、ステップＳ１６に戻り、温度センサ２１ｂに対してジャケット２１における流路内の温度調整液２１ａの温度Ｔｊを検出させて、ステップＳ１８の判断を再度行う。
【００４１】
そして、温度制御部１６ａは、流路内の温度調整液２１ａの温度Ｔｊが所定の冷却温度になったと判断した場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、流路全体に所定の冷却温度の温度調整液２１ａが流入されたものと考えられる。そして、温度制御部１６ａは、冷却対象である熱伝導部６ｃの温度を検出するため、温度センサ６ｅに対して回転テーブル６内の熱伝導部６ｃの温度を検出させる（ステップＳ２０）。温度制御部１６ａは、ステップＳ２０において温度センサ６ｅが検出した回転テーブル６内の熱伝導部６ｃの温度Ｔｍが所定の許容範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。温度制御部１６ａは、温度センサ６ｅが検出した回転テーブル６内の熱伝導部６ｃの温度Ｔｍが所定の許容範囲内でないと判断した場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、回転テーブル６内の熱伝導部６ｃが十分に冷却されていないと考えられるため、熱伝導部６ｃの温度Ｔｍが所定の許容範囲内に冷却されるまで、ステップＳ２０およびステップＳ２２を繰り返す。
【００４２】
そして、温度制御部１６ａは、温度センサ６ｅが検出した回転テーブル６内の熱伝導部６ｃの温度Ｔｍが所定の許容範囲内であると判断した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、熱伝導部６ｃが十分に冷却され反応容器７内の反応液Ｌも所定温度まで低下したものと考えられるため、冷却装置の電源をオフ状態とし（ステップＳ２４）、熱伝導部６ｃの温度調整を終了する。なお、分析装置１は、熱伝導部６ｃの温度調整を終了する場合、弁２１ｄを閉めて温度調整液２１ａのジャケット２１内の流路への流入を停止してもよい。
【００４３】
これに対し、温度制御部１６ａがＴｍ≧Ｔｈでないと判断した場合（ステップＳ８：Ｎｏ）は、熱伝導部６ｃの温度が許容範囲以下に下がっている場合であるため、熱伝導部６ｃを加熱する必要がある。このため、温度制御部１６ａは、制御部１６の制御のもと、ヒーター２１ｈの電源をオン状態とする（ステップＳ３２）。そして、弁駆動部１６ｂは、制御部１６の制御のもと、弁２１ｄをチューブ２１ｇ側、すなわちヒーター２１ｈ側にオープンする（ステップＳ３４）。この結果、ポンプ２１ｃによって容器２２から吸引された温度調整液２１ａは、図３の矢印Ｙｈに示すように、ヒーター２１ｈ内を通過し、所定の加熱温度に加熱された後、注入口２１ｋを介してジャケット２１内の流路に流入する。なお、反応液Ｌを保持すべき温度よりも高い温度が所定の加熱温度として設定される。
【００４４】
温度制御部１６ａは、温度センサ２１ｂに対して、ジャケット２１における流路内の温度調整液２１ａの温度Ｔｊを検出させる（ステップＳ３６）。温度制御部１６ａは、流路内の温度調整液２１ａの温度Ｔｊが所定の加熱温度となったか否かを判断する（ステップＳ３８）。温度制御部１６ａは、流路内の温度調整液２１ａの温度Ｔｊが所定の加熱温度でなっていないと判断した場合（ステップＳ３８：Ｎｏ）、流路全体に所定の加熱温度の温度調整液２１ａが流入されていない場合であるため、ステップＳ３６に戻り、温度センサ２１ｂに対してジャケット２１における流路内の温度調整液２１ａの温度Ｔｊを検出させて、ステップＳ３８の判断を再度行う。
【００４５】
そして、温度制御部１６ａは、流路内の温度調整液２１ａの温度Ｔｊが所定の加熱温度になったと判断した場合（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）、流路全体に所定の加熱温度の温度調整液２１ａが流入されたものと考えられる。そして、温度制御部１６ａは、加熱対象である回転テーブル６内の熱伝導部６ｃの温度を検出するため、温度センサ６ｅに対して熱伝導部６ｃの温度を検出させる（ステップＳ４０）。温度制御部１６ａは、ステップＳ２０において温度センサ６ｅが検出した回転テーブル６内の熱伝導部６ｃの温度Ｔｍが所定の許容範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ４２）。温度制御部１６ａは、温度センサ６ｅが検出した回転テーブル６内の熱伝導部６ｃの温度Ｔｍが所定の許容範囲内でないと判断した場合（ステップＳ４２：Ｎｏ）、回転テーブル６内の熱伝導部６ｃが十分に加熱されていないと考えられるため、熱伝導部６ｃの温度Ｔｍが所定の許容範囲内に加熱されるまで、ステップＳ４０およびステップＳ４２を繰り返す。
【００４６】
そして、温度制御部１６ａは、温度センサ６ｅが検出した回転テーブル６内の熱伝導部６ｃの温度Ｔｍが所定の許容範囲内であると判断した場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、回転テーブル６内の熱伝導部６ｃが十分に加熱され反応容器７内の反応液Ｌも所定温度まで上昇したものと考えられるため、ヒーター２１ｈの電源をオフ状態とし（ステップＳ４４）、熱伝導部６ｃの温度調整を終了する。なお、分析装置１は、熱伝導部６ｃの温度調整を終了する場合、弁２１ｄを閉めて温度調整液２１ａのジャケット２１内の流路への流入を停止してもよい。
【００４７】
そして、制御部１６は、分析処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ４８）、制御部１６が分析処理が終了していないと判断した場合には（ステップＳ４８：Ｎｏ）、ステップＳ２に戻り、温度制御部１６は回転テーブル６内の温度検出指示があるか否か判断する（ステップＳ２）。一方、制御部１６が分析処理が終了したと判断した場合（ステップＳ４８：Ｙｅｓ）、分析装置１における分析処理が終了する。
【００４８】
このように、本実施の形態１にかかる分析装置１においては、熱伝導部６ｃ周囲に設けられたジャケット２１内の流路に所定温度の温度調整液２１ａを流入させて、回転テーブル６における熱伝導部６ｃの温度を調整している。このため、自然冷却によって回転テーブルの熱伝導部の温度を下げていた従来の分析装置と比較し、分析装置１は、短時間で熱伝導部６ｃの温度を下げることができる。分析装置１は、特に外気温が高く回転テーブル６内の熱伝導部６ｃの温度が急に上昇した場合であっても、ジャケット２１内の流路に所定温度に冷却された温度調整液２１ａを流入させることによって、迅速に回転テーブル内の熱伝導部６ｃを冷却することができ、熱伝導部６ｃにおける温度制御不能を回避することができる。また、熱伝導部６ｃを冷却する以外にも、熱伝導部６ｃの温度が低下した場合も同様に、所定温度に加熱された温度調整液２１ａをジャケット２１内の流路に流入させることによって、熱伝導部６ｃを迅速に加熱できる。このように、本実施の形態１によれば、熱伝導部６ｃ周囲にジャケット２１を設けることによって、熱伝導部６ｃに対する温度制御を適切に行うことができる。この結果、本実施の形態１によれば、回転テーブル６内のホルダ６ａに収納された反応容器７内の反応液Ｌを所定温度に保持することが可能になり、ホルダ６ａ内に収納された反応容器内の反応液Ｌに対して優れた温度安定性を実現することが可能になる。
【００４９】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２について説明する。実施の形態２においては、分析装置における他の構成部位で使用される液体を温度調整液として用いる場合について説明する。図５は、実施の形態２にかかる分析装置の概略構成図である。図６は、図５に示す回転テーブルおよびジャケットを説明する図である。
【００５０】
図５に示すように、実施の形態２にかかる分析装置２０１は、図１に示すジャケット２１に代えてジャケット２２１を備え、図１に示す制御部１６に代えて制御部２１６を備える。また、図６に示すように、分析装置２０１は、図３に示す弁駆動部１６ｂに代えて、チューブ２１ｌとチューブ２２１ｔとチューブ２２１ｗとの間に設けられた弁２２１ｉを弁２１ｄとともに制御する弁駆動部２１６ｂを備える。分析装置２０１においては、図６に示すように、図３に示す温度調整液２１ａの代わりに、光学的特性の測定が終了した反応容器７を洗浄するために洗浄装置１１において使用される洗浄液１１ａを用いて、回転テーブル６内の熱伝導部６ｃの温度を調整する。熱伝導部６ｃの温度を調整するための液体は、ほぼ室温程度であれば足り高い温度精度を必要としない場合が多いため、分析装置２０１内で使用される洗浄液１１ａを利用しても、温度調整液２１ａを使用した場合と同様に、熱伝導部６ｃの温度を調整することができる。
【００５１】
洗浄装置１１が反応容器７に対する洗浄処理を行う場合、弁駆動部２１６ｂは、制御部２１６の制御のもと、洗浄装置１１に接続するチューブ２２１ｗ側に弁２２１ｉを開く。この場合、矢印Ｙｗに示すように、ポンプ２１ｃによって洗浄液容器１１ｂから吸引された洗浄液１１ａは、チューブ２２１ｗ内に流入し、洗浄装置１１に供給される。
【００５２】
これに対し、分析装置２０１が回転テーブル６内の熱伝導部６ｃの温度を調整する場合、弁駆動部２１６ｂは、制御部２１６の制御のもと、弁２１ｄに接続するチューブ２２１ｔ側に弁２２１ｉを開く。この場合、矢印Ｙｔに示すように、ポンプ２１ｃによって洗浄液容器１１ｂから吸引された洗浄液１１ａは、チューブ２２１ｔ内に流入する。そして、分析装置２０１の各部位は、図４に示す処理動作と同様の処理動作を行うことによって、回転テーブル６内の熱伝導部６ｃの温度を調整して、反応容器７内の反応液Ｌの温度を所定温度に保持する。
【００５３】
このように、実施の形態２においては、実施の形態１と同様の効果を奏するとともに、他の構成部位で使用される液体を温度調整液として用いることによって、専用の温度調整液を用いる場合と比して分析装置の運用コストを低減することができるという効果を奏する。
【００５４】
（実施の形態３）
つぎに、実施の形態３について説明する。実施の形態３においては、分析装置における他の構成部位における冷却装置を利用して温度調整液を冷却する場合について説明する。図７は、実施の形態３にかかる分析装置の概略構成図である。図８は、図７に示す回転テーブルおよびジャケットを説明する図である。
【００５５】
図７に示すように、実施の形態３にかかる分析装置３０１は、図１に示すジャケット２１に代えてジャケット３２１を備え、図１に示す制御部１６に代えて制御部３１６を備える。また、図８に示すように、分析装置２０１は、図３に示す弁駆動部１６ｂに代えて、チューブ３２１ｃ上に設けられた弁３２１ｍを弁２１ｄとともに制御する弁駆動部３１６ｂを備える。チューブ３２１ｃは、チューブ２１ｅから分岐し、一部が冷却装置１３ｂ内を通過した後、チューブ２１ｅに合流するものである。また、図３に示す温度制御部１６ａに代えて、温度センサ６ｅ，２１ｂおよびヒーター２１ｈを制御する温度制御部３１６ａを備える。
【００５６】
分析装置３０１においては、図８に示すように、図３に示す冷却装置２１ｆの代わりに、試薬テーブル１３において試薬容器１４内の試薬を保冷する冷却液を冷却する冷却装置１３ｂを利用し、チューブ３２１ｃ内を流入する温度調整液を冷却する。冷却装置１３ｂは、試薬容器１４内の試薬を保冷するために試薬テーブル１３に供給される冷却液を冷却する。さらに、冷却装置１３ｂ内部には、チューブ３２１ｃの一部が通過しており、冷却装置１３ｂは、冷却装置１３ｂ内を通過する温度調整液２１ａも冷却する。熱伝導部６ｃの温度を調整するための液体は、ほぼ室温程度であれば足り高い温度精度を必要としない場合が多いため、分析装置３０１内の他の構成部位における冷却装置１３ｂを利用した場合も、温度調整液２１ａを使用した場合と同様に、熱伝導部６ｃの温度を調整することができる。
【００５７】
つぎに、ジャケット３２１による回転テーブル６の温度調整処理について説明する。分析装置３０１においては、温度検出部３１６ａは、図４に示すステップＳ２〜ステップＳ８に示す処理動作と同様の処理動作を行う。
【００５８】
そして、温度制御部１６ａが、図４に示すステップＳ８において、Ｔｍ≧Ｔｈであると判断した場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）は、熱伝導部６ｃの温度が許容範囲を超えて高くなっている場合であるため、熱伝導部６ｃを冷却する必要がある。この場合、弁駆動部３１６ｂは、図４に示すステップＳ１４と同様に、弁２１ｄをチューブ２１ｅ側にオープンした後、弁３２１ｍをオープンとする。この結果、ポンプ２１ｃによって容器２２から吸引された温度調整液２１ａは、図８の矢印Ｙｅに示すように、チューブ３２１ｃに分岐して冷却装置１３ｂ内を通過し、所定温度に冷却される。そして、所定温度に冷却された温度調整液２１ａは、矢印Ｙｆに示すように、開いている弁３２１ｍを通過しチューブ２１ｅ内に合流した後、注入口２１ｊを介してジャケット２１内の流路に流入する。
【００５９】
そして、温度制御部３１６ａは、図４に示すステップＳ１６〜ステップＳ２２と同様の処理動作を行う。そして、図４に示すステップＳ２２において、温度センサ６ｅが検出した回転テーブル６内の熱伝導部６ｃの温度Ｔｍが所定の許容範囲内であると判断した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、熱伝導部６ｃが十分に冷却され反応容器７内の反応液Ｌも所定温度まで低下したものと考えられるため、弁駆動部３１６ｂは、制御部３１６の制御のもと、弁３２１ｍを閉めて、回転テーブル６内の熱伝導部６ｃの冷却を終了し、図４に示すステップＳ４８と同様の判断処理を行う。なお、弁駆動部３１６ｂは、制御部３１６の制御のもと、弁３２１ｍを閉めた後、弁２１ｄをチューブ２１ｅ側に開けたままにし容器２２内の温度調整液２１ａを、矢印Ｙｇに示すように冷却装置１３ｂを通過させないでそのままジャケット３２１内の流路に流入し続けてもよい。逆に、弁駆動部３１６ｂは、制御部３１６の制御のもと、弁２１ｄを閉めて、温度調整液２１ａのジャケット３２１内の流路への流入を停止してもよい。また、図４に示すステップＳ８において、Ｔｍ≧Ｔｈでないと判断した場合（ステップＳ８：Ｎｏ）は、図４に示すステップＳ３２〜ステップＳ４４と同様の処理動作を行い、ステップＳ４８における判断処理を行う。
【００６０】
このように、実施の形態３においては、実施の形態１と同様の効果を奏するとともに、他の構成部位で使用される冷却装置を用いて温度調整液を冷却することによって、専用の冷却装置を備える必要がないため、分析装置の製造コストの低減および分析装置の消費電力の削減を可能にするという効果を奏する。
【００６１】
なお、実施の形態３においては、分析装置内における他の構成部位で使用される冷却装置を用いて温度調整液２１ａを冷却した場合について説明したが、もちろん分析装置内における他の構成部位で使用される発熱装置を用いて温度調整液２１ａを加熱してもよい。たとえば、測光装置１０における光度計または分析装置の電源装置の近傍にチューブ２１ｇを配置し、光度計または電源装置の放熱を利用して温度調整液２１ａを加熱する。このように、分析装置内に搭載されている他の構成部位との熱交換によって、温度調整液２１ａの温度を制御してもよい。この結果、分析装置における熱効率を上げることによって分析装置の消費電力の削減が可能となる。
【００６２】
また、実施の形態１〜３においては、チューブ２１ｇの一部をヒーター２１ｈ内に通過させることによって温度調整液２１ａまたは洗浄液１１ａを加熱する場合について説明したが、これに限らず、チューブ２１ｇの少なくとも一部の周囲を伝熱線で巻回し、放熱する伝熱線を介して温度調整液２１ａまたは洗浄液１１ａを加熱してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施の形態１にかかる分析装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す分析装置の反応テーブルおよびジャケットを拡大した平面図である。
【図３】図１および図２に示す回転テーブルおよびジャケットを説明する図である。
【図４】図１に示す分析装置における回転テーブルの温度調整処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態２にかかる分析装置の概略構成図である。
【図６】図５に示す回転テーブルおよびジャケットを説明する図である。
【図７】実施の形態３にかかる分析装置の概略構成図である。
【図８】図７に示す回転テーブルおよびジャケットを説明する図である。
【符号の説明】
【００６４】
１，２０１，３０１  分析装置
２  作業テーブル
３  検体テーブル
３ａ，１３ａ  収納室
４  検体容器
５  検体分注機構
６  回転テーブル
６ａ  ホルダ
６ｂ  天板
６ｃ  熱伝導部
６ｄ  ヒーター
６ｅ  温度センサ
６ｆ  モータ
７  反応容器
１０  測光装置
１１  洗浄装置
１１ａ  洗浄液
１２  試薬分注機構
１３  試薬テーブル
１４  試薬容器
１５  読取装置
１６，２１６，３１６  制御部
１６ａ，３１６ａ  温度制御部
１６ｂ，２１６ｂ，３１６ｂ  弁駆動部
１７  分析部
１８  入力部
１９  表示部
２０  攪拌装置
２１，２２１，３２１  ジャケット
２１ａ  温度調整液
２１ｂ  温度センサ
２１ｃ  ポンプ
２１ｄ，２２１ｉ，３２１ｍ  弁
２１ｅ，２１ｇ，２１ｌ，２２１ｔ，２２１ｗ，３２１ｃ  チューブ
２１ｆ  冷却装置
２１ｈ  ヒーター
２１ｊ，２１ｋ  注入口
【図１】
2008020311.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008020311.tif 000008
【図７】
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【図８】
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