(57)【要約】【課題】安価で機械的強度に優れ、しかも耐久性に優れる、実用的な偏光板を提供する。【解決手段】透明基材（１）、偏光フィルム（２）、基板フィルム（３）、及び、透明基材（４）が順次、積層してなる偏光板であって、透明基材（１）における面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数が透明基材（４）における面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数を上回ることを特徴とする偏光板。但し、透明基材における面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数とは、該基材の熱伝導率を該基材の厚さで乗じた値を表す。【選択図】図１
2008020514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材（１）、偏光フィルム（２）、基板フィルム（３）、及び、透明基材（４）が順次、積層してなる偏光板であって、透明基材（１）における面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数が透明基材（４）における面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数を上回ることを特徴とする偏光板。但し、透明基材における面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数とは、該基材の熱伝導率を該基材の厚さで乗じた値を表す。
【請求項２】
透明基材（１）と偏光フィルム（２）との間に基板フィルム（５）をさらに含み、基板フィルム（５）における厚さ方向への熱の伝導しやすさを表す係数が基板フィルム（３）における厚さ方向への熱の伝導しやすさを表す係数を上回ることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。但し、基板フィルムにおける厚さ方向への熱の伝導しやすさを表す係数とは該フィルムの熱伝導率を該フィルムの厚さで除した値を表す。
【請求項３】
透明基材（１）における面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数が、透明基材（４）における面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数よりも２〜５００倍大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
透明基材（１）が、溶融石英、水晶又はサファイアであり、透明基材（４）が珪酸塩ガラス又はホウ珪酸塩ガラスである請求項１〜３のいずれかに記載の偏光変換素子。
【請求項５】
基板フィルム（３）が１０〜４５μｍの厚みを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
基板フィルム（３）及び（４）が、トリアセチルセルロースを主成分とするフィルム、又は、オレフィン樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
偏光板が、光の入射方向から透明基材（１）、偏光フィルム（２）、基板フィルム（３）、及び、透明基材（４）が順次、積層してなる偏光板であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板を有する投射型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロントプロジェクター、リアプロジェクターなどの投射型液晶表示装置に好適な偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
大画面化に対応するために、従来のブラウン管型の表示装置に代わり、投射型液晶表示装置が業務用及び家庭用に急速に普及しつつある。
投射型とは、光源からの光をＲＧＢの三原色に分離した後、それぞれの光はそれぞれの光路において、液晶素子、偏光板などを通過し、最終的に投射レンズにより拡大され、スクリーン上にて結像させて画像を表示する方式である。投射型液晶表示装置には、観察者の方からスクリーンに投射されるフロントプロジェクターが、業務用に主に用いられ、観察者に対してスクリーンの裏側から投射されるリアプロジェクターが、家庭用に主に用いられている。
投射型液晶表示装置は近年、画面の高輝度化が進み、それに伴って強力な光を放出する高圧水銀ランプが光源として用いられるようになってきた。このため光路に配置された偏光板はその強力な光と熱に対する耐久性が要求されるようになり、液晶素子を含む投射型液晶表示装置の耐久性は、液晶素子の耐久性とともに偏光板の耐久性が投射型液晶表示装置の寿命を決定するほどの重要な要素となってきた。
耐久性に優れた偏光板としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を基材とする偏光フィルムの少なくとも片面に透明なガラス成形品を直接、接着剤にて貼付する構成がプロジェクター用偏光板として特許文献１に開示されている。また、特許文献２には、プロジェクター用偏光板の透明基材として、熱伝導率が高いＹＡＧ（イットリウムアルミニウムガーネート）セラミックスを用いることが有効であることが開示され、実施例１には、偏光フィルム（ＰＶＡ）が基板フィルムを付与することなしに、ＹＡＧセラミックスに貼着されたものが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３９１３８号公報（［０００５］［実施例１］）
【特許文献２】特開平２００２−５５２３１号公報（［００２７］［実施例１］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２の偏光板は、偏光フィルムが基板フィルムを付与することなしに、透明基材に貼着されていることから、偏光フィルムは機械的強度が非常に弱く、ハンドリング時に偏光フィルムにクラックが入るため、実用化は困難であった。
本発明の目的は、安価で機械的強度に優れ、しかも耐久性に優れる、実用的な偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題に鑑み鋭意検討したところ、偏光フィルムの少なくとも片方に機械的強度を与える基板フィルムを貼合し、さらに、両面に透明基材を貼合した偏光板であって、透明基材の一方のみが面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数の高い基材であると、かかる課題を解決し得ることを見出した。
すなわち、本発明は、透明基材（１）、偏光フィルム（２）、基板フィルム（３）、及び、透明基材（４）が順次、積層してなる偏光板であって、透明基材（１）における面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数が透明基材（４）における面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数を上回ることを特徴とする偏光板である（但し、透明基材における面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数とは、該基材の熱伝導率を該基材の厚さで乗じた値を表す）。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の偏光板は、面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数の高い透明基材を一方しか用いないことから安価であり、偏光板の機械的強度に優れる。本発明の偏光板が有する特定の構成が、偏光フィルム内で発生した熱を効率よく周囲へ放出し、結果として偏光フィルムの温度を低下させることが可能となる。このように、本発明の偏光板は長寿命で、耐久性に優れることから実用に供し得る偏光板である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
まず、本発明の偏光板における熱発生及び放熱のメカニズムを図１を用いて詳細に説明する。まず、偏光板（６）に入射した光（７）は、偏光フィルム（２）で吸収軸方向の電界成分が吸収され、そのエネルギーは熱として周囲に放出される。このため光を照射された部分（８）は高温となり、この時発生した熱は基板フィルム（３）、必要に応じて設置される基板フィルム（５）、透明基材（１）、透明基材（４）を通して偏光板（６）の外部に放熱される。
具体的には、主な熱の流れとして、発熱部（８）で生じた熱は先ず基板フィルム（３）及び必要に応じて設置される基板フィルム（５）を通してそれぞれ（１４）、（９）に示すように厚み方向（各フィルムの積層方向、つまり透過光と平行方向）に拡散し、透明基材（１）、透明基材（４）にまで達すると、今度はそれぞれ（１０）、（１５）に示すように面内方向（各フィルムの面方向、つまり透過光と垂直方向）の伝導により大部分が拡散し、透明基材側面からそれぞれ（１３）、（１７）に示すように放熱される。尚、透明基材の厚み方向に伝導した残りの熱は透明基材表面からそれぞれ（１３）、（１６）に示すように放出される。
このように、本発明者らは発熱部（８）からの放熱を促進させるためには、基板フィルム（３）及び（５）の厚み方向への熱の伝導しやすさを表す係数の高いを向上させると共に、合わせて透明基材（１）及び（４）の面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数の高い透明基材を用いることが有効であることを見出したのである。
【０００８】
換言すれば、偏光板における基板フィルム（５）を必要とする場合、透明基板（１）における面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数が透明基材（４）における面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数よりも優れ、かつ、基板フィルム（３）における厚さ方向への熱の伝導しやすさを表す係数が基板フィルム（５）における厚さ方向への熱の伝導しやすさを表す係数よりも優れた偏光板が、偏光板中の発熱部（８）からの放熱に優れることを見出したのである。
ここで、透明基材における面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数とは、該透明基材の熱伝導率を該基材の厚さで乗じた値を表し、基板フィルムにおける厚さ方向への熱の伝導しやすさを表す係数とは該フィルムの熱伝導率を該基板フィルムの厚さで除した値を表す。
面内方向に熱伝導性の良好な透明基板、すなわち、面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数が高い透明基材は一般的に高価なものが多く、偏光板を構成するに当り両面に適用することは実用上不可能である。そして、本発明の偏光板が、片方の面だけに面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数が高い透明基材を適用するにあたり、特定の構成とすることにより、放熱を増大させることができ、偏光板の長寿命化を達成できたのである。
【０００９】
本発明の偏光板を構成する透明基材（１）、（４）の材質としては、無機透明材料であり、具体的には、珪酸塩ガラス、ホウ珪酸塩ガラス、チタン珪酸塩ガラス、溶融石英（石英ガラス）、水晶、サファイア、ＹＡＧ結晶、蛍石などが例示できる。
面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数の高い透明基板は一般的に高価なものが多く、偏光板を構成する際に両面に適用することは実用上不可能である。本発明の偏光板は片方の面のみに、面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数の高い透明基板を有する構成であり、かかる構成により偏光フィルムの放熱効果を増大化させることができるのである。
偏光板に耐久性を付与するためには、透明基材（１）の面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数が透明基材（４）の面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数を上回る構成が必要である。透明基材（１）の材質としては、溶融石英、水晶、サファイアなどの材質が好ましく、とりわけ、面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数が高いサファイアが好ましい。透明基材（４）の材質としては、特に限定されないが珪酸塩ガラス、ホウ珪酸塩ガラス、溶融石英などの材質が例示できる。
珪酸塩ガラスは、光学材料用の白板ガラス、あるいは青板ガラスの名称で市販されている。
透明基材における面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数とは、該透明基材の熱伝導率に該基材の厚さを乗じた値を表すことから、同じ厚さであれば、熱伝導率が高い透明基材が上記係数が高いことになる。透明基材の熱伝導率を表１に示した。
【００１０】
【表１】
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【００１１】
ここで、透明基材（１）の面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数は透明基材（４）の面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数よりも２〜５００倍、好ましくは、５〜３００倍上回ることが好ましい。５００倍以下すると、透明基材（１）の厚みが薄くなり、透明基材の入手が容易になる傾向があることから好ましい。中でも５〜３００倍であると、実現のための価格と偏光フィルムからの放熱効果を両立できるため好ましい。
【００１２】
透明基材（１）及び（４）の厚さとしては、工業化する場合の歩留まりや適用するプロジェクター光学系とのサイズ的なマッチングの観点から、０．０５ｍｍ〜５ｍｍが好ましく、更に好ましくは０．０８〜３ｍｍである。０．０５ｍｍ以上の厚さであると加工時にガラスの破損が抑制され、安定的に製造できる傾向があることから好ましく、５ｍｍ以下であると得られる偏光板を小型化、軽量化できる傾向があることから好ましい。
【００１３】
透明基材（１）及び（４）のそれぞれについて空気と接する面には使用する光の波長に応じた反射防止処理が施されていることが望ましい。反射防止処理としては、例えば、スパッタ法や真空蒸着法による誘電体多層膜によるもの、コーティングによる低屈折率層の付与などが挙げられる。
【００１４】
本発明に用いられる偏光フィルム（２）は、ポリビニルアルコール系の樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等の偏光フィルム基材に、二色性染料又はヨウ素を吸着配向されたものである。
ここで、ポリビニルアルコール系の樹脂には、ポリ酢酸ビニルの部分又は完全ケン化物であるポリビニルアルコール；ケン化ＥＶＡ樹脂などの酢酸ビニルと他の共重合可能な単量体（例えば、エチレンやプロピレンのようなオレフィン類、クロトン酸やアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸のような不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、ビニルエーテル類等）との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアルデヒドで変性したポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等が包含される。偏光フィルム基材としては、ポリビニルアルコール系の樹脂のフィルム、特にポリビニルアルコール自体のフィルムが、染料の吸着性及び配向性の観点から好適に用いられる。
【００１５】
偏光フィルム基材に吸着配向されるものとしては、耐久性の観点から二色性染料が好ましい。
波長依存性の異なる染料を用いることにより、投射型液晶表示装置のブルーチャンネル用、グリーンチャンネル用、レッドチャンネル用に、それぞれの偏光フィルムの作製が可能である。
二色性染料としては、「液晶表示装置用二色性色素の開発」（栢根ら、住友化学、２００２−II、２３〜３０頁）に記載されている化合物が挙げられる。
【００１６】
具体的には、遊離酸の形で式（Ｉ）
2008020514.tif 000004
（式中、Ｍｅは銅原子、ニッケル原子、亜鉛原子および鉄原子から選ばれる金属原子を示す。Ａ１は置換されていてもよいフェニル基または置換されていてもよいナフチル基を示す。Ｂ１は置換されていてもよいナフチル基を示し、Ｍｅに結合している酸素原子と−Ｎ＝Ｎ−で示されるアゾ基とは互いに隣接位置にある。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基、カルボキシル基、スルホキシ基、スルホンアミド基、スルホンアルキルアミド基、アミノ基、アシルアミノ基、ハロゲン原子またはニトロ基を示す。）
で示される二色性染料、
【００１７】
遊離酸の形で式（ＩＩ）
2008020514.tif 000005
（式中、Ａ３およびＢ３はそれぞれ独立に置換されていてもよいフェニル基または置換されていてもよいナフチル基を示し、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基、カルボキシル基、スルホキシ基、スルホンアミド基、スルホンアルキルアミド基、アミノ基、ハロゲン原子またはニトロ基を示し、ｍは０または１を示す。）
で示される二色性染料、
【００１８】
遊離酸の形で式（III）
Ｑ1−Ｎ＝Ｎ−Ｑ2−Ｘ−Ｑ3−Ｎ＝Ｎ−Ｑ4        （III）
〔式中、Ｑ１およびＱ４はそれぞれ独立に置換されていてもよいフェニル基または置換されていてもよいナフチル基を示し、Ｘは化学式（III−１）
2008020514.tif 000006
または化学式（III−２）
2008020514.tif 000007
で示される２価の残基を示す。Ｑ２およびＱ３はそれぞれ独立に置換されていてもよいフェニレン基をしめす。〕
で示される二色性染料、
【００１９】
式（IV）
2008020514.tif 000008
〔式中、Ｍｅは銅原子、ニッケル原子、亜鉛原子および鉄原子から選ばれる金属原子を示し、Ｑ５およびＱ６はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいナフチを示し、Ｍｅと結合している酸素原子と−Ｎ＝Ｎ−で示されるアゾ基とは互いに隣接位置にある。Ｙは化学式（IV−１）
2008020514.tif 000009
または
2008020514.tif 000010
で示される２価の残基を示す。Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基またはスルホキシ基を示す。〕
で示される二色性染料、並びに
【００２０】
シ−・アイ・ダイレクト・イエロ−１２、シ−・アイ・ダイレクト・レッド３１、シ−・アイ・ダイレクト・レッド２８、シ−・アイ・ダイレクト・イエロ−４４、シ−・アイ・ダイレクト・イエロ−２８、シ−・アイ・ダイレクト・オレンジ１０７、シ−・アイ・ダイレクト・レッド７９、シ−・アイ・ダイレクト・レッド２、シ−・アイ・ダイレクト・レッド８１、シ−・アイ・ダイレクト・オレンジ２６、シ−・アイ・ダイレクト・オレンジ３９、シ−・アイ・ダイレクト・レッド２４７およびシ−・アイ・ダイレクト・イエロ−１４２からなる群で示されるカラー・インデックス・ジェネリック・ネーム(Color Index Generic Name)で表わされる二色性染料などが例示される。
【００２１】
二色性染料は、遊離酸の形で用いられてもよいし、アンモニウム塩、エタノールアミン塩、アルキルアミン塩などのアミン塩の形で用いられてもよいが、通常、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩の形で用いられる。
かかる二色性染料はそれぞれ単独または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２２】
偏光フィルムの製造方法としては以下の方法を例示することができる。まず、偏光フィルム用染料を０.０００１〜１０重量％程度の濃度となるように水に溶解して染浴を調製する。必要により染色助剤を用いてもよく、例えば、芒硝を染浴中で０．１〜１０重量％用いる方法が好適である。
このようにして調製した染浴に偏光フィルム基材を浸漬し染色を行う。染色温度は、好ましくは４０〜８０℃である。染料の配向は、染色の前の偏光フィルム基材または染色された偏光フィルム基材を延伸することによって行われる。延伸する方法としては、例えば、湿式法または乾式法等で延伸する方法等が挙げられる。
偏光フィルムの光線透過率、偏光度及び耐光性を向上させる目的で、ホウ酸処理等の後処理が施してもよい。ホウ酸処理は、用いる偏光フィルム基材の種類や用いる染料の種類によって異なるが、通常、１〜１５重量％、好ましくは５〜１０重量％範囲の濃度に調製されたホウ酸水溶液を用いて、３０〜８０℃、好ましくは５０〜８０℃の温度範囲で偏光フィルム基材を浸漬させる。更に必要に応じて、カチオン系高分子化合物を含む水溶液でフィックス処理を併せて行ってもよい。
【００２３】
基板フィルム（３）としては、トリアセチルセルロースフィルム等のアセチルセルロース系フィルム（ＴＡＣフィルム）、ポリエステル樹脂フィルム、オレフィン樹脂フィルム（例えば、登録商標ゼオノアとして日本ゼオンから、登録商標アートンとしてＪＳＲ社から市販されている）、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリエーテルエーテルケトン樹脂フィルム、ポリスルホン樹脂フィルム等が挙げられる。
偏光フィルムに基板フィルムを貼合することにより、偏光フィルムの強度が向上して耐久性が向上すると共に、枚葉で加工する場合のハンドリング性が向上することから好ましい。
基板フィルム（３）の厚さとしては、通常、５〜１２０μｍ、好ましくは、１０〜９０μｍである。１２０μｍ以下であると厚さ方向への熱の伝導しやすさを表す係数が向上し、偏光フィルム（２）で生じる発熱の放熱が促進される傾向があることから好ましい。また、５μｍ以上であると、偏光フィルムの強度が向上する傾向があることから好ましい。
【００２４】
偏光フィルム（２）の強度を向上させるために、透明基材（１）と偏光フィルム（２）との間に基板フィルム（５）をさらに含んでいてもよい。入射光側の透明基材（１）への放熱を促進するために、基板フィルム（５）における厚さ方向への熱の伝導しやすさを表す係数が基板フィルム（３）における厚さ方向への熱の伝導しやすさを表す係数よりも大きいことが好ましい。基板フィルムは上記例示からも明らかなように高分子材料であることから、適用するフィルムの熱伝導率は0.1〜0.3 W/(m・K) と大差がない。したがって、厚さ方向への熱の伝導しやすさを表す係数は用いる基板フィルムの厚みに依存することとなり、具体的には基板フィルム（５）の厚みが基板フィルム（３）の厚みよりも小さいことが好ましく、基板フィルム（５）の厚みは基板フィルム（３）の厚みの８０％以下、好ましくは６０％以下である。
基板フィルム（５）の厚みは、８０μｍ以下が好ましく、更に好ましくは５０μｍ以下である。８０μｍ以下ではあると、厚さ方向への熱の伝導しやすさを表す係数が向上し、偏光フィルム（２）で生じる発熱の放熱が促進される傾向があることから好ましい。５０μｍ以下では、厚さ方向への熱の伝導しやすさを表す係数が更に向上し、本発明の効果は更に顕著となる。
【００２５】
偏光板の構成を積層順に列挙すると、例えば、［透明基材（１）／基板フィルム（５）／偏光フィルム（２）／基板フィルム（３）／透明基材（４）］（図１）、［透明基材（１）／偏光フィルム（２）／基板フィルム（３）／透明基材（４）］（図２）などが挙げられる。
偏光板中の発熱部（８）からの放熱を増加させるために、図２に示した構成の偏光板のように、基板フィルム（５）を必要としない場合が好ましい。
【００２６】
本発明の偏光板は、透過光の入射方向が透明基材（１）側からか（図１の入射光（７）、面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数の高い透明基材から光を入射させる）、透明基材（４）側からか（図示せず）は限定されないが、前者の方が長寿命化を更に促進できることから好ましい。これは発熱部（８）において、出射面側よりも入射面側がより発熱量が多く、面内方向への熱の伝導しやすさを表す係数の高い透明基板（１）を発熱部の入射面に近くすることにより、更に放熱を促進することができるからである。
【００２７】
偏光板として図１に示す構成の場合、その製造方法は、例えば、偏光フィルム（２）の両面に接着剤を用いて基板フィルム（５）及び基板フィルム（３）を貼合して偏光板を得た後、偏光板の両面に粘着剤、紫外線硬化型接着剤などを用いて透明基材（１）及び透明基材（４）を貼合する方法などが挙げられる。さらに図２に記載の構成の場合、その製造方法は、例えば、偏光フィルム（２）の片面に接着剤により基板フィルム（３）を貼合して偏光板を得た後、偏光板の両面を粘着剤、紫外線硬化型接着剤などを介して透明基材（１）及び透明基材（４）を貼合する方法などが挙げられる。紫外線硬化型接着剤は、乾燥工程が不要で且つ、接着速度が速いことから好適に用いられる。
【００２８】
本発明の偏光板は、例えば、投射型液晶表示装置（プロジェクター）に用いられる。その詳細を図３に示すリアプロジェクターの光学系を例に説明する。本発明の偏光板は図３の１４２，１４３として例示されている。
高圧水銀ランプ１１１を光源とする光線束は、まずは第１のレンズアレイ１１２、第２のレンズアレイ１１３、偏光変換素子１１４、重畳レンズ１１５により反光線束断面での輝度の均一化と偏光化が行われる。
具体的には光源１１１から出射された光線束は、微小なレンズ１１２ａがマトリクス状に配置された第１のレンズアレイ１１２によって多数の微小な光線束に分割される。第２のレンズアレイ１１３及び重畳レンズ１１５は、分割された光線束のそれぞれが、照明対象である３つのＬＣＤパネル１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂの全体を照射するように備えられており、このため、各ＬＣＤパネル入射側表面は全体がほぼ均一な照度となる。
【００２９】
偏光変換素子１１４は、通常、偏光ビームスプリッタアレイにより構成され、第２のレンズアレイ１３と重畳レンズ１５との間に配置される。これにより光源からのランダム偏光をあらかじめ特定の偏光方向を有する偏光光に変換し、後述する入射側偏光板での光量損失を低減して、画面の輝度を向上させる役割を果たしている。
輝度の均一化と偏光化された光は反射ミラー１２２を経由してＲＧＢの３原色に分離するためのダイクロイックミラー１２２，１２３，１３２により順次、レッドチャンネル、グリーンチャンネル、ブルーチャンネルに分離され、それぞれＬＣＤパネル１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂに入射する。
【００３０】
ＬＣＤパネル１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂについて、その入射側及び出射側にそれぞれ本発明の偏光板（入射側）１４２及び偏光板（出射側）１４３が配置されている。
ＲＧＢそれぞれの光路に液晶パネルを挟んで、入射側と出射側に配置される２枚の偏光板について説明する。各光路に配置される偏光板（入射側）１４２及び偏光板（出射側）１４３は、その吸収軸を直行とした構成で配置され、各光路に配置される各ＬＣＤパネル１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂで画像信号により各画素ごとに制御された偏光状態を光量に変換する機能を果たしている。
本発明の偏光板は、ブルーチャンネル、グリーンチャンネル、レッドチャンネルの全ての光路で共通した構成であり、どの光路においても耐久性の優れた偏光板として有効であるが、中でもブルーチャンネル、グリーンチャンネルでは特に有効である。
ＬＣＤパネル１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂの画像データに応じて、画素毎に異なる透過率で入射光を透過させることによって作成された光学像は、クロスダイクロイックプリズム１５０により合成され、投写レンズ１７０によって、スクリーン１８０に拡大投写される。
【実施例】
【００３１】
以下に実施例を示すが、本発明は実施例に限られたものではない。
（実施例１）
ポリビニルアルコールフィルム（クラレ社製ＶＦ−ＰＸ、以下、ＰＶＡという）を一軸延伸し、赤色染料で染色し、乾燥させて、厚さ２８μｍ、４４０ｎｍにおける偏光度が９９．９％、透過率が４４．０％であるプロジェクターブルーチャンネル用の偏光フィルムを得た。この偏光フィルム(ＰＶＡ)の片面にエポキシ系の接着剤で４０μｍの厚みを有するアセチルセルロース系フィルム（コニカ社製ＫＣ４ＵＹ、以下、４ＵＹＴＡＣという）を貼合し、偏光フィルムを作製した。得られた偏光フィルムのＰＶＡの面に、粘着剤を介して０．７ｍｍのサファイアガラス（京セラ社製）を、４ＵＴＡＣの面には０．１ｍｍの青板ガラスを図１の構成となるように貼合し、偏光板を得た。なお、用いたサファイアガラスおよび青板ガラスの両方の空気と接する面には真空蒸着による誘電体５層から成る反射防止処理を施した。
このように得られた偏光板（１４２）を図５に記載の耐光性評価装置のブルーチャンネル用の光路に投入し、光漏れが発生するまでの時間を調べたところ１１日であった。この時用いた耐光性評価装置はフィリップス社製の１００Ｗの高圧水銀ランプを光源とし、偏光板への照射光量としては、１ｃｍ２当たり２．５Ｗであった。
ここで光漏れとは、耐光性評価装置に投入後、偏光板の吸収軸方向の透過率が上昇する現象であり、正常な偏光板と耐光性評価装置に投入後の偏光板とをクロスニコルに配置した場合、本来透過率が低いものが、劣化現象により透過率が上昇して光が漏れて透過する現象である。
【００３２】
（実施例２）
実施例１と同様にしてＰＶＡの一軸延伸からプロジェクターブルーチャンネル用の偏光フィルムを得、この偏光フィルム(ＰＶＡ)の片面にはエポキシ系の接着剤で８０μｍの厚みを有するアセチルセルロース系フィルム（コニカ社製ＫＣ８ＵＹ、以下、８ＵＹＴＡＣという）を、もう片面には４ＵＹＴＡＣを貼合し、偏光フィルムを作製した。得られた偏光板の４ＵＹＴＡＣ側に、粘着剤を介して０．７ｍｍのサファイアガラス（京セラ社製）を８ＵＹＴＡＣ側に貼合し０．１ｍｍの青板ガラスを図２に示す構成の偏光板を得た。なお、サファイアガラスおよび青板ガラスの両方の空気と接する面には真空蒸着による誘電体５層から成る反射防止処理を施した。
このようにして得られた偏光板を実施例１と同様に耐光性評価装置のブルーチャンネル用光路に投入したところ、投入後８日目に偏光板の劣化による光漏れが発生した。
【００３３】
（実施例３〜５、比較例１〜２）
実施例１及び２に準じて偏光板を作成し、耐光性評価を実施した。結果を実施例１及び２とともに表２にまとめた。
【００３４】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の偏光板は、安価で機械的強度に優れ、透過光の光や熱に対する耐久性に優れることから、フロントプロジェクター、リアプロジェクターなどの投射型液晶表示装置に偏光板に用いても長寿命化させることができることから、実用性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例２、実施例３、実施例４、実施例５及び比較例２の偏光板の構成図、並びに本発明の偏光板の放熱メカニズムの説明図
【図２】実施例１の偏光板の構成図
【図３】投射型液晶表示装置の一態様
【図４】比較例１の偏光板の構成図
【図５】実施例で用いた耐光性評価装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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