(57)【要約】【課題】ワイヤ露出部を所望形状に拡径させることができ、狭窄部を好適に切開することできる切開具を提供する。【解決手段】柔軟シース３と、柔軟シースの内部空間に挿通されるとともに、一部が柔軟シースの先端部に設けられた第１のワイヤ挿通孔４ａ及び第２のワイヤ挿通孔４ｂをそれぞれ挿通することによって、柔軟シースの外方へ露出するとともに、高周波電流が通電される露出部１０を有する複数のワイヤ５と、柔軟シースに対してワイヤの長さ方向へ相対的に進退操作されることによって柔軟シースの外方へ露出するワイヤの露出部の長さを調整する操作部とを備える。複数のワイヤの先端部には、ワイヤを第２のワイヤ挿通孔を介して柔軟シースの内部空間へ侵入する方向から柔軟シースの軸方向へ折り曲げる折曲部１３が設けられている。【選択図】図４
2008295729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
該シースの内部空間に挿通されるとともに、一部が前記シースの先端部に設けられた第１のワイヤ挿通孔及び該第１のワイヤ挿通孔よりもシース先端側に設けられた第２のワイヤ挿通孔をそれぞれ挿通することによって、前記第１のワイヤ挿通孔と前記第２のワイヤ挿通孔との間で前記シースの外方へ露出するとともに、高周波電流が通電される複数のワイヤと、
前記ワイヤの基端側に連結されかつ前記シースに対して前記ワイヤの長さ方向へ相対的に進退操作されることによって前記シースの外方へ露出するワイヤの露出部の長さを調整する操作部とを備え、
前記複数のワイヤは、それぞれ、前記第1のワイヤ挿通孔よりも基端側の前記シースの内部空間に挿通する基端側挿通部、該基端側挿通部から先端側に向かって延びて前記第１のワイヤ挿通孔を挿通して前記シースの外方へ露出する露出部、該露出部から先端側へ向かって延びて前記第２のワイヤ挿通孔を挿通して再び前記シースの内部空間へ侵入する先端側挿通部、該先端側挿通部の前記露出部側の端部に設けられて前記ワイヤを前記第２のワイヤ挿通孔を介して前記シースの内部空間へ侵入する方向から前記シースの軸方向へ折り曲げる折曲部を有し、
前記複数のワイヤは、前記折曲部より先端側の前記先端側挿通部で結束部材によって一つに束ねられていることを特徴とする切開具。
【請求項２】
前記シースの前記ワイヤの露出部よりも先端側には、前記シースの径よりも大径となるアンカー部を備えることを特徴とする請求項1記載の切開具。
【請求項３】
前記第１のワイヤ挿通孔と前記第２のワイヤ挿通孔との間で前記シースの外方へ露出する前記複数のワイヤの露出部は、前記シースの軸芯周りに放射状に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の切開具。
【請求項４】
前記操作部には、前記ワイヤの露出部の長さ調整の目安となる指標が付されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の切開具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食道に発生した狭窄部を切開する場合に使用される切開具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食道に発生した狭窄部の治療法として、バルーンを用いたものが知られている。しかしながら、バルーンを用いた治療法は、多くの場合何週にも渡って拡張術を繰り返し行う必要があり、治療時間が長くかかる欠点をもつ。
このため、食道狭窄部の早期治療法の一つとして、シースの外方にワイヤを露出させ、このワイヤに高周波電流を流すことによって食道の狭窄部を切開する切開具（特許文献１参照）を用いた治療法が提案されている。
【特許文献１】実開平５−１５９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記治療法で用いられる特許文献１に記載の切開具にあっては、以下の課題が残されていた。
すなわち、上記切削具では、前提条件として、手元側の操作部を操作することにより操作部に連結してあるワイヤを先端側へ押し出し、これにより、シースの外方に露出するワイヤ露出部を拡径させることとしているが、そのとき、本来ならばシース内で止まるべきワイヤの先端側がシースの先端側へずれてしまい、このために、ワイヤ露出部を所望形状に拡径させることができなくなり、ひいては狭窄部の切開が良好に行えないという問題があった。
【０００４】
この発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ワイヤ露出部を所望形状に拡径させることができ、狭窄部を好適に切開することできる切開具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る切開具は、シースと、該シースの内部空間に挿通されるとともに、一部が前記シースの先端部に設けられた第１のワイヤ挿通孔及び該第１のワイヤ挿通孔よりもシース先端側に設けられた第２のワイヤ挿通孔をそれぞれ挿通することによって、前記第１のワイヤ挿通孔と前記第２のワイヤ挿通孔との間で前記シースの外方へ露出するとともに、高周波電流が通電される複数のワイヤと、前記ワイヤの基端側に連結されかつ前記シースに対して前記ワイヤの長さ方向へ相対的に進退操作されることによって前記シースの外方へ露出するワイヤの露出部の長さを調整する操作部とを備え、前記複数のワイヤは、それぞれ、前記第1のワイヤ挿通孔よりも基端側の前記シースの内部空間に挿通する基端側挿通部、該基端側挿通部から先端側に向かって延びて前記第１のワイヤ挿通孔を挿通して前記シースの外方へ露出する露出部、該露出部から先端側へ向かって延びて前記第２のワイヤ挿通孔を挿通して再び前記シースの内部空間へ侵入する先端側挿通部、該先端側挿通部の前記露出部側の端部に設けられて前記ワイヤを前記第２のワイヤ挿通孔を介して前記シースの内部空間へ侵入する方向から前記シースの軸方向へ折り曲げる折曲部を有し、前記複数のワイヤは、前記折曲部より先端側の前記先端側挿通部で結束部材によって一つに束ねられていることを特徴とする。
【０００６】
この切開具によれば、食道の狭窄部にワイヤ露出部を対向配置し、この状態で、操作部をワイヤの長さ方向へ前進させたときに、該操作部に連結されたワイヤの基端側が同方向へ移動し、該ワイヤの移動が順次先端側へ伝わり、結果的に、ワイヤの先端側が前方へ移動される力を受ける。このとき、ワイヤの先端側挿通部には折曲部が設けられており、該折曲部によってワイヤ移動の伝達力が分断される。つまり、ワイヤ先端側は、折曲部がストッパとして機能し、折曲部より前側のワイヤの前方への移動は規制されることとなり、結果的に、ワイヤのシースに対する移動は、シースの外方へ露出するワイヤ露出部に集積され、このワイヤ露出部が所望形状に拡径される。
この状態で、ワイヤに高周波電流を流し、切開具をシースの軸線周りに回転させることにより、食道の狭窄部を切開することができる。
【０００７】
本発明に係る切開具は、前記シースの前記ワイヤの露出部よりも先端側には、前記シースの径よりも大径となるアンカー部を備えることを特徴とする。
この切開具によれば、シースのワイヤ露出部よりも先端側にアンカー部を備えるので、このアンカー部によって当該切開具がシースの軸線方向基端側へずれるのを防止することができる。このため、必要箇所を安定して切開することができる。また、当該切開具を回転させて食道の狭窄部を切開する際に、アンカー部が食道の内壁に当接することとなり、これにより、当該切開具の先端が振れるの防止することができ、円滑な切開が行える。
【０００８】
また、本発明に係る切開具は、前記第１のワイヤ挿通孔と前記第２のワイヤ挿通孔との間で前記シースの外方へ露出する前記複数のワイヤの露出部は、前記シースの軸芯周りに放射状に配置されることを特徴とする。
この切開具によれば、当該切開具を回転させて食道の狭窄部を切開する際に、狭窄部を等角度置きに均等に切開することができ、これによって円滑な切開が行える。
【０００９】
また、本発明に係る切開具は、前記操作部に、前記ワイヤの露出部の長さ調整の目安となる指標が付されていることを特徴とする。
【００１０】
この切開具によれば、操作部の指標を見ながらワイヤの露出部の長さ、ひいては該ワイヤの露出部の前記シース軸線からの離間距離つまり生体組織への切り込み深さを正確にしることができ、もって、切開量が必要以上大きくなるのを未然に防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作部を前進操作させることで、ワイヤ露出部を所望形状に拡径させることができ、これにより、狭窄部を好適に切開することできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について説明する。
図１〜図１４は本発明に係る切開具の実施形態を示している。これらの図において図１は切開具が内視鏡に組み込まれた状態を示す斜視図、図２は切開具を食道に挿入するときの状態を説明する断面図、図３は切開具で食道の狭窄部を切開する状況を説明する断面図である。
【００１３】
この実施形態の切開具１は、図１に示すように、内視鏡２に組み込まれて使用されるものである。切開具１は、図１及び図２に示すように、内視鏡２の挿入部２ａに形成された処置具チャンネル２ｂ内に挿入される可撓性を有しかつ内部に軸線に沿う挿通孔３ａを有する例えばコイルシース等からなる柔軟シース３と、柔軟シース３内に挿通されるとともに、一部が前記柔軟シースの先端部に設けられた第１のワイヤ挿通孔４ａ及びこの第１のワイヤ挿通孔４ａよりも柔軟シース先端側に設けられた第２のワイヤ挿通孔４ｂをそれぞれ挿通することによって、柔軟シース３の外方へ露出されてワイヤの露出部１０となる複数のワイヤ５と、前記ワイヤ５の一端側（基端側）に連結されかつ前記柔軟シース３に対して前記ワイヤ５の長さ方向へ相対的に進退操作されることによって前記柔軟シースの外方へ露出するワイヤの露出部１０の長さを調整する操作部６とを備える。
なお、ここでは、切開具１において操作部６が配置される側を基端側、その逆側を先端側という。
【００１４】
ここで、複数のワイヤ５をそれぞれ挿通させる、柔軟シース３に形成される第1のワイヤ挿通孔４ａと第２のワイヤ挿通孔４ｂとは、それぞれワイヤ５ごとに形成される。つまり、第1のワイヤ挿通孔４ａと第２のワイヤ挿通孔４ｂとは、ワイヤ５の本数だけ形成される。ここで、これら第１のワイヤ挿通孔４ａは、柔軟シース３に対しその長さ方向同じ位置に形成され、また、第２のワイヤ挿通孔４ｂも、柔軟シース３に対しその長さ方向同じ位置に形成されている。また、これら第１、第２のワイヤ挿通孔４ａ、４ｂは、周方向に等間隔をあけて形成されている。
【００１５】
前記複数のワイヤ５は、図４にも示すように、それぞれ、第1のワイヤ挿通孔４ａよりも基端側の柔軟シース３の内部空間に挿通する基端側挿通部１１、この基端側挿通部１１から先端側に向かって延びて第１のワイヤ挿通孔４aを挿通して柔軟シース３の外方へ露出する前記露出部１０、この露出部１０から先端側へ向かって延びて第２のワイヤ挿通孔４ｂを挿通して再び柔軟シース３の内部空間へ侵入する先端側挿通部１２、この先端側挿通部１２の露出部１０側の端部に設けられてワイヤ５を第２のワイヤ挿通孔４ｂを介して柔軟シース３の内部空間へ侵入する方向から柔軟シース３の軸方向へ折り曲げる折曲部１３を有する。また、複数のワイヤ５は、折曲部１３より先端側の位置で結束部材１４によって一つに束ねられている。
【００１６】
ワイヤ５は、柔軟性を有し、前記操作部６がワイヤの長さ方向へ進退操作される際に図２及び図３に示すように、露出部１０の形状が外方へ向けて膨らんだり内方へ向けて縮んだりするように変形される。また、当該ワイヤ５は、導電性を有していて、高周波電流が供給されることで、露出部１０が生体組織（具体的には食道の内壁）を切開するナイフ部として機能する。
結束部材１４は、中央の孔にワイヤ５が挿通され、これらワイヤ５は結束部材自身の弾性による摩擦力によって、あるいは接着剤によって結束部材１４に係合固定されている。また、結束部材１４は、適宜弾性及び耐熱性を有する材料によって先端側が狭まるテーパー状に形成されている。また、結束部材１４は、その最大径が柔軟シース３の内径よりも若干大きな値に設定されており、これにより、柔軟シース３の内面に適宜摩擦力をもって係合される。
【００１７】
柔軟シース３のワイヤの露出部１０よりも先端側には、柔軟シース３の径よりも大径となり得るバルーン１５が取り付けられている。バルーン１５は、柔軟シース内に配置された図示しないエアー管を介して空気供給源に接続されており、このエアー管から内部に空気が供給されることで、図３に示すように、外方に向けて膨らむ。
【００１８】
ワイヤ５の本数としては、図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、４本、３本、２本、８本であっても、あるいはそれ以外の複数であってもよい。ただし、これらの図に示すように、ワイヤの露出部１０は、放射状となるように周方向へ等角度置きに配置される。
ワイヤ５の第１のワイヤ挿通孔４ａ及び第２のワイヤ挿通孔４ｂの近傍は耐熱コート処理が施されており、これにより、ワイヤ５の熱が後述するスタビライザ１６に直接伝わらないようになっている。
【００１９】
前記図４に示すように、柔軟シース３内であって第１、第２のワイヤ挿通孔４ａ、４ｂの近傍には、ワイヤ５の露出部１０を拡径させるとき、該ワイヤ５が左右へよじれることなく柔軟シース３の外面に対して法線方向へ延びるように、言い換えると、柔軟シース３の放射方向からずれないようにワイヤ５の動きを規制するスタビライザ（ワイヤ規制部）１６が配置されている。
スタビライザ１６は種々のものが考えられる。例えば、図４に示すものは、第１、第２のワイヤ挿通孔４ａ、４ｂに対応する、スタビライザ１６ａ、１６ｂがそれぞれ同じ形状であるが、互いに対称となるように柔軟シース３の内側に配置されて、接着剤あるいは圧入等の適宜固定手段で固定されている。
【００２０】
第１のワイヤ挿通孔４ａに対応する基端側のスタビライザ１６ａは、円板部１７と、円板部１７の一側から該円板部１７に直交する方向へ延びる４つの断面扇状の突出部１８とからなっており、突出部１８が基端側へ向くように配置されて固定されている。また、第２のワイヤ挿通孔４ｂに対応する先端側のスタビライザ１６ｂも、円板部１７と、円板部１７の一側から該円板部１７に直交する方向へ延びる４つの断面扇状の突出部１８とからなっているが、この先端側のスタビライザ１６ｂでは、突出部１８が先端側へ向くように配置されて固定されている。
【００２１】
また、突出部１８の間にはそれぞれワイヤ案内溝が形成され、これらワイヤ案内溝が、基端側のスタビライザ１６ａと先端側のスタビライザ１６ｂとの間で互いに同じ角度位置になるように、かつ、第１、第２のワイヤ挿通孔４ａ、４ｂにそれぞれ合致するように、それらスタビライザ１６ａ、１６ｂは柔軟シース３内に配置されて固定されている。また、ワイヤ案内溝の径は、ワイヤ５の径よりも若干大きな値に設定されている。
【００２２】
なお、これらスタビライザ１６ａ、１６ｂは、適宜剛性を有する材料、例えば金属または硬質プラスチックから作られる。
【００２３】
図６（ａ）は操作部の分解図、図６（ｂ）は操作部の側面図である。これらの図に示すように、前記柔軟シース３の基端側は操作部本体２３に接続されている。操作部本体２３には中間部分に図示しないガイド溝が軸線方向に形成され、操作部本体２３には、ガイド溝に沿ってスライドするスライド部２４が装着されている。スライド部２４には端子支持部２５が一体的に設けられ、この端子支持部２５には電極端子２６が取り付けられる。電極端子２６は前記ワイヤ５の基端が接続され、また、この電極端子２６は、高周波電源から延びる図示しない接続用端子が接続可能になっている。
また、操作部本体２３には目盛り（指標）２７が付されており、この目盛り２７によって、スライド部２４の移動量、ひいては、ワイヤの露出部１０の柔軟シース軸線からの離間距離Ｌの目安が表示できるようになっている（図４参照）。
【００２４】
ここで、スライド部２４をワイヤ５の長さ方向へ進退操作すると、スライド部２４と一体的に移動する電極端子２６に連結されたワイヤ５の基端側が同方向へ移動し、該ワイヤの移動が順次先端側へ伝わり、結果的に、図４に示すようにワイヤの露出部１０の長さが調整される。すなわち、操作部本体２３及びスライド部２４は、ワイヤ５を進退操作することで、ワイヤの露出部１０の長さを調整する前記操作部６を構成している。
【００２５】
次に、上記構成の切開具を用いて食道の狭窄部を切開する手技について説明する。  
初めに、図２に示すように、ワイヤの露出部１０を最も縮径させた状態とし、かつ、バルーン１５を縮めた状態としておく。続いて、内視鏡２の挿入部２ａを経口投入して食道Ｓの内部まで導き、狭窄部Ｓａを内視鏡画像で確認する。狭窄部Ｓａの箇所を確認した後、図１に示すように、内視鏡２の処置具チャンネル２ｂ内に柔軟シース３を挿入する。続いて、内視鏡画像で確認しながら、挿入部２ａの先端から柔軟シース３を突出させる。
【００２６】
続いて、図２に示すように、内視鏡画像で確認しながら、食道の狭窄部Ｓａにワイヤの露出部１０を対向させる。このワイヤの露出部１０の狭窄部Ｓａへの対向調整は、内視鏡と切開具との相対関係を一定に保ちながら、内視鏡の挿入部２ａの挿入量を調節することで行っても良く、あるいは、内視鏡の挿入部２ａの挿入状態はそのままとし、挿入部２ａの先端からの柔軟シース３の突出量を調整することで行ってもよい。
このように食道の狭窄部Ｓａにワイヤの露出部１０を対向させた後、図３に示すよう、操作部６のスライダ部２４をワイヤの長さ方向へ前進操作し、各ワイヤの露出部１０を膨らませて拡径させる。これと同時に、図示しないエアー管を介して空気を供給することで、バルーン１５を膨らませる。
【００２７】
ここで、スライダ部２４をワイヤの長さ方向へ前進させると、該スライダ部２４に連結されたワイヤ５の基端側が同方向へ移動し、このワイヤ５の移動が順次先端側へ伝わり、結果的に、ワイヤ５の先端側が前方へ移動される力を受ける。このとき、ワイヤの先端側挿通部１２には折曲部１３が設けられており、この折曲部１３によってワイヤ移動の伝達力が分断される。つまり、ワイヤ先端側は、折曲部１３がストッパとして機能し、折曲部１３より前側のワイヤの前方への移動が規制される。加えて、この実施形態では、補助的に設けられた結束部材１４によっても、折曲部１３より前側のワイヤの前方への移動が規制される。これらの結果、ワイヤ５の基端側の柔軟シース３に対する相対移動は、柔軟シース３の外方へ露出するワイヤの露出部１０に集積され、図３に示すように、ワイヤの露出部１０が所望形状に拡径される。
ここで、操作部６によるワイヤの露出部１０を拡径する操作と、バルーン１５を膨らませる操作を互いに関連させて同時に行ってもよい。
例えば、操作部６のスライダ部２４を前進操作させるときに、該スライダ部２４の移動をセンサにより検出し、この検出結果に基づき図示せぬエア供給手段を作動させて、所定量のエアーをバルーン１５に供給してバルーンを膨らませる構成にしてもよい。
【００２８】
また、柔軟シース３の第１のワイヤ挿通孔４ａ及び第２のワイヤ挿通孔４ｂの近傍にはスタビライザ１６が設けられており、このスタビライザ１６のワイヤ案内溝１９によって案内されるため、ワイヤ５の露出部１０が拡径するときに、図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、柔軟シース３の外面に対して法線方向へ延びるように拡径する。したがって、図５（ｅ）に示すように、ワイヤ５の露出部１０は左右によれながら拡径するといったことがなく、放射状となるよう周方向へ等角度置きに配置されたまま拡径する。この状態は、後述するように、当該切開具１を回転させて、食道の狭窄部Ｓａを切開するときも同様に保持される。
【００２９】
また、ワイヤの露出部１０が所望形状に拡径されるとき、ワイヤの露出部１０の柔軟シース軸線からの離間距離Ｌを、操作部本体２３に付した目盛り２７をもとに正確に知ることができる。このため、操作部６の操作の際に、ワイヤの露出部１０による食道の狭窄部Ｓａへの切り込み深さが必要以上深くなるのを未然に防止することができる。
【００３０】
前記操作部６を操作して各ワイヤの露出部１０を拡径させるとき、ワイヤ５に高周波電流を流しながら行う。したがって、ワイヤの露出部１０が拡径するとき、食道の狭窄部Ｓａの内部所定位置まで切り込むこととなる。その後、ワイヤ５に高周波電流を流しながら、内視鏡２の挿入部２ａごと切開具１を回転させる。これによって食道の狭窄部Ｓａを切開することができる。なお、食道の狭窄部Ｓａの切開は、内視鏡の挿入部２ａごと回転させることなく、切開具１のみを回転させることによって行ってもよい。
【００３１】
このとき、ワイヤの露出部１０の先端側所定位置に拡径されたバルーン１５があるので、回転の際に不意に引き抜き方向の力が加わる場合であっても、拡径されたバルーン１５がアンカー部として機能し、切開具１が軸方向基端側へ位置ずれすることがない。つまり、ワイヤの露出部１０が食道の狭窄部Ｓａに対向する位置に保持される。
また、前述したように、ワイヤの露出部１０の先端側所定位置に拡径されたバルーン１５があり、このバルーン１５によって柔軟シース３の先端部が食道に対して略同芯位置に保持されるため、切開具を回転させるとき、ワイヤの露出部１０を含めた柔軟シースの先端部が不用意に振れるのを防止できる。これらの結果、ワイヤの露出部１０による食道の狭窄部Ｓａの円滑な切開が行える。
【００３２】
切開後は、バルーン１５を縮めるとともに、操作部６の操作によりワイヤの露出部１０を縮径させ、この状態で、切削具１の先端部をすべて内視鏡のチャンネルの内部に収納し、当該切削具１は、内視鏡とともに体外へ引き抜かれる。
＜変形例＞
【００３３】
図７は、本発明に係る実施形態の変形例を示す。前述した実施形態では、柔軟シース３のワイヤの露出部１０よりも先端側に配置する、セット後の柔軟シースの抜け防止及び柔軟シース先端部の振れ防止のためのアンカー部として、バルーンを用いているが、ここでは、バルーンに代わり、弾性フラップ３０を用いている。
すなわち、柔軟シース３の外周面に複数の弾性フラップ３０の各一端側のみが固着され、それら弾性フラップ３０は、柔軟シースの基端側に向けて漸次外方へ拡がるように配置されている。
【００３４】
この弾性フラップ３０は適宜弾性を有しており、柔軟シース３の先端部を食道の狭窄部Ｓａに挿入するときは、弾性フラップ３０自体が適宜変形して、柔軟シース３の先端部の進行を許容する。一方、当該切開具が所定値にセットされた後に、柔軟シースの先端部に引き抜き方向の力が加わるときには、弾性フラップ３０の自由端部が食道の狭窄部Ｓａに突き当たり、これにより、当該切開具１が抜け出るのを防止する。また、柔軟シース３の回転するときには、弾性フラップ３０の先端が食道の内壁面に当接することで、柔軟シース３先端部の振れを防止することができる。
なお、図７に示す例では、弾性フラップ３０の数は３枚としているが、これに限られることなく、弾性フラップ３０の数は２枚あるいは４枚以上の複数であっても良い。
【００３５】
図８は、本発明に係る実施形態の他の変形例を示す。ここでは、前記アンカー部として拡径及び縮径可能なバスケット４０を用いている。
すなわち、ここでは、アンカー部としてバスケット４０を用いており、このバスケット４０を構成する変形可能な複数の線材４０ａが例えば金属線からなる場合には、これら線材４０ａは、前記ワイヤ５に対して絶縁が保持された状態で個別にあるいは１本にまとめられて、当該バスケットを拡径または縮径操作する図示せぬ操作部に接続される。
このバスケット４０を用いる場合でも、セット後の柔軟シースの抜け防止及び柔軟シース先端部の振れ防止の機能を果たすことができる。
【００３６】
図９は、本発明に係る実施形態の変形例を示す。この例では、スライダ部２４の先端側への移動を規制するストッパとして、操作部本体２３に形成された雄ねじ部５０に螺合する回転リング５１を用いている。
すなわち、回転リング５１を回転することで、回転リング５１を操作部本体２３の長さ方向へ移動させることができ、この移動させた回転リング５１によって、該回転リング５１に当接させた後、それ以上のスライダ部２４の柔軟シース先端側への移動を規制できるようになっている。これによって、操作部６を操作する際に、ワイヤの露出部１０による食道の狭窄部Ｓａへの切り込み深さが必要以上深くなるのを、より確実に防止することができる。
【００３７】
図１０は、本発明に係る実施形態の変形例を示す。この例では、操作部本体２３に直接ストッパ６０を取りつけ、このストッパ６０によって、該ストッパ６０に当接させた後、それ以上のスライダ部２４の柔軟シース先端側への移動を規制している。
ストッパ６０は、接着剤等を利用して操作部本体２３に固定的に取り付けても良く、あるいは、操作部本体２３に摩擦係合させることで、操作部本体２３の長さ方向に移動可能に取り付けても良い。
【００３８】
図１１は、本発明に係る実施形態の他の変形例を示す。この例では、操作部６を構成するスライダ部２４と操作部本体２３との間にラチエット機構７０を用いている。
すなわち、操作部本体２３の外周に、周方向に凹凸を連続して形成された被係止部７１が設けられ、一方、スライダ部２４から延びる弾性アームの先端に係止爪７２が設けられている。前記係止爪７２の先端は、柔軟シース先端側が操作部本体２３の軸線に直交し、柔軟シース基端側が傾斜して形成されている。
【００３９】
この変形例では、係止爪７２が被係止部７１に係止されたときに、スライダ部２４の柔軟シース先端側への移動はスムースとなるが、逆にスライダ部２４の柔軟シース基端側へ移動はラチエット機構７０により規制される。したがって、食道の狭窄部Ｓａへの切開前工程で、スライダ部２４を柔軟シース先端側へ移動させて、ナイフ部となるワイヤの露出部を拡径操作したとき、このラチエット機構７０によってスライダ部２４の柔軟シース基端側への戻りを規制できるので、ワイヤの露出部１０の拡径状態を維持することができる。このため、切開後工程で、内視鏡ごとあるいは切開具単独でワイヤの露出部を回転させるときに、操作者は、スライダ部２４に力を加えなることなく、この状態のまま内視鏡等を回転させればよく、切開操作は非常に容易になる。
【００４０】
図１２は、本発明に係る実施形態の他の変形例を示す。この例では、切開具１の先端を食道内の狭窄部に対向するよう食道の所定位置までに挿入するときに、予めガイドワイヤ８０を食道内に通しておき、このガイドワイヤ８０を利用して切開具１の先端を挿入する例である。切開具１へのガイドワイヤ８０の係合方法としては、図１２（ａ）に示すように、柔軟シース３内に形成された挿通孔８０ａ全域に渡ってガイドワイヤ８０を通す場合と、図１２（ｂ）に示すように、柔軟シース３の先端部に形成したワイヤガイド孔８０ｂにのみガイドワイヤ８０を通す場合とがある。
いずれにしても、このようにガイドワイヤ８０を利用することで、柔軟シース３の先端をガイドワイヤ８０に沿わせて移動させることができ、高度の狭窄箇所である、食道の狭窄部近傍を安んじて通過させることができる。
【００４１】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されることなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能である。
例えば、前記実施形態では、ナイフ部となるワイヤの露出部１０の先端側にバルーン１５や弾性フラップ３０等からなるアンカー部を設けたが、本発明を構成する上で、このアンカー部は必ずしも必要とする部材ではない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る切開具が内視鏡に組み付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】同切開具の先端部を示す断面図である。
【図３】同切開具によって食道の狭窄部を切開する状態を示す断面図である。
【図４】同切開具の先端の柔軟シースの内部を示す断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は同切開具のワイヤの露出部の配置例を示す正面図、（ｅ）は本発明の比較のために示すワイヤの露出部の参考例の正面図である。
【図６】（ａ）は同切開具で使用される操作部の分解側面図、（ｂ）は同切開具で使用される操作部の側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る切開具の変形例を示す先端部の断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る切開具の他の変形例を示す先端部の断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る切開具の他の変形例を示す操作部の側面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の実施形態に係る切開具の他の変形例を示す操作部の分解側面図、（ｂ）は同変形例を示す操作部の側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る切開具の他の変形例を示す操作部の側面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の実施形態に係る切開具のさらに他の変形例を示す先端部の側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…切開具、２…内視鏡、３…柔軟シース（シース）、４ａ…第１のワイヤ挿通孔、４ｂ…第２のワイヤ挿通孔、５…ワイヤ、６…操作部、１０…ワイヤの露出部、１１…基端側挿通部、１２…先端側挿通部、１３…折曲部、１４…結束部材、１５…バルーン（アンカー部）、２７…目盛り（指標）、３０…弾性フラップ（アンカー部）、４０…バスケット（アンカー部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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