(57)【要約】【課題】優れた湿気硬化性を有し、且つ使用時の熱安定性が高い一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤組成物を提供する【解決手段】本発明の一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤組成物は、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、下記式（１）により表される化合物とを含有することを特徴とする。2008007735.tif 000007［式（１）におけるＲ１は水素又は炭素数１〜４のアルキル基であり、２個のＲ１は同じでもよく、異なっていてもよい。Ｒ２は直鎖又は側鎖を有する炭素数１〜６のアルキレン基である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、下記式（１）により表される化合物と、を含有することを特徴とする一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤組成物。
【化１】
2008007735.tif 000005
［式（１）におけるＲ１は水素又は炭素数１〜４のアルキル基であり、２個のＲ１は同じでもよく、異なっていてもよい。Ｒ２は直鎖又は側鎖を有する炭素数１〜６のアルキレン基である。］
【請求項２】
分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、下記式（１）により表される化合物とを、該ウレタンプレポリマーの融点以上の温度で混合してなることを特徴とする一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤組成物。
【化２】
2008007735.tif 000006
［式（１）におけるＲ１は水素又は炭素数１〜４のアルキル基であり、２個のＲ１は同じでもよく、異なっていてもよい。Ｒ２は直鎖又は側鎖を有する炭素数１〜６のアルキレン基である。］
【請求項３】
上記ウレタンプレポリマーの融点が４０〜７０℃であり、上記混合時の上記温度が該融点より２０℃以上高く、且つ１２０℃以下である請求項２に記載の一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤組成物。
【請求項４】
上記ウレタンプレポリマーの、ポリオール残基を構成することとなるポリオールと、ポリイソシアネート残基を構成することとなるポリイソシアネートとの合計を１００質量部とした場合に、上記化合物は０．００３〜０．６００質量部である請求項２又は３に記載の一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤組成物。
【請求項５】
上記ウレタンプレポリマーの、ポリオール残基を構成することとなるポリオールと、ポリイソシアネート残基を構成することとなるポリイソシアネートとの合計を１００質量部とした場合に、上記化合物は０．００３〜０．００８質量部である請求項２又は３に記載の一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤組成物（以下、ホットメルト接着剤組成物ということもある。）に関する。更に詳しくは、本発明は、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（以下、イソシアネート末端プレポリマーということもある。）と、モルホリン骨格を有する特定の化合物とを含有する、又はこの化合物が配合されたホットメルト接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤は、イソシアネート末端プレポリマーを主成分とするホットメルト接着剤である。このホットメルト接着剤は、溶融状態で被着材に塗布され、冷却固化し、その後、被着材又は空気中に存在する水分により、末端イソシアネート基の反応が進行して不安定なカルバミド酸基が生成し、更にアミンと二酸化炭素とに分解してアミノ基が生成する。このアミノ基は速やかに他のイソシアネート基と反応して尿素結合を形成し、架橋構造が形成される。このような分子生長反応により、一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤では、他のホットメルト接着剤と比較して優れた接着強度及び高い耐熱性が発現される。
【０００３】
上記の湿気硬化反応において、接着剤に触媒を配合すると、架橋反応が促進され、これにより接着強度の立ち上がりが短時間で進行することが明らかにされている。この触媒としては、例えば、ジブチルスズジラウリレート等のスズ化合物及びチタン化合物などの有機金属触媒、並びにトリエチルアミン及びトリエチレンジアミン等の三級アミン化合物などが知られている。
【０００４】
しかし、上記の三級アミン化合物を触媒として用いた場合は、接着剤の熱安定性が損なわれることがあり、接着剤が塗布機内に長時間滞留していると、ゲル化してしまうことがある。即ち、一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤に用いられている従来の触媒では、湿気硬化の反応性は向上するものの、熱安定性が低下する傾向があるため、硬化促進性と熱安定性とを併せて有する触媒の開発が必要とされている。このような触媒として、モルホリン骨格を有するエーテル化合物が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、モルホリン骨格とウレタン骨格とを有する化合物が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６５７５８号公報
【特許文献２】特開２０００−１６９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の従来の状況に鑑みてなされたものであり、優れた湿気硬化性を有し、且つ使用時の熱安定性が高い一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下のとおりである。
１．分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、下記式（１）により表される化合物と、を含有することを特徴とする一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤組成物。
【化１】
2008007735.tif 000002
［式（１）におけるＲ１は水素又は炭素数１〜４のアルキル基であり、２個のＲ１は同じでもよく、異なっていてもよい。Ｒ２は直鎖又は側鎖を有する炭素数１〜６のアルキレン基である。］
２．分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、下記式（１）により表される化合物とを、該ウレタンプレポリマーの融点以上の温度で混合してなることを特徴とする一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤組成物。
【化２】
2008007735.tif 000003
［式（１）におけるＲ１は水素又は炭素数１〜４のアルキル基であり、２個のＲ１は同じでもよく、異なっていてもよい。Ｒ２は直鎖又は側鎖を有する炭素数１〜６のアルキレン基である。］
３．上記ウレタンプレポリマーの融点が４０〜７０℃であり、上記混合時の上記温度が該融点より２０℃以上高く、且つ１２０℃以下である請求項４に記載の一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤組成物。
４．上記ウレタンプレポリマーの、ポリオール残基を構成することとなるポリオールと、ポリイソシアネート残基を構成することとなるポリイソシアネートとの合計を１００質量部とした場合に、上記化合物は０．００３〜０．６００質量部である上記２．又は３．に記載の一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤組成物。
５．上記ウレタンプレポリマーの、ポリオール残基を構成することとなるポリオールと、ポリイソシアネート残基を構成することとなるポリイソシアネートとの合計を１００質量部とした場合に、上記化合物は０．００３〜０．００８質量部である上記２．又は３．に記載の一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤組成物。
【発明の効果】
【０００８】
イソシアネート末端プレポリマーと、式（１）により表される化合物（以下、硬化用触媒ということもある。）とを含有する本発明のホットメルト接着剤組成物、及びイソシアネート末端プレポリマーと、硬化用触媒とを混合してなる他の本発明のホットメルト接着剤組成物は、優れた湿気硬化性と、高い熱安定性とを併せて有する。
また、他の本発明におけるイソシアネート末端プレポリマーの融点が４０〜７０℃であり、混合時の温度がイソシアネート末端プレポリマーの融点より２０℃以上高く、且つ１２０℃以下である場合は、硬化用触媒がイソシアネート末端プレポリマーに均一に分散、混合された均質なホットメルト接着剤組成物とすることができる。
更に、イソシアネート末端プレポリマーの、ポリオール残基を構成することとなるポリオールと、ポリイソシアネート残基を構成することとなるポリイソシアネートとの合計を１００質量部とした場合に、化合物が０．００３〜０．６００質量部である場合は、十分な硬化促進性と高い熱安定性とが得られるため好ましい。
また、イソシアネート末端プレポリマーの、ポリオール残基を構成することとなるポリオールと、ポリイソシアネート残基を構成することとなるポリイソシアネートとの合計を１００質量部とした場合に、化合物が０．００３〜０．００８質量部である場合は、硬化用触媒が極めて少量でありながら、十分な初期硬化性を有し、且つ高い熱安定性を有するホットメルト接着剤組成物とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳しく説明する。
［１］本発明のホットメルト接着剤組成物
本発明の一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤組成物は、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、前記式（１）により表される化合物と、を含有することを特徴とする。
【００１０】
前記式（１）におけるＲ１は水素又は炭素数１〜４のアルキル基である。このアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基等が挙げられる。２個のＲ１は同じであってもよく、異なっていてもよい。また、Ｒ１は水素又は炭素数１〜２のアルキル基であることが好ましい。特にＲ１は水素であることが多く、更に２個のＲ１がいずれも水素であることが多い。また、上記式（１）におけるＲ２は直鎖又は側鎖を有する炭素数１〜６のアルキレン基である。このアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。Ｒ２の炭素数は１〜６の範囲で特に限定されないが、２〜４個であることが好ましい。
式（１）により表される化合物としては、２−モルホリノエタノール及び２モルホリノ−ｉｓｏ−プロパノール等が挙げられる。
【００１１】
上記「ウレタンプレポリマー」は、分子末端にイソシアネート基を有するイソシアネート末端プレポリマーである。このイソシアネート末端プレポリマーとしては、例えば、分子内に２個以上のヒドロキシル基を有するポリオールと、分子内に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートとの反応生成物等が挙げられる。イソシアネート末端プレポリマーは、ポリオールとポリイソシアネートとを、イソシアネート基／ヒドロキシル基の当量比が１〜５、好ましくは１.２〜３となる量比で用いることにより製造することができる。また、イソシアネート末端プレポリマーの融点は特に限定されないが、通常、４０〜７０℃である。このイソシアネート末端プレポリマーは、ホットメルト接着剤組成物に１種のみ含有されていてもよく、２種以上含有されていてもよい。
【００１２】
イソシアネート末端プレポリマーの製造に用いるポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール及びポリオレフィンポリオール等が挙げられる。これらの各々のポリオールは、それぞれ１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、異なる種類のポリオールを併用することもできる。ポリオールは特に限定されないが、優れた接着性等を有するイソシアネート末端プレポリマーを製造することができるポリエステルポリオールが好ましい。
【００１３】
ポリエステルポリオールは、１種以上のポリカルボン酸と、１種以上のポリオールとをランダム共縮重合させることで生成するポリオールである。
ポリカルボン酸としては、アジピン酸、コハク酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、アイコ酸二酸、ε-カプロラクトン、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、パラオキシ安息香酸等が挙げられる。このポリカルボン酸としては、アジピン酸及びセバシン酸等が好ましい。また、ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、１，２，６−ヘキサントリオールなどが挙げられる。このポリオールとしては、１，６−ヘキサンジオール及びネオペンチルグリコール等が好ましい。
【００１４】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカプロラクトン等が挙げられる。
ポリオレフィンポリオールとしては、水素化ポリブタジエンポリオール、及び水素化ポリイソプレンポリオール等のポリアルキレンポリオールの水素化物などが挙げられる。
その他のポリオールとしては、ポリブタジエンポリオール、ポリカーボネートポリオール、及びポリイソプレンポリオール等のポリアルキレンポリオールなどが挙げられる。
【００１５】
イソシアネート末端プレポリマーの製造に用いるポリイソシアネートも特に限定されない。
このポリイソシアネートとしては、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変性４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニレンジイソシアネート、１，５−オクチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイネシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン及びイソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１６】
本発明のホットメルト接着剤組成物は、イソシアネート末端プレポリマーと硬化用触媒とを、イソシアネート末端プレポリマーの融点（通常、４０〜７０℃である。）を越える温度に加熱し、混合して製造される。そのため、この混合時に、ヒドロキシル基を有する硬化用触媒が、プレポリマーの末端イソシアネート基と反応し、末端に硬化用触媒の残基を有するウレタンプレポリマー（以下、触媒付加プレポリマーという。）が生成する。従って、ホットメルト接着剤組成物には、硬化用触媒そのものと、触媒付加プレポリマーとが含有されることになる。この触媒付加プレポリマーも硬化触媒として機能するため、湿気硬化は十分に促進される。このように、ホットメルト接着剤組成物における硬化用触媒の含有量は、配合した硬化用触媒のうちのイソシアネート末端プレポリマーと反応する硬化用触媒の割合によって定まることになる。この反応する割合は、イソシアネート末端プレポリマー及び硬化用触媒の化学構造、並びに混合時の温度及び時間等によって変化し、これにともなってホットメルト接着剤組成物における硬化用触媒の含有量も変化する。
【００１７】
ホットメルト接着剤組成物における硬化用触媒の含有量は上記のように変化するが、このホットメルト接着剤組成物の製造時に配合される硬化用触媒は、ウレタンプレポリマーの、ポリオール残基を構成することとなるポリオールと、ポリイソシアネート残基を構成することとなるポリイソシアネートとの合計を１００質量部とした場合（又はウレタンプレポリマーの合成に用いられたポリオール及びポリイソシアネートの合計を１００質量部とした場合）に、０．００３〜０．６００質量部とすることが好ましく、０．００４〜０．４００質量部とすることがより好ましく、０．００４〜０．２３０質量部とすることが特に好ましい。硬化用触媒の配合量が０．００３〜０．６００質量部であれば、十分な硬化促進性と高い熱安定性とが得られるため好ましい。
【００１８】
硬化用触媒の配合量は、初期の湿気硬化を特に促進させる必要があるときを除いて、ウレタンプレポリマーの、ポリオール残基を構成することとなるポリオールと、ポリイソシアネート残基を構成することとなるポリイソシアネートとの合計を１００質量部とした場合（又はウレタンプレポリマーの合成に用いられたポリオール及びポリイソシアネートの合計を１００質量部とした場合）に、０．００３〜０．００８質量部とすることが好ましく、０．００４〜０．００８質量部とすることがより好ましい。このように、この硬化用触媒は、極めて少量であっても、ホットメルト接着剤組成物の硬化促進の作用に優れ、且つ十分に熱安定性の高いホットメルト接着剤組成物とすることができる。
【００１９】
一方、初期の硬化を特に促進させる必要があるときは、より多くの硬化用触媒を配合することもできる。この場合、ウレタンプレポリマーの、ポリオール残基を構成することとなるポリオールと、ポリイソシアネート残基を構成することとなるポリイソシアネートとの合計を１００質量部とした場合（又はイソシアネート末端プレポリマーの合成に用いられたポリオール及びポリイソシアネートの合計を１００質量部とした場合）に、硬化用触媒は０．１００〜０．６００質量部とすることが好ましく、０．１３０〜０．４００質量部とすることがより好ましく、０．１７０〜０．２３０質量部とすることが特に好ましい。このように、より多くの硬化用触媒を配合したときは、特に初期の硬化を大きく促進させることができ、且つ実用上、十分な熱安定性を有するホットメルト接着剤組成物とすることができる。
【００２０】
［２］他の本発明のホットメルト接着剤組成物
他の本発明の一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤組成物は、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、前記式（１）により表される化合物とを、ウレタンプレポリマーの融点以上の温度で混合してなることを特徴とする。
この他の本発明のホットメルト接着剤組成物におけるイソシアネート末端プレポリマー及び式（１）により表される化合物については、前記［１］の本発明のホットメルト接着剤組成物における各々の記載をそのまま適用することができる。
【００２１】
イソシアネート末端プレポリマーの融点は特に限定されないが、通常、４０〜７０℃である。そのため、イソシアネート末端プレポリマーと硬化用触媒とは、この融点を越える温度で混合する必要がある。この混合時の温度は、イソシアネート末端プレポリマーの融点より２０℃以上高く、且つ１２０℃以下であることが好ましく、融点より２５℃以上高く、且つ１２０℃以下であることがより好ましく、融点より２５℃以上高く、且つ１００℃以下であることが特に好ましい。このような温度範囲で混合することにより、硬化用触媒をイソシアネート末端プレポリマーにより均一に分散、混合させることができ、均質なホットメルト接着剤組成物とすることができる。
【００２２】
ホットメルト接着剤組成物における、ウレタンプレポリマーと、硬化用触媒との質量割合は特に限定されず、質量割合にかかわらず湿気硬化は促進される。硬化用触媒の配合量は、ウレタンプレポリマーの、ポリオール残基を構成することとなるポリオールと、ポリイソシアネート残基を構成することとなるポリイソシアネートとの合計を１００質量部とした場合（又はポリオール及びポリイソシアネートの合計を１００質量部とした場合）に、０．００３〜０．６００質量部とすることが好ましく、０．００４〜０．４００質量部とすることがより好ましく、０．００４〜０．２３０質量部とすることが特に好ましい。硬化用触媒の配合量が０．００３〜０．６００質量部であれば、十分な硬化促進性と高い熱安定性とが得られるため好ましい。
【００２３】
硬化用触媒の配合量は、初期の湿気硬化を特に促進させる必要があるときを除いて、ウレタンプレポリマーの、ポリオール残基を構成することとなるポリオールと、ポリイソシアネート残基を構成することとなるポリイソシアネートとの合計を１００質量部とした場合（又はウレタンプレポリマーの合成に用いられたポリオール及びポリイソシアネートの合計を１００質量部とした場合）に、０．００３〜０．００８質量部とすることが好ましく、０．００４〜０．００８質量部とすることがより好ましい。このように、この硬化用触媒は、極めて少量であっても、ホットメルト接着剤組成物の硬化促進の作用に優れ、且つ十分に熱安定性の高いホットメルト接着剤組成物とすることができる。
【００２４】
一方、初期の硬化を特に促進させる必要があるときは、より多くの硬化用触媒を配合することもできる。この場合、ウレタンプレポリマーの、ポリオール残基を構成することとなるポリオールと、ポリイソシアネート残基を構成することとなるポリイソシアネートとの合計を１００質量部とした場合（又はウレタンプレポリマーの合成に用いられたポリオール及びポリイソシアネートの合計を１００質量部とした場合）に、硬化用触媒は０．１００〜０．６００質量部とすることが好ましく、０．１３０〜０．４００質量部とすることがより好ましく、０．１７０〜０．２３０質量部とすることが特に好ましい。このように、より多くの硬化用触媒を配合したときは、特に初期の硬化を大きく促進させることができ、且つ実用上、十分な熱安定性を有するホットメルト接着剤組成物とすることができる。
【００２５】
イソシアネート末端プレポリマーと硬化用触媒とは、イソシアネート末端プレポリマーの融点を越える温度に加熱されて混合される。従って、この混合時に、前記のように触媒付加プレポリマーが生成する。この触媒付加プレポリマーは、硬化用触媒として機能し、湿気硬化が十分に促進される。この場合、配合される硬化用触媒のうちのイソシアネート末端プレポリマーと反応する割合は前記のように変化する。尚、硬化用触媒の全量がイソシアネート末端プレポリマーと反応してなるホットメルト接着剤組成物であってもよい。
【００２６】
［３］ホットメルト接着剤組成物の製造方法
本発明のホットメルト接着剤組成物及び他の本発明のホットメルト接着剤組成物の製造方法は特に限定されない。例えば、他の本発明のホットメルト接着剤組成物のように、イソシアネート末端プレポリマーと、硬化用触媒とを、イソシアネート末端プレポリマーの融点を越える所定温度で混合して製造することができる。より具体的には、イソシアネート末端プレポリマー及び硬化用触媒等の原料を、必要に応じて、加熱真空乾燥等の方法により予め脱水、又は脱湿し、その後、プラネタリー及びニーダー等の加熱攪拌することができる通常の攪拌機からなる混合機を用いて、湿気を含む外気を遮断した窒素雰囲気等の不活性雰囲気下、好ましくはイソシアネート末端プレポリマーの融点より２０℃以上高く、且つ１２０℃以下の温度（好ましい温度については前記［２］における記載をそのまま適用することができる。）で攪拌し、混合して製造することができる。
【００２７】
イソシアネート末端プレポリマーの合成とホットメルト接着剤組成物の製造とは、連続して実施することができ、別個の工程とすることもできる。連続して実施する場合は、イソシアネート末端プレポリマーを合成するためのポリオールとポリイソシアネートとを、不活性雰囲気下、予測される融点より２０℃以上高く、且つ１２０℃以下の温度（好ましい温度については前記［２］における記載をそのまま適用することができる。）で攪拌し、混合して、イソシアネート末端プレポリマーを合成し、この溶融しているプレポリマーに硬化用触媒を配合し、攪拌、混合を継続してホットメルト接着剤組成物を製造することができる。
【００２８】
この連続法では、イソシアネート末端プレポリマーの合成と、ホットメルト接着剤組成物の製造とは、同温度で実施してもよく、温度が異なっていてもよい。また、ホットメルト接着剤組成物の製造時の雰囲気は、不活性雰囲気でもよく、大気雰囲気でもよい。この温度と雰囲気とは特に変更する必要はなく、ホットメルト接着剤組成物を効率よく製造するためには、温度も雰囲気も同じであることが好ましい。
【００２９】
また、未反応のポリイソシアネートが存在しているときに硬化用触媒を配合した場合、硬化用触媒が直接ポリイソシアネートと反応し、硬化用触媒としての性能が低下することがある。そのため、イソシアネート末端プレポリマーの合成時、即ち、ポリオールとポリイソシアネートとの反応時に、硬化用触媒を配合することは好ましくない。従って、ポリオールとポリイソシアネートの各々の配合量、及び反応温度及び反応時間等を考慮し、それぞれの全量が反応し、合成反応が終了した後に硬化用触媒を配合することが好ましい。
【００３０】
一方、イソシアネート末端プレポリマーの合成と、ホットメルト接着剤組成物の製造とを別工程とする場合も、同温度で実施してもよく、温度が異なっていてもよい。この温度及び好ましい温度については上記の連続法のときの記載をそのまま適用することができる。また、ホットメルト接着剤組成物の製造時の雰囲気は、不活性雰囲気でもよく、大気雰囲気でもよい。この別工程とする方法では、合成したイソシアネート末端プレポリマーは湿気硬化しない雰囲気に保管しておいて、ホットメルト接着剤組成物の製造時に所要量を用いてもよい。更に、この別工程とする方法では、ホットメルト接着剤組成物における、イソシアネート末端プレポリマーと、硬化用触媒との質量範囲は、イソシアネート末端プレポリマーを１００質量部とした場合の前記の各々の数値範囲とすることができる。
【００３１】
［４］他の添加剤等
ホットメルト接着剤組成物には、一液湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤に一般に用いられる各種の添加剤を配合することができる。この添加剤としては、例えば、（１）熱可塑性樹脂、（２）ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂等の粘着付与剤、（３）炭酸カルシウム等の充填剤、（４）メタクリル酸エステル重合体等の可塑剤、（５）パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等のワックス、（６）酸化防止剤、などが挙げられる。これらは１種のみ用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３２】
上記の添加剤の配合量は特に限定されないが、イソシアネート末端プレポリマーを１００質量部とした場合に、熱可塑性ポリマーは４０質量部以下、粘着性付与剤は１００質量部以下、可塑剤は３０質量部以下、充填剤は７０質量部以下とするが好ましい。これらの添加剤は、通常、同時に一括して配合されるが、ポットライフ及び作業効率等の向上を目的として分割して配合することもできる。また、これらの添加剤は、ホットメルト接着剤組成物の製造時に予め配合しておいてもよく、被着体に塗布する直前に配合してもよい。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
［１］ホットメルト接着剤組成物の製造
実施例１
主原料としてアジピン酸と１，６−ヘキサンジオールとを用いて合成されたポリエステルポリオール８３質量部と、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート１７質量部とを、窒素雰囲気下、８５℃で２時間攪拌しながら混合し（この工程でイソシアネート末端プレポリマーが合成される。）、その後、硬化用触媒である２−モルホリノエタノールを０．００５質量部（実施例１）、０．０５０質量部（実施例２）、０．２００質量部（実施例３）及び０．５００質量部（実施例４）それぞれ配合し、８５℃で更に１時間攪拌、混合を継続してホットメルト接着剤組成物を製造した。
尚、同様の反応により合成したイソシアネート末端プレポリマーは、融点が５１℃であった。従って、硬化用触媒はイソシアネート末端プレポリマーの融点より３４℃高い温度で混合されたことになる。
【００３４】
比較例１
硬化用触媒を配合しなかった他は、実施例１と同様にしてイソシアネート末端プレポリマーのみからなるホットメルト接着剤組成物を製造した。
比較例２
硬化用触媒として、ジブチルスズジラウリレート（ＤＢＴＬ）を用いた他は、実施例１と同様にしてホットメルト接着剤組成物を製造した。
【００３５】
［２］ホットメルト接着剤組成物の性能評価
（１）硬化促進性
実施例１〜４及び比較例１〜２の各々のホットメルト接着剤組成物を一方のカバ材（長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ３ｍｍ）に、２００ｇ／ｍ２の塗布量となるように塗布し、もう一方のカバ材を貼り合わせて接着し、試験片を作製した（接着面積；１２．５×２５ｍｍ）。その後、試験片を３０℃、６５％ＲＨの雰囲気において養生し、所定時間経過後、引張りせん断接着強さ（ＭＰａ）を測定し、養生時間と接着強さとの相関を検討した。引張りせん断接着強さは、ＪＩＳ−Ｋ６８５０に準拠して測定した。
尚、表１における経過時間は、試験片を上記の雰囲気においた時点からの経過時間である。また、ホットメルト接着剤組成物の塗布から試験片を上記の雰囲気におくまでの時間経過は３分である。
（２）熱安定性
実施例１〜４及び比較例１〜２の各々のホットメルト接着剤組成物を、１２０℃に加熱して溶融させ、内径が１８ｍｍの試験管に液深が５０ｍｍとなるように注ぎ入れた。その後、温度を１２０℃に保持した状態でＢＭ型粘度計のローターを投入し、このローターを回転させながら溶融粘度（ｍＰａ・ｓ）の経時変化を検討した。この評価は２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で実施した。
尚、表１における初期とは、ローターの回転を開始してから１５分後の粘度であり、その後の経過時間は初期からの経過時間である。また、温度１２０℃の溶融ホットメルト接着剤組成物を試験管に注ぎ入れた時点から、ローターの回転開始までの時間経過は１０分である。
硬化促進性及び熱安定性の評価結果を表１に併記する。
【００３６】
【表１】
2008007735.tif 000004
【００３７】
表１の結果によれば、特定の硬化用触媒が配合された実施例１〜４のホットメルト接着剤組成物は、優れた硬化促進性と高い熱安定性とを併せて有し、また、配合量によって硬化促進性と熱安定性とを調整し得ることが分かる。一方、触媒を用いていない比較例１では、熱安定性は高いものの、硬化促進性は硬化用触媒の配合量が少ない実施例１と比べても大きく劣っている。更に、触媒としてＤＢＴＬを実施例１と同量の０．００５質量部用いた比較例２では、硬化促進性は実施例１に比べてやや劣っているものの大差はない。しかし、初期は実施例１より低い溶融粘度が７時間後には実施例１の約３．９倍と大きく上昇しており、熱安定性が低く、劣っていることが分かる。