(57)【要約】【課題】プリント配線基板のロール状ワークに対して伸縮量を検査するシステムを提供する。【解決手段】プリント配線基板の検査システム１は、プリント配線基板の製造過程におけるロール状ワーク３の一部を載置するワーク設置テーブル１３を備え、かつ前記ワーク設置テーブル１３に載置されたロール状ワーク３の伸縮量を測定する測長装置５と、この測長装置５のワーク設置テーブル１３に前記ロール状ワーク３の一部を押さえて固定するワーク押え部材２３と、前記測長装置５の後方側に配置して、送出ロール２９に巻き取られているロール状ワーク３を前記測長装置５のワーク設置テーブル１３上へ送出するワーク送出し装置７と、前記測長装置５の前方側に配置して、前記ワーク送出し装置７から送出されてワーク設置テーブル１３上を通過したロール状ワーク３を巻取ロール３９に巻き取るワーク巻取り装置９と、で構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2008232923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線基板の製造過程におけるロール状ワークの一部を載置するワーク設置テーブルを備え、かつ前記ワーク設置テーブルに載置されたロール状ワークの伸縮量を測定する測長装置と、
この測長装置のワーク設置テーブルに前記ロール状ワークの一部を押さえて固定するワーク押え部材と、
前記測長装置の後方側に配置して、送出ロールに巻き取られているロール状ワークを前記測長装置のワーク設置テーブル上へ送出するワーク送出し装置と、
前記測長装置の前方側に配置して、前記ワーク送出し装置から送出されてワーク設置テーブル上を通過したロール状ワークを巻取ロールに巻き取るワーク巻取り装置と、
で構成されていることを特徴とするプリント配線基板の検査システム。
【請求項２】
前記ワーク送出し装置に、前記ロール状ワークをクランプ・アンクランプする送出側クランプロールを設け、
前記ワーク巻取り装置に、前記ロール状ワークをワーク設置テーブルへ接離すべく昇降自在に設けたワーク昇降ロールと、このワーク昇降ロールの前方側で前記ロール状ワークを前方へ張力を与えて弛みを取るべく昇降自在に設けたワーク弛み取りロールと、を設けていることを特徴とする請求項１記載のプリント配線基板の検査システム。
【請求項３】
前記送出ロール及び巻取ロールを正逆方向に回転制御可能に設けると共に、搬送されるロール状ワークに常時張力をかけるべく前記送出ロールと巻取ロールの回転力に差を設ける構成であることを特徴とする請求項１又は２記載のプリント配線基板の検査システム。
【請求項４】
前記ワーク巻取り装置に、前記ロール状ワークの搬送長さを計測するための計尺ロールを設けてなることを特徴とする請求項１、２又は３記載のプリント配線基板の検査システム。
【請求項５】
前記ワーク巻取り装置に、搬送されるロール状ワークの幅方向のエッジを検出するエッジ検出装置を備えると共に、前記エッジ検出装置で検出された前記ロール状ワークのエッジ位置に基づいて、エッジを揃えて巻き取るべく前記巻取ロールを幅方向に移動調整する巻き乱れ防止装置を設けてなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のプリント配線基板の検査システム。
【請求項６】
前記測長装置とワーク送出し装置との間にスペースを設けることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のプリント配線基板の検査システム。
【請求項７】
プリント配線基板の製造過程におけるロール状ワークを測長装置の後方側に配置した送出ロールから送出し、前記測長装置のワーク設置テーブル上を通過せしめてから前記測長装置の前方側に配置した巻取ロールに巻取ると共に、前記ロール状ワークの一部を前記ワーク設置テーブルに載置して前記測長装置で前記ロール状ワークの伸縮量を測定するプリント配線基板の検査方法において、
前記ロール状ワークを搬送する場合は、前記測長装置の前方側に配置したワーク昇降ロールが前記ロール状ワークをワーク設置テーブルから離反すべく持ち上げており、
前記ロール状ワークの一部を前記ワーク設置テーブルに載置する場合は、前記ロール状ワークの搬送を停止してから前記測長装置の後方側で前記ロール状ワークをクランプし、かつ前記ワーク昇降ロールを下降せしめると共に、前記ワーク昇降ロールの前方側に配置したワーク弛み取りロールで前記ロール状ワークを前方へ引っ張るように押し下げて下降せしめ、前記ロール状ワークをワーク押え部材でワーク設置テーブルに押さえる直前に、前記ワーク弛み取りロールを上昇せしめて前記ロール状ワークの張力を解放してから前記ロール状ワークをワーク押え部材で押さえることを特徴とするプリント配線基板の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリント配線基板の検査システム及びプリント配線基板の検査方法に関し、特にフレキシブルプリント基板等のプリント配線基板の製造工程内で、主に両面基材のロール・ツゥ・ロール製造工程過程におけるプリント配線基板の検査システム及びプリント配線基板の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリント配線板、例えばＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）は生産量が急増している。従来、プリント配線板の製造方法としては、プリント配線板の素材としての例えば所定の幅を具備したシート状の銅張積層板（ＣＣＬ）からなる薄い板状の部材の両面に回路を形成するものであり、長いシート状のＣＣＬ（ポリイミド等の薄い板状のベース部材の両面に薄い導体膜が形成されている部材）を所定の長さの単板（枚葉）に切断し、この切断された各単板を互いに重ね合わせて貫通孔を同時にあけ、この貫通孔にスルーホールメッキを施し、このスルーホールメッキが施された各単板の両面の導体膜に、エッチング等によって回路を形成する方法が知られている。
【０００３】
なお、上記のスルーホールメッキは、前記プリント配線板の両面に形成された回路同士を互いに電気的に接続するために行われるものである。
【０００４】
また、前記従来の方法では、前記スルーホールメッキが施された各単板に対して回路を設ける際に、１枚ずつ離されている各単板ごとに回路を形成している。
【０００５】
ところが、近い将来のワークの薄板化や微細化が進行することを想定すると、従来の人手によるハンドリングでは取扱いが難しくなることが懸念されており、ロール・ツゥ・ロール（Ｒ−Ｒ）方式での工程処理が検討されている。この方法のメリットは、ハンドリングの容易さ、省人化がし易い、大量生産向きなどによる「生産コストの低減」、「厚みが薄い高付加価値製品の生産が可能となる」などが挙げられる。
【０００６】
近年、回路形成工程などにおいて、最初は従来と同じくロール状で供給される材料を最初に枚葉にカットした後、穿孔、スルーホールメッキ等の工程処理し、途中の工程で前記スルーホールメッキを施した各枚葉が接続用テープなどを用いて互いに接続（貼り合せ）して長く形成してロール状に巻かれる。この長く接続された各単板がロールから繰り出されてその長手方向に送られつつ、前記各単板の両面に回路を形成し、別のロールに巻き取られ、ある工程で枚葉に切り離すといった部分的なロール・ツゥ・ロール工程が構築されてきている。このように従来の工程ではロール状ワークの切断以外に、枚葉ワークの貼り合せ工程と切り離し工程が必須となっている。このような状況に対して、最初からロール状で処理できるフルロール工程を構築することが検討されている。これにより、上述した「貼り合せ−切り離し」という工程が省けるので効率化を図れる効果がある。
【０００７】
上述した背景を踏まえると、ロール化すべき装置の中に検査工程がある。スルーホール銅メッキ後に回路形成工程処理となるが、銅メッキによるワークの伸縮が回路とのずれを引き起こすことが知られている。そのため、銅メッキ後にワーク伸縮量を測定し、回路形成部の補正をかける等の処理を行っている。このような背景の中で、検査工程もロール・ツゥ・ロール化が必要となってきた。
【０００８】
従来、上記の検査工程ではスルーホールの穴間の中心位置を測定することで、とりあえず用が足りる。このようなワークの高精度測定が可能な検査設備は市販されているが、いずれも枚葉状のワークのみが対象である。
【０００９】
また、従来のほとんどの検査装置が枚葉状あるいは単体を想定したものとなっており、例えば、図５（Ａ）、（Ｂ）に示されているように、検査装置１０１は、装置本体１０３の上部にワーク設置テーブル１０５が備えられ、前記装置本体１０３の上部に立設された縦アーチ１０７Ａと横アーチ１０７Ｂとからなるコ字状アーチ１０７が前後方向のＸ軸方向［図５（Ｂ）において左右方向］に移動自在に設けられており、前記コ字状アーチ１０７を構成する横アーチ１０７Ｂには観察部としての例えばＣＣＤカメラ１０９がＸ軸方向に直交する左右方向のＹ軸方向［図５（Ａ）において左右方向］に移動自在に設けられている。あるいは、前記コ字状アーチ１０７が装置本体１０３の上部に固定で、ワーク設置テーブル１０５がＸ軸方向に移動自在である場合もある。つまり、Ｘ軸、Ｙ軸の２軸測長が可能である。
【００１０】
また、ワーク設置テーブル１０５に載置されたワーク１１１を押さえるためのワーク押え板１１３が前記装置本体１０３の上部に昇降自在に設けられている。
【００１１】
上記のＣＣＤカメラ１０９は図６（Ａ）、（Ｂ）に示されているようにワーク設置テーブル１０５に載置されたワーク１１１のスルーホール１１５の穴位置例えばＡ０，Ｂ０あるいはＡ１，Ｂ１を測定するものである。例えば、図６（Ａ）に示されているようにスルーホール１１５を穿孔したときの穴位置がＡ０，Ｂ０であるとき、スルーホール穿孔後にスルーホールメッキし、回路を形成すると、ワーク１１１が必ず伸縮するために、図６（Ｂ）に示されているようにスルーホール１１５の穴位置Ａ１，Ｂ１が変動することになる。したがって、穴位置Ａ０，Ｂ０に対して穴位置Ａ１，Ｂ１を比較することにより、伸縮量を測定することができる。
【００１２】
また、特許文献１には、プリント配線基板を製造する過程において使用される投影露光装置の発明であって検査装置とは異なるが、投影露光装置であっても、やはりその製造過程において上記のスルーホールの位置が変動するようにワークが伸縮するので、この伸縮量（伸縮率）に対して対策を施しているものである。
【特許文献１】特開２００３−２７０７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、図５（Ａ），（Ｂ）に示されているような従来の検査装置１０１を用いてロール状ワークを測定する場合、以下のような欠点があった。
【００１４】
（１）メッキ工程においてもロール状ワークにて均一メッキが施されるとは限らず、検査にてロール状ワークの任意位置あるいは全数に対して伸縮量を測定することも考えられるが、このような測定可能な検査システムが存在しなかった。
【００１５】
（２）ロール状ワークの任意点にて検査異常が見つかったとき、その周辺を再度検査したい場合がある。このとき、枚葉ワーク１１１ではワーク１１１を交換するだけであるが、ロール状ワークでは対応できる検査システムがないので、検討が必要である。
【００１６】
（３）前述したようにＸ軸、Ｙ軸の２軸測長が可能な検査装置１０１の多くは、１軸には観察系が、もう１軸にはワークつまりワーク設置テーブル１０５が動作する構造が多いという現状である。ロール状ワークは測定する部位以外もワークがつながっているためにワークを自由に動作させることができない。また、動作させたときは、ワーク位置がずれるために正確な測定ができないという問題点があった。
【００１７】
（４）フレキシブルプリント基板のように薄く柔らかいワークを２次元的に測定するには、ワーク設置テーブル１０５の平面にワークを押さえる必要がある。しかし、枚葉ワーク１１１では平らなワーク押え板１１３で押さえることができるが、ロール状ワークでは押さえられた場合にワークの他部分へ影響することや、つながっているワークに引っ張られるために押さえ切れず、安定した測定ができないという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記発明が解決しようとする課題を達成するために、この発明のプリント配線基板の検査システムは、プリント配線基板の製造過程におけるロール状ワークの一部を載置するワーク設置テーブルを備え、かつ前記ワーク設置テーブルに載置されたロール状ワークの伸縮量を測定する測長装置と、
この測長装置のワーク設置テーブルに前記ロール状ワークの一部を押さえて固定するワーク押え部材と、
前記測長装置の後方側に配置して、送出ロールに巻き取られているロール状ワークを前記測長装置のワーク設置テーブル上へ送出するワーク送出し装置と、
前記測長装置の前方側に配置して、前記ワーク送出し装置から送出されてワーク設置テーブル上を通過したロール状ワークを巻取ロールに巻き取るワーク巻取り装置と、
で構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
また、この発明のプリント配線基板の検査システムは、前記プリント配線基板の検査システムにおいて、前記ワーク送出し装置に、前記ロール状ワークをクランプ・アンクランプする送出側クランプロールを設け、
前記ワーク巻取り装置に、前記ロール状ワークをワーク設置テーブルへ接離すべく昇降自在に設けたワーク昇降ロールと、このワーク昇降ロールの前方側で前記ロール状ワークを前方へ張力を与えて弛みを取るべく昇降自在に設けたワーク弛み取りロールと、を設けていることが好ましい。
【００２０】
また、この発明のプリント配線基板の検査システムは、前記プリント配線基板の検査システムにおいて、前記送出ロール及び巻取ロールを正逆方向に回転制御可能に設けると共に、搬送されるロール状ワークに常時張力をかけるべく前記送出ロールと巻取ロールの回転力に差を設ける構成であることが好ましい。
【００２１】
また、この発明のプリント配線基板の検査システムは、前記プリント配線基板の検査システムにおいて、前記ワーク巻取り装置に、前記ロール状ワークの搬送長さを計測するための計尺ロールを設けることが好ましい。
【００２２】
また、この発明のプリント配線基板の検査システムは、前記プリント配線基板の検査システムにおいて、前記ワーク巻取り装置に、搬送されるロール状ワークの幅方向のエッジを検出するエッジ検出装置を備えると共に、前記エッジ検出装置で検出された前記ロール状ワークのエッジ位置に基づいて、エッジを揃えて巻き取るべく前記巻取ロールを幅方向に移動調整する巻き乱れ防止装置を設けることが好ましい。
【００２３】
また、この発明のプリント配線基板の検査システムは、前記プリント配線基板の検査システムにおいて、前記測長装置とワーク送出し装置との間にスペースを設けることが好ましい。
【００２４】
この発明のプリント配線基板の検査方法は、プリント配線基板の製造過程におけるロール状ワークを測長装置の後方側に配置した送出ロールから送出し、前記測長装置のワーク設置テーブル上を通過せしめてから前記測長装置の前方側に配置した巻取ロールに巻取ると共に、前記ロール状ワークの一部を前記ワーク設置テーブルに載置して前記測長装置で前記ロール状ワークの伸縮量を測定するプリント配線基板の検査方法において、
前記ロール状ワークを搬送する場合は、前記測長装置の前方側に配置したワーク昇降ロールが前記ロール状ワークをワーク設置テーブルから離反すべく持ち上げており、
前記ロール状ワークの一部を前記ワーク設置テーブルに載置する場合は、前記ロール状ワークの搬送を停止してから前記測長装置の後方側で前記ロール状ワークをクランプし、かつ前記ワーク昇降ロールを下降せしめると共に、前記ワーク昇降ロールの前方側に配置したワーク弛み取りロールで前記ロール状ワークを前方へ引っ張るように押し下げて下降せしめ、前記ロール状ワークをワーク押え部材でワーク設置テーブルに押さえる直前に、前記ワーク弛み取りロールを上昇せしめて前記ロール状ワークの張力を解放してから前記ロール状ワークをワーク押え部材で押さえることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明のプリント配線基板の検査システムによれば、ワーク送出し装置及びワーク巻取り装置が測長装置の前後に設けられることにより、ロール状ワークの搬送が可能となり、かつ、ロール状ワークの任意位置あるいは全数のワークの検査を可能にすることができる。したがって、従来では単板（枚葉）形状のワークのみしか対応できなかった検査工程をロール・ツゥ・ロール化することができるので、余分な工程を省き、かつ安定した工程を構築することができる。
【００２６】
また、この発明のプリント配線基板の検査方法によれば、ワーク押え板が下降してロール状ワークがワーク設置テーブルに押さえられるとき、ロール状ワーク自体に張力があると平面にならず、正確なデータが得られないことになる。しかし、ロール状ワークを下降するときに、ワーク弛み取りロールも同時に下降してロール状ワークに張力を付与して弛みを取っているが、ロール状ワークがワーク押え板で押さえられる直前に、ワーク弛み取りロールがロール状ワークから離反するように上昇退避されることで、ロール状ワークをワーク設置テーブルに問題なく押さえることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
図１（Ａ），（Ｂ）を参照するに、この実施の形態に係るプリント配線基板の検査システム１は、プリント配線基板の製造過程におけるロール状ワーク３の例えばスルーホールの穴位置を測定する測長装置５と、この測長装置５の後方側に配置されて前記ロール状ワーク３を前方の測長装置５へ送り出すためのワーク送出し装置７と、測長装置５の前方側に配置されて前記ロール状ワーク３を巻取るためのワーク巻取り装置９と、で構成されている。
【００２９】
測長装置５は、装置本体１１の上部にロール状ワーク３の一部を載置するワーク設置テーブル１３が備えられ、前記装置本体１１の上部に立設された縦アーチ１５Ａと横アーチ１５Ｂとからなる門型状アーチ１５が前後方向のＸ軸方向［ワークの搬送方向であり、図１（Ａ）において左右方向］に移動自在に設けられており、前記門型状アーチ１５を構成する横アーチ１５Ｂには前記ロール状ワーク３を観察する観察部としての例えばＣＣＤカメラ１７がＸ軸方向に直交する左右方向のＹ軸方向［図１（Ｂ）において左右方向］に移動自在に設けられている。つまり、測長装置５の観察系がＸ軸、Ｙ軸の２軸とも動作して測長するものである。
【００３０】
なお、ＣＣＤカメラ１７は図示しない画像処理装置及び制御装置等に接続されており、ＣＣＤカメラ１７で撮像された画像からロール状ワーク３の例えばスルーホールの穴位置が計算され、ロール状ワーク３の伸縮量が計算される。
【００３１】
また、ＣＣＤカメラ１７でロール状ワーク３のスルーホールの穴位置を測定するために上記の門型状アーチ１５がＸ軸方向に移動する際に装置本体１１に振動が生じても、装置本体１１は台座１９に振動吸収部材としての例えばラバー２１を介して載置されているので、このラバー２１により前記振動が吸収される構成である。これにより、前記振動が測定時の精度に及ぼす影響を小さくすることができる。
【００３２】
また、ロール状ワーク３をワーク設置テーブル１３に押さえるためのワーク押え部材としての例えばワーク押え板２３が前記装置本体１１の上部に昇降自在に設けられている。ワーク押え板２３は、例えば測長装置５の手前側で昇降する昇降部材２５の上部に一体的に設けられている。なお、昇降部材２５は台座１９の内部に設けた図示しない昇降駆動装置で駆動される構成である。また、昇降部材２５の上部には図１（Ｂ）に示されているようにロール状ワーク３が通過可能な窓部２７が形成されている。
【００３３】
ワーク送出し装置７は、ロール状ワーク３の送出ロール２９を回転する送出側回転駆動軸３１を回転駆動するための図示しないモータ等を備えた送出側回転装置３３と、測長装置５の後方に位置して設けられ、かつ、ロール状ワーク３をワーク設置テーブル１３の高さ位置へガイドする送出側ガイドロール３５と、この送出側ガイドロール３５に対してロール状ワーク３を挟み込むようにクランプ・アンクランプする送出側クランプロール３７と、が備えられている。
【００３４】
なお、送出側回転装置３３は、ワーク搬送方向の正方向の送り以外に逆方向の送りの機能が付与されている。つまり、送出側回転装置３３のモータが正逆回転可能である。
【００３５】
ワーク巻取り装置９は、ロール状ワーク３の巻取ロール３９を回転する巻取側回転駆動軸４１を回転駆動するための図示しないモータ等を備えた巻取側回転装置４３と、測長装置５の前方に位置して設けられ、かつ、前記ロール状ワーク３をワーク設置テーブル１３から離反させるべく上方に移動したり、ロール状ワーク３をワーク設置テーブル１３の高さ位置へガイドしたりするために昇降自在に設けたワーク昇降ロール４５と、このワーク昇降ロール４５が下降する際に生じるロール状ワーク３の弛みを取るために昇降自在に設けたワーク弛み取りロール４７と、が備えられている。
【００３６】
さらに加えて、ロール状ワーク３の搬送される長さを計測する計尺ロール４９と、この計尺ロール４９の後方で前記ワーク弛み取りロール４７との間に配置され、かつ前記ロール状ワーク３を計尺ロール４９に押し付けるべくガイドする第１巻取側ガイドロール５１と、この計尺ロール４９の前方に配置され、かつ前記ロール状ワーク３を計尺ロール４９に押し付けるべくガイドする第２巻取側ガイドロール５３と、前記計尺ロール４９に対してロール状ワーク３を挟み込むようにクランプ・アンクランプする巻取側クランプロール５５と、が備えられている。
【００３７】
さらに加えて、前記巻取側回転装置４３の後方に位置して前記ロール状ワーク３の幅方向のエッジを揃えて巻取ロール３９に巻き取るために前記ロール状ワーク３の幅方向のエッジを検出するエッジ検出装置としての例えばエッジセンサ５７を備えた巻き乱れ防止装置としての例えばエッジポジションコントローラ５９（ＥＰＣ）が備えられている。
【００３８】
なお、巻取側回転装置４３は、ワーク搬送方向の正方向の送り以外に逆方向の送りの機能が付与されている。つまり、巻取側回転装置４３のモータが正逆回転可能である。また、上記の計尺ロール４９には、例えば計尺ロール４９の回転を計測する図示しないエンコーダが設けられている。また、エッジポジションコントローラ５９（ＥＰＣ）は、エッジセンサ５７で検出された前記ロール状ワーク３の幅方向のエッジの位置に基づいて、前記ロール状ワーク３の幅方向のエッジを揃えて巻き取るように巻取ロール３９を幅方向に移動調整する機構である。
【００３９】
また、上記の測長装置５とワーク送出し装置７とワーク巻取り装置９における各部材の作動機構はそれぞれ図示しない制御装置に接続されており、自動的に制御される構成であり、ロール状ワーク３を所望の任意位置に移動する「搬送モード」と、ロール状ワーク３の測長検査を行う「検査・測定モード」を有している。
【００４０】
また、前述した実施の形態ではワーク昇降ロール４５が１本であるが、別の実施の形態としては、平行に設置した２つのワーク昇降ロール４５を設け、この２つのワーク昇降ロール４５を同期させて下降させ、ロール状ワーク３を水平にしたまま下降させても良い。
【００４１】
次に、上記構成のプリント配線基板の検査システム１の動作について説明する。
【００４２】
「搬送モード」の際には、図１（Ａ）に示されているように、ワーク送出し装置７では送出側クランプロール３７が送出側ガイドロール３５から上方へ離反してロール状ワーク３をアンクランプしており、測長装置５ではワーク押え板２３がワーク設置テーブル１３から上方へ離反している。
【００４３】
ワーク巻取り装置９ではワーク昇降ロール４５が上方へ移動し、ロール状ワーク３がワーク設置テーブル１３から離反している状態である。また、ワーク弛み取りロール４７も上方へ移動してロール状ワーク３から離れている。さらに、巻取側クランプロール５５が計尺ロール４９から上方へ離反してロール状ワーク３をアンクランプしている状態である。
【００４４】
したがって、ワーク送出し装置７から送出されるロール状ワーク３は、送出側ガイドロール３５を経て、図１（Ｂ）に示されているようにワーク押え板２３の昇降部材２５の窓部２７を通過し、上昇したワーク昇降ロール４５の上を経て送り出されるので、前記ロール状ワーク３がワーク設置テーブル１３から離反した状態となる。つまり、「搬送モード」の際にはロール状ワーク３が測長装置５のワーク設置テーブル１３及びワーク押え板２３に接触しないようにしてワーク搬送されるので、ワーク搬送中にロール状ワーク３にキズ等が発生しない構成である。
【００４５】
さらに、ロール状ワーク３は、第１巻取側ガイドロール５１、計尺ロール４９、第２巻取側ガイドロール５３を経ることにより前記ロール状ワーク３が計尺ロール４９に常時接触するように押し付けられる。これにより、計尺ロール４９に設けたエンコーダ等の計尺装置によりロール状ワーク３の搬送長さが計測されることになる。
【００４６】
さらに、ロール状ワーク３は、エッジセンサ５７でエッジの位置が検出されてから巻取側回転装置４３のモータにより正方向に回転駆動される巻取ロール３９に巻き取られる。このとき、巻取ロール３９ではエッジポジションコントローラ５９（ＥＰＣ）によりロール状ワーク３の幅方向のエッジが揃った状態で巻きムラが生じることなく巻き取られることになる。
【００４７】
また、ワーク送出し装置７の送出ロール２９が巻取ロール３９の正方向の回転力より弱い力で逆方向に回転されていることで、ロール状ワーク３は常時テンションがかかった状態で送出されることになる。したがって、計尺ロール４９で計測されたロール状ワーク３の搬送長さに基づいて巻取側回転装置４３のモータにより巻取ロール３９の正方向の回転を停止することで、ロール状ワーク３を任意位置で即座に停止することができる。
【００４８】
一方、ワーク送出し装置７の送出ロール２９が逆転され、かつ巻取ロール３９が送出ロール２９の逆方向の回転力より弱い力で正方向に回転されることで、ロール状ワーク３は常時テンションがかかった状態で逆方向に搬送されることになる。したがって、計尺ロール４９で計測されたロール状ワーク３の搬送長さに基づいて送出側回転装置３３のモータにより送出ロール２９の逆方向の回転を停止することで、ロール状ワーク３を逆戻しさせて任意位置で即座に停止することができる。
【００４９】
以上のように、この実施の形態の検査システム１は、「搬送モード」の際には測長装置５に接触しないようにしてワーク搬送し、このワーク搬送中にロール状ワーク３にキズ等が発生し得る不具合を除く機能を有する。また、ロール状ワーク３を任意位置に停止させるための正転・逆転搬送機能を有し、さらにロール状ワーク３を自動停止させるための計尺機能を有し、巻取ロール３９における巻きムラを押さえるためのエッジコントロールシステム（ＥＰＣ）などの巻き乱れ防止装置を有している。
【００５０】
次に、「検査・測定モード」の動作について説明する。
【００５１】
「搬送モード」から「検査・測定モード」に切り替えると、図２（Ａ）に示されているように、前述した「搬送モード」によりロール状ワーク３を搬送方向で所定位置に位置合わせしてワーク搬送を停止した後に、まず、ワーク送出し装置７の送出側クランプロール３７が下降してロール状ワーク３をクランプすると共にワーク巻取り装置９の巻取側クランプロール５５が下降してロール状ワーク３をクランプすることで、ワーク弛みによる巻き崩れを防止する。
【００５２】
次に、ワーク昇降ロール４５が下降してロール状ワーク３を下降させることで、ロール状ワーク３を測長装置５のワーク設置テーブル１３の上に下降させる。このとき、ワーク弛み取りロール４７をロール状ワーク３の上に載せて下方へ荷重をかけた状態でワーク昇降ロール４５を下降させていくことで、前記ロール状ワーク３がワーク昇降ロール４５より前方へ引っ張られながら下降するので、ワーク昇降ロール４５が下降する際に発生するロール状ワーク３の弛みを取りながら下降することになる。
【００５３】
次いで、ワーク押え板２３が下降してロール状ワーク３がワーク設置テーブル１３に押さえられる。このとき、ロール状ワーク３自体に張力があると平面にならず、特に２次元測長では正確なデータが得られないことになる。そこで、ロール状ワーク３を平面にするために、ワーク押え板２３の前後にある程度の弛みを持たせると効果があることが確認されている。図２（Ａ）の例の場合は、ロール状ワーク３を下降したときに、ワーク弛み取りロール４７も同時に下降しているためにロール状ワーク３に張力が付与されているので、上記の問題が生じてしまうことになる。
【００５４】
これを解消するために、ロール状ワーク３がワーク押え板２３で押さえられる直前に、ワーク弛み取りロール４７がロール状ワーク３から離反するように上昇退避されることで、ロール状ワーク３をワーク設置テーブル１３に問題なく押さえることができる。これで検査準備完了となる。
【００５５】
次いで、検査開始となり、測長装置５では門型状アーチ１５がＸ軸方向に移動すると共に観察部としての例えばＣＣＤカメラ１７がＹ軸方向に移動することで、例えば、図４（Ｂ）に示されているように、スルーホールメッキ及び回路形成後のスルーホール６１の穴位置Ａ１，Ｂ１が自動的に測定される。したがって、例えば、図４（Ａ）に示されているように、プリント配線基板の製造工程でスルーホール６１を穿孔したときの穴位置がＡ０，Ｂ０であるとき、制御装置では上記の測定された穴位置Ａ１，Ｂ１を前記穴位置Ａ０，Ｂ０と比較することにより、ロール状ワーク３の所定位置における伸縮量を計算することができる。これで検査完了となる。
【００５６】
再度、「搬送モード」に切り替えることで、ロール状ワーク３の別の任意位置の検査を行うための準備が開始される。準備完了後、検査開始⇒終了で検査完了となる。したがって、「搬送⇒モード切替⇒検査⇒モード切替⇒搬送」のループの工程が繰り返し行われることになる。
【００５７】
なお、上記のループの工程に対し、全自動あるいは手動操作のいずれかの方法で行われ、装置構成としてはどちらも選択可能となっている。
【００５８】
また、前述した図１及び図２に示されている場合では、ワーク送出し側では、ワーク押え板２３とワーク送出し装置７の送出側クランプロール３７との距離が小さいために、ロール状ワーク３の弛みしろがない。このような場合は、図３に示されているように、ワーク送出し装置７と測長装置５との距離を少し遠ざけてスペース６３を設けることで、ロール状ワーク３に弛みしろを設けることができる。
【００５９】
このとき、測長装置５の前面がワーク送出し装置７の側に向けられることで、枚葉ワークを検査するときに、測長装置５の単体でも使用可能となるスペース６３が生まれるなどの利点がある。
【００６０】
以上のことから、ワーク送出し装置７及びワーク巻取り装置９からなるワーク搬送装置が測長装置５の前後に設けられることにより、ロール状ワーク３の搬送が可能となり、かつ、任意位置あるいは全数のワークの検査が可能となった。一例として、ランダムに抜き取り検査をすることに該当する間欠検査としては、例えば１０ｍ（メートル）ずつ搬送して測長検査が行われる。
【００６１】
したがって、従来では単板（枚葉）形状のワークのみしか対応できなかった検査工程をロール・ツゥ・ロール化することができたので、余分な工程を省き、かつ安定した工程を構築することができた。
【００６２】
また、ワーク送出し装置７及びワーク巻取り装置９が正転／逆転できるので、検査異常が発生した際に、ロール状ワーク３を任意位置に搬送せしめて周辺部位の再検査が可能となった。
【００６３】
また、測長装置５の前後にロール状ワーク３に弛みを持たせる機能、例えばワーク弛み取りロール４７があるので、測長装置５に対して平面で押さえるためのワーク押え板２３を設置した場合に、その効果が大きいもので、正確な検査が可能となる。
【００６４】
また、送出側クランプロール３７と巻取側クランプロール５５があるので、ワーク送出し装置７及びワーク巻取り装置９にあるロール状ワーク３に対して巻き乱れを起こすことなく検査が可能となった。その結果、測長検査後に巻き乱れなく巻き取ることが可能となった。
【００６５】
また、ワーク巻取り装置９には計尺ロール４９及び計尺ロール４９の回転数を検出するエンコーダなどの計尺機能があるので、ロール状ワーク３に対する任意位置の抜き取り検査を自動で実施できる。
【００６６】
また、ワーク送出し装置７と測長装置５の前面とにスペース６３を設けることで、枚葉ワークの単独検査も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の実施の形態のプリント配線基板の検査システムを示すもので、（Ａ）は「搬送モード」のときの正面図で、（Ｂ）は（Ａ）の測長装置の矢視ＩＢ−ＩＢ線の側面図である。
【図２】この発明の実施の形態のプリント配線基板の検査システムを示すもので、（Ａ）は「検査・測定モード」のときの正面図で、（Ｂ）は（Ａ）の測長装置の矢視ＩＩＢ−ＩＩＢ線の側面図である。
【図３】この発明の他の実施の形態のプリント配線基板の検査システムを示すもので、「検査・測定モード」のときの正面図である。
【図４】（Ａ）はプリント配線基板の製造工程でロール状ワークのスルーホールを穿孔したときの穴位置を示す平面図で、（Ｂ）はスルーホールメッキ及び回路形成後の穴位置を示す平面図である。
【図５】従来のプリント配線基板の検査装置を示すもので、（Ａ）は正面図で、（Ｂ）は側面図である。
【図６】（Ａ）はプリント配線基板の製造工程で単体のワークのスルーホールを穿孔したときの穴位置を示す平面図で、（Ｂ）はスルーホールメッキ及び回路形成後の穴位置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  プリント配線基板の検査システム
３  ロール状ワーク
５  測長装置
７  ワーク送出し装置
９  ワーク巻取り装置
１１  装置本体
１３  ワーク設置テーブル
１５  コ字状アーチ
１７  ＣＣＤカメラ（観察部）
１９  台座
２１  ラバー（振動吸収部材）
２３  ワーク押え板（ワーク押え部材）
２５  昇降部材
２９  送出ロール
３３  送出側回転装置
３５  送出側ガイドロール
３７  送出側クランプロール
３９  巻取ロール
４３  巻取側回転装置
４５  ワーク昇降ロール
４７  ワーク弛み取りロール
４９  計尺ロール
５５  巻取側クランプロール
５７  エッジセンサ（エッジ検出装置）
５９  エッジポジションコントローラ（ＥＰＣ）
６１  スルーホール
６３  スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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