(57)【要約】      （修正有）【課題】炭化物の発生を低減し、ストランド切れの発生を低減できる、ストランド製造用押出ダイおよびそれを用いたストランドの製造方法を提供する。【解決手段】ダイ入口部１から、ダイスに設けられた１列または複数列のノズル穴に至る溶融樹脂流路が、ダイ入口部１に連なり、ダイ入口部１から溶融樹脂の流れ方向に沿って上下方向の高さが一定である定高部２と、上下対称に高さが徐々に縮小する縮高部３とを有するストランド製造用押出ダイにおいて、ダイ入口部１の左右方向の長径をＤＷｉｎ、縮高部の出口部４の左右方向の長径をＤＷｏｕｔ、とした場合、０．９≦ＤＷｏｕｔ／ＤＷｉｎ≦１．１の範囲にある。【選択図】図３
2008238625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイ入口部（１）から、ダイス（６）に設けられた１列または複数列のノズル穴に至る溶融樹脂流路が、ダイ入口部（１）に連なり、ダイ入口部（１）から溶融樹脂の流れ方向に沿って上下方向の高さが一定である定高部（２）と、上下対称に高さが徐々に縮小する縮高部（３）とを有するストランド製造用押出ダイにおいて、ダイ入口部（１）の左右方向の長径をＤＷｉｎ、縮高部の出口部（４）の左右方向の長径をＤＷｏｕｔ、とした場合、０．９≦ＤＷｏｕｔ／ＤＷｉｎ≦１．１の範囲にあることを特徴とするストランド製造用押出ダイ。
【請求項２】
該縮高部（３）の入口部（５）の上下方向の長径をＤＨｉｎ、該縮高部（３）の出口部（４）の上下方向の長径をＤＨｏｕｔ、（ＤＨｉｎ−ＤＨｏｕｔ）／２＝Δｄとし、該縮高部（３）の長さをＬ１、縮高傾斜角度をα、Δｄ／Ｌ１＝ｔａｎαとした場合、０．５５≦ｔａｎα≦２．７５の範囲にあることを特徴とする請求項１記載のストランド製造用押出ダイ。
【請求項３】
該ダイス（６）に設けられたダイスノズル（７）のランド部の長さＷが５ｍｍ〜３０ｍｍである請求項１〜２のいずれかに記載のストランド製造用押出ダイ。
【請求項４】
該ダイス（６）に設けられたダイスノズル（７）の出口部（８）の傾斜角度γが、押出機のスクリュウ（１２）軸方向に対し、１０度以内である請求項１〜３のいずれかに記載のストランド製造用押出ダイ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のストランド製造用押出ダイを用い、熱可塑性樹脂を溶融状態で押出することを特徴とするストランドの製造方法。
【請求項６】
該熱可塑性樹脂が、液晶性樹脂であることを特徴とする請求項５記載のストランドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂のストランドを製造するのに適したストランド製造用押出ダイおよびそれを用いたストランドの製造方法に関するものである。特に、液晶性樹脂のストランドを製造するのに適したストランド製造用押出ダイおよびそれを用いたストランドの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶性樹脂は、優れた流動性、耐熱性、剛性および機械的性質の特徴を生かして、近年急速に薄く、かつ小さくなりつつある高機能製品の部品として使用される傾向にあり、薄肉部品に使用されるため、小さな炭化物でも絶縁不良の原因となる。また、ミスカットペレットが混入すると、成形可塑化時の計量が不安定となり、成形品の充填不具合が発生し、炭化物、ミスカットペレット混入の制御が十分でないのが実情である。
【０００３】
このような現状から、ダイ入口部から溶融樹脂の流れ方向に沿って左右方向の幅が徐々に拡大する押出が知られているが、左右方向の幅が徐々に拡大したダイ形状の場合、その左右方向の幅が徐々に拡大した部位に樹脂が溜まり、壁面に滞留劣化した樹脂が溜まり、その劣化した樹脂（炭化物）が混入するため好ましくなかった（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
ダイ入口部から溶融樹脂の流れ方向に沿って上下対称に高さが徐々に縮小し、その先端に上下方向の高さが一定のダイ構成が知られているが、溶融樹脂の流れ方向に沿って上下対称に高さが縮小、その先端に上下方向の高さが一定のダイ構成の場合、上下対称に高さが縮小する縮高部で樹脂温度の上昇により樹脂が劣化し、劣化した樹脂が、上下方向の高さが一定の定高部で滞留によってさらに劣化するため好ましくなかった（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
かかる樹脂劣化を防止するために、ノズル穴の内壁面にセラミック層を設けた押出用ストランドダイズ（例えば特許文献２参照）が知られているが、例えば、上記特許文献１のような、左右方向の幅が徐々に拡大したダイの先端にノズル穴の内壁面にセラミック層を設けたダイスを設置しても、炭化物およびストランド切れの問題を解決するには不十分であった。
【特許文献１】特開２００６−１０１５号公報
【特許文献２】実開平７−４０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の背景に鑑み、炭化物の発生を低減し、ミスカットペレット混入の原因となるストランド切れの発生を低減することができる、優れたストランド製造用押出ダイおよびそれを用いたストランドの製造方法を提供せんとするものである。本発明は、特に、液晶性樹脂のストランド製造用押出ダイとして最適である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用する。すなわち、本発明のストランド製造用押出ダイは、ダイ入口部（１）から、ダイス（６）に設けられた１列または複数列のノズル穴に至る溶融樹脂流路が、ダイ入口部（１）に連なり、ダイ入口部（１）から溶融樹脂の流れ方向に沿って上下方向の高さが一定である定高部（２）と、上下対称に高さが徐々に縮小する縮高部（３）とを有するストランド製造用押出ダイにおいて、ダイ入口部（１）の左右方向の長径をＤＷｉｎ、縮高部の出口部（４）の左右方向の長径をＤＷｏｕｔ、とした場合、０．９≦ＤＷｏｕｔ／ＤＷｉｎ≦１．１の範囲にあることを特徴とするものである。
【０００８】
かかるストランド製造用押出ダイの好ましい態様は、
（１）  該縮高部（３）の入口部（５）の上下方向の長径をＤＨｉｎ、該縮高部（３）の出口部（４）の上下方向の長径をＤＨｏｕｔ、（ＤＨｉｎ−ＤＨｏｕｔ）／２＝Δｄとし、該縮高部（３）の長さをＬ１、縮高傾斜角度をα、Δｄ／Ｌ１＝ｔａｎαとした場合、０．５５≦ｔａｎα≦２．７５の範囲にあること、
（２）  該ダイス（６）に設けられたダイスノズル（７）のランド部の長さＷが５ｍｍ〜３０ｍｍであること、
（３）  該ダイス（６）に設けられたダイスノズル（７）の出口部（８）の傾斜角度γが、押出機のスクリュウ（１２）軸方向に対し、１０度以内であること、
である。
【０００９】
また、本発明のストランドの製造方法は、上述の特定なストランド製造用押出ダイを用い、熱可塑性樹脂を溶融状態で押出することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のストランド製造用押出ダイおよびそれを用いたストランドの製造方法によれば、炭化物の発生を低減し、ミスカットペレット混入の原因となるストランド切れの発生を低減することができるので、特に、液晶性樹脂のストランド製造用として最適な押出ダイを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、上記課題、つまり炭化物の発生を低減し、ミスカットペレット混入の原因となるストランド切れの発生を低減することができるストランド製造用押出ダイについて、鋭意検討した結果、ダイ入口部から溶融樹脂の流れ方向に沿って左右方向の幅を特定範囲内において平行とし、さらに、ダイ入口部から溶融樹脂の流れ方向に沿って上下方向の高さが一定である定高部を設け、その先端に上下対称に高さが徐々に縮小する縮高部を設けてみたところ、かかる課題を一挙に解決することを究明し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１２】
本発明の実施形態について図を用いて説明する。
【００１３】
図１は、押出機（１１）に本発明に係る押出ダイ（９）および（１０）、ダイス（６）を設けた全体図、図２は本発明に係る押出ダイ（９）および（１０）の一例を示す左右方向の横断面図、図３は本発明に係る押出ダイ（９）および（１０）の一例を示す上下方向の縦断面図、図４は図２および図３に示される押出ダイ（１０）の正面図、図５は図２および図３に示される押出ダイ（１０）に本発明に係るダイス（６）を設けた正面図、図６は図５に示されるダイス（６）の一例を示す左右方向の右側部分の横断面図、図７は図５に示されるダイス（６）の一例を示す上下方向の縦断面図である。
【００１４】
図１〜図５に示されるように、押出ダイ（９）および（１０）は、ダイ入口部（１）から、定高部（２）、縮高部（３）、縮高部の出口部（４）、ダイス（６）に至る溶融樹脂流路を有している。なお、図１、図４および図５の図面は押出ダイ（９）および（１０）の外形を示すものである。図２〜図３の図面は押出ダイ（９）および（１０）の内部を示すものであるが、説明の便宜上、溶融樹脂流路はこの図面に示される内部と同じ形状を示しているものとする。
【００１５】
図６〜図７に示されるように、ダイス（６）は、縮高部の出口部（４）から、ダイスノズル（７）、ダイスノズルの出口部（８）に至る溶融樹脂流路を有している。なお、図６〜図７の図面はダイス（６）の内部を示すものであるが、説明の便宜上、溶融樹脂流路はこの図面に示される内部と同じ形状を示しているものとする。
【００１６】
ダイ入口部（１）は、押出機（１１）によって送られてくる溶融樹脂の入口で、ダイ入口部（１）の先端には、溶融樹脂の流れ方向に沿って上下方向の高さが一定である定高部（２）が連なっている。
【００１７】
上記定高部（２）の先端には、上下対称に高さが徐々に縮小する縮高部（３）が連なっている。
【００１８】
上記縮高部（３）の先端部には、図１、および図５〜７に示されるように、ダイスノズル（７）およびダイスノズルの出口部（８）を有するダイス（６）が設けられている。前記ダイ入口部（１）から供給された溶融樹脂は、定高部（２）、縮高部の入口部（５）、縮高部（３）、縮高部の出口部（４）を流れ、ダイス（６）のダイスノズル（７）、ダイスノズルの出口部（８）からストランドとして押し出されるものである。
【００１９】
なお、定高部（２）、および縮高部（３）の両側縁は、それぞれ円弧状に形成されている。
【００２０】
図２に示されるように、ダイ入口部（１）の左右方向の長径をＤＷｉｎ、縮高部の出口部（４）の左右方向の長径をＤＷｏｕｔ、とした場合、０．９≦ＤＷｏｕｔ／ＤＷｉｎ≦１．１であり、好ましくは、０．９５≦ＤＷｏｕｔ／ＤＷｉｎ≦１．０５であり、より好ましくは、０．９７５≦ＤＷｏｕｔ／ＤＷｉｎ≦１．０２５である。ＤＷｏｕｔ／ＤＷｉｎが０．９未満であると、樹脂温度の上昇により樹脂が劣化し、劣化した樹脂（炭化物）が混入するため好ましくない。また、１．１を超えると、横方向の拡幅部の壁面に滞留劣化した樹脂が溜まり、劣化した樹脂（炭化物）が混入するため好ましくない。
【００２１】
図３に示されるように、縮高部の入口部（５）の上下方向の長径をＤＨｉｎ、縮高部の出口部（４）の上下方向の長径をＤＨｏｕｔ、（ＤＨｉｎ−ＤＨｏｕｔ）／２＝Δｄとし、縮高部（３）の長さをＬ１、縮高傾斜角度をα、Δｄ／Ｌ１＝ｔａｎαとした場合、好ましくは０．５５≦ｔａｎα≦２．７５であり、より好ましくは、０．７５≦ｔａｎα≦２．１５であり、特に好ましくは、０．９５≦ｔａｎα≦１．８５である。０．５５未満であると、樹脂温度の上昇により樹脂が劣化し、劣化した樹脂（炭化物）が混入するため好ましくない。また、２．１５を超えると、溶融樹脂流路長が長大となり滞留によって、滞留劣化した樹脂（炭化物）が混入するため好ましくない。
【００２２】
図６および図７に示されるように、ダイスノズル（７）のランド部の長さＷは、好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍであり、より好ましくは、８ｍｍ〜２５ｍｍであり、特に好ましくは、１０ｍｍ〜２０ｍｍである。ダイスノズル（７）のランド部の長さＷが上記範囲より小さいと、吐出ムラによるストランド切れの発生頻度が高く、大きいと、ダイスノズル７出口部に発生した剥離樹脂（メヤニ）によるストランド切れの発生頻度が高く好ましくない。
【００２３】
図４に示されるように、ダイスノズルの出口部（８）の傾斜角度γは、押出機のスクリュウ（１２）軸方向に対し、好ましくは１０度以内であり、より好ましくは５度以内であり、特に好ましくは３度以内である。ダイスノズルの出口部（８）の傾斜角度γが上記範囲を超えると、ストランドの歪みが大きくなりストランド切れの発生頻度が高く好ましくない。
【００２４】
本発明の押出ダイによるストランドの押し出しは、単軸または二軸押出機により溶融樹脂を供給することができる。
【００２５】
本発明に係る押出ダイで押し出ししてストランドとする樹脂は、熱可塑性樹脂であれば、特に制限はないが、本発明に係る押出ダイは、炭化物の発生を低減することができる。さらに、ストランド切れの発生を抑制することで、ミスカットペレットの混入を低減することができることから、特に薄肉小型部品で炭化物が問題となる用途に用いられる液晶性樹脂のストランドを製造する場合に好ましく適用される。
【００２６】
本発明の押出ダイで押し出ししてストランドとする液晶性樹脂についてさらに説明する。
【００２７】
本発明の液晶性樹脂としては、異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルおよび液晶性ポリエステルアミドなどが挙げられ、その具体例としては、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、エチレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステル、および上記構造単位と芳香族イミノカルボニル単位、芳香族ジイミノ単位、芳香族イミノオキシ単位などから選ばれた構造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルアミドが挙げられる。
【００２８】
異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルの例としては、好ましくは下記の（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、および、（Ｉ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルなどが挙げられる。
【００２９】
【化１】
2008238625.tif 000003
【００３０】
（ただし式中のＲ１  は、
【００３１】
【化２】
2008238625.tif 000004
【００３２】
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２  は、
【００３３】
【化３】
2008238625.tif 000005
【００３４】
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）  の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）
【００３５】
上記構造単位（Ｉ）は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成したポリエステルの構造単位であり、構造単位（ＩＩ）は、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた一種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位（ＩＩＩ  ）は、エチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位（ＩＶ）は、テレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸および１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸から選ばれた一種以上の芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を、各々示す。これらのうちＲ１が
【００３６】
【化４】
2008238625.tif 000006
【００３７】
であり、Ｒ２が
【００３８】
【化５】
2008238625.tif 000007
【００３９】
であるものが特に好ましい。
【００４０】
また、液晶性ポリエステルアミドの例としては、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、ｐ−アミノフェノールとテレフタル酸から生成した液晶性ポリエステルアミド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸、ｐ−アミノ安息香酸およびポリエチレンテレフタレートから生成した液晶性ポリエステルアミド（特開昭６４−３３１２３号公報参照）などが挙げられる。
【００４１】
本発明に好ましく使用することができる液晶性ポリエステルは、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＶ）からなる共重合体、または、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）からなる共重合体であり、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の共重合量は任意である。しかし、流動性の点から次の共重合量であることが好ましい。
【００４２】
すなわち、上記構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は、耐熱性、難燃性および機械的特性の点から、上記構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計は、構造単位（Ｉ），（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜９５モル％が好ましく、７５〜９３モル％がより好ましい。また、構造単位（ＩＩＩ）  は、構造単位（Ｉ），（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜５モル％が好ましく、２５〜７モル％がより好ましい。また、構造単位（Ｉ）の構造単位（ＩＩ）に対するモル比［（Ｉ）／（ＩＩ）］は、耐熱性と流動性のバランスの点から、好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）  の合計と実質的に等モルであるのが好ましい。
【００４３】
一方、上記構造単位（ＩＩＩ）を含まない場合は、流動性の点から上記構造単位（Ｉ）は構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に対して４０〜９０モル％であることが好ましく、６０〜８８モル％であることが特に好ましい。構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）と実質的に等モルであるのが好ましい。
【００４４】
なお、上記において「実質的に等モル」とは、末端を除くポリマ主鎖を構成するユニットとしては、ジオキシ単位とジカルボニル単位が等モルであるが、末端を構成するユニットとしては必ずしも等モルとは限らないことを意味する。
【００４５】
なお、本発明で好ましく使用することができる上記液晶性ポリエステルを重縮合する際には、上記構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）を構成する成分以外に、３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンなどの芳香族ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族、脂環式ジオール、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸などを、本発明の目的を損なわない程度の少割合の範囲でさらに共重合せしめることができる。
【００４６】
また、液晶性ポリエステルアミドとしては、上記好ましい液晶性ポリエステルに、さらにｐ−アミノフェノールおよび／またはｐ−アミノ安息香酸を共重合したものも好ましく挙げることができる。
【００４７】
本発明における液晶性樹脂の製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造することができる。
【００４８】
例えば、上記の好ましく用いられる液晶性ポリエステルの製造において、上記構造単位（ＩＩＩ）を含まない場合は、下記（Ａ）および（Ｂ）の製造方法が、構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は、下記（Ｃ）の製造方法が好ましく採用される。
（Ａ）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４’−ジアセトキシビフェニル、４，４’−ジアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（Ｂ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（Ｃ）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマ、オリゴマまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で、（Ａ）または（Ｂ）の方法により液晶性ポリエステルを製造する方法。
【００４９】
これらの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を添加した方が好ましいときもある。
【００５０】
本発明における液晶性樹脂は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能なものもあり、その際には０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値で０．５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、特に上記構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は１．０〜３．０ｄｌ／ｇが好ましく、上記構造単位（ＩＩＩ）を含まない場合は２．０〜１０．０ｄｌ／ｇが好ましい。
【００５１】
また、本発明における液晶性樹脂の溶融粘度は、１〜２，０００Ｐａ・ｓが好ましく、特に２〜１，０００Ｐａ・ｓがより好ましい。
【００５２】
なお、上記の溶融粘度は、液晶性樹脂の融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、ズリ速度１，０００／秒の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００５３】
ここで、融点（Ｔｍ）とは示差熱量測定によりポリマを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Ｔｍ１  の観測後、Ｔｍ１  ＋２０℃の温度でまで昇温し、同温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度を指す。
【実施例】
【００５４】
次に、実施例によって、本発明の効果を具体的に説明する。
【００５５】
［実施例１］
図１〜図７に示されるような押出ダイおよびダイスを二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ−５４αII）の先端に取り付け、参考例１で得た液晶性ポリエステル樹脂を３５０℃の樹脂温度で、３００ｋｇ／時間で押し出してストランドを製造し、ペレタイズした。ストランドおよび得られたペレットを用いて、炭化物、ストランド切れを評価した。使用した押出ダイおよびダイスの各部のディメンション、原料割合、評価結果を表１に示す。
【００５６】
ストランド製造用押出ダイおよびそれを用いたストランドの製造方法は、炭化物およびストランド切れが無く、実用価値の高いものであった。
【００５７】
［実施例で用いた配合材］
［参考例１］
ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１６８重量部、テレフタル酸１５０重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート１７３重量部および無水酢酸１０１１重量部を、撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら室温から１５０℃まで昇温しながら３時間反応させ、１５０℃から２５０℃まで２時間で昇温し、２５０から３３５℃まで１．５時間で昇温させた後、３３５℃、１．５時間で６．５×１０−３Ｐａまで減圧し、さらに約０．２５時間撹拌を続け重縮合を行った。芳香族オキシカルボニル単位８０モル当量、芳香族ジオキシ単位１０モル当量、エチレンジオキシ単位１０モル当量、芳香族ジカルボン酸単位２０モル当量からなる融点３２８℃、溶融粘度１８Ｐａ・ｓ（３３８℃、オリフィス０．５ｍｍ直径×１０ｍｍ、ズリ速度１，０００／秒）の液晶性ポリエステル樹脂を得た。
熱可塑性樹脂  ：  参考例１で得た液晶性樹脂
ガラス繊維    ：  無アルカリガラス、繊維径１０μｍ、
日本電気硝子（株）製Ｔ７４７ＧＨ
エチレングリコールジモンタネート  ：  クライアントジャパン（株）製
Ｌｉｃｏｗａｘ−Ｅ
【００５８】
［炭化物の評価］
ペレット１０ｇ、プレス温度３２０℃、プレス条件（５ｋＮ×２分加熱後、１０ｋＮ×１分加熱する。その後、４ｋＮ×４分冷却する）の条件下で、直径１６０〜１８０ｍｍφ、厚み０．１〜０．５ｍｍｔのプレスシートを作成し、炭化物を評価した。
【００５９】
［ストランド切れの評価］
３００ｋｇ／時間で押し出してストランドを７２時間連続して製造し、ストランドが何回切れるか評価した。                
【００６０】
【表１】
2008238625.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明のストランド製造用押出ダイおよびそれを用いたストランドの製造方法は、炭化物の発生を低減できる。さらに、ストランド切れの発生を抑制することで、ミスカットペレットの混入を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る押出ダイ（９）および（１０）、ダイス（６）を押出機（１１）に設けた全体図である。
【図２】本発明に係る押出ダイ（９）および（１０）の一例を示す左右方向の横断面図である。
【図３】本発明に係る押出ダイ（９）および（１０）の一例を示す上下方向の縦断面図である。
【図４】図２および図３に示される押出ダイ（１０）の正面図である。
【図５】図２および図３に示される押出ダイ（１０）に本発明に係るダイス（６）を設けた正面図である。
【図６】図５に示されるダイス（６）の一例を示す左右方向の右側部分の横断面図である。
【図７】図５に示されるダイス（６）の一例を示す上下方向の縦断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１．ダイ入口部
２．定高部
３．縮高部
４．縮高部の出口部
５．縮高部の入口部
６．ダイス
７．ダイスノズル
８．ダイスノズルの出口部
９．押出ダイ（内部：定高部）
１０．押出ダイ（内部：縮高部）
１１．押出機
１２．押出機のスクリュウ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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