(57)【要約】【課題】分析装置において、混合容器の管理を容易にすると共に、検体による装置の汚染を防止する。【解決手段】分析装置は、検体を収容する検体容器２と、検体を希釈及び／又は混合する混合容器３と、検体容器２と混合容器３とを搭載する検体ラック４と、を備え、検体ラック４を搭載するラック搭載部が設けられている。混合容器３に、検体容器２を保持する保持部３３が一体的に形成され、検体ラック４が、混合容器３を保持することにより、混合容器３を介して検体容器２を保持する。【選択図】図１
2008233004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を収容する検体容器と、
前記検体を希釈及び／又は混合する混合容器と、
前記検体容器と前記混合容器とを搭載する検体ラックと、を備え、
該検体ラックを搭載するラック搭載部が設けられている分析装置において、
前記混合容器に、前記検体容器を保持する保持部が一体的に形成され、
前記検体ラックが、前記混合容器を保持することにより、該混合容器を介して前記検体容器を保持するものであることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
検体を収容する検体容器と、
前記検体を希釈及び／又は混合する混合容器と、を備え、
前記検体容器と前記混合容器とを搭載する１つ以上の容器搭載部が設けられている分析装置において、
前記混合容器に、前記検体容器を保持する保持部が一体的に形成され、
前記容器搭載部が、前記混合容器を保持することにより、該混合容器を介して前記検体容器を保持するものであることを特徴とする分析装置。
【請求項３】
前記混合容器が、希釈及び／又は混合用の凹部を１つ以上備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記混合容器が、持ち運び用の把持部を有するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項５】
前記検体ラック又は容器搭載部に搭載された混合容器に保持された検体容器内部の検体の液面を検出する液面検出手段と、
該液面検出手段により前記液面が検出された後で、前記検体を前記混合容器に分注すると共に希釈液及び／又は混合用の試料を注入する分注手段とを備えてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は分析装置に関し、特に検体容器と混合容器を搭載する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば生化学分析装置等の分析装置では、検体を希釈・混合して分析を行うものがあり、このような分析装置では、検体容器に収容された検体を希釈・混合するための混合容器（混合カップ）へ分注し、さらにこの混合容器へ試薬や希釈液等を注入・混合して、この混合液を分析・測定に使用するものがある（特許文献１、２）。
【特許文献１】特開２００３−７５４５３号公報
【特許文献２】特開平１１−２７１３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記のような分析装置では、検体容器と混合容器とが別々に搭載されているので、前の検体が分注された、すなわち使用済の混合容器を誤って使用してしまう虞があり、この場合、検体の分析結果は前の検体の影響を受け誤った結果となってしまう。このようなことが起こらないために、検体数に対応する個数の混合容器が使用されているか否かを確認するために、混合容器に対して残数管理や現物管理等を厳重に行う必要があり、さらに混合容器が、どの検体容器に収容されていた検体が分注された混合容器なのか、検体に対応させて混合容器を個別に管理する必要もある。
【０００４】
一方、分析装置に混合容器が搭載されていないときに、検体が分注されてしまうことにより装置が汚染されてしまうのを防止するために、混合容器を検出するための検出機構が必要とされる。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、混合容器の管理を容易にすると共に、検体による装置の汚染を防止する分析装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の分析装置は、検体を収容する検体容器と、
検体を希釈及び／又は混合する混合容器と、
検体容器と混合容器とを搭載する検体ラックと、を備え、
該検体ラックを搭載するラック搭載部が設けられている分析装置において、
混合容器に、検体容器を保持する保持部が一体的に形成され、
検体ラックが、混合容器を保持することにより、該混合容器を介して検体容器を保持するものであることを特徴とするものである。
【０００７】
また本発明の別の分析装置は、検体を収容する検体容器と、
検体を希釈及び／又は混合する混合容器と、を備え、
検体容器と混合容器とを搭載する１つ以上の容器搭載部が設けられている分析装置において、
混合容器に、検体容器を保持する保持部が一体的に形成され、
容器搭載部が、混合容器を保持することにより、該混合容器を介して検体容器を保持するものであることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の分析装置は、混合容器が、希釈及び／又は混合用の凹部を１つ以上備えることができる。
【０００９】
また本発明の分析装置は、混合容器が、持ち運び用の把持部を有することができる。
【００１０】
また本発明の分析装置は、検体ラック又は容器搭載部に搭載された混合容器に保持された検体容器内部の検体の液面を検出する液面検出手段と、
液面検出手段により前記液面が検出された後で、検体を混合容器に分注すると共に希釈液及び／又は混合用の試料を注入する分注手段とを備えてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の分析装置は、混合容器に、検体容器を保持する保持部が一体的に形成され、検体ラック又は容器搭載部が、混合容器を保持することにより、該混合容器を介して検体容器を保持するので、検体ラック又は容器搭載部に混合容器を直接搭載することはできるが、検体容器を直接搭載することができず、検体容器は、検体ラック又は容器搭載部に混合容器を搭載されている場合のみこの混合容器を介して検体ラック又は容器搭載部に搭載することができる。
【００１２】
こうすることにより、検体容器が検体ラック又は容器搭載部に搭載されるときには、必ず混合容器が必要となるため、分析装置に混合容器が搭載されていないときには、検体容器を搭載することができないので分析装置に分注用の検体が存在せず、混合容器の搭載し忘れにより分析装置が検体により汚染されるのを防止することができる。
【００１３】
さらに検体容器と混合容器とは分析装置に搭載されているときは常にペアで存在しているので、検体数に対応する個数の混合容器が使用されているか否かを確認するために、混合容器に対して残数管理や現物管理等を厳重に行う必要がなく、さらに混合容器が、どの検体容器に収容されていた検体が分注された混合容器なのか、検体に対応させて混合容器を個別に管理する必要もないので、混合容器の管理を簡易にすることができる。
【００１４】
また、混合容器が、持ち運び用の把持部を有するものである場合には、検体の分析が終了した後、ユーザが把持部を把持して混合容器を運ぶことにより、使用済の検体すなわち検体容器は混合容器と共に容易に分析装置から除去することができる。
【００１５】
このように検体容器と共に混合容器が分析装置から除去されるので、使用済の混合容器が分析装置に存在しないことにより、前の検体が分注された、すなわち使用済の混合容器を誤って使用してしまうことがないので、検体の分析結果の信頼性を向上させることができる。
【００１６】
また分析装置が、検体ラック又は容器搭載部に搭載された混合容器に保持された検体容器内部の検体の液面を検出する液面検出手段と、該液面検出手段により前記液面が検出された後で、検体を混合容器に分注すると共に希釈液及び／又は混合用の試料を注入する分注手段とを備えてなるものである場合には、検体容器は単独では検体ラック又は容器搭載部に搭載することができないので、液面検出手段が検体の液面を検出したときには、必ず検体ラック又は容器搭載部に混合容器も搭載されている。
【００１７】
これにより分析装置に混合容器を検出するための検出機構を備えることなく、検体容器の検体の液面を検出することにより混合容器の有無を確認することができて、前記検出機構を設置する分のコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明にかかる実施形態の分析装置について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態の分析装置１は、例えば医療機関、研究所等で使用される生化学分析装置等の臨床分析装置であり、先ずは、この装置に搭載される検体ラック４について以下説明する。
【００１９】
ここで図１に本実施形態の検体容器２及び混合容器３を搭載した検体ラック４の斜視図、図２に図１の検体容器２及び混合容器３の斜視図を示す。なお本実施形態においては、便宜上、混合容器の開口側（図１中、上側）を上方として説明する。
【００２０】
本実施形態の検体ラック４は、図１に示す如く、上端に複数個（本実施形態では１０個）の開口４ａを有している。この開口４ａには検体容器２及び混合容器３が搭載される。
【００２１】
検体容器２は、図２に示す如く、上端に開口を有する通常の容器本体２１と、この容器本体２１の上側に形成された環状の鍔部２２とを有している。この検体容器２に収容される検体としては、例えば血清、リンパ液等の体液、尿等の排泄物、膿等の生体由来物質、その他、飲料、河川水等の種々の液体等があげられる。
【００２２】
また混合容器３は、図２に示す如く、矩形状の平板３１と、該平板３１の上面に例えば４つ配設された開口３２から下方に延びて形成された有底筒状の凹部３２ａとを備え、この凹部３２ａで上記検体が希釈及び/又は混合される。そして混合容器３の平板３１には、凹部３２ａの近傍にさらに上述の検体容器２を保持する保持部３３が円孔状に開口されている。
【００２３】
保持部３３は上述のように混合容器３に凹部３２ａと共に一体的に形成されており、この円孔による保持部３３に上述の検体容器２の容器本体２１が挿入され、鍔部２２の下面が平板３１の上面に当接することにより、保持部３３は検体容器２を保持する。
【００２４】
一方、混合容器３の上面にはさらに、板状の持ち運び用の把持部３４が立設されている。把持部３４は、例えば凹部３２ａと凹部３２ａとの間に、板の端面が保持部３３に臨むように設けられている。なお把持部３４は、本実施形態では上記の形状としたが、本発明はこれに限られるものではなく、ユーザ又は搬送用のロボット装置等が把持可能な形状であればいずれであってもよく、適宜設計変更可能である。
【００２５】
そして上記混合容器３は、図２に示す如く、検体ラック４の開口４ａに混合容器３の下端側が挿入され、平板３１の下面が検体ラック４の上面に当接することにより、検体ラック４に搭載される。そして検体ラック４に搭載された混合容器３の保持部３３に、上述のようにして検体容器２が保持される。
【００２６】
本発明において特徴的なのは、上記のように検体ラック４が、混合容器３を保持することにより、この混合容器３を介して検体容器２を保持していることである。すなわち、検体ラック４には、混合容器３を直接搭載することはできるが、検体容器２を直接搭載することができないので、検体容器２は、検体ラック４に混合容器３を搭載されている場合のみこの混合容器３を介して検体ラック４に搭載することができる。
【００２７】
こうすることにより、検体容器２が検体ラック４に搭載されるときには、必ず混合容器３が必要となるため、後述の分析装置１に混合容器３が搭載されていないときには、検体容器２を搭載することができないので、分析装置１に検体が存在せず、混合容器３の搭載し忘れにより分析装置１が検体により汚染されるのを防止することができる。
【００２８】
ここで、上記のような構成の検体ラック４が搭載される分析装置１について説明する。図３は本実施形態の一例を示す分析装置１の概略構成図である。分析装置１は、図３に示す如く、上述の検体ラック４を搭載するラック搭載部５を備え、ラック搭載部５は、例えば上端に検体ラック４の底部が装着される凹部５ａが設けられている。
【００２９】
また分析装置１は、ラック搭載部５の上方に位置することが可能にされたプローブ１２ａ、一端がプローブ１２ａと連結し、他端が希釈液又は試薬等の液体Ｆを収容した液体容器８ｃに浸漬された配管１２ｃ、プローブ１２ａへ上記液体Ｆを供給したりプローブ１２ａから検体又は混合液を吸引したりするポンプ１２ｄ１や図示しないモータ等によりこのポンプ１２ｄ１を駆動するポンプ駆動部１２ｄ２等のポンプ手段１２ｄ、プローブ１２ａを取り付ける移動体１２ａ１及びこの移動体１２ａ１を上下左右前後に移動させるノズル駆動部１２ａ２、後述の液面検出部１３から出力される信号に基づいてノズル駆動部１２ａ２及びポンプ駆動部１２ｄ２を制御する制御部１１等を備え、検体容器２から検体を吸引及び吐出したり、混合容器に希釈液や試薬等の液体を供給したりする分注機構部１２と、液面を検出する液面検出部１３と、混合容器３にて希釈又は混合された検体を測定する測定部１０とを備えている。
【００３０】
なおこの測定部１０は、例えば測定対象物に蛍光を励起して蛍光を測定する蛍光測定法や、比色タイプの乾式分析素子を使用する比色測定法、電解質タイプの乾式分析素子を使用する電位差測定法等、様々な公知の測定法を使用することができる。
【００３１】
液面検出部１３は、プローブ１２ａの内部の圧力変化を検出する圧力センサを備えるものであって、検体容器２内部に収容された検体の液面位置を検出して、液面検出信号を制御部１１に出力する。なお液面検出部１３は、液面位置を検出可能な構造であれば上記に限られるものでなく、例えば光又は超音波等を利用した液面センサを備えるものであってもよいし、適宜変更可能である。
【００３２】
次に上記のように構成された分析装置１の作用について説明する。
【００３３】
分析装置１のラック搭載部５に、上述の検体ラック４が搭載されると、搭載された検体ラック４に検体容器２と混合容器３の両方が搭載されている場合には、上記液面検出部１３が検体容器２に収容された検体の液面を検出することにより、分析装置１は検体ラック４に検体容器２と混合容器３の両方が搭載されていると認識して、分注機構部１２による検体の希釈又は混合を開始する。
【００３４】
このとき上述したように、検体容器２は単独では検体ラック４に搭載することができないので、液面検出部１３が検体の液面を検出したときには、必ず検体ラック４に混合容器３も搭載されている。これにより分析装置１に混合容器３を検出するための検出機構を備えることなく、検体容器２の検体の液面を検出することにより混合容器３の有無を確認することができて、前記検出機構を設置する分のコストを低減することができると共に、分注機構部１２により検体容器２から混合容器３へ検体を分注する際に、混合容器３の搭載し忘れにより分析装置１が検体により汚染されるのを防止することができる。
【００３５】
一方、液面検出部１３が、検体の液面を検出しなかったときには、検体ラック４には混合容器３のみが搭載されているか又は検体容器２と混合容器３の両方とも搭載されていないので、前記検出がされるまで分注機構部１２は待機する。
【００３６】
そして混合容器３にて希釈又は混合された検体は、図示しない搬送部により測定部１０に搬送され、測定部１０にて分析が行われる。この分析が終了すると、使用済の検体を分析装置１から除去する。このとき混合容器３には持ち運び用の把持部３４が形成されているので、ユーザが把持部３４を把持して混合容器３を運ぶことにより、使用済の検体すなわち検体容器２は混合容器３と共に容易に分析装置１から除去することができる。
【００３７】
このように検体容器２と共に混合容器３が分析装置１から除去されるので、使用済の混合容器３が分析装置１に存在しないことにより、前の検体が分注された、すなわち使用済の混合容器３を誤って使用してしまうことがないので、検体の分析結果の信頼性を向上させることができる
そして上述のように前の検体が分析装置１から除去された後で、同様にして次の検体の分析を行う。
【００３８】
このとき分注機構部１２が次の検体を希釈又は混合するために、液面検出部１３は次の検体の液面位置を検出するので、その液面位置が著しく低いことを検出した場合は、その検体容器２は前の検体を収容していると判別することができるので、使用済の混合容器３を分析装置１から除去し忘れるのを低減することができる。
【００３９】
また検体容器２と混合容器３とは分析装置１に搭載されているときは常にペアで存在しているので、検体数に対応する個数の混合容器３が使用されているか否かを確認するために、混合容器３に対して残数管理や現物管理等を厳重に行う必要がなく、さらに混合容器３が、どの検体容器２に収容されていた検体が分注された混合容器３なのか、検体に対応させて混合容器３を個別に管理する必要もないので、混合容器３の管理を簡易にすることができる。
【００４０】
次に本発明にかかる別の実施形態の分析装置１−２について図面を参照して以下詳細に説明する。図４は分析装置１−２の概観を示す斜視図、図５は、図４の配置部８の拡大斜視図である。
【００４１】
分析装置１−２は、筐体１ａと、この筐体１ａに配置された配置部８と、この配置部８の近傍に並設された測定部１０と、配置部８と測定部１０の間を往復移動する分注機構部１２とを有する。また、筐体１ａに開閉可能に設けられたカバー１ｃ、１ｄは、それぞれ測定部１０、配置部８を覆うためのものである。図４では、これらのカバー１ｃ、１ｄは開いた状態を示す。これらのカバー１ｃ、１ｄは、検体等の試料の検出中と洗浄動作中は開けることができないようになっている。
【００４２】
配置部８には、図５に示す如く、円形の試薬庫８ａおよびサンプル保持部８ｂがある。サンプル保持部８ｂは、試薬庫８ａの周囲を取り巻くように配置された環状部材１４を有する。なお、試薬庫８ａおよびサンプル保持部８ｂの環状部材１４は回動するが、回動させるためのモータ等の動力源については、図示を省略する。この環状部材１４には、検体容器２と混合容器３とが搭載される複数の切欠からなる容器搭載部１４ａが所定の間隔で形成されている。なお、配置部８は、図示しない冷蔵装置により内部が冷却されている。
【００４３】
本実施形態の分析装置１−２は、上記実施形態の分析装置１とは、混合容器４を検体ラック４に搭載するのではなく上記容器搭載部１４ａに搭載している点が異なっている。なお検体容器２及び混合容器３の形状は上記実施形態の分析装置１と同様であるため説明は省略する。
【００４４】
また図４に示す如く、筐体１ａの上面１ｂには、例えば液晶等の表示パネル１６が設けられている。この表示パネル１６には、試験の名称が表示され、検体ごとに測定内容を選択できるようになっている。また、表示パネル１６の近傍にはプリンタ１８が配置され、分析結果がプリントアウトされるようになっている。筐体１ａの外側且つ配置部８の近傍には、２つの直方形の洗浄水容器２０、廃液容器２２が取り付けられている。洗浄水容器２０は、測定部１０にて図示しない測定用のマイクロチップ等を洗浄する洗浄水を収容するためのものであり、廃液容器２２は全ての廃液を収容するためのものである。分注機構部１２は、移動体１２ａ１と、この移動体１２ａ１に取付けられたプローブ１２ａを有する。
【００４５】
本発明では、プローブ１２ａは１本使用されるが、検体或いは複数種類の試薬を吸引して運搬するので、異なる液体を運搬する度に洗浄される。この洗浄は、測定部１０と配置部８の間に位置するプローブ洗浄部６６で行われる。すなわちプローブ洗浄部６６の開口６６ａにプローブ１２ａが挿入されて、プローブ洗浄部６６内の洗浄液（図示せず）により洗浄される。
【００４６】
またプローブ１２ａには、上記実施形態と同様に図示しない液面検出部１３が備えられている。本実施形態の分析装置１−２はこのように構成されている。なお本実施形態の分析装置１−２の作用については、上記実施形態の分析装置１と概略同様であるため説明は省略する。
【００４７】
このように、検体ラック４を使用せず、分析装置１−２に形成された容器搭載部１４ａに直接混合容器３を搭載する構成であっても、上述の実施形態の分析装置１と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
なお上述の実施形態の分析装置１、１−２は、上記のような構成としたが、本発明はこれに限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態の分析装置の主要部斜視図
【図２】図１の検体容器及び混合容器の斜視図
【図３】本実施形態の分析装置の概略構成図
【図４】別の実施形態の分析装置の概観を示す斜視図
【図５】図４の配置部の拡大斜視図
【符号の説明】
【００５０】
１,１−２ 分析装置
１０      測定部
１２      分注機構部（分注手段）
１３      液面検出部（液面検出手段）
１４ａ    容器搭載部
２        検体容器
３        混合容器
３２ａ    凹部
３３      保持部
３４      把持部
４        検体ラック
５        ラック搭載部
【図１】
2008233004.tif 000003
【図２】
2008233004.tif 000004
【図３】
2008233004.tif 000005
【図４】
2008233004.tif 000006
【図５】
2008233004.tif 000007