(57)【要約】【課題】情報検索において、検索文字を表音文字で入力しても、検索対象として適当な検索文字列を得ることが可能な情報検索装置、情報検索方法、コンピュータプログラム及びコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供すること。【解決手段】表音文字のみからなる表音文字列が入力される表音文字列入力部１０２と、表音文字列に基づいて、検索条件とする検索文字列を作成する検索文字列作成部１０４と、検索文字列を検索条件として検索を実行し、検索で得られた結果から検索条件が検索対象として適当であるかを評価する検索実行評価部１０６とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2008204329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表音文字のみからなる表音文字列に基づいて、検索条件とする検索文字列を作成する検索文字列作成部と、
前記検索文字列を検索条件として検索を実行し、前記検索で得られた結果から前記検索条件が検索対象として適当であるかを評価する検索実行評価部と、
を備えることを特徴とする、情報検索装置。
【請求項２】
前記表音文字列が入力され、前記検索文字列作成部に前記表音文字列を出力する表音文字列入力部を備えることを特徴とする、請求項１記載の情報検索装置。
【請求項３】
前記表音文字列に基づいた前記検索文字列を、前記表音文字列と対応付けて記憶した検索文字列変換情報記憶部を備え、
前記検索文字列作成部は、前記検索文字列変換情報記憶部を参照して、前記表音文字列に基づいて前記検索文字列を作成することを特徴とする、請求項１又は２記載の情報検索装置。
【請求項４】
前記検索文字列作成部は、前記表音文字列と同音の、又は同音とみなし得る前記検索文字列を作成することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の情報検索装置。
【請求項５】
前記検索文字列作成部は、前記表音文字列と同義の前記検索文字列を作成することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の情報検索装置。
【請求項６】
前記表音文字列を入力する利用者の属性に応じて、前記表音文字列を変換することによって補完表音文字列を作成する表音文字列補完部を更に備え、
前記検索文字列作成部は、前記補完表音文字列と同音の、又は同音とみなし得る、若しくは同義の前記検索文字列を作成することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の情報検索装置。
【請求項７】
前記検索実行評価部で検索対象として適当であると評価された前記検索条件の前記検索文字列を出力する検索結果出力部を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の情報検索装置。
【請求項８】
前記検索文字列は、表意文字を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の情報検索装置。
【請求項９】
前記表音文字列補完部は、前記表音文字列と同音とみなし得る前記補完表音文字列を作成することを特徴とする、請求項６〜８のいずれかに記載の情報検索装置。
【請求項１０】
前記利用者の属性は、前記利用者の母国語であることを特徴とする、請求項６〜９のいずれかに記載の情報検索装置。
【請求項１１】
前記検索文字列作成部は、１以上の前記検索文字列を含む検索文字列候補群を作成し、
前記表音文字列入力部に、２以上の前記表音文字列が入力された場合、
前記検索文字列作成部は、前記２以上の前記表音文字列に対応する２以上の前記検索文字列候補群を作成し、
前記検索実行評価部は、前記２以上の前記検索文字列候補群を組み合わせて前記検索条件とすることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の情報検索装置。
【請求項１２】
前記２以上の前記検索文字列候補群を組み合わせた前記検索条件は、それぞれの前記検索文字列候補群に含まれる１つの前記検索文字列を互いにＡＮＤ（論理積）で結合した検索式であることを特徴とする、請求項１１記載の情報検索装置。
【請求項１３】
検索装置と接続され、前記検索実行評価部における前記検索条件の評価は、通信回線網を介して取得された前記検索条件に一致する文書の数、前記検索条件に一致する文書に含まれる前記検索文字列の数、及び前記検索条件に一致する文書を参照する文書の数のうち少なくともいずれか１つを用いることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の情報検索装置。
【請求項１４】
表音文字のみからなる表音文字列が入力されるステップと、
前記表音文字列に基づいて、検索条件とする検索文字列を作成するステップと、
前記検索文字列を検索条件として検索を実行し、前記検索で得られた結果から前記検索条件が検索対象として適当であるかを評価するステップと、
を含むことを特徴とする、情報検索方法。
【請求項１５】
前記検索の実行及び評価をするステップで検索対象として適当であると評価された前記検索条件の前記検索文字列を出力するステップを含むことを特徴とする、請求項１４記載の情報検索方法。
【請求項１６】
前記表音文字列を入力するステップで、２以上の前記表音文字列が入力された場合、
前記検索文字列を作成するステップは、１以上の前記検索文字列を含む検索文字列候補群を作成し、更に、前記２以上の前記表音文字列に対応する２以上の前記検索文字列候補群を作成し、
前記検索の実行及び評価をするステップは、前記２以上の前記検索文字列候補群を組み合わせて前記検索条件とすることを特徴とする、請求項１４又は１５記載の情報検索方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１〜１３のいずれかに記載の情報検索装置として機能させることを特徴とする、コンピュータプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする、コンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報検索装置、情報検索方法、コンピュータプログラム及びコンピュータ読取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本語の情報を得るためには、検索対象である文書が日本語であるため、一般に日本語を検索対象文字として入力する必要がある。日本語の情報を得る方法としては、例えば、ＷＷＷ（World  Wide  Web）検索が広く行われている。
【０００３】
ところで、近年、日本で働く外国人の数が増加傾向にあり、少子化などによる労働力不足の問題などからも、今後も外国人の数が増加する傾向は継続すると考えられる。また、従来、日本で働く外国人労働者は中国人や韓国人が主であったが、最近ではブラジル人、フィリピン人、ペルー人、タイ人など、中南米や東南アジアからの労働者が増加している。彼らにとって日本語は難解な言語であり、特に中国や韓国以外の非漢字圏出身者にとって漢字を含んだ日本の文字は極めて難解なものである。
【０００４】
そのため、非漢字圏出身者の多くは、漢字を含んだ日本の文字の読み書きができないため、日本語のＷｅｂサイトを対象としたＷＷＷ検索サービスを利用することができない。もちろん、日本語のＷｅｂサイトを理解するためには、漢字を含んだ日本の文字を読むことができる必要があるが、写真等の閲覧や電話番号（「ＴＥＬ」という文字列と、数字の羅列）が分かれば充分な場合もあるため、日本語が読めない人であっても日本語のＷｅｂサイトを検索し閲覧したいという思いは強い。
【０００５】
これらの人に対して、日本語のＷｅｂサイトを検索可能にする方法には、例えば、下記の特許文献１で開示された技術があり、特許文献１でも示されているように、ＣＬＩＲ（Cross−Language  Information  Retrieval：言語横断情報検索）と呼ばれる技術が適用されてきた。具体的には、利用者の母国語による検索要求を他国語の検索要求に翻訳したり、検索対象となる他国語の文書を利用者の母国語に翻訳したりする技術が適用されてきた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０２４２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のＣＬＩＲ技術を適用するためは、日本語以外の各言語と日本語との翻訳辞書が必要となる。そのため、この方法では、英語⇔日本語、中国語⇔日本語など幾つかの主要な言語に関して実装することは可能であるが、日本で働く外国人の大部分をサポートするに足る多くの言語に対応することは困難である。また、携帯電話を端末として検索したい場合、日本では利用者の母国で使用していた端末が使えない、又は日本で入手できる端末は利用者の母国語で使用することができないという問題がある。更に、日本語の言葉を聴いて、その発音を覚えていたとしても、その意味が十分に分からないと期待した結果を得られる検索をすることができない。
【０００８】
一方、日本で働く外国人の多くは、日本語の少なくとも簡単な単語レベルの発音は覚えている。また、中国、韓国以外の非漢字圏の外国人の場合、漢字以外の文字、即ち平仮名と片仮名について、読み書きができる人は少なくない。更に、平仮名や片仮名の読み書きができない場合であっても、ローマ字を使用した日本語の読み書きができる人は多い。そのため、コンピュータや携帯電話などにおいて、一般的な日本語入力システムを用いれば、日本語の発音をもとに平仮名を入力することで、漢字の候補を得ることが可能である。また、片仮名やローマ字を平仮名に変換する処理は容易であるため、片仮名やローマ字をもとに漢字の候補を得ることも可能である。
【０００９】
しかし、通常、平仮名から得られる漢字の候補は複数あるため、出力された同音の漢字候補の中から期待した結果を得られる検索ができるように、複数の漢字候補の中から正しい漢字を選択することは、非漢字圏の外国人にとって特に困難である。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、情報検索において、検索文字を表音文字で入力しても、検索対象として適当な検索文字列を得ることが可能な、新規かつ改良された情報検索装置、情報検索方法、コンピュータプログラム及びコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、表音文字のみからなる表音文字列が入力される表音文字列入力部と、表音文字列に基づいて、検索条件とする検索文字列を作成する検索文字列作成部と、検索文字列を検索条件として検索を実行し、検索で得られた結果から検索条件が検索対象として適当であるかを評価する検索実行評価部とを備えることを特徴とする情報検索装置が提供される。
【００１２】
従来では、表音文字のみでは検索対象として適当ではないため、検索を実行しても期待する結果が得られなかったが、かかる構成により、表音文字列から検索文字列が作成され、その検索文字列が検索対象として適当であるか評価されるため、適切な検索結果を得られる場合が増加する。
【００１３】
上記表音文字列が入力され、前記検索文字列作成部に表音文字列を出力する表音文字列入力部を備えてもよい。かかる構成により、検索文字列作成部には、表音文字列入力部で入力された表音文字列が入力される。
【００１４】
上記表音文字列に基づいた検索文字列を、表音文字列と対応付けて記憶した検索文字列変換情報記憶部を備え、検索文字列作成部は、検索文字列変換情報記憶部を参照して、表音文字列に基づいて検索文字列を作成してもよい。かかる構成により、表音文字列に基づいた検索文字列が、表音文字列と対応付けて記憶されているので、迅速に検索文字列を作成することができる。
【００１５】
上記検索文字列作成部は、表音文字列と同音の、又は同音とみなし得る検索文字列を作成してもよい。かかる構成により、表音文字列を入力することで、表音文字列と同音の、又は同音とみなし得る検索文字列が検索条件として、検索実行評価部で検索される。
【００１６】
上記検索文字列作成部は、表音文字列と同義の検索文字列を作成してもよい。かかる構成により、表音文字列を入力することで、表音文字列と同義の検索文字列が検索条件として、検索実行評価部で検索される。
【００１７】
上記表音文字列を入力する利用者の属性に応じて、表音文字列を変換することによって補完表音文字列を作成する表音文字列補完部を更に備え、検索文字列作成部は、補完表音文字列と同音の、又は同音とみなし得る、若しくは同義の検索文字列を作成してもよい。かかる構成により、表音文字列を入力する利用者の属性に応じて、表音文字列から、表音文字列と同音とみなし得る補完表音文字列が作成されるので、利用者の属性のため表音文字列が不正確な場合でも、適当な検索文字列を取得することができる。
【００１８】
上記検索実行評価部で検索対象として適当であると評価された検索条件の検索文字列を出力する検索結果出力部を備えてもよい。かかる構成により、検索対象として適当であると評価された検索条件を出力して明確にすることができる。
【００１９】
上記検索文字列は、表意文字を含んでもよい。かかる構成において、表意文字とは、例えば、漢字であり、漢字を含んだ検索文字列を検索条件として検索を実行することができる。
【００２０】
上記表音文字列補完部は、表音文字列と同音とみなし得る補完表音文字列を作成してもよい。表音文字列を正しく入力できない場合でも、表音文字列と同音とみなし得る補完表音文字列を作成するので、検索文字列作成部は、適当な検索文字列を取得することができる。
【００２１】
上記利用者の属性は、利用者の母国語であってもよい。かかる構成により、利用者の母国語に影響を受けて表音文字列を入力した場合でも、適当な検索文字列を取得することができる。
【００２２】
上記検索文字列作成部は、１以上の検索文字列を含む検索文字列候補群を作成し、表音文字列入力部に、２以上の表音文字列が入力された場合、検索文字列作成部は、２以上の表音文字列に対応する２以上の検索文字列候補群を作成し、検索実行評価部は、２以上の検索文字列候補群を組み合わせて検索条件としてもよい。かかる構成により、２以上の表音文字列が入力された場合でも、検索条件として適当な検索文字列を評価するので、期待する検索結果を得ることができる。
【００２３】
上記２以上の検索文字列候補群を組み合わせた検索条件は、それぞれの検索文字列候補群に含まれる１つの検索文字列を互いにＡＮＤ（論理積）で結合した検索式であってもよい。かかる構成により、２以上の表音文字列の論理積に関する検索でも期待する検索結果を得ることができる。
【００２４】
検索装置と接続され、検索実行評価部における検索条件の評価は、通信回線網を介して取得された検索条件に一致する文書の数、検索条件に一致する文書に含まれる検索文字列の数、及び検索条件に一致する文書を参照する文書の数のうち少なくともいずれか１つを用いてもよい。かかる構成により、検索条件の評価は、検索対象となる文書と関連して行われるので、より精度の高い評価を得ることができる。
【００２５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、表音文字のみからなる表音文字列が入力されるステップと、表音文字列に基づいて、検索条件とする検索文字列を作成するステップと、検索文字列を検索条件として検索を実行し、検索で得られた結果から検索条件が検索対象として適当であるかを評価するステップとを含むことを特徴とする情報検索方法が提供される。
【００２６】
上記検索の実行及び評価をするステップで検索対象として適当であると評価された検索条件の検索文字列を出力するステップを含んでもよい。
【００２７】
上記表音文字列を入力するステップで、２以上の表音文字列が入力された場合、検索文字列を作成するステップは、１以上の検索文字列を含む検索文字列候補群を作成し、更に、２以上の表音文字列に対応する２以上の検索文字列候補群を作成し、検索の実行及び評価をするステップは、２以上の検索文字列候補群を組み合わせて検索条件としてもよい。
【００２８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、上述の情報検索装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラムが提供される。
【００２９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上述のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取り可能な記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、情報検索において、検索文字を表音文字で入力しても、検索対象として適当な検索文字列を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３２】
（第１の実施形態の構成）
まず、本発明の第１の実施形態の情報検索装置１００の構成について説明する。図１は、本実施形態の情報検索装置１００の構成を示すブロック図である。
【００３３】
情報検索装置１００は、ある言語、例えば日本語の情報を得るために、文字列検索を行う際に用いられる。例えば、ＷＷＷ（World  Wide  Web）検索や、記録装置を有するコンピュータ内の文書検索などに適用することができる。情報検索装置１００は、表音文字列が入力されることで、当該表音文字列から、検索対象として適当な検索条件、例えば利用者が検索対象として期待する検索条件を得ることができる装置であり、その結果、表音文字の入力でも期待する検索結果が得られる回数を増加させることができる。
【００３４】
図１に示すように、情報検索装置１００は、表音文字列入力部１０２と、検索文字列候補群作成部１０４と、検索実行評価部１０６と、検索結果出力部１０８と、検索文字列変換情報テーブル１１０と、検索文字列候補群記憶部１１２と、検索式評価点記憶部１１４とを有する。以下に、各構成要素について詳述する。
【００３５】
表音文字列入力部１０２は、平仮名、片仮名、ローマ字などの表音文字のみからなる表音文字列が入力される。入力された表音文字列は、検索文字列候補群作成部１０４に出力される。
【００３６】
検索文字列変換情報テーブル１１０は、平仮名などの表音文字列と、表音文字列と対応付けられた検索文字列、例えば表音文字列と同音の漢字などの表意文字を含む文字列を記憶している。検索文字列は、例えば、利用者が期待する検索対象に該当すると考えられる文字列である。なお、検索文字列変換情報テーブル１１０は、検索文字列変換情報記憶部の一例である。具体的な実施例を図２に示す。図２は、本実施形態の検索文字列変換情報テーブル１１０の実施例を示す説明図である。図２に示すように、検索文字列変換情報テーブル１１０には、例えば、「あめ」「おおさか」等の表音文字列と、表音文字列と同音の文字列からなる検索文字列の情報、例えば「あめ」に対して、「雨｜飴｜編め」が記憶されている。図２では、縦棒（｜）は、複数の候補の区切り文字として使用している。
【００３７】
検索文字列候補群作成部１０４は、検索文字列変換情報テーブル１１０を参照して、表音文字列入力部１０２に入力された表音文字列から、検索条件とする検索文字列、例えば表音文字列と同音の検索文字列を抽出する。更に、検索文字列候補群作成部１０４は、抽出された検索文字列から、１つの表音文字列に対応する１以上の検索文字列を含む検索文字列候補群を作成する。表音文字列入力部１０２に入力された表音文字列が２つである場合、検索文字列候補群作成部１０４は、２つの検索文字列候補群を作成する。ここで検索文字列候補群作成部１０４は、検索文字列作成部の一例である。
【００３８】
検索文字列候補群記憶部１１２は、検索文字列候補群作成部１０４で作成された検索文字列候補群の情報を記憶する。具体的な実施例を図３に示す。図３は、本実施形態の検索文字列候補群記憶部１１２の実施例を示す説明図である。図３に示すように、図２に示した検索文字列変換情報テーブル１１０に記憶された検索文字列から作成された、１つの表音文字列に対応する１つ以上の検索文字列を含む検索文字列候補群が記憶される。２つの検索文字列候補群が検索文字列候補群作成部１０４で作成された場合は、２つの検索文字列候補群が検索文字列候補群記憶部１１２に記憶される。
【００３９】
検索実行評価部１０６は、検索文字列候補群記憶部１１２に記憶された検索文字列候補群に含まれる検索文字列を検索条件とする検索式を作成する。検索式は、例えば、２つの表音文字列が入力されて、２つの検索文字列候補群が検索文字列候補群作成部１０４で作成された場合、それぞれの検索文字列候補群に含まれる１つの検索文字列を互いにＡＮＤ（論理積）で結合した式として作成される。
【００４０】
また、検索実行評価部１０６は、検索装置１５０を用いて、上記検索式によって検索を実行する。更に、検索実行評価部１０６は、検索結果を得て、その検索結果を用いて上記検索式の評価点を計算する。評価点は、点数が高いほど、検索実行した検索式が検索対象として適当であることを示すとしてもよい。
【００４１】
検索式評価点記憶部１１４は、検索実行評価部１０６で検索式毎に計算した検索式の評価点の情報を記憶する。具体的な実施例を図４に示す。図４は、本実施形態の検索式評価点記憶部１１４の実施例を示す説明図である。図４に示すように、検索文字列を互いにＡＮＤ（論理積）で結合した検索式毎に、検索実行評価部１０６で計算した検索式の評価点の情報が記憶されている。
【００４２】
検索結果出力部１０８は、検索式評価点記憶部１１４で記憶された検索式評価点を用いて、検索結果を出力する。検索結果は、例えば、検索実行評価部１０６で検索された検索式である。検索結果出力部１０８の出力には、検索式評価点の高い検索式だけを表示してもよいし、その検索式と共に検索結果を表示してもよい。また、検索式を評価点の高い順に表示してもよく、更に、ユーザに再度、選択させて再検索できるような、ユーザインタフェースを提供することも可能である。
【００４３】
本実施形態の情報検索装置１００を構成する各構成要素は、例えば、プログラムを実行するプロセッサと、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの記憶デバイスと、ネットワークカード等の入出力デバイスを有するハードウェア資源で構成することができる。なお、各構成要素に独立したハードウェア資源を該当させる必要はない。また、各構成要素又は各構成要素の一部分を電子ネットワークで接続された別のハードウェア資源で構成するとしてもよい。
【００４４】
（第１の実施形態の動作）
次に、本実施形態の情報検索装置１００の動作について説明する。図５は、本実施形態の検索実行評価部１０６の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
本実施形態において、表音文字列入力部１０２に入力される表音文字列は平仮名に限るものではなく、検索対象は日本語のＷｅｂページに限るものではなく、検索文字列候補群作成部１０４で作成される検索文字列も漢字に限るものではなく、更に、検索装置１５０はＷｅｂ検索サーバに限るものではないが、以下の実施例の説明では理解を容易にするため、上述した本実施形態の情報検索装置１００を適用して、「大阪  天気」を検索する場合を例に説明する。
【００４６】
検索装置１５０を利用するユーザ（利用者）が大阪の天気について知りたい場合、ユーザは「おおさか  てんき」といった表音文字列を表音文字列入力部１０２に入力する。
【００４７】
表音文字列入力部１０２で入力された表音文字列「おおさか  てんき」は、検索文字列候補群作成部１０４で、図２に示す検索文字列変換情報テーブル１１０を参照して、表音文字列「おおさか」に対応する２つの検索文字列「大阪」「多さか」と、表音文字列「てんき」に対応する５つの検索文字列「天気」「転機」「転記」「転帰」「天機」を抽出する。そして、検索文字列候補群作成部１０４は、２つの検索文字列候補群を作成し、その後、２つの検索文字列候補群が、図３に示すように、検索文字列候補群記憶部１１２にそれぞれ記憶される。
【００４８】
検索実行評価部１０６では、図５のフローチャートに示すように、検索文字列候補群記憶部１１２に記憶された検索文字列候補群に含まれる検索文字列の組み合わせを取得し（ステップＳ１０２）、作成した検索文字列を検索条件として、例えばＷｅｂ検索サーバである検索装置１５０でＡＮＤ検索するための検索式を作成する（ステップＳ１０４）。そして、その検索式を検索装置１５０に送信し（ステップＳ１０６）、その検索結果を受信する（ステップＳ１０８）。次に、その検索結果を用いて、その検索式の評価点を計算し（ステップＳ１１０）、検索式評価点記憶部１１４に、それぞれの検索文字列の組み合わせ毎に図４に示すように検索式と評価点を関連付けて記憶する（ステップＳ１１２）。更に、以上のステップＳ１０２からステップＳ１１４までの各ステップを、２つの検索文字列候補群に含まれる検索文字列の全ての組み合わせ、当該実施例では図４の検索文字列の項に示すように１０通りについて行ない、すべて行なえば終了する（ステップＳ１１４）。
【００４９】
ステップＳ１１０での検索結果を用いて検索式の評価点を計算する処理の、評価点の算出式については後述するが、例えば、単純に検索条件に一致するＷｅｂページ数を評価点としてもよい。
【００５０】
最後に、検索結果出力部１０８では検索式評価点記憶部１１４の内容を用いて、点数の高い検索文字列を出力する。なお、上述した説明では、２つの表音文字列が入力された場合について説明したが、本実施形態はかかる例に限定されず、３以上の表音文字列が入力されて、３以上の検索文字列候補群が作成される場合も適用することができる。
【００５１】
次に、上記検索実行評価部１０６のステップＳ１１０において、検索結果から検索式評価点を算出する式について説明する。検索式評価点を算出する式は、以下の条件の何れか１つ又は２以上を満たす式f()を用いることが可能である。
【００５２】
（１）第１に、検索式評価点を算出する式は、検索文字列候補群に含まれる検索文字列に一致したＷｅｂページ数ｐを用いることができる。例えば、検索文字列候補群１に含まれる検索文字列１（上記実施例では、例えば「大阪」）に一致したＷｅｂページ数をｐ１、検索文字列２（上記実施例では、例えば「多さか」）に一致したＷｅｂページ数をｐ２としたならば、
ｐ１＞ｐ２  ならば  ｆ（ｐ１）＞ｆ（ｐ２）
この結果、検索文字列１の評価点が、検索文字列２の評価点よりも高くなる。
【００５３】
（２）第２に、検索式評価点を算出する式は、検索文字列候補群に含まれる検索文字列に一致したページの全Ｗｅｂページ又は所定数のＷｅｂページに含まれる検索文字列と一致する文字列数の総和ｋを用いることができる。例えば、検索文字列候補群１に含まれる検索文字列１に一致したページの全Ｗｅｂページ又は所定数のＷｅｂページに含まれる検索文字列と一致する文字列数の総和をｋ１、検索文字列２の同総和をｋ２としたならば、
ｋ１＞ｋ２  ならば  ｆ（ｋ１）＞ｆ（ｋ２）
この結果、検索文字列１の評価点が、検索文字列２の評価点よりも高くなる。
【００５４】
（３）第３に、検索式評価点を算出する式は、検索文字列候補群に含まれる検索文字列に一致したページの全Ｗｅｂページ又は所定数のＷｅｂページにリンクするページ数の総和ｌを用いることができる。例えば、検索文字列候補群１に含まれる検索文字列１に一致したページの全Ｗｅｂページ又は所定数のＷｅｂページにリンクするページ数の総和をｌ１、検索文字列２の同総和をｌ２としたならば、
１１＞１２  ならば  ｆ（ｌ１）＞ｆ（ｌ２）
この結果、検索文字列１の評価点が、検索文字列２の評価点よりも高くなる。
【００５５】
（４）検索文字列候補群１を構成する個々の検索文字列の，上記（１）〜（３）における、ｘ：ｐ，ｋ，又はｌでの値がｅであった場合、例えば検索文字列の検索式が「じんせい  てんき」であった場合の、「天気」に一致したＷｅｂページ数をｅ１とし、「転機」に一致したＷｅｂページ数をｅ２としたならば、
ｅ１＞ｅ２  ならば  ｆ（ｘ，ｅ１）＜ｆ（ｘ，ｅ２）
このとき、ｘ＝ｐである。
この結果、検索文字列１の評価点が、検索文字列２の評価点よりも低くなる。
【００５６】
（４）の検索式評価点の算出式は、検索対象に含まれている文字列の偏りを補正するために用いられる。これにより、例えば「天気」という文字列を含むページが「転機」という文字列を含むページよりも圧倒的に多い場合でも、「人生＊天気」と「人生＊転機」の評価点が逆転されることを防止することが可能になる。したがって、表音文字列から、検索対象として適当な検索条件、例えばユーザが検索対象として期待する検索条件について、高い評価点が得られる。
【００５７】
上述の本実施形態によれば、日本語の読み書きができない人であっても、日本語以外の各言語と日本語との翻訳辞書を必要とせず、日本語以外を母国語とする外国人に対して、その外国人の母国語が使えない端末からも日本語のＷｅｂページを対象としたＷｅｂ検索が利用可能となる。更には母国語での意味が分からない単語を含む検索さえも、日本語の音をもとに表音文字を入力するだけで可能になる。
【００５８】
（第２の実施形態の構成）
次に、本発明の第２の実施形態の情報検索装置２００の構成について説明する。図６は、本実施形態の情報検索装置２００の構成を示すブロック図である。
【００５９】
図６に示すように、情報検索装置２００は、表音文字列入力部１０２と、表音文字列補完部２０３と、検索文字列候補群作成部１０４と、検索実行評価部１０６と、検索結果出力部１０８と、表音文字補完情報テーブル２０９と、検索文字列変換情報テーブル１１０と、検索文字列候補群記憶部１１２と、検索式評価点記憶部１１４とを有する。
【００６０】
本実施形態は、表音文字補完情報テーブル２０９及び表音文字列補完部２０３が第１の実施形態と異なるため、これらの構成要素について詳述する。
【００６１】
表音文字補完情報テーブル２０９は、１又は複数の母国語と、母国語毎に対応する表音文字の補完情報を記憶している。ここで母国語とは、例えば、日本語以外を母国語とする外国人の母国語である。母国語に対応する表音文字の補完情報とは、外国人の母国語の影響を受けて、日本語の発音が変化する可能性のある表音文字列である。具体的な実施例を図７に示す。図７は、本実施形態の表音文字補完情報テーブル２０９の実施例を示す説明図である。図７に示すように、表音文字補完情報テーブル２０９には、英語、タイ語などの外国人の母国語が記載されている。また、表音文字補完情報テーブル２０９には、母国語毎に対応する表音文字の補完情報、例えば英語の影響を受けて英語を母国語とする人の場合では「い」と発音し表記する可能性があるが、日本語では「いい」が正しい表音文字列であることが記憶されている。
【００６２】
表音文字列補完部２０３は、表音文字補完情報テーブル２０９を参照して、表音文字列入力部１０２に入力された表音文字列から、表音文字列と同音とみなし得る補完表音文字列を作成する。例えば、表音文字列補完部２０３は、ユーザ（利用者）の属性、例えば利用者の母国語に応じて、表音文字列を補完表音文字列に変換する。表音文字列補完部２０３で作成された補完表音文字列は、検索文字列候補群作成部１０４に出力される。
【００６３】
第２の実施形態の検索文字列候補群作成部１０４は、検索文字列変換情報テーブル１１０を参照して、補完表音文字列と一致する検索文字列変換情報テーブル１１０の表音文字列から、検索条件とする検索文字列、例えば補完表音文字列と同音の検索文字列を抽出する。その他の検索文字列候補群作成部１０４の構成や作用は、第１の実施形態と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００６４】
また、表音文字列入力部１０２と、検索実行評価部１０６と、検索結果出力部１０８と、検索文字列変換情報テーブル１１０と、検索文字列候補群記憶部１１２と、検索式評価点記憶部１１４についても、その構成や作用は、第１の実施形態と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００６５】
（第２の実施形態の動作）
次に、本実施形態の情報検索装置２００の動作について説明する。なお、以下では、第１の実施形態との差分についてのみ説明する。
【００６６】
表音文字列入力部１０２に入力された表音文字列は、別途入力されたユーザの母国語情報をもとに、表音文字補完情報テーブル２０９を参照して、表音文字列を補完する。これによって、母国語によって日本語の聞こえ方や書き方がぶれる問題を解決することができる。
【００６７】
実施例を挙げて説明すると、例えば、英語は母音を連続して発音する単語が少ないため、日本語の母音文字の連続は英語を母国語とする者には理解されがたく、例えば、「大阪」を「おおさか」ではなく「おさか」と表記してしまう場合が多い。したがって、このような傾向を持つ言語を母国語に持つ者からの入力に対しては、表音文字列補完部２０３は、表音文字補完情報テーブル２０９に従い、表音文字列「おさか」に加えて、補完表音文字列「おおさか」「おうさか」も入力された表音文字列として扱い、当該補完表音文字列を検索文字列候補群作成部１０４に出力する。
【００６８】
また、タイ語やヒンディ語などは、日本語の「ざ」「ず」「ぞ」に対応する音がないため、このような日本語は母国語に存在する音に対応する「じゃ」「じゅ」「じょ」と理解し、例えば、「草履」を「ぞうり」ではなく「じょうり」と表記してしまう場合が多い。したがって、このような傾向を持つ言語を母国語に持つ者からの入力に対しては、表音文字列補完部２０３は、表音文字補完情報テーブル２０９に従い、表音文字列「じょうり」に加えて、補完表音文字列「ぞうり」も入力された表音文字列として扱い、当該補完表音文字列を検索文字列候補群作成部１０４に出力する。
【００６９】
上述の本実施形態によれば、日本語の読み書きができず、更には日本語の発音が正確でない人ですら、日本語以外の各言語と日本語との翻訳辞書を必要とせず、日本語以外を母国語とする外国人に対して、その外国人の母国語が使えない端末からも日本語のＷｅｂページを対象としたＷｅｂ検索が利用可能となる。更には母国語での意味が分からない単語を含む検索さえも、多少不正確な日本語の音であっても、その音をもとに表音文字を入力するだけで可能になる。
【００７０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７１】
例えば、上記実施形態では、各構成要素が１つの独立した装置内に存在するように説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、ユーザ端末の中に本発明の情報検索装置の一部又は全てが含まれていてもよく、検索装置中に本発明の情報検索装置の一部又は全てが含まれていてもよい。
【００７２】
また、例えば、上記実施形態では、検索文字列変換情報テーブル１１０に記憶されている検索文字列は、表音文字列と同音の検索文字列としたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、表音文字列変換情報テーブルにある検索文字列は、必ずしも全てが表音文字と正確に一致する文字列である必要はない。例えば、検索文字列変換情報テーブルに記憶されている検索文字列は、表音文字列と同音とみなし得る検索文字列であってもよい。
【００７３】
また、検索文字列変換情報テーブルに記憶されている検索文字列は、表音文字列と同義の検索文字列であってもよい。例えば、表音文字列入力部に入力される表音文字列や、検索文字列変換情報テーブルに記憶されている表音文字列を「ＡＴＭ」や「エーティエム」とし、この場合、検索文字列変換情報テーブルに当該表音文字列と対応付けて記憶される検索文字列を「ＡＴＭ」や「エーティエム」と同義の「自動現金支払機｜非同期通信」としてもよい。
【００７４】
また、例えば、上記実施形態では、表音文字列を入力する対象（ユーザ）を日本語の読み書きができない外国人とし，検索対象を日本語のＷｅｂページとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、表音文字列を入力する対象（ユーザ）を英語の読み書きができない日本人とし、検索対象を英語のＷｅｂページとしてもよい。この構成によって、日本人が平仮名や片仮名を入力することで、英語のＷｅｂページを検索することができる。
【００７５】
具体的には、この場合、第１の実施形態で示した図２の検索文字列変換情報テーブル１１０における検索文字列情報は、例えば図８に示すようになる。図８は、本発明の第１の実施形態の検索文字列変換情報テーブル１１０の変更例を示す説明図である。図８に示す例では、検索文字列変換情報テーブル１１０には、表音文字列の例として「ティ」が記憶されており、表音文字列と対応する検索文字列には、表音文字「ティ」とほぼ同音の「ｔｅａ｜ｔｅｅ」が記憶されている。日本人ユーザは、日本語の表音文字である片仮名を表音文字列入力部１０２に入力する。検索文字列候補群作成部１０４は、入力された表音文字列に対応する英語の検索文字列を作成し、検索実行評価部１０６は英語の単語を検索条件とする検索式で、Ｗｅｂページを検索する。
【００７６】
また、例えば、上記実施形態では、日本語の表音文字を入力するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。日本語以外の言語についても、表音文字を入力して、当該表音文字に対応付けられた検索文字列が作成されるとしてもよい。この構成によって、ある言語から別の言語のＷｅｂページを検索したい場合、ある言語の表音文字を入力することで検索することが可能となる。
【００７７】
また、例えば、上記実施形態では、利用者の属性は、利用者の母国語としたが、本発明はかかる例に限定されず、日本語の方言やなまりとしてもよい。この構成によって、方言やなまりのある表音文字を入力しても対応する標準語のＷｅｂページを検索することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施形態の情報検索装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態の検索文字列変換情報テーブル１１０の実施例を示す説明図である。
【図３】同実施形態の検索文字列候補群記憶部１１２の実施例を示す説明図である。
【図４】同実施形態の検索式評価点記憶部１４４の実施例を示す説明図である。
【図５】同実施形態の検索実行評価部１０６の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態の情報検索装置２００の構成を示すブロック図である。
【図７】同実施形態の表音文字補完情報テーブル２０９の実施例を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の検索文字列変換情報テーブル１１０の変更例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１００、２００      情報検索装置
１０２      表音文字列入力部
１０４      検索文字列候補群作成部
１０６      検索実行評価部
１０８      検索結果出力部
１１０      検索文字列変換情報テーブル
１１２      検索文字列候補群記憶部
１１４      検索式評価点記憶部
１５０      検索装置
２０３      表音文字列補完部
２０９      表音文字補完情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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