(57)【要約】      （修正有）【課題】ＵＲＬが組み込まれた電子メールを受信したときに、その誘導に従って良いか否かの判断を容易に行う。【解決手段】システムＳは、サービスの提供者Ｂが、サービスの利用を希望する利用者Ａに、ネットワークＮを利用する以外の郵便やファクシミリ、電話などの通信方法により、利用者が選択することにより利用者のみが知りえる少なくとも２つの合言葉を、申告させ、利用者Ａが申告した合言葉の１つを電子メールに付加して、利用者Ａに送信し、更に、メールに付されたＵＲＬの誘導先であるウエブサイトに、当該利用者Ａが申告したもう１つの合言葉を表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された、メール送信手段と、サイト提供手段とを備え、サイト提供手段は、ウエブサイトを提供し、メール送信手段は、上記ウエブサイトへ誘導するＵＲＬ表示部を備えた電子メールを、利用者へ送信するものであるウエブサイト誘導システムにおいて、
利用者の電子メールのアドレスを格納するアドレス格納部と、合言葉情報を格納する合言葉情報格納部と、メール送信手段に対しアドレス格納部にあるアドレスの利用者へ電子メールの送信を指令する制御部とを備え、
合言葉情報格納部は、第１及び第２の少なくとも２つの合言葉情報を格納するものであり、
制御部は、合言葉情報格納部を参照して、メール送信手段にて送信する電子メールへ、送信先である利用者の少なくとも上記第１合言葉情報を付加することにより、送信先の利用者の電子メールの閲覧にて当該第１合言葉情報を表示又は再生できるものとし、
サイト提供手段は、合言葉情報格納部を参照し、ウエブサイトにて対応する利用者の少なくとも第２合言葉情報を表示又は再生させることを特徴とするウエブサイト誘導システム。
【請求項２】
上記第１及び第２の合言葉情報は、予め利用者より申告された情報であることを特徴とする請求項１記載のウエブサイト誘導システム。
【請求項３】
上記第１及び第２の合言葉情報は、文字、記号、図形、静止画、動画又は音声として表示又は再生可能なデータであることを特徴とする請求項１又は２に記載のウエブサイト誘導システム。
【請求項４】
電子メールを送信する利用者の指定を受け付ける指令入力部を備え、
利用者夫々のデータテーブルを格納するデータ格納部を備え、
各データテーブルは、少なくとも、上記アドレス格納部と、上記合言葉情報格納部とを備え、当該テーブルが保持する、利用者を特定することができる情報を検索子として、利用者の第１及び第２の合言葉情報を検索することができ、
制御部は、指令入力部により受け付けた利用者の指定から、データ格納部の当該利用者のデータテーブルを参照し、該当する利用者の電子メールのアドレスと上記の第１合言葉情報とを取得し、メール送信手段により、ＵＲＬ表示部の、誘導するウエブサイトのＵＲＬの表示中に、少なくとも利用者の上記検索子をパラメーターとして備える電子メールを、当該利用者へ送信するものであり、
電子メール及びウエブサイトを閲覧する利用者の端末は、ネットワーク接続されたパーソナルコンピュータ又は携帯電話であり、
利用者の端末は、受信した電子メールを表示するメーラと、ウエブサイトを表示するブラウザとを備え、
メーラは、表示する電子メールにおいて、利用者のＵＲＬ表示部の操作を受け付けることによりブラウザを起動すると共に、起動したブラウザに対しＵＲＬ表示部が表示するＵＲＬを指定するものであり、
ブラウザは、サイト提供手段が提供する、上記にて指定されたＵＲＬのウエブサイトを表示すると共にデータ格納部を参照しＵＲＬ表示部にパラメータとして表示された検索子から、サイト提供手段に、当該識別子の利用者の少なくとも第２合言葉情報を検索させ、上記ウエブサイトにて表示又は再生することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のウエブサイト誘導システム。
【請求項５】
サイト提供手段は、サービス提供部とサービス提供部へ移行するためのエントリ部とを備えたウエブサイトを提供し、
上記のサービス提供部は、商品の購買が行えるサービスを利用者に提供するものであり、上記のエントリ部は、サービス提供部への利用者のエントリを許可する利用者の認証手段を提供するものであり、
制御部は、指令入力部により受け付けた利用者の指定から、データ格納部の当該利用者のデータテーブルを参照し、該当する利用者の電子メールのアドレスと上記の第１合言葉情報とを取得し、メール送信手段により、ＵＲＬ表示部に、上記エントリ部のＵＲＬの表示と共に第１合言葉情報と利用者の検索子とをパラメーターとして備える電子メールを、当該利用者へ送信するものであり、
ブラウザは、サイト提供手段が提供するエントリ部を表示すると共に上記ＵＲＬ表示部にパラメータとして表示された検索子から、サイト提供手段にデータ格納部の当該検索子の利用者の第２合言葉情報を検索させ、エントリ部の表示において第２合言葉情報を表示又は再生することを特徴とする請求項４に記載のウエブサイト誘導システム。
【請求項６】
サイト提供手段は、サービス提供部とサービス提供部へ移行するためのエントリ部とを備えたウエブサイトを提供し、
上記のサービス提供部は、商品の購買が行えるサービスを利用者に提供するものであり、上記のエントリ部は、サービス提供部への利用者のエントリを許可する利用者の認証手段を提供するものであり、
制御部は、指令入力部により受け付けた利用者の指定から、データ格納部の当該利用者のデータテーブルを参照し、該当する利用者の電子メールのアドレスと上記の第１合言葉情報とを取得し、メール送信手段により、ＵＲＬ表示部の、上記エントリ部のＵＲＬの表示中に少なくとも利用者の検索子をパラメーターとして備える電子メールを、当該利用者へ送信するものであり、
上記の電子メールは、利用者のメーラの受信メールの一覧表示における当該メールの件名、又は、メーラに表示された当該メールの本文中において、メーラに第１合言葉情報を表示又は再生させるものであり、
第１合言葉情報の上記表示又は再生は、利用者のメーラ上の操作により行われ、或いは利用者のメーラ上の操作によらず自動的に行われるものであり、
ブラウザは、サイト提供手段が提供するエントリ部を表示すると共に上記ＵＲＬ表示部にパラメータとして表示された検索子から、サイト提供手段にデータ格納部の当該検索子の利用者の第２合言葉情報を検索させ、エントリ部の表示において第２合言葉情報を表示又は再生することを特徴とする請求項４に記載のウエブサイト誘導システム。
【請求項７】
第２合言葉情報は、利用者から取得した、音声データ又は動画データを有し、
サイト提供手段は、エントリ部にて、利用者からサービス提供部へのエントリの操作とは別途の操作を受け付け、合言葉情報格納部を参照して利用者の端末において第２合言葉情報を再生する、再生操作部を備えたことを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載のウエブサイト誘導システム。
【請求項８】
ネットワークに接続された、メール送信手段と、サイト提供手段とを用い、サイト提供手段は、ウエブサイトを提供し、メール送信手段は、上記ウエブサイトへ誘導するＵＲＬ表示部を備えた電子メールを、利用者へ送信するものであるウエブサイト誘導方法において、
利用者の電子メールのアドレスを格納するアドレス格納部と、合言葉情報を格納する合言葉情報格納部と、メール送信手段に対しアドレス格納部にあるアドレスの利用者へ電子メールの送信を指令する制御部とを備えたシステムを用い、
電話、ファクシミリ、郵便、宅配便、又はサービス提供側の営業所への来店にて、予め各利用者から利用者における任意の情報を２つ以上申告させ、上記の合言葉情報として、合言葉情報格納部に、利用者毎に、利用者が申告した第１及び第２の少なくとも２つの、利用者における任意の内容の情報を格納しておき、
制御部に、合言葉情報格納部を参照させて、メール送信手段にて送信する電子メールへ送信先である利用者の少なくとも上記第１合言葉情報を付加させることにより、送信先の利用者の電子メールの閲覧にて当該第１合言葉情報を表示又は再生できるものとし、
サイト提供手段に、合言葉情報格納部を参照させて、ウエブサイトにて対応する利用者の少なくとも第２合言葉情報を表示又は再生させることを特徴とするウエブサイト誘導方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ウエブサイト誘導システム及びウエブサイト誘導方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００７−１１７５６号公報
【０００３】
従来、テレビショッピングや通信販売等による商品購買において、購入者をインタールネット上の決済システムに誘導する手段として、電子メール上に、決済システムのインターネット上のＵＲＬ（UniForm Resource Locator）を添付し、自己の端末（パーソナールコンピータ）にて電子メールを見た者が、電子メール上の当該ＵＲＬの表示を、マウス等の入力デバイスにて操作（クリック）すると、メーラからウエブブラウザが立ち上がり、指定されたＵＲＬのウエブサイト（ｗｅｂサイト）に移行するという方法が、一般的に行われてきた。
【０００４】
しかし、フィッシングメールに代表されるような、悪質な、なりすまし行為に対し、購入者において、表示されたＵＲＬの真偽を見抜くのは困難であり、セキュリティ上の課題がある。
また、確かな販売者であることを電子的に証明する証明するソフトウエアも存在するが、インターネットという様々システム環境が併存する世界では、全てのユーザーが利用できるものではなく、その利用は一部のユーザーに限られるという課題がある。
【０００５】
一方、特許文献１に示す発明において、利用者（購入者）は、ウエブ画面に「合言葉暗証」を入力し、合言葉暗証ボタンをクリックすると、システムが「合言葉」を表示することにより、利用者はウエブサイトの真偽を判断できるという発明が開示されている。
この特許文献１のシステムでは、利用者毎に「合言葉」と「合言葉暗証」が予め登録されている。
【０００６】
そして、特許文献１に示すシステムでは、
１）ウエブサイトの画面に、「合言葉確認」機能がない場合、
２）「合言葉暗証」入力後合言葉確認ボタンを押しても「合言葉」が表示されない場合、
３）想定していない「合言葉」が表示される場合、
利用者は正規のウエブサイトではないと判断できる。
しかし、特許文献１に示す発明では、「合言葉」を表示させるために、利用者は「合言葉認証」を入力することが必要である。この合言葉認証を入力する行為自体が、ウエブの脆弱性を利用したクロスサイトスクリプティング等の危険性に曝される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明は、ウエブサイトのＵＲＬが組み込まれた電子メールを受信したときに、利用者がこのＵＲＬの誘導に従って良いか否かの判断を容易に行うことを可能として、上記の課題の解決を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願第１の発明は、ネットワークに接続された、メール送信手段と、サイト提供手段とを備え、サイト提供手段は、ウエブサイトを提供し、メール送信手段は、上記ウエブサイトへ誘導するＵＲＬ表示部を備えた電子メールを、利用者へ送信するものであるウエブサイト誘導システムについて、次の構成を採るものを提供する。
即ち、このシステムは、利用者の電子メールのアドレスを格納するアドレス格納部と、合言葉情報を格納する合言葉情報格納部と、メール送信手段に対しアドレス格納部にあるアドレスの利用者へ電子メールの送信を指令する制御部とを備える。合言葉情報格納部は、第１及び第２の少なくとも２つの合言葉情報を格納する。制御部は、合言葉情報格納部を参照して、メール送信手段にて送信する電子メールへ、送信先である利用者の少なくとも上記第１合言葉情報を付加することにより、送信先の利用者の電子メールの閲覧にて当該第１合言葉情報を表示又は再生できるものとする。サイト提供手段は、合言葉情報格納部を参照し、ウエブサイトにて対応する利用者の少なくとも第２合言葉情報を表示又は再生させる。
【０００９】
本願第２の発明では、上記本願第１の発明にあって、上記第１及び第２の合言葉情報が、予め利用者より申告された情報であることを特徴とするウエブサイト誘導システムを提供する。
【００１０】
本願第３の発明では、上記本願第１又は第２の発明にあって、上記第１及び第２の合言葉情報が、文字、記号、図形、静止画、動画又は音声として表示又は再生可能なデータであることを特徴とするウエブサイト誘導システムを提供する。
【００１１】
本願第４の発明は、上記本願第１乃至第３の何れかの発明にあって、次の構成を採るウエブサイト誘導システムを提供する。
即ち、このシステムは、電子メールを送信する利用者の指定を受け付ける指令入力部を備え、利用者夫々のデータテーブルを格納するデータ格納部を備える。各データテーブルは、少なくとも、上記アドレス格納部と、上記合言葉情報格納部とを備え、当該テーブルが保持する、利用者を特定することができる情報を検索子として、利用者の第１及び第２の合言葉情報を検索することができる。制御部は、指令入力部により受け付けた利用者の指定から、データ格納部の当該利用者のデータテーブルを参照し、該当する利用者の電子メールのアドレスと上記の第１合言葉情報とを取得し、メール送信手段により、ＵＲＬ表示部の、誘導するウエブサイトのＵＲＬの表示中に、少なくとも利用者の上記検索子をパラメーターとして備える電子メールを、当該利用者へ送信するものである。電子メール及びウエブサイトを閲覧する利用者の端末は、ネットワーク接続されたパーソナルコンピュータ又は携帯電話である。利用者の端末は、受信した電子メールを表示するメーラと、ウエブサイトを表示するブラウザとを備える。メーラは、表示する電子メールにおいて、利用者のＵＲＬ表示部の操作を受け付けることによりブラウザを起動すると共に、起動したブラウザに対しＵＲＬ表示部が表示するＵＲＬを指定するものである。ブラウザは、サイト提供手段が提供する、上記にて指定されたＵＲＬのウエブサイトを表示すると共にデータ格納部を参照しＵＲＬ表示部にパラメータとして表示された検索子から、サイト提供手段に、当該識別子の利用者の少なくとも第２合言葉情報を検索させ、上記ウエブサイトにて表示又は再生する。
【００１２】
本願第５の発明は、上記本願第４の発明にあって、次の構成を採るウエブサイト誘導システムを提供する。
即ち、サイト提供手段は、サービス提供部とサービス提供部へ移行するためのエントリ部とを備えたウエブサイトを提供する。上記のサービス提供部は、商品の購買が行えるサービスを利用者に提供する。上記のエントリ部は、サービス提供部への利用者のエントリを許可する利用者の認証手段を提供する。制御部は、指令入力部により受け付けた利用者の指定から、データ格納部の当該利用者のデータテーブルを参照し、該当する利用者の電子メールのアドレスと上記の第１合言葉情報とを取得し、メール送信手段により、ＵＲＬ表示部に、上記エントリ部のＵＲＬの表示と共に第１合言葉情報と利用者の検索子とをパラメーターとして備える電子メールを、当該利用者へ送信する。ブラウザは、サイト提供手段が提供するエントリ部を表示すると共に上記ＵＲＬ表示部にパラメータとして表示された検索子から、サイト提供手段にデータ格納部の当該検索子の利用者の第２合言葉情報を検索させ、エントリ部の表示において第２合言葉情報を表示又は再生する。
【００１３】
本願第６のは発明では、上記本願第４の発明にあって、次の構成を採るウエブサイト誘導システムを提供する。
即ち、サイト提供手段は、サービス提供部とサービス提供部へ移行するためのエントリ部とを備えたウエブサイトを提供する。上記のサービス提供部は、商品の購買が行えるサービスを利用者に提供する。上記のエントリ部は、サービス提供部への利用者のエントリを許可する利用者の認証手段を提供する。制御部は、指令入力部により受け付けた利用者の指定から、データ格納部の当該利用者のデータテーブルを参照し、該当する利用者の電子メールのアドレスと上記の第１合言葉情報とを取得し、メール送信手段により、ＵＲＬ表示部の、上記エントリ部のＵＲＬの表示中に少なくとも利用者の検索子をパラメーターとして備える電子メールを、当該利用者へ送信する。上記の電子メールは、利用者のメーラの受信メールの一覧表示における当該メールの件名、又は、メーラに表示された当該メールの本文中において、メーラに第１合言葉情報を表示又は再生させる。第１合言葉情報の上記表示又は再生は、利用者のメーラ上の操作により行われ、或いは利用者のメーラ上の操作によらず自動的に行われる。ブラウザは、サイト提供手段が提供するエントリ部を表示すると共に上記ＵＲＬ表示部にパラメータとして表示された検索子から、サイト提供手段にデータ格納部の当該検索子の利用者の第２合言葉情報を検索させ、エントリ部の表示において第２合言葉情報を表示又は再生する。
【００１４】
本願第７の発明では、上記本願第４乃至第６の何れかの発明にあって、次の構成を採るウエブサイト誘導システムを提供する。
第２合言葉情報は、利用者から取得した、音声データ又は動画データを有する。サイト提供手段は、エントリ部にて、利用者からサービス提供部へのエントリの操作とは別途の操作を受け付け、合言葉情報格納部を参照して利用者の端末において第２合言葉情報を再生する、再生操作部を備える。
【００１５】
本願第８の発明は、ネットワークに接続された、メール送信手段と、サイト提供手段とを用い、サイト提供手段は、ウエブサイトを提供し、メール送信手段が、上記ウエブサイトへ誘導するＵＲＬ表示部を備えた電子メールを、利用者へ送信するものであるウエブサイト誘導方法について、次の手段を採るものを提供する。
即ち、この方法は、利用者の電子メールのアドレスを格納するアドレス格納部と、合言葉情報を格納する合言葉情報格納部と、メール送信手段に対しアドレス格納部にあるアドレスの利用者へ電子メールの送信を指令する制御部とを備えたシステムを用いる。そして、電話、ファクシミリ、郵便、宅配便、又はサービス提供側の営業所への来店にて、予め各利用者から利用者における任意の情報を２つ以上申告させ、上記の合言葉情報として、合言葉情報格納部に、利用者毎に、利用者が申告した第１及び第２の少なくとも２つの、利用者における任意の内容の情報を格納しておく。制御部に、合言葉情報格納部を参照させて、メール送信手段にて送信する電子メールへ送信先である利用者の少なくとも上記第１合言葉情報を付加させることにより、送信先の利用者の電子メールの閲覧にて当該第１合言葉情報を表示又は再生できるものとする。更に、この方法は、サイト提供手段に、合言葉情報格納部を参照させて、ウエブサイトにて対応する利用者の少なくとも第２合言葉情報を表示又は再生させる。
【発明の効果】
【００１６】
本願第１〜８の発明の実施により、利用者において、電子メールに表示された、第１合言葉情報の表示を見ることにより、受信した電子メールの送信元が本物（真性）である確証を得ることができ、また、この第１合言葉情報にて、電子メールに表示されたＵＲＬのサイトが真性のサイトである確証を得ることができる。
そして、ＵＲＬの操作にて、誘導されたウエブサイトにおいて、第２合言葉情報を見ることにより、当該ウエブサイトが真性のサイトであることを確認することができる。
このように第１及び第２の少なくとも２つの合言葉情報の表示により、利用者において、より安心して、サイトへのエントリを行うことができる。
また、上記のウエブサイトへの利用者の誘導において、利用者から、システムに対して、利用者を認証する情報を送信する必要がないので、利用者の情報の漏洩などのリスクに曝されるという危惧がない。
即ち、本願発明により、送られてきた電子メール自体がスパムメール或いはフィッシングメールであるか否かを利用者が容易に判断でき、更に、誘導されたウエブサイトの真偽の判断を行うことができ、しかも、認証にかかる情報入力は、行わずに、そのような判断を行うことができる。
このように利用者において、メールの送信元や誘導先のサイトの真偽を容易に確認できるため、利用者に対してサービスを提供する、システム運用側において、利用者のサービス利用を促進するというメリットを享受できる。
【００１７】
本願第２の発明では、特に、利用者から申告された合言葉情報を合言葉とするものであるため、利用者において、メールやサイトの真性であるとの確証を得やすい。
即ち、合言葉情報は、利用者自身が申告した情報であるため、利用者しか知り得ないので、利用者において、メールやサイトが偽物でないことを容易に判別することができる。
本願第３の発明では、特に、合言葉情報として、確認の容易なデータを採用した。従って、メールや誘導先のサイトの真性を容易に判断することができる。
本願第４の発明は、上記誘導方法を実現するより具体的なシステムを提供した。
本願第５の発明では、商品の購買が行えるサービスを利用者に提供するシステムにおいて、メールのＵＲＬ中に第１合言葉情報を表示することにより、メールの真性と共にＵＲＬの誘導先のサイトが真性のものであることの判断を行い易いものとした。更に、利用者はウエブサイトのエントリ部から商品購買のサービスを行うサービス提供部へ移行するに際して、エントリ部の第２合言葉情報により、安心して、移行することができる。
【００１８】
本願第６の発明では、商品の購買が行えるサービスを利用者に提供するシステムにおいて、利用者のメーラの受信メールの一覧表示にて、第１合言葉情報を示すことにより、或いは、メール本文中において、第１合言葉情報を示すことにより、確実に、利用者に、メール及び誘導先のサイトが真性のものであるとの確証を与えるものとした。また、エントリ部の表示において第２合言葉情報を示すことにより、利用者が、安心してエントリ部からサービス提供部へ移行することができる。
本願第７の発明では、第２合言葉情報を、利用者から取得した、音声データ又は動画データといった、第三者（利用者以外の者）から取得することが殆ど不可能な情報とすることにより、利用者において、サイトが真性であることの確証をより得やすいものとした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本願発明の好ましい実施の形態について、説明する。
図１〜図４において、本願発明の一実施の形態を示す。
図１は、本願発明に係るシステムのシステム構成を示す説明図である。図２は、運用者Ｂが利用者Ａへ送る電子メールの（メーラが表示する）画像である。図３は、サイト提供手段が提供するエントリ部のウエブ画像である。図４は、このシステムが使用するデータベースの説明図である。図５は、このシステムＳの運用を示すフローの説明図である。
【００２０】
１．システムの概要
本願発明に係るウエブサイト誘導システムは、ネットワーク上のウエブサイトにてサービスの提供を行うサービスの提供者が本システムの運用者としてウエブサイトに誘導するＵＲＬの表示部を備えた電子メールをサービスの利用者に送信し、利用者に受信した電子メールのＵＲＬ表示部を操作させることにより、利用者をサービス提供者のウエブサイトへ誘導するものである。
【００２１】
そして、このシステムの特徴は、サービスの提供者が、上記の電子メールの送信前、サービスの利用を希望する利用者に、ネットワークを利用する以外の郵便や宅配便、或いはファクシミリ、電話といったネットワーク以外の手段により、利用者が選択することにより利用者のみが知りえる２つの合言葉、即ち利用者における少なくと２つの任意の内容の情報を、申告させ、利用者が申告した合言葉の１つを送信する上記の電子メールに付加して、利用者に送信し、更に、リンク部がリンクするウエブサイトの入口（エントリ部）に、当該利用者が申告したもう１つの合言葉を表示させることである。
【００２２】
このように、このシステムは、上記の電子メールを受信した利用者に、電子メールに表示された上記第１の合言葉にてメールが当該サービスの提供者（運用者）から送られたものに相違ないという確証を与えて、メールに添付したリンク部の操作を促し、更に、リンク部の操作により誘導したサービス提供者のウエブサイトの入口において、上記第２の合言葉を表示して、当該サイトがサービス提供者（運用者）が運用するものに相違ないという確証を与えて、ウエブサイト内へ利用者が進むのを促す。
サービスの提供者、即ちシステムの運用者においては、登録された利用者にのみ電子メールを送っているので、利用者が本物であることに疑う余地はないが、利用者においては、電子メールが本物か偽物か、誘導されるウエブサイトが本物か偽物かの判断が容易ではない。
このシステムは、このような利用者における真偽の判断を容易とし、しかも、ネットワーク上、ウエブサイトにログインするまでの間、他者へ自己の情報を流す必要がない（ウエブサイトへログインするまで、利用者と運用者との間で、ネット上双方方向の通信を行わず、運用者から利用者への一方的な通信のみ行う）。
従って、ウエブサイト内へログインするときには、利用者は、ウエブサイトが真性（本物）であることの確証を十分に得ている。
以下、上記のサービスの利用者を利用者Ａと、上記のサービスの提供者を提供者Ｂと呼ぶ。
【００２３】
２．システム構成
図１へ示す通り、このシステムＳは、制御部１と、データ入力部２と、データ格納部３と、指令入力部４と、メール生成部５と、メール送信手段６と、サイト提供手段７とを備える。
このシステムＳは、各種サーバや複数の操作端末にて構成される。
【００２４】
具体的には、制御部１は、データの入力、データの参照の指令や、データの移動の制御を行う。制御部１と、データ入力部２と、データ格納部３と、指令入力部４と、メール生成部５とは、利用者の情報を格納するデータ管理サーバと当該サーバに接続された端末とにて構成することができる。
メール送信手段６は、ネットワークＮに接続されており、ネットワークＮに接続された利用者の端末にメールを送信することができる。メール送信手段６は、メールサーバにて実施することができる。サイト提供手段７は、ネットワークＮに接続されており、ネットワークＮに接続された利用者の端末のブラウサにて閲覧することができる、サービス提供部７１と、当該サービス提供部７１への入口となるエントリ部７０とを提供する。サイト提供手段７は、ウエブサーバにて実施することができる。
上記のネットワークＮは、インターネットである。
上記の各サーバは、各機能を実現するソフトウエアが導入されたコンピュータである。
【００２５】
データ管理サーバと、メールサーバと、ウエブサーバとは、別々のコンピュータにて形成することができる。
但し、同一のコンピュータにて、これらのサーバを構築するものとしても実施できる。また、別途のデータ管理サーバを用意するのではなく、メール送信手段６を構成するメールサーバと、サイト提供手段７を構成するウエブサーバの何れかが、上記の制御部１、データ入力部２、データ格納部３、及び、指令入力部４を備えるものとしても実施できる。この他、各サーバは、複数のコンピュータにて構成されたものであってもよい。また、メール送信手段６を複数のサーバにて構成することもでき、同様に、サイト提供手段７を複数のサーバにて構成することもできる。
この実施の形態では、サイト提供手段は、サービス提供部７１にて提供する、商品情報などのサービスに関する情報（ホームページのデータ）を格納する複数のデータサーバと、ウエブサーバとにて、サイト提供手段７は構成されている。
【００２６】
データ入力部２は、運用者Ｂから、少なくとも、利用者Ａについてのメールアドレスを含む個人情報と第１及び第２の合言葉情報を受け付ける。運用者Ｂは、データ入力部２を通じて、データ格納部３に、利用者Ａの上記個人情報と、第１及び第２の合言葉情報を格納する。
【００２７】
データ格納部３は、データ入力部２から受け付けた、少なくとも、利用者Ａの氏名、住所、電話番号と、電子メールアドレス（以上が利用者Ａの個人情報である。）と、更に、運用者Ｂが付与した利用者の識別子とを格納するアドレス格納部３１と、上記の合言葉情報を格納する合言葉情報格納部３２とを有する。
合言葉情報格納部３２は、第１格納部３２ａと第２格納部３２ｂとを有し、第１格納部３２ａに上記の第１合言葉情報を格納し、第２格納部３２ｂに上記第２合言葉情報を格納する。
具体的には、データ格納部３は、利用者Ａのデータベースを格納しており、このデータベースが、アドレス格納部３１と合言葉情報格納部３２とを構成する。
【００２８】
このシステムを、商品の購買案内システムとして実施する場合を例に採ると、上記のデータベースは、図４へ示す通り、（利用者の）会員番号、（購入した商品の）商品コードと、商品名と、（購入した商品の）数量と、（商品の）単価と、（購入）総額と、（利用者の）氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、電子メールのアドレス、第１合言葉情報（和文）、第１合言葉情報（英文）、第２合言葉情報の各データを保持するものを例示することができる。このデータベースが保持する上記各データは、データ入力部２を通じて入力を行うことができる。データ入力部は、格納するデータが文字データである場合、キーボードなどの入力デバイスを利用することができ、静止画の場合スキャナを利用することができる。また、音声や動画の場合、音声入力端子や画像入力端子を備えたインターフェースを利用して、データとして格納することができる。
上記の会員番号が、利用者の識別子である。
このデータベースは、利用者を特定することができる情報を検索子（キーワード）として、該当する利用者のデータを検索することができる。利用者を特定できるというのは、直接利用者個人を特定できることの他、利用者のデータベースを特定できることを含む。
この実施の形態において、利用者の識別子となる会員番号を検索子とする。但し、上記の通り利用者を特定できるものであれば、会員番号以外の情報を検索子として実施してもよい。
このデータベースは、１つのテーブルに、上記の各データを保持させるものとしても、利用者の識別子で呼び出すことができる複数のテーブルで構成しても、何れでも良い。
【００２９】
指令入力部４は、運用者Ｂから、メール生成の指令と、メール送信の指令とを受け付ける。
メール生成部５は、指令入力部４にて受け付けた運用者Ｂからの操作により、図２へ示す電子メールｍを生成する。電子メールの生成に際して、メール生成部５は、データ格納部３のアドレス格納部３１を参照して、電子メールｍを送信する利用者Ａのメールアドレスと、当該利用者Ａの第１合言葉情報とを取得し、電子メールに宛先と、第１合言葉情報と、誘導するサイト（サービス提供部７１）のエントリ部７０のＵＲＬの表示部ｂとを付加する。図２へ示す通り、ＵＲＬ表示部ｂは、メーラにて閲覧した際、本文の表示部分（文面）に設けられる。
この実施の形態において、第１合言葉情報は、文字情報である。
ＵＲＬの表示部ｂ中には、ＵＲＬのパラメータとして、上記利用者の検索子（この場合、利用者の会員番号）を含める。また検索子と共に、第１合言葉情報も、ＵＲＬ表示部中にパラメータとして表示しておく。即ち、ＵＲＬの表示部ｂは、パラメータとして、検索子の表示部ｋと、第１合言葉情報の表示部ａ１（ａ１１）を備える。
また、この実施の形態では、メールの表題、即ちメールの件名にも第１合言葉情報の表示部ａ１（ａ１０）が設けられている。
【００３０】
第１合言葉情報の表示部は、文面の、ＵＲＬ表示部以外の部位に設けることもできる。
第１合言葉情報を、メールの文面中、ＵＲＬ表示部位以外に表示する場合、ひらがな、漢字、かたかな、外国語の文字、図形やその他の画像情報などの表示が行える。一方、第１合言葉情報ａ１を、ＵＲＬ表示部中に表示するに際しては、英文字で表記するのが好ましい（実施が容易である）。このため、図２へ示す通り、メール文面のＵＲＬ表示部以外に文字で示す第１合言葉情報は、和文で表示し、ＵＲＬ表示部ｂ中に表示する第１合言葉情報は、その英訳文とするのが好ましい。
【００３１】
図４のデータベースの例示する通り、第１合言葉情報を和文とした場合、その英文も、利用者に申告させ、データベースに格納する。ＵＲＬ表示部中に第１合言葉情報を表示しない場合は、このような英文の第１合言葉情報を利用者に申告させデータベースに格納しておく必要はない。逆に、ＵＲＬ表示部中にのみ第１合言葉情報を表示する場合、和文の第１合言葉情報は必要ない。
メール生成部５は、生成したメールの格納部を備え（図示しない。）、生成したメールを当該格納部へ格納する。
尚、上記の通り、ＵＲＬの表示部中に、パラメータとして、第１合言葉情報を表示するのが好ましいが、この他、このような第１合言葉情報の表示と共に或いは、このような表示に代え、メールの件名に第１合言葉情報を表示しても実施できる（図示しない）。
また、メールの表題に第１合言葉情報を表示する場合や、メールの文面中に第１合言葉情報を表示する場合、音声データや動画データを採用することができる。この場合、メールに添付ファイルとして、当該音声データや動画データを添付することにより、メーラにおいて再生できるようにすればよい。
【００３２】
第１合言葉情報を、メールの表題や、文面中に表示させる場合において、自動的に表示するものとして実施することができる。例えば、合言葉情報が、文字や記号データである場合、そのまま、表題のタイトルや文面中に表記するようにすればよい。また、音声や動画の場合も、メールの受信メールのリスト画面や、本文を開いた際に、メーラが、利用者Ａの端末に導入されている、音声や動画の再生ソフトを呼び出し、上記の第１合言葉情報を自動的に再生するものとしても実施できる。
【００３３】
また、文字や記号の場合、利用者Ａの操作により、マウスなどの入力デバイスのカーソルを、画面上、合言葉を表示する位置に移動することによって（例えば、表題に第１合言葉情報を表示する場合、当該メールの表題へカーソルを合わせることによって）、第１合言葉情報がポップアップして表示されるものとしても実施できる。
文面中に第１合言葉情報を表示する場合も上記と同様に、利用者Ａのカーソルの操作によって、ポップアップ式に表示するものとしても実施できる。
メールの件名や文面中のＵＲＬ表示部以外の部位にて、第１合言葉情報を表示する場合、アイコンなどの所定の操作部位を、例えばマウスにてクリックすることにより、表示するものとしても実施できる。しかし、メールの表題や、ＵＲＬ表示部に第１合言葉情報を表示した場合、当該合言の表示のクリックにより、利用者Ａの端末において、本文の表示への移行や、ウエブブラウザの立ち上げという処理が発生してしまうので、上記の通りクリックではなく、カーソルを合わせるという操作のみによって表示させるのが好ましい。
【００３４】
制御部１は、運用者Ｂから、指令入力部４にて、メール送信の指令を受け取ると、メール生成部１にて生成され（上記格納部に）格納されているメールを、メール送信手段６に送信させる。
メール送信手段６は、制御部１からの指令により、メール生成部１が格納するメールを受け取り、利用者Ａに向けて当該電子メールを送信する。
【００３５】
サイト提供手段７は、エントリ部７０と、サービス提供部７１とを備える。
サービス提供部７１は、利用者Ａへ目的とするサービスの提供を行うサイトを、利用者のブラウザにおいて表示し、利用者に対して目的とするサービスを提供する。エントリ部７０は、当該サービス提供部７１が提供するサイトへの入口を、利用者のブラウザにおいて表示する。通常エントリ部７０から、サービス提供部７１が提供するサイトへの移行を利用者Ａへ許可するために、運用者Ｂは、エントリ７０において利用者Ａの認証を求める。
サイト提供手段７は、図３へ示す通り、サイトにアクセスする端末のウエブブラウザにおいて、指定されたＵＲＬのパラメータとして付された検索子により、データ格納部３のデータベース（アドレス格納部３１と、合言葉情報格納部３２の第２格納部３２ｂ）を参照し、該当するデータベースの第２合言葉情報ａ２を、当該サイトのエントリ部７０の表示と共に示す。
上記のデータ格納部３へ図４へ示すデータベースを格納することによって、サイト提供手段７は、エントリ部７０において、当該データベースの利用者が申告した第２合言葉を表示することができる。即ち、サイト提供手段７は、商品情報などのサービスに関するデータを参照するサーバと共に、データ管理サーバのデータ格納部３も、自由に参照することができ、メールに誘導されて来た該当する利用者Ａのアクセスに対し当該利用者Ａのブラウザにて、エントリ部７０を表示すると共に、当該エントリ部７０の表示中に、この利用者の第２合言葉情報ａ２を表示する。
この第２合言葉情報ａ２についても、音声データや動画データを採用することができる。
【００３６】
例えば、上記において第２合言葉情報として、音声情報を採用する場合、周知のＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システムを利用することができる。具体的には、登録した利用者Ａに対して、運用者Ｂから利用者Ａへ電話で連絡し、合言葉の発声を促す。利用者Ａが、電話口にて合言葉を発声すると、ＣＴＩシステム上の音声データベース（図示せず。）に、合言葉が格納される。この音声データベースを、図４に示すデータベースへリンクさせ、図４に示すデータベースから、当該音声データベースに格納された、該当する利用者の音声データを呼び出すものとする。
サイト提供手段７は、利用者の検索子から、図４に示すデータベースを検索し、当該データベースにリンクする上記音声データベースから、当該利用者の音声データを呼び出し、この利用者のブラウザ上において、再生できるものとする。このようにして、第２の合言葉（第２合言葉情報）として、利用者Ａが発声した合言葉を利用することができる。
上記において、サイト提供手段７が提供するサイトに、音声データや動画データの再生を受け付ける再生操作部（図示せず。）を設けておき、利用者のブラウザ上において、利用者の操作を受け付けて、再生を行うようにして実施することができる。
再生操作部は、エントリ部７０にサービス提供部７１へ移行する操作を受け付ける手段とは別に設けておき、利用者Ａが当該再生操作部を操作した際に、利用者Ａが発声した音声を再生するようにすればよい。
上記のシステムは、動画データを第２合言葉情報として採用する場合も利用することができる。
【００３７】
３．システムの運用
以下、商品の購買案内システムとして、本システムを利用する場合を例に採って、本システムの具体的な運用について説明する。
この例において、運用者Ｂは商品の販売店であり、運用者Ｂが、ウエブサイトにて提供するサービスは、利用者Ａによる商品購買の決済の案内である。
尚、商品購買による決済のためには、銀行等の金融機関と連携する決済のシステムが必要になるが、周知のシステムを利用すればよく、この実施の形態において、決済システムの説明は省略する。
このシステムを利用した誘導方法は、図５へ示す通り、利用者登録ステップｓ１と、メール生成ステップｓ２と、メール送信ステップｓ３と、サイト誘導ステップｓ４とを備える。
以下、上記の各ステップｓ１〜ｓ４について、順に説明する。
【００３８】
３−１）利用者登録ステップｓ１
図５へ示す通り、この利用者登録ステップｓ１は、情報取得ステップｓ１０と、登録ステップｓ１１とより構成される。
【００３９】
３−１−１）情報取得ステップｓ１０
情報取得ステップｓ１０において、運用者Ｂが、利用者Ａから、図４に示す利用者のデータベースを作成するのに必要な情報を取得する。この情報取得ステップｓ１０は、主として利用者Ａと運用者Ｂにて遂行される。
例えば、運用者Ｂにおいて、テレビショッピングや通信販売を行っている場合、テレビや新聞、雑誌などの広告、インターネットのホームページ、運用者の店舗において、利用者Ａとなる商品の購入予定者に対して、利用者の登録の申込の方法を告知する。この登録の申込みは、商品購入の申込みの手続として実施することができる。
【００４０】
上記申込の方法として、利用者Ｂが申込書を利用者Ａへ提供し、利用者Ａに申込書の必要事項を記入させ、運用者Ｂへ届けさせることにより、実施できる。
例えば、インターネットのホームページにて、申込のフォーム（様式）を公開することにより、運用者Ｂから利用者Ａへ申込書を提供する。また、運用者Ｂは、利用者Ａから電話により、申込用紙の送付の要望を受け付けて、利用者Ａへファクシミリ、郵送又は宅配便にて、申込用紙を送ることもできる。ネットワークを利用する以外の方法であれば、これらの連絡手段以外の方法を採用して実施することができる。
申込書を入手した利用者Ａは、申込用紙に所定の記載を行い、ファクシミリや郵送にて、利用者Ａに申込書を、運用者Ｂへ送る（返送する）。
上記の所定の記載は、例えば、購入する商品のコード、商品名、購入する数量、利用者Ａ（申込者）の名前、性別、生年月日、電話、住所、メールアドレス（ＰＣと携帯電話のアドレスの少なくとも何れか一方）、第１の合言葉（第１合言葉情報）、第２の合言葉（第２合言葉情報）、（上記の住所と異なる場合の）届け先の住所であり、利用者Ａは、これらの記入を行い、申込書を、郵便又はファクシミリにて、運用者Ｂに送る。
【００４１】
利用者Ａの購入申込は、上記以外に、運用者Ｂの営業所に、申込書の用紙を用意しておき、利用者Ａが直接営業所に来店することにより、営業所内で商品購入の申込の手続を行うものとしても実施できる。
また、利用者Ａからの電話にて、運用者Ｂが申込書を記入するものとしても実施できる。
【００４２】
３−１−２）登録ステップｓ１１
登録ステップｓ１１において、運用者Ｂのオペレータは、利用者Ａから申込書を受理することにより、申込書の記載内容を、データ入力部２を操作して、（電子）データとして、図４へ示すデータベースへ格納する。
詳しくは、上記のオペレータは、申込書に記載された電子メールのアドレスを見て、データ格納部３のアドレス格納部３１に、利用者Ａのアドレスをデータとして格納する。また、上記のオペレータは、申込書に記載された第１の合言葉を第１合言葉情報（データ）として、データ格納部３の第１格納部３２ａへ格納し、第２の合言葉を第２合言葉情報（データ）として、データ格納部３の第２格納部３２ｂへ格納する。
図４へ示す通り、上記のデータベースの夫々には、システムＳによって、会員番号が付加される。各会員番号には、重複しない番号が用いられる。上記会員番号として、受付順などに従って、連続した番号をデータベース夫々に付加するのが好ましい。
会員番号を利用者の識別子とし、当該会員番号を、検索子（キーワード）として、利用者のデータベースをデータ格納部３から検索することができる。
【００４３】
上記の合言葉は、利用者Ａによって申告されたものであり、このような利用者より申告された情報を基に、合言葉情報となるデータが、上記のデータ格納部３へ格納される。例えば、合言葉情報として、利用者Ａが選択した或いは利用者Ａが描いた、文字、記号、図形、静止画、又は、これらの組み合わせを表示するデータ、或いは利用者から聴取した音声データ又は動画データが、データ格納部３へ格納される（ここでは、データが、直接データ格納部３へ格納されるものでなく、データ自体は、データ格納部３に格納されるものでなくてもよく、他へ置かれたデータが、データ格納部３のデータベースにリンクしており、データ格納部３のデータベースの検索にて呼び出すことができるものであれば、このようなデータもデータ格納部３へ格納されたものとする）。
申込書にて利用者Ａに記入させる場合、合言葉は、文字、記号、図形とするのが適する。また、申込書に写真を添付させることにより、データ格納部３のデータベースには、スキャナなどの入力装置を利用して、静止画を合言葉として格納することもできる。また、音声や動画については、録音・録画テープや、ＣＤ、ＤＶＤなどのメディアに記録したものを申込書に添付して、取得することができる。
【００４４】
この例では、第１の合言葉と第２の合言葉の受付は、申込書にて行うものとしたが、利用者Ａの購入申込後に、上記の第１及び第２の合言葉を、利用者Ａに申告させるものとしても実施できる。例えば、音声データを合言葉情報とする場合、申込書にて合言葉以外の情報を受けた付けた後、前述の通り、ＣＴＩシステムを利用して、運用者Ｂ側から利用者Ａへ電話をし、当該電話を通じて、利用者の音声を取得するものとして実施できる。
【００４５】
前述の通り、データ格納部３のデータベースは、サイト提供手段７から、参照することができる。従って、運用者Ｂにより、上記のデータ格納部３へのデータの格納が完了すると、サイト提供手段７から、検索子を用いて、該当するデータベースを検索することができる。
従って、上記のデータベースのデータ格納部３への格納により、サイト提供手段７は、データ格納部３を検索し参照して、利用者Ａのブラウザにおいて、エントリ部７０の表示と共に当該利用者Ａの第２合言葉情報の表示部ａ２を表示させることができる状態となる。
【００４６】
３−２）メール生成ステップｓ２
メール生成ステップｓ２は、生成指令受付ステップｓ２０と、メール生成ステップｓ２１と、メール格納ステップｓ２２とにて構成される。
【００４７】
３−２−１）生成指令受付ステップｓ２０
この生成指令受付ステップｓ２０において、システムＳは、運用者Ｂの指令入力部４の操作により、メール生成の指令を受け付ける。
この指令の受付は、運用者Ｂによる、メールを生成する利用者Ａの検索子（会員番号）の指定を受け付けることにより、行うことができる。システムＳは、運用者Ｂによる上記指令の受け付けにより、次のメール作成ステップｓ２１と、メール格納ステップｓ２２とを自動的に遂行する。
【００４８】
３−２−２）メール生成ステップｓ２１
指令入力部４は、指定された利用者の識別子を、制御部１に通知する。
当該通知を受けた制御部１は、データ格納部３のデータベース（図４）を検索し、該当する検索子（会員番号）を備えたデータベースを参照して、メール生成部へ、当該検索子（会員番号）と、当該検索子と対応する利用者Ａのメールアドレスと、第１合言葉情報とを、メール生成部５へ通知する。
メールの文面の内容と、誘導するサイトのＵＲＬ（パラメータ以外の部分）は、指令入力部４を通じて、予め、メール生成部５に保持させておけばよいし（メール生成部５が、当該本文のデータ及びＵＲＬデータの保持部を備えるものとする。）、メールを送信する利用者の指定の際に、上記の文面の内容及びＵＲＬに関するデータを指令入力部４を通じてメール生成部５に入力するものとしても実施できる。
【００４９】
メール生成部５は、制御部１から、上記検索子（会員番号）と、そのメールアドレスと、第１合言葉情報ａ１の、データの通知を受けて、当該メールアドレスを宛先とし、上記の文面と、文面中の誘導先のサイトのＵＲＬの表示部ｂとを備え、更に、当該文面とメール表題の何れか一方或いは双方に、第１合言葉情報の表示部ａ１（ａ１０，ａ１１）を備えたメールを生成する。
メールの件名やメールの文面の何れに第１合言葉情報の表示部ａ１を設けるかについても、指令入力部４を通じて、運用者Ｂから受け付け、制御部１が、メール生成部５へ指示するものとして実施できる。メール生成部５は、利用者の指定以前に、予め、第１合言葉情報の表示部ａ１の位置についての指令を、指令入力部４を通じて、運用者Ｂから受け付け、保持するものとしても実施できる。
また、この実施の形態では、図２へ示すように、メールの件名に、第１合言葉情報の表示部ａ１０が設けられ、更に、文面中のＵＲＬの表示部ｂ中に、ＵＲＬのパラメータとして、検索子（会員番号）の表示部ｋと共に第１合言葉情報の表示部ａ１１が埋め込まれている。
【００５０】
３−２−３）メール格納ステップｓ２２
メール格納ステップｓ２２においては、メール生成部５は、上記にて生成したメールをメール生成部５が備える格納部（図示せず。）に格納する。
上記のメール生成部５が備える格納部は、運用者Ｂにおいて、指令入力部４を通じ、参照・更新することができる。
【００５１】
３−３）メール送信ステップｓ３
メール送信ステップｓ３は、送信指令受付ステップｓ３０と、送信ステップｓ３１とにより構成される。
【００５２】
３−３−１）送信指令受付ステップｓ３０
送信指令受付ステップｓ３０において、運用者Ｂの指令入力部４の操作により、ステップｓ３にて生成したメールの、送信の指令を受け付ける。
この送信の指令の受け付けにより、システムＳは、次の送信ステップｓ３１を遂行する。
【００５３】
３−３−２）送信ステップｓ３１
送信ステップｓ３１において、指令入力部４は、上記にて、受け付けた送信の指令を、制御部１に通知する。通知を受けた制御部１は、メール生成部５の格納部を参照し、メール送信手段６に、指定されたメールを、当該メールの宛先であるメールアドレスの利用者Ａへ送信させる。
【００５４】
３−４）サイト誘導ステップｓ４  
サイト誘導ステップｓ４は、利用者Ａの端末Ｔにおいて、利用者Ａによって行われる操作を受け付けて、当該利用者の端末により遂行される。
即ち、このステップｓ４は、利用者Ａの端末Ｔに、導入されているメーラと、ウエブブラウザとを利用して遂行される。また利用者Ａの端末Ｔには、合言葉を音声や動画とする場合、上記以外に、音声再生ソフトウエアや動画再生ソフトウエアが導入されているものとする。
但し、第２合言葉情報を音声データや動画データとする場合、音声や動画の再生ソフトウエアは、サイト提供手段７が備えるものとし、サイト提供手段７上のソフトウエアにて、第２合言葉を再生できるものとしても実施できる。
この実施の形態では、第２合言葉情報は、文字データである。
このサイト誘導ステップｓ４は、メール閲覧ステップｓ４０と、サイト移行ステップｓ４１とにて構成される。
【００５５】
３−４−１）メール閲覧ステップｓ４０
上記メールの着信後、メール閲覧ステップｓ４０において、利用者Ａは、自己の端末Ｔのメーラにて、着信した運用者Ｂからのメールを閲覧する。
当該メーラにおいて、図２に示す、メールｍの表示ができる。
図２へ示す通り、このメール中に、第１合言葉情報の表示部ａ１と、ＵＲＬの表示部ｂとが表示される。
即ち、前述の通り、この実施の形態において、メールの件名に第１合言葉情報の表示部ａ１０が設けられ、更に、ＵＲＬの表示部ｂ中に、利用者Ａの会員番号（識別番号）と共に第１合言葉情報の表示部ａ１１がＵＲＬのパラメータとして設けられている。
この図２において、第１合言葉情報が文字情報である場合を示しており、表示部ａ１０において和文、表示部ａ１１においてその英文が示されている。
上記の通り、表題に、第１合言葉情報の表示部ａ１を設けておくことによってメーラの受信メールのリスト表示において、利用者Ａは、当該メールが本物の運用者Ｂ（販売店）から送られてきたことの確認が容易に行える。即ち、メールリストを見れば、第１合言葉情報が確認できるので、メールを開封せずとも、他のリストのメールと簡単に区別することができ、利用者Ａにおいて、一目で、スパムメールでないことを知ることができる。
【００５６】
３−４−２）サイト移行ステップｓ４１
上記において、利用者Ａが、ＵＲＬ表示部ｂを、マウスなどの入力デバイスで操作する（クリック）することにて、端末Ｔは、サイト移行ステップｓ４１へ移行する。即ち、ステップｓ４０の上記の操作にて、メーラが利用者Ａの端末に導入されたウエブブラウザを起動し、当該ブラウザに、誘導し表示すべきサイトのＵＲＬを指定する。ブラウザは、当該指定を受けて、図３へ示す、上記サイト提供手段７が提供するエントリ部７０を表示する。即ち、利用者Ａの端末Ｔからのアクセスを受けたサイト提供手段７は、上記のブラウザのＵＲＬが指定するエントリ部７０をブラウザに表示させ、更に、サイト提供手段７はＵＲＬのパラメータとして埋め込まれた利用者Ａの会員番号を検索子として、この利用者Ａのデータベースをデータ格納部３を検索し、上記エントリ部７０中に、第２合言葉情報の表示部ａ２を表示させる。
【００５７】
このようにして、サイト提供手段７は、利用者に提供するサービス提供部７１と、当該サービス提供部への入口となるエントリ部７０とを、ネットワークに接続された利用者の端末のブラウザにおいて表示することができる。そして、サイト提供手段７は、当該提供するエントリ部７０の表示にて、検索子にて検索したデータベースの第２合言葉情報を示すことができる。
【００５８】
ここで、エントリ部７０について、より具体的に説明する。
購買案内システムにおいて、サイト提供手段７のエントリ部７０は、サービス提供部７である決済サイトへのログイン画面を提供するものであり、エントリ部７０には、ログインのための認証部が設けられている。
前述の通り、図３は、エントリ部７０が提供するウエブ画面ｗを示しており、ａ２が第１合言葉情報の表示部を示し、ｃは、上記認証部を示している。エントリ部７０は、データ格納部３のデータベースが保持する第２合言葉情報を表示部ａ２に表示する。
利用者Ａは、認証部ｃにおいて、認証情報（ユーザーＩＤ、パスワード）を入力することができる。この認証情報については、決済システムに登録されており、決済システムにおける認証を受けて、正しい認証情報と判断されれば、サービス提供部７１が提供する決済の画面（サービス提供部７１の提供画面）へ移行することができる。但し、前述の通り、決済シテスムについては、周知のシステムを用いるものであり、説明を省略する。
上記の実施の形態において、ＰＣ用（パーソナルコンピュータ用) のウエブサイトの例を示したが、利用者Ａから携帯電話のメールアドレスも取得している場合、サイト提供手段７は、別途に、携帯電話用のエントリ部７０も提供する。その場合、携帯電話へのメールによって利用者Ａを上記携帯電話用のエントリ部７０へ誘導するものとし、携帯電話用のエントリ部７０において、ＰＣ用と、同様の操作を行うものとして実施することができる。
また、サイト提供手段７は、ＰＣ用に代え、携帯電話専用サイトのみを提供するものとし、携帯電話への電子メールにて、サイトへ誘導するものとして実施できる。
【００５９】
利用者Ａは、エントリ部７０において、表示部ａ２に表示された第２合言葉情報を見て、更に安心して、ログイン操作を行い、サービス提供部７が提供する決済画面へ移行し、決済案内のサービスを受けることができる。
上記において、第２合言葉情報の表示部ａ２をマウス等の入力デバイスのカーソルにて操作する（クリックする）ことにて、拡大表示するものとしてもよい。
【００６０】
上記のシステムでは、エントリ部７０は、ログインのための認証を行うものとした。この他、ネットショッピングをサービスとする場合、エントリ部７０を上記と同様、認証を行う手段として提供しても良いが、エントリ部７０を設けずに直ちにサービス提供部７１へ誘導するものとしても実施できる。この場合、サービス提供部７１へ第２合言葉情報を表示することによって、利用者Ａに、当該サイトが運用者Ｂの真性のサイトであり、ショッピングを安全に行えるとの確証を与えることができる。
また、上記の合言葉の表示は、マウスなどの入力デバイスのカーソルを、画面の所定の位置に合わせると、（クリックせずとも）表示がなされるポップアップ式のものとすることができる。音声を再生する場合も、このようなカーソルの位置あわせにより再生を行うものとして実施することができる。
【００６１】
例えば、上述の３−４−１）のメール閲覧ステップｓ４０において、メールの表題（件名）に、第１合言葉上方の表示部ａ１１を設けることによって、メーラの受信メールのリスト表示、即ち、メールのタイトルを一覧表示する画面（例えば、メール受信ボックスのタイトル一覧画面）にて、メールを開封せずとも、他のメールとの判別を容易に行えるものとしたが、この場合、上記メールのタイトルを一覧表示する画面で、マウスをタイトル欄に翳すと、第１合言葉情報が表示され、メールが本物であることを確認できるようにしてもよい。このようにしても、利用者Ａにおいて、メールを開封せずとも、一目で、スパムメールでないことを知ることができる。
【００６２】
また、上述の実施の形態において、図２へ示す通り、ＵＲＬの表示部ｂ中に、パラメータとして埋め込まれる、利用者の検索子として、利用者の会員番号を例示した。このような会員番号は、合言葉と異なり、メールを閲覧する者が判別できる必要はなく（ｐ＝０００１というように判読できる状態で表示する必要はなく）、暗号化しておくのが好ましい。
尚、本システムを商品の購買の案内以外の各種サービスの提供に利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本願発明に係るシステムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】運用者Ｂが利用者Ａへ送る電子メールの（メーラが表示する）画像である。
【図３】サイト提供手段が提供するエントリ部のウエブ画像である。
【図４】データ格納部が格納するデータベースの説明図である。
【図５】このシステムＳの運用を示すフローの説明図である。
【００６４】
１  制御部
２  データ入力部
３  データ格納部
４  指令入力部
５  メール生成部
６  メール送信手段
７  サイト提供手段
【図１】
2008310473.tif 000003
【図２】
2008310473.tif 000004
【図３】
2008310473.tif 000005
【図４】
2008310473.tif 000006
【図５】
2008310473.tif 000007