(57)【要約】【課題】１つの操作スイッチで複数の節度を切り換え可能な構造をとったとしても、節度切り換え時に異音を生じ難くすることができる節度切換式スイッチ装置を提供する。【解決手段】操作スイッチ７に、ダイヤルノブ１０と一体回動するプランジャ部材１４と、このプランジャ部材１４と連れ回り可能な節度山部材１３とを持つ複数の節度機構１１ａ〜１１ｃを設ける。また、各節度山部材１３ａ〜１３ｃの側方位置に、各々組みを成す電磁石２３ａ〜２３ｃを配置する。複数存在する電磁石２３ａ〜２３ｃのうち所定のものを通電オンすることで、その通電電磁石に向き合う節度山部材１３をケース側に固定することにより、複数の節度機構１１ａ〜１１ｃの中からその節度山部材を構成部品とする所定のものを駆動状態として、ダイヤルノブ１０に発生する節度感を切り換える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作スイッチの操作部を操作することで当該操作スイッチの選択機能操作が行われ、前記操作スイッチの操作側及び固定側の一方に、前記操作部の操作方向に沿って凹凸パターンを有する節度山部材を設け、これらの他方に、付勢部材により前記凹凸パターンに弾接状態をとるピース部材を持つプランジャ部材を設け、前記操作部の操作時には前記ピース部材が前記凹凸パターンの突部を乗り越えることにより前記操作部に節度感が発生する節度切換式スイッチ装置において、
各々が一対の前記プランジャ部材及び節度山部材を持つとともに前記プランジャ部材及び前記節度山部材の間で生じる節度感が各々異なる複数の節度発生手段が設けられ、前記プランジャ部材及び前記節度山部材の一方を固定状態として前記プランジャ部材及び前記節度山部材間の相対移動を許容することにより、複数の前記節度発生手段の中の特定のものを節度発生状態である駆動状態とするように作動する節度切換機構を備えたことを特徴とする節度切換式スイッチ装置。
【請求項２】
前記節度切換機構は、
前記プランジャ部材及び前記節度山部材のうち固定側となる部品の少なくとも一部を構成するとともに材質が金属から成る金属部材と、
各々の前記節度発生手段ごとに複数設けられ、前記金属部材を吸着可能な電磁石と、
操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出量を基に前記電磁石への通電オンオフを制御して、複数の前記節度発生手段の中から少なくとも１以上を選択的に駆動状態とすることで、前記操作部に発生する前記節度を切り換え制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の節度切換式スイッチ装置。
【請求項３】
前記節度切換機構は、
自身の駆動軸が直線運動する直動アクチュエータと、
前記直動アクチュエータが駆動して前記駆動軸が直線移動した際に、前記駆動軸に取着されたストッパ部を、複数の前記節度発生手段の中から特定のものの固定側に選択的に係止させて、複数の前記節度発生手段の中から特定のものを駆動状態とする直動係止手段と、
操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出量を基に前記直動アクチュエータの直線移動量を制御して前記ストッパ部の係止先を切り換え、複数の前記節度発生手段の中から少なくとも１以上を選択的に駆動状態とすることで、前記操作部に発生する前記節度を切り換え制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の節度切換式スイッチ装置。
【請求項４】
前記節度切換機構は、
自身の駆動軸が回動運動する回動アクチュエータと、
前記回動アクチュエータの前記駆動軸が回転した際に、前記駆動軸に取着されたストッパ部を、複数の前記節度発生手段の中から特定のものの固定側に選択的に係止させて、複数の前記節度発生手段の中から特定のものを駆動状態とする回動係止手段と、
操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出量を基に前記回動アクチュエータの回転量を制御して前記ストッパ部の係止先を切り換え、複数の前記節度発生手段の中から少なくとも１以上を選択的に駆動状態とすることで、前記操作部に発生する前記節度を切り換え制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の節度切換式スイッチ装置。
【請求項５】
前記節度山部材には、節度発生用の突部分よりも突出量を多くとることで、駆動状態となった前記節度発生手段のそれ以上の移動を制限して操作範囲を限定する制限部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の節度切換式スイッチ装置。
【請求項６】
前記節度発生手段は、前記操作部を操作した後に当該操作部から手を離すと、操作前の開始位置に自動で復帰するモーメンタリ式であることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の節度切換式スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作スイッチの操作部に発生する節度感を切り換え可能な節度切換式スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、エアーコンディショナー装置やオーディオ装置の各種車載機器の動作設定を行う際の入力操作系として、各々の機能ごとに他種に亘って操作スイッチが設けられている。その一例を挙げると、エアーコンディショナー装置用の操作スイッチとしては、例えば送風温度設定用の温度設定スイッチや、送風量設定用の送風量設定スイッチや、風向き設定用の風向設定用スイッチ等々がある。これらスイッチ群は、例えば回転操作式のダイヤルノブを操作部位としてダイヤルノブの回転操作により各種機能設定を行う回転操作式スイッチ、いわゆるロータリスイッチが広く一般的に用いられている。
【０００３】
また、この種のロータリスイッチには、ダイヤルノブの操作フィーリングを良好にしてダイヤルノブの操作を確実なものにするために、ダイヤルノブに所望の作動力やクリック感を節度として付与し得る節度機構が設けられている。一般的な節度機構は、操作者により回転操作されるダイヤルノブとダイヤルノブを回動可能に支持するケースとの間の一方にノブ回転方向に沿って複数の節度山を設け、この節度山に対して付勢ばねにより常に付勢状態にある節度ピースを他方に設け、ダイヤルノブが回転操作された際に節度ピースが節度山を乗り越える際の作動力を節度感として操作者に付与する。
【０００４】
ところで、近年においては、操作スイッチの部品点数削減を図るべく、１つのロータリスイッチを複数の選択機能の間で共用する試みがなされてきている。この種の操作スイッチ共用構造の場合、入力操作系のコントロールユニットであるスイッチコントローラは、スイッチ判別初期状態においてスイッチ判別モードが機能選択設定モードとなり、この時にダイヤルノブが操作されると、その際にロータリスイッチから得るスイッチ信号を用いて、その時に操作者が機能設定したい車載機器を選択指定する。スイッチコントローラは、車載機器選択指定後においてスイッチ判別モードが詳細設定モードに切り換わり、この時にダイヤルノブが操作されると、その際にロータリスイッチから得るスイッチ信号を用いて、その時に選択指定された車載機器の詳細をスイッチ操作に応じた状態に設定する。
【０００５】
操作スイッチ共用構造の場合、節度機構によりロータリスイッチに生じる節度感は、各々の選択機能ごとに異なることが望ましい。ここで、この種の操作スイッチ共用構造で各々の選択機能ごとに節度感を切り換える節度切換技術が例えば特許文献１に開示されている。特許文献１の開示技術は、各々配置間隔の異なる節度山を有する円板を上下方向に並ぶように複数設け、節度ピースをアクチュエータにより上下動させることにより、これら円板の中の１つの節度山に節度ピースを選択的に弾接させることで、ダイヤルノブを回転操作した時に得られる節度感を切り換えるものである。
【特許文献１】特開２００２−１８９５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の開示技術は、１つのロータリスイッチを複数選択機能間で共用とした場合にダイヤルノブに生じる節度感を各々の選択機能ごとに切り換え可能ではあるものの、節度ピース自体をアクチュエータにより複数の円板間に亘らせて上下動させる構造であることから、節度感を切り換える際において隣同士の円板の間に生じる溝に節度ピースが落ち込む動作をとることになる。このため、この落ち込み動作時に節度ピースが円板に強く当接する動きをとり、これが操作者に異音として聞こえる問題があった。よって、１つのロータリスイッチの節度感を多岐に亘り切り換える構造をとったとしても、この節度切り換え時に異音が生じない構造が望まれていた。
【０００７】
本発明の目的は、１つの操作スイッチで複数の節度を切り換え可能な構造をとったとしても、節度切り換え時に異音を生じ難くすることができる節度切換式スイッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決するために、本発明では、操作スイッチの操作部を操作することで当該操作スイッチの選択機能操作が行われ、前記操作スイッチの操作側及び固定側の一方に、前記操作部の操作方向に沿って凹凸パターンを有する節度山部材を設け、これらの他方に、付勢部材により前記凹凸パターンに弾接状態をとるピース部材を持つプランジャ部材を設け、前記操作部の操作時には前記ピース部材が前記凹凸パターンの突部を乗り越えることにより前記操作部に節度感が発生する節度切換式スイッチ装置において、
各々が一対の前記プランジャ部材及び節度山部材を持つとともに前記プランジャ部材及び前記節度山部材の間で生じる節度感が各々異なる複数の節度発生手段が設けられ、前記プランジャ部材及び前記節度山部材の一方を固定状態として前記プランジャ部材及び前記節度山部材間の相対移動を許容することにより、複数の前記節度発生手段の中の特定のものを節度発生状態である駆動状態とするように作動する節度切換機構を備えたことを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、節度切換機構は、複数存在する節度発生手段でプランジャ部材及び節度山部材の一方を固定状態としてこれらの相対移動を許容することにより、複数の節度発生手段の中の特定のものを駆動状態として、操作部に発生する節度感を切り換える。例えば、高特性値節度（大節度、多クリック感）を発生し得る節度発生手段が駆動状態となると、大節度発生用の節度発生手段が利く状態となり、操作部を操作した際には操作部に大きい節度感が発生する。一方、低特性値節度（小節度、少クリック感）を発生し得る節度発生手段が駆動状態になると、小節度発生用の節度発生手段が利く状態となり、操作部を操作した際には操作部に小さい節度感が発生する。
【００１０】
ところで、本構成の節度切換機構は、節度発生手段の各々１つひとつがプランジャ部材及び節度山部材の両方を有する構造となっているので、操作部に生じる節度感を切り換える構造を採用するに際しては、背景技術で述べたような１つのピース部材を複数の節度山部材の間で共用する構造を用いずに済むことから、節度切り換え時においては付勢状態にあるピース部材を複数の節度山部材に亘らせて動かす必要はない。このため、背景技術の節度切換機構を用いた際の懸念事項であった節度切り換え時に発生するピース部材による異音発生を考えずに済み、１つの操作スイッチを複数の節度感に切り換え可能な構造をとったとしても、節度切り換え時の異音発生を生じ難くすることが可能となる。
【００１１】
本発明では、前記節度切換機構は、前記プランジャ部材及び前記節度山部材のうち固定側となる部品の少なくとも一部を構成するとともに材質が金属から成る金属部材と、各々の前記節度発生手段ごとに複数設けられ、前記金属部材を吸着可能な電磁石と、操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、前記検出手段の検出量を基に前記電磁石への通電オンオフを制御して、複数の前記節度発生手段の中から少なくとも１以上を選択的に駆動状態とすることで、前記操作部に発生する前記節度を切り換え制御する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００１２】
この構成によれば、操作者が操作部を操作する際には、例えば各種スイッチ操作や画面切り換え操作等の操作が行われ、この操作状態が検出手段によって検出される。制御手段は、この時に検出手段から取得する検出量を用い、検出量に応じた電磁石を通電状態にすることにより、複数の節度発生手段の中から特定のものを選択的に駆動状態にして節度感を切り換える。例えば、複数存在する電磁石のうち例えば１段目の電磁石を通電して１段目の節度発生手段を駆動状態とすれば、１段目の節度発生手段が持つ節度感が操作部に生じ、２段目の電磁石を通電して２段目の節度発生手段を駆動状態とすれば、２段目の節度発生手段が持つ節度感が操作部に生じる。
【００１３】
よって、本構成においては、節度切換機構は電磁石と節度発生手段とが機械的に連結されていない非接触構造となるので、例えばこれらが機械的に連結された際の懸念事項と考えられる接触箇所における劣化は考えずに済むことになり、節度切換式スイッチ装置を耐久性の高いものとすることが可能となる。
【００１４】
本発明では、前記節度切換機構は、自身の駆動軸が直線運動する直動アクチュエータと、前記直動アクチュエータが駆動して前記駆動軸が直線移動した際に、前記駆動軸に取着されたストッパ部を、複数の前記節度発生手段の中から特定のものの固定側に選択的に係止させて、複数の前記節度発生手段の中から特定のものを駆動状態とする直動係止手段と、操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、前記検出手段の検出量を基に前記直動アクチュエータの直線移動量を制御して前記ストッパ部の係止先を切り換え、複数の前記節度発生手段の中から少なくとも１以上を選択的に駆動状態とすることで、前記操作部に発生する前記節度を切り換え制御する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００１５】
この構成によれば、操作者が操作部を操作する際には、例えば各種スイッチ操作や画面切り換え操作等の操作が行われ、この操作状態が検出手段によって検出される。制御手段は、この時に検出手段から取得する検出量を用いて直動アクチュエータを駆動し、その駆動軸に取着されたストッパ部を複数の節度発生手段の中の特定のものの固定側に係止させることにより、複数の節度発生手段の中から特定のものを選択的に駆動状態にして節度感を切り換える。例えば、複数存在する節度発生手段のうち例えば１段目の固定側にストッパ部を係止して１段目の節度発生手段を駆動状態とすれば、１段目の節度発生手段が持つ節度感が操作部に生じ、２段目の節度発生手段の固定側にストッパ部を係止して２段目の節度発生手段を駆動状態とすれば、２段目の節度発生手段が持つ節度感が操作部に生じる。
【００１６】
ところで、直動アクチュエータを含む一般的なアクチュエータを用いた場合、プランジャ部材又は節度山部材を固定状態とするに際してその固定箇所となるストッパ部は、電磁石に比べて部品サイズが小さく済む利点がある。このため、本構成のように節度切換機構の駆動源として電磁石に代えて直動アクチュエータを用いれば、ストッパ部は配置位置の関係上、電磁石を用いた場合と同様に節度発生手段の側方位置に配置される配置構造をとることから、節度切換式スイッチ装置の装置サイズを考えた場合、節度発生手段の並設方向に対して交差する向きの直交方向においてその装置サイズを小型化することが可能となる。
【００１７】
本発明では、前記節度切換機構は、自身の駆動軸が回動運動する回動アクチュエータと、前記回動アクチュエータの前記駆動軸が回転した際に、前記駆動軸に取着されたストッパ部を、複数の前記節度発生手段の中から特定のものの固定側に選択的に係止させて、複数の前記節度発生手段の中から特定のものを駆動状態とする回動係止手段と、操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、前記検出手段の検出量を基に前記回動アクチュエータの回転量を制御して前記ストッパ部の係止先を切り換え、複数の前記節度発生手段の中から少なくとも１以上を選択的に駆動状態とすることで、前記操作部に発生する前記節度を切り換え制御する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００１８】
この構成によれば、操作者が操作部を操作する際には、例えば各種スイッチ操作や画面切り換え操作等の操作が行われ、この操作状態が検出手段によって検出される。制御手段は、この時に検出手段から取得する検出量を用いて回動アクチュエータを駆動し、その駆動軸に取着されたストッパ部を複数の節度発生手段の中の特定のものの固定側に係止させることにより、複数の節度発生手段の中から特定のものを選択的に駆動状態にして節度感を切り換える。例えば、１段目の節度発生手段の固定側にストッパ部が係止されれば、１段目の節度発生手段が持つ節度感が操作部に生じ、２段目の節度発生手段の固定側にストッパ部が係止されれば、２段目の節度発生手段が持つ節度感が操作部に生じる。
【００１９】
ところで、この種の回動アクチュエータの配置向きは複数存在する節度発生手段の並設方向に対して直交方向となるので、この配置関係をとった場合は回動アクチュエータの配置スペースとしてはその並設方向に必要な配置スペースは縦向きに比べて少なく済む。このため、節度切換式スイッチ装置の装置サイズを考えた場合、節度発生手段の並設方向においてその装置サイズを小型化することが可能となる。
【００２０】
本発明では、前記節度山部材には、節度発生用の突部分よりも突出量を多くとることで、駆動状態となった前記節度発生手段のそれ以上の移動を制限して操作範囲を限定する制限部が形成されていることを要旨とする。
【００２１】
この構成によれば、複数の節度発生手段において制限部を持つ節度発生手段を選択した場合には、操作部が予め決められた操作範囲内でのみ移動可能な状態となる。よって、この場合の操作スイッチは操作範囲が限定されたスイッチとして使用することが可能となり、操作スイッチの操作範囲を限定したい場合等に対応することが可能となる。
【００２２】
本発明では、前記節度発生手段は、前記操作部を操作した後に当該操作部から手を離すと、操作前の開始位置に自動で復帰するモーメンタリ式であることを要旨とする。
この構成によれば、複数の節度発生手段においてモーメンタリ式の節度発生手段を選択した場合には、操作部は所定量操作後に手が離されると自動で開始位置に復帰する状態となる。よって、この場合の操作スイッチはモーメンタリスイッチとして使用することが可能となり、操作スイッチをモーメンタリ式としたい状況に対応することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、１つの操作スイッチで複数の節度を切り換え可能な構造をとったとしても、節度切り換え時に異音を生じ難くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した節度切換式スイッチ装置の第１実施形態を図１〜図１０に従って説明する。
【００２５】
図１に示すように、車両１のセンタークラスター２には、エアーコンディショナー装置、オーディオ装置、カーナビゲーション装置等の各種車載機器の操作系として操作スイッチ装置３が設けられている。本例の操作スイッチ装置３は、ボタン選択操作時における視認性や操作性の向上を目的としてグラフィカルユーザインターフェース(Graphical User Interface：GUI)が使用されている。グラフィカルユーザインターフェース式の操作スイッチ装置３は、センタークラスター２に設けたディスプレイ４に項目ボタン５やアイコン６等をグラフィック表示し、同じくセンタークラスター２に設けた操作スイッチ７でディスプレイ４の項目ボタン５やアイコン６等を選択指定しつつ、その隣の決定スイッチ７ａや戻りスイッチ７ｂを用いて入力操作が行われる。
【００２６】
図３に示すように、センタークラスター２のクラスターパネル８の内側には、操作スイッチ７の各種スイッチ部品を収納するケース部９が、クラスターパネル８の内壁面から一体に延出形成されている。操作スイッチ７がダイヤル操作式の場合、このケース部９には、スイッチ操作時の操作箇所としてダイヤルノブ１０が回動操作可能な状態で取り付けられている。ダイヤルノブ１０は、スイッチ操作時の把持部分である略円柱形状のノブ部１０ａと、そのノブ部１０ａの底面において同軸位置から垂直方向に一体に延びる操作軸１０ｂとから成る。本例の操作スイッチ７は、ダイヤルノブ１０の回動動作を制限する構造はとっておらず、ダイヤルノブ１０を回動操作した際においてその回動範囲が制限されていない無限回転式の操作スイッチとなっている。なお、ダイヤルノブ１０が操作部に相当する。
【００２７】
ダイヤルノブ１０の操作軸１０ｂには、ダイヤルノブ１０を回動操作した際にそのダイヤルノブ１０に節度感を発生する節度機構１１が、各々異なる節度感を発生すべく多段（本例は３つ）に設けられている。本例の多段節度機構１１は、少クリック感（大節度）を発生する１段目節度機構１１ａ、中クリック感（中節度）を発生する２段目節度機構１１ｂ、多クリック感（小節度）を発生する３段目節度機構１１ｃから成り、これらがダイヤルノブ１０の操作軸１０ｂに沿って並んで配置されている。なお、節度機構１１（１１ａ〜１１ｃ）が節度発生手段に相当する。
【００２８】
これら節度機構１１ａ〜１１ｃは、ダイヤルノブ１０の回動操作方向（図４の矢印Ｒａ方向）に沿って凹凸パターン１２を有する節度山部材１３と、この節度山部材１３と協同してダイヤルノブ１０に節度感を付与するプランジャ部材１４とから成る。各節度機構１１ａ〜１１ｃの節度山部材１３ａ〜１３ｃは、無底円筒形状を成すとともに、その内周面に凹凸パターン１２が形成されている。各節度機構１１ａ〜１１ｃの凹凸パターン１２ａ〜１２ｃは、複数の節度山１５及び節度谷１６がダイヤルノブ１０の回動操作方向に沿って交互に配置された形状パターンをとっている。また、ダイヤルノブ１０の操作軸１０ｂには、節度山部材１３の取り付け箇所として一対の抜止部材１７，１７が突設されている。節度山部材１３ａ〜１３ｃは、一対の抜止部材１７，１７に挟持される状態で操作軸１０ｂに取り付けられ、操作軸１０ｂに対してその軸回りに沿っての回動は許容されるものの、操作軸１０ｂの軸方向への相対移動が規制されている。なお、プランジャ部材１４が金属部品を構成する。
【００２９】
また、各節度機構１１ａ〜１１ｃのプランジャ部材１４ａ〜１４ｃは、略直方体形状を成すプランジャケース１８を持ち、このプランジャケース１８が操作軸１０ｂに固着された取り付け状態をとっている。プランジャケース１８には、例えば球形状を成す節度ピース１９が、コイルスプリング等から成る付勢部材２０で常に凹凸パターン１２に弾接しつつ、しかも付勢部材２０の付勢方向に相対移動可能な状態で取り付けられている。プランジャケース１８には、節度山部材１３の凹凸パターン１２側に開口した収納部２１が凹設され、この収納部２１に節度ピース１９が相対移動可能に収納されている。また、付勢部材２０も、この収納部２１に収納されるとともに、一端が節度ピース１９に当接し、他端が収納部２１の底面に当接する取り付け状態をとっている。節度ピース１９は、収納部２１の内部において直線往復移動が可能であり、本例においてはダイヤルノブ１０の操作軸方向に対して交差する直交方向に沿って移動可能である。これら節度機構１１ａ〜１１ｃの節度感は、節度山１５の高さ及び間隔、節度ピース１９の大きさ、付勢部材２０の付勢力等の各種要素から決まる。なお、節度ピース１９がピース部材に相当する。
【００３０】
図３及び図４に示すように、操作スイッチ装置３には、ダイヤルノブ１０を回動操作した際にこのダイヤルノブ１０に生じる節度感を切り換える節度切換機構２２が設けられている。これを以下に説明すると、図２〜図４に示すように、各節度機構１１ａ〜１１ｃには、金属製（磁性体）である節度山部材１３ａ〜１３ｃを電磁吸着作用により吸着可能な一対の電磁石２３が、各々組みを成して設けられている。電磁石２３は、銅線等を複数巻きした励磁コイルから成り、対応する節度山部材１３に対して対向する配置位置をとりつつ、クラスターパネル８の内壁から成るケース部９に取り付け固定されている。本例の電磁石２３は、１段目節度機構１１ａ用の第１電磁石２３ａ，２３ａ、２段目節度機構１１ｂ用の第２電磁石２３ｂ，２３ｂ、３段目節度機構１１ｃ用の第３電磁石２３ｃ，２３ｃから成る。
【００３１】
電磁石２３が通電した際には、本例の節度山部材１３は金属製であることから、通電状態の電磁石２３と向き合う節度山部材１３が、その電磁石２３が発生する磁界の電磁吸着作用によって電磁石２３に吸着し、節度山部材１３がケース部９側に固定された状態となる。このため、この状態でダイヤルノブ１０が回動操作された際には、節度山部材１３及びプランジャ部材１４のうちプランジャ部材１４のみがダイヤルノブ１０に連れ回りすることになり、この連れ回り時に、節度ピース１９が節度山１５を乗り越える動きをとり、これが節度感としてダイヤルノブ１０に発生する。
【００３２】
なお、本例のダイヤルノブ１０に生じる節度の切り換えは、広い意味においてダイヤルノブ１０を回動操作した際にダイヤルノブ１０に生じるクリック感の変更や、ダイヤルノブ１０を回動操作する際の操作重さに相当する節度強度の変更を含む。即ち、節度を大きくすると記載した場合は、クリック感や節度強度を大きくすることを意味し、節度を小さくすると記載した場合は、クリック感や節度強度を小さくすることを意味する。また、クリック感変更は主に隣同士に位置する節度山１５の間隔が関係し、節度強度変更は主に節度山１５の高さ、節度ピース１９の大きさ、付勢部材２０の付勢力が関係してくる。
【００３３】
本例の節度機構１１ａ〜１１ｃは、１段目が少クリック感を生じるように形成され、１段目から３段目に向かうに従い１回転当たりの合計クリック数が多くなるように設定されている。即ち、図４に示すように、各節度機構１１ａ〜１１ｃの節度山間隔は、１段目が最も広い節度山間隔Ｗ１で形成され、２段目がそれよりも狭い節度山間隔Ｗ２で形成され、３段目が最も狭い節度山間隔Ｗ３で形成されている。また、各節度機構１１ａ〜１１ｃの節度ピース１９の大きさは、各節度機構１１ａ〜１１ｃの節度山間隔に合わせて、１段目が最も大きいピース径Ｒ１で形成され、２段目がそれよりも小さいピース径Ｒ２で形成され、３段目が最も小さいピース径Ｒ３で形成されている。
【００３４】
図２及び図３に示すように、ダイヤルノブ１０の操作軸１０ｂにおいてその下端には、ダイヤルノブ１０の回転量（回転数）を検出するエンコーダ２４が取り付けられている。エンコーダ２４は、例えば回転検出出力値をパルス信号で出力するパルスエンコーダから成り、ダイヤルノブ１０の回転を検出するに際し、その時のダイヤルノブ１０の回転量に応じたパルス数の検出信号を出力可能である。なお、決定スイッチ７ａ、戻りスイッチ７ｂ及びエンコーダ２４が検出手段を構成する。
【００３５】
図５に示すように、操作スイッチ装置３には、操作スイッチ装置３のコントロールユニットとしてスイッチコントローラ２５が設けられている。スイッチコントローラ２５は、同スイッチコントローラ２５を統括制御するＣＰＵ２６や、各種プログラム及びデータ群が格納されたＲＯＭ２７や、プログラム動作時の作業領域として使用されるＲＡＭ２８等から成り、ＲＯＭ２７内の制御プログラムにより動作する。スイッチコントローラ２５には、電気配線を通じてエンコーダ２４が接続されている。スイッチコントローラ２５は、エンコーダ２４から取得する検出信号を用いてダイヤルノブ１０の回動操作量を算出し、この回動操作量が必要な他のコントロールユニットにその操作量情報を供給したり、或いはディスプレイ４の表示画面を表示制御したりする。
【００３６】
スイッチコントローラ２５は、ダイヤルノブ１０の操作時に操作者が行う各種操作に基づき電磁石２３ａ〜２３ｃへの通電オンオフを制御することにより、複数存在する節度機構１１ａ〜１１ｃの中から特定のものを駆動状態として、ダイヤルノブ１０に発生する節度感の切り換え制御を行う。例えば、スイッチコントローラ２５は、ディスプレイ４の表示画面やダイヤルノブ１０の回動操作位置がダイヤルノブ１０に少クリック感を発生させる状態になったと認識すると、１段目の電磁石２３ａを通電状態にして１段目節度機構１１ａを利かせ、一方でダイヤルノブ１０に多クリック感を発生させる状態になったと認識すると、３段目の電磁石２３ｃを通電状態にして３段目節度機構１１ｃを利かせる。なお、スイッチコントローラ２５が制御手段に相当する。
【００３７】
次に、本例の操作スイッチ装置３の作用を説明する。
車両１のイグニッションスイッチ（図示略）がＡＣＣ位置やＩＧ位置に操作されると、スイッチコントローラ２５は起動状態となって自身の作動モードを項目ボタン選択モードに設定し、ディスプレイ４に初期動作画面として図６に示すメニュー画面２９を表示するとともに、操作スイッチ７を項目ボタン選択スイッチとして認識する。メニュー画面２９には、車両１に搭載された各種車両機器の機能設定を行う際に選択指定される複数の項目ボタン５，５…が割り付け表示されている。メニュー画面２９に表示される項目ボタン５，５…としては、例えばエアーコンディショナー装置の各種機能を設定する際に選択されるエアーコンディショナー機能設定ボタン５ａ、カーナビゲーション装置の各種機能を設定する際に選択されるカーナビゲーションボタン５ｂ、オーディオ装置の各種機能を設定する際に選択されるオーディオボタン５ｃ等がある。
【００３８】
ここで、メニュー画面２９で項目ボタン５を選択指定するに際しては、ダイヤルノブ１０でディスプレイ４上の選択座標位置Ｐｘを移動させてボタンフォーカス３０を所望の項目ボタン５に位置させ、その位置合わせの後、センタークラスター２に設置された決定スイッチ７ａ（図１及び図５参照）を押下操作することにより行う。スイッチコントローラ２５は、決定スイッチ７ａの選択操作を認識すると、決定スイッチ７ａが操作される直前に選択座標位置Ｐｘが位置していた項目ボタン５を操作要求ボタンとして認識し、その操作要求ボタンが有する機能に応じた各種処理を車両１に実施させる。
【００３９】
ところで、１つの操作スイッチ７を複数の選択機能間で共用する本例の操作スイッチ装置３では、各々の選択機能（表示画面やノブ回動操作位置も含む）で選択対象数や選択項目数等の総数が異なることから、これらに合わせてダイヤルノブ１０の発生クリック間を変えることでこれに対応することが好ましい。そこで、本例の操作スイッチ７には、ダイヤルノブ１０に節度感を発生し得る多段の節度機構１１が設けられているが、この種の節度機構１１においては、ダイヤルノブ１０を回動操作した際に節度ピース１９が節度山１５を１つ乗り越える時の触覚が１クリック感に相当する操作感があることから、このクリック間を切り換えることで対応する。
【００４０】
このため、メニュー画面２９に表示される項目ボタン５のボタン数が少ない場合には、ダイヤルノブ１０に発生する節度を少クリック感とすることで、少数ボタン表示時の項目ボタン数とダイヤルノブ１０に生じ得るクリック数とを対応させる対処がとられる。よって、この時のスイッチコントローラ２５は、ダイヤルノブ１０に少クリック感を発生させるべく、図７に示すように、第１電磁石２３ａを通電オンとし、第２電磁石２３ｂ及び第３電磁石２３ｃについては通電オフのままとする。
【００４１】
第１電磁石２３ａが通電オン、第２電磁石２３ｂ及び第３電磁石２３ｃが通電オフとなると、第１節度山部材１３ａは第１電磁石２３ａとの間の電磁吸着作用によってケース部９に固定状態となり、第２節度山部材１３ｂ及び第３節度山部材１３ｃはケース部９に対して自由回動可能な状態をとる。よって、この時にダイヤルノブ１０が回動操作されると、図７に示すように、１段目節度機構１１ａはプランジャ部材１４ａが節度山部材１３ａに対して回動する動きをとって１段目節度機構１１ａが利く状態となり、２段目節度機構１１ｂ及び３段目節度機構１１ｃについてはプランジャ部材１４ｂ，１４ｃの回動に伴って節度山部材１３ｂ，１３ｃも連れ回りすることから、２段目節度機構１１ｂ及び３段目節度機構１１ｃは節度が利かない状態となる。これにより、ダイヤルノブ１０には、１段目節度機構１１ａが持つ節度である少クリック感の節度感が発生する。
【００４２】
一方、メニュー画面２９に表示される項目ボタン５のボタン数が多い場合には、ダイヤルノブ１０に発生する節度を多クリック感とすることで、多数ボタン表示時の項目ボタン数とダイヤルノブ１０に生じ得るクリック数とを対応させる対処がとられる。よって、この時のスイッチコントローラ２５は、ダイヤルノブ１０に多クリック感を発生させるべく、図８に示すように、第１電磁石２３ａ及び第２電磁石２３ｂについては通電オフとし、第３電磁石２３ｃを通電オンとする。
【００４３】
第１電磁石２３ａ及び第２電磁石２３ｂが通電オフ、第３電磁石２３ｃが通電オンとなると、第１節度山部材１３ａ及び第２節度山部材１３ｂはケース部９に対して自由回動可能な状態をとり、第３節度山部材１３ｃは第３電磁石２３ｃとの間の電磁吸着作用によってケース部９に固定状態となる。よって、この時にダイヤルノブ１０が回動操作されると、図８に示すように、３段目節度機構１１ｃはプランジャ部材１４ｃが節度山部材１３ｃに対して回動する動きをとって３段目節度機構１１ｃが利く状態となり、１段目節度機構１１ａ及び２段目節度機構１１ｂについてはプランジャ部材１４ａ，１４ｂの回動に伴って節度山部材１３ａ，１３ｂも連れ回りすることから、１段目節度機構１１ａ及び２段目節度機構１１ｂは節度が利かない状態となる。これにより、ダイヤルノブ１０には、３段目節度機構１１ｃが持つ節度である多クリック感の節度感が発生する。
【００４４】
また、メニュー画面２９に表示される項目ボタン５のボタン数が中間数の場合には、ダイヤルノブ１０に発生する節度を中クリック感とすることで、中間ボタン数表示時の項目ボタン数とダイヤルノブ１０に生じ得るクリック数とを対応させる対処がとられる。よって、この時のスイッチコントローラ２５は、ダイヤルノブ１０に中クリック感を発生させるべく、図９に示すように、第１電磁石２３ａ及び第３電磁石２３ｃについては通電オフとし、第２電磁石２３ｂを通電オンとする。
【００４５】
第１電磁石２３ａ及び第３電磁石２３ｃが通電オフ、第２電磁石２３ｂが通電オンとなると、第１節度山部材１３ａ及び第３節度山部材１３ｃはケース部９に対して自由回動可能な状態をとり、第２節度山部材１３ｂは第２電磁石２３ｂとの間の電磁吸着作用によってケース部９に固定状態となる。よって、この時のダイヤルノブ１０が回動操作されると、図９に示すように、２段目節度機構１１ｂはプランジャ部材１４ｂが節度山部材１３ｂに対して回動する動きをとって２段目節度機構１１ｂが利く状態となり、１段目節度機構１１ａ及び３段目節度機構１１ｃについてはプランジャ部材１４ａ、１４ｃの回動に伴って節度山部材１３ａ，１３ｃも連れ回りすることから、１段目節度機構１１ａ及び３段目節度機構１１ｃは節度が利かない状態となる。これにより、ダイヤルノブ１０には、２段目節度機構１１ｂが持つ節度である中クリック感の節度感が発生する。
【００４６】
メニュー画面２９でエアーコンディショナー機能設定ボタン５ａが選択決定操作されると、スイッチコントローラ２５は、自身の作動モードをエアーコンディショナー機能設定モードとし、ディスプレイ４にエアーコンディショナー装置の詳細機能設定画面として図１０に示すエアーコンディショナー機能設定画面３１を表示するとともに、操作スイッチ７をエアーコンディショナー機能スイッチとして認識する。このエアーコンディショナー機能設定画面３１には、エア吹出口を切り換える際に選択されるブロアボタン３２と、エアの風量設定時に選択される風量設定ボタン３３と、エアの送風温度設定時に選択される送風温度設定ボタン３４とが割り付けられている。なお、これらボタン３２〜３４の選択決定操作は、メニュー画面２９の項目ボタン５の選択決定時と同じであり、この時にダイヤルノブ１０に発生される節度は大中小の何れかの節度に設定される。
【００４７】
エアーコンディショナー機能設定画面３１でブロアボタン３２が選択指定された場合、このボタン選択決定操作を検出したスイッチコントローラ２５は、自身の作動モードをブロア機能設定モードとし、ディスプレイ４に図１０に示すブロア設定画面３５を表示するとともに、操作スイッチ７をブロア機能設定スイッチとして認識する。このブロア設定画面３５には、各ブロア機能に対応したブロア機能画像３５ａ，３５ａ…が画像表示され、その時に選択状態にあるブロア機能は画面上のブロア機能画像３５ａが矢印３５ｂで指定表示されることによって通知されている。このとき、ダイヤルノブ１０の回動操作によりブロア機能の選択状態が切り換えられると、ブロア設定画面３５上の矢印３５ｂの表示位置もその選択指定後のブロア機能位置に応じて切り換え表示される。
【００４８】
ところで、この種のブロア機能は選択項目数が比較的少ないことから、スイッチコントローラ２５は、ディスプレイ４にブロア設定画面３５を表示する際には、節度機構１１ａ〜１１ｃのうち１段目節度機構１１ａを駆動状態にしてダイヤルノブ１０に少クリック感を発生させる。これにより、ダイヤルノブ１０を回動操作してブロア機能を切り換える際には、ブロア機能を隣の機能に切り換える度に、ダイヤルノブ１０に１クリックの操作感が生じる状態となり、ブロア選択機能段数とダイヤルノブ１０のクリック数とが対応する状態となる。
【００４９】
エアーコンディショナー機能設定画面３１で風量設定ボタン３３が選択指定された場合、このボタン選択決定操作を検出したスイッチコントローラ２５は、自身の作動モードを風量設定モードとし、ディスプレイ４に図１０に示す風量設定画面３６を表示するとともに、操作スイッチ７を風量設定スイッチとして認識する。この風量設定画面３６には、風量をイメージした風量画像３６ａが画像表示され、その時に選択状態にあるエア風量は風量画像３６ａがその設定風量位置で矢印３６ｂにより指定表示されることによって通知されている。このとき、ダイヤルノブ１０の回動操作によりエア風量の選択状態が切り換えられると、風量設定画面３６上の矢印３６ｂの表示位置もその選択指定後の風量に応じて切り換え表示される。
【００５０】
また、この種の風量設定機能は設定操作段数がブロア機能数に比べて多いことから、スイッチコントローラ２５は、ディスプレイ４に風量設定画面３６を表示する際には、節度機構１１ａ〜１１ｃのうち２段目節度機構１１ｂを駆動状態にしてダイヤルノブ１０に中クリック感を発生させる。これにより、ダイヤルノブ１０を回動操作して風量を切り換える際には、風量を１段階切り換え操作する度に、ダイヤルノブ１０に１クリックの操作感が生じる状態となり、風量選択段数とダイヤルノブ１０のクリック数とが対応する状態となる。
【００５１】
エアーコンディショナー機能設定画面３１で送風温度設定ボタン３４が選択指定された場合、このボタン選択決定操作を検出したスイッチコントローラ２５は、自身の作動モードを送風温度設定モードとし、ディスプレイ４に図１０に示す送風温度設定画面３７を表示するとともに、操作スイッチ７を送風温度設定スイッチとして認識する。この送風温度設定画面３７には、エア送風温度をイメージした送風温度画像３７ａが画像表示され、その時に選択状態にある送風温度は送風温度画像３７ａがその送風温度設定位置で矢印３７ｂにより指定表示されることによって通知されている。このとき、ダイヤルノブ１０の回動操作によりエア送風温度の選択状態が切り換えられると、送風温度設定画面３７上の矢印３７ｂの表示位置もその選択指定後の送風温度に応じて切り換え表示される。
【００５２】
また、この種の送風温度設定機能は設定操作段数が多段階で設定されることから、スイッチコントローラ２５は、ディスプレイ４に送風温度設定画面３７を表示する際には、節度機構１１ａ〜１１ｃのうち３段目節度機構１１ｃを駆動状態にしてダイヤルノブ１０に多クリック感を発生させる。これにより、ダイヤルノブ１０を回動操作してエア送風温度を切り換える際には、送風温度を１段階切り換え操作する度に、ダイヤルノブ１０に１クリックの操作感が生じる状態となり、送風温度選択段数とダイヤルノブ１０のクリック数とが対応する状態となる。
【００５３】
従って、本例においては、各々が一組の節度山部材１３とプランジャ部材１４とから成りつつしかも各々が異なる節度感を生じ得る節度機構１１ａ〜１１ｃを持ち、かつ複数の節度機構１１ａ〜１１ｃのうち特定のものを選択的に駆動状態とすることによってダイヤルノブ１０に生じる節度感を多段に亘り切り換え可能な節度切換機構２２を設けている。よって、ダイヤルノブ１０に発生する節度を複数の節度感の間で自由に切り換えることが可能となり、本例のように１つのダイヤルノブ１０を複数の選択機能間で共用する場合であっても、機能ごとに異なる節度感を発生させれば、操作スイッチ７がそれぞれの選択機能に対応した操作スイッチとなり、これはスイッチ操作感向上に効果が高い。
【００５４】
また、本例の構成を採用すれば、ダイヤルノブ１０に発生する節度感を切り換える節度切換機構２２を組み込むに際し、背景技術で述べたような１つの節度ピース（ボール部材）を山形状の異なる複数の節度山部材（節度用円板）の間で共用する構造を用いずに済むことから、節度切り換え時において付勢状態にある節度ピースを隣の節度山部材に動かした際に節度ピースが節度山部材に当接することにより生じ得る打撃音等について考えなくて済む。よって、操作スイッチ７内で異音等を生じさせずにダイヤルノブ１０の節度感を切り換えることが可能となる。
【００５５】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）ダイヤルノブ１０の節度感を切り換える本例の節度切換機構２２は、各々が節度山部材１３とプランジャ部材１４とを持つ節度機構１１ａ〜１１ｃから成り、これら節度機構１１ａ〜１１ｃの中から使用するものを電磁石２３ａ〜２３ｃの磁力を用いて特定することにより、ダイヤルノブ１０に発生する節度感を切り換え設定する。このため、背景技術で述べたような節度山部材に相当する複数の円板の間で１つの節度ピースを共用してダイヤルノブの節度感を切り換える節度切換機構を用いずに済み、この節度切換機構の懸念事項であった付勢状態の節度ピースを隣の円板に移動させる際に生じる打撃音について考えずに済み、本例の節度切換構造を採用すれば、機構部品同士の打撃音等の異音を発生させることなくダイヤルノブ１０に発生する節度感を切り換えることができる。
【００５６】
（２）背景技術で述べた節度切換機構は、例えば節度ピースを隣の円板に移動させて節度を切り換えた際、節度山部材の回動位置によっては必ずしも節度ピースが円板の凹部に位置決め状態で係入するとは限らない。このため、節度切り換え時に例えば節度ピースが凹部にずれた位置をとっていた場合には、節度ピースが付勢部材の付勢力により自身で凹部に係入しようとすることから、これによってダイヤルノブが勝手に所定量回動してしまい、これはスイッチ装置としては好ましくない動きをとることになる。しかし、本例の節度機構１１ａ〜１１ｃは、ダイヤルノブ１０が回動操作されていない際には、プランジャ部材１４の節度ピース１９が付勢部材２０の付勢力により凹凸パターン１２の節度谷１６に常に入り込んだ状態を保つことから、節度切り換え時においてダイヤルノブ１０が操作者の意図に関係なく勝手に回動運動してしまう状況は生じない。
【００５７】
（３）節度ピース１９を用いたこの種の節度機構１１ａ〜１１ｃは、ダイヤルノブ１０に発生させる節度を設定する際、節度山１５の高さや配置間隔、節度ピース１９の大きさ、節度ピース１９を付勢する付勢部材２０の付勢力等の細かな要素が関係してくる。このため、背景技術で述べた節度切換機構を採用すると、１組の節度ピース及び付勢部材を複数の節度用凹凸パターンの間で共用することから、ダイヤルノブ１０に発生する節度を調整するには節度山の高さや間隔のみでしか設定できなくなるので、ダイヤルノブ１０に発生する節度を細かく調整することができない問題が生じる。しかし、本例の節度切換機構２２は、各節度機構１１ａ〜１１ｃの各々が節度山部材１３及びプランジャ部材１４を持つので、節度ピース１９の大きさや付勢部材２０の付勢力を部品変更することによっても節度調整が可能であることから、節度感を好適な値に適宜設定することができる。
【００５８】
（４）本例の節度切換機構２２は、複数の節度機構１１ａ〜１１ｃから特定のものを駆動状態するに際してその時の駆動部品（駆動源）として電磁石２３を用いた磁気式節度切換機構である。このため、節度切換機構２２の駆動部品である電磁石２３と節度山部材１３とは機械的に連結していない非接触構造となるので、例えばこれらが機械的に連結された際の懸念事項として生じ得る接触箇所における部品劣化等の問題を考えずに済むことになり、操作スイッチ装置３を耐久性の高いものとすることができる。
【００５９】
（５）本例の操作スイッチ装置３は、各種項目ボタン５をディスプレイ４上に表示して、これをダイヤルノブ１０を用いて選択操作することによりボタン選択決定操作を行うＧＵＩが使用されている。このため、１つのダイヤルノブ１０を複数のスイッチ選択機能の間で共用する構造をとっても、この場合はその時に稼働状態となっている選択機能ではダイヤルノブ１０をどの操作量範囲や選択項目の中で選択可能なのかを操作者に通知することができる。よって、操作者は操作スイッチ７を操作する際にどの操作位置に操作してよいのかを認識することができ、操作スイッチ７の高い操作性を確保することができる。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図１１及び図１２に従って説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態の節度切換機構２２の駆動構造を変更したのみの構成であることから、同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６１】
図１１に示すように、節度機構１１ａ〜１１ｃの各節度山部材１３ａ〜１３ｃの外周全域には、ダイヤルノブ１０の回動操作方向（図１１の矢印Ｒａ方向）に沿って複数並ぶ係止溝３８，３８…が形成されている。各節度山部材１３ａ〜１３ｃの係止溝３８ａ〜３８ｃは、その溝形状が三角形状となるように形成され、溝方向は操作軸１０ｂの軸方向に沿う向きとなっている。節度機構１１ａ〜１１ｃのこれら係止溝３８ａ〜３８ｃは、同じ溝形状及び溝間隔をとりつつ、しかも操作軸１０ｂの軸方向において溝位置が重なる配置位置をとっている。なお、係止溝３８が直動係止手段に相当する。
【００６２】
操作スイッチ装置３には、節度切換機構２２の駆動部品として直動アクチュエータ３９が設けられている。この直動アクチュエータ３９は、自身の駆動力を駆動軸３９ａの直線往復運動で出力するアクチュエータであって、例えば駆動源として多段電磁ソレノイドや、モータの回転力を駆動軸３９ａの直線運動に変換出力するモータ機構などが用いられる。直動アクチュエータ３９は、自身の駆動軸３９ａがダイヤルノブ１０の操作軸１０ｂに沿う方向に直線往復移動可能であって、スイッチコントローラ２５によって駆動制御が行われる。
【００６３】
直動アクチュエータ３９の駆動軸３９ａの先端には、係止溝３８ａ〜３８ｃのうち特定の１つに対して選択的に係止可能なストッパ部４０が取着されている。このストッパ部４０には、節度山部材１３に対向する側の面に節度山部材１３側に突出する係止片４０ａが突設されている。係止片４０ａは、ストッパ部４０が節度山部材１３の係止溝３８に係止する際の係止溝３８への係止箇所であって、図１１に示すように先端が先に向かうに従い尖った形状を成している。スイッチコントローラ２５は、ストッパ部４０が第１係止溝３８ａに係止する第１直線位置と、ストッパ部４０が第２係止溝３８ｂに係止する第２直線位置と、ストッパ部４０が第３係止溝３８ｃに係止する第３直線位置との３位置をとるように直動アクチュエータ３９を制御する。
【００６４】
さて、スイッチコントローラ２５は、ダイヤルノブ１０の発生節度を切り換えるに際してこれに少クリック感を発生すべきと認識すると、図１２の実線で示すように、直動アクチュエータ３９の駆動軸３９ａを第１節度山部材１３ａ側に延ばすことにより、先端のストッパ部４０を第１直線位置に位置させて、係止片４０ａを第１節度山部材１３ａの第１係止溝３８ａに係止する。これにより、節度山部材１３ａ〜１３ｃのうち第１節度山部材１３ａがケース部９側に固定状態となり、１段目節度機構１１ａが駆動状態となる。よって、ダイヤルノブ１０の回動操作時には、１段目節度機構１１ａの発生節度である少クリック感がダイヤルノブ１０に発生する。
【００６５】
また、スイッチコントローラ２５は、ダイヤルノブ１０の発生節度を切り換えるに際してこれに中クリック感を発生すべきと認識すると、図１２の一点鎖線で示すように、直動アクチュエータ３９の駆動軸３９ａを中間位置に位置させることにより、先端のストッパ部４０を第２直線位置に位置させて、係止片４０ａを第２節度山部材１３ｂの第２係止溝３８ｂに係止する。これにより、節度山部材１３ａ〜１３ｃのうち第２節度山部材１３ｂがケース部９側に固定状態となり、２段目節度機構１１ｂが駆動状態となる。よって、ダイヤルノブ１０の回動操作時には、２段目節度機構１１ｂの発生節度である中クリック感がダイヤルノブ１０に発生する。
【００６６】
更に、スイッチコントローラ２５は、ダイヤルノブ１０の発生節度を切り換えるに際してこれに多クリック感を発生すべきと認識すると、図１２の二点差線で示すように、直動アクチュエータ３９の駆動軸３９ａを手前側に引き込むことにより、先端のストッパ部４０を第３直線位置に位置させて、係止片４０ａを第３節度山部材１３ｃの第３係止溝３８ｃに係止する。これにより、節度山部材１３ａ〜１３ｃのうち第３節度山部材１３ｃがケース部９側に固定状態となり、３段目節度機構１１ｃが駆動状態となる。よって、ダイヤルノブ１０の回動操作時には、３段目節度機構１１ｃの発生節度である多クリック感がダイヤルノブ１０に発生する。
【００６７】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態の（１）〜（３），（５）に記載の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（６）本例の節度切換機構２２は、複数の節度機構１１ａ〜１１ｃから特定のものを選択する際の駆動部品として直動アクチュエータ３９を用いた直動アクチュエータ式節度切換機構である。節度切換機構２２の駆動部品として直動アクチュエータ３９を用いた場合、節度山部材１３をケース部９側に固定状態とするに際しては、直動アクチュエータ３９のストッパ部４０を節度山部材１３の係止溝３８への係止する係止構造を用いるが、この種のストッパ部４０は第１実施形態で述べた電磁石２３に比べて部品サイズが小さく済むという利点がある。このため、節度切換機構２２の駆動部品として直動アクチュエータ３９を用いれば、電磁石２３よりも小さいストッパ部４０が節度山部材１３の側方位置に位置することになるので、操作スイッチ７の径方向サイズを小さく抑えることができる。
【００６８】
（７）ストッパ部４０には、節度山部材１３の係止溝３８への係止箇所として、先端に向かうに従い尖った形状を持つ係止片４０ａが形成されている。従って、ダイヤルノブ１０の節度感を切り換えるべくストッパ部４０を係止溝３８に係止する際に、係止片４０ａがスムーズに係止溝３８に係入する動作をとるので、ストッパ部４０が係止動作途中で係止溝３８の端面に引っ掛かってしまう状況を生じ難くすることができる。
【００６９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を図１３〜図１５に従って説明する。なお、第３実施形態も、第１実施形態の節度切換機構２２の駆動構造を変更したのみの構成であることから、同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００７０】
図１３及び図１４に示すように、第１節度山部材１３ａの底面には、ダイヤルノブ１０の回動操作方向（図１３の矢印Ｒａ方向）に沿ってその全域に亘り複数並ぶ第１係止溝４１ａが形成されている。また、第２節度山部材１３ｂの外周全域には、ダイヤルノブ１０の回動操作方向に沿って複数並ぶ第２係止溝４１ｂが形成されている。更に、第３節度山部材１３ｃの上面には、ダイヤルノブ１０の回動操作方向に沿ってその全域に亘り複数並ぶ第３係止溝４１ｃが形成されている。これら係止溝４１ａ〜４１ｃは、その溝形状が三角形状となるように形成されるとともに、同じ溝形状及び溝間隔をとっている。なお、係止溝４１ａ〜４１ｃが回動係止手段に相当する。
【００７１】
操作スイッチ装置３には、節度切換機構２２の駆動部品として回動アクチュエータ４２が設けられている。この回動アクチュエータ４２は、自身の駆動力を駆動軸４２ａの回動運動で出力するアクチュエータであって、例えばＤＣモータ等が使用されている。回動アクチュエータ４２は、自身の駆動軸４２ａがダイヤルノブ１０の操作軸１０ｂと交差する横向き状態で配置され、スイッチコントローラ２５によって駆動制御が行われる。
【００７２】
回動アクチュエータ４２の駆動軸４２ａの先端には、係止溝４１ａ〜４１ｃのうち特定の１つに対して選択的に係止可能なストッパ部４３が取着されている。このストッパ部４３には、節度山部材１３側に突出する係止片４３ａが突設されている。係止片４３ａは、ストッパ部４３が節度山部材１３ａ〜１３ｃの各係止溝４１ａ〜４１ｃに係止する際の係止溝４１ａ〜４１ｃへの係止箇所であって、第２実施形態の場合と同様に先端が先に向かうに従い尖った形状を成している。スイッチコントローラ２５は、ストッパ部４３が第１係止溝４１ａに係止する第１回動位置と、ストッパ部４３が第２係止溝４１ｂに係止する第２回動位置と、ストッパ部４３が第３係止溝４１ｃに係止する第３回動位置との３位置をとるように回動アクチュエータ４２を制御する。
【００７３】
さて、スイッチコントローラ２５は、ダイヤルノブ１０の発生節度を切り換えるに際してこれに少クリック感を発生すべきと認識すると、図１５の実線で示すように、回動アクチュエータ４２の駆動軸４２ａを第１節度山部材１３ａ側に回動させることにより、先端のストッパ部４３を第１回動位置に位置させて、係止片４３ａを第１節度山部材１３ａの第１係止溝４１ａに係止する。これにより、第１節度山部材１３ａがケース部９側に固定状態となって１段目節度機構１１ａが駆動状態となるので、ダイヤルノブ１０の回動操作時には１段目節度機構１１ａの発生節度である少クリック感がダイヤルノブ１０に発生する。
【００７４】
また、スイッチコントローラ２５は、ダイヤルノブ１０の発生節度を切り換えるに際してこれに中クリック感を発生すべきと認識すると、図１５の一点鎖線で示すように、回動アクチュエータ４２の駆動軸４２ａを第２節度山部材１３ｂ側に回動させることにより、先端のストッパ部４３を第２回動位置に位置させて、係止片４３ａを第２節度山部材１３ｂの第２係止溝４１ｂに係止する。これにより、第２節度山部材１３ｂがケース部９側に固定状態となって２段目節度機構１１ｂが駆動状態となるので、ダイヤルノブ１０の回動操作時には２段目節度機構１１ｂの発生節度である中クリック感がダイヤルノブ１０に発生する。
【００７５】
更に、スイッチコントローラ２５は、ダイヤルノブ１０の発生節度を切り換えるに際してこれに多クリック感を発生すべきと認識すると、図１５の二点差線で示すように、回動アクチュエータ４２の駆動軸４２ａを第３節度山部材１３ｃ側に回動させることにより、先端のストッパ部４３を第３回動位置に位置させて、係止片４３ａを第３節度山部材１３ｃの第３係止溝４１ｃに係止する。これにより、第３節度山部材１３ｃがケース部９側に固定状態となって３段目節度機構１１ｃが駆動状態となるので、ダイヤルノブ１０の回動操作時には３段目節度機構１１ｃの発生節度である多クリック感がダイヤルノブ１０に発生する。
【００７６】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態の（１）〜（３），（５），（７）に記載の効果と、第２実施形態の（７）に記載の効果とに加え、以下の効果を得ることができる。
（８）本例の節度切換機構２２は、複数の節度機構１１ａ〜１１ｃから特定のものを選択する際の駆動部品として回動アクチュエータ４２を用いた回動アクチュエータ式節度切換機構である。ところで、回動アクチュエータ４２の配置向きは節度山部材１３の並設方向に対して直交方向となるので、この配置関係をとった場合は回動アクチュエータ４２の配置スペースとしては並設方向に必要なスペースは少なく済むことから、操作スイッチ装置３の高さ方向サイズをできる限り小さく抑えることができる。
【００７７】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態を図１６〜１９に従って説明する。なお、第４実施形態は、第１〜第３実施形態において操作スイッチ７を回動操作範囲の限定されたスイッチ類としたことが異なるのみであるので、第１〜第３実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００７８】
図１７に示すように、操作スイッチ７が回動操作時における操作範囲が限定された回動操作範囲限定スイッチ４４の場合、各節度山部材１３ａ〜１３ｃの凹凸パターン１２には、ダイヤルノブ１０のそれ以上の回動を制限したい位置に、節度山１５よりも高い山形状で制限部４５が突設されている。操作スイッチ７が回動操作範囲限定スイッチ４４の場合、プランジャ部材１４が節度山部材１３に対して相対回動する動きをとった際、プランジャ部材１４のプランジャケース１８が制限部４５の斜面４６に当接する（図１７の一点鎖線で示す状態）とそれ以上の回動操作が制限され、ダイヤルノブ１０の回動操作範囲が限定される。
【００７９】
ところで、操作スイッチ７を回動操作範囲限定スイッチ４４とした場合、各節度山部材１３ａ〜１３ｃの制限部４５ａ〜４５ｃの各々の回動方向位置、即ち操作スイッチ７の回動操作範囲位置は、節度機構１１ａ〜１１ｃの間で節度感を切り換えた際のその切り換え位置に応じて異なる状態となる。即ち、図１６にその一例を示すと、仮に節度山部材１３ａが固定状態となって１段目節度機構１１ａが駆動状態となっている際にダイヤルノブ１０が回動操作されると、第３節度山部材１３ｃはダイヤルノブ１０に連れ回りすることから、ノブ回動操作に伴い第３節度山部材１３ｃの第３制限部４５ｃは回動方向位置がその時々のノブ回動操作位置に応じて変位する。このため、例えば１段目節度機構１１ａの駆動時において、図１６（ａ）に示す状態から図１６（ｂ）に示すようにダイヤルノブ１０を１クリック分操作した後に駆動節度機構を３段目節度機構１１ｃに切り換えた場合と、図１６（ｃ）に示すようにダイヤルノブ１０を２クリック分操作した後に駆動節度機構を３段目節度機構１１ｃに切り換えた場合とでは、以降のダイヤルノブ１０の回動操作範囲位置が異なることになる。
【００８０】
このような状況に対応するために、本例のスイッチコントローラ２５は、ディスプレイ４に各種画面２９，３１，３５〜３７を表示する際、これら画面上に表示される各種画像（例えば各種画像３５ａ〜３７ａ及び矢印３５ｂ〜３７ｃ）を、その時の制限部４５の回動方向位置に応じた配置位置に割り付けて画像表示する。例えば、第３節度山部材１３ｃが図１６（ａ）に示す中心位置状態から、図１６（ｂ）に示すように紙面左方向に約３０度回動した後に３段目節度機構１１ｃが駆動状態となった際には、送風温度設定画面３７の送風温度画像３７ａ及び矢印３７ｂもこれに応じて紙面左方向に約３０度に回動した向きで割り付け表示される。また、図１６（ｃ）は送風温度画像３７ａ及び矢印３７ｂが紙面左方向に約６０度回動して割り付け表示された例を示している。なお、必ずしも節度機構１１ａ〜１１ｃの３つ全てが制限部４５を持つ回動操作範囲限定式に限らず、これらの中の少なくとも１つがこれに該当していればよい。
【００８１】
また、操作スイッチ７は、図１８及び図１９に示すように、ダイヤルノブ１０を回動操作した後にノブから手を離すとダイヤルノブ１０が操作開始位置に自動で復帰するモーメンタリスイッチ４７でもよい。操作スイッチ７がモーメンタリスイッチ４７の場合、節度山部材１３の内周面には節度ピース１９が係入可能な収納溝部４８が１つ凹設されている。また、節度山部材１３の内周面において収納溝部４８の両側には、回動操作後のダイヤルノブ１０を操作開始位置に案内する斜面状の傾斜案内部４９，４９が形成されている。
【００８２】
モーメンタリスイッチ４７のプランジャ部材１４は、図１９に示すように、その先端が一対の挟込部５０，５０として形成され、この挟込部５０，５０で傾斜案内部４９，４９を挟み込む取り付け状態をとっている。プランジャ部材１４は、この挟込部５０，５０で傾斜案内部４９，４９を挟み込むことにより、その先端側が節度山部材１３に対して連結されている。また、各傾斜案内部４９，４９において収納溝部４８と反対側の各端部には、プランジャ部材１４が節度山部材１３に対して回動運動した際のそれ以上の回動動作を規制する回動規制部５１，５１が形成されている。
【００８３】
操作スイッチ７がモーメンタリスイッチ４７の場合、ダイヤルノブ１０が回動操作された際には、固定状態の節度山部材１３に対してプランジャ部材１４が回動する動きをとり、この時は節度ピース１９が傾斜案内部４９に押されて付勢部材２０の付勢力に抗して径方向内側に引き込まれることでダイヤルノブ１０の回動動作が許容され、プランジャ部材１４が回動規制部５１に当接するまでダイヤルノブ１０が回動操作可能である。そして、回動操作後にダイヤルノブ１０から手を離すと、付勢部材２０に押された節度ピース１９が傾斜案内部４９を滑り落ちることにより、節度ピース１９が収納部２１に係入する動きをとってダイヤルノブ１０が回動開始位置に自動で復帰する。
【００８４】
本実施形態の構成によれば、前記実施形態の（１）〜（８）に記載の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（９）節度機構１１としてダイヤルノブ１０の回動操作を限定する本例の回動操作範囲限定構造を有する節度機構を用いれば、この種の操作スイッチ７をその回動操作範囲が限定された回動操作範囲限定スイッチ４４として使用することができ、エアーコンディショナー装置は回動操作範囲限定スイッチ４４を用いることが多いが、本例はこれに対応することができる。
【００８５】
（１０）操作スイッチ装置３がＧＵＩの場合、ディスプレイ４にはボタンやアイコン等の操作機能設定の際の目印となる各種画像が表示されるが、操作スイッチ７を回動操作範囲限定スイッチ４４として使用する際、これら表示画像はその時々の各節度機構１１ａ〜１１ｃの制限部４５ａ〜４５ｃの回動方向位置に応じた配置位置に割り付けて画像表示される。このため、操作スイッチ７を回動操作範囲限定スイッチ４４としても、各種画像の表示位置はその時々のダイヤルノブ１０の回動操作範囲に対応した正しい配置位置をとることになり、これは操作者がダイヤルノブ１０を回動操作する際のその操作性確保に効果が高い。
【００８６】
（１１）節度機構１１として本例のモーメンタリ構造を有する節度機構を用いれば、この種の操作スイッチ７をモーメンタリスイッチ４７として使用することができ、この種の操作スイッチ７を例えばエアーコンディショナー装置の温度設定等をモーメンタリ操作で行う操作スイッチとして使用することができる。
【００８７】
（１２）操作スイッチ７としてモーメンタリスイッチ４７を用いた場合、これの応用としては、例えば３つある節度機構１１ａ〜１１ｃのうちの１つを回動操作範囲限定構造の節度機構とし、他の１つをモーメンタリ構造の節度機構とすると、これら節度機構を使い分けることにより、操作スイッチ７をその時々で無限回転操作スイッチからモーメンタリスイッチに切り換えたり、或いはモーメンタリスイッチから無限回転操作スイッチに切り換えたりすることができる。このため、操作スイッチ７をその使用状況に応じて無限回転操作スイッチやモーメンタリスイッチに切り換えて使用することができ、操作スイッチ７に汎用性を持たせることができる。
【００８８】
なお、前記実施形態はこれまでの構成に限定されず、以下の態様に変更してもよい。
・  第１〜第４実施形態において、節度機構１１を駆動状態にする際は、節度山部材１３をケース部９側に固定状態とすることにより、プランジャ部材１４のみの回動を許容してこれを満たすことに限定されない。例えば、図２０に示すように、ダイヤルノブ１０の操作軸１０ｂに節度山部材１３を固着し、ダイヤルノブ１０の半径方向外側に外枠が環状を成すプランジャ部材１４を形成し、このプランジャ部材１４をケース部９側に固定状態とすることにより、節度機構１１を駆動状態とする構成でもよい。
【００８９】
・  第１〜第４実施形態において、節度山部材１３とプランジャ部材１４の位置関係は、ダイヤルノブ１０の半径方向内側にプランジャ部材１４が位置し、半径方向外側に節度山部材１３が位置することに限定されず、この配置関係を逆としてもよい。
【００９０】
・  第１〜第４実施形態において、操作スイッチ７はその操作箇所であるダイヤルノブ１０を回動方向に操作する回動操作式スイッチに限定されず、例えば操作箇所を横方向に操作するスライド操作式スイッチでもよい。
【００９１】
・  第１〜第４実施形態において、操作スイッチ７の節度感（スイッチ種も含む）の切り換えは、例えばディスプレイ４がタッチパネル式の場合、このパネルタッチ操作に基づき行われるものでもよいし、或いはダイヤルノブ１０の回転操作量をエンコーダ２４で見ているので、この回転操作量に基づき行われるものでもよい。
【００９２】
・  第１〜第４実施形態において、各節度機構１１ａ〜１１ｃの節度山１５の形状及び間隔や、節度ピース１９の大きさや、付勢部材２０の付勢力等の節度感に関する項目値は適宜自由に設定変更可能である。
【００９３】
・  第１〜第４実施形態において、節度ピース１９は、必ずしも球形状であることに限定されず、例えばプランジャケース１８からの脱落を防ぐ抜止部を持つ形状でもよい。
・  第１〜第４実施形態において、節度機構１１の数は必ずしも３つに限定されず、これは２つでもよいし、或いは４つ以上でもよい。
【００９４】
・第２及び第３実施形態において、節度山部材１３に係止溝３８を形成し、アクチュエータ３９にストッパ部４０を形成することに限定されず、この組み合わせを逆としてもよい。
【００９５】
・  第１〜第４実施形態において、３つある節度機構１１ａ〜１１ｃにおいてこれらを同時に２つ以上駆動状態としてもよい。
・  第１〜第４実施形態において、本例の操作スイッチ装置３は、必ずしも車両に搭載されるスイッチ装置に限らず、例えば電化製品などの操作系を有するスイッチ装置であれば、その搭載対象は特に限定されない。
【００９６】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）請求項３〜６のいずれか一項において、前記ストッパ部において前記プランジャ部材又は節度山部材への係止先には、先端が尖った形状を成す係合突が形成されている。この場合、複数存在する節度発生手段の何れかを駆動状態とすべくストッパ部をプランジャ部材及び節度山部材の一方に係止する際に、その時のストッパ部の係止部分が係合突であれば引っ掛かりなくプランジャ部材や節度山部材に係止することになる。このため、ストッパ部の係止し易さを確保することが可能となり、ストッパ部が係止動作途中でプランジャ部材や節度山部材に引っ掛かってしまう状況を生じ難くすることが可能となる。
【００９７】
（２）請求項１〜６のいずれか一項において、前記検出手段の検出量を基に前記操作部の選択機能を切り換える機能切換手段と、当該機能切換手段が設定した選択機能に基づき前記制御手段が前記操作部の節度感を切り換える際に、前記機能切換手段で設定された前記選択機能に応じた表示画面を表示手段に画像表示する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。この場合、表示手段にはその時々に選択指定された選択機能に応じた表示画面が画像表示されるので、本発明のように１つの操作部を複数の選択機能の間で共用したとしても、その時に選択指定されている選択機能では操作部をどの操作量範囲や選択項目で選択操作可能かを表示手段に表示することが可能となり、操作部で操作可能な詳細を各々の選択機能ごとに操作者に通知することが可能となる。よって、操作者は操作部を操作する際にどの操作位置に操作してよいのかを認識できない状況にならずに済み、これは操作部の操作性確保に効果が高い。
【００９８】
（３）前記技術的思想（２）において、前記操作部の操作量を検出する操作量検出手段を備え、前記表示制御手段は、前記表示手段に前記表示画面を表示する際、前記操作量検出手段の検出量を基にその時の前記操作部の操作位置に応じた前記表示画面を表示する。この場合、選択機能の１つの操作量に制限があるものが存在していたとしても、表示手段に操作部の操作量範囲や選択項目を表示する際に、この表示を正確に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第１実施形態における車内の斜視図。
【図２】節度切換機構を持った操作スイッチの外観を示す斜視図。
【図３】操作スイッチの内部構成を示す縦断面図。
【図４】節度切換機構の具体的構造を示す構造説明図。
【図５】操作スイッチ装置の装置構成を示す概略構成図。
【図６】ディスプレイに表示されるメニュー画面の画面図。
【図７】節度切換機構の動作を説明する際に用いる動作説明図。
【図８】節度切換機構の動作を説明する際に用いる動作説明図。
【図９】節度切換機構の動作を説明する際に用いる動作説明図。
【図１０】ディスプレイに表示されるエアーコンディショナー機能設定画面の画面図。
【図１１】第２実施形態における節度切換機構を持った操作スイッチの斜視図。
【図１２】操作スイッチの内部構成を示す縦断面図。
【図１３】第３実施形態における節度切換機構の部品群を示す分解斜視図。
【図１４】同じく節度切換機構の部品群を別の角度から見た際の分解斜視図。
【図１５】操作スイッチの内部構成を示す縦断面図。
【図１６】（ａ）〜（ｂ）は操作スイッチを回動操作範囲限定スイッチとして用いた場合、この回動操作範囲限定スイッチの動作を説明する際に用いる動作説明図。
【図１７】回動操作範囲限定スイッチの概略構造を示す平断面図。
【図１８】モーメンタリスイッチの概略構造を示す平断面図。
【図１９】図１８のII−II線断面図。
【図２０】別例における節度機構の概略構成を示す平断面図。
【符号の説明】
【０１００】
７…操作スイッチ、７ａ…検出手段を構成する決定スイッチ、７ｂ…検出手段を構成する戻りスイッチ、１０…操作部としてのダイヤルノブ、１１（１１ａ〜１１ｃ）…節度発生手段としての節度機構、１２（１２ａ〜１２ｃ）…凹凸パターン、１３（１３ａ〜１３ｃ）…節度山部材、１４（１４ａ〜１４ｃ）…金属部材を構成するプランジャ部材、１５…突部としての節度山、１９…ピース部材としての節度ピース、２０…付勢部材、２２…節度切換機構、２３（２３ａ〜２３ｃ）…電磁石、２４…検出手段を構成するエンコーダ、２５…制御手段としてのスイッチコントローラ、３８（３８ａ〜３８ｃ）…直動係止手段としての係止溝、３９…直動アクチュエータ、３９ａ，４２ａ…駆動軸、４０，４３…ストッパ部、４１ａ〜４１ｃ…回動係止手段としての係止溝、４２…回動アクチュエータ、４５（４５ａ〜４５ｃ）…制限部、Ｒａ…操作方向としての回動操作方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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