(57)【要約】【課題】光源の光利用効率を向上させることができ、表示品位の低下を防止可能な導光板、及びこれを用いたバックライト装置、並びに表示装置を提供する。【解決手段】導光板１１において、冷陰極管（光源）１０の有効発光領域１０ａと非有効発光領域１０ｂとの境界部分に対向して配置されるとともに、下側側面（主導入部）１１ｄに連続的に設けられ、かつ、有効発光領域１０ａに対向する表面積が増加するように下側側面１１ｄよりも有効発光領域１０ａ側に突出された形状を有する湾曲面（補助導入部）１１ｇ、１１ｆを設置する。【選択図】図２
2008020545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源の有効発光領域に対向して配置されて、前記光源の光が導入される主導入部と、
前記光源の有効発光領域と非有効発光領域との境界部分に対向して配置されるとともに、前記主導入部に連続的に設けられ、かつ、前記有効発光領域に対向する表面積が増加するように前記主導入部よりも前記有効発光領域側に突出された形状を有する補助導入部と、
前記主導入部及び前記補助導入部から導入された前記光源の光を外部に向かって発光する発光面と
を備えていることを特徴とする導光板。
【請求項２】
前記主導入部は、前記有効発光領域に平行に配置される平行面を備えるとともに、
前記補助導入部には、前記平行面に対して湾曲した湾曲面が用いられている請求項１に記載の導光板。
【請求項３】
前記主導入部は、前記有効発光領域に平行に配置される平行面を備えるとともに、
前記補助導入部には、前記平行面に対して所定の角度で傾斜した傾斜面が用いられている請求項１に記載の導光板。
【請求項４】
前記補助導入部の先端部分には、前記光源に平行に配置される平坦面が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項５】
光源を備えたバックライト装置であって、
前記光源の光が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導光板に導入されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項６】
表示部を備えた表示装置であって、
前記表示部には、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導光板からの光が照射されることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光板、及びこれを用いたバックライト装置、並びに表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば液晶表示装置は、在来のブラウン管に比べて薄型、軽量などの特長を有するフラットパネルディスプレイとして、液晶テレビ、モニター、携帯電話などに幅広く利用されている。このような液晶表示装置には、光を発光するバックライト装置と、バックライト装置に設けられた光源からの光に対しシャッターの役割を果たすことで所望画像を表示する液晶パネルとが含まれている。
【０００３】
また、上記バックライト装置では、液晶パネルに対する光源の配置の仕方により直下型とエッジライト型に大別されるが、例えば携帯電話やノート型ＰＣ、ＰＤＡなどのモバイル機器に用いられる液晶表示装置では、直下型に比べ薄型化を図り易いエッジライト型が一般的に使用されている。すなわち、エッジライト型のバックライト装置では、光源を液晶パネルの側方に配置することにて薄型化が図られており、液晶パネルの非表示面に対向配置される発光面を備えた導光板を用いて光源からの光を当該液晶パネルに与えるようになっている。
【０００４】
具体的にいえば、例えば下記特許文献１に記載されているように、導光板では、その一側面が光源としての冷陰極管に対向して配置されており、当該一側面が冷陰極管の光を導入する導入面として構成されている。そして、導光板では、上記発光面から導入面に導入された冷陰極管の光を外部に向かって発光することにより、平面状の照明光が液晶パネルに対し照射されるようになっている。
【特許文献１】特開平１０−３２１０２４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような冷陰極管では、一般的に、両端部に各々電極が設けられており、これら電極間の放電発光により光を生じさせて、導光板内に入光させていた。それ故、冷陰極管及び導光板の各大きさやこれらの相対的な位置関係などによっては、導光板の隅部での輝度が他の部分の輝度に比べて低くなり、いわゆる発光面での隅黒（低輝度）の問題点を発生することがあった。
【０００６】
具体的には、図６に示すように、冷陰極管Ｌが導光板５０の下側の側面に対向配置されて、当該側面から光が導光板５０の内部に導入されるようになっている。しかしながら、冷陰極管Ｌでは、光を発光する有効発光領域ＬＡと、有効発光領域ＬＡを挟んだ非有効発光領域ＬＢ（図に斜線部にて図示）とに分けられる。つまり、冷陰極管Ｌでは、その両端部は各々電極が設けられた電極部として構成されており、当該両端部は光を発光しない上記非有効発光領域ＬＢとなっている。そして、図６に示したように、冷陰極管Ｌと導光板５０とが配置されていると、非有効発光領域ＬＢに対向する箇所への入光量が有効発光領域ＬＡに対向する箇所に比べ著しく少なくなる。このため、導光板５０では、上記発光面から発光される平面状光において、図にクロスハッチ部にて示す隅部での輝度が他の部分に比べ大きく低下して暗くなり、上記隅黒の問題点を発生した。また、このような導光板５０での隅黒に起因して、図に点線にて示す液晶パネルの有効表示（アクティブ）領域Ｐでもまた同様な輝度ムラ（暗部）が発生することにより、液晶表示装置の表示品位が低下し易くなることがあった。
【０００７】
そこで、上記従来の導光板では、冷陰極管の非有効発光領域に対向する隅部に傾斜面を形成して、この傾斜面にて冷陰極管の有効発光領域からの光を発光面側に反射することが提案されている。そして、この従来の導光板では、反射パターンを用いた場合などに比べて、導光板隅部の輝度低下を抑えて、上記平面状光の輝度ムラを抑制して隅黒の問題点を解消可能とされていた。
【０００８】
ところで、上記従来の導光板では、傾斜面は冷陰極管の非有効発光領域よりも長い寸法で、かつ、当該導光板に発生する暗部を包含する寸法を有するように発光面側の隅部を斜めに切削して、鏡面加工を施すことによって形成されていた。
【０００９】
ところが、上記従来の導光板では、傾斜面の一端部側の僅かな部分のみが冷陰極管の有効発光領域に対向配置されているだけであった。それ故、この従来の導光板では、傾斜面側に入光される冷陰極管の光量を増加させることが難しく、冷陰極管の光を傾斜面により発光面側に十分に反射できないことがあった。すなわち、この従来の導光板では、冷陰極管の光利用効率を向上できずに、上記の平面状光の輝度ムラ（隅黒）を十分に抑制できないことがあり、液晶表示装置の表示品位が低下するのを防止できないことがあった。
【００１０】
また、上記のような隅黒の問題点を解決する方法として、ノート型ＰＣでは、冷陰極管の各電極を、標準仕様の電極よりも１ｍｍ程度短くした短電極に変更することにより、当該冷陰極管の有効発光領域を大きくした冷陰極管の使用も提案されている。しかしながら、このような特別仕様の冷陰極管を使用する場合には、冷陰極管の寿命低下を生じるという別の問題点を発生した。
【００１１】
上記の課題を鑑み、本発明は、光源の光利用効率を向上させることができ、表示品位の低下を防止可能な導光板、及びこれを用いたバックライト装置、並びに表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明にかかる導光板は、光源の有効発光領域に対向して配置されて、前記光源の光が導入される主導入部と、
前記光源の有効発光領域と非有効発光領域との境界部分に対向して配置されるとともに、前記主導入部に連続的に設けられ、かつ、前記有効発光領域に対向する表面積が増加するように前記主導入部よりも前記有効発光領域側に突出された形状を有する補助導入部と、
前記主導入部及び前記補助導入部から導入された前記光源の光を外部に向かって発光する発光面とを備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
上記のように構成された導光板では、光源の有効発光領域に対向して配置される主導入部が設けられるとともに、当該主導入部に連続的に設けられた補助導入部が有効発光領域と当該光源の非有効発光領域との境界部分に対向して配置される。また、この補助導入部は、有効発光領域に対向する表面積が増加するように主導入部よりも有効発光領域側に突出された形状を有している。これにより、上記従来例と異なり、上記非有効発光領域に対向する導光板の部分への光源の入光量を増加させることができ、上記発光面から発光される光に輝度ムラが生じるのを確実に抑制することができる。したがって、光源の光利用効率を向上させつつ、表示品位が低下するのを防止することが可能となる。
【００１４】
また、上記導光板において、前記主導入部は、前記有効発光領域に平行に配置される平行面を備えるとともに、
前記補助導入部には、前記平行面に対して湾曲した湾曲面が用いられてもよい。
【００１５】
この場合、補助導入部は主導入部に対して、より滑らかな状態で連続的に形成されることとなり、補助導入部と主導入部との間に生じた境界線に起因する輝度ムラが上記発光面から発光される光に生じるのを確実に防ぐことができる。
【００１６】
また、上記導光板において、前記主導入部は、前記有効発光領域に平行に配置される平行面を備えるとともに、
前記補助導入部には、前記平行面に対して所定の角度で傾斜した傾斜面が用いられていることが好ましい。
【００１７】
この場合、補助導入部を容易に形成することが可能となる。
【００１８】
また、上記導光板において、前記補助導入部の先端部分には、前記光源に平行に配置される平坦面が設けられてもよい。
【００１９】
この場合、上記先端部分が光源などの周辺部材に接触したときでも、その接触に起因する損傷や破損などが光源などの周辺部材や導光板に生じるのを防ぐことができる。
【００２０】
また、本発明のバックライト装置は、光源を備えたバックライト装置であって、
前記光源の光が、上記いずれかの導光板に導入されることを特徴とするものである。
【００２１】
上記のように構成されたバックライト装置では、光源の光利用効率を向上させつつ、表示品位が低下するのを防止することができる導光板が用いられているので、光利用効率に優れ、表示品位の低下を防止可能なバックライト装置を容易に構成することができる。
【００２２】
また、本発明の表示装置は、表示部を備えた表示装置であって、
前記表示部には、上記いずれかの導光板からの光が照射されることを特徴とするものである。
【００２３】
上記のように構成された表示装置では、光源の光利用効率を向上させつつ、表示品位が低下するのを防止することができる導光板が用いられているので、表示部に対して均一で高輝度な平面状光が入射されることとなり、高輝度で表示性能に優れた表示装置を容易に構成することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、光源の光利用効率を向上させることができ、表示品位の低下を防止可能な導光板、及びこれを用いたバックライト装置、並びに表示装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の導光板、バックライト装置、及び表示装置の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。尚、以下の説明では、本発明を透過型の液晶表示装置に適用した場合を例示して説明する。
【００２６】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態にかかるバックライト装置及び液晶表示装置を説明する図である。図１において、本実施形態の液晶表示装置１は、図の上側が視認側（表示面側）として設置される表示部としての液晶パネル２と、液晶パネル２の非表示面側（図の下側）に配置され、当該液晶パネル２を照明する照明光を発生するバックライト装置３とが設けられている。
【００２７】
液晶パネル２は、図示を省略した液晶層を狭持する一対の透明基板４、５と、透明基板４、５の各外側表面上にそれぞれ設けられた偏光板６、７とを備えている。また、液晶パネル２では、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）９に接続されたドライバ８が設けられており、上記液晶層を画素単位に駆動可能に構成されている。そして、液晶パネル２では、液晶層によって偏光板７を介して入射された上記照明光の偏光状態が変調され、かつ、偏光板６を通過する光量が制御されることにより、所望画像が表示面に表示される。
【００２８】
バックライト装置３は、光源としての冷陰極管１０と、冷陰極管１０の光が導入される本発明の導光板１１とを備えている。この導光板１１には、透明なアクリル樹脂などの合成樹脂が用いられている。また、導光板１１には、断面矩形状のものが使用されており、導入された冷陰極管１０の光を上記導光方向に導きつつ、液晶パネル２に向かって適宜発光するようになっている。さらに、この導光板１１では、冷陰極管１０の光利用効率を向上させつつ、当該導光板１１での隅黒（輝度ムラ）の発生を極力防いで液晶表示装置１の表示品位が低下するのを防止できるように構成されている（詳細は後述。）。
【００２９】
また、バックライト装置３では、反射シート１３が導光板１１の液晶パネル２と反対側（対向面側）に設置されている。また、導光板１１の液晶パネル２側（発光面側）には、レンズシートや拡散シート等の光学シート１４が設けられており、導光板１１の内部を所定の導光方向（図１の左側から右側への方向）に導かれた冷陰極管１０からの光が均一な輝度をもつ平面状の上記照明光に変えられて液晶パネル２に与えられる。
【００３０】
また、バックライト装置３では、断面Ｌ字状のベゼル１２により、導光板１１の上方に液晶パネル２が設置された状態で、冷陰極管１０、導光板１１、反射シート１３、及び光学シート１４が狭持されている。また、透明基板４には、ドライバ８及びＦＰＣ９を覆うように設けられたケース１５が載置されている。これにより、バックライト装置３は、液晶パネル２に組み付けられ、当該バックライト装置３からの照明光が液晶パネル２に入射される透過型の液晶表示装置１として一体化されている。
【００３１】
ここで、図２を参照して、導光板１１について具体的に説明する。図２（ａ）は図１に示した導光板と冷陰極管との関係を示す平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の点線IIｂで囲んだ部分を示す拡大斜視図である。
【００３２】
図２において、導光板１１は、例えば金型を用いた射出成形法により製造されており、全体が一体的に構成されている。また、図２（ａ）に示すように、導光板１１は、液晶パネル２側に向かって上記照明光を発光する発光面１１ａと、発光面１１ａを囲むように設けられた上側側面１１ｂ、右側側面１１ｃ、下側側面１１ｄ、及び左側側面１１ｅとを具備している。また、導光板１１では、冷陰極管１０が下側側面１１ｄに対向して配置されており、下側側面１１ｄが冷陰極管１０の光が導入される主導入部として構成されている。また、下側側面１１ｄの右側及び左側の端部には、補助導入部としての湾曲面１１ｆ及び１１ｇがそれぞれ設けられている。
【００３３】
詳細にいえば、冷陰極管１０は、図２（ａ）に斜線部にて図示するように、光を発光する有効発光領域１０ａと、有効発光領域１０ａの左右両側に設けられた電極部からなる非有効発光領域１０ｂ（図２（ａ）に斜線部にて図示）とを備えている。
【００３４】
一方、導光板１１では、下側側面１１ｄが有効発光領域１０ａに平行に配置されることにて当該下側側面１１ｄは平行面として構成されており、冷陰極管１０の光を効率よく入光できるようになっている。また、湾曲面１１ｆ、１１ｇは、有効発光領域１０ａと非有効発光領域１０ｂとの境界部分に対向して配置されるようになっており、さらには有効発光領域１０ａに対向する表面積が増加するように下側側面１１ｄよりも有効発光領域１０ａ側に突出された形状に形成されている。つまり、図２（ｂ）に例示するように、湾曲面１１ｆの一端側は、下側側面１１ｄに対して連続的に設けられるとともに、他端側は冷陰極管１０側に延設された右側側面１１ｃに対して連続的に設けられており、下側側面１１ｄに対して湾曲した形状に構成されている。これにより、導光板１１の端部（隅部）が冷陰極管１０の非有効発光領域１０ｂに対向して配置されたときでも、隅部での輝度が他の部分に比べて低下するのを防止することができる。この結果、導光板１１では、液晶パネル２の有効表示（アクティブ）領域Ａ（図２（ａ）に点線にて図示）に対し、発光面１１ａから照射される上記平面状の照明光に輝度ムラ（隅黒）が生じるのを極力防げるようになっている。
【００３５】
具体的には、図３（ａ）に例示するように、非有効発光領域１０ｂに対向する導光板１１の隅部において、湾曲面１１ｇが形成されていることにより、有効発光領域１０ａから導光板１１の内部に導入される冷陰極管１０の光の入光量を増加することができる。
【００３６】
これに対して、図３（ｂ）に示すように、湾曲面が形成されていない場合には、非有効発光領域１０ｂに対向する導光板隅部には、冷陰極管１０の光が殆ど入光されずに、上記輝度ムラが発生するのを防ぐことが困難となる。
【００３７】
尚、上記の説明以外に、平板状の合成樹脂に対して、研削・研磨等の機械加工を施すことにより、湾曲面１１ｆ、１１ｇを備えた導光板１１を形成することもできる。つまり、直線状の下側側面に対して、曲率中心が導光板の外側（冷陰極管側）に設定されたＲ加工を実施することによって、円弧状の上記湾曲面を形成することもできる。
【００３８】
以上のように構成された本実施形態では、冷陰極管（光源）１０の有効発光領域１０ａに対し、導光板１１の下側側面（主導入部）１１ｄを対向して配置している。また、冷陰極管１０の有効発光領域１０ａと左右の非有効発光領域１０ｂとの各境界部分に対し、下側側面（主導入部）１１ｄに連続的に設けられた湾曲面１１ｆ、１１ｇ（補助導入部）を対向して配置するとともに、これら各湾曲面１１ｆ、１１ｇでは、有効発光領域１０ａに対向する表面積が増加するように下側側面（平行面）１１ｄよりも有効発光領域１０ａ側に突出された形状としている。これにより、本実施形態では、上記従来例と異なり、上記非有効発光領域１０ｂに対向する導光板１１の部分への冷陰極管１０の入光量を増加させることができ、上記発光面１１ａから発光される光に輝度ムラが生じるのを確実に抑制することができる。したがって、冷陰極管１０の光利用効率を向上させつつ、液晶表示装置１の表示品位が低下するのを防止することが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態では、湾曲面１１ｆ、１１ｇが下側側面１１ｄに連続的に設けられているので、上記補助導入部は主導入部に対して、より滑らかな状態で連続的に形成されることとなる。この結果、本実施形態では、これら補助導入部と主導入部との間に生じた境界線に起因する輝度ムラが上記発光面１１ａから発光される光に生じるのを確実に防ぐことができ、表示品位の低下をより確実に、かつ容易に防ぐことが可能となる。
【００４０】
［第２の実施形態］
図４（ａ）は本発明の第２の実施形態にかかる導光板と冷陰極管との関係を示す平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の点線IＶｂで囲んだ部分を示す拡大斜視図である。図において、本実施形態と上記第１の実施形態との主な相違点は、冷陰極管に平行に配置される平坦面を補助導入部の先端部分に設けた点である。なお、上記第１の実施形態と共通する要素については、同じ符号を付して、その重複した説明を省略する。
【００４１】
つまり、図４（ａ）に示すように、本実施形態の導光板２１には、発光面２１ａと、発光面２１ａを囲む上側側面２１ｂ、右側側面２１ｃ、下側側面２１ｄ、及び左側側面２１ｅとが設けられている。この導光板２１は、その全体が金型を用いた射出成形法によって一体的に製造されたものである。また、下側側面２１ｄは、主導入部を構成するものであり、冷陰極管１０の有効発光領域１０ａに平行に配置されて平行面として機能するようになっている。また、下側側面２１ｄの右側及び左側の端部には、補助導入部２１ｆ及び２１ｇがそれぞれ設けられている。
【００４２】
図４（ｂ）に示すように、例えば補助導入部２１ｆでは、冷陰極管１０の非有効発光領域１０ｂに平行に配置された平坦面２１ｆ１と、この平坦面２１ｆ１と上記平行面としての下側側面２１ｄとの間で連続的に形成された湾曲面２１ｆ２とが設けられている。また、この湾曲面２１ｆ２は、有効発光領域１０ａと非有効発光領域１０ｂとの境界部分に対向して配置されている。
【００４３】
具体的には、平坦面２１ｆ１の一端側は冷陰極管１０側に延設された右側側面２１ｃに対して連続的に設けられており、他端側は湾曲面２１ｆ２の一端側に連続的に設けられている。また、湾曲面２１ｆ２の他端側は、下側側面２１ｄに対して連続的に設けられており、当該湾曲面２１ｆ２は、有効発光領域１０ａに対向する表面積が増加するように下側側面２１ｄに対し湾曲した形状に構成されている。
【００４４】
以上の構成により、本実施形態の導光板２１では、第１の実施形態の導光板１１と同様に、当該導光板２１の端部（隅部）が冷陰極管１０の非有効発光領域１０ｂに対向して配置されたときでも、非有効発光領域１０ｂに対向する導光板２１の部分への冷陰極管１０の入光量を増加させて、隅部での輝度が他の部分に比べて低下するのを防止することができる。したがって、本実施形態は、第１の実施形態と同様な作用・効果を奏することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、図４（ｂ）に例示したように、補助導入部２１ｆの先端部分に冷陰極管１０に平行に配置される平坦面２１ｆ１を設けているので、当該先端部分が冷陰極管１０などの周辺部材に接触したときでも、その接触に起因する損傷や破損などが冷陰極管１０などの周辺部材や導光板２１に生じるのを防ぐことができる。
【００４６】
尚、上記の説明以外に、補助導入部２１ｆ、２１ｇの先端部分に対して、面取り加工（Ｃ加工）を施すことにより、平坦面を形成することもできる。
【００４７】
［第３の実施形態］
図５（ａ）は本発明の第３の実施形態にかかる導光板と冷陰極管との関係を示す平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の点線Ｖｂで囲んだ部分を示す拡大斜視図である。図において、本実施形態と上記第２の実施形態との主な相違点は、補助導入部において、湾曲面に代えて、主導入部の上記平行面に対して所定の角度で傾斜した傾斜面を設けた点である。なお、上記第２の実施形態と共通する要素については、同じ符号を付して、その重複した説明を省略する。
【００４８】
つまり、図５（ａ）に示すように、本実施形態の導光板３１には、発光面３１ａと、発光面３１ａを囲む上側側面３１ｂ、右側側面３１ｃ、下側側面３１ｄ、及び左側側面３１ｅとが設けられている。この導光板３１は、その全体が金型を用いた射出成形法によって一体的に製造されたものである。また、下側側面３１ｄは、主導入部を構成するものであり、冷陰極管１０の有効発光領域１０ａに平行に配置されて平行面として機能するようになっている。また、下側側面３１ｄの右側及び左側の端部には、補助導入部３１ｆ及び３１ｇがそれぞれ設けられている。
【００４９】
図５（ｂ）に示すように、例えば補助導入部３１ｆでは、冷陰極管１０の非有効発光領域１０ｂに平行に配置された平坦面３１ｆ１と、この平坦面３１ｆ１と上記平行面としての下側側面３１ｄとの間で連続的に形成された傾斜面３１ｆ２とが設けられている。また、この傾斜面３１ｆ２は、下側側面３１ｄに対して所定の角度で傾けられており、有効発光領域１０ａと非有効発光領域１０ｂとの境界部分に対向して配置されている。
【００５０】
具体的には、平坦面３１ｆ１の一端側は冷陰極管１０側に延設された右側側面３１ｃに対して連続的に設けられており、他端側は傾斜面３１ｆ２の一端側に連続的に設けられている。また、傾斜面３１ｆ２の他端側は、下側側面３１ｄに対して連続的に設けられており、当該湾曲面３１ｆ２は、有効発光領域１０ａに対向する表面積が増加するように下側側面３１ｄに対し所定の角度（例えば、４５°〜０°に近い程度の角度）にて傾斜した形状に構成されている。
【００５１】
以上の構成により、本実施形態の導光板３１では、第２の実施形態の導光板２１と同様に、当該導光板３１の端部（隅部）が冷陰極管１０の非有効発光領域１０ｂに対向して配置されたときでも、非有効発光領域１０ｂに対向する導光板３１の部分への冷陰極管１０の入光量を増加させて、隅部での輝度が他の部分に比べて低下するのを防止することができる。したがって、本実施形態は、第２の実施形態と同様な作用・効果を奏することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、図５（ｂ）に例示したように、補助導入部３１ｆの先端部分に冷陰極管１０に平行に配置される平坦面３１ｆ１を設けているので、当該先端部分が冷陰極管１０などの周辺部材に接触したときでも、その接触に起因する損傷や破損などが冷陰極管１０などの周辺部材や導光板３１に生じるのを防ぐことができる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、図５（ｂ）に例示したように、傾斜面３１ｆ２を設けることにより、補助導入部３１ｆの有効発光領域１０ａに対向する表面積を増加させているので、湾曲面を補助導入部に用いる場合に比べて、補助導入部及び導光板の製造作業の簡単化を容易に図ることができる。
【００５４】
尚、上記の説明以外に、補助導入部３１ｆ、３１ｇの先端部分に対して、面取り加工（Ｃ加工）を施すことにより、平坦面及び傾斜面を形成することもできる。
【００５５】
尚、上記の各実施形態はすべて例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって規定され、そこに記載された構成と均等の範囲内のすべての変更も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５６】
例えば、上記の説明では、本発明を透過型の液晶表示装置に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるのもではなく、光源の光を利用して、画像、文字などの情報を表示する非発光型の表示部を備えた表示装置、例えば半透過型などの透過型以外の液晶表示装置や投写型表示装置（リアプロジェクションを含む。）など各種表示装置に適用することができる。
【００５７】
また、上記の説明以外に、本発明は、レントゲン写真に光を照射するシャウカステンあるいは写真ネガ等に光を照射して視認をし易くするためのライトボックスや、看板や駅構内の壁面などに設置される広告等をライトアップする発光装置のバックライト装置として好適に用いることができる。
【００５８】
また、上記の説明では、光源に冷陰極管を用いた場合について説明したが、本発明の光源はこれに限定されるものではなく、非有効発光領域となる電極部を備えた有電極のランプ、例えば熱陰極管やキセノン管などの他の放電ランプを光源に使用することもできる。
【００５９】
また、上記の説明では、導光板の下側側面に対し一本の直管状の冷陰極管を対向配置した構成について説明したが、本発明の導光板は有効発光領域に対向配置される主導入部と、有効発光領域と非有効発光領域との境界部分に対向配置される補助導入部とを備えたものであればよく、光源の構成や設置数などに応じて適宜変更することができる。
【００６０】
具体的には、Ｌ字状及びＵ字状のランプが光源に使用される場合では、導光板の上下左右の四つの側面のうち、互いに連続する二つ及び三つの側面にそれぞれ主導入部を設定し、さらにはＬ字状及びＵ字状の対応するランプの各端部に設けられた電極部に応じて、補助導入部を設置すればよい。また、導光板の一つの側面に対して、複数、例えば二本の直管ランプが直列的に配置される場合には、当該側面の両端部及び中央部に、各直管ランプ用の補助導入部を設ける構成でもよい。
【００６１】
また、導光板の互いに対向する二つの側面の各々に主導入部及び補助導入部を設けて、当該二つの側面にそれぞれ対向して配置した二つの光源からの光を導光板の内部に導入する構成でもよい。また、複数、例えば二本の直管ランプを導光板の厚さ方向に沿って配置したり、擬似Ｕ字管を配置したりして、一つの側面に設けた主導入部及び補助導入部から光を導光板の内部に導入する構成でもよい。
【００６２】
また、上記の説明では、アクリル樹脂などの合成樹脂を用いた導光板について説明したが、本発明の導光板はこれに限定されるものではなく、ガラス材製の導光板を使用することもできる。
【００６３】
但し、上記の各実施形態のように、合成樹脂製の導光板を使用する場合の方が、金型を用いた射出成型法を用いて製造することができ、高精度な補助導入部を備え、かつ、軽量な導光板をコスト安価に製造できる点で好ましい。
【００６４】
また、上記の説明では、断面矩形状の導光板を用いた場合について説明したが、本発明の導光板はこれに限定されるものではなく、例えば断面形状が上記導光方向でテーパ状に形成された断面楔形状の導光板を使用することもできる。
【００６５】
また、上記の説明では、湾曲面または傾斜面を用いた補助導入部について説明したが、本発明の補助導入部は光源の有効発光領域に対向する表面積が増加するように主導入部よりも有効発光領域側に突出された形状を有するものであればよく、例えばこれらの湾曲面と傾斜面とが互いに連続的に設けられた補助導入部を使用することもできる。
【００６６】
また、光源の有効発光領域に対向する表面が複数の三角プリズムなどにより凸凹状に形成された凸凹面を補助導入部に適用することも可能である。
【００６７】
但し、上記湾曲面や傾斜面のように、連続的で滑らかな表面を補助導入部に用いる場合の方が、凸凹状に起因する明線や暗線（輝度ムラ）が発光面上に現れるのを極力防げる点で好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるバックライト装置及び液晶表示装置を説明する図である。
【図２】（ａ）は図１に示した導光板と冷陰極管との関係を示す平面図であり、（ｂ）は図２（ａ）の点線IIｂで囲んだ部分を示す拡大斜視図である。
【図３】上記導光板に設けられた補助導入部の効果を説明する図であり、（ａ）は図２に示した冷陰極管及び導光板の部分拡大平面図であり、（ｂ）は従来品での冷陰極管及び導光板の部分拡大平面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２の実施形態にかかる導光板と冷陰極管との関係を示す平面図であり、（ｂ）は図４（ａ）の点線IＶｂで囲んだ部分を示す拡大斜視図である。
【図５】（ａ）は本発明の第３の実施形態にかかる導光板と冷陰極管との関係を示す平面図であり、（ｂ）は図５（ａ）の点線Ｖｂで囲んだ部分を示す拡大斜視図である。
【図６】従来の導光板での問題点を説明する図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  液晶表示装置
２  液晶パネル（表示部）
３  バックライト装置
１０  冷陰極管（光源）
１０ａ  有効発光領域
１０ｂ  非有効発光領域
１１  導光板
１１ａ  発光面
１１ｄ  下側側面（主導入部、平行面）
１１ｆ、１１ｇ  湾曲面（補助導入部）
２１  導光板
２１ａ  発光面
２１ｄ  下側側面（主導入部、平行面）
２１ｆ、２１ｇ  補助導入部
２１ｆ１  平坦面
２１ｆ２  湾曲面
３１  導光板
３１ａ  発光面
３１ｄ  下側側面（主導入部、平行面）
３１ｆ、３１ｇ  補助導入部
３１ｆ１  平坦面
３１ｆ２  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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