(57)【要約】【課題】画像形成時のスループットの低下及びコストの増大を招くことなく、無駄なトナーの消費を抑制する画像形成装置を提供する。【解決手段】本画像形成装置は、両面形成の際に反転搬送路において、予め定められた検出位置で記録材の先端を検出し、転写タイミングから求まる理想時間との差分を算出する。さらに、本画像形成装置は、検出位置以降の反転搬送路において、差分を低減させるために搬送速度の調整を行う。また、本画像形成装置は、検出位置に記録材の先端が到達する前に、記録材の２面目に転写される画像の形成を開始する。【選択図】図３
2008276014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
記録材に画像を転写するための主搬送路と、１面目に画像が転写された記録材の表裏を反転させて再び該主搬送路へ搬送するための反転搬送路とにおいて、記録材を搬送する搬送手段と、
画像を形成する画像形成手段と、
予め定められた転写位置に搬送されてきた記録材に前記画像を転写する転写手段と、
記録材の２面目に転写される画像の形成が開始された時点からの経過時間を計時する計時手段と、
前記反転搬送路を搬送される記録材の先端を予め定められた検出位置で検出する検出手段と、
前記記録材の先端が検出されたときの前記経過時間と、記録材の２面目に画像を転写する転写タイミングから求まる基準の経過時間との差分を算出する算出手段と、
前記差分を低減するために、前記検出位置以降での反転搬送路において記録材に適用される搬送速度を調整する調整手段と、
前記検出位置で記録材の先端が検出される前に、記録材の２面目に転写される画像の形成を開始させる画像形成制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成制御手段は、
記録材の２面目に転写される画像の形成を開始する開始時間と、該開始時間から求まる前記転写タイミングに記録材の先端を前記転写位置に到達させるための前記反転搬送路における記録材の搬送速度とを、記録材の１面目に画像を形成した後に決定する決定手段を備え、
前記検出位置で記録材の先端が検出される前に、前記開始時間に従って該記録材の２面目に転写される画像の形成を開始させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定された搬送速度が前記搬送手段によって実現可能な搬送速度であるか否かを判定する判定手段と、
前記決定された搬送速度が前記実現可能な搬送速度の下限を下回るときに、前記転写タイミングに合わせて前記転写位置に記録材を到達させるために前記反転搬送路内で一時的に記録材の搬送を停止させる停止手段と、
前記決定された搬送速度が前記実現可能な搬送速度の上限を超えるときに、該決定された搬送速度を前記上限の値に補正するとともに、該補正した搬送速度に合わせて前記開始時間を補正する補正手段とを
さらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整手段は、
記録材の２面目に画像を転写する転写タイミングと前記差分とを用いて、前記差分を低減するための予め定められた調整時間内で記録材の搬送速度に適用される調整速度、又は、前記差分を低減するための予め定められた調整速度を適用した搬送速度で記録材を搬送する調整時間を導出する導出手段を備え、
前記検出位置以降の反転搬送路において記録材の搬送速度に前記調整速度を適用し、
前記記録材の先端が前記検出位置を通過してから前記調整時間が経過した後に、記録材の搬送速度を、前記調整速度を適用する前の搬送速度に戻すことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整手段は、
前記差分を低減するための予め定められた調整時間内で記録材の搬送速度に適用される調整速度と前記差分とを対応づけたテーブルを予め格納した第１格納手段を備え、
前記算出された差分に対応する調整速度を前記第１格納手段から取得し、前記取得した調整速度を、前記検出位置以降の反転搬送路において記録材の搬送速度に適用し、
前記記録材の先端が前記検出位置を通過してから前記予め定められた調整時間が経過した後に、記録材の搬送速度を、前記調整速度を適用する前の搬送速度に戻すことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記調整手段は、
前記差分を低減するための予め定められた調整速度を適用した搬送速度で記録材を搬送する調整時間と、前記差分とを対応づけたテーブルを予め格納した第２格納手段を備え、
前記算出された差分に対応する調整時間を第２格納手段から取得し、
前記検出位置以降の反転搬送路において記録材の搬送速度に前記予め定められた調整速度を適用し、
前記記録材の先端が前記検出位置を通過してから前記取得した前記調整時間が経過した後に、記録材の搬送速度を、前記調整速度を適用する前に搬送速度に戻すことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記調整手段は、
記録材の搬送方向において前記検出位置より前の予め定められた位置で、前記反転搬送路用の搬送速度から記録材に画像を転写する際の搬送速度に切り替えることを特徴とすることを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記調整手段は、
前記調整時間が経過した後に、記録材の搬送速度を、記録材に画像を転写する際の搬送速度に切り替える代わりに、前記検出位置で記録材の先端を検知したときの反転搬送路において設定されていた反転搬送路用の搬送速度に戻し、記録材の２面目に画像の転写が開始される直前で、記録材に画像を転写する際の搬送速度に切り替えることを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検出手段は、
前記反転搬送路を含む前記転写位置までの搬送路に配置された複数のセンサを備え、
前記複数のセンサによって、前記搬送路を搬送される記録材の先端をそれぞれの検出位置で検出し、
前記算出手段は、
各検出位置での差分を算出し、
前記調整手段は、
各検出位置で算出された差分に基づいて、各差分を低減するために記録材の搬送速度を調整することを特徴とする請求項１乃８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置を制御する制御方法であって、
記録材に画像を転写するための主搬送路と、１面目に画像が転写された記録材の表裏を反転させて再び該主搬送路へ搬送するための反転搬送路とにおいて、記録材を搬送するステップと、
画像を形成するステップと、
予め定められた転写位置に搬送されてきた記録材に前記画像を転写するステップと、
記録材の２面目に転写される画像の形成が開始された時点からの経過時間を計時するステップと、
前記反転搬送路を搬送される記録材の先端を予め定められた検出位置で検出するステップと、
前記記録材の先端が検出されたときの前記経過時間と、記録材の２面目に画像を転写する転写タイミングから求まる基準の経過時間との差分を算出するステップと、
前記差分を低減するために、前記検出位置以降での反転搬送路において記録材に適用される搬送速度を調整するステップと、
前記検出位置で記録材の先端が検出される前に、記録材の２面目に転写される画像の形成を開始させるステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材の両面に画像を形成する画像形成装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、記録材の両面に画像を形成するため、記録材の１面目に画像を形成した後に記録材を反転させて搬送する反転搬送路を備えるものがある。このような反転搬送路の搬送距離は、通常、画像形成を行う主搬送路の搬送距離と比較して長いため、記録材の搬送タイミングを制御することが難しい。具体的に、搬送距離が長いほど、滑りなどにより遅延、早送りが発生する可能性が高くなり、意図したタイミングで記録材を所定位置に到達させることが難しくなる。例えば、複数の感光ドラムによって中間転写体に多色画像を形成し、形成した多色画像を記録材へ転写する方式を採用した画像形成装置では、記録材に画像を転写する転写位置に、形成した画像と記録材とを同じタイミングで到着させる必要がある。
【０００３】
特許文献１は、両面印刷の際に反転搬送路において適用される記録材の搬送速度を、画像形成を行う際の搬送速度よりも速くする画像形成装置を示している。特許文献１に記載の画像形成装置は、反転搬送路における記録材の搬送時間をできる限り短縮し、記録材の２面目に画像を転写するタイミングを調整する時間を確保している。
【特許文献１】特開２００４−００４７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような中間転写体を採用する方式の画像形成装置では、２面目の画像形成精度を向上させるために、反転搬送路で発生する滑り等の影響を低減させることが必要となる。しかし、反転搬送路の搬送距離が長いため、転写位置に画像と記録材とを同時に到達させることが難しく、記録材に画像を転写する位置がずれる可能性が高い。そこで、画像形成の精度を向上させるために、反転搬送路において転写位置から近い位置に記録材を検出するセンサを設けて、記録材が当該センサに到達してから、記録材の２面目に転写する画像の形成を開始させて転写タイミングを調整する方法が考えられる。
【０００５】
しかしながら、上述の方法では、画像形成装置の生産性が低下してしまう。また、特許文献１に記載の画像形成装置のように、反転搬送路に配置されたセンサまでの記録材の搬送速度を高速に設定することで、生産性の低下を抑制することもできる。しかし、この場合、記録材を高速で搬送するための搬送ローラを駆動するモータのコストが増大するとともに、消費電力が増大してしまうという問題が発生する。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、生産性の低下及びコストや消費電力の増大を招くことなく、両面形成の際の画像形成精度を向上させる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、例えば、画像形成装置として実現できる。本画像形成装置は、記録材に画像を転写するための主搬送路と、１面目に画像が転写された記録材の表裏を反転させて再び主搬送路へ搬送するための反転搬送路とにおいて、記録材を搬送する搬送手段と、画像を形成する画像形成手段と、予め定められた転写位置に搬送されてきた記録材に画像を転写する転写手段と、記録材の２面目に転写される画像の形成が開始された時点からの経過時間を計時する計時手段と、反転搬送路を搬送される記録材の先端を予め定められた検出位置で検出する検出手段と、記録材の先端が検出されたときの経過時間と、記録材の２面目に画像を転写する転写タイミングから求まる基準の経過時間との差分を算出する算出手段と、差分を低減するために、検出位置以降での反転搬送路において記録材に適用される搬送速度を調整する調整手段と、検出位置で記録材の先端が検出される前に、記録材の２面目に転写される画像の形成を開始させる画像形成制御手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、例えば、生産性の低下及びコストや消費電力の増大を招くことなく、両面形成の際の画像形成精度を向上させる画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に記載された発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。また、本発明は、一適用例として、電子写真方式のプリンタによって実現される。
【００１０】
［第１の実施形態］
以下では、図１乃至図６を参照して、第１の実施形態について説明する。本実施形態のプリンタ１００は、記録材が反転搬送路１３３を搬送されている間に記録材の２面目に転写する画像の形成を開始する。さらに、プリンタ１００は、反転搬送路１３３に記録材を検出するための記録材検出センサ１２９を備え、記録材が記録材検出センサ１２９に到達した時点でのズレ（差分）を、記録材検出センサ１２９以降の反転搬送路で低減させる。これにより、本プリンタ１００は、生産性を低下することなく、画像形成精度を向上させうる。
【００１１】
まず、図１を参照して、本実施形態におけるプリンタ１００の全体構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係るプリンタ１００の全体構成を示す断面図である。ここでは、本発明に関する構成要素を主に説明する。したがって、本発明のプリンタ１００は、他の構成要素を含んで実現されてもよい。
【００１２】
プリンタ１００は、画像を形成するために、現像色の数だけ並置したステーション１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄを備える。参照番号の末尾に付与したａ、ｂ、ｃ、ｄは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックを示す。また、プリンタ１００は、カセット１１３、主搬送路１０９、反転搬送路１３３、中間転写ベルト１０２、フラッパ１２５及び排出部１３２を備える。また、プリンタ１００は、記録材を搬送するためのローラとして、給送ローラ１１２、レジストローラ１１４、二次転写ローラ１０７、１２４、排出ローラ１３１、反転ローラ１２６、搬送ローラ１２７、１２８、１３０及び図示しない複数の搬送ローラを備える。また、プリンタ１００は、中間転写ベルト１０２を駆動するための駆動ローラ１２３及び中間転写ベルト１０２を張設するための従動ローラ１２１を備える。さらに、プリンタ１００は、搬送される記録材を検出するためのセンサとして、レジストセンサ１１５、記録材検出センサ１２９及び主搬送路１０９や反転搬送路１３３、１３４に配置された図示しない複数のセンサを備える。
【００１３】
カセット１１３は、記録材１１１を収納する。主搬送路１０９は、記録材１１１に画像を転写するための搬送路である。具体的に、給送ローラ１１２の位置からレジストローラ１１４、二次転写ローラ１０７、１２４、定着器１１０、排出ローラ１３１を通過する搬送路となる。反転搬送路１３３、１３４は、１面目に画像が転写された記録材１１１の表裏を反転させて再び主搬送路１０９へ搬送するための搬送路である。ここで、反転搬送路１３３、１３４は、ひとつの搬送路を示すが、後述の説明のために、記録材検出センサ１２９より上流部を反転搬送路１３３、下流部を反転搬送路１３４と称する。具体的に、反転搬送路１３３、１３４は、フラッパ１２５の位置から反転ローラ１２６、搬送ローラ１２７、１２８、１３０を通過して、再びレジストローラ１１４の位置までの搬送路となる。
【００１４】
フラッパ１２５は、片面印刷と両面印刷とで、記録材１１１の搬送経路を制御する。例えば、片面印刷の場合、フラッパ１２５は、主搬送路１０９から引き上げられる。これにより、記録材１１１は、排出ローラ１３１を介して排出部１３２へ排出される。排出部１３２は、排出された記録材を積載する。一方、両面印刷の場合、フラッパ１２５は、主搬送路１０９へ引き下げられる。これにより、記録材１１１は、反転ローラ１２６へ搬送される。反転ローラ１２６は、記録材１１１の後端が所望の位置に到達すると、逆回転して記録材１１１を搬送ローラ１２７の方向に搬送する。
【００１５】
ステーション１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄの詳細な構成について説明する。ここでは、４つのステーションの中で、イエローの可視像を形成するステーション１２０ａの構成についてのみ説明を記載する。他のステーションについては、同様の構成であるため説明を省略する。
【００１６】
ステーション１２０ａは、感光ドラム１０３ａ、帯電器１０４ａ、レーザスキャナ１０５ａ、現像器１０８ａ、クリーニング部１０６ａ及び一次転写ローラ１２２ａを備える。感光ドラム１０３ａは、アルミシリンダの外周に有機光導伝層が塗布されて構成され、図示しない駆動モータによって反時計周り方向に回転する。帯電器１０４ａは、帯電スリーブを備え、感光ドラム１０３ａの表面を均一に帯電する。レーザスキャナ１０５ａは、感光ドラム１０３ａ上に静電潜像を形成するために、画像データに基づいて選択的に露光を行う。現像器１０８ａは、現像スリーブを備え、静電潜像をトナーで現像する。一次転写ローラ１２２ａは、感光ドラム１０３ａに形成された可視像を中間転写ベルト１０２へ転写する。
【００１７】
中間転写ベルト１０２は、駆動ローラ１２３と従動ローラ１２１によって張設された無端状ベルトであって、感光ドラム１０３ａに当接しつつ時計周り方向に回転し、一次転写ローラ１２２ａによって、ベルト表面に可視像が、順次、一次転写される。また、中間転写ベルト１０２には、画像形成時に転写手段として機能する二次転写ローラ１０７、１２４が接触して記録材１１１を狭持搬送することにより記録材１１１に中間転写ベルト１０２上の可視像を同時に重畳転写する。以下では、この記録材１１１に画像が転写される位置を転写位置と称す。可視像が転写された記録材１１１は、その後、定着器１１０で熱転写され、可視像が定着される。定着器１１０を通過した記録材１１１は、上述したように、フラッパ１２５によって搬送経路が決定される。
【００１８】
次に、図２を参照して、本実施形態のおけるプリンタ１００の制御構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係るプリンタ１００の制御ブロックを示す図である。ここでは、本発明を説明する上で重要となる制御ブロックについてのみ説明を記載する。したがって、プリンタ１００は、他の制御ブロックを含んで実現されてもよい。また、以下で説明する画像形成制御部２０２、速度調整部２０３及び搬送部２０４は、ＣＰＵ２０１に含まれてもよい。
【００１９】
ＣＰＵ２０１は、プリンタ１００の制御を統括的に行う。ＣＰＵ２０１には、レジストセンサ１１５、記録材検出センサ１２９、画像形成制御部２０２、フラッパ１２５、及び速度調整部２０３が接続される。また、ＣＰＵ２０１は、計時部２１１、検出部２１２、算出部２１３、メモリ２１４、判定部２１５、停止部２１６及び補正部２１７を含む。メモリ２１４は、ＣＰＵ２０１で使用されるプログラムやデータ等を記憶するＲＯＭ及びＲＡＭを備える。また、メモリ２１４には、速度調整部２０３に含まれる格納部２０８に格納される内容が記憶されてもよい。
【００２０】
レジストセンサ１１５及び記録材検出センサ１２９は、搬送されてきた記録材１１１を検出すると、検出したことを通知する信号をＣＰＵ２０１へ出力する。例えば、レジストセンサ１１５及び記録材検出センサ１２９は、記録材１１１によって押されることにより回動して記録材１１１を検知するようなメカ的な構成のセンサでもよい。また、光学系のセンサを用いて実現されてもよい。この場合、例えば、記録材１１１に対して発光した光の反射光を受光したか否かで記録材１１１の有無を検知することができる。
【００２１】
フラッパ１２５には、片面印刷又は両面印刷によって、異なる信号が通知される。フラッパ１２５は、受信した信号に従って主搬送路１０９における記録材１１１の搬送経路を遮断、又は、開放する。主搬送路１０９の搬送経路が遮断された場合、記録材１１１は、反転搬送路１３３、１３４へ搬送される。
【００２２】
計時部２１１は、記録材１１１の２面に転写される画像の形成が開始された時点からの経過時間を計時する。また、これに限らず、計時部２１１は、ＣＰＵ２０１に設けられたタイマを利用して、様々な時間を計時することができる。即ち、プリンタ１００は、計時部２１１を利用して、様々なタイミングを調整することができる。
【００２３】
検出部２１２は、記録材検出センサ１２９からの出力により、反転搬送路１３３、１３４を搬送される記録材１１１の先端を予め定められた検出位置で検出する。ここで、予め定められた検出位置とは、図１に示す記録材検出センサ１２９が記録材１１１の先端を検知する位置を示す。
【００２４】
算出部２１３は、記録材１１１の先端が検出されたときの経過時間と、記録材１１１の２面目に画像を転写する転写タイミングから求まる基準の経過時間との差分（ズレ）を算出する。ここで、実際の経過時間は、計時部２１１によって計時された時間となる。この差分は、反転搬送路１３３を搬送されている間に起こった滑りによって発生する。差分としては、遅延及び早送りの可能性がある。本実施形態に係るプリンタ１００は、この差分を低減させることで、記録材１１１の２面目に形成する画像の精度を向上させる。なお基準の経過時間とは、実際の経過時間と比較される基準となる経過時間である。この経過時間に関する情報はメモリ２１４内に予め記憶されている。
【００２５】
ここで、速度調整部２０３及び画像形成制御部２０２について説明する。速度調整部２０３は、記録材１１１の搬送を制御する搬送手段として機能する搬送部２０４に接続される。また、搬送部２０４は、図１に示す記録材１１１を搬送するための各ローラを駆動するモータ２０５に接続される。モータ２０５は、駆動ステップ（駆動パルス）が入力されることで駆動し、接続されている各ローラに対して回転力を与える。さらに、搬送部２０４は、中間転写ベルト１０２を駆動するための駆動ローラ１２３を制御して、中間転写ベルト１０２上に転写された可視像を搬送する。
【００２６】
速度調整部２０３は、調整手段として機能し、差分を低減するために、検出位置以降での反転搬送路１３４において記録材に適用される搬送速度を調整する。そのため、速度調整部２０３は、図２に示す導出部２０７及び格納部２０８の少なくとも一方を含む。
【００２７】
導出部２０７は、記録材１１１の２面目に画像を転写する転写タイミングと差分とを用いて、差分を低減するための予め定められた調整時間内で記録材の搬送速度に適用される調整速度を導出する。或いは、導出部２０７は、差分を低減するための予め定められた調整速度を適用した搬送速度で記録材を搬送する調整時間を導出する。
【００２８】
格納部２０８は、第１格納手段及び第２格納手段として機能し、上述した導出部２０７が導出する導出結果と同様の内容をテーブルとして格納している。格納部２０８の詳細については、図６を参照して後述する。
【００２９】
画像形成制御部２０２は、画像形成手段として機能するステーション１２０に含まれる各コンポーネントに接続される。画像形成制御部２０２は、主に画像の形成タイミングを制御する。そのため、画像形成制御部２０２は、決定部２０６を含む。決定部２０６は、記録材１１１の２面目に転写される画像の形成を開始する開始時間を決定する。さらに、決定部２０６は、開始時間から求まる転写タイミングに記録材の先端を到達させるための反転搬送路１３３、１３４における記録材の搬送速度を求める。また、決定部２０６は、記録材の１面目に画像を形成した後に上述の内容を決定する。ここで、決定部２０６は、決定した開始時間及び搬送速度をＣＰＵ２０１へ通知する。したがって、算出部２１３は、上述した基準の経過時間を決定された開始時間から求めることができる。
【００３０】
再び、ＣＰＵ２０１の説明に戻る。判定部２１５は、決定部２０６によって決定された反転搬送路１３３、１３４の搬送速度が搬送部２０４によって実現可能な搬送速度であるか否かを判定する。具体的に、判定部２１５は、決定された搬送速度が実現可能な搬送速度の上限を超えているか否かと、実現可能な搬送速度の下限を下回っているか否かとを判定する。
【００３１】
停止部２１６は、判定部２１５によって実現可能な搬送速度の下限を下回っていると判定された場合に、転写タイミングに合わせて転写位置へ記録材１１１を到達させるために反転搬送路内１３３、１３４で一時的に記録材の搬送を停止させる。例えば、停止部２１６は、記録材検出センサ１２９で記録材１１１の先端が検知された時点で当該記録材１１１の搬送を停止させてもよい。具体的に、停止部２１６は、速度調整部２０３を介して、搬送部２０４へ記録材１１１の搬送を停止させる指示を出力する。
【００３２】
補正部２１７は、判定部２１５によって決定された搬送速度が実現可能な搬送速度の上限を超えていると判定された場合に、決定された搬送速度を上限の値に補正する。さらに、補正部２１７は、補正した搬送速度に合わせて開始時間を補正する。具体的に、補正部２１７は、上限の値で反転搬送路１３３、１３４を搬送した場合に記録材１１１が転写位置に到達する時間に合わせて開始時間を補正する。
【００３３】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る両面印刷時の記録材１１１の搬送制御について説明する。図３は、第１の実施形態に係る両面印刷を行う際の記録材１１１の搬送制御を示す図である。以下で記載する、速度Ａは、記録材１１１の１面目に画像を転写する際の記録材１１１の搬送速度を示す。速度Ｂは、決定部２０６によって決定された、反転搬送路１３３、１３４での記録材の搬送速度を示す。速度Ｃは、記録材１１１の２面目に画像を転写する際の記録材１１１の搬送速度を示す。
【００３４】
矢印Ｌ１は、記録材１１１の１面目に転写する画像の形成を開始してから、図３に示す記録材反転位置までの記録材１１１の搬送経路を示す。搬送経路Ｌ１での記録材１１１の搬送速度は、速度Ａとなる。ここで、記録材反転位置とは、記録材１１１の反転を開始する位置を示す。ＣＰＵ２０１は、記録材１１１の後端が当該記録材反転位置に到達した時点で反転ローラ１２６を逆回転させる。記録材反転位置に記録材１１１の後端が到達したか否かを検出する方法としては、例えば、不図示の記録材検出センサを用いて、実現される。
【００３５】
次に、ＣＰＵ２０１は、記録材反転位置に到着した記録材１１１を反転ローラ１２６によって搬送ローラ１２７の方向に搬送する。矢印Ｌ２は、反転ローラ１２６が逆回転を開始してから、図３に示す搬送速度変更位置までの記録材１１１の搬送経路を示す。搬送経路Ｌ２での記録材１１１の搬送速度は、速度Ｂとなる。ここで、搬送速度変更位置とは、記録材１１１の搬送速度を反転搬送路１３３、１３４用の搬送速度である速度Ｂから、記録材の２面目に画像を転写する際の搬送速度である速度Ｃへ変更させる位置を示す。この搬送速度変更位置は、図３に示す位置、即ち、記録材１１１の搬送方向に対して、記録材検出センサ１２９より上流側の位置に限定されない。他の位置についての例は、第３及び第４の実施形態で説明する。
【００３６】
矢印Ｌ３は、搬送速度変更位置から、速度Ｃに変更されるまでの記録材１１１の搬送経路を示す。このように記録材１１１の搬送速度を切り替えるためには、一定の時間及び搬送距離を有する。したがって、搬送経路Ｌ３での記録材１１１の搬送速度は、速度Ｂから徐々に速度Ｃへ切り替わる。
【００３７】
矢印Ｌ４は、速度Ｃへの切替が完了した位置から記録材検出センサ１２９による検出位置までの搬送経路を示す。搬送経路Ｌ４での記録材１１１の搬送速度は、速度Ｃとなる。
【００３８】
矢印Ｌ５は、検出位置から、差分が低減させられて、さらに速度Ｃに戻された位置までの記録材１１１の搬送経路を示す。記録材検出センサ１２９で記録材１１１の先端が検出されると、ＣＰＵ２０１は、上述したように算出部２１３によって差分を算出する。ここで、さらに、速度調整部２０３が、算出された差分を低減するための調整速度を記録材１１１の搬送速度に適用する。したがって、搬送経路Ｌ５での記録材１１１の搬送速度は、速度Ｃから調整速度Ｃ’を適用した搬送速度へ調整され、さらに調整速度Ｃ’を適用した搬送速度から速度Ｃに戻される。調整速度とは、例えば、現状の搬送速度からの加速量又は減速量を示す。
【００３９】
矢印Ｌ６は、差分を低減させた後に速度Ｃへ戻された位置から、記録材の２面に画像を転写する位置までの搬送経路を示す。搬送経路Ｌ６での記録材１１１の搬送速度は、速度Ｃとなる。このように、ＣＰＵ２０１は、両面印刷の際の記録材１１１の搬送経路Ｌ１〜Ｌ６と、各搬送経路での搬送速度を制御する。
【００４０】
次に、図４を参照して、本実施形態における画像形成の制御について説明する。図４は、第１の実施形態に係る画像形成の制御手順を示すフローチャートである。以下で説明する処理は、ＣＰＵ２０１によって統括的に制御される。
【００４１】
まず、ＣＰＵ２０１は、プリンタ１００に接続された外部のホストコンピュータからの両面印刷命令を受信すると、画像形成制御部２０２へ画像形成の指示を行う。印刷命令を受信すると、画像形成制御部２０２は、記録材１１１の１面目に転写する画像を形成する。具体的に、画像形成制御部２０２は、所望のタイミングで感光ドラム１０３（ａ〜ｄ）への帯電を開始し、露光、現像を行い感光ドラム１０３（ａ〜ｄ）上に可視像を形成する。続いて、画像形成制御部２０２は、その可視像を中間転写ベルト１０２上に転写する。ＣＰＵ２０１は、中間転写ベルト１０２を駆動し可視像を転写位置へ搬送する。
【００４２】
ステップＳ４０１において、画像形成制御部２０２は、記録材１１１の１面目に転写する画像の形成を終了する。続いて、ステップＳ４０２において、決定部２０６は、記録材１１１の反転搬送路１３３上の搬送速度Ｂを決定するとともに、記録材１１１の２面目に転写する画像の形成を開始する開始時間Ｔ１を決定する。搬送速度Ｂ、及び開始時間Ｔ１の算出方法については後述する。
【００４３】
ステップＳ４０３において、画像形成制御部２０２は、計時部２１１を用いて開始時間Ｔ１が経過したか否かを判定する。具体的に、計時部２１１は、内部のタイマカウンタＣＮＴ１を駆動させ、開始時間Ｔ１が経過したか否かを監視する。計時部２１１は、タイマカウンタＣＮＴ１が開始時間Ｔ１を満たすカウント数になった時点で、画像形成制御部２０２へ開始時間Ｔ１が満たされたことを通知する。ここで、タイマカウンタＣＮＴ１は、一定時間が経過するごとにカウントアップされるものである。
【００４４】
ステップＳ４０４において、画像形成制御部２０２は、開始時間Ｔ１になると、記録材１１１の２面目に転写される画像の形成を開始させる。さらに、画像形成制御部２０２は、計時部２１１によって後述する反転搬送路１３４での速度調整で使用するためのタイマカウンタＣＮＴ２のカウントを開始させる。ここで、タイマカウンタＣＮＴ２は、一定時間が経過するごとにカウントアップされるものである。
【００４５】
次に、図５を参照して、本実施形態における反転搬送路１３３、１３４における記録材１１１の搬送制御について説明する。図５は、第１の実施形態に係る反転搬送路１３３、１３４における記録材１１１の搬送制御の制御手順を示すフローチャートである。以下で説明する処理は、ＣＰＵ２０１によって統括的に制御される。
【００４６】
ステップＳ５０１において、ＣＰＵ２０１は、記録材の１面目に画像を転写する。ここで、搬送部２０４は、中間転写ベルト１０２上の可視像を搬送する。さらに、搬送部２０４は、カセット１１３から記録材１１１を給送させ、二次転写ローラ１０７、１２４が配置された転写位置で１面目の可視像を記録材１１１に転写させる。このとき、搬送部２０４は、記録材１１１の搬送速度を速度Ａに制御する。
【００４７】
記録材１１１が転写位置を通過すると、ステップＳ５０２において、搬送部２０４は、記録材１１１を定着器１１０へ搬送する。ここで、ＣＰＵ２０１は、フラッパ１２５を操作して記録材１１１を反転搬送路１３３へと誘導する。反転搬送路１３３において、記録材１１１の後端が図３に示す記録材反転位置に到達すると、搬送部２０４は、反転ローラ１２６を逆回転させて記録材１１１の搬送方向を搬送ローラ１２７の方向へ誘導する。さらに、ステップＳ５０３において、搬送部２０４は、反転搬送路１３３での記録材１１１の搬送速度を速度Ｂに制御する。速度Ｂの算出方法については、後述する。
【００４８】
続いて、ステップＳ５０４において、検出部２１２は、記録材１１１の先端が図３に示す搬送速度変更位置に到達したか否かを監視する。ここで、検出部２１２は、不図示の記録材検出センサを用いて記録材１１１の検出を行ってもよい。また、モータ２０５の駆動ステップ数を数えられるプリンタであれば、反転搬送路１３３上のモータの総駆動ステップ数で監視することにより検知してもよい。記録材１１１の先端が搬送速度変更位置に到達すると、ステップＳ５０５において、搬送部２０４は、記録材１１１の搬送速度を速度Ｂから２面目の転写速度Ｃに切り替える。ここで、転写速度とは、記録材に画像を転写する際の記録材の搬送速度を示す。
【００４９】
次に、ステップＳ５０６において、検出部２１２は、上述した検出位置に記録材１１１の先端が到達したか否かを判定する。ここで、検出部２１２は、記録材検出センサ１２９を用いて記録材１１１の先端を検出する。記録材検出センサ１２９で記録材１１１の先端が検知されると、ステップＳ５０７において、算出部２１３は、Ｓ４０４でカウントを開始したタイマカウンタＣＮＴ２の値と理想のタイマカウンタＣＮＴ２の値との差分を算出する。ここで、理想のタイマカウンタＣＮＴ２の値は、記録材１１１の２面目に画像を転写する転写タイミングから求まる。また、転写タイミングは、記録材１１１の２面目に転写される画像の形成が開始された開始時間Ｔ１から、ステーション１２０（ａ〜ｄ）における画像形成の速度と転写位置までの搬送時間により求まる。
【００５０】
差分が求まると、ステップＳ５０８において、速度調整部２０３は、差分を低減させるために最適な調整速度Ｃ’を格納部２０８に格納された速度調整テーブルから取得する。速度調整テーブルは、差分を低減するための予め定められた調整時間内で記録材１１１の搬送速度Ｃに適用される調整速度Ｃ’と、差分とを対応づけたテーブルである。速度調整テーブルについての詳細は、図６を用いて後述する。ここで、速度調整部２０３は、導出部２０７を用いて、算出された差分から、調整速度Ｃ’を導出してもよい。
【００５１】
続いて、ステップＳ５０９において、搬送部２０４は、現在の記録材１１１の搬送速度Ｃに調整速度Ｃ’を適用する。また、速度調整部２０３は、調整速度Ｃ’を適用し始めたタイミングで、計時部２１１によってタイマカウンタＣＮＴ３のカウントを開始させる。ここで、タイマカウンタＣＮＴ３は、一定時間が経過するごとにカウントアップされるものである。調整速度Ｃ’の算出方法については後述する。
【００５２】
ステップＳ５１０において、計時部２１１は、タイマカウンタＣＮＴ３のカウント数が、予め定められた調整時間に対応する規定のカウント数に到達したか否かを監視する。規定のカウント数に到達すると、計時部２１１は、速度調整部２０３に通知する。
【００５３】
次に、ステップＳ５１１において、速度調整部２０３は、記録材１１１の調整速度Ｃ’を適用した搬送速度を速度Ｃに戻す。最後に、ステップＳ５１２において、搬送部２０４は、搬送速度Ｃを維持した状態で記録材１１１を転写位置に搬送し、記録材１１１の２面目に画像を転写させる。その後、ＣＰＵ２０１は、フラッパ１２５を操作して記録材１１１を排出ローラ１３１の方向へ誘導する。記録材１１１は、２面目に画像が転写された後に、定着器１１０を介して、排出部１３２へ排出される。
【００５４】
＜搬送速度及び開始時間の算出方法＞
ここでは、記録材１１１の反転搬送路１３３上の搬送速度Ｂ、及び２面目の開始時間Ｔ１の算出方法について記載する。以下では、搬送速度Ｂについて説明する。まず、記録材１１１の１面目が転写位置に到着してから記録材１１１の２面目が転写位置に到達するまでに要する時間を算出する方法について説明する。
【００５５】
転写位置から記録材反転位置までの距離（搬送経路Ｌ１の搬送距離）をＬ１２６とする。また、転写位置から記録材反転位置までの速度はＡである。したがって、転写位置から記録材反転位置までの時間Ｔ１２６は、
Ｔ１２６＝Ｌ１２６／Ａ
となる。
【００５６】
次に、記録材反転位置において、記録材１１１を停止させるのに要する時間差ΔＴＡと、記録材１１１を停止させる時間Ｔ＿ＷＡＩＴと、記録材１１１を速度Ｂに加速するために要する時間差ΔＴＢとを定義する。すると、記録材１１１の反転に要する時間Ｔ＿ＴＵＲＮは、
Ｔ＿ＴＵＲＮ＝ΔＴＡ＋Ｔ＿ＷＡＩＴ＋ΔＴＢ
となる。
【００５７】
次に、反転搬送路１３３のうち、図３に示す搬送速度変更位置より上流の搬送路の長さをＬ１３３Ｂ、下流の搬送路の長さをＬ１３３Ｃとし、反転搬送路１３４の長さをＬ１３４とする。また、搬送速度変更位置より上流の搬送路の搬送速度はＢ、下流の搬送路の搬送速度はＣ、反転搬送路１３４上のシート搬送速度はＣとなる。したがって、搬送距離Ｌ１３３Ｂ、Ｌ１３３Ｃの搬送に要する時間Ｔ１３３Ｂ、Ｔ１３３Ｃ、及び反転搬送路１３４の搬送に要する時間Ｔ１３４は、
Ｔ１３３Ｂ＝Ｌ１３３Ｂ／Ｂ
Ｔ１３３Ｃ＝Ｌ１３３Ｃ／Ｂ
Ｔ１３４＝Ｌ１３４／Ｃ
となる。
【００５８】
ここで、速度Ｂと速度Ｃが異なる場合、速度Ｂから速度Ｃへ切り替えるために要する時間（搬送速度変更位置より下流の搬送路を全て速度Ｃで搬送したときの時間との差分）が存在する。この時間をΔＴ＿ＢＣする。よって、反転搬送路１３３、１３４で要する時間Ｔ＿ＲＦＤは、
Ｔ＿ＲＦＤ＝Ｔ１３３Ｂ＋Ｔ１３３Ｃ＋Ｔ１３４＋ΔＴ＿ＢＣ
となる。
【００５９】
よって、記録材１１１の１面目が転写位置に到着してから記録材１１１の２面目が転写位置に到達するまでに要する時間Ｔ＿ＤＵＰは、
Ｔ＿ＤＵＰ＝Ｔ１２６＋Ｔ＿ＴＵＲＮ＋Ｔ＿ＲＦＤ
となる。
【００６０】
次に、記録材１１１の１面目の画像形成を開始してから、記録材１１１の２面目の画像形成を開始するまでの時間を算出する方法について説明する。ステーション１２０（ａ〜ｄ）において、記録材１１１の長さをＬ１１１とすると、１面目の画像形成速度は転写速度と同じ速度Ａとなるため、記録材１１１の画像形成に要する時間Ｔ１１１は
Ｔ１１１＝Ｌ１１１／Ａ
となる。
【００６１】
また、画像形成制御部２０２は、１面目の画像形成終了後に、画像形成速度を変更する必要が無い場合は、前画像を形成してから、次の画像を形成するまでに所定の距離間隔を設ける。この画像間隔をＬ２０とすると、記録材１１１と次の画像形成開始までの時間Ｔ＿ＩＮＴ１１１は、
Ｔ＿ＩＮＴ１１１＝Ｌ２０／Ａ
となる。
【００６２】
一方、１面目の画像形成終了後に、画像形成速度を変更する必要がある場合は、画像形成速度を変更するために要する時間をＴ＿ＣＨＧ１１１と定義する。
【００６３】
次に、記録材１１１の１面目の画像と２面目の画像との間に他の記録材４０、４１、・・・が存在するとき、記録材４０、４１、・・・に要する時間をＴ４０、Ｔ４１、・・・とする。また、画像形成速度の変更が必要でないときの後続する記録材との距離間隔の保全に要する時間をＴ＿ＩＮＴ４０、Ｔ＿ＩＮＴ４１、・・・とする。さらに、画像形成速度の変更が必要である場合に要する時間をＴ＿ＣＨＧ４０、Ｔ＿ＣＨＧ４１、・・・、とする。
【００６４】
以上のことから、記録材１１１の１面目の画像形成を開始してから、記録材１１１の２面目の画像形成を開始するまでの時間Ｔ＿ＩＭＧは、
Ｔ＿ＩＭＧ＝Ｔ１１１＋（Ｔ＿ＩＮＴ１１１又はＴ＿ＣＨＧ１１１）
＋（Ｔ＿ＩＮＴ４０又はＴ＿ＣＨＧ４０）
＋（Ｔ＿ＩＮＴ４１又はＴ＿ＣＨＧ４１）
＋・・・
となる。
【００６５】
したがって、時間Ｔ＿ＤＵＰと、時間Ｔ＿ＩＭＧが等しくなるように、速度Ｂを決定する。ここで、速度Ｂの取り得る値にはモータ２０５の性能による上限及び下限があるため、算出結果によっては、記録材１１１の２面目の開始時間を補正する必要がある。例えば、速度Ｂが実現可能な搬送速度の上限を超えた場合、即ち、Ｔ＿ＩＭＧが短すぎる場合には、補正部２１７が、速度Ｂを上限となる最速値に補正するとともに、最速で駆動しても足りない時間をＴ＿ＩＭＧに補正値として加える。一方、速度Ｂが実現可能なの搬送速度の下限を下回る場合、即ちＴ＿ＩＭＧが長すぎる場合には、停止部２１６が、記録材反転位置又は反転搬送路１３３、１３４内の任意の位置で記録材１１１を停止させ、転写位置で可視像と一致するタイミングで搬送を再開させる。ここで、停止部２１６は、上述の停止動作及び再開動作を搬送部２０４に依頼する。搬送部２０４は、記録材１１１の搬送を停止させる場合にはモータ２０５の駆動を停止し、記録材１１１の搬送を再開させる場合にはモータ２０５の駆動を再開させる。また、停止部２１６は、記録材１１１を停止させるまでに要する時間と、再開させた後に所望の速度まで到達する時間とを考慮して、停止及び再開の指示を搬送部２０４に通知する。
【００６６】
以下では、調整速度Ｃ’の算出方法について記載する。本実施形態では、反転搬送路１３４上を、調整速度Ｃ’を適用した搬送速度で駆動する調整時間は予め定められた固定時間としている。速度調整部２０３は、理想時間からの差分を低減するために、記録材１１１の搬送速度Ｃに対して調整速度Ｃ’を適用する。
【００６７】
まず、差分の算出方法について記載する。記録材に転写する画像を形成する際の、感光ドラム１０３（ａ〜ｄ）の中で、最初に露光を開始する感光ドラムの露光開始位置から転写位置までの距離をＬ７とする。また、速度Ｃで感光ドラム１０３（ａ〜ｄ）及び中間転写ベルト１０２を駆動しているため、画像形成開始から転写位置までに要する時間Ｔ７は、
Ｔ７＝Ｌ７／Ｃ
となる。
【００６８】
画像形成開始から記録材検出センサ１２９で記録材１１１を検出するまでに要する時間は、Ｓ４０４で説明したように、タイマカウンタＣＮＴ２でカウントしている。よって、記録材検出センサ１２９で記録材１１１を検出したとき、中間転写ベルト１０２上の可視像が転写位置へ到達するまでの残り時間Ｔ＿ＩＭＧ２は、
Ｔ＿ＩＭＧ２＝Ｔ７−ＣＮＴ２
となる。
【００６９】
一方、検出位置から転写位置までの距離をＬ１３４とし、搬送速度が速度Ｃであることから、検出位置から転写位置までの理想搬送時間Ｔ＿ＤＵＰ２は、
Ｔ＿ＤＵＰ２＝Ｌ１３４／Ｃ
となる。
【００７０】
よって、残り時間Ｔ＿ＩＭＧ２と理想時間Ｔ＿ＤＵＰ２との差分Ｔ＿ＬＡＧは、
Ｔ＿ＬＡＧ＝Ｔ＿ＤＵＰ２−Ｔ＿ＩＭＧ２
となる。
【００７１】
理想時間Ｔ＿ＩＭＧ２から残り時間Ｔ＿ＤＵＰ２を減算した差分Ｔ＿ＬＡＧが正の値であれば、理想時間よりも遅れているとみなし、速度Ｃ’は速度Ｃを加速させる値をとる。一方、差分Ｔ＿ＬＡＧが負の値であれば、速度Ｃ’は速度Ｃを減速させる値をとる。
【００７２】
ここで、図６を参照して、調整速度Ｃ’の取得方法について説明する。図６は、第１の実施形態に係る速度調整テーブル６００を示す図である。速度調整テーブル６００は、差分を低減するための予め定められた調整時間内で記録材の搬送速度に適用される調整速度と、差分とを対応づけたテーブルである。また、以下で説明するように、速度調整テーブル６００は、より具体的に、調整速度Ｃ’を適用するために搬送部２０４が必要とするパルス間隔の情報を保持することが望ましい。
【００７３】
速度調整テーブル６００は、算出された差分に対応する調整速度Ｃ’を搬送速度Ｃに適用する際の、搬送部２０４がモータ２０５に出力する駆動パルスのパルス間隔を定義している。列６０１は、算出される差分Ｔ＿ＬＡＧの値を示す。また、ここでは、差分Ｔ＿ＬＡＧの値を１０ｍｓｅｃ単位での範囲に区分している。しかしながら、本発明は、この範囲を限定するわけではない。所望の画像形成精度に合わせて設定されればよい。列６０２は、算出された差分Ｔ＿ＬＡＧに対応するパルス間隔が格納された予め定められたアドレスからのオフセット値を示す。列６０３は、パルス間隔が格納されたアドレスを示す。列６０４は、１０ｍｓｅｃごとの差分Ｔ＿ＬＡＧの区分に対応するパルス間隔を示す。
【００７４】
ここで、算出された差分Ｔ＿ＬＡＧが＋３０ｍｓｅｃであったとする。この場合、速度調整部２０３は、速度調整テーブル６００の列６０２からテーブル４３番目にアクセスするためのオフセット値を取得する。次に、速度調整部２０３は、取得したオフセット値を用いて、列６０４からパルス間隔を示す９７０ｐｐｓを取得する。その後、速度調整部２０３は、取得したパルス間隔を搬送部２０４へ通知する。搬送部２０４は、受信したパルス間隔でモータ２０５を駆動する。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態に係るプリンタ１００は、反転搬送路１３３、１３４における予め定められた検出位置に記録材１１１の先端が到着する時間と、理想の時間との差分を算出する。さらに、プリンタ１００は、差分を低減するために、検出位置以降の反転搬送路１３４において、記録材１１１に適用される搬送速度を調整する。これにより、プリンタ１００は、転写位置に可視画像が到着するタイミングに合わせて、記録材１１１を到着させることができ、反転搬送路１３３、１３４において記録材１１１を一時的に必要以外に停止させなくともよい。また、プリンタ１００は、検出位置で記録材１１１の先端が検出される前に、記録材１１１の２面目に転写する画像の形成を開始することができる。よって、プリンタ１００は、生産性を低下させることなく、画像形成の精度を向上させることができる。さらに、プリンタ１００は、反転搬送路１３３において記録材１１１の搬送をできる限り速く搬送する必要がない。これは、記録材１１１の２面目に転写する画像の形成を先行して開始することにより可能となる。よって、プリンタ１００は、高速な搬送を行うための高価なモータや大きな電力を必要としないため、コストや消費電力の増大を抑制することができる。
【００７６】
なお、本発明は、上記実施形態に限らず様々な変形が可能となる。例えば、プリンタ１００は、記録材の２面目に転写される画像の形成を開始する開始時間と、開始時間から求まる転写タイミングに記録材１１１の先端を到達させるための記録材の搬送速度とを、記録材の１面目に画像を形成した後に決定してもよい。この場合、プリンタ１００は、検出位置で記録材１１１の先端が検出される前に、決定された開始時間に従って記録材の２面目に転写される画像の形成を開始させてもよい。これにより、プリンタ１００は、印刷ジョブの状況により、最適な開始時間と、反転搬送路１３３、１３４における記録材１１１の搬送速度とを適用することができる。また、この時点で開始時間と、搬送速度を決定することにより、先行して２面目の画像の形成を開始することができ、検出位置での理想の時間との差分を容易に算出できる。さらに、１面目と２面目との画像形成の間に、他の記録材への画像形成を行う場合であっても、最適な開始時間と、搬送速度を設定することができる。
【００７７】
また、プリンタ１００は、決定した搬送速度が搬送部２０４で実現可能な搬送速度であるか否かを判定してもよい。この場合、プリンタ１００は、決定した搬送速度が実現可能な搬送速度の下限を下回るときに、転写タイミングに合わせて転写位置へ記録材を到達させるために反転搬送路１３３、１３４内で一時的に記録材を停止することが望ましい。一方、決定した搬送速度が実現可能な搬送速度の上限を超える場合、プリンタ１００は、決定された搬送速度を上限の値に補正するとともに、補正した搬送速度に合わせて開始時間を補正することが望ましい。これにより、プリンタ１００は、どのようなタイミングで画像形成を行ったとしても画像形成の精度を向上させうる。
【００７８】
また、プリンタ１００は、差分を低減するための予め定められた調整時間内で記録材の搬送速度に適用される調整速度と、差分とを対応づけたテーブルを予め格納しておいてもよい。これにより、プリンタ１００は、簡単な処理で記録材の搬送速度を調整することができ、画像形成時のスループットをさらに向上させうる。
【００７９】
また、プリンタ１００は、算出された差分から調整速度を導出してもよい。したがって、プリンタ１００は、様々な設計が可能となり、汎用性が高い。また、プリンタ１００は、詳細な調整速度を設定することができ、画像形成の精度がさらに向上しうる。
【００８０】
［第２の実施形態］
次に、図７乃至図９を参照して、第２の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態と異なり、差分を低減するために反転搬送路１３４上での調整速度を固定し、搬送速度に調整速度を適用する調整時間Ｔ＿ＲＥＶを可変とする。プリンタ１００の全体構成及び制御ブロックは、図２及び図３と同様であるため、説明を省略する。また、画像形成の制御についても、図４と同一であるため、説明を省略する。
【００８１】
まず、図７及び図８を参照して、調整時間の算出方法について説明する。図７は、第２の実施形態に係る調整速度を適用することにより搬送速度を加速させる場合の調整時間の算出方法を示す図である。図８は、第２の実施形態に係る調整速度を適用することにより搬送速度を減速させる場合の調整時間の算出方法を示す図である。それぞれ縦軸に速度を示す、横軸に時間を示す。以下では、算出した差分から、反転搬送路１３４の搬送距離Ｌ１３４を理想時間Ｔ＿ＤＵＰ２で搬送させることを想定する。
【００８２】
図７に示すように、調整速度が加速させるための値である場合について説明する。ここで、調整速度Ｃ’を適用した搬送速度Ｃへのスローアップに要する時間をＴ＿ＵＰ、再び搬送速度Ｃへ戻すためのスローダウンに要する時間をＴ＿ＤＷとする。さらに、スローアップ、スローダウンに要する距離の差分（全て搬送速度Ｃで搬送したときとの差分）をそれぞれΔＬ＿ＵＰ、ΔＬ＿ＤＷとする。すると、搬送距離Ｌ１３４を理想時間Ｔ＿ＤＵＰ２で搬送するための式は、
Ｌ１３４＝Ｃ×（Ｔ＿ＤＵＰ２）
＋（ΔＬ＿ＵＰ＋ΔＬ＿ＤＷ）
＋（Ｔ＿ＲＥＶ−（Ｔ＿ＵＰ＋Ｔ＿ＤＷ））×（Ｃ’−Ｃ）
となり、以上から調整時間Ｔ＿ＲＥＶを求めることができる。
【００８３】
一方、図８に示すように、調整速度Ｃ’が減速させるための値である場合について説明する。ここで、調整速度Ｃ’を適用した搬送速度Ｃへのスローダウンに要する時間をＴ＿ＤＷ’、再び搬送速度Ｃへ戻すためのスローアップに要する時間をＴ＿ＤＷ’とする。さらに、スローダウン、スローアップに要する距離の差分（全て搬送速度Ｃで搬送したときとの差分）をそれぞれΔＬ＿ＤＷ’、ΔＬ＿ＵＰ’とする。すると、搬送距離Ｌ１３４を理想時間Ｔ＿ＤＵＰ２で搬送するための式は、
Ｌ１３４＝Ｃ×（Ｔ＿ＤＵＰ２）
−（ΔＬ＿ＤＷ’＋ΔＬ＿ＵＰ’）
−（Ｔ＿ＲＥＶ−（Ｔ＿ＤＷ’＋Ｔ＿ＵＰ’））×（Ｃ−Ｃ’）
となり、以上から調整時間Ｔ＿ＲＥＶを求めることができる。
【００８４】
次に、図９を参照して、本実施形態における反転搬送路１３３、１３４における記録材１１１の搬送制御について説明する。図９は、第２の実施形態に係る反転搬送路１３３、１３４における記録材１１１の搬送制御の制御手順を示すフローチャートである。以下で説明する処理は、ＣＰＵ２０１によって統括的に制御される。なお、以下では、図５に示す処理と同様の処理については、同一の番号を付し、説明を省略する。即ち、ステップＳ９０１についてのみ説明を記載する。
【００８５】
Ｓ５０７で差分が算出されると、ステップＳ９０１において、速度調整部２０３は、導出部２０７によって調整速度Ｃ’を搬送速度Ｃに適用するための調整時間Ｔ＿ＲＥＶを導出する。ここで、導出部２０７は、上述の式を用いて調整時間Ｔ＿ＲＥＶを導出する。
【００８６】
また、速度調整部２０３は、第１の実施形態と同様に、調整時間と差分とを対応付けたテーブルから、対応する調整時間を取得してもよい。この場合、速度調整部２０３は、差分を低減するための予め定められた調整速度を適用した搬送速度で記録材を搬送する調整時間と、差分とを対応づけたテーブルを格納部２０８に予め格納しておく。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態に係るプリンタ１００は、差分を低減するために、検出位置以降の反転搬送路１３４において、適用する調整速度を固定して、調整速度を適用する調整時間を可変とする。このような制御をした場合であっても、本プリンタ１００は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。したがって、プリンタ１００は、汎用性の高い設計が可能となり、ＲＯＭ、ＲＡＭの容量やコスト等の設計条件を考慮した設計ができる。
【００８８】
［第３の実施形態］
次に、図１０及び図１１を参照して、第３の実施形態について説明する。本実施形態に係るプリンタ１００は、転写位置の直前で記録材の搬送速度を初めて転写速度Ｃに切り替えることを特徴とする。画像形成の制御及び速度調整テーブルは、図４、図５と同様であるため、説明を省略する。しかし、反転搬送路１３３、１３４の速度Ｂの算出方法が異なるため後述する。
【００８９】
図１０は、第３の実施形態に係る両面印刷を行う際の記録材１１１の搬送制御を示す図である。ここで、本実施形態に係る両面印刷時における記録材１１１の搬送経路Ｌ１及び搬送経路Ｌ６及びその制御は、第１及び第２の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００９０】
矢印Ｌ７は、反転ローラ１２６が逆回転を開始してから、記録材検出センサ１２９による検出位置までの記録材１１１の搬送経路を示す。搬送経路Ｌ７での記録材１１１の搬送速度は、速度Ｂとなる。
【００９１】
矢印Ｌ８は、検出位置から、搬送速度変更位置までの記録材１１１の搬送経路を示す。ここで、本実施形態に係る搬送速度変更位置は、図１０に示すように、レジストローラ１１４と二次転写ローラ１０７、１２４との間に設定される。即ち、転写位置の直前に設定される。この搬送速度変更位置は、記録材１１１の搬送速度が少なくとも速度Ｂから速度Ｃへ切り替えるために必要となる転写位置までの搬送距離が確保されている。搬送経路Ｌ８での記録材１１１の搬送速度は、速度Ｂから調整速度Ｂ’を適用した搬送速度へ調整され、さらに調整速度Ｂ’を適用した搬送速度から速度Ｂに戻される。
【００９２】
矢印Ｌ９は、搬送速度変更位置から記録材１１１の搬送速度が速度Ｃに到達する位置までの記録材１１１の搬送経路を示す。搬送経路Ｌ９での記録材１１１の搬送速度は、速度Ｂから速度Ｃへ切り替えられる。
【００９３】
次に、図１１を参照して、反転搬送路１３３、１３４における記録材１１１の搬送制御について説明する。図１１は、第３の実施形態に係る反転搬送路１３３、１３４における記録材１１１の搬送制御の制御手順を示すフローチャートである。以下で説明する処理は、ＣＰＵ２０１によって統括的に制御される。なお、以下では、図５に示す処理と同様の処理については、同一の番号を付し、説明を省略する。
【００９４】
本実施形態では、Ｓ５０３の処理が終了した後に、搬送部２０４は、速度Ｂを維持したまま記録材検出センサ１２９に記録材１１１を搬送させる。検出位置に記録材１１１の先端が到達し、差分が算出されると、ステップＳ１１０１において、速度調整部２０３は、格納部２０８に格納された速度調整テーブル６００から差分に対応する調整速度Ｂ’を取得する。
【００９５】
その後、ステップＳ１１０２において、搬送部２０４は、記録材１１１の搬送速度に調整速度Ｂ’を適用する。また、速度調整部２０３は、調整速度Ｂ’を適用し始めたタイミングで、計時部２１１によってタイマカウンタＣＮＴ３のカウントを開始させる。調整速度Ｂ’の算出方法については後述する。
【００９６】
調整時間を経過すると、ステップＳ１１０３において、搬送部２０４は、搬送速度を速度Ｂに戻す。続いて、ステップＳ１１０４において、ＣＰＵ２０１は、検出部２１２を用いて記録材１１１の先端が搬送速度変更位置に到着したか否かを判定する。ここで、検出部２１２は、不図示の記録材検出センサ又はレジストセンサ１１５を用いて記録材１１１の先端を検出する。また、検出部２１２は、モータ２０５の駆動ステップ数から検出してもよい。
【００９７】
搬送速度変更位置で記録材１１１の先端が検出されると、ステップＳ１１０５において、搬送部２０４は、記録材１１１の搬送速度を速度Ｂから転写速度である速度Ｃに切り替える。その後、記録材１１１は、転写速度Ｃが維持されたまま転写位置に搬送され、画像が転写される。
【００９８】
＜搬送速度及び開始時間の算出方法＞
ここでは、記録材１１１の反転搬送路１３３上の搬送速度Ｂ、及び２面目の開始時間Ｔ１の算出方法について記載する。以下では、搬送速度Ｂについて説明する。まず、記録材１１１の１面目が転写位置に到着してから記録材１１１の２面目が転写位置に到達するまでに要する時間を算出する方法について説明する。
【００９９】
転写位置から記録材反転位置までの時間Ｔ１２６及び記録材の反転に要する時間をＴ＿ＴＵＲＮは、第１の実施形態と同一の方法で求まる。
【０１００】
反転搬送路１３３の長さをＬ１３３、反転搬送路１３４のうち、図１０に示す搬送速度変更位置より上流の搬送路の長さをＬ１３４Ｂ、下流の搬送路の長さをＬ１３４Ｃとする。反転搬送路１３３での記録材１１１の搬送速度はＢであり、搬送速度変更位置より上流の搬送路Ｌ１３４Ｂでの搬送速度はＢ、下流の搬送路Ｌ１３４Ｃでの搬送速度はＣである。したがって、反転搬送路１３３の記録材１１１の搬送に要する時間Ｔ１３３、及びＬ１３４Ｂ、Ｌ１３４Ｃの記録材１１１の搬送に要する時間Ｔ１３４Ｂ、Ｔ１３４Ｃは、
Ｔ１３３＝Ｌ１３３／Ｂ
Ｔ１３４Ｂ＝Ｌ１３４Ｂ／Ｂ
Ｔ１３４Ｃ＝Ｌ１３４Ｃ／Ｃ
となる。
【０１０１】
ここで、速度Ｂと速度Ｃが異なる場合、速度Ｂから速度Ｃへ切り替えるときに要する時間（搬送路Ｌ１３３Ｃを全て速度Ｃで搬送したときの時間との差分）が存在する。この時間をΔＴ＿ＢＣする。つまり、反転搬送路１３３、１３４で要する時間Ｔ＿ＲＦＤは、
Ｔ＿ＲＦＤ＝Ｔ１３３＋Ｔ１３４Ｂ＋Ｔ１３４Ｃ＋ΔＴ＿ＢＣ
となる。
【０１０２】
よって、記録材１１１の１面目の転写が始まってから、再び記録材１１１が転写位置に到達するまでに要する時間Ｔ＿ＤＵＰは、
Ｔ＿ＤＵＰ＝Ｔ１２６＋Ｔ＿ＴＵＲＮ＋Ｔ＿ＲＦＤ
となる。
【０１０３】
また、ステーション１２０（ａ〜ｄ）において、記録材１１１の１面目に転写する画像の形成を開始してから、記録材１１１の２面目に転写する画像の形成を開始するまでの時間Ｔ＿ＩＭＧは、第１の実施形態と同一の方法で求まる。
【０１０４】
したがって、１面目の転写が始まってから再び記録材１１１が転写位置に到達するまでに要する時間Ｔ＿ＤＵＰと、１面目の画像形成を開始してから２面目の画像形成を開始するまでの時間Ｔ＿ＩＭＧとが等しくなるように、速度Ｂを決定する。ここで、第１の実施形態と同様に、速度Ｂが実現可能な搬送速度であるか否かを判定して、実現可能でない場合には補正を行うことが望ましい。
【０１０５】
以下では、調整速度Ｂ’の算出方法について記載する。本実施形態では、反転搬送路１３４上を、速度Ｂ’で駆動する調整時間は予め定められた固定時間としている。速度調整部２０３は、理想時間からの差分を低減するために、記録材１１１の搬送速度Ｂに対して調整速度Ｂ’を適用する。
【０１０６】
まず、差分の算出方法について記載する。記録材に転写する画像を形成する際の、感光ドラム１０３（ａ〜ｄ）の中で、最初に露光を開始する感光ドラムの露光開始位置から転写位置までの距離をＬ７とする。また、速度Ｃで感光ドラム１０３（ａ〜ｄ）及び中間転写ベルト１０２を駆動しているため、画像形成開始から転写位置までに要する時間Ｔ７は、
Ｔ７＝Ｌ７／Ｃ
となる。
【０１０７】
画像形成開始から記録材検出センサ１２９で記録材１１１を検出するまでに要する時間は、Ｓ４０４で説明したように、タイマカウンタＣＮＴ２でカウントしている。よって、記録材検出センサ１２９で記録材１１１を検出したとき、中間転写ベルト１０２上の可視像が転写位置へ到達するまでの残り時間Ｔ＿ＩＭＧ２は、
Ｔ＿ＩＭＧ２＝Ｔ７−ＣＮＴ２
となる。
【０１０８】
一方、検出位置から転写位置まで（反転搬送路１３４）の距離のうち、速度Ｂで搬送する距離はＬ１３４Ｂ、速度Ｃで搬送する距離はＬ１３４Ｃであり、また、速度Ｂと速度Ｃが異なる場合、速度Ｂから速度Ｃへ切り替えるときに要する時間が存在する。この時間をΔＴ＿ＢＣすると、反転搬送路１３４の理想搬送時間Ｔ＿ＤＵＰ２は、
Ｔ＿ＤＵＰ２＝Ｌ１３４Ｂ／Ｂ＋Ｌ１３４Ｃ／Ｃ＋ΔＴ＿ＢＣ
となる。
【０１０９】
よって、残り時間Ｔ＿ＩＭＧ２と理想時間Ｔ＿ＤＵＰ２との差分Ｔ＿ＬＡＧは、
Ｔ＿ＬＡＧ＝Ｔ＿ＤＵＰ２−Ｔ＿ＩＭＧ２
となる。
【０１１０】
理想時間Ｔ＿ＩＭＧ２から残り時間Ｔ＿ＤＵＰ２を減算した差分Ｔ＿ＬＡＧが正の値であれば、理想時間よりも遅れているとみなし、速度Ｂ’は速度Ｂを加速させるように設定される。一方、差分Ｔ＿ＬＡＧが負の値であれば、速度Ｂ’は速度Ｂを減速させるように設定される。
【０１１１】
以上説明したように、本実施形態に係るプリンタ１００は、反転搬送路１３３、１３４における記録材１１１の搬送速度を、できる限り反転搬送路１３３、１３４に適した反転搬送路用の搬送速度に設定する。したがって、プリンタ１００は、記録材１１１の搬送速度を転写位置の直前で、反転搬送路用の搬送速度から転写用の搬送速度に切り替える。これにより、プリンタ１００は、反転搬送路１３３、１３４に必要以上な動作負荷を与えることなく、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
［第４の実施形態］
次に、図１２乃至図１４を参照して、第４の実施形態について説明する。本実施形態は、第３の実施形態と比較して、調整速度Ｂ’を予め定められた固定値とし、調整時間Ｔ＿ＲＥＶを可変とする点で異なる。記録材１１１の搬送制御は、図１０と同様であるため説明を省略する。また、画像形成の制御についても図４と同様であるため説明を省略する。
【０１１３】
まず、図１２及び図１３を参照して、調整時間の算出方法について説明する。図１２は、第４の実施形態に係る調整速度を適用することにより反そう速度を加速させる場合の調整時間の算出方法を示す図である。図１３は、第４の実施形態に係る調整速度を適用することにより反そう速度を減速させる場合の調整時間の算出方法を示す図である。それぞれ縦軸に速度を示す、横軸に時間を示す。以下では、算出した差分から、反転搬送路１３４の搬送距離Ｌ１３４を理想時間Ｔ＿ＤＵＰ２で搬送させることを想定する。
【０１１４】
図１２に示すように、調整速度が加速させるための値である場合について説明する。ここで、速度Ｂと速度Ｃが異なる場合、速度Ｂで搬送する距離Ｌ１３４Ｂ、速度Ｂから速度Ｃへ切り替えるときに要する距離Ｌ１３４ＢｔｏＣ、速度Ｃで搬送する距離Ｌ１３４Ｃを定義する。したがって、検出位置から転写位置までの搬送時間Ｔ＿ＤＵＰ２は、
Ｔ＿ＤＵＰ２＝Ｌ１３４Ｂ／Ｂ＋ΔＴ＿ＢＣ＋Ｌ１３４Ｃ／Ｃ
となるように記録材１１１を搬送する必要がある。
【０１１５】
速度調整を行うのは、速度Ｂで駆動する範囲のみであることから、ΔＴ＿ＢＣとＬ１３４Ｃ／Ｃは理想時間との差分に依存しない。
【０１１６】
調整速度Ｂ’を適用した速度Ｂへのスローアップに要する時間をＴ＿ＵＰ、再び速度Ｂへ戻すためのスローダウンに要する時間をＴ＿ＤＷとする。また、スローアップ、スローダウンに要する距離の差分（全て速度Ｂで搬送したときとの差分）をそれぞれΔＬ＿ＵＰ、ΔＬ＿ＤＷとする。すると、搬送距離Ｌ１３４を理想時間Ｔ＿ＤＵＰ２で搬送するための式は、
Ｌ１３４Ｂ＝Ｂ×（Ｔ＿ＤＵＰ２−ΔＴ＿ＢＣ−Ｌ１３４Ｃ／Ｃ）
＋（ΔＬ＿ＵＰ＋ΔＬ＿ＤＷ）
＋（Ｔ＿ＲＥＶ−（Ｔ＿ＵＰ＋Ｔ＿ＤＷ））×（Ｂ’−Ｂ）
となり、以上から調整時間Ｔ＿ＲＥＶを求められる。
【０１１７】
一方、図１３に示すように、調整速度Ｂ’が減速させるための値である場合について説明する。ここで、調整速度Ｂ’を適用した搬送速度Ｂへのスローダウンに要する時間をＴ＿ＤＷ’、再び搬送速度Ｂへ戻すためのスローアップに要する時間をＴ＿ＤＷ’とする。さらに、スローダウン、スローアップに要する距離の差分（全て速度Ｂで搬送したときとの差分）をそれぞれΔＬ＿ＤＷ’、ΔＬ＿ＵＰ’とする。すると、搬送距離Ｌ１３４を理想時間Ｔ＿ＤＵＰ２で搬送するための式は、
Ｌ１３４＝Ｂ×（Ｔ＿ＤＵＰ２−ΔＴ＿ＢＣ−Ｌ１３４Ｃ／Ｃ）
−（ΔＬ＿ＤＷ’＋ΔＬ＿ＵＰ’）
−（Ｔ＿ＲＥＶ−（Ｔ＿ＤＷ’＋Ｔ＿ＵＰ’））×（Ｂ−Ｂ’）
となり、以上から調整時間Ｔ＿ＲＥＶを求められる。
【０１１８】
次に、図１４を参照して、本実施形態における反転搬送路１３３、１３４における記録材１１１の搬送制御について説明する。図１４は、第４の実施形態に係る反転搬送路１３３、１３４における記録材１１１の搬送制御の制御手順を示すフローチャートである。以下で説明する処理は、ＣＰＵ２０１によって統括的に制御される。なお、以下では、図５及び図１１に示す処理と同様の処理については、同一の番号を付し、説明を省略する。即ち、ステップＳ１４０１についてのみ説明を記載する。
【０１１９】
Ｓ５０７で差分が算出されると、ステップＳ１４０１において、速度調整部２０３は、導出部２０７によって調整速度Ｂ’を搬送速度Ｂに適用するための調整時間Ｔ＿ＲＥＶを導出する。ここで、導出部２０７は、上述の式を用いて調整時間Ｔ＿ＲＥＶを導出する。
【０１２０】
また、速度調整部２０３は、第１及び第３の実施形態と同様に、調整時間と差分とを対応付けたテーブルから、対応する調整時間を取得してもよい。この場合、速度調整部２０３は、差分を低減するための予め定められた調整速度を適用した搬送速度で記録材を搬送する調整時間と、差分とを対応づけたテーブルを格納部２０８に予め格納しておく。
【０１２１】
以上説明したように、本実施形態に係るプリンタ１００は、差分を低減するために、検出位置以降の反転搬送路１３４において、適用する調整速度を固定して、調整速度を適用する調整時間を可変とする。このような制御をした場合であっても、本プリンタ１００は、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。したがって、プリンタ１００は、汎用性の高い設計が可能となり、ＲＯＭ、ＲＡＭの容量やコスト等の設計条件を考慮した設計ができる。
【０１２２】
［第５の実施形態］
次に、図１５及び図１６を参照して、第５の実施形態について説明する。本実施形態に係るプリンタ１００は、反転搬送路１３３、１３４を含む転写位置までの搬送路に配置された複数の記録材検出センサを備える。これにより、プリンタ１００は、複数回の速度調整を行うことが可能となる。なお、画像形成の制御は図４と同様であるため説明を省略する。また、速度調整テーブルは、図５と同様であるため説明を省略する。さらに、速度Ｂの算出方法は第１の実施形態と同一である。
【０１２３】
図１５は、第５の実施形態に係る両面印刷を行う際の記録材１１１の搬送制御を示す図である。ここで、搬送経路Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ６及びそれらの搬送制御は、第１及び第２の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、ここでは、予め設定された複数の検出位置で用いられるセンサを記録材検出センサ１２９及びレジストセンサ１１５とし、２回の速度調整を行う例について説明する。しかしながら、本発明は、これらの検出位置に限定されない。
【０１２４】
矢印Ｌ１０は、記録材検出センサ１２９からレジストセンサ１１５までの記録材１１１の搬送経路を示す。ここで、１回目の速度調整が行われる。搬送経路Ｌ１０での記録材１１１の搬送速度は、速度Ｃから調整速度Ｃ’を適用した搬送速度へ遷移され、さらに調整速度Ｃ’を適用した搬送速度から速度Ｃに戻される。
【０１２５】
矢印Ｌ１１は、レジストセンサ１１５から搬送速度に調整速度Ｃ”を適用し、その後、速度Ｃに戻される位置までの搬送経路を示す。ここで、２回目の速度調整が行われる。搬送経路Ｌ１１での記録材１１１の搬送速度は、搬送経路Ｌ１０と同様に、速度Ｃから調整速度Ｃ”を適用した搬送速度へ遷移され、さらに調整速度Ｃ”を適用した搬送速度から速度Ｃに戻される。
【０１２６】
次に、図１６を参照して、本実施形態における反転搬送路１３３、１３４における記録材１１１の搬送制御について説明する。図１６は、第５の実施形態に係る反転搬送路１３３、１３４における記録材１１１の搬送制御の制御手順を示すフローチャートである。以下で説明する処理は、ＣＰＵ２０１によって統括的に制御される。なお、以下では、図５に示す処理と同様の処理については、同一の番号を付し、説明を省略する。また、図６に示す速度調整テーブル６００についても同様であるため、説明を省略する。
【０１２７】
Ｓ５１１で１回目の速度調整が終了すると、ステップＳ１６０１において、検出部２１２は、レジストセンサ１１５に記録材１１１の先端が到着したか否かを検出する。レジストセンサ１１５で記録材１１１の先端が検知されると、ステップＳ１６０２において、算出部２１３は、Ｓ４０４でカウントを開始したタイマカウンタＣＮＴ２の値と理想のタイマカウンタＣＮＴ２の値との差分を算出する。ここで、理想のタイマカウンタＣＮＴ２の値は、記録材１１１の２面目に画像を転写する転写タイミングから求まる。また、転写タイミングは、記録材１１１の２面目に転写される画像の形成が開始された開始時間Ｔ１から、ステーション１２０（ａ〜ｄ）における画像形成の速度と転写位置までの搬送時間により求まる。
【０１２８】
差分が求まると、ステップＳ１６０３において、速度調整部２０３は、２回目の速度調整に利用される調整速度Ｃ”を速度調整テーブル６００から取得する。また、速度調整部２０３は、導出部２０７を用いて、算出された差分から、調整速度Ｃ”を導出してもよい。
【０１２９】
続いて、ステップＳ１６０４において、搬送部２０４は、現在の記録材１１１の搬送速度Ｃに調整速度Ｃ”を適用し、２回目の速度調整を開始する。また、速度調整部２０３は、調整速度Ｃ”を適用し始めたタイミングで、計時部２１１によってタイマカウンタＣＮＴ４のカウントを開始させる。ここで、タイマカウンタＣＮＴ４は、一定時間が経過するごとにカウントアップされるものである。調整速度Ｃ’の算出方法については後述する。
【０１３０】
ステップＳ５１０において、計時部２１１は、タイマカウンタＣＮＴ４のカウント数が、予め定められた調整時間に対応する規定のカウント数に到達したか否かを監視する。規定のカウント数に到達すると、計時部２１１は、速度調整部２０３に通知する。その後、ステップＳ５１１において、速度調整部２０３は、記録材１１１の調整速度Ｃ”を適用した搬送速度を速度Ｃに戻す。
【０１３１】
＜調整速度Ｃ”の算出方法＞
以下では、調整速度Ｃ”の算出方法について記載する。本実施形態では、反転搬送路１３４上を、速度Ｃ”で駆動する調整時間は固定時間とする。速度調整部２０３は、理想時間からの差分を低減するために、記録材１１１の搬送速度Ｃに対して調整速度Ｃ”を適用する。
【０１３２】
まず、差分の算出方法について記載する。記録材に転写する画像を形成する際の、感光ドラム１０３（ａ〜ｄ）の中で、最初に露光を開始する感光ドラムの露光開始位置から転写位置までに要する時間Ｔ７は、調整速度Ｃ’検出時と同じく、
Ｔ７＝Ｌ７／Ｃ
である。
【０１３３】
画像形成開始からレジストセンサ１１５で記録材１１１を検出するまでに要する時間は、Ｓ４０４で説明したように、タイマカウンタＣＮＴ２でカウントしている。よって、レジストセンサ１１５で記録材１１１を検出したとき、中間転写ベルト１０２上の可視像が転写位置へ到達するまでの残り時間Ｔ＿ＩＭＧ３は、
Ｔ＿ＩＭＧ３＝Ｔ７−ＣＮＴ２
となる。
【０１３４】
一方、レジストセンサ１１５の検出位置から転写位置までの距離をＬ１３５とし、搬送速度が速度Ｃであることから、反転搬送路の搬送経路Ｌ１０の理想搬送時間Ｔ＿ＤＵＰ３は、
Ｔ＿ＤＵＰ３＝Ｌ１３５／Ｃ
となる。
【０１３５】
よって、残り時間Ｔ＿ＩＭＧ３と理想時間Ｔ＿ＤＵＰ３との差分Ｔ＿ＬＡＧ”は、
Ｔ＿ＬＡＧ”＝Ｔ＿ＤＵＰ３−Ｔ＿ＩＭＧ３
となる。
【０１３６】
理想時間Ｔ＿ＩＭＧ３から残り時間Ｔ＿ＤＵＰ３を減算した差分Ｔ＿ＬＡＧ”が正の値であれば、理想時間よりも遅れているとみなし、速度Ｃ”は速度Ｃを加速させる値をとる。一方、差分Ｔ＿ＬＡＧ”が負の値であれば、速度Ｃ”は速度Ｃを減速させる値をとる。
【０１３７】
以上説明したように、本実施形態に係るプリンタ１００は、反転搬送路１３３、１３４を含む転写位置までの搬送路に配置された複数のセンサを備える。これにより、プリンタ１００は、複数の検出位置で記録材１１１の先端を検出し、複数回の速度調整を実行することができる。したがって、本プリンタ１００は、さらに、画像形成の精度を向上しうる。
【０１３８】
また、本実施形態では、調整速度Ｃ’、Ｃ”を可変とし、駆動時間を固定した例について説明した。しかしながら、第２の実施形態と同様に、調整速度Ｃ’、Ｃ”を固定し、調整時間を可変としてもよい。また、第３及び第４の実施形態と同様に、転写位置の直前で搬送速度を速度Ｂから速度Ｃに切り替えてもよい。さらに、レジストセンサ１１５の手前で切り替えてもよい。また、本実施形態では、調整速度Ｃ’、Ｃ”を、速度調整テーブル６００から取得しているが、導出部２０７によって導出してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】第１の実施形態に係るプリンタ１００の全体構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るプリンタ１００の制御ブロックを示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る両面印刷を行う際の記録材１１１の搬送制御を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る反転搬送路１３３、１３４における記録材１１１の搬送制御の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る速度調整テーブル６００を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る調整速度を適用することにより搬送速度を加速させる場合の調整時間の算出方法を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る調整速度を適用することにより搬送速度を減速させる場合の調整時間の算出方法を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る反転搬送路１３３、１３４における記録材１１１の搬送制御の制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る両面印刷を行う際の記録材１１１の搬送制御を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る反転搬送路１３３、１３４における記録材１１１の搬送制御の制御手順を示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態に係る調整速度を適用することにより反そう速度を加速させる場合の調整時間の算出方法を示す図である。
【図１３】第４の実施形態に係る調整速度を適用することにより反そう速度を減速させる場合の調整時間の算出方法を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係るプリンタ１４００の全体構成を示す断面図である。
【図１５】第５の実施形態に係る両面印刷を行う際の記録材１１１の搬送制御を示す図である。
【図１６】第５の実施形態に係る反転搬送路１３３、１３４における記録材１１１の搬送制御の制御手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４０】
１００：プリンタ
１０２：中間転写ベルト
１０７：二次転写ローラ
１０９：主搬送路
１１０：定着器
１１２：給送ローラ
１１３：カセット
１１４：レジストローラ
１１５：レジストセンサ
１１７：中間転写ベルト
１２０ａ〜ｄ：ステーション
１２４：二次転写ローラ
１２５：フラッパ
１２６：反転ローラ
１２９：記録材検出センサ
１３１：排出ローラ
１３２：排出部
１３３：反転搬送路
【図１】
2008276014.tif 000003
【図２】
2008276014.tif 000004
【図３】
2008276014.tif 000005
【図４】
2008276014.tif 000006
【図５】
2008276014.tif 000007
【図６】
2008276014.tif 000008
【図７】
2008276014.tif 000009
【図８】
2008276014.tif 000010
【図９】
2008276014.tif 000011
【図１０】
2008276014.tif 000012
【図１１】
2008276014.tif 000013
【図１２】
2008276014.tif 000014
【図１３】
2008276014.tif 000015
【図１４】
2008276014.tif 000016
【図１５】
2008276014.tif 000017
【図１６】
2008276014.tif 000018