(57)【要約】【課題】定着ローラへの熱的／機械的負荷を軽減することの可能な定着装置を提供する。【解決手段】本発明の定着装置１３０は、定着ローラ１３１と、該定着ローラ１３１と平行に配置され、定着ローラ１３１と押圧接触する領域に搬送される記録媒体Ｐの未定着トナー像を定着させる加圧ローラ１３２と、定着ローラ１３１の周面を加熱する外部加熱部材１３３とを備える。定着装置１３０の外部加熱部材１３３は、内部に熱源１３３ａを有する筒状弾性部材である加熱ベルト１３３ｂと、加熱ベルト１３３ｂを定着ローラ１３１に押圧し、加熱ベルト１３３ｂを回転可能に支持する支持部材であるベルトガイド１３３ｃとを備えることを特徴とする。【選択図】図２
2008158147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと、
前記定着ローラと平行に配置され、前記定着ローラと押圧接触する領域に搬送される記録媒体の未定着トナー像を定着させる加圧ローラと、
前記定着ローラの周面を加熱する外部加熱部材と、
を備え、
前記外部加熱部材は、
内部に熱源を有する筒状弾性部材と、
前記筒状弾性部材を前記定着ローラに押圧し、前記筒状弾性部材を回転可能に支持する支持部材と、
を備えることを特徴とする、定着装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記筒状弾性部材を該筒状弾性部材の回転方向に摺動可能に支持することを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記筒状弾性部材は、前記定着ローラ回転方向上流側から前記定着ローラに押圧されることを特徴とする、請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記支持部材は、少なくとも前記筒状弾性部材の外周面の一部と両端部とを支持することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記筒状弾性部材は、前記定着ローラとの接触による摩擦力によって従動駆動されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記筒状弾性部材と前記定着ローラとの円周方向における圧接部の幅は、前記定着ローラと前記加圧ローラとの円周方向における圧接部の幅より大きいことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着ローラと前記加圧ローラとの圧接部は、前記定着ローラの回転中心と前記圧接部の円周方向の両端とを結ぶ前記定着ローラの中心角が３０°以上となるように形成されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記筒状弾性部材の内面は、黒色耐熱塗装されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着ローラは、断熱性を有する耐熱弾性部材を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記定着ローラは、最外周面に離型層を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置に関し、より詳細には、ベルトを用いて外部から定着ローラを加熱する外部加熱方式の定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンターや複写機、ファクシミリ等の電子写真画像形成方式を用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、記録媒体上に転写されたトナー像を定着させて永久的な画像とすることが必要である。トナー像の定着方法としては、大きく分類すると、熱によりトナーを溶かし、さらに圧力により記録媒体に浸透させる方法や、トナーおよび記録媒体に大きな圧力を加えてトナーを潰して記録媒体に付着させる方法、溶剤によりトナーを溶かして記録媒体に浸透させる方法等がある。
【０００３】
現在、電子写真装置では、熱と圧力とを利用した定着方式が最も多く使用されている。この理由は、比較的簡単な構成であり、また低速から高速まで幅広い範囲で安定した良好な定着性が得られるためである。
【０００４】
例えば、ヒートロール方式の定着装置は、熱源を内包した加熱（定着）ローラと、加熱ローラに押圧接触する加圧ローラとから構成される。加熱ローラは、例えばアルミニウムや鉄等の金属を用いた円筒からなり、その周面には例えばシリコンゴムからなる弾性層と、最外周面に例えばＰＦＡ等からなる離型層が形成される。金属製の円筒の内部には、例えばハロゲンランプなどの輻射熱源が設けられる。このような定着装置では、輻射熱源により加熱ローラの内部から加熱ローラ全体を加熱して、加圧ローラとの間にできる定着ニップにトナー像が転写された記録媒体を通過させ、トナーを溶融固着させる。
【０００５】
上述したような構成の定着装置において加熱ローラは、高い定着圧力に耐えるため肉厚の金属製の円筒から形成されており、その周面には、熱伝導性が数十〜数百Ｗ／ｍ・Ｋの金属と比較して約０．５〜０．８Ｗ／ｍ・Ｋと非常に小さいシリコンゴムからなる弾性層やＰＦＡ層等を設けているため、一般的に熱容量が大きく、特にカラー定着の場合にはウォームアップに数分の時間を要してしまう。このため、プリント待機時には定着装置を一定温度に保持することにより、プリント待機時からの復帰時間を短縮していた。しかし、この対応によって常時エネルギーを消費することになる。
【０００６】
このような問題に対し、消費電力を低減して加熱効率を向上させるため、輻射予備加熱方式の定着装置が提案されている（例えば、特許文献１）。図６に示す輻射予備加熱方式の定着装置１０は、内部に熱源１３ａを有する外部加熱手段１３により外部から表面が加熱される定着ローラ１２と、定着ローラ１２と平行に配置され、定着ローラ１２の外周面を押圧して定着ニップを形成する加圧ローラ１１とからなる。この定着装置１０では、外部加熱手段１３を定着前の記録材Ｐを搬送する搬送部の近傍に設けることにより、記録材Ｐを定着ニップに通紙させる前に外部加熱手段１３の輻射熱を利用して記録材ＰおよびトナーＴを予備加熱することができる。
【０００７】
また、上記問題に対して、多軸懸架ベルト加熱方式の定着装置が提案されている（例えば、特許文献２）。図７に示す多軸懸架ベルト加熱方式の定着装置２０は、加熱源２２ａを有する定着ローラ２２と、定着ローラ２２に圧接する加圧ローラ２１と、懸架ローラ２３および加熱源２４ａを有する懸架ローラ２４によって張架された無端ベルト２５とからなる。かかる構成の定着装置２０は、容易に加熱ニップ幅を十分に長くする（すなわち加熱時間を長くする）ことができ、定着ローラ２２に対する機械的負荷も小さい。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１８４６２３号公報
【特許文献２】特開２００５−２９２７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上述した輻射予備加熱方式の定着装置１０では、外部加熱手段１３からの輻射熱や対流による記録材ＰおよびトナーＴの予備加熱は、特にプリント速度が速い場合やカラー定着の場合において、記録材ＰおよびトナーＴに与える加熱効果が非常に小さい。このため、プリントの高速化やカラー化への対応が困難である。
【００１０】
また、多軸懸架ベルト加熱方式の定着装置は、機構が複雑であるため製造コストが高く、懸架ローラを含めた加熱部全体の熱容量が大きい。このため、加熱効率が悪く、ウォームアップタイムが長くなるという問題がある。これに対しては、熱容量の小さい金属や例えばＰＩ（Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）等からなる薄肉ベルトを用いた定着方式も提案されているが、定着均一性を満たすため、ベルトに約２００μｍ〜３００μｍのシリコンゴム層とＰＦＡ等からなる離型層を設ける必要があり、製造難易度が高い。このため、ベルトコストが非常に高くなり、従来の２ローラ定着器と比較してベルトを懸架するための懸架機構の部品数の多さからも、定着装置全体として部品数やコストが非常に高くなるという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、定着ローラへの熱的／機械的負荷を軽減することの可能な、新規かつ改良された定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、定着ローラと、該定着ローラと平行に配置され、定着ローラと押圧接触する領域に搬送される記録媒体の未定着トナー像を定着させる加圧ローラと、定着ローラの周面を加熱する外部加熱部材とを備える定着装置が提供される。かかる定着装置の外部加熱部材は、内部に熱源を有する筒状弾性部材と、筒状弾性部材を定着ローラに押圧し、筒状弾性部材を回転可能に支持する支持部材とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、内部に熱源を有する筒状弾性部材を定着ローラに押圧接触させて定着ローラの外周面に沿って弾性変形させることにより、筒状弾性部材と定着ローラとの圧接部を大きくすることができる。これにより、定着ローラの熱的負荷を軽減することができる。また、筒状弾性部材が定着ローラに与える押圧力は、外部加熱ローラを用いる場合と比較して非常に小さい。これにより、定着ローラの機械的負荷を軽減することができる。
【００１４】
ここで、支持部材は、筒状弾性部材を該筒状弾性部材の回転方向に摺動可能に支持する。筒状弾性部材は、定着ローラとの圧接部における摩擦力により回転する。このとき、筒状弾性部材の回転を妨げないように、支持部材は筒状弾性部材を摺動可能に支持する。
【００１５】
また、筒状弾性部材は、定着ローラ回転方向上流側から定着ローラに押圧されるように設けられる。筒状弾性部材は定着ローラを加熱する部材であり、トナーを定着させる定着温度まで加熱された定着ローラはなるべく早く加圧ローラとの圧接部（定着ニップ部）に到達してトナーを加熱することが望ましい。そこで、筒状弾性部材を定着ローラ回転方向上流側（定着ニップ部を基準として定着ローラの進行方向と反対側）に設ける。
【００１６】
支持部材は、少なくとも筒状弾性部材の外周面の一部と両端部とを支持する。筒状弾性部材の両端部を支持する支持部材は、筒状弾性部材の長手方向および周方向のずれを防止し、外周面の一部を支持する支持部材は、筒状弾性部材の周方向のずれを防止するように機能する。
【００１７】
また、筒状弾性部材は、定着ローラとの接触による摩擦力によって従動駆動される。このため、筒状弾性部材を回転駆動するための駆動部や懸架ローラ等の補助部材を設ける必要がない。これにより、外部加熱部材の構成を簡素化することができ、外部加熱部材全体の熱容量を小さくすることができる。
【００１８】
本発明の定着装置は、筒状弾性部材と定着ローラとの円周方向における圧接部の幅が、定着ローラと加圧ローラとの円周方向における圧接部の幅より大きくなるように構成される。これにより、定着ローラの加熱効率をより向上させることができる。また、定着ローラと加圧ローラとの圧接部は、定着ローラの回転中心との円周方向における圧接部の幅の両端とを結ぶ定着ローラの中心角が３０°以上となるように形成される。これにより、定着ローラと加圧ローラとの円周方向の圧接部の幅が大きくなるので、定着時間が長くなり、トナーの定着強度を向上させることができる。
【００１９】
また、筒状弾性部材の内面に黒色耐熱塗装等の輻射率向上処理を施してもよい。筒状弾性部材の内部には熱源が設けられている。筒状弾性部材の内面に輻射率向上処理を施すことにより、熱源の輻射率を向上することができる。
【００２０】
一方、定着ローラは、断熱性を有する耐熱弾性部材からなる弾性層を含んで構成される。また、定着ローラの最外周面には、定着させるトナーが定着ローラに付着するのを防止するため、離型層を形成してもよい。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、定着ローラへの熱的／機械的負荷を軽減することの可能な定着装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
（第１の実施形態）
まず、図１に基づいて、本発明の第１の実施形態にかかる定着装置を備える画像形成装置について説明する。なお、図１は、本実施形態にかかる定着装置を備える画像形成装置の構成を示す概略構成図である。
【００２４】
本実施形態にかかる定着装置は、例えばレーザプリンターや複写機、ファクシミリ等の画像形成装置１００に備えられる。一例として、図１に、４つのローラ１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄによって懸架される転写ベルト１０５上を搬送される用紙Ｐに対してトナー像を多段に転写して画像を得る方式の画像形成装置１００を示す。かかる画像形成装置１００は、用紙供給ユニット１１０と、画像形成ユニット１２０と、定着ユニット１３０とを備える。
【００２５】
用紙供給ユニット１１０は、後述する画像形成ユニット１２０により形成されたトナー像を転写させる用紙Ｐをスタックし、用紙Ｐを画像形成ユニット１２０へ供給するユニットである。
【００２６】
画像形成ユニット１２０は、用紙Ｐに転写するトナー像を形成するユニットであり、本実施形態では４色（ブラック、シアン、イエロー、マゼンタ）のトナー像を形成するため４つの画像形成部１２０Ｂ、１２０Ｃ、１２０Ｙ、１２０Ｍを有する。画像形成部１２０Ｂ、１２０Ｃ、１２０Ｙ、１２０Ｍはそれぞれ、静電潜像が形成される感光体ドラム１２１と、感光体ドラム１２１の周面を帯電する帯電ローラ１２２と、帯電された感光体ドラム１２１の周面を露光して静電潜像を形成する露光装置１２３と、現像剤であるトナーを攪拌する攪拌器１２４と、攪拌器１２４から供給されたトナーを感光体ドラム１２１に形成された静電潜像に付着させて、トナー像を形成する現像ローラ１２５と、トナー像を用紙Ｐに転写した後、感光体ドラム１２１上に残存したトナーを除去するクリーニングローラ１２６とからなる。また、トナー像を用紙Ｐに転写させるための転写ローラ１２７が、転写ベルト１０５を介して感光体ドラム１２１と対向して配置される。
【００２７】
定着ユニット１３０は、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着させる定着装置である。定着ユニット１３０の詳細な構成については後述する。
【００２８】
画像形成装置１００では、用紙供給ユニット１１０から搬出された用紙Ｐが転写ベルト１０５によって画像形成ユニット１２０へ搬送される。用紙Ｐは、感光体ドラム１２１と転写ローラ１２７との間を転写ベルト１０５とともに通過することにより、各画像形成部１２０Ｂ、１２０Ｃ、１２０Ｙ、１２０Ｍにおいて形成されたトナー像が順次転写される。画像形成ユニット１２０を通過することにより４つのトナー像が転写された用紙Ｐは定着ユニット１３０へ搬送され、用紙Ｐにトナー像が定着される。
【００２９】
以上、本実施形態にかかる画像形成装置１００の構成について説明した。次に、図２および図３に基づいて、本実施形態にかかる定着ユニット１３０の構成について説明する。なお、図２は、本実施形態にかかる定着ユニット１３０の構成を示す概略構成図である。図３は、本実施形態にかかる定着ユニット１３０を示す概略斜視図である。
【００３０】
本実施形態にかかる定着ユニット１３０は、図２に示すように、定着ローラ１３１と、加圧ローラ１３２と、外部加熱部材１３３からなる。
【００３１】
定着ローラ１３１は、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着させるためのローラであり、後述する加圧ローラ１３２と圧接して設けられる。定着ローラ１３１は、図３に示すように、定着ローラ回転軸１３１ａと、弾性層１３１ｂと、離型層１３１ｃからなる。定着ローラ回転軸１３１ａは、例えば金属製の芯金であって、外部の駆動部（図示せず。）と接続されており、反時計回りに回転する。弾性層１３１ｂは、定着ローラ回転軸１３１ａの周囲に設けられ、断熱性を有する材質の部材から形成されており、例えば発泡性シリコンゴム等からなる。離型層１３１ｃは、弾性層１３１ｂの周囲に形成され、離型層１３１ｃにトナーが付着しないように離型性を有する材質から生成されている。離型層１３１ｃは、例えばＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂フィルムまたはこれらの材質のコーティングがなされて形成されている。また、弾性層１３１ｂと離型層１３１ｃとの間に、約０．２〜３ｍｍの厚さを有する非発泡シリコンゴム層が設けられている。
【００３２】
加圧ローラ１３２は、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着させるための圧力を加えるローラであり、定着ローラ１３１と平行に圧接して設けられる。加圧ローラ１３２は、図３に示すように、加圧ローラ回転軸１３２ａと、弾性層１３２ｂとからなる。加圧ローラ回転軸１３２ａは、加圧ローラ１３２の回転中心となる軸であり、例えば金属製の芯金であって、支持部材（図示せず。）により回転可能に支持されている。加圧ローラ回転軸１３２ｂの周囲には、弾性層１３２ｂが形成される。弾性層１３２ｂは、断熱性を有する材質の部材から形成されており、例えば発泡性シリコンゴム等からなる。
【００３３】
外部加熱部材１３３は、定着ローラ１３１を加熱する部材であって、図３に示すように、内部に熱源１３３ａを有する加熱ベルト１３３ｂと、ベルトガイド１３３ｃとからなる。
【００３４】
加熱ベルト１３３ｂは、無端ベルトであって、定着ローラ１３１を加熱する筒状弾性部材である。加熱ベルト１３３ｂは、例えばハロゲンランプ等の熱源１３３ａにより約１５０〜２００℃に加熱された状態で連続使用されるため耐熱性を有するとともに、定着ローラ１３１と加熱ニップを形成するために定着ローラ１３１に押圧されることによりたわむような弾性を有する材質から形成される。加熱ベルト１３３ｂは、例えば、熱容量の小さいステンレスやニッケル等の金属やＰＩ等の耐熱樹脂から形成される。また、熱源１３３ａの輻射率を向上させるため、加熱ベルト１３３ｂの内周面に黒色耐熱塗装等の輻射率向上処理を施してもよい。さらに、加熱ベルト１３３ｂの外周面に、例えばＰＦＡやＰＴＦＥ等からなる離型層を形成してもよい。また、定着ローラ１３１が加熱ベルト１３３ｂにより加熱された後なるべく早く定着ニップ部に到達するように、加熱ベルト１３３ｂは定着ニップ部を基準として定着ローラ回転方向上流側（定着ローラ１３１の回転進行方向と反対側）に設けるのがよい。
【００３５】
ベルトガイド１３３ｃは、加熱ベルト１３３ｂが定着ローラ１３１に押圧接触した状態を保持するために加熱ベルト１３３ｂを回転可能に支持する支持部材である。ベルトガイド１３３ｃは、約１５０〜２００℃に加熱された加熱ベルト１３３ｂを支持するため、耐熱性を有する材質、例えば耐熱樹脂から形成される。また、ベルトガイド１３３ｃは、加熱ベルト１３３ｂを回転方向に摺動可能に支持する。このため、ベルトガイド１３３ｃの内周面は、加熱ベルト１３３ｂの回転を妨げないように、加熱ベルト１３３ｂの外周面との間に大きな摩擦が生じないような材質から形成される。
【００３６】
ベルトガイド１３３ｃは、例えば図３に示すように、加熱ベルト１３３ｂの両端部と中央部の３箇所に設けられる。両端のベルトガイド１３３ｃは、加熱ベルト１３３ｂの長手方向のずれを抑制するため周方向および端面を覆うように設けられ、中央部のベルトガイド１３３ｃは、加熱ベルト１３３ｂの周方向のずれを抑制するため、加熱ベルト１３３ｂの外周の一部を覆うように設けられる。なお、ベルトガイド１３３ｃの形状はかかる例に限定されず、例えば加熱ベルト１３３ｂの定着ローラ１３１と反対側の長手方向全体を覆うような形状にしてもよい。
【００３７】
かかる定着ユニット１３０は、外部加熱部材１３３によって加熱された定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２との圧接部（以下、「定着ニップ」とする。）に、未定着トナー画像が形成された用紙Ｐを通紙させることにより、トナーを加熱および加圧して用紙Ｐにトナー画像を定着させる。ここで、定着ローラ１３１を加熱する際の該定着ローラ１３１への熱的／機械的負荷を軽減するため、本実施形態では筒状弾性部材である加熱ベルト１３３ｂを用いて加熱することを特徴とする。
【００３８】
本実施形態にかかる外部加熱部材１３３は、弾性のある加熱ベルト１３３ｂを定着ローラ１３１に押圧して加熱ベルト１３３ｂをたわませることにより加熱ニップを形成する。加熱ベルト１３３ｂを定着ローラ１３１に押圧させると、加熱ベルト１３３ｂは弾性変形して定着ローラ１３１の周面に沿うようにたわむ。この加熱ベルト１３３ｂがたわんで定着ローラ１３１と接する部分が加熱ニップとなる。このように、加熱ベルト１３３ｂを定着ローラ１３１に押圧して加熱ニップを構成することにより、幅広な加熱ニップを形成することができる。加熱ニップ幅を大きくすることにより、定着ローラ１３１が局所的に加熱されることがなく定着ローラ表面に対する熱負荷を小さくすることができる。
【００３９】
また、加熱ベルト１３３ｂは弾性部材であるため、加熱ベルト１３３ｂを定着ローラ１３１に押圧する加圧力は、外部加熱ローラ等を用いて加熱する場合と比較して非常小さい。したがって、定着ローラ１３１に対する機械的負荷を小さくすることができ、定着ローラ１３１の離型層１３１ｃや弾性層１３１ｂ等の境界剥離や表面磨耗を防止することができる。
【００４０】
一方、加熱ベルト１３３ｂは、反時計回りに回転する定着ローラ１３１に従動して時計回りに回転する。加熱ニップ部では、定着ローラ１３１の離型層１３１ｃと加熱ベルト１３３ｂの離型層が接触するため摩擦が生じる一方、ベルトガイド１３３ｃと加熱ベルト１３３ｂとの間では加熱ニップにおいて生じる摩擦力よりも大きな摩擦力が生じないように構成されているので、加熱ベルト１３３ｂはベルトガイド１３３ｃに沿って回転方向に摺動することができる。このため、加熱ベルト１３３ｂは加熱ニップにおいて生じる摩擦力により回転することができる。また、この摩擦力により、加熱ベルト１３３ｂと定着ローラ１３１との圧接部（加熱ニップ部）では加熱ベルト１３３ｂにテンションが掛かる一方で、加熱ニップ部以外の部分では加熱ベルト１３３ｂにテンションが掛からない。このように、加熱ベルト１３３ｂ全体にテンションが掛からない構成とすることにより、加熱ベルト１３３ｂに寄りが生じにくくなり、加熱ベルト１３３ｂの割れや挫屈等を防止することができる。
【００４１】
このような外部加熱部材１３３は、懸架ローラ等の補助部材を必要とせず、非常に簡素に構成することができる。したがって、外部加熱部材１３３全体の熱容量が小さくなり、熱効率を向上する。これにより、定着ローラ１３１を定着温度まで加熱するために要する時間（ウォームアップ時間）を短縮することができ、コストを低減することができる。
【００４２】
以上、第１の実施形態にかかる定着ユニット１３０について説明した。かかる定着ユニット１３０では、内部に熱源１３３ａを有する筒状弾性部材である加熱ベルト１３３ｂを定着ローラ１３１に押圧して、支持部材であるベルトガイド１３３ｃにより回転可能に支持するように構成される。これにより、加熱ベルト１３３ｂと定着ローラ１３１との圧接部である加熱ニップを多くすることができ、加熱ベルト１３３ｂから定着ローラ１３１への押圧力も軽減される。したがって、定着ローラ１３１への熱的／機械的負荷を軽減することができる。また、外部加熱部材１３３の構成を簡素化することができるので、外部加熱部材全体の熱容量が小さくなり、熱効率を向上することができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、図４および図５に基づいて、本発明の第２の実施形態にかかる定着ユニット１３０について説明する。なお、図４は、本実施形態にかかる定着ユニット１３０の構成を示す概略構成図である。図５は、図４の概略平面図である。本実施形態にかかる定着ユニット１３０は、第１の実施形態と比較して、加熱ベルト１３３ｂの内周面に押圧部材を設けた点で相違する。以下、第１の実施形態にかかる定着ユニット１３０との相違点について主に説明する。
【００４４】
本実施形態にかかる定着ユニット１３０は、図４に示すように、定着ローラ１３１と、加圧ローラ１３２と、外部加熱部材１３３と、加熱ベルト押圧部材１３４とを備える。定着ローラ１３１、加圧ローラ１３２および外部加熱部材１３３は、第１の実施形態と同一部材である。
【００４５】
加熱ベルト押圧部材１３４は、外部加熱部材１３３の加熱ベルト１３３ｂと定着ローラ１３１との密着性を高めるために設けられる。加熱ベルト押圧部材１３４は、加熱ベルト１３３ｂの内部に設けられた例えば板状部材であって、加熱ベルト１３３ｂの内周面に接触して加熱ベルト１３３ｂと定着ローラ１３１との圧接部（加熱ニップ部）を定着ローラ１３１側へ押圧するよう設けられている。加熱ベルト押圧部材１３４の両端は、例えばばね等の弾性部材１３５によって支持されている。
【００４６】
加熱ベルト押圧部材１３４は、熱源１３３ａおよび加熱ベルト１３３ｂからの熱に対する耐熱性を有し、定着ローラ１３１の加熱を妨げないように高熱伝導率を有する材質、例えば金属やセラミック等から形成される。また、加熱ベルト押圧部材１３４の熱源１３３ａと対向する側には、輻射率を高めるために、黒色耐熱塗装等の輻射率向上処理を施してもよい。
【００４７】
上述したように、加熱ベルト１３３ｂは、定着ローラ１３１に押圧されるとその弾性によって定着ローラ１３１の外周面に沿って弾性変形する。このとき、加熱ベルト１３３ｂと定着ローラ１３１との押接部が加熱ニップ部となって加熱ベルト１３３ｂにより定着ローラ１３１を加熱することができるが、加熱ベルト１３３ｂと定着ローラ１３１との密着性が低いと定着ローラ１３１の加熱効率が低下する。そこで、加熱ベルト１３３ｂと定着ローラ１３１とを確実に密着させるために、加熱ベルト１３３ｂを加熱ベルト押圧部材１３４によって定着ローラ１３１側へ押圧する。ここで、加熱ベルト押圧部材１３４による押圧力は、定着ローラ１３１に対して機械的負荷（例えば定着ローラ１３１の表面の境界剥離や弾性磨耗等）を与えない程度の大きさに設定するのがよい。
【００４８】
以上、本発明の第２の実施形態にかかる定着ユニット１３０について説明した。かかる定着ユニット１３０では、第１の実施形態にかかる定着ユニット１３０に、加熱ベルト１３３ｂと定着ローラ１３１とを密着させる加熱ベルト押圧部材１３４をさらに備える。これにより、加熱ベルト１３３ｂと定着ローラ１３１とを確実に密着させることにより、第１の実施形態よりもさらに定着ローラ１３１を効率よく加熱することができる。
【００４９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、筒状弾性部材は無端ベルトであったが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、弾性体からなるチューブであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる定着装置を備える画像形成装置の構成を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態にかかる定着ユニットの構成を示す概略構成図である。
【図３】同実施形態にかかる定着ユニットを示す概略斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態にかかる定着ユニットの構成を示す概略構成図である。
【図５】図４の概略平面図である。
【図６】従来の輻射予備加熱方式の定着装置の構成を示す概略構成図である。
【図７】従来の多軸懸架ベルト加熱方式の定着装置の構成を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００    画像形成装置
１１０    用紙供給ユニット
１２０    画像形成ユニット
１３０    定着ユニット（定着装置）
１３１    定着ローラ
１３２    加圧ローラ
１３３    外部加熱部材
１３３ａ  熱源
１３３ｂ  加熱ベルト
１３３ｃ  ベルトガイド
１３４    加熱ベルト押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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