(57)【要約】【課題】光の散乱性を高める顔料や微粒子を添加したり延伸を施したりしなくても、基材だけで優れた反射特性を有するポリプロピレン系反射シートを提供する。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂組成物から構成され、加圧ガスを用いて多孔化されてなるシートであって、該樹脂組成物中のエチレン含有量が７〜２５質量％であり、かつ、該シートの波長５５０ｎｍにおける反射率が９０％以上であることを特徴とするポリプロピレン系反射シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂組成物から構成され、加圧ガスを用いて多孔化されてなるシートであって、該樹脂組成物中のエチレン含有量が７〜２５質量％であり、かつ、該シートの波長５５０ｎｍにおける反射率が９０％以上であることを特徴とするポリプロピレン系反射シート。
【請求項２】
前記樹脂組成物は、主成分としてプロピレン−α−オレフィン共重合体を含むことを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系反射シート。
【請求項３】
前記樹脂組成物は、結晶性ポリプロピレンとプロピレン−α−オレフィン共重合体との混合樹脂組成物であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリプロピレン系反射シート。
【請求項４】
前記加圧ガスが二酸化炭素であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリプロピレン系反射シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリプロピレン系反射シートを、金属板もしくは樹脂板に被覆してなることを特徴とする反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射シートに関し、特に液晶表示装置、照明器具、照明看板等に使用される反射シートに関するものである。また、前記反射シートを金属板もしくは樹脂板に被覆してなり、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に使用される反射板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置用の反射板、投影用スクリーンや面状光源の部材、照明器具用反射板及び照明看板用反射板等の分野で、反射シートが使用されている。例えば、液晶ディスプレイの反射板では装置の大画面化及び表示性能の高度化の要求から、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させるために、高い反射性能の反射シートが求められている。
【０００３】
反射シートとして、特許文献１には、ポリプロピレン樹脂に、無機充填剤を添加して延伸させた多孔性シートが開示されているが、無機充填剤を６０％以上添加して延伸することが必要であり、製膜安定性に劣るという問題があった。
【０００４】
また、特許文献２〜５には、ポリオレフィン系樹脂に無機充填剤を混合して延伸させた反射シートが開示されているが、延伸性を改良するための工夫、例えば加工助剤を添加する等の工夫が必要であり、更に延伸によって反射特率は向上するものの、出来たフィルムの配向緩和現象に起因する経時的もしくは加熱環境下による寸法変化が大きい等の問題があった。
【０００５】
ここで、延伸せずに多孔シートを得る方法として、化学発泡法や物理発泡法による発泡技術が挙げられる。化学発泡法は、低分子量の化学発泡剤を混合し、発泡剤の分解温度以上に加熱することにより発泡成形する方法である。また、物理発泡法は、ブタン等の低沸点有機化合物を供給して混練した後、低圧域に押し出すことにより発泡成形する方法である。この方法は、樹脂中への発泡剤の添加量を調整すれば、低倍率から高倍率までの種々の発泡体を容易に製造することができるという特徴を有する。
【０００６】
このようなブタンを用いた押出発泡からなる発泡シートの例として、例えば、特許文献６には、特定のポリプロピレン系樹脂とプロピレン−α−オレフィン共重合体からなるプロピレン系樹脂発泡シートが開示されており、該プロピレン系発泡シートよりも微細気泡を有する合成樹脂発泡シートを積層することによって、連続気泡率が低く機械的性質に優れ、尚且つ外観が美麗なプロピレン系樹脂発泡体が得られることが開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１７４２１３号公報
【特許文献２】特開平７−２３０００４号公報
【特許文献３】特開平７−２８７１１０号公報
【特許文献４】特開平８−２６２２０８号公報
【特許文献５】特開平１１−１４９８１６号公報
【特許文献６】特開平０６−０２３８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
高い反射性能を有する反射シートを得るために、上記の特許文献１〜５のように延伸によって多孔化した場合には、製膜安定性や経時的もしくは加熱環境下による寸法変化の問題があった。
【０００９】
一方、発泡による多孔化の場合にも問題があった。化学発泡法では、化学発泡剤の種類によっては分解時の残留物が生じることがあり、そのため、得られる発泡体が変色したり、食品衛生上等の問題を生じやすい。また、化学発泡剤自体が粒度分布を有しているため、樹脂を溶融押出すると、得られる成形体の厚みや密度が不均一になる等の問題が生じる。
【００１０】
また、物理発泡法によっても、例えば上記特許文献６の場合では、気泡サイズが０．３２〜０．７８ｍｍと大きく、反射シート用途としては所望する反射特性を得ることができないものであった。
【００１１】
このような物理発泡法に対して、発泡体の気泡を極微細化することにより、発泡倍率の増加に伴う強度低下の抑制ないしは強度の向上を図る技術としてマイクロセルラープラスチックと呼ばれる技術がある。この方法は、具体的には（１）高圧容器内で熱可塑性樹脂に高圧下で窒素や二酸化炭素など不活性ガスを高圧もしくは超臨界状態で含浸させ、次いで、（２）ガスを含浸させた熱可塑性樹脂を高圧容器より取り出し、オイルバス等で熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上の温度まで昇温し、（３）核生成を誘発して気泡成長させることにより微視気泡の発泡体を得るものである。本技術を用いれば、平均粒径が０．５μｍ程度の微細な空孔を形成させることができるものの、単に一般的なポリプロピレンを用いて反射シートのような厚みが１ｍｍ以下のシート状物などを発泡させた場合には、発泡倍率が低く多孔化が不十分なために所望する反射特性が得られないという問題や、シート状物が高圧容器内で変形してしまい元の形状を保持できないといった問題があった。
【００１２】
本発明は、上記問題点を解決すべくなされたものであり、本発明の目的は、光の散乱性を高める顔料や微粒子を添加したり延伸を施したりしなくても、基材だけで優れた反射特性を有しするポリプロピレン系反射シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明らは、鋭意検討を重ねた結果、特定のポリプロピレン系樹脂組成物からなるシートを加圧ガスを用いて多孔化することにより上記課題を解消できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物から構成され、加圧ガスを用いて多孔化されてなるシートであって、該樹脂組成物中のエチレン含有量が７〜２５質量％であり、かつ、該シートの波長５５０ｎｍにおける反射率が９０％以上であることを特徴とするポリプロピレン系反射シート。
（２）前記樹脂組成物は、主成分としてプロピレン−α−オレフィン共重合体を含むことを特徴とする（１）記載のポリプロピレン系反射シート。
（３）前記樹脂組成物は、結晶性ポリプロピレンとプロピレン−α−オレフィン共重合体との混合樹脂組成物であることを特徴とする（１）または（２）に記載のポリプロピレン系反射シート。
（４）前記加圧ガスが二酸化炭素であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のポリプロピレン系反射シート。
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載のポリプロピレン系反射シートを、金属板もしくは樹脂板に被覆してなることを特徴とする反射板。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、優れた光反射性備え、かつ、寸法安定性に優れた反射シートを得ることができる。さらに、本発明の反射シートを金属板もしくは樹脂板に被覆することにより、高い光反射性を有する反射板を得ることができる反射板を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳しく説明する。
なお、本発明における数値範囲の上限値及び下限値は、本発明が特性する数値範囲内から僅かに外れる場合であっても、当該数値範囲内と同様の作用効果を備えている限り本発明の均等範囲に包含するものである。また、本発明における主成分とは、最も多量に含有されている成分のことであり、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上含有する成分のことである。
また、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００１６】
本発明はポリプロピレン系樹脂組成物から構成され、加圧ガスを用いて多孔化されてなるシートであって、該樹脂組成物中のエチレン含有量が７〜２５質量％である。
【００１７】
本発明を構成する樹脂組成物はポリプロピレン系樹脂組成物であり、該樹脂組成物中のエチレン含有量が７〜２５質量％であることが重要となる。プロピレン系樹脂組成物中のエチレン成分は、詳しくは後述する加圧ガスを用いて多孔化する際の気泡発生核となると考えられるのである。プロピレン系樹脂組成物中のエチレン含有量が７質量％以上であれば、加圧ガスを用いて多孔化する工程において、多孔化させることが容易であり良好な反射特性が得られる。また、エチレン含有量が２５質量％以下であれば、加圧ガスを用いて多孔化する工程において、多孔化後に弾性回復によって空孔が経時的に消失するといった問題が生じない。よって、ポリプロピレン系樹脂組成物中のエチレン含有量をかかる範囲内とすることで、詳しくは後述する加圧ガスを用いて多孔化する工程において、エチレン部分が選択的に多孔化すると考えられる。中でも、９．５〜２１質量％であることが良好な多孔構造を有するために更に好ましい範囲である。
【００１８】
本発明に好適に用いることができるポリプロピレン系樹脂組成物は、上記した特性を満足すれば特に限定されないが、主成分としてプロピレン−α−オレフィン共重合体を含むことが好ましい。例えばプロピレンとエチレン、ブテン、ヘキセン等のα−オレフィンとのブロック共重合体、あるいはそれらとのランダム共重合体、またはその混合物の中から任意に選定される。また、ポリプロピレン系樹脂組成物中のエチレン含有量に関しては、結晶性ポリプロピレン樹脂にエチレン含有量が多いプロピレン−α−オレフィン共重合体をブレンドすることでエチレン含有量の調整が可能である。
【００１９】
結晶性ポリプロピレン樹脂とプロピレン−α−オレフィン共重合体を混合する場合には、これら混合樹脂組成物中におけるプロピレン−α−オレフィン共重合体が７０質量％を越えることが好ましい。７０質量％であれば、ポリプロピレン系樹脂組成物におけるエチレン含有量を７〜２５質量％に設定することが容易であり、かつ、ポリプロピレン樹脂組成物中にエチレン成分を均一に分散させることが容易となる。
【００２０】
また本発明に好適に用いることができるエチレン含有量が７〜２５質量％となるポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法は特に限定されず、上記の条件を満足すれば、いかなる製造方法を用いてもよい。例えば、エチレン含有量が７〜２５質量％であるプロピレン−α−オレフィン共重合体を単体で用いても良いし、各々別に重合して得られた結晶性ポリプロピレンとプロピレン−α−オレフィン共重合体とを溶融混練等によって混合することにより製造した混合樹脂組成物としてもよく、また、結晶性ポリプロピレンとプロピレン−α−オレフィン共重合体とを多段重合により連続的に重合することよって製造しても良い。具体的には、複数の重合装置を使用し、１段目で結晶性ポリプロピレンを製造し、引き続き２段目で結晶性ポリプロピレンの存在下にプロピレン−α−オレフィン共重合体を製造し連続的に製造する方法が例示できる。この方法では、上記した溶融混練法に比べ、ポリプロピレン中のエチレン成分が均一に分散した構造を有するため、微細で緻密な多孔構造を有するため好ましい。
【００２１】
なお、本発明に好適なエチレン含有量が７〜２５質量％となるポリプロピレン系樹脂組成物に使用できる市販樹脂の具体例としては、日本ポリプロ（株）商品名「ゼラスシリーズ」、及び「ニューコンシリーズ」、出光石油化学（株）商品名「プライムＴＰＯシリーズ」などが挙げられる。また、ポリプロピレン樹脂の具体的な商品名としては、日本ポロプロ（株）商品名「ノバテックＰＰ」などが挙げられる。
【００２２】
また、本発明に最も好適に用いることができるポロプロピレン系樹脂組成物としては、ポリプロピレン系樹脂組成物中にエチレン成分が均一且つ微細に分散しているものが好ましく、フィブリル状ではなく、球状に近い形態となっているものが特に好ましい。具体的には、平均粒子径が０．１〜２μｍ程度であり、アスペクト比が１〜５となるモルフォロジー構造を有することが良い。
また、プロピレン系共重合体を用いる場合、上記したモルフォロジー構造を有すれば問題無いが、得られるフィルムの発泡倍率を高める場合には、ブロック共重合体を用いることが好ましく、また得られるフィルムの多孔径を小さくする場合にはランダム共重合体を用いるのが好ましい。
【００２３】
次に、本発明の加圧ガスを含有させる前のポリプロピレン系シートの製造方法について説明する。前記ポリプロピレン系シートの製膜方法としては公知の方法、例えばＴダイを用いる押出キャスト法やカレンダー法、インフレーション法などを採用することができ、特に限定されるものではないが、シートの製膜性や安定生産性などの面からＴダイを用いる押出キャスト法が好ましい。Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は組成物の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね融点以上２６０℃以下、好ましくは１８０〜２３０℃の範囲が好適である。
【００２４】
またポリプロピレン系シートの厚みは１５０〜５００μｍが好適である。シートの厚みが１５０μｍ以上であれば、ガスを含有させたポリプロピレン系シートを加熱させる工程時において、含有したガスがシート表面から拡散してしまうことがなく、良好な多孔構造が発現でき生産性も良好である。また、５００μｍ以下であれば、加圧ガス雰囲気中で長時間保持する必要がなく生産コスト的にも優位である。
【００２５】
次に、本発明のポリプロピレン系シートの多孔化方法について説明する。本発明のポリプロピレン系シートの多孔化方法は、加圧ガスを用いて多孔化させることが重要であり、具体的には得られたポリプロピレン系シートを加圧ガス雰囲気中に保持して、ポリプロピレン系シートにガスを含有させ、次いで加圧ガスを急速に減圧させるか、ガスを含有させたポロプロピレン系シートを加熱させることにより非平衡状態を作り出し、含有したガスを気化させることにより多孔化させる。
【００２６】
本発明に使用できるガスは、以下のものに限定されるものではないが、例えば二酸化炭素、窒素、ヘリウム、アルゴン、亜酸化窒素、エチレン、エタン、テトラフルオロエチレン、パーフルオロエタン、テトラフルオロメタン、トリフルオロメタン、１，１−ジフルオロエチレン、トリフルオロアミドオキシド、シスージフルオロジアミン、トランス−ジフルオロジアミン、塩化ニフッ化窒素、３重水素化リン、四フッ化ニ窒素、オゾン、ホスフィン、ニトロシルフルオライド、三フッ化窒素、塩化重水素、塩化水素、キセノン、六フッ化硫黄、フルオロメタン、パーフルオロエタン、テトラフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、テトラフルオロメタン、１，１−ジフルオロエテン、ジボラン、水、テトラフルオロヒドラジン、シラン、四フッ化ケイ素、四水素化ゲルマニウム、三フッ化ホウ素、フッ化カルボニル、クロロトリフルオロメタン、ブロモトリフルオロメタン及びフッ化ビニル等が挙げられる。
【００２７】
なかでも好ましい気体としては、二酸化炭素、窒素、亜酸化窒素、エチレン、エタン、テトラフルオロエチレン、パーフルオロエタン、テトラフルオロメタン、トリフルオロメタン及び１，１−ジフルオロエチレンが挙げられる。
このうち不活性ガスである二酸化炭素、窒素、ヘリウム、アルゴンは非可燃性であり、更に無毒性、安価、ほとんどの樹脂組成物に対して非反応性であるという点から二酸化炭素や窒素が好ましく、樹脂組成物への溶解度が比較的高い二酸化炭素が特に好ましい。
【００２８】
ガスの含有温度及び／または含有圧力としては、含有温度は２０℃〜１２０℃、含有圧力は３０〜２５０ｋｇ／ｃｍ２が好ましい。かかる範囲内であれば、加圧ガスを含有後のシート加熱により良好な多孔状態を得ることができる。
更にガスの含有温度及び／または含有圧力は各ガスにおける超臨界状態又は亜臨界状態となる温度及び／又は圧力とするのが特に好ましい。前記「超臨界状態」とは、気体と液体が共存できる限界の温度（臨界温度）及び圧力（臨界圧力）を越えた状態をさす。「亜臨界状態」とは、圧力または温度が臨界圧力または臨界温度の近傍にある状態を意味する。
好ましくは、臨界温度をＴｃ、臨界圧力をＰｃとすると、温度が０．７Ｔｃ以上又は／及び圧力が０．７Ｐｃ以上である状態（ただし、温度がＴｃ以上及び圧力がＰｃ以上の場合を除く）である。特に圧力または温度のいずれか一方が臨界圧力または臨界温度を越えていることがより好ましい。
【００２９】
超臨界状態または亜臨界状態の流体の密度は液体なみで、拡散は気体なみであるため、樹脂組成物への含有性が非常に高いという特徴を有する。そのため、ポリプロピレン系シートに超臨界又は亜臨界状態の流体を接触させれば、前記ポリプロピレン系シート中に流体が拡散していき含有される。
【００３０】
ポリプロピレン系シートに加圧ガスを含有させる具体的な方法は公知の方法に従って良い。例えば、ポリプロピレン系シートをオートクレーブ等の耐圧容器に入れ、ポリプロピレン系シート及び気体状または液体状のガスを封入する。ついで、耐圧容器圧力を高める。
【００３１】
特に好ましい加圧ガス含有条件としては、例えば二酸化炭素を使用した場合、二酸化炭素の臨界温度が３１．１℃、臨界圧力が７．３８ＭＰａであるから、温度は常温のまま圧力を７ＭＰａ以上とすることが好ましい。例えば窒素を使用した場合、窒素の臨界温度が−１４７℃、臨界圧力が３．４０ＭＰａであるから、温度は常温のまま圧力を３ＭＰａ以上とすることが好ましい。例えば、亜酸化窒素を使用した場合、亜酸化窒素の臨界温度が３６．４℃、臨界圧力が７．２４ＭＰａであるから、温度は常温のまま圧力を７ＭＰａ以上とすることが好ましい。例えばエチレンを使用した場合、エチレンの臨界温度が９．２℃、臨界圧力が５．０４ＭＰａであるから、温度を１０℃以上とし、圧力を５ＭＰａ以上とすることが好ましい。例えばエタンを使用した場合、エタンの臨界温度が３２度、臨界圧力が４．８８ＭＰａであることから、温度は常温のまま圧力を４．５ＭＰａ以上とすることが好ましい。
【００３２】
加圧ガスを含有させる時間は、マトリックスを構成する（ａ）成分とドメインを構成する（ｂ）成分との混合割合やシート厚み、及び／又は目的とする反射特性などにより異なるので一該には言えないが、１時間以上であることが好ましい。１時間未満であると加圧ガスのポリプロピレン系シートへの拡散の関係で流体をポリプロピレン系シートに十分含有させることが出来ないことがある。上限値は、加圧ガスの含有温度、及び／または含有圧力に影響されるが、生産効率の観点から４８時間以下、好ましくは２４時間以下、より好ましくは１２時間以下である。
【００３３】
ついで、加圧ガスの中からプロピレン系シートを解放（逸脱）させるか、ガスを含有したポリプロピレン系シートを加熱することにより非平衡状態を作り出し、含有したガスを気化させることにより多孔化する。この際、加圧ガス中から解放（逸脱）させる際の減圧速度や、加圧ガス中から取り出した後、加熱させるまでの時間が変わると、得られる反射シートの反射特性が変わる。具体的には、加圧ガス中から解放（逸脱）させる際の減圧速度は、急減圧による断熱膨張により、雰囲気の温度がエチレン成分のガラス転移温度以下とならないように、出来るだけ急速に減圧することが好ましい。また、加圧ガス中から取り出した後、加熱させるまでの時間が短いほど反射特性が良好なシートが得られる。発泡時の加熱温度は、前記ポリプロピレン成分の融点以下及びエチレン成分のガラス転移温度以上であることが好ましい。加熱手段としては、熱風循環式熱処理炉、オイルバス、溶融塩バスなどが挙げられるが、取り扱い性の観点から熱風循環熱処理炉が好ましい。熱風循環式熱処理炉における発泡条件はポリプロピレン系樹脂組成物中のエチレン成分量により変化するため、一該には言えないが、例えば発泡温度を１２０℃程度とし、発泡時間が１０秒〜５分となるようなラインスピードに設定する。その後これを冷却することにより所望の反射シートを得る。
このような方法により得られる反射シートは、光の散乱性を高める顔料や微粒子を添加したり延伸を施したりしなくても、良好な反射特性を示すことが可能となる。
【００３４】
また、本発明のポリプロピレン系反射シートは、波長が５５０ｎｍの光に対する表面の反射率が９０％以上であることが必要である。かかる反射率が９０％以上であれば、良好な反射特性を示し、例えば液晶ディスプレイ等の画面に十分な明るさを与えることができる。反射率はガス含有温度、及び／又はガス含有圧力・保持時間、及び／又はガスを含有したポリプロピレン系シートを加熱する温度により調整が可能である。具体的には反射率を向上させるためには、ガス含有温度を低くし、ガス含有圧力を高め、できるだけ長く加圧ガス雰囲気中に保持させるのが好ましい。
【００３５】
また、本発明のポリプロピレン系反射シートとしての厚みは、所望する反射性能に応じて任意に設定でき、特に制限がないが、シート単体で良好な反射特性を有するためには２５０μｍ〜１ｍｍであることが好ましく、特に２５０〜５００μｍであることが好ましい。かかる範囲内であれば、反射板背面への光の漏洩が抑えられ、所定形状にした場合の形状保持性に優れる。
【００３６】
本発明のポリプロピレン系反射シートには、その性質を損なわない程度に添加剤、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、結晶核剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、難燃剤などの各種添加剤を適宜配合してもよい。
【００３７】
尚、本発明のポリプロピレン系反射シートの形状は特に限定されない。例えば、上記のような方法で得られたシートのままの形状で液晶素子のサイドライトを面光源として機能させるための光反射板として用いることが可能である。
また、上記のようにして得られたポリプロピレン系反射シートを光源の周囲を部分的に囲むような形状に成形することにより、照明器具用の光反射板を得ることができる。
【００３８】
本発明のポリプロピレン系反射シートは、該反射シートの裏面側（すなわち、反射使用面とは反対側）に、金属薄膜層を形成することもできる。
【００３９】
金属薄膜層は、金属を蒸着することにより形成することができ、例えば、真空蒸着法、イオン化蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等によって形成することができる。蒸着金属材料としては、反射率が高い材料であれば特に制限されることなく使用することができるが、一般的には、銀、アルミニウム等が好ましく、これらの中では銀が特に好ましい。
【００４０】
また、金属薄膜層は、金属の単層品や積層品、あるいは、金属酸化物の単層品や積層品でも、金属の単層品と金属酸化物の単層品との２層以上の積層体でもよい。金属薄膜層の厚みは、層を形成する材料や層形成法等によっても異なるが、通常は１０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、２０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。金属薄膜層の厚みが１０ｎｍ以上であれば、充分な反射率が得られる。一方、金属薄膜層の厚みが３００ｎｍ以下であれば、生産効率がよく好ましい。
【００４１】
金属薄膜層は、ポリプロピレン系反射シート上に金属蒸着によって形成してもよいが、予め、合成樹脂フィルム等からなる中間層に金属薄膜層を形成したフィルムを作製しておき、このフィルムをポリプロピレン系反射シートと積層させてもよい。積層のしかたは、作製したフィルムの金属薄膜層とポリプロピレン系反射シートとを、あるいは、作製したフィルムの中間層とポリプロピレン系反射シートとを、単に重ね合わせることにより、または、重ね合わせて部分的もしくは全面的に接着させることにより積層することができる。接着方法としては、各種接着剤を用いて公知の方法により接着する方法、公知の熱接着法等を使用することができる。
【００４２】
このような金属薄膜層を有する場合の層構成を例示すると、ポリプロピレン系反射シート／（必要に応じて、アンカーコート層）／金属薄膜層／保護層の層構成、あるいは、ポリプロピレン系反射シート／中間層／（必要に応じて、アンカーコート層）／金属薄膜層／保護層の層構成等が挙げられる。ただし、ポリプロピレン系反射シートは光が照射される側に配置される。また、これらの層の間に、さらに他の層を有していてもよいし、ポリプロピレン系反射シート、金属薄膜層等がそれぞれ独立に複数から構成されていてもよい。
【００４３】
また、本発明のポリプロピレン系反射シートを金属板もしくは樹脂板に被覆して反射板を形成することができる。この反射板は、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射板として有用である。以下に、このような反射板の製造方法について一例を挙げて説明する。
【００４４】
反射シートを金属板もしくは樹脂板に被覆する方法としては、接着剤を使用する方法、接着剤を使用せずに熱融着する方法、接着性シートを介して接着する方法、押出しコーティングする方法等があり、特に限定されるものではない。例えば、金属板もしくは樹脂板の反射フィルムを貼り合わせる側の面に、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、反射シートを貼り合わせることができる。この方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、反射シートを貼り合わせる金属板等の表面に乾燥後の接着剤膜厚が２〜４μｍ程度となるように接着剤を塗布する。次いで、赤外線ヒーター及び熱風加熱炉により塗布面の乾燥及び加熱を行い、板の表面を所定の温度に保持しつつ、直にロールラミネーターを用いて、反射シートを被覆、冷却することにより、反射板を得ることできる。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書に表示されるフィルムについての種々の測定値及び評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向、その直交方向を横方向と呼ぶ。
【００４６】
（１）反射率（％）
（株）日立製作所製の分光光度計（Ｕ−４０００）に積分球を取り付け、波長５５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。尚測定前に、アルミナ白板の反射率が１００％となるよう光度計を設定し測定を実施した。
【００４７】
（２）シート厚み（ｍｍ）
１／１０００ｍｍのダイアルゲージを用い、得られたシートの面内を不特定に１０箇所測定し、その平均値を算出し、少数第３位を四捨五入した値を記載した。
【００４８】
（実施例１）
ポリプロピレン系シートを形成する樹脂組成物として、エチレン含有量＝９．８質量％となるプロピレン−エチレンランダム共重合体「日本ポリプロ社製：ＺＥＬＡＳ  ７０５３」（以下「Ｐ−１」と略する場合がある）を用い、押出機設定温度１８０℃〜２００℃に設定したφ２５ｍｍ同方向ニ軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）に投入して溶融混練し、ダイ温度２００℃、ダイ幅３００ｍｍ、リップギャップ１ｍｍとなるＴダイから押出し、キャスト温度３０℃の設定でキャスティングし、幅＝２５０ｍｍ、厚み＝２５０μｍのガス含有前シートを得た。ついで、得られたガス含有前シートを長さ３０ｃｍとなるように切り出し、切り出したシートを４０℃に温調された圧力容器に投入し、炭酸ガス（二酸化炭素）で２０ＭＰａに加圧し、ガス含有前シートに炭酸ガス（二酸化炭素）を含有させた。シートへの炭酸ガス（二酸化炭素）の含有時間は６時間とした。その後、圧力容器のリークバルブを全解放し、減圧速度＝１ＭＰａ／ｓｅｃで容器内の圧力を解放し、容器内からシートを取り出し、本発明のポリプロピレン系反射シートを得た。得られた反射シートの厚さは３００μｍであった。得られた結果を表１に示す。
【００４９】
（実施例２）
実施例１において、ポリプロピレン系シートを形成する樹脂組成物として、エチレン含有量＝２０．９質量％となるプロピレン−エチレンブロック共重合体「日本ポリプロ社製：ＺＥＬＡＳ  ５０５３」（以下「Ｐ−２」と略する場合がある）を用いた以外は同様の方法でポリプロピレン系反射シートを得た。得られた反射シートの厚さは２９５μｍであった。
【００５０】
（実施例３）
実施例１において、ポリプロピレン系シートを形成する樹脂組成物として、エチレン含有量＝１２．２質量％となるプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体「日本ポリプロ社製：ＮＥＷＣＯＮ  ＮＦ２１０３Ａ」（以下「Ｐ−３」と略する場合がある）とした以外は同様の方法でポリプロピレン系反射シートを得た。得られた反射シートの厚さは３００μｍであった。
【００５１】
（実施例４）
実施例１においてポロプロピレン系シートを形成する樹脂組成物として、Ｐ−１とＰ−２を重量比でＰ−１／Ｐ−２＝３０／７０質量％となるようにドライブレンドとし、炭酸ガス（二酸化炭素）の加圧条件を１０ＭＰａ、シートへの炭酸ガス（二酸化炭素）の含有時間は１時間に変更し、容器内からシートを取り出した後、ただちにガスが含有したシートを１２０℃に設定した熱風循環式熱処理炉内に３０秒投入し、投入後圧空エアーで表面を冷却した以外は同様の方法でポリプロピレン系反射シートを得た。得られた反射シートの厚さは３００μｍであった。
【００５２】
（比較例１）
ポリプロピレン系シートを形成する樹脂組成物をホモポリプロピレン「日本ポリプロ社製：ＦＹ４」のみとした以外は実施例１と同様の方法でシートを得た。得られたシートの厚みは２５０μｍであった。なお、このシートには多孔化が見受けられず、ガス含有前のシートと同様の透明性を有するシートとなった。
【００５３】
（比較例２）
実施例４において、ポリプロピレン系シートを形成する樹脂組成物として、エチレン含有量＝３１．３質量％となるプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体「出光石油化学社製：プライムＴＰＯ  Ｒ１１０ＭＰ」とした以外は同様の方法でシートを得た。得られたシートはガスが含有したシートを１２０℃に設定した熱風循環式熱処理炉内に３０秒間投入した直後は全体的に白化したが、経時的に空孔が消失しガス含有前のシートと同様の透明性を有するシートとなった。シートの厚みは４００μｍであった。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
表１よりから明らかなように、実施例１〜４の本発明の反射フィルムは、波長５５０ｎｍにおける光の反射率が９０％以上であって、高い光反射特性を有していることがわかる。これに対して、ポリプロピレン単体の場合（比較例１）には、ガス含有シートに熱処理を施してもガス含有前シートと同様の透明性を有するシートとなった。また、ポリプロピレン系樹脂組成物中のエチレン成分の割合が３１．３質量％と高い場合（比較例２）は、ガス含有シートに熱処理を施した直後には白化するが、経時的に空孔が消失しガス含有前のシートと同様の透明性を有するシートとなり、反射率が実施例１〜４の反射フィルムに劣ることが確認できた。