(57)【要約】【課題】情報端末において、盗難された情報端末の不正使用を防止し、コストを抑制する。【解決手段】ＰＣ（情報端末）は、ＭＡＣアドレス（端末識別情報）を有するネットワークインタフェースと、ハードディスク（ＨＤＤ）と、装置各部を制御するための制御用マイコンとを備える。ＨＤＤには、他のＰＣの端末識別情報が格納された端末識別情報リストファイルが記憶される。制御用マイコンは、ＰＣの起動時に、端末識別情報リストファイルに格納されている端末識別情報に対応する全てのＰＣに応答要求信号を送信し（Ｓ１）、この信号を受信したＰＣが、自端末の端末識別情報を信号送信元ＰＣに送信する（Ｓ２）。端末識別情報を受信したＰＣは、受信した端末識別情報を端末識別情報リストファイルの内容と照合して、端末識別情報に対応するＰＣのうちの少なくとも１つのＰＣから応答がない場合（Ｓ４でＮＯ）、自端末を使用不能状態にする（Ｓ５）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続するためのネットワークインタフェースと、
自端末固有の端末識別情報を含む各種情報を記憶する記憶手段と、
他の情報端末に対して応答要求信号を送信する応答要求送信手段と、
装置各部を制御するための制御手段とを備える情報端末において、
自端末を使用不能な状態に変更する使用状態変更手段をさらに備え、
前記記憶手段は、他の情報端末の端末識別情報が格納された端末識別情報リストファイルをさらに記憶し、
前記制御手段は、前記応答要求送信手段を用いて、前記端末識別情報リストファイルに格納されている端末識別情報に対応する全ての情報端末に前記応答要求信号を送信し、該応答要求信号の送信先の情報端末のうち少なくとも１つの情報端末から応答が無い場合、前記使用状態変更手段を用いて、自端末を使用不能状態にすることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記制御手段は、自端末の起動時に、前記端末識別情報リストファイルに格納されている端末識別情報に対応する全ての情報端末に前記応答要求信号を送信し、該応答要求信号の送信先の情報端末のうち少なくとも１つの情報端末から応答が無い場合、前記使用状態変更手段を用いて、自端末を使用不能状態にすることを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
ネットワークに接続するためのネットワークインタフェースと、
自端末固有の端末識別情報を含む各種情報を記憶する記憶手段と、
他の情報端末に対して応答要求信号を送信する応答要求送信手段と、
装置各部を制御するための制御手段とを備える情報端末において、
自端末を使用不能な状態に変更する使用状態変更手段をさらに備え、
前記記憶手段は、他の情報端末の端末識別情報が格納された端末識別情報リストファイルをさらに記憶し、
前記制御手段は、前記応答要求送信手段を用いて、前記端末識別情報リストファイルに格納されている端末識別情報に対応する全ての情報端末に前記応答要求信号を送信し、該応答要求信号の送信先の情報端末のうち全ての情報端末から応答が無い場合、前記使用状態変更手段を用いて、自端末を使用不能状態にすることを特徴とする情報端末。
【請求項４】
前記制御手段は、自端末の起動時に、前記端末識別情報リストファイルに格納されている端末識別情報に対応する全ての情報端末に前記応答要求信号を送信し、該応答要求信号の送信先の情報端末のうち全ての情報端末から応答が無い場合、前記使用状態変更手段を用いて、自端末を使用不能状態にすることを特徴とする請求項３に記載の情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末に関し、特に盗難された情報端末の不正使用を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のコンピュータが接続されたネットワークシステムにおいて、ネットワークに接続されたコンピュータの盗難を監視する監視サーバを設け、コンピュータに応答要求メッセージを送信することにより、コンピュータの盗難を検出することができるシステムがある（例えば、特許文献１参照）。しかし、このシステムでは、盗難を検出するためのサーバが必要となるので、コストが掛かるという問題がある。
【０００３】
また、特許文献２には、無線ＬＡＮ通信を行うことができるＰＣと、このＰＣと通信可能なサーバとを備え、ＰＣがサーバに対して一定の時間間隔で信号を送信することによりサーバがＰＣの盗難を検出することができるシステムが開示されている。しかし、このシステムでは、上記問題を解決できない。
【０００４】
また、特許文献３には、複数のＰＣがそれぞれ確認信号と応答信号との送受信を行うことにより、盗難の検出を行うことができるシステムが開示されている。しかし、このシステムでは、盗難を検出することしかできないため、盗難されたＰＣが不正に使用されてしまうという問題があり、ＰＣ内の情報漏洩等を防ぐことができない。
【特許文献１】特開平７−３３４４３７号公報
【特許文献２】特開２００２−３３０１３９号公報
【特許文献３】特開平１１−３０６４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、盗難された情報端末の不正使用を防止することができ、しかも、コストを抑制することができる情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、ネットワークに接続するためのネットワークインタフェースと、自端末固有の端末識別情報を含む各種情報を記憶する記憶手段と、他の情報端末に対して応答要求信号を送信する応答要求送信手段と、装置各部を制御するための制御手段とを備える情報端末において、自端末を使用不能な状態に変更する使用状態変更手段をさらに備え、前記記憶手段は、他の情報端末の端末識別情報が格納された端末識別情報リストファイルをさらに記憶し、前記制御手段は、前記応答要求送信手段を用いて、前記端末識別情報リストファイルに格納されている端末識別情報に対応する全ての情報端末に前記応答要求信号を送信し、該応答要求信号の送信先の情報端末のうち少なくとも１つの情報端末から応答が無い場合、前記使用状態変更手段を用いて、自端末を使用不能状態にするものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の情報端末において、前記制御手段は、自端末の起動時に、前記端末識別情報リストファイルに格納されている端末識別情報に対応する全ての情報端末に前記応答要求信号を送信し、該応答要求信号の送信先の情報端末のうち少なくとも１つの情報端末から応答が無い場合、前記使用状態変更手段を用いて、自端末を使用不能状態にするものである。
【０００８】
請求項３の発明は、ネットワークに接続するためのネットワークインタフェースと、自端末固有の端末識別情報を含む各種情報を記憶する記憶手段と、他の情報端末に対して応答要求信号を送信する応答要求送信手段と、装置各部を制御するための制御手段とを備える情報端末において、自端末を使用不能な状態に変更する使用状態変更手段をさらに備え、前記記憶手段は、他の情報端末の端末識別情報が格納された端末識別情報リストファイルをさらに記憶し、前記制御手段は、前記応答要求送信手段を用いて、前記端末識別情報リストファイルに格納されている端末識別情報に対応する全ての情報端末に前記応答要求信号を送信し、該応答要求信号の送信先の情報端末のうち全ての情報端末から応答が無い場合、前記使用状態変更手段を用いて、自端末を使用不能状態にするものである。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の情報端末において、前記制御手段は、自端末の起動時に、前記端末識別情報リストファイルに格納されている端末識別情報に対応する全ての情報端末に前記応答要求信号を送信し、該応答要求信号の送信先の情報端末のうち全ての情報端末から応答が無い場合、前記使用状態変更手段を用いて、自端末を使用不能状態にするものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、制御手段は、応答要求信号の送信先の情報端末のうち少なくとも１つの情報端末から応答が無い場合、自端末を使用不能状態にする。そのため、自端末が盗難された場合、自端末を使用不能状態にすることにより不正使用を防止することができる。また、従来の特許文献１及び特許文献２の発明と異なり、監視用のサーバを必要としないので、コストを抑制することができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、制御手段は、応答要求信号の送信先の情報端末のうち全ての情報端末から応答が無い場合、自端末を使用不能状態にする。そのため、自端末が盗難された場合、自端末を使用不能状態にすることにより不正使用を防止することができる。また、従来の特許文献１及び特許文献２の発明と異なり、監視用のサーバを必要としないので、コストを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係るパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという；請求項における情報端末）について、図１、及び図２を参照して説明する。図１は、複数のＰＣ２ａ〜２ｅが接続されたネットワークシステム１の概略を示し、図２はＰＣ２（ＰＣ２ａ〜ＰＣ２ｅの総称）の内部構成を示すブロック図である。各ＰＣ２ａ〜２ｅはネットワーク３を介して相互に通信可能である。
【００１３】
ＰＣ２は、図２に示すように、ネットワーク３（図１参照）に接続するためのネットワークインタフェース２７と、各種メッセージ等を表示するためのディスプレイ２２と、音声等を出力するためのスピーカ２３と、ユーザによって操作され、端末に各種指示を行うための操作部２５とを備える。
【００１４】
また、ＰＣ２は、各種データやプログラムを記憶するためのハードディスク（以下、ＨＤＤ）２６と、装置各部を制御するための制御用マイコン（制御手段）２１と、演算結果等を一時的に記憶するためのメモリ２４とをさらに備える。
【００１５】
ネットワークインタフェース２７は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）や、ＭＡＣアドレス（端末識別情報）２７ａが格納されたメモリ（記憶手段）等から構成される。本実施形態では、各ＰＣ２ａ〜２ｅに割当てられている自端末固有の端末識別情報としてＭＡＣアドレスを用いる。以下、ＰＣ２のＭＡＣアドレスを端末識別情報という。
【００１６】
ＨＤＤ２６には、オペレーションシステム（ＯＳ）等のプログラムや、他のＰＣの端末識別情報が格納された端末識別情報リストファイル３１（図３参照）が記憶される。端末識別情報リストファイル３１の詳細については後述する。
【００１７】
制御用マイコン２１は、請求項における応答要求手段、及び使用状態変更手段として機能する。
【００１８】
次に、端末識別情報リストファイル３１について、図３を参照して説明する。図３は、上記図１のＰＣ２ａにおける端末識別情報リストファイル３１を示す。ＰＣ２ａの端末識別情報リストファイル３１には、ＰＣ２ｂの端末識別情報Ｂ、ＰＣ２ｃの端末識別情報Ｃ、及びＰＣ２ｅの端末識別情報Ｅが格納されている。
【００１９】
端末識別情報リストファイル３１には、ネットワーク３に接続されている全てのＰＣ２の端末識別情報が格納されなくてもよく、例えば、ネットワーク３から一時的に切断される頻度の高いＰＣ２の端末識別情報が格納されなくてもよい。
【００２０】
次に、ＰＣ２における盗難検出処理及び不正使用防止処理の手順について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。まず、制御用マイコン２１は、ＰＣ２の起動時に、端末識別情報リストファイル３１に格納されている端末識別情報（ここでは、端末識別情報として端末識別情報Ｂ、Ｃ、Ｅが格納されているものとする）に対応する全てのＰＣ２に応答要求信号を送信し（Ｓ１）、この信号を受信したＰＣ２が、自端末の端末識別情報をＰＣ２に送信する（Ｓ２）。
【００２１】
上記Ｓ２において送信された端末識別情報を受信したＰＣ２は、受信した端末識別情報を端末識別情報リストファイル３１に格納されている端末識別情報Ｂ、Ｃ、Ｅと照合して、端末識別情報リストファイル３１に格納されている端末識別情報Ｂ、Ｃ、Ｅに対応する全てのＰＣ２から応答（端末識別情報の送信）があったか否かを判断する（Ｓ３）。
【００２２】
上記Ｓ３の判断の結果、端末識別情報リストファイル３１に格納されている端末識別情報Ｂ、Ｃ、Ｅに対応するＰＣ２のうちの少なくとも１つのＰＣから応答がない場合（Ｓ４でＮＯ）、制御用マイコン２１は、自端末を使用不能状態、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を起動させない状態にする（Ｓ５）。
【００２３】
一方、上記Ｓ３の判断の結果、端末識別情報リストファイル３１に格納されている端末識別情報Ｂ、Ｃ、Ｅに対応するＰＣ２の全てから応答があった場合（Ｓ４でＹＥＳ）、制御用マイコン２１は、自端末を使用可能状態にする（Ｓ６）。
【００２４】
なお、上記Ｓ４及びＳ５の処理において、端末識別情報リストファイル３１に格納されている端末識別情報Ｂ、Ｃ、Ｅに対応するＰＣ２のうちの全てのＰＣから応答がない場合（Ｓ４でＮＯに相当）、制御用マイコン２１は、自端末をユーザによって使用できない状態、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を起動させない状態にし（Ｓ５）、上記Ｓ６の処理において、端末識別情報リストファイル３１に格納されている端末識別情報Ｂ、Ｃ、Ｅに対応するＰＣ２のうちの少なくとも１つのＰＣから応答がある場合（Ｓ４でＹＥＳに相当）、制御用マイコン２１は自端末を使用可能状態にする（Ｓ６）ようにしてもよい。
【００２５】
次に、ＰＣ２が使用可能状態になる場合の例について、図５に示す概略図を参照して説明する。図５は、上記図１のネットワークシステム１におけるＰＣ２ａの端末識別情報リストファイル３１と、ＰＣ２ｂ〜２ｅの端末識別情報Ｂ〜Ｅの概念を示す。端末識別情報リストファイル３１には、ＰＣ２ｂの端末識別情報Ｂと、ＰＣ２ｃの端末識別情報Ｃと、ＰＣ２ｅの端末識別情報Ｅとが格納されている。ＰＣ２ｄは、ネットワーク３に一時的に接続されているＰＣであるため、ここでは、ＰＣ２ｄの端末識別情報Ｄが端末識別情報リストファイル３１に格納されていない。
【００２６】
起動したＰＣ２ａは、端末識別情報リストファイル３１に格納されている端末識別情報Ｂ、Ｃ、Ｅに対応するＰＣ２ｂ、２ｃ、２ｅに応答信号を送信し（上記Ｓ１に相当）、ＰＣ２ｂ、２ｃ、２ｅがそれぞれの端末識別情報Ｂ、Ｃ、ＥをＰＣ２ａに送信する（上記Ｓ２に相当）。
【００２７】
ＰＣ２ａは、受信した端末識別情報Ｂ、Ｃ、Ｅに基づいて上記Ｓ３に相当する判断を行い、ＰＣ２ａを使用可能状態にする（上記Ｓ６に相当）。
【００２８】
上述したように、本実施形態に係るＰＣ２によれば、制御用マイコン２１は、応答要求信号の送信先のＰＣのうち少なくとも１つのＰＣから応答が無い場合に、又は、すべてのＰＣから応答が無い場合に、自端末を使用不能状態にする。そのため、自端末が盗難された場合、自端末を使用不能状態にすることにより不正使用を防止することができる。
【００２９】
また、ＰＣ２は、従来の特許文献１及び特許文献２の発明と異なり、監視用のサーバを用いずに盗難の検出を行うことができるため、コストを抑制することができる。
【００３０】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、上記の実施形態では、端末識別情報として、ＭＡＣアドレスを用いたが、これに限られず、各ＰＣのそれぞれに任意に定めた固有値を端末識別情報としてもよい。
【００３１】
また、上記実施形態では、情報端末がＰＣである場合の例を示したが、これに限られない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る複数のＰＣを有するネットワークシステムの概略図。
【図２】上記ＰＣの内部構成を示すブロック図。
【図３】上記ＰＣのＨＤＤに記憶された端末識別情報リストの概略図。
【図４】上記ＰＣの起動時における盗難検出処理の手順を示すフローチャート。
【図５】上記ＰＣが使用可能状態になる場合の例を示す説明図。
【符号の説明】
【００３３】
２  ＰＣ（情報端末）
２１  制御用マイコン（制御手段）
２４  メモリ（記憶手段）
２６  ＨＤＤ（記憶手段）
２７  ＬＡＮカード（ネットワークインタフェース）
２７ａ  ＭＡＣアドレス（端末識別情報）
３１  端末識別リスト
Ｂ  端末識別情報Ｂ
Ｃ  端末識別情報Ｃ
Ｄ  端末識別情報Ｄ
Ｅ  端末識別情報Ｅ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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