(57)【要約】【課題】隣り合って設置される放収音装置との間隔を自動で測定することができる放収音装置を提供する。【解決手段】他の放収音装置と接続ケーブルを介して接続された放収音装置１は、設置間隔調査音（ｓｏ）を放音し、設置間隔調査音（ｓｏ）を受信した他の放収音装置から接続ケーブルを介して受信した設置間隔調査信号（ｄｓ）を検出する。放収音装置１は、設置間隔調査音（ｓｏ）の放音から設置間隔調査信号（ｄｓ）の検出までの時間に基づき、他の放収音装置との設置間隔を算出する。放収音装置１は、設置間隔より自装置の放収音範囲を定める放収音方位角を算出し、自装置に設定する。【選択図】  図２
2008131112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放音及び収音を行う放収音手段と、
他の放収音装置が収音した自装置の放音音声に基づく音声信号を接続ケーブルを介して受信する接続手段と、
前記放収音手段からの放音音声と、前記接続手段で受信した前記音声信号とに基づいて、接続された他の放収音装置との接続間隔を算出する接続間隔算出手段と、を備えた放収音装置。
【請求項２】
前記接続間隔算出手段は、
自装置の放音したタイミングと、当該自装置の放音音声に対応する前記音声信号を前記接続手段で受信したタイミングとの経過時間に基づいて、前記接続間隔を算出する請求項１に記載の放収音装置。
【請求項３】
前記接続間隔算出手段は、
自装置の放音音声に対応して最初に受信した音声信号に基づいて前記経過時間を算出する請求項２に記載の放収音装置。
【請求項４】
前記放収音手段は、前記接続間隔の算出時に放音音声として音声パルスを用いる請求項１〜３の何れかに記載の放収音装置。
【請求項５】
前記接続手段は、
前記音声信号を受信する接続ケーブルの接続端子を複数備え、
前記接続間隔算出手段は、前記接続端子の切り替え制御を行いながら、前記接続間隔の測定を行う請求項１〜４の何れかに記載の放収音装置。
【請求項６】
前記接続間隔に対応する放収音範囲情報を保持する放収音範囲記憶手段と、
該放収音範囲情報に基づき、前記接続間隔から対応する放収音範囲を決定する放収音範囲決定手段と、
決定された放収音範囲に応じて、前記放収音手段による放収音範囲の制御を行う放収音制御手段と、を備えた請求項１〜５の何れかに記載の放収音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台の放収音装置が配置された際に、自動で他の放収音装置の位置を把握し、放収音方位角を調整する放収音装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔地間で会議を行う方法として、会議を行う地点毎に放収音装置を配置し、これら装置をネットワークで接続して、音声信号を通信する方法が多く用いられている。そして、このような会議に利用される放収音装置が各種考案されている。
特許文献１のマイクロフォン・スピーカ一体構成型・双方向通話装置は、中心部に全方位へ向けて放音するスピーカが配置され、中心から放射状に複数個の単一指向性のマイクが配置されており、少人数での利用が前提となっている。なお、自装置のスピーカからの放音をマイクが収音しないように、スピーカの振動を防ぐダンパーが取り付けられている。
また、１地点に大人数の参加があった場合は、特許文献１のマイクロフォン・スピーカ一体構成型・双方向通話装置１台では放収音できないので、複数台を接続して利用することが考えられる。
【特許文献１】特開２００４−３４３６６８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、複数台を接続して利用すると、特許文献１のマイクロフォン・スピーカ一体構成型・双方向通話装置では、自装置の放音によるハウリングを回避できても、他の装置のスピーカからの放音によるハウリングが回避できないといった問題があった。
このようなハウリングを防止するためには、隣り合う放収音装置の放収音方位角範囲が重なり合わないように設定しなければならない。そして、このような放収音方位角範囲の設定には、隣り合う放収音装置の設置間隔が必要となり、従来では、複数の放収音装置の設置後に、設置者がメジャー等で測定しなければならず、設置者に対して初期設定時に大きな手間を与えることとなっていた。
【０００４】
したがって、この発明の目的は、隣り合って設置される放収音装置との間隔を自動で測定することができる放収音装置を提供することにある。
更に、この発明の目的は、自装置で測定した隣り合って設置される放収音装置との間隔に基づき、自装置の放収音範囲を定める放収音方位角を決定し、自装置で設定することができる放収音装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、放音及び収音を行う放収音手段と、他の放収音装置が収音した自装置の放音音声に基づく音声信号を接続ケーブルを介して受信する接続手段と、前記放収音手段からの放音音声と、前記接続手段で受信した前記音声信号とに基づいて、接続された他の放収音装置との接続間隔を算出する接続間隔算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
この構成では、放音音声を収音した他の放収音装置は、接続ケーブルを介して接続されている放音した放収音装置に音声信号を出力し、自装置の放音に対応する音声信号を入力した放収音装置は、自装置の放音音声とその音声信号とに基づいて、接続された他の放収音装置との設置間隔を算出する。これにより、放収音装置は、接続ケーブルで接続された他の放収音装置との設置間隔を自動で算出できる。
【０００７】
請求項２の発明は、前記接続間隔算出手段は、自装置の放音したタイミングと、当該自装置の放音音声に対応する前記音声信号を前記接続手段で受信したタイミングとの経過時間に基づいて、前記接続間隔を算出することを特徴とする。
【０００８】
この構成では、放収音装置は、放音を開始したタイミングと自装置の放音に対応する音声信号を受信したタイミングから経過時間を求めることにより、他の放収音装置との設置間隔を算出する。
【０００９】
請求項３の発明は、前記接続間隔算出手段は、自装置の放音音声に対応して最初に受信した音声信号に基づいて前記経過時間を算出することを特徴とする。
【００１０】
この構成では、放収音装置は、一番最初に受信した自装置の放音に対応する音声信号に基づいて、接続された放収音装置との設置間隔を算出する。これにより、放収音装置に複数台の放収音装置が接続された場合、放収音装置は、自装置の放収音範囲に最も多大な影響を及ぼす最も近くに隣接して接続された放収音装置との設置間隔を算出することができる。
【００１１】
請求項４の発明は、前記放収音手段は、前記接続間隔の算出時に放音音声として音声パルスを用いることを特徴とする。
【００１２】
この構成では、放収音装置は、設置間隔の算出に用いる放音音声に、音声パルスを用いる。これにより、放収音装置は、放音音声の放音時間が非常に短くなるので、放音音声に対応する音声信号の受信時間を非常に短くすることができる。このため、放音した放収音装置は、他の放収音装置からの音声信号の受信中に、別の放収音装置からの音声信号を受信しない。言い換えれば、放音した放収音装置は、異なる放収音装置からの音声信号を重複せずに受信する。放収音装置は、他の放収音装置が近くに複数設置された場合であっても、放音音声に対応する放収音装置毎の音声信号の受信を確実に認識することができる。更に、音声パルスは、音声や周囲の騒音等と波形が異なるため、放収音装置は、音声や周囲の騒音等と区別して認識することができる。
【００１３】
請求項５の発明は、前記接続手段は、前記音声信号を受信する接続ケーブルの接続端子を複数備え、前記接続間隔算出手段は、前記接続端子の切り替え制御を行いながら、前記接続間隔の測定を行うことを特徴とする。
【００１４】
この構成では、放収音装置は、他の放収音装置から音声信号を受信する接続端子を複数有し、接続端子を切り替えながら、接続端子に接続された他の放収音装置毎の設置間隔を測定する。これにより、１台の放収音装置に複数台の放収音装置が接続でき、接続端子毎に最も近くに隣接した放収音装置の設置間隔が測定できる。
【００１５】
請求項６の発明は、前記接続間隔に対応する放収音範囲情報を保持する放収音範囲記憶手段と、該放収音範囲情報に基づき、前記接続間隔から対応する放収音範囲を決定する放収音範囲決定手段と、決定された放収音範囲に応じて、前記放収音手段による放収音範囲の制御を行う放収音制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
この構成では、放収音装置は、自装置で保持している設置間隔毎に対応する放収音範囲情報に基づいて、自装置で算出した設置間隔から放収音範囲を定める放収音方位角を決定し、自装置の放収音範囲を制御する。これにより、放収音装置は、自装置で算出した設置間隔から放収音範囲を決定し、自装置の放収音範囲を自動で設定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、この発明によれば、放収音装置は、接続ケーブルを介して接続された他の放収音装置との設置間隔を自装置で算出することができる。
また、放収音装置は、自装置で算出した設置間隔に基づき、自装置の放収音範囲を定める放収音方位角を決定し、自動で設定することができる。
更に、他の放収音装置が接続ケーブルを介して複数台接続された場合、放収音装置は、自装置の放収音範囲に一番影響を及ぼす、隣接した放収音装置との設置間隔を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
「第１実施形態」
本発明の第１実施形態に係る放収音装置について図１〜３を参照して説明する。
図１は、放収音装置１の平面図である。図２は、放収音装置１の機能を示すブロック図である。図３は、放収音装置１Ａ，１Ｂ接続時の信号の流れを示すブロック図である。なお、図３の放収音装置１Ａ，１Ｂブロック図は、機能を一部を省略している。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の放収音装置１は、操作部１１、入出力コネクタ１２、スピーカアレイ１３（スピーカ１３ａ〜１３ｐ）、マイクアレイ１４（マイク１４ａ〜１４ｐ），１５（マイク１５ａ〜１５ｐ）等を備える。
【００２０】
操作部１１は、複数のボタンと表示画面から構成され、放収音装置１の起動、停止、ネットワークを介して接続する放収音装置の設定、放音音量等の各種設定の操作入力を受け付ける。また、操作部１１は、通常モード、放収音範囲自動設定モード等の実行モードの操作入力を受け付ける。操作部１１は、制御部２４に接続されており、利用者からの操作入力を受けて、各種設定及び実行モード等を制御部２４へ出力するとともに、操作内容や実行モードを表示画面へ表示する。
なお、通常モードは、接続された他の放収音装置に対して、音声通信を行う実行モードである。放収音範囲自動設定モードは、オーディオケーブルを介して接続された他の放収音装置との設置間隔を検出し、自装置の放収音範囲の自動設定を行う実行モードである。
【００２１】
入出力コネクタ１２は、図２に示すように、ＬＡＮインタフェース１２ｅ、アナログオーディオ入力端子（以下、オーディオ入力端子）１２ａ，１２ｂ、アナログオーディオ出力端子（以下、オーディオ出力端子）１２ｃ，１２ｄ等から構成される。以下、オーディオ入力端子１２ａ，１２ｂ、オーディオ出力端子１２ｃ，１２ｄを総称してオーディオ端子とする。入出力コネクタ１２は、通信制御部２０に接続される。具体的には、ＬＡＮインタフェース１２ｅを利用して、放収音装置１はネットワーク３を介して遠隔地に設置された放収音装置と接続する。また、オーディオ端子を利用して、放収音装置１はオーディオケーブルを介して他の放収音装置等と接続する。
【００２２】
スピーカアレイ１３は、放収音装置１の底面にある複数個の無指向性のスピーカ１３ａ〜１３ｐから構成され、放音制御部２１から入力された放音用アナログ音声信号を音声変換して放音する。なお、スピーカアレイ１３は、有指向性のスピーカから構成してもよい。
【００２３】
マイクアレイ１４，１５は、放収音装置１の両側面にある複数個のマイク１４ａ〜１４ｐ，１５ａ〜１５ｐから構成され、マイクアレイ１４，１５で収音した音声を電気変換して収音用アナログ音声信号を生成し、収音制御部２２へ出力する。
【００２４】
また、図２に示すように、放収音装置１は、機能的に、通信制御部２０、放音制御部２１、収音制御部２２、エコーキャンセラ２３、制御部２４、ＲＯＭ２５から構成される。
【００２５】
制御部２４は、操作部１１からの操作入力情報に基づき、通信制御部２０、放音制御部２１、収音制御部２２の制御を行う。また、制御部２４は、設置間隔調査音（ｓｏ）を生成し、放音制御部２１へ出力する。制御部２４は、自装置が放音した設置間隔調査音（ｓｏ）の発音時間と他の放収音装置から受信した設置間隔調査信号（ｄｓ）の受信時間とからオーディオ端子で接続された他の放収音装置との設置間隔を検出し、放収音方位角を決定する。
【００２６】
具体的には、放収音範囲自動設定モードの場合、図３に示すように、放収音装置１Ａの制御部２４は、通信制御部２０に対してオーディオ入力端子１２ａ，１２ｂの有効／無効を指定する入力端子制御信号（ｉｓ）を出力する。
また、制御部２４は、設置間隔調査音（ｓｏ）の発音時間と通信制御部２０から最も早く入力された設置間隔調査信号(ｄｓ)の受信時間の差分から経過時間を算出する。制御部２４は、経過時間とＲＯＭ２５に格納された経過時間に対する設置間隔算出情報とに基づいて、左右に接続された他の放収音装置との設置間隔を検出する。また、制御部２４は、検出した設置間隔と設置間隔に対する放収音範囲情報とに基づいて、自装置の放収音範囲を決定し、放収音方位角信号（ａｓ）を生成する。制御部２４は、放音制御部２１、収音制御部２２に対して放収音範囲（放音指向性及び収音指向性）を定める放収音方位角信号（ａｓ）を出力する。
なお、左右に接続された放収音装置との設置間隔は、設置間隔調査音（ｓｏ）の発音と同時にタイマーを作動し、最も早く受信した設置間隔調査信号（ｄｓ）の受信までの経過時間であるタイマー値と設置間隔算出情報とに基づいて、算出してもよい。
【００２７】
ＲＯＭ２５には、放音範囲自動設定を行うためのコンピュータプログラム等の制御プログラムが記憶されており、放収音装置が起動すると制御プログラムが読み出され実行される。
また、ＲＯＭ２５には、設置間隔算出情報と放収音範囲情報とが格納される。
設置間隔算出情報は、設置間隔調査音（ｓｏ）の発音から設置間隔調査信号（ｄｓ）の受信までの時間（経過時間）と、経過時間毎に対応する放収音装置の設置間隔とから構成される。放収音範囲情報は、放収音装置の設置間隔と、設置間隔毎に対応する放収音範囲（放収音方位角）とから構成される。
【００２８】
通信制御部２０は、入出力コネクタ１２がＬＡＮインタフェース１２ｅの場合は、ネットワーク３から入力されるデータ及びネットワーク３へ出力するデータのプロトコル制御を行う。通信制御部２０は、入出力コネクタ１２がオーディオ端子１２ａ〜１２ｅの場合は、オーディオ入力端子１２ａ，１２ｂから入力されるデータのＡ／Ｄ変換及びオーディオ出力端子１２ｃ，１２ｄへ出力するデータのＤ／Ａ変換を行う。
また、通信制御部２０は、入力されるデータが自装置と他の装置との設置間隔を検出するために利用している信号（設置間隔調査音（ｓｏ）及び設置間隔調査信号（ｄｓ））と音声データとを区別し、それぞれを適切な機能部に出力する。更に、通信制御部２０は、制御部２４からの入力端子制御信号（ｉｓ）を受け、入出力コネクタ１２の入出力制御を行う。
【００２９】
以下に、入出力コネクタをＬＡＮインタフェース１２ｅとオーディオ端子１２ａ〜１２ｅとに区別して、通信制御部２０へ入力されたデータの制御処理について、データの入力先毎に説明する。
（１）ＬＡＮインタフェース１２ｅからデータが入力された場合
通信制御部２０は、データをネットワーク３に対応するデータ形式（プロトコル）から、放音用デジタル音声データに変換し、エコーキャンセラ２３を介して放音制御部２１に出力する。
【００３０】
（２）オーディオ入力端子１２ａ，１２ｂからアナログ音声信号が入力された場合
通信制御部２０は、アナログ音声信号を放音用デジタル音声データ（設置間隔調査信号（ｄｓ）を含む）に変換し、放音用デジタル音声データが設置間隔調査信号（ｄｓ）かどうか判断する。放音用デジタル音声データが設置間隔調査信号（ｄｓ）の場合は、放音用デジタル音声データを、制御部２４に出力する。更に、通信制御部２０は、放音用デジタル音声データをアナログ音声信号に変換して、オーディオ出力端子１２ｃ，１２ｄへ出力する。
また、通信制御部２０は、放音用デジタル音声データが設置間隔調査信号（ｄｓ）以外の場合は、エコーキャンセラ２３を介して放音制御部２１へ出力する。
【００３１】
（３）エコーキャンセラ２３から収音デジタル音声データ（設置間隔調査音（ｓｏ）を含む）が入力された場合
通信制御部２０は、収音デジタル音声データが設置間隔調査音（ｓｏ）であるか判断する。収音デジタル音声データが設置間隔調査音（ｓｏ）の場合は、Ｄ／Ａ変換してオーディオ出力端子１２ｃ，１２ｄに出力する。
また、収音デジタル音声データが設置間隔調査音（ｓｏ）以外の場合は、収音デジタル音声データをネットワーク３に対応するデータ形式（プロトコル）に変換してＬＡＮインタフェース１２ｅに出力する。更に、通信制御部２０は、収音デジタル音声データをアナログ音声信号に変換して、オーディオ出力端子１２ｃ，１２ｄに出力する。
【００３２】
（４）制御部２４から入力端子制御信号（ｉｓ）が入力された場合
通信制御部２０は、入出力コネクタ１２に入力端子制御信号（ｉｓ）を出力する。この入力端子制御信号（ｉｓ）は、オーディオ入力端子１２ａ，１２ｂの機能を有効・無効に設定するものである。
【００３３】
なお、説明を簡単化するため、放収音装置１Ａが放音した音声を設置間隔調査音（ｓｏ）とし、設置間隔調査音（ｓｏ）を収音した他の放収音装置１Ｂ，１Ｃから出力されるアナログ音声信号を設置間隔調査信号（ｄｓ）として記載しているが、実際には、通信制御部２０は、設置間隔調査信号（ｄｓ）として、収音した設置間隔調査音（ｓｏ）をそのままオーディオ出力端子１２ｃ，１２ｄに出力している。
【００３４】
また、本実施形態に限らず、通信制御部２０は、収音デジタル音声データが設置間隔調査音（ｓｏ）であると判断した場合、設置間隔調査音（ｓｏ）の収音方向と同一方向のオーディオ出力端子１２ｃ、１２ｄから設置間隔調査信号（ｄｓ）を出力してもよい。例えば、放収音装置１の左側から設置間隔調査音（ｓｏ）を収音した場合は、左（Ｌ）のオーディオ出力端子１２ｃのみから設置間隔調査信号（ｄｓ）を出力してもよい。
【００３５】
放音制御部２１は、放収音範囲自動設定モードの際に、制御部２４から入力された設置間隔調査音（ｓｏ）に対して、スピーカアレイ１３の各スピーカ１３ａ〜１３ｐに応じた放音指向性制御、Ｄ／Ａ変換、増幅等を行い、スピーカアレイ１３に出力する。
また、放音制御部２１は、通常モードの際に、エコーキャンセラ２３を介して通信制御部２０から入力された放音用デジタル音声データに対して、制御部２４から入力された放収音方位角信号（ａｓ）に従ってスピーカアレイ１３の各スピーカ１３ａ〜１３ｐに応じた放音指向性制御、Ｄ／Ａ変換、増幅等を行い、生成した放音用アナログ音声信号をスピーカアレイ１３に出力する。
【００３６】
収音制御部２２は、実行モードに関係なく、マイクアレイ１４，１５から収音用アナログ音声信号が入力されると、この収音用アナログ音声信号に対して、増幅、Ａ／Ｄ変換、制御部２４から入力された放収音方位角信号（ａｓ）に従って収音指向性制御等を行い、生成した収音デジタル音声データをエコーキャンセラ２３へ出力する。
【００３７】
エコーキャンセラ２３は、収音制御部２２から入力された収音デジタル音声データに対して、エコーを除去し、通信制御部２０へ出力する。
【００３８】
次に、放収音装置１が自装置の放収音範囲を自動調整する場合の手順について図４，５を参照して説明する。
図４は、放収音装置１の放収音範囲の自動設定に関する説明図である。図５は、放収音装置１の動作の流れに関するフローチャートである。図５（Ａ）は、放収音範囲自動設定モード時の放収音装置１Ａの処理の手順を示す。図５（Ｂ）は、設置間隔調査音を受信した放収音装置１Ｂの処理の手順を示す。
【００３９】
以下に、図４のような配置の放収音装置１Ａが放収音範囲自動設定モードを実行した場合について、図５を参照して説明する。
図４では、放収音範囲自動設定モードに設定された放収音装置１Ａは、オーディオケーブルを介して、放収音装置１Ｂに接続され、放収音装置１Ｂは、オーディオケーブルを介して、放収音装置１Ａ，１Ｃに接続される。
なお、本実施形態に限らず、放収音範囲自動設定モードに設定した放収音装置１Ａの両側に放収音装置を接続してもよい。また、接続する台数についても、何台でもよい。
【００４０】
放収音装置１Ａを放収音範囲自動設定モードに設定すると、Ｓ１０１にて、放収音装置１Ａの左側のオーディオ端子を介して接続された放収音装置１Ｂ，１Ｃとの設置間隔の計測を開始する。
まず、左（Ｌ）のオーディオ入力端子１２ａのみ機能を有効にして、放収音装置１Ａの左側に設置された他の放収音装置との設置間隔を調べる。放収音装置１Ａは、入力端子制御信号（ｉｓ）を設定し、右（Ｒ）のオーディオ入力端子１２ｂの機能を無効にする。次に、放収音装置１Ａは、設置間隔調査音（ｓｏ）をスピーカアレイ１３より全方位に向けて放音するとともに、設置間隔調査音（ｓｏ）の放音時刻を計測する（Ｓ１０２）。
【００４１】
Ｓ２０１にて、放収音装置１Ｂ，１Ｃは、マイクアレイ１４，１５にて設置間隔調査音（ｓｏ）を収音する。放収音装置１Ｂ，１Ｃは、各々の左（Ｌ）右（Ｒ）のオーディオ出力端子１２ｃ，１２ｄから設置間隔調査音（ｓｏ）を設置間隔調査信号（ｄｓ１，ｄｓ２）として出力する（Ｓ２０２）。この時、放収音装置１Ｂは放収音装置１Ａと放収音装置１Ｃへ設置間隔調査信号（ｄｓ１）を出力し、放収音装置１Ｃは放収音装置１Ｂへ設置間隔調査信号（ｄｓ２）を出力する。放収音装置１Ｃの設置間隔調査信号（ｄｓ２）は、放収音装置１Ｂを通り、放収音装置１Ａへ入力される。
【００４２】
Ｓ１０３にて、放収音装置１Ａは、左（Ｌ）のオーディオ入力端子１２ａから設置間隔調査信号（ｄｓ１，ｄｓ２）が入力されるとＳ１０４へ進む。この際、設置間隔調査音（ｓｏ）を放音してから、一定時刻経過しても設置間隔調査信号（ｄｓ）が入力されない場合は、左（Ｌ）のオーディオ端子１２ａ，１２ｃには放収音装置が接続されていないものとしてＳ１０６にて、放収音装置１Ａはデフォルトの放収音方位角を設定する。
【００４３】
Ｓ１０４にて、放収音装置１Ａは、設置間隔調査音（ｓｏ）の放音時刻と、設置間隔調査音（ｓｏ）を放音してから最初に入力された設置間隔調査信号（ｄｓ１）の受信時刻の差分から経過時間を算出する。放収音装置１Ａは、経過時間と設置間隔算出情報に基づき、左（Ｌ）のオーディオ端子１２ａ，１２ｃに接続された放収音装置との設置間隔を検出する。
【００４４】
Ｓ１０５にて、放収音装置１Ａは、設置間隔と放収音範囲情報から放収音装置１Ａの左側の放収音範囲を決定し、放収音方位角信号（ａｓ）を生成する。放収音装置１Ａは、放収音方位角信号（ａｓ）に基づき、左側の放収音方位角を設定する。
【００４５】
放収音方位角信号（ａｓ）の生成は、具体的には次の手順で行われる。まず、放収音装置１Ａが時刻ｔ０に設置間隔調査音（ｓｏ）を全方位に向けて放音する。放収音装置１Ｂ，１Ｃは設置間隔調査音（ｓｏ）を収音し、各々の設置間隔調査信号（ｄｓ１，ｄｓ２）を左（Ｌ）右（Ｒ）のオーディオ出力端子１２ｃ，１２ｄから出力する。放収音装置１Ａは、設置間隔調査信号（ｄｓ１，ｄｓ２）を時刻ｔ１，ｔ２に受信する。放収音装置１Ａは、自装置の一番近くに設置された放収音装置１Ｂからの設置間隔調査信号（ｄｓ１）を最初に受信するので、設置間隔調査信号（ｄｓ１）の受信時間（ｔ１）と設置間隔調査音（ｓｏ）の発音時間（ｔ０）から経過時間（ｔ１−ｔ０）を求める。放収音装置１Ａは、ＲＯＭ２５の設置間隔算出情報と経過時間（ｔ１−ｔ０）から、一番近くに設置された放収音装置１Ｂとの設置間隔を求め、ＲＯＭ２５の放収音範囲情報と設置間隔から、自装置の放収音範囲を決定し、放収音方位角信号（ａｓ）を生成する。放収音装置１Ａは、放収音方位角信号（ａｓ）に基づいて、自装置の放収音方位角を設定する。
【００４６】
次に、放収音装置１Ａは、右側の放収音方位角を決定するために、左（Ｌ）のオーディオ入力端子１２ａの機能を無効とし、右（Ｒ）のオーディオ入力端子１２ｂの機能を有効とする。そして、放収音装置１Ａは、右側の放収音方位角を左側の放収音方位角と同じ手順で求める（Ｓ１０７〜Ｓ１１２）。左右の放収音方位角が定まると、放収音装置１Ａは、放収音範囲自動設定モードを解除し、音声通信を行う通常モードへと移行する。
【００４７】
なお、本実施形態では、放収音装置１Ａは、他の放収音装置１Ｂとの設置間隔を自装置の左側、右側で別々に設置間隔調査音（ｓｏ）を放音することで算出する。しかし、これに限らず、放収音装置１Ａは、左（Ｌ）右（Ｒ）のオーディオ入力端子を有効にして設置間隔調査音（ｓｏ）を放音する。放収音装置１Ａは、設置間隔調査信号（ｄｓ）を入力したオーディオ入力端子の左（Ｌ）右（Ｒ）を判別することで、自装置の左側、右側に設置された他の放収音装置との設置間隔を算出してもよい。
【００４８】
以上より、本実施形態の放収音装置１Ａでは、放収音範囲自動設定モードを選択すると、オーディオケーブルで接続された隣の放収音装置１Ｂとの設置間隔を算出し、自装置の放収音範囲を決定し、自装置の放収音方位角を設定することができる。また、放収音装置１Ａは、設置間隔調査音（ｓｏ）の周波数を一定にできるので、人の話し声や周囲の騒音と設置間隔調査音（ｓｏ）を区別して収音することができる。このため、話し声や周囲の騒音等に影響を受けず、正確な設置間隔を求めることができる。また、周波数毎に音の伝播時間が異なるため、設置間隔調査音（ｓｏ）に特定の周波数を設定することで、伝播時間を正確に算出することができる。このため、放収音装置１Ａは、設置間隔調査音（ｓｏ）の放音から設置間隔調査信号（ｄｓ）の受信までの経過時間を正確に算出できるので、設置間隔をより正確に求めることができる。この結果、利用者は、放収音装置を配置する際に、各放収音装置１Ａ〜１Ｃの配置箇所や設置間隔を知る必要がない。また、各放収音装置１Ａ〜１Ｃの放収音範囲は、他の放収音装置に影響を与えないように定まっている。このため、各放収音装置１Ａ〜１Ｃは、他の放収音装置のスピーカからの放音を収音しないので、ハウリングが起きない。
【００４９】
「第２実施形態」
次に、本発明の第２実施形態について図４，６を参照して説明する。
本発明に第２実施形態は、第１実施形態と異なり、各放収音装置との設置間隔の計測に、音声ではなく音声パルスを用いる。
図６は、放収音装置１Ａ，１Ｂ接続時の信号の流れを示すブロック図である。
【００５０】
放収音装置１Ａは、制御部２４の音声パルス発生回路２４１にて音声パルスである設置間隔調査音（ｓｏ）を生成し、スピーカアレイ１３から全方位に向けて発生する。他の放収音装置１Ｂは、設置間隔調査音（ｓｏ）をマイクアレイ１４，１５から収音すると、音声パルスである各々の設置間隔調査信号（ｄｓ）を左（Ｌ）右（Ｒ）のオーディオ出力端子１２ｃ，１２ｄから出力する。放収音装置１Ａは、設置間隔調査信号（ｄｓ）を受信すると、設置間隔調査音（ｓｏ）の発生から設置間隔調査信号（ｄｓ）の受信までの経過時間から、放収音装置１Ｂとの設置間隔を算出する。
【００５１】
なお、音声パルスは、音声や周囲の騒音と波形が異なるため、放収音装置１は、音声や周囲の騒音と設置間隔調査音（ｓｏ）とを容易に区別することができる。このため、放収音装置１は、設置間隔調査音（ｓｏ）を確実に認識して受信できる。
【００５２】
更に、音声パルスは、音声に比べて放音時間が非常に短くなるため、放収音装置１Ａは、設置間隔調査音（ｓｏ）の放音時間を非常に短くすることができる。これに伴い、放収音装置１Ａは、設置間隔調査信号（ｄｓ）の受信時間を非常に短くすることができる。この結果、放収音装置１Ａ〜１Ｃが近くに配置されていた場合にも、放収音装置１Ａは、放収音装置１Ｂからの設置間隔調査信号（ｄｓ１）の受信中に、放収音装置１Ｃの設置間隔調査信号（ｄｓ２）を受信しない。すなわち、放収音装置１Ａは、放収音装置１Ｂ，１Ｃからの設置間隔調査信号（ｄｓ１，ｄｓ２）を重複せずに受信する。放収音装置１Ａは、各々の設置間隔調査信号（ｄｓ１，ｄｓ２）の受信を確実に認識することができる。
また、音声パルスとして単パルスを用いることで、放収音装置１Ａは、設置間隔調査音（ｓｏ）の放音時間を更に短くすることができる。
【００５３】
更に、各放収音装置１Ｂ，１Ｃは、設置間隔調査信号（ｄｓ）を出力する際に、通信制御部２０で各々遅延処理を行う。放収音装置１Ｂから出力される設置間隔調査信号（ｄｓ１）は、放収音装置１Ｂで遅延処理される。放収音装置１Ｃから出力される設置間隔調査信号（ｄｓ２）は、放収音装置１Ｂを通過して放収音装置１Ａに到達するので、放収音装置１Ｃ，１Ｂにて遅延処理される。
【００５４】
これにより、放収音装置１Ａは、放収音装置１Ｂ，１Ｃが出力する設置間隔調査信号（ｄｓ１，ｄｓ２）の受信時間に顕著に差がでる。このため、放収音装置１Ａは、一番近くに配置された放収音装置１Ｂの設置間隔調査信号（ｄｓ１）を容易に認識することができる。
また、放収音装置１Ａは、設置間隔調査信号（ｄｓ１，ｄｓ２）を受信した順番に、遅延時間の補正を行う。これにより、放収音装置１Ａは、最も近くに隣接した放収音装置１Ｂだけでなく、放収音装置１Ｃと自装置との設置間隔についても測定することができる。
【００５５】
なお、第１，第２実施形態では、設置間隔を元に放収音方位角を決定しているが、設置間隔と放音音量に基づいて放収音方位角を決定してもよい。
次に、設置間隔と放音音量に基づいて放収音方位角を決定する場合について、図７を参照して説明する。図７は、放収音装置１の放収音方位角に関する説明図である。図７（Ａ）は、放音音量が小音量の場合を示す。図７（Ｂ）は、放音音量が大音量の場合を示す。
図７に示すように、利用者４は、利用者４と放収音装置１Ａ，１Ｂとの距離によって、放音音量を変更する。オーディオケーブルで接続された放収音装置１Ａ，１Ｂの設置間隔が同じでも、放収音装置１Ａ，１Ｂの放音音量が異なれば、放収音装置１Ａ，１Ｂの放収音範囲が異なる。そのため、放収音装置１Ａ，１Ｂの放収音方位角Ｗ１，Ｗ２は、設置間隔と放音音量を元に決定するほうが好ましい。
【００５６】
なお、第１，第２実施形態では、オーディオ端子として、アナログオーディオ端子を用いたが、デジタルオーディオ端子でもよい。
【００５７】
なお、第１，第２実施形態では、説明の簡単化のためオーディオ端子を左右に２つ設けたが、図８に示すように、放収音装置１００にステレオ入力可能なオーディオ端子を１つ設ける場合であっても、他の放収音装置との設置間隔の測定と、自装置の放収音範囲の設定方法とは同じである。この場合、放収音装置１００に分配器５を接続する。この分配器５は、オーディオ端子から出力される音声信号等を左（Ｌ）右（Ｒ）に分けて出力する。また、分配器５は、分配器５の左（Ｌ）右（Ｒ）から入力される音声信号等を並行してオーディオ端子へ入力する。これにより、左（Ｌ）右（Ｒ）にオーディオ端子を設けた放収音装置と同様に、放収音装置１００は、自装置のオーディオ端子を入出力する音声信号の入出力方向（左右）を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る放収音装置１の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る放収音装置１の機能を示すブロック図である。
【図３】放収音装置１Ａ，１Ｂ接続時の信号の流れを示すブロック図である。
【図４】放収音装置１の放収音範囲の自動設定に関する説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る放収音装置１の動作の流れに関するフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る放収音装置１Ａ，１Ｂ接続時の信号の流れを示すブロック図である。
【図７】放収音装置１の放収音方位角に関する説明図である。
【図８】オーディオ端子を１つ設けた放収音装置１００の説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１，１Ａ〜１Ｃ，１００−放収音装置，３−ネットワーク，４−利用者，５−分配器，１１−操作部，１２−入出力コネクタ，１２ａ−左オーディオ入力端子，１２ｂ−右オーディオ入力端子，１２ｃ−左オーディオ出力端子，１２ｄ−右オーディオ出力端子，１２ｅ−ＬＡＮインタフェース，１３−スピーカアレイ，１３ａ〜１３ｐ−スピーカ，１４，１５−マイクアレイ，１４ａ〜１４ｐ，１５ａ〜１５ｐ−マイク，２０−通信制御部，２１−放音制御部，２２−収音制御部，２３−エコーキャンセラ，２４−制御部，２５−ＲＯＭ，２４１−音声パルス発生回路，
【図１】
2008131112.tif 000003
【図２】
2008131112.tif 000004
【図３】
2008131112.tif 000005
【図４】
2008131112.tif 000006
【図５】
2008131112.tif 000007
【図６】
2008131112.tif 000008
【図７】
2008131112.tif 000009
【図８】
2008131112.tif 000010