(57)【要約】【課題】事故発生時の前後の状況を保存するとともに、事故に至らない要注意運転の状態を保存し、安全管理に有効に利用できるドライブレコーダを、簡易な構成で提供すること。【解決手段】車両に設置され、該車両に閾値以上の減速度が発生したとき（急減速発生時）、該急減速発生時を挟んで前後所定時間内の撮影画像を前記記録手段に保存するドライブレコーダにおいて、カメラが撮影した撮影画像から前記運転者の運転中の脇見を検出する脇見検出手段と、閾値変更手段を具え、前記脇見検出手段が運転者の脇見を検出したとき、前記閾値変更手段は、前記減速度判定手段の閾値を低減することを特徴としてドライブレコーダを構成した。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置され、該車両の周囲の状況と該車両の運転者を撮影するカメラと、該車両に生じた減速度を検出する減速度検出手段と、前記カメラが撮影した画像を記録する記録手段と、減速度を判定する減速度判定手段とを具え、該減速度判定手段が、前記車両に閾値以上の減速度が発生したと判断したとき（以下、急減速発生時とする。）、該急減速発生時を挟んで前後所定時間内の撮影画像を前記記録手段に保存するドライブレコーダにおいて、
前記カメラが撮影した撮影画像から前記運転者の運転中の脇見を検出する脇見検出手段と、閾値変更手段を具え、前記脇見検出手段が運転者の脇見を検出したとき、前記閾値変更手段は、前記減速度判定手段の閾値を低減することを特徴としたドライブレコーダ。
【請求項２】
保存時間変更手段を具え、前記脇見検出手段が運転者の脇見を検出したとき、前記保存時間変更手段は、前記急減速発生時を挟んでの前記前後所定時間を延長することを特徴とした請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
前記カメラは、カメラ付き携帯電話機に設けられたカメラであり、前記減速度検出手段は、該携帯電話機に設けられた加減速度センサであり、更に前記記録手段は、該携帯電話機に設けられたメモリであることを特徴とした請求項１または２に記載のドライブレコーダ。
【請求項４】
前記カメラの前面に光学部材を取り付け、該光学部材により前記車両の前方と前記運転者を同時に撮影可能としたことを特徴とする請求項３に記載のドライブレコーダ。
【請求項５】
前記光学部材は、Ｖ字状に形成された反射鏡であり、該反射鏡の頂部側を前記カメラのレンズに向けて配置したことを特徴とする請求項４に記載のドライブレコーダ。
【請求項６】
前記携帯電話機は主カメラと副カメラを前後面にそれぞれ具え、前記車両の前方を撮影するカメラを前記主カメラとし、前記運転者を撮影するカメラを前記副カメラとしたことを特徴とする請求項３に記載のドライブレコーダ。
【請求項７】
撮影画像を、前記携帯電話機の電話機能で適宜送信することとした請求項３〜６のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【請求項８】
録音手段を具え、前記記録手段が保存する撮影画像には、前記録音手段が録音した音声情報も含むことを特徴とした請求項１〜７のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故などの画像を保存するドライブレコーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
事故発生時の前後の状況を保存するドライブレコーダが知られている。特開２００６−１１９９６５号には、運転状況を撮影し、撮影された運転状況に基づき運転者に警報を発するようにした警報システムが知られている。
【０００３】
また、運転者を撮影し、撮影画像から運転者が脇見していることを感知する検出手段が知られている。  車両の運転状況、つまり、車両の現在位置や車両の走行速度などを管理用ホストコンピュータに送信し、走行車両を管理する管理システムが知られている。事故に至らない危険な状態を記録することにより、安全運転管理、教育に利用している例がある。
【特許文献１】特開２００６−１１９９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
事故の原因究明のためのドライブレコーダは、事故発生の衝撃などに基づいて作動するシステムであり、かかるシステムと運転者の運転状況を組み合わせた例は知られていない。更に、事故に至らないが注意を要する運転状態を管理者に伝達し、安全管理に利用する方法は、急ブレーキのみを基準にして運転状況を記録しており、それ以外の注意を要するとされる運転状況は従来十分に利用されていなかった。
【０００５】
本発明は上記課題を解決し、事故発生時の前後の状況を保存するとともに、事故に至らない要注意運転の状態を保存し、安全管理に有効に利用できるドライブレコーダを、簡易な構成で提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためドライブレコーダを次のように構成した。
【０００７】
１、  車両に設置され、該車両の周囲の状況と該車両の運転者を撮影するカメラと、該車両に生じた減速度を検出する減速度検出手段と、前記カメラが撮影した画像を記録する記録手段と、減速度を判定する減速度判定手段とを具え、該減速度判定手段が、前記車両に閾値以上の減速度が発生したと判断したとき（以下、急減速発生時とする。）、該急減速発生時を挟んで前後所定時間内の撮影画像を前記記録手段に保存するドライブレコーダにおいて、前記カメラが撮影した撮影画像から前記運転者の運転中の脇見を検出する脇見検出手段と、閾値変更手段を具え、前記脇見検出手段が運転者の脇見を検出したとき、前記閾値変更手段は、前記減速度判定手段の閾値を低減することを特徴としてドライブレコーダを構成した。
【０００８】
２、  保存時間変更手段を具え、前記脇見検出手段が運転者の脇見を検出したとき、前記保存時間変更手段は、前記急減速発生時を挟んでの前記前後所定時間を延長することとした。
【０００９】
３、  カメラは、カメラ付き携帯電話機に設けられたカメラであり、前記減速度検出手段は、該携帯電話機に設けられた加減速度センサであり、更に前記記録手段は、該携帯電話機に設けられたメモリであることとした。
【００１０】
４、  カメラの前面に光学部材を取り付け、該光学部材により前記車両の前方と前記運転者を同時に撮影可能とした。
【００１１】
５、  前記光学部材は、Ｖ字状に形成された反射鏡であり、該反射鏡の頂部側を前記カメラのレンズに向けて配置した。
【００１２】
６、  前記携帯電話機は主カメラと副カメラを前後面にそれぞれ具え、前記車両の前方を撮影するカメラを前記主カメラとし、前記運転者を撮影するカメラを前記副カメラとした。
【００１３】
７、  撮影画像を、前記携帯電話機の電話機能で適宜送信することとした。
【００１４】
８、  録音手段を具え、前記記録手段が保存する撮影画像には、前記録音手段が録音した音声情報も含むこととした。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかるドライブレコーダは、次の効果を有している。  
事故発生時には、事故発生の衝撃に基づいて事故前後の状況を記録手段に保存できる。運転者が、急減速を行ったときも同様に状況を保存し、安全管理に利用できる。更に、脇見をした場合には小さな減速を行っても保存される。また脇見した後は、保存時間が長くなるので、前後の状況を確実に保存し、注意を要する運転状態の把握に活用できる。
【００１６】
運転者の状態と車両周囲を一台のカメラで撮影できる。減速度検出手段として、携帯電話機に設けられたセンサーを利用でき、車両に設置された装置に接続させる必要がなくなる。簡易な構成の装置で、車両前方と運転者を撮影し、脇見による要注意運転を記録、保存できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明にかかるドライブレコーダの一実施形態について、図を参照して説明する。  
図１に、ドライブレコーダ１０を具えた車両の運転席１２を示す。運転席１２には、設置台１７が、天井３２の前方、すなわちフロントガラス３３の上端近傍に設けてある。
【００１８】
ドライブレコーダ１０は、図２に示すようにカメラ１３を具えたカメラ付き携帯電話機１４と、カメラ付き携帯電話機１４に内蔵されている制御装置１６と、設置台１７などから構成してある。
【００１９】
カメラ１３は、カメラ付き携帯電話機１４の前面、あるいは裏面に撮影レンズ１５を有する撮影装置である。カメラ付き携帯電話機１４は、少なくともカメラ１３を用いた動画撮影機能を具えている。撮影レンズ１５は、広角レンズで構成してある。
【００２０】
設置台１７は、図３に示すように下板１９と、下板１９の両側にあって天井３２に取り付ける側板２１からなり、図４に示すように下板１９にカメラ付き携帯電話機１４を横にして固定する構造になっている。カメラ付き携帯電話機１４を固定する方法は特に限定せず、車両運転中に、カメラ付き携帯電話機１４が所定位置に確実に保持されればよい。
【００２１】
下板１９には、撮影用窓２３が形成してあり、カメラ付き携帯電話機１４を、カメラ１３を下に向けて設置台１７に固定すると、カメラ１３の撮影レンズ１５が撮影用窓２３に一致する。
【００２２】
撮影用窓２３の前面、つまり下板１９の下側には、三角柱状の反射鏡２４が、反射鏡２４の先端を撮影用窓２３に向けて設置してある。すなわち、反射鏡２４が下板１９に、反射鏡２４の反射面が下方に広がるように取り付けられている。したがって反射鏡２４は、フロントガラス３３を通した車両前方の風景画像と、運転者５０をカメラ付き携帯電話機１４の撮影レンズ１５に向けて反射する。図５に、カメラ付き携帯電話機１４を設置台１７に固定した状態を示す。
【００２３】
制御装置１６は、図６に示すようにカメラ１３と、画像を記録する記録手段としての記録装置１８と、減速度検出手段としての減速度センサ２０に接続している。また制御装置１６は、図７に示すように画像を処理する画像処理手段２２と、画像を保存するか否か判断する判断手段２６と、閾値変更手段としての変更手段２７などから構成してある。
【００２４】
記録装置１８は、カメラ１３が撮影した画像を記録（保存）する。記録装置１８は、カメラ付き携帯電話機１４に内蔵されている記憶装置であり、カメラ付き携帯電話機１４から取り外し可能な外部メモリーを具えるのが好ましい。尚、記録手段は特に限定しない。
【００２５】
また記録装置１８は、カメラ１３が撮影した画像を常に記録し、記録した情報を所定時間保持している。保持している時間は、少なくとも後述する保存時間より長い時間である。更に、順次画像を記録するメモリーと、事故等の状況を保存するメモリーとを使い分けることが好ましい。また記録装置１８は、音声信号を画像信号とともに記録することが好ましい。音声信号は、カメラ付き携帯電話機１４に具えられたマイク（図示せず。）を用いて集音する。
【００２６】
減速度センサ２０は、カメラ付き携帯電話機１４に内蔵されている加速度センサーである。減速度検出手段２８は、カメラ付き携帯電話機１４に作用する加速度および減速度を検出し、制御装置１６に送り出す。
【００２７】
画像処理手段２２は、カメラ１３が撮影した画像を、運転席１２の前方の画像と、運転者を撮影した画像に分離する。そして運転者を撮影した画像から、運転者の顔の画像を選び出し、更に運転者が見ている方向を検出する。運転者が見ている方向を表す情報（以下、視線情報とする。）は、画像処理手段２２から判断手段２６に送り出される。また画像処理手段２２は、反射鏡２４で湾曲した前方の風景画像などに修正を行ってもよい。
【００２８】
判断手段２６は、減速度判定手段として、減速度センサ２０が検出した減速度が閾値を超えたと判断した場合、画像を保存すべき旨の信号を記録装置１８に送る。減速度の閾値は、事故が発生したとき生じる減速度（衝撃度）を含み、更に運転者が事故を回避するときなどに踏むであろうと仮定される強さでブレーキを踏んだときに生じる減速度の値である。
【００２９】
また画像を保存すべき旨の信号は、保存時間の情報を含んでいる。保存時間は、上記閾値を超えた減速度が発生した時（急減速発生時とする。）を挟んだ前後の時間である。通常保存時間は、数秒から数十秒の範囲である。
【００３０】
また判断手段２６は、脇見検出手段として、画像処理手段２２から送られてきた視線情報に基づき、運転者が前方を注視していないとき、それは脇見をしているのか、運転に伴う通常の視線移動なのかを判断する。運転に伴う通常の視線移動とは、運転中に信号を見る動作とか、交差点での左右確認動作やカーブ地点における視線移動などである。
【００３１】
具体的には、まず、画像処理手段２２が、カメラ１３の撮影した運転席前方の画像に基づいて車両が走行中であるか否かを判断し、その判断結果を判断手段２６に送信する。そして、判断手段２６では、車両が走行中であるとの情報が画像処理手段２２から送信されているときに、運転者の視線が前方を向いていない状態が所定時間以上継続した場合に、運転者が脇見をしていると判断する。
【００３２】
なお、脇見判断の方法は、上記例に限らず、例えば、画像処理手段２２により、車両の走行速度や回頭状況、あるいは運転者の顔や上体の向きや位置などを判断し、これらを適宜用いるようにしてもよい。
【００３３】
判断手段２６は、上記視線情報に基づき運転者が脇見をしていると判断したときは、信号を変更手段２７に送る。変更手段２７は、減速度の閾値を第二の閾値に変更する。第二の閾値は、事故を回避するために踏むブレーキほど強くはないが、意識的に運転者が強くブレーキを踏んだときに生じる程度の減速度である。また変更手段２７は、保存時間を、第二の保存時間に変更する。第二の保存時間は、上記保存時間より長い時間である。
【００３４】
制御装置１６は、カメラ付き携帯電話機１４を製造する際に予め組み込んでも、あるいは専用のソフトウェアをカメラ付き携帯電話機１４に組み込み、後にカメラ付き携帯電話機１４内に制御装置１６を構成してもよい。
【００３５】
尚制御装置１６をカメラ付き携帯電話機１４と別に構成し、車両の走行速度を検出する速度センサー、車両の加減速度を検出する加減速度センサー、ブレーキの踏み込みを検出するブレーキセンサー（いずれも図示せず。）などをカメラ付き携帯電話機１４に別途接続して構成してもよい。
【００３６】
次に上記ドライブレコーダ１０の作動について説明する。図８に、ドライブレコーダ１０の作動のフローチャートを示す。
【００３７】
運転者５０は、運行に先立ちカメラ付き携帯電話機１４を上述したように設置台１７に取り付ける。判断手段２６が有する減速度の閾値、および保存時間は、初期値、つまり通常の値に設定されている（Ｆ−１）。カメラ１３は、撮影用窓２３に一致しており、反射鏡２４を介して得られた運転席１２からの前後の画像を撮影する（Ｆ−２）。
【００３８】
運転開始に伴い、撮影した画像は随時記録装置１８に送られ、記録装置１８に保持される（Ｆ−３）。記録装置１８に保持されてから所定時間経過した画像は、記録装置１８の記憶容量に応じて順次記録装置１８から消去されていく。
【００３９】
また判断手段２６により、運転者５０が脇見をしているか否か判断される（Ｆ−４）。脇見がなければＦ−６に進み、閾値を超えたか否か判断され、越えていなければＦ−１に戻る。
【００４０】
仮に事故が発生して、その衝撃により減速度センサ２０が、閾値を超えた減速度を感知すると（Ｆ−６）、その情報に基づき制御装置１６が記録装置１８に画像を保存すべき信号を送り出す。記録装置１８は、画像を保存すべき信号を受けたとき、急減速発生時を挟んで前後の、初期値にあたる保存時間に従って撮影画像を保存する（Ｆ−７）。
【００４１】
急減速発生時より過去の画像は、記録装置１８に保持されている画像情報を用いて保存する。急減速発生時以降の画像は、事故後に継続してカメラ１３が撮影する画像を用いて保存する。カメラ１３は、事故が発生した後も撮影を継続し、撮影画像を記録装置１８に送るように設定してある。また、過大な減速度が発生したときも、事故が発生したときと同様に急減速発生時前後の画像が、初期値に従って保存される。
【００４２】
一方Ｆ−４において、走行中に運転者５０が脇見をしたと判断されたときは、Ｆ−５において減速度の閾値が第二の閾値となり、また保存時間が第二の保存時間となり、その値をもってＦ−６に進む。この状態では減速度の閾値が、上記事故に直結するほど大きな減速度でない値に設定されている。また保存時間は、上記事故発生の場合の保存時間より長くなっている。
【００４３】
Ｆ−６において、変更された閾値を用いて閾値を超えた減速度があるか否かの判断がなされ、越えていなければＦ−１に戻る。
【００４４】
ここで仮に運転者５０が、危険に気づきブレーキを踏むと、減速度が小さくても第二の閾値を超えた場合には、画像が保存される。またその画像は、第二の保存時間に従って保存される（Ｆ−７）。したがって、事故に至らないまでも脇見をしていた場合などにおいては、注意を要する状況として随時記録装置１８に保存される。
【００４５】
その場合、保存時間が、事故の場合より長いため、運転者５０の脇見の状態から、その後の状況までの画像を記録装置１８に確実に保存することができる。
【００４６】
また、脇見をして万一事故を発生させた場合には、保存時間が長いので、事故状況、および発生前の脇見の状態を確実に保存できる。また事故が発生する以前に急ブレーキをかけたときは、減速度の閾値が小さいので早期に画像保存の判断がなされるが、かかる場合であっても保存時間が長く設定してあるので、事故の状況までの全体の画像を確実に保存することができる。画像が記録装置１８に保存されたら、リターンし、閾値等が初期値に設定されて、画像の保存動作を繰り返す。
【００４７】
尚、上記例では、携帯電話機を用いたが、本発明では、携帯電話機でなく、カメラを車載して車両の前方と運転者を撮影してもよい。また一台のカメラで行わず、二台のカメラを用いて、車両前方と運転者を撮影してもよい。
【００４８】
また、反射鏡２４を用いず、携帯電話機の表裏面に設けられた、二台のカメラで車両前方と運転者を撮影してもよい。撮影した画像を記録装置１８に保存するのみでなく、通信機器、あるいは携帯電話機の通信機能を用いて、所定の箇所に送信してもよい。また、脇見している情報を随時管理者等に送信してもよい。
【００４９】
更に、運転者５０が脇見している状態が所定時間以上継続した場合には、減速度の閾値をほぼゼロとし、危険な運転状態として、減速度にかかわらず撮影画像を保存するようにしてもよい。
【００５０】
また脇見状態が解消されてから、所定時間が経過するまでは、変更された閾値を通常の値（初期値）に戻さないようにしてもよい。つまり、脇見をしたまま急ブレーキをかけることはなく、前方を見てから障害に気づきブレーキを踏むこととなるので、このようにすると、閾値を超えた減速度の発生が、それ以前に行われた脇見と関連があるものとして判断され、確実に危険運転や事故の発生原因（脇見運転）を記録保存することができる。
【００５１】
また、反射鏡２４を図９に示す三角柱状としたが、本発明ではこれに限らず、反射面が湾曲していたり、あるいは図１０に示すような円錐状にしてもよい。このように反射鏡２４を円錐状にすると、周方向３６０度の画像が撮影できる。更に、光学部材として反射鏡を用いず、別途広角レンズをカメラ１３に取り付け、車両前方と運転者とを同時に撮影できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明にかかるドライブレコーダの一実施形態を示す図。
【図２】携帯電話機を示す斜視図。
【図３】設置台を示す斜視図。
【図４】設置台に携帯電話機を設置した状態を示す斜視図。
【図５】設置台に携帯電話機を設置した状態を示す側面図。
【図６】ドライブレコーダの構成例を示す図。
【図７】制御装置の構成例を示す図。
【図８】フローチャートを示す図。
【図９】反射鏡を示す斜視図。
【図１０】反射鏡の他の例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５３】
１０…ドライブレコーダ
１２…運転席
１３…カメラ
１４…カメラ付き携帯電話機
１５…撮影レンズ
１６…制御装置
１７…設置台
１８…記録装置
２０…減速度センサ
２２…画像処理手段
２４…反射鏡
２６…判断手段
２７…変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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