(57)【要約】【課題】人手を介さず荷役用または昇降用のテーブルを車体の床下に収納したり、床下の収納位置から荷揚げまたは上昇位置まで移動できる車両用リフタ装置を提供する。【解決手段】荷役シリンダ１３Ａにより動力アーム３３を回動させることで、水平状態を保持したまま、荷役テーブル１５が荷揚げ位置ｃと荷下ろし位置ｂと収納位置ａとの間で順次移動できる。荷役テーブル１５は荷台床下と荷揚げ位置ｃとの間を移動できる。荷下ろし位置ｂ付近では各昇降操作アーム３８が先折れするので、荷台１２の床面の高さが若干変化しても支障がない。隣接する昇降操作アーム３８を車幅方向および車長方向へに離間したので、荷役テーブル１５を収納位置ａから荷揚げ位置ｃまで１８０°を超える角度で回動できる。【選択図】図１
2008120374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台または昇降口に、回動駆動部を有したアーム回動機構を用いてテーブルを水平状態で昇降自在に設け、このテーブルを上記荷台または昇降口の床下に収納する車両用リフタ装置において、
上記アーム回動機構は、第１の回動軸を中心にして、上記荷台または昇降口の床下部材に一端部が回動自在に連結されるとともに、他端部が上記テーブルに、上記第１の回動軸と平行に設けられた第２の回動軸を中心にして回動自在に連結された１対の昇降操作アームを有し、
これら１対の昇降操作アームは上記第１の回動軸の軸線方向に離間するとともにこの軸線と直交する方向へも離間し、
この各昇降操作アームは、床下部材側のアーム本体とテーブル側のアーム先部とを上記第１の回動軸と平行に設けられたピン軸を中心としてそれぞれ回動自在に連結した構成で、
上記両アーム本体は、それぞれの先端の上記各床下部材側の第１の回動軸を中心とした回動半径が同じで、かつこれらの回動半径は地面から上記各床下部材側の第１の回動軸の軸線までの高さより短く、
上記両アーム先部は、それぞれの先端の上記各ピン軸を中心とした回動半径が同じとなった車両用リフタ装置。
【請求項２】
車両の荷台の後部に、回動駆動部を有したアーム回動機構を用いて荷役テーブルを水平状態で昇降自在に設け、この荷役テーブルを上記荷台の床下に収納する車両用リフタ装置において、
上記アーム回動機構は、軸線を車幅方向に向けた回動軸を中心にして、上記荷台の床下部材に一端部が回動自在に連結されるとともに、他端部が上記荷役テーブルに、軸線を車幅方向に向けた別の回動軸を中心にして回動自在に連結された１対の昇降操作アームを有し、この１対の昇降操作アームは車幅方向に離間するとともに車長方向へも離間し、
この各昇降操作アームは、床下部材側のアーム本体と荷役テーブル側のアーム先部とを軸線が車幅方向へ延びたピン軸を中心としてそれぞれ回動自在に連結した構成で、
上記両アーム本体は、それぞれの先端の上記各床下部材側の回動軸を中心とした回動半径が同じで、かつこれらの回動半径は地面から上記各床下部材側の回動軸の軸線までの高さより短く、
上記両アーム先部は、それぞれの先端の上記各ピン軸を中心とした回動半径が同じとなった車両用リフタ装置。
【請求項３】
上記昇降操作アームのピン軸の一端部は延長されて露出し、この露出された部分にはフック受部が設けられ、
上記荷役テーブルが接地して、上記昇降操作アームがピン軸を中心として２つ折りされた際に、上記フック受部を掛止するフックが、上記荷役テーブルに設けられた請求項２に記載の車両用リフタ装置。
【請求項４】
上記各アーム本体の回動角度は１°〜３６０°で、
上記回動駆動部は、少なくとも１本の上記アーム本体を、１回分が１８０°未満の回動角度で、複数回に分けて回動させる複数本の油圧シリンダを有した請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車両用リフタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両の荷台、昇降口などで使用するテーブルを床下に収納する車両用リフタ、特に床下に設けたアーム回動機構によって荷役テーブルを昇降させる車両用リフタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラックには、荷役作業を容易にするため、荷台の後部に荷物を昇降させる車両用リフタ装置が配備されている（例えば特許文献１）。
特許文献１は、荷台の床下に平行四辺形リンク機構を設け、この平行四辺形リンク機構の先端部に２つ折り自在な荷役テーブルを水平軸を中心にして回動自在に設け、荷役作業時に油圧シリンダにより水平軸を中心として垂直面内で回動する平行四辺形リンク機構によって荷役テーブルを水平状態を保持して昇降させる床下格納式リフト装置である。
【特許文献１】特開２００５−１１９３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の荷役装置にあっては、このように荷役テーブルの収納時に作業者が荷役テーブルを２つ折りして荷台の床下に収納したり、反対に荷役作業に伴い、折り畳まれた荷役テーブルを作業者が手で延ばさなければならず、重労働であった。
そこで、荷役テーブルを床下から荷揚げ位置まで回動させることが考えられるが、特許文献１ではリンク式回動機構に平行四辺形リンク機構を採用していたため、その回動角度は最大で１７０°程度であった。すなわち、それ以上の回動は、上下配置のリンク同士が干渉し合って行うことができなかった。
【０００４】
すなわち、この発明は、人手を介さず荷役用等のテーブルを荷台等の床下に収納したり、床下の収納位置から荷揚げ等の位置まで移動させることができ、しかも荷下ろし等の位置では常に荷役用等のテーブルを接地させながら、支障なくこの荷役用などのテーブルを荷揚げ位置と荷下ろし位置と収納位置との間で移動させることができる車両用リフタ装置を提供することを目的とする。
また、この発明は、荷役用などのテーブルが荷下ろし位置と収納位置との間を移動する際、荷役用のテーブルのフラつきを抑制できるとともに、各昇降操作アームを折り畳んで荷台などの床下にコンパクトに収納することができ、しかも各昇降操作アームの回動半径を小さくすることができる車両用リフタ装置を提供することを目的としている。
さらに、この発明は、油圧シリンダなどを利用し、アーム本体をその回動軸を中心として５°〜３００°、特に１８０°を超える範囲で回動させることができる車両用リフタ装置を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、車両の荷台または昇降口に、回動駆動部を有したアーム回動機構を用いてテーブルを水平状態で昇降自在に設け、このテーブルを上記荷台または昇降口の床下に収納する車両用リフタ装置において、上記アーム回動機構は、第１の回動軸を中心にして、上記荷台または昇降口の床下部材に一端部が回動自在に連結されるとともに、他端部が上記テーブルに、上記第１の回動軸と平行に設けられた第２の回動軸を中心にして回動自在に連結された１対の昇降操作アームを有し、これら１対の昇降操作アームは上記第１の回動軸の軸線方向に離間するとともにこの軸線と直交する方向へも離間し、この各昇降操作アームは、床下部材側のアーム本体とテーブル側のアーム先部とを上記第１の回動軸と平行に設けられたピン軸を中心としてそれぞれ回動自在に連結した構成で、上記両アーム本体は、それぞれの先端の上記各床下部材側の第１の回動軸を中心とした回動半径が同じで、かつこれらの回動半径は地面から上記各床下部材側の第１の回動軸の軸線までの高さより短く、上記両アーム先部は、それぞれの先端の上記各ピン軸を中心とした回動半径が同じとなった車両用リフタ装置である。
請求項１に記載の発明によれば、回動駆動部により、アーム本体を床下部材側の第１の回動軸を中心にして垂直面内で回動させることで、テーブルは水平状態のまま、荷揚げ等のための第１の位置と、その略真下の第２の位置と、第１の位置からは離間した収納のための第３の位置との間で順次移動する。これにより、テーブルを車体の床下に収納し、収納位置の床下からテーブルを荷下ろし等の第２の位置、荷揚げ等のための第１の位置へと順次移動させることができる。
テーブルの移動時、荷下ろしの第２の位置付近でテーブルは各アーム本体の先端が最下点に達する前に接地し、その後、しばらく接地状態のままで水平に移動する。すなわち、テーブルの移動軌跡は単なる円弧状ではなく、開口側が上向きでかつ中間部分が直線部となった略Ｃ字形の軌跡となる。これにより、例えば荷台への荷物の積載量が増減し、荷台の床面の高さが若干変化しても、この変化に自動的に追従することができる。その結果、荷下ろし位置（第２の位置）では常にテーブルを接地させながら、支障なくテーブルを荷揚げ位置（第１の位置）と荷下ろし位置（第２の位置）と収納位置（第３の位置）との間で移動させることができる。ここで、この車両には、乗員、貨物を輸送するための付属設備、船舶、航空機等を含めることができる。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、車両の荷台の後部に、回動駆動部を有したアーム回動機構を用いて荷役テーブルを水平状態で昇降自在に設け、この荷役テーブルを前記荷台の床下に収納する車両用リフタ装置において、前記アーム回動機構は、軸線を車幅方向に向けた回動軸を中心にして、前記荷台の床下部材に一端部が回動自在に連結されるとともに、他端部が前記荷役テーブルに、軸線を車幅方向に向けた別の回動軸を中心にして回動自在に連結された１対の昇降操作アームを有し、該１対の昇降操作アームは車幅方向に離間するとともに車長方向へも離間し、該各昇降操作アームは、床下部材側のアーム本体と荷役テーブル側のアーム先部とを軸線が車幅方向へ延びたピン軸を中心としてそれぞれ回動自在に連結した構成で、前記両アーム本体は、それぞれの先端の前記各床下部材側の回動軸を中心とした回動半径が同じで、かつこれらの回動半径は地面から前記各床下部材側の回動軸の軸線までの高さより短く、前記両アーム先部は、それぞれの先端の前記各ピン軸を中心とした回動半径が同じとなった車両用リフタ装置である。
請求項２に記載の発明によれば、回動駆動部により、アーム本体を床下部材側の回動軸を中心にして垂直面内で回動させることで、荷役テーブルは水平状態のまま、車両後方（荷台後方）の荷揚げ位置と、その略真下の荷下ろし位置と、床下部材側の回動軸より車両前方の収納位置との間で順次移動する（戻りはその反対）。これにより、人手を介さず、荷役テーブルを荷台の床下に収納したり、床下から荷役テーブルを荷下ろし位置、荷揚げ位置へと順次移動させることができる。
各アーム本体は、各先端の回動半径が地面から床下部材側の回動軸の軸線までの高さより短く、かつ各アーム先部がピン軸を中心にしてそれぞれ回動自在に各アーム本体に連結（軸支）されている。そのため、荷役テーブルの移動時（荷役作業時および荷役テーブルの床下収納時）、荷下ろし位置付近で荷役テーブルは各アーム本体の先端が最下点に達する前に接地し、その後、しばらく接地状態のままで水平に移動する。すなわち、荷役テーブルの移動軌跡は単なる円弧状ではなく、開口側が上向きでかつ中間部分が直線部となった略Ｃ字形の軌跡となる。これにより、例えば荷台への荷物の積載量が増減し、荷台の床面の高さが若干変化しても、それに自動的に追従することができる。その結果、荷下ろし位置では常に荷役テーブルを接地させながら、支障なく荷役テーブルを荷揚げ位置と荷下ろし位置と収納位置との間で移動（回動）させることができる。
【０００７】
また、このように荷役テーブルが水平状態のまま収納位置から荷揚げ位置までの例えば２７０°の回動が可能となったのは、２本の昇降操作アームが車幅方向および車長方向へ離間するように構成したからである。これにより、従来の単なる平行四辺形リンク機構では得られなかった１７０°を超える回動が可能となった。
【０００８】
この車両としては、例えばダンプ式の荷台またはコンテナ式の荷台を有する自動車（トラック、バスを含む）、鉄道車両などを採用することができる。
この車両用リフタ装置は、車両の荷台の側部（車幅方向の端部）に設けてもよい。その場合、アーム回動機構の各回転軸およびピン軸の軸線は車長方向へ延びる。車長方向とは、車両の前後方向、車幅方向とは車両の左右方向である。また、バス、船舶などの車両などの昇降口に設けても良い。昇降口までテーブルを水平に保持してリフトアップする構成であるため、車椅子などの昇降に便利である。
アーム回動機構の回動駆動部としては、例えば油圧シリンダ、油圧モータ、電動モータなどの各種のアクチュエータを採用することができる。
荷役テーブル（昇降テーブル）の形状としては、例えばそれぞれ平面視して矩形状を含む多角形状、円形状、楕円形状などが挙げられる。
荷役テーブルを水平状態で昇降させるとは、荷役テーブルの上面を水平にした状態で荷役テーブルを昇降させることをいう。
荷台の床下に収納するとは、平面視して荷役テーブルの半分以上が荷台の下に隠れる状態をいう。
【０００９】
昇降操作アームは、例えば荷役テーブルの車幅方向の中間部のみに１対配設してもよいし、荷役テーブルの車幅方向の両端部に１対ずつ配設してもよい。
対となる２本の昇降操作アームは、常時、平行状態を保持して回動する。
昇降操作アームの一端部と荷台の床下部材、および、昇降操作アームの他端部と荷役テーブルは、回動軸によりそれぞれ連結される。
アーム本体とアーム先部との長さの比率は任意である。
アーム本体は、直線的なアームでもよいし、任意に屈曲（湾曲）したアームでもよい。
アーム本体の先端の回動半径を、地面から各床下部材側の回動軸の軸線までの高さより短くするのは、アーム本体に軸支されたアーム先部の存在により、アーム本体が最下点に達する前に、荷役テーブルを接地させ、その後、しばらく接地させたまま荷役テーブルを水平に移動させるために必要な構成である。
昇降操作アームは、ピン軸を中心にして２つ折り自在となっている。
昇降操作アームは、昇降操作アームの一端を固定して空中に静止させたときの長さが、地面から床下部材側の回動軸の軸線までの高さより長くなっている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記昇降操作アームのピン軸の一端部は延長されて露出し、該露出された部分にはフック受部が設けられ、前記荷役テーブルが接地して、前記昇降操作アームがピン軸を中心として２つ折りされた際に、前記フック受部を掛止するフックが、前記荷役テーブルに設けられた請求項２に記載の車両用リフタ装置である。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、荷下ろし位置で荷役テーブルが接地後、しばらく荷役テーブルが接地状態のままで水平に移動する際、各アーム先部は荷役テーブル側の回動軸を中心にして回動し、各昇降操作アームが除々に２つ折りされて行く。これに伴い、アーム先部のピン軸のフック受部が荷役テーブルのフック側へ除々に接近し、最終的にはフック受部がフックに掛止される。これにより、荷役テーブルが荷下ろし位置と収納位置との間を移動するとき、荷役テーブルのフラつき（揺動）が抑えられるとともに、各昇降操作アームを折り畳んで荷台の床下にコンパクトに収納することができる。
また、荷役テーブルが荷下ろし位置から荷揚げ位置まで移動する際にも、フック解除された各昇降操作アームは、荷役テーブルおよびアーム先部の自重で２つ折りされる。このように、各昇降操作アームは、その回動中、収納位置付近と荷揚げ位置付近とにおいてピン軸を中心として２つ折りされる。これにより、各昇降操作アームの回動半径を小さくすることができる。
【００１２】
フック受部は、例えばローラでもよいし、単なる突起でもよい。ピン軸の両端部にフック受部をそれぞれ設けてもよい。
荷役テーブルが接地して、昇降操作アームがピン軸を中心として２つ折りされた際とは、回動駆動部による昇降操作アームの回動に伴い、接地した荷役テーブルが、しばらく接地したまま水平に移動したとき、地面から床下部材側の回動軸の軸線までの高さより昇降操作アームが長いことから、昇降操作アームがピン軸を中心として２つ折りされることをいう。
フックの形状およびその荷役テーブル上での形成位置は、フック受部を掛止可能であれば任意である。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記各アーム本体の回動角度は１°〜３６０°で、前記回動駆動部は、少なくとも１本の前記アーム本体を、１回分が１８０°未満の回動角度で、複数回に分けて回動させる複数本の油圧シリンダを有した請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車両用リフタ装置である。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、一般に、１本の油圧シリンダのロッドを出し入れさせ、このロッドに連結（例えばリンクで連結）された回動軸を回動させる際の最大回動角度は、１７０°程度である。これでは、床下部材側の回動軸を中心として、少なくとも１８０°以上離れている荷揚げ位置から収納位置までの間で、荷役テーブルを移動させることはできない。
そこで、少なくとも１本のアーム本体を、１回分が１８０°未満の回動角度で複数回に分けて回動させる。これにより、油圧シリンダを利用し、アーム本体をその回動軸を中心として１°〜３６０°（または５°〜３００°）、特に１８０°を超える範囲で回動させることができる。
【００１５】
油圧シリンダの使用本数は、アーム本体を何回にわけて回動させるかによって決定される。回動されるアーム本体は、全てのアーム本体でもよいし、そのうちの任意本数のアーム本体でもよい。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１，２に記載の発明によれば、回動駆動部によりアーム本体を回動軸を中心にして回動させることで、水平状態を保持したまま、例えば荷役テーブルが荷揚げ位置と荷下ろし位置と収納位置との間で順次移動される。これにより、人手を介さず荷役テーブルを荷台の床下に収納したり、床下から荷役テーブルを荷下ろし位置、荷揚げ位置へと順次移動させることができる。
また、荷下ろし位置付近では、各アーム本体の先端が最下点に達する前に荷役テーブルが接地し、その後、しばらくは各昇降操作アームが先折れしながら、接地したまま水平に移動するように構成したので、荷台の床面の高さが若干変化しても、荷下ろし位置では荷役テーブルを常に接地させながら、荷役テーブルを荷揚げ位置と荷下ろし位置と収納位置との間で順次移動させることができる。
さらに、隣接する昇降操作アーム同士を車長方向だけでなく車幅方向へ離間するように構成したので、荷役テーブルを水平状態で収納位置から荷揚げ位置まで１８０°を超える角度で回動させることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、接地後の荷役テーブルが水平移動する際に、ピン軸のフック受部が荷役テーブルのフックに掛止されるように構成したので、荷役テーブルが荷下ろし位置と収納位置との間を移動する際、荷役テーブルのフラつきが抑えられるとともに、各昇降操作アームをコンパクトに折り畳んで荷台の床下に収納することができる。また、各昇降操作アームの回動半径を小さくすることもできる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、複数本の油圧シリンダを使用し、１回分が１８０°未満の回動角度で複数回に分けて少なくとも１本のアーム本体を回動させるように構成したので、油圧シリンダを利用し、アーム本体をその回動軸を中心として１°〜３６０°、特に１８０°を超える範囲で回動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の実施例を具体的に説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１〜図４において、１０はこの発明の実施例１に係る車両用リフタ装置で、この車両用リフタ装置１０は、トラック（車両）１１のコンテナ式の荷台１２の後部に、回動駆動部１３を有したアーム回動機構１４を用いて荷役テーブル１５を水平状態で昇降自在に設け、この荷役テーブル１５を荷台１２の後部の床下に収納するものである。
次に、図１〜図２９を参照して、これらの構成部品を具体的に説明する。
【００２１】
図１〜図４、図２２に示すように、荷役テーブル１５は、平面視して矩形状を有する金属製の板で、その四隅の下面に車輪１６が配設されている。荷役テーブル１５の両長辺はトラック１１の車幅より若干短く、荷役テーブル１５の両短辺は、キャスタ１７付きの台車１８の前後方向の長さより若干長い。荷役テーブル１５の両短辺部には、断面四角形のテーブルフレーム１９がそれぞれ形成されている。荷役テーブル１５の車両後部側の辺部は、車両後方へ向かって除々に下方傾斜したスロープ部２０となっている。この荷役テーブル１５の詳細な説明は後述する。
【００２２】
次に、図４〜図２１を参照して、アーム回動機構１４を具体的に説明する。
アーム回動機構１４は、荷台１２の床下に設けられている。床下の車幅方向の中間部には、車体フレームの両サイドメンバ２１が車幅方向へ離間配置されている。両サイドメンバ２１の車両後部側の端部には、各軸線が車幅方向へ向いた動力軸（床下部材側の回動軸）２２と補助軸（床下側の回動軸）２３とを車長方向へ離間して軸支する１対の軸受ボックス２４が配設されている。動力軸２２は車両前側、補助軸２３は車両後側に配置される。補助軸２３は動力軸２２より長尺である。動力軸２２と補助軸２３との各中間部付近には、同じ歯数のスプロケット２５がそれぞれ固着され、両スプロケット２５には無端チェーン２６が架け渡されている。これにより、動力軸２２が回転するとその回転力が補助軸２３へ伝達され、両部材２２，２３は同一方向へ同一速度で回転する。
【００２３】
両サイドメンバ２１の軸受ボックス２４より車両中央部側には、車幅方向へ延びるシリンダフレーム（床下部材）２７が横架されている。シリンダフレーム２７の長さ方向の中間部には、クレビス台２８を介して油圧式の大径な荷役シリンダ１３Ａの元部が、軸線方向が車幅方向を向いた連結軸２９を介して軸支されている。荷役シリンダ１３Ａのロッドの先端部は、動力軸２２の長さ方向の中間部に元部が固着された１対の荷役側シリンダアーム３０の先端部間に、軸線方向が車幅方向を向いた連結軸３１により軸支されている。また、シリンダフレーム２７の長さ方向の中間部付近（スプロケット２５とは荷役シリンダ１３Ａを挟んで反対側）には、別のクレビス台２８が固定されている。この別のクレビス台２８には、油圧式の小径な収納シリンダ１３Ｂの元部が、軸線方向を車幅方向に向けた連結軸２９により軸支されている。荷役シリンダ１３Ａと収納シリンダ１３Ｂとの軸線方向は、それぞれ車長方向（車両前後方向）を向いている。収納シリンダ１３Ｂは荷役シリンダ１３Ａより若干長さが短い。収納シリンダ１３Ｂのロッドの先端部は、動力軸２２の長さ方向の中間部付近に元部が固着された１対の収納側シリンダアーム３２の先端部間に、軸線方向が車幅方向を向いた連結軸３１により軸支されている。動力軸２２の周方向において、荷役側シリンダアーム３０と収納側シリンダアーム３２との角度差は約９０°である。
【００２４】
動力軸２２の両端部には、１対の動力アーム（アーム本体）３３の元部がそれぞれ固着されている。各動力アーム３３は、平面視して互いに平行でかつ側面視して略Ｌ字形状を有した板材で、各動力アーム３３の短辺部の一端部が動力軸２２にそれぞれ固着されている。両動力アーム３３は、荷役テーブル１５の収納時に互いのＬ字の開口側が車両後方を向くように、動力軸２２を中心とした周方向へそれぞれ角度調整されている。両動力アーム３３の先端の回動半径は、地面から前記各動力軸２２の軸線までの高さより短い。両動力アーム３３の略への字形に屈曲した長辺部の先端部には、車幅方向へ離間した１対の直線状の動力リンク（アーム先部）３４の元部が、軸線方向を車幅方向へ向けたピン軸３５を介して、回動自在に連結されている。各動力リンク３４の長さは動力アーム３３の長さより短い。対向する両動力リンク３４の先端部は、軸線方向が車幅方向に向いた荷役テーブル１５側の回動軸３６を介して、前記両テーブルフレーム１９の車体前側の端部上の軸受３７にそれぞれ軸支されている。車幅方向外側の動力リンク３４には、その長さ方向の中間部に、フック戻しピン３９が外方へ突設されている。各ピン軸３５の内側（荷役テーブル１５側）の端部は延長され、それぞれ露出している。これらの露出部分には、軸線が車幅方向を向いたローラ（フック受部）４０が軸支されている。動力アーム３３と動力リンク３４とにより、動力側の昇降操作アーム３８が構成される。
【００２５】
また、補助軸２３の両端部には、１対の補助アーム（アーム本体）４１の元部がそれぞれ固着されている。各補助アーム４１は、平面視して互いに平行でかつ側面視して略への字形状を有した板材で、その長辺部の一端部が補助軸２３にそれぞれ固着されている。両補助アーム４１は、荷役テーブル１５の収納時に互いのへ字の開口側が車両後方を向くように、補助軸２３を中心とした周方向へそれぞれ角度調整されている。両補助アーム４１の先端の回動半径は、地面から前記各補助軸２３の軸線までの高さより短い。両補助アーム４１の短辺部の先端部には、車幅方向へ離間した１対の直線状の補助リンク（アーム先部）４２の元部が、軸線方向を車幅方向へ向けたピン軸３５を介して、回動自在に連結されている。各補助リンク４２の長さは補助アーム４１の長さより短い。対向する両補助リンク４２の先端部は、軸線方向が車幅方向に向いた回動軸４３を介して、前記両テーブルフレーム１９の長さ方向の中間部から外方へ突出した軸受台４４上の軸受４５にそれぞれ軸支されている。各補助リンク４２の荷役テーブル１５側の端部は、荷役テーブル１５の荷下ろし位置ｂから荷揚げ位置ｃへの移動時において、台車１８の荷重で荷役テーブル１５が傾倒しないように、斜めにカットされて、荷役テーブル１５の上面に約６０°の傾斜角度で当接するストッパ部４２ａとなっている。これらの補助アーム４１と補助リンク４２とにより、補助側の昇降操作アーム３８が構成される。
両軸受３７の車幅方向の外側の面の下部には、後述する第１のフック４６の回動を規制する板状のストッパ４７がそれぞれ突設されている。また、両テーブルフレーム１９のうち、軸受３７の立設部付近の車幅方向の外側の面には、前記第１のフック４６の回動中心であるフック連結シャフト４８より若干車両後方に、板状の別のストッパ４９がそれぞれ突設されている。
【００２６】
次に、図１１〜図１５を参照して、荷役テーブル１５の構成を詳細に説明する。
荷役テーブル１５の車両後方側の長辺部には、両テーブルフレーム１９を貫通して、軸線方向が車幅方向へ向いた細長いフック連結シャフト４８が横架されている。フック連結シャフト４８の外部露出した両端部には、前記両第１のフック４６の元部がそれぞれ固着されている。両第１のフック４６は、金属製の板材で、側面視して略７字形状を有している。両第１のフック４６は、その略７字形状の開口側を車両後方へ向けている。両第１のフック４６の元部付近の内側面には、第１のフック４６が直立したときに前記ストッパ４７と当接するフック用ストッパ５０が突設されている。
また、荷役テーブル１５の内側空間において、フック連結シャフト４８の両端部付近には、スプリングアーム５１の元部がそれぞれ固着されている。両スプリングアーム５１の先端部には、軸線方向が車幅方向へ向いた連結ピン５２を介して、１対のフック用スプリング５３の一端部がそれぞれ回動自在に連結されている。両フック用スプリング５３は、第１のフック４６に対してこれを常時垂直に起立させるように付勢する。両フック用スプリング５３は、ある角度を過ぎるとそれぞれ反対方向へ回動する。両フック用スプリング５３の他端部は、両テーブルフレーム１９のうち、軸受台４４の取り付け部付近の内側面に突設され、かつ軸線方向が車幅方向へ向いた連結軸５４にそれぞれ回動自在に連結されている。
【００２７】
図２２〜図２５に示すように、荷役テーブル１５の車両前方側の長辺部には、前記スロープ部２０に沿って、両テーブルフレーム１９の離間長さと略同じ長さを有し、かつ平面視して細長な短冊形状の開口部５５が形成されている。開口部５５には、この開口部５５と略同じ平面形状を有しかつ断面略下向きＬ字形状のキャスタストッパ板５６が、軸線を車幅方向に向けかつ両端部が両テーブルフレーム１９に回動自在に支持されたキャスタ用シャフト５７を中心にして、回動自在に連結されている。この回動に伴い、キャスタストッパ板５６は荷役テーブル１５の上面から突没される。キャスタストッパ板５６は、その長さ方向の両端に側面視して台形状の端板がそれぞれ形成されている。キャスタストッパ板５６の車両方向前側の側板部には、その長さ方向の両端部に、キャスタストッパ板５６が荷役テーブル１５の上面から突出した際、後述するキャスタ用スプリング５８の立ち上がり側の回動を妨げない挿入口５６ａがそれぞれ形成されている。荷役テーブル１５の開口部５５の両挿入口５６ａに対向する部分にも、同様の役目を果たす別の挿入口１５ａがそれぞれ形成されている。
【００２８】
キャスタ用シャフト５７は、荷役テーブル１５のうち、スロープ部２０の上端近傍に配置されている。キャスタストッパ板５６の長さ方向の両端部の内側面には、スプリング取り付け台５９がそれぞれ固着されている。両スプリング取り付け台５９には、軸線方向が車幅方向を向いた連結ピン６０を介して、キャスタ用スプリング５８の一端部がそれぞれ連結されている。キャスタ用スプリング５８の他端部は、両テーブルフレーム１９のうち、開口部５５より若干車両後方の内側面に突設され、かつ軸線方向が車幅方向へ向いた連結軸６１にそれぞれ回動自在に連結されている。キャスタ用スプリング５８は、キャスタストッパ板５６を荷役テーブル１５の上面から常時突出させるように付勢する。キャスタ用スプリング５８は、テレスコピック式の伸縮シャフト６２を芯材とし、これにコイルスプリングが外挿されたものである。
【００２９】
キャスタストッパ板５６のうち、車両方向後側の側板部（キャスタストッパ板５６が開口部５５に没した際、荷役テーブル１５の上面と外面の高さが揃う板部分）の長さ方向の両端部には、平面視して先端部が両テーブルフレーム１９から外方に突出する掛止ロッド６３が、軸線方向を車幅方向へ向けてそれぞれ突設されている。両テーブルフレーム１９のうち、上記開口部５５の幅方向の略中間部付近の下部間には、軸線方向が車幅方向を向きかつ両端部が両テーブルフレーム１９から外方へ突出したフック操作シャフト６４が回動自在に横架されている。フック操作シャフト６４の露出した両端部には、横向きＪ字形状の第２のフック６５の元部がそれぞれ平行に固着されている。両第２のフック６５は金属製の板材で、両第１のフック４６と同じ手動式である。キャスタストッパ板５６が開口部５５に没したとき、両第２のフック６５を立ち上げることで、両第２のフック６５が両掛止ロッド６３の先端部にそれぞれ掛止される。
【００３０】
ここで、図２６を参照して、荷役シリンダ１３Ａと収納シリンダ１３Ｂとにおける車両用リフタ装置１０の油圧回路を説明する。なお、ここで示す油圧回路は一例である。
車両用リフタ装置１０の油圧装置７０は、油タンク７１と、油タンク７１の作動油を荷役シリンダ１３Ａおよび収納シリンダ１３Ｂの各ヘッド側油圧室へ供給する第１の配管７２と、荷役シリンダ１３Ａおよび収納シリンダ１３Ｂの各ロッド側油圧室の作動油を油タンク７１へ戻す第２の配管７３と、第１の配管７２の上流側（油タンク７１側）と第２の配管７３の下流側（油タンク７１側）とを連通する連通路７４とを有している。
【００３１】
第１の配管７２は、下流部が２つの分岐管７２ａ，７２ｂに分かれており、一方の分岐管７２ａが荷役シリンダ１３Ａに連通され、他方の分岐管７２ｂが収納シリンダ１３Ｂに連通されている。第１の配管７２の上流部には、下流へ向かって順次電動モータＭ付きのオイルポンプＰとチェック弁７５とが設けられている。第１の配管７２の荷役シリンダ１３Ａ側の分岐管７２ａには、２方向弁Ｖ２が設けられている。その内部流路の一つには、下流端が第２の配管７３の荷役シリンダ１３Ａ側の分岐管７３ａに連通された第２の連通路７６の上流端が連通されている。第２の連通路７６には、スロットバルブ７７が設けられている。第１の配管７２の収納シリンダ１３Ｂ側の分岐管７２ｂには、下流へ向かって順次３方向弁Ｖ１とスロットチェックバルブ７８とが設けられている。
【００３２】
前記第２の配管７３は、上流部が２つの分岐管７３ａ，７３ｂに分かれている。すなわち、一方の分岐管７３ａが荷役シリンダ１３Ａ（Ｃ２）に連通され、他方の分岐管７３ｂが収納シリンダ１３Ｂ（Ｃ１）に連通されている。第２の配管７３の収納シリンダ１３Ｂ側の分岐管７３ｂには、前記３方向弁Ｖ１とスロットチェックバルブ７９とが設けられている。
【００３３】
前記油圧装置７０による基本的な油圧制御を説明する。
オイルポンプＰの作動により、油タンク７１の作動油は、チェック弁７５を通過して分岐部へ送られる。ここから、荷役シリンダ１３Ａ側の分岐管７２ａへ流れ込んだ作動油は、２方向弁Ｖ２を経て荷役シリンダ１３Ａのヘッド側油圧室へ供給され、ロッドを突出させる。これにより、荷役シリンダ１３Ａのロッド側油圧室の作動油は第２の配管７３の分岐管７３ａへ排出され、その後、油タンク７１へ戻される。一方、収納シリンダ１３Ｂ側の分岐管７２ａへ流れ込んだ作動油は、３方向弁Ｖ１およびスロットチェックバルブ７８を経て収納シリンダ１３Ｂのロッド側油圧室へ供給され、そのロッドを突出させる。これにより、収納シリンダ１３Ｂのロッド側油圧室の作動油は、第２の配管７３の分岐管７３ｂへ排出され、その後、スロットチェックバルブ７９および３方向弁Ｖ１を順次経て油タンク７１へ戻される。
【００３４】
２方向弁Ｖ２の弁体をＡ側へ移動させると、油タンク７１の作動油が荷役シリンダ１３Ａのヘッド側油圧室へ流れ込む。また、２方向弁Ｖ２の弁体をＢ側へ移動させると、収納シリンダ１３Ｂ側の分岐管７２ａへ流れ込んだ作動油は、３方向弁Ｖ１によりブロックされる一方、荷役シリンダ１３Ａのヘッド側油圧室の作動油が第２の連通路７６へ流れ込む。
３方向弁Ｖ１の弁体をＡ側へ移動させると、油タンク７１の作動油が収納シリンダ１３Ｂのヘッド側油圧室へ供給され、かつ収納シリンダ１３Ｂのロッド側油圧室の作動油が油タンク７１へ戻る。３方向弁Ｖ１の弁体をＢ側へ移動させると、収納シリンダ１３Ｂのヘッド側油圧室の作動油およびロッド側油圧室の作動油が油タンク７１へ戻される。３方向弁Ｖ１の弁体をＣ側へ移動させると、油タンク７１の作動油が収納シリンダ１３Ｂのロッド側油圧室へ供給される。
【００３５】
次に、図１〜図２９および表１を参照して、実施例１の車両用リフタ装置１０の作用を説明する。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
荷役テーブル１５の収納時は、キャスタストッパ板５６はキャスタ用スプリング５８のばね力に抗してキャスタ用シャフト５７を中心に回動させ、キャスタストッパ板５６を荷役テーブル１５の開口部５５に没させる。その後、両第２のフック６５を立ち上げて両掛止ロッド６３の先端部にそれぞれ掛止する（図２３〜図２５）。これにより、荷役テーブル１５はその収納中およびこの収納位置ａから荷下ろし位置ｂへの移動中、キャスタストッパ板５６が荷役テーブル１５の上面から突出して露出することに起因した不都合を解消することができる。このとき、荷役シリンダ１３Ａのロッドは油圧フリーの状態で、収納シリンダ１３Ｂのロッドが突出されている（図５および図６）。
【００３８】
荷役テーブル１５の収納位置ａから荷下ろし位置ｂへの移動時には、荷役テーブル１５を収納位置ａに配置した状態で、２方向弁Ｖ２の弁体をＢ側へ移動させ、３方向弁Ｖ１の弁体をＣ側へ移動させる。このとき、両ローラ４０は各第１のフック４６に掛止され、両昇降操作アーム３８はピン軸３５を中心にして、２つ折れ状態にあるものとする（図１）。この状態で電動モータＭを駆動してオイルポンプＰを作動させると、荷役シリンダ１３Ａは油圧フリーの状態で、収納シリンダ１３Ｂのロッドのみが引き戻される（図７および図８）。これにより、動力軸２２およびこれとチェーン連結された補助軸２３が、約１１０°だけそれぞれ正回動（荷役作業側への回動）する。これに伴い、動力側の昇降操作アーム３８と補助側の昇降操作アーム３８とが約１１０°だけそれぞれ正回動され、収納位置ａの荷役テーブル１５が接地し、しばらく（約４５°分の回動中）は、地面に沿って水平に車両後方へ移動する。
【００３９】
このとき、荷物の荷重で荷台１２の床板１２ａの上面高さが下がっている場合には、動力側の昇降操作アーム３８と補助側の昇降操作アーム３８の折れ曲がりの角度が大きくなり、各ローラ４０が各第１のフック４６からいったん下方へ外れた状態となる（図２１）。しかしながら、荷役テーブル１５が接地位置から荷下ろし位置へ回動を開始するとき、再び各ローラ４０が各第１のフック４６に掛止されるため、荷役テーブル１５の水平回動に支障はない。このことは、荷役テーブル１５が荷下ろし位置ｂから収納位置ａへ移動する際も同じである。
その後、荷役テーブル１５の略全てが荷下ろし位置ｂに達する。ここで、作業者が手作業で両第１のフック４６を両ローラ４０から外す（図１１）。両第１のフック４６は、フック連結シャフト４８により互いに連結されているので、一方の第１のフック４６のみをローラ４０から外せば、他方の第１のフック４６は自動的に他方のローラ４０から外れる。このとき、両フック用スプリング５３および両スプリングアーム５１は、対応するもの同士が水平に一直線となる。これにより、荷役テーブル１５が接地している間は、両第１のフック４６の傾倒状態が保持される。
【００４０】
接地した荷役テーブル１５へキャスタ１７付き台車１８を積み込む際には、まず作業者が両第２のフック６５を倒してこれらを両掛止ロッド６３の先端部から外す（図２２）。このとき、両第２のフック６５はフック操作シャフト６４の両端部にそれぞれ固着されているので、一方の第２のフック６５を掛止解除することで、他方の第２のフック６５も掛止解除される。この状態で作業者が台車１８を押し、スロープ部２０から荷役テーブル１５の中央部へ移動させる。その際、両キャスタ用スプリング５８のばね力に抗して、台車１８の各キャスタ１７が次々にキャスタストッパ板５６を踏み付けながら乗り越えて行く。踏み付けた直後は、両キャスタ用スプリング５８のばね力によりキャスタストッパ板５６は再び開口部５５から突出する。これにより、台車１８はキャスタ１７がキャスタストッパ板５６に掛止され、荷役テーブル１５上で位置決めされる。
【００４１】
次に、荷役テーブル１５の荷下ろし位置ｂから荷揚げ位置ｃへの移動時には、２方向弁Ｖ２の弁体をＡ側へ移動させる一方、３方向弁Ｖ１の弁体をＢ側へ移動させる。この状態で電動モータＭを駆動し、オイルポンプＰを作動させると、収納シリンダ１３Ｂが油圧フリーの状態で、荷役シリンダ１３Ａのロッドのみが突出する（図９および図１０）。これにより、動力軸２２および補助軸２３がさらに約９５°だけそれぞれ正回動し、これに伴い動力側の昇降操作アーム３８と補助側の昇降操作アーム３８とが約９５°だけそれぞれ正回動される。このとき、２対の車幅方向の両側で１対ずつ配置された昇降操作アーム３８は、隣接するもの同士が車幅方向へ離間されているので、従来の平行四辺形リンク機構では得られない回動角度、すなわち荷役テーブル１５を収納位置ａから荷揚げ位置ｃまで１８０°を超える角度で回動させることができる。この実施例１では、このような１８０°を超える回動角度を荷役シリンダ１３Ａと収納シリンダ１３Ｂの２本のシリンダにより行うように構成している。
【００４２】
その結果、荷下ろし位置ｂの荷役テーブル１５は、動力側の昇降操作アーム３８と補助側の昇降操作アーム３８とが回動途中で干渉し合うこともなく円弧を描きながら除々に上昇し、最終的に荷台１２の床板の上面高さと略同じ荷揚げ位置ｃに達する。その上昇途中、動力リンク３４および補助リンク４２がしだいに起立する。これに伴い両動力リンク３４のフック戻しピン３９が両第１のフック４６の車両前側の縁に当接する。その後、さらにこれらの回動が進むことで、フック連結シャフト４８を中心にして、両フック戻しピン３９が両第１のフック４６を除々に起立させ、最終的には両フック用スプリング５３のばね力により、対応するフック用ストッパ４７と別のストッパ４９とが当接して両第１のフック４６が垂直位置まで起立する（図１１〜図１６）。
また、各補助リンク４２の荷役テーブル１５側の端部は、荷役テーブル１５の上面に約６０°の傾斜角度で当接する斜めカットのストッパ部４２ａとなっている。そのため、荷役テーブル１５の荷下ろし位置ｂから荷揚げ位置ｃへの移動時において、台車１８の荷重で荷役テーブル１５が傾倒することが防止される。
【００４３】
荷役テーブル１５の荷揚げ位置ｃから荷下ろし位置ｂへの移動時には、２方向弁Ｖ２の弁体をＢ側へ移動させるとともに、３方向弁Ｖ１の弁体をＢ側へ移動させる。このとき、オイルポンプＰは作動させない。これにより、荷役シリンダ１３Ａが油圧フリーの状態となり、荷役シリンダ１３Ａのロッドのみが引き戻される（図７および図８）。よって、動力軸２２および補助軸２３が約９５°だけそれぞれ先ほどとは反対方向へ逆回動し、これに伴い動力側の昇降操作アーム３８と補助側の昇降操作アーム３８とが約９５°だけそれぞれ逆回動される。
【００４４】
荷役テーブル１５が荷物を出す荷下ろし位置ｂに達したとき、作業者がキャスタストッパ板５６を押し下げ、この状態で両第２のフック６５を立ち上げてこれらを両掛止ロッド６３の先端部に掛止する。これにより、キャスタストッパ板５６が荷役テーブル１５の開口部５５に没した状態で保持される。その結果、荷役テーブル１５の上面での段差がなくなり、荷台１２を台車１８から地面へ円滑に移動させることができる。
荷役テーブル１５の荷下ろし位置ｂから収納位置ａへの移動時には、２方向弁Ｖ２の弁体をＢ側へ移動させるとともに、３方向弁Ｖ１の弁体を、油タンク７１の作動油が収納シリンダ１３Ｂのヘッド側油圧室へ供給され、かつ収納シリンダ１３Ｂのロッド側油圧室の作動油が油タンク７１へ戻るＡ側へ移動させる。これにより、荷役シリンダ１３Ａが油圧フリーの状態となり、収納シリンダ１３Ｂのロッドのみが突出する（図５および図６）。よって、動力軸２２およびこれとチェーン連結された補助軸２３が、約１１０°だけそれぞれ逆回動する。これに伴い、動力側の昇降操作アーム３８と補助側の昇降操作アーム３８とが約１１０°だけそれぞれ逆回動され、接地した荷下ろし位置ｂの荷役テーブル１５が、しばらく（約４５°分の回動中）は地面に沿って水平に車両後方へ移動し、その後、荷役テーブル１５が上方回動して収納位置ａに達する。このとき、各動力リンク３４および補助リンク４２がしだいに傾倒し、これに伴い各ローラ４０が各第１のフック４６の頭部に当接し、さらに両フックスプリングのばね力に抗してこれらを除々に回動させ（傾倒し）、最終的に各ローラ４０が対応する第１のフック４６にそれぞれ掛止される（図１７〜図２０）。
【００４５】
このように、回動駆動部１３により動力アーム３３を動力軸２２を中心にして回動させることで、水平状態を保持したまま、荷役テーブル１５が荷揚げ位置ｃと荷下ろし位置ｂと収納位置ａとの間で順次移動される。これにより、人手を介さず荷役テーブル１５を荷台１２の床下に収納したり、床下から荷役テーブル１５を荷下ろし位置ｂ、荷揚げ位置ｃへと順次移動させることができる。
また、荷下ろし位置ｂ付近では、動力アーム３３および補助アーム４１の先端が最下点に達する前に荷役テーブル１５が接地し、その後、しばらくは各昇降操作アーム３８が先折れしながら、接地したまま水平に移動するように構成したので、荷台１２の床面（荷物が積載される床板の上面）の高さが若干変化しても、荷下ろし位置ｂでは荷役テーブル１５を常に接地させながら、荷役テーブル１５を荷揚げ位置ｃと荷下ろし位置ｂと収納位置ａとの間で順次移動させることができる。
さらに、隣接する昇降操作アーム３８同士を車幅方向へ離間するように構成したので、荷役テーブル１５を収納位置ａから荷揚げ位置ｃまで１８０°を超える角度で回動させることができる。
【００４６】
また、接地後の荷役テーブル１５が水平移動する際に、ピン軸３５のローラ４０が荷役テーブル１５の第１のフック４６に掛止されるように構成したので、荷役テーブル１５が荷下ろし位置ｂと収納位置ａとの間を移動する際、荷役テーブル１５のフラつきが抑えられるとともに、各昇降操作アーム３８をコンパクトに折り畳んで荷台１２の床下に収納することができる。また、各昇降操作アーム３８の回動半径を小さくすることもできる。
そして、荷役シリンダ１３Ａと収納シリンダ１３Ｂの２本の油圧シリンダを使用し、１回分が１８０°未満の回動角度で２回に分けて動力アーム３３を回動させるように構成したので、油圧シリンダを利用し、動力アーム３３を動力軸２２を中心として約２７０°の範囲で回動させることができる。
なお、動力軸２２と補助軸２３との動力伝達機構としては、チェーン式のものに代えて、図２７〜図２９に示すようなクランク式を採用してもよい。これにより、弛みが発生する無端チェーン２６を有したチェーン式のものに比べて、動力軸２２と補助軸２３との高精度な同期回動を可能とすることができる。
【００４７】
図２７〜図２９中、８０は補助軸２３に元部が固定された荷役側アーム、８１は一端部が荷役側アーム８０に連結軸３１により軸支され、かつ他端部が荷役側シリンダアーム３０の先端部に軸支された動力ロッド、８２は補助軸２３に元部が固定された収納側アーム、８３は一端部が収納側アーム８２に連結軸３１により軸支され、かつ他端部が収納側シリンダアーム３２の先端部に軸支された補助ロッドである。荷役シリンダ１３Ａのロッドを出し入れ力は、動力ロッド８１から荷役側アーム８０を経て補助軸２３へ伝達される。また、収納シリンダ１３Ｂのロッドを出し入れ力は、補助ロッド８３から収納側アーム８２を経て補助軸２３へ伝達される。
その他の構成、作用および効果は、実施例１から推測可能な範囲であるので、説明を省略する。
なお、上記実施例では車両の荷台に搭載した例について説明したが、車両の昇降口にリフタ装置を搭載することもできる。例えば車椅子の昇降を行うためである。この場合には、昇降口の床下部分にテーブルが収納されることとなり、テーブルは着地位置から車両床面高さ位置まで回動して車椅子、乗客の昇降を行うこととなる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の荷役テーブルの収納状態を示す側面図である。
【図２】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の荷役テーブルの荷下ろし状態およ荷揚げ状態を示す側面図である。
【図３】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の荷役テーブルの荷下ろし状態での水平移動状態を示す側面図である。
【図４】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の荷役テーブルの荷揚げ位置での拡大平面図である。
【図５】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の荷役テーブルの収納状態を示す正面図である。
【図６】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の荷役テーブルの収納状態を示す平面図である。
【図７】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の荷役テーブルの荷下ろし状態を示す正面図である。
【図８】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の荷役テーブルの荷下ろし状態を示す平面図である。
【図９】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の荷役テーブルの荷揚げ状態を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の荷役テーブルの荷揚げ状態を示す平面図である。
【図１１】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置のフック受部からのフックの掛止解除作業を示す要部拡大側面図である。
【図１２】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置のフック受部からのフックの掛止解除作業を示す要部拡大側面図である。
【図１３】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置のフック受部からのフックの掛止解除作業を示す要部拡大側面図である。
【図１４】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置のフック受部からのフックの掛止解除作業を示す要部拡大側面図である。
【図１５】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置のフック受部からのフックの掛止解除状態を示す要部拡大平面図である。
【図１６】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置のフック受部からのフックの掛止状態を示す要部拡大平面図である。
【図１７】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置のフック受部からのフックの掛止作業を示す要部拡大側面図である。
【図１８】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置のフック受部からのフックの掛止作業を示す要部拡大側面図である。
【図１９】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置のフック受部からのフックの掛止作業を示す要部拡大側面図である。
【図２０】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置のフック受部からのフックの掛止作業を示す要部拡大側面図である。
【図２１】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の荷台下降時のフック受部からのフックの掛止解除状態を示す要部拡大平面図である。
【図２２】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の荷役テーブルに台車が搭載された状態を示す側面図である。
【図２３】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の荷役テーブルにおけるキャスタストッパ板の取り付け部付近を示す要部拡大平面図である。
【図２４】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の荷役テーブルにおけるキャスタストッパ板の取り付け部付近を示す車長方向に沿った要部拡大縦断面図である。
【図２５】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の荷役テーブルにおけるキャスタストッパ板の取り付け部付近を示す車幅方向に沿った要部拡大縦断面図である。
【図２６】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の油圧回路図である。
【図２７】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の動力軸と補助軸との動力伝達機構にクランク機構を採用した場合における荷役シリンダのロッドの動力軸への連結状態を示す要部拡大側面図である。
【図２８】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の動力軸と補助軸との動力伝達機構にクランク機構を採用した場合において、収納シリンダのロッドの動力軸への連結状態を示す要部拡大側面図である。
【図２９】この発明の実施例１に係る車両用リフタ装置の動力軸と補助軸との動力伝達機構にクランク機構を採用した場合において、荷役シリンダのロッドの補助軸への連結状態および収納シリンダのロッドの動力軸への連結状態を示す要部拡大平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  車両用リフタ装置、
１１  トラック（車両）、
１２  荷台、
１３Ａ  荷役シリンダ（回動駆動部）、
１３Ｂ  収納シリンダ（回動駆動部）、
１４  アーム回動機構、
１５  荷役テーブル、
２２  動力軸（回動軸）
２７  シリンダフレーム（床下部材）、
３３  動力アーム（アーム本体）、
３４  動力リンク（アーム先部）、
３５  ピン軸、
３６  回動軸、
３８  昇降操作アーム、
４０  ローラ（フック受部）、
４１  補助アーム（アーム本体）、
４２  補助リンク（アーム先部）、
４６  第１のフック（フック）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008120374.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008120374.tif 000019
【図１７】
2008120374.tif 000020
【図１８】
2008120374.tif 000021
【図１９】
2008120374.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2008120374.tif 000025
【図２３】
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【図２４】
2008120374.tif 000027
【図２５】
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【図２６】
2008120374.tif 000029
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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