(57)【要約】【課題】容易に複製可能であり、ファイル形式の変換などにより見失いやすいファイルなどの情報資産について、その所在管理の把握を迅速かつ確実に行う。【解決手段】ネットワーク環境において、利用者の操作に係わるイベントを監視し、端末ログ１２を作成する監視プログラム１１と、端末ログ１２を回収して集積ログ２２を蓄積する端末ログ収集プログラム２１と、集積ログ２２を利用し、情報資産の所在を分析する相関分析プログラム３１を備え、利用者が情報資産をネットワーク環境からエクスポートする時、及びネットワーク環境にインポートする時に、監視プログラム１１が情報資産の特徴値を含めて監視し、相関分析プログラム３１がエクスポート前の特徴値とインポート後の特徴値とを比較することで同じ情報資産であるかどうかを判定し、組織における情報資産の一覧をレポーティングする。【選択図】図１
2008276723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が操作する端末と、ログ分析装置とが接続されるネットワーク環境における情報資産管理システムであって、
前記端末は、前記利用者の操作を監視し、情報資産に対する一対のイベント発生前後における、前記情報資産の特徴値を含めた端末ログを出力する監視部を有し、
前記ログ分析装置は、前記監視部が出力した前記端末ログの前記特徴値に基づき、前記情報資産の所在を分析する相関分析部を備える
情報資産管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報資産管理システムであって、
前記一対のイベントが、前記情報資産の前記ネットワーク環境からのエクスポート、及び前記情報資産の前記ネットワーク環境へのインポートであり、
前記相関分析部は、前記情報資産のエクスポート前の前記特徴値とインポート後の前記特徴値とを比較して前記情報資産が同一か否かを判定し、その判定結果に基づき、前記情報資産の一覧をレポーティングする
情報資産管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の情報資産管理システムであって、
前記ログ分析装置は、前記相関分析部における比較によって、インポート後の前記特徴値と一致するエクスポート前の前記特徴値が見つからなかった場合、インポート後の前記情報資産を新たな情報資産として登録する
情報資産管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の情報資産管理システムにおいて、
前記一対のイベントが、前記情報資産に対するファイル形式変換、並びにファイル形式逆変換であり、
前記相関分析部は、前記情報資産のファイル変換前の前記特徴値と、前記情報資産のファイル変換後の前記特徴値とを比較して、前記情報資産が同一か否かを判定し、その判定結果に基づき、前記情報資産の一覧をレポーティングする
情報資産管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の情報資産管理システムであって、
前記ログ分析装置は、前記相関分析部における比較によって、ファイル逆変換後の前記特徴値と一致するファイル変換前の前記特徴値が見つからなかった場合、ファイル逆変換後の前記情報資産を新たな情報資産として登録する
情報資産管理システム。
【請求項６】
請求項１記載の情報資産管理システムであって、
前記一対のイベントは、前記利用者による前記情報資産の可搬媒体への書き出し、並びに前記可搬媒体からの読出し、或いは前記情報資産の印刷出力、並びにスキャナ読み込み、或いは前記情報資産のネットワーク送信、並びに受信である
情報資産管理システム。
【請求項７】
利用者が操作する端末が接続されるネットワーク環境における情報資産管理システムであって、
前記端末は、プログラムを実行する処理部を有し、
前記処理部は前記プログラムの実行により、可搬媒体にファイルを書き出す際、復号条件付き自己復号形式ファイルのみを書き出し、且つ
前記復号条件を持ち出し先の端末で判断するために、前記復号条件付き自己復号形式ファイルに前記持ち出し先の端末を識別する識別子と、前記可搬媒体を識別する識別子を含ませる
情報資産管理システム。
【請求項８】
請求項７記載の情報資産管理システムであって、
前記処理部は、前記可搬媒体の利用者がオペレーティングシステムからファイルを読み書きするために割り当てられる通常アクセス可能領域に、前記復号条件付き自己復号形式ファイルを書き出す
情報資産管理システム。
【請求項９】
請求項８記載の情報資産管理システムであって、
前記可搬媒体の前記通常アクセス可能領域に、前記持ち出し先の端末で動作可能なログ記録用プログラムが記憶される
情報資産管理システム。
【請求項１０】
請求項９記載の情報資産管理システムであって、
前記ログ記録用プログラムは、前記復号条件付き自己復号形式ファイルの復号時に、前記持ち出し先の端末の情報、及び復号の成功あるいは失敗のログを、前記可搬媒体の前記通常アクセス可能領域とは異なる不可視領域に書き込む
情報資産管理システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の情報資産管理システムであって、
前記ログ記録用プログラムは、前記可搬媒体に割り当てられたメーカ識別子とシリアル番号、或いは前記可搬媒体の前記不可視領域に書き込まれた独自識別子を用いて前記可搬媒体を識別する
情報資産管理システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の情報資産管理システムであって、
前記ログ記録用プログラムは、前記復号条件付き自己復号形式ファイルに含まれた前記可搬媒体を識別する識別子と、前記メーカ識別子とシリアル番号、或いは前記独自識別子とが異なるとき、復号を中止する
情報資産管理システム。
【請求項１３】
情報資産管理のためのログ分析サーバであって、
端末における、利用者の情報資産に対する一対のイベント発生前後に生成される、前記情報資産の特徴値を含めた端末ログを集積した集積ログの前記特徴値に基づき、前記情報資産の所在を分析する相関分析部と、
前記相関分析部の分析結果に基づき更新される情報資産リストとを有する
ログ分析サーバ。
【請求項１４】
請求項１３記載のログ分析サーバであって、
前記一対のイベントの発生後の前記特徴値と一致する、前記特徴値が見つからなかった場合、前記相関分析部は、前記一対のイベントの発生後の前記情報資産を新たな情報資産として前記情報資産リストに登録する
ログ分析サーバ。
【請求項１５】
少なくとも処理部を有するログ分析装置における、前記処理部で実行される情報資産管理のためのログ分析用プログラムであって、
前記処理部を、
端末における利用者の情報資産に対する一対のイベント発生前後における前記情報資産の特徴値を含めた端末ログを集積した集積ログの前記特徴値に基づき、前記情報資産の所在を分析し、
その分析結果に基づき情報資産リストを更新するよう動作させる
ログ分析用プログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のログ分析用プログラムであって、
前記処理部を、更に
前記ログ分析装置に入力された検索条件に基づき、前記情報資産リストを検索し、検索結果を出力するよう動作させる
ログ分析用プログラム。
【請求項１７】
ネットワーク環境における情報資産管理システムに接続される端末からファイルを書き出す可搬媒体であって、
前記可搬媒体の記憶領域が、
利用者がオペレーティングシステムからファイルを読み書きするために割り当てられた、条件付き自己復号形式ファイルを記憶する通常アクセス可能領域と、
接続先端末で、前記条件付き自己復号形式ファイルの復号時に、前記接続先端末の端末情報、並びに復号の成功あるいは失敗のログを書き込む、前記通常アクセス可能領域とは異なる不可視領域とからなる
可搬媒体。
【請求項１８】
請求項１７記載の可搬媒体であって、
前記通常アクセス可能領域に、前記不可視領域に前記ログを書き込むログ記録用プログラムを記憶する
可搬媒体。
【請求項１９】
請求項１７記載の可搬媒体であって、
前記通常アクセス可能領域に記憶される前記条件付き自己復号形式ファイルは、前記可搬媒体の識別子として、前記可搬媒体に割り当てられたメーカ識別子とシリアル番号、あるいは、前記可搬媒体に独自に割り当てられ、前記不可視領域に書き込まれた独自識別子を含む
可搬媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織の管理下における情報資産の所在を可視化し報告する情報資産管理レポーティング技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、組織における個人情報や営業秘密などの情報は電子化されることが増えている。電子化された情報は、コンピュータ上のファイルやメモリ上のデータとして存在するが、情報漏洩の観点からすると、情報を格納したファイルが漏洩したときの被害は大きくかつ発生頻度は低くはないと言える。以下では、個人情報や営業秘密などの機密を要する情報が含まれるファイルのことを情報資産と呼ぶことにする。情報資産はファイルであることから複製・転送・加工などが容易であり、物理的な固定資産と比較して、どこにあるかという所在管理の把握が困難となる。そのため、誰がどのように情報資産を利用しているかという利用状況の把握はほとんど無理であり、例えば利用者が知らない間に複製した情報資産が漏洩することや、組織のルール上消去すべきであるのに、消し忘れた情報資産が漏洩することなど、漏洩事故への対処はますます困難なものとなる。
【０００３】
また、アウトソーシング企業においては、委託元企業から情報資産を預かった上で業務を遂行することも多い。また預かった情報資産に対して、委託契約の期限が過ぎた後には、情報資産を削除することも必要になる。よってアウトソーシング企業は、預かった情報資産を業務において適切に扱っていることを委託元に証明することや、契約期限が過ぎた後に漏れなく削除する必要に迫られるであろうことは容易に予想できる。
【０００４】
特許文献１によれば、権限を与えられた利用者が情報資産およびその複製を、管理下にあるネットワーク環境やファイル管理システム（以下、ネットワーク環境と称する。）の外に容易に持ち出すことができるという脅威に対抗するために、ネットワーク環境における情報資産の使用状況をモニタリングし管理者にレポーティングすることで、予期しない行為のパターンを発見しやすくすることが公開されている。特許文献１によれば、情報資産が組織の管理下のどこにあるかを把握する上で、例えば電子メールに添付して送信したことや、インターネット上の共通ストレージ領域にアップロードしたこと、USB（Universal Serial Bus）フラッシュメモリやCD-R(CD Recordable)／DVD-R(Digital Versatile Disk Recordable)などに書き出したことなどを把握することができる。
【０００５】
また非特許文献１によれば、情報資産が組織のネットワーク環境のどこにあるかを見つけ出すために、ファイルをクロール（巡回）してその内容をインデックス化しておくことで、高速で情報資産を見つけだせることが公開されている。前記非特許文献１によれば、情報資産を見つけたい利用者が検索キーワードを指定するだけで、情報資産がどこにあるかを素早く見つけることができる。
【０００６】
また特許文献２によれば、暗号化したファイルを勝手なパーソナルコンピュータ（Personal Computer、PC)で復号化させないために、復号鍵を生成するための依存ファイルを所定のPCに配置しておき、この依存ファイルが所定のPC上にある場合のみPC上で復号鍵を生成することが公開されている。この特許文献２によれば、情報資産が勝手なPCに持ち出されたとしても、復号化させないことで漏洩を防止できる。
【０００７】
【特許文献１】特表２００６−５１８８９３号公報
【特許文献２】特開２００５−１０９７７９号公報
【非特許文献１】Ｇｏｏｇｌｅ、「企業向けソリューション」、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１９年１月、Ｇｏｏｇｌｅ、［平成１９年１月１８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ／＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
複製・転送・加工が容易な情報資産の所在を把握するためには、情報資産を追い続ける必要がある。例えば、組織におけるネットワーク環境の管理下から情報資産を、USBフラッシュメモリ、CD-R／DVD-R、紙、電子メールなどに持ち出し、ふたたび管理下に持ち込まれたときにも情報資産であることを追い続ける必要がある。特許文献１に公開されている従来技術では、管理下から持ち出された（エクスポートされた）情報資産がふたたび管理下に持ち込まれた（インポートされた）ときなどの一対のイベントが起きた場合、前からあった情報資産であるか、新たなファイルであるかを区別することができなかった。
【０００９】
また例えば、組織におけるネットワーク環境の管理下に情報資産があり続ける場合にも、情報資産を追い続ける必要がある。例えば、圧縮や暗号化といったファイル形式の変換が施されるなどのイベントがあった場合にも、変換後のファイルが情報資産であることを区別する必要がある。非特許文献１に公開されている従来技術では、ファイル形式が変換された場合には、ファイルの内容をインデックス化することが困難となり、情報資産であることを区別できなかった。
【００１０】
さらに、USBフラッシュメモリやコンパクトフラッシュ（登録商標）などの可搬媒体に情報資産がある場合にも追い続ける必要があると共に、可搬媒体が管理外の例えば家庭のPCに接続されコピーされようとする形跡を追うことも必要となる。またさらに、可搬媒体経由で家庭のPCにてコピーされるといった不正利用を防止することや、紛失・盗難された可搬媒体から情報資産が漏洩することを防止することまで必要となる。
【００１１】
本発明は、種々のイベントが起きた場合であっても、ネットワーク環境の管理下にある情報資産の管理・レポートが可能な情報資産管理システム、情報資産分析サーバ、情報資産分析用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明においては、利用者が操作する端末と、ログ分析装置が接続されるネットワーク環境における情報資産管理システムであって、端末は、利用者の操作を監視し、情報資産に対する一対のイベント発生前後における、情報資産の特徴値を含めた端末ログを出力する監視部を有し、ログ分析装置は、ネットワークを介して収集した端末ログを集積した集積ログを、特徴値に基づき分析し、情報資産の所在を明らかとする相関分析部を有し、この相関分析部による分析結果をレポーティングする情報資産管理システム、ログ分析装置、及びログ分析用プログラムを提供する。
【００１３】
すなわち、本発明では、一対のイベントである、管理下にあるネットワーク環境からファイルをUSBフラッシュメモリ、CD-R／DVD-R、紙、電子メールなどにエクスポートする時と、ネットワーク環境にインポートする時にファイルの特徴値を含めてモニタリングを行い、エクスポート前の特徴値とインポート後の特徴値とを比較することで同じ情報資産かどうかを判定し、組織における情報資産の一覧をレポーティングする。
また本発明は、管理下にあるネットワーク環境にファイルがある場合に、一対のイベントである、圧縮や暗号化などのファイル形式の変換処理をおこなうときにファイルの特徴値を含めてモニタリングを行い、解凍や復号化などのファイル形式の逆変換処理をおこなったときに新たに作成されるファイルの特徴値を含めてモニタリングを行い、変換前の特徴値と逆変換後の特徴値とを比較することで同じ情報資産かどうかを判定し、組織における情報資産の一覧をレポーティングする。
【００１４】
また本発明は、USBフラッシュメモリやコンパクトフラッシュなどの可搬媒体に書き出すときに、復号条件付きで自己復号可能な形式のファイル（自己復号形式ファイル）のみを書き出すように制限し、さらにこの復号条件に所定の可搬媒体がPCに接続されて復号しているかどうかを判定する条件と、所定のPCに可搬媒体が接続されているかどうかを判定する条件を持たせることで、復号時に可搬媒体に接続先ならびに復号成功あるいは失敗のログを残すと共に、所定のＰＣ以外への情報資産の漏洩を防止することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の情報資産管理システムは、組織において情報資産と定めたファイルを追い続けることができる利点がある。例えば、管理者にとって、可搬媒体といった漏洩リスクの高い場所にある情報資産を、正確かつ容易に把握できるという利点がある。また、アウトソーシング企業にとって、契約期限が過ぎて消去する必要がある情報資産が組織のどこにあるかを、暗号化された場合も含めて、正確かつ容易に把握できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を適宜参照しつつ、情報資産管理システムの実施例について説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、第一の実施例である情報資産管理レポーティングシステム１００の全体を示した図である。ネットワーク環境を形成する情報資産管理レポーティングシステム１００は、１台以上のクライアント（PCなどの端末）１０ａならびに１０ｂ、ログ収集装置として機能するログ収集サーバ２０、ログ分析装置として機能するログ分析サーバ３０が、有線あるいは無線でネットワーク４０に接続された構成をとる。さらに情報資産管理レポーティングシステム１００には、インターネットサーバ４１、複合機６０、インデックスサーバ７０もネットワーク４０に接続される。
【００１８】
インターネットサーバ４１とは、ネットワーク４０内あるいはインターネット４２でやりとりされる電子メール４３の送受信を中継し、送受信した電子メール４３を保存する電子メールサーバあるいは、インターネット４２とのＷｅｂ通信を中継するＰｒｏｘｙサーバなどである。また複合機６０とは、クライアント１０からの印刷要求により紙６１に印刷出力することや、紙６１の内容をスキャナで読み取りファイルとして保存することを行う装置である。またインデックスサーバ７０とは、クライアント１０に格納されているファイルやインターネットサーバ４１に格納されているファイルや電子メールを対象に定期的にクロール（巡回）を行い、その内容をインデックス化しておき、検索キーワードなどを指定するだけで高速な検索を可能とする装置である。
【００１９】
さらに情報資産管理レポーティングシステム１００において、クライアント１０には、ＣＤ−Ｒ／ＤＶＤ−ＲやＵＳＢフラッシュメモリやフロッピー（登録商標）ディスクなどの可搬媒体５０が接続可能であり、クライアント１０は可搬媒体５０とファイル交換をすることができる。
【００２０】
ここで、クライアント１０は利用者１ごとに割り当てられていることを原則とする。なお、クライアント１０が２人以上の利用者に割り当てられていても良く、その場合にはクライアント１０が利用者を識別および認証することにより、どの利用者がクライアント１０を利用したのかを区別できるようにすれば良い。以下、説明を簡略化するために、クライアント１０ａを利用者１ａが利用し、クライアント１０ｂを利用者１ｂが利用して、組織における業務を遂行するものとする。また、ログ分析サーバ３０は、管理者２が操作するものとする。
【００２１】
さらに図１を使って、クライアント（端末）１０、ログ収集サーバ２０、ログ分析サーバ３０におけるソフトウェア構成を説明する。クライアント１０では、クライアント１０で利用者１が操作したイベントを詳細に監視および記録する監視プログラム１１が動作し、監視プログラム１１が記録した結果である端末ログ１２を格納する。この監視プログラム１１は本実施例におけるクライアント１０の監視部を構成することになる。ログ収集サーバ２０では、端末ログ１２ａならびに１２ｂを回収するためのログ収集部を構成する端末ログ収集プログラム２１が動作し、端末ログ収集プログラム２１が回収した結果である集積ログ２２を格納する。ログ分析サーバ３０では、集積ログ２２を対象に分析し、組織における情報資産の所在を可視化する相関分析部を構成する相関分析プログラム３１が動作し、相関分析プログラム３１が分析した結果である情報資産リスト３２を格納する。
【００２２】
なおクライアント１０ａおよびクライアント１０ｂは、同じオペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＯＳ）を搭載している必要はなく、異種のＯＳ上で異なる監視プログラム１１ａおよび監視プログラム１１ｂが動作しても良い。異種のＯＳである場合には、端末ログ１２ａならびに端末ログ１２ｂを回収した結果である集積ログ２２にて統一的な形式であれば良い。
【００２３】
次に図２を使ってクライアント１０のブロック図を説明する。クライアント１０は、クライアント１０の制御やデータの計算・加工を行う中央演算処理である処理部（ＣＰＵ）２０１と、クライアント１０内でデータやプログラムを一時的に記憶し、ＣＰＵ２０１が直接読み書き可能な主記憶装置であるメモリ２０２と、クライアント１０の電源を切ってもデータやプログラムが消えないように保存するための記憶装置２０３と、有線あるいは無線でネットワーク４０と通信を行う通信部２０４と、利用者１にデータの計算・加工の結果をディスプレイなどに表示するための表示部２０５と、利用者１からのキーボード入力やマウス入力などを受け付けるための操作部２０６と、可搬媒体５０に格納されたデータなどを読み書きするための可搬媒体接続部２０７とが、バス２０８で相互に接続されたハードウェア構成を持つ。監視プログラム１１は、メモリ２０２にロードされＣＰＵ２０１が処理を行うものである。端末ログ１２は、記憶装置２０３に保存されるものである。
【００２４】
また、ログ収集サーバ２０とログ分析サーバ３０も、図２に示したクライアント１０のブロック図と同様のハードウェア構成をとる。ただし、可搬媒体接続部２０７は必ずしもなくとも良い。また、記憶装置２０３には、それぞれ集積ログ２２や情報資産リスト３２が記憶され、処理部（ＣＰＵ）２０１は、それぞれ端末ログ収集部である端末ログ収集プログラム２１、相関分析部である相関分析プログラム３１を実行する。なお、これらのログ収集サーバ２０とログ分析サーバ３０とは一個のサーバで構成されても良いことは言うまでもない。
【００２５】
続いて端末ログ１２、集積ログ２２、情報資産リスト３２のデータ形式を、図３および図４を使って説明する。
【００２６】
図３は、端末ログ１２および集積ログ２２のデータ形式を説明したものである。端末ログ１２は、監視プログラム１１がクライアント１０におけるエクスポートやインポート、ファイル形式変換などのイベントを監視し記憶装置２０３に記録したものである。端末ログ１２は、１つのエントリが、イベントの発生した時間を示す日時３０１、イベントの発生前のファイルの状態であるパス１（３０２）、ファイル名１（３０３）、特徴値１（３０４）、イベントの種類を示すイベント３０５、イベントの発生後のファイルの状態であるパス２（３０６）、ファイル名２（３０７）、特徴値２（３０８）からなる、０個以上のエントリから構成される表データである。なお、パス１（３０２）ならびにパス２（３０６）は、情報資産管理レポーティングシステム１００のネットワーク環境において一意に識別可能なパスであり、例えば以下に示すうちのどれか一つの形式あるいはそれ以外であっても良い。
・「コンピュータ名」＋「ドライブレター」＋「ハードディスク上のパス」
・「コンピュータ名」＋「ハードディスクドライブ番号」＋「ハードディスク上のパス」
・「IPアドレス」＋「ドライブレター」＋「ハードディスク上のパス」
・「IPアドレス」＋「ハードディスクドライブ番号」＋「ハードディスク上のパス」
・「MACアドレス」＋「ドライブレター」＋「ハードディスク上のパス」
・「MACアドレス」＋「ハードディスクドライブ番号」＋「ハードディスク上のパス」
また、特徴値１（３０４）ならびに特徴値２（３０８）は、例えばＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ５）や、ＳＨＡ１（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  １）など、入力データに対して固定のデータ長を出力し、同一の出力結果となるような異なる入力データを見つけることが困難であるような、ハッシュ関数の出力結果である。
【００２７】
端末ログ１２は、クライアント毎に端末ログ１２ａならびに端末ログ１２ｂというように記録され、これらは端末ログ収集プログラム２１によって回収され、集積ログ２２となる。集積ログ２２のデータ形式は、端末ログ１２と同様である。
【００２８】
図４は、ログ分析サーバ３０の図２の記憶装置２０３に対応する記憶装置に蓄積される情報資産リスト３２のデータ形式を説明したものである。情報資産リスト３２は、集積ログ２２をログ分析サーバ３０の相関分析部である相関分析プログラム３１が分析した結果を記憶装置２０３に記録したものである。情報資産リスト３２は、異なる情報資産の数だけ異なるシート４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃを有し、それぞれのシートにおいて、１つのエントリが、パス４０１、ファイル名４０２、特徴値４０３からなる、１個以上のエントリから構成される表データと、シート名４０４とを含むものである。シート４１０は、情報資産管理レポーティングシステム１００において同じ情報資産がどこにどれだけあるのかを示すものである。
【００２９】
以上、情報資産管理レポーティングシステム１００のブロック図とデータ形式を説明してきた。次に、図５から図１１を使って、動作フローチャートおよび動作例について説明する。
【００３０】
図５は、クライアント１０のＣＰＵ２０１で実行される監視プログラム１１の動作フローチャートを示した図である。また、同図に、この監視プログラム１１で監視される一対のイベントを図示してある。利用者１がクライアント１０の電源をＯＮにすると（ステップ５０１）と、ＯＳの起動に合わせて監視プログラム１１も起動する（ステップ５０２）。起動した監視プログラム５０２は、クライアント１０で発生する、ネットワーク通信、可搬媒体利用、印刷、ファイル形式変換などの各種のイベントを監視する（ステップ５０３）。これらの一対となるイベントは、ネットワーク環境である情報資産管理レポーティングシステム１００の管理外にファイルが持ち出されるエクスポート５１０と、管理内にファイルが持ち込まれるインポート５１１と、及び、ファイル形式を変換する変換操作５１２と、逆変換操作５１３とに大別できる。監視プログラム１１は、監視したイベントを端末ログ１２として記録する（ステップ５０４）。監視プログラム１１はクライアント１０の電源がＯＮの間はずっと動作し続ける（ステップ５０５）。もし利用者１がクライアント１０をシャットダウンしようとすると、監視プログラム５０６は停止し（ステップ５０６）、クライアント１０の電源をＯＦＦにする（ステップ５０７）。以上の監視プログラム１１の処理により、クライアント１０で発生したイベントの全てを端末ログ１２として記録することができるものとなる。
【００３１】
なお、図５に図示された一対のイベントは、同一のクライアントで発生する必要はなく、例えば、ネットワーク通信におけるエクスポート５１０とインポート５１１は別のクライアント１０で行われて良いことは言うまでもない。
【００３２】
図６は、ログ分析サーバ３０のＣＰＵで実行され、相関分析部として機能する相関分析プログラム３１の動作フローチャートを示した図である。相関分析プログラム３１は、まずログ収集サーバ２０中の集積ログ２２を読み込み（ステップ６０１）、日時３０１の順にエントリの並べ替えを行う（ステップ６０２）。相関分析プログラム３１は、古いエントリから処理を開始し、集積ログ２２から一つのエントリを取り出し、イベント３０５の種類を調べる（ステップ６０３）。もし、イベント３０５の種類が図５で説明したエクスポート５１０あるいは変換操作５１２ならば、イベント発生前のファイルの状態を示したパス１（３０２）、ファイル名１（３０３）の両方に合致する情報資産リスト３２のエントリを検索する（ステップ６０４）。合致した情報資産リスト３２のシート４１０において、イベント発生後のファイルの状態を示したパス２（３０６）、ファイル名２（３０７）、特徴値２（３０８）に更新する（ステップ６０５）。一方、ステップ６０３において、イベント３０５の種類が図５で説明したインポート５１１あるいは逆変換操作５１３ならば、イベント発生後のファイルの状態である特徴値２（３０８）に合致する情報資産リスト３２のエントリがあるかどうかを検索する（ステップ６０６）。
【００３３】
もし、合致するエントリがあれば（ＹＥＳ）、ステップ６０５と同様に情報資産リスト３２のシート４１０を更新する。もし、合致するエントリがなければ（ＮＯ）、情報資産リスト３２に新たなシート４１０を追加し、イベント発生後のファイルの状態であるパス２（３０６）、ファイル名２（３０７）、特徴値２（３０８）を新たな情報資産と見なすことにする（ステップ６０７）。以上のように集積ログ２２から取り出した一つのエントリの処理が完了すると、全ての集積ログ２２の処理が完了するまで、次のエントリの処理に進む（ステップ６０８）。以上の相関分析プログラム３１の処理により、情報資産管理レポーティングシステム１００における情報資産の所在を把握することや、情報資産が多く分散していることにより漏洩リスクにさらされていることを把握できるものとなる。
【００３４】
ここで、ステップ６０７においては、情報資産リスト３２に合致する特徴値ではなかった場合に一律に情報資産リスト３２に新規追加するとしたが、一律に情報資産リスト３２とは異なるデータベースに格納して管理しても良い。あるいは、データベースへの格納を一切行わないものであっても良い。
【００３５】
続いて図７から図９を使って、具体的なイベントと、それに伴う監視プログラム１１と相関分析プログラム３１の具体的な処理を説明する。
【００３６】
図７は、ネットワーク通信の一つの例として、電子メールへの添付と、添付ファイルの保存の例を示したものである。１件の電子メールには複数のファイルを添付できるが、ここでは利用者１ａがファイル７０１とファイル７０２を電子メール４３に添付したとする。このとき、監視プログラム１１ａはファイル７０１の特徴値１を算出し、端末ログ１２ａとして特徴値１をもつファイル７０１をメールに添付したことを示すエントリ７１１と、同様にして特徴値２をもつファイル７０２をメールに添付したことを示すエントリ７１２の２つを記録する。
【００３７】
電子メール４３を受信した側において、利用者１ｂが電子メールの添付ファイルを保存したときには、パス３およびファイル名３のファイル７０３と、パス４およびファイル名４のファイル７０４の２つが生成される。このとき、監視プログラム１１ｂはファイル７０３の特徴値３を算出して、端末ログ１２ｂとして特徴値３をもつファイルを保存したことを示すエントリ７１３と、同様にして特徴値４をもつファイルを保存したことを示すエントリ７１４の２つを記録する。端末ログ収集プログラム２１は、これらの端末ログ１２ａならびに端末ログ１２ｂを収集し、集積ログ２２として集約する。
【００３８】
相関分析プログラム３１は集積ログ２２を読み込み、情報資産の所在を分析する。分析前の前提として、情報資産リスト３２として、ファイル７０１の所在を示すシート７２１と、ファイル７０２の所在を示すシート７２２とがすでに格納されていることとする。相関分析プログラム３１はエントリ７１１を読み込むと、イベント３０５の種類がメール添付というエクスポートであることから、イベント発生前のファイルの状態（パス１、ファイル名１）と合致するシート７２１のエントリを見つける。次に相関分析プログラム３１は、イベント発生後のファイルの状態をシート７２１に追加し、シート７２３に示すように特徴値１をもつ情報資産が電子メールにもあることを示すように更新する。同様に、相関分析プログラム３１がエントリ７１２を読み込むと、シート７２４に示すように特徴値２をもつ情報資産が電子メールにもあることを示すように更新する。
【００３９】
さらに相関分析プログラム３１は、エントリ７１３を読み込むと、イベント３０５の種類が添付の保存というインポートであることから、イベント発生後のファイルの状態（特徴値３）と合致するシート７２３を見つける。さらに、メールに添付されたファイルを保存した後のファイルの状態（パス３、ファイル名３）をシート７２３に追加し、シート７２５に示すように同じ情報資産が同じシートに格納するように更新する。同様に、相関分析プログラム３１がエントリ７１４を読み込むと、シート７２６に示すように同じ情報資産が同じシートに格納するように更新する。
【００４０】
以上のように、電子メールへの添付および添付されたファイルの保存に対して、監視プログラム１１によるイベントの監視および記録と、相関分析プログラム３１の分析により、情報資産管理レポーティングシステム１００上の情報資産が、どこにどれだけあるかを電子メールへの添付も含めて容易に把握できるようになる。図７は、電子メールへの添付および添付されたファイルの保存を例に挙げたが、その他にも、インスタントメッセンジャ（ＩＭ）に添付およびＩＭに添付されたファイルの保存や、ＷｅｂのアップロードおよびＷｅｂによるダウンロードや、ＦＴＰファイル送信およびＦＴＰファイル受信などに対しても、情報資産を追うことができる。
【００４１】
図８は、可搬媒体利用の一つの例として、USBフラッシュメモリへの書き込みと、USBフラッシュメモリからのコピーの例を示したものである。USBフラッシュメモリへの書き込みは１つ以上のファイルを同時に書き込むことができ、ここでは利用者１ａがパス１およびファイル名１のファイル８０１と、パス２およびファイル名２のファイル８０２とをＵＳＢフラッシュメモリ５０に書き込んだものとする。このとき、監視プログラム１１ａはファイル８０１の特徴値１を算出し、端末ログ１２ａとして特徴値１をもつファイル８０１を固有のデバイスＩＤをもつＵＳＢフラッシュメモリ５０に書き込んだことを示すエントリ８１１と、同様にして特徴値２をもつファイル８０２を固有のデバイスＩＤをもつＵＳＢフラッシュメモリ５０に書き込んだことを示すエントリ８１２の２つを記録する。
【００４２】
ＵＳＢフラッシュメモリ５０からふたたび利用者１ｂがクライアント１０ｂにコピーしたときには、監視プログラム１１ｂはファイル８０３の特徴値３を算出し、端末ログ１２として特徴値３をもつファイル８０３をクライアント１０にコピーしたことを示すエントリ８１３と、同様にして特徴値４をもつファイル８０４をクライアント１０ｂにコピーしたことを示すエントリ８１４の２つを記録する。端末ログ収集プログラム２１は、これらの端末ログ１２ａならびに端末ログ１２ｂを収集し、集積ログ２２として集約する。
【００４３】
相関分析プログラム３１は集積ログ２２を読み込み、情報資産の所在を分析する。分析前の前提として、情報資産リスト３２として、ファイル８０１の所在を示すシート８２１と、ファイル８０２の所在を示すシート８２２とがすでに格納されていることとする。相関分析プログラム３１はエントリ８１１を読み込むと、イベント３０５の種類がＵＳＢフラッシュメモリへの書き出しというエクスポートであることから、イベント発生前のファイルの状態（パス１、ファイル名１）と合致するシート８２１のエントリを見つける。次に相関分析プログラム３１は、イベント発生後のファイルの状態をシート８２１に追加し、シート８２３に示すように特徴値１をもつ情報資産が固有のデバイスＩＤをもつＵＳＢフラッシュメモリにも含まれていることを示すように更新する。同様に、相関分析プログラム３１がエントリ８１２を読み込むと、シート８２４に示すように特徴値２をもつ情報資産が固有のデバイスＩＤをもつＵＳＢフラッシュメモリにも含まれていることを示すように更新する。
【００４４】
さらに相関分析プログラム３１はエントリ８１３を読み込むと、イベント３０５の種類がＵＳＢフラッシュメモリからのコピーというインポートであることから、イベント発生後のファイルの状態（特徴値３）と合致するシート８２３を見つける。さらに、クライアント１０ｂへのコピーの結果新たに生成されたファイルの状態（パス３、ファイル名３）をシート８２３に追加し、シート８２５に示すように同じ情報資産が同じシートに格納するように更新する。なお、ＵＳＢフラッシュメモリ５０に書き出されたファイルの内容が変更されていることも考えられる。そのような場合には、特徴値も変更されていることから図６のステップ６０７で説明したように、新たなシート４１０を追加して、追加したシート４１０上で情報資産の管理を行う。同様に、相関分析プログラム３１がエントリ８１４を読み込むと、シート８２６に示すように同じ情報資産が同じシートに格納するように更新する。
【００４５】
以上のように、ＵＳＢフラッシュメモリへの書き込みおよびＵＳＢフラッシュメモリからのコピーに対して、監視プログラム１１によるイベントの監視および記録と、相関分析プログラム３１の分析により、情報資産管理レポーティングシステム１００上の情報資産が、どこにどれだけあるかをＵＳＢフラッシュメモリも含めて容易に把握することができるようになる。図８ではＵＳＢフラッシュメモリを対象にしたが、その他にも、フロッピーディスク、ＣＤ−Ｒ／ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの可搬媒体を利用した場合にも、情報資産を追うことができる。
【００４６】
図９は、印刷の一つの例として、紙への印刷とスキャナ読み込みの例を示したものである。ここでは、利用者１ａがパス１およびファイル名１のファイル９０１を紙６１に印刷し、さらに利用者１ｂが紙６１をスキャナで読み込んだ結果をパス２およびファイル名２のファイル９０２に保存したとする。このとき、監視プログラム１１ａはファイル９０１の特徴値１を算出し、端末ログ１２ａとして特徴値１をもつファイルを印刷したことを示すエントリ９１１を印刷部数も含めて記録する。また更に、監視プログラム１１ａは、例えば、特開２００６−２７９６４０号公報「情報埋め込み装置、印刷用媒体、および、情報読み取り装置」に示すように紙への印刷時に特徴値１を電子透かしで埋め込みを行う。利用者１ｂがスキャナで読み込んだときには、前記特許文献に示すように埋め込んだ電子透かしの検出を行い、監視プログラム１１ｂはファイル９０２の保存時に検出した特徴値２を含むエントリ９１２を記録する。端末ログ収集プログラム２１は、これらの端末ログ１２ａならびに端末ログ１２ｂを収集し、集積ログ２２として集約する。
【００４７】
相関分析プログラム３１は集積ログ２２を読み込み、情報資産の所在を分析する。分析前の前提として、情報資産リスト３２として、ファイル９０１の所在を示すシート９２１がすでに格納されていることとする。相関分析プログラム３１はエントリ９１１を読み込むと、イベント３０５の種類が印刷というエクスポートであることから、イベント発生前のファイルの状態（パス１、ファイル名１）と合致するシート９２１のエントリを見つける。次に相関分析プログラム３１は、イベント発生後のファイルの状態をシート９２１に追加し、シート９２２に示すように特徴値１をもつ情報資産が印刷部数を含め紙に含まれることを示すように更新する。さらに相関分析プログラム３１はエントリ９１２を読み込むと、イベント３０５の種類がスキャナ読み込みというインポートであることから、イベント発生後のファイルの状態（特徴値２）と合致するシート９２２を見つける。さらに、スキャナ読み込み結果を保存したファイル９０２の状態（パス２、ファイル名２）を新たにシート９２２に追加し、シート９２３に示すように同じ情報資産が同じシートに格納するように更新する。
【００４８】
以上のように、印刷およびスキャナ読み込みに対して、監視プログラム１１によるイベントの監視および記録と、相関分析プログラム３１の分析により、情報資産管理レポーティングシステム１００上の情報資産が、どこにどれだけあるかを紙への印刷も含めて容易に把握することができるようになる。これにより、印刷およびスキャナ読み込みに対しても、情報資産を追うことができる。
【００４９】
以上、情報資産管理レポーティングシステム１００の動作について、具体例を含めて説明してきたが、図１０は情報資産リスト３２をログ分析サーバ３０で管理者２に表示するときの画面インタフェースの一例である。
【００５０】
情報資産リスト３２を表示する画面インタフェース１００１は、図４に示したシート４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃなどを左側領域にてツリー形式に表示し、それぞれのシートの名前として図４に示したシート名４０４を表示する。なお、管理者２は、画面インタフェース１００１上でシート名４０４を編集可能である。また、管理者２が左側領域のツリー形式のうちの一つのシートをマウスクリックなどで選択すると、右側領域にはリスト形式でシート４１０に含まれる情報資産の一覧を表示する。
【００５１】
あるいは、情報資産リスト３２を表示する画面インタフェースは、図１１に示すものであっても良い。図１１に示す画面インタフェース１１００は、ログサーバ３０とインデックスサーバ７０とが連携して実現する。インデックスサーバ７０は、例えばＷｅｂブラウザによるインタフェースを提供することで、管理者２だけでなく利用者１も利用可能である。
【００５２】
画面インタフェース１１００は、左側領域にて検索条件を入力し、右側領域に検索結果を表示する構成をとる。検索条件には、キーワード１１０１あるいは、情報の作成日時１１０２あるいは、パス１１０３を指定可能である。検索ボタン１１０４が押下されると、ログサーバ７０はインデックス化した内容を検索し、右側領域に検索結果として、パス１１０５とファイル名１１０６を表示すると共に、さらに同じファイルを見るためのボタン１１０７とを表示する。なお、検索条件は他のものであっても良く、例えばファイルのハッシュ値や、ＵＳＢフラッシュメモリのデバイスＩＤを指定可能なものであっても良い。
【００５３】
同じファイルを見るボタン１１０７が押下されると、ログサーバ３０は、パス１１０５およびファイル名１１０６で区別されるファイルと同じファイルを、情報資産リスト３２から探し出し、情報資産リストのダイアログ１１１０に表示する。ダイアログ１１１０には、ダイアログを閉じるための「閉じる」ボタンも表示する。
【００５４】
管理者２は、図１０に示した画面インタフェース１００１を利用することで、組織における情報資産の所在を容易かつ的確に把握することができるようになる。また管理者２あるいは利用者１は、図１１に示した画面インタフェース１１００を利用することで、特定の情報資産を探し出すと共に、探し出した情報資産と同じファイルの所在を容易かつ的確に把握することができる。
【実施例２】
【００５５】
第２実施例においては、第１実施例で説明した情報資産管理レポーティングシステム１００と同様の構成を取りつつ、ファイル解凍やファイル暗号化といった、ファイル形式が変換されたとしても情報資産を追うことが可能な情報資産管理レポーティングシステムを述べる。
【００５６】
図１２は、ファイル形式変換の一つの例として、ファイル圧縮とファイル解凍の例を示したものである。ファイル圧縮は１つ以上のファイルを圧縮して１つのファイルとしてアーカイブでき、ここでは利用者１ａがパス１およびファイル名１の通常ファイル１２０１と、パス２およびファイル名２の通常ファイル１２０２の２つを、パス３およびファイル名３の圧縮ファイル１２０３に圧縮したとする。このとき、監視プログラム１１ａは通常ファイル１２０１の特徴値１を算出し、端末ログ１２ａとして特徴値１をもつ通常ファイルをファイル圧縮したことを示すエントリ１２１１と、同様にして特徴値２をもつ通常ファイルをファイル圧縮したことを示すエントリ１２１２の２つを記録する。
利用者１ｂが圧縮ファイル１２０３を解凍した時には、パス４およびファイル名４の通常ファイル１２０４と、パス５およびファイル名５の通常ファイル１２０５の２つが生成される。このとき、監視プログラム１１ｂは通常ファイル１２０４の特徴値４を算出し、端末ログ１２ｂとして特徴値４をもつ通常ファイルを解凍したことを示すエントリ１２１３と、同様にして特徴値５をもつ通常ファイルを解凍したことを示すエントリ１２１４の２つを記録する。端末ログ収集プログラム２１は、これらの端末ログ１２ａならびに端末ログ１２ｂを収集し、集積ログ２２として集約する。
【００５７】
相関分析プログラム３１は集積ログ２２を読み込み、情報資産の所在を分析する。分析前の前提として、情報資産リスト３２として、通常ファイル１２０１の所在を示すシート１２２１と通常ファイル１２０２の所在を示すシート１２２２がすでに格納されていることとする。相関分析プログラム３１はエントリ１２１１を読み込むと、イベント３０５の種類がファイル圧縮という変換操作であることから、イベント発生前のファイルの状態（パス１、ファイル名１）と合致するシート１２２１のエントリを見つける。次に相関分析プログラム３１は、イベント発生後のファイルの状態をシート１２２１に追加し、シート１２２３に示すように特徴値１をもつ情報資産が圧縮ファイルにも含まれていることを示すように更新する。同様に、相関分析プログラム３１がエントリ１２１２を読み込むと、シート１２２４に示すように特徴値２をもつ情報資産が圧縮ファイルにも含まれていることを示すように更新する。
【００５８】
さらに相関分析プログラム３１は、エントリ１２１３を読み込む。このときイベント３０５の種類がファイル解凍という逆変換操作であることから、イベント発生後のファイルの状態（特徴値４）と合致するシート１２２３を見つける。さらに、ファイル解凍の結果新たに生成されたファイルの状態（パス２、ファイル名２）をシート１２２３に追加し、シート１２２５に示すように同じ情報資産が同じシートに格納するように更新する。同様に、相関分析プログラム３１がエントリ１２１４を読み込むと、シート１２２６に示すように同じ情報資産が同じシートに格納するように更新する。
以上のように、ファイル圧縮およびファイル解凍に対して、監視プログラム１１によるイベントの監視および記録と、相関分析プログラム３１の分析により、情報資産管理レポーティングシステム１００上の情報資産が、どこにどれだけあるかを圧縮ファイルも含めて容易に把握することができるようになる。図１２はファイル圧縮およびファイル解凍を例に挙げたが、その他にファイル暗号およびファイル復号に対してもイベントの監視とログ分析を同様に行うことができる。
【実施例３】
【００５９】
第３実施例においては、可搬媒体が私有ＰＣに接続されてファイルが不正コピーされる場合や、可搬媒体が紛失・盗難に会い、ファイルを不正に参照される場合を想定し、可搬媒体を管理外ＰＣに接続した場合にも、ファイルの不正利用を抑止し、紛失・盗難ファイルを保護することが可能な情報資産管理レポーティングシステムを説明する。
【００６０】
図１３に、第３実施例における情報資産管理レポーティングシステム１３００の全体図を示す。情報資産管理レポーティングシステム１３００は、クライアント１０、ＷＦサーバ１３２０から構成される。なおＷＦとはワークフロー（Ｗｏｒｋ Ｆｌｏｗ）の略である。ＷＦサーバ１３２０上では、ＷＦマネージャ１３２１が動作し、データベースとして持ち出し管理ＤＢ１３２２、可搬媒体リスト１３２３、クライアントリスト１３２４を保持する。またクライアント１０上では、監視プログラム１３１１と、ＷＦエージェント１３１２が動作し、端末ログ１３１３を保持する。その他のログ収集サーバ２０やログ分析サーバ３０などの構成要素については、第１実施例で述べた情報資産管理レポーティングシステムと同様である。また、ネットワーク４０は社内のネットワークに限らず、インターネットであっても良い。クライアント１０の内部構成については、図２に示した構成を有することは言うまでもなく、端末ログ１３１３は記憶部を構成する記憶装置２０３に記憶され、WFエージェント１３１２は監視プログラム１３１１同様、処理部であるＣＰＵ２０１上で動作する。また、ＷＦサーバ１３２０も、図２に示したクライアント１０と同様のハードウェア構成を有する。
【００６１】
次に可搬媒体５０のブロック図について、図１４を使って説明する。可搬媒体５０は、具体的にはUSBフラッシュメモリやコンパクトフラッシュやメモリースティックなどの、読み書き可能な携帯型ストレージデバイスである。この可搬媒体５０には、利用者がＯＳからファイルを読み書きするために割り当てられる領域、即ちパーティションとして認識される通常アクセス可能領域１４４０と、パーティションとして割り当てられずにＯＳからは見えない不可視領域１４５０が存在する。不可視領域１４５０を、ログを書き込む領域として活用する。例えば書き込み方法としては、セクタ単位に直接ログを書き込むといった方法が挙げられる。ログは、日時１４３１、メッセージ１４３２、チェックサム１４３３から構成される。チェックサム１４３３は、日時１４３１およびメッセージ１４３２が改ざんされていないことをチェックするために利用するものである。これにより、クライアントから可搬媒体５０をエクスプローラなどで参照した場合にも、不可視領域１４５０は参照することができず、通常の方法ではログを改ざん・削除することは困難となる。このような不可視領域１４５０のサイズを所定のサイズ以上とするために、可搬媒体５０を組織で購入したときに管理者が一括して通常アクセス可能領域１４４０のサイズを本来よりも小さめに設定し、利用者に配布しても良い。
【００６２】
あるいは不可視領域１４５０は、可搬媒体５０の耐タンパ領域であっても良い。耐タンパ領域には、日時１４３１、メッセージ１４３２、チェックサム１４３３の全てを置く、あるいは、チェックサム１４３３だけを置く、のいずれでも良く、耐タンパ領域のサイズに応じて決めれば良い。さらに耐タンパ領域へのアクセス条件としては、ＰＩＮ（Personal Identification Number）といった秘密情報と照合する、あるいは、専用ドライバからのみ耐タンパ領域にアクセス可能とする、などがある。
【００６３】
さらには日時１４３１、メッセージ１４３２、チェックサム１４３３は、ログ記録用プログラム１４１０のみが暗号化・復号化可能なファイルとして、通常アクセス可能領域１４４０に書き込むものであっても良い。ログ記録用プログラム１４１０はログファイルをオープンする時に、ファイルハンドルを排他制御でオープンすることで、ログ記録用プログラム１４１０が起動中の間は、他のプログラムがログを改ざん、削除することを防止できる。
【００６４】
一般に、可搬媒体５０は、製造メーカが割り当てたシリアル番号などが付与されることが多い。これらは変更することができないメーカＩＤ１４６０、シリアルＩＤ１４６１として存在する。メーカＩＤ１４６０およびシリアル番号１４６１を使って可搬媒体５０を一意に識別することとし、組織内で所有している可搬媒体５０の一覧は、可搬媒体リスト１３２３が集中管理するものとする。
【００６５】
あるいは、可搬媒体５０が、メーカＩＤ１４６０、シリアルＩＤ１４６１を持たない、あるいは、可搬媒体５０が前記メーカＩＤ１４６０、シリアルＩＤ１４６１を持っていてもＰＣから参照できない場合には、不可視領域１４５０に、識別番号１４２１、デジタル署名１４２２を書き込むことにより、可搬媒体５０を一意に識別するものであっても良い。このような識別番号１４２１およびデジタル署名１４２２は、組織で可搬媒体５０を購入し利用者に配布する前に、管理者が一括して付与することで、組織が貸与する可搬媒体５０と利用者が個人的に購入した可搬媒体とを区別することができる。
【００６６】
通常アクセス可能領域１４４０には、ログ記録用プログラム１４１０を格納しておく。ログ記録用プログラム１４１０は、不可視領域１４５０にログを書き込むためのプログラムであり、WFサーバ１３２０の可搬媒体リスト１３２３に登録する時に、可搬媒体５０にコピーされるものであって良い。あるいは、前記ログ記録用プログラム１４１０は、前記可搬媒体上でＣＤ−ＲＯＭと類似した性質をもつ上書き不可領域に書き込むものであってもよい。
【００６７】
図１４を使ってさらに、通常アクセス可能領域１４４０に記憶される条件付き自己復号可能な形式のファイル（自己復号形式ファイル）１４００を説明する。条件付き自己復号形式ファイル１４００は、可搬媒体５０に書き出されるときのファイル形式である。条件付き自己復号形式ファイル１４００には、以下に示す情報が含まれている。
・パスワード１４０１：利用者１のみが復号できるようにするための秘密情報である。
・持ち出し先PC識別子１４０２：クライアント１０を一意に識別するための、クライアントリスト１３２４に登録された情報である。例えば、マシン名、ＭＡＣアドレス、ＨＤＤのシリアル番号、ＯＳのライセンス番号、ＯＳの所有者情報、メールアドレス、ログインユーザ名、ＩＰアドレス、マザーボードのハードウェア番号、ＣＰＵの種類、ＢＩＯＳの種類、ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）チップが保持する証明書などである。
・可搬媒体識別子１４０３：可搬媒体５０を一意に識別するための、可搬媒体リスト１３２３に登録された情報である。
・持ち出し期間１４０４：持ち出しを許可される期限の情報である。
・ログ記録用プログラム識別子１４０５：ログ記録用プログラム１４１０を一意に識別するための情報である。例えば、プログラムの名前、プログラムのファイルのハッシュ値などである。
・アクション１４０６：復号するための条件が満たされなかった場合に実施されるアクションを示す情報である。例えば、復号禁止、強制削除などである。
・暗号化日時１４０７：条件付き自己復号形式ファイル１４００が作成された日時を示す情報である。
【００６８】
図１８を使って、情報資産管理レポーティングシステム１３００で使う持ち出し管理DB１３２２のデータ図および関連するデータの関係を説明する。WFサーバ１３２０上に蓄積される持ち出し管理DB１３２２は、可搬媒体５０に格納されているファイルを管理するための持ち出しファイルテーブル１８０１と、可搬媒体５０が持ち出し先でどのように使用されたかを管理するための持ち出し先使用履歴テーブル１８０２とから構成される。持ち出しファイルテーブル１８０１および持ち出し先使用履歴テーブル１８０２は、可搬媒体リスト１３２３で管理される可搬媒体１個につき１枚のシートから構成されるものである。
【００６９】
持ち出しファイルテーブル１８０１は、第１実施例で述べた情報資産管理レポーティングシステム１００の情報資産リスト３２を対象に、可搬媒体リスト１３２３で管理される可搬媒体のデバイスIDを使ってデバイスIDの可搬媒体に格納されているファイルを検索した結果を格納したものである。
【００７０】
また持ち出し先使用履歴テーブル１８０２は、可搬媒体５０の不可視領域１４５０にあるログ内容を回収したものである。可搬媒体５０がクライアント１０に接続されると、クライアント１０上で動作する監視プログラム１３１１が不可視領域１４５０を読み込み、ログ内容を回収し、端末ログ１３１３中に蓄積する。その後は、第１８図に示すように持ち出し先使用履歴テーブル１８０２まで、各種プログラムが順次回収したものである。
【００７１】
次に図１５から図１７を使って、図１３に示す実施例３の情報資産管理レポーティングシステム１３００の動作フローチャートおよび画面例を説明する。
【００７２】
図１５は、利用者１が可搬媒体５０にファイルを持ち出す時の動作フローチャートを説明したものである。ステップ１５０１にて、利用者１はクライアント１０のWFエージェント１３１２にログインして持ち出し申請および復号条件の設定を行う。
【００７３】
ステップ１５０１におけるクライアント１０の表示部に表示される申請画面の一例について図１６（A）を使って説明する。申請画面１６００は、ログインしたユーザ名を表示する申請者欄１６０１、持ち出しファイルを指定するための参照ボタン１６０３と指定内容を表示する持ち出しファイル欄１６０２、持ち出し先のクライアントを指定するための参照ボタン１６０５と指定内容を表示する持ち出し先欄１６０４、持ち出しの理由をテキストで入力する持ち出し理由欄１６０６、持ち出しに使う可搬媒体を指定するための参照ボタン１６０８と指定内容を表示する利用可搬媒体欄１６０７、利用期間をプルダウンメニューから選択するための期間欄１６０９、パスワードを指定するためのパスワード欄１６１０、および申請ボタン１６１１から構成される。
【００７４】
利用者１は、ＷＦエージェント１３１２にログイン後、参照ボタン１６０３を押下して、クライアント１０から可搬媒体５０に持ち出したいファイルを選択する。次に参照ボタン１６０５を押下して、クライアントリスト１３２４で管理されているクライアントのうちどこに持ち出すかを選択する。デフォルトでは書き出し元のクライアント１０が標準設定されており、利用者１はその他の持ち出し先を指定する。次に参照ボタン１６０８を押下して、可搬媒体リスト１３２３で管理されている可搬媒体のうちどれを使って持ち出すかを選択する。さらに、持ち出し理由欄１６０６に理由を入力し、期間欄１６０９にて持ち出し期間を選択し、パスワード欄１６１０にパスワードを入力する。以上の入力を完了して申請ボタン１６１１を押下する。
【００７５】
ふたたび図１５に戻って、次にステップ１５０２にて、管理者２はＷＦサーバ１３２０のＷＦマネージャ１３２１にログインし、申請内容のチェックなどを行う。
【００７６】
ステップ１５０２における承認画面の一例について図１６（B）を使って説明する。WFサーバ１３２０の表示部における承認画面１６２０は、申請者名を表示する申請者欄１６２１、持ち出しファイルの指定内容を表示する持ち出しファイル欄１６２２、持ち出しファイルのファイル内容を表示するための表示ボタン１６２３、持ち出し先の指定内容を表示する持ち出し先欄１６２４、持ち出し先の指定内容を修正するための修正ボタン１６２５、持ち出し理由を表示する持ち出し理由欄１６２６、持ち出しに利用する可搬媒体の指定内容を表示する利用可搬媒体欄１６２７、可搬媒体のこれまでの接続履歴を見るための接続履歴ボタン１６２８、持ち出し期間を表示する期間欄１６２９、パスワードが設定されていることを確認するためのパスワード欄１６３０、違反時のアクションを指定するための復号禁止ラジオボタン１６３１および強制削除ラジオボタン１６３２、承認ボタン１６３３、却下ボタン１６３４とから構成される。
【００７７】
管理者２はＷＦマネージャ１３２１にログイン後、表示ボタン１６２３を押下して持ち出してはならない情報が持ち出しファイルに含まれていないことを確認し、持ち出し先欄１６２４、持ち出し理由欄１６２６、期間欄１６２９などが問題ないことを確認する。さらには、接続履歴ボタン１６２８を押下し、持ち出しに使う可搬媒体５０が過去に不正なクライアントに接続されていないことや、持ち出しファイルを不正に復号化した形跡がないかを確認する。以上の確認を行って、違反時のアクションを復号禁止ラジオボタン１６３１あるいは強制削除ラジオボタン１６３２で指定してから、承認ボタン１６３３あるいは却下ボタン１６３４を押下する。あるいは、前記接続履歴ボタン１６２８を押下したときには、前記クライアントリスト１３２４と照合することで、管理外のＰＣに接続されたログを強調表示するものであってもよい。
【００７８】
ふたたび図１５に戻って、次にステップ１５０３にて、ステップ１５０２で管理者２が承認ボタン１６３３を押下した場合には、つづくステップ１５０４に進み、却下ボタン１６３４を押下した場合には、ステップ１５０５に進む。ステップ１５０５では、却下通知を行い、持ち出し処理を終了する。
【００７９】
ステップ１５０４では、WFマネージャ１３２１が、承認画面１６０２で承認された復号条件をファイルとして書き出し、承認された持ち出しファイルとともに署名を付与する。
【００８０】
ステップ１５０６では、WFエージェント１３１２からの承認通知を受け、利用者１がクライアント１０から可搬媒体５０にファイルの書き出し操作を行う。なお、前記可搬媒体５０を前記クライアント１０に接続したときに、前記可搬媒体リスト１３２３にあるかどうかを判定し、前記可搬媒体リスト１３２３にない場合に前記可搬媒体５０を強制切断するものであってもよい。
【００８１】
ステップ１５０７では、クライアント１０中で、可搬媒体５０への書き出しを監視している監視プログラム１３１１が、書き出し対象となるファイルおよび復号条件に付随した署名を検証する。もし検証に成功すればつづくステップ１５０８に進み、もし検証に失敗するあるいは署名がつけられていない場合には、ステップ１５０９に進む。ステップ１５０９では、監視プログラム１３１１が可搬媒体５０への書き出しを禁止して処理が終了する。
【００８２】
検証成功後のステップ１５０８では、監視プログラム１３１１が、ステップ１５０４で承認された復号条件にもとづき、書き出し対象となるファイルを、復号条件を埋め込んだ条件付き自己復号形式ファイル１４００に暗号化する。
【００８３】
ステップ１５１０では、クライアント１０の監視プログラム１３１１が可搬媒体５０の通常アクセス可能領域１４４０に書き出す。ステップ１５１１では、可搬媒体５０が条件付き自己復号形式ファイル１４００を保存した後、処理が終了する。
【００８４】
なお、可搬媒体５０をクライアント１０に接続した（ステップ１５２１）場合には、監視プログラム１３１１は、可搬媒体が接続されたことを検出し（ステップ１５２２）、不可視領域１４５０にあるログ情報を読み出し、端末ログ１３１３に記録する（ステップ１５２３）。端末ログ１３１３は、第１８図で説明したように、持ち出し管理ＤＢ１３２２にて保管される。
【００８５】
次に図１７を使って、可搬媒体５０が持ち出された先での動作フローチャートを説明する。
【００８６】
利用者１が可搬媒体５０を持出し先のPCに接続すると（ステップ１７０１）、可搬媒体５０内のログ記録用プログラム１４１０が自動起動する（ステップ１７０２）。なおログ記録用プログラム１４１０は自動起動することに限らず、利用者１が手動で起動するものであっても良い。ログ記録用プログラム１４１０は、接続した先のPCの情報を収集し（ステップ１７０３）、不可視領域１４５０をオープンするためのハンドルを排他制御で生成してアクセスし、接続した先のPCの情報をログに記録する。ハンドルを排他制御でオープンすることで、ログ記録用プログラム１４１０が起動している間は、例えばコンピュータフォレンジックツールを使って不可視領域１４５０にある情報を読み書きすることを防止する。
【００８７】
次に利用者１が可搬媒体５０内の条件付き自己復号形式ファイル１４００をクリックして復号操作を行うと（ステップ１７１１）、条件付き自己復号形式ファイル１４００は、ログ記録用プログラム１４１０が実行中かどうかをチェックする（ステップ１７１２）。次にログ記録用プログラム識別子１４０５を使って実行中のプログラムが改ざんされていないことをチェックする（ステップ１７１３）。ステップ１７１２でログ記録用プログラム１４１０が実行中でない、あるいはステップ１７１３でログ記録用プログラム１４１０が改ざんされていると判定した場合には、復号を中止する（ステップ１７１４）。
【００８８】
さらに自己復号形式ファイル１４００は、復号条件をログ記録用プログラム１４１０に送信する（ステップ１７１５）。ログ記録用プログラム１４１０は、持ち出し先PC識別子１４０２を使って、指定された接続先PCであるかどうかをチェックする（ステップ１７１６）。次に可搬媒体識別子１４０３を使って、指定された可搬媒体が利用されているかどうかをチェックする（ステップ１７１７）。次に、接続先のPCの時刻と、不可視領域１４５０内のログにある日時１４３１との整合性を確かめる。たとえば、最後に可搬媒体５０が切断された日時よりも現在のPCの時刻の方が遅いことや、最後に条件付き自己復号形式ファイル１４００が復号に成功あるいは失敗した日時よりも現在の時刻の方が遅いこと、などである。あるいは、暗号化日時１４０７を使って、現在のＰＣの時刻が暗号化日時よりも後であることをチェックするものであっても良い。次に、持ち出し期間１４０４を使って、承認された日時から一定期間内であることをチェックする（ステップ１７１９）。最後に利用者１にパスワード入力を要求し、パスワード１４０１と一致するかどうかをチェックする（ステップ１７２０）。
【００８９】
ステップ１７１６からステップ１７２０にかけて、いずれか一つでも不正が見つかれば、アクション１４０６で指定されたアクションを実行し、不可視領域１４５０に復号が失敗したメッセージをログ記録する（ステップ１７２２）。以上の処理が完了すると、利用者１に復号先を指定するプロンプトを出し（ステップ１７２１）、指定された復号先に復号するとともに、不可視領域１４５０に復号に成功したメッセージをログ記録する（ステップ１７２２）。
【００９０】
利用者１が、可搬媒体５０をPCから切断すると、ログ記録用プログラム１４１０は、プログラム終了時に切断されたメッセージを不可視領域１４５０にログ記録する（ステップ１７３２）。
【００９１】
なお、図１７に示した動作フローチャートでは、別の実施形態として、復号条件に合致するかどうかを判定するために、条件付き自己復号形式ファイル１４００とログ記録用プログラム１４１０が一体化したプログラムとして、ステップ１７１１からステップ１７２２までを実行するものであっても良い。
【００９２】
以上述べてきた本実施例の情報資産管理レポーティングシステム１３００は、可搬媒体５０の情報資産が書き出される場合について説明してきたが、可搬媒体５０に限らず、電子メールへの添付や、あるいは可搬型ノートＰＣやＰＤＡへのファイル保存についても同様の情報資産管理を行うこともでき、これらも広い意味で可搬媒体と呼ぶことも可能である。ＷＦサーバ１３２０が電子メールへの添付の宛先や、可搬型ノートＰＣを集中管理し、条件付き自己復号形式ファイルの復号条件を電子メールあるいは可搬型ノートＰＣやＰＤＡの場合にも適切に変更することで、上述した可搬媒体５０に書き出される場合と同様の情報資産管理が可能である。
【００９３】
以上述べてきた第三の実施例の情報資産管理レポーティングシステムにより、可搬媒体にファイルがコピーされて持ち出される場合にも、どこのPCに接続したかを可搬媒体内に残し事後に監査することで家庭のPCにコピーしたなどの不正利用の有無をチェックすることができる。さらに管理外PCにファイルがコピーされた場合にも、条件付き自己復号形式ファイルが復号条件を満たすことをチェックすることで、勝手なPCでファイルが漏洩することを防止することができる。さらに紛失・盗難にあった可搬媒体がもし発見された場合にも、手元になかった期間に不審なアクセスがあったかどうかを調べることができる。
【００９４】
上述してきたように、本発明の情報資産管理レポーティングシステムは、個人情報を扱うコールセンターや営業秘密を扱う営業部門、さらには知的財産情報を扱う設計開発部門などにおける情報システムのネットワーク環境に適用できる。また、委託元企業から営業情報などを預かって業務を遂行するアウトソーシング企業における情報システムのネットワーク環境にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】実施例１の情報資産管理レポーティングシステムの全体像を示した説明図。
【図２】実施例１のクライアントのブロック図を示した説明図。
【図３】実施例１の端末ログおよび集積ログのデータ図を示した説明図。
【図４】実施例１の情報資産リストのデータ図を示した説明図。
【図５】実施例１の監視プログラムの動作フローチャートを示した説明図。
【図６】実施例１の相関分析プログラムの動作フローチャートを示した説明図。
【図７】実施例１のネットワーク通信に関するログ分析の一例を示した説明図。
【図８】実施例１の可搬媒体利用に関するログ分析の一例を示した説明図。
【図９】実施例１の印刷に関するログ分析の一例を示した説明図。
【図１０】実施例１の情報資産リストを表示する画面インタフェースの一例を示した説明図。
【図１１】実施例１の情報資産リストを表示する画面インタフェースの一例を示した説明図。
【図１２】実施例２のファイル形式変換に関するログ分析の一例を示した説明図。
【図１３】実施例３における情報資産管理レポーティングシステムの全体図を示した説明図。
【図１４】実施例３における可搬媒体のブロック図を示した説明図。
【図１５】実施例３における可搬媒体への持ち出し時の動作フローチャートを示した説明図。
【図１６】実施例３における可搬媒体への持ち出し時のＷＦ画面の一例を示した説明図。
【図１７】実施例３における可搬媒体への持ち出し先での動作フローチャートを示した説明図。
【図１８】実施例３における持ち出し管理DBのデータ図を示した説明図。
【符号の説明】
【００９６】
１…利用者、２…管理者、１０…クライアント、１１…監視プログラム、１２…端末ログ、２０…ログ収集サーバ、２１…端末ログ収集プログラム、２２…集積ログ、３０…ログ分析サーバ、３１…相関分析プログラム、３２…情報資産リスト、４０…ネットワーク、４１…インターネットサーバ、４２…インターネット、４３…電子メール、５０…可搬媒体、６０…複合機、６１…紙、７０…インデックスサーバ、１００…情報資産管理レポーティングシステム、２０１…ＣＰＵ、２０２…メモリ、２０３…記憶装置、２０４…通信部、２０５…表示部、２０６…操作部、２０７…可搬媒体接続部、１３００…情報資産管理レポーティングシステム、１３１１…監視プログラム、１３１２…ＷＦエージェント、１３１３…端末ログ、１３２０…ＷＦサーバ、１３２１…ＷＦマネージャ、１３２２…持ち出し管理ＤＢ、１３２３…可搬媒体リスト、１３２４…クライアントリスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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