(57)【要約】【課題】業務のシステム化に要する工数を削減し、類似する業務の手順を統一化する。【解決手段】業務フローの入力を受け付け、入力された業務フローに対応する業務の業務名及び当該業務を構成する業務タスクを含む業務情報を、入力された業務フローから抽出し、抽出された業務情報に基づいて、蓄積されたビジネスプロセスから、一つ以上の類似するビジネスプロセスを検索し、入力された業務フローから、業務フローの形状を示すフロー形状を抽出し、抽出されたフロー形状と、検索されたビジネスプロセスの業務フローのフロー形状とに基づいて、入力された業務フローと、検索されたビジネスプロセスとの類似性を算出し、検索されたビジネスプロセスから、ビジネスプロセスの選択を受け付け、選択されたビジネスプロセスに基づいて、入力された業務フローに対応するビジネスプロセスを作成し、実行可能な形式で出力する。【選択図】図１
2008310566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積されたビジネスプロセスに基づいて、業務を定義するビジネスプロセスを作成するビジネスプロセス作成装置で実行されるビジネスプロセス作成方法であって、
前記ビジネスプロセス作成装置は、プロセッサと、前記プロセッサによってアクセス可能な記憶部と、業務の手順を含む業務フローの入力を受け付ける業務フロー入力部と、を備え、
前記業務フロー入力部は、前記業務フローの入力を受け付けて、前記入力された業務フローを前記記憶部に記憶し、
前記プロセッサは、
前記入力された業務フローに対応する業務の業務名、及び、当該業務を構成する業務タスクを含む業務情報を、前記入力された業務フローから抽出し、
前記抽出された業務情報に基づいて、前記蓄積されたビジネスプロセスから、一つ以上の類似するビジネスプロセスを検索し、
前記入力された業務フローから、業務フローの形状を示すフロー形状を抽出し、
前記抽出されたフロー形状と、前記検索されたビジネスプロセスの業務フローのフロー形状とに基づいて、前記入力された業務フローと、前記検索されたビジネスプロセスとの類似性を算出し、
前記検索されたビジネスプロセスから、ビジネスプロセスの選択を受け付け、
前記選択されたビジネスプロセスに基づいて、前記入力された業務フローに対応するビジネスプロセスを作成し、実行可能な形式で出力することを特徴とするビジネスプロセス作成方法。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記業務の手順に含まれない制御情報を前記業務フローから削除することによって、前記業務フローを正規化し、
前記フロー形状は、前記正規化された業務フローを、前記業務タスクを点とし、前記業務タスクの処理順序を前記点に接続する線として表すことによって、格子グラフとして表現され、
前記プロセッサは、前記格子グラフとして表現されたフロー形状に基づいて、前記入力された業務フローと、前記検索されたビジネスプロセスとの類似性を算出することを特徴とする請求項１に記載のビジネスプロセス作成方法。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記入力された業務フローのフロー形状に含まれる分岐処理に対応する点の位置と、前記検索されたビジネスプロセスの業務フローのフロー形状に含まれる分岐処理に対応する点の位置とを一致させ、前記一致させた点以外の点の位置が共通する業務タスクの数が多いほど、前記入力された業務フローと、前記検索されたビジネスプロセスとの類似性が高くなることを特徴とする請求項２に記載のビジネスプロセス作成方法。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記入力された業務フローのフロー形状の始点の位置と、前記検索されたビジネスプロセスの業務フローのフロー形状の始点の位置とを一致させ、前記一致させた点以外の点の位置が共通する業務タスクの数が多いほど、前記入力された業務フローと、前記検索されたビジネスプロセスとの類似性が高くなることを特徴とする請求項２に記載のビジネスプロセス作成方法。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記入力された業務フロー及び前記検索されたビジネスプロセスの業務フローについて、各業務フローに含まれる分岐処理に対応する業務タスクの数、及び、各分岐処理の分岐の数に基づいて、前記入力された業務フローと、前記検索されたビジネスプロセスとの類似性を算出することを特徴とする請求項１に記載のビジネスプロセス作成方法。
【請求項６】
前記プロセッサは、
前記業務情報として、前記入力された業務フローに含まれる分岐処理の条件情報を抽出し、
前記抽出された条件情報と、前記検索されたビジネスプロセスの業務フローに含まれる分岐処理の条件情報とを比較することによって、前記入力された業務フローと、前記検索されたビジネスプロセスとの類似性を算出することを特徴とする請求項１に記載のビジネスプロセス作成方法。
【請求項７】
前記ビジネスプロセス作成装置は、前記業務の業務名と、前記業務と類似する業務の業務名を含む類語情報を格納し、
前記プロセッサは、
前記抽出された業務情報に含まれる業務名に基づいて、前記入力された業務フローに対応する業務と類似する業務の業務名を前記類語情報から取得し、
前記取得された業務名に対応するビジネスプロセスを、類似するビジネスプロセスとして、前記蓄積されたビジネスプロセスから検索することを特徴とする請求項１に記載のビジネスプロセス作成方法。
【請求項８】
前記ビジネスプロセスは、他のビジネスプロセスと交換するデータを定義する電文情報を含み、
前記プロセッサは、
前記入力された業務フローに含まれる業務タスクが、さらに複数の業務タスクによって構成される場合には、当該複数の業務タスクによって構成される業務タスクに対応するビジネスプロセスを作成し、
前記作成された業務タスクに対応するビジネスプロセスに含まれる第１の電文情報に含まれる項目が、前記入力された業務フローに対応するビジネスプロセスに含まれる第２の電文情報に含まれない場合には、前記第１の電文情報に含まれ、かつ、前記第２の電文情報に含まれない項目を、前記第２の電文情報に追加することを特徴とする請求項１に記載のビジネスプロセス作成方法。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記入力された業務フローに対応するビジネスプロセスの作成元となるビジネスプロセスを前記検索されたビジネスプロセスから選択する場合に、前記検索されたビジネスプロセスの業務フローを、前記入力された業務フローと前記検索されたビジネスプロセスとの類似性の高い順に表示することを特徴とする請求項１に記載のビジネスプロセス作成方法。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記検索されたビジネスプロセスの業務フローを表示する場合には、前記検索された業務フローと前記入力された業務フローに共通して含まれる業務タスクを、前記入力された業務フローに含まれない業務タスクと区別して表示することを特徴とする請求項１に記載のビジネスプロセス作成方法。
【請求項１１】
蓄積されたビジネスプロセスに基づいて、業務を定義するビジネスプロセスを作成するビジネスプロセス作成装置であって、
プロセッサと、前記プロセッサによってアクセス可能な記憶部と、業務の手順を含む業務フローの入力を受け付ける業務フロー入力部と、を備え、
前記業務フロー入力部は、前記業務フローの入力を受け付けて、前記入力された業務フローを前記記憶部に記憶し、
前記プロセッサは、
前記入力された業務フローに対応する業務の業務名、及び、当該業務を構成する業務タスクを含む業務情報を、前記入力された業務フローから抽出し、
前記抽出された業務情報に基づいて、前記蓄積されたビジネスプロセスから、一つ以上の類似するビジネスプロセスを検索し、
前記入力された業務フローから、業務フローの形状を示すフロー形状を抽出し、
前記抽出されたフロー形状と、前記検索されたビジネスプロセスの業務フローのフロー形状とに基づいて、前記入力された業務フローと、前記検索されたビジネスプロセスとの類似性を算出し、
前記検索されたビジネスプロセスから、ビジネスプロセスの選択を受け付け、
前記選択されたビジネスプロセスに基づいて、前記入力された業務フローに対応するビジネスプロセスを作成し、実行可能な形式で出力することを特徴とするビジネスプロセス作成装置。
【請求項１２】
蓄積されたビジネスプロセスに基づいて、業務を定義するビジネスプロセスを作成するビジネスプロセス作成装置で実行されるビジネスプロセス作成プログラムであって、
業務の手順を含む業務フローの入力を受け付ける手順と、
前記入力された業務フローに対応する業務の業務名、及び、当該業務を構成する業務タスクを含む業務情報を、前記入力された業務フローから抽出する手順と、
前記抽出された業務情報に基づいて、前記蓄積されたビジネスプロセスから、一つ以上の類似するビジネスプロセスを検索する手順と、
前記入力された業務フローから、業務フローの形状を示すフロー形状を抽出する手順と、
前記抽出されたフロー形状と、前記検索されたビジネスプロセスの業務フローのフロー形状とに基づいて、前記入力された業務フローと、前記検索されたビジネスプロセスとの類似性を算出する手順と、
前記検索されたビジネスプロセスから、ビジネスプロセスの選択を受け付ける手順と、
前記選択されたビジネスプロセスに基づいて、前記入力された業務フローに対応するビジネスプロセスを作成し、実行可能な形式で出力する手順と、を計算機に実行させることを特徴とするビジネスプロセス作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された業務フローに基づいて、ビジネスプロセスを作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
実際に遂行されている業務では、業務の手順を定めた業務フローは既に確立されている場合が多い。しかし、実行される業務をシステム化する場合に、既存の業務フローとなるビジネスプロセスの論理情報に基づいて、ＢＰＥＬ（Business Process Exceution Language for Web Services)物理定義とサービス物理定義とアクティビティ物理定義で構成されるビジネスプロセスの物理定義情報(システム上の実行可能形式)を新規で作成するのには多くの工数が必要となる。
【０００３】
そこで、過去の資産として蓄積されたビジネスプロセスの論理情報と物理定義情報を検索し、BPEL物理定義とサービス物理定義とアクティビティ物理定義を自動的に再構成し、新たにビジネスプロセスを作成することが可能であれば、開発工数を大幅に削減できる。さらに、同一又は類似する業務の手順を統一することも可能となる。
【０００４】
しかし、蓄積されたビジネスプロセスをキーワードによって検索する場合には、担当者ごとに検索結果にばらつきが生じてしまうおそれがある。そこで、業務フローの階層構造に基づいて、蓄積されたビジネスプロセスを検索する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示された技術では、まず、顧客の業務内容に類似する業務フローを「顧客ビジネスプロセスモデルの初版」として、早期に提示する。そして、業務に関連するキーワード、ビジネスプロセスの上位の関係、及び下位の関係に基づいて、より類似した内容のビジネスプロセスモデルを検索及び抽出する。
【特許文献１】特開２００６−２８５３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された技術は、上位業務のビジネスプロセスモデルのフレームをキーワードのみで検索し、検索結果の上位業務のフレームに対して、下位の業務の階層構造を検証し(インターフェースの一致検証)、最も適合するビジネスプロセスを選択する技術である。そのため、下位の業務の適合性は保たれるが、当該業務全体の特徴と上位業務のビジネスプロセスモデルのフレームの規模など含めて適合性があるとはいえない。
【０００７】
さらに、特許文献１に開示された技術では、雛型が検索されるのみであり、実際に実行可能な形式でないため、開発効率を大きく向上させることはできない。
【０００８】
また、特許文献１に開示された技術では、インタフェースが適合した業務フローのみが検索対象となるため、同一業務であっても複数のインタフェースを有する業務フローを定義しなければ検索対象とならないため、検索効率がよいとはいえない。
【０００９】
本発明は、前述した問題を鑑みてなされたものであり、業務フローを構成する業務タスク及びフロー形状などの情報に基づいて、ビジネスプロセスを実行可能な形式で作成することによって、業務のシステム化に要する工数を削減し、さらに、業務の手順を統一化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の代表的な一形態では、蓄積されたビジネスプロセスに基づいて、業務を定義するビジネスプロセスを作成するビジネスプロセス作成装置で実行されるビジネスプロセス作成方法であって、前記ビジネスプロセス作成装置は、プロセッサと、前記プロセッサによってアクセス可能な記憶部と、業務の手順を含む業務フローの入力を受け付ける業務フロー入力部と、を備え、前記業務フロー入力部は、前記業務フローの入力を受け付けて、前記入力された業務フローを前記記憶部に記憶し、前記プロセッサは、前記入力された業務フローに対応する業務の業務名、及び、当該業務を構成する業務タスクを含む業務情報を、前記入力された業務フローから抽出し、前記抽出された業務情報に基づいて、前記蓄積されたビジネスプロセスから、一つ以上の類似するビジネスプロセスを検索し、前記入力された業務フローから、業務フローの形状を示すフロー形状を抽出し、前記抽出されたフロー形状と、前記検索されたビジネスプロセスの業務フローのフロー形状とに基づいて、前記入力された業務フローと、前記検索されたビジネスプロセスとの類似性を算出し、前記検索されたビジネスプロセスから、ビジネスプロセスの選択を受け付け、前記選択されたビジネスプロセスに基づいて、前記入力された業務フローに対応するビジネスプロセスを作成し、実行可能な形式で出力する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一形態によれば、過去のビジネスプロセスの資産を流用することによって、ビジネスプロセスの実行可能な形式を自動的に生成し、業務のシステム化の工数を削減し、さらに、類似する業務の手順を統一化することによって、業務効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態の計算機システムのハードウェア構成図である。本発明の実施の形態の計算機システムは、計算機１及び外部記憶装置２によって構成される。計算機１及び外部記憶装置２は、ネットワーク４によって接続される。なお、外部記憶装置２は、計算機１に含まれていてもよい。
【００１３】
計算機１は、ＣＰＵ３０、主記憶３１、入力装置３３、出力装置３４、インタフェース３５、及び業務フロー入力装置４０を含む。ＣＰＵ３０、主記憶３１、入力装置３３、出力装置３４、インタフェース３５、及び業務フロー入力装置４０は、バス３２を介して互いに接続される。
【００１４】
ＣＰＵ３０は、主記憶３１に記憶された各種プログラムを実行することによって、各種演算を実行する。主記憶３１は、プログラム、プログラムの実行に必要な情報及びプログラムの処理結果を記憶する。主記憶３１は、揮発性メモリであってもよいし、不揮発性メモリであってもよい。
【００１５】
入力装置３３は、計算機１に必要な情報を入力するためのインタフェースである。入力装置３３は、例えば、キーボード又はマウスなどである。出力装置３４は、処理結果などの情報を外部に出力する装置である。出力装置３４は、例えば、ディスプレイなどである。インタフェース３５は、ネットワーク４に接続する。
【００１６】
業務フロー入力装置４０は、フローチャート又はＢＰＭＮ（Business Process Modeling Notation）などによって記載された業務フローを入力する装置である。入力された業務フローは、解析され、外部記憶装置２に記録される。業務フロー入力装置４０は、例えば、スキャナなどである。また、業務フロー入力装置４０は、ネットワークを介して計算機１に接続する形態であってもよい。
【００１７】
外部記憶装置２は、一つ以上の物理記憶装置３７によって構成された論理ボリュームによって、計算機１に記憶領域を提供する。外部記憶装置２は、業務フロー入力装置４０を介して入力された業務フロー、当該業務フローを解析した結果、及び解析するための情報などを、提供された記憶領域に格納する。
【００１８】
外部記憶装置２は、制御部３６、物理記憶装置３７、及びインタフェース３９を備える。制御部３６、物理記憶装置３７、及びインタフェース３９は、バス３８を介して接続される。
【００１９】
制御部３６は、ＣＰＵ及びメモリ（図示せず）を備え、計算機１からデータを読み書きする要求を受け付け、要求された処理を実行する。物理記憶装置３７は、データを格納する。物理記憶装置３７は、例えば、磁気ディスク装置などである。インタフェース３９は、ネットワーク４に接続する。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態の主記憶３１に記憶された類似ビジネスプロセス抽出装置１０２の構成を示す図である。
【００２１】
類似ビジネスプロセス抽出装置１０２は、業務フロー入力装置４０を介して入力された業務フローに類似するビジネスプロセスを検索し、入力された業務フローに基づいて自動補正された結果を出力する。
【００２２】
類似ビジネスプロセス抽出装置１０２は、キーワード読込部１０３、フロー形状読込部１０４、フロー形状処理部１０５、フロー形状情報処理部１０６、業務キーワード検索部１０７、業務タスクキーワード検索部１０８、フロー形状正規化部１０９、フロー形状マッチング部１１０、フロー情報マッチング部１１１、ソート部１１２、類似フロー表示部１１３、類似フロー決定部１１４、フロー自動補正部１１５、電文自動補正部１１６、出力部１１７、及び条件情報マッチング部１１８を含む。
【００２３】
キーワード読込部１０３は、業務フロー入力装置４０を介して入力された業務フローから業務名、業務タスク名、及び条件式のキーワードなどの業務情報を抽出する。
【００２４】
フロー形状読込部１０４は、業務フロー入力装置４０を介して入力された業務フローからフローの形状を抽出する。
【００２５】
フロー形状処理部１０５は、フロー形状読込部１０４によって抽出されたフローの形状からフローの「始点」及び「終点」を固定し、その間を分岐のパターンごとに格子展開する。
【００２６】
フロー形状情報処理部１０６は、フロー形状読込部１０４によって抽出されたフローの形状から業務又は業務タスクを示す点に接続する線の数を計算し、指標を算出する。
【００２７】
業務キーワード検索部１０７は、キーワード読込部１０３によって取得された業務名をキーとして、図３にて後述される類語テーブル１５７から類語を取得する。取得された業務名及び類語を業務名として、図３にて後述される業務テーブル１５５からビジネスプロセス名を取得する。取得されたビジネスプロセス名が示すＢＰＥＬは、業務名によって表される業務を実行するものである。
【００２８】
業務タスクキーワード検索部１０８は、キーワード読込部１０３によって取得された業務タスク名をキーとして、類語テーブル１５７から類語を取得する。業務キーワード検索部１０７によって取得されたビジネスプロセス名を図３にて後述される業務タスクテーブル１５６のビジネスプロセス名に、取得した業務タスク名と類語を業務タスクテーブル１５６の業務名に指定することによって、業務タスク名の一致数を取得する。一致数が多い場合には、業務内容が類似するものとする。
【００２９】
フロー形状正規化部１０９は、業務キーワード検索部１０７によって取得されたビジネスプロセス名をキーとして、図３にて後述されるビジネスプロセス形状情報テーブル１５８から形状情報を取得する。そして、取得されたフロー形状から、業務に直接関連しない制御情報を削除し、正規化されたフロー形状を取得する。制御情報が含まれているＢＰＥＬから制御情報を削除することによって正規化し、フロー形状の比較の精度を向上させる。
【００３０】
フロー形状マッチング部１１０は、フロー形状読込部１０４によって入力された業務フローから抽出されたフロー形状、及びフロー形状正規化部１０９によって蓄積されたビジネスプロセスから取得されたフロー形状を物理的に比較する。フロー形状の比較は、分岐ごとに実施する。フロー形状が類似するほど業務フローが類似しているものとする。また、フロー形状を構成する点の数は、業務フローを構成する業務タスクの数と一致するため、規模の近い業務フローが類似すると判定されやすい。
【００３１】
フロー形状マッチング部１１０は、業務フローに含まれる処理の分岐の形状をフロー形状の特徴情報として、入力された業務フローから抽出されたフロー形状及び蓄積されたビジネスプロセスから取得されたフロー形状を比較する。
【００３２】
分岐情報は、点に接続される線が３以上のものが対象になる。点に接続される線が１の場合は始点と終点のみであり、２の場合は分岐のない業務タスクとなる。そして、（線数−１）と当該線数を有する点の数を乗じた結果の総和を評価値とする。なお、線数から１を引いて評価値を算出するのは、入力の重複を排除するためである。評価式の値が近いものほどフローの特徴が類似するものとする。また、ビジネスプロセスの選択は、分岐処理の数が大きいフローを優先するため、評価式の値の差に０．５を掛けて重み付けをする。なお、本評価式の詳細は後述するが、評価式の値の差が小さいほど類似するものとする。
【００３３】
なお、フロー形状マッチング部１１０による評価は、業務フローを構成する業務タスクの数の影響を受けない。そのため、規模は異なるが、分岐の形状が近いフロー形状を有するビジネスプロセスが優先される。
【００３４】
ソート部１１２は、フロー形状正規化部１０９、フロー形状マッチング部１１０、及びフロー情報マッチング部１１１によって得られた結果に基づいて、それぞれ類似性の高いビジネスプロセスの順にソートし、利用者に検索されたビジネスプロセスを選択させる。
【００３５】
類似フロー表示部１１３は、ソート部１１２で利用者によって選択され、正規化された類似フローと、フロー形状読込部１０４によって抽出された業務フローの形状の差異を表示する。入力された業務フローと、正規化されたビジネスプロセスに共通して含まれる業務タスクを認識しやすいように表示し、利用者に類似性を視覚的に判断させるようにする。
【００３６】
類似フロー決定部１１４では、類似フロー表示部１１３によって表示された類似する業務フローを選択する。
【００３７】
フロー自動補正部１１５は、業務キーワード検索部１０７又は業務タスクキーワード検索部１０８で業務名又は業務タスク名が類語で検索された場合に、ＢＰＥＬと乖離しているため、ＢＰＥＬ上のＡｃｔｉｖｉｔｙ名を業務タスク名に自動的に名称変更する。
【００３８】
類似フロー決定部１１４によって決定されたビジネスプロセス名に対応するアクティビティの種別が業務を示す「ＢＰ」である場合には、再度業務を表すＢＰＥＬを検索する必要がある。このとき、電文自動補正部１１６は、ＢＰＥＬごとに入出力電文が異なるため、変数定義テーブル１５９を参照し、自動的にデータ変換を追加し、電文を補正する。
【００３９】
出力部１１７は、ＢＰＥＬ物理定義対応テーブル１６０を参照し、ＢＰＥＬ物理定義情報１５２を、類似フロー決定部１１４によって決定されたビジネスプロセス名に対応するＢＰＥＬとして取得する。同様に、類似フロー決定部１１４によって決定されたビジネスプロセス名に対応するＡｃｔｉｖｉｔｙ名を取得し、アクティビティ物理定義対応テーブル１６１を参照することによって、サービス物理定義情報１５１及びアクティビティ物理定義情報１５３を取得する。さらに、フロー自動補正部１１５及び電文自動補正部１１６によって補正された結果を反映し、出力する。
【００４０】
条件情報マッチング部１１８は、キーワード読込部１０３によって取得された入力業務フロー条件式と、業務キーワード検索部１０７によって取得されたビジネスプロセス名を指定して得た条件式とを比較する。具体的には、入力業務フロー条件式と、ビジネスプロセス名を指定して得られた条件式とについて、成立条件と条件の値との２つの指標によって評価する。２つの指標が一致する数が多いほど類似性が高いとする。
【００４１】
図３は、本発明の実施の形態の外部記憶装置２に格納された情報を示す図である。外部記憶装置２に格納された情報は、過去ビジネスプロセス資産物理定義記憶部１５０及び過去ビジネスプロセス資産モデル管理部１５４を含む。
【００４２】
過去ビジネスプロセス資産物理定義記憶部１５０は、過去の業務によって蓄積された資産であるビジネスプロセスの物理的情報を格納する。具体的には、過去ビジネスプロセス資産物理定義記憶部１５０は、サービス物理定義情報１５１、ＢＰＥＬ物理定義情報１５２、及びアクティビティ物理定義情報１５３を含む。
【００４３】
サービス物理定義情報１５１は、アクティビティ物理定義情報１５３に格納されるアクティビティによって実行されるサービスの物理定義（アプリケーション）を格納する。
【００４４】
ＢＰＥＬ物理定義情報１５２は、ＢＰＥＬ及びＢＰＥＬを実行するために必要な情報を格納する。ＢＰＥＬを実行するために必要な情報とは、ＢＰＥＬファイル、入出力情報を定義するスキーマファイル、及び、入出力データをデータ変換するためのデータ変換定義ファイルを含む。
【００４５】
アクティビティ物理定義情報１５３は、アクティビティを実行するために必要な物理定義を格納する。実際には、アクティビティがサービスを実行するため、サービスと対応付けて管理されている。サービスの物理定義は、前述したサービス物理定義情報１５１に保管されている。
【００４６】
過去ビジネスプロセス資産モデル管理部１５４は、過去の業務から蓄積された有効な資産であるビジネスプロセスの論理的なモデル情報を格納する。具体的には、過去ビジネスプロセス資産モデル管理部１５４は、業務テーブル１５５、業務タスクテーブル１５６、類語テーブル１５７、ビジネスプロセス形状情報テーブル１５８、変数定義テーブル１５９、ＢＰＥＬ物理定義対応テーブル１６０、アクティビティ物理定義対応テーブル１６１、及び条件情報定義テーブル１６２を含む。
【００４７】
業務テーブル１５５は、業務名と業務を実行するためのＢＰＥＬを表すビジネスプロセス名の対応関係を格納する。業務を実行するフローは、複数のパターンが存在するため、業務名で検索した場合には、複数のビジネスプロセス名が検索される。なお、詳細については、図１４にて後述する。
【００４８】
業務タスクテーブル１５６は、業務を表すビジネスプロセス名と業務を構成するサブ業務である業務タスクの対応関係を格納する。一般的に、業務は複数の業務タスクから構成されるため、業務名で検索した場合には、複数の業務タスクが検索される。
【００４９】
また、業務タスクテーブル１５６は、業務タスクがさらに業務を構成する場合があるため、これを識別するための種別が含まれる。種別は、業務タスクが業務を構成する場合には、「ＢＰ」、最小単位である業務タスクである場合は、「ＡＣＴ」を設定する。種別が「ＡＣＴ」の場合は、当該業務タスクそのものがアクティビティであって、サービスに対応する。
【００５０】
類語テーブル１５７は、業務名などのビジネスプロセスにおいて利用される用語と、当該用語と類似する用語である類語との対応関係を定義している。なお、詳細については、図１４にて後述する。
【００５１】
ビジネスプロセス形状情報テーブル１５８は、ビジネスプロセスのフローの形状情報を格納する。ビジネスプロセス形状情報テーブル１５８は、ビジネスプロセス名、形状情報、及び業務フローの情報を含む。
【００５２】
変数定義テーブル１５９は、業務を表すビジネスプロセス名が示すＢＰＥＬの入出力情報を格納する。ＢＰＥＬから入出力されるＸＭＬのタグに論理的に意味づけするためにコードを割り当て、ビジネスプロセス名及びＸＭＬのタグ情報であるＸＰａｔｈをコードに対応付けて管理する。
【００５３】
ＢＰＥＬ物理定義対応テーブル１６０は、ビジネスプロセス名とＢＰＥＬ物理定義情報１５２との関連を格納する。
【００５４】
アクティビティ物理定義対応テーブル１６１は、Ａｃｔｉｖｉｔｙ名とアクティビティ物理定義情報１５３の関連を格納する。
【００５５】
条件情報定義テーブル１６２は、ビジネスプロセス名とビジネスプロセス名が示すＢＰＥＬの中で使用されている条件及び条件の値の関連を格納する。
【００５６】
続いて、本発明の実施の形態のビジネスプロセス作成方法の処理について説明する。まず、図４及び図５を参照しながら、処理概要を説明する。
【００５７】
図４は、本発明の実施の形態のビジネスプロセス作成方法の前半の処理の概要を示すフローチャートである。本処理は、計算機１の主記憶３１に記憶された各種プログラムがＣＰＵ３０によって処理されることによって実行される。
【００５８】
本処理が開始されると、計算機１は、まず、業務フロー入力装置４０を介して、業務フローを読み込む（Ｓ１００）。
【００５９】
ＣＰＵ３０は、キーワード読込部１０３によって、業務フローに含まれる業務名、業務タスク名及び条件式を読み出す（Ｓ１０１）。さらに、フロー形状読込部１０４によって、業務フローのフロー形状が抽出される（Ｓ１１０）。さらに、フロー形状処理部１０５によって格子展開された業務フローのフロー形状が抽出される（Ｓ１２０）。
【００６０】
ＣＰＵ３０は、業務キーワード検索部１０７によって、入力された業務フローに対応する業務と類似するビジネスプロセスを検索する（Ｓ１３０）。さらに、Ｓ１０１の処理で取得された業務タスク名に基づいて、類語テーブル１５７から検索し、重複する類語を削除して主記憶３１に記憶する（Ｓ１３１）。
【００６１】
ＣＰＵ３０は、以下、入力された業務フローの情報に対して、Ｓ１３０の処理で取得されたビジネスプロセスとそれぞれ比較し、類似性を算出する（Ｓ１４０〜Ｓ１８０）。
【００６２】
ＣＰＵ３０は、比較対象となるビジネスプロセスの業務タスク名を検索し、入力された業務フローを構成する業務タスクと一致する数を計算する（Ｓ１４０）。
【００６３】
ＣＰＵ３０は、Ｓ１３０の処理で検索されたビジネスプロセス名に基づいて、当該ビジネスプロセスのフロー形状を取得し、正規化する（Ｓ１５０）。フロー形状の正規化とは、データ変換などの業務そのものとは関係のない処理を削除し、業務そのものに関連する業務タスクのみで業務フローが構成されるように変換する。詳細は後述する。
【００６４】
ＣＰＵ３０は、業務フローの形状に基づいて、入力された業務フローと、正規化された業務フローとを比較する（Ｓ１６０）。さらに、業務フローのフロー形状によって算出されるフロー形状情報に基づいて、入力された業務フローと正規化された業務フローとを比較する（Ｓ１７０）。さらに、業務フローに含まれる分岐条件に基づいて、入力された業務フローと正規化された業務フローとを比較する（Ｓ１８０）。
【００６５】
以上の処理によって、入力された業務フローと、過去資産から抽出されたビジネスプロセスとを比較し、各観点からの類似性を計算する。そして、本処理の後半において、計算された類似性などに基づいて、ビジネスプロセスを選択し、新たな業務フローを作成する。
【００６６】
図５は、本発明の実施の形態のビジネスプロセス作成方法の後半の処理の概要を示すフローチャートである。
【００６７】
ＣＰＵ３０は、入力された業務フローに基づいて、類似する可能性の高いビジネスプロセスを抽出し、各ビジネスプロセスに対して各観点について類似性を算出すると、各ビジネスプロセスを関連情報とともに表示し、ビジネスプロセスの選択を受け付ける（Ｓ１９０）。さらに、入力された業務フローに基づいて、選択されたビジネスプロセスを補正する（Ｓ１９１）。
【００６８】
また、ＣＰＵ３０は、入力された業務フローを構成する業務タスクが、さらに複数の業務タスクによって構成されている場合には（Ｓ１９２の結果が「ＹＥＳ」）、当該業務タスクを業務名としてＳ２００以降の処理を再帰的に実行する（Ｓ１９３）。
【００６９】
ＣＰＵ３０は、業務フローに含まれる業務タスクがすべて単独の業務タスクによって構成されている場合には（Ｓ１９２の結果が「ＮＯ」）、処理がネストされたループからの処理（Ｓ１９３の処理から本処理が実行された場合）であるか否かを判定する（Ｓ１９４）。ネストされたループからの処理である場合には（Ｓ３１０の結果が「ＹＥＳ」）、上位の業務とのインタフェースを適合させるために電文情報を補正する（Ｓ２００）。
【００７０】
ＣＰＵ３０は、すべての業務について処理が終了すると、入力された業務フローに対応するビジネスプロセスを作成し、ＢＰＥＬなどによって記述された実行可能な形式の業務フローの定義情報を出力する（ＳＳ２１０）。
【００７１】
以上が本処理の概要である。以下、各処理の詳細について説明する。本発明の実施の形態では、紙媒体の業務フローを読み込んで入力し、蓄積された過去資産を参照して類似するビジネスプロセスを検索し、必要に応じて補正して新たにビジネスプロセスを作成し、実行可能な形式で出力する。
【００７２】
まず、Ｓ１００の業務フローの読み込み処理について説明する。Ｓ１００の処理では、前述のように、業務フロー入力装置４０から業務フローを読み込む。本発明の実施の形態では、紙媒体の業務フローを読み込むため、業務フロー入力装置４０は、例えば、スキャナなどである。なお、業務フロー入力装置４０によらずに、入力装置３３を介して必要な情報を入力してもよい。
【００７３】
図６は、本発明の実施の形態の業務フロー入力装置４０から読み込まれた見積業務の業務フローの一例を示す図である。なお、図６に示した業務フローは、ＢＰＭＮに従って表記されている。以下、特に明示しない限り、ＢＰＭＮに基づいて業務フローを記述する。
【００７４】
ＢＰＭＮでは、業務フローをイベント、アクティビティ、ゲートウェイ（条件分岐）、シーケンスフローなどによって表現する。イベントは、ビジネスプロセスの進行中に「発生」する事象を表す。イベントは、中央が空白の丸で示される。イベントのタイプは、流れに影響を及ぼす時間に基づいて、開始、中間、終了の３種類となる。
【００７５】
アクティビティは、業務又は業務タスクに対応し、企業で遂行される作業の総称である。アクティビティには、より詳細なレベルに分解されないタスク又はさらに詳細なプロセスが含まれるサブプロセスがある。アクティビティは、角が丸い長方形で表される。
【００７６】
ゲートウェイは、シーケンスフローの分岐及び収束を制御するために使用される。したがって、ゲートウェイは、パスの分岐、併合及び結合を判断する。
【００７７】
シーケンスフローは、プロセス内におけるアクティビティの実行順序を示すために使用される。
【００７８】
以上のように、ＢＰＭＮによって表記される業務フローは、要素ごとに定められた形状で表現される。したがって、スキャナなどの業務フロー入力装置４０によって、読み込まれた画像データを解析し、構成要素の形状を認識し、各要素を種類ごとに分類できる。また、業務名などの文字列については、文字認識技術などの従来技術によって抽出することができる。
【００７９】
なお、ＢＰＭＮの表記に従っていなくても、フローチャートなどの特定の表記方法に従っていれば、入力された業務フローを解析することは可能である。
【００８０】
図６を参照すると、見積業務は、見積作成、金額チェック、見積決裁、及び見積送付の４つの業務を含む。業務全体の流れとしては、まず、見積りを作成し、見積りの金額をチェックする。そして、金額が１００万円以上の場合には見積決裁を実行する必要がある。最後に、見積りを所定の宛先に送付して見積業務が完了する。
【００８１】
さらに詳細には、見積業務の業務フローには、開始及び終了を示すイベントと、見積作成、見積決裁及び見積送付のアクティビティと、金額チェックのゲートウェイが含まれている。また、見積作成及び見積送付のアクティビティは、より詳細なレベルに分解されない業務タスクであり、直接サービスに対応付けられる。一方、見積決裁は、複数の業務タスクを含む業務であり、さらに詳細な業務フローを図７にて後述する。金額チェックのゲートウェイでは、総額が１００万円以上か否かに応じて処理を分岐させる。
【００８２】
図７は、本発明の実施の形態の見積決裁業務の業務フローの一例を示す図である。見積決裁業務には、調査及び承認の業務タスクを示すアクティビティ、承認済みか否かを判定するゲートウェイが含まれる。見積決裁業務は、見積情報を受け付けて、内容を調査し、結果に応じて承認する。承認された場合には、見積決裁が完了する。このように、ＢＰＭＮでは、業務フローをネストして表現することが可能である。
【００８３】
次に、Ｓ１０１の処理では、業務フローに含まれるキーワードを抽出する。Ｓ１０１の処理は、キーワード読込部１０３によって、業務フロー入力装置４０から読み込まれた業務フローから、業務名、業務タスク名、及び条件式のキーワードを抽出する。
【００８４】
キーワードを抽出する方法としては、例えば、アクティビティを示すグラフィックオブジェクトの形状とキーワードが記述される位置の関係に基づく方法がある。具体的には、角が丸い四角に囲まれた文字列は、業務タスクとして認識する。また、ゲートウェイを示すひし形の図形が抽出された場合には、当該ゲートウェイから伸びるシーケンスフローから最短距離に記述された文字列を条件式として認識することも可能である。
【００８５】
図６を参照すると、業務名には「見積業務」、業務タスク名には「見積作成」、「金額チェック」、「見積決裁」及び「見積送付」、条件式には「１００万円以上」及び「１００万円未満」を抽出することができる。
【００８６】
続いて、本発明のビジネスプロセス作成方法では、フロー形状読込部１０４を実行することによって、入力された業務フローからフロー形状を抽出する（Ｓ１１０）。
【００８７】
図８は、本発明の実施の形態の入力された業務フローのフロー形状情報取得処理の手順を示すフローチャートである。
【００８８】
ＣＰＵ３０は、フロー形状読込部１０４を実行することによって、入力された業務フローのフロー形状を抽出する（Ｓ１１０１）。次に、ＣＰＵ３０は、フロー形状処理部１０５を実行することによって、読み込んだ業務フローを格子展開し、格子グラフ化する（Ｓ１１０２）。
【００８９】
格子展開とは、イベント及びアクティビティを「点」、イベントフローを「線（矢印）」として表現し、業務フローの形状を変換することである。具体的には、フロー形状読込部１０４によって、業務フロー入力装置４０から読み込まれた業務フローから、アクティビティ及びイベントフローをすべて抽出する。そして、フロー形状処理部１０５によって、各アクティビティを「点」に変換し、各アクティビティに接続されたイベントフローを「線（矢印）」として「点」に接続する。また、分岐の数だけ格子展開する。
【００９０】
図９は、本発明の実施の形態の見積業務の業務フローが格子展開された状態を示す図である。図９に示す格子展開された業務フローは、図６に示した見積業務の業務フローに対応する。
【００９１】
図６を参照すると、開始イベント、見積作成、金額チェック、見積決裁、見積送付、及び終了イベントに対応するオブジェクトが順に配置されている。また、左から３つめの金額チェックに対応するオブジェクトからは条件分岐に対応して、見積決裁と見積送付に対応するオブジェクト間に向かう矢印が描かれる。
【００９２】
そこで、図６に示した見積業務の業務フローについて、各オブジェクトを「点」と表現し、矢印で連結することによって、図９に示す格子グラフを抽出することができる。
【００９３】
ここで、他の例として、図６に示した見積業務の業務フローと異なる業務フローを図１０に示す。
【００９４】
図１０は、本発明の実施の形態の見積業務の業務フローの変形例と当該変形例を格子展開した結果を示す図である。図１０に示す業務フローでは、金額チェックにおいて金額が１００万円以上の場合には、決裁の日程を確認し、その後決裁し、金額が１００万円未満の場合には、自動決裁となる点で図６に示す業務フローと相違する。
【００９５】
また、図１０に示す業務フローでは、条件分岐してからフローが合流するまで、業務の数が異なる。したがって、格子展開すると、フロー形状１００１及びフロー形状１００２の２種類の格子グラフを取得できる。
【００９６】
フロー形状１００１は、図１０に示した業務フローをそのまま格子展開した形状となっている。また、フロー形状１００２は、図１０に示した業務フローの条件分岐を入れ替えた形状となっている。
【００９７】
このように、条件分岐によって、一つの業務フローから複数のフロー形状が抽出される場合がある。このとき、すべての抽出可能なフロー形状を取得し、後に続くフロー形状情報取得処理を実行する。
【００９８】
図１１は、本発明の実施の形態のフロー形状情報取得処理の手順を示すフローチャートである。フロー形状情報取得処理は、業務フローのフロー形状を評価式に入力し、数値化する。本処理では、分岐処理に基づいて評価式が作成されている。以下、詳細を説明する。
【００９９】
ＣＰＵ３０は、まず、業務フローの形状情報を入力情報として取得し（Ｓ１２０１）、取得された形状情報から「点」と「線（矢印）」を抽出する（Ｓ１２０２）。「点」は、前述のように、イベント、アクティビティ及びゲートウェイに対応し、「線」は、シーケンスフローに対応する。
【０１００】
続いて、ＣＰＵ３０は、各点に対応し、各点に接続される線の数を格納するカウンタを０にリセットする（Ｓ１２０３）。そして、Ｓ１２０２の処理で取得されたすべての点について、接続される線の数を各カウンタに格納する（Ｓ１２０５）。
【０１０１】
すべての点についてカウンタに値を格納すると、ＣＰＵ３０は、評価式を計算し、フロー形状情報を算出する（Ｓ１２０６）。本発明の実施の形態では、接続される線の数が３以上の点を対象に（接続された線の数−１）の合計をフロー形状情報の評価式の値とする。点がアクティビティに対応する場合、接続される線の数は、先行するアクティビティ及び後続のアクティビティが接続されるため、２となる。したがって、接続される線の数が３本以上の点とは、ゲートウェイすなわち条件分岐に対応する点となる。
【０１０２】
したがって、フロー形状情報の評価式の値は、条件分岐に対応する点の数が多い場合及び条件分岐ごとの分岐数が多い場合に値が大きくなる。また、条件分岐に対応する点の数に評価式の値は影響し、アクティビティの数には影響を受けない。そのため、フロー形状情報は、業務フローを構成する業務タスクの数の多少よりも、処理の分岐といった広がりを示す指標となる。
【０１０３】
最後に、ＣＰＵ３０は、算出されたフロー形状情報の値を本処理の返り値とし（Ｓ１２０７）、本処理を終了する。
【０１０４】
ここで、図６に示した見積業務の業務フローを用いて、実際にフロー形状情報の値を算出する。格子化された見積業務の業務フローである図９を参照すると、始点は線が１本、見積作成は線が２本、金額チェックは線が３本、見積決裁フロー及び見積送付は線が２本、終点は線が１本となっている。
【０１０５】
フロー形状情報の評価式の対象は、接続される線の数が３本以上であるため、金額チェックのみが対象となり、フロー形状情報の値は、(３−１)×１＝２となる。
【０１０６】
さらに、やや複雑な形態の業務フローを例にフロー形状情報の算出について説明する。
【０１０７】
図１２は、本発明の実施の形態の業務フロー及び格子化されたフロー形状の一例を示す図である。図１２の上部に示す業務フローは、Ｃ１において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３に分岐し、Ｃ２において、Ｓ１及びＳ２に分岐する。
【０１０８】
図１２を参照すると、始点は線が１本、Ｘ１は線が２本、Ｃ１は線が４本、Ｃ２は線が３本、Ｘ２からＸ８の線が２本、終点は線が１本となっている。
【０１０９】
よって、接続されている線の数が１本の点は２、２本の点は８、３本の点は１、４本の点は１となる。評価式に基づいて、フロー形状情報を算出すると、線が３本以上の点が対象であるため、フロー形状情報＝(３−１)×１＋(４−１)×１＝５となる。
【０１１０】
業務フローの読込処理からフロー形状情報取得処理が完了すると、ビジネスプロセス作成方法は、入力された業務フローと類似する登録済のビジネスプロセスを抽出する手順となる。
【０１１１】
図１３は、本発明の実施の形態の入力された業務フローと類似するビジネスプロセスを抽出する手順を示すフローチャートである。本処理では、入力された業務フローに含まれる情報に基づいて、過去ビジネスプロセス資産モデル管理部１５４に格納されたビジネスプロセスを抽出する。
【０１１２】
ＣＰＵ３０は、まず、抽出された業務フローの業務名を入力情報として取得する（Ｓ１３０１）。続いて、類語テーブル１５７を参照し、抽出された業務フローの業務名に基づいて、類語を取得する（Ｓ１３０２）。
【０１１３】
さらに、ＣＰＵ３０は、Ｓ１３０２の処理で取得された類語に基づいて、業務テーブル１５５を検索し、ビジネスプロセス名を取得する（Ｓ１３０３）。
【０１１４】
以上の手順によって、入力された業務フローから抽出された業務名に基づいて、類似する業務名である類語を取得し、入力された業務フローに対応するビジネスプロセスの作成元となるビジネスプロセスの候補を取得することができる。
【０１１５】
図１４は、本発明の実施の形態の指定された業務に類似する業務名を格納する類語テーブル１５７である。類語テーブル１５７は、業務名１５７１及び類語１５７２を含む。
【０１１６】
業務名１５７１は、入力された業務名と一致するレコードを抽出するキーとなる。類語１５７２は、業務名１５７１に格納された業務名に類似する業務名が類語として格納される。また、類語には、指定された業務そのものを含む場合がある。
【０１１７】
図１５は、本発明の実施の形態の業務とビジネスプロセスの対応を格納する業務テーブル１５５である。業務テーブル１５５は、業務名１５５１及びビジネスプロセス名１５５２を含む。ビジネスプロセス名１５５２には、ビジネスプロセスを特定するキーが格納される。また、図１５に示すように、一つの業務について、一つ以上のビジネスプロセスが対応する。
【０１１８】
ここで、入力された業務フローの業務名が「見積業務」であった場合について、具体的に検討する。本処理に入力された業務名が「見積業務」の場合には、図１４の類語テーブル１５７を参照すると、類語として、「購買業務」、「発注業務」及び「見積業務」が抽出される。また、図１５の業務テーブル１５５を参照し、業務名が「購買業務」、「発注業務」又は「見積業務」であるビジネスプロセスを抽出すると、「ＢＰＨ１」、「ＢＰＨ２」、「ＢＰＨ３」、「ＢＰＨ４」、「ＢＰＰ１」及び「ＢＰＰ２」を取得することができる。
【０１１９】
したがって、業務名として「見積業務」を入力すると、ビジネスプロセス「ＢＰＨ１」、「ＢＰＨ２」、「ＢＰＨ３」、「ＢＰＨ４」、「ＢＰＰ１」及び「ＢＰＰ２」が抽出される。
【０１２０】
以下、入力された業務フローと、抽出されたビジネスプロセスとを比較し、作成する業務フローの元となるビジネスプロセスを選択する。
【０１２１】
図１６は、本発明の実施の形態の入力された業務フローを構成する業務タスクと抽出されたビジネスプロセスを構成する業務タスクとを比較する業務タスクマッチングキーワード処理の手順を示すフローチャートである。本処理は、抽出されたビジネスプロセスごとに実行される。また、本処理は、業務タスクキーワード検索部１０８によって、実行される。
【０１２２】
また、本処理の実行前に、入力された業務フローから抽出された業務タスク名に基づいて、類語テーブルを検索し、類語を取得する（図４のＳ１３１）。このとき、重複する類語が抽出された場合には、重複分を取り除く。
【０１２３】
例えば、図６に示した見積業務の業務フローには、業務タスク名が「見積作成」、「金額チェック」、「見積決裁」、「見積送付」が含まれている。図１４の類語テーブル１５７を参照すると、「見積決裁」の類語として、「承認フロー」及び「社内フロー」が取得される。したがって、見積業務に関連する業務タスクは、「見積作成」、「金額チェック」、「見積決裁」、「見積送付」、「承認フロー」及び「社内フロー」となる。
【０１２４】
ここで、業務タスクマッチングキーワード処理の説明に戻ると、ＣＰＵ３０は、まず、ビジネスプロセス名を入力情報として取得する。そして、取得したビジネスプロセス名に基づいて、業務タスクテーブル１５６を検索し、ビジネスプロセスを構成する業務タスクの一覧を抽出する（Ｓ１４０１）。
【０１２５】
ＣＰＵ３０は、Ｓ１４０１の処理で取得された業務タスクの一覧と、図４のＳ１３１の処理で取得された業務タスク名とを比較し、重複する業務タスク名を取得する（Ｓ１４０２）。
【０１２６】
ＣＰＵ３０は、Ｓ１４０２の処理で取得された重複する業務タスク名をビジネスプロセスとともに保存する（Ｓ１４０３）。最後に、重複する業務タスク名の数を本処理の戻り値とする（Ｓ１４０４）。
【０１２７】
図１７は、本発明の実施の形態のビジネスプロセスを構成する業務タスクを定義する業務タスクテーブル１５６を示す図である。業務タスクテーブル１５６は、ビジネスプロセス名１５６１、業務タスク名１５６２、種別１５６３及びＡｃｔｉｖｉｔｙ１５６４を含む。
【０１２８】
ビジネスプロセス名１５６１は、検索のキーとして使用され、業務タスク名１５６２にビジネスプロセスを構成する業務タスク名が格納される。種別１５６３は、業務タスクの種類を示している。具体的には、値が「ＢＰ」の場合には、当該業務タスクが業務を構成しており、さらに一つ以上の業務タスクによって構成される。また、値が「ＡＣＴ」の場合には、単独の業務タスクで構成されており、実際のサービスを呼び出す場合となる。Ａｃｔｉｖｉｔｙ１５６４は、業務タスクを識別する識別子である。
【０１２９】
具体的に、図４のＳ１３１の処理によって取得された業務タスク名と、図１７に示した業務タスクテーブル１５６とを比較する。ビジネスプロセス「ＢＰＨ１」は、業務タスク「見積作成」「見積送付」が含まれており、ともに入力された業務フローを構成する業務タスクに含まれるため、戻り値は２となる。同様に、「ＢＰＨ２」の戻り値は２、「ＢＰＨ３」の戻り値は４、「ＢＰＨ４」の戻り値は４、「ＢＰＰ１」の戻り値は０、「ＢＰＰ２」の戻り値は１となる。
【０１３０】
続いて、過去ビジネスプロセス資産モデル管理部１５４に格納されたビジネスプロセスのフロー形状と入力された業務フローのフロー形状とを比較する。格納されているビジネスプロセスの情報には、プログラムなどの実行情報が含まれているため、入力された業務フローと比較可能な形式に変換する必要がある。この変換作業をフロー形状の正規化処理という。
【０１３１】
図１８は、本発明のフロー形状を正規化する処理の手順を示すフローチャートである。本処理は、フロー形状正規化部１０９によって実行される。
【０１３２】
ＣＰＵ３０は、まず、ビジネスプロセス名を入力情報として取得する。取得されたビジネスプロセス名に基づいて、ビジネスプロセス形状情報テーブル１５８を検索し、当該ビジネスプロセスに対応するフローの形状情報を取得する（Ｓ１５０１）。
【０１３３】
ＣＰＵ３０は、取得されたフローの形状情報に含まれる制御情報などを削除し、フロー形状を正規化する（Ｓ１５０２）。制御情報は、例えば、変数の代入処理又はデータの変換処理などであり、業務に依存する処理ではなく、プログラムを実行する上で必要な処理などである。
【０１３４】
図１９は、本発明の実施の形態のビジネスプロセス形状情報テーブル１５８を示す図である。
【０１３５】
ビジネスプロセス形状情報テーブル１５８は、ビジネスプロセス名と、始点及び終点の情報によって構成されている。始点の情報は、「点」を識別する番号と、当該「点」によって示される業務タスクの種別を含む。なお、フローは、必ず「１」から開始され、最大値の番号が付与された「点」で終了する。
【０１３６】
種別には、フローの開始を示す「Ｓｔａｒｔ」、フローの終了を示す「ＥＮＤ」、及び通常の業務タスクを示す「ＡＣＴ」が含まれる。さらに、分岐を示す「ＳＷＩＴＣＨ−ＳＴＡＲＴ」、分岐の終了を示す「ＳＷＩＴＣＨ−ＥＮＤ」などが含まれ、ＢＰＥＬを構成するパーツの種別が格納される。
【０１３７】
ここで、図１９を参照しながら、ビジネスプロセス名が「ＢＰＨ１」の場合について説明する。レコード１５８１〜１５８３を参照すると、Ｎｏが「１」の点の後にＮｏが「２」の点、Ｎｏが「２」の点の後にＮｏが「３」の点、Ｎｏが「３」の点の後にＮｏが「４」の点が続く。したがって、「ＢＰＨ１」は、始点、終点及び２つの業務タスクによって構成され、２つの業務タスクを順に実行するフロー形状となる。
【０１３８】
図２０は、本発明の実施の形態のビジネスプロセス形状情報テーブル１５８の変形例を示す図である。
【０１３９】
制御情報が含まれていない業務フローレベルの情報が格納されている場合には、図２０に示すように、種別を必要とせずに、開始のＮｏと終了のＮｏのみが格納される。業務フローレベルの情報の場合、分岐の終了が「点」と関連しないため、「点」と「点」の中間を指すこととなる。この場合には、例えば、「点」のＮｏ−「点」のＮｏのように、「２−３」と表現される。「２−３」は、Ｎｏ２の「点」とＮｏ３の「点」との間に終了点があることを示している。
【０１４０】
ビジネスプロセス形状情報テーブル１５８からフロー形状を取得すると、ビジネスプロセス作成方法は、取得されたたフロー形状を正規化する。なお、本発明の実施の形態では、図１９に示したビジネスプロセス形状情報テーブル１５８を使用する。
【０１４１】
図２１は、本発明の実施の形態の制御情報を示すアクティビティの削除を説明する図である。点線で描かれているアクティビティが制御情報である。図２１に示すように、「代入」及び「データ変換」といった業務自体に直接関係のない制御情報が削除される。
【０１４２】
図２２は、本発明の実施の形態のビジネスプロセス形状情報テーブル１５８から取得されたフロー形状と正規化されたフロー形状を示す図である。
【０１４３】
図上部は、図１９に示したビジネスプロセス形状情報テーブル１５８のビジネスプロセス名「ＢＰＨ３」をＢＰＭＮで表現したフロー形状である。図下部は、正規化されたフロー形状である。
【０１４４】
ここで、図１９及び図２２を参照しながら、ビジネスプロセス形状情報テーブル１５８から取得されたフロー形状を正規化する手順について説明する。
【０１４５】
まず、イベントである“Ｎｏ１”の「ＳＴＡＲＴ」は正規化後のフローに残される。また、“Ｎｏ２”の「ＲＥＣＥＩＶＥ」は制御情報であるため削除する。“Ｎｏ２”のアクティビティは“Ｎｏ３”に接続しているため、“Ｎｏ２”に接続している情報を“Ｎｏ３”に接続する。これによって、“Ｎｏ１”は“Ｎｏ３”に接続する。
【０１４６】
“Ｎｏ３”の「ＡＳＳＩＧＮ」は、制御情報であるため削除する。“Ｎｏ３”のアクティビティは“Ｎｏ４”に接続しているため、“Ｎｏ１”は“Ｎｏ４”に接続する。
【０１４７】
“Ｎｏ４”の「ＡＣＴ」は業務タスクであるためそのまま残す。また、“Ｎｏ５”の「ＳＷＩＴＣＨ−ＳＴＡＲＴ」は分岐であるためそのまま残す。
【０１４８】
“Ｎｏ６”の「ＤＡＴＡＴＲＡＮＳ」は制御情報であるため削除する。“Ｎｏ６”のアクティビティは“Ｎｏ７”に接続しているため、“Ｎｏ５”は“Ｎｏ７”に接続する。
【０１４９】
“Ｎｏ７”の「ＡＣＴ」は業務タスクであるためそのまま残す。“Ｎｏ８”の「ＤＡＴＡＴＲＡＮＳ」は制御情報であるため、削除する。“Ｎｏ８”のアクティビティは“Ｎｏ１０”に接続しているため、“Ｎｏ７”は“Ｎｏ１０”に接続する。
【０１５０】
“Ｎｏ９”の「ＥＭＰＴＹ」は制御情報であるため削除する。“Ｎｏ９”のアクティビティは“Ｎｏ１０”に接続しているため“Ｎｏ５”は“Ｎｏ１０”に接続する。
【０１５１】
“Ｎｏ１０”の「ＳＷＩＴＣＨ−ＥＮＤ」は制御情報であるため、削除する。“Ｎｏ１０”のアクティビティは“Ｎｏ１１”に接続しているため、“Ｎｏ５”は“Ｎｏ１１”に接続するようになる。“Ｎｏ７”も同様に“Ｎｏ１０”に接続しているが既に“Ｎｏ１１”に接続されているので“Ｎｏ５”と“Ｎｏ１１”の線上に接続する。
【０１５２】
“Ｎｏ１１”の「ＡＣＴ」は業務タスクであるため、そのまま残す。“Ｎｏ１２”の「ＲＥＰＬＹ」は制御情報であるため、削除する。“Ｎｏ１１”のアクティビティは“Ｎｏ１２”に接続しているため、“Ｎｏ１１”は“Ｎｏ１３”に接続する。
【０１５３】
以上の手順によって図２２の下部の正規化された業務フローを取得することができる。
【０１５４】
続いて、ビジネスプロセス作成方法では、正規化されたビジネスプロセスに対応するフロー形状を入力された業務フローと比較する。
【０１５５】
図２３は、本発明の実施の形態の業務フローのフロー形状を比較する処理の手順を示すフローチャートである。本処理は、フロー形状マッチング部１１０によって、実行される。
【０１５６】
ＣＰＵ３０は、まず、ビジネスプロセス名を入力情報として取得し、Ｓ１５０の処理で正規化された当該ビジネスプロセス名に対応するフロー形状を、比較対象フローとして取得する（Ｓ１６０１）。
【０１５７】
入力された業務フローの格子グラフ化されたフロー形状をすべてのパターンについて、以下の処理を実行する。入力された業務フローの格子グラフ化されたフロー形状のすべてのパターンは、例えば、図２４に示すようになる。
【０１５８】
図２４は、本発明の実施の形態のフロー形状の入力された業務フローの一例を示す図である。図最上部が入力された業務フローであるとき、入力格子展開１及び入力格子展開２の二種類の格子グラフを得ることができる。このように、複数のパターンの格子グラフを得られた場合には、それぞれについて、比較対象フローと比較する。
【０１５９】
また、比較対象フローの場合も同様である。一例を図２５に示す。
【０１６０】
図２５は、本発明の実施の形態のフロー形状の入力された業務フローと比較されるフロー形状の一例を示す図である。図最上部が取得された比較対象フローであるとき、同様に、比較対象格子展開１及び比較対象格子展開２について、入力された業務フローと比較する。
【０１６１】
以下、フロー形状を比較する手順について具体的に説明する。
【０１６２】
まず、ＣＰＵ３０は、ビジネスプロセス名を入力情報として取得し、当該ビジネスプロセスに対応するフロー形状を取得する（Ｓ１６０１）。
【０１６３】
続いて、ＣＰＵ３０は、入力された業務フローの格子グラフ化されたフロー形状について、以下の処理を実行する（Ｓ１６０２）。
【０１６４】
ＣＰＵ３０は、比較する２つのフローの始点を合致させる（Ｓ１６０３）。例えば、図２４の入力格子展開１の始点２４１と図２５の比較対象格子展開１の始点２５１とを合致させる。入力格子展開１と、比較対象格子展開２とを組み合わせたとき、７つの点が一致する。この値を初期値として保存する（Ｓ１６０４）。
【０１６５】
続いて、ＣＰＵ３０は、比較する２つのフローの分岐点を合致させる（Ｓ１６０５のループ）。例えば、入力格子展開１の分岐点２４２と比較対象格子展開１の分岐点２５２とを合致させる。このとき、始点から分岐点までの一致点は２となる。合致させた分岐点において分岐数が異なる場合には、すべての組合わせについて（Ｓ１６０６のループ）、入力フローと対象フローとを比較し、一致点の数をカウントし、最大値を保存する（Ｓ１６０８）。入力格子展開１に対し、比較対象格子展開１及び比較対象格子展開２について比較すると、入力格子展開１と比較対象格子展開１の場合では一致点の数が２＋１、入力格子展開１と比較対象格子展開２の場合では一致点の数が３＋１となる。したがって、一致点の最大値は４となり、Ｓ１６０８の処理でこの値を保存する。
【０１６６】
すべての分岐について、一致点の数をカウントし、最大のパターンを選択する。そして、フローの残りの点について比較し、一致点の数の最大値を算出する（Ｓ１６０９）。図２４及び図２５を参照すると、入力格子展開１に対して、比較対象格子展開２が一致点の数が８となり最大となる。
【０１６７】
さらに、Ｓ１６０２のループで入力格子展開２についても同様に比較し、最終的に一致点の数の最大値を本処理の返り値とする（Ｓ１６１１）。
【０１６８】
ここで、本発明の実施の形態について、図４のＳ１３０の処理で抽出されたビジネスプロセス名について、図６に示した業務フローを入力フローとして、フロー形状を実際に比較する。
【０１６９】
図２６は、本発明の実施の形態の入力された業務フローと類似するビジネスプロセス名に対応するフロー形状の一覧を示す図である。
【０１７０】
図６に示した業務フローを格子グラフ化した図９の入力フローについて、図２６に示した各ビジネスプロセスのフロー形状と実際に図２３のフローチャートに示される処理を実行すると、「ＢＰＨ１」は４、「ＢＰＨ２」は５、「ＢＰＨ３」は６、「ＢＰＨ４」は６、「ＢＰＰ１」は３、「ＢＰＰ２」は４の値を得ることができる。
【０１７１】
続いて、フロー形状を数値化したフロー形状情報について説明する。フロー形状情報とは、格子グラフ化された業務フローの形状を数値化したものである。フロー形状情報を比較することによって、類似性を判定する。
【０１７２】
さらに、具体的には、接続される線の数が３以上の点を対象とし、一つの点から出ている線の数をカウントし、線の本数と点の数を掛けて加算する。接続される線の数が３以上の点は、分岐点に該当するため、分岐点の数及び各分岐点の分岐の数が近いほど類似することとなる。なお、フロー形状情報を計算する手順については、図１１のＳ１２０６の処理にて説明済みである。
【０１７３】
そして、入力された業務フローと比較対象のビジネスプロセスについて、それぞれフロー形状情報を算出し、差分を取得する。入力された業務フローと比較対象のビジネスプロセスとが類似するほど値が近似するため、取得された差分が小さいほどフローの形状が類似する。また、差分を計算するとき、入力フローの数値よりも比較フローの数値の方が大きい場合には、取得された差異に０．５の係数を掛ける。類似性を考慮する上で、分岐点が多い場合のほうが少ない場合よりもフロー形状が類似する可能性が高いためである。
【０１７４】
図２７は、本発明の実施の形態のフロー形状情報のマッチング処理の手順を示すフローチャートである。
【０１７５】
ＣＰＵ３０は、まず、ビジネスプロセス名に対応するフローの正規化されたフロー形状を入力情報として取得する（Ｓ１７０１）。さらに、入力されたフロー形状について、図１１に示したフロー形状情報取得処理を実行し、フロー形状情報を取得する（Ｓ１７０２）。
【０１７６】
さらに、ＣＰＵ３０は、入力された業務フローのフロー形状情報の値よりも比較フローのフロー形状情報の値が大きいか否かを判定する（Ｓ１７０３）。入力された業務フローのフロー形状情報の値よりも比較フローのフロー形状情報の値が大きい場合には（Ｓ１７０３の結果が「ＹＥＳ」）、取得された差異に０．５の係数を掛ける。
【０１７７】
以上のようにして、取得された差異をフロー形状情報として主記憶３１上に格納する（Ｓ１７０４、Ｓ１７０５）。
【０１７８】
ここで、本発明の実施の形態について、具体的に各ビジネスプロセスについてフロー形状情報を計算し、フロー形状情報の差異を取得する。入力された業務フローのフロー形状情報を計算すると、Ｓ１２０の処理によって、入力された業務フローについては「２」という値が取得されている。
【０１７９】
さらに、抽出されたビジネスプロセスのフロー形状情報の値は、「ＢＰＨ１」及び「ＢＰＨ２」が０、「ＢＰＨ３」が２、「ＢＰＨ４」が３、「ＢＰＰ１」及び「ＢＰＰ２」が０となっている。そして、入力された業務フローとの差異を取得すると、「ＢＰＨ１」、「ＢＰＨ２」、「ＢＰＰ１」及び「ＢＰＰ２」が２となる。また、「ＢＰＨ３」は０となり、「ＢＰＨ４」が３−２＝１であるが、入力された業務フローのフロー形状情報の値よりも比較フローのフロー形状情報の値が大きいため、１×０．５＝０．５となる。
【０１８０】
続いて、入力された業務フローの分岐条件と、類似するビジネスプロセスの分岐条件との類似性を判定する。
【０１８１】
図２８は、本発明の実施の形態の業務フローの分岐条件の類似性を判定する手順を示すフローチャートである。本処理は、条件情報マッチング部１１８によって実行される。
【０１８２】
ＣＰＵ３０は、まず、ビジネスプロセス名を入力情報として取得し、取得されたビジネスプロセス名に基づいて条件情報定義テーブル１６２を検索し、分岐条件及び条件式を取得する（Ｓ１８０１）。
【０１８３】
ＣＰＵ３０は、入力された業務フローに含まれるすべての条件式について、以下の処理を実行する（Ｓ１８０２のループ）。
【０１８４】
ＣＰＵ３０は、条件式を自然文検索し、条件情報定義テーブル１６２の条件フィールドの値と一致するレコードが存在する場合には、条件式カウント情報の値を加算する（Ｓ１８０３）。
【０１８５】
さらに、ＣＰＵ３０は、条件式を自然文検索し、条件情報定義テーブル１６２の条件値フィールドの値と一致するレコードが存在する場合には、条件式カウント情報の値を加算する（Ｓ１８０４）。
【０１８６】
ＣＰＵ３０は、入力された業務フローに含まれるすべての条件式について、条件情報定義テーブル１６２を検索して、条件式カウント情報を取得すると、条件式カウント情報とビジネスプロセス名をペアとして主記憶３１上に格納する（Ｓ１８０５）。
【０１８７】
図２９は、本発明の実施の形態の条件情報定義テーブル１６２を示す図である。条件情報定義テーブル１６２は、外部記憶装置２の過去ビジネスプロセス資産モデル管理部１５４に格納される。条件情報定義テーブル１６２は、ビジネスプロセスに含まれる分岐条件を格納する。条件情報定義テーブル１６２は、ビジネスプロセス名１６２１、条件１６２２及び条件値１６２３を含む。
【０１８８】
条件１６２２は、ビジネスプロセス名１６２１に指定されたビジネスプロセスに含まれる条件を格納する。例えば、数値範囲の境界を指定するために不等号を格納する。条件値１６２３は、条件１６２２の境界値を特定する値が格納される。例えば、数値が格納される。なお、分岐条件を特定するものであれば数値でなくてもよい。例えば、１００以上であれば、条件１６２２には「＞＝」、条件値１６２３には「１００」が格納される。
【０１８９】
ここで、図２９に示した条件情報定義テーブル１６２を参照し、図６に示した業務フローについて、各ビジネスプロセスとの分岐条件の類似性を判定する。
【０１９０】
図６に示した業務フローでは、金額チェックのアクティビティにおいて、１００万円以上（＞＝１００００００）又は１００万円未満（＜１００００００）に分岐する。そこで、抽出されたビジネスプロセス「ＢＰＨ１」、「ＢＰＨ２」、「ＢＰＨ３」、「ＢＰＨ４」、「ＢＰＰ１」及び「ＢＰＰ２」について検討すると、「ＢＰＨ１」、「ＢＰＨ２」、「ＢＰＰ１」及び「ＢＰＰ２」には分岐条件が含まれていないため、条件式カウント情報は０となる。
【０１９１】
ビジネスプロセス「ＢＰＨ３」については、「１００万円以上」及び「１００万円未満」から「以上」及び「未満」が抽出され、条件１６２２の「＞＝」「＜」が一致する。したがって、条件式カウント情報は２となる。
【０１９２】
一方、ビジネスプロセス「ＢＰＨ４」については、「ＢＰＨ３」と同様に、「１００万円以上」及び「１００万円未満」から「以上」及び「未満」が抽出され、条件１６２２の「＞＝」「＜」が一致する。さらに、条件値１６２３についてそれぞれ「１００００００」及び「１００００００」が一致するため、条件式カウント情報は４となる。
【０１９３】
以上の処理によって、入力された業務フローと、検索されたビジネスプロセスとの業務タスクの類似性、フロー形状の類似性、フロー形状情報の類似性、及び分岐条件の類似性が計算される。以下、以上の計算結果に基づいて、類似性計算結果を表示し、利用者に新たに作成する業務フローの元となるビジネスプロセスの選択を支援する。
【０１９４】
図３０は、本発明の実施の形態の入力された業務フローに対して類似するビジネスプロセスを表示し、選択させる手順を示すフローチャートである。本処理は、ソート部１１２、類似フロー表示部１１３及び類似フロー決定部１１４によって実行される。
【０１９５】
本処理は、まず、各観点に基づいて計算された類似性を組み合わせて比較するために、計算結果が０から１の範囲に含まれるように正規化する。そして、正規化された結果を表示し、ビジネスプロセス名の選択を受け付ける。
【０１９６】
ＣＰＵ３０は、Ｓ１４０の処理によって取得された重複する業務タスクの数を業務タスク類似性とし、業務タスク類似性が大きい順にビジネスプロセス名をソートし、最大値が１となるように正規化する（Ｓ１９０１）。
【０１９７】
ＣＰＵ３０は、Ｓ１６０の処理によって取得されたフロー形状情報の値をフロー形状情報類似性とし、フロー形状情報類似性が小さい順にビジネスプロセス名をソートし、最小値が１となるように正規化する（Ｓ１９０２）。
【０１９８】
ＣＰＵ３０は、Ｓ１７０の処理によって取得されたフロー形状類似性について、フロー形状類似性が大きい順にビジネスプロセス名をソートし、最大値が１となるように正規化する（Ｓ１９０３）。
【０１９９】
ＣＰＵ３０は、Ｓ１８０の処理によって取得された分岐情報類似性について、分岐情報類似性が大きい順にビジネスプロセス名をソートし、最大値が１となるように正規化する（Ｓ１９０４）。
【０２００】
図３１は、本発明の実施の形態の入力された業務フローに対して類似するビジネスプロセスの各観点からの類似性を正規化した結果を説明する図である。
【０２０１】
図上部には、前述した処理によって計算された各観点の類似性及び正規化結果を示している。例えば、業務タスクの類似性の観点では、「ＢＰＨ３」及び「ＢＰＨ４」の値が４で最大値となっている。そこで、各値を４で除算することによって、すべての類似性の値が１から０の間に含まれるように正規化する。
【０２０２】
また、他の観点についても同様に正規化するが、フロー形状情報類似性については、他の観点の類似性は値が大きいほど類似することに対して、値が小さいほど類似するため、最大値（この場合は２）で各値を除算し、得られた値を１から引くことによって正規化する。
【０２０３】
さらに、フロー形状類似性の観点のように最小値が０でない場合には、最小値が０になるように調整してから正規化する。具体的には、図３１のフロー形状類似性の観点では、最小値が３であるため、すべての値から３を減算し、減算後の最大値３（＝６−３）で値を除算することによって正規化結果を得る。
【０２０４】
図下部は、各観点から計算された類似性を合計し、類似性の合計値が高い順にソートして示した表である。図３３の下部に示した表では、各観点の類似性の正規化された値を合計した結果を値としている。図３３の下部に示した表を参照すると、「ＢＰＨ３」のビジネスプロセスが「３．５」で最大値となっている。
【０２０５】
ここで、図３０のフローチャートの説明に戻る。
【０２０６】
ＣＰＵ３０は、各観点の類似性を正規化すると、正規化結果を表示する（Ｓ１９０５）。その後、例えば、図３３全体又は図３３の下部に示した表とともに表示し、利用者によって、類似性が高いと判断されるビジネスプロセスの選択を受け付ける（Ｓ１９０６）。
【０２０７】
ＣＰＵ３０は、ビジネスプロセスの選択を受け付けると、選択されたビジネスプロセス名の業務フローを表示する（Ｓ１９０７）。さらに、選択されたビジネスプロセス名の業務フローと入力された業務フローに共通して含まれる業務タスクを強調するなど、一方のみに含まれる業務タスクと区別して表示する。
【０２０８】
図３２は、本発明の実施の形態の入力された業務フローと共通する業務タスクを区別して表示するビジネスプロセスの業務フローを示す図である。図３２には、検索されたすべてのビジネスプロセスの業務フローについて示している。各アクティビティについて、共通する業務タスクについては、太線枠及び下線を付して表示している。
【０２０９】
なお、図３２に示した例は、一例であり、区別して表示する方法はどのような手段であってもかまわない。例えば、カラーで表示することが可能であれば、共通する業務タスクの色を変更して表示してもよい。
【０２１０】
ＣＰＵ３０は、選択したビジネスプロセスの業務フローを表示すると、利用者の確認を受け付ける（Ｓ１９０８）。選択されたビジネスプロセスでよければ（Ｓ１９０８の結果が「ＹＥＳ」）、本処理を終了する。また、他のビジネスプロセスを再度選択する場合には（Ｓ１９０８の結果が「ＮＯ」）、Ｓ１９０６の処理に戻る。
【０２１１】
なお、正規化結果を表示し、ビジネスプロセスを選択した後に業務フローを表示しているが、表示可能な範囲であらかじめ共通部分が強調表示された業務フローを正規化結果とともに表示してもよい。
【０２１２】
続いて、ビジネスプロセス作成方法では、選択されたビジネスプロセスに基づいて、実行可能な形式を出力する。そこで、選択されたビジネスプロセスに基づいて、入力された業務フローの実行可能な形式を出力するために必要な変換処理を実行する。
【０２１３】
なお、本発明の実施の形態では、「ＢＰＨ３」のビジネスプロセスが選択されたものとして、以下説明する。
【０２１４】
ＣＰＵ３０は、ビジネスプロセスの選択が完了すると、当該ビジネスプロセスを構成する業務タスク名と入力された業務フローを構成する業務タスク名が一致しているか否かを確認する。ビジネスプロセスを構成する業務タスク名の類語と入力された業務フローを構成する業務タスク名とが一致する場合には、入力された業務フローの業務タスク名と業務タスクテーブル１５６に格納されている業務タスク名が異なると、出力されるＢＰＥＬの業務タスク名が乖離してしまう。そこで、ビジネスプロセスを構成する業務タスク名を、入力された業務フローを構成する業務タスク名に変更する（図５のＳ１９１）。本処理は、フロー自動補正部１１５によって実行される。
【０２１５】
本発明の実施の形態では、入力された業務フローに含まれる業務タスク「見積決裁」が「ＢＰＨ３」に含まれる業務タスク「承認フロー」の類語であるため、選択された「ＢＰＨ３」の業務タスク「承認フロー」を「見積決裁」に変更する。
【０２１６】
また、ＣＰＵ３０は、入力された業務フローに含まれる業務タスクについて、種別１５６３が「ＢＰ」であって、さらに業務タスクによって構成されている場合には、（図５のＳ１９２の結果が「ＹＥＳ」）、当該業務タスクを業務名としてＳ１３０以降の処理を再帰的に実行する（図５のＳ１９２）。
【０２１７】
このように再帰的に実行された処理が完了すると、呼び元の業務と呼び先の業務において入力するデータ形式及び出力するデータ形式が異なるために、データ変換処理を追加する必要がある。呼び元の業務は、図６の業務フローを参照すると、「見積業務」に対応し、呼び先の業務は、「見積決裁」のように、「見積業務」から実行され、図７に示すようにさらに複数の業務タスクによって構成されている業務をいう。
【０２１８】
図３３は、本発明の実施の形態の電文自動補正処理の手順を示すフローチャートである。本処理は、電文自動補正部１１６によって実行される。
【０２１９】
ＣＰＵ３０は、前述のように、業務タスクによって構成されている業務タスクが業務フローに含まれる場合には、当該業務タスクに対応するアクティビティの両端にデータ変換処理を追加する（Ｓ２００１）。なお、業務タスクによって構成されている業務タスクが業務フローに含まれない場合には、電文自動補正処理そのものが実行されない。
【０２２０】
図３４は、本発明の実施の形態の業務タスクによって構成されている業務タスクが含まれる業務フローを示す図である。図上部は、データ変換処理を追加する前の業務フローであり、図下部は、データ変換処理追加後の業務フローである。
【０２２１】
図３４に示す業務フローには、複数の業務タスクによって構成される業務タスク「承認フロー」が含まれている。そこで、図下部に示すように、業務タスク「承認フロー」の前後にデータ変換処理を追加することによって、呼び元のデータの入出力形式と呼び先のデータの入出力形式とを適合させる。
【０２２２】
ここで、図３３のフローチャートの説明に戻る。
【０２２３】
続いて、ＣＰＵ３０は、呼び元のビジネスプロセス名を取得し、ビジネスプロセス形状情報テーブル１５８から電文情報を取得する（Ｓ２００２）。さらに、呼び先の業務タスクによって指定されたビジネスプロセス名に基づいて、ビジネスプロセス形状情報テーブル１５８から電文情報を取得する（Ｓ２００３）。
【０２２４】
ＣＰＵ３０は、Ｓ２００３の処理によって取得された電文情報から呼び先で要求されている項目が、呼び元のビジネスプロセスの電文情報に対応する項目が存在するか否かを判定する（Ｓ２００４）。
【０２２５】
ＣＰＵ３０は、呼び先で要求されている項目が呼び元に存在しない場合には（Ｓ３５２の結果が「ＮＯ」）、呼び先にのみ含まれる電文情報の項目を呼び元のスキーマに追加する（Ｓ２００５）。処理の詳細については、後述する。
【０２２６】
ＣＰＵ３０は、呼び先で要求されている項目が呼び元にすべて含まれている場合には（Ｓ２００４の結果が「ＹＥＳ」）、変数定義テーブル１５９を参照してデータ変換を自動生成する。ＢＰＥＬの入出力となるデータはすべて、論理情報としてコードが付与されて保持されているため、呼出し元と呼出し先とを自動的に関連付けることができる。
【０２２７】
図３５は、本発明の実施の形態の変数定義テーブル１５９の一例を示す図である。変数定義テーブル１５９は、ビジネスプロセス名１５９１、ＸＰａｔｈ式１５９２及びコード１５９３を含む。
【０２２８】
ＸＰａｔｈ式１５９２は、ＸＭＬ文書内のデータの位置を記述する式である。コード１５９３は、ＸＰａｔｈ式１５９２によって指定される位置に格納されるデータに付与されるコードである。
【０２２９】
また、同一のビジネスプロセス及びＸＰａｔｈ式に対し、複数のコードが定義される場合がある。この場合には、複数指定されているコードのうち、いずれかが設定されていればよい。
【０２３０】
なお、呼び先で要求されている項目及び呼び元で保持されている項目は、変数定義テーブル１５９を参照することによって、判断することが可能である。具体的には、呼び元のビジネスプロセスが指定されると、使用されているコード１５９３を抽出することができる。そして、呼び先のビジネスプロセスも電文自動補正処理実行時には、指定済みであるため、呼び先のビジネスプロセスについて、コード１５９３を比較すればよい。
【０２３１】
ここで、自動電文補正処理について、図を用いて具体的に説明する。本発明の実施の形態では、前述したように、「ＢＰＨ３」の見積業務が選択されている。また、「ＢＰＨ３」の見積業務には、さらに複数の業務タスクを含む承認フローの業務タスクが含まれている。
【０２３２】
以下、「ＢＰＨ３」の見積業務に含まれる承認フローの業務タスクについて、「ＢＰＩ１」の承認フローを選択する場合と、「ＢＰＩ２」の承認フローを選択する場合をそれぞれ説明する。
【０２３３】
まず、「ＢＰＩ１」の承認フローを選択する場合について説明する。「ＢＰＩ１」の承認フローでは、変数定義テーブル１５９を参照すると、要求されているデータは、「／対象／ＩＤ」、「／対象／価格」、及び「／対象／組織」となる。一方、呼び元となる「ＢＰＨ３」が保持するデータは、「／見積／ＩＤ」、「／見積／見積先」、「／見積／見積額」、「／見積／担当／ＩＤ」及び「／見積／担当／所属」となる。
【０２３４】
図３６は、本発明の実施の形態の呼び元のビジネスプロセスが保持するデータと呼び先のビジネスプロセスで必要とするデータとの対応を示す表である。図３６に示す表は、呼び元のデータのＸＰａｔｈ式及びコード、呼び先のデータのＸＰａｔｈ式及びコード、合致するコードが含まれる。
【０２３５】
まず、前述したように、呼び元のビジネスプロセスが保持するデータと呼び先のビジネスプロセスで必要とするデータを変数定義テーブル１５９から抽出する。次に、呼び元及び呼び先のコードを比較し、一致するデータを同一行に配置する。なお、呼び元又は呼び先が複数のコードを含む場合には、いずれか一つが一致すればよい。
【０２３６】
具体的には、呼び先の「／対象／ＩＤ」には、コード「ＯＲＤＥＲＩＤ」及び「ＢＡＲＡＮＣＥＩＤ」が付与されている。また、呼び元の「／見積／ＩＤ」には、コード「ＯＲＤＥＲＩＤ」が付与されており、コード「ＯＲＤＥＲＩＤ」が合致するため、呼び元の「／見積／ＩＤ」と呼び先の「／対象／ＩＤ」とが対応すると判定することができる。他の呼び先のデータについても同様に判定し、図３６に示した表を得ることができる。
【０２３７】
図３７は、本発明の実施の形態の呼び元のビジネスプロセスが保持するデータと呼び先のビジネスプロセスで必要とするデータとの対応を説明する図である。図３７は、図３６に示した表に対応する。変換元の項目及び変換先の項目が、点線の矢印によって示されている。
【０２３８】
続いて、「ＢＰＩ２」の承認フローを選択する場合について説明する。「ＢＰＩ２」の承認フローでは、変数定義テーブル１５９を参照すると、要求されているデータは、「／対象／ＩＤ」、「／対象／価格」、「／対象／組織」、及び「／対象／コメント」となる。「ＢＰＩ２」と相違する点は、必要なデータに「／対象／コメント」が含まれるか否かである。一方、呼び元となる「ＢＰＨ３」が保持するデータは、前述の通りである。
【０２３９】
図３８は、本発明の実施の形態の呼び元のビジネスプロセスが保持するデータと呼び先のビジネスプロセスで必要とするデータとの対応を示す表である。図３８に示す表は、図３６に示す表と構造が同じである。
【０２４０】
「／対象／ＩＤ」、「／対象／価格」、及び「／対象／組織」については、「ＢＰＩ１」の承認フローと同様に対応付けることができる。
【０２４１】
一方、「／対象／コメント」のコード「ＣＯＭＭＥＮＴ」と一致するデータが「ＢＰＨ３」の見積業務には含まれていない。このような場合には、呼出し元から情報を引き渡す必要があるので、自動的に呼出し元に必要なデータを追加する。
【０２４２】
図３９は、本発明の実施の形態の呼び元のビジネスプロセスが保持するデータと呼び先のビジネスプロセスで必要とするデータとの対応を説明する図である。図３９は、図３８に示した表に対応する。変換元の項目及び変換先の項目が、点線の矢印によって示されている。斜線部は、自動的に追加された項目である。
【０２４３】
自動的に追加される項目は、図３９の左側の構造が示すように、最上位の階層から「外部データ」の階層を作成し、さらに下位に呼び先のデータの階層に一致するように作成する。具体的には、「／見積／外部データ／対象／コメント」が追加される。
【０２４４】
図４０は、本発明の実施の形態の呼び元のビジネスプロセスを示すＢＰＥＬファイルにデータ変換処理を実際に追加した一例を示す図である。図４０は、「承認フロー」を呼び出す処理を含む一部のみを抜粋している。
【０２４５】
太線部に囲まれた領域が、自動追加されたデータ変換部である。「承認フロー」を実行する前後でデータを変換することによって、データの整合性を保つことができる。
【０２４６】
図４１は、本発明の実施の形態の呼び元のデータ形式を定義するＸＭＬスキーマの一例を示す図である。
【０２４７】
太線部に囲まれた領域が、自動追加された項目である。前述のように、「／見積／外部データ／対象／コメント」が呼び元の電文情報に追加される。
【０２４８】
以上の処理によって、電文の補正が完了すると、ビジネスプロセス作成方法では、実行可能な形式の業務フローの定義情報を出力する。
【０２４９】
図４２は、本発明の実施の形態の選択されたビジネスプロセスに基づいて新たに作成された実行可能な形式の業務フローを出力する手順を示すフローチャートである。
【０２５０】
まず、ＣＰＵ３０は、選択されたビジネスプロセスに基づいて、ＢＰＥＬ物理定義対応テーブル１６０を検索し、ＢＰＥＬ物理定義情報１５２を取得する（Ｓ２１０１）。
【０２５１】
次に、ＣＰＵ３０は、選択されたビジネスプロセスに参照されるアクティビティについて、業務タスクテーブル１５６を参照してアクティビティ名を取得する。さらに、アクティビティ物理定義対応テーブル１６１を参照し、サービス物理定義情報１５１及びアクティビティ物理定義情報１５３を取得する（Ｓ２１０２）。
【０２５２】
最後に、ＣＰＵ３０は、業務タスク名の補正及び電文の補正を取得したサービス物理定義情報１５１、ＢＰＥＬ物理定義情報１５２及びアクティビティ物理定義情報１５３に反映させ、出力する（Ｓ２１０３）。
【０２５３】
図４３は、本発明の実施の形態のＢＰＥＬ物理定義対応テーブル１６０を示す図である。ＢＰＥＬ物理定義対応テーブル１６０は、ビジネスプロセス名と当該ビジネスプロセスのファイルが実際に格納されている位置を含む。ファイルそのものではなく格納場所を保持することによって、バージョンアップなどの場合にシステムに影響を与えずに内容を変更することができる。
【０２５４】
図４４は、本発明の実施の形態のアクティビティ物理定義対応テーブル１６１を示す図である。アクティビティ物理定義対応テーブル１６１は、アクティビティ名と当該アクティビティのアプリケーション及び物理定義情報が格納されている位置を含む。
【０２５５】
本発明の実施の形態によれば、業務フローの形状をはじめとする複数の観点から過去に作成された業務フローを検索することができるため、検索キーワードのみによらず、形状の類似した業務フローを含むビジネスプロセスを抽出することができる。したがって、作成する業務フローの元となるビジネスプロセスを精度よく検索することができるため、業務のシステム化に要する工数を削減することができる。
【０２５６】
また、本発明の実施の形態によれば、業務フローが多階層で構成されている場合であっても、階層ごとにビジネスプロセスを選択することができる。階層化されているビジネスプロセス間で受け渡されるデータの変換を自動的に追加することができる。さらに、本発明の実施の形態によれば、雛型ではなく、実際に実行可能な形式で出力させるため、業務フローの作成効率が向上させることができる。
【０２５７】
さらに、本発明の実施の形態によれば、検索精度が向上するため、類似した業務フローを多く作成する必要がなくなるため、業務フローを統一化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２５８】
【図１】本発明の実施の形態の計算機システムのハードウェア構成図である。
【図２】本発明の実施の形態の主記憶に記憶された類似ビジネスプロセス抽出装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態の外部記憶装置に格納された情報を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態のビジネスプロセス作成方法の前半の処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態のビジネスプロセス作成方法の後半の処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態の業務フロー入力装置から読み込まれた見積業務の業務フローの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態の見積決裁業務の業務フローの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態の入力された業務フローのフロー形状情報取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態の見積業務の業務フローが格子展開された状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態の見積業務の業務フローの変形例と当該変形例を格子展開した結果を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態のフロー形状情報取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態の業務フロー及び格子化されたフロー形状の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態の入力された業務フローと類似するビジネスプロセスを抽出する手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態の指定された業務に類似する業務名を格納する類語テーブル１５７である。
【図１５】本発明の実施の形態の業務とビジネスプロセスの対応を格納する業務テーブル１５５である。
【図１６】本発明の実施の形態の入力された業務フローを構成する業務タスクと抽出されたビジネスプロセスを構成する業務タスクとを比較する業務タスクマッチングキーワード処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態のビジネスプロセスを構成する業務タスクを定義する業務タスクテーブルを示す図である。
【図１８】本発明のフロー形状を正規化する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態のビジネスプロセス形状情報テーブルを示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態のビジネスプロセス形状情報テーブルの変形例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態の制御情報を示すアクティビティの削除を説明する図である。
【図２２】本発明の実施の形態のビジネスプロセス形状情報テーブルから取得されたフロー形状と正規化されたフロー形状を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態の業務フローのフロー形状を比較する処理の手順を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態のフロー形状の入力された業務フローの一例を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態のフロー形状の入力された業務フローと比較されるフロー形状の一例を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態の入力された業務フローと類似するビジネスプロセス名に対応するフロー形状の一覧を示す図である。
【図２７】本発明の実施の形態のフロー形状情報のマッチング処理の手順を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の実施の形態の業務フローの分岐条件の類似性を判定する手順を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の実施の形態の条件情報定義テーブルを示す図である。
【図３０】本発明の実施の形態の入力された業務フローに対して類似するビジネスプロセスを表示し、選択させる手順を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の実施の形態の入力された業務フローに対して類似するビジネスプロセスの各観点からの類似性を正規化した結果を説明する図である。
【図３２】本発明の実施の形態の入力された業務フローと共通する業務タスクを区別して表示するビジネスプロセスの業務フローを示す図である。
【図３３】本発明の実施の形態の電文自動補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図３４】本発明の実施の形態の業務タスクによって構成されている業務タスクが含まれる業務フローを示す図である。
【図３５】本発明の実施の形態の変数定義テーブルの一例を示す図である。
【図３６】本発明の実施の形態の呼び元のビジネスプロセスが保持するデータと呼び先のビジネスプロセスで必要とするデータとの対応を示す表である。
【図３７】本発明の実施の形態の呼び元のビジネスプロセスが保持するデータと呼び先のビジネスプロセスで必要とするデータとの対応を説明する図である。
【図３８】本発明の実施の形態の呼び元のビジネスプロセスが保持するデータと呼び先のビジネスプロセスで必要とするデータとの対応を示す表である。
【図３９】本発明の実施の形態の呼び元のビジネスプロセスが保持するデータと呼び先のビジネスプロセスで必要とするデータとの対応を説明する図である。
【図４０】本発明の実施の形態の呼び元のビジネスプロセスを示すＢＰＥＬファイルにデータ変換処理を実際に追加した一例を示す図である。
【図４１】本発明の実施の形態の呼び元のデータ形式を定義するＸＭＬスキーマの一例を示す図である。
【図４２】本発明の実施の形態の選択されたビジネスプロセスに基づいて新たに作成された実行可能な形式の業務フローを出力する手順を示すフローチャートである。
【図４３】本発明の実施の形態のＢＰＥＬ物理定義対応テーブルを示す図である。
【図４４】本発明の実施の形態のアクティビティ物理定義対応テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【０２５９】
１    計算機
２    外部記憶装置
３０    ＣＰＵ
３１    主記憶
３３    入力装置
３４    出力装置
３５    インタフェース
３６    制御部
３７    物理記憶装置
３９    インタフェース
４０    業務フロー入力装置
１０２    類似ビジネスプロセス抽出装置
１０３    キーワード読込部
１０４    フロー形状読込部
１０５    フロー形状処理部
１０６    フロー形状情報処理部
１０７    業務キーワード検索部
１０８    業務タスクキーワード検索部
１０９    フロー形状正規化部
１１０    フロー形状マッチング部
１１１    フロー情報マッチング部
１１２    ソート部
１１３    類似フロー表示部
１１４    類似フロー決定部
１１５    フロー自動補正部
１１６    電文自動補正部
１１７    出力部
１１８    条件情報マッチング部
１５０    過去ビジネスプロセス資産物理定義記憶部
１５１    サービス物理定義情報
１５２    ＢＰＥＬ物理定義情報
１５３    アクティビティ物理定義情報
１５４    過去ビジネスプロセス資産モデル管理部
１５５    業務テーブル
１５６    業務タスクテーブル
１５７    類語テーブル
１５８    ビジネスプロセス形状情報テーブル
１５９    変数定義テーブル
１６０    ＢＰＥＬ物理定義対応テーブル
１６１    アクティビティ物理定義対応テーブル
１６２    条件情報定義テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図３８】
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【図３９】
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