(57)【要約】    【課題】難燃性を有するフィルム基材面に難燃性を付与していない、或いは、難燃化していても高い難燃性を付与していない粘着剤を塗布しても、上記基材の難燃性を損なわず、且つ、粘着特性を著しく低下させない粘着テープ又はシートを提供すること。    【解決手段】難燃性を有するフィルム基材面に、難燃性を付与していない、或いは、難燃化していても高い難燃性を付与していない粘着剤を塗布した難燃性フィルム粘着テープ又はシートにおいて、スジ塗り等により、上記粘着剤の塗布面積を、上記フィルム基材面の面積未満とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性を有するフィルム基材面に、難燃性を付与していない、或いは、付与していても上記フィルム基材より低い難燃性を有する粘着剤を塗布した難燃性フィルム粘着テープ又はシートにおいて、上記粘着剤の塗布面積が、上記フィルム基材面の面積未満であることを特徴とする難燃性フィルム粘着テープ又はシート。
【請求項２】
上記粘着剤の塗布面積が、上記フィルム基材面の１０〜９０％であることを特徴とする請求項１記載の難燃性フィルム粘着テープ又はシート。
【請求項３】
上記粘着剤の塗布面積が、上記フィルム基材面の３０〜７０％であることを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の難燃性フィルム粘着テープ又はシート。
【請求項４】
上記フィルム基材面に上記粘着剤の層をスジ塗りにより設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の難燃性フィルム粘着テープ又はシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性が要求される部材などを固定するために使用される難燃性フィルム粘着テープ又はシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子部品関係や電子機器関連、航空機、原子力発電所など、様々な分野で難燃性が要求されている。これに対応すべく、それら分野で使用される部材には難燃性が付与され、同時にこれら部材を固定する粘着テープ又はシートにも難燃性が付与されている。粘着テープ又はシートに難燃性を付与する手段として、基材及び／或いは粘着剤中にハロゲン化物、リン化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、メラミンなどの難燃剤を配合することが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１〜４には、様々な難燃剤を用いた難燃性基材に難燃性を有さない粘着剤を塗布した粘着テープが提案されている。
【０００４】
これに対し、例えば、特許文献５には、ポリリン酸アンモニウムなどの液状難燃剤を含有する難燃性粘着剤が提案されている。また、特許文献６には、マイクロカプセル化した難燃剤と無機酸化物を含有する粘着剤が提案されている。
【特許文献１】特開平５−４７２４９号公報
【特許文献２】特開平５−２０２３４０号公報
【特許文献３】特開２００１−４９２０８号公報
【特許文献４】特開２００２−１３８２６３号公報
【特許文献５】特開平１０−１１００８２号公報
【特許文献６】特開平６−２５６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１〜４に記載の粘着テープは、粘着剤が難燃性を有していないため、粘着剤を塗布することにより難燃性が大きく低下することが容易に推測できる。
【０００６】
また、特許文献５に記載の粘着剤は、粘着剤の凝集力を低下させたり、あるいは、粘着剤表面にブリードしたりなど、テープ特性を低下させてしまう。また、特許文献６に記載のマイクロカプセルや無機酸化物などの固形の難燃剤による難燃化は、難燃剤の添加に伴い粘着剤が硬くなり、液状難燃剤同様、粘着特性を損なってしまう。
【０００７】
本発明の目的は、難燃性フィルム基材面に難燃性を付与していない、或いは、難燃化していても高い難燃性を付与していない粘着剤を塗布しても、上記フィルム基材の難燃性を損なわず、且つ、粘着特性を著しく低下させない粘着テープ又はシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、本発明は特許請求の範囲に記載のような構成とするものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、難燃性を有するフィルム基材面に、難燃性を付与していない、或いは、付与していても上記フィルム基材より低い難燃性を有する粘着剤を塗布した難燃性フィルム粘着テープ又はシートにおいて、上記粘着剤の塗布面積を、上記フィルム基材面の面積未満とする。
【００１０】
この場合、上記粘着剤の塗布面積を、上記フィルム基材面の１０〜９０％とする。
【００１１】
また、これらの場合、上記粘着剤の塗布面積を、上記フィルム基材面の３０〜７０％とする。
【００１２】
また、これらの場合、上記フィルム基材面に上記粘着剤の層をスジ塗りにより設ける。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、難燃性を有するフィルム基材面に、難燃性を付与していない、或いは、付与していても上記フィルム基材より低い難燃性を有する粘着剤を塗布した難燃性フィルム粘着テープ又はシートにおいて、上記粘着剤の塗布面積が、上記フィルム基材面の面積未満であるから、上記フィルム基材の難燃性を低下させることがない。
【００１４】
この場合、上記粘着剤の塗布面積が、上記フィルム基材面の１０〜９０％であるから、上記フィルム基材の難燃性を損なわず、且つ、粘着特性を著しく低下させない。
【００１５】
また、これらの場合、上記粘着剤の塗布面積が、上記フィルム基材面の３０〜７０％であるから、上記フィルム基材の難燃性を損なわず、且つ、粘着特性を著しく低下させない。
【００１６】
また、これらの場合、上記フィルム基材面に上記粘着剤の層をスジ塗りにより設けてあるから、上記フィルム基材の難燃性を損なわず、且つ、粘着特性を著しく低下させない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明者は、材料・プロセスを種々検討した結果、下記の方法により上記課題を解決できることを確認した。
【００１８】
すなわち、本発明の難燃性フィルム粘着テープ又はシートは、難燃性を有するフィルム基材面に、難燃性を付与していない、或いは、付与していても上記フィルム基材より低い難燃性を有する粘着剤を塗布した粘着テープ又はシートにおいて、上記粘着剤の塗布面積を、上記フィルム基材面の面積未満とすることにより得られることを見い出した。
【００１９】
また、本発明の難燃性フィルム粘着テープ又はシートは、上記粘着剤の塗布量を減少させることでは得られるものではなく、スジ塗り、或いは、ドット印刷などにより、上記粘着剤の塗布面積を上記フィルム基材面の面積未満とすることにより得られることが分かった。
【００２０】
上記したスジ塗りやドット印刷は、通常、通気性を有する粘着テープを作成する目的等で適用されている。（例えば、特開平１０−３２８２３１号公報）
すなわち、通気性を有する粘着テープは、通気性のある基材にスジ塗りやドット印刷により粘着剤層を設けることにより、通気性のある基材と被着体との間に隙間をつくり、粘着テープに通気性を持たせている。しかし、粘着テープに難燃性を保持するために、スジ塗りやドット印刷を適用している例は無い。
【００２１】
以下、本発明の難燃性フィルム粘着テープ又はシートについて、図を用いて具体的に説明する。
【００２２】
本発明の難燃性フィルム粘着テープ５は、図１、図２に示すように、難燃性フィルム基材層１と、粘着剤層２とから構成される。尚、図３、４に示すように、難燃性フィルム基材層１の粘着剤未塗布面に離型剤層３を設ける。また、粘着剤層２の表面に離型紙４を貼り合わせてもよい。
【００２３】
難燃性フィルム基材のベース樹脂は、フィルム状形態が得られるものであれば、特に、限定するのもではなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル、ポリエステルなどを使用することができる。
【００２４】
難燃性フィルム基材に配合する難燃剤は、特に、限定するものではなく、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、アンチモン系難燃剤、窒素系難燃剤などを使用することができる。
【００２５】
また、難燃性フィルム基材には、必要に応じて、手切れ性などの特性を付与することができる。
【００２６】
粘着剤は、用途や被着体に応じて、ゴム系、アクリル系、シリコーン系など汎用のものを使用することができ、厚さは、特に、制限されるものではないが、粘着剤の塗布面積は、フィルム基材の面積未満とする。好ましくは、フィルム基材面積の１０〜９０％、より好ましくは、フィルム基材面積の３０〜７０％の範囲である。
【００２７】
粘着剤の塗布面積がフィルム基材面積の９０％を超えると、粘着力は高い値を示すが、難燃性が著しく低下する。また、粘着剤の塗布面積がフィルム基材面積の１０％未満の場合、難燃性は高い値を示すが、粘着力が著しく低下する。また、粘着剤の塗布面積がフィルム基材面積の７０％を超えると、粘着力は良好であるが、難燃性が若干低下する。また、粘着剤の塗布面積がフィルム基材面積の３０％未満の場合、難燃性こそ発揮するが、粘着力が若干低下する。
【００２８】
また粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、安定剤、充填剤など、公知の添加剤を配合してもよい。
【００２９】
以下、本発明の難燃性フィルム粘着テープ又はシートについて、実施例によって具体的に説明する。
【実施例】
【００３０】
〔実施例１〜８〕
難燃性フィルム（アイセロ社製  商品名  ターダン  酸素指数３０）に、アクリル系粘着剤（日本合成化学社製  コーポニールＮ−４１３５  酸素指数１８）を表１に示すような条件でスジ塗り塗工し、難燃性フィルム粘着テープを得た。
【００３１】
〔比較例１〕
塗布面積を１００％とした以外は、実施例１と同様にフィルム粘着テープを作成した。
【００３２】
〔比較例２〕
実施例１と同一の塗布量で、且つ、塗布面積が実施例１の２倍の１００％であること以外は、実施例１と同様にフィルム粘着テープを作成した。
【００３３】
〔比較例３〕
塗布面積を５％とした以外は、実施例１と同様にフィルム粘着テープを作成した。
【００３４】
〔比較例４〕
塗布面積を９５％とした以外は、実施例１と同様にフィルム粘着テープを作成した。
【００３５】
【表１】
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粘着力の測定方法：ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ測定した。２３℃×５０％ＲＨ雰囲気中で、ステンレス板にテープを貼り付け、２ｋｇローラーで１往復させて圧着し、２０分放置した後、テープを１８０°方向に引き剥がしたときの剥離力を測定する。
【００３６】
酸素指数の測定方法：ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２に準じ、Ｖ型試験片、伝ぱ点火による測定手順により、試料が有炎燃焼を維持するのに必要な２３±２℃の酸素と窒素の混合ガスの最小濃度（容積％）を測定した。
【００３７】
以上の測定結果を表２に示す。表からわかるように、実施例１〜８のフィルム粘着テープは、基材フィルムの酸素指数を低下させることなく、また、著しい粘着力の低下も見られない。これに対し粘着剤を全面に塗工した比較例１は、粘着力こそ高いものの、酸素指数は著しく低下してしまう。また、塗布面積を１００％にして、粘着剤厚さを薄くして、粘着剤塗布量を実施例１と同一にした比較例２は、粘着力は高い値を示したものの、難燃性が著しく低下した。更に、粘着剤の塗布面積を５％まで減らした比較例３は、著しい粘着力の低下が見られ、実使用不可能であった。また、粘着剤の塗布面積を９５％まで増やした比較例４は、著しく難燃性が低下した。
【００３８】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の難燃性フィルム粘着テープの一態様の図である。
【図２】本発明の難燃性フィルム粘着テープの一態様の断面図である。
【図３】本発明の難燃性フィルム粘着テープの別態様の断面図である。
【図４】本発明の難燃性フィルム粘着テープの別態様の断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１：難燃性フィルム基材層、２：粘着剤層、３：離型剤層、４：離型紙
５：難燃性フィルム粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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