(57)【要約】【課題】低温定着性と耐熱保管性が両立し、耐オフセット性が良好な静電荷現像用トナーとこれを用いた画像形成装置、トナー容器、プロセスカートリッジを提供する。【解決手段】少なくとも着色材、離型材、結着樹脂、および［Ｉ／Ｏｃ］が０．３以上２．５以下の帯電制御樹脂を溶媒中に溶解または分散させ、Ｏ／Ｗ型湿式造粒方式により円形度が０．９７０以上の球状トナーとすると共に、そのトナー核表面に平均粒径が１００ｎｍ〜５００ｎｍで、かつトナー核表面に対して被覆率１０％〜８０％で一体化された粒状の凸部を形成し、制御された構造の静電荷像現像用トナーとする。そのトナーを充填してトナー容器、フルカラー画像形成装置およびプロセスカートリッジを構成する。【選択図】図１
2008233430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色材、離型材、結着樹脂および帯電制御樹脂を溶媒中に溶解または分散させ、Ｏ／Ｗ型湿式造粒方式で製造される円形度が０．９７０以上の静電荷現像用トナーにおいて、
前記帯電制御樹脂の有機概念図Ｉ／Ｏ値をＩ／Ｏｃとしたとき、０．３＜［Ｉ／Ｏｃ］＜２．５の関係を満たすと共に、
前記トナーは、球状のトナー核表面に凹凸を有し、その凸部は粒状で平均粒径が１００ｎｍ〜５００ｎｍであり、トナー核表面に対して被覆率１０％〜８０％で一体化されていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂のＩ／Ｏ値をＩ／Ｏｒとしたとき、前記Ｉ／Ｏｃが、下記の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
Ｉ／Ｏｒ＜Ｉ／Ｏｃ
【請求項３】
前記Ｉ／Ｏｒが、Ｉ／Ｏｒ＜０.３であることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記Ｉ／Ｏｒが、Ｉ／Ｏｒ＜０.２であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記Ｉ／Ｏｒが、０．０５＜Ｉ／Ｏｒであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
少なくとも着色材、離型材、結着樹脂および帯電制御樹脂を溶媒中に溶解または分散させ、Ｏ／Ｗ型湿式造粒方式で製造される円形度が０．９７０以上の静電荷現像用トナーにおいて、
トナー核の表面に凸凹を有し、平均粒径１００ｎｍ〜５００ｎｍ、被覆率１０％〜８０％の凸部が一体化されていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記凸部の前記帯電制御樹脂の比率が、前記トナー核の前記帯電制御樹脂の比率より大きいことを特徴とする請求項６に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
前記結着樹脂として、ガラス転移温度が４０℃以上８０℃以下のポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
前記結着樹脂として、変性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
前記変性ポリエステル樹脂が、ウレア基および／またはウレタン基を有することを特徴とする請求項９に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
前記変性ポリエステル樹脂が、末端にイソシアネート基を有するポリエステル樹脂とアミン類を反応させることにより得られる樹脂であることを特徴とする請求項９または１０に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】
前記トナーが、非磁性一成分正帯電現像用トナーであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１３】
感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段および定着手段を備えた画像形成装置であって、前記現像手段に請求項１〜１２のいずれかに記載のトナーを充填したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置が、多色画像形成可能に構成されたことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記転写手段として無端型の中間転写手段を備えたことを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記装置が、感光体および／または中間転写手段に残存するトナーを除去するクリーニング手段を有することを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記クリーニング手段としてブレードを設けないことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記クリーニング手段としてブレードを設けることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記定着手段が、加熱装置を具備したローラーであることを特徴とする請求項１３〜１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記定着手段が、加熱装置を具備したベルトであることを特徴とする請求項１３〜１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記定着手段が、定着部材にオイル塗布を必要としないオイルレス定着手段であることを特徴とする請求項１３〜２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１〜１２のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを充填したことを特徴とするトナー容器。
【請求項２３】
感光体と、帯電手段、潜像形成手段、転写手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段と、請求項１〜１１のいずれかに記載の静電荷現像用トナーを充填した現像手段とが一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷現像用トナーに関し、特に低温定着性と耐熱保管性に優れ、オイルレス定着装置においても好適に使用できる静電荷現像用トナーと、これを用いた画像形成装置、トナー容器およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からトナーの定着方式として、熱ロール定着方式等の接触加熱定着方式が広く採用されている。熱ロール定着方式に使用される定着装置は、加熱ロールと加圧ロールとを備えており、トナー像を担持した記録シートを、加熱ロールと加圧ロールとの圧接部（ニップ部）を通過させることにより、トナー像を溶融させて記録シートに定着させる。
【０００３】
熱ロール定着方式に代表される接触加熱定着方式では、記録シート上のトナー像に、接触加熱型である定着装置に備えられた加熱部材（例えば、加熱ロール）の表面を接触させて定着を行う。その際、加熱部材にトナー像の一部が付着し、それが次の記録シートに転移して汚してしまう、いわゆるオフセット現象を発生するため、これを防止する必要がある。
【０００４】
オフセット現象を防止するために、定着装置の加熱ロールや加圧ロールにシリコーンオイル等の定着オイルを塗布あるいは含浸させる技術が知られている。しかし、定着装置の小型化や低コスト化の観点から、定着オイル付与機構を省略したオイルレス定着装置や定着オイルの塗布量を低減させたタイプの定着装置が採用されている。このような定着装置を採用する場合には、オフセット防止剤としての離型剤がトナー中に添加される。
【０００５】
また、加熱定着方式の場合、省エネルギー化のためには加熱温度はできる限り低い方が好ましいが、これを達成するためにトナーを構成する結着樹脂の熱特性を低く設計し過ぎると、トナーの耐熱保管性が悪化し、ブロッキング等の問題が発生する。定着温度の低減と耐熱保管性を両立させるためには、結着樹脂にポリエステル樹脂を用いるのが有利である。すなわち、ポリエステル樹脂はビニル系共重合樹脂と比較して、粘度が低く弾性が高いため、低温定着性に優れ耐熱保管性も良い。
【０００６】
しかしながら、オフセット防止のために充分な量の離型剤が添加されたトナーを従来の粉砕法を用いて製造すると、離型剤がトナーの表面に多く露出し、フィルミングやブロッキングなどの問題が発生する。
【０００７】
一方、重合反応性モノマーを水系媒体中で重合する懸濁重合法や、あらかじめ乳化重合で微粒子を作製して凝集させる乳化凝集法などによる重合法が知られている。これら重合法により製造されるトナーでは粉砕法と比較して、より多くの離型剤を含有させることが可能である。
【０００８】
例えば、懸濁重合法によるトナー製造に係るものとして、通常の造粒を終えた後に引き続き重合性単量体を加えて重合することにより、トナーの構造を制御することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
また、乳化凝集法によるトナー製造に係るものとして、通常の凝集による造粒を終えた後に引き続き乳化微粒子を加えて凝集させることにより、トナーの構造を制御することが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１０】
しかしながら、上記懸濁重合法や乳化凝集法は、水系媒体中で重合を行うためにビニル系共重合樹脂に適用され、例えば、原料成分として２００℃前後の高温で重合されるポリエステル樹脂を用いるのは困難である。
【００１１】
また、ポリエステル樹脂を用いてトナーを造粒する方法として、予め重合した樹脂を有機溶媒に溶解して水系媒体中で造粒する、いわゆる溶解懸濁法が知られている。
この方法では、仕込み時の樹脂の分子量がそのままトナーの分子量となる。つまり、トナーの熱特性を調整するために、低分子量樹脂と高分子量樹脂を混合して用いるのが一般的である。しかし、高分子量の樹脂を投入すると溶液の粘度が高くなり過ぎて造粒性が悪化するなどの問題があり、高分子量樹脂は多く使用できない。そのため、低分子量樹脂の分子量を高めに調整せざるを得ず、低温定着を達成するには不利になるという課題がある。
【００１２】
これを解決するため、高分子量樹脂を最初から投入する代わりに、反応性基を持たせた変性ポリエステルを混合し、造粒後に伸長および／または架橋反応させて分子量を調節する方法がある。この方法を用いるとトナーの熱特性の調整は可能になるが、これだけではトナー構造の制御が充分ではなく、着色剤や離型剤などが表面に露出する傾向があり、特に一成分現像トナーにおいては帯電性が不十分であり、連続使用によって地汚れが発生してしまう問題があった。
【００１３】
以上のように、オイルレス定着にも適用できるトナー構造の制御が可能であり、しかも低温定着性と耐熱保管性を両立し、耐オフセット性に優れ、現像装置等を汚染することがなく、且つ帯電性が良好なトナーはこれまで実現できていなかった。そこで、トナー構造に工夫を凝らす手法が検討されている。
【００１４】
例えば、球状な粒子の表面に突起を有し、その突起に含まれる官能基とフルオロアルキル基を有するカチオンまたはアニオン界面活性剤とで塩が形成されている重合粒子が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
この重合粒子は、電子写真トナー材料として有用な形態の一つであるが、例えば、オイルレス定着システムにおいて用いられるトナーに要請される低温定着性と耐熱保管性を両立し、良好な帯電性を維持し続けるトナーとしてそのまま使用できるものではない。
【００１５】
また、少なくとも着色剤および熱可塑性樹脂からなる球状の芯粒子を、少なくとも熱可塑性樹脂を含む外殻層によって被覆成膜化してなる静電潜像現像用トナーが提案されている（例えば、特許文献４参照。）。このトナーによれば、球状の芯粒子表面に熱的に固定化して形成した微小な凹凸を有することから安定した帯電性とクリーニング性が得られるとされている。
しかし、真球トナーでは、外添で芯粒子表面に外殻層が付着しにくく溶融成膜化しても不均一になるため、安定した帯電性を得ることが難しい。また、シェル構造となるため、トナー中に含まれるワックス（ＷＡＸ）が染み出し難くなり、オイルレス定着システムにおいて使用するには適さない。
【００１６】
また、球形の着色樹脂粒子と、その１/１０以下の平均粒径を有する粒状添加剤とを有するトナーが提案されている（例えば、特許文献５参照。）。
このトナーは所定の凹凸表面を有し、且つＢＥＴ比表面積の変化率が２０％以下である特性を有するものであり、耐久性をアップさせることを目的とするものである。このようなトナーではオイルレス定着などの目的に好適なトナーとしての構造制御は難しく、また良好な帯電性能を制御するための構造として配慮されたものではない。
【００１７】
また、水性媒体中で液状組成物（結着樹脂、着色剤、水との接触角が５゜以上小さい樹脂（Ｂ）を溶媒中で混合したもの）を分散、脱溶剤、（Ｂ）を粒子表面に移行して、凸凹トナーを作製した後、加熱処理で球形化または変形させるトナーの製造方法が提案されている（例えば、特許文献６参照。）。このトナー粒子形状と表面構造の制御により、感光体を汚染せず、良好な現像性、転写性、定着性、クリーニング性が得られるとされている。
しかし、上記製造工程において加熱処理が施されているため、トナーはシェル的な構造（層構造）を有する。そのため、トナー中に含まれるワックス（ＷＡＸ）の染み出しに不利となり、オイルレス定着などへの適用は難しい。
【００１８】
また、母粒子（Ａ）の表層部に、（Ａ）と化学的に結合された有機化合物（Ｂ）からなる突起部を有する凹凸粒子が提案されている（例えば、特許文献７参照。）。すなわち、母粒子の形状を変形させずに、化学的結合により表層部に強固に結合された突起部を形成することにより、カルボジイミド基等の反応基が有する反応性能を十分に活かした機能性を有する凸凹粒子が得られるとしている。
しかし、上記技術により、低温定着性と耐熱保管性を両立しつつ、良好な帯電性を維持するトナーとするのは難しい。
【００１９】
【特許文献１】特許第３１９５３６２号明細書
【特許文献２】特開２００２−１１６５７４号公報
【特許文献３】特許第３６４６７８９号明細書
【特許文献４】特許第２７６２５０７号明細書
【特許文献５】特許第３１３１７４０号明細書
【特許文献６】特許第３４５１８１７号明細書
【特許文献７】特開２００５−１７７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、上記諸問題に鑑みなされたものであり、低温定着性と耐熱保管性を両立すると共に、耐オフセット性にも優れ、長期使用においても現像装置等を汚染することなく十分な帯電性を維持し続け、地汚れなどの画像劣化が少ない静電荷現像用トナー（特に、非磁性一成分正帯電現像用トナー）、ならびにこのトナーを用いた画像形成装置、トナー容器およびプロセスカートリッジを提供することを目的とする。なお、本発明の目的とする静電荷現像用トナーは、円形度が０．９７０以上の球状で、且つ球状のトナー核表面に凸部を有する構造（凹凸を有する構造）に制御されたトナーである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者らは鋭意検討した結果、以下の（１）〜（２３）に記載する発明によって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。以下、本発明について具体的に説明する。
【００２２】
（１）：上記課題は、少なくとも着色材、離型材、結着樹脂および帯電制御樹脂を溶媒中に溶解または分散させ、Ｏ／Ｗ型湿式造粒方式で製造される円形度が０．９７０以上の静電荷現像用トナーにおいて、
前記帯電制御樹脂の有機概念図Ｉ／Ｏ値をＩ／Ｏｃとしたとき、０．３＜［Ｉ／Ｏｃ］＜２．５の関係を満たすと共に、
前記トナーは、球状のトナー核表面に凹凸を有し、その凸部は粒状で平均粒径が１００ｎｍ〜５００ｎｍであり、トナー核表面に対して被覆率１０％〜８０％で一体化されていることを特徴とする静電荷像現像用トナーにより解決する。
【００２３】
（２）：上記（１）に記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記結着樹脂のＩ／Ｏ値をＩ／Ｏｒとしたとき、前記Ｉ／Ｏｃが、下記の関係を満たすことを特徴とする。
Ｉ／Ｏｒ＜Ｉ／Ｏｃ
【００２４】
（３）：上記（１）または（２）に記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記Ｉ／Ｏｒが、Ｉ／Ｏｒ＜０.３であることを特徴とする。
【００２５】
（４）：上記（１）〜（３）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記Ｉ／Ｏｒが、Ｉ／Ｏｒ＜０.２であることを特徴とする。
【００２６】
（５）：上記（１）〜（４）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記Ｉ／Ｏｒが、０．０５＜Ｉ／Ｏｒであることを特徴とする。
【００２７】
（６）：上記課題は、少なくとも着色材、離型材、結着樹脂および帯電制御樹脂を溶媒中に溶解または分散させ、Ｏ／Ｗ型湿式造粒方式で製造される円形度が０．９７０以上の静電荷現像用トナーにおいて、
トナー核の表面に凸凹を有し、平均粒径１００ｎｍ〜５００ｎｍ、被覆率１０％〜８０％の凸部が一体化されていることを特徴とする静電荷像現像用トナーにより解決する。
【００２８】
（７）：上記（６）に記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記凸部の前記帯電制御樹脂の比率が、前記トナー核の前記帯電制御樹脂の比率より大きいことを特徴とする。
【００２９】
（８）：上記（１）〜（７）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記結着樹脂として、ガラス転移温度が４０℃以上８０℃以下のポリエステル樹脂を含有することを特徴とする。
【００３０】
結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有することにより、耐熱保管性を維持しつつ、より低温定着性を効果的に発揮することができる。ガラス転移温度が４０℃未満では現像機内でのブロッキングや感光体へのフィルミングが発生し易くなり、また、８０℃を超えた場合には低温定着性が悪化しやすくなる。
【００３１】
（９）：上記（１）〜（８）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記結着樹脂として、変性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする。
【００３２】
結着樹脂として変性ポリエステル樹脂を含有することにより、高分子成分の分子量などが調節しやすく、静電荷像現像用トナーの低温定着特性（特にオイルレス低温定着特性確保）や、定着温度域での高流動性、定着用加熱媒体への接着性抑制などの調整をするのにも好都合である。
【００３３】
（１０）：上記（９）に記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記変性ポリエステル樹脂が、ウレア基および／またはウレタン基を有することを特徴とする。
【００３４】
低温定着性と耐熱保管性を向上させるのに都合がよく、例えば、定着装置へ離型オイルを付与する機構のないオイルレス定着に対応するのにも適している。
【００３５】
（１１）：上記（９）または（１０）に記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記変性ポリエステル樹脂が、末端にイソシアネート基を有するポリエステル樹脂とアミン類を反応させることにより得られる樹脂であることを特徴とする。
【００３６】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーにアミン類を反応させて得られるウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルはその高分子成分の分子量を調節しやすく、乾式トナー、特にオイルレス低温定着特性を確保するのに好都合である。特にポリエステルプレポリマーの末端をウレア変性したものは未変性のポリエステル樹脂自体の定着温度域での高流動性、透明性を維持したまま、定着用加熱媒体への接着性を抑制することができる。
【００３７】
（１２）：上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記トナーが、非磁性一成分正帯電現像用トナーであることを特徴とする。
【００３８】
非磁性一成分正帯電現像用トナーとすることにより、一成分現像システムに好適で、オイルレス定着システムにおいても優れた定着分離性等（低温定着性や耐熱保管性）の前記各特性が発揮される。
【００３９】
（１３）：上記課題は、感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段および定着手段を備えた画像形成装置であって、前記現像手段に請求項１〜１２のいずれかに記載のトナーを充填したことを特徴とする画像形成装置により解決する。
【００４０】
（１４）：上記（１３）に記載の画像形成装置において、前記画像形成装置が、多色画像形成可能に構成されたことを特徴とする。
【００４１】
上記によれば、高速かつ長期にわたる画像形成においても高品質で安定したフルカラー画像形成が可能である。
【００４２】
（１５）：上記（１３）または（１４）に記載の画像形成装置において、前記転写手段として無端型の中間転写手段を備えたことを特徴とする。
【００４３】
上記無端型の中間転写手段構成によれば、例えば、色ずれの少ない高品質なフルカラー画像を非常に高速で長期間繰返し安定して出力することができる。
【００４４】
（１６）：上記（１３）〜（１５）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記装置が、感光体および／または中間転写手段に残存するトナーを除去するクリーニング手段を有することを特徴とする。
【００４５】
クリーニング手段を有することによって残存トナーがクリーニングされ、次の複写プロセスにおける帯電不良や露光による潜像形成時の不具合を発生することなく高速かつ長期にわたる画像形成においても常に高品質の画像を形成することができる。
【００４６】
（１７）：上記（１６）に記載の画像形成装置において、前記クリーニング手段としてブレードを設けないことを特徴とする。
【００４７】
本発明の静電荷像現像用トナーは、トナー核表面に凸部を有する（凹凸構造）ので、トナー核内部からのワックス（ＷＡＸ）の染み出しが妨げられず、流動性が優れている。このため、ブレードが感光体および／または中間転写手段にブレードを摺擦してトナーを除去する方式を用いなくてもよい。
【００４８】
（１８）：上記（１６）に記載の画像形成装置において、前記クリーニング手段としてブレードを設けることを特徴とする。
【００４９】
クリーニング手段としてブレード方式を用いれば、より確実にトナーを除去することもできる。
【００５０】
（１９）：上記（１３）〜（１８）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記定着手段が、加熱装置を具備したローラーであることを特徴とする。
【００５１】
（２０）：上記（１３）〜（１８）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記定着手段が、加熱装置を具備したベルトであることを特徴とする。
【００５２】
上記加熱装置を具備したローラーもしくはベルトにより均一で安定した定着が連続的に行われ、本発明の静電荷像現像用トナーによる現像画像をオフセット等発生させることなく定着させることができる。
【００５３】
（２１）：上記（１３）〜（２０）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記定着手段が、定着部材にオイル塗布を必要としないオイルレス定着手段であることを特徴とする。
【００５４】
上記オイルレス定着手段とすれば、定着手段に潤滑剤付与装置を配設する必要がないため、装置を複雑化することなく、また小型化が可能であり、さらにコスト低減にも寄与する。
【００５５】
（２２）：上記課題は、（１）〜（１２）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを充填したことを特徴とするトナー容器により解決する。
【００５６】
（２３）：上記課題は、感光体と、帯電手段、潜像形成手段、転写手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段と、（１）〜（１１）のいずれかに記載の静電荷現像用トナーを充填した現像手段とが一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジにより解決する。
【発明の効果】
【００５７】
本発明の静電荷像現像用トナーによれば、Ｏ／Ｗ型湿式造粒方式で製造されることにより円形度が０．９７０以上の球形状とされ、且つ、［Ｉ／Ｏｃ］を０．３以上２．５以下として形成される平均粒径１００ｎｍ〜５００ｎｍで被覆率が１０％〜８０％の凸部をトナー核表面に有することから、トナーのスペーサー効果を維持しつつハンドリング性が良好に保たれ、トナー同士あるいは部材との接触時における剥がれや脱離が防止され、現像部材や感光体の汚染も抑制される。また、本発明のトナーは、表面が凸凹状で表面にシェル構造を持たないため、トナー核内部からのワックス（ＷＡＸ）の染み出しが妨げられることがない。
このように制御されたトナー構造を有するため、結着樹脂と帯電制御樹脂を適切に選択することにより、低温定着性と耐熱保管性の両立が達成され、耐オフセット性を向上することができる。このため、長期間使用しても現像装置等を汚染することなく十分な帯電性を維持し続け、地汚れなどの画像劣化が少ない。また、オイルレス定着システムにも適用でき、さらに、円形度が０．９７０以上であることから、高速、フルカラー印刷など高精細画像形成に対応することができる。
本発明の画像形成装置によれば、低温定着生と耐熱保管性を両立し、耐オフセット性にも優れた前記静電荷像現像用トナーを充填、保持しているため、長期使用においても現像装置等を汚染することなく、十分な帯電性を維持し続けて地汚れなどのない高品質の画像を形成することができる。そしてオイルレス定着システムにおいても好適に用いることができ、耐久性に優れ、キメの細かく高品質で安定した画像を長期にわたり形成することができる。
本発明のトナー容器によれば、環境変化などに対しても安定した状態でトナーが収容され、取扱い操作が簡便かつ容易となり、さらに装置汚染の防止などにもつながる。
本発明のプロセスカートリッジによれば、本発明の静電荷現像用トナーを搭載しているので、低温定着生と耐熱保管性を両立し、耐オフセット性にも優れ、長期使用においても現像装置等を汚染することがない。そして、メンテナンス性が向上し、コストダウンにつながる。また、各プロセス手段の部材と感光体が一体となり、相対的な位置精度が高い構成とされるため、画像品質の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
前述のように、本発明の静電荷像現像用トナーは、少なくとも着色材、離型材、結着樹脂および帯電制御樹脂を溶媒中に溶解または分散させ、Ｏ／Ｗ型湿式造粒方式で製造される円形度が０．９７０以上の静電荷現像用トナーにおいて、
前記帯電制御樹脂の有機概念図Ｉ／Ｏ値をＩ／Ｏｃとしたとき、０．３＜［Ｉ／Ｏｃ］＜２．５の関係を満たすと共に、前記トナーは、球状のトナー核表面に凹凸を有し、その凸部は粒状で平均粒径が１００ｎｍ〜５００ｎｍであり、トナー核表面に対して被覆率１０％〜８０％で一体化されていることを特徴とするものである。
【００５９】
上記のように本発明の静電荷現像用トナーは、そのトナー構造が制御されている。すなわち、Ｏ／Ｗ型湿式造粒方式で製造されるトナーは、円形度が０．９７０以上の球状の表面に粒状の凸部を一体化して備えており、その凸部の平均粒径が１００ｎｍ〜５００ｎｍで、トナー核表面に対する被覆率が１０％〜８０％となるように調整されている。
このようなトナー構造に制御するため、まず帯電制御樹脂の有機概念図Ｉ／Ｏ値、すなわち、Ｉ（無機性）／Ｏ（有機性）値を選択する必要がある。
【００６０】
実験によれば、Ｉ／Ｏの値が大きいと凸部の粒径も大きく、剥がれやすく、感光体を汚染するなどの不具合を引き起こしやすくなり、一方、Ｉ／Ｏの値が小さくなると凸部の平均粒径が小さく、トナー粒子間やトナーと部材間の十分なスペーサー効果が得られない傾向があることがわかった。すなわち、Ｉ／Ｏの大小によって凸部の平均粒径が変化し、この値を好適に選択することが重要である。
ここで、帯電制御樹脂のＩ／Ｏ値をＩ／Ｏｃとしたとき；０．３＜［Ｉ／Ｏｃ］＜２．５であることが好ましい。
さらに好ましくは、結着樹脂のＩ／Ｏ値をＩ／Ｏｒとしたとき；０．３＜［Ｉ／Ｏｒ］＜［Ｉ／Ｏｃ］＜２．５である。
帯電制御樹脂の［Ｉ／Ｏｃ］を、０．３以上２．５以下とし、さらに好ましくは結着樹脂との相溶性などを変えることにより、凸部の粒径の大きさを所定の範囲に調整することができ、凸部の剥がれ抑制や感光体の汚染防止、あるいは粒子間等における十分なスペーサー効果の維持などの要求特性を満たすことができる。
【００６１】
なお、上記「有機概念図Ｉ／Ｏ値」とは、薬学などで分子を評価する手法として用いられており、（無機性）／（有機性）の値を示すものである。
Ｉ／Ｏ値に関しては、例えば、“甲田善生，「有機概念図  ―基礎と応用―」，三共出版(1984)”に述べられており、特定される化合物に特有の値として計算により求められる。
上記Ｉ（無機性）／Ｏ（有機性）における、Ｏ（有機性）の増大は、主として有機化合物の炭素原子数に依存するものであり、炭素原子１個を２０として計算する。また、Ｉ（無機性）の増大は、主として有機化合物の置換基に依存するものであり、ヒドロキシル基１個を１００とし、その基の沸点への影響力を基準に定められている。
なお、Ｉ／Ｏ値の計算を行う計算ツールとしては、例えば、Ｗｅｂ上で提供されるものが利用でき、このような入手可能な計算ツールを用いればさらに容易に求めることができる。
【００６２】
凸部の平均粒径を１００ｎｍ〜５００ｎｍとすることで、トナーのスペーサー効果が維持され、ハンドリング性も良好に保たれて、トナー同士あるいは部材との接触時における剥がれや脱離を抑制し、現像部材や感光体の汚染を抑制することができる。
すなわち、凸部の平均粒径が１００ｎｍより小さいと、スペーサーとしての効果が得られず、また、トナーが真球に近くなることで、トナーがパッキングしたり、フラッシングしやすいなど粉体としてのハンドリング性に課題が残る。一方、凸部の平均粒径が５００ｎｍより大きいと、トナー同士の接触や部材との接触で簡単にはがれやすくなり、現像部材や感光体を汚染するといった不具合を生じる。
表面に粒状の凸部（平均粒径が１００ｎｍ〜５００ｎｍで、トナー核表面に対する被覆率が１０％〜８０％）を一体化して備えた本発明のトナーのＳＥＭ写真像を図１に示す。
このようなトナー構造に制御するため、まず帯電制御樹脂の有機概念図Ｉ／Ｏ値、すなわち、Ｉ（無機性）／Ｏ（有機性）値を前記範囲に選択する必要がある
【００６３】
図２に凸部の平均粒径測定手法の概念図を示す。
凸部の平均粒径の算出は、以下のように行う。
倍率１０万倍で観測されたトナー一粒子表面のＳＥＭ写真画像上で、トナー粒子画像の長軸上（長軸を２Ｒとする）の中心位置から、Ｒ／２半径画像上の凸部を認定する。その凸部のＮ＝１００個以上を測定した平均の凸部長軸を平均粒径とする。ここで、凸部長軸が３０ｎｍ未満の凸部は観測に用いない。
すなわち、具体例を示すと、ＳＥＭ写真画像からほぼトナーの平均粒径と同じくらいの粒子画像を取り出し、図２のようにトナー粒子の長軸半径をＲとするとその中心からＲ／２の真円の中をＭａｃ−ｖｉｅｗ（株式会社マウンテック）を用いて画像解析を行い、凸部の平均粒径を求める。サンプリング個数ｎが少ないときは、同じ倍率の別の画像を持ってきて、同様の画像解析を行い、サンプリング個数ｎが約３００以上になるまで繰り返す。
凸部の平均粒径をＤｔとすると、トナー核表面に対する凸部の被覆率は下記式により求められる。
被覆率（％）＝ｎ×（Ｄｔ）2／Ｒ2×１００
【００６４】
球状のトナー核表面に形成される粒状の凸部は、前述のようにトナー核表面に対して被覆率１０％〜８０％で一体化されている。つまり、被覆率が１０％より少ないと十分な帯電性能が得られず、地汚れなどの画像劣化を引き起こす。一方、８０％より多いと、表面が覆われてシェル化（シェル構造を形成）してしまい、ワックス（ＷＡＸ）の染み出しを妨げ、定着性を悪化させる。
【００６５】
前述のようにＯ／Ｗ型湿式造粒方式で製造される本発明におけるトナーの場合、溶媒中に溶解させた帯電制御樹脂はトナー核表面に均一に析出して粒状の凸部を形成し、トナー核と一体化する。この場合、前記凸部の帯電制御樹脂の比率が、前記トナー核の帯電制御樹脂の比率より大きい。
このような構造を有するため、現像過程において十分な帯電性を維持し続け、長期使用においても地汚れなどの画像劣化が少ない。また、表面に凹凸を有しているため、部材との接触面積が小さく、移動性に優れたトナーが提供される。
そして、表面に凹凸が形成されたいわゆる表面がシェル構造でないため、トナー核内部からのＷＡＸの染み出しを妨げることがない。
【００６６】
上記のように、本発明の静電荷像現像用トナーは、球状のトナー核表面に平均粒径とその被覆率が制御された凸部を有する構造により構成されているため、低温定着性と耐熱保管性を両立すると共に、耐オフセット性にも優れた性質を示す。
【００６７】
さらに、Ｏ／Ｗ型湿式造粒方式を採用することにより製造される円形度が０．９７０以上のトナーであることから、高速、フルカラー印刷など高精細画像形成に対応することができる。
一般的に円形度が０．９７０以上であると、ブレードクリーニング等を採用している画像形成装置では、感光体上および転写ベルト等のクリーニング不良が発生し、画像上の汚れが発生することがある。例えば、写真画像等の画像面積率の高い画像を形成する場合、給紙不良等で未転写画像を形成したトナーが感光体上に蓄積して画像の地汚れが発生したり、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染して、本来の帯電能力を発揮できなくしたりすることがある。
しかしながら、本発明のトナーは、上記制御された構造により構成されているため、トナー核内部からのＷＡＸの染み出しが良好に維持され、上記問題が回避される。そして、オイルレス定着システムにも適用できる。
【００６８】
上記円形度（平均円形度）は以下の手法により測定することができる。
＜平均円形度＞
トナー形状の計測方法としては、粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値が平均円形度である。
円形度は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（シスメックス社製）等を用いて平均円形度として計測した値である。具体的な測定方法は、以下のようである。
予め容器中に、不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、さらに測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加え、次いで試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μｌとし、前記装置によりトナーの形状および分布を測定する。
【００６９】
また、本発明の静電荷像現像用トナーは、体積平均粒径として４〜１０μｍであることが好ましい。体積平均粒径が４μｍより小さいと、画像形成の各プロセスに支障が生じることがあり、１０μｍより大きいと、画像の解像度が低下することがある。下記に、トナー粒子の体積平均粒径（粒子径）の測定方法について示す。
【００７０】
＜トナー粒子の粒子径の測定方法＞
トナー粒子の体積平均粒径（粒子径）の測定方法について説明する。
トナーの平均粒径および粒度分布はコールターカウンター法による。トナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、さらに測定試料を固形分にして２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子またはトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｐ）を求めることができる。
【００７１】
チャンネルとしては、例えば、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とすることができる。
【００７２】
次に、静電荷像現像用トナーの組成分について説明する。
〔帯電制御樹脂〕
帯電制御樹脂としては、前述のように帯電制御樹脂の有機概念図Ｉ／Ｏ値をＩ／Ｏｃとしたとき、０．３＜［Ｉ／Ｏｃ］＜２．５の関係を満たすもので、正電荷制御剤としての機能を有するものが用いられるが、好ましいものとしては、例えば、分子構造中に第４級アンモニウム塩基を含有する樹脂が挙げられ、特に、無色透明な状態で相溶し得るものが好ましい。このような帯電制御樹脂としては、例えば、特許第２５５２１３３号明細書に記載されているものが例示される。
【００７３】
トナーの組成分として添加する帯電制御樹脂の量は、トナー核表面に均一に析出して粒状の凸部を形成する（凸部の帯電制御樹脂の比率がトナー核の帯電制御樹脂の比率より大きくなる）ように選択される。
すなわち、トナー核を形成するトナー母体１００質量部に対し、０.５〜１５質量部、好ましくは１〜１２質量部、さらに好ましくは、２〜１０質量部である。０．５質量部未満であると、トナー構造の制御（凸部の平均粒径、トナー核表面に対する被覆率、帯電制御性能等）が所定通りに行えず、本発明の効果が発揮されない。一方、１５質量部を超えると、帯電制御樹脂が球状のトナー核表面全体を覆い、ほぼ膜状のシェルを形成（シェル化状態）するため、ＷＡＸの染み出しを妨げて、定着性が悪化する。
【００７４】
〔結着樹脂〕
またトナーの組成分として用いる結着樹脂としては、他の組成分（着色材、離型材、帯電制御樹脂）とともに溶媒中に溶解または分散させて、Ｏ／Ｗ型湿式造粒方式で造粒でき、前記トナー構造の制御（凸部の平均粒径、トナー核表面に対する被覆率、帯電制御性能等）が所定通りに行えるものであればいずれの樹脂でも構わないが、低温定着性と耐熱保管性とを両立させる観点から、ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。
以降、「着色材」を「着色剤」、「離型材」を「離型剤」と表現することがある。
【００７５】
本発明の検討によれば、前記結着樹脂として、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上８０℃以下のポリエステル樹脂を含有することが好ましい。つまり、４０℃未満では、耐熱保存性が不足し、８０℃を超えると低温定着が不十分となる。後述のような変性ポリエステル樹脂（ウレア変性ポリエステル樹脂）の共存により、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好である。
【００７６】
本発明のガラス転移点の測定は、理学電機社製のＲｉｇａｋｕ  ＴＨＲＭＯＦＬＥＸ  ＴＧ８１１０により、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件にて測定される。
Ｔｇの測定方法について概説する。Ｔｇを測定する装置として、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を使用した。
まず、試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットに乗せ、電気炉中にセットする。次に、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行う。Ｔｇは、ＴＡＳ−1００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出する。
【００７７】
前記結着樹脂として、変性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。
変性ポリエステル樹脂が、ウレタン基および／またはウレア基を有することが好ましい。変性ポリエステル樹脂を含有すると低温定着性と耐熱保管性を向上させるのに都合がよく、例えば、オイルレス定着に対応するのにも適している。
また、前記変性ポリエステル樹脂が、末端にイソシアネート基を有するポリエステル樹脂とアミン類を反応させることにより得られる樹脂であることが好ましい。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーにアミン類を反応させて得られるウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルはその高分子成分の分子量を調節しやすく、特にオイルレス低温定着特性を確保するのに好都合である。また、特にポリエステルプレポリマーの末端をウレア変性したものは未変性のポリエステル樹脂自体の定着温度域での高流動性、透明性を維持したまま、定着用加熱媒体への接着性を抑制することができる。
【００７８】
上記変性ポリエステル樹脂とは、例えば、活性水素と反応可能なイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。このようなポリエステルプレポリマー（Ａ）は、例えば、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物である活性水素を有するポリエステルとポリイソシアネート（ＰＩＣ）と反応させて得られるものがある。前記を含むポリエステルにおける活性水素基としては、水酸基（アルコール性水素基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
ポリエステルプレポリマー（Ａ）を結着樹脂として用いる場合には、プレポリマー（Ａ）、活性水素を有する化合物、着色材（剤）、離型材（剤）、および帯電制御樹脂を溶媒中に溶解または分散させて形成した溶解または分散物を、分散剤を含む水系媒体中で架橋剤および／または伸長剤と反応させ、Ｏ／Ｗ型湿式造粒方式によりトナーを製造する
【００７９】
なお、前記ポリオール（ＰＯ）としては、ジオール（ＤＩＯ）および３価以上のポリオール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上のポリオール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００８０】
ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、ジカルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、ＤＩＣ単独、およびＤＩＣと少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。
【００８１】
なお、ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（ＰＯ）と反応させてもよい。ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００８２】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００８３】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。
［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８４】
末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。
【００８５】
イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８６】
アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノ
アルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ
５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００８７】
さらに、必要により伸長停止剤を用いてポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００８８】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８９】
本発明において、結着樹脂として好ましく用いられるポリエステル系樹脂（ポリエステル）は、ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）であるが、このポリエステル中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００９０】
ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）等の変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）等の変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステル数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ＰＥ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ＵＭＰＥ等の変性ポリエステル単独の場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１５０００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００９１】
本発明においては、前記ウレア結合で変性されたポリエステル（ＵＭＰＥ）等の変性ポリエステルは単独使用だけでなく、このものと共に、変性されていないポリエステル（ＰＥ）を結着樹脂成分として含有させることもできる。ＰＥを併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。
【００９２】
ＰＥとしては、前記ＵＭＰＥのポリエステル成分と同様なポリオールＰＯとポリカルボン酸ＰＣとの重縮合物などが挙げられ、好ましいものもＵＭＰＥの場合と同様である。
ＰＥの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００〜３０００００、好ましくは１４０００〜２０００００である。そのＭｎ（数平均分子量）は、１０００〜１００００、好ましくは１５００〜６０００である。また、ＵＭＰＥに対しては、無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているもの、例えば、ウレタン結合で変性されているものも併用することができる。ＵＭＰＥとＰＥは少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、ＵＭＰＥのポリエステル成分とＰＥは類似の組成が好ましい。
【００９３】
ＰＥを含有させる場合のＵＭＰＥとＰＥの重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。ＵＭＰＥの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００９４】
ＰＥの水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は５以上であることが好ましく、ＰＥの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには紙への定着時紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。重合反応においては酸価がふれると造粒工程でのぶれにつながり乳化における制御が難しくなる。
【００９５】
なお、前記酸価の測定方法としてはＪＩＳ Ｋ００７０−１９９２に記載の測定方法に準拠して測定を行う。また、水酸基価の測定方法としてはＪＩＳＫ００７０−１９６６に記載の測定方法に準拠して測定を行う。
【００９６】
〔離型剤〕
本発明の静電荷像現像用トナーに用いる離型剤（ワックス）としては、適度な融点を有するワックスが、結着樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラーとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラーにオイルの如き離型剤を塗布することなく耐オフセットに対し効果を示す。
なお、本発明におけるワックスの融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークとした。
【００９７】
本発明において使用できる離型剤として機能するワックス成分としては、以下の材料が使用できる。即ち、具体例としては、ロウ類およびワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、およびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの他に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミドおよび、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリｎ−ステアリルメタクリレート、ポリｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００９８】
〔着色剤〕
本発明の現像剤のトナーで用いる着色剤としては、公知の染料および顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンおよびそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００９９】
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練される結着樹脂としては、先に挙げた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１００】
本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤と共に混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるために乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【０１０１】
＜Ｏ／Ｗ型湿式造粒方式による静電荷現像用トナーの製造＞
本発明のトナーはＯ／Ｗ型湿式造粒方式で製造することができる。以下に一例を示す。
〈ポリエステルの合成〉
反応容器中に、前記（ＰＯ）［例えば、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物］、前記（ＰＣ）［例えば、テレフタル酸、アジピン酸および無水トリメリット酸］を原料として仕込み、触媒［例えば、ジブチルチンオキサイド］の存在下に重合反応を進め、［ポリエステル（１ａ）］（数平均分子量は２２００程度、重量平均分子量５６００程度、Ｔｇ４３℃程度、酸価１３程度）を合成する。
【０１０２】
〈プレポリマーの合成〉
反応容器中に、前記（ＰＯ）［例えば、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物］、前記（ＰＣ）［例えば、テレフタル酸２８３部、無水トリメリツト酸２２部］を原料として仕込み、触媒［例えば、ジブチルチンオキサイド］の存在下に重合反応を進め、［中間体ポリエステル（１ｂ）］（数平均分子量２１００程度、重量平均分子量９５００程度、Ｔｇ５５℃程度、酸価０．５程度、水酸基価４９程度）を合成する。
次に、反応容器中に、［中間体ポリエステル（１ｂ）］と前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）［例えば、イソホロンジイソシアネート８９部］、溶媒［例えば、酢酸エチル］を仕込み、反応を進めて［プレポリマー（１ｃ）］（遊離イソシアネート重量％：１．５３％程度）を合成する。
【０１０３】
〈帯電制御樹脂の合成〉
分子構造中に正電荷制御剤としての機能を有する樹脂として、第４級アンモニウム塩基を含有する樹脂を合成する。このような樹脂は、例えば、特許第２５５２１３３号明細書に記載されている共重合体（Ｂ）の合成法と同様にして得られる。
例えば、反応容器中に、溶媒（メタノール、トルエン）、スチレン、ジメチルアミノメタクリレート、アゾビスジメチルバレロニトリルを仕込み、得られた溶液重合体を冷却し、この溶液重合体に、溶媒（トルエン、エタノール）とパラトルエンスルホンメチルを加え加熱反応を進めて塩を形成した。内容物を反応容器から取りだし、粉砕して共重合体からなる[帯電制御樹脂（１Ａ）]（重量平均分子量が３，５００程度）を得る。
【０１０４】
〈マスターバッチの調製〉
顔料［例えば、カーボンブラック］、結着樹脂［例えば、ポリエステル樹脂（酸価１０程度、Ｍｗ２００００程度、Ｔｇ６４℃程度）］、水をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得る。これを、所定表面温度（例えば、１３０℃程度）に設定した２本ロールにより所定時間混練を行ない、パルベライザーで１ｍｍφ程度の大きさに粉砕して、［マスターバッチ（１）］を得る。
【０１０５】
〈顔料・ＷＡＸ分散液（油相）の調製〉
撹拌棒および温度計をセットした容器に、前記［ポリエステル１］、ＷＡＸ（例えば、パラフィンワックス）、溶媒（例えば、酢酸エチル）の各所定量を仕込み、昇温加熱（例えば、撹拌下８０℃程度）処理した後、室温（３０℃程度）に冷却し、次いで容器に前記［マスターバッチ（１）］、溶媒（例えば、酢酸エチル）を仕込み、１時間程度混合して［原料溶解液（１）］を得る。
［原料溶解液（１）］の所定量を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行う。次いで、［ポリエステル（１ａ）］の溶液（例えば、６５％酢酸エチル溶液）を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液（１）］を得る。［顔料・ＷＡＸ分散液（１）］の固形分濃度を溶媒（例えば、酢酸エチル）により調整する（例えば、５０％）。
【０１０６】
〈水相の調製〉
イオン交換水、分散安定用の有機樹脂微粒子（例えば、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体の水性分散液）、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの水溶液、溶媒（例えば、酢酸エチル）を各所定量混合して撹拌し［水相（１）］を調整する。
【０１０７】
〈乳化工程〉
［顔料・ＷＡＸ分散液（１）］、[帯電制御樹脂（１Ａ）]、アミン類（例えば、イソホロンジアミン）を混合し、ミキサー（例えば、ＴＫホモミキサー（特殊機化製））で１分間混合した後、［プレポリマー（１ｃ）］を加えて同ミキサーで混合（５，０００ｒｐｍ程度）した後、［水相（１）］を加え〔顔料・ＷＡＸ分散液（１）とプレポリマー（１ｃ）の合計１１００部程度に対して、水相（１）１２００部程度の割合で加える〕、同ミキサー（回転数８，０００〜１３，０００ｒｐｍ程度）で調整しながら混合して［乳化スラリー（１）］を得る。
【０１０８】
〈脱溶剤工程〉
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー（１）］を投入し、３０℃程度で脱溶剤を行い、［分散スラリー（１）］を得る。
【０１０９】
〈洗浄および乾燥〉
［分散スラリー（１）］を減圧濾過した後、
（Ｉ）：濾過ケーキにイオン交換水を加え、ミキサー（例えば、ＴＫホモミキサー）で混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間程度）した後濾過する。
（II）：（Ｉ）の濾過ケーキにイオン交換水を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（例えば、回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間程度）した後、減圧濾過する。スラリー液の電気伝導度が１０μＣ／ｃｍ以下となるように同操作を繰り返す。
（III）：（II）のスラリー液のｐＨが４となる様に塩酸（１０％程度の濃度）を加え、撹拌モーターで攪拌後濾過する。
（IV）：（III）の濾過ケーキにイオン交換水を加え、ＴＫホモミキサーで混合（例えば、回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間程度）した後、濾過する。スラリー液の電気伝導度が１０μＣ／ｃｍ以下となるようにこの同操作を繰り返し［濾過ケーキ（１）］を得る。
【０１１０】
上記で得られた［濾過ケーキ（１）］を乾燥装置（例えば、循風乾燥機）にて乾燥（例えば、４５℃で４８時間程度）した後、篩（例えば、目開き７５μｍメッシュの篩）でふるい、［トナー母体（１）］を得る。
必要により、トナー母体（１）に疎水性シリカ、疎水化酸化チタンをミキサー（例えば、ヘンシェルミキサー）で混合してもよい。
【０１１１】
上記により、円形度が０．９７０以上で、球状のトナー核表面に凹凸を有し、その凸部が粒状で平均粒径が１００ｎｍ〜５００ｎｍで、且つ、トナー核表面に対して被覆率１０％〜８０％で一体化されている静電荷像現像用トナーが製造される。
【０１１２】
本発明で用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【０１１３】
本発明では、水系媒体中でイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）等の反応性変性ポリエステルをアミン（Ｂ）と反応させることにより、ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）等を得ることができる。水系媒体中でウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）等の反応性変性ポリエステルからなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中にウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）等の反応性変性ポリエステルからなるトナー原料の組成分を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。
【０１１４】
ウレア変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）等のポリエステルを含むトナー組成分１００部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【０１１５】
トナー組成物が分散された油性相を水が含まれる液体には、乳化、分散するための各種の分散剤が用いられる。このような分散剤には、界面活性剤、無機微粒子分散剤、ポリマー微粒子分散剤等が包含される。
【０１１６】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１１７】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果を上げることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸および金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）およびその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１１８】
上記アニオン性界面活性剤の商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２、（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１１９】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが挙げられる。
【０１２０】
上記カチオン性界面活性剤の商品名としては、サーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１２１】
また、水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等も用いることができる。
【０１２２】
また、微粒子ポリマーも無機分散剤と同様な効果が確認された。例えば、ＭＭＡポリマー微粒子１μｍ、および３μｍ、スチレン微粒子０．５μｍ、および２μｍ、スチレン−アクリロニトリル微粒子ポリマー１μｍ、（ＰＢ−２００Ｈ（花王製）ＳＧＰ（総研）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研）ミクロパール（積水ファインケミカル））などがある。
【０１２３】
また、上記の無機分散剤、微粒子ポリマーと併用して使用可能な分散剤としては、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させてもよい。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは、水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、または、ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ピニル、プロピオン酸ピニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ピニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１２４】
さらに、トナー組成分を含む分散媒体の粘度を低くするために、ウレア変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）等のポリエステルが可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになる点で好ましい。溶剤は沸点が１００℃未満の揮発性であることが、溶剤の除去が容易である点から好ましい。
【０１２５】
このような溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。
溶剤の使用量は、プレポリマー（Ａ）１００部に対して、通常０〜３００部、好ましくは０〜１００部、さらに好ましくは２５〜７０部である。溶剤を使用した場合は、変性ポリエステル（プレポリマー）のアミンによる伸長および／または架橋反応後、得られた反応物から、溶媒（溶剤）を常圧または減圧下で除去する。
【０１２６】
伸長および／または架橋反応時間は、例えば、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。なお、伸長剤および／または架橋剤としては、前記したアミン類（Ｂ）が用いられる。
【０１２７】
一方、前述のトナーの体積平均粒径Ｄｖと個数平均径（Ｄｎ）との比Ｄｖ／Ｄｎは、主に、例えば、水相粘度、油相粘度、樹脂微粒子の特性、添加量等を調整することによりコントロールすることができる。また、ＤｖおよびＤｎは、例えば、樹脂微粒子の特性、添加量、等を調整することによりコントロールすることができる。
【０１２８】
本発明の電子写真現像剤を構成するトナーにおいて、その体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、１．００〜１．３０であることが好ましく、このような範囲とすることにより、高解像度、高画質を得ることを可能とする。
さらに、二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナーにおける粒子径の変動を少なくすると共に、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性を可能とする。
Ｄｖ／Ｄｎが１．３０を超えてしまうと、トナー粒子個々の粒径のバラツキが大きく、現像の際などでトナーの挙動にバラツキが発生し、微小ドットの再現性を損なってしまうことになり、高品位な画像は得られなくなる。さらに好ましくは、Ｄｖ／Ｄｎは１．００〜１．２０の範囲であり、より良好な画像が得られる。
本発明のトナーにおいて、その体積平均粒径Ｄｖは３．０〜７．０μｍであることが好ましい。
【０１２９】
本発明で用いるトナーとして、着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するために外添剤を用いることができ、このような外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。
この無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｍμ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。
【０１３０】
上記外添剤に用いる無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【０１３１】
中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５０ｍμ以下のものを使用して攪拌混合を行なった場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行なわれる現像機内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られることが明らかになった。
【０１３２】
＜画像形成装置＞
次に図面に基づいて本発明の画像形成装置を詳しく説明する。
本発明の画像形成装置は、感光体、帯電手段、露光手段、本発明の静電荷像現像用トナーを充填した現像手段、転写手段および定着手段を備えたことを特徴とするものである。
【０１３３】
本発明における画像形成装置の形態について図を参照して説明する。
図３は、本発明における画像形成装置の一例であり、フルカラー画像形成装置の構成例を示す概略図である。
図３において、フルカラー画像形成装置（１５０）の感光体１５６は図中反時計回りに回転駆動されながら、その表面がコロトロンやスコロトロンなどを用いる帯電手段である帯電チャージャ１５３によって一様帯電せしめられた後、露光手段であるレーザ光学装置（図示せず）から発せられるレーザ光Ｌの走査を受けて静電潜像を担持する。この走査はフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報に基づいてなされるため、感光体１５６上にはイエロー、マゼンタ、シアンまたはブラックという単色用の静電潜像が形成される。
【０１３４】
ドラム状の感光体１５６の図中左側には、現像手段であるリボルバ現像ユニット２５０が配設されている。これは、回転するドラム状の筺体の中にイエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、ブラック現像器を有しており、回転によって各現像器を感光体ドラム１５６に対向する現像位置に順次移動させる。なお、イエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、ブラック現像器は、それぞれ本発明の制御された構造からなる静電荷像現像用トナーを収容しており、各イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーを付着せしめて静電潜像を現像するものである。感光体１５６上には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の静電潜像が順次形成され、これらはリボルバ現像ユニット２５０の各現像器によって順次現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像となる。
【０１３５】
前記現像位置よりも感光体１５６の回転下流側には転写手段である中間転写ユニット１５９が配設されている。これは、張架ローラ１５９ａ、転写手段たる中間転写バイアスローラ１５７、二次転写バックアップローラ１５９ｂ、ベルト駆動ローラ１５９ｃによって張架している中間転写ベルト１５８を、ベルト駆動ローラ１５９ｃの回転駆動によって図中時計回りに無端移動せしめる。感光体１５６上で現像されたイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像は、感光体ドラム１５６と中間転写ベルト１５８とが接触する中間転写ニップに進入する。そして、中間転写バイアスローラ１５７からのバイアスの影響を受けながら、中間転写ベルト１５８上に重ね合わせて中間転写されて、４色重ね合わせトナー像となる。
【０１３６】
現像手段において感光体に各単色のカラートナー画像を形成し、転写手段において該カラートナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせて一次転写を行い、得られた一次転写画像を記録媒体上に一括して二次転写するように構成した、いわゆる中間転写ベルトを用いてトナー像を重ね合わせる中間転写方式は、感光体と中間転写体との相対的な位置決めが比較的容易でかつ正確に行えるため、色ずれに対して有利であることから、高画質なフルカラー画像を得るには有効な手段であるといえる。
【０１３７】
そして、回転に伴って中間転写ニップを通過した感光体１５６表面は、クリーニング手段であるドラムクリーニングユニット１５５によって転写残トナーがクリーニングされる。このクリーニングユニット１５５は、クリーニングバイアスが印加されるクリーニングローラによって転写残トナーをクリーニングするものであるがファーブラシ、マグファーブラシ等からなるクリーニングブラシや、クリーニングブレード（ブレード）などを用いるものであってもよい。
クリーニング手段によって残存トナーがクリーニングされ、次の複写プロセスにおける帯電不良や露光による潜像形成時の不具合を発生させず、常に高品質の画像を形成することができる。また、本発明の静電荷像現像用トナーは、トナー核表面に凸部を有し、ワックス（ＷＡＸ）の染み出しも好適にされているため、ブレードを設けなくても安定してトナーが除去される。
【０１３８】
転写残トナーがクリーニングされた感光体１５６表面は、除電ランプ１５４によって除電される。除電ランプ１５４には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが用いられている。また、上記レーザ光学装置の光源には半導体レーザが用いられている。これら発せられる光については、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターにより、所望の波長域だけを用いるようにしてもよい。
【０１３９】
中間転写ユニットの図３中下側には、転写ベルトと転写バイアスローラ、駆動ローラ等各種ローラからなる転写ユニットが配設されており、この図３中左側には、搬送ベルト１６４、定着ユニット１６５が配設されている。転写ユニットは、無端移動する転写ベルトは、図示しない移動手段によって、図３中上下方向に移動するようになっていてもよく、少なくとも、中間転写ベルト１５８上の１色トナー像（イエロートナー像）や、２色または３色重ね合わせトナー像が紙転写バイアスローラ１６３との対向位置を通過する際には、中間転写ベルト１５８に接触しない位置まで待避移動する。そして、中間転写ベルト１５８上の４色重ね合わせトナー像の先端が紙転写バイアスローラ１６３との対向位置に進入してくる前に、中間転写ベルト１５８との接触位置まで移動して二次転写ニップを形成する。
【０１４０】
一方、図示しない給紙カセットから送られてきた記録媒体（転写紙）１６０を２つのローラ間に挟み込んでいるレジストローラ対１６１は、記録媒体１６０を中間転写ベルト１５８上の４色重ね合わせトナー像に重ね合わせ得るタイミングで上記二次転写ニップに向けて送り込む。中間転写ベルト１５８上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写ニップ内で紙転写バイアスローラ１６３からの二次転写バイアスの影響を受けて記録媒体１６０上に一括して二次転写される。この二次転写により、記録媒体１６０上にはフルカラー画像が形成される。
【０１４１】
そして、フルカラー画像が形成された記録媒体１６０は、転写ベルト１６２によって紙搬送ベルト１６４に送られる。搬送ベルト１６４は、転写ユニットから受け取った記録媒体１６０を定着装置１６５内に送り込む。ここで、定着装置１６５は加熱装置を具備したローラー方式のものを示しているが、加熱装置を具備したベルト方式のものであってもかまわない。
図３の定着装置１６５は、送り込まれた記録媒体１６０を加熱ローラとバックアップローラとの当接によって形成された定着ニップに挟み込みながら搬送する。記録媒体１６０上のフルカラー画像は、加熱ローラからの加熱や、定着ニップ内での加圧力の影響を受けて記録媒体１６０上に定着せしめられる。本発明の静電荷像現像用トナーを用いれば、定着手段に潤滑剤付与装置を配設する必要がなく、オイルレス定着が可能である。
【０１４２】
なお、図示を省略しているが、転写ベルト１６２や搬送ベルト１６４には、記録媒体Ｐを吸着させるためのバイアスが印加されている。また、記録媒体１６０を除電する紙除電チャージャや、各ベルト（中間転写ベルト１５８、転写ベルト１６２、搬送ベルト１６４）を除電する３つのベルト除電チャージャが配設されている。また、中間転写ユニットは、ドラムクリーニングユニット１５５と同様の構成のベルトクリーニングユニットも備えており、これによって中間転写ベルト１５８上の転写残トナーをクリーニングする。
【０１４３】
〔プロセスカートリッジ〕
本発明のプロセスカートリッジは、感光体と、帯電手段、潜像形成手段、転写手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段と、現像手段とが一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に構成されており、さらに必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してもよい。ここで、現像手段には本発明の静電荷現像用トナーが充填されている。つまり、現像手段としては、少なくともトナーを収容した現像剤収容器（トナー容器）を保持している。
【０１４４】
ここで、上記プロセスカートリッジは、例えば、図４に示すように、感光体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、露光手段１０３、現像手段１０４、クリーニング手段１０７を含み、さらに必要に応じてその他の手段を有してなる。図中、１０５は記録媒体（転写体）、１０６は転写手段である。
【０１４５】
プロセスカートリッジとすることにより、感光体やその他プロセス部材の交換を短時間に、しかも容易に行うことができるようになるので、メンテナンスに要する時間が短縮できてコストダウンにつながる。また、プロセス部材と感光体が一体となっているので、相対的な位置の精度向上などの利点もある。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施例および比較例を示して、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、「部」とあるのはすべて質量部を意味する。
まず、実施例および比較例に用いるポリエステル、プレポリマー、帯電制御樹脂、マスターバッチを以下により合成した。
【０１４７】
＜ポリエステルの合成＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物５５３部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１９６部、テレフタル酸２２０部、アジピン酸４５部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４６部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［ポリエステル１］を得た。得られた［ポリエステル１］は、数平均分子量２２００、重量平均分子量５６００、Ｔｇ４３℃、酸価１３であった。
【０１４８】
＜プレポリマーの合成＞
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリツト酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応し［中間体ポリエステル１］を得た。得られた［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。得られた［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【０１４９】
＜帯電制御樹脂の合成＞
反応容器中に、下記表１に示すパラトルエンスルホンメチル以外の各組成分と溶媒（メタノール、トルエン）、アゾビスジメチルバレロニトリルを仕込み、窒素導入下に約７０℃で１０時間反応させた。得られた溶液重合体を冷却し、この溶液に溶媒（トルエン、エタノール）と表１に示すパラトルエンスルホンメチルを加え加熱反応を進めて塩を形成した。内容物を反応容器から取り出し、減圧下に溶媒を除去した後、粉砕して分子構造中に第４級アンモニウム塩基を含有する帯電制御樹脂Ａ、帯電制御樹脂Ｂ、帯電制御樹脂Ｃ、帯電制御樹脂Ｄ、帯電制御樹脂Ｅをそれぞれ合成した。それぞれの帯電制御樹脂のＩ／Ｏ値を併せて示す。
【０１５０】
【表１】
2008233430.tif 000003
【０１５１】
＜マスターバッチの合成＞
カーボンブラック（キャボット社製  リーガル４００Ｒ）：４０部、結着樹脂：ポリエステル樹脂（三洋化成ＲＳ−８０１  酸価１０、Ｍｗ２００００、Ｔｇ６４℃）：６０部、水：３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行ない、パルベライザーで１ｍｍφの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【０１５２】
（実施例１）
以下のようにして本発明の静電荷像現像用トナー[現像剤１]を得た。
＜顔料・ＷＡＸ分散液（油相）の作製＞
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［ポリエステル１］３７８部、パラフィンワックス（HNP9）１２０部、酢酸エチル１４５０部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１５００部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液６５５部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）が５０％となるように酢酸エチルを加えて調整した。
【０１５３】
＜水相の調製＞
イオン交換水９５３部、分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５ｗｔ％水性分散液８８部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）９０部、酢酸エチル１１３部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【０１５４】
＜乳化工程＞
［顔料・ＷＡＸ分散液１］９６７部、前記１に示されている帯電制御樹脂Ａを３．５％（トナー固形分換算）添加し、アミン類としてイソホロンジアミン６部、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［プレポリマー１］１３７部を加えＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数８，０００〜１３，０００ｒｐｍで調整しながら２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
【０１５５】
＜脱溶剤＞
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［分散スラリー１］を得た。
【０１５６】
＜洗浄⇒乾燥＞
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（I）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（II）：（I）の濾過ケーキにイオン交換水９００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。スラリー液の電気伝導度が１０μＣ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返した。
（III）：（II）のスラリー液のｐＨが４となる様に１０％塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌30分後濾過した。
（IV）：（III）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。スラリー液の電気伝導度が１０μＣ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返し［濾過ケーキ１］を得た。
【０１５７】
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体１］を得た。体積平均粒径（Ｄｖ）は５．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）は５．２μｍで、Ｄｖ／Ｄｐは１．１２、平均円形度は０．９７３であった。次いで、この母体トナー１００部に疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、本発明の[現像剤１]を得た。
得られた[現像剤１]における帯電制御樹脂の添加量、凸部の平均粒径および被覆率、ならびにトナーの個数平均粒径円形度を下記表２に示す。
【０１５８】
（実施例２〜実施例５）
前記表１において用いた帯電制御樹脂Ａを、下記表２に示すように帯電制御樹脂Ｂもしくは帯電制御樹脂Ｃに代えた以外は、実施例１と同様にして実施例２〜５における本発明の[現像剤２]〜[現像剤５]を得た。
得られた[現像剤２]〜[現像剤５]における帯電制御樹脂の添加量、凸部の平均粒径および被覆率、ならびにトナーの個数平均粒径円形度を下記表２に示す。
【０１５９】
（比較例１）
前記表１において用いた帯電制御樹脂Ａを用いなかった以外は、実施例１と同様にして比較例１における[比較現像剤１]を得た。
得られた[比較現像剤１]における帯電制御樹脂の添加量、凸部の平均粒径および被覆率、ならびにトナーの個数平均粒径円形度を下記表２に示す。
【０１６０】
（比較例２〜比較例４）
前記表１において用いた帯電制御樹脂Ａを、下記表２に示すように帯電制御樹脂Ｄまたは帯電制御樹脂Ｅもしくは帯電制御樹脂Ｂに代えた以外は、実施例１と同様にして比較例２〜５における[比較現像剤２]〜[比較現像剤４]を得た。
得られた[比較現像剤２]〜[比較現像剤４]における帯電制御樹脂の添加量、凸部の平均粒径および被覆率、ならびにトナーの個数平均粒径円形度を下記表２に示す。
【０１６１】
上記実施例１〜５および比較例１〜４で作製した現像剤を用いて、以下の条件で定着特性（地汚れ、濃度、転写性、耐ストレス、分離性・耐オフセット）を評価した。
＜評価手法＞
（定着分離評価）
外添処理した前記各トナー（現像剤）を用いて、リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００により、Ａ４縦通紙で先端３ｍｍに幅３６ｍｍのべた帯画像（付着量９ｇ／ｍ2）を印字した未定着画像を作製した。
この未定着画像を定着装置を用いて、１３０℃〜１９０℃の範囲で１０℃刻みの定着温度で定着させ、分離可能／非オフセット温度域を求めた。当該温度域は、加熱ローラからの紙の分離が良好に行われ、オフセット現象が発生せず、かつ容易に画像はがれが起きない定着温度範囲をいう。使用ペーパーおよび通紙方向は、分離性に不利な４５ｇ／ｍ2紙のＹ目の縦通紙で行った。定着装置周速は１２０ｍｍ／ｓｅｃであった。
【０１６２】
［定着分離評価基準］
○ ：分離可能／非オフセット温度域が５０℃以上であったもの、
□ ：分離可能／非オフセット温度域が３０℃以上５０℃未満であったもの、
×：分離可能／非オフセット温度域が３０℃未満であったもの
【０１６３】
（耐ストレス性評価、濃度評価および地汚れ評価）
外添処理した前記各トナー（現像剤）を用いて、リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００により、Ｂ／Ｗ比６％の所定のプリントパターンをＮ／Ｎ環境下（２３℃、４５％）で連続印字した。Ｎ／Ｎ環境下の５０枚および２０００枚連続印字後（耐久後）に、白紙パターン印字中の現像ローラ上のトナーを吸引し、電荷量をエレクトロメータで測定し、５０枚後および２０００枚後の帯電量差を評価した。また、濃度評価については、２０００枚後の印字サンプルを目視評価した。感光体の地汚れ評価については、現像後未クリーニング部分に無色透明テープを貼り感光体上の地汚れトナーを剥離し白紙貼り付け後の濃度を目視評価した。
【０１６４】
［画像濃度、地汚れ目視評価基準］
○：良好、
□：実使用上問題ないレベル、
×：実使用上ＮＧ
【０１６５】
［耐ストレス性評価基準］
○：帯電量差の絶対値が１０μＣ／ｇ以下、
□：帯電量差の絶対値が１０μＣ／ｇ〜１５μＣ／ｇの範囲内、
×：帯電量差の絶対値が１５μＣ／ｇ以上
【０１６６】
【表２】
2008233430.tif 000004
【０１６７】
上記表２の評価結果からわかるように、トナー核表面に凸部を有しその平均粒径とトナー核表面に対する被覆率が制御された前記図１に示すような構造からなる本発明の実施例１〜実施例５の現像剤（静電荷像現像用トナー）は電子写真プロセス全般において非常に良好な結果が得られている。
しかしながら、帯電制御樹脂を含有しない比較例１、トナー核表面の凸部平均粒径あるいはトナー核表面に対する被覆率が小さ過ぎたり、大き過ぎたりする場合、すなわち比較例２〜比較例４ではいずれも、地汚れ、耐ストレス性、転写性および定着分離性のいずれかで満足な結果が得られなかった。
すなわち、円形度が０．９７０以上の球状で、そのトナー核表面に平均粒径が１００ｎｍ〜５００ｎｍで、トナー核表面に対する被覆率が１０％〜８０％である凸部が一体化されている本発明の静電荷現像用トナーを用いれば、低温定着性と耐熱保管性を両立し、耐オフセット性にも優れ、長期使用においても現像装置等を汚染することなく十分な帯電性を維持し続け、地汚れなどを発生することなく高精細な画像が形成できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明びおける表面に粒状の凸部を一体化して備えたトナーのＳＥＭ写真像である。
【図２】本発明における凸部の平均粒径測定手法を示す概念図である。
【図３】本発明における画像形成装置の一構成例（フルカラー画像形成装置）を示す概略図である。
【図４】本発明におけるプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１０１  感光体
１０２  帯電手段
１０３  露光手段
１０４  現像手段
１０５  記録媒体（転写体）
１０６  転写手段
１０７  クリーニング手段
Ｌ  レーザ光
１５０  フルカラー画像形成装置
１５３  帯電手段（帯電チャージャ）
１５４  除電ランプ
１５６  感光体
１５７  転写手段（中間転写バイアスローラ）
１５８  中間転写ベルト
１５９  中間転写ユニット
１５９ａ  張架ローラ
１５９ｂ  二次転写バックアップローラ
１５９ｃ  ベルト駆動ローラ
１６０  記録媒体
１６１  レジストローラ対
１６２  転写ベルト
１６３  紙転写バイアスローラ
１６４  搬送ベルト
１６５  定着装置
２５０  現像手段（リボルバ現像ユニット）
【図２】
2008233430.tif 000005
【図３】
2008233430.tif 000006
【図４】
2008233430.tif 000007
【図１】
2008233430.tif 000008