(57)【要約】【課題】運用中におけるドループ特性の測定を実現し、もって製造コストの削減及びドループ特性による増幅率低下のより適切な補償を実現すること。【解決手段】送信信号増幅回路を有し、該送信信号増幅回路により増幅した通信信号を送信する送信部２２を含む基地局装置であって、送信信号増幅回路により増幅された既知信号と、該送信信号増幅回路による増幅前の該既知信号と、に基づいて、該既知信号増幅中の該送信信号増幅回路の増幅率変化量を示す補償情報を取得する受信ベースバンド制御部２７と、取得された補償情報に基づき、送信部２２が通信信号を送信する際、送信信号増幅回路の増幅率変化量を補償する送信ベースバンド制御部２１と、を含むことを特徴とする。【選択図】図２
2008042284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号増幅回路を有し、該送信信号増幅回路により増幅した通信信号を送信する送信部を含む通信装置であって、
前記送信信号増幅回路により増幅された既知信号と、該送信信号増幅回路による増幅前の該既知信号と、に基づいて、該既知信号増幅中の該送信信号増幅回路の増幅率変化量を示す補償情報を取得する補償情報取得部と、
前記補償情報取得部により取得された補償情報に基づき、前記送信部が前記通信信号を送信する際、前記送信信号増幅回路の増幅率変化量を補償する補償部と、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記送信部により前記既知信号を送信し、
当該通信装置は、
前記送信部により送信された前記既知信号を受信する受信部、
をさらに含み、
前記補償情報取得部は、前記受信部により受信された前記既知信号と、前記送信信号増幅回路による増幅前の該既知信号と、に基づいて前記補償情報を取得する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置において、
前記受信部は受信信号増幅回路を有し、
前記受信部は、受信した前記既知信号を前記受信信号増幅回路により増幅した上で出力し、
前記補償情報取得部は、前記受信部により出力された前記既知信号と、前記送信信号増幅回路による増幅前の該既知信号と、に基づいて前記補償情報を取得し、
当該通信装置は、
前記受信信号増幅回路により前記既知信号を増幅している間、該受信信号増幅回路の増幅率を一定値に保持する増幅率保持部、
をさらに含む、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の通信装置において、
前記送信部による送信される信号の電力が所定値となるよう、前記送信信号増幅回路の増幅率を制御する増幅率制御部と、
前記送信部が前記既知信号を送信している間、前記増幅率制御部による増幅率の制御を制限する増幅率制御制限部と、
をさらに含むことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置において、
当該通信装置は、
それぞれ振幅を示す複数のデジタルデータからなるデジタル信号を、前記送信部に入力する入力部、
をさらに含み、
前記送信部は、前記入力部により入力されるデジタル信号をアナログ信号に変換し、該アナログ信号を前記送信信号増幅回路により増幅し、
前記補償部は、前記各デジタルデータを変更することにより、前記増幅率変化量を補償する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
送信信号増幅回路を有し、該送信信号増幅回路により増幅した通信信号を送信する送信部を含む通信装置において、前記送信信号増幅回路の増幅率変化量を補償するための増幅率変化量補償方法であって、
前記送信信号増幅回路により増幅された既知信号と、該送信信号増幅回路による増幅前の該既知信号と、に基づいて、該既知信号増幅中の該送信信号増幅回路の増幅率変化量を示す補償情報を取得する補償情報取得ステップと、
前記補償情報取得ステップにおいて取得された補償情報に基づき、前記送信部が前記通信信号を送信する際、前記送信信号増幅回路の増幅率変化量を補償する補償ステップと、
を含むことを特徴とする増幅率変化量補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置及び増幅率変化量補償方法に関し、特に、ドループ特性の補償技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置（移動体通信システムの基地局装置など）には、バースト信号を送信するものがある。ここでのバースト信号は、一定量のデータを変調してなる連続信号であり、例えば時分割多重方式においては、１タイムスロット内で連続的に送信される。
【０００３】
このような通信装置では、１つのバースト信号を送信している間、その出力レベルを一定に保つことが望ましい。この点、通信装置に備えられる増幅回路には、バースト信号が入力されたことを契機として増幅を開始すると、その直後から増幅率が次第に低下してしまうという性質（ドループ（Droop）特性）がある。このため、通信装置の出力レベルを一定にするためには、このドループ特性による増幅率低下を補償する必要がある。
【０００４】
このドループ特性による増幅率低下は非常に短い時間の間に起きるので、帰還ループを利用する自動利得制御（ＡＧＣ。例えば特許文献１を参照。）を用いても、適切に補償することは困難である。そこで従来は、増幅回路のドループ特性を事前に測定して測定結果を記憶しておき、測定結果に基づいて電源電圧またはバイアス電圧などを変化させることにより上記ドループ特性による増幅率低下を補償し、バースト信号送信中の出力レベルが一定に保たれるようにしている。
【０００５】
なお、特許文献２及び３には、受信側の通信装置で、送信側の通信装置における出力レベル変動を補正するための技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２４６８６０号公報
【特許文献２】特開平１１−３０８２８９号公報
【特許文献３】特開２０００−２８６７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術による補償では、通信装置の製造工程において、増幅回路のドループ特性を測定し、記憶させるという工程が必要になり、製造コストアップの一因となっていた。また、ドループ特性は気温によって変化するものであるが、上記従来の技術による補償では気温変化に対応することができず、結果として最適な補償結果が得られないことがあった。また、最適な補償結果が得られないことにより、変調精度が劣化することもあった。
【０００７】
このような事情に鑑み、増幅回路のドループ特性を通信装置の運用中に適宜測定し、その結果に基づいて補償を行えるようにすることが望まれている。
【０００８】
したがって、本発明の課題の一つは、運用中におけるドループ特性の測定を実現し、もって製造コストの削減及びドループ特性による増幅率低下のより適切な補償を実現する通信装置及び増幅率変化量補償方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための通信装置は、送信信号増幅回路を有し、該送信信号増幅回路により増幅した通信信号を送信する送信部を含む通信装置であって、前記送信信号増幅回路により増幅された既知信号と、該送信信号増幅回路による増幅前の該既知信号と、に基づいて、該既知信号増幅中の該送信信号増幅回路の増幅率変化量を示す補償情報を取得する補償情報取得部と、前記補償情報取得部により取得された補償情報に基づき、前記送信部が前記通信信号を送信する際、前記送信信号増幅回路の増幅率変化量を補償する補償部と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
これによれば、既知信号を増幅することで補償情報を得ることができる。すなわち、通信装置の運用中におけるドループ特性の測定が実現される。
【００１１】
また、上記通信装置において、前記送信部により前記既知信号を送信し、当該通信装置は、前記送信部により送信された前記既知信号を受信する受信部、をさらに含み、前記補償情報取得部は、前記受信部により受信された前記既知信号と、前記送信信号増幅回路による増幅前の該既知信号と、に基づいて前記補償情報を取得する、こととしてもよい。
【００１２】
これによれば、既知信号を自装置内で送受信することにより、補償情報を得ることができる。
【００１３】
また、上記通信装置において、前記受信部は受信信号増幅回路を有し、前記受信部は、受信した前記既知信号を前記受信信号増幅回路により増幅した上で出力し、前記補償情報取得部は、前記受信部により出力された前記既知信号と、前記送信信号増幅回路による増幅前の該既知信号と、に基づいて前記補償情報を取得し、当該通信装置は、前記受信信号増幅回路により前記既知信号を増幅している間、該受信信号増幅回路の増幅率を一定値に保持する増幅率保持部、をさらに含む、こととしてもよい。
【００１４】
これによれば、受信信号増幅回路の特性の影響を受けることなく、送信信号増幅回路のドループ特性に基づく補償情報を取得することができる。
【００１５】
また、上記各通信装置において、前記送信部による送信される信号の電力が所定値となるよう、前記送信信号増幅回路の増幅率を制御する増幅率制御部と、前記送信部が前記既知信号を送信している間、前記増幅率制御部による増幅率の制御を制限する増幅率制御制限部と、をさらに含むこととしてもよい。
【００１６】
これによれば、増幅率制御手段（例えばＡＧＣ回路）により行われる増幅率制御の影響を受けることなく、送信信号増幅回路のドループ特性に基づく補償情報を取得することができる。
【００１７】
さらに、上記各通信装置において、当該通信装置は、それぞれ振幅を示す複数のデジタルデータからなるデジタル信号を、前記送信部に入力する入力部、をさらに含み、前記送信部は、前記入力部により入力されるデジタル信号をアナログ信号に変換し、該アナログ信号を前記送信信号増幅回路により増幅し、前記補償部は、前記各デジタルデータを変更することにより、前記増幅率変化量を補償する、こととしてもよい。
【００１８】
これによれば、デジタルデータの変更というソフトウェア的手段により、ドループ特性による増幅率低下を補償することができる。
【００１９】
また、本発明にかかる増幅率変化量補償方法は、送信信号増幅回路を有し、該送信信号増幅回路により増幅した通信信号を送信する送信部を含む通信装置において、前記送信信号増幅回路の増幅率変化量を補償するための増幅率変化量補償方法であって、前記送信信号増幅回路により増幅された既知信号と、該送信信号増幅回路による増幅前の該既知信号と、に基づいて、該既知信号増幅中の該送信信号増幅回路の増幅率変化量を示す補償情報を取得する補償情報取得ステップと、前記補償情報取得ステップにおいて取得された補償情報に基づき、前記送信部が前記通信信号を送信する際、前記送信信号増幅回路の増幅率変化量を補償する補償ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態にかかる基地局装置１０のシステム構成を示す図である。この基地局装置１０は、ＣＰＵ及びメモリを備えるコンピュータである。ＣＰＵは、メモリに記憶されるプログラムを実行するための処理ユニットであり、基地局装置１０の各部を制御する処理を行うとともに、後述する各機能部を実現する。メモリは本実施の形態を実施するためのプログラムやデータを記憶している。また、ＣＰＵのワークメモリとしても動作する。
【００２２】
図１に示すように、基地局装置１０は、複数の無線部１１と、補償情報記憶部１２と、を含んで構成される。各無線部１１は移動局装置（不図示）と無線通信を行う。この無線通信は、時分割多重及び時分割複信により多重化される。補償情報記憶部１２については後述する。
【００２３】
図２は、各無線部１１の内部構成を示す図である。同図に示すように、無線部１１は、その内部に、送信ベースバンド制御部２１、送信部２２、ＤＥＴ（DETector，電力検出器）２３、ＤＵＰ（Duplexer，アンテナ分波器）２４、アンテナ２５、受信部２６、受信ベースバンド制御部２７、ＩＦ−Ｌｏ（Inter Frequency-Local oscillator，中間周波数局部発振器）２８、ＴＸＲＦ−Ｌｏ（TX Radio Frequency-Local oscillator，送信無線周波数局部発振器）２９、ＲＸＲＦ−Ｌｏ（RX Radio Frequency-Local oscillator，受信無線周波数局部発振器）３０、ＯＳＣ（OSCillator，発振器）３１を含んで構成される。
【００２４】
また、送信部２２は、その内部に、Ｄ／Ａコンバータ（Digital/Analog Converter，デジタル／アナログ変換器）４０、増幅器４１、１次ＩＦ−ＢＰＦ（1st Inter Frequency-Band-Pass Filter，１次中間周波数帯バンドパスフィルタ）４２、ミキサ（Mixer）４３、増幅器４４、２次ＩＦ−ＢＰＦ（2nd Inter Frequency-Band Pass Filter，２次中間周波数帯バンドパスフィルタ）４５、ミキサ４６、ＲＦ−ＢＰＦ（Radio Frequency-Band Pass Filter，２次中間周波数帯バンドパスフィルタ）４７、増幅器４８を含んで構成される。
【００２５】
さらに、受信部２６は、その内部に、増幅器５０、ＲＦ−ＢＰＦ５１、ミキサ５２、増幅器５３、１次ＩＦ−ＢＰＦ５４、ミキサ５５、増幅器５６、２次ＩＦ−ＢＰＦ５７、Ａ／Ｄコンバータ（Analog/Digital Converter，アナログ／デジタル変換器）５８を含んで構成される。
【００２６】
また、送信ベースバンド制御部２１は機能的に、補償部２１１、増幅率保持部２１２、増幅率制御部２１３、増幅率制御制限部２１４を含んで構成され、受信ベースバンド制御部２７は機能的に、補償情報取得部２７１を含んで構成される。
【００２７】
以下、まず各部の通常処理について説明し、続いて補償情報に関する処理について説明する。
【００２８】
送信ベースバンド制御部２１は、図示しない通信処理部から一定量の通信データの入力を受け、それぞれ振幅を示す複数のデジタルデータからなるデジタル形式のバースト信号（通信信号）を取得する。そして、取得したバースト信号を送信部２２に入力する。
【００２９】
送信部２２は、３つの増幅器（増幅器４１、増幅器４４、増幅器４８）から構成される送信信号増幅回路を有し、該送信信号増幅回路により増幅した通信信号を送信する。この送信部２２における処理について、以下詳しく説明する。
【００３０】
まず、Ｄ／Ａコンバータ４０は、送信ベースバンド制御部２１から入力されたバースト信号をアナログ形式に変換し、増幅器４１に入力する。
【００３１】
増幅器４１は、バースト信号が入力されたことを契機として、所定の増幅率で増幅を開始する。増幅器４１は、増幅したバースト信号を１次ＩＦ−ＢＰＦ４２に入力する。なお、増幅器４１は、バースト信号全体について増幅が終了すると、増幅率を０に戻して次のバースト信号の入力を待機する。
【００３２】
１次ＩＦ−ＢＰＦ４２は、入力されたバースト信号から特定の周波数成分（ベースバンド周波数成分）を取り出し、ミキサ４３に入力する。
【００３３】
ここで、ＯＳＣ３１は、特定の周波数の信号を発振し、ＩＦ−Ｌｏ２８、ＴＸＲＦ−Ｌｏ２９、ＲＸＲＦ−Ｌｏ３０に入力している。ＩＦ−Ｌｏ２８は、入力された信号の周波数を中間周波数帯の所定周波数に変換し、ミキサ４３に入力する。
【００３４】
ミキサ４３は、１次ＩＦ−ＢＰＦ４２から入力されたバースト信号に、ＩＦ−Ｌｏ２８から入力された信号を合成することにより、バースト信号の周波数を中間周波数に変換し、増幅器４４に入力する。
【００３５】
増幅器４４は、バースト信号が入力されたことを契機として、送信ベースバンド制御部２１の制御に従う増幅率で、増幅を開始する。送信ベースバンド制御部２１による制御については、後に詳述する。増幅器４４は、増幅したバースト信号を２次ＩＦ−ＢＰＦ４５に入力する。なお、増幅器４４は、バースト信号全体について増幅が終了すると、増幅率を０に戻して次のバースト信号の入力を待機する。
【００３６】
２次ＩＦ−ＢＰＦ４５は、入力されたバースト信号から特定の周波数成分（中間周波数成分）を取り出し、ミキサ４６に入力する。
【００３７】
ここで、ＴＸＲＦ−Ｌｏ２９は、ＯＳＣ３１から入力された信号の周波数を、無線周波数帯を構成する周波数のうち、送信ベースバンド制御部２１から指示された周波数に変換し、ミキサ４６に入力する。
【００３８】
ミキサ４６は、２次ＩＦ−ＢＰＦ４５から入力されたバースト信号に、ＴＸＲＦ−Ｌｏ２９から入力された信号を合成することにより、バースト信号の周波数を無線周波数に変換し、ＲＦ−ＢＰＦ４７に入力する。
【００３９】
ＲＦ−ＢＰＦ４７は、入力されたバースト信号から特定の周波数成分（無線周波数成分）を取り出し、増幅器４８に入力する。
【００４０】
増幅器４８は、バースト信号が入力されたことを契機として、所定の増幅率で増幅を開始する。増幅器４８は、増幅したバースト信号をＤＵＰ２４に入力する。なお、増幅器４８は、バースト信号全体について増幅が終了すると、増幅率を０に戻して次のバースト信号の入力を待機する。
【００４１】
送信部２２の処理は、以上のようにして行われる。
【００４２】
ＤＥＴ２３は、増幅器４８からＤＵＰ２４に出力されるバースト信号を検出してその振幅を取得し、送信ベースバンド制御部２１に出力する。送信ベースバンド制御部２１は、入力された振幅に基づき、送信部２２による送信される信号の電力が所定値となるよう、送信信号増幅回路の増幅率を制御する（ＡＧＣ）。具体的には、増幅器４４の増幅率を制御する。
【００４３】
ＤＵＰ２４は、送信モード、受信モード、試験モードのうちいずれかのモードにより動作する。送信モードにおいては、ＤＵＰ２４は、増幅器４８から入力されるバースト信号をアンテナ２５に出力する。アンテナ２５は、増幅器４８から入力されたバースト信号を無線区間に送出する。受信モードにおいては、ＤＵＰ２４は、アンテナ２５に到来する無線信号形式のバースト信号を取得し、受信部２６に出力する。試験モードについては後述する。
【００４４】
受信部２６は、３つの増幅器（増幅器５０、増幅器５３、増幅器５６）から構成される受信信号増幅回路を有し、ＤＵＰ２４から入力される無線信号形式のバースト信号を受信信号増幅回路により増幅した上で、受信ベースバンド制御部２７に出力する。この受信部２６における処理について、以下詳しく説明する。
【００４５】
まず、増幅器５０は、バースト信号が入力されたことを契機として、後述する受信ベースバンド制御部２７の制御に従う増幅率で、増幅を開始する。増幅器５０は、増幅したバースト信号をＲＦ−ＢＰＦ５１に入力する。なお、増幅器５０は、バースト信号全体について増幅が終了すると、増幅率を０に戻して次のバースト信号の入力を待機する。
【００４６】
ＲＦ−ＢＰＦ５１は、入力されたバースト信号から特定の周波数成分（無線周波数成分）を取り出し、ミキサ５２に入力する。
【００４７】
ここで、ＲＸＲＦ−Ｌｏ３０は、ＯＳＣ３１から入力された信号の周波数を、無線周波数帯を構成する周波数のうち、受信ベースバンド制御部２７から指示された周波数に変換し、ミキサ５２に入力する。
【００４８】
ミキサ５２は、ＲＦ−ＢＰＦ５１から入力されたバースト信号に、ＲＸＲＦ−Ｌｏ３０から入力された信号を合成することにより、バースト信号の周波数を中間周波数に変換し、増幅器５３に入力する。
【００４９】
増幅器５３は、バースト信号が入力されたことを契機として、所定の増幅率で増幅を開始する。増幅器５３は、増幅したバースト信号を１次ＩＦ−ＢＰＦ５４に入力する。なお、増幅器５３は、バースト信号全体について増幅が終了すると、増幅率を０に戻して次のバースト信号の入力を待機する。
【００５０】
１次ＩＦ−ＢＰＦ５４は、入力されたバースト信号から特定の周波数成分（中間周波数成分）を取り出し、ミキサ５５に入力する。
【００５１】
ミキサ５５は、１次ＩＦ−ＢＰＦ５４から入力されたバースト信号に、ＩＦ−Ｌｏ２８から入力された信号を合成することにより、バースト信号の周波数をベースバンド周波数に変換し、増幅器５６に入力する。
【００５２】
増幅器５６は、バースト信号が入力されたことを契機として、所定の増幅率で増幅を開始する。増幅器５６は、増幅したバースト信号を２次ＩＦ−ＢＰＦ５７に入力する。なお、増幅器５６は、バースト信号全体について増幅が終了すると、増幅率を０に戻して次のバースト信号の入力を待機する。
【００５３】
２次ＩＦ−ＢＰＦ５７は、入力されたバースト信号から特定の周波数成分（ベースバンド周波数成分）を取り出し、Ａ／Ｄコンバータ５８に入力する。
【００５４】
Ａ／Ｄコンバータ５８は、２次ＩＦ−ＢＰＦ５７から入力されたアナログ形式のバースト信号を、それぞれ振幅を示す複数のデジタルデータからなるデジタル形式のバースト信号に変換し、受信ベースバンド制御部２７に入力する。
【００５５】
受信部２６の処理は、以上のようにして行われる。
【００５６】
受信ベースバンド制御部２７は、受信部２６から入力されたバースト信号を復調し、通信データを取得して、図示しない通信処理部に出力する。また、受信ベースバンド制御部２７は、入力されたバースト信号により示される振幅に応じて、増幅器５０の増幅率を制御する。具体的には、入力されるバースト信号により示される振幅が所定値となるよう、増幅器５０の増幅率を制御する（ＡＧＣ）。
【００５７】
以下、送信信号増幅回路のドループ特性を補償するための補償情報に関する処理について説明する。
【００５８】
受信ベースバンド制御部２７は、送信信号増幅回路により増幅された既知信号と、該送信信号増幅回路による増幅前の上記既知信号と、に基づいて、上記既知信号増幅中の送信信号増幅回路の増幅率変化量を示す補償情報を取得する。送信ベースバンド制御部２１は、受信ベースバンド制御部２７により取得された補償情報に基づき、送信部２２がバースト信号を送信する際、送信信号増幅回路の増幅率変化量を補償する。
【００５９】
より具体的に説明する。まず、送信ベースバンド制御部２１は、既知データを取得する。例えば「１１１１」のようなものである。そして、この既知データを通信データとして取り扱うことによってデジタル形式のバースト信号（以下、既知信号という。）を取得し、送信部２２に入力する。送信部２２は、入力された既知信号を、上記送信信号増幅回路により増幅した上で、送信する。具体的には、ＤＵＰ２４に入力する。
【００６０】
送信ベースバンド制御部２１は、送信部２２に既知信号を送信させる際、ＤＵＰ２４を試験モードに設定する。試験モードのＤＵＰ２４は、送信部２２から入力された既知信号を受信部２６に出力する。
【００６１】
受信部２６は、ＤＵＰ２４から入力された既知信号を、受信信号増幅回路により増幅した上で、受信ベースバンド制御部２７に出力する。
【００６２】
ここで、送信ベースバンド制御部２１の増幅率保持部２１２は、受信部２６が受信信号増幅回路により既知信号を増幅している間、該受信信号増幅回路の増幅率を一定値に保持させる。具体的には、受信部２６に既知信号が入力される時点から所定時間前の時点で、受信信号増幅回路に所定増幅率で増幅を開始させる。このようにすることで、受信信号増幅回路が、安定した増幅率で、既知信号を増幅できるようにする。
【００６３】
また、送信ベースバンド制御部２１の増幅率制御制限部２１４は、送信部２２が既知信号を送信し、受信部２６が該既知信号を受信している間、増幅率制御部２１３による増幅器４４の増幅率制御、及び受信ベースバンド制御部２７による増幅器５０の増幅率制御を制限する。具体的には、送信部２２が既知信号を送信している間、増幅率制御部２１３による上記制御を中止するとともに、受信ベースバンド制御部２７による上記制御を中止させる。このようにすることで、送信信号増幅回路及び受信信号増幅回路が、送信ベースバンド制御部２１及び受信ベースバンド制御部２７による増幅率制御の影響を受けることなく、増幅できるようにする。
【００６４】
受信ベースバンド制御部２７の補償情報取得部２７１は、受信部２６から入力された既知信号と、送信信号増幅回路による増幅前の上記既知信号と、に基づいて、上記既知信号増幅中の送信信号増幅回路の増幅率変化量を示す補償情報を取得する。
【００６５】
この補償情報について、図３を参照しながら、より詳細に説明する。
【００６６】
図３は、送信信号増幅回路のドループ特性の例を示す図である。図３では、理解しやすくするため、バースト信号が矩形波信号である場合について示している。同図に示すように、送信部２２から出力されるバースト信号の出力は、矩形波の立ち上がり時点（出力Ａ）をピークとして徐々に低下する。この低下は、送信信号増幅回路のドループ特性によるものである。
【００６７】
補償情報は、出力開始タイミングからの経過時間と、出力の低下量と、を対応付けてなる情報である。図３では、斜線部分が補償情報にあたる。
【００６８】
補償情報取得部２７１は、こうして取得した補償情報を、送信部２２を示す情報と対応付けて補償情報記憶部１２に記憶させる。
【００６９】
送信ベースバンド制御部２１の補償部２１１は、送信部２２に入力するデジタル形式のバースト信号を構成する各デジタルデータを、該送信部２２を示す情報と対応付けて補償情報記憶部１２に記憶される補償情報に基づいて変更することにより、送信信号増幅回路の増幅率変化量を補償する。具体的には、送信部２２に入力する各デジタルデータによりそれぞれ示される振幅を、上記補償情報に基づいて変更する。その結果、図３に示す矩形波信号の例では、バースト信号送信中、出力Ａが維持される。
【００７０】
以上説明した処理について、基地局装置１０の処理フロー図を参照しながら、再度より詳細に説明する。
【００７１】
図４は、基地局装置１０により実行される補償情報取得処理のフローを示す図である。同図に示すように、基地局装置１０は、まず、補償情報取得処理の実施対象とする周波数（実施対象周波数）を仮決定する（Ｓ１）。次に、受信部２６からの、実施対象周波数の信号の出力状況を確認し（Ｓ２）、その出力レベルが所定値以下であればＳ４に進み（Ｓ３の肯定判定）、所定値を超えていれば、Ｓ１に戻って別の周波数を実施対象周波数と仮決定する（Ｓ３の否定判定）。Ｓ４では、仮決定していた実施対象周波数を、実施対象周波数として決定する。以上のＳ１乃至Ｓ４の処理により、基地局装置１０は、通信用として使用中の周波数以外の周波数を、実施対象周波数として決定する。
【００７２】
次に、基地局装置１０は、各無線部１１に含まれる送信部２２の中から、試験対象送信部２２を決定する（Ｓ５）。さらに、基地局装置１０は、各無線部１１に含まれる受信部２６の中から、試験用受信部２６を決定する（Ｓ６）。ここで決定される試験用受信部２６は、試験対象送信部２２を含む無線部１１に含まれないものが望ましい。そして、基地局装置１０は、試験用受信部２６を連続受信状態（受信信号増幅回路の増幅率一定の状態）とする（Ｓ７）とともに、ＡＧＣによる増幅率制御を制限する（Ｓ８）。
【００７３】
以上の処理が終了すると、基地局装置１０は、試験対象送信部２２から既知信号を送信する（Ｓ９）。そして、こうして送信した既知信号を試験用受信部２６で受信し、バースト内での出力低下量を測定する（Ｓ１０）。なお、試験対象送信部２２と試験用受信部２６とが同じ無線部１１に含まれる場合には、上述したようにＤＵＰ２４を試験モードとすれば試験用受信部２６は既知信号を受信できるようになる。一方、試験対象送信部２２と試験用受信部２６とが異なる無線部１１に含まれる場合には、一旦既知信号を無線区間に送出し、それを試験用受信部２６で受信するようにすれば、試験用受信部２６は既知信号を受信できるようになる。
【００７４】
基地局装置１０は、Ｓ１０で測定された出力低下量に基づき、補償情報を取得する（Ｓ１１）。そして、取得した補償情報を、試験対象送信部２２を示す情報と対応付けて、補償情報記憶部１２に記憶させる（Ｓ１２）。
【００７５】
次に、基地局装置１０は、記憶させた補償情報の正常性を試験する。具体的には、試験対象送信部２２から、該試験対象送信部２２を示す情報と対応付けて補償情報記憶部１２に記憶される補償情報に基づいて出力低下を補償された既知信号を送信する（Ｓ１３）。そして、こうして送信した既知信号を試験用受信部２６で受信し、上記同様にして、出力低下量を測定する（Ｓ１４）。こうして測定される出力低下量が規定値以下であれば、補償情報の正常性が確認されたものとみなし、Ｓ１６に処理を進める（Ｓ１５の肯定判定）。一方、規定値を超えていれば、Ｓ６に戻って補償情報の取得をやり直す（Ｓ１５の否定判定）。
【００７６】
Ｓ１６では、基地局装置１０は試験対象送信部２２を変更する。具体的な例では、基地局装置１０は、各無線部１１に含まれる送信部２２を所定順で選択し、試験対象送信部２２とする。その結果、全送信部２２について補償情報を取得したら、補償情報取得処理を終了する（Ｓ１７の肯定判定）。全送信部２２について補償情報の取得が完了していなければ、基地局装置１０は、その処理をＳ６に戻す（Ｓ１７の否定判定）。
【００７７】
以上説明したように、基地局装置１０によれば、既知信号を増幅することで補償情報を得ることができる。すなわち、基地局装置１０の運用中におけるドループ特性の測定が実現される。具体的には、既知信号を基地局装置１０内で送受信することにより、補償情報を得ることができる。
【００７８】
基地局装置１０によれば、さらに、受信信号増幅回路の特性の影響を受けることなく、送信信号増幅回路のドループ特性に基づく補償情報を取得することができる。また、ＡＧＣ回路により行われる増幅率制御の影響を受けることなく、送信信号増幅回路のドループ特性に基づく補償情報を取得することができる。
【００７９】
また、基地局装置１０によれば、デジタルデータの変更というソフトウェア的手段により、ドループ特性による増幅率低下を補償することができる。
【００８０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、既知信号の無線周波数を変更しながら複数の補償情報を取得し、補償情報記憶部１２には、周波数と対応付けて補償情報を記憶するようにしてもよい。そして、ＴＸＲＦ−Ｌｏ２９に出力させる信号の周波数に応じて補償情報記憶部１２から補償情報を読み出し、読み出した補償情報に基づいて、送信信号増幅回路の増幅率変化量を補償することとしてもよい。こうすれば、周波数ごとに送信信号増幅回路の特性が異なっても、適切に対応することができる。
【００８１】
また、図３の説明では、バースト信号の出力の初期値（出力Ａ）を基準とする補償情報を例にとって説明したが、最も低下した状態の出力を基準として補償情報を取得することとしてもよい。前者の場合には、送信信号増幅回路の増幅率変化量の補償にあたって、各デジタルデータによりそれぞれ示される振幅を上方修正することになるが、後者の場合には、各デジタルデータによりそれぞれ示される振幅を下方修正することになる。
【００８２】
また、上記実施の形態では移動体通信システムで使用される基地局装置に本発明を適用した例を取り上げて説明したが、本発明は、送信信号増幅回路を有し、該送信信号増幅回路により増幅した通信信号を送信する送信手段を含む通信装置であれば、どのようなものにでも適用可能である。
【００８３】
このようにして上記実施の形態を実施することにより、適切な補償結果を得られ、また、変調精度を改善することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる基地局装置のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる無線部の内部構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる送信信号増幅回路のドループ特性の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる基地局装置の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  基地局装置、１１  無線部、１２  補償情報記憶部、２１  送信ベースバンド制御部、２２  送信部、２３  ＤＥＴ、２４  ＤＵＰ、２５  アンテナ、２６  受信部、２７  受信ベースバンド制御部、２８  ＩＦ−Ｌｏ、２９  ＴＸＲＦ−Ｌｏ、３０  ＲＸＲＦ−Ｌｏ、３１  ＯＳＣ、４０  Ｄ／Ａコンバータ、４１，４４，４８，５０，５３，５６  増幅器、４２，５４  １次ＩＦ−ＢＰＦ、４３，４６，５２，５５  ミキサ、４５，５７  ２次ＩＦ−ＢＰＦ、４７，５１  ＲＦ−ＢＰＦ、５８  Ａ／Ｄコンバータ、２１１  補償部、２１２  増幅率保持部、２１３  増幅率制御部、２１４  増幅率制御制限部、２７１  補償情報取得部。
【図１】
2008042284.tif 000003
【図２】
2008042284.tif 000004
【図３】
2008042284.tif 000005
【図４】
2008042284.tif 000006