(57)【要約】      （修正有）【課題】互いに異なる傾斜方向の規則的な溝を有する現像ローラ上のトナーの量を規制ブレードで規制しても、現像ローラの両端部にトナーが集まるのをより効果的に抑制する。【解決手段】全溝形成部の軸方向中央領域に、互いに異なる傾斜方向の溝２２ａ,２２ｂの溝重なり部２０ｃが形成され、また全溝形成部の両端領域に、それぞれ現像ローラ２０の回転方向αに対して溝重なり部２０ｃの方へ進む溝２２ａ,２２ｂからなる第１および第２傾斜溝単独形成部２０ｄ,２０ｅが形成される。規制ブレード２１が当接した現像ローラ２０が回転方向αに回転すると、トナー粒子が溝重なり部２０ｃか左右軸端方向に移動して第１および第２傾斜溝単独形成部２０ｄ,２０ｅに来るが、それぞれ第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂによって溝重なり部２０ｃの方へ移動させられ、現像ローラ２０の左右軸端部に集まるのを抑制される。【選択図】    図３
2008033122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを搬送する現像ローラと、この現像ローラに当接して前記現像ローラ上のトナー量を規制する規制ブレードとを少なくとも備え、前記現像ローラの外周面の軸方向中央の所定位置に、前記現像ローラの軸方向に対して傾斜しかつ前記現像ローラの回転方向に対して前記現像ローラの一端側から他端側に進む所定数の第１の傾斜溝と前記現像ローラの軸方向に対して前記第１の傾斜溝と逆方向に傾斜しかつ前記現像ローラの回転方向に対して前記現像ローラの他端側から一端側に進む所定数の第２の傾斜溝とからなる溝重なり部が形成されている現像装置において、
前記現像ローラの一端側に、前記現像ローラの回転方向に対して前記現像ローラの一端側から前記現像ローラの軸方向中央に向かって進む所定数の第３の傾斜溝が、前記溝重なり部の一端に隣接して形成された第１傾斜溝単独形成部が形成されているとともに、前記現像ローラの他端側に、前記現像ローラの回転方向に対して前記現像ローラの他端側から前記現像ローラの軸方向中央に向かって進む所定数の第４の傾斜溝が、前記溝重なり部の他端に隣接して形成された第２傾斜溝単独形成部が形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記溝重なり部における前記第１の傾斜溝と前記第１傾斜溝単独形成部における前記第３の傾斜溝とが連続した溝で形成されているとともに、前記溝重なり部における前記第２の傾斜溝と前記第２傾斜溝単独形成部における前記第４の傾斜溝とが連続した溝で形成されていることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１ないし第４の傾斜溝は、いずれも螺旋状溝から形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１および第２の傾斜溝は、いずれも連続的または断続的に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１および第２傾斜溝単独形成部にそれぞれ形成される所定数の第３の傾斜溝および第４の傾斜溝は、それぞれ所定のピッチ間隔で形成されており、前記第１および第２傾斜溝単独形成部の各軸方向幅は、それぞれ第３の傾斜溝および第４の傾斜溝の前記ピッチ間隔より大きく設定されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１記載の現像装置。
【請求項６】
前記規制ブレードの軸方向幅は、前記溝重なり部と前記第１および第２傾斜溝単独形成部とからなる全溝形成部の軸方向幅より長く設定されているとともに、前記規制ブレードが前記第１および第２傾斜溝単独形成部のすべてに当接するように配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像ローラに当接してこの現像ローラにトナーを供給するトナー供給部材を有するトナー供給ローラを備えており、前記トナー供給部材の軸方向の幅は前記溝重なり部の軸方向の幅より短く設定されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１記載の現像装置。
【請求項８】
少なくとも静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に前記静電潜像を現像するトナーを供給する現像ローラ、前記現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラおよび前記現像ローラに当接して前記現像ローラ上のトナーの量を規制する規制ブレードを少なくとも備える現像装置と、前記像担持体上の前記静電潜像が現像されたトナー像を転写媒体に転写する転写装置とを少なくとも備えている画像形成装置において、
前記現像装置は、請求項１ないし７のいずれか１記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラで搬送するトナーにより像担持体上の静電潜像を現像する現像装置およびこれを用いた、例えばプリンタ、電子写真装置、ファクシミリ等の画像形成装置の技術分野に関し、特に、外周面に規則的な傾斜溝が形成された現像ローラとこの現像ローラ上のトナー量を規制する規制ブレードとを少なくとも備える現像装置およびこれを用いた画像形成装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真法による画像形成装置において、非磁性一成分トナーで像担持体上の静電潜像を現像する現像装置では、トナーを現像ローラ上で摩擦帯電させることでトナーに電荷を付与している（例えば、特許文献１参照）。その場合、トナーが現像ローラで良好に擦られる状態にするために、現像ローラの外周面には、例えばブラスト処理等により所定の表面粗さとされた表面が現像ローラの軸方向に所定幅に形成されている。
【０００３】
ところで、このような表面粗さを有する現像ローラにおいては画像形成回数が多くなってくると、現像ローラの外周面が削られてしまい、その表面粗さが低減する。このように、現像ローラの外周面の表面粗さが低減してくると、現像ローラによるトナーの摩擦帯電状態が初期のトナーの摩擦帯電状態に比べて良好でなくなってくる。そして、現像ローラがトナーを効果的に摩擦帯電させることができなくなると、現像ローラは寿命となる、すなわち現像装置が寿命となる。この現像ローラの表面が削られる理由は、トナー母粒子に外添処理された外添剤のシリカの硬度が非常に高いためである。そこで、特許文献１に記載の画像形成装置では、現像ローラの寿命を長くするために、現像ローラの表面にめっき処理を施すことにより現像ローラの表面が削れ難くしている。しかしながら、現像ローラの表面に単にめっき処理を施しただけでは、現像ローラの寿命として不十分である。
【０００４】
現像ローラの寿命を長くする他の方法として、現像ローラの表面上に規則的な溝からなる凹凸パターンを形成することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。図９（ａ）に示すように、この特許文献２に記載の規則的な溝ａは、現像ローラｂの軸方向（あるいは、周方向）に対して傾斜しかつ軸方向に所定幅に形成されている。その場合、規則的な溝ａは、互いに異なる逆方向に傾斜しかつ交差した２種類の傾斜方向の所定数の傾斜溝ｃ,ｄとして設けられている。これらの規則的な傾斜溝ｃ,ｄが形成された表面を有する現像ローラｂによると、ブラスト処理による不規則な表面粗さの表面を有する現像ローラに比しシリカ等の外添剤による削れが抑制されて耐久性が優れ、現像ローラｂの寿命がより効果的に長くなることが確認されている。
【０００５】
ところで、従来、現像ローラによるトナーの搬送では、像担持体へ搬送する現像ローラ上のトナーの搬送量が規制ブレードによって規制されている。このとき、前述の特許文献２記載の規則的な溝ａを有する現像ローラｂでは、図９（ｂ）に示すように現像ローラｂの回転時に、現像ローラｂの上トナー粒子Ｔが規制ブレードｅおよび各傾斜溝ｃ,ｄによって力Ｆ1が現像ローラｂの軸方向と直交する方向に加えられるとともに、各傾斜溝ｃ,ｄによって力Ｆ2が現像ローラｂの軸方向に加えられる。したがって、トナー粒子Ｔには傾斜溝ｃ,ｄのいずれかの傾斜方向にほぼ沿う方向の合力Ｆが加えられるため、トナー粒子Ｔは傾斜溝ｃ,ｄのいずれかの溝にほぼ沿って移動するようになる。すなわち、トナー粒子Ｔはこの移動により、現像ローラｂの両端のいずれかの端に向かって移動することになる。
【０００６】
しかるに、１つの傾斜方向の傾斜溝ｃまたは傾斜溝ｄのみが形成された現像ローラｂでは、トナー粒子Ｔがその傾斜溝ｃ（ｄ）に沿って移動して現像ローラｂの軸方向片側のみに集まってしまい、トナーが現像ローラｂの端部から外部に漏出してしまうおそれがある。
しかし、傾斜方向の異なる２つの傾斜溝ｃ,ｄが設けられた場合には、これらの２つの傾斜溝ｃ,ｄの次の交差点に来ると、一方の傾斜溝ｃに沿って移動してきたトナー粒子Ｔと他方の傾斜溝ｄに沿って移動してきたトナー粒子Ｔとが衝突する。すると、一方の傾斜溝ｃに沿って移動してきたトナー粒子Ｔは他方の傾斜溝ｄに沿って移動する傾向となるとともに他方の傾斜溝ｄに沿って移動してきたトナー粒子Ｔは一方の傾斜溝ｃに沿って移動する傾向となり、各傾斜溝ｃ,ｄに沿って移動してきたトナー粒子Ｔは、それぞれ逆方向に移動する傾向となる。こうして、トナー粒子Ｔが現像ローラｂの軸方向片側のみに集まるのが抑制され、トナーが現像ローラｂの端部から外部に漏出するのが防止される。
【特許文献１】特開２００１−６６８７６号公報。
【特許文献２】特開２０００−５６５５８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述の特許文献１に記載の現像ローラでは、ブラスト処理による不規則な表面粗さの表面であるため、規制ブレードによって規制されたトナーは現像ローラに対して現像ローラの軸方向とほぼ直交する方向に移動する。したがって、不規則な表面粗さの表面を有する現像ローラでは、規制ブレードによって規制されたトナーは、不規則な表面粗さの表面の軸方向両端から更に現像ローラの両端の方へ移動することはほとんどない。
【０００８】
また、前述の特許文献２に記載の現像ローラｂでは、規則的な傾斜溝ｃ,ｄが形成された表面を有しているため、前述のようにトナー粒子Ｔは各傾斜溝ｃ,ｄおよび規制ブレードｅによって現像ローラｂの軸方向に移動する。このとき、２つの異なる傾斜方向の規則的な傾斜溝ｃ,ｄが形成された表面の中央領域では、これらの傾斜溝ｃ,ｄによって、トナー粒子Ｔは、その軸方向移動が相殺されつつ現像ローラｂの軸方向の所定範囲内で移動する。
【０００９】
一方、規則的な傾斜溝ｃ,ｄが形成された表面の両端ｆ,ｇの近傍領域では、これらの傾斜溝ｃ,ｄは互いに交差することがなく、両端ｆ,ｇに直接到達している。このため、例えば規則的な傾斜溝ｃ,ｄが形成された表面の図９（ａ）において左端ｆの近傍領域では、一方の傾斜溝ｃによってトナー粒子Ｔは現像ローラｂの軸方向右方つまり現像ローラｂの軸方向中央に向かって移動するようになるが、他方の傾斜溝ｄによってトナー粒子Ｔは現像ローラｂの軸方向左方つまり現像ローラｂの左端に向かって移動するようになる。すると、現像ローラｂの左端に向かって移動するトナー粒子Ｔは、規則的な傾斜溝ｃ,ｄが形成された表面の左端ｆを越えて現像ローラｂの左端側の溝非形成部ｈに移動するようになる。また、規則的な傾斜溝ｃ,ｄが形成された表面の右端ｇの近傍領域でも、同様に（傾斜溝ｃ,ｄによるトナー粒子Ｔへの作用が左右方向で逆になるが）、トナー粒子Ｔは、規則的な傾斜溝ｃ,ｄが形成された表面の右端ｇを越えて現像ローラｂの右端側の溝非形成部ｉに移動するようになる。
【００１０】
したがって、特許文献２に記載の現像ローラｂでは、せっかく互いに異なる２種類の傾斜方向の傾斜溝ｃ,ｄを設けてトナー粒子Ｔの軸方向移動を抑制するようにしても、このようにトナー粒子Ｔが現像ローラｂの左右両端側の溝非形成部ｈ,ｉに移動し、トナー粒子Ｔがこれらの溝非形成部ｈ,ｉに集まってしまうという問題がある。そして、トナー粒子Ｔがこれらの溝非形成部ｈ,ｉに集まると、現像ローラｂの両端部から外部に漏出するおそれがある。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、軸方向に傾斜した互いに異なる傾斜方向の規則的な溝を有する現像ローラ上のトナーの量を規制ブレードで規制しても、現像ローラの両端部にトナーが集まるのをより効果的に抑制することのできる現像装置およびこれを用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明に係る現像装置は、トナーを搬送する現像ローラと、この現像ローラに当接して前記現像ローラ上のトナー量を規制する規制ブレードとを少なくとも備え、前記現像ローラの外周面の軸方向中央の所定位置に、前記現像ローラの軸方向に対して傾斜しかつ前記現像ローラの回転方向に対して前記現像ローラの一端側から他端側に進む所定数の第１の傾斜溝と前記現像ローラの軸方向に対して前記第１の傾斜溝と逆方向に傾斜しかつ前記現像ローラの回転方向に対して前記現像ローラの他端側から一端側に進む所定数の第２の傾斜溝とからなる溝重なり部が形成されている現像装置において、前記現像ローラの一端側に、前記現像ローラの回転方向に対して前記現像ローラの一端側から前記現像ローラの軸方向中央に向かって進む所定数の第３の傾斜溝が、前記溝重なり部の一端に隣接して形成された第１傾斜溝単独形成部が形成されているとともに、前記現像ローラの他端側に、前記現像ローラの回転方向に対して前記現像ローラの他端側から前記現像ローラの軸方向中央に向かって進む所定数の第４の傾斜溝が、前記溝重なり部の他端に隣接して形成された第２傾斜溝単独形成部が形成されていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項２の発明に係る現像装置は、前記溝重なり部における前記第１の傾斜溝と前記第１傾斜溝単独形成部における前記第３の傾斜溝とが連続した溝で形成されているとともに、前記溝重なり部における前記第２の傾斜溝と前記第２傾斜溝単独形成部における前記第４の傾斜溝とが連続した溝で形成されていることを特徴としている。
【００１４】
更に、請求項３の発明に係る現像装置は、前記第１ないし第４の傾斜溝が、いずれも螺旋状溝から形成されていることを特徴としている。
更に、請求項４の発明に係る現像装置は、前記第１および第２の傾斜溝が、いずれも連続的または断続的に形成されていることを特徴としている。
【００１５】
更に、請求項５の発明に係る現像装置は、前記第１および第２傾斜溝単独形成部にそれぞれ形成される所定数の第３の傾斜溝および第４の傾斜溝が、それぞれ所定のピッチ間隔で形成されており、前記第１および第２傾斜溝単独形成部の各軸方向幅は、それぞれ第３の傾斜溝および第４の傾斜溝の前記ピッチ間隔より大きく設定されていることを特徴としている。
【００１６】
更に、請求項６の発明に係る現像装置は、前記規制ブレードの軸方向幅が、前記溝重なり部と前記第１および第２傾斜溝単独形成部とからなる全溝形成部の軸方向幅より長く設定されているとともに、前記規制ブレードが前記第１および第２傾斜溝単独形成部のすべてに当接するように配置されていることを特徴としている。
【００１７】
更に、請求項７の発明に係る現像装置は、前記現像ローラに当接してこの現像ローラにトナーを供給するトナー供給部材を有するトナー供給ローラを備えており、前記トナー供給部材の軸方向の幅は前記溝重なり部の軸方向の幅より短く設定されていることを特徴としている。
【００１８】
更に、請求項８の発明に係る画像形成装置は、少なくとも静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に前記静電潜像を現像するトナーを供給する現像ローラ、前記現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラおよび前記現像ローラに当接して前記現像ローラ上のトナーの量を規制する規制ブレードを少なくとも備える現像装置と、前記像担持体上の前記静電潜像が現像されたトナー像を転写媒体に転写する転写装置とを少なくとも備えている画像形成装置において、前記現像装置が、請求項１ないし７のいずれか１記載の現像装置であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
このように構成された請求項１ないし７の発明に係る現像装置によれば、現像ローラの外周面の軸方向中央の所定位置に、現像ローラの回転方向に対して現像ローラの一端側から他端側に進む所定数の第１の傾斜溝と現像ローラの他端側から一端側に進む所定数の第２の傾斜溝とからなる溝重なり部と、この溝重なり部の一端に隣接して、現像ローラの回転方向に対して現像ローラの一端側から現像ローラの軸方向中央に向かって進む第３の傾斜溝が形成された第１傾斜溝単独形成部と、溝重なり部の他端に隣接して、現像ローラの回転方向に対して現像ローラの他端側から現像ローラの軸方向中央に向かって進む第４の傾斜溝が形成された第２傾斜溝単独形成部とを設けているので、現像ローラの回転に伴いトナー粒子が溝重なり部から第１および第２傾斜溝単独形成部に移動してきても、それぞれ、第３および第４の傾斜溝と規制ブレードとによって、このトナー粒子が第３の傾斜溝の一端位置および第４の傾斜溝の他端位置を越えて現像ローラの両端部の溝非形成部に移動することを抑制することができる。したがって、現像ローラの両端部にトナー粒子が集まるのを抑制でき、現像ローラの両端部からのトナーの漏出が防止できる。
【００２０】
また、請求項２の発明に係る現像装置によれば、溝重なり部における第１の傾斜溝と第１傾斜溝単独形成部における第３の傾斜溝とを連続して１つの共通の傾斜溝として形成するとともに、溝重なり部における第２の傾斜溝と第２傾斜溝単独形成部における第４の傾斜溝とを連続した１つの共通の傾斜溝として形成しているので、第１および第２傾斜溝単独形成部に移動してきたトナー粒子をスムーズに溝重なり部に移動させることができる。
【００２１】
更に、請求項３の発明に係る現像装置によれば、第１ないし第４の傾斜溝をいずれも螺旋状溝で形成しているので、加圧ローラによる溝加工が容易となる。
更に、請求項４の発明に係る現像装置によれば、第１および第２の傾斜溝を、いずれも連続的に形成することで、トナー粒子の移動をより一層スムーズにしてトナー粒子による現像ローラの摩耗を抑制できるので、現像ローラの耐久性を良好にして、その分、現像装置の寿命を長くすることができる。また、第１および第２の傾斜溝を、いずれも断続的に形成することで、トナーを現像ローラ上で良好に摩擦帯電させることができる。
【００２２】
更に、請求項５の発明に係る現像装置によれば、第１傾斜溝単独形成部の軸方向幅を、この第１傾斜溝単独形成部における第３の傾斜溝のピッチ間隔より大きく設定し、また、第２傾斜溝単独形成部の軸方向幅を、この第２傾斜溝単独形成部における第４の傾斜溝のピッチ間隔より大きく設定しているので、第１および第２傾斜溝単独形成部の全周にわたって周方向のどの位置においても、それぞれ、第３および第４の傾斜溝を配置することができる。したがって、第１および第２傾斜溝単独形成部に移動してきたトナー粒子をより確実に溝重なり部の方へ移動させることができる。
【００２３】
更に、請求項６の発明に係る現像装置によれば、規制ブレードの軸方向幅を、全溝形成部の軸方向幅より長く設定して、規制ブレードを第１および第２傾斜溝単独形成部のすべてに当接するようにしているので、第１および第２傾斜溝単独形成部に移動してきたトナー粒子をより一層確実に溝重なり部の方へ移動させることができる。これにより、現像ローラの両端部からのトナーの漏出を抑制することができる。したがって、トナー漏出による現像器内の汚れを防止できる。
【００２４】
更に、請求項７の発明に係る現像装置によれば、トナー供給ローラにおけるトナー供給部材の軸方向の幅を溝重なり部の軸方向の幅より短く設定しているので、トナー供給部材を現像ローラの溝重なり部の領域内に当接させてトナーを供給することができる。したがって、トナー供給ローラから現像ローラに供給されたトナーが第１および第２傾斜溝単独形成部に移動するのを抑制できる。
【００２５】
更に、請求項８の発明に係る画像形成装置によれば、外添剤が添加されたトナー粒子による現像ローラの削れを抑制して現像ローラの優れた耐久性を得ることができるとともに、現像ローラの寿命をより効果的に長くできることから、長期にわたって、トナーを現像ローラ上で良好に摩擦帯電させることができ、しかもトナーの漏出を防止できる。したがって、良好な画像形成を長期に行うことができるとともに、トナー漏出による現像装置内の汚れを長期に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の実施の形態の一例を模式的に示す断面図、図２はこの例の画像形成装置に用いられている各現像装置に共通の現像装置を模式的に示す断面図である。
【００２７】
図１に示すように、この例の画像形成装置１はタンデム型の画像形成装置として形成され、ハウジング本体２を有している。このハウジング本体２内には、画像形成ユニット３、中間転写ユニット（以下、一次転写ユニットともいう）４、給紙ユニット５、二次転写ユニット６、定着ユニット７、および記録媒体搬送手段８がそれぞれ配設されている。画像形成ユニット３および給紙ユニット５内の消耗品はハウジング本体２に対して着脱可能に構成されており、これらは一次転写ユニット４を含めて取り外して修理あるいは交換可能とされている。
【００２８】
画像形成ユニット３は、複数個の異なる色（この例では４色であるが、例えば、４色のうち、２色または３色でもよい：以下、４色として説明する）、つまりイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびブラック（Ｋ）の画像をそれぞれ形成するイエロー用画像形成ステーション９Ｙ、マゼンタ用画像形成ステーション９Ｍ、シアン用画像形成ステーション９Ｃ、ブラック用画像形成ステーション９Ｋを備えている。その場合、この例では、各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像形成ステーション９Ｙ,９Ｍ,９Ｃ,９Ｋの配置順序は図１において斜め右下方向に向かってこれらの順に直線状に配列されている。なお、各色の画像形成ステーション９Ｙ,９Ｍ,９Ｃ,９Ｋの配置順序はこれに限定されることはなく、任意に設定することができる。
【００２９】
また、これらの画像形成ステーション９Ｙ,９Ｍ,９Ｃ,９Ｋは、それぞれ、感光ドラムからなる像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋと、これらの像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの周囲にそれぞれ配設された、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋを帯電する帯電装置１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに潜像を書き込む像書込装置１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋ、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ上の潜像を現像する現像装置１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋ、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋを除電する除電装置１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋ、および各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋをクリーニングするクリーナ１５Ｙ,１５Ｍ,１５Ｃ,１５Ｋとを備えている。
【００３０】
各色の画像形成ステーション９Ｙ,９Ｍ,９Ｃ,９Ｋの像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ、帯電装置１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ、像書込装置１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋ、現像装置１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋ、除電装置１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋ、およびクリーナ１５Ｙ,１５Ｍ,１５Ｃ,１５Ｋの各構成はいずれも各色Ｙ,Ｍ,Ｃ,Ｋにかかわらず同一に構成されている。
【００３１】
各帯電装置１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋは、高電圧発生源に接続された、例えば導電性ゴムローラ等からなる帯電ローラを備え、各帯電ローラでそれぞれ対応する各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの表面を一様に帯電させる。
【００３２】
各像書込装置１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋには、ＬＥＤランプを像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの軸方向に列状に配列したＬＥＤラインヘッドが用いられている。ＬＥＤラインヘッドは、レーザー走査光学系よりも光路長が短くてコンパクトであるため、像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに対して近接配置が可能であり、装置本体を小型化できるという利点を有している。
【００３３】
図２に示すように、各現像装置１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋは、それぞれ、現像器ハウジング１６Ｙ,１６Ｍ,１６Ｃ,１６Ｋと、各現像器ハウジング１６Ｙ,１６Ｍ,１６Ｃ,１６Ｋ内にそれぞれ形成されて各トナーＴＹ,ＴＭ,ＴＣ,ＴＫを貯留するトナー貯留部１７Ｙ,１７Ｍ,１７Ｃ,１７Ｋと、各トナー貯留部１７Ｙ,１７Ｍ,１７Ｃ,１７Ｋにそれぞれ設けられて各トナーＴＹ,ＴＭ,ＴＣ,ＴＫを撹拌するトナー撹拌部材１８Ｙ,１８Ｍ,１８Ｃ,１８Ｋと、各現像器ハウジング１６Ｙ,１６Ｍ,１６Ｃ,１６Ｋにそれぞれ設けられて各トナーＴＹ,ＴＭ,ＴＣ,ＴＫを各トナー貯留部１７Ｙ,１７Ｍ,１７Ｃ,１７Ｋから供給するトナー供給ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋと、現像器ハウジング１６Ｙ,１６Ｍ,１６Ｃ,１６Ｋにそれぞれ設けられた各トナー供給ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋから供給される各トナーＴＹ,ＴＭ,ＴＣ,ＴＫを各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに搬送する現像ローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋと、各現像ローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋ上の各トナーＴＹ,ＴＭ,ＴＣ,ＴＫのトナー層厚をそれぞれ規制する規制ブレード２１Ｙ,２１Ｍ,２１Ｃ,２１Ｋとを備えている。
【００３４】
各現像ローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋおよび各トナー供給ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋはそれらの回転方向がともに同じであり、像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの回転方向と逆の反時計回りの回転方向αに回転駆動される。トナー貯留部１７Ｙ,１７Ｍ,１７Ｃ,１７Ｋにおいてそれぞれ各トナー撹拌部材１８Ｙ,１８Ｍ,１８Ｃ,１８Ｋにより撹拌された各色のトナーＴＹ,ＴＭ,ＴＣ,ＴＫが、それぞれ各トナー供給ローラ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋによって各現像ローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋの表面に供給される。現像ローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋに供給された各トナーＴＹ,ＴＭ,ＴＣ,ＴＫは、それぞれ各規制ブレード２１Ｙ,２１Ｍ,２１Ｃ,２１Ｋにより所定の厚さの薄い層厚に規制され、この規制により薄層化された各トナーＴＹ,ＴＭ,ＴＣ,ＴＫは、各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋへ搬送される。そして、各現像ローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋで搬送された各トナーＴＹ,ＴＭ,ＴＣ,ＴＫにより、それぞれ各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋの各色の静電潜像が現像される。
【００３５】
ところで、この例の画像形成装置１の各現像装置１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋでは、各現像ローラ２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋの外周面には、前述の特許文献２に記載の現像ローラと同様に凹凸パターンが形成されている。
図３は、この例の現像ローラをトナー供給ローラおよび規制ブレードとともに模式的に示す図である。なお、以後の図３ないし図８を用いた説明においては、各色Ｙ,Ｍ,Ｃ,Ｋについて共通であるので、各符号からＹ,Ｍ,Ｃ,Ｋの符号を削除して説明する。
【００３６】
図３に示すように、この例の現像装置１３の現像ローラ２０ではこの凹凸パターンとして、その外周面の所定位置に螺旋状の溝２２が形成されている。その場合、螺旋状の溝２２は、軸方向に所定のピッチ間隔ｐでかつ軸方向に所定幅Ｗ1に形成されて、現像ローラ２０が回転方向αに回転するときつまり現像ローラ２０の回転方向αに対して図３において現像ローラ２０の左端側（一端側）から右端側（他端側）に向かって進みかつ連続して形成された螺旋状溝からなる規則的な所定数の第１傾斜溝２２ａと、軸方向に第１傾斜溝２２ａと同じピッチ間隔ｐでかつ軸方向に第１傾斜溝２２ａと同じ幅Ｗ2（Ｗ2＝Ｗ1）に形成されて、現像ローラ２０が回転方向αに回転するときつまり現像ローラ２０の回転方向αに対して図３において現像ローラ２０の右端側（他端側）から左端側（一端側）に向かって進みかつ連続して形成された螺旋状溝からなる第１傾斜溝２２ａと同数の規則的な第２傾斜溝２２ｂとからなっている。すなわち、この例の規則的な螺旋状の溝２２は、現像ローラ２０の軸方向（あるいは周方向）に対して互いに異なる逆方向に傾斜する２種類の傾斜方向の第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂからなっている。
【００３７】
なお、第２傾斜溝２２ｂの周方向の間隔および数は、いずれも第１傾斜溝２２ａと必ずしも同じである必要はなく異なってもよい。また、第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂの数は１本以上任意の数だけ設けることができる。
【００３８】
そして、第１傾斜溝２２ａは現像ローラ２０の左端２０ａから所定距離だけ軸方向中央側の左端位置２２ａ1から右方へ所定幅Ｗ1の右端位置２２ａ2まで形成されており、また、第２傾斜溝２２ｂは現像ローラ２０の右端２０ｂから所定距離だけ軸方向中央側の右端位置２２ｂ1から左方へ所定幅Ｗ1の左端位置２２ｂ2まで形成されている。これにより、第１傾斜溝２２ａの形成領域は現像ローラ２０の軸方向中心位置から軸方向やや左寄りとなり、また、第２傾斜溝２２ｂの形成領域は現像ローラ２０の軸方向中心位置から軸方向やや右寄りとなっている。第１傾斜溝２２ａの左端位置２２ａ1と第２傾斜溝２２ｂの右端位置２２ｂ1、および第１傾斜溝２２ａの右端位置２２ａ2と第２傾斜溝２２ｂの左端位置２２ｂ2は、それぞれ現像ローラ２０の軸方向中心に関し左右対称に設定されている。
【００３９】
したがって、第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂは、第２傾斜溝２２ｂの左端位置２２ｂ2から第１傾斜溝２２ａの右端位置２２ａ2までの軸方向の領域が互い交差して重なった幅Ｗ3の溝重なり部２０ｃとされている。この溝重なり部２０ｃは像担持体の像形成領域に対向している。また、現像ローラ２０の溝重なり部２０ｃの左端に隣接する、第１傾斜溝２２ａの左端位置２２ａ1から第２傾斜溝２２ｂの左端位置２２ｂ2までの軸方向の領域が、溝重なり部２０ｃの左端に連続して第１傾斜溝２２ａが形成された軸方向の幅Ｗ4の第１傾斜溝単独形成部２０ｄとされている。更に、現像ローラ２０の溝重なり部２０ｃの右端に隣接する、第１傾斜溝２２ａの右端位置２２ａ2から第２傾斜溝２２ｂの右端位置２２ｂ1までの軸方向の領域が、溝重なり部２０ｃの右端に連続して第２傾斜溝２２ｂが形成された軸方向の幅Ｗ5の第２傾斜溝単独形成部２０ｅとされている。その場合、第１および第２傾斜溝単独形成部２２ｄ,２０ｅの各幅Ｗ4,Ｗ5は、いずれも対応する第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂのピッチ間隔ｐより大きく設定されている。
【００４０】
更に、現像ローラ２０の左端２０ａと第１傾斜溝２２ａの左端位置２２ａ1との間の現像ローラ２０の外周面が左側の溝非形成部２０ｆとされるとともに、現像ローラ２０の右端２０ｂと第２傾斜溝２２ｂの右端位置２２ｂ1との間の現像ローラ２０の外周面が右側の溝非形成部２０ｇとされる。したがって、第１傾斜溝２２ａの左端位置２２ａ1から第２傾斜溝２２ｂの右端位置２２ｂ1までの現像ローラ２０の軸方向の領域が幅Ｗ6の全溝形成部（２０ｃ,２０ｄ,２０ｅ）となっている。
【００４１】
そして、この例の現像装置１３では、第１傾斜溝２２ａのうち、溝重なり部２０ｃに形成される第１傾斜溝２２ａが本発明の第１の傾斜溝を構成し、また、第２傾斜溝２２ｂのうち、溝重なり部２０ｃに形成される第２傾斜溝２２ｂが本発明の第２の傾斜溝を構成し、更に、第１傾斜溝２２ａのうち、第１傾斜溝単独形成部２０ｄに形成される第１傾斜溝２２ａが本発明の第３の傾斜溝を構成し、また、第２傾斜溝２２ｂのうち、第２傾斜溝単独形成部２０ｅに形成される第２傾斜溝２２ｂが本発明の第４の傾斜溝を構成している。したがって、本発明における第１の傾斜溝および第３の傾斜溝が連続した１つの共通の第１傾斜溝２２ａで構成され、また、本発明における第２の傾斜溝および第４の傾斜溝が連続した１つの共通の第２傾斜溝２２ｂで構成される。なお、図３中、符号２０ｈ,２０ｉは現像ローラ２０の回転軸である。
【００４２】
次に、この例の現像ローラ２０の溝加工方法について説明する。
この例の現像ローラ２０の溝加工方法は、例えば、特許文献２に記載の溝加工方法を始め、従来公知の溝加工方法を採用することができる。図４（ａ）ないし（ｃ）は、現像ローラ２０の溝加工方法の一例を簡略的に説明する図である。
【００４３】
この例の現像ローラ２０の溝加工方法は、図４（ａ）に示すように、まず第１傾斜溝２２ａの加工工程が行われる。すなわち、この加工工程では、現像ローラ２０の基体２０′を互いに並設されている一対の保持ローラ２３（図４（ａ）には１つのみ図示）の所定位置にセットされる。この基体２０′の材料としては、例えば、特許文献２に記載のアルミニウム、鉄等の金属材料、ＡＢＳやＰＰＦ等の各樹脂やセラミック等の非金属材料を始め、従来現像ローラに使用されている材料を使用することができる。
【００４４】
次いで、この基体２０′が現像ローラ２０の使用時の回転方向αと同じ回転方向βに回転されるとともに、所定数の第１傾斜溝２２ａを形成するための凹凸パターンである所定数の第１螺旋突条２４ａを備えた加圧ローラ２４が回転方向βと逆の回転方向γで回転されながら、回転している基体２０′に当接、加圧される。このとき、第１螺旋突条２４ａの幅（軸方向の長さ）は第１傾斜溝２２ａの幅Ｗ1と等しく設定されるとともに、第１螺旋突条２４ａの左端位置２４ａ1が第１傾斜溝２２ａの左端位置２２ａ1に対応する基体２０′の左端位置２２ａ1′となるように設定する。これにより、基体２０′に所定数の基体上第１傾斜溝２２ａ′が形成される。基体２０′への基体上第１傾斜溝２２ａ′の加工が完了すると、加圧ローラ２４が加工機から取り外される。
【００４５】
次に、図４（ｂ）に示すように、このように基体上第１傾斜溝２２ａ′が形成された基体２０′が、基体上第１傾斜溝２２ａ′の形成時の位置から軸方向左方に所定量ずれた一対の保持ローラ２３の所定位置にセットされる。この基体２０′の軸方向左方のずれ量は、現像ローラ２０の第１傾斜溝単独形成部の幅Ｗ４に等しい量に設定される。そして、前述と同様に基体２０′が現像ローラ２０の使用時の回転方向αと同じ回転方向βに回転されるとともに、所定数の第２傾斜溝２２ｂを形成するための凹凸パターンである所定数の第２螺旋突条２５ａを備えた加圧ローラ２５が回転方向αと逆の回転方向γで回転されながら、回転している基体２０′に当接、加圧される。このとき、第２螺旋突条２５ａの幅（軸方向の長さ）は第２傾斜溝２２ｂの幅Ｗ2と等しく設定されるとともに、第２螺旋突条２５ａの左端位置２５ａ1が第２傾斜溝２２ｂの左端位置２２ｂ2に対応する基体２０′の左端位置２２ｂ2′となるように設定する。これにより、基体２０′に所定数の基体上第２傾斜溝２２ｂ′が形成される。
【００４６】
こうして、基体２０′の外周面には、左端部側の基体上第１螺旋単独形成部２０ａ′と、右端部側の基体上第２螺旋単独形成部２０ｂ′と、これらの間に形成された、基体上第１傾斜溝２２ａ′と基体上第２傾斜溝２２ｂ′とが交差して部分的に重なる基体上溝重なり部２０ｃ′とが形成される。
【００４７】
最後に、基体２０′の外周面に従来と同様に所定の電着塗装を行うことで、図４（ｃ）に示すように、左端部側の第１螺旋単独形成部２０ｄと、右端部側の第２螺旋単独形成部２０ｅと、これらの間に形成された、第１傾斜溝２２ａと第２傾斜溝２２ｂとが交差して部分的に重なる溝重なり部２０ｃとが形成された現像ローラ２０が完成される。
【００４８】
なお、現像ローラ２０の溝加工方法は、前述の例のように２種類の加圧ローラを用いることに限定されるものではなく、図４（ｄ）に示すように予め所定数の第１および第２螺旋突条２４ａ,２５ａを備えた１つの加圧ローラ２６で第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂを同時に加工することもできる。この場合には、基体２０′を軸方向に移動させる必要はなくなる。
【００４９】
図３に示すように、トナー供給ローラ１９は芯金１９ａの外周面にトナー供給部材１９ｂを固定して形成されているとともに、トナー供給部材１９ｂの軸方向の幅Ｗ7が現像ローラ２０の溝重なり部２０ｃの幅Ｗ3より短く設定されている。そして、トナー供給ローラ１９は、その軸方向中心が現像ローラ２０の軸方向中心と一致またはほぼ一致して配設されるが、その場合、トナー供給部材１９ｂは現像ローラ２０の溝重なり部２０ｃの領域内に当接するようにされている。
【００５０】
また、規制ブレード２１は、その軸方向の幅Ｗ8が現像ローラ２０の全溝形成部の幅Ｗ6より長く設定されている。そして、規制ブレード２１は、その軸方向中心が現像ローラ２０の軸方向中心と一致またはほぼ一致して配設されるが、その場合、現像ローラ２０の全溝形成部（２０ｃ,２０ｄ,２０ｅ）および左右の溝非形成部２０ｆ,２０ｇの外周面の一部に当接するようにされている。
【００５１】
更に、規制ブレード２１の左右両端には、それぞれシール部材２７,２８が設けられており、これらのシール部材２７,２８はそれぞれ左右の溝非形成部２０ｆ,２０ｇの外周面に当接されていて、トナ−粒子Ｔが現像ローラ２０の左右両端部から外部に漏出するのを防止している。
【００５２】
このように構成されたこの例の現像装置１３においては、現像動作時にトナー供給ローラ１９および現像ローラ２０がともに回転方向αに回転し、従来と同様にトナーがトナー供給ローラ１９から現像ローラ２０上の溝重なり部２０ｃに供給されるとともに、現像ローラ２０上のトナーの層厚が規制ブレード２１によって規制されて像担持体の方へ搬送される。このとき、前述の従来例と同様に現像ローラ２０の溝重なり部２０ｃ上のトナー粒子が現像ローラ２０の第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂおよび規制ブレード２１によってこれらの第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂに沿ってガイドされて流動する。
【００５３】
そして、溝重なり部２０ｃにおける、第２傾斜溝２２ｂの左端位置２２ｂ2の近傍部においては、第２傾斜溝２２ｂに沿ってガイドされて流動するトナー粒子が溝重なり部２０ｃから第１傾斜溝単独形成部２０ｄの領域に侵入する。しかし、図５に示すように第１傾斜溝単独形成部２０ｄの領域に侵入したトナ−粒子Ｔは、規制ブレード２１および第１傾斜溝２２ａによる現像ローラ２０の軸方向と直交する方向の力Ｆ1と、第１傾斜溝２２ａによる現像ローラ２０の軸方向でかつ軸方向中心に向かう力Ｆ2との合力Ｆを受けるようになる。この合力Ｆの向きは第１傾斜溝２２の向きとほぼ同じになる。そして合力Ｆにより、第１傾斜溝単独形成部２０ｄ上のトナ−粒子Ｔは第１傾斜溝２２ａにほぼ沿って、現像ローラ２０の軸方向中心の方へ向かって流動するようになる。したがって、第１傾斜溝単独形成部２０ｄの領域に侵入したトナ−粒子Ｔは、第１傾斜溝単独形成部２０ｄの左側に連続する溝非形成部２０ｆに侵入するのを抑制され、更に現像ローラ２０の左端部から外部に漏出するのを効果的に防止される。
【００５４】
また、図示しないが、第２傾斜溝単独形成部２０ｅの領域に侵入したトナ−粒子Ｔも、第１傾斜溝単独形成部２０ｄの領域に侵入したトナ−粒子Ｔと左右方向が逆になるが同様の合力を受け、第２傾斜溝２２ｂにほぼ沿って現像ローラ２０の軸方向中心の方へ向かって流動するようになる。したがって、第２傾斜溝単独形成部２０ｅの領域に侵入したトナ−粒子Ｔも、第２傾斜溝単独形成部２０ｅの右側に連続する溝非形成部２０ｇに侵入するのを抑制され、更に現像ローラ２０の右端部から外部に漏出するのを効果的に防止される。特に、シール部材２７,２８のシール機能と相俟ってトナー粒子Ｔが外部に漏出するのをより確実に防止される。
【００５５】
図１に示すように、各除電装置１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋは、それぞれ画像形成ユニット３における一次転写部４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋとクリーナ１５Ｙ,１５Ｍ,１５Ｃ,１５Ｋとの間に配置されている。これらの除電装置１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋは一次転写終了後に像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋを除電するようになっている。
【００５６】
一次転写ユニット４は、ハウジング本体２の下方に回動可能に支持された図示しない駆動源により回転駆動される駆動ローラ２９と、ハウジング本体２の上方に回動可能に支持された従動ローラ３０と、これらの駆動ローラ２９と従動ローラ３０との間に張架されて図１に矢印で示す反時計方向に回転駆動される中間転写ベルト３１とを備えている。
【００５７】
そして、中間転写ベルト３１は、一次転写部４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋでそれぞれ各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋに接触して各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋからそれぞれ各色のトナー像が一次転写（中間転写）されるようになっている。また、中間転写ベルト３１には例えば従動ローラ３０近傍にクリーニング装置３２が設けられており、このクリーニング装置３２により、二次転写の転写残りトナーが回収されるようになっている。
【００５８】
各クリーナ１５Ｙ,１５Ｍ,１５Ｃ,１５Ｋは従来公知ものであり、それぞれ一次転写後に各像担持体１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ上に残った転写残りトナーをクリーニングするものであ。
【００５９】
給紙ユニット５は、図１に示すように紙等の記録媒体Ｒが積層保持されている給紙カセット３５と、この給紙カセット３５から記録媒体Ｒを１枚ずつ給送するピックアップローラ３６とからなる給紙部とを備えている。更に、ハウジング本体２には、二次転写部への記録媒体Ｒの給紙タイミングを規定するレジストローラ対３７が配設されている。
【００６０】
二次転写ユニット６は二次転写部において中間転写ベルト３１を駆動ローラ２９に圧接させる二次転写ローラ３８を備えている。このとき、一次転写ユニット４の駆動ローラ２９は二次転写ローラ３８のバックアップローラを兼ねている。
【００６１】
更に、定着ユニット７は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵した回転自在な加熱ローラ３９と、この加熱ローラ３９を押圧付勢する加圧ローラ４０とを備えている。そして、二次転写部で記録媒体Ｒに二次転写されたカラー画像が、この定着ユニット７の加熱ローラ３９と加圧ローラ４０とで形成するニップ部において所定の温度で記録媒体Ｒに定着される。
更に、定着後の記録媒体Ｒを排紙トレイ４１に排出する排紙ローラ対４２と、記録媒体Ｒの両面に画像を形成するためにこの記録媒体Ｒを搬送する両面プリント用搬送路４３とが配設されている。
【００６２】
この例の画像形成装置１における全体の画像形成動作は、各色毎の画像形成ステーション９Ｙ,９Ｍ,９Ｃ,９Ｋがタンデムに配置されるとともに、一次転写ユニット４、給紙ユニット５、二次転写ユニット６、定着ユニット７、および記録媒体搬送手段８を備えた従来周知のタンデム型の画像形成装置における画像形成動作と同じであり、しかも本発明の特徴部分の動作に直接関係しないので、その説明は省略する。
【００６３】
この例の画像形成装置１に用いられている現像装置１３によれば、全溝形成部の軸方向中央領域を互いに異なる２種類の傾斜方向の溝２２ａ,２２ｂによる溝重なり部２０ｃとするとともに、全溝形成部の両端領域を、それぞれ、溝重なり部２０ｃに連続しかつ現像ローラ２０の回転方向αに対して溝重なり部２０ｃの方へ進む第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂからなる第１および第２傾斜溝単独形成部２０ｄ,２０ｅとしているので、トナー粒子Ｔが溝重なり部２０ｃから第１および第２傾斜溝単独形成部２０ｄ,２０ｅに移動してきても、それぞれ、第１および第２傾斜溝単独形成部２０ｄ,２０ｅに移動してきたトナー粒子Ｔを溝重なり部２０ｃの方へ、つまり現像ローラ２０の軸方向中央の方へ移動させることができる。
【００６４】
これにより、第１傾斜溝２２ａの左端位置２２ａ1および第２傾斜溝２２ｂの右端位置２２ｂ1を越えて、現像ローラ２０の両端部の溝非形成部２０ｆ,２０ｇに移動することを抑制することができる。その場合、溝重なり部２０ｃにおける第１傾斜溝２２ａと第１傾斜溝単独形成部２０ｄにおける第１傾斜溝２２ａとを連続して形成するとともに、溝重なり部２０ｃにおける第２傾斜溝２２ｂと第２傾斜溝単独形成部２２ｅにおける第２傾斜溝２２ｂとを連続して形成しているので、第１および第２傾斜溝単独形成部２２ｄ,２２ｅに移動してきたトナー粒子Ｔをスムーズに溝重なり部２０ｃの方に移動させることができる。したがって、現像ローラ２０の両端部にトナー粒子Ｔが集まるのを抑制でき、現像ローラ２０の両端部からのトナーの漏出が防止できる。
【００６５】
また、第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂをいずれも連続的に形成することで、トナー粒子Ｔの移動をより一層スムーズにしてトナー粒子Ｔによる現像ローラ２０の摩耗を抑制できるので、現像ローラの耐久性を良好にして、その分、現像装置の寿命を長くすることができる。
【００６６】
更に、規制ブレード２１の幅Ｗ8を全溝形成部（２０ｃ,２０ｄ,２０ｅ）の幅Ｗ6より大きく設定しているので、規制ブレード２１を第１および第２傾斜溝単独形成部２０ｄ,２０ｅのすべてに当接させることができる。したがって、第１および第２傾斜溝単独形成部２０ｄ,２０ｅに移動してきたトナー粒子Ｔをより一層確実に溝重なり部２０ｃの方へ、つまり現像ローラ２０の軸方向中央の方へ移動させることができる。
【００６７】
更に、第１傾斜溝単独形成部２０ｄの軸方向幅Ｗ4を、この第１傾斜溝単独形成部２０ｄにおける第１傾斜溝２２ａのピッチ間隔ｐより大きく設定し、また、第２傾斜溝単独形成部２０ｅの軸方向幅Ｗ5を、この第２傾斜溝単独形成部２０ｅにおける第２傾斜溝２２ｂのピッチ間隔ｐより大きく設定しているので、第１および第２傾斜溝単独形成部２０ｄ,２０ｅの全周にわたって周方向のどの位置においても、それぞれ、第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂを配設することができる。したがって、第１および第２傾斜溝単独形成部２０ｄ,２０ｅに移動してきたトナー粒子Ｔをより確実に溝重なり部２０ｃの方へ移動させることができ、トナー粒子Ｔが現像ローラ２０の両端部の溝非形成部２０ｆ,２０ｇに移動することを抑制することができる。
【００６８】
更に、第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂをいずれも螺旋状溝で形成しているので、加圧ローラによる溝加工が容易となる。
更に、規制ブレード２１の両端にシール部材２７,２８を設けているので、シール部材２７,２８のシール機能と相俟ってトナー粒子Ｔが外部に漏出するのをより効果的に防止できる。
【００６９】
更に、トナー供給ローラ１９におけるトナー供給部材１９ｂの軸方向の幅Ｗ7を溝重なり部２０ｃの軸方向の幅Ｗ3より短く設定しているので、トナー供給部材１９ｂを現像ローラ２０の溝重なり部２０ｃの領域内に当接させてトナーＴを供給することができる。したがって、トナー供給ローラ１９から現像ローラ２０に供給されたトナーＴが第１および第２傾斜溝単独形成部２０ｄ,２０ｅに移動するのを抑制できる。
【００７０】
更に、この例の現像装置１３を用いた画像形成装置１によれば、外添剤が添加されたトナー粒子Ｔによる現像ローラ２０の削れを抑制して現像ローラ２０の優れた耐久性を得ることができるとともに、現像ローラ２０の寿命をより効果的に長くすることができる。したがって、この例の画像形成装置によれば、長期にわたって、トナーを現像ローラ上で良好に摩擦帯電させることができ、しかもトナーの漏出を防止できるので、良好な画像形成を長期に行うことができるとともに、トナー漏出による現像装置内の汚れを長期に防止できる。
【００７１】
なお、前述の例では、２つの溝２２ａ,２２ｂを連続した螺旋状の溝に形成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、図６に示すように２つの溝２２ａ,２２ｂを連続させることなく断続的な螺旋状の規則的な溝に形成することもできる。この場合には、第１および第２の傾斜溝２２ａ,２２ｂをいずれも断続的に形成することで、トナー粒子Ｔを現像ローラ２０上で良好に摩擦帯電させることができる。
【００７２】
また、前述の例では、第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂは、第１および第２傾斜溝単独形成部２２ｄ,２２ｅから溝重なり部２０ｃにわたって連続して形成するものとしているが、第１および第２傾斜溝単独形成部２２ｄ,２２ｅに形成される第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂと溝重なり部２０ｃに形成される第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂとは必ずしも連続していなく、別々に形成してもよい。更に、第１および第２傾斜溝単独形成部２２ｄ,２２ｅと溝重なり部２０ｃとは互いに連続して形成されるものとしているが、第１および第２傾斜溝単独形成部２２ｄ,２２ｅと溝重なり部２０ｃとは必ずしも連続して設ける必要はなく、第１および第２傾斜溝単独形成部２２ｄ,２２ｅと溝重なり部２０ｃとの間に軸方向に小幅の溝非形成部を設けることもできる。
【００７３】
更に、現像ローラ２０上の溝２２は傾斜溝に限定されることはなく、現像ローラ２０の軸方向あるいは周方向に延びる蛇行溝に形成することもできる。この場合にも、第１および第２傾斜溝単独形成部２２ｄ,２２ｅには、前述の例の第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂと同様の、現像ローラ２０の回転方向αに対して現像ローラ２０の軸方向中央に向かって進む傾斜溝が形成される。
【００７４】
更に、規制ブレード２１の軸方向の幅Ｗ8は、必ずしも全溝形成部の幅Ｗ6より大きく設定する必要はなく、溝重なり部２０ｃの幅Ｗ3以上でありさえすればよい。しかし、第１および第２傾斜溝単独形成部２０ｄ,２０ｅに移動してきたトナー粒子Ｔをより一層確実に溝重なり部２０ｃの方へ移動させるためには、規制ブレード２１の軸方向の幅Ｗ8を全溝形成部の幅Ｗ6より大きく設定することが望ましい。
更に、規制ブレード２１の両端のシール部材２７,２８は必ずしも設ける必要はなく、省略することもできる。
【００７５】
この例の現像装置１３の具体的な一例について説明する。なお、本発明の現像装置１３はこれに限定されるものではない。
図７（ａ）および図８に示すように、現像ローラ２０の基体２０′は鉄からなり、直径φが１８.９ｍｍ、第１および第２螺旋状溝２２ａ′,２２ｂ′の溝深さが３μｍ、同溝ピッチ間隔ｐの溝と垂直方向の成分の大きさｐ′が０.１ｍｍ、溝重なり部２０ｃの幅が３００ｍｍ、第１および第２傾斜溝単独形成部２０ｄ′,２０ｅ′の幅（第１および第２傾斜溝の軸方向のずれ量）が０.５ｍｍ、全溝形成部の幅が３０１ｍｍである。そして、基体２０′の外周面に従来と同様に所定の電着塗装を適宜行うことで、現像ローラ２０が完成される。この具体例の現像ローラ２０では、基体２０′に形成された第１および第２螺旋状溝２２ａ′,２２ｂ′の各寸法と同じ第１および第２螺旋状溝２２ａ,２２ｂが形成される。なお、現像ローラ２０の全幅は、後述する規制ブレード２１の幅より大きく設定しさえすれば、任意に設定することができる。また、現像ローラ２０の回転軸２０ｈ,２０ｉが現像ローラ２０の左右両端から同軸上に軸方向に突出されている。
【００７６】
また、図７（ｂ）および図８に示すように、トナー供給ローラ１９は鉄製の芯金１９ａの外周面にスポンジ状ウレタン製のトナー供給部材１９ｂを固定して形成され、トナー供給部材１９ｂの幅は２９６ｍｍである。
更に、図７（ｃ）および図８に示すように、規制ブレード２１は鉄製の矩形状支持プレート２１ａにウレタンゴム製の矩形状の規制部材２１ｂを固着して形成され、規制部材２１ｂの幅は３０２ｍｍである。
【００７７】
そして、図８に示すように、これらのトナー供給ローラ１９、現像ローラ２０、および規制ブレード２１は、それぞれそれらの軸方向中心が互いに一致しかつトナー供給ローラ１９および規制ブレード２１がともに現像ローラ２０に当接されるようにして配置される。このとき、トナー供給部材１９ｂの左端１９ｂ1と重なり部２２ｃの左端位置２２ｂ2との軸方向距離およびトナー供給部材１９ｂの右端１９ｂ2と重なり部２２ｃの右端位置２２ａ2との軸方向距離は、ともに２ｍｍである。また、第１傾斜溝２２ａの左端位置２２ａ1とクリーニングブレード２１の規制部材２１ｂの左端２１ｂ1との軸方向距離および第２傾斜溝２２ｂの右端位置２２ｂ1とクリーニングブレード２１の規制部材２１ｂの右端２１ｂ2との軸方向距離は、ともに１ｍｍである。
【００７８】
したがって、トナー供給部材１９ｂの軸方向全幅にわたって溝重なり部２０ｃに当接するとともに、規制部材２１ｂが左右の溝非形成部２０ｆ,２０ｇの一部および全溝形成部にわたって当接する。その場合、第１および第２傾斜溝単独形成部２０ｄ,２０ｅには、それぞれ、現像ローラ２０の回転方向αに対して現像ローラ２０に軸方向中央に向かって進む第１および第２傾斜溝２２ａ,２２ｂが形成される。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の現像装置は、外周面に規則的な傾斜溝が形成された現像ローラとこの現像ローラ上のトナー量を規制する規制ブレードとを少なくとも備える現像装置に好適に利用することができ、また、本発明の画像形成装置は、このような現像装置によって像担持体上の静電潜像を現像することで画像を形成する画像形成装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施の形態の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】図１に示す例の画像形成装置に用いられている各現像装置に共通の現像装置を模式的に示す断面図である。
【図３】図１に示す例の現像装置に用いられている現像ローラをトナー供給ローラおよび規制ブレードとともに模式的に示す図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は図３に示す例の現像ローラの溝加工方法の一例を説明する図、（ｃ）はこの溝加工方法で加工された現像ローラを示す図、（ｄ）は現像ローラの溝加工方法の他の例を示す図である。
【図５】図３に示す例の現像ローラ上のトナー粒子の挙動を説明する部分拡大図である。
【図６】本発明の現像装置に用いられる現像ローラの他の例を示す図である。
【図７】（ａ）は本発明の現像装置に用いられる現像ローラの具体例を示す図、（ｂ）は同トナー供給ローラの具体例を示す図、および（ｃ）は同規制ブレードの具体例を示す図である。
【図８】図７に示す現像ローラ、トナー供給ローラ、および規制ブレードの配置を説明する図である。
【図９】（ａ）は従来の規則的な溝を有する現像ローラおよび規制ブレードを模式的に示す図、（ｂ）は（ａ）に示す現像ローラ上のトナー粒子の挙動を説明する図である。
【符号の説明】
【００８１】
１…画像形成装置、２…ハウジング本体、３…画像形成ユニット、４…中間転写ユニット（一次転写ユニット）、４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋ…各色の一次転写部、６…二次転写ユニット、７…定着ユニット、８…記録媒体搬送手段、９Ｙ,９Ｍ,９Ｃ,９Ｋ…画像形成ステーション、１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ…像担持体、１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ…帯電装置、１２Ｙ,１２Ｍ,１２Ｃ,１２Ｋ…像書込装置、１３,１３Ｙ,１３Ｍ,１３Ｃ,１３Ｋ…現像装置、１４Ｙ,１４Ｍ,１４Ｃ,１４Ｋ…除電装置、１９…トナー供給ローラ、２０…現像ローラ、２０ｃ…溝重なり部、２０ｄ…第１傾斜溝単独形成部、２０ｅ…第２傾斜溝単独形成部、２０ｆ,２０ｇ…溝非形成部、２１…規制ブレード、２２…傾斜溝、２２ａ…第１傾斜溝、２２ａ1…第１傾斜溝２２ａの左端位置、２２ａ2…第１傾斜溝２２ａの右端位置、２２ｂ…第２傾斜溝、２２ｂ1…第２傾斜溝２２ｂの右端位置、２２ｂ2…第２傾斜溝２２ｂの左端位置、３１…中間転写ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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