(57)【要約】【課題】監視対象者の状態を確実に捉えることができるとともに、監視の負担を軽減できる安全支援システムを提供する。【解決手段】プラントの作業者は、状態検知端末１，１，・・・を携帯する。プラントの各所には、無線基地局２，２，・・・が配置される。状態監視コントローラ３は、無線基地局２，２，・・・から送信されてきた情報を一時的に保存する他、状態監視のための種々の処理を実行する。システム管理サーバ４は、状態監視コントローラ３からの情報を取り込む。状態監視モニタ５，５，・・・は、システム管理サーバ４が提供する各種情報を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者の状態を監視することで前記監視対象者の安全を図る安全支援システムにおいて、
前記監視対象者により携帯され、当該監視対象者の状態を検知するとともに、その状態を状態情報として無線により通知する状態検知端末と、
監視対象領域に分散配置され、前記状態検知端末から送信された前記状態情報を受信する無線基地局と、
前記無線基地局で受信した前記状態情報に基づいて、前記監視対象者の安全を図るための情報処理を実行する情報処理手段と、
前記情報処理手段による情報処理に従って、情報を出力する情報出力手段と、
を備えることを特徴とする安全支援システム。
【請求項２】
前記状態検知端末は、当該状態検知端末の向きまたは動きに基づいて前記監視対象者の状態を検知することを特徴とする請求項１に記載の安全支援システム。
【請求項３】
前記情報出力手段は、前記情報処理手段による情報処理結果を表示するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の安全支援システム。
【請求項４】
前記情報出力手段は、前記情報処理手段の情報処理により異常と判断される場合に動作する警報装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の安全支援システム。
【請求項５】
前記情報処理手段は、前記状態情報を受信した無線基地局を特定するとともに、前記状態情報に基づく前記情報処理の内容に当該無線基地局が反映されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の安全支援システム。
【請求項６】
前記状態情報には、個々の状態検知端末を特定する端末特定情報が含まれ、前記情報処理手段は前記端末特定情報を反映した情報処理を実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の安全支援システム。
【請求項７】
前記状態検地端末には、前記監視対象者による警報の発報の指示を受け付ける警報発報受付手段が設けられ、
前記警報発報受付手段で受け付けた指示が前記状態情報に含まれるとともに、前記指示が前記状態情報に含まれる場合には、前記情報出力手段は、前記情報処理手段による情報処理に従って警報を出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の安全支援システム。
【請求項８】
前記情報出力手段が前記無線基地局に対応して設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の安全支援システム。
【請求項９】
前記情報出力手段が前記状態検知端末に設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の安全支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象者の状態を監視することで監視対象者の安全を図る安全支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人の状態を監視することで、人の安全を図ることができるシステムとして、監視カメラを用いたネットワーク監視カメラシステムが知られている。このシステムでは、複数のカメラがネットワークに接続され、カメラで撮像され、ＪＰＥＧ等でデジタル化された画像データがネットワークで配信される。画像記録装置は、ネットワーク上の画像データを収集し、装置内部に記録する。ネットワークに接続された画像モニタ装置は、カメラあるいは画像記録装置の画像を表示する。
【特許文献１】特開２００２−１５８９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、監視カメラを用いたシステムでは、必ず誰かが監視モニタの映像を見ている必要があり、監視者が異常を見過ごしたり、異常の発見が遅れたりする場合がある。また、カメラの死角での異常を捉えることができず、死角を減らすためには多数のカメラが必要となる。
【０００４】
本発明の目的は、監視対象者の状態を確実に捉えることができるとともに、監視の負担を軽減できる安全支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の安全支援システムは、監視対象者の状態を監視することで前記監視対象者の安全を図る安全支援システムにおいて、前記監視対象者により携帯され、当該監視対象者の状態を検知するとともに、その状態を状態情報として無線により通知する状態検知端末と、監視対象領域に分散配置され、前記状態検知端末から送信された前記状態情報を受信する無線基地局と、前記無線基地局で受信した前記状態情報に基づいて、前記監視対象者の安全を図るための情報処理を実行する情報処理手段と、前記情報処理手段による情報処理に従って、情報を出力する情報出力手段と、を備えることを特徴とする。
この安全支援システムによれば、監視対象者により携帯され、当該監視対象者の状態を状態情報として無線により通知する状態検知端末と、監視対象領域に分散配置され、状態検知端末から送信された前記状態情報を受信する無線基地局とを用いるとともに、状態情報に基づく情報を出力するので、監視対象者の状態を確実に捉えることができるとともに、監視の負担を軽減できる。
【０００６】
前記状態検知端末は、当該状態検知端末の向きまたは動きに基づいて前記監視対象者の状態を検知してもよい。
【０００７】
前記情報出力手段は、前記情報処理手段による情報処理結果を表示するものであってもよい。
【０００８】
前記情報出力手段は、前記情報処理手段の情報処理により異常と判断される場合に動作する警報装置であってもよい。
【０００９】
前記情報処理手段は、前記状態情報を受信した無線基地局を特定するとともに、前記状態情報に基づく前記情報処理の内容に当該無線基地局が反映されてもよい。
【００１０】
前記状態情報には、個々の状態検知端末を特定する端末特定情報が含まれ、前記情報処理手段は前記端末特定情報を反映した情報処理を実行してもよい。
【００１１】
前記状態検地端末には、前記監視対象者による警報の発報の指示を受け付ける警報発報受付手段が設けられ、前記警報発報受付手段で受け付けた指示が前記状態情報に含まれるとともに、前記指示が前記状態情報に含まれる場合には、前記情報出力手段は、前記情報処理手段による情報処理に従って警報を出力してもよい。
【００１２】
前記情報出力手段が前記無線基地局に対応して設けられていてもよい。
【００１３】
前記情報出力手段が前記状態検知端末に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の安全支援システムによれば、監視対象者により携帯され、当該監視対象者の状態を状態情報として無線により通知する状態検知端末と、監視対象領域に分散配置され、状態検知端末から送信された前記状態情報を受信する無線基地局とを用いるとともに、状態情報に基づく情報を出力するので、監視対象者の状態を確実に捉えることができるとともに、監視の負担を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１〜図４を参照して、本発明による安全支援システムの一実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の安全支援システムを、プラントの作業者の安全を図るためのシステムに適用した実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の安全支援システムは、プラントの作業者が携帯する状態検知端末１，１，・・・と、プラントの各所に配置される無線基地局２，２，・・・と、無線基地局２，２，・・・から送信されてきた情報を一時的に保存する他、状態監視のための種々の処理を実行する情報処理手段としての状態監視コントローラ３と、状態監視コントローラ３からの情報を取り込むシステム管理サーバ４と、システム管理サーバ４が提供する各種情報を表示する情報出力手段としての状態監視モニタ５，５，・・・と、を備える。
【００１８】
図１に示すように、無線基地局２，２，・・・、状態監視コントローラ３、システム管理サーバ４、および状態監視モニタ５，５，・・・は、通信ネットワーク７により互いに接続されている。
【００１９】
状態検知端末１は、例えば、作業者の腰に装着して使用される。
【００２０】
図２は状態検知端末１の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図２に示すように、状態検知端末１は、ＣＰＵを含んで構成され後述する所定の判定処理を実行する判定部１１と、無線基地局２との間で無線によるデータの送受信を実行する無線回路１２と、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の加速度をそれぞれ検出するＸ軸加速度センサ１３ｘ、Ｙ軸加速度センサ１３ｙおよびＺ軸加速度センサ１３ｚと、緊急時に作業者による警報発報の指示を受け付ける操作ボタン等からなる警報発報受付手段１４と、無線通信先となる無線基地局２を選定するための通信先選定部１５と、当該状態検知端末１に固有の識別子を格納する識別子格納部１６と、外部に警報を知らせるためのブザー等からなる、情報出力手段としての警報装置１７と、を備える。
【００２２】
通信先選定部１５は、無線回路１２を介して、無線基地局２，２，・・・との間で通信を試行し、その応答データに基づいて、現在最も近いと思われる無線基地局２を無線通信先として選定する。
【００２３】
判定部１１は、Ｘ軸加速度センサ１３ｘ、Ｙ軸加速度センサ１３ｙおよびＺ軸加速度センサ１３ｚから得られるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の加速度データに基づく演算を実行し、状態検知端末１の向きおよび動きに基づいて、作業者が歩行、静止あるいは転倒のいずれの状態にあるかを判定する。
【００２４】
また、判定部１１は、警報発報受付手段１４への操作が行われた場合、加速度データの如何を問わず作業者が危険な状態にあると判定する。
【００２５】
無線回路１２は、判定部１１における状態の判定結果に識別子格納部１６に格納された識別子を付加し、これを状態情報として、アンテナ１２ａから現在無線通信先となっている無線基地局２に向けて継続的に送信する。
【００２６】
図３は、無線基地局２の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図３に示すように、無線基地局２は、ＣＰＵを含んで構成され後述する所定の情報処理を実行する情報処理部２１と、状態検知端末１との間で無線通信を実行する無線回路２２と、通信ネットワーク７を介する通信を実行するネットワークインタフェース２３と、を備える。無線基地局２は、監視対象領域を網羅するようにプラント内に適宜配置される。
【００２８】
無線回路２２は、アンテナ２２ａを介して状態検知端末１との間で無線通信を実行する。無線回路２２は、状態検知端末１の通信先選定部１５からのデータを受信すると、当該状態検知端末１に向けて上記応答データを返信する。また、無線回路２２は、状態検知端末１から送信された上記状態情報を逐次受信する。
【００２９】
無線回路２２により上記状態情報が受信されると、情報処理部２１はその状態情報に自らの無線基地局を特定する情報を付加する。また、これらの情報を新たな状態情報としてネットワークインタフェース２３を介して状態監視コントローラ３に向けて送信する。
【００３０】
また、無線基地局２の情報処理部２１には、無線基地局２の接点出力を経由して、情報出力手段としての警報装置２ａが接続されている。警報装置２ａとして、例えば、パトライトやブザー等が用いられる。
【００３１】
図４は、状態監視コントローラ３、システム管理サーバ４および状態監視モニタ５の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図４に示すように、状態監視コントローラ３は、ＣＰＵを含んで構成され後述する所定の情報処理を実行する情報処理部３１と、通信ネットワーク７を介する通信を実行するネットワークインタフェース３２と、無線基地局２を介して送られてきた上記状態情報を一時的に保存するＲＡＭ３３と、を備える。また、情報処理部３１には、状態監視コントローラ３の接点出力を経由して、情報出力手段としての警報装置３ａが接続されている。警報装置３ａとして、例えば、パトライトやブザー等が用いられる。
【００３３】
情報処理部３１は、無線基地局２から送信された状態情報を、ネットワークインタフェース３２を介して逐次受信し、この状態情報をＲＡＭ３３に保存する。上記のように、ＲＡＭ３３に保存される状態情報には、作業者の状態、状態検知端末１を特定する識別子、および状態情報を受けた無線基地局２を特定する情報が含まれている。システム管理サーバ４からの要求を受けた場合、情報処理部３１はＲＡＭ３３に保存された状態情報をネットワークインタフェース３２経由で、システム管理サーバ４に送信する。
【００３４】
また、情報処理部３１は、無線基地局２から受信された状態情報に基づいて作業者の状態を判断する。作業者の状態が異常と判断された場合には、ネットワークインタフェース３２を介してシステム管理サーバ４に異常の発生を通知する。また同時に、情報処理部３１は、警報装置３ａにより、警報の発生を通知するとともに、ネットワークインタフェース３２を介して所定の無線基地局２に異常の発生を通知する。この場合、当該無線基地局２ではネットワークインタフェース２３を介して通知を受信し、情報処理部２１は、警報装置２ａを介して警報を通知する。
【００３５】
このように、作業者の状態が異常と判断される場合には、状態監視コントローラ３と、無線基地局２の両者で警報が通知される。状態監視コントローラ３が、例えば監視室等に設定されている場合には、警報装置３ａにより、直接監視者に警報を通知できる。また、状態情報を受信した無線基地局２に選択的に異常の発生を通知することにより、異常発生現場付近の作業者等に異常の発生を通知することができるとともに、異常発生現場を無線基地局２単位で迅速に知らせることが可能となる。
【００３６】
また、無線基地局２が上記通知を受けた場合、当該無線基地局２が現在通信対象となっている状態検知端末１に通知を転送し、状態検知端末１の判定部１１での処理により警報装置１７を動作させてもよい。これにより、異常発生現場周辺の個々の作業者に異常の発生を知らせることが可能となる。
【００３７】
無線基地局２の数に対して、作業者の人数が少ない場合などには、すべての無線基地局２において警報装置２ａを動作させ、あるいはすべての状態検知端末１について警報装置１７を動作させることで、異常の発生を確実に通知できるようにしてもよい。
【００３８】
次に、図４に示すように、システム管理サーバ４は、ＣＰＵを含んで構成され後述する所定の情報処理を実行する情報処理部４１と、通信ネットワーク７を介する通信を実行するネットワークインタフェース４２と、データベースとして機能するＨＤＤ等の保管媒体４３と、を備える。システム管理サーバ４は、ＷＥＢサーバ機能を持ち、外部からのブラウザ（ＨＴＴＰ）の要求に対する応答処理を実行する。
【００３９】
システム管理サーバ４の情報処理部４１は、状態監視コントローラ３に対し、ネットワークインタフェース４２を介して状態情報の提供の要求を送信することで、ＲＡＭ３３に保存された状態情報を収集し、これを保管媒体４３に格納する。
【００４０】
また、保管媒体４３には、システム管理情報として、状態検知端末１の利用者情報（氏名、所属等）が、個々の状態検知端末１の識別子と対応付けられて登録されるほか、無線基地局２，２，・・・の設置場所等が登録されている。
【００４１】
また情報処理部４１は、ネットワークインタフェース４２を介して状態監視コントローラ３からの異常発生の通知を受ける。この場合、情報処理部４１は、状態監視モニタ５，５，・・・に対し、ネットワークインタフェース４２を介して警報メッセージ等の表示を指示する。また、情報処理部４１は、状態監視コントローラ３から受け取った異常発生の通知を時系列の警報履歴として保管媒体４３に格納する。
【００４２】
次に、図４に示すように、状態監視モニタ５は、ＣＰＵを含んで構成されシステム管理サーバ４が保有する情報を表示するための処理を実行する情報処理部５１と、情報処理部５１により生成される表示画面を表示するモニタ装置５２と、通信ネットワーク７を介する通信を実行するネットワークインタフェース５３と、を備える。状態監視モニタ５は、ブラウザ（ＨＴＴＰ）経由でシステム管理サーバ４が保有する情報を表示する機能を持つ。
【００４３】
情報処理部５１は、定周期あるいはユーザの要求に応じて、ネットワークインタフェース５３経由でシステム管理サーバ４に対し、画面表示を要求する。システム管理サーバ４は、情報処理部５１の要求に応じて保管媒体４３に格納された情報を提供し、情報処理部５１は、当該情報をモニタ装置５２に表示する。また、情報処理部５１は、情報処理部４１からの上記指示に応じて警報メッセージ等をモニタ装置５２に表示する。
【００４４】
状態監視モニタ５のモニタ装置５２に表示される表示画面として、以下のものがある。
（１）作業者の名前、作業者の現在の状態、作業者の現在の位置（対応する無線基地局２単位での位置）。これらの表示は、保管媒体４３において順次更新される状態情報に基づく。これらの表示は、プラント全体の表示および無線基地局別表示の間で切り替えることができる。
（２）保管媒体４３に格納された警報メッセージおよび警報履歴等。
（３）状態検知端末１および無線基地局２の稼動状況。稼動状況は、通信ネットワーク７における通信状況や状態情報受信の有無などに基づいて、正常稼動／異常が判断される。
（４）保管媒体４３に格納されている利用者情報等のシステム管理情報。
【００４５】
以上のように、本実施形態の安全支援システムによれば、作業者が携帯する状態検知端末から状態情報が送信されるため、監視者は異常発生を容易に監視することができる。また、作業者の位置が、通信対象となる無線基地局２を特定することにより絞られるため、作業者の現在位置を容易に把握できる。作業者の現在位置を求めるための特別なシステムも不要である。
【００４６】
また、異常が発生した作業者の氏名や場所が表示されるため、監視者による迅速で的確な対応指示等の処置が期待できる。さらに、無線を用いて作業者の状態を監視するため、監視範囲が広くなるとともに監視の死角が減少する。
【００４７】
また、本実施形態の安全支援システムでは、警報装置を用いた警報発報を行うため、監視者の見過ごしや異常発見の遅延が回避できる。さらに、無線基地局や状態検知端末での警報により、異常発生現場近傍や他の作業者に対し、異常の発生を迅速に知らせることができる。
【００４８】
このように、本実施形態の安全システムによれば、作業者のだれが、どこに、どのような状態でいるかを監視し、異常の発生を迅速に通知することができるので、作業者の安全管理に極めて効果的である。
【００４９】
上記実施形態では、警報メッセージを状態監視モニタ５に表示しているが、これに加え、あるいはこれに代えて、警報メッセージを管理者などへ電子メールで通知するようにしてもよい。また、作業者の状態を電子メールで通知することも可能である。
【００５０】
状態監視コントローラあるいは無線基地局の接点出力を用いて、種々の警報装置を増設してもよい。また、状態監視コントローラあるいは無線基地局の接点出力を用いた警報装置の動作／非動作を選択可能としてもよい。警報装置として、ネットワーク７に接続可能な形式のものを用いてもよい。状態検知端末１の警報装置１７の動作／非動作を選択可能としてもよい。
【００５１】
上記実施形態におけるネットワーク７に代えて、無線ＬＡＮを用いることもできる。
【００５２】
また、システム管理サーバ４および状態監視モニタ５の機能を単一マシンにより構成してもよい。
【００５３】
なお、状態監視コントローラ３において、個々の状態検知端末１がいずれかの無線基地局２との間で、通信可能状態にあるか否かを常時モニタし、通信が切断された場合に、当該状態検知端末１ないし当該作業者について異常状態が発生したと判断してもよい。システム管理サーバ４の利用者情報と、現在、状態情報が受信されている状態検知端末１とを常時、対比することで、通信が途絶えた状態検知端末１ないし、その作業者を特定することができる。このような処理により、状態検知端末１が通信不能となるような危険な状態に作業者が遭遇する可能性がある場合、危険な状態を迅速に検知できる。
【００５４】
以上説明したように、本発明の安全支援システムによれば、監視対象者により携帯され、当該監視対象者の状態を状態情報として無線により通知する状態検知端末と、監視対象領域に分散配置され、状態検知端末から送信された前記状態情報を受信する無線基地局とを用いるとともに、状態情報に基づく情報を出力するので、監視対象者の状態を確実に捉えることができるとともに、監視の負担を軽減できる。
【００５５】
本発明の適用範囲は上記実施形態に限定されることはない。本発明は、監視対象者の状態を監視することで監視対象者の安全を図る安全支援システムに対し、広く適用することができる。本発明はプラントでの監視に限定されることなく、例えば、工事現場、医療施設、介護施設、あるいは託児施設での監視、その他、あらゆる目的に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の安全支援システムを、プラントの作業者の安全を図るためのシステムに適用した実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】状態検知端末の構成を示すブロック図。
【図３】無線基地局の構成を示すブロック図。
【図４】状態監視コントローラ、システム管理サーバおよび状態監視モニタの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５７】
１      状態検知端末
２      無線基地局
２ａ    警報装置（情報出力手段）
３      状態監視コントローラ（情報処理手段）
３ａ    警報装置（情報出力手段）
５      状態監視モニタ（情報出力手段）
１７    警報装置（情報出力手段）
【図１】
2008158729.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008158729.tif 000006