(57)【要約】【課題】簡便に、商品の管理が行えるようにする。【解決手段】携帯電話機１０−１により所定の商品に貼付されているＱＲコード７１が読み取られると、サーバ７に携帯電話機１０−１から電子メールが送信される。サーバ７は、電子メールを受信したとき、その電子メールの電子メールアドレスと受信した時刻を関連付けて記録する。商品が移動した先でも同様に、例えば、携帯電話機１０−２によりＱＲコード７１が読み取られ、サーバ７に対して電子メールが送信されることにより、携帯電話機１０−２の電子メールアドレスが、サーバ７に記録される。電子メールアドレスから利用者を特定し、受信時刻から、その受信時刻においては、特定された利用者が所持していたことを確認することができる。本発明は、商品管理を行うサーバに適用できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のコード、前記所定のコードから情報を読み取る端末、および前記端末からの情報を受信し、管理するサーバから構成される情報処理システムにおいて、
前記所定のコードは、
前記サーバの電子メールアドレスと、前記所定のコードを識別するためのＩＤを少なくとも含み、
前記端末は、
前記所定のコードから前記電子メールアドレスと前記ＩＤを読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段により読み取られた前記ＩＤを含めた電子メールであり、前記読み取り手段により読み取られた前記電子メールアドレスへの電子メールを作成する作成手段と
を備え、
前記サーバは、
複数のＩＤが記載され、ＩＤ毎に前記端末の電子メールアドレスと、前記端末からの電子メールを受信した時刻をそれぞれ記載する欄が設けられているデータベースと、
前記端末から電子メールを受信したとき、その電子メールに含まれる前記ＩＤと一致する前記データベースの欄に、受信された電子メールの電子メールアドレスと、受信時刻を記載する記載手段と
を備える
情報処理システム。
【請求項２】
前記所定のコードは、ＱＲコードである
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記端末は、携帯電話機である
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
複数のＩＤが記載され、ＩＤ毎に端末の電子メールアドレスと、前記端末からの電子メールを受信した時刻をそれぞれ記載する欄が設けられているデータベースと、
前記端末から電子メールを受信したとき、その電子メールに含まれるＩＤと一致する前記データベースの欄に、受信された電子メールの電子メールアドレスと、受信時刻を記載する記載手段と
を備え、
前記電子メールは、前記端末が所定のコードを読み取ったときに作成され、送信され、
前記所定のコードは、所定物とともに移動できる状態にされている
情報処理装置。
【請求項５】
前記所定のコードには、前記情報処理装置の電子メールアドレスと前記複数のＩＤのうちの１つのＩＤが記載され、
前記端末は、前記所定のコードから、前記電子メールアドレスを読み取り、その電子メールアドレスを送信先とした電子メールを作成し、その作成する電子メールに、前記所定のコードから読み取ったＩＤを含ませる
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定のコードは、ＱＲコードである
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定のコードは、複数の異なる端末に読み取られ、
前記データベースには、同一のＩＤに複数の異なる端末からの前記電子メールアドレスと前記電子メールを受信した時刻が関連付けられて記載される
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記端末は、携帯電話機である
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数のＩＤが記載され、ＩＤ毎に端末の電子メールアドレスと、前記端末からの電子メールを受信した時刻をそれぞれ記載する欄が設けられているデータベースを備える情報処理装置の情報処理方法であって、
前記端末から電子メールを受信したとき、その電子メールに含まれるＩＤと一致する前記データベースの欄に、受信された電子メールの電子メールアドレスと、受信時刻を記載するための制御を行い、
前記電子メールは、前記端末が所定のコードを読み取ったときに作成され、送信され、
前記所定のコードは、所定物とともに移動できる状態にされている
情報処理方法。
【請求項１０】
複数のＩＤが記載され、ＩＤ毎に端末の電子メールアドレスと、前記端末からの電子メールを受信した時刻をそれぞれ記載する欄が設けられているデータベースを備える情報処理装置を制御するコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記端末から電子メールを受信したとき、その電子メールに含まれるＩＤと一致する前記データベースの欄に、受信された電子メールの電子メールアドレスと、受信時刻を記載するための制御を行い、
前記電子メールは、前記端末が所定のコードを読み取ったときに作成され、送信され、
前記所定のコードは、所定物とともに移動できる状態にされている
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム、情報処理装置および方法、並びにプログラムに関し、特に、所定のコードを読み取ることで簡便に商品の管理や、商品の配達時などの追跡などが行えるようにした情報処理システム、情報処理装置および方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
バーコードが普及したことにより、例えば、そのバーコードに商品の価格などの情報を記憶させ、店舗でその情報を読み込むことで精算を行うシステムが用いられている。（非特許文献１参照）
【非特許文献１】日栄インテック株式会社、［online］、［平成１８年１２月１５日検索］、インターネット＜http://www.barcode.co.jp/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
バーコードを用いた精算は、使い勝手が良く、正確に行えるが、バーコードを読み取るための専用の端末が必要であった。専用端末は、値段が高く、導入するための初期費用がかかり、また、専用端末であるために、流用性がなかった。よって、限られた用途でしか使われていない。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、所定のコードを手軽に用いることができるようにすると共に、その用途を広げることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面の情報処理システムは、所定のコード、前記所定のコードから情報を読み取る端末、および前記端末からの情報を受信し、管理するサーバから構成される情報処理システムにおいて、前記所定のコードは、前記サーバの電子メールアドレスと、前記所定のコードを識別するためのＩＤを少なくとも含み、前記端末は、前記所定のコードから前記電子メールアドレスと前記ＩＤを読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段により読み取られた前記ＩＤを含めた電子メールであり、前記読み取り手段により読み取られた前記電子メールアドレスへの電子メールを作成する作成手段とを備え、前記サーバは、複数のＩＤが記載され、ＩＤ毎に前記端末の電子メールアドレスと、前記端末からの電子メールを受信した時刻をそれぞれ記載する欄が設けられているデータベースと、前記端末から電子メールを受信したとき、その電子メールに含まれる前記ＩＤと一致する前記データベースの欄に、受信された電子メールの電子メールアドレスと、受信時刻を記載する記載手段とを備える。
【０００６】
前記所定のコードは、ＱＲコードであるようにすることができる。
【０００７】
前記端末は、携帯電話機であるようにすることができる。
【０００８】
本発明の一側面の情報処理システムにおいては、所定のコードは、サーバの電子メールアドレスと、所定のコードを識別するためのＩＤを少なくとも含み、端末は、所定のコードから電子メールアドレスとＩＤを読み取り、そのＩＤを含めた電子メールであり、その電子メールアドレスを送信先とする電子メールを作成し、送信し、サーバは、複数のＩＤが記載され、ＩＤ毎に端末の電子メールアドレスと、端末からの電子メールを受信した時刻をそれぞれ記載する欄が設けられているデータベースと、端末から電子メールを受信したとき、その電子メールに含まれるＩＤと一致するデータベースの欄に、受信された電子メールの電子メールアドレスと、受信時刻を記載する。
【０００９】
本発明の一側面の情報処理装置は、複数のＩＤが記載され、ＩＤ毎に端末の電子メールアドレスと、前記端末からの電子メールを受信した時刻をそれぞれ記載する欄が設けられているデータベースと、前記端末から電子メールを受信したとき、その電子メールに含まれるＩＤと一致する前記データベースの欄に、受信された電子メールの電子メールアドレスと、受信時刻を記載する記載手段とを備え、前記電子メールは、前記端末が所定のコードを読み取ったときに作成され、送信され、前記所定のコードは、所定物とともに移動できる状態にされている。
【００１０】
前記所定のコードには、前記情報処理装置の電子メールアドレスと前記複数のＩＤのうちの１つのＩＤが記載され、前記端末は、前記所定のコードから、前記電子メールアドレスを読み取り、その電子メールアドレスを送信先とした電子メールを作成し、その作成する電子メールに、前記所定のコードから読み取ったＩＤを含ませるようにすることができる。
【００１１】
前記所定のコードは、ＱＲコードであるようにすることができる。
【００１２】
前記所定のコードは、複数の異なる端末に読み取られ、前記データベースには、同一のＩＤに複数の異なる端末からの前記電子メールアドレスと前記電子メールを受信した時刻が関連付けられて記載されるようにすることができる。
【００１３】
前記端末は、携帯電話機であるようにすることができる。
【００１４】
本発明の一側面の情報処理方法は、複数のＩＤが記載され、ＩＤ毎に端末の電子メールアドレスと、前記端末からの電子メールを受信した時刻をそれぞれ記載する欄が設けられているデータベースを備える情報処理装置の情報処理方法であって、前記端末から電子メールを受信したとき、その電子メールに含まれるＩＤと一致する前記データベースの欄に、受信された電子メールの電子メールアドレスと、受信時刻を記載するための制御を行い、前記電子メールは、前記端末が所定のコードを読み取ったときに作成され、送信され、前記所定のコードは、所定物とともに移動できる状態にされている。
【００１５】
本発明の一側面のプログラムは、複数のＩＤが記載され、ＩＤ毎に端末の電子メールアドレスと、前記端末からの電子メールを受信した時刻をそれぞれ記載する欄が設けられているデータベースを備える情報処理装置を制御するコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、前記端末から電子メールを受信したとき、その電子メールに含まれるＩＤと一致する前記データベースの欄に、受信された電子メールの電子メールアドレスと、受信時刻を記載するための制御を行い、前記電子メールは、前記端末が所定のコードを読み取ったときに作成され、送信され、前記所定のコードは、所定物とともに移動できる状態にされている。
【００１６】
本発明の一側面の情報処理装置および方法、並びにプログラムにおいては、複数のＩＤが記載され、ＩＤ毎に端末の電子メールアドレスと、端末からの電子メールを受信した時刻をそれぞれ記載する欄が設けられているデータベースが設けられ、端末から電子メールが受信されたとき、その電子メールに含まれるＩＤと一致するデータベースの欄に、受信された電子メールの電子メールアドレスと、受信時刻が記載される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一側面によれば、コードを用いた商品管理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本発明の構成要件と、明細書または図面に記載の実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、本発明をサポートする実施の形態が、明細書または図面に記載されていることを確認するためのものである。従って、明細書または図面中には記載されているが、本発明の構成要件に対応する実施の形態として、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００１９】
本発明の一側面の情報処理システム（例えば、図５のシステム）は、所定のコード（例えば、図５のＱＲコード７１）、前記所定のコードから情報を読み取る端末（例えば、図５の携帯電話機１０−１乃至１０−３）、および前記端末からの情報を受信し、管理するサーバ（例えば、図５のサーバ７）から構成される情報処理システムにおいて、前記所定のコードは、前記サーバの電子メールアドレスと、前記所定のコードを識別するためのＩＤを少なくとも含み、前記端末は、前記所定のコードから前記電子メールアドレスと前記ＩＤを読み取る読み取り手段（例えば、図７のＱＲコード読み取り部９１とＱＲコード解析部９２）と、前記読み取り手段により読み取られた前記ＩＤを含めた電子メールであり、前記読み取り手段により読み取られた前記電子メールアドレスへの電子メールを作成する作成手段（例えば、図７のメール作成部９３）とを備え、前記サーバは、複数のＩＤが記載され、ＩＤ毎に前記端末の電子メールアドレスと、前記端末からの電子メールを受信した時刻をそれぞれ記載する欄が設けられているデータベース（例えば、図９のデータベース１２３）と、前記端末から電子メールを受信したとき、その電子メールに含まれる前記ＩＤと一致する前記データベースの欄に、受信された電子メールの電子メールアドレスと、受信時刻を記載する記載手段（例えば、図９の登録部１２２）とを備える。
【００２０】
本発明の一側面の情報処理装置（例えば、図９のサーバ７）は、複数のＩＤが記載され、ＩＤ毎に端末の電子メールアドレスと、前記端末からの電子メールを受信した時刻をそれぞれ記載する欄が設けられているデータベース（例えば、図９のデータベース１２３）と、前記端末から電子メールを受信したとき、その電子メールに含まれるＩＤと一致する前記データベースの欄に、受信された電子メールの電子メールアドレスと、受信時刻を記載する記載手段（例えば、図９の登録部１２２）とを備える。
【００２１】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
［システムの構成について］
図１は、本発明を適用したシステムの一実施の形態の構成を示す図である。図１においては、携帯情報端末１−１乃至１−４が接続されているネットワークシステムを示し、通信サービスの提供エリアを所望の大きさに分割したセル内にそれぞれ固定無線局である基地局２−１乃至２−４が設置されている。これらの基地局２−１乃至２−４には、移動無線局である携帯情報端末１−１乃至１−４が、符号分割多元接続方式によって無線接続され、高速にデータ通信し得るようになっている。
【００２３】
このように携帯情報端末１−１乃至１−４は、音声通話だけでなく電子メールの送受信、簡易ホームページの閲覧、画像の送受信などの多種に及ぶデータ通信を実行し得る。
【００２４】
また基地局２−１乃至２−４は、有線回線を介して公衆回線網３に接続されており、当該公衆回線網３には、インターネット５や、図示しない多くの加入者有線端末、コンピュータネットワークおよび企業内ネットワーク等が接続されている。公衆回線網３には、インターネットサービスプロバイダのアクセスサーバ６も接続されており、当該アクセスサーバ６には当該インターネットサービスプロバイダが保有するサーバ７が接続されている。
【００２５】
このサーバ７は、加入者有線端末や携帯情報端末１−１乃至１−４からの要求に応じて例えば簡易ホームページ等のコンテンツデータを例えばコンパクトHTML（Hyper Text Markup Language）形式のファイルとして提供する。
【００２６】
管理制御装置４は、公衆回線網３を介して加入者有線端末や携帯情報端末１−１乃至１−４に接続されており、当該加入者有線端末や携帯情報端末１−１乃至１−４に対する認証処理や課金処理等を行う。
【００２７】
次に、携帯情報端末１−１乃至１−４について説明する。携帯情報端末１−１と１−２は、PDA（Personal Digital Assistance）などと称されるものであり、携帯情報端末１−３と１−４は、携帯電話機などと称されるものである。
【００２８】
図２に、携帯情報端末１−３，１−４としての携帯電話機の外観の構成を示す。携帯端末１−３，１−４は、画像を撮像できるカメラを備えた携帯電話機であり、以下の説明においては、携帯端末１−３，１−４を、携帯電話機１０と記述する。図２に示すように携帯電話機１０は、中央のヒンジ部１１を境に表示部１２と本体１３に分けられており、当該ヒンジ部１１を介して折り畳み可能に形成されている。
【００２９】
表示部１２には、上端左部に送受信用のアンテナ１４が引出しおよび収納可能な状態に取り付けられており、当該アンテナ１４を介して基地局２との間でおよびを送受信する。また表示部１２には、上端中央部にほぼ１８０度の角度範囲で回動自在な撮像部１５が設けられており、当該撮像部１５のカメラ１６によって所望の撮像対象を撮像し得る。
【００３０】
ここで表示部１２は、撮像部１５がユーザによってほぼ１８０度回動されて位置決めされた場合、図３に示すように当該撮像部１５の背面側中央に設けられたスピーカ１７が正面側に位置することになり、これにより通常の音声通話状態に切り換わる。
【００３１】
さらに表示部１２には、その正面に液晶ディスプレイ１８が設けられており、電波の受信状態、電池残量、電話帳として登録されている相手先名や電話番号および発信履歴等の他、電子メールの内容、簡易ホームページ、撮像部１５のカメラ１６で撮像した画像などを表示し得る。
【００３２】
一方、本体１３には、その表面に「０」乃至「９」の数字キー、発呼キー、リダイヤルキー、終話および電源キー、クリアキーおよび電子メールキー等の操作キー１９が設けられており、当該操作キー１９を用いて各種指示を入力し得る。また本体１３には、操作キー１９の下部にマイクロフォン２０が設けられており、当該マイクロフォン２０によって通話時のユーザの音声を集音する。
【００３３】
なお本体１３は、背面側に図示しないバッテリパックが挿着されており、終話および電源キーがオン状態になると、当該バッテリパックから各回路部に対して電力が供給されて動作可能な状態に起動する。
【００３４】
図４に示すように、携帯電話機１０は、表示部１２および本体１３の各部を統括的に制御する主制御部４０に対して、電源回路部４１、操作入力制御部４２、画像エンコーダ４３、カメラインターフェース（Ｉ／Ｆ）部４４、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）制御部４５、画像デコーダ４６、多重分離部４７、変復調回路部４８および音声コーデック４９がメインバス５０を介して互いに接続されると共に、画像エンコーダ４３、画像デコーダ４６、多重分離部４７、変復調回路部４８および音声コーデック４９が同期バス５１を介して互いに接続されて構成されている。
【００３５】
電源回路部４１は、ユーザの操作により終話および電源キーがオン状態にされると、バッテリパックから各部に対して電力を供給することにより携帯電話機１０を動作可能およびに起動する。
【００３６】
携帯電話機１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等でなる主制御部４０の制御に基づいて、音声通話モード時にマイクロフォン２０で集音した音声信号を音声コーデック４９によってデジタル音声データに変換し、これを変復調回路部４８でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部５３でデジタルアナログ変換処理および周波数変換処理を施した後にアンテナ１４を介して送信する。
【００３７】
また携帯電話機１０は、音声通話モード時にアンテナ１４で受信した受信信号を増幅して周波数変換処理およびアナログデジタル変換処理を施し、変復調回路部４８でスペクトラム逆拡散処理し、音声コーデック４９によってアナログ音声信号に変換した後、これをスピーカ１７を介して出力する。
【００３８】
さらに携帯電話機１０は、データ通信モード時に電子メールを送信する場合、操作キー１９の操作によって入力された電子メールのテキストデータを操作入力制御部４２を介して主制御部４０に送出する。
【００３９】
主制御部４０は、テキストデータを変復調回路部４８でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部５３でデジタルアナログ変換処理および周波数変換処理を施した後にアンテナ１４を介して基地局２（図１）へ送信する。
【００４０】
これに対して携帯電話機１０は、データ通信モード時に電子メールを受信する場合、アンテナ１４を介して基地局２から受信した受信信号を変復調回路部４８でスペクトラム逆拡散処理して元のテキストデータを復元した後、ＬＣＤ制御部４５を介して液晶ディスプレイ１８に電子メールとして表示する。
【００４１】
一方携帯電話機１０は、データ通信モード時に画像データを送信する場合、カメラ１６で撮像された画像データをカメラインターフェース部４４を介して画像エンコーダ４３に供給する。
【００４２】
因みに携帯電話機１０は、画像データを送信しない場合には、カメラ１６で撮像した画像データをカメラインターフェース部４４およびＬＣＤ制御部４５を介して液晶ディスプレイ１８に直接表示することも可能である。
【００４３】
また、本実施の形態においては、カメラ１６により撮像された画像データとして、後述するＱＲコードである場合もある。
【００４４】
画像エンコーダ４３は、カメラ１６から供給された画像データを例えばＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group ）２等の所定の符号化方式によって圧縮符号化することにより符号化画像データに変換し、これを多重分離部４７に送出する。このとき同時に携帯電話機１０は、カメラ１６で撮像中にマイクロフォン２０で集音した音声を音声コーデック４９を介してデジタルの音声データとして多重分離部４７に送出する。
【００４５】
多重分離部４７は、画像エンコーダ４３から供給された符号化画像データと音声コーデック４９から供給された音声データとを所定の方式で多重化し、その結果得られる多重化データを変復調回路部４８でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部５３でデジタルアナログ変換処理および周波数変換処理を施した後にアンテナ１４を介して送信する。
【００４６】
これに対して携帯電話機１０は、データ通信モード時に例えば簡易ホームページ等にリンクされた動画像ファイルのデータを受信する場合、アンテナ１４を介して基地局２から受信した受信信号を変復調回路部４８でスペクトラム逆拡散処理し、その結果得られる多重化データを多重分離部４７に送出する。
【００４７】
多重分離部４７は、多重化データを分離することにより符号化画像データと音声データとに分け、同期バス５１を介して当該符号化画像データを画像デコーダ４６に供給すると共に当該音声データを音声コーデック４９に供給する。
【００４８】
画像デコーダ４６は、符号化画像データをＭＰＥＧ２等の所定の符号化方式に対応した復号化方式でデコードすることにより再生動画像データを生成し、これをＬＣＤ制御部４５を介して液晶ディスプレイ１８に供給し、これにより、例えば、簡易ホームページにリンクされた動画像ファイルに含まれる動画データが表示される。
【００４９】
このとき同時に音声コーデック４９は、音声データをアナログ音声信号に変換した後、これをスピーカ１７に供給し、これにより、例えば、簡易ホームページにリンクされた動画像ファイルに含まる音声データが再生される。
【００５０】
このように、携帯電話機１０では、電話としての機能だけでなく、電子メールの送受信やホームページの閲覧などを行えるようになっている。
【００５１】
このような構成を有する携帯電話機１０においては、ＱＲコードなどと称されるコードを読み取り、処理する機能を有している携帯電話機１０もある。ここでは、携帯電話機１０によりＱＲコードを読み取り、そのＱＲコードが解析されることにより行われる処理について説明する。
【００５２】
［ＱＲコードを処理するシステムについて］
図５は、ＱＲコードを処理するときのシステムの一例を示す図であり、図１に示したシステムで、以下の説明に必要とされる部分を図示した図である。図５に示したシステムは、ＱＲコード７１と、そのＱＲコード７１に記載されている情報を読み取り、処理する携帯電話機１０−１乃至１０−３を含む構成とされている。また、携帯電話機１０−１乃至１０−３は、インターネット５を介してサーバ７とデータの授受を行うことができる構成とされている。
【００５３】
ここで、ＱＲコード７１について説明を加える。図６は、ＱＲコード７１の一例を示す図である。ＱＲコード７１は、２次元コードの一種であり、バーコード（不図示）よりも多くの情報を収納できるコードである。バーコードは横方向にだけ情報を有するが、２次元コードであるＱＲコード７１は、縦方向と横方向の２方向でそれぞれ情報を有するため、情報量を増加させることができるように構成されている。
【００５４】
本実施の形態においては、このようなＱＲコード７１に、サーバ７の電子メールアドレスの情報と、個々のＱＲコード７１を識別するためのＩＤ（identification）の情報を少なくとも含ませる。
【００５５】
携帯電話機１０が、ＱＲコード７１を読み取ることにより、サーバ７の電子メールアドレスを取得することができる。そして、携帯電話機１０は、取得した電子メールアドレスに基づき、サーバ７に電子メールを送信することができる。携帯電話機１０が、サーバ７に電子メールを送信するとき、その電子メールにＱＲコード７１から読み出されたＩＤが含まれていれば、サーバ７側で、読み取られたＱＲコード７１を識別することができる。
【００５６】
詳細は後述するが、例えば、ＱＲコード７１を所定の商品に貼付することで、その商品が、どのような状態であるか、例えば、どこの倉庫に保管されているかなどを管理することができる。
【００５７】
［携帯電話機の機能について］
図７に、このような処理を行う携帯電話機１０が有する機能を図示する。携帯電話機１０は、ＱＲコード読み取り部９１、ＱＲコード解析部９２、電子メール作成部９３、および電子メール送受信部９４を含む構成とされている。図４に示した携帯電話機１０の内部構成例と対応をとるならば、ＱＲコード読み取り部９１は、ＱＲコード７１を撮像するカメラ１６と、カメラ１６により撮像された画像のデータを携帯電話機１０内に取り込むカメラＩ／Ｆ部４４を含む構成とされる。
【００５８】
ＱＲコード解析部９２は、取り込まれたＱＲコード７１を解析する画像エンコーダ４３や主制御部４０を含む構成とされる。電子メール作成部９３は、文字入力を行う操作キー１９、操作キー１９の操作情報を携帯電話機１０内に取り込み、処理する操作入力制御部４２、取り込まれた操作入力の情報を電子メールの形式に変換する主制御部４０を含む構成とされる。
【００５９】
電子メール送受信部９４は、電子メールのテキストデータをスペクトラム拡散処理する変復調回路部４８、スペクトラム拡散された電子メールをデジタルアナログ変換処理および周波数変換処理を施す送受信回路部５３、およびアンテナ１４を含む構成とされる。
【００６０】
ＱＲコード読み取り部９１は、ＱＲコード７１を撮影し、ＱＲコード７１の画像データを取得する。携帯電話機１０などは、手振れしやすいので、手振れ補正機能や、異なる焦点距離で連続的にＱＲコード７１を撮影し、撮影された複数のＱＲコード７１の画像から、ピントが合っている画像を抽出する機能などをＱＲコード読み取り部９１は有する。
【００６１】
ＱＲコード解析部９２は、ＱＲコード読み取り部９１により読み取られたＱＲコードの画像データから、ＱＲコード７１に書き込まれている情報を読み出す。ここでは、読み出される情報は、サーバ７の電子メールアドレスやＱＲコード７１を識別するためのＩＤである。
【００６２】
電子メール作成部９３は、ＱＲコード解析部９２により解析されたサーバ７の電子メールアドレスを送信先とする電子メールを作成する。また、電子メール作成部９３は、作成する電子メールに、ＱＲコード解析部９２により読み出されたＩＤを含める。
【００６３】
電子メール送受信部９４は、電子メール作成部９３により作成された電子メールをサーバ７に対して送信する。また、サーバ７などから電子メールを受信したときの処理も行う。
【００６４】
［サーバの構成について］
次に、サーバ７の内部構成例について説明する。サーバ７は、本実施の形態においては、携帯電話機１０からの電子メールを受信し、その電子メールに含まれるＩＤを参照することにより、どのＱＲコード７１が読み取られたのかを特定し、管理する。このようなことを行うサーバ７の基本的な構成は、パーソナルコンピュータと同様な構成とすることが可能である。
【００６５】
図８は、サーバ７の内部構成例を示す図である。サーバ７において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３は、バス１０４により相互に接続されている。
【００６６】
バス１０４には、さらに、入出力インタフェース１０５が接続されている。入出力インタフェース１０５には、キーボード、マウス、マイクロフォンなどよりなる入力部１０６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部１０７、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる記憶部１０８、ネットワークインタフェースなどよりなる通信部１０９、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１を駆動するドライブ１１０が接続されている。
【００６７】
図９は、サーバ７が有する機能を示す図である。サーバ７は、送受信部１２１、登録部１２２、データベース１２３、および計時部１２４を有する構成とされている。送受信部１２１は、携帯電話機１０からの電子メールを受信し、処理する機能であり、通信部１０９やＣＰＵ１０１を含む構成とされる。
【００６８】
登録部１２２は、データベース１２３にデータを登録する機能である。データベース１２３には、実施の形態により登録されるデータは異なるが、例えば、電子メールを送信してきた携帯電話機１０の電子メールアドレス、電子メールの受信時刻などのデータが記録される。登録部１２２は、受信された電子メールを解析するＣＰＵ１０１などを含む構成とされる。データベース１２３は、記憶部１０８を構成するハードディスクドライブなどを含む構成とされる。計時部１２４は、電子メールの受信時刻を登録する場合に必要とされる機能であり、時間を管理する機能である。
【００６９】
［システムの動作について］
図５に示したシステムの動作について、図１０のフローチャートを参照して説明する。ステップＳ１１において、携帯電話機１０は、ＱＲコード７１を読み取る。例えば、ユーザは、携帯電話機１０を、ＱＲコード７１を読み取るモードに設定し、ＱＲコード７１に携帯電話機１０のカメラ１６を向けて、ＱＲコード７１を撮影する。携帯電話機１０は、ＱＲコード７１の画像を取り込み、解析することで、サーバ７の電子メールアドレスとＩＤを読み出す。
【００７０】
ステップＳ１２において、携帯電話機１０は、解析の結果読み出されたサーバ７の電子メールアドレス宛に、電子メールを作成し、送信する。作成される電子メールの件名または本文に、ＱＲコード７１から読み出されたＩＤが記載される。
【００７１】
ステップＳ２１において、サーバ７は、携帯電話機１０からの電子メールを受信する。サーバ７は、携帯電話機１０からの電子メールを受信すると、ステップＳ２２において、受信した電子メールから、送信者の電子メールアドレスとＱＲコード７１のＩＤを抽出する。
【００７２】
送信者の電子メールアドレスは、電子メールのヘッダーなどを参照することで抽出される。また、ＱＲコード７１のＩＤは、電子メールの件名や本文を参照することで抽出される。
【００７３】
サーバ７は、ステップＳ２３において、データベース１２３（図９）に記憶されているテーブルで、抽出したＩＤに対応する欄に、電子メールアドレスと電子メールを受信した時刻を記載する。
【００７４】
ここで、データベース１２３に記憶されているデータについて、図１１を参照して説明する。図１１に示したデータベース１２３には、ＩＤ、電子メールアドレス、および、受信時刻がそれぞれ記載される欄が、ＩＤ毎に設けられている。また、１つのＩＤに対して複数の電子メースアドレスとその受信時刻が記載される欄が設けられている。
【００７５】
例えば、図１１に示したテーブルのうち、ＩＤが“０００１”には、電子メールアドレス１として“携帯電話機１０−１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ”という電子メールアドレスが記載され、その電子メールアドレスからの電子メールを受信した受信時刻として“１０：１０”という時刻が記載されている。
【００７６】
以下の説明においては、電子メールアドレスとして記載する、例えば、“携帯電話機１０−１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ”との記載のうち、電子メールアカウントに相当する部分（アットマーク（＠）より左側の記載）は、図５における携帯電話機１０−１乃至１０−３のいずれかとし、その携帯電話機１０−１乃至１０−３から送信されてきた電子メールであることを意味する。例えば、“携帯電話機１０−１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ”との電子メールアドレスは、携帯電話機１０−１からの電子メールであることを意味する。
【００７７】
よって、ＩＤが“０００１”を有するＱＲコード７１を読み取り、電子メールを送信してきたのは、携帯電話機１０−１であり、その電子メールアドレスからの電子メールの受信時刻は、“１０：１０”であることが、図１１に示したデータベース１２３を参照することでわかる。
【００７８】
また、同一のＱＲコード７１を、異なる携帯電話機１０が読み取ることがある。例えば、携帯電話機１０−１がＱＲコード７１を読み取った後に、携帯電話機１０−２がＱＲコード７１を読み取ると、携帯電話機１０−２からも電子メールが送信されてくる。そして、図１１に示すように、データベース１２３には、携帯電話機１０−２からの電子メールの情報も記載される。すなわち、ＩＤが“０００１”には、電子メールアドレス２として“携帯電話機１０−２＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ”という電子メールアドレスが記載され、その電子メールアドレスからの電子メールを受信した受信時刻として“１５：１５”という時刻が記載されている。
【００７９】
また、別のＱＲコード７１’（携帯電話機１０−１や携帯電話機１０−２が読み込んだＱＲコード７１と区別するためにダッシュ（’）を付して記載する）を読み取った携帯電話機１０−３から電子メールが受信されると、その情報もデータベース１２３に記載される。図１１に示した例では、携帯電話機１０−３が、ＩＤ“０００２”のＱＲコード７１’を読み取ったために、その情報として、ＩＤが“０００２”の電子メールアドレス１として“携帯電話機１０−３＠ｃｃｃ．ｎｅ．ｊｐ”という電子メールアドレスが記載され、その電子メールアドレスからの電子メールを受信した受信時刻として“１０：２５”という時刻が記載されている。
【００８０】
このように、サーバ７のデータベース１２３には、ＩＤ、電子メールアドレス、および受信時刻が関連付けて管理されている。
【００８１】
このような情報をサーバ７で管理することで、ＱＲコード７１を読み取った端末（すなわち携帯電話機１０）と読み取った時刻を管理することができる。このことを用いて、例えば、商品を管理することができる。
【００８２】
例えば、ＱＲコード７１を所定の商品に貼付する。その商品を配達業者Ａが所定の倉庫まで配達する。その配達のとき、配達業者Ａは、携帯電話機１０−１でＱＲコード７１を読み込むと、上記したような処理が実行されることにより、データベース１２３に、例えば、図１１に示したような情報が書き込まれる。よって、このデータベース１２３に書き込まれた情報を参照することにより、携帯電話機１０−１の持ち主である配達業者Ａが、１０時１０分の時点で、０００１というＩＤを有するＱＲコード７１が貼付された商品を配達していたことがわかる。
【００８３】
また、ＱＲコード７１が貼付された商品が、配達業者Ａにより所定の倉庫に配達されたときに、倉庫の管理者がＱＲコード７１を読み取ることで、倉庫の管理者の携帯電話機１０−２から電子メールが送信され、データベース１２３に携帯電話機１０−２からの電子メールの内容が記載される。よって、このデータベース１２３に書き込まれた情報を参照することにより、携帯電話機１０−２の持ち主である倉庫の管理者が、１５時１５分の時点で、０００１というＩＤを有するＱＲコード７１が貼付された商品の管理をしていたことがわかる。
【００８４】
このように、ＱＲコード７１を読み取った携帯電話機１０から、次々と電子メールが送信され、その送信された電子メールを受信した側で、ＩＤに基づき情報を記載することで、ＱＲコード７１が貼付された商品を管理することができる。
【００８５】
ここで、電子メールアドレスを用いることによる利点を説明する。１つの電子メールアドレスは、世界で１つであり、重複して利用されることはない。世界に１つしかない電子メールアドレスであるので、その電子メールアドレスを利用している人や端末を特定することは容易である。
【００８６】
また、携帯電話機１０の電子メールアドレスに限定すれば、電子メールサーバ名、プロバイダ名、組織識別、国・地域コードなど（アットマーク（＠）以下の記載）は、限定的である。換言すれば、携帯電話機１０による通話サービスや電子メールのサービスを提供している通信業者は、限定的であり、電子メールサーバ名やプロバイダ名などは限定的になるため、結果として、電子メールアドレス自体が限定的になり、その電子メールアドレスを利用している人や端末を特定することは容易である。
【００８７】
このような電子メールアドレスを、上記したようにデータベース１２３に記載することで、認証などの処理を行うことができる。すなわち、ＱＲコード７１を読み取ったという証拠を、データベース１２３に残すことができ、その証拠が電子メールアドレスという世界に１つの情報を用いることができるため、例えば、商品を確かに納入したなどの認証代わりに、ＱＲコード７１を読み取るといったことを用いることができる。
【００８８】
換言すれば、従来、認印などと称され、“確かに納入しました”などの証拠を残すために捺印される判があるが、また、そのような判を押すという行為があるが、ＱＲコード７１を読み取るといった行為や、電子メールを送信するといった処理は、認印や認印を押すといった行為や処理と同等、またはそれ以上の役割を果たすことができる。
【００８９】
また、上述した実施の形態においては、携帯電話機１０やＱＲコード７１を用いた。ＱＲコード７１を読み取る機能を備える携帯電話機１０は、普及しており、新たな端末や専用の端末を導入する必要がないため、比較的安価に上記したシステムを導入することができる。
【００９０】
［廃油回収の例に適用した場合について］
次に、上記したシステムを廃油の回収のシステムに用いた場合について説明する。図１２は、廃油の回収システムの一実施の形態の構成を示す図である。図１２に示したシステムは、廃油を出す店、店から出された廃油を運ぶ配達業者、および、廃油を処理する処理工場を含む構成とされている。
【００９１】
廃油を出す店の廃棄者は、携帯電話機１０−１を有する。また、廃油を運ぶ配達業者は携帯電話機１０−２を有する。また、処理工場の工場担当者は、携帯電話機１０−３を有する。処理工場にはサーバ７が備えられており、サーバ７により、廃棄される廃油の管理が行われる。
【００９２】
詳細は後述するが、図１２に示したシステムにおいて実行される処理について記載する。まず廃棄者は、廃油を配達業者に出すとき、廃油が入っている一斗缶２０１にＱＲコード７１を添付して、配達業者に渡す。ＱＲコード７１が添付された一斗缶２０１は、配達業者により、処理工場に配達され、工場担当者に渡される。
【００９３】
図１３は、このようなシステムにおいて一斗缶２０１に添付されるＱＲコード７１の一例を示す図である。ＱＲコード７１自体は、図６に示したような構成とされているが、図６に示したようなＱＲコード７１だけでは、人がみただけではどのような情報が記載されているのか、また、どのような用途に用いられるものであるのかがわかりづらい。そこで、図１３に示すように、廃棄者などのユーザにもわかる情報が記載されている依頼票２１１が、一斗缶２０１には貼付される。
【００９４】
依頼票２１１は、この場合、廃油を処理業者に処理してもらう依頼を行うための依頼票である。依頼票２１１には、ＱＲコード７１が記載されている。この依頼票２１１に記載されているＱＲコード７１が、携帯電話機１０−１等に撮影される。図１３に示した依頼票２１１には、例えば、“食品リサイクル法に基づく使用済食用油のリサイクル依頼票”といった、依頼票２１１の用途が書き込まれている。
【００９５】
また、依頼票２１１には、依頼主（この場合、廃棄者）の住所や連絡先が記載されている。さらに、依頼票２１１には、固体識別番号、容量、事業の範囲、事業者の住所、お店の住所、受取年月日、備考、確認印の欄が設けられており、それぞれの欄には、対応する情報が記載される。
【００９６】
確認印の欄は、省略することが可能である。上記したように、ここでは、電子メールアドレスと、その電子メールを受信した時刻を関連付けて記録することで、確認印の役割を果たすことができるため、依頼票２１１に確認印の欄を設けなくても良い。
【００９７】
このような依頼票２１１が、一斗缶２０１に添付される。
【００９８】
図１４に示したフローチャートを参照し、図１２において示したシステムにおける廃油の処理について説明する。
【００９９】
ステップＳ５１において、利用者を登録するデータベースが作成される。利用者は、ここでは廃棄者である。データベースは、処理工場のサーバ７に作成される。サーバ７に、利用者が登録されるのは、不正に廃油を処理する廃棄者や、権限のない人からの電子メールの受信を拒否する（受信した後、登録されないようにする）ためである。
【０１００】
また、例えば、依頼票２１１を拾った人が、ＱＲコード７１を撮影したために、サーバ７に、電子メールアドレスが登録されたとしても、その登録は、廃油の処理に関係の無い登録であるので、そのような登録がされないようにし、権限のないユーザからの電子メールを登録しないようにする。そのために、権限のある利用者を登録するデータベースを作成し、そのデータベースに記載されていない利用者（電子メールアドレス）は登録されないようにする。
【０１０１】
登録がされることにより、さらに個人を特定しやすくなり、不正な処理を行わせないようにすることが可能となる。
【０１０２】
ステップＳ５１における処理で、図１５に示したようなデータベースが、サーバ７に作成される。図１５に示したデータベース２３１について説明する。データベース２３１には、登録者ＩＤ、会社名、氏名、電子メールアドレスが、それぞれ記載される欄が設けられている。
【０１０３】
登録者ＩＤは、後述する登録用のカード２５１（図１７）に記載されているＱＲコード７１’に情報として記載されている。また、登録者ＩＤは、予めデータベース２３１に記載されており、後述する処理（図１６）が実行されることにより、ＱＲコード７１’を撮影した携帯電話機１０から電子メールが送信されてきたときに、その電子メールに含まれるＩＤと対応する登録者ＩＤに、電子メールアドレスなどの情報が記載される。
【０１０４】
会社名、氏名のそれぞれの欄には、登録者が携帯電話機１０に入力した事項が記載される。電子メールアドレスの欄には、電子メールまたは電子メールアドレスが含まれる情報（データ）を受信したときに、その電子メールのアドレスが記載される。
【０１０５】
例えば、図１５に示したデータベース２３１には、登録者ＩＤとして“０００１”、会社名として“店Ａ”、氏名として“氏名Ａ”、電子メールアドレスとして“携帯電話機１０−１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ”が、それぞれ関連付けられて記載されている。同様にデータベース２３１には、登録者ＩＤとして“０００２”、会社名として“配達会社Ｂ”、氏名として“氏名Ｂ”、電子メールアドレスとして“携帯電話機１０−２＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ”が、それぞれ関連付けられて記載され、登録者ＩＤとして“０００３”、会社名として“処理工場Ｃ”、氏名として“氏名Ｃ”、電子メールアドレスとして“携帯電話機１０−３＠ｃｃｃ．ｎｅ．ｊｐ”が、それぞれ関連付けられて記載されている。
【０１０６】
図１５に示したデータベース２３１は、図１２に示したシステムの廃棄者、配達業者、および工場担当者が、それぞれ、後述する処理を実行したことにより登録された例であるとする。
【０１０７】
なお、図１５に示したデータベース２３１は、一例であり、他の情報がさらに関連付けられて記載されるようにしても良い。
【０１０８】
図１４に示したフローチャートの説明に戻り、ステップＳ５１において、事前にシステムを用いるユーザがデータベース２３１に登録されると、ステップＳ５２において、廃油の配達処理が行われる。このステップＳ５２における処理については、図１９のフローチャートを参照して後述するが、簡潔に説明すると、廃棄者が携帯電話機１０−１でＱＲコード７１を読み取り、配達業者が携帯電話機１０−２でＱＲコード７１を読み取り、工場担当者が携帯電話機１０−３でＱＲコード７１を読み取るといった処理をそれぞれ行い、ＱＲコード７１が読み取られる毎に、電子メールがサーバ７に送信され、サーバ７で受信された電子メールの内容が登録されるという処理である。
【０１０９】
ステップＳ５２において、廃油の配達処理、換言すれば、ＱＲコード７１の読み取り処理が実行されることにより、廃油が処理工場に配達され、その処理工場で廃油が処理される。
【０１１０】
廃油の配達状況や、処理状況など、閲覧できるように構成されている。ステップＳ５３において、例えば、廃棄者は、処理の経過情報の閲覧を行う。この場合も、携帯電話機１０−１により、ＱＲコード７１が読み取られ、サーバ７にアクセスし、例えば、自己が出した廃油の総量などが確認できるように構成されている。
【０１１１】
図１６のフローチャートを参照し、利用者の登録に係わる処理について説明する。ここでは、廃棄者が利用者登録するとして説明を行うが、他の利用者、例えば、工場担当者などが利用者登録を行うときも同様の処理が行われる。ステップＳ８１において、廃棄者は、携帯電話機１０−１を図１７に示すような登録用カード２５１に記載されているＱＲコード７１’に、撮像部１５を向け、ＱＲコード７１を撮影する。
【０１１２】
図１７に示したように登録用カード２５１には、ＱＲコード７１’が印刷されている。このＱＲコード７１’は、依頼票２１１に印刷されているＱＲコード７１とは異なる情報が記載されているので、ここでは区別をするために、ダッシュ（’）を付して記載する。ＱＲコード７１’には、サーバ７の登録用の画面のデータが格納されている領域にアクセスするためのＵＲＬや、登録用カード２５１を識別するためのＩＤ（このＩＤは、データベース２３１における登録者ＩＤとされる）が記載されている。
【０１１３】
ＩＤは、唯一のＩＤであり、重複することがないようにされている。なお、例えば、使用されなくなったＩＤが再利用されるようにすることは可能であり、また、所定の期間が過ぎたら、再利用されるような仕組みを設けることも勿論可能である。
【０１１４】
携帯電話機１０−１は、ＱＲコード７１を撮影し、その撮影されたＱＲコード７１を解析することで、サーバ７の所定の領域にアクセスする。ステップＳ９１において、携帯電話機１０−１からのアクセスを受けてサーバ７は、ステップＳ９２において、登録用の画面のデータを携帯電話機１０−１に対して送信する。
【０１１５】
ステップＳ８２において、携帯電話機１０−１は、サーバ７からの画面のデータを受信する。ステップＳ８３において、携帯電話機１０−１にサーバ７からのデータに基づく画面を、液晶ディスプレイ１８に表示させる。図１８は、液晶ディスプレイ１８に表示される画面の一例を示す。図１８に示した画面には、会社名を入力する欄と、氏名を入力する欄が表示されている。廃棄者は、携帯電話機１０−１の操作キー１９を操作し、会社名や氏名を入力する。そして、送信というボタンが操作されると、サーバ７に廃棄者が入力した情報が送信される。
【０１１６】
ステップＳ８３において、表示された画面に、廃棄者が情報を入力することにより、携帯電話機１０−１に会社名などの情報が入力されると、ステップＳ８４において、その情報がサーバ７に送信される。携帯電話機１０−１は、情報を送信する際、取得した会社名などの情報とともに、電子メールアドレスの情報も送信する。これらの情報は、データとして、サーバ７に送信されても良いし、電子メールが作成され、その電子メールの件名や本文に記載されて送信されても良い。また、携帯電話機１０−１から情報が送信される際、ＱＲコード７１’から読み出されたＩＤも送信される。
【０１１７】
携帯電話機１０−１から送信された情報は、ステップＳ９３において、サーバ７に受信される。サーバ７は、ステップＳ９４において、受信した情報を、データベース２３１に記載する。このとき、データベース２３１に予め記載されている登録者ＩＤのうち、受信した情報に含まれるＩＤと一致する登録者ＩＤの対応する欄に、受信された情報が記載される。
【０１１８】
このような処理が実行されることにより、図１５に示したような利用者が登録されたデータベース２３１がサーバ７に作成される。
【０１１９】
次に、図１９のフローチャートを参照し、ステップＳ５２（図１４）で実行される廃油の配達処理（ＱＲコード７１の読み取り処理）について説明する。
【０１２０】
ステップＳ１２１において、店側の廃棄者は、破棄する廃油が入っている一斗缶２０１にＱＲコード７１が印刷されている依頼票２１１を貼付する。この貼付について図２０を参照して説明する。例えば、依頼票２１１がシール状に構成されている場合、図２０の上図に示すように、一斗缶２０１にシール状の依頼票２１１が貼り付けられる。または、図２０の下図に示すように、一斗缶２０１と依頼票２１１を、例えば、透明なビニール袋２７１の中に入れても良い。
【０１２１】
いずれにせよ、一斗缶２０１と依頼票２１１が、同時に移動できるような形態にされる。すなわちここでは、貼付という記載を行うが、貼付以外の方法で、一斗缶２０１と依頼票２１１が、同時に移動されるような形態にされても良い。また、そのとき、依頼票２１１に印刷されているＱＲコード７１は、携帯電話機１０で読み取れるような状態で、一斗缶２０１に貼付される。
【０１２２】
ステップＳ１２２において、廃棄者により、携帯電話機１０−１が用いられ、一斗缶２０１に貼付された依頼票２１１に記載されているＱＲコード７１から情報が読み取られる。ＱＲコード７１には、サーバ７へ電子メールを送信するための電子メールアドレスや、依頼票２１１のＩＤが記載されている。
【０１２３】
ステップＳ１２３において、携帯電話機１０−１は、読み取った情報を基に、電子メールを作成し、送信する。すなわち、携帯電話機１０−１は、ＱＲコード７１から読み取った電子メールアドレスを送信先とする電子メールを作成し、その電子メールの件名または本文に、ＱＲコード７１から読み取ったＩＤを記載した電子メールを作成する。
【０１２４】
なお、電子メールの件名の欄には、文字数などの制限があるため、ＩＤの桁数が多い場合など、件名に記載できないことがある。このようなことを考慮し、電子メールの本文に、ＩＤを記載する方が好ましい。また、電子メールの本文にＩＤを記載することで、ＩＤの桁数を増やすことができるため（実質的な制限が無くなるため）、暗号化などを施すことによりセキュリティを高くしたり、依頼票２１１をたくさん発行してもＩＤが無くなるといったようなことを防いだりすることが可能となる。
【０１２５】
携帯電話機１０−１でＱＲコード７１が読み取られるのは、一斗缶２０１が、配達業者に渡されるときなどである。ステップＳ１２３で作成された電子メールは、処理工場のサーバ７に送信され、ステップＳ１２４で、依頼票２１１が貼付された一斗缶２０１は、配達業者に引き渡される。
【０１２６】
サーバ７は、ステップＳ１６１において、廃棄者の携帯電話機１０−１からの電子メールを受信すると、ステップＳ１６２において、受信した電子メールから情報を抽出し、データベース２３１に登録する。このとき、データベース２３１に予め記載されているＩＤのうち、受信された電子メールに含まれるＩＤと一致するＩＤの欄に、受信された電子メールから抽出された情報が記載される。
【０１２７】
電子メールが受信されたとき、その電子メールアドレスが、データベース２３１に登録されているか否かが判断される。電子メールアドレスが、データベース２３１に登録されていれば、利用者として登録されている人の携帯電話機１０からの電子メールであるので、その電子メールから情報が抽出され、データベース２８１に追加登録される。一方、電子メールアドレスが、データベース２３１に登録されていなければ、利用者として登録されている人の携帯電話機１０からの電子メールでないので、その電子メールから情報が抽出されたり、データベース２８１に追加登録されたりする処理は行われない。
【０１２８】
このようにして、利用者の認証が行われる。また、このような認証が行われることにより、事前に登録してない利用者を排除することができ、不正な利用者を排除することが可能となる。
【０１２９】
ここで、サーバ７で管理されているデータベースについて説明を加える。図２１は、サーバ７で管理されているデータベース２８１を説明するための図である。図２１に示したデータベース２８１は、図１１に示したデータベース１２３と基本的に同様な情報を管理する。すなわち、データベース２８１は、ＩＤ、電子メールアドレス、および、受信時刻をそれぞれ関連付けて管理する。
【０１３０】
図２１には、図１２に示したシステムに対応するデータベース２８１であるので、廃棄者からの電子メールアドレスと受信時刻を記載する欄、配達業者からの電子メールアドレスと受信時刻を記載する欄、および、工場担当者からの電子メールアドレスと受信時刻を記載する欄が設けられている。このように、予め電子メールを送信してくる携帯電話機１０の数、すなわち、利用者の数だけ、電子メールアドレスと受信時刻が記載される欄が設けられる。
【０１３１】
また、データベース２８１には、工場担当者の欄まで情報が記載されたときに、フラグが立てられる欄も設けられている。一斗缶２０１は、通常、容量が１８リットルと設定されており、例えば、所定の期間内を調査対象とし、フラグがいくつ立てられているかを調べ、その数に１８を乗算すれば、所定の期間内に処理された廃油の量を算出することができる。このようなデータは、ステップＳ５３（図１４）で行われる、処理の経過の情報の閲覧ときに、その情報を作成するときの基となるデータとされる。
【０１３２】
図２１のデータベース２８１において、例えば、廃棄者からの電子メールに含まれていたＩＤが“０００１”であった場合、データベース２８１のＩＤが“０００１”の欄に、受信された電子メールの電子メールアドレスとして、“携帯電話機１０−１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ”が記載され、その受信された時刻として、“２００６．１１．０９．１０：１０”が記載される。
【０１３３】
このようにして、所定のＩＤに対応する欄が、順に埋められていくことにより、処理がどの段階にあるかを確認することが可能となる。例えば、この場合、誰が一斗缶２０１を所持しているかを、埋まっている欄を確認することで、確認することが可能である。
【０１３４】
図１９のフローチャートの説明に戻り、廃棄者により出された一斗缶２０１は、ステップＳ１４１において、配達業者に引き渡される。配達業者は、ステップＳ１４２において、携帯電話機１０−２で、依頼票２１１に印刷されているＱＲコード７１に記載されている情報を読み取る。この動作は、ステップＳ１２２において、廃棄者が行う動作と同じであり、携帯電話機１０−２においても、携帯電話機１０−１と同様の処理が実行される。
【０１３５】
すなわち、ステップＳ１４３において、電子メールが作成され、処理工場のサーバ７に送信される。電子メールが送信されることにより、サーバ７のデータベース２８１に、配達業者の電子メールアドレスや受信時刻が記載される。このことにより、少なくとも、配達業者が、一斗缶２０１を廃棄者から受け取り、配達中であることが、データベース２８１を参照することで確認することができる。
【０１３６】
配達業者からの電子メールは、ステップＳ１６３において、サーバ７に受信される。サーバ７は、ステップＳ１６４において、受信された電子メールから情報を抽出する。このステップＳ１６４における処理は、ステップＳ１６２における処理と基本的に同様に行われる。
【０１３７】
廃棄者の携帯電話機１０−１が読み込んだＱＲコード７１と同様のＱＲコード７１を、配達業者の携帯電話機１０−２が読み込むため、同じＩＤが読み取られる。よって、携帯電話機１０−２から送信されてくる電子メールに含まれる依頼票２１１のＩＤは、携帯電話機１０−１から送信されてきた電子メールに含まれる依頼票２１１のＩＤと同じである。よって、データベース２８１の、携帯電話機１０−１からのＩＤと同一のＩＤの欄に、携帯電話機１０−２からの情報（この場合、電子メールアドレスと受信時刻）が記載される。
【０１３８】
このように、異なる携帯電話機１０で、同一のＱＲコード７１が読み取られることにより、同一のＩＤの欄に、異なる情報が列記される。このことは、例えばこの場合、廃棄者が廃油を配達業者に出したということに対し確認印を捺印したこと、配達業者が廃棄者から廃油を受け取ったということに対し確認印を捺印したことと同等の処理であると考えられる。また、その確認印代わりに用いている情報が、電子メールアドレスという個人を特定しやすい情報であるので、確認印代わりの機能を充分果たすと考えられる。
【０１３９】
また、データベース２８１に、電子メールの受信時刻も記載することで、どの時刻に、どのような状態であったか、例えば、所定の時刻に誰の手元に一斗缶２０１が存在していたかを確認できることができる。
【０１４０】
また、例えば、配達業者からの電子メールを受信した受信時刻から相当な時間が経過しているにもかかわらず、工場担当者からの電子メールアドレス等の情報が記載される欄が空欄のままであったような場合、配達業者が一斗缶２０１を配達していないことが認識され、その認識のもと、一斗缶２０１を追跡調査して発見したり、仮に紛失していたときには責任の所在を明確にしたりすることが可能となる。よって、このように一斗缶２０１を管理することができるようになる。
【０１４１】
ステップＳ１４４において、一斗缶２０１が、配達業者から工場担当者に引き渡される。処理工場の工場担当者は、ステップＳ１６５において、配達業者から一斗缶２０１を受け取る。工場担当者の携帯電話機１０−３は、ステップＳ１６６において、一斗缶２０１に添付されている依頼票２１１に印刷されているＱＲコード７１を読み取る。ＱＲコード７１が読み取られることにより、ステップＳ１６７において、電子メールが作成され、サーバ７に対して送信される。
【０１４２】
ステップＳ１６６，Ｓ１６７における処理は、ステップＳ１２２，Ｓ１２３、または、ステップＳ１４２，Ｓ１４３の処理と同様に行われるため、その説明は省略する。
【０１４３】
携帯電話機１０−３から電子メールが送信されることにより、サーバ７は、ステップＳ１６８において、電子メールを受信し、その受信した電子メールから所定の情報を抽出し、データベース２８１に登録する。
【０１４４】
このように、データベース２８１に、工場担当者からの電子メールに含まれていた情報が書き込まれることにより、廃油が確かに処理工場に配達されたことを確認することが、データベース２８１を閲覧することで可能となる。
【０１４５】
工場担当者まで廃油が配達され、電子メールが送信された場合、図２１に示したデータベース２８１を参照するに、ＩＤが“０００１”の欄のように、廃棄者、配達業者、および工場担当者のそれぞれの対応する欄に、それぞれの情報が記載されている状態となる。このように工場担当者までの欄に情報が記載されると、“１８リットル”という欄にフラグが立てられる。このフラグが立てられることにより、１８リットルの廃油が、処理工場に配達されたことが確認できる状態となる。
【０１４６】
そして、この１８リットルという欄に立てられているフラグの数を数え、１８リットルと乗算することにより、例えば、処理工場に集められた廃油の総量を算出することができ、その情報を、利用者に提供することが可能となる。また、例えば、１８リットルという欄にフラグが立てられ、かつ、電子メールアドレスの欄が“携帯電話機１０−１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ”であるフラグの総数をカウントし、１８リットルを乗算することにより、携帯電話機１０−１の所有者である廃棄者に、その廃棄者が廃棄した廃油の総量に関する情報を提供することが可能となる。
【０１４７】
例えば、図２２に示したような情報が、サーバ７から利用者に提供される。図２２に示した情報は、月毎の処理量を示したグラフと総処理量の値から構成されている。このようなグラフも、データベース２８１に記載されている情報を用いることで作成することができ、利用者に提供することができる。
【０１４８】
また、廃棄者が、このような情報を閲覧したいときには、携帯電話機１０−１で、依頼票２１１に印刷されていたＱＲコード７１の情報を読み取ることで、サーバ７にアクセスすることができ、情報を閲覧できるようになされている。
【０１４９】
依頼票２１１は、上記したように、一斗缶２０１に添付するため、廃棄者の手元には残っていないが、例えば、依頼票２１１から切り取りでき、手元に残しておけるようなＱＲコード７１も、依頼票２１１とともに配布されるようにすれば、依頼票２１１を一斗缶２０１に添付してしまった後にも、廃棄者の手元にＱＲコード７１が残り、サーバ７に簡単にアクセスできる手段を提供することが可能となる。
【０１５０】
または、利用者が、登録用カード２５１を、登録が終わった後も手元に残しておけば、その登録用カード２５１に印刷されているＱＲコード７１’を用いて、サーバ７にアクセスすることが可能となる。
【０１５１】
このように、ＱＲコードを携帯電話機で読み込み、電子メールを送信するようにし、電子メールを受信する側で、受信した電子メールの電子メールアドレスと受信時刻を管理するようにすることで、商品が、どこにあるのか、誰が管理しているのか等を管理することが可能となる。
【０１５２】
また、ＱＲコードを用いることでコスト高になるといったようなことはなく、導入するときの初期費用を抑えることができるため、例えば、小売業者などでも導入することが可能となる。また、ＱＲコードから情報を読み取る装置として携帯電話機を用いることができる。携帯電話機は、普及しているため、また、ＱＲコードを読み取るための専用端末ではないため、上記したようなシステムを導入するときに、費用がかからず、導入しやすいという効果がある。
【０１５３】
また、ＱＲコードを読み取る装置として、携帯電話機以外の装置を用いても本発明を実施することは可能である。また、上記した実施の形態においては、ＱＲコードを用いた例を示したが、ＱＲコード以外のコード、例えば、ＩＣチップなどを用いても、本発明を適用することができる。
【０１５４】
上記した実施の形態においては、廃油を処理する場合を例にあげて説明したが、廃油を処理する以外にも本発明を適用することは可能である。また、上記した実施の形態においては、電子メールアドレスが、サーバ７側のデータベース２８１に登録されるとしたが、携帯電話機１０の個体番号など、携帯電話機１０または携帯電話機１０を使用するユーザを一意に特定できる情報が、送受信され、データベース２８１に登録されるようにしても良い。
【０１５５】
また、上記した実施の形態においては、ＱＲコード７１（依頼票２１１）は、紙媒体である場合を例にあげて説明したが、紙媒体でなくても良いし、一斗缶２０１自体に印刷されているようにしても良い。
【０１５６】
また、上記した実施の形態においては、ＱＲコード７１には、サーバ７の電子メールアドレスや、ＱＲコード７１を識別するＩＤ（登録者ＩＤなど）が情報として書き込まれているとして説明したが、それ以外の情報も書き込まれるようにしても良い。例えば、サーバ７のＵＲＬなども書き込まれ、サーバ７に簡単にアクセスできるような手段をユーザ側に提供できるようにしても良いし、電子メールアドレスの代わりに、ＵＲＬが情報として記載されているようにしても良い。また、例えば、権限などに関する情報も記載されるようにしても良い。
【０１５７】
［記録媒体について］
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウエアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、プログラム記録媒体からインストールされる。
【０１５８】
パーソナルコンピュータの構成は、例えば、図８に示したようなサーバ２と同様の構成とすることができる。サーバ２のＣＰＵ１０１が、例えば、記憶部１０８に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース１０５およびバス１０４を介して、ＲＡＭ１０３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【０１５９】
コンピュータ（ＣＰＵ１０１）が実行するプログラムは、例えば、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ＲＯＭ(Compact Disc-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disc)等）、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリなどよりなるパッケージメディアであるリムーバブルメディア１１１に記録して、あるいは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供される。
【０１６０】
そして、プログラムは、リムーバブルメディア１１１をドライブ１１０に装着することにより、入出力インタフェース１０５を介して、記憶部１０８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部１０９で受信し、記憶部１０８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ＲＯＭ１０２や記憶部１０８に、予めインストールしておくことができる。
【０１６１】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。
【０１６２】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【０１６３】
なお、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明を適用したシステムの一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】携帯電話機の外観の構成を示す図である。
【図３】携帯電話機の上部の外観の構成を示す図である。
【図４】携帯電話機の内部構成を示す図である。
【図５】ＱＲコードを用いたシステムの構成例を示す図である。
【図６】ＱＲコードについて説明するための図である。
【図７】携帯電話機の機能について説明するための図である。
【図８】サーバの内部構成例について説明するための図である。
【図９】サーバの機能について説明するための図である。
【図１０】システムで行われる処理について説明するためのフローチャートである。
【図１１】データベースについて説明するための図である。
【図１２】本発明を適用した具体的なシステムの一実施の形態の構成を示す図である。
【図１３】依頼票について説明するための図である。
【図１４】廃油処理について説明するためのフローチャートである。
【図１５】データベースについて説明するための図である。
【図１６】登録に関わる処理について説明するためのフローチャートである。
【図１７】登録用のカードについて説明するための図である。
【図１８】登録用画面の一例を示す図である。
【図１９】廃油処理について説明するためのフローチャートである。
【図２０】依頼票の添付について説明するための図である。
【図２１】データベースについて説明するための図である。
【図２２】情報の閲覧画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１０  携帯電話機，  １８  液晶ディスプレイ，  １９  操作キー，  ４０  主制御部，  ４２  操作入力制御部，  ７１  ＱＲコード，  ９１  ＱＲコード読み取り部，  ９２  ＱＲコード解析部，  ９３  電子メール作成部，  ９４  電子メール送受信部，  １０１  ＣＰＵ，  １０２  ＲＯＭ，  １０３  ＲＡＭ，  １０４  バス，  １０５  入出力インタフェース，  １０６  入力部，  １０７  出力部，  １０８  記憶部，  １０９  通信部，  １１０  ドライブ，  １１１  リムーバブルメディア，  １２１  送受信部，  １２２，  登録部，  １２３  データベース，  １２４  計時部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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