(57)【要約】【課題】ドリル刃を回転させて切削等をすることにより孔あけを行う作業が操作者の操作に基づいて行われるドリルに関し、ドリル刃によりあける孔深さを高精度に調整することができ、且つその調整が容易な深さ調整用ドリルを提供する。【解決手段】ドリル本体部１１は、ドリル刃部１４と第１のネジ部１６とを有する。ドリル支持部１２は、第１のネジ部１６に螺合する第２のネジ部２３を有し、第１及び第２のネジ部（１６、２３）が螺合状態となることでドリル本体部１１を支持する。ドリル本体部１１には、螺合状態にて１回転相対変位するごとに複数のマーク１８が対応するように形成されたマーキング部１５が設けられ、ドリル支持部１２には、マーク１８を読み取る際の基準位置を教示する読取基準部２５が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に設けられたドリル刃部と、第１のネジ部と、を有するドリル本体部と、
前記第１のネジ部に螺合する第２のネジ部を有し、当該第１のネジ部と当該第２のネジ部とが螺合状態となることで前記ドリル本体部を支持するドリル支持部と、
を備え、
前記ドリル本体部及び前記ドリル支持部は、そのいずれか一方に、当該ドリル本体部が当該ドリル支持部に対して前記螺合状態にて１回転相対変位するごとに複数のマークが対応するように形成されたマーキング部が設けられ、その他方に、前記マークを読み取る際の基準位置を教示する読取基準部が設けられていることを特徴とする、深さ調整用ドリル。
【請求項２】
前記ドリル本体部は、軸状に形成され、
前記ドリル支持部は、前記ドリル本体部が前記螺合状態で挿通される筒状に形成され、
前記第１のネジ部は、前記ドリル本体部に対して雄ネジ部として形成され、
前記第２のネジ部は、前記ドリル支持部に対して雌ネジ部として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の、深さ調整用ドリル。
【請求項３】
前記マーキング部は、軸状に形成された前記ドリル本体部においてその周方向に定間隔で前記マークが複数設けられ、前記読取基準部は、筒状に形成された前記ドリル支持部において設けられていることを特徴とする請求項２に記載の、深さ調整用ドリル。
【請求項４】
前記ドリル支持部には、当該ドリル支持部に挿通された前記ドリル本体部に設けられた前記マーキング部の少なくとも一部を看視可能な窓部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の、深さ調整用ドリル。
【請求項５】
前記ドリル本体部において、前記マーキング部が前記ドリル刃部に隣接して設けられていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の、深さ調整用ドリル。
【請求項６】
前記マーキング部は、軸状に形成された前記ドリル本体部においてその軸方向に沿って延びる第１の溝として複数本の前記マークがそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の、深さ調整用ドリル。
【請求項７】
前記マーキング部は、複数本の前記マークにおいて１本のみ他と溝形状が異なっていることを特徴とする請求項６に記載の、深さ調整用ドリル。
【請求項８】
前記ドリル本体部には、その軸方向に沿って延びる第１の溝として形成された複数本の前記マークと直交する周方向に沿って延びる第２の溝が軸方向に定間隔で設けられていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の、深さ調整用ドリル。
【請求項９】
前記マーキング部は、筒状に形成された前記ドリル支持部においてその周方向に定間隔で前記マークが複数設けられ、前記読取基準部は、軸状に形成された前記ドリル本体部において設けられていることを特徴とする請求項２に記載の、深さ調整用ドリル。
【請求項１０】
前記ドリル本体部を前記ドリル支持部に対して固定可能な止め手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の、深さ調整用ドリル。
【請求項１１】
人体における骨、軟骨、及び歯のうちの少なくともいずれかを切削するために用いられることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の、深さ調整用ドリル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドリル刃を回転させて切削等をすることにより孔あけを行う作業が操作者の操作に基づいて行われるドリルであって、ドリル刃によりあける孔深さを調整する機能を有する深さ調整用ドリルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ドリル刃を回転させて切削等をすることにより孔あけを行う作業が操作者の操作に基づいて行われるドリルにおいて、ドリル刃によりあける孔深さを調整する機能を有する深さ調整用ドリルが用いられることがある。このような深さ調整用ドリルにおいて用いられる深さ規制具として、特許文献１に記載のように、ビニールハウスの支柱を立てる際などにおいて地面等に孔をあけるために用いられるものが知られている。この特許文献１に記載の深さ規制具は、ドリル本体の軸部に外嵌される筒状体を有し、その筒状体の外周面に突出する穴あけ深さ規制用突出部を備えたものである。具体的には、この深さ規制具は、上記筒状体が、２分割された第１筒状体および第２筒状体を連結したものからなり、第１筒状体および第２筒状体の各々の連結側に設けた段付き部の間に、有孔円盤状に形成された穴あけ深さ規制用突出部が回転自在に設けられているものである。そして、この深さ規制具は、ドリル本体の軸部に対して固定具で固定され、操作者の操作に基づいてドリル本体にて孔があけられていき孔がある一定深さに達すると、穴あけ深さ規制用突出部が地面等の孔あけ対象表面に当接し、それ以上は孔あけが困難な状態となることで、孔あけ深さが一定深さに調整されることを目的としている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７９２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された深さ規制具が、孔あけを行う際の所望の孔深さに応じて、ドリル本体の軸部における所望位置に取り付けられることで、所定の深さの孔あけが行われることになる。この場合、深さ規制具のドリル本体の軸部への取付位置の精度が、あけられる孔深さの精度に大きく影響することになる。特許文献１に記載の深さ規制具をドリル本体に所望位置で取り付けるに際しては、例えば、ノギス等の長さ測定手段を用いてドリル本体における所望の取付位置の測定を行い、かかる取付位置にて深さ規制具を固定することが考えられる。しかしながら、測定手段による測定精度によって深さ規制具の取付位置の精度が左右されることになり、例えば、ノギスを用いた場合では０．５ｍｍ程度の精度となってしまうことになる。このため、ドリルによりあけられる孔の深さ精度も同水準の精度しか得られないことになってしまう。
【０００５】
例えば、医療分野や工業分野において、深さ調整用ドリルを操作者が操作することで、歯、骨、軟骨等に孔あけ作業が行われたり、特殊形状等の部材に孔あけ作業が行われたりする場合には、あけられる孔の深さ精度としては、上述したような水準の深さ規制具の取付位置の精度に基づく深さ精度ではなく、さらに高精度の深さ精度が要求されることになる。また、ノギスよりも高精度で深さ規制具の取付位置を測定可能な測定装置を用いることも考えられるが、高精度の測定装置をさらに準備する必要があるとともに煩雑な測定作業も行わなければならないことになる。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、ドリル刃を回転させて切削等をすることにより孔あけを行う作業が操作者の操作に基づいて行われるドリルに関し、ドリル刃によりあける孔深さを高精度に調整することができ、且つその調整が容易な深さ調整用ドリルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る深さ調整用ドリルは、先端側に設けられたドリル刃部と、第１のネジ部と、を有するドリル本体部と、前記第１のネジ部に螺合する第２のネジ部を有し、当該第１のネジ部と当該第２のネジ部とが螺合状態となることで前記ドリル本体部を支持するドリル支持部と、を備え、前記ドリル本体部及び前記ドリル支持部は、そのいずれか一方に、当該ドリル本体部が当該ドリル支持部に対して前記螺合状態にて１回転相対変位するごとに複数のマークが対応するように形成されたマーキング部が設けられ、その他方に、前記マークを読み取る際の基準位置を教示する読取基準部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、第１のネジ部と第２のネジ部が螺合することで、ドリル刃部を有するドリル本体部がドリル支持部に支持される。そして、ドリル本体部及びドリル支持部の一方には、１回転相対変位するごとに複数のマークが対応するマーキング部が設けられ、他方にはそのマークを読み取る際の読取基準部が設けられている。このため、所望のマークを読取基準部に合わせることで、ドリル本体部とドリル支持部との位置関係を調整するに際し、それらの１回転あたりの相対変位において複数の位置に調整することができる。即ち、ドリル本体部とドリル支持部とが１回転の相対変位を行うことによって発生する短い直線的なストロークの変化分をさらに複数の位置に分割して容易に調整することができ、１回転の回転ストロークを複数の直接ストロークに容易且つ正確に分割して位置調整することができる。これにより、ドリル本体部のドリル支持部に対する取付位置を高精度に調整することができ、かかる調整が行われた深さ調整用ドリルで孔あけ作業が行われることにより、孔深さを高精度に調整することができる。また、ドリル本体部及びドリル支持部に対して、その一方にマーキング部を他方に読取基準部を設けるという簡易な機構により、高精度な孔あけ作業を実現することができる。
従って、ドリル刃を回転させて切削等をすることにより孔あけを行う作業が操作者の操作に基づいて行われるドリルに関し、ドリル刃によりあける孔深さを高精度に調整することができ、且つその調整が容易な深さ調整用ドリルを提供することができる。
【０００９】
本発明に係る深さ調整用ドリルは、前記ドリル本体部は、軸状に形成され、前記ドリル支持部は、前記ドリル本体部が前記螺合状態で挿通される筒状に形成され、前記第１のネジ部は、前記ドリル本体部に対して雄ネジ部として形成され、前記第２のネジ部は、前記ドリル支持部に対して雌ネジ部として形成されているものであってもよい。
【００１０】
この構成によると、雄ネジ部が形成されたドリル本体部を雌ネジ部が形成されたドリル支持部に螺合することで、ドリル本体部をドリル支持部に安定して容易に支持させることができる。
【００１１】
本発明に係る深さ調整用ドリルは、前記マーキング部は、軸状に形成された前記ドリル本体部においてその周方向に定間隔で前記マークが複数設けられ、前記読取基準部は、筒状に形成された前記ドリル支持部において設けられているものであってもよい。
【００１２】
この構成によると、軸状に形成されたドリル本体部の周方向に定間隔でマークが複数設けられ、筒状に形成されたドリル支持部に読取基準部が設けられているため、ドリル本体部をドリル支持部に対して回転させる際にドリル本体部の周方向に設けられたマークのうちの所望のマークを読取基準部に合わせることで、容易に位置調整を行うことができる。
【００１３】
本発明に係る深さ調整用ドリルは、前記ドリル支持部には、当該ドリル支持部に挿通された前記ドリル本体部に設けられた前記マーキング部の少なくとも一部を看視可能な窓部が形成されているものであってもよい。
【００１４】
この構成によると、ドリル本体部に設けられたマーキング部の少なくとも一部を看視可能な窓部がドリル支持部に形成されているため、窓部から看視しながらマークを読取基準部に合わせるように位置調整することができる。
【００１５】
本発明に係る深さ調整用ドリルは、前記ドリル本体部において、前記マーキング部が前記ドリル刃部に隣接して設けられているものであってもよい。
【００１６】
この構成によると、マーキング部がドリル刃部と隣接して設けられているため、ドリル刃部に近接した位置でマークを合わせることができ、ドリル刃部の実際の動きを把握しながらマークを合わせる位置を調整することを容易に行うことができる。
【００１７】
本発明に係る深さ調整用ドリルは、前記マーキング部は、軸状に形成された前記ドリル本体部においてその軸方向に沿って延びる第１の溝として複数本の前記マークがそれぞれ形成されているものであってもよい。
【００１８】
この構成によると、軸状に形成されたドリル本体部にその軸方向に沿って延びる第１の溝を複数本設けることで、マーキング部のマークを容易に形成することができる。
【００１９】
本発明に係る深さ調整用ドリルは、前記マーキング部は、複数本の前記マークにおいて１本のみ他と溝形状が異なっているものであってもよい。
【００２０】
この構成によると、複数本のマークのうち１本のみ他と溝形状が異なっているマークを設けたマーキング部とすることで、ドリル本体部をドリル支持部に対して回転させて相対変位させている際に異なる溝形状のマークを確認する毎に１回転の相対変位が行なわれたことを容易に確認することができ、位置調整をさらに容易に行うことができる。
【００２１】
本発明に係る深さ調整用ドリルは、前記ドリル本体部には、その軸方向に沿って延びる第１の溝として形成された複数本の前記マークと直交する周方向に沿って延びる第２の溝が軸方向に定間隔で設けられているものであってもよい。
【００２２】
この構成によると、ドリル本体部において、軸方向に延びる第１の溝として形成されたマークと直交する周方向に沿って延びる第２の溝が定間隔で設けられているため、ドリル本体部をドリル支持部に対して回転させて相対変位させている際に第２の溝を確認することで、回転数の変化に伴う大きな位置変化を容易に確認でき、位置調整をさらに容易に行うことができる。
【００２３】
本発明に係る深さ調整用ドリルは、前記マーキング部は、筒状に形成された前記ドリル支持部においてその周方向に定間隔で前記マークが複数設けられ、前記読取基準部は、軸状に形成された前記ドリル本体部において設けられているものであってもよい。
【００２４】
この構成によると、筒状に形成されたドリル支持部の周方向に定間隔でマークが複数設けられ、軸状に形成されたドリル本体部に読取基準部が設けられているため、ドリル本体部をドリル支持部に対して回転させる際にドリル支持部の周方向に設けられたマークのうちの所望のマークを読取基準部に合わせることで、容易に位置調整を行うことができる。また、軸状に形成されたドリル本体部の外側に配置されて筒状に形成されたドリル支持部にマーキング部が設けられるため、複数のマークをより多く形成することができ、１回転あたりに対応するマークの個数を多く設けることができ、これにより、より高精度の位置調整を可能にすることができる。
【００２５】
本発明に係る深さ調整用ドリルは、前記ドリル本体部を前記ドリル支持部に対して固定可能な止め手段をさらに備えているものであってもよい。
【００２６】
この構成によると、ドリル本体部をドリル支持部に対して固定可能な止め手段が設けられているため、位置調整が完了した状態で、ドリル本体部をドリル支持部に対して確実に固定することができる。
【００２７】
本発明に係る深さ調整用ドリルは、人体における骨、軟骨、及び歯のうちの少なくともいずれかを切削するために用いられるものであってもよい。
【００２８】
医療分野において、深さ調整用ドリルを操作者が操作することで歯、骨、軟骨に孔あけ作業が行われる際には、あけられる孔の深さ精度として高精度の深さ精度を実現することが要求されるが、本発明に係る深さ調整用ドリルを用いることで、かかる要求を容易に達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態においては、人体における軟骨に対して切削をして孔あけ作業を行うために用いられる場合を例にとって説明するが、この例に限らず、医療分野や工業分野において広く適用することができるものである。例えば、医療分野においては、人体における軟骨以外の骨や歯に対して切削をして孔あけ作業を行うために用いることができる。また、工業分野において、深さ調整用ドリルを操作者が操作することで特殊形状等の部材に孔あけ作業が行われる場合などに適用することもできる。
【００３０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る深さ調整用ドリル１を示す正面図である。この図１に示す深さ調整用ドリル１は、例えば、人体において軟骨に損傷等を受けたときの治療のためその損傷等を受けた部分に培養した軟骨組織を移植する手術を行う場合などに、軟骨に対して切削をして孔あけ作業を行うために用いられる。図１に示すように、この深さ調整用ドリル１は、ドリル本体部１１、ドリル支持部１２、固定ナット１３を備えて構成されている。
【００３１】
図２は、深さ調整用ドリル１におけるドリル本体部１１を示す正面図である。ドリル本体部１１は、軸状に形成されている。そして、ドリル本体部１１の先端側には切削加工用のドリル刃部１４が設けられている（尚、図２では、ドリル刃の詳細は図示を省略している）。また、ドリル本体部１１においては、ドリル刃部１４に隣接して配置されるマーキング部１５と、マーキング部１５にさらに隣接して配置される第１のネジ部１６とが設けられている。第１のネジ部１６は、ドリル本体部１１に対してその外周に設けられた雄ネジ部として形成されている。また、ドリル本体部１１におけるドリル刃部１４と反対側の端部には、切削加工のための回転動作を付与する図示しない回転駆動機構に取り付けるための取付部１７が設けられている。なお、後述するように、軸状に形成されたドリル本体部１１は、筒状に形成されたドリル支持部１２に対して螺合状態にて支持されるようになっている。
【００３２】
図３は、図２のａ−ａ線矢視断面図を示したものである。この図３に示すように、マーキング部１５は、ドリル本体部１１の軸方向と直交する断面において多角形断面となるように形成されている。そして、この多角形断面の頂点を結ぶ線であってドリル本体部１１の軸方向に平行な各稜線が、ドリル本体部１１においてその周方向に定間隔で設けられた複数のマーク１８を構成している。これにより、ドリル本体部１１に設けられたマーキング部１５は、ドリル本体部１１がドリル支持部１２に対して螺合状態にて１回転相対変位するごとに複数のマーク１８が対応するように形成されている。尚、図３では、マーク１８が１０本形成されている場合を例示している。この場合、第１のネジ部２６のピッチを１ｍｍとすることで、ドリル本体部１１がドリル支持部１２に対して螺合状態で１回転するごとに１０本のマーク１８を読み取ることができ、これにより、ドリル本体部１１のドリル支持部１２に対する軸方向の変位を０．１ｍｍ単位で調整することができる。
【００３３】
なお、図３（ｂ）は、マーキング部１５の変形例であるマーキング部２０を示したものであり、変形例に係るドリル本体部の図３（ａ）に対応させて示す断面図である。この変形例に係るマーキング部２０のように、軸状に形成されたドリル本体部においてその軸方向に沿って延びる溝（本実施形態における「第１の溝」）として複数本のマーク（２１、２２）がそれぞれ形成されているものであってもよい。そして、図３（ｂ）に示すように、マーキング部２０は、複数本のマーク（２１、２２）において１本のマーク２２のみ他のマーク２１と溝形状が異なっているものであってもよい。溝形状の異ならせ方としては、図３（ｂ）に示すように相似形のまま大きさを変更するものでも、非相似形とするものでもいずれであってもよい。
【００３４】
図４は、ドリル支持部１２の一部断面を含む平面図（図４（ａ））と、そのｂ−ｂ線矢視断面図（図４（ｂ））とを示したものである。尚、図４（ａ）は、中心線Ｌに対する上半側を一部切欠き断面として示している。図４に示すように、ドリル支持部１２は、ドリル本体部１１に設けられた第１のネジ部１６と螺合する第２のネジ部２３を有しており、この第２のネジ部２３は、ドリル支持部１２に対して雌ネジ部として形成されている。そして、ドリル支持部１２は、第１のネジ部１６と第２のネジ部２３とが螺合状態となることでドリル本体部１１を支持するようになっており、ドリル本体部１１が螺合状態で挿通される筒状に形成されている（図１、図２、図４参照）。
【００３５】
また、ドリル支持部１２には、このドリル支持部１２に挿通されたドリル本体部１１に設けられたマーキング部１５の一部を外側から看視可能な長孔状の窓部２４が形成されている（図１、図４参照）。即ち、窓部２４を介してマーク１８を確認できるようになっている。尚、本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、窓部２４が両側方に設けられた例を示しているが、この例に限らず、１つであってもよい。さらに、筒状に形成されたドリル支持部１２においては、ドリル本体部１１に形成されたマーク１８を窓部２４を介して読み取る際の基準位置を教示する読取基準部２５が設けられている。この読取基準部２５は、図１及び図４に示すように、窓部２４の縁部分の２箇所において刻設されたラインとして設けられている。この読取基準部２５のラインとマーク１８とを一直線状に並ぶように対応させることで、前述したように、例えば０．１ｍｍ単位でドリル本体部１１のドリル支持部１２に対する位置を調整することができる。尚、読取基準部２５については、このような刻設されたラインに限らず、マーク１８の読取のための基準位置を教示するものであればよく、形態を適宜変更して実施することができる。
【００３６】
図５は、固定ナット１３の一部断面を含む平面図（図５（ａ））と、図５（ａ）におけるｂ線矢視方向から見た側面図（図５（ｂ））とを示したものである。尚、図５（ａ）は、中心線Ｌに対する下半側を断面として示したものである。この図５に示すように、固定ナット１３には、ドリル本体部１１における第１のネジ部１６と螺合する雌ネジ部として形成された第３のネジ部２６が設けられている。即ち、ドリル本体部１１における第１のネジ部１６は、ドリル支持部１２における第２のネジ部２３と螺合するとともに固定ナット１３における第３のネジ部２６とも螺合するようになっており、深さ調整用ドリル１においてダブルナット機構が実現されるようになっている。この固定ナット１３によって、ドリル本体部１１をドリル支持部１２に対して固定可能な本実施形態の止め手段が構成されることになる。
【００３７】
次に、本実施形態に係る深さ調整用ドリル１の作動について説明する。深さ調整用ドリル１は、前述したように、人体において軟骨に損傷等を受けたときの治療のためその損傷等を受けた軟骨部分に培養した軟骨組織を移植する手術（軟骨移植術）を行う場合などに、軟骨に対して切削をして孔あけ作業を行うために用いられる。
【００３８】
上述の軟骨移植術が行われる場合、術者は、まず、ドリル本体部１１をそのドリル刃部１４の先端側からドリル支持部１２に挿通させていき、第１のネジ部１６と第２のネジ部２３とを螺合させながら、ドリル刃部１４をドリル支持部１２の先端側から突出させる。そして、ノギス等の簡易な測定手段を用いて、ドリル刃部１４のドリル支持部１２の先端の端部２７からの突出量Ｘ１（図１参照）が所望寸法付近の寸法となるように粗調整を行う。次いで、術者は、ドリル支持部１２の窓部２４からマーク１８を看視しながら、前述のように０．１ｍｍ単位で突出量Ｘ１を調整する。このように、ドリル刃部１４のドリル支持部１２の先端からの突出量Ｘ１が所望の寸法となるように、ドリル本体部１１のドリル支持部１２に対する位置調整を行う。
【００３９】
上述した位置調整が完了すると、術者は、固定ナット１３をドリル本体部１１の取付部１７側から挿入して第３のネジ部２６を第１のネジ部１６に螺合させていき、ダブルナットの状態でドリル本体部１１をドリル支持部１２に対して固定する。こうして、図１に示す深さ調整用ドリル１の組み立てが完了すると、図示しない回転駆動機構に対して深さ調整用ドリル１を取付部１７にて取り付けて固定する。これにより、軟骨移植術の対象の軟骨に対して孔あけ作業が開始できる状態になる。
【００４０】
上述の状態になると、術者は、前述の回転駆動機構を手動で操作しながら軟骨移植術の対象の軟骨とその下層に位置する海綿骨に対して孔あけ作業を開始する。このとき、ドリル刃部１４は、軟骨や海綿骨を切削しながらこの軟骨内に挿入されていくが、ドリル支持部１２の先端の端部２７がストッパとして機能して軟骨と当接するため、それ以上の深さにはドリル刃部１４が軟骨内に挿入されないことになる。これにより、前述した突出量Ｘ１に対応した孔深さの孔が軟骨移植術の対象の軟骨等に対してあけられることになる。尚、ドリル刃部１４による切削ストロークを規制する上述したようなストッパ機能は、ドリル支持部１２の先端の端部２７以外によって適宜実現させるものであってもよい。
【００４１】
図６は、上述のように軟骨への孔あけ作業が終了した状態から培養した軟骨組織を移植する様子を断面で説明する模式図である。尚、図６においては、軟骨移植術の対象領域の断面を部分的に示している。図６（ａ）に示すように、軟骨移植術の対象領域には、軟骨２８の層と海綿骨２９の層とがあり、これらの層に対して、前述したように、深さ調整用ドリル１を用いて孔３０が形成されている。この孔３０に対して、培養した軟骨組織である培養軟骨３１の層をリン酸カルシウム３２の層に付着させたものである移植組織（図６（ａ）参照）を図６（ｂ）に示すように埋入して移植する。尚、培養軟骨３１については、国際公開番号ＷＯ２００５／０１１７６５Ａ１の国際公開公報に開示された人工関節の作成方法等の公知の方法によって作成することができる。このとき、培養軟骨３１とリン酸カルシウム３２とからなる移植組織の高さ寸法Ｘ２と合うように、孔３０の孔深さ寸法Ｘ３があけられていることが望ましい。深さ調整用ドリル１を用いて孔３０をあける場合は、移植組織の高さ寸法Ｘ２に合わせて前述の突出量Ｘ１を高精度で調整でき、これにより、移植組織の高さ寸法Ｘ２に合った深さ寸法Ｘ３の孔３０をあけることができる。このように深さ寸法Ｘ３が移植組織の高さ寸法Ｘ２に合っていることで、軟骨移植術の終了後に軟骨組織や海綿骨組織が再生して修復すると、図６（ｃ）に示すように、表面に凹み部分がほとんどない状態に修復されることになる。
【００４２】
図７は、軟骨２８及び海綿骨２９の層に対してあけられた孔３３の深さ寸法Ｘ４（図７（ａ）参照）が深すぎて移植組織の高さ寸法Ｘ２に合っていない場合を図６の場合との比較のために示したものである。このように、孔深さが深すぎるような穴３３に移植組織を埋入すると、図７（ｂ）に示すように、移植組織の上部側に段状の凹みができてしまうことになる。このため、軟骨移植術の終了後に軟骨組織等が再生して修復したときに、図７（ｃ）に示すように、表面に凹み部分３４が生じてしまい、滑らかな動きを可能にする軟骨の修復が困難になるという問題が生じることになる。本実施形態の深さ調整用ドリル１を用いて孔あけ作業を行うことで、図７に示すような問題の発生を防止することができる。
【００４３】
以上説明した深さ調整用ドリル１によると、第１のネジ部１６と第２のネジ部２３が螺合することで、ドリル刃部１４を有するドリル本体部１１がドリル支持部１２に支持される。そして、ドリル本体部１１には、１回転相対変位するごとに複数のマーク１８が対応するマーキング部１５が設けられ、ドリル支持部１２にはそのマーク１８を読み取る際の読取基準部２５が設けられている。このため、所望のマーク１８を読取基準部２５に合わせることで、ドリル本体部１１とドリル支持部１２との位置関係を調整するに際し、それらの１回転あたりの相対変位において複数の位置に調整することができる。即ち、ドリル本体部１１とドリル支持部１２とが１回転の相対変位を行うことによって発生する短い直線的なストロークの変化分をさらに複数の位置に分割して容易に調整することができ、１回転の回転ストロークを複数の直接ストロークに容易且つ正確に分割して位置調整することができる。これにより、ドリル本体部１１のドリル支持部１２に対する取付位置を高精度に調整することができ、かかる調整が行われた深さ調整用ドリル１で孔あけ作業が行われることにより、孔深さを高精度に調整することができる。また、ドリル本体部１１に対してマーキング部１５を、ドリル支持部１２に対して読取基準部２５を設けるという簡易な機構により、高精度な孔あけ作業を実現することができる。
【００４４】
従って、深さ調整用ドリル１によると、ドリル刃を回転させて切削等をすることにより孔あけを行う作業が操作者の操作に基づいて行われるドリルに関し、ドリル刃によりあける孔深さを高精度に調整することができ、且つその調整が容易な深さ調整用ドリルを提供することができる。
【００４５】
また、深さ調整用ドリル１によると、雄ネジ部が形成されたドリル本体部１１を雌ネジ部が形成されたドリル支持部１２に螺合することで、ドリル本体部１１をドリル支持部１２に安定して容易に支持させることができる。
【００４６】
また、深さ調整用ドリル１によると、軸状に形成されたドリル本体部１１の周方向に定間隔でマーク１８が複数設けられ、筒状に形成されたドリル支持部１２に読取基準部２５が設けられているため、ドリル本体部１１をドリル支持部１２に対して回転させる際にドリル本体部１１の周方向に設けられたマーク１８のうちの所望のマーク１８を読取基準部２５に合わせることで、容易に位置調整を行うことができる。
【００４７】
また、深さ調整用ドリル１によると、ドリル本体部１１に設けられたマーキング部１５の少なくとも一部を看視可能な窓部２４がドリル支持部１２に形成されているため、窓部２４から看視しながらマーク１８を読取基準部２５に合わせるように位置調整することができる。
【００４８】
また、深さ調整用ドリル１によると、マーキング部１５がドリル刃部１４と隣接して設けられているため、ドリル刃部に近接した位置でマークを合わせることができ、ドリル刃部１４の実際の動きを把握しながらマーク１８を合わせる位置を調整することを容易に行うことができる。
【００４９】
また、図３（ｂ）にて変形例として説明したように、マーキング部２０が設けられた深さ調整用ドリルによると、軸状に形成されたドリル本体部にその軸方向に沿って延びる第１の溝を複数本設けることで、マーキング部２０のマーク（２１、２２）を容易に形成することができる。そして、この変形例にかかる深さ調整用ドリルによると、複数本のマーク（２１、２２）のうち１本のマーク２２のみ他のマーク２１と溝形状が異なっているマーク（２１、２２）を設けたマーキング部２０とすることで、ドリル本体部をドリル支持部に対して回転させて相対変位させている際に異なる溝形状のマーク２２を確認する毎に１回転の相対変位が行なわれたことを容易に確認することができ、位置調整をさらに容易に行うことができる。
【００５０】
また、深さ調整用ドリル１によると、ドリル本体部１１をドリル支持部１２に対して固定可能な止め手段である固定ナット１３が設けられているため、位置調整が完了した状態で、ドリル本体部１１をドリル支持部１２に対して確実に固定することができる。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図８は、第２実施形態に係る深さ調整用ドリル２を示したものである。この深さ調整用ドリル２は、第１実施形態の深さ調整用ドリル１と同様に、軟骨等に対する孔あけ作業において用いられ、ドリル本体部１１ａ、ドリル支持部１２ａ、固定ナット１３ａを備えて構成されている。尚、図８（ａ）は深さ調整用ドリル２の正面図であり、図８（ｂ）はドリル本体部１１ａの正面図である。
【００５２】
ドリル本体部１１ａには、第１実施形態のドリル本体部１１と同様に、ドリル刃部１４ａ、複数本のマーク１８が形成されたマーキング部１５ａ、第１のネジ部１６ａ、取付部１７ａが設けられている。しかし、ドリル本体部１１ａは、ドリル本体部１１とは異なり、軸方向に沿って延びる第１の溝として形成された複数本のマーク１８と直交する周方向に沿って延びる第２の溝３５が軸方向に定間隔で複数設けられている。例えば、第１のネジ部１６ａのピッチが１ｍｍでマーク１８が１０本設けられているような場合に、第２の溝３５が１ｍｍ間隔で設けられていれば、ドリル本体部１１ａがドリル支持部１２ａに対して１０回転するごとに第２の溝３５で１目盛分（１ｍｍ分）だけドリル本体部１１ａがドリル支持部１２ａに対して軸方向に変位することになる。また、ドリル支持部１２ａには、第１実施形態と同様の読取基準部２５ａ及び窓部２４ａに加え、第２の溝３５を読み取る際の基準位置となる目印３６が設けられている。この目印３６の位置で第２の溝３５を確認することで、ドリル本体部１１ａのドリル支持部１２ａに対する大きな変位を把握し易くなる。
【００５３】
このように、深さ調整用ドリル２によると、ドリル本体部１１ａにおいて、軸方向に延びる第１の溝として形成されたマーク１８ａと直交する周方向に沿って延びる第２の溝３５が定間隔で設けられているため、ドリル本体部１１ａをドリル支持部１２ａに対して回転させて相対変位させている際に第２の溝３５を確認することで、回転数の変化に伴う大きな位置変化を容易に確認でき、位置調整をさらに容易に行うことができる。
【００５４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図９は、第３実施形態に係る深さ調整用ドリル３を示したものである。この深さ調整用ドリル３は、第１実施形態の深さ調整用ドリル１と同様に、軟骨等に対する孔あけ作業において用いられ、ドリル本体部１１ｂ、ドリル支持部１２ｂ、固定ナット１３ｂを備えて構成されている。尚、図９（ａ）は深さ調整用ドリル３の正面図であり、図９（ｂ）はドリル本体部１１ｂの正面図であり、図９（ｃ）は中心線Ｌの上半側を一部切欠き断面で示したドリル支持部１２ｂの正面図である。
【００５５】
ドリル本体部１１ｂには、第１実施形態のドリル本体部１１と同様に、ドリル刃部１４ｂ、複数本のマーク１８ｂが形成されたマーキング部１５ｂ、第１のネジ部１６ｂ、取付部１７ｂが設けられている。しかし、ドリル本体部１１ｂは、ドリル本体部１１とは異なり、マーキング部１５ｂではなく第１のネジ部１６ｂがドリル刃部１４ｂに隣接している。そして、ドリル本体部１１ｂには、固定ナット１３ｂに設けられた図示しない第３のネジ部と螺合する第４のネジ部３７が、マーキング部１５ｂと取付部１７ｂとの間に配設されている。ドリル支持部１２ｂは、第１実施形態と同様の第２のネジ部２３ｂ、窓部２４ｂ、読取基準部２５ｂが設けられているが、ドリル本体部１１ｂにおける上述したような第１のネジ部１６ｂ及びマーキング部１５ｂの位置構成に対応した位置に、第２のネジ部２３ｂと窓部２４ｂと読取基準部２５ｂとが設けられる構成になっている。このようにマーキング部１５ｂ等の位置を変更した深さ調整用ドリル３においても、第１実施形態の場合と同様に、ドリル刃によりあける孔深さを高精度に調整することができ、且つその調整が容易な深さ調整用ドリルを提供することができる。
【００５６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１０は、第４実施形態に係る深さ調整用ドリル４を示したものである。この深さ調整用ドリル４は、第１実施形態の深さ調整用ドリル１と同様に、軟骨等に対する孔あけ作業において用いられ、ドリル本体部１１ｃ、ドリル支持部１２ｃ、固定ナット１３ｃを備えて構成されている。尚、図１０（ａ）は深さ調整用ドリル４の正面図であり、図１０（ｂ）はドリル本体部１１ｃの正面図であり、図１０（ｃ）は中心線Ｌの上半側を一部切欠き断面で示したドリル支持部１２ｃの正面図である。
【００５７】
ドリル本体部１１ｃには、第３実施形態のドリル本体部１１ｂと同様に、ドリル刃部１４ｃ、第１のネジ部１６ｃ、第４のネジ部３７ｃ、取付部１７ｂが設けられている。しかし、軸状に形成されたドリル本体部１１ｃは、ドリル本体部１１ｂとは異なり、読取基準部２５ｃが設けられている。一方、ドリル支持部１２ｃは、第３実施形態と同様の第２のネジ部２３ｃが設けられているが、窓部は設けられておらず、このドリル支持部１２ｃの端部にマーキング部１５ｃが設けられている。このマーキング部１５ｃには、筒状に形成されたドリル支持部１２ｃにおいてその周方向に定間隔で複数本設けられたマーク１８ｃが形成されている。この深さ調整用ドリル４においては、ドリル本体部１１ｃに設けられた読取基準部２５ｃに対してドリル支持部１２ｃに設けられたマーキング部１５ｃのうちの所望のマーク１８ｃを合わせることで一調整を行い、その後に固定ナット１３ｃにおける第３のネジ部をドリル本体部１１ｃにおける第４のネジ部３７ｃと螺合させてダブルナット状態で固定する。
【００５８】
このように、筒状に形成されたドリル支持部１２ｃの周方向に定間隔でマーク１８ｃが複数設けられ、軸状に形成されたドリル本体部１１ｃに読取基準部２５ｃが設けられているため、ドリル本体部１１ｃをドリル支持部１２ｃに対して回転させる際にドリル支持部１２ｃの周方向に設けられたマーク１８ｃのうちの所望のマーク１８ｃを読取基準部２５ｃに合わせることで、容易に位置調整を行うことができる。また、軸状に形成されたドリル本体部１１ｃの外側に配置されて筒状に形成されたドリル支持部１２ｃにマーキング部１５ｃが設けられるため、複数のマーク１８ｃをより多く形成することができ、１回転あたりに対応するマーク１８ｃの個数を多く設けることができ、これにより、より高精度の位置調整を可能にすることができる。
【００５９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図１１乃至図１４は、第５実施形態に係る深さ調整用ドリル５を示したものである。この深さ調整用ドリル５は、第１実施形態の深さ調整用ドリル１と同様に、軟骨等に対する孔あけ作業において用いられ、ドリル本体部１１ｄ、ドリル支持部１２ｄ、固定ナットｄを備えて構成されている。尚、図１１は、深さ調整用ドリル５の正面図である。また、図１２は、中心線Ｌの上半側を一部切欠き断面で示したドリル支持部１２ｄの正面図（図１２（ａ））、図１２（ａ）のｂ線矢視側面図（図１２（ｂ））、及び固定ナット１３ｄの正面図（図１２（ｃ））である。また、図１３はドリル本体部１１ｄの正面図であり、図１４は図１３のａ−ａ線矢視断面図（図１４（ａ））及び図１３のｂ−ｂ線矢視断面図（図１４（ｂ））である。
【００６０】
図１２（ａ）に示すように、ドリル支持部１２ｄには、第３実施形態のドリル支持部１２ｂと同様に、第２のネジ部２３ｄ、窓部２４ｄ、読取基準部２５ｄが設けられている。しかし、ドリル支持部１２ｄは、ドリル支持部１２ｂとは異なり、第２のネジ部２３ｄが設けられている側とは反対側の端部に第５のネジ部３８が設けられている。雄ネジ部として形成されているこの第５のネジ部３８は、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、周方向均等位置の４箇所に形成された各スリット部３９が設けられたテーパネジとして設けられている。そして、ドリル支持部１２ｄにおける第５のネジ部３８が設けられている部分の内周側には、複数の小突起部４０が設けられている。（図１２（ｂ）では小突起部４０が２個設けられている場合を例示している。また、図１２（ｃ）に示す固定ナット１３ｄは、図示しない第３のネジ部が雌ネジ部として形成されたテーパネジとして設けられている。
【００６１】
図１３に示すように、ドリル本体部１１ｄは、第３実施形態のドリル本体部１１ｂと同様に、ドリル刃部１４ｄ、第１のネジ部１６ｄ、マーキング部２０ｄ、取付部１７ｄが設けられている。しかし、ドリル本体部１１ｄは、ドリル本体部１１ｂとは異なり、第１実施形態における図３（ｂ）の変形例と同様のマーキング部２０ｄが設けられている。即ち、図１４（ｂ）に示すように、ドリル本体部１１ｄの軸方向に沿って延びる第１の溝として形成された複数本のマーク（２１ｄ、２２ｄ）が設けられ、１本のマーク２２のみ他と溝形状が異なっている。また、ドリル本体部１１ｄには、マーキング部２０ｄと取付部１７ｄとの間に配設され、ドリル本体部１１ｄの内周側に設けられた小突起部部４０が押し付けられる押付面部４１が設けられている。この押付面部４１は、図１４（ａ）に示すように、ドリル本体部１１ｄの軸方向と直交する断面が多角形断面となるように形成されている。ドリル支持部１２ｄにドリル本体部１１ｄを挿通して螺合状態として位置調整を行った後、固定ナット１３ｄにおける第３のネジ部をドリル支持部１２ｄにおける第５のネジ部３８に螺合させることで、第５のネジ部３８が内側に撓み、さらに、小突起部部４０がドリル本体部１１ｄの押圧面部４１と当接することで、ドリル本体部１１ｄがドリル支持部１２ｄに固定されることになる。即ち、深さ調整用ドリル５では、固定ナット１３ｄ、第５のネジ部３８、小突起部４０、押圧面部４１によって、本実施形態の止め手段が構成されている。
【００６２】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図１５は、第６実施形態に係る深さ調整用ドリル６を示したものである。この深さ調整用ドリル６は、第１実施形態の深さ調整用ドリル１と同様に、軟骨等に対する孔あけ作業において用いられ、ドリル本体部１１ｅ、ドリル支持部１２ｅを備えて構成されている。しかし、深さ調整用ドリル６においては、固定ナットは備えられていない。尚、図１５（ａ）は中心線Ｌの上半側を一部切欠き断面で示したドリル支持部１２ｅの正面図であり、図１５（ｂ）はドリル本体部１１ｅの正面図である。
【００６３】
図１５（ａ）に示すように、ドリル支持部１２ｅには、第３実施形態のドリル支持部１２ｂと同様に、第２のネジ部２３ｅ、窓部２４ｅ、読取基準部２５ｅが設けられている。しかし、ドリル支持部１２ｅは、ドリル支持部１２ｂとは異なり、固定レバー４２が設けられている。この固定レバー４２は、ドリル支持部１２ｅの筒状の本体部分に対して、一方の端部４５にて回動自在にヒンジ止めされている。図１６は、固定レバー４２における端部４５の近傍を拡大して示したものである（尚、図１６では、ドリル支持部１２ｅの本体部分における回動支持部の図示は省略している）。この図１６に示すように、固定レバー４２の端部４５には、その端部側に配置されて曲率半径Ｒ１の小さい小Ｒ部４３と、小Ｒ部４３に連続するとともに端部４５におけるレバー軸４６側に配置されて曲率半径Ｒ２の大きい大Ｒ部４４とが形成されている（即ち、Ｒ１＜Ｒ２の関係が成立している）。固定レバー４２の端部４５をこのような形状構成にすることで、図１５（ａ）及び図１６に示す状態まで固定レバー４２を回動操作すると、大Ｒ部４４にてドリル支持部１２ｅの本体部分の壁部が強く押圧されるようになっている。
【００６４】
ドリル本体部１１ｅは、図１５（ｂ）に示すように、第３実施形態のドリル本体部１１ｂと同様に、ドリル刃部１４ｅ、第１のネジ部１６ｅ、複数本のマークが軸方向に沿って延びるように形成されたマーキング部１５ｅ、取付部１７ｅが設けられている。尚、ドリル本体部１１ｅは、ドリル本体部１１ｂとは異なり、第４のネジ部は設けられていない。このドリル本体部１１ｅをドリル支持部１２ｅに挿通して螺合状態として位置調整を行った後、図１５（ａ）に示す状態まで固定レバー４２を回動操作すると、前述のように大Ｒ部４４にてドリル支持部１２ｅの本体部分の壁部が強く押され、これにより、第１のネジ部１６ｅと第２のネジ部２３ｅとの接触領域がかしめられた状態になり、ドリル本体部１１ｅがドリル支持部１２ｅに対して固定されることになる。即ち、深さ調整用ドリル６では、固定レバー４２が止め手段を構成しており、簡易な構成で止め手段を実現することができる。
【００６５】
以上、本発明の第１乃至第６実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、医療分野や工業分野において広く適用することができ、例えば、医療分野においては、人体における軟骨、骨、歯に対して切削をして孔あけ作業を行うために用いることができ、また、工業分野においては、深さ調整用ドリルを操作者が操作することで特殊形状等の部材に孔あけ作業が行われる場合などに用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る深さ調整用ドリルを示す正面図である。
【図２】図１に示す深さ調整用ドリルにおけるドリル本体部を示す正面図である。
【図３】図２のａ−ａ線矢視断面図である。
【図４】図１に示す深さ調整用ドリルにおけるドリル支持部の一部断面を含む平面図と、そのｂ−ｂ線矢視断面図とを示したものである。
【図５】図１に示す深さ調整用ドリルにおける固定ナットの一部断面を含む平面図とその平面図におけるｂ線矢視方向から見た側面図とを示したものである。
【図６】軟骨への孔あけ作業が終了した状態から培養した軟骨組織を移植する様子を断面で説明する模式図である。
【図７】軟骨への孔あけ作業が終了した状態から培養した軟骨組織を移植する様子を断面で説明する模式図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る深さ調整用ドリルを示す正面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る深さ調整用ドリルを示す正面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る深さ調整用ドリルを示す正面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る深さ調整用ドリルを示す正面図である。
【図１２】図１１に示す深さ調整用ドリルにおけるドリル支持部１２の正面図とその正面図のｂ線矢視側面図と固定ナットの正面図とを示したものである。
【図１３】図１１に示す深さ調整用ドリルにおけるドリル本体部の正面図である。
【図１４】図１３のａ−ａ線矢視断面図及び図１３のｂ−ｂ線矢視断面図である。
【図１５】本発明の第６実施形態に係る深さ調整用ドリルを示す正面図である。
【図１６】図１５に示す深さ調整用ドリルにおける固定レバーの端部の近傍を拡大して示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１              深さ調整用ドリル
１１            ドリル本体部
１２            ドリル支持部
１３            固定ナット（止め手段）
１４            ドリル刃部
１５            マーキング部
１６            第１のネジ部
１８            マーク
２３            第２のネジ部
【図１】
2008207276.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008207276.tif 000005
【図４】
2008207276.tif 000006
【図５】
2008207276.tif 000007
【図６】
2008207276.tif 000008
【図７】
2008207276.tif 000009
【図８】
2008207276.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008207276.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2008207276.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008207276.tif 000017
【図１６】
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