(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な電気化学セル、およびその製造方法を提供する。【解決手段】電気化学セルの製造方法はつぎの工程を有している。対極フィルムの上に、枠状の２つの粘着剤層を圧着して形成する。粘着剤層の内側にゾル状ゲル前駆体、またはゲル溶液を形成する。粘着剤層の内側にゲル電解質膜を形成する。作用極フィルムを、対極フィルムに対向させて、粘着剤層に付ける。２つの粘着剤層の間に、光硬化性樹脂を導入する。２つの粘着剤層の間に存在する光硬化性樹脂を硬化させる。ゲル電解質膜の一部を溶融する。作用極フィルムおよび対極フィルムを切断することより、単一の電気化学セルを作製する。該電気化学セルは、電子ペーパー、電気二重層キャパシタ、色素増感太陽電池、リチウムイオン電池、または調光ガラスなどに適用できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用極フィルムと、
上記作用極フィルムに対向する対極フィルムと、
上記作用極フィルムと上記対極フィルムの間に挟まれるゲル電解質膜と、
上記ゲル電解質膜の周囲を封止する封止部を有する電気化学セルにおいて、
上記ゲル電解質膜の周囲に２つの粘着剤層を有し、
上記作用極フィルムと上記対極フィルムは、柔軟性を有する
ことを特徴とする電気化学セル。
【請求項２】
電気化学セルは、電子ペーパー、電気二重層キャパシタ、色素増感太陽電池、リチウムイオン電池、または調光ガラスである
ことを特徴とする請求項１記載の電気化学セル。
【請求項３】
作用極フィルムと、
上記作用極フィルムに対向する対極フィルムと、
上記作用極フィルムと上記対極フィルムの間に挟まれるゲル電解質膜と、
上記ゲル電解質膜の周囲を封止する封止部を有する電気化学セルにおいて、
上記ゲル電解質膜の周囲に粘着剤層を有し、
上記作用極フィルムと上記対極フィルムは、柔軟性を有する
ことを特徴とする電気化学セル。
【請求項４】
電気化学セルは、電子ペーパー、電気二重層キャパシタ、色素増感太陽電池、リチウムイオン電池、または調光ガラスである
ことを特徴とする請求項３記載の電気化学セル。
【請求項５】
対極フィルムの上に、枠状の２つの粘着剤層を形成する工程と、
上記粘着剤層の内側にゲル電解質膜を形成する工程と、
作用極フィルムを、上記対極フィルムに対向させて、上記粘着剤層に付ける工程と、
上記２つの粘着剤層の間に、光硬化性樹脂を導入し硬化させる工程と、
上記ゲル電解質膜の一部を溶融する工程を有する
ことを特徴とする電気化学セルの製造方法。
【請求項６】
対極フィルムの上に、枠状の粘着剤層と枠状の光硬化性樹脂層を形成する工程と、
上記粘着剤層の内側にゲル電解質膜を形成する工程と、
作用極フィルムを、上記対極フィルムに対向させて、上記粘着剤層に付ける工程と、
上記光硬化性樹脂層を硬化させる工程と、
上記ゲル電解質膜の一部を溶融する工程を有する
ことを特徴とする電気化学セルの製造方法。
【請求項７】
光硬化性樹脂層は、光硬化性樹脂の粘度を高くして形成する
ことを特徴とする請求項６記載の電気化学セルの製造方法。
【請求項８】
光硬化性樹脂層は、充填剤を含有する
ことを特徴とする請求項６記載の電気化学セルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学セルに関する。また、本発明は、電気化学セルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子ペーパー、電気二重層キャパシタ、色素増感太陽電池、リチウムイオン電池、または調光ガラスなどの電気化学セルが注目されている。電気化学セルにおいては、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）ゲル電解質膜を電極フィルムの間に挟むことによりセルを作製する方法がある。
【０００３】
図７は、従来の電気化学セルの例として、色素増感太陽電池の構成を示したものである。作用極フィルム５としては、例えばガラス上に酸化チタン電極を形成したものが用いられる。対極フィルム１としては、例えばガラス上に白金電極を形成したものが用いられる。作用極フィルム５と対極フィルム１の間には、例えばＰＶｄＦ−ＨＦＰゲルからなるゲル電解質膜４を挟みこんでいる。このゲル電解質膜４の周囲には封止部２が配置されている。
【０００４】
ＰＶｄＦ−ＨＦＰゲルは固形分５０％においてもイオン伝導度が大きく損なわれないという優れた性質を持っている。ＰＶｄＦ−ＨＦＰゲルを用いて実験室レベルでは、硬い作用極フィルムおよび硬い対極フィルムを用いた電気化学セルが報告されている（例えば、特許文献１、非特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１６８３３号公報
【非特許文献１】小山昇  監修「ポリマーバッテリーの最新技術」シーエムシー
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の電気化学セルは、ゲル電解質膜と作用極フィルム上に形成された電極との密着性、ならびに、ゲル電解質膜と対極フィルム上に形成された電極との密着性を確保することができないという問題点がある。ゲル電解質膜にはタックがなく、ゲル電解質膜と電極との密着性が確保できないからである。
【０００６】
また、上述した従来の電気化学セルは、ゲル電解質膜と作用極フィルム上に設けられた電極との間に、ならびに、ゲル電解質膜と対極フィルム上に設けられた電極との間に、気泡が発生するのを防止することが困難であるという問題点がある。
これら２つの問題点は、例えば、電子ペーパーのようなディスプレイ用途を想定した場合、非常に深刻であり、ぜひとも解決すべき課題である。
【０００７】
一方、上述した従来の電気化学セルは、硬い作用極フィルムと硬い対極フィルムを用いている。したがって、ロールツーロール（Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ）方式による生産に不向きであり、大量生産ができないという問題点がある。
【０００８】
これを解決するためには、柔軟性のある作用極フィルム、および柔軟性のある対極フィルムを用いて、ロールツーロール方式で生産する方法が考えられる。
【０００９】
しかしながら、ロールツーロール方式で生産するには、つぎのような問題点がある。ゲルを決められた形状に作製し、ロール上の決められた位置におくことができない。ゲルの電気化学セルをロールツーロール方式で生産する場合は、粘着シートで一般的に行われているような方式をそのまま適用できない。ゲルは機械的強度がないために、セル作製においてゲルは打ち抜き・加工することができない。ゲルを切断すると崩れてしまい、加工することができないからである。
一方、電気化学セルのデバイスとしての性能を向上させるために、ゲル電解質膜は均一な膜厚を有することが求められている。
【００１０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、新規な電気化学セルを提供することを目的とする。
また、本発明は、新規な電気化学セルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の電気化学セルは、作用極フィルムと、作用極フィルムに対向する対極フィルムと、作用極フィルムと対極フィルムの間に挟まれるゲル電解質膜と、ゲル電解質膜の周囲を封止する封止部を有する電気化学セルにおいて、ゲル電解質膜の周囲に２つの粘着剤層を有し、作用極フィルムと対極フィルムが、柔軟性を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の電気化学セルは、作用極フィルムと、作用極フィルムに対向する対極フィルムと、作用極フィルムと対極フィルムの間に挟まれるゲル電解質膜と、ゲル電解質膜の周囲を封止する封止部を有する電気化学セルにおいて、ゲル電解質膜の周囲に粘着剤層を有し、作用極フィルムと対極フィルムが、柔軟性を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の電気化学セルの製造方法は、対極フィルムの上に、枠状の２つの粘着剤層を形成する工程と、粘着剤層の内側にゲル電解質膜を形成する工程と、作用極フィルムを、対極フィルムに対向させて、粘着剤層に付ける工程と、２つの粘着剤層の間に、光硬化性樹脂を導入し硬化させる工程と、ゲル電解質膜の一部を溶融する工程を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の電気化学セルの製造方法は、対極フィルムの上に、枠状の粘着剤層と枠状の光硬化性樹脂層を形成する工程と、粘着剤層の内側にゲル電解質膜を形成する工程と、作用極フィルムを、対極フィルムに対向させて、粘着剤層に付ける工程と、光硬化性樹脂層を硬化させる工程と、ゲル電解質膜の一部を溶融する工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以下に記載されるような効果を奏する。
本発明は、作用極フィルムと、作用極フィルムに対向する対極フィルムと、作用極フィルムと対極フィルムの間に挟まれるゲル電解質膜と、ゲル電解質膜の周囲を封止する封止部を有する電気化学セルにおいて、ゲル電解質膜の周囲に２つの粘着剤層を有し、作用極フィルムと対極フィルムが、柔軟性を有するので、新規な電気化学セルを提供することができる。
【００１６】
本発明は、作用極フィルムと、作用極フィルムに対向する対極フィルムと、作用極フィルムと対極フィルムの間に挟まれるゲル電解質膜と、ゲル電解質膜の周囲を封止する封止部を有する電気化学セルにおいて、ゲル電解質膜の周囲に粘着剤層を有し、作用極フィルムと対極フィルムが、柔軟性を有するので、新規な電気化学セルを提供することができる。
【００１７】
本発明は、対極フィルムの上に、枠状の２つの粘着剤層を形成する工程と、粘着剤層の内側にゲル電解質膜を形成する工程と、作用極フィルムを、対極フィルムに対向させて、粘着剤層に付ける工程と、２つの粘着剤層の間に、光硬化性樹脂を導入し硬化させる工程と、ゲル電解質膜の一部を溶融する工程を有するので、新規な電気化学セルの製造方法を提供することができる。
【００１８】
本発明は、対極フィルムの上に、枠状の粘着剤層と枠状の光硬化性樹脂層を形成する工程と、粘着剤層の内側にゲル電解質膜を形成する工程と、作用極フィルムを、対極フィルムに対向させて、粘着剤層に付ける工程と、光硬化性樹脂層を硬化させる工程と、ゲル電解質膜の一部を溶融する工程を有するので、新規な電気化学セルの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
まず、電気化学セルおよびその製造方法にかかる第１の発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２０】
電気化学セルの製造方法について説明する。図１〜３は、電気化学セルの製造工程の一例として、電子ペーパーのセルの製造工程を示すものである。図１〜３のＡ〜Ｉのそれぞれにおいて、上に記載されているのが断面図であり、下に記載されているのが平面図である。
【００２１】
設定電解質膜厚および設定粘着剤層膜厚を定義する。設定電解質膜厚とは、工程Ｉ（後述する。）における、ゲル電解質膜４の厚さをいう。設定粘着剤層膜厚とは、工程Ｉにおける、粘着剤層１２，１３の厚さをいう。
【００２２】
工程Ａについて説明する。工程Ａでは、図１Ａに示すように、対極フィルム１の上に、枠状の２つの粘着剤層１２，１３を圧着して形成する。
【００２３】
対極フィルム１について説明する。
対極フィルム１としては、電極付き透明フィルム（ゼオノア、日本ゼオン社製）を用いた。この対極フィルム１は、表示極として機能するものである。
【００２４】
対極フィルム１の厚さは、１００μｍである。対極フィルム１の厚さはこの厚さに限定されない。このほか、厚さとしては、５０〜５０００μｍの範囲内にあることが好ましい。厚さが５０μｍ以上であると、機械的強度を持たせることができるという利点がある。厚さが５０００μｍ以下であると、折り曲げが必要なアプリケーションに対応する折り曲げやすさを確保できるという利点がある。
【００２５】
対極フィルム１のベースフィルムの材質はノルボルネン樹脂である。対極フィルム１のベースフィルムの材質は、これに限定されるものではないことはもちろんである。
【００２６】
対極フィルム１の電極は、銀メッキの電極からなっている。電極は、この銀メッキの電極に限定されない。このほか、銀化合物、白金、金などを材質とした電極などを用いることができる。
【００２７】
粘着剤層１２，１３について説明する。
粘着剤層１２，１３としては、粘着剤（Ｇ９０００、ソニーケミカル社製）を用いた。この粘着剤は、無溶媒アクリル系両面粘着剤である。
【００２８】
粘着剤層１２，１３は枠状の形状を有している。粘着剤層１２，１３はつぎのように作製する。カバーフィルムの上に上述の粘着剤からなる膜を形成する。この粘着剤の膜に枠形状の切込みを入れ、不要な部分を剥ぎ取る。粘着剤の膜の面のうち、カバーフィルムと反対側の面を、対極フィルム１に圧着する。カバーフィルムを剥がす。対極フィルム１の上に枠形状の粘着剤層１２，１３が形成される。
【００２９】
粘着剤層１２，１３の作製方法は上述の方法に限定されず、他の方法も採用できることはもちろんである。
【００３０】
粘着剤層１２，１３の厚さは、工程Ｉまでの過程を経て設定粘着剤層膜厚になるように、決定する。
【００３１】
粘着剤層１２，１３の枠の幅は、１ｍｍである。粘着剤層１２，１３の枠の幅は、この値に限定されない。枠の幅は、０．２〜３ｍｍの範囲内にあることが好ましい。枠の幅が０．２ｍｍ以上であると、工程Ｅにおいて十分な接着ができるという利点がある。枠の幅が３ｍｍ以下であると、封止部が嵩張らず省スペースを図ることができるという利点がある。
【００３２】
粘着剤層１２の枠の内側部分の大きさは、工程Ｂ（後述する。）におけるゾル状ゲル前駆体３（ゲル溶液７）の大きさと、このゾル状ゲル前駆体３（ゲル溶液７）の周りに形成する隙間の幅により、決定される。
【００３３】
粘着剤層１２の枠の外側と、粘着剤層１３の枠の内側の間には、１ｍｍの幅の空間部１１を設ける。空間部１１の幅はこの値に限定されない。空間部１１の幅は、０．５〜５ｍｍの範囲内にあることが好ましい。空間部１１の幅が０．５ｍｍ以上であると、粘着剤を置きやすく、位置決め精度の誤差を十分に吸収できるという利点がある。空間部１１の幅が５ｍｍ以下であると、封止部が大きくなりすぎるのを防止できるという利点がある。
【００３４】
粘着剤層１２，１３の材質は、上述の粘着剤（Ｇ９０００、ソニーケミカル社製）に限定されるものではない。このほか、製品としての安定性を維持するために耐電解液性を有するものを用いることができる。
【００３５】
対極フィルム１と粘着剤層１２，１３の圧着について説明する。
圧着の圧力は５０００Ｎ／ｃｍ２であった。圧着の圧力はこの値に限定されない。対極フィルム１と粘着剤層１２、１３に種々の厚さおよび材質を適用した場合に、圧着の圧力は１０００〜１５０００Ｎ／ｃｍ２の範囲にあることが好ましい。
【００３６】
圧着の温度は常温である。圧着の温度はこれに限定されない。対極フィルム１と粘着剤層１２，１３に種々の厚さおよび材質を適用した場合に、圧着の温度は５〜８０℃の範囲にあることが好ましい。
【００３７】
圧着の剥離強度は１５Ｎ／２ｃｍであった。圧着の剥離強度はこの値に限定されない。対極フィルム１と粘着剤層１２，１３に種々の厚さおよび材質を適用した場合に、圧着の剥離強度は１５／２ｃｍ以上あることが好ましい。
【００３８】
圧着の圧力、温度、および剥離強度が上述の範囲内にあると、十分に接着できるという利点がある。
なお、剥離強度の測定は、引っ張り試験機（テンシロン、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製）を用いて行った。
【００３９】
工程Ｂについて説明する。工程Ｂでは、図１Ｂに示すように、粘着剤層１２の内側にゾル状ゲル前駆体３、またはゲル溶液７を形成する。ゾル状ゲル前駆体３の場合は、ゾル状ゲル前駆体３を加熱して粘着剤層１２の内側にスクリーン印刷する。ゲル溶液７の場合は、ゲル溶液７を加熱して粘着剤層１２の内側にスクリーン印刷する。
【００４０】
ゾル状ゲル前駆体３の場合の工程Ｂについて説明する。
【００４１】
ゾル状ゲル前駆体３について説明する。
ゲル電解質膜に求められる条件はつぎのとおりである。すなわち、イオン伝導度が１×１０−５Ｓ／ｃｍ以上であること、高温で液状となり、常温でゲル化する可逆ゲルであること、電解液を保持し、ゲル電解質膜に多少の外圧がかかっても電解液を流出させないことである。
【００４２】
ゾル状ゲル前駆体３は、以下の成分を加熱・混合することにより製造した。
ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体              ２０  部
（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）（Ｋｙｎａｒ２８０１、アトフイナジャパン社製）                  
電解液（γ−ＢＬ）                                                    １２０  部
酸化チタン                                                          ２０  部
ここで、電解液（γ−ＢＬ）の組成は以下のとおりである。
ヨウ化銀                        ２５０  ｍｍｏｌ／Ｌ
ヨウ化ナトリウム                ３５０  ｍｍｏｌ／Ｌ
トリエタノールアミン              １０  ｇ／Ｌ
クマリン                            ５  ｇ／Ｌ
２−メルカプトベンズイミダゾール    ５  ｇ／Ｌ
【００４３】
ゲル化剤ＰＶｄＦ−ＨＦＰの組成は、５〜５０質量％の範囲内にあることが好ましい。組成が５質量％以上であると、ゲル化を容易にすることができるという利点がある。組成が５０質量％以下であると、イオン伝導度を高く維持できるという利点がある。
【００４４】
ゲル化剤は、上述のＰＶｄＦ−ＨＦＰに限定されない。このほか、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリアクリロニトリルなどを用いることができる。
【００４５】
ゾル状ゲル前駆体の製造において、ゲル化剤と電解液のほかに配合するものは、酸化チタンに限定されない。このほか、酸化アルミニウム、酸化亜鉛などを配合することができる。
【００４６】
スクリーン印刷機について説明する。スクリーン印刷機（ＬＳ−１５０、ニューロング精密工業社製）は、ゾル状ゲル前駆体を加熱できるようにする。スクリーン印刷では、予め、ゾル状ゲル前駆体を十分加熱し、さらにホットステージによりメタルマスク版を加熱する。ホットステージにヒータおよびセンサを取り付け温度コントロールできるようにする。このことによりメタルマスク版の上でゾル状ゲル前駆体がゲル化するのを防ぐことができる。
【００４７】
スクリーン印刷機におけるゾル状ゲル前駆体の加熱温度、およびメタルマスク版の加熱温度は、対極フィルム上に形成された直後のゾル状ゲル前駆体の粘度が、設定ゾル状ゲル前駆体粘度になるように決定する。設定ゾル状ゲル前駆体粘度は、後に定義する。
【００４８】
スクリーン印刷により、対極フィルム１の電極とゾル状ゲル前駆体３の密着性が確保できる。ゾル状前駆体が溶融状態にあるので、対極フィルム１に形成された電極の凹凸形状に対応して、ゾル状前駆体が流れ込むことができるからである。
【００４９】
なお、対極フィルム１の上にゾル状ゲル前駆体３を形成する方法は、上述のスクリーン印刷法に限定されないことはもちろんである。
【００５０】
ゾル状ゲル前駆体３の厚さは、工程Ｉまでの過程を経て設定電解質膜厚になるように、決定する。
【００５１】
ゾル状ゲル前駆体３の大きさは、図１Ｂの平面図において、縦の長さが２５ｍｍ、横の長さが４０ｍｍである。ゾル状ゲル前駆体３の大きさはこの値に限定されない。ゾル状ゲル前駆体３の縦・横の長さは、５〜５００ｍｍの範囲内にあることが好ましい。縦・横の長さが５ｍｍ以上であると、封止部２の中にゾル状ゲル前駆体３をスクリーン印刷しやすくなるという利点がある。縦・横の長さが５００ｍｍ以下であると、ゾル状ゲル前駆体３の厚さを均等に保つことができるという利点がある。
【００５２】
ゾル状ゲル前駆体３と粘着剤層１２との間には、０．５〜５ｍｍの幅の隙間を設けることが好ましい。隙間の幅が０．５ｍｍ以上であると、電解液と粘着剤層１２との接触を防止できるという利点がある。隙間の幅が５ｍｍ以下であると、ゾル状ゲル前駆体３が電極フィルムに十分はさまれて密着性が保たれるという利点がある。
【００５３】
図１Ｂにおいて、ゾル状ゲル前駆体３の長手方向は左右方向になっている。ゾル状ゲル前駆体３の長手方向はこの方向に限定されない。このほか、上下方向、縦方向、斜め方向などが採用できることはもちろんである。
【００５４】
設定ゾル状ゲル前駆体粘度を定義する。設定ゾル状ゲル前駆体粘度は、スクリーン印刷機などにより対極フィルムの上にゾル状ゲル前駆体が形成されたときに、形成された直後のゾル状ゲル前駆体の粘度である。設定ゾル状ゲル前駆体粘度は、２０ｍＰａｓ以上であることが好ましい。設定ゾル状ゲル前駆体粘度が２０ｍＰａｓ以上であると、ゾル状ゲル前駆体の形が崩れないという利点がある。
【００５５】
ゲル溶液７の場合の工程Ｂについて説明する。
【００５６】
ゲル溶液について説明する。
ゲル溶液は、以下のゲル電解質膜成分と溶媒を加熱・混合することにより製造する。
ゲル電解質膜成分
ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体          ２０ 部
（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）（Ｋｙｎａｒ２８０１、アトフイナジャパン社製）
電解液（γ−ＢＬ）                                            １２０ 部
酸化チタン                                                      ２０ 部
ここで、電解液は、ゾル状ゲル前駆体の場合と同様である。
溶媒
ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）                                  ６０ 部
【００５７】
ゲル電解質膜成分中のゲル化剤ＰＶｄＦ−ＨＦＰ組成の好ましい範囲は、ゾル状ゲル前駆体の場合と同様である。
【００５８】
ゲル電解質膜成分に対する溶媒の比率は、対極フィルム上に形成された直後のゲル溶液の粘度が、設定ゲル溶液粘度になるように決定する。設定ゲル溶液粘度は、後に定義する。
【００５９】
ゲル化剤、その他の成分については、ゾル状ゲル前駆体の場合と同様である。
【００６０】
溶媒はジメチルカーボネートに限定されない。このほか、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、アセトンなどを用いることができる。溶媒は、電解液以外の有機溶媒であり、比較的沸点が低く後に加熱により揮発させて最終製品には混入しないものが好ましい。
【００６１】
スクリーン印刷機について説明する。スクリーン印刷機（ＬＳ−１５０、ニューロング精密工業株式会社製）は、ゲル溶液を加熱できるようにする。スクリーン印刷では、予め、ゲル溶液を十分加熱しさらにホットステージによりメタルマスク版を加熱する。ホットステージにヒータおよびセンサを取り付け温度コントロールできるようにする。このことによりメタルマスク版の上でゲル溶液がゲル化するのを防ぐことができる。
【００６２】
スクリーン印刷機におけるゲル溶液の加熱温度、およびメタルマスク版の加熱温度は、対極フィルム上に形成された直後のゲル溶液の粘度が、設定ゲル溶液粘度になるように決定する。設定ゲル溶液粘度は、後に定義する。
【００６３】
対極フィルム１の上にゲル溶液７を形成する他の方法は、ゾル状ゲル前駆体の場合と同様である。ゲル溶液７の厚さは、工程Ｉまでの過程を経て設定電解質膜厚になるように、溶媒の蒸発を考慮して決定する。ゲル溶液７の大きさ、ゲル溶液７と粘着剤層１２との隙間の幅、およびゲル溶液７の方向は、ゾル状ゲル前駆体の場合と同様である。
【００６４】
設定ゲル溶液粘度を定義する。設定ゲル溶液粘度は、スクリーン印刷機などにより対極フィルムの上にゲル溶液が形成されたときに、形成された直後のゲル溶液の粘度である。設定ゲル溶液粘度は、２０ｍＰａｓ以上であることが好ましい。設定ゲル溶液粘度が２０ｍＰａｓ以上であると、ゲル溶液の形が崩れないという利点がある。
【００６５】
工程Ｃについて説明する。工程Ｃでは、図１Ｃに示すように、粘着剤層１２の内側にゲル電解質膜４を形成する。ゾル状ゲル前駆体の場合は、ゾル状ゲル前駆体を冷却してゲル電解質４を形成する。ゲル溶液の場合は、ゲル溶液を加熱してゲル電解質膜４を形成する。
【００６６】
ゾル状ゲル前駆体の場合の冷却について説明する。
冷却方法としては、ゾル状ゲル前駆体に冷風を吹き付ける方法などを採用することができる。なお、工程Ｃを省略することができる場合がある。たとえば、工程Ｃを省略した場合に、工程Ｃの前の工程Ｂと、工程Ｃの後の工程Ｅ（後述する）との工程間の距離が十分長い場合には、ゾル状ゲル前駆体を自然に冷却させることができる。
【００６７】
ゲル溶液の場合の加熱について説明する。加熱方法は、熱風を吹く付ける方法、赤外線をあてる方法などを用いることができる。
【００６８】
工程Ｄについて説明する。工程Ｄでは、図２Ｄに示すように、作用極フィルム５を用意する。
【００６９】
作用極フィルム５について説明する。
作用極フィルム５は、対極フィルム１に対向して位置している。作用極フィルム５としては、ＩＴＯフィルム（ＯＴＥＣ、王子トービー社製）を用いた。この作用極フィルム５は、表示極として機能するものである。
【００７０】
作用極フィルム５の厚さは、１００μｍである。作用極フィルム５の厚さはこの厚さに限定されない。このほか、厚さとしては、５０〜５０００μｍの範囲内にあることが好ましい。厚さが５０μｍ以上であると、機械的強度を持たせることができるという利点がある。厚さが５０００μｍ以下であると、折り曲げが必要なアプリケーションに対応する折り曲げやすさを確保できるという利点がある。
【００７１】
作用極フィルム５のベースフィルムの材質はポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）である。作用極フィルム５のベースフィルムの材質は、これに限定されるものではない。このほか、ポリブチレンフタレート、ポリイミド、ポリカーボネートなどを用いることができる。
【００７２】
作用極フィルム５の電極は、ＩＴＯの電極からなっている。電極は、このＩＴＯの電極に限定されない。このほか、透明導電膜ＩＺＯ、ＡＴＯなどを用いることができる。
【００７３】
工程Ｅについて説明する。工程Ｅでは、図２Ｅに示すように、作用極フィルム５を、対極フィルム１に対向させて、粘着剤層１２，１３に付ける。作用極フィルム５と粘着剤層１２，１３は、ローラにより圧着される。ゲル電解質膜４は、作用極フィルム５と対極フィルム１の間に挟まれる。
【００７４】
圧着装置は上側にローラ６を設置してある。このように上側にローラ６が設置してあるので、ゲル電解質膜４と作用極フィルム５との間に気泡ができるのを防止できる。ラミネートによりエアーを押し出しながら貼り合わせることにより気泡発生を防止することができる。
圧着装置の下側は、ローラでもよく、平面をなす部材であってもよい。
【００７５】
圧着の圧力は５０００Ｎ／ｃｍ２であった。圧着の圧力はこの値に限定されない。作用極フィルム５、粘着剤層１２、１３、および対極フィルム１に種々の厚さおよび材質を適用した場合に、圧着の圧力は１０００〜１５０００Ｎ／ｃｍ２の範囲にあることが好ましい。
【００７６】
圧着の温度は常温である。圧着の温度はこの値に限定されない。作用極フィルム５、粘着剤層１２，１３、および対極フィルム１に種々の厚さおよび材質を適用した場合、圧着の温度は５〜８０℃の範囲にあることが好ましい。
【００７７】
粘着剤層１２、１３を介しての、作用極フィルム５と対極フィルム１の剥離強度は１５Ｎ／２ｃｍであった。圧着の剥離強度はこの値に限定されない。作用極フィルム５、粘着剤層１２，１３、および対極フィルム１に種々の厚さおよび材質を適用した場合に、圧着の剥離強度は１５Ｎ／２ｃｍ以上の範囲にあることが好ましい。
圧着の圧力、温度、および剥離強度が上述の範囲内にあると、十分に接着できるという利点がある。
【００７８】
工程Ｆについて説明する。工程Ｆでは、図２Ｆに示すように、粘着剤層１２と粘着剤層１３の間に、光硬化性樹脂１０を導入する。
【００７９】
光硬化性樹脂としては、２−エチルヘキシルなどを用いた。光硬化性樹脂はこれに限定されない。このほか、アクリルモノマーなどを封止用途に合わせて選定することができる。
【００８０】
光硬化性樹脂の注入方法について説明する。図２Ｆに示すように、粘着剤層１３を貫通させた注入管８から、光硬化性樹脂１０を空間部１１に導入する。一方、粘着剤層１３を貫通させた排気管９からは、空間部１１中の空気を排出する。空間部１１に光硬化性樹脂１０が充填されたら、粘着剤層１３から注入管８および排気管９を引き抜く。この結果、空間部１１の中は、光硬化性樹脂１０により満たされる。
【００８１】
光硬化性樹脂の注入方法は、上述の注入管８と排気管９を用いる方法に限定されない。このほか、真空注入などの方法を採用することができる。
【００８２】
工程Ｇについて説明する。工程Ｇでは、図３Ｇに示すように、粘着剤層１２と粘着剤層１３の間に存在する光硬化性樹脂１０を硬化させる。
【００８３】
光硬化性樹脂１０の硬化は、光硬化性樹脂１０に紫外線を照射することにより行う。光硬化性樹脂１０の硬化は、この紫外線照射に限定されず、γ線などの放射線重合などの光を照射することにより行うことができる。
【００８４】
紫外線の照射は、図３Ｇに示すような、上方向からの照射に限定されない。下方向からの照射であってもいいし、上方向および下方向の両方向からの照射であってもいい。
【００８５】
光硬化性樹脂１０の硬化方法は、上述の光照射による方法に限定されない、このほか、スポットライトで照射していくなどの方法を採用することができる。
【００８６】
工程Ｈについて説明する。工程Ｈでは、図３Ｈに示すように、ゲル電解質膜４の一部を溶融する。
【００８７】
図３Ｈに示すように、ヒータ１５の加熱領域はゲル電解質膜４の領域に一致している。このように一致させることにより、ゲル電解質膜４を均一に加熱することができる。この結果、ゲル電解質膜４を均一な膜厚にすることができ、電気化学セルのデバイスとしての性能を向上させることができる。
【００８８】
圧力は５０００Ｎ／ｃｍ２であった。圧力はこの値に限定されない。作用極フィルム５、ゲル電解質膜４、および対極フィルム１に種々の厚さおよび材質を適用した場合、圧力は１０００〜１５０００Ｎ／ｃｍ２の範囲にあることが好ましい。
【００８９】
加熱温度は１４０℃であった。加熱温度はこの値に限定されない。作用極フィルム５、ゲル電解質膜４、および対極フィルム１に種々の厚さおよび材質を適用した場合、加熱温度は１２０〜１８０℃の範囲にあることが好ましい。
【００９０】
図３Ｈに示すように、ヒータ１５は上方向から圧接する。これにより、ゲル電解質膜４の上側の一部が溶融する。作用極フィルム５の電極とゲル電解質膜４の密着性が確保できる。作用極フィルム５が柔軟性を有するので、外から圧力をかけることにより、作用極フィルム５の電極をゲル電解質膜に押し当てることができる。
【００９１】
工程Ｉについて説明する。工程Ｉでは、図３Ｉに示すように、作用極フィルム５および対極フィルム１を切断することより、単一の電気化学セルを作製する。
【００９２】
図３Ｉの左側にように、作用極フィルム５と封止部２に対して、対極フィルム１を長くして切断することにより、対極フィルム１の電極を露出させる。また、図３Ｉの右側にように、対極フィルム１と封止部２に対して、作用極フィルム５を長くして切断することにより、作用極フィルム５の電極を露出させる。
【００９３】
このように、電極を露出させる理由は、後の工程において、異方性導電膜（ＡＣＦ）により、対極フィルム１の電極とフレキシブル基板、ならびに、作用極フィルム５の電極とフレキシブル基板を圧着して電気的に接続させるためである。
【００９４】
設定電解質膜厚は、１００μｍである。設定電解質膜厚は、この値に限定されない。設定電解質膜厚は３０〜５００μｍの範囲にあることが好ましい。設定電解質膜厚が３０μｍ以上であると、電子ペーパーのような表示素子としての機能を果たすという利点がある。設定電解質膜厚が５００μｍ以下であると、電解質膜の電気化学的特性である内部抵抗が大きくなるのを防止できるという利点がある。
【００９５】
設定粘着剤層膜厚は、設定電解質膜厚と同じにした。その理由は、溶剤が含有されていないゲル電解質膜の厚み変化は小さいからである。
【００９６】
工程Ａ〜Ｉとは別の工程で、フレキシブル基板にＩＣチップを実装する、ドライバＩＣ用ＣＯＦ(chip on flexible substrate)の接続を行う。
【００９７】
工程Ｉの後の工程で、異方性導電膜（ACF Anisotropic Conductor Film）の接続を行う。異方性導電膜には導電性粒子が入っているので、ボンダーで加熱プレスすることにより、フレキシブル基板の回路とフィルムの電極を電気的に接続することができる。
【００９８】
以上、工程Ａ〜Ｉおよびその後の工程について説明した。これらの工程では、ロールツーロール方式で、電気化学セルを作製している。本発明の電気化学セルの作製は、このロールツーロール方式に限定されない。このほか、いわゆるバッチ方式により単一の電気化学セルを作製することもできる。
【００９９】
工程Ａ〜Ｉの方法により、ロールツーロール方式で電気化学セルの製造ができるようになった。ロールツーロール方式でゲルの電気化学セルを製造することにより、安価に、速く大量に製造することができる。また、使用するゲルは、物理ゲルのために過酸化物などの開始剤を必要とせず、安全に製造できる。
【０１００】
工程Ａ〜Ｉおよびその後の工程により作製された電子ペーパーについて、評価を行った。評価項目は、（１）作用極フィルムとゲル電解質膜、ならびに対極フィルムとゲル電解質膜の密着性、（２）作用極フィルムとゲル電解質膜の界面、ならびに対極フィルムとゲル電解質膜の界面における気泡の発生、（３）電子ペーパーのデバイスとしての性能である。
【０１０１】
電子ペーパーの評価方法について説明する。
作用極フィルムとゲル電解質膜との密着性、ならびに対極フィルムとゲル電解質膜との密着性の評価は、つぎのように行った。デバイスを６０℃で７日間放置した後に、剥がれにより白くなっていないかを目視により検査し剥離を判断した。
【０１０２】
作用極フィルムとゲル電解質膜との界面、ならびに対極フィルムとゲル電解質膜との界面における気泡の発生の評価はつぎのように行った。ドットマトリックスセルにおいて、全面表示させて、黒が全面に表示するかを光学顕微鏡で検査した。
【０１０３】
電子ペーパーのデバイスとしての性能、具体的にはゲル電解質膜のイオン伝導度（Ｓ／ｃｍ）の評価はつぎのように行った。イオン伝導度（Ｓ／ｃｍ）は交流インピーダンス法により測定した（Ｓｏｌａｔｒｏｎ１２６０）。イオン伝導度はつぎの式より算出される。
σ＝ｌ／（Ｓ×Ｒ）
ここで、ｌ：セルの長さ、Ｓ：電極面積
【０１０４】
評価結果について説明する。
作用極フィルムとゲル電解質膜、ならびに対極フィルムとゲル電解質膜の密着性については、目視により検査した結果白い部分は認められなかった。
【０１０５】
作用極フィルムとゲル電解質膜の界面、ならびに対極フィルムとゲル電解質膜の界面における気泡の発生については、光学顕微鏡で検査した結果全面に黒いドットが確認できた。
【０１０６】
ＰＶｄＦ−ＨＦＰ系ゲルのゲル電解質膜のイオン伝導度σ（Ｓ／ｃｍ)は、σ＝８．８×１０−５（Ｓ／ｃｍ）であった。
【０１０７】
ＰＶｄＦ−ＨＦＰ系ゲルのゲル電解質膜を用いた電気化学セルは、ゲル電解質膜の密着性がよく、気泡の発生を防止できる。また、ゲル電解質膜は、高いイオン伝導度を有し、膜厚の均一性も優れている。電気化学セルが柔軟性を有することにより、従来では考えられなかった全く新しい用途が見出される可能性がある。さらに、光硬化性樹脂により封止したことにより、従来の熱可塑性封止剤では課題であったガスバリア性の機能を付加することができ、セル内での組成が変わらずデバイスの長寿命化につながる。また、ゲル電解質膜は化学的安定性を有している。
【０１０８】
以上のことから、本発明を実施するための最良の形態によれば、作用極フィルムと、作用極フィルムに対向する対極フィルムと、作用極フィルムと対極フィルムの間に挟まれるゲル電解質膜と、ゲル電解質膜の周囲を封止する封止部を有する電気化学セルにおいて、ゲル電解質膜の周囲に２つの粘着剤層を有し、作用極フィルムと対極フィルムが、柔軟性を有するので、新規な電気化学セルを提供することができる。
【０１０９】
本発明を実施するための最良の形態によれば、対極フィルムの上に、枠状の２つの粘着剤層を形成する工程と、粘着剤層の内側にゲル電解質膜を形成する工程と、作用極フィルムを、対極フィルムに対向させて、粘着剤層に付ける工程と、２つの粘着剤層の間に、光硬化性樹脂を導入し硬化させる工程と、ゲル電解質膜の一部を溶融する工程を有するので、新規な電気化学セルの製造方法を提供することができる。
【０１１０】
なお、本発明は上述の発明を実施するための最良の形態に限らず本発明の要旨を逸脱することなくその他種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【０１１１】
つぎに、電気化学セルおよびその製造方法にかかる第２の発明を実施するための最良の形態について説明する。
【０１１２】
電気化学セルの製造方法について説明する。図４〜６は、電気化学セルの製造工程の他の例として、電子ペーパーのセルの製造工程を示すものである。図４〜６のＡ〜Ｈのそれぞれにおいて、上に記載されているのが断面図であり、下に記載されているのが平面図である。
【０１１３】
電気化学セルの製造方法において、以下に記載した事項以外は、第１の発明を実施するための最良の形態と同様である。
【０１１４】
設定電解質膜厚、設定封止部膜厚、および設定粘着剤層膜厚を定義する。設定電解質膜厚とは、工程Ｈ（後述する。）における、ゲル電解質膜４の厚さをいう。設定封止部膜厚とは、工程Ｈにおける、封止部２の厚さをいう。設定粘着剤層膜厚とは、工程Ｈにおける、粘着剤層１２の厚さをいう。
【０１１５】
工程Ａについて説明する。工程Ａでは、図４Ａに示すように、対極フィルム１の上に、枠状の粘着剤層１２と枠状の光硬化性樹脂層１６を形成する。
【０１１６】
光硬化性樹脂層１６について説明する。図４Ａに示すように、粘着剤層１２の外側に光硬化性樹脂層１６をスクリーン印刷により形成する。
【０１１７】
スクリーン印刷機について説明する。光硬化性樹脂層１６の形成にスクリーン印刷機（ＬＳ−１５０、ニューロング精密工業社製）を用いた。
【０１１８】
光硬化性樹脂層１６を形成する方法は、スクリーン印刷法に限定されないことはもちろんである。
【０１１９】
光硬化性樹脂層１６の組成を構成する光硬化性樹脂について説明する。光硬化性樹脂としては、ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ（共栄社化学社製）を用いた。光硬化性樹脂はこれに限定されないことはもちろんである。
【０１２０】
光硬化性樹脂は、種々の方法によりその粘度を高くしてスクリーン印刷機に供給した。その理由は、スクリーン印刷機を用いて対極フィルム１の上に光硬化性樹脂を印刷すると、光硬化性樹脂の粘度が低いために、形が崩れてしまうからである。光硬化性樹脂の粘度を高くすることにより、形が崩れるのを防止できる。
【０１２１】
光硬化性樹脂の粘度を高くする方法としては、光硬化性樹脂に紫外線などの光を照射する方法、または光硬化性樹脂に充填剤などを配合する方法などがある。
【０１２２】
充填剤としては、ＶＥＭＡ（ダイセル化学社製）を用いた。充填剤は、これに限定されない。封止用途にあわせて用いることができる。
【０１２３】
光硬化性樹脂の粘度は、２０ｍＰａｓ以上であることが好ましい。粘度が２０ｍＰａｓ以上であると、印刷後に形崩れしないという利点がある。
【０１２４】
光硬化性樹脂層１６は枠状の形状を有している。光硬化性樹脂層１６の厚さは、工程Ｈまでの過程を経て設定封止部膜厚になるように、決定する。
【０１２５】
光硬化性樹脂層１６の枠の幅は、０．５〜５ｍｍの範囲内にあることが好ましい。
光硬化性樹脂層１６の枠の内側部分の大きさは、粘着剤層１２の大きさと、この粘着剤層１２の周りに形成する隙間の幅により、決定される。
【０１２６】
工程Ｂについて説明する。工程Ｂでは、図４Ｂに示すように、粘着剤層１２の内側にゾル状ゲル前駆体３、またはゲル溶液７を形成する。ゾル状ゲル前駆体３の場合は、ゾル状ゲル前駆体３を加熱して粘着剤層１２の内側にスクリーン印刷する。ゲル溶液７の場合は、ゲル溶液７を加熱して粘着剤層１２の内側にスクリーン印刷する。
【０１２７】
工程Ｅについて説明する。工程Ｅでは、図５Ｅに示すように、作用極フィルム５を、対極フィルム１に対向させて、粘着剤層１２に付ける。作用極フィルム５と粘着剤層１２は、ローラにより圧着される。
【０１２８】
工程Ｆについて説明する。工程Ｆでは、図５Ｆに示すように、光硬化性樹脂層１６を硬化させる。その他については、第１の発明を実施するための最良の形態の工程Ｇと同様である。
【０１２９】
工程Ｇは、第１の発明を実施するための最良の形態の工程Ｈと同様である。
【０１３０】
工程Ｈについて説明する。工程Ｈでは、図６Ｈに示すように、作用極フィルム５および対極フィルム１を切断することより、単一の電気化学セルを作製する。ゲル電解質膜４の周囲には粘着剤層１２が存在する。
【０１３１】
設定封止部膜厚は、設定電解質膜厚と同じにした。その理由は、熱可塑性樹脂とは異なり熱溶融して形崩れしないからである。工程Ｈにおいて、その他は第１の発明を実施するための最良の形態の工程Ｉと同様である。
【０１３２】
本発明の電気化学セルの作製は、ロールツーロール方式に限定されず、いわゆるバッチ方式により単一の電気化学セルを作製することができることは、第１の発明を実施するための最良の形態と同様である。
【０１３３】
工程Ａ〜Ｈおよびその後の工程により作製された電子ペーパーについて、評価を行った。電子ペーパーの評価項目および評価方法は、第１の発明を実施するための最良の形態に記載された評価項目および評価方法と同様である。
【０１３４】
評価結果について説明する。
作用極フィルムとゲル電解質膜、ならびに対極フィルムとゲル電解質膜の密着性については、目視により検査した結果白い部分は認められなかった。
【０１３５】
作用極フィルムとゲル電解質膜の界面、ならびに対極フィルムとゲル電解質膜の界面における気泡の発生については、光学顕微鏡で検査した結果全面に黒いドットが確認できた。
【０１３６】
ＰＶｄＦ−ＨＦＰ系ゲルのゲル電解質膜のイオン伝導度σ（Ｓ／ｃｍ)は、σ＝８．９×１０−５（Ｓ／ｃｍ）であった。
【０１３７】
ＰＶｄＦ−ＨＦＰ系ゲルのゲル電解質膜を用いた電気化学セルは、ゲル電解質膜の密着性がよく、気泡の発生を防止できる。また、ゲル電解質膜は、高いイオン伝導度を有し、膜厚の均一性も優れている。電気化学セルが柔軟性を有することにより、従来では考えられなかった全く新しい用途が見出される可能性がある。
【０１３８】
以上のことから、本発明を実施するための最良の形態によれば、作用極フィルムと、作用極フィルムに対向する対極フィルムと、作用極フィルムと対極フィルムの間に挟まれるゲル電解質膜と、ゲル電解質膜の周囲を封止する封止部を有する電気化学セルにおいて、ゲル電解質膜の周囲に粘着剤層を有し、作用極フィルムと対極フィルムが、柔軟性を有するので、新規な電気化学セルを提供することができる。
【０１３９】
本発明を実施するための最良の形態によれば、対極フィルムの上に、枠状の粘着剤層と枠状の光硬化性樹脂層を形成する工程と、粘着剤層の内側にゲル電解質膜を形成する工程と、作用極フィルムを、対極フィルムに対向させて、粘着剤層に付ける工程と、光硬化性樹脂層を硬化させる工程と、ゲル電解質膜の一部を溶融する工程を有するので、新規な電気化学セルの製造方法を提供することができる。
【０１４０】
なお、本発明は上述の発明を実施するための最良の形態に限らず本発明の要旨を逸脱することなくその他種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【０１４１】
つぎに、電気化学セルおよびその製造方法にかかる比較例について説明する。
【０１４２】
［比較例１］
ＰＶｄＦ−ＨＦＰゲルからなるゲル電解質膜と、リジッド電極板を用いた電子ペーパーを作製した。リジッド電極板にロの字型の封止フィルムを貼り付け、その中に加熱溶融させたゾル状ゲル前駆体をディスペンサにより滴下させ、さらにもう１つリジッド電極板で密閉した。
【０１４３】
作製された電子ペーパーについて、評価を行った。評価項目および評価方法は、第１の発明を実施するための最良の形態と同様である。
【０１４４】
評価結果について説明する。
作用極フィルムとゲル電解質膜、ならびに対極フィルムとゲル電解質膜の密着性については、目視により検査した結果、全面のうち一部に白い部分が認められた。
【０１４５】
作用極フィルムとゲル電解質膜の界面、ならびに対極フィルムとゲル電解質膜の界面における気泡の発生については、光学顕微鏡で検査した結果、全面のうち黒いドットが５０％のみ確認できた。
【０１４６】
ＰＶｄＦ−ＨＦＰ系ゲルのゲル電解質膜のイオン伝導度σ（Ｓ／ｃｍ)は、１．０×１０−６（Ｓ／ｃｍ）であった。
【０１４７】
本発明により作製される電気化学セルの適用について説明する。
本発明により作製される電気化学セルの適用は、電子ペーパーに限定されない。このほか、電気二重層キャパシタ、色素増感太陽電池、リチウムイオン電池、または調光ガラス（以下、「電気二重層キャパシタなど適用例」という。）に適用することができる。
【０１４８】
電気二重層キャパシタなど適用例の製造方法について説明する。電気二重層キャパシタなど適用例の製造方法は、原則として、上述の電子ペーパーのセルの製造方法と同様である。以下においては、電気二重層キャパシタなど適用例の製造方法のうち、上述の電子ペーパーのセルの製造方法と異なる点について説明する。
【０１４９】
電気二重層キャパシタなど適用例の対極フィルム１の電極について、それぞれ説明する。電気二重層キャパシタの対極フィルム１の電極は、炭素電極などを用いることができる。色素増感太陽電池の対極フィルム１の電極は、白金電極、炭素電極などを用いることができる。リチウムイオン電池の対極フィルム１の電極は、炭素電極などを用いることができる。調光ガラスの対極フィルム１の電極は、炭素電極、金属酸化物電極などを用いることができる。
【０１５０】
電気二重層キャパシタなど適用例のゾル状ゲル前駆体の電解液について、それぞれ説明する。電気二重層キャパシタのゾル状ゲル前駆体の電解液は、プロピレンカーボネートなどの非水溶媒に、４級アンモニウム塩、４級スルホニウム塩などを電解質としたものを用いることができる。色素増感太陽電池のゾル状ゲル前駆体の電解液は、非水溶媒にヨウ素とヨウ化塩を主な電解質としたものなどを用いることができる。リチウムイオン電池のゾル状ゲル前駆体の電解液は、プロピレンカーボネートなどの非水溶媒に、リチウム塩（ＬｉＰＦ６）などを電解質としたものを用いることができる。調光ガラスのゾル状ゲル前駆体の電解液は、プロピレンカーボネートなどの非水溶媒に、ビオローゲンなどのエレクトロクロミック材料を電解質としたものなどを用いることができる。
【０１５１】
電気二重層キャパシタなど適用例の作用極フィルム７の電極について、それぞれ説明する。電気二重層キャパシタの作用極フィルム７の電極は、炭素電極などを用いることができる。色素増感太陽電池の作用極フィルム７の電極は、酸化チタン膜に色素が胆持した電極などを用いることができる。リチウムイオン電池の作用極フィルム７の電極は、ＬｉＣｏＯ３、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４などを用いることができる。調光ガラスの作用極フィルム７の電極は、透明導電膜（ＩＴＯ）などを用いることができる。
【０１５２】
本発明により作製される電気化学セルの適用は、電子ペーパー、電気二重層キャパシタ、色素増感太陽電池、リチウムイオン電池、または調光ガラスに限定されない。このほか、本発明により作製される電気化学セルは、その他の電池、電気化学センサなどに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】電気化学セルの製造工程の一例を示す図である（その１）。
【図２】電気化学セルの製造工程の一例を示す図である（その２）。
【図３】電気化学セルの製造工程の一例を示す図である（その３）。
【図４】電気化学セルの製造工程の他の例を示す図である（その１）。
【図５】電気化学セルの製造工程の他の例を示す図である（その２）。
【図６】電気化学セルの製造工程の他の例を示す図である（その３）。
【図７】従来の電気化学セルの構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１‥‥対極フィルム、２‥‥封止部、３‥‥ゾル状ゲル前駆体、４‥‥ゲル電解質膜、５‥‥作用極フィルム、６‥‥ローラ、７‥‥ゲル溶液、８‥‥注入管、９‥‥排気管、１０‥‥光硬化性樹脂、１１‥‥空間部、１２，１３‥‥粘着剤層、１４‥‥紫外光、１５‥‥ヒータ、１６‥‥光硬化性樹脂層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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