(57)【要約】【課題】  ユーザ端末から要求されたURLドメイン名に対応する組織名をユーザ端末のディスプレイ上のブラウザ画面に即座に表示することで、フィッシング詐欺サイトをユーザが容易に判定できインターネットブラウザの利便性を大幅に向上させるドメイン情報表示プログラムおよびその方法を提供する。【解決手段】  被アクセスサーバ１６のURL（Uniform Resource Locator）情報をインターネット回線１０に送信し、インターネット回線１０を通じて受信するホームページのドメイン名１６に対応する組織名２８をディスプレイ１２に表示されたブラウザ画面１４のツールバー３２に表示する表示手段として、ユーザ端末１８を機能させる。【選択図】  図１
2008158610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被アクセスサーバのURL情報をインターネット回線に送信し、前記インターネット回線を通じて受信するホームページのドメイン名に対応する組織名をディスプレイに表示されたブラウザ画面のツールバーに表示する表示手段として、ユーザ端末を機能させるドメイン情報表示プログラム。
【請求項２】
ホームページのドメイン名に対応する組織名をディスプレイ上に表示するブラウザ機能を実現するドメイン情報表示プログラムであって、インターネット回線に接続する被アクセスサーバのホームページの閲覧時にドメイン情報登録サーバから前記インターネット回線を介して前記被アクセスサーバの組織名を受信し、ブラウザ画面に配置されるドメイン名の表示用アドレスバーより下段方向のツールバーへ前記組織名を表示する表示手段として、ユーザ端末を機能させることを特徴とするドメイン情報表示プログラム。
【請求項３】
ホームページのコンテンツおよびドメイン名をインターネット回線から受信し、ディスプレイ上のブラウザ画面に前記コンテンツおよびドメイン名を表示するブラウザ機能をユーザ端末により実現するドメイン情報表示プログラムであって、ドメイン名とその組織名との対応をＩＰアドレス別に登録したネームサーバ情報データベースを有するドメイン情報登録サーバへ前記インターネット回線を介してアクセスし、前記インターネット回線に接続する被アクセスサーバのホームページの閲覧時に前記ドメイン情報登録サーバに対して前記ドメイン名を前記ネームサーバ情報データベースに登録されたドメイン名と照合させ、一致と判定したドメイン名に対応する組織名を前記インターネット回線を介して受信し、前記ブラウザ画面に配置される前記ドメイン名の表示用アドレスバーより下段方向のツールバーへ前記組織名を表示する表示手段として、前記ユーザ端末を機能させることを特徴とするドメイン情報表示プログラム。
【請求項４】
ユーザ端末から被アクセスサーバのURL情報をインターネット回線に送信し、前記インターネット回線を通じて前記ユーザ端末で受信するホームページのドメイン名に対応する組織名を前記ユーザ端末のディスプレイに表示されたブラウザ画面のツールバーに表示するドメイン情報表示方法。
【請求項５】
ホームページのコンテンツおよびドメイン名をインターネット回線から受信し、ユーザ端末のディスプレイ上のブラウザ画面に前記コンテンツおよびドメイン名を表示するドメイン情報表示方法であって、ドメイン名とその組織名との対応をＩＰアドレス別に登録したネームサーバ情報データベースを有するドメイン情報登録サーバへ前記ユーザ端末から前記インターネット回線を介してアクセスし、前記インターネット回線に接続する被アクセスサーバのホームページの閲覧時に前記ドメイン情報登録サーバが前記ドメイン名を前記ネームサーバ情報データベースに登録されたドメイン名と照合し一致と判定した解析結果のドメイン名に対応する組織名を前記ユーザ端末が前記インターネット回線を介して受信し、前記ユーザ端末が前記ブラウザ画面に配置される前記ドメイン名の表示用アドレスバーより下段方向のツールバーへ前記組織名を表示することを特徴とするドメイン情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザのIDやパスワードを盗み取るフィッシング詐欺を防止するドメイン情報表示プログラムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
西暦2006年第４四半期、米国マイクロソフト社が提供する次期インターネットエクスプローラ（以下、「IE7」と略記する。）では、セキュリティ機能の強化が図られている。IE7はマイクロソフトフィッシングフィルター（以下、「MPF」と略記する。）を実装し、オンラインバンキングや、クレジットカード会社のサイトを偽装して、ユーザのIDやパスワードを盗み取るフィッシング詐欺を防止する機能を提供している。
【０００３】
MPFは、図７に示すように、IE7のブラウザ画面８０に、タイトルバー８１、URLアドレス８２を入力または表示するアドレスバー、URLアドレス８２の右側に表示するセキュリティステータスバー８３を常時表示し、疑いのあるWebを検知した時点でフィッシング詐欺検出機能を説明するドロップメニュー８４を所定時間表示し、ホームページのコンテンツ表示領域を従来に比して増加させている。また、Altキーの押下によりアドレスバーの直下にメニューバーを表示しユーザが必要とするときにメニューバーを表示する。
【０００４】
米国マイクロソフト社は、サーバに蓄積しているフィッシングサイトのリストとユーザがアクセスしているサイトのURLアドレス８２とを照合し、そのサイトの危険度をブラウザ画面８０内のセキュリティステータスバー８３に表示し、ユーザにフィッシング詐欺サイトを報知するホームページの閲覧ブラウザを提供している。
【０００５】
こうした中で、本願の出願人は、インターネット情報処理におけるフィッシング詐欺を防止するシステムを提案している（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２８５８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のMPFでは、サーバに蓄積しているフィッシングサイトとユーザがアクセスしているサイトのURLアドレスが一致しない場合、ユーザがアクセスしたサイトのホームページに記録しているリンク先情報やコンテンツの内容をヒューリスティック検知エンジンが解析しフィッシング詐欺の疑いのあるウェッブとして報知するので、フィッシング詐欺サイトか否かの判断はユーザの自己責任に委ねられている。
【０００８】
また、出願人が提案したフィッシング詐欺防止システムでも、フィッシング認証済みの報知サインをツールバーへ表示するが、フィッシング詐欺防止が認証されていないサイトについてはヒューリスティック解析の結果を危険度として表示するだけで、MPFと同様にフィッシング詐欺サイトか否かの判断はユーザの自己責任に委ねられている。
【０００９】
さらに、出願人が提案したフィッシング詐欺防止システムでは、ツールバーの右側に位置するボックスを設け、ユーザが現在アクセスしているサイトのホストURL名またはサイトを運営する組織のロゴマークをボックス内に表示し、ユーザが一見してドメイン名に対応する組織名を判別できる機能を付加しているが、ユーザの一部にはホストURL名を見ても真正な組織のサイトとして判断するのが困難な場合もあり、ロゴマークを表示するにはホワイトリストデータベースに全サイトに対応するロゴの画像データを蓄積するという煩雑さも問題である。
【００１０】
さらにまた、出願人が提案したフィッシング詐欺防止システムには、ドメイン名検索機能を有しているが、このドメイン名検索機能を起動するにはツールバー内のボックスに表示されているホストURL名またはロゴマークまで画面上のポインタを移動させ左クリック操作をユーザに要求するので、ユーザがドメイン名検索機能を知らない場合にはまったくアクセスしたサイトのホームページが真正な組織から提供されているのか判断ができないという問題も存在した。
【００１１】
上述した従来技術では、フィッシングサイトまたは真正なサイトを区別するデータベースを構築する点で共通するが、フィッシング詐欺はより巧妙になり、例えば、セキュリティ企業が本年12月5日のブログで、ドメイン登録業者に対して「一見してフィッシング詐欺目的と分かるドメインであっても、申請があれば登録を認めてしまっていいものだろうか」という問題も提起されている。
【００１２】
このセキュリティ企業によると、英国の謀人物が、著名な米国電子商取引サイトのサインインページを装った「signin-ebay-c.com」のドメインを、ドメイン登録業者のdirectNICで登録した。このドメインはブログ掲載時において、フィッシングサイトの運営に使われているという。この偽サイトではユーザに著名な米国電子商取引サイトのログイン名とパスワードを入力させているが、その後、上述した「signin-ebay-c.com」のドメインは未登録状態に変化し、日々変動する偽サイトが何人も登録できるという問題も存在する。
【００１３】
本発明は、これら問題に対応してなされたものであり、ユーザ端末から要求されたURLドメイン名に対応する組織名をユーザ端末のディスプレイ上のブラウザ画面に即座に表示することで、フィッシング詐欺サイトをユーザが容易に判定できインターネットブラウザの利便性を大幅に向上させるドメイン情報表示プログラムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明のドメイン情報表示プログラムは、例えば、図１に示すように、被アクセスサーバ１６のURL（Uniform Resource Locator）情報をインターネット回線１０に送信し、インターネット回線１０を通じて受信するホームページのドメイン名１６に対応する組織名２８をディスプレイ１２に表示されたブラウザ画面１４のツールバー３２に表示する表示手段として、ユーザ端末１８を機能させることを要旨とする。
【００１５】
このように構成すると、ユーザはディスプレイ１２に表示されたブラウザ画面１４のスールバー３２に表示された組織名２８を視認することができるので、詐欺サイトと真性なサイトを容易に判断することができる。
【００１６】
また、上記目的を達成するために、本発明のドメイン情報表示プログラムは、例えば、図１に示すように、ホームページのドメイン名に対応する組織名をディスプレイ１２上に表示するブラウザ機能を実現するドメイン情報表示プログラムであって、インターネット回線１０に接続する被アクセスサーバ２６のホームページの閲覧時にドメイン情報登録サーバ２４からインターネット回線１０を介して被アクセスサーバ２６の組織名を受信し、ブラウザ画面１４に配置されるドメイン名１６の表示用アドレスバー３０より下段方向のツールバー３２へ組織名２８を表示する表示手段として、ユーザ端末１８を機能させることを要旨とする。
【００１７】
同様に、本発明のドメイン情報表示プログラムは、例えば、図１に示すように、ホームページのコンテンツおよびドメイン名をインターネット回線１０から受信し、ディスプレイ１２上のブラウザ画面１４にコンテンツ３６およびドメイン名１６を表示するブラウザ機能をユーザ端末１８により実現するドメイン情報表示プログラムであって、ドメイン名とその組織名との対応をＩＰアドレス別に登録したネームサーバ情報データベース２２を有するドメイン情報登録サーバ２４へインターネット回線１０を介してアクセスし、インターネット回線１０に接続する被アクセスサーバ２６のホームページの閲覧時にドメイン情報登録サーバ２２に対してドメイン名１６をネームサーバ情報データベース２２に登録されたドメイン名と照合させ、一致と判定したドメイン名に対応する組織名２８をインターネット回線１０を介して受信し、ブラウザ画面１４に配置されるドメイン名１６の表示用アドレスバー３０より下段方向のツールバー３２へ組織名２８を表示する表示手段として、ユーザ端末１８を機能させることを要旨とする。
【００１８】
同様に、本発明のドメイン情報表示方法は、例えば、図１および図２に示すように、ユーザ端末１８から被アクセスサーバ２６のURL情報をインターネット回線１０に送信しＳ５３、インターネット回線１０を通じてユーザ端末１８で受信するホームページのドメイン名に対応する組織名をユーザ端末１８のディスプレイ１２に表示されたブラウザ画面１４のツールバー３２に表示するＳ５７を含むことを要旨とする。
【００１９】
同様に、本発明のドメイン情報表示方法は、例えば、図１および図２に示すように、ホームページのコンテンツおよびドメイン名をインターネット回線１０から受信しＳ５２、ユーザ端末１８のディスプレイ１２上のブラウザ画面１４にコンテンツ３６およびドメイン名１６を表示するドメイン情報表示方法であって、ドメイン名とその組織名との対応をＩＰアドレス別に登録したネームサーバ情報データベース２２を有するドメイン情報登録サーバ２４へユーザ端末１８からインターネット回線１０を介してアクセスＳ５３し、インターネット回線１０に接続する被アクセスサーバ２６のホームページの閲覧時にドメイン情報登録サーバ２４がドメイン名１６をネームサーバ情報データベース２２に登録されたドメイン名と照合し一致と判定した解析結果Ｓ５４のドメイン名に対応する組織名２８をユーザ端末１８がインターネット回線１０を介して受信しＳ５６、ユーザ端末１８がブラウザ画面１４に配置されるドメイン名１６の表示用アドレスバー３０より下段方向のツールバー３２へ組織名２８を表示するＳ５７を含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、ユーザ端末から要求されたURLドメイン名に対応する組織名をユーザ端末のディスプレイ上のブラウザ画面に即座に表示することで、フィッシング詐欺サイトをユーザが容易に判定できインターネットブラウザの利便性を大幅に向上させるドメイン情報表示プログラムおよびその方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施形態におけるドメイン情報表示システムの概念図である。同図のドメイン情報表示システムは、インターネット回線１０に接続されたユーザ端末１８、ドメイン情報登録サーバ２４、被アクセスサーバ２６、ドメイン名検索サーバ３８、認証サーバ４０を備える。
【００２２】
ここで、ユーザ端末１８は、ホームページ閲覧用のブラウザを搭載したパーソナルコンピュータ、携帯情報端末PDA（Personal Digital Assistants）、および携帯電話端末機の何れか１つを例示している。また、ドメイン情報登録サーバ２４は、JPドメイン名の登録管理業務とドメインネームシステムの運用を行なっている株式会社日本レジストリサービスJPRSのWHOISサーバ、JPNIC、米NIC、APNIC、RIPE、ARIN、MIL、GOVのWHOISサーバの何れか１つを例示している。これらドメイン情報登録サーバ２４は、それぞれネームサーバ情報データベース２２を有する。
【００２３】
ドメイン名検索サーバ３８は、上位ドメイン名com、net、org、co.jpの何れか1つを有するドメイン登録代行業者のサーバを例示している。また、認証サーバ４０としてのDocWallサーバは、例えば、フィッシング詐欺防止用セキュリティシステムのDocWall（登録商標）を提供する民間企業のサーバ（上位ドメイン名co.jp）であり、IPアドレスに対応するドメイン名を真正なサーバに分類するホワイトリストデータベース４２、および偽サーバ若しくは未分類サーバに分類するブラックリストデータベース４４に接続している。
【００２４】
ユーザ端末１８は、ディスプレイ１２およびメインメモリ１８を備え、不図示のハードディスクまたはリードオンリーメモリROMからメインメモリ１８へロードされたインターネット閲覧ソフトウエアであるブラウザを中央処理装置CPUで実行し、図右上に示すブラウザ画面１４をディスプレイ１２上に表示する。ブラウザはIE7、モジラ、オペラ、ファイヤーフォックスを含みインターネット回線１０に接続している被アクセスサーバ２６が提供するホームページのコンテンツをインターネット回線１０を介してディスプレイ１２に表示することができる。
【００２５】
ブラウザ画面１４には、上部から下部へ順番に配置するタイトルバー３４、アドレスバー３０、およびツールバー３２を備え、ユーザ端末１８がインターネット回線１０を経由して受信した被アクセスサーバ２６のホームページのタイトルをタイトルバー３４へ表示し、被アクセスサーバ２６から提供されるホームページのURLのドメイン名１６をアドレスバー３０へ表示し、例えば、ユーザ端末１８からドメイン名１６をインターネット回線１０を介してドメイン情報登録サーバ２４へ送信し取得した検索結果の組織名２８をツールバー３２としてのDocWallバーへ表示し、被アクセスサーバ２６から提供されるホームページのコンテンツ３６をツールバー３２の下方へ表示する。
【００２６】
ユーザ端末１８は、例えば、認証サーバ４０からインターネット回線１０を介してドメイン情報表示プログラムをハードディスクまたはフラッシュメモリへダウンロードしブラウザにプラグインする。また、ユーザ端末１８は、ブラウザをダウンロードさせるサーバからインターネット回線１０を介してドメイン情報表示プログラムが実装済のブラウザをダウンロードし格納することもできる。
【００２７】
ドメイン情報表示プログラムは、例えば、COM クラスのグローバル一意識別子をラップするCLSID構造体を128ビットの整数を用いて記述し、「DocWallWabTB  Class」をレジストリに定義する。そして、ツールバー情報を設定するSET_TOOLBAR_INFO、ツールバーの項目を設定するSET_TOOLBAR_ITEM、ツールバーを直接作成するCreateTooBarの中からリクエストIDを選択してツールバー３２の中に組織名を表示するプログラムをコーディングして作成する。ユーザ端末１８はブラウザの起動時にレジストリに定義している「DocWallWabTB」を参照し、ダイナミックリンクライブラリDLLからツールバー表示データを取得してブラウザ画面１４のツールバー３２を描画することができる。但し、本発明はレジストリを定義するプログラムに限定されるものではなく、レジストリを書き換えないプラグインのプログラムであっても実施することができる。
【００２８】
図１を参照し、ユーザ端末１８の動作を説明する。ユーザ端末１８は、被アクセスサーバ２６が提供するホームページのコンテンツおよびドメイン名を被アクセスサーバ２６からインターネット回線１０を経由して受信し、ディスプレイ１２上のブラウザ画面１４にコンテンツ３６およびドメイン名１６を表示するブラウザ機能をユーザ端末１８により実現するドメイン情報表示プログラムを実行して、ドメイン名とその組織名との対応をＩＰアドレス別に登録したネームサーバ情報データベース２２を有するドメイン情報登録サーバ２４へインターネット回線１０を介してアクセスし、インターネット回線１０に接続する被アクセスサーバ２６のホームページの閲覧時にドメイン情報登録サーバ２２に対してドメイン名１６をネームサーバ情報データベース２２に登録されたドメイン名と照合させ、一致と判定したドメイン名に対応する組織名２８をインターネット回線１０を介して受信し、ブラウザ画面１４に配置されるドメイン名１６の表示用アドレスバー３０より下段方向のツールバー３２へ組織名２８を表示する。
【００２９】
また、ドメイン情報表示プログラムでは、ドメイン名１６に対応するIPアドレスをユーザ端末１８からドメイン情報登録サーバ２２へインターネット回線１０を介して送信し、ネームサーバ情報データベース２２に登録されたIPアドレスと照合させ、一致と判定したIPアドレスに対応する組織名２８をインターネット回線１０を介して受信し、ブラウザ画面１４に配置されるドメイン名１６の表示用アドレスバー３０より下段方向のツールバー３２へ組織名２８を表示することもできる。
【００３０】
このように構成すると、ドメイン情報表示プログラムにより設定したドメイン情報登録サーバ２２が登録したドメイン情報をインターネット回線１０を介してユーザ端末１８で取得することができる。
【００３１】
さらに、ドメイン情報表示プログラムでは、ドメイン名１６をユーザ端末１８からドメイン名検索サーバ３８へインターネット回線１０を介して送信し、ドメイン名検索サーバ３８からインターネット回線１０を経由してJPNIC、米NIC、APNIC、RIPE、ARIN、MIL、GOVのドメイン情報登録サーバ２４の何れか１つのネームサーバ情報データベース２２に登録されたドメイン名と照合させ、一致と判定したドメイン名に対応する組織名２８をインターネット回線１０を介してドメイン名検索サーバ３８からユーザ端末１８へ受信させ、ブラウザ画面１４に配置されるドメイン名１６の表示用アドレスバー３０より下段方向のツールバー３２へ組織名２８を表示することもできる。
【００３２】
このように構成すると、ドメイン情報表示プログラムにより設定したドメイン名検索サーバ３８が検索したドメイン情報をインターネット回線１０を介してユーザ端末１８で取得できるので、例えば世界各国のドメイン情報登録サーバ２４が登録しているドメイン情報から抽出した組織名２８をインターネット回線１０を経由してツールバー３２へ表示することができる。要は、ユーザ端末１８はドメイン名検索サーバ３８を経由してもドメイン情報登録サーバ２４からインターネット回線１０を介して組織名２８を取得することができる。
【００３３】
図２は、本発明の実施形態におけるドメイン情報表示方法の流れ図である。図１および図２を参照してユーザ端末１８の動作を説明する。ユーザはユーザ端末１８を操作して、インターネットブラウザ起動ステップ５０（以下、ステップを「Ｓ」と略記する。）でブラウザを起動させる。ブラウザはインターネットオプションの設定によりホームページのコンテンツおよびドメイン名をインターネット回線１０から受信し、ディスプレイ１２上にブラウザ画面１４を表示する。
【００３４】
この場合、ユーザ端末１８は初期設定のホームページのドメイン名１６をアドレスバー３０に表示しながら、アクセス先URLとしてユーザ端末１８のホストサーバのIPアドレスおよびドメイン名１６をインターネット回線１０を介してドメイン情報登録サーバ２４へ送信する（Ｓ５１）。
【００３５】
ドメイン情報登録サーバ２４は、ドメイン名１６をネームサーバ情報データベース２２に登録されたドメイン名と照合し一致と判定した解析結果をユーザ端末１８へ返信する。ユーザ端末１８はドメイン名１６に対応する組織名２８をディスプレイ１２に表示されているブラウザ画面１４のツールバー３２の中へ表示する（Ｓ５２）。
【００３６】
ブラウザ起動時の初期設定のホームページは、ユーザ端末１８にキャッシュされているホームページ情報がそのままディスプレイ１２へ表示されるが、本実施形態では、ユーザ端末１８は悪意の第三者（例えば、ファーミング詐欺によるコンピュータウイルス）からキャッシュメモリに記憶しているhosts情報が書き換えられてもドメイン情報登録サーバ２４からドメイン名１６に対応する組織名２８をツールバー３２の中に表示するので、初期設定のホームページの真偽をも一見してユーザに確認させることができる。
【００３７】
引き続き、ユーザはユーザ端末１８を操作して、例えば、IE7のアドレスバー３０の右端部に設けられた不図示の検索ボックスにウエブを検索する語を入力して所望のホームページの検索結果をブラウザ画面１４にコンテンツ３６として表示する。例えば、「ebay」の語をキー入力すると387,000,000件の中の一部を検索結果として表示できる。
【００３８】
また、ユーザは検索ボックス機能に代えて初期設定のホームページに表示されているバーナ広告やWebリンク先をクリック操作しネットサーフを実行することで、所望の被アクセスサーバ２６が提供するホームページをブラウザ画面１４に表示することもできる。
【００３９】
さらに、ユーザはネットサーフに代えて初期設定のホームページに表示されているアドレスバー３０に被アクセスサーバ２６のURLをキー入力して被アクセスサーバ２６が提供するホームページをブラウザ画面１４に表示することもできる。但し、URLをフルパスで正確にキー入力するのは容易ではなく、特に携帯電話端末機においてはテンキーをトグル操作でキー入力するため英数字の大小切換え操作が非常に面倒である。
【００４０】
ユーザ端末１８は、初期設定のホームページの表示状態から次の被アクセスサーバ２６が提供するホームページにインターネット回線１０を介してアクセスする場合、ドメイン情報登録サーバ２４へユーザ端末１８からインターネット回線１０を介してアクセスし、被アクセスサーバ２６のIPアドレスまたはホームページのURLで表示するドメイン名１６をインターネット回線１０を介してドメイン情報登録サーバ２４へ送信する（Ｓ５３）。
【００４１】
ドメイン情報登録サーバ２４は、ユーザ端末１８がインターネット回線１０に接続する被アクセスサーバ２６のホームページの閲覧時に、ドメイン情報登録サーバ２４が受信したドメイン名１６をネームサーバ情報データベース２２に登録されたドメイン名と照合し一致と判定した解析結果のドメイン名に対応する組織名２８をユーザ端末１８にインターネット回線１０を介して返信する（Ｓ５４）。
【００４２】
ドメイン情報登録サーバ２４は、インターネット回線１０を介してドメイン名解析を依頼したユーザ端末１８のIPアドレス宛にドメイン名１６に対応する組織名２８をインターネット回線１０を介して返信する。よって、ユーザ端末１８は被アクセスサーバ２６からコンテンツ受信を完了させた段階でドメイン情報登録サーバ２４から組織名２８を受信しているので、被アクセスサーバ２６が組織名２８を書換える操作をも有効に防止する。
【００４３】
ユーザ端末１８は、受信した組織名２８が空白（ブランク）か否かを組織名有無Ｓ５６により判定し、組織名２８が有る場合はＳ５７へ分岐し、組織名２８がない場合はＳ５８へ分岐処理する。
【００４４】
ユーザ端末１８はＳ５７によりディスプレイ１２に表示しているブラウザ画面１４のドメイン名１６の表示用アドレスバー３０より下段方向のツールバー３２の中へ組織名２８を表示する。ユーザはディスプレイ１２を通して組織名２８を読み取りアクセスしているホームページの被アクセスサーバ２６が正式な法人または団体が登録しているサーバであると認識することができる、という利点がある。
【００４５】
すなわち、組織名２８は、例えば、非営利組織（org）、大学（ac.jp）、JPNIC会員（ad.jp）、会社（co.jp）、各種学校（ed.jp）、日本国政府機関（go.jp）、任意団体（gr.jp）、ネットワークサービス（ne.jp）、その他の法人（or.jp）、営利組織（com）の属性別にネームサーバ情報データベース２２に登録されているので、ツールバー３２の中に表示された組織名２８から真正な組織と推認でき、ユーザは安心してIDおよびパスワードをアクセス中のホームページへ入力することができる。一方、組織名２８が空欄またはドメイン名１６から想像できない不一致な組織であれば、ユーザはIDおよびパスワードの入力を拒否することができる。
【００４６】
例えば、セキュリティ企業が問題を提起した、「signin-ebay-c.com」のドメイン登録情報は、directNICのドメイン情報登録サーバ２４が登録した組織名２８が英国の謀人物である。ユーザは、世界最大のオンライン個人売買のコミュニティーのeBayにユーザ端末１８およびインターネット回線１０を介してアクセスし、Web上で開かれるオークション方式のフリーマーケットにユーザ端末１８およびインターネット回線１０を介してIDおよびパスワードを入力しようと考えている。
【００４７】
しかしながら、ユーザ端末１８ではドメイン名１６「signin-ebay-c.com」の被アクセスサーバ２６にインターネット回線１０を介してアクセスする第１ステップと、被アクセスサーバ２６と接続中に「signin-ebay-c.com」のドメイン名１６をインターネット回線１０を介してドメイン情報登録サーバ２４で検索し、その組織名２８を受信し被アクセスサーバ２６のコンテンツを表示中のブラウザ画面１４のツールバー３２へ追加表示する第２ステップをユーザ操作の介在無しに実行しているので、ツールバー３２に追加表示されている組織名２８（OrgName）は、「eBay  Inc」ではなく、本実施形態を適用すれば、ツールバー３２の中に表示される組織名２８は英国の謀人物である。
【００４８】
したがって、ユーザは、eBay,lncの偽ホームページを閲覧している状態であると瞬時に判断することができる。しかも、ユーザはユーザ端末１８からキー操作でドメイン名検索サーバ３８へインターネット回線１０を介してアクセスし、「signin-ebay-c.com」のドメイン名をフルパスで入力し、Enterボタンを打鍵し組織名をディスプレイ１２内の別のブラウザ画面で確認してから、著名な米国電子商取引サイトのサインインページを装ったホームページであると判断するという煩雑な操作を不要とする。特に、一般のユーザは携帯電話端末機においてマルチウインドウ操作が困難である。
【００４９】
一方、Ｓ５８では、ユーザ端末１８は組織名２８が表示される領域にツールバー３２としてのDocWallバーの背景色をそのまま表示し、ユーザへ組織名未登録の報知を実行する。この報知によりユーザはアクセスしているホームページの被アクセスサーバ２６が正式な法人または団体により登録されてない事実を容易に認識することができる、という利点がある。
【００５０】
同図のＳ５２は、被アクセスサーバ２６からユーザ端末１８がインターネット回線１０を介して取得した初回のコンテンツ３６をブラウザ画面１４に表示しているが、本発明はこれに限定されず、例えば、被アクセスサーバ２６がメタタグまたはCGI（common  gateway  interface）を用いてリダイレクトさせ、別のURLのホームページに移動させる場合にも適用することができる。
【００５１】
この場合、ユーザ端末１８は、Ｓ５２でリダイレクトした別のURLの受信をトリガーとしてブラウザ表示を遂行し、Ｓ５３へ移行する。ユーザ端末１８はインターネット回線１０を介して再度リダイレクトした別のURLのドメイン名１６をドメイン情報登録サーバ２４へ送信しネームサーバ情報解析Ｓ５４を要求し別のURLのドメイン名１６に対応する組織名２８をツールバー３２の中へ表示することができる。要は、ディスプレイ１２に表示されている最新のホームページの真偽をリアルタイムに検証することができる。
【００５２】
上述した実施形態に適用できる組織名表示プログラムのコーディングを例示する。このプログラムはC言語ソースコードで記述し、コンパイルした状態でCPUが実行することでツールバー３２をブラウザ画面１４内に直接描画する。
【００５３】
DW_RESULT DWW_create_toolbar(DWWEBTB*
_this, HWND hWndParent, HINSTANCE hInstance)
_DBGLOG "DWW_create_toolbar()
: start");
_this->site_icon = 3;
_this->site_icon2 = 0; // 0:none, 1:OK, 2:NG, 3:QE
_this->site_point =
-1;
_this->site_help_message
= "";
_this->hdlgDomainInfo
= NULL;
_this->hdlgHelp =
NULL;
_DWA(_this);
_DWA(_this->hInstance
= hInstance);
_DWA(_this->hwndParent
= hWndParent);
_DWA(_this->hwndRoot =
_get_root(hWndParent));
// Toolbar
INITCOMMONCONTROLSEX icex;
icex.dwSize = sizeof(icex);
icex.dwICC = ICC_BAR_CLASSES;
_DWA(InitCommonControlsEx(&icex));
_DWA(_this->hwndToolbar
= CreateToolbarEx(
hWndParent, toolbar_style,
0,
// HWND hwnd, DWORD ws, UINT wID,
0, NULL, 0,
// int nBitmaps, HINSTANCE hBMInst, UINT
wBMID,
NULL, 0,
// LPCTBBUTTON lpButtons,
int iNumButtons,
0, 0, 0, 0,
// int dxButton, int dyButton,
int dxBitmap, int dyBitmap,
sizeof(TBBUTTON)));
// UINT uStructSize);
【００５４】  図３は、本発明の実施形態におけるユーザ端末の画面表示の一例を示す図である。同図のブラウザ画面１４は、ユーザ端末１８がインターネット回線１０を介して被アクセスサーバ２６としてのwww.（公序良俗違反につき、不掲載）.co.jpドメインサーバへアクセスしている状態である。【００５５】  ブラウザ画面１４には、最上段のタイトルバー３４、第２段目のアドレスバー３０、第３段目のツールバー３２、第４段目にホームページのタブ６６が常時表示され、タブ６６をポイントしてアクティブ状態に遷移させると株式会社（公序良俗違反につき、不掲載）のホームページのコンテンツ３６がタブ６６の下段に表示される。【００５６】  タイトルバー３４には、HTML言語で記述したタイトルのアイコンと、「（公序良俗違反につき、不掲載）」の文字と、ブラウザの名称が表示される。アドレスバー３０には、左端に戻るボタンと進むボタンのアイコンと、このアイコンの右側にアドレスボックスが表示され、このアドレスボックスの中には被アクセスサーバ２６に対応するアイコン、ドメイン名１６として「http://www.（公序良俗違反につき、不掲載）.co.jp」の文字列が表示されている。【００５７】  ツールバー３２には、左端からDocWall（登録商標）のアイコン、フィッシング認証済みのアイコン、「フィッシング認証済み」の文字列、組織名２８である「株式会社（公序良俗違反につき、不掲載）」の文字列、ボックス６８の中にフィッシング認証済団体のアイコンが順番に並んでいる。組織名２８はユーザ端末１８がインターネット回線１０を介して被アクセスサーバ２６へアクセスし、この被アクセスサーバ２６から受信したドメイン名１６をインターネット回線１０を介してドメイン情報登録サーバ２４へ送信して取得した文字列である。【００５８】  このように構成すると、ユーザはツールバー３２の中に表示された組織名２８である「株式会社（公序良俗違反につき、不掲載）」の文字列を確認し、電子商取引に必要なIDおよびパスワードを安心してキー入力することができ、ブラウザの信頼性をさらに向上させることができる。【００５９】  さらに、IE7にはタブ切替機能が実装されている。したがって、複数のホームページにアクセスし、複数のタブ６６が表示されている場合は、アクティブにされたホームページのURLがドメイン名１６としてアドレスバー３０の中に表示されるとともに、ツールバー３２の中にもアクティブにされたホームページのドメイン名１６に対応する組織名２８、ボックス６８内にホスト名またはロゴが表示される。ユーザ端末１８は組織名２８およびロゴデータはメインメモリ２０（図１参照）のバッファ領域に記憶している。図４に、ユーザ端末１８が第１および第２のステップを完了し「株式会社（公序良俗違反につき、不掲載）」の文字列を表示しているブラウザ画面を示す。【００６０】  図５は、本発明の実施形態におけるユーザ端末のドメイン名検索事例を示す図である。ドメイン情報登録サーバ２４（図１参照）は、例えば、（公序良俗違反につき、不掲載）の場合ではドメイン名検索事例として図示したドメイン登録情報をインターネット回線１０を介してユーザ端末１８へ提供する。【００６１】  ドメイン情報には、[ドメイン名]（公序良俗違��につき、不掲載）.CO.JP（１６ａ）、[そしきめい]かぶしきがいしゃ （公序良俗違反につき、不掲載）（２８ｃ）、[組織名]株式会社（公序良俗違反につき、不掲載）（２８ａ）、[Organization]（公序良俗違反につき、不掲載）（２８ｂ）、[組織種別]株式会社、[Organization  Type]Companyが含まれている。【００６２】  本実施形態では、組織名２８として、平仮名標記の「かぶしきがいしゃ  （公序良俗違反につき、不掲載）」の組織名２８ｃ、漢字表記の「株式会社（公序良俗違反につき、不掲載）」の組織名２８ａ、英字標記の「（公序良俗違反につき、不掲載）」の組織名２８ｂの何れか１つを選択すればよい。日本国内で実施する場合は漢字表記の組織名２８ａを選択することが好ましい。また、ツールバー３２の設定ボックス（不図示）から平仮名、漢字、英字を適宜選択することができ、所定のキー操作（例えば、Ctlキー）により平仮名、漢字、英字をトグル表示してもよい。【００６３】
図６は、本発明の実施形態におけるユーザ端末の画面表示の一例を示す図である。図３と重複する部材については説明を省略する。
【００６４】
同図のブラウザ画面１４は、ユーザ端末１８がインターネット回線１０を介して被アクセスサーバ２６としてのhttp://www.abcdef.co.jpドメインサーバへアクセスしている状態である。
【００６５】
ブラウザ画面１４には、タイトルバー３４、アドレスバー３０、ツールバー３２、著名な消費者金融法人のホームページのタブ６６が常時表示され、タブ６６をポイントしてアクティブ状態に遷移させると消費者金融法人のホームページのコンテンツ３６がタブ６６の下段に表示される。
【００６６】
ここで、ツールバー３２には、ドメイン名１６のabcdef.co.jpに対応する組織名２８が漢字表記で消費者金融法人名称が「株式会社」を含む文字列で表示している。この組織名２８の右側にはボックス７０が配置され、このボックス７０の中にドメイン名１６のホスト名「abcdef.co.jp」が表示されている。
【００６７】
このように構成すると、ユーザはツールバー３２の中に表示された組織名２８である法人名称を「株式会社」を含む文字列で確認し、電子商取引に必要なIDおよびパスワードを安心してキー入力することができ、ブラウザの信頼性をさらに向上させることができる。
【００６８】
近年、フィッシング詐欺およびファーミング詐欺では、アドレスバー３２を書き換える悪意のプログラムがホームページの閲覧時にダウンロードされ、ユーザ端末１８が偽サイトにアクセスしている状態でアドレスバー３２の中のアドレス名１６をGIF等の画像データで真性のアドレスを偽装し、ユーザを偽ホームページに誘導（アクセス）させる場合がある。
【００６９】
ユーザは、アドレス名１６の確認だけではフィッシング詐欺およびファーミング詐欺の被害を受ける可能性がある。そこで、本実施形態では、アドレス名１６が偽装されている場合でも、ユーザ端末１８は、ドメイン情報登録サーバ２４のネームサーバ情報データベース２２の中から現時点のドメイン登録情報を抽出し偽サイトのドメイン名に対応する組織名２８を抽出しボックス７０にドメイン名１６と異なる偽サイトのドメイン名を表示する。
【００７０】
したがって、ユーザはツールバー３２の中に表示されている組織名２８が目的とする企業または団体でないことを一見して見破ることができ、しかも偽サイトのドメインのホスト名がツールバー３２のボックス７０に表示されているので二重の詐欺チェックを行うことができる。
【００７１】
以上のように、本実施形態ではドメイン情報登録サーバ２４からインターネット回線１０を介して受信したドメイン登録情報をドメイン情報表示プログラムが自動編集しツールバー３２の中へ組織名２８を表示するので、ユーザ端末１８のディスプレイ１２にブラウザ画面１４を表示した状態でユーザがIDおよびパスワードを安心してキー入力できるという利点を有し、ブラウザの信頼性をさらに向上させることができる。
【００７２】
また、本実施形態ではユーザ端末１８側にドメイン名１６と一対一に対応する組織名２８のデータベースをメインメモリ２０またはハードディスクに蓄積しなくても、インターネット回線１０を通じてネームサーバ情報データベース２２からドメイン名１６と一対一に対応する組織名２８を逐次検索し一時記憶するので、ユーザ端末１８のメインメモリ２０の領域を有効に活用することができ、特にフルブラウザ対応の携帯電話端末機ではメインメモリ２０のオーバーフローを有効に防止できる。
【００７３】
なお、本発明の実施形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施形態におけるドメイン情報表示システムの概念図である。
【図２】本発明の実施形態におけるドメイン情報表示方法の流れ図である。
【図３】本発明の実施形態におけるユーザ端末の画面表示の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態におけるブラウザ画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態におけるユーザ端末のドメイン名検索事例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態におけるユーザ端末の画面表示の一例を示す図である。
【図７】従来技術のウエブ画面表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０・・・インターネット回線、１２・・・ディスプレイ、１４・・・ブラウザ画面、１８・・・ユーザ端末、２４・・・ドメイン情報登録サーバ、２６・・・被アクセスサーバ、３０・・・アドレスバー、３２・・・ツールバー、２８・・・組織名。
【図１】
2008158610.tif 000003
【図２】
2008158610.tif 000004
【図３】
2008158610.tif 000005
【図４】
2008158610.tif 000006
【図５】
2008158610.tif 000007
【図６】
2008158610.tif 000008
【図７】
2008158610.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明のドメイン情報表示プログラムは、例えば、図１に示すように、被アクセスサーバ２６のURL（Uniform Resource Locator）情報をインターネット回線１０に送信し、インターネット回線１０を通じて受信するホームページのドメイン名１６に対応する組織名２８をディスプレイ１２に表示されたブラウザ画面１４のツールバー３２に表示する表示手段として、ユーザ端末１８を機能させることを要旨とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように構成すると、ドメイン情報表示プログラムにより設定したドメイン情報登録サーバ２４が登録したドメイン情報をインターネット回線１０を介してユーザ端末１８で取得することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上述した実施形態に適用できるドメイン情報表示プログラムのコーディングを例示する。このプログラムはC言語ソースコードで記述し、コンパイルした状態でCPUが実行することでツールバー３２をブラウザ画面１４内に直接描画する。