(57)【要約】【課題】３０万枚のプリントを行っても表面層にクラックを発生させない長寿命の転写ニップローラ２９を提供する。【解決手段】  中間転写ベルト２５と、回転可能な転写ニップローラ２９との当接によって形成した転写ニップに記録紙を挟み込みながら、中間転写ベルト２５上のトナー像を記録紙に転写する転写ユニット、に用いられる転写ニップローラ２９において、回転可能に支持される芯金２９ａの周面に被覆された被覆部として、表面層２７ｃ、及びこれよりも芯金２９ａ側に位置する弾性材料からなる弾性層２７ｂを具備するものであって、且つ、３［ｍＮ／１０ｓｅｃ］の荷重押し込み条件のもとで測定される弾性仕事量Ｗｅ３と全仕事量Ｗｔ３との比（Ｗｅ３／Ｗｔ３）を、３０［ｍＮ／ｓｅｃ］の荷重押し込み条件のもとで測定される弾性仕事量Ｗｅ３０と全仕事量Ｗｔ３０との比（Ｗｅ３０／Ｗｔ３０）で除算した値が０．４７以上であるもの、を用いた。【選択図】図４
2008233357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動する表面にトナー像を担持する像担持体と、回転可能な転写ニップローラとの当接によって形成した転写ニップに記録部材を挟み込みながら、該像担持体上のトナー像を該記録部材に転写する転写装置、に用いられる該転写ニップローラにおいて、
回転可能に支持される芯金の周面に被覆された被覆部として、表面層、及び該表面層よりも該芯金側に位置する弾性材料からなる弾性層を具備するものであって、且つ、３［ｍＮ／１０ｓｅｃ］の荷重押し込み条件のもとで測定される弾性仕事量Ｗｅ３と全仕事量Ｗｔ３との比（Ｗｅ３／Ｗｔ３）を、３０［ｍＮ／ｓｅｃ］の荷重押し込み条件のもとで測定される弾性仕事量Ｗｅ３０と全仕事量Ｗｔ３０との比（Ｗｅ３０／Ｗｔ３０）で除算した値が０．４７以上であるもの、を用いたことを特徴とする転写ニップローラ。
【請求項２】
請求項１の転写ニップローラにおいて、
上記被覆部として、上記弾性仕事量Ｗｅ３と上記全仕事量Ｗｔ３との比を、上記弾性仕事量Ｗｅ３０と上記全仕事量Ｗｔ３０との比で除算した値が０．７８以下であるもの、を用いたことを特徴とする転写ニップローラ。
【請求項３】
請求項１又は２の転写ニップローラにおいて、
上記表面層として、フッ素樹脂を主材とするもの、を用いたことを特徴とする転写ニップローラ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの転写ニップローラにおいて、
上記表面層として、表面摩擦係数が０．４以下であるもの、を用いたことを特徴とする転写ニップローラ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの転写ニップローラにおいて、
上記弾性層として、ＪＩＳ−Ａ硬度が４０［°］以上、８０［°］以下であるもの、を用いたことを特徴とする転写ニップローラ。
【請求項６】
無端移動する表面にトナー像を担持する像担持体と、回転可能な転写ニップローラとの当接によって形成した転写ニップに記録部材を挟み込みながら、該像担持体上のトナー像を転写する転写装置において、
上記転写ニップローラとして、請求項１乃至５の何れかの転写ニップローラを用いたことを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項６の転写装置であって、
上記像担持体が、画像形成装置の潜像担持体の表面に形成されたトナー像を自らの表面に中間転写するための中間転写体であることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項６又は７の転写装置において、
上記転写ニップローラの上記表面層に付着したトナーをクリーニングするクリーニング手段を設けたことを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れかの転写装置において、
上記転写ニップローラの上記表面層に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を設けたことを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項９の転写装置において、
上記潤滑剤塗布手段として、固形潤滑剤を上記表面層に接触せしめるもの、を用いたことを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
請求項９の転写装置において、
上記潤滑剤塗布手段として、塗布部材によって固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取りながら上記ローラ部表面に塗布するもの、を用いたことを特徴とする転写装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１の転写装置において、
上記固形潤滑剤として、ステアリン酸亜鉛の固形物を用いたことを特徴とする転写装置。
【請求項１３】
無端移動する表面にトナー像を担持する像担持体と、該表面上のトナー像を記録部材に転写する転写装置とを備える画像形成装置において、
上記転写装置として、請求項６乃至１２の何れかの転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトなどの像担持体の無端移動する表面に当接して転写ニップを形成する転写ニップローラ、並びにこれを用いる転写装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の転写ニップローラとしては、特許文献１に記載のものが知られている。この転写ニップローラは、中間転写ベルトの無端移動する表面に当接して転写ニップを形成している。そして、転写ニップ内に挟み込んだ記録紙に対して、電源から供給される転写バイアスの作用によって中間転写ベルト上のトナー像を転写する。転写ニップローラの基材は、軸受けに回転自在に支持される軸部材を有する芯金からなり、この芯金のローラ部の周面には弾性材料からなる弾性層や表面層などを具備する被覆部が被覆されている。かかる構成では、転写ニップにおける当接圧力で弾性層を自在に変形させることで、中間転写ベルトとの密着性を高めるとともに、幅広い転写ニップを形成することができる。また、弾性層とは別に形成した表面層として、フッ素樹脂などといった摩擦係数の低い材料からなるものを用いることで、転写ニップローラ表面へのトナー付着を抑えることができる。
【０００３】
【特許文献１】２００４−１１７６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この転写ニップローラにおいては、表面層にクラックを発生させ易いという問題があった。具体的には、トナーとの良好な離型性を発揮し得る材料からなる表面層は弾性層に比べて弾性に劣っているにもかかわらず、その下の弾性層が転写ニップで弾性変形すると、それに追従して無理に変形せしめられる。そして、転写ニップを通過して弾性層が元の形状に復元すると、表面層もそれに追従して元の形状に復元する。表面層がこのような無理な変形と復元とを繰り返すと、やがて局所箇所の疲労破壊によるクラックを発生させるのである。表面層に発生したクラックは、その内部にトナーを取り込んで蓄積させていき、やがて記録紙に転移させて記録紙の裏汚れを引き起こすことになる。
【０００５】
従来の転写ニップローラにおいては、初期状態から数万枚のプリントを実施するまでの短期間のうちに、かかるクラックを引き起こしてしまうことがあった。このため、数万枚のプリント毎に転写ニップローラを交換する必要があり、コスト面やメンテナンス面でユーザーに負担をかけていた。優れた低コスト性やメンテナンス性が求められる近年においては、３０万枚程度のプリントにも耐え得る長寿命の転写ニップローラの開発が望まれる。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、長寿命を達成することができる転写ニップローラ、並びにこれを用いる転写装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端移動する表面にトナー像を担持する像担持体と、回転可能な転写ニップローラとの当接によって形成した転写ニップに記録部材を挟み込みながら、該像担持体上のトナー像を該記録部材に転写する転写装置、に用いられる該転写ニップローラにおいて、回転可能に支持される芯金の周面に被覆された被覆部として、表面層、及び該表面層よりも該芯金側に位置する弾性材料からなる弾性層を具備するものであって、且つ、３［ｍＮ／１０ｓｅｃ］の荷重押し込み条件のもとで測定される弾性仕事量Ｗｅ３と全仕事量Ｗｔ３との比（Ｗｅ３／Ｗｔ３）を、３０［ｍＮ／ｓｅｃ］の荷重押し込み条件のもとで測定される弾性仕事量Ｗｅ３０と全仕事量Ｗｔ３０との比（Ｗｅ３０／Ｗｔ３０）で除算した値が０．４７以上であるもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の転写ニップローラにおいて、上記被覆部として、上記弾性仕事量Ｗｅ３と上記全仕事量Ｗｔ３との比を、上記弾性仕事量Ｗｅ３０と上記全仕事量Ｗｔ３０との比で除算した値が０．７８以下であるもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の転写ニップローラにおいて、上記表面層として、フッ素樹脂を主材とするもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの転写ニップローラにおいて、上記表面層として、表面摩擦係数が０．４以下であるもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの転写ニップローラにおいて、上記弾性層として、ＪＩＳ−Ａ硬度が４０［°］以上、８０［°］以下であるもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、無端移動する表面にトナー像を担持する像担持体と、回転可能な転写ニップローラとの当接によって形成した転写ニップに記録部材を挟み込みながら、該像担持体上のトナー像を転写する転写装置において、上記転写ニップローラとして、請求項１乃至５の何れかの転写ニップローラを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の転写装置であって、上記像担持体が、画像形成装置の潜像担持体の表面に形成されたトナー像を自らの表面に中間転写するための中間転写体であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６又は７の転写装置において、上記転写ニップローラの上記表面層に付着したトナーをクリーニングするクリーニング手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項６乃至８の何れかの転写装置において、上記転写ニップローラの上記表面層に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の転写装置において、上記潤滑剤塗布手段として、固形潤滑剤を上記表面層に接触せしめるもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項９の転写装置において、上記潤滑剤塗布手段として、塗布部材によって固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取りながら上記ローラ部表面に塗布するもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１０又は１１の転写装置において、上記固形潤滑剤として、ステアリン酸亜鉛の固形物を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、無端移動する表面にトナー像を担持する像担持体と、該表面上のトナー像を記録部材に転写する転写装置とを備える画像形成装置において、
上記転写装置として、請求項６乃至１２の何れかの転写装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明においては、本発明者らが後述する実験で明らかにしたように、転写ニップローラの芯金に被覆する被覆部として、弾性仕事量Ｗｅ３と全仕事量Ｗｔ３との比を、弾性仕事量Ｗｅ３０と全仕事量Ｗｔ３０との比で除算した値が０．５０以上であるもの、を用いたことで、転写ニップローラを、３０万枚のプリントでもクラックが発生しない長寿命のものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を、電子写真方式の複写機（以下、単に複写機という）に適用した実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係る複写機の基本的な構成について説明する。図１は、本複写機を示す概略構成図である。この複写機は、画像形成装置１と、白紙供給装置８０と、原稿搬送読取ユニット９０とを備えている。そして、原稿搬送読取ユニット９０は、画像形成装置１の上に固定された原稿読取装置たるスキャナ９５と、これに支持される原稿搬送装置たるＡＤＦ９１とを有している。
【００１０】
白紙供給装置８０は、ペーパーバンク８１内に多段に配設された２つの給紙カセット８２、給紙カセットから記録部材たる記録紙を送り出す送出ローラ８３、送り出された記録紙を分離して給紙路８４に供給する分離ローラ８５等を有している。また、画像形成装置１の給紙路３７に記録紙を搬送する複数の搬送ローラ８６等も有している。そして、給紙カセット内の記録紙を画像形成装置１内の給紙路３７内に給紙する。
【００１１】
図２は、画像形成装置の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。画像形成装置１は、光書込装置２や、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ色のトナー像を形成する４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、転写ユニット２４、紙搬送ユニット５０、レジストローラ対３３、定着装置６０、スイッチバック装置７０、給紙路３７等を備えている。そして、光書込装置２内に配設された図示しないレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を駆動して、ドラム状の４つの感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに向けてレーザー光Ｌを照射する。この照射により、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。なお、符号の後に付されたＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字は、ブラック，イエロー，マゼンタ，シアン用の仕様であることを示している。
【００１２】
プロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、それぞれ、感光体とその周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、画像形成装置１本体に対して着脱可能になっている。ブラック用のプロセスユニット３Ｋを例にすると、これは、感光体４Ｋの他、これの表面に形成された静電潜像をブラックトナー像に現像するための現像装置６Ｋを有している。また、後述するＫ用の１次転写ニップを通過した後の感光体４Ｋ表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置１５なども有している。本複写機では、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを、後述する中間転写ベルト２５に対してその無端移動方向に沿って並べるように対向配設したいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００１３】
図３は、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃからなるタンデム部の一部を示す部分拡大図である。なお、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、同図においては各符号に付すＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字を省略している。同図に示すように、プロセスユニット３は、感光体４の周りに、帯電装置２３、現像装置６、ドラムクリーニング装置１５、除電ランプ２２等を有している。
【００１４】
感光体４としては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。
【００１５】
現像装置６は、図示しない磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて潜像を現像するようになっている。内部に収容している二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ１２に供給する攪拌部７と、現像スリーブ１２に担持された二成分現像剤中のトナーを感光体４に転移させるための現像部１１とを有している。
【００１６】
攪拌部７は、現像部１１よりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された２本の搬送スクリュウ８、これらスクリュウ間に設けられた仕切り板、現像ケース９の底面に設けられたトナー濃度センサ１０などを有している。
【００１７】
現像部１１は、現像ケース９の開口を通して感光体４に対向する現像スリーブ１２、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ１３、現像スリーブ１２に先端を接近させるドクタブレード１４などを有している。現像スリーブ１２は、非磁性の回転可能な筒状になっている。マグネットローラ１２は、ドクタブレード１４との対向位置からスリーブの回転方向に向けて順次並ぶ複数の磁極を有している。これら磁極は、それぞれスリーブ上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部７から送られてくる二成分現像剤を現像スリーブ１３表面に引き寄せて担持させるとともに、スリーブ表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００１８】
磁気ブラシは、現像スリーブ１２の回転に伴ってドクタブレード１４との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体４に対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ１２に印加される現像バイアスと、感光体４の静電潜像との電位差によってトナーを静電潜像上に転移させて現像に寄与する。更に、現像スリーブ１２の回転に伴って再び現像部１１内に戻り、マグネットローラ１３の磁極間に形成される反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部７内に戻される。攪拌部７内には、トナー濃度センサ１０による検知結果に基づいて、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。なお、現像装置６として、二成分現像剤を用いるものの代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いるものを採用してもよい。
【００１９】
ドラムクリーニング装置１５としては、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード１６を感光体４に押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本例では、外周面を感光体４に接触させる接触導電性のファーブラシ１７を、図中矢印方向に回転自在に有する方式のものを採用している。このファーブラシ１７は、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体４表面に塗布する役割も兼ねている。ファーブラシ１７にバイアスを印加する金属製の電界ローラ１８を図中矢示方向に回転自在に設け、これにスクレーパ１９の先端を押し当てている。ファーブラシ１７に付着したトナーは、ファーブラシ１７に対してカウンタ方向に接触して回転しながらバイアスが印加される電界ローラ１８に転位する。そして、スクレーパ１９によって電界ローラ１８から掻き取られた後、回収スクリュウ２０上に落下する。回収スクリュウ２０は、回収トナーをドラムクリーニング装置１５における図紙面と直交する方向の端部に向けて搬送して、外部のリサイクル搬送装置２１に受け渡す。リサイクル搬送装置２１は、受け渡されたトナーを現像装置１５に送ってリサイクルする。
【００２０】
除電ランプ２２は、光照射によって感光体４を除電する。除電された感光体４の表面は、帯電装置２３によって一様に帯電せしめられた後、光書込装置２による光書込処理がなされる。なお、帯電装置２３としては、帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体４に当接させながら回転させるものを用いている。感光体４に対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ等を用いてもよい。
【００２１】
先に示した図２において、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃには、これまで説明してきたプロセスによってＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００２２】
４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの下方には、転写ユニット２４が配設されている。この転写ユニット２４は、複数のローラによって張架している中間転写ベルト２５を、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに当接させながら図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃと中間転写ベルト２５とが当接するＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップが形成されている。Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された１次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃによって中間転写ベルト２５を感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに向けて押圧している。これら１次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップには、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ上のトナー像を中間転写ベルト２５に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。図中時計回り方向の無端移動に伴ってＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２５のおもて面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト２５のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２３】
転写装置たる転写ユニット２４は、中間転写ベルト２５の下方に、転写ニップローラ２９を有している。この転写ニップローラ２９は、中間転写ベルト２５における下部張架ローラ２７への掛け回し箇所に対してベルトおもて面側から当接して２次転写ニップを形成している。
【００２４】
中間転写ベルト２５のループ内側に配設された下部張架ローラ２７には、図示しない電源によってトナーの帯電極性と同極性の２次転写バイアスが印加される。これに対し、中間転写ベルト２５のループ外側に配設された転写ニップローラ２９は電気的に接地されている。これにより、下部張架ローラ２７から２次転写ニップを経由して転写ニップローラ２９に至るまでの領域には、トナーを下部張架ローラ２７側から転写ニップローラ２９側に向けて静電移動させる２次転写電界が形成される。
【００２５】
２次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対３３が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙を中間転写ベルト２５上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト２５上の４色トナー像が上述の２次転写電界やニップ圧の作用によって記録紙に一括２次転写され、記録紙の白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２６】
なお、本複写機では、トナーの帯電極性と同極性の２次転写バイアスを下部張架ローラ２７に印加する一方で、転写ニップローラ２９を接地することで、トナーを下部張架ローラ２７と静電的に反発させて下部張架ローラ２７側から転写ニップローラ２９側に押し出している。このような転写方式に代えて、次のような転写方式を採用してもよい。即ち、トナーの帯電極性とは逆極性の２次転写バイアスを転写ニップローラ２９に印加する一方で、下部張架ローラ２７を接地することで、トナーを下部張架ローラ２７側から転写ニップローラ２９側に引き寄せる方式である。
【００２７】
２次転写ニップの図中左側方には、駆動ローラ５３と従動ローラ５１との間に掛け回している無端状の紙搬送ベルト５２を無端移動させる紙搬送ユニット５０が配設されている。２次転写ニップを通過した記録紙は、中間転写ベルト２５や転写ニップローラ２９から離間して、紙搬送ベルト５２の上側張架箇所のおもて面に保持されながら、ベルトの無端移動に伴って定着装置６０へと搬送される。
【００２８】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト２５の表面には、２次転写ニップで記録紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト２５に当接するベルトクリーニング装置２８によって掻き取り除去される。
【００２９】
定着装置６０に搬送された記録紙は、定着装置３４内における加圧や加熱によってフルカラー画像が定着させしめられた後、定着装置６０から排紙ローラ対３５に送られた後、機外へと排出される。
【００３０】
先に示した図１において、紙搬送ユニット５０および定着装置６０の下には、スイッチバック装置７０が配設されている。これにより、片面に対する画像定着処理を終えた記録紙が、切換爪で記録紙の進路を記録紙反転装置側に切り換えられ、そこで反転されて再び２次転写転写ニップに進入する。そして、もう片面にも画像の２次転写処理と定着処理とが施された後、排紙トレイ上に排紙される。
【００３１】
画像形成装置１の上に固定されたスキャナ９５は、原稿ＭＳの画像を読み取るための読取手段として、固定読取部９６と、移動読取部９７とを有している。光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサなどを有する固定読取部９６は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ９５のケーシング上壁に固定された図示しない第１コンタクトガラスの直下に配設されている。そして、後述するＡＤＦ９１によって搬送される原稿ＭＳが第１コンタクトガラス上を通過する際に、光源から発した光を原稿面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサで受光する。これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿ＭＳを走査する。
【００３２】
一方、移動読取部９７は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ９５のケーシング上壁に固定された図示しない第２コンタクトガラスの直下であって、固定読取部の図中右側方に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第２コンタクトガラス上に載置された図示しない原稿で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ本体に固定された画像読取センサ９８で受光する。これにより、光学系を移動させながら、原稿を走査する。
【００３３】
スキャナ９５の上に配設されたＡＤＦ９１は、本体カバー９２に、読取前の原稿ＭＳを載置するための原稿載置台９３、原稿ＭＳを搬送するための搬送ユニット９４、読取後の原稿ＭＳをスタックするための原稿スタック台９２ａなどを保持している。原稿束の片隅を綴じた本などの片綴じ原稿の場合には、原稿を１枚ずつ分離することができないため、ＡＤＦ９１による搬送を行うことができない。そこで、片綴じ原稿の場合には、開閉自在なスキャナ９５を開いた後、読み取らせたいページが見開かれた片綴じ原稿を下向きにしてスキャナ９５のコンタクトガラスに載せた後、スキャナ１５０を閉じる。そして、スキャナ９５の移動読取部９７によってそのページの画像を読み取らせる。
【００３４】
一方、互いに独立した複数の原稿ＭＳを単に積み重ねた原稿束の場合には、その原稿ＭＳをＡＤＦ９１によって１枚ずつ自動搬送しながら、スキャナ９５の固定読取部９６に順次読み取らせていくことができる。この場合、原稿束を原稿載置台９３上にセットした後、図示しないコピースタートボタンを押す。すると、ＡＤＦ９１が、原稿載置台９３上に載置された原稿束の原稿ＭＳを上から順に搬送ユニット９４内に送り、それを反転させながら原稿スタック台９２ａに向けて搬送する。この搬送の過程で、原稿ＭＳを反転させた直後にスキャナ９５の固定読取部９６の真上に通す。このとき、原稿ＭＳの画像がスキャナ９５の固定読取部９６によって読み取られる。
【００３５】
本複写機では、白紙供給装置４０からの給紙の他に、画像形成装置１の筺体の外部に設けられた手差しトレイからの給紙も可能になっている。
【００３６】
図４は、２次手転写ニップ及びその周囲構成を示す拡大構成図である。同図において、中間転写ベルト２５のループ内側でベルトを張架している下部張架ローラは、芯金２７ａや弾性層２７ｂを有している。下部張架ローラ２７の芯金２７ａには、図示のように、２次転写電源３０によってトナーと同極性の２次転写バイアスが印加されている。芯金２７ａは、金属円筒からなるローラ部と、ローラ部の軸線方向の両端からそれぞれ突出して図示しない軸受けに回転自在に支持される軸部材とを具備している。また、弾性層２７ｂは、ゴム等の樹脂材料にイオン導電剤が分散された導電性弾性材料からなり、芯金２７ａのローラ部外周面に所定の厚みで被覆されている。この弾性層２７ｂについては、次に説明する理由により、ＬｏｇΩ６．５以上の電気抵抗のものが用いられている。即ち、２次転写ニップに記録紙が挟み込まれると、２次転写ニップ内の領域は、中間転写ベルト２５と転写ニップローラ２９との間に記録紙が介在している紙介在領域と、中間転写ベルト２５と転写ニップローラ２９とが直接的に当接している接触当接領域とに分かれる。記録紙としてＡ５サイズなどの小サイズのものが用いられると、直接当接領域が比較的大きくなる。このような状態で、弾性層２７ｂの電気抵抗が比較的低いと、紙介在領域を経由しないで直接当接領域に回り込む電流の量が多くなって、必要とする実効転写電流（紙介在領域に流れる転写電流）が得られずに転写不良を引き起こすことがある。そこで、弾性層２７ｂの電気抵抗をＬｏｇΩ６．５以上にして、直接当接領域への電流の回り込みを抑えるのである。
【００３７】
下部張架ローラ２７との間に中間転写ベルト２５を挟み込んでいる転写ニップローラ２９は、芯金２９ａと、導電性弾性材料からなる弾性層２９ｂと、樹脂からなる表面層２９ｃとを有している。そして、芯金２９ａは、金属円筒からなるローラ部と、ローラ部の軸線方向の両端からそれぞれ突出して図示しない軸受けに回転自在に支持される軸部材とを具備している。芯金２９ａを構成する金属材料としては、種々のものを用いることが可能であるが、ステンレス、アルミニウムなどが好適である。弾性層２９ｂは、芯金２７ａのローラ部外周面に所定の厚みで被覆されており、良好な弾性を発揮することで、２次転写ニップでローラ部を柔軟に変形させる役割を担っている。この弾性層２９ｂの更に外側に被覆された表面層２９ｃは、弾性層２９ｂよりも異物離型性に優れた導電性材料からなり、ローラ部表面上でのフィルミングの形成を抑えたり、トナー付着を抑えたりする役割を担っている。具体的には、弾性層２９ｂに用いられるゴム材料の多くは、トナーに対し化学的親和性が高く且つ摩擦係数が比較的大きいものであるため、紙粉などの異物の固着によるフィルミングを形成し易い。更には、トナーを付着させ易い。フィルミングが形成されると、後述するクリーニングブレード３１によるローラ部表面のトナークリーニングが不良となり、ローラ部表面から記録紙の裏面へのトナーの逆転移による裏汚れを引き起こし易くなる。また、ローラ部表面にトナーが付着すると、２次転写ニップでそのトナーが記録紙の裏面に逆転移して記録紙の裏汚れを引き起こし易くなる。そこで、弾性層２９ｂの上に、良好な異物離型性を発揮し得る材料からなる表面層２９ｃが被覆されているのである。
【００３８】
なお、転写ニップローラ２９のローラ部表面にフィルミングが形成される理由は次の通りである。即ち、上述の紙介在領域では、転写ニップローラ２９のローラ部に対して記録紙が押圧せしめられることで、記録紙の紙繊維や炭酸カルシウムがローラ部に転移する。そして、紙繊維や炭酸カルシウムが２次転写ニップで繰り返し押圧されることでローラ部表面に固着し、その上に更に紙繊維や炭酸カルシウムが固着していくことで、フィルミングが成長していく。特に、外国製のコート紙の中には、炭酸カルシウムを多量に含んでいるものがあり、この種のコート紙を使用すると、表面層２９ｃを形成していないローラにおいて炭酸カルシウムによるフィルミングを顕著に発生させることがある。
【００３９】
また、転写ニップローラ２９のローラ部表面にトナーが付着する理由は次の通りである。即ち、上述の直接当接領域では、中間転写ベルト２５に付着しているトナーが転写ニップローラ２９のローラ部表面に転移するのである。
【００４０】
転写ニップローラ２９のローラ部表面にはクリーニングブレード３１が当接している。上述したように、表面層２９ｃは、トナー、紙粉、炭酸カルシウムなどの異物に対して良好な離型性を発揮するため、異物を付着させ難くなっているが、それでも異物の付着を完全に防止することはできない。そこで、本拭く茶器では、ローラ部表面に付着してしまった異物を除去するための、クリーニングブレード３１を設けているのである。転写ニップローラ２９の回転に伴って、クリーニングブレード３１によって異物が表面層２９ｃから掻き取られる。但し、表面層２９ｃにフィルミングが形成されると、フィルミング周囲においてブレードと表面層２９ｃとの間に間隙が形成され、その間隙をトナーがすり抜けることによるクリーニング不良が発生してしまう。
【００４１】
転写ニップローラ２９の図中右側方には、潤滑剤塗布器３２が配設されている。この潤滑剤塗布器３２は、中空のケース３２ａ内に収容している固形潤滑剤３２ｃをバネによって転写ニップローラ２９に向けて付勢しながら、転写ニップローラ２９のローラ部表面に当接させている。この当接により、クリーニングブレード３１によるクリーニング位置を通過した後、２次転写ニップに進入する前のローラ部表面に潤滑剤が塗布される。この塗布により、表面層２９ｃに対する異物の付着を抑えたり、付着してしまった異物の除去性能を高めたりすることができる。
【００４２】
本発明者らは、潤滑剤塗布手段たる潤滑剤塗布器３２を設けていない点の他は、図１に示した複写機と同様の構成の複写試験機を用意し、これにより、所定のテスト画像を連続プリントする実験を行った。記録紙としては、炭酸カルシウムを多量に含む外国製のコート紙を用いた。すると、約５００枚の連続プリントを行った時点で、表面層２９ｃ上に炭酸カルシウムからなるフィルミングが形成され、表面層２９ｃのトナークリーニング不良による記録紙の裏汚れが発生し始めた。一方、潤滑剤塗布器３２を設けた複写試験機では、数万枚の連続プリントの間、表面層２９ｃ上にフィルミングが形成されなかった。但し、表面層２９ｃとして、異物離型性に劣るものを採用すれば、炭酸カルシウムからなるフィルミングを発生させる可能性がある。よって、表面層２９ｃとしては、できるだけ異物離型性に優れた材料からなるものを採用することが望ましい。
【００４３】
一般に、異物離型性に優れた導電性材料は、硬度が比較的高いものである。そして、このような導電性材料からなる表面層２９ｃは、２次転写ニップにおける弾性層２９ｂの変形に追従して無理に変形せしめられたり、２次転写ニップを通過後に元の形状に戻ったりすることを繰り返すと、やがて疲労破断によるクラック（ひび割れ）を引き起こす。
【００４４】
次に、本複写機の特徴的な構成について説明する。
本発明者らは、転写ニップローラ２９として、互いに被覆部（弾性層２９ｂと表面層２９ｃとの組合せ）の特性が異なる７種類のものを用意した。そして、それぞれの転写ニップローラ２９について、３−３０弾性比を測定した。
【００４５】
弾性比は、弾性仕事量Ｗｅの全仕事量Ｗｔに対する割合であり、「弾性比η＝弾性仕事量（Ｗｅ）／全仕事量（Ｗt）」という公式によって求めることができる。また、全仕事量Ｗｔは、被検対象となる弾性体を外力の付与によって変形させたときの外力が行った仕事量である。また、弾性仕事量Ｗｅは、弾性体を変形させた後に外力をなくして弾性体がその弾性力によって変形量を減少させたときの弾性体の弾性力が行った仕事量である。つまり、弾性比とは、変形に要した全仕事量のうち、弾性変形に使われた比率を示し、この数値が高いほどゴム弾性が高いことを意味する。そして、完全弾性体では、弾性比（η）＝１となる。つまり全仕事量の１００［％］が弾性仕事量となる。
【００４６】
上述した３−３０弾性比は、荷重３弾性比Ｘを荷重３０弾性比Ｙで除算したものである。そして、荷重３弾性比Ｘは、３［ｍＮ／１０ｓｅｃ］の荷重押し込み条件のもとで測定される弾性仕事量Ｗｅ３と全仕事量Ｗｔ３との比（Ｗｅ３／Ｗｔ３）である。また、荷重３０弾性比Ｙは、３０［ｍＮ／１０ｓｅｃ］の荷重押し込み条件のもとで測定される弾性仕事量Ｗｅ３０と全仕事量Ｗｔ３０との比（Ｗｅ３０／Ｗｔ３０）である。
【００４７】
全仕事量Ｗｔや弾性仕事量Ｗｅについては、株式会社フィッシャー・インストルメンツ社製の微小硬さ測定装置であるフィッシャースコープＨ１００Ｖ（ダイヤモンドビッカース圧子を使用）を用いて測定することが可能である。具体的には、被検対象となる弾性体に対してダイヤモンドビッカース圧子を所定の荷重押し込み条件で押し込んでいき、所定時間経過後に、押し込み条件と同じ速度でダイヤモンドビッカース圧子を引き戻していく。荷重３弾性比Ｘを求めるときには、３［ｍＮ／１０ｓｅｃ］の荷重押し込み条件を採用する。また、荷重３０弾性比Ｙを求めるときには、３０［ｍＮ／１０ｓｅｃ］の荷重押し込み条件を採用する。
【００４８】
図５は、弾性体の変形量と、押し込み荷重との関係を示すグラフである。図示のように、弾性体の変形量は、押し込み荷重の増大に伴って増加していく。所定の時間（１０［ｓｅｃ］）をかけて所定の荷重（２０［ｍＮ］）となるまで負荷を増大させてＡ点で負荷の増大を止め、所定の荷重まで増大した負荷を徐々に取り除くと、矢印の如く変形量が徐々に減少する。図中の斜線部（Ｗｅの領域）が弾性仕事量Ｗｅであり、斜線部と横線部（Ｗｒの領域）の合計が全仕事量Ｗｔである。
【００４９】
本発明者らが、転写ニップローラ２９の被覆部の３−３０弾性比に着目したのは次に説明する理由からである。即ち、３［ｍＮ／１０ｓｅｃ］という荷重押し込み条件下では、ダイヤモンドビッカース圧子の被覆部に対する食い込み量が比較的小さくなるため、弾性層２９ｂを殆ど変形させることがない。よって、荷重３弾性比Ｘは、表面層２９ｃだけの弾性特性値に近似する。これに対し、３０［ｍＮ／１０ｓｅｃ］という荷重押し込み条件では、ダイヤモンドビッカース圧子の被覆部に対する食い込み量が比較的大きくなるため、表面層２９ｃのみならず、その下の弾性層２９ｂも変形させることになる。よって、荷重３０弾性比Ｙは、表面層２９ｃの弾性特性値と、弾性層２９ｂの弾性特性値とを合わせたものにたる。従って、３−３０弾性比が「１」を大幅に下回るケースでは、表面層２９ｃに比べて弾性層２９ｂの弾性が遙かに優れていることにより、２次転写ニップで表面層２９ｃを無理に変形させることになる。この逆に、３−３０弾性比がある程度大きい値であれば、表面層２９ｃを無理に変形させることがないため、クラックが発生し難くなると考えた。
【００５０】
予め用意しておいた７種類の転写ニップローラ２９について、それぞれ次のようにして荷重３弾性比Ｘや荷重３０弾性比Ｙを測定した。即ち、転写ニップローラ２９をフィッシャースコープＨ１００Ｖにセットした後、転写ニップローラ２９の被覆部に向けてダイヤモンドビッカース圧子を垂直に１０［ｓｅｃ］間だけ押し込んだ後、圧子を引き戻していった。
【００５１】
なお、７種類の転写ニップローラ２９における共通構成は次の通りである。
・芯金２９ａの材料：ステンレス
・外径：φ１６［ｍｍ］
・弾性層２９ｂ：エピクロルヒドリンゴムを主材とし、加硫条件、添加剤（例えば導電材料）の種類や量を調整して、所望の硬度や伸び特性を発揮させるようにしたもの
・弾性層２９ｂの外径：φ２４［ｍｍ］
・表面層２９ｃ：四フッ化エチレン樹脂を主材とし、架橋材の種類や量の調整によって所望の弾性を発揮させるようにした材料を、弾性層２９ｂの外周面にスプレーコーティングして１４０［℃］で乾燥させたもの
【００５２】
次に、本発明者らは、７種類の転写ニップローラ２９のそれぞれについて、図１に示した複写機と同様の構成の複写試験機に搭載して、所定のテスト画像を３０万枚の記録紙に連続プリントする実験を行った。連続プリントの途中で記録紙の裏汚れが認められた場合には、連続プリントを一時中断して、２次転写ニップローラ２９の表面層２９ｃにおけるクラックの有無を確認した。そして、クラックが認められた場合には、それ以上の連続プリントを中止した。
【００５３】
複写試験機における下部張架ローラ２７の諸条件は次の通りである。
・芯金２７ａの材料：炭素鋼管
・芯金２７ａの外径：φ１６［ｍｍ］
・弾性層２７ｂの材料：ＥＰＤＭ（ＪＩＳ−Ａ５５［°］）
・弾性層２７ｂの外径：φ２４［ｍｍ］
【００５４】
また、複写試験機における中間転写ベルト２５の諸条件は次の通りである。
・材料：ポリイミド樹脂
・厚さ：８０［μｍ］
・２次転写ニップ圧：６０［Ｎ］
【００５５】
連続プリントの実験結果を次の表１に示す。
【表１】
2008233357.tif 000003
【００５６】
表１に示すように、種類番号５の転写ニップローラ２９では、３−３０弾性比（Ｘ／Ｙ）が０．２８と極端に小さいことから、２万枚の連続プリントを行っただけで、表面層２９ｃにクラックが発生してしまった。表１から、転写ニップローラ２９の被覆部の３−３０弾性比（Ｘ／Ｙ）が０．４７以上であれば、３０万枚の連続プリントにおいて表面層２９ｃにクラックを発生させない長寿命を実現し得ることがわかる。但し、３−３０弾性比（Ｘ／Ｙ）が１．３６である種類番号７の転写ニップローラ２９では、プリント画像に放電痕を発生させている。この放電痕とは、２次転写ニップの入口や出口に形成される微小ギャップで放電が発生することに起因して、画像部の周囲にトナー粒子が飛び散ったり、画像が白く抜けたりする現象のことを示す。転写ニップローラ２９の被覆部の弾性変形量が不足すると、２次転写ニップの入口や出口でローラ周面がほぼ元の形の曲率で湾曲することから、微小ギャップが比較的大きくなって放電が発生し易くなる。実験においては、７種類の転写ニップローラ２９として、表面層２９ｃの弾性特性は互いにそれほど大差ないものを用いている。よって、３−３０弾性比（Ｘ／Ｙ）が比較的大きいことは、弾性層２９ｂの弾性が比較的劣っていることを示している。つまり、３−３０弾性比（Ｘ／Ｙ）が比較的大きいと、弾性層２９ｂと表面層２９ｃとからなる被覆部の弾性変形量が不足しがちになって、放電痕を発生させ易くなる。表１から、３−３０弾性比（Ｘ／Ｙ）が０．７８以下であれば、放電痕の発生を防止し得ることがわかる。
【００５７】
かかる実験結果に鑑みて、本複写機においては、転写ニップローラ２９の被覆部として、３−３０弾性比（Ｘ／Ｙ）が０．４７以上、０．７８以下であるもの、を用いている。よって、３０万枚程度のプリントでも表面層２９ｃにクラックを発生させないほどの、転写ニップローラ２９の長寿命化を図るとともに、被覆部の弾性変形不良に起因する放電痕の発生を防止することができる。
【００５８】
表面層２９ｃとしては、四フッ化エチレン樹脂など、フッ素樹脂を主材とするものを用いている。フッ素樹脂は、テフロン（登録商標）に代表されるように、優れた異物離型性を発揮する材料であるとともに、ある程度の弾性を発揮するので、弾性層２９ｂよりも優れているという表面層２９ｃの異物離型性の条件と、０．４７以上であるという３−３０弾性比の条件とを容易に両立させることができる。
【００５９】
本複写機においては、転写ニップローラとして、表面層２９ｃの表面摩擦係数が０．４以下であるもの、を用いている。かかる構成を採用したのは、次に説明する理由による。即ち、本複写機のように、転写ニップローラ２９にクリーニングブレード３１を当接させている構成では、転写ニップローラ２９の表面層２９ｃにおける異物の付着状況に応じて、表面層２９ｃとブレードとの摩擦抵抗が変化する。そして、これにより、転写ニップローラ２９の回転駆動速度に微妙な変動が発生し易くなる。転写ニップローラ２９は、中間転写ベルト２５に接触しながら回転するので、その回転速度が変動すると、中間転写ベルト２５の無端移動速度に影響を与えてしまうおそれがある。本複写機のように、各色の感光体上のトナー像を中間転写ベルト２５に重ね合わせる構成においては、中間転写ベルト２５の速度変動は各色の重ね合わせズレの原因になるので、速度変動をできるだけ少なくすることが高画質を得るための重要な要素になる。本発明者らは、転写ニップローラ２９として、互いに表面層２３ｃの摩擦係数が異なる複数のものを用意し、それらについてそれぞれ中間転写ベルト２５との線速差によってベルト速度に与える影響を調べてみた。すると、表面層２３ｃの摩擦係数を徐々に小さくしていった場合に、摩擦係数が０．４まで小さくなった時点で、ベルト速度に与える影響が急激に少なくなることを見出した。そこで、表面層２９ｃとして、摩擦係数が０．４以下であるものを採用しているのである。
【００６０】
上述したように、転写ニップローラ２９の弾性層２９ｂは、その弾性変形によってローラとベルトとの密着性を高めるとともに、幅広い２次転写ニップを得るために設けられたものである。かかる効果を得るためには、弾性層２９ｂのＪＩＳ−Ａ硬度が８０［°］以下である必要がある。そこで、本複写機においては、転写ニップローラ２９として、弾性層２９ｂのＪＩＳ−Ａ硬度が８０［°］以下であるものを用いている。
【００６１】
但し、弾性層２９ｂが軟らかすぎると、その優れた変形性に起因してクリーニングブレード３１とローラとの当接状態が不安定となって、適正なブレード接触角が得られなくなる。本発明者らが、弾性層２９ｂの硬度を徐々に高くしていく実験を行ったところ、ＪＩＳ−Ａ硬度が４０［°］まで高まった時点で、ブレードとローラとの当接状態が急激に安定化することがわかった。そこで、本複写機では、転写ニップローラ２９として、弾性層２９ｂのＪＩＳ−Ａ硬度が４０［°］以上であるものを用いている。より詳しくは、主材がエピクロルヒドリンゴムからなり、且つＪＩＳ−Ａ硬度が５０［°］であるものを用いている。なお、弾性層２９ｂの材料としては、導電性物質であるカーボン粉末が分散されたＥＰＤＭやＳｉゴム、イオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴムなどを例示することができる。
【００６２】
次に、実施形態に係る複写機の変形例装置について説明する。なお、以下に特筆しない限り、この変形例装置の構成は、実施形態に係る複写機と同様である。本変形例装置は、潤滑剤塗布器３２の構成が図４に示したものと異なっている。具体的には、本変形例装置における潤滑剤塗布器３２は、図４に示した固形潤滑剤３２ｃと、転写ニップローラ２９との間に、掻き取り塗布部材を有している。この掻き取り塗布部材は、図示しない駆動手段による駆動を受けて、固形潤滑剤３２ｃと転写ニップローラ２９の表面層２９ｃとに当接しながら回転する。そして、この回転に伴って、固形潤滑剤３２ｃから潤滑剤を粉末状に掻き取りながら、転写ニップローラ２９の表面層２９ｃに塗布する。かかる構成では、固形潤滑剤３２ｃを表面層２９ｃに当接させるだけの構成に比べて、より多くの潤滑剤を表面層２９ｃに塗布することができる。また、掻き取り塗布部材の回転速度の調整により、単位時間あたりの潤滑剤塗布量を調整することもできる。
【００６３】
上述の掻き取り塗布部材としては、回転自在に支持される回転軸部材と、これの外周面に立設せしめられた複数の起毛からなるローラ状のブラシ部とを有する掻き取り塗布ブラシローラを例示することができる。かかる掻き取り塗布ブラシローラは、ブラシ部で掻き取った潤滑剤を、ブラシ内に一時捕捉しながら、表面層２９ｃに塗布することができる。
【００６４】
また、掻き取り塗布部材として、回転自在に支持される回転軸部材と、これの外周面に被覆された発泡体からなる発泡弾性層とを有する掻き取り塗布発泡ローラを用いてもよい。かかる掻き取り塗布発泡ローラは、発泡弾性層で掻き取った潤滑剤を、発泡弾性層の発泡セル内に一時捕捉しながら、表面層２９ｃに塗布することができる。
【００６５】
以上、実施形態に係る複写機においては、転写ニップローラ２９の被覆部として、弾性仕事量Ｗｅ３と全仕事量Ｗｔ３との比である荷重３弾性比Ｘを、弾性仕事量Ｗｅ３０と全仕事量Ｗｔ３０との比である荷重３０弾性比Ｙで除算した値が０．７８以下であるもの、を用いている。かかる構成では、本発明者らが実験で明らかにしたように、被覆部の弾性変形不良に起因する放電痕の発生を防止することができる。
【００６６】
また、実施形態に係る複写機においては、転写ニップローラ２９の表面層２９ｃとして、フッ素樹脂を主材とするもの、を用いている。かかる構成では、弾性層２９ｂよりも優れているという表面層２９ｃの異物離型性の条件と、０．４７以上であるという３−３０弾性比の条件とを容易に両立させることができる。
【００６７】
また、実施形態に係る複写機においては、表面層２９ｃとして、表面摩擦係数が０．４以下であるもの、を用いている。かかる構成では、上述したように、転写ニップローラ２９の回転速度変動に起因する各色トナー像の重ね合わせズレの発生を抑えることができる。
【００６８】
また、実施形態に係る複写機においては、転写ニップローラ２９の弾性層２９８ｂとして、ＪＩＳ−Ａ硬度が４０［°］以上、８０［°］以下であるもの、を用いている。かかる構成では、上述したように、弾性層２９ｂの弾性変形によって転写ニップローラ２９ｃと中間転写ベルト２５との密着性を高めるとともに、幅広い２次転写ニップを得るという効果を確実に実現することができる。
【００６９】
また、実施形態に係る複写機においては、転写ニップローラ２９の表面層２９ｃに付着したトナーをクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード３１を設けている。かかる構成では、表面層２９ｃに付着してしまった異物をクリーニングブレード３１によって直ちに除去することで、表面層２９ｃ上でのフィルミングの発生や成長を抑えることができる。
【００７０】
また、実施形態に係る複写機においては、転写ニップローラ２９の表面層２９ｃに潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段たる潤滑剤塗布器３２を設けている。かかる構成では、潤滑剤の塗布により、異物を表面層２９ｃに付着させ難くしたり、付着してしまった異物の離型性を高めたりすることで、表面層２９ｃ上でのフィルミングの発生や成長を抑えることができる。
【００７１】
また、実施形態に係る複写機においては、潤滑剤塗布器３２として、固形潤滑剤３２ｃを表面層２９ｃに接触せしめるもの、を用いている。かかる構成では、潤滑剤を塗布するための専用の駆動機構を用いることなく、転写ニップローラ２９の回転駆動力を利用して、潤滑剤を表面層２９ｃに塗布することができる。
【００７２】
また、変形例装置においては、潤滑剤塗布器３２として、掻き取り塗布部材によって固形潤滑剤３２ｃから潤滑剤を掻き取りながら表面層２９ｃに塗布するもの、を用いている。かかる構成では、固形潤滑剤３２ｃを表面層２９ｃに当接させるだけの構成に比べて、より多くの潤滑剤を表面層２９ｃに塗布することができる。更には、掻き取り塗布部材の回転速度の調整により、単位時間あたりの潤滑剤塗布量を調整することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機における画像形成装置の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図。
【図３】同画像形成装置における４つのプロセスユニットからなるタンデム部の一部を示す部分拡大図。
【図４】同画像形成装置における２次手転写ニップ及びその周囲構成を示す拡大構成図。
【図５】弾性体の変形量と、押し込み荷重との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００７４】
２４：転写ユニット（転写装置）
２５：中間転写ベルト（像担持体）
２９：転写ニップローラ
２９ａ：芯金
２９ｂ：弾性層（被覆部の一部）
２９ｃ：表面層（被覆部の一部）
３１：クリーニングブレード（クリーニング手段）
３２：潤滑剤塗布器（潤滑剤塗布手段）
３２ｃ：固形潤滑剤
【図１】
2008233357.tif 000004
【図２】
2008233357.tif 000005
【図３】
2008233357.tif 000006
【図４】
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【図５】
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