(57)【要約】      （修正有）【課題】ハンドピースの滅菌作業を確実に行うことができ、接続されるケーブル類の数を低減しての操作性を高めることができる超音波処置装置を提供する。【解決手段】超音波振動を発生する超音波振動子６と、先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子６に連結され、前記超音波振動子６から出力される超音波が伝達されるプローブユニットと、前記超音波振動子６を格納する振動子格納部２１１と、先端部および基端部を有し、前記振動子格納部２１１の外側に外装された筒状のケーシング部と、ケーシング部２１２の前記先端部に配置された第１〜第４の接点部材と、ケーシング部２１２の前記基端部に設けられた配線接続部との間に延在される第１〜第４の導電板１１１〜１１４と、先端部および基端部を有し、基端部が電源装置本体に接続され、先端部が配線接続部に連結された電気ケーブルと、を具備する。【選択図】図４３
2008178688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波が伝達されるプローブ部と、
前記超音波振動子を格納する格納部と、
先端部および基端部を有し、前記格納部の外側に外装された筒状のケーシング部と、
前記ケーシング部の前記先端部に配置された電気接点と、前記ケーシング部の前記基端部に設けられた電気ケーブル接続部との間に延在される電気経路と、
先端部および基端部を有し、前記基端部が電源装置に接続され、前記先端部が前記電気ケーブル接続部に連結された電気ケーブルと、
を具備し、
前記電気経路は、前記格納部と前記ケーシングとの間に配置されていることを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記電気経路は、複数の電気経路要素を有し、
前記複数の電気経路要素は、前記振動子の外周面の同径部分上に周方向に沿って並設されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
前記複数の電気経路要素は、ハンドスイッチ用電流の電気経路要素、または高周波処置用電流の電気経路要素のうち少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
前記複数の電気経路要素は、前記ケーシング部の径方向に対し、異なる方向に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項５】
前記複数の電気経路要素は、前記ケーシング部の内部に埋設される状態で一体成形されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項６】
前記電気接点は、前記ケーシング部の先端部に配置され、先端側に向かうにしたがって前記ケーシング部の外径が階段状に小さくなる状態に形成された階段状の接点受部と、
前記ケーシング先端部の外周面に配置された前記接点受部に装着された外周面側接点と、
前記ケーシング先端部の内周面に配置された内周面側接点と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項７】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波が伝達されるプローブ部と、
前記超音波振動子と前記プローブ部との連結体に設けられ、高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路と、
先端部および基端部を有する円筒体によって形成され、前記プローブ部が挿脱可能に挿入されるシース部、前記シース部は、前記先端部に前記プローブ部に対峙して回動自在に支持されるジョーを有する，と、
前記シース部の前記基端部に着脱可能に連結され、前記ジョーを前記プローブ部に対して開閉操作するハンドル部、前記ハンドル部は前記超音波振動子が着脱自在に接続される振動子接続部と、前記プローブ部の機能を選択するハンドルスイッチとを有する，と、
前記シース部と前記ハンドル部との連結体に設けられ、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路と、
前記超音波振動子を格納する格納部と、
先端部および基端部を有し、前記格納部の外側に外装された筒状のケーシング部と、
先端部および基端部を有し、前記基端部が電源装置に接続され、前記先端部が前記電気ケーブル接続部に連結された電気ケーブル、前記電気ケーブルは、少なくとも前記超音波振動子用の電気配線と、前記第１，第２の高周波電気経路と接続される高周波通電用の電気配線と、前記ハンドルスイッチと接続されるハンドルスイッチ用の電気配線とを有する，と、
前記ケーシング部の前記基端部に配設された電気ケーブル接続部、前記電気ケーブル接続部は、少なくとも前記超音波振動子用の電気配線と接続される振動子用電気接続部と、前記第１、第２の各高周波電気配線とそれぞれ接続される高周波通電用の２つの電気接続部と、前記ハンドルスイッチの電気配線と接続されるハンドルスイッチ用の電気接続部とを有する，と、
前記ケーシング部の前記先端部に配設された接点配設部、前記接点配設部は、少なくとも前記第２の高周波電気経路と接続される電気接点と、前記ハンドルスイッチと接続されるハンドルスイッチ用の電気接点とを有する，と、
を具備し、
前記電気ケーブル接続部と前記接点配設部との間の電気経路は、前記格納部と前記ケーシングとの間に配置されていることを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる超音波処置装置の一例として、例えば、特許文献１に記載された超音波処置装置が開示されている。
【０００３】
この装置は、細長い挿入部の基端部に手元側の操作部が連結されている。この操作部には超音波振動を発生する超音波振動子が配設されている。挿入部の先端部には、生体組織を処理するための処置部が配設されている。
【０００４】
挿入部は、細長い円管状のシースを有する。シースの内部には振動伝達部材が挿通されている。振動伝達部材の基端部は超音波振動子にねじ込み式の結合部を介して着脱可能に接続されている。そして、超音波振動子が発生した超音波振動を振動伝達部材の先端側の超音波プローブに伝達するようになっている。このように超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して処置部側の超音波プローブに伝達することにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行うようになっている。
【０００５】
また、上記特許文献１の装置では、振動子カバー内に超音波振動子が配設されている。振動子カバーは、内ケーシングと、外ケーシングとを有する。内ケーシングと、外ケーシングとの間には、断熱防振層が形成されている。
【０００６】
さらに、操作部には、プローブに高周波出力を伝達する高周波出力伝達部と、スイッチ装着部とが設けられている。スイッチ装着部には、高周波出力のオン・オフを制御するスイッチが配設されている。高周波出力伝達部には、高周波接続ピンが取り付けられている。この高周波接続ピンには高周波焼灼電源装置より高周波電流を供給するための電気コードが接続されている。高周波接続ピンの内端部は、操作部およびシース内の電気導電経路を介して処置部の超音波プローブに電気的に接続されている。そして、必要に応じて処置部の超音波プローブに高周波電流が供給され、生体組織の凝固等の高周波処置を行うようになっている。
【０００７】
上記特許文献１の装置では、超音波出力制御用のスイッチを有するスイッチユニットを操作部に外付けで装着する構成も示されている。スイッチユニットには超音波出力制御用の接続ケーブルの一端部が接続されている。この接続ケーブルの他端部には超音波処置装置の本体に接続される接続プラグが接続されている。
【０００８】
また、特許文献２には、ハンドピース内に電気接続部を設けた構成の超音波処置装置が開示されている。この装置では、ハンドピース内に組み込まれた超音波振動子の周囲に電気接点が配設されている。この電気接点にはハンドピースの組み立て時に他の導電部材が接触して電気経路が接続されるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−１１８３５７号公報
【特許文献２】特開２００２−３３０９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に、超音波処置装置では、使用後に、ハンドピースをオートクレープ処理などにより、高温高圧の環境で滅菌する作業を行なうことが望ましい。しかしながら、特許文献２の装置では、ハンドピース内に組み込まれた超音波振動子の周囲に電気接点と、他の導電部材とが接触して接続される電気経路の接続部分が配設されているので、超音波振動子の蒸気密が低い構造になっていた。そのため、ハンドピースに滅菌処理などを施すことが難しい問題がある。
【００１０】
特許文献１の装置では、ハンドピースに超音波振動子の駆動用の電気コードの他に、高周波電流を供給するための電気コードや、超音波出力制御用の接続ケーブルなどが接続されるので、ハンドピースに接続されるコード類の数が多くなる。そのため、ハンドピースが操作し難くなり、ハンドピースの操作性が低くなる問題がある。
【００１１】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、ハンドピースの蒸気密を高めることができ、ハンドピースの滅菌作業を確実に行うことができるうえ、ハンドピースに接続されるケーブル類の数を低減してハンドピースの操作性を高めることができる超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様における超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波が伝達されるプローブ部と、前記超音波振動子を格納する格納部と、先端部および基端部を有し、前記格納部の外側に外装された筒状のケーシング部と、前記ケーシング部の前記先端部に配置された電気接点と、前記ケーシング部の前記基端部に設けられた電気ケーブル接続部との間に延在される電気経路と、先端部および基端部を有し、前記基端部が電源装置に接続され、前記先端部が前記電気ケーブル接続部に連結された電気ケーブルと、を具備し、前記電気経路は、前記格納部と前記ケーシングとの間に配置されている。
【００１３】
好ましくは、前記電気経路は、複数の電気経路要素を有し、前記複数の電気経路要素は、前記振動子の外周面の同径部分上に周方向に沿って並設されている。
【００１４】
好ましくは、前記複数の電気経路要素は、ハンドスイッチ用電流の電気経路要素、または高周波処置用電流の電気経路要素のうち少なくともいずれか一方を含む。
【００１５】
好ましくは、前記複数の電気経路要素は、前記ケーシング部の径方向に対し、異なる方向に配置されている。
【００１６】
好ましくは、前記複数の電気経路要素は、前記ケーシング部の内部に埋設される状態で一体成形されている。
【００１７】
好ましくは、前記電気接点は、前記ケーシング部の先端部に配置され、先端側に向かうにしたがって前記ケーシング部の外径が階段状に小さくなる状態に形成された階段状の接点受部と、前記ケーシング先端部の外周面に配置された前記接点受部に装着された外周面側接点と、前記ケーシング先端部の内周面に配置された内周面側接点と、を有する。
【００１８】
好ましくは、前記外周面側接点は、ハンドスイッチ用電流の電気配線に接続され、前記内周面側接点は、高周波処置用電流の電気経路に接続されている。
【００１９】
本発明の他の態様における超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波が伝達されるプローブ部と、前記超音波振動子と前記プローブ部との連結体に設けられ、高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路と、先端部および基端部を有する円筒体によって形成され、前記プローブ部が挿脱可能に挿入されるシース部、前記シース部は、前記先端部に前記プローブ部に対峙して回動自在に支持されるジョーを有する，と、前記シース部の前記基端部に着脱可能に連結され、前記ジョーを前記プローブ部に対して開閉操作するハンドル部、前記ハンドル部は前記超音波振動子が着脱自在に接続される振動子接続部と、前記プローブ部の機能を選択するハンドルスイッチとを有する，と、前記シース部と前記ハンドル部との連結体に設けられ、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路と、前記超音波振動子を格納する格納部と、先端部および基端部を有し、前記格納部の外側に外装された筒状のケーシング部と、先端部および基端部を有し、前記基端部が電源装置に接続され、前記先端部が前記電気ケーブル接続部に連結された電気ケーブル、前記電気ケーブルは、少なくとも前記超音波振動子用の電気配線と、前記第１，第２の高周波電気経路と接続される高周波通電用の電気配線と、前記ハンドルスイッチと接続されるハンドルスイッチ用の電気配線とを有する，と、前記ケーシング部の前記基端部に配設された電気ケーブル接続部、前記電気ケーブル接続部は、少なくとも前記超音波振動子用の電気配線と接続される振動子用電気接続部と、前記第１、第２の各高周波電気配線とそれぞれ接続される高周波通電用の２つの電気接続部と、前記ハンドルスイッチの電気配線と接続されるハンドルスイッチ用の電気接続部とを有する，と、前記ケーシング部の前記先端部に配設された接点配設部、前記接点配設部は、少なくとも前記第２の高周波電気経路と接続される電気接点と、前記ハンドルスイッチと接続されるハンドルスイッチ用の電気接点とを有する，と、を具備し、前記電気ケーブル接続部と前記接点配設部との間の電気経路は、前記格納部と前記ケーシングとの間に配置されている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ハンドピースの蒸気密を高めることができ、ハンドピースの滅菌作業を確実に行うことができるうえ、ハンドピースに接続されるケーブル類の数を低減してハンドピースの操作性を高めることができる超音波処置装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１〜図４８を参照して説明する。図１は、本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１全体の概略構成を示す。本実施の形態の超音波処置装置は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる超音波凝固切開処置装置である。
【００２２】
ハンドピース１は、図２に示すように振動子ユニット２と、プローブユニット（プローブ部）３と、ハンドルユニット（ハンドル部）４と、シースユニット（シース部）５の４つのユニットを有する。これら４つのユニットは、それぞれに取外し可能に連結されている。
【００２３】
振動子ユニット２の内部には電流を超音波振動に変換する圧電素子によって超音波振動を発生させるための後述する振動子６（図４１参照）が組み込まれている。圧電素子の外側は円筒状の振動子カバー７により覆われている。さらに、振動子ユニット２の後端には超音波振動を発生させるための電流を電源装置本体８より供給するためのケーブル９が延びている。
【００２４】
振動子カバー７内の超音波振動子６の前端部には超音波振動の振幅拡大を行なうホーン１０の基端部が連結されている。このホーン１０の先端部にはプローブ取付け用のねじ穴部１０ａが形成されている。
【００２５】
図３６はプローブユニット３全体の外観を示す。このプローブユニット３は全体の長さが超音波振動の半波長の整数倍になるように設計されている。プローブユニット３は、金属製の棒状の振動伝達部材１１を有する。振動伝達部材１１の基端部にはホーン１０のねじ穴部１０ａと螺合するためのねじ部１２が設けられている。そして、このねじ部１２が振動子ユニット２におけるホーン１０のねじ穴部１０ａに螺着されている。これにより、プローブユニット３と、振動子ユニット２との間が組み付けられている。このとき、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体には高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成されている。
【００２６】
振動伝達部材１１の先端部にはプローブ先端３ａが設けられている。プローブ先端３ａは、ほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている。プローブユニット３はプローブ先端３ａで処置に必要な振幅が得られるように、軸方向の途中の振動の節部数箇所で軸方向の断面積を減少させている。プローブユニット３の軸方向の途中にある振動の節位置の数箇所には弾性部材でリング状に形成されているゴムリングが取り付けられている。そして、これらのゴムリングによってプローブユニット３とシースユニット５との干渉を防止するようになっている。
【００２７】
プローブユニット３の軸方向における最も基端部側の振動の節位置にはフランジ部１４が設けられている。図３７に示すようにこのフランジ部１４の外周面には、周方向の３箇所にキー溝状の係合凹部１５が形成されている。
【００２８】
シースユニット５は、円筒体によって形成されたシース本体１６と、シース本体１６の先端に配設されたジョー１７とを有する。シース本体１６は、図７に示すように断面形状が円形の金属製の外筒１８と、断面形状が非円形、例えばＤ形状の金属製の内筒１９とを有する。内筒１９の内側にはプローブユニット３を通すための円形断面のチャンネル２０が形成されている。外筒１８と、内筒１９との間には、ジョー１７の駆動軸２１を通すためのチャンネル２２が形成されている。
【００２９】
図４Ａに示すように外筒１８の外周面は、絶縁チューブ２３で被覆されている。図４Ｂに示すように内筒１９の内周面は、絶縁材料によって絶縁コーティング２４が形成されている。なお、内筒１９の内周面に絶縁チューブを設けても良い。そして、内筒１９の絶縁コーティング２４によってプローブユニット３との間が電気的に絶縁されている。
【００３０】
外筒１８の先端部には略円筒状の先端カバー２５の基端部が固定されている。先端カバー２５の基端部内周面側にはプローブユニット３を先端カバー２５と接触しないように押えるパイプ状の押さえ部材２６が取り付けられている。
【００３１】
先端カバー２５の先端部には図３Ａに示すように外筒１８の前方に向けて左右一対のジョー支持部２５ａが延設されている。これらのジョー支持部２５ａには図６に示すように２つの支点ピン２７を介してジョー１７の金属製のジョー本体２８が回動可能に取り付けられている。このジョー１７は図３Ａに示すようにプローブユニット３のプローブ先端３ａと対応するほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている。そして、ジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端３ａに対峙して２つの支点ピン２７を中心に回動自在に支持されている（図６参照）。ジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端３ａから離れる方向に回動される開位置と、プローブユニット３のプローブ先端３ａ側に接近する方向に回動される閉位置とに回動操作される。ジョー１７が閉位置とに回動操作されることにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間で生体組織を把持するようになっている。
【００３２】
ジョー本体２８は、ＰＴＦＥ等の樹脂からなる把持部材２９と、この把持部材２９を保持する金属製の把持部取付部材３０とを有する。把持部取付部材３０には、把持部材２９がピン３１により一定の角度回動可能に取り付けられている（図５参照）。さらに、ジョー本体２８の後端には図４Ａに示すようにピン２８ａを介して駆動軸２１の先端部が連結されている。この駆動軸２１は先端カバー２５内を通り、続いて図７に示すようにシース本体１６の外筒１８と内筒１９との間を通り、シース本体１６の基端部側まで延出されている。
【００３３】
図８は、シース本体１６の基端部を示す。シース本体１６の基端部には、ハンドルユニット４と着脱するための着脱機構部３１が設けられている。着脱機構部３１は、樹脂材料で形成された円筒状の大径なつまみ部材３２と、金属製の円筒体によって形成されたガイド筒体３３と、樹脂材料で形成された円筒状の接続管体３４とを有する。
【００３４】
つまみ部材３２は、前端部に配置されたリング状の第１の固定部３２ａ、後端部に配置された円筒状の第２の固定部３２ｂを有する。第１の固定部３２ａの内周面は、シース本体１６の基端部外周面に固定されている。つまみ部材３２の第２の固定部３２ｂは、前端側に配置されたガイド筒体３３の固定部３５と、後端部側に配置されたハンドルユニット４との着脱部３６とを有する。
【００３５】
ガイド筒体３３は、前端部に配置された大径な前端フランジ部３３ａと、後端部側に配置された外周フランジ部３３ｂとを有する。図９Ａに示すようにガイド筒体３３の前端フランジ部３３ａは、つまみ部材３２の内部に挿入された状態で、樹脂製の２つの固定ねじ３７でつまみ部材３２に固定されている。
【００３６】
ガイド筒体３３の内側には金属製のつなぎ管３８が配設されている。このつなぎ管３８の前端部内周面は、シース本体１６の外筒１８にレーザ溶接されて固定されている。さらに、つなぎ管３８と、ガイド筒体３３との間は、金属製の固定ねじ３９によって固定されている。これにより、ガイド筒体３３と、固定ねじ３９と、つなぎ管３８と、外筒１８と、先端カバー２５と、支点ピン２７と、ジョー本体２８との間が電気的に導通され、高周波電流が伝達されるシースユニット側電気経路４０が形成されている。
【００３７】
つまみ部材３２の着脱部３６は、図９Ｂに示すように周方向に沿って延設された傾斜面状のガイド溝４１と、このガイド溝４１の一端部に形成された係合凹部４２とを有する。ガイド溝４１は、つまみ部材３２の後端部側に向かうにしたがって外径が小さくなるテーパー状の傾斜面を有する。係合凹部４２は、ガイド溝４１の傾斜面よりも小径な凹陥部によって形成されている。係合凹部４２には、ハンドルユニット４側の後述する係合レバー４３が係脱可能に係合されるようになっている。図３３、３４は係合凹部４２に係合レバー４３が係合された状態、図３１、３２は係合凹部４２から係合レバー４３が引き抜かれた係合解除状態をそれぞれ示す。
【００３８】
接続管体３４は、ガイド筒体３３内にシース本体１６の軸線方向にスライド自在に挿通されている。この接続管体３４の先端部には、駆動軸２１の基端部がピン２１Ａを介して固定されている（図１０参照）。接続管体３４の基端部には、図１２、１３に示す２つのガイド溝４４を有する。ガイド溝４４には、ハンドルユニット４側の後述する係合ピン４５が係脱可能に係合されるようになっている。ガイド溝４４の終端部には係合ピン４５がシース本体１６の軸線方向に移動することを規制する係合溝４４ａが形成されている。
【００３９】
外周フランジ部３３ｂは、非円形状の係合部４６を有する。係合部４６には、外周フランジ部３３ｂの円形状の外周面の複数箇所、本実施の形態では３箇所を切欠させた３つの平面部４６ａが形成されている。３つの平面部４６ａ間の各接合部には、平面部４６ａよりも大径な角部４６ｂがそれぞれ形成されている。これにより、外周フランジ部３３ｂには、略三角形状に近い断面形状の係合部４６が形成されている。なお、この非円形状の係合部４６は必ずしも略三角形状である必要は無く、四角形、五角形などの多角形など非円形であれば種々の形状が考えられる。
【００４０】
ハンドルユニット４は、主に固定ハンドル４７と、保持筒４８と、可動ハンドル４９と、回動操作ノブ５０と、高周波電流が伝達されるハンドルユニット側電気経路９５とを有する。固定ハンドル４７は、上部に保持筒４８が配設されている。固定ハンドル４７と保持筒４８との間にはスイッチ保持部５１を有する。スイッチ保持部５１は、図３５に示すように保持筒４８の下端部に固定されたスイッチ取付け部５２と、固定ハンドル４７の上端部に固定されたカバー部材５３とを有する。スイッチ取付け部５２は、押しボタンスイッチである複数、本実施の形態では２つのハンドルスイッチボタン（例えば凝固用スイッチボタン５４と切開用スイッチボタン５５）を有する。スイッチ取付け部５２には、凝固用スイッチボタン５４によって操作される凝固用スイッチ５４ａと、切開用スイッチボタン５５によって操作される切開用スイッチ５５ａと、配線回路基板９２とが組み込まれている。
【００４１】
配線回路基板９２には、一端が凝固用スイッチ５４ａに接続された凝固用配線９３ａと、一端が切開用スイッチ５５ａに接続された切開用配線９３ｂと、一端がグランド用のコモン端子に接続されたグランド用の配線９３ｃとが接続されている。これら３本の配線９３ａ〜９３ｃは丸められた状態でスイッチ保持部５１内に組み込まれている。
【００４２】
可動ハンドル４９は、上部にほぼＵ字状のアーム部５６を有する。Ｕ字状のアーム部５６は、図２０に示すように２つのアーム５６ａ，５６ｂを有する。可動ハンドル４９は、２つのアーム５６ａ，５６ｂ間に保持筒４８が挿入される状態で、保持筒４８に組み付けられている。
【００４３】
アーム５６ａ，５６ｂはそれぞれ支点ピン５７と、作用ピン５８とを有する。保持筒４８の両側部には、ピン受け穴部５９と窓部６０とがそれぞれ形成されている。各アーム５６ａ，５６ｂの支点ピン５７は保持筒４８のピン受け穴部５９内に挿入されている。これにより、可動ハンドル４９の上端部は、支点ピン５７を介して保持筒４８に回動可能に軸支されている。
【００４４】
固定ハンドル４７と可動ハンドル４９の各下端部にはそれぞれ指掛け部６１、６２が設けられている。そして、ここに指をかけて握ることで支点ピン５７を介して可動ハンドル４９が回動し、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が開閉操作されるようになっている。
【００４５】
可動ハンドル４９の各作用ピン５８は保持筒４８の窓部６０を通って保持筒４８の内部に延出されている。保持筒４８の内部には可動ハンドル４９の操作力をジョー１７の駆動軸２１に伝達する操作力伝達機構６３が設けられている。
【００４６】
図１６に示すように操作力伝達機構６３は、主に金属製で円筒状のばね受け部材６４と、樹脂製のスライダ部材６５とを有する。ばね受け部材６４は、保持筒４８の中心線と同軸に配置され、プローブユニット３の挿入方向と同方向に延設されている。
【００４７】
ばね受け部材６４の基端部は、保持筒４８の基端部に固定された後述する円筒状の接点ユニット６６に軸回り方向に回動可能に、かつプローブユニット３の挿入方向と同方向に進退可能に連結されている。ばね受け部材６４の先端部には前述したハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５が内方向に向けて突設されている。ハンドルユニット４とシースユニット５との連結時には、ハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５がシースユニット５のガイド溝４４の終端部の係合溝４４ａに係脱可能に係合される。
【００４８】
ばね受け部材６４の外周面には、コイルばね６７と、前記スライダ部材６５と、ストッパ６８と、バネ受け６９とが配設されている。バネ受け６９には、コイルばね６７の前端部が固定されている。ストッパ６８は、スライダ部材６５の後端側の移動位置を規制する。コイルばね６７は、バネ受け６９とスライダ部材６５との間に一定の装備力量で装着されている。
【００４９】
スライダ部材６５の外周面には周方向に沿ってリング状の係合溝６５ａが形成されている。この係合溝６５ａには図２０に示すように可動ハンドル４９の作用ピン５８が挿入された状態で係合されている。そして、可動ハンドル４９を握り、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が閉操作されるとこのときの可動ハンドル４９の回動動作にともない作用ピン５８が支点ピン５７を中心に回動する。この支点ピン５７の回動動作に連動しているスライダ部材６５が軸方向に沿って前進方向に移動する。このとき、スライダ部材６５にコイルばね６７を介して連結されているばね受け部材６４もスライダ部材６５と一緒に進退動作する。これにより、一対の係合ピン４５を介して接続管体３４に可動ハンドル４９の操作力が伝達され、ジョー１７の駆動軸２１が前進方向に移動する。そのため、ジョー１７のジョー本体２０が支点ピン２１を介して回動するようになっている。
【００５０】
さらに、この操作によりジョー１７の把持部材２９とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間で生体組織を挟む際に、プローブ先端３ａの撓みに追従してピン３１を支点として把持部材２９が一定の角度回動して把持部材２９の全長に渡り均一に力が掛かるようになっている。この状態で、超音波を出力することにより、血管等の生体組織の凝固、切開が可能となる。
【００５１】
保持筒４８の前端部には、リング状の軸受部７０が形成されている。この軸受部７０には、金属製で、円筒状の回転伝達部材７１が軸回り方向に回動可能に連結されている。回転伝達部材７１は、軸受部７０の前方に突出される突出部７２と、軸受部７０から保持筒４８の内部側に延設される大径部７３とが形成されている。
【００５２】
突出部７２には、回動操作ノブ５０が外嵌される状態で固定されている。この回動操作ノブ５０の前端部には、前記係合レバー４３が配設されている。係合レバー４３の中間部は、ピン７４を介して突出部７２に回動可能に連結されている。係合レバー４３の基端部は、回動操作ノブ５０の前面に形成されたレバー収納凹部７５の内部側に延出されている。
【００５３】
回動操作ノブ５０の前端部外周面には、係合レバー４３を係合解除方向に操作する操作ボタン７６が配設されている。この操作ボタン７６には、下向きの作動ピン７７が突設されている。作動ピン７７は、回動操作ノブ５０の壁穴を介してレバー収納凹部７５の内部側に延出されている。作動ピン７７の下端部には、係合レバー４３の基端部がピン７８を介して回動可能に連結されている。
【００５４】
突出部７２の先端部には、回動操作ノブ５０の抜け止めリング８０が配設されている。突出部７２の先端部には、雄ねじ部７９が形成されている。抜け止めリング８０の内周面には、雄ねじ部７９と螺着される雌ねじ部８０ａが形成されている。そして、抜け止めリング８０の雌ねじ部８０ａが突出部７２の雄ねじ部７９にねじ結合されることにより、回動操作ノブ５０が回転伝達部材７１に固定されている。
【００５５】
図１９に示すようにばね受け部材６４のバネ受け６９には金属製の４つの位置決めピン８１が径方向外向きに突設されている。回転伝達部材７１の大径部７３には、ばね受け部材６４の１つのピン８１が挿入される長穴状の係合穴部８２が形成されている。係合穴部８２は、プローブユニット３の挿入方向と同方向に延設されている。これにより、可動ハンドル４９の操作時にはピン８１を係合穴部８２に沿って移動させることにより、ばね受け部材６４の進退動作が回転伝達部材７１に伝達されることを防止する。
【００５６】
これに対し、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に回転する回転伝達部材７１の回転動作がピン８１を介してばね受け部材６４側に伝達される。これにより、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に保持筒４８の内部の回転伝達部材７１と、ピン８１と、ばね受け部材６４と、スライダ部材６５と、コイルばね６７との組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動されるようになっている。
【００５７】
図２６〜２８は、円筒状の接点ユニット６６を示す。接点ユニット６６は、樹脂製の円筒状の電極保持部材８３を有する。電極保持部材８３は、図２８に示すように外径の大きさが異なる３つ（第１〜第３）の電極受け部８４，８５，８６を有する。先端部側の第１電極受け部８４は、最も径が小さく、後端部側の第３電極受け部８６は、最も径が大きい。
【００５８】
図２３に示すように第１電極受け部８４は、１つの接点部材固定穴８４ａと、２つの貫通穴８４ｂ，８４ｃとを有する。２つの貫通穴８４ｂ，８４ｃの中心線は、接点部材固定穴８４ａの中心線に対して直交する位置に配置されている。
【００５９】
同様に、図２４に示すように第２電極受け部８５は、１つの接点部材固定穴８５ａと、２つの貫通穴８５ｂ，８５ｃとを有する。図２５に示すように第３電極受け部８６は、１つの接点部材固定穴８６ａと、２つの貫通穴８６ｂ，８６ｃとを有する。
【００６０】
第１電極受け部８４の接点部材固定穴８５ａ、第２電極受け部８５の接点部材固定穴８６ａ、第３電極受け部８６の接点部材固定穴８６ａの位置は、それぞれ電極保持部材８３の周方向にずらした位置に配置されている。
【００６１】
図２９および図３０は、第１〜第３電極受け部８４，８５，８６に組み付けられる電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃを示す。これらの電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃは、いずれも同じ形状に形成されている。ここでは、第１電極受け部８４に組み付けられる電極部材８７Ａのみを説明し、他の第２、第３電極受け部８５，８６の電極部材８７Ｂ，８７Ｃの同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
電極部材８７Ａは、１つの直線状の固定部８７ａと、２つの屈曲部８７ｂ，８７ｃとを有する。直線状の固定部８７ａの一端に一方の屈曲部８７ｂ、他端に他方の屈曲部８７ｃがそれぞれ配置される。これにより、図２９に示すように電極部材８７Ａは、ほぼＵ字状に屈曲形成されている。
【００６３】
固定部８７ａの中央位置には穴８８と、Ｌ字状の配線接続部８９とを有する。２つの屈曲部８７ｂ，８７ｃには中央位置に内側に向けて湾曲させる形状のくびれ部９０がそれぞれ成形されている。
【００６４】
第１電極受け部８４に電極部材８７Ａを組み付ける場合には電極部材８７Ａの固定部８７ａの穴８８と、第１電極受け部８４の接点部材固定穴８５ａとに固定ピン９１が挿入される。この固定ピン９１によって第１電極受け部８４に電極部材８７Ａが固定される。このとき、第１電極受け部８４の一方の貫通穴８５ｂには、電極部材８７Ａの一方の屈曲部８７ｂのくびれ部９０、他方の貫通穴８５ｃには、電極部材８７Ａの他方の屈曲部８７ｃのくびれ部９０がそれぞれ挿入される状態で配置されている。第２電極受け部８５に電極部材８７Ｂを組み付ける場合および第３電極受け部８６に電極部材８７Ｃを組み付ける場合も同様である。
【００６５】
図２２に示すように接点ユニット６６の電極保持部材８３の後端部には大径な固定フランジ部８３ａが形成されている。固定フランジ部８３ａの外周面には、複数、本実施の形態では３箇所に係合凸部８３ｂが突設されている。保持筒４８の後端部内周面には固定フランジ部８３ａの３つの係合凸部８３ｂと対応する位置に係合凹部４８ａがそれぞれ形成されている。保持筒４８に電極保持部材８３を組み付ける場合には固定フランジ部８３ａの３つの係合凸部８３ｂが保持筒４８の係合凹部４８ａに挿入される状態で係合固定される。これにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３の軸回り方向の回転が規制される。
【００６６】
保持筒４８には、電極保持部材８３の固定フランジ部８３ａと当接する段差部４３ｂが形成されている。この段差部４３ｂに電極保持部材８３の固定フランジ部８３ａが突き当てられた状態で固定ねじ４８ｃによって電極保持部材８３が保持筒４８にねじ固定されている。これにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３の軸方向の移動が規制される。
【００６７】
接点ユニット６６に組み付けられた３つの電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃの配線接続部８９には、スイッチ保持部５１に組み込まれた３本の配線９３ａ〜９３ｃの各端部がそれぞれ接続されている。
【００６８】
接点ユニット６６には、さらに図２１に示すように金属製の板ばねからなるほぼＣ字状の電気接点部材９６が設けられている。電気接点部材９６は、ばね受け部材６４の基端部の外周面に接続されている。
【００６９】
前記ハンドルユニット側電気経路９５は、電気接点部材９６と、ばね受け部材６４と、位置決めピン８１と、回転伝達部材７１とからなる。
【００７０】
回転伝達部材７１の内周面には、軸方向に沿ってほぼ中央位置にシースユニット５の外周フランジ部３３ｂに対して係脱可能に係合する係合手段９４が設けられている。図１７Ａ，１７Ｂに示すようにこの係合手段９４は、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時に、外周フランジ部３３ｂが挿入される挿入穴部９４ａと、挿入穴部９４ａ内に配置された導電ゴムリング（付勢手段）９４ｂとを有する。
【００７１】
導電ゴムリング９４ｂの内周面形状は、外周フランジ部３３ｂの係合部４６とほぼ同形状、すなわち円形状の内周面の複数箇所、本実施の形態では３箇所を切欠させた３つの平面部９４ｂ１と、３つの平面部９４ｂ１間の各接合部に配置され、平面部９４ｂ１よりも大径な３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ形成されている。これにより、ほぼ三角形状に近い断面形状に形成されている。そのため、図１７Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂの内周面形状と、外周フランジ部３３ｂの係合部４６とが対応している位置、すなわち外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂと、導電ゴムリング９４ｂの３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ一致している状態では、導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。これに対し、ハンドルユニット４とシースユニット５との間をシースユニット５の中心軸の軸回り方向に相対的に回転させることにより、図１７Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。このとき、外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂは、導電ゴムリング９４ｂの３つの平面部９４ｂ１と当接することにより、圧縮される。
【００７２】
本実施の形態では、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時に、シースユニット５の外周フランジ部３３ｂが導電ゴムリング９４ｂの内部に真っ直ぐに挿通される挿入動作時（図３１および図３２参照）には、図１７Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。このとき、ハンドルユニット４側の係合レバー４３は、シースユニット５のつまみ部材３２のガイド溝４１の傾斜面に乗り上げた状態で保持される。その後、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させることにより、図３３および図３４に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３がガイド溝４１の一端部の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。このとき、図１７Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。これにより、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間が導電ゴムリング９４ｂを介して導通されるようになっている。このとき、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体には、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路９７が形成されている。
【００７３】
ハンドルユニット４は、図２１に示すようにばね受け部材６４の内周面に絶縁材料によって形成された管状部材９８を有する。管状部材９８は、ばね受け部材６４の内周面に固定されている。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には第１の高周波電気経路１３と第２の高周波電気経路９７との間が管状部材９８によって絶縁される。
【００７４】
管状部材９８の内周面には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５（図３７参照）と対応する３つの係合凸部９９が形成されている。プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５に管状部材９８の３つの係合凸部９９が係脱可能に係合される。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４の管状部材９８との回転方向の位置が規制される。そのため、回動操作ノブ５０の回転操作時には保持筒４８の内部の組み付けユニットと一緒にプローブユニット３と振動子ユニット２との連結体が一体的に回転駆動されるようになっている。
【００７５】
なお、プローブユニット３のフランジ部１４と管状部材９８との間の係合部は、上記構成に限定されるものではない。例えば、管状部材９８をＤ字状の断面形状に形成し、プローブユニット３のフランジ部１４をこれに対応するＤ字状の断面形状に形成してもよい。
【００７６】
接点ユニット６６には、振動子ユニット２の前端部が着脱可能に連結される。振動子ユニット２の後端の１本のケーブル９の内部には、図４８に示すように超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２と、高周波通電用の２つの配線１０３、１０４と、スイッチ保持部５１内の配線回路基板９２に接続される３つの配線１０５，１０６，１０７が組み込まれている。超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２の先端部は超音波振動子６に接続されている。高周波通電用の一方の配線１０３の先端部は、超音波振動子６に接続されている。
【００７７】
図４１は、振動子ユニット２の前端部の内部構成、図４２は、振動子ユニット２の後端部の内部構成をそれぞれ示す。振動子カバー７は、主に円筒状の格納部２１１と、筒状のケーシング部２１２とを有する。格納部２１１は、絶縁体である樹脂材料で形成され、超音波振動子６を格納する。ケーシング部２１２は、絶縁体である樹脂材料で形成され、格納部２１１の外側に外装されている。
【００７８】
図４１に示すように格納部２１１の先端部内周面にはリング状の振動子取付け部材２１３が固定されている。超音波振動子６には、プローブユニット３側のホーン１０の基端部との連結端部に他の部分よりも大径な振動子フランジ６ａが配置されている。この振動子フランジ６ａは、格納部２１１の振動子取付け部材２１３に突き当て状態で固定されている。この振動子取付け部材２１３と振動子フランジ６ａとの間にはシールリング２１４が配設されている。振動子取付け部材２１３の先端部内周面には超音波振動子６との接触面に第１のＯリング２１５が装着されている。振動子取付け部材２１３の基端部外周面には格納部２１１の内周面との接触面に第２のＯリング２１６が装着されている。
【００７９】
図４２に示すように格納部２１１の基端部側には格納部２１１の基端部側を閉塞する閉止壁２１１ａが形成されている。この閉止壁２１１ａの一部にはケーブル９内の配線の一部、すなわち超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２と、高周波通電用の１つの配線１０３（図４８参照）と接続するための３つの配線接続部２１７が形成されている。各配線接続部２１７は図４２に示すようにシール部材２１８によってシールされている。
【００８０】
ケーシング部２１２は、図４１に示す前側ケーシング２１２ａと、図４２に示す後ろ側ケーシング２１２ｂとを有する。前側ケーシング２１２ａの先端部には、接続円筒部１２１が形成されている。この接続円筒部１２１の外周面にはリングの一部が切欠された板ばね状のＣリング１２２が装着されている。接続円筒部１２１の内側には、先端側に向かうにしたがって外径が階段状に小さくなる状態に形成された階段状の接点受部１２６が形成されている。この接点受部１２６は、接続円筒部１２１の先端から前方に突設され、外径寸法が異なる３段（第１〜第３）の円筒部１２３〜１２５を有する。
【００８１】
第１の円筒部１２３は、外径が最も小さく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが最も長い。第２の円筒部１２４は、外径が第１の円筒部１２３よりも大きく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが第１の円筒部１２３よりも短い。第３の円筒部１２５は、外径が最も大きく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが第２の円筒部１２４よりも短い。
【００８２】
第１の円筒部１２３の外周面には、円筒状の第１の接点部材１３１が装着されている。同様に、第２の円筒部１２４の外周面には、円筒状の第２の接点部材１３２、第３の円筒部１２５の外周面には、円筒状の第３の接点部材１３３がそれぞれ装着されている。図４６に示すように第１の接点部材１３１には、電気接続用の平板状の第２の導電板（電気経路要素）１１２、第２の接点部材１３２には、平板状の第３の導電板（電気経路要素）１１３、第３の接点部材１３３には、平板状の第４の導電板（電気経路要素）１１４がそれぞれ接続されている。第１の円筒部１２３の内周面には、円筒状の第４の接点部材１３４が装着されている。第４の接点部材１３４は、第１の導電板（電気経路要素）１１１に接続されている。
【００８３】
第１の導電板１１１、第２の導電板１１２、第３の導電板１１３、第４の導電板１１４は、格納部２１１の基端部側に向けてケーシング部２１２の中心線と平行にほぼ直線状に延出されている。図４３、４４に示すようにこれら４つの導電板１１１〜１１４は、振動子６の中心線に対して同径部分上に周方向に沿って並設されている。そして、これら４つの導電板１１１〜１１４は、前側ケーシング２１２ａの内周面側に埋設される状態で前側ケーシング２１２ａと一緒にモールド成形によって一体成形されている。これにより、これら４つの導電板１１１〜１１４は、前側ケーシング２１２ａと格納部２１１との間に配置されている。
【００８４】
格納部２１１の先端部外周面には、樹脂製の円筒部材１３５が配設されている。円筒部材１３５の先端部は接点受部１２６の内周面に沿って屈曲され、第４の接点部材１３４の内周面側に延設されている。格納部２１１の先端部外周面には、円筒部材１３５との接触面に第３のＯリング２１９が装着されている。
【００８５】
前側ケーシング２１２ａの基端部外周面にはリング状の小径部２１２ａ１が形成されている。この小径部２１２ａ１には、後ろ側ケーシング２１２ｂの先端部が外嵌される状態で連結されている。前側ケーシング２１２ａの小径部２１２ａ１の外周面には、後ろ側ケーシング２１２ｂとの接触面に第４のＯリング２２０が装着されている。
【００８６】
第１〜第４の導電板１１１〜１１４の基端部は、格納部２１１の基端部外周面に延設されている。第１の導電板１１１には、高周波通電用の他方の配線１０４の先端部が接続されている。第２〜第４の導電板１１２〜１１４には、３つの配線１０５，１０６，１０７がそれぞれ接続されている。
【００８７】
後ろ側ケーシング２１２ｂの基端部内周面にはケーブル９との接触面に第５のＯリング２２１が装着されている。これにより、後ろ側ケーシング２１２ｂとケーブル９との連結部は第５のＯリング２２１によってシールされている。
【００８８】
ハンドルユニット４と振動子ユニット２との連結時には、ハンドルユニット４の接点ユニット６６と、振動子ユニット２の前端部とが接続される。このとき、接点ユニット６６の電極部材８７Ａと振動子ユニット２の第１の接点部材１３１との間が接続される。同時に、接点ユニット６６の電極部材８７Ｂと振動子ユニット２の第２の接点部材１３２との間、接点ユニット６６の電極部材８７Ｃと振動子ユニット２の第３の接点部材１３３との間、および接点ユニット６６のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間がそれぞれ接続される。
【００８９】
次に、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１は、図２に示すように振動子ユニット２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４と、シースユニット５の４つのユニットに取外し可能になっている。そして、ハンドピース１の使用時には、振動子ユニット２と、プローブユニット３との間が連結される。これにより、振動子ユニット２とプローブユニット３との連結体に高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成される。
【００９０】
続いて、ハンドルユニット４と、シースユニット５との間が連結される。ハンドルユニット４と、シースユニット５との連結時には、シースユニット５のつまみ部材３２を把持した状態で、接続管体３４がハンドルユニット４の回転伝達部材７１の内部に挿入される。このシースユニット５とハンドルユニット４との連結時には、図３１および図３２に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３は、シースユニット５のつまみ部材３２のガイド溝４１の傾斜面に乗り上げた状態で保持される。このとき、図１７Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂの内周面形状と、外周フランジ部３３ｂの係合部４６とが対応している位置、すなわち外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂと、導電ゴムリング９４ｂの３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ一致している状態で保持される。そのため、シースユニット５の外周フランジ部３３ｂが導電ゴムリング９４ｂの内部に真っ直ぐに挿通される。この挿入動作時には、図１７Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。この状態では、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間は導通されていない。
【００９１】
続いて、この挿入動作の終了後、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させる操作が行われる。この操作により、図３３および図３４に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３がガイド溝４１の一端部の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。このとき、図１７Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。これにより、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間が導電ゴムリング９４ｂを介して導通される。この結果、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体には、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路９７が形成される。
【００９２】
このシースユニット５の軸回り方向の回転操作時には、同時にハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５がシースユニット５のガイド溝４４の終端部の係合溝４４ａに係脱可能に係合される。これにより、ハンドルユニット４側のばね受け部材６４とシースユニット５側の接続管体３４との間が係合ピン４５を介して連結される。その結果、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉操作する際のハンドルユニット４側の操作力がシースユニット５側のジョー１７の駆動軸２１に伝達可能となる。この状態が、シースユニット５とハンドルユニット４との連結状態である。
【００９３】
その後、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体と、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体とが合体される状態に組み付けられる。この組み付け作業時には、ハンドルユニット４の接点ユニット６６と、振動子ユニット２の前端部とが接続される。このとき、接点ユニット６６の電極部材８７Ａと振動子ユニット２の第１の接点部材１３１との間が接続される。同時に、接点ユニット６６の電極部材８７Ｂと振動子ユニット２の第２の接点部材１３２との間、接点ユニット６６の電極部材８７Ｃと振動子ユニット２の第３の接点部材１３３との間、および接点ユニット６６のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間がそれぞれ接続される。これにより、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体の第２の高周波電気経路９７がケーブル９の内部の高周波通電用の配線１０４と接続される。さらに、ケーブル９の内部の３つの配線１０５，１０６，１０７とスイッチ保持部５１内の配線回路基板９２とが接続される。この状態が、ハンドピース１の組み付け作業の終了状態である。
【００９４】
そして、このハンドピース１の使用時には、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉操作することにより、この可動ハンドル４の操作に連動して駆動軸２１を軸方向に移動させ、この駆動軸２１の軸方向の進退動作に連動してジョー１７をプローブユニット３のプローブ先端３ａに対して開閉駆動する。これにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間に生体組織を把持する。
【００９５】
この状態で、固定ハンドル４７の凝固用スイッチボタン５４または切開用スイッチボタン５５のいずれか一方が選択的に押し込み操作される。凝固用スイッチボタン５４の押し込み操作時には、プローブユニット３のプローブ先端３ａに高周波電流を導通する第１の高周波電気経路１３と、シースユニット５のジョー本体２８に高周波電流を導通する第２の高周波電気経路９７とにそれぞれ通電される。これにより、プローブユニット３のプローブ先端３ａと、シースユニット５のジョー本体２８とによって高周波処置用の２つのバイポーラ電極が構成される。そして、プローブユニット３のプローブ先端３ａと、シースユニット５のジョー本体２８との２つのバイポーラ電極間に高周波電流を通電することにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間の生体組織に対してバイポーラによる高周波処置を行うことができる。
【００９６】
切開用スイッチボタン５５の押し込み操作時には、超音波振動子６に駆動電流が通電され、超音波振動子６が駆動される。これにより、超音波振動子６からの超音波振動を振動伝達部材１１を介してプローブ先端３ａに伝達することにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除等の処置を行うことができる。なお、超音波を利用して生体組織の凝固処置を行うこともできる。
【００９７】
また、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に回転する回転伝達部材７１の回転動作がピン８１を介してばね受け部材６４側に伝達される。これにより、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に保持筒４８の内部の回転伝達部材７１と、ピン８１と、ばね受け部材６４と、スライダ部材６５と、コイルばね６７との組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動される。さらに、保持筒４８の内部のばね受け部材６４と一緒に回転する管状部材９８を介して回動操作ノブ５０の回転操作力がプローブユニット３の振動伝達部材１１に伝達される。これにより、保持筒４８の内部の組み付けユニットと、振動子ユニット２とプローブユニット３との連結体が一緒に一体的に軸回り方向に回転駆動される。
【００９８】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態によれば、振動子カバー７の振動子格納部２１１とケーシング部２１２との間に４つの導電板１１１〜１１４を設けたので、格納部２１１の内部側の配線構造を簡素化して省スペース化することができる。そのため、格納部２１１の内部側の超音波振動子６のシール性を高めることができ、ハンドピース１の蒸気密を高めることができるので、高温高圧の環境でハンドピース１を滅菌する作業を行なうことができる。
【００９９】
さらに、複数の電気接続用の電気経路である第１の導電板１１１、第２の導電板１１２、第３の導電板１１３、第４の導電板１１４は、振動子６の中心線に対して同径部分上（同一円周上）に周方向に沿って並設したことにより、ケーシング部２１２に複数の電気経路を配設する場合であってもケーシング部２１２の細径化が可能となる。
【０１００】
また、４つの導電板１１１〜１１４は、ケーシング部２１２の前側ケーシング２１２ａと一体成形することで、振動子ユニット２の組み立てを容易にすることができる。
【０１０１】
さらに、本実施の形態では、前側ケーシング２１２ａの先端部に階段状の接点受部１２６を形成し、第１の円筒部１２３の外周面に第１の接点部材１３１、第２の円筒部１２４の外周面に第２の接点部材１３２、第３の円筒部１２５の外周面に第３の接点部材１３３をそれぞれ装着するとともに、第１の円筒部１２３の内周面に第４の接点部材１３４を装着している。そのため、電気接点を接点受部１２６の内側と外側に設けることができるので、振動子ユニット２の多接点を有する複雑な電気接点部分を小径化することが可能となる。
【０１０２】
さらに、本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１では、振動子ユニット２の後端の１本のケーブル９の内部に、図４８に示すように超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２と、高周波通電用の２つの配線１０３、１０４と、スイッチ保持部５１内の配線回路基板９２に接続される３つの配線１０５，１０６，１０７とを組み込む構成にした。そのため、ハンドピース１に複数本のケーブルを接続する必要がないので、ハンドピース１の操作性を高めることができる。
【０１０３】
さらに、本実施の形態では固定ハンドル４７にスイッチ保持部５１を設け、固定ハンドル４７に凝固用スイッチボタン５４と切開用スイッチボタン５５を内蔵させて組み込んでいる。これら凝固用スイッチボタン５４と切開用スイッチボタン５５の接続配線はハンドピース１の内部に配設し、振動子ユニット２の後端の１本のケーブル９の内部に組み込まれた３つの配線１０５，１０６，１０７に接続させている。そのため、例えばハンドピース１に凝固用スイッチボタン５４と切開用スイッチボタン５５を外付けで装着した場合のように凝固用スイッチボタン５４と切開用スイッチボタン５５用の接続配線がハンドピース１に連結されることがない。その結果、ハンドピース１に接続される接続コード類をさらに少なくすることができる。さらに、ケーブル９から電気接点への電気経路の取り回しを容易にすることもできる。
【０１０４】
また、図４９および図５０は、本発明の超音波処置装置１の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は、超音波処置装置の電源装置本体８に接続されるハンドピース１の種類に応じて固定ハンドル４７のハンドルスイッチの機能を自動的に切り替わる構成にしたものである。なお、図４９および図５０中で、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０５】
すなわち、本実施の形態では、図４９に示すようにバイポーラ高周波処置と超音波処置とが可能な第１のハンドピース４０１（第１の実施の形態のハンドピース１に相当する）と、超音波処置専用の第２のハンドピース４０２とが電源装置本体８に接続される。
【０１０６】
電源装置本体８は、超音波出力部４１１と、高周波出力部４１２と、判別部４１３と、制御部４１４とを有する。制御部４１４には、超音波出力部４１１と、高周波出力部４１２と、判別部４１３とがそれぞれ接続されている。
【０１０７】
図５０は、前記ハンドピース４０１、４０２のケーブル９に設けられたコネクタ部４１５の内部の電気配線を示す。コネクタ部４１５の内部には、前記ハンドピース４０１、４０２の種類ごとに異なる抵抗値に設定された機種設定用の抵抗４１６が設けられている。
【０１０８】
前記ハンドピース４０１、４０２のケーブル９のコネクタ部４１５が電源装置本体８に接続された場合には電源装置本体８の判別部４１３によって抵抗４１６の抵抗値が検知される。そして、検知抵抗に応じて電源装置本体８に接続された前記ハンドピース４０１、４０２の機種が判別される。
【０１０９】
判別部４１３によって判別された前記ハンドピース４０１、４０２の機種のデータは、制御部４１４に出力される。この制御部４１４では、前記ハンドピース４０１、４０２の機種に応じて固定ハンドル４７のハンドルスイッチの機能を自動的に切り替える。すなわち、電源装置本体８に第１のハンドピース４０１が接続された場合には、凝固用スイッチ５４ａは、バイポーラ高周波処置用のオンオフスイッチ、切開用スイッチ５５ａは、超音波処置用のオンオフスイッチとして機能する。
【０１１０】
一方、電源装置本体８に第２のハンドピース４０２が接続された場合には、凝固用スイッチ５４ａは、超音波振動子６の出力を低い状態で駆動するオンオフスイッチ、切開用スイッチ５５ａは、超音波振動子６の出力を高い状態で駆動するオンオフスイッチとして機能する。
【０１１１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では、超音波処置装置の電源装置本体８に接続されるハンドピース１の種類に応じて固定ハンドル４７のハンドルスイッチの機能を自動的に切り替えることができる。そのため、超音波処置装置の電源装置本体８に接続されるハンドピース４０１、４０２の機種に応じて電源装置本体８の設定を変更するなどの面倒な作業が不要となり、作業性を高めることができる。
【０１１２】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置の全体の概略構成を示す斜視図。
【図２】第１の実施の形態の超音波処置装置の連結部分を取り外した状態を示す斜視図。
【図３Ａ】第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの先端部分を示す平面図。
【図３Ｂ】第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブユニットの先端部分を示す平面図。
【図４Ａ】第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの先端部分を示す縦断面図。
【図４Ｂ】内筒の内周面の絶縁コーティングを示す縦断面図。
【図５】図４ＡのＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図４ＡのＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図４ＡのＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの基端部分を示す縦断面図。
【図９Ａ】図８のＩＸＡ−ＩＸＡ線断面図。
【図９Ｂ】図８のＩＸＢ−ＩＸＢ線断面図。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】図８のＸＩ−ＸＩ線断面図。
【図１２】第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの接続管体を示す斜視図。
【図１３】第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの接続管体を示す側面図。
【図１４】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットと振動子ユニットとの連結状態を示す側面図。
【図１５】第１の実施の形態の超音波処置装置のユニット連結部分を示す縦断面図。
【図１６】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットの内部構成を示す縦断面図。
【図１７Ａ】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの係合前の状態を示す図１６の１７−１７線断面図。
【図１７Ｂ】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの係合後の状態を示す図１６の１７−１７線断面図。
【図１８】図１６の１８−１８線断面図。
【図１９】図１６の１９−１９線断面図。
【図２０】図１６の２０−２０線断面図。
【図２１】図１６の２１−２１線断面図。
【図２２】図１６の２２−２２線断面図。
【図２３】図１６の２３−２３線断面図。
【図２４】図１６の２４−２４線断面図。
【図２５】図１６の２５−２５線断面図。
【図２６】第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す斜視図。
【図２７】第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す正面図。
【図２８】第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す側面図。
【図２９】第１の実施の形態の超音波処置装置の電極部材を示す斜視図。
【図３０】第１の実施の形態の超音波処置装置の電極部材を示す横断面図。
【図３１】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合前の状態を示す斜視図。
【図３２】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合前の状態を示す平面図。
【図３３】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合後の状態を示す斜視図。
【図３４】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合後の状態を示す平面図。
【図３５】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットの固定ハンドルのベース部材に組み付け部材を組み付ける前の状態を示す側面図。
【図３６】第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブユニットを示す平面図。
【図３７】図３６の３７−３７線断面図。
【図３８】第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットとケーブルとの連結状態を示す平面図。
【図３９】第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットケーブルの基端部を示す平面図。
【図４０】第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの先端部を示す正面図。
【図４１】図４０の４１−４１線断面図。
【図４２】振動子ユニットの後端部分を示す縦断面図。
【図４３】図４１の４３−４３線断面図。
【図４４】図４２の４４−４４線断面図。
【図４５】図４２の４５−４５線断面図。
【図４６】第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの接点部材と導電板の配設状態を示す斜視図。
【図４７】第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットのケーシングを示す斜視図。
【図４８】第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの電気経路を示す概略構成図。
【図４９】本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置の電源装置本体とハンドピースとの接続状態を示す概略構成図。
【図５０】第２の実施の形態の超音波処置装置のハンドピースのケーブルに設けられたコネクタ部の内部の電気配線を示す概略構成図。
【符号の説明】
【０１１４】
３…プローブユニット（プローブ部）、６…超音波振動子、７…振動子カバー、８…電源装置本体（電源装置）、９…電気ケーブル、１１１〜１１４…第１〜第４の導電板（電気経路）、１３１〜１３４…第１〜第４の接点部材（電気接点）、２１１…振動子格納部（格納部）、２１２…ケーシング部、２１７…配線接続部（電気ケーブル接続部）。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2008178688.tif 000031
【図２６】
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【図２７】
2008178688.tif 000033
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図４１に示すように格納部２１１の先端部内周面にはリング状の振動子取付け部材２１３が固定されている。超音波振動子６には、プローブユニット３側のホーン１０の基端部との連結端部に他の部分よりも大径な振動子フランジ６ａが配置されている。この振動子フランジ６ａは、格納部２１１の凸部（図４３）と振動子取付け部材２１３に挟み込まれる状態で固定されている。この振動子取付け部材２１３と振動子フランジ６ａとの間にはシールリング２１４が配設されている。振動子取付け部材２１３の先端部内周面には超音波振動子６との接触面に第１のＯリング２１５が装着されている。振動子取付け部材２１３の基端部外周面には格納部２１１の内周面との接触面に第２のＯリング２１６が装着されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
さらに、本実施の形態では固定ハンドル４７にスイッチ保持部５１を設け、固定ハンドル４７に切開用スイッチボタン５４と凝固用スイッチボタン５５を内蔵させて組み込んでいる。これら切開用スイッチボタン５４と凝固用スイッチボタン５５の接続配線はハンドピース１の内部に配設し、振動子ユニット２の後端の１本のケーブル９の内部に組み込まれた３つの配線１０５，１０６，１０７に接続させている。そのため、例えばハンドピース１に切開用スイッチボタン５４と凝固用スイッチボタン５５を外付けで装着した場合のように切開用スイッチボタン５４と凝固用スイッチボタン５５用の接続配線がハンドピース１に連結されることがない。その結果、ハンドピース１に接続される接続コード類をさらに少なくすることができる。さらに、ケーブル９から電気接点への電気経路の取り回しを容易にすることもできる。