(57)【要約】【課題】不正使用を防ぎ、本来の処理を効率よく行なうコンピュータシステムを提供する。【解決手段】ＯＳとアプリケーションの間の通信を監査証跡処理ソフトウエアにより全て管理する。たとえば、アプリケーションの実行は、予め管理者により登録されたアプリケーションのみ可能とする。また、使用者ごとにアクセス可能なドライブも予め設定して管理する。ドライブの表示すら禁止した時には、その使用者からはそのドライブの存在自体が確認できない状態となる。これにより、ゲームや、私的メールの送受信というような、パーソナルコンピュータの日常的に行なわれている不正使用を防ぐことができる。管理者は、ＩＣカードを保持し、これにより認証を受けて、種々の設定を行なう。【選択図】図３
2008276797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求に基づいて、ファイルの中から実行を許可するファイルを登録する実行許可ファイル登録手段と、
任意の処理の実行が要求された場合に、当該処理の実行に係わるファイルが前記実行許可ファイル登録手段に登録されているか否かを検査し、登録されていた場合にのみ前記処理を実質的に実行する実行制御手段と
を有するコンピュータシステム。
【請求項２】
ユーザごとあるいはユーザグループごとに、使用を許可または禁止する外部記憶装置および周辺装置を設定するアクセス許可設定手段と、
任意の外部記憶装置および周辺装置の使用が要求された場合、当該装置の使用が前記アクセス許可設定手段において当該要求の元のユーザに対して許可されているか否かを検査し、許可されていた場合にのみ前記使用を実質的に実行するアクセス制御手段と
をさらに有し、
前記実行制御手段は、前記処理の実行に伴う前記外部記憶装置および周辺装置の使用が前記アクセス制御手段において許可されなかった場合には、前記処理の実行を中止する
請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記アクセス制御手段は、前記設定により使用が禁止された装置は、当該ユーザの操作に対して、当該装置の存在自体が検索できない状態とする
請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
少なくとも前記任意の処理の実行の要求および当該要求に対する処理の実行または不実行の状態をログ情報として記憶するログ情報取得手段と、
特定の権限者からの要求に対してのみ、前記ログ情報を公開するログ情報アクセス処理手段と
をさらに有する請求項１〜３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
装着されたＩＣカードを用いて所定の処理を行ない、当該ＩＣカードの所有者が前記特定の権限者か否かを認証するＩＣカード処理手段
をさらに有し、
前記ログ情報アクセス処理手段は、前記ＩＣカード処理手段において適正に認証された前記権限者に対してのみ、前記ログ情報を公開する
請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
要求に基づいて、処理対象のファイルの中から実行を許可するファイルを登録し、
任意の処理の実行が要求された場合、当該処理の実行に係わるファイルが前記登録されているか否かを検査し、
前記検査の結果、前記処理の実行に係わるファイルが前記登録されていた場合に、前記処理を実質的に実行する
コンピュータシステムの使用制御方法。
【請求項７】
ユーザごとあるいはグループごとに、使用を許可または禁止する外部記憶装置および周辺装置を設定しておき、
ユーザから前記任意の処理の実行が要求された場合、当該処理の実行に関わる前記装置の使用が当該ユーザに対して許可されているか否かを検査し、
前記検査の結果、前記処理の実行に係わる前記装置の使用が当該ユーザに対して許可されていた場合に、前記処理を実質的に実行する
請求項６に記載のコンピュータシステムの使用制御方法。
【請求項８】
前記設定により使用が禁止された装置は、当該ユーザの操作に対して、当該装置の存在自体が検索できない状態とする
請求項７に記載のコンピュータシステムの使用制御方法。
【請求項９】
前記任意の処理の実行の要求および当該要求に対する処理の実行または不実行の状態をログとして記憶し、
特定の権限者からの要求に対して、前記ログを公開する
請求項６〜８に記載のコンピュータシステムの使用制御方法。
【請求項１０】
装着されたＩＣカードを用いて所定の処理を行ない、当該ＩＣカードの所有者が前記特定の権限者か否かを認証し、
前記ＩＣカードの所有者が前記特定の権限者であった場合に、当該権限者からの要求に対して前記ログの公開を行なう
請求項９に記載のコンピュータシステムの使用制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汎用のコンピュータシステムにおいて、コンピュータリソースを、たとえば業務などの所望の目的のために適切に使用することができるコンピュータシステムおよびその使用制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ技術の進展および通信ネットワークの普及などにより、種々の業務のコンピュータ処理化およびネットワーク化（オンライン化）が進んでいる。これは、単に情報処理に係わる業務に限られず、生産管理や受発注、さらには資材の調達などと言った業務を含む、ほとんど全ての業務に及んでいる。
そのようなコンピュータシステムを用いて業務を適切かつ効率よく行なうためには、業務の処理システムが不正使用されたり、あるいはコンピュータリソース本来の目的以外の他用途に流用されたりするなどの事態が発生しないように、システムの管理を適正に行なう必要がある。特に、近年主流となっている構成であって、標準的なパーソナルコンピュータが端末装置として使用されインターネットなどの汎用のネットワークにより各端末装置が接続された構成のシステムにおいては、そのような事態が生じる可能性が高いと言うことができ、より厳格な管理を行なうことが望ましい。
【０００３】
従来、そのようなコンピュータシステムを管理する方法としては、ＩＤおよびパスワードにより使用者を限定し、端末装置へのアクセスを直接コントロールする方法が主である（たとえば、特許文献１）。
また必要に応じて、使用者あるいは使用者の権限に応じて、特定のファイルへのアクセスや、特定のプログラム、処理の実行を限定するなどの方法も採られている。
さらに、操作履歴やプログラムの実行履歴をログファイルとして収集しておき、これをチェックすることにより使用実態を管理する方法が採られている場合もある。
【特許文献１】特願平１１−２６３５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来の方法では十分ではなく、より厳格にコンピュータシステムの使用をコントロールしたいという要望がある。
たとえば、本来コンピュータを業務目的で使用する権限のある作業者が、たとえばそのコンピュータを用いてゲームを行なったり私用メールの送受信を行なうなど、コンピュータリソースを私用に使用する場合がある。このような使用は、一見被害が少なく認められてよいように見えるが、本来の処理の実行が遅くなったり、必要なデータを消去したりウィルスに感染する可能性が高まるなどの被害が実際に生じるものであり、重大な不正使用である。
しかしながら、これまではこのような不正使用を厳格に制限したり、効果的に抑止したりすることができなかった。
【０００５】
このような使用者は、コンピュータをアクセスする権限を適正に有する者であるから、端末装置たるパーソナルコンピュータへのアクセスコントロールのみでは、その不正使用を制限することができない。
また、従来のＯＳなどに用意されている管理手段を用いて、より権限の強い管理者がその使用者に対してファイルのダウンロードやあらゆるファイルの実行を制限するような設定を行なうとすれば、その設定は実質的にその使用者にコンピュータの使用を禁止する設定に等しいものとなり、その使用者が本来行なうべき業務の遂行にも支障が出る可能性が高い。すなわち、従来の方法では、特定の処理、ファイルへのアクセスを使用者ごとに制限することはできても、その使用者が新しく読み込んだゲームやソフトウエアに基づく処理を全て制限することは難しい。
さらに、使用状態やアクセスファイルを記録したログファイルは、ある程度の権限を有する使用者であれば容易に更新、すなわち改ざんすることができ、前述したような不正使用を抑止するという効果が十分ではなかった。
【０００６】
したがって本発明の目的は、適正な処理以外の処理は実行できないようにすることにより不正使用を防ぐことのできるコンピュータシステムを提供することにある。
また本発明の他の目的は、適正な処理以外の処理は実行できないようにするようなコンピュータシステムの使用制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明に関わるコンピュータシステムは、要求に基づいて、ファイルの中から実行を許可するファイルを登録する実行許可ファイル登録手段と、任意の処理の実行が要求された場合に、当該処理の実行に係わるファイルが前記実行許可ファイル登録手段に登録されているか否かを検査し、登録されていた場合にのみ前記処理を実質的に実行する実行制御手段とを有する。
【０００８】
好適には、ユーザごとあるいはユーザグループごとに、使用を許可または禁止する外部記憶装置および周辺装置を設定するアクセス許可設定手段と、任意の外部記憶装置および周辺装置の使用が要求された場合、当該装置の使用が前記アクセス許可設定手段において当該要求の元のユーザに対して許可されているか否かを検査し、許可されていた場合にのみ前記使用を実質的に実行するアクセス制御手段とをさらに有し、前記実行制御手段は、前記処理の実行に伴う前記外部記憶装置および周辺装置の使用が前記アクセス制御手段において許可されなかった場合には、前記処理の実行を中止する。
また好適には、前記アクセス制御手段は、前記設定により使用が禁止された装置は、当該ユーザの操作に対して、当該装置の存在自体が検索できない状態とする。
【０００９】
さらに好適には、少なくとも前記任意の処理の実行の要求および当該要求に対する処理の実行または不実行の状態をログ情報として記憶するログ情報取得手段と、特定の権限者からの要求に対してのみ、前記ログ情報を公開するログ情報アクセス処理手段とをさらに有する。
また好適には、装着されたＩＣカードを用いて所定の処理を行ない、当該ＩＣカードの所有者が前記特定の権限者か否かを認証するＩＣカード処理手段をさらに有し、前記ログ情報アクセス処理手段は、前記ＩＣカード処理手段において適正に認証された前記権限者に対してのみ、前記ログ情報を公開する。
【００１０】
また、本発明に係わるコンピュータシステムの使用制御方法は、要求に基づいて、処理対象のファイルの中から実行を許可するファイルを登録し、任意の処理の実行が要求された場合、当該処理の実行に係わるファイルが前記登録されているか否かを検査し、前記検査の結果、前記処理の実行に係わるファイルが前記登録されていた場合に、前記処理を実質的に実行する。
【発明の効果】
【００１１】
このように、本発明によれば、適正な処理以外の処理は実行できないようにすることにより不正使用を防ぐことのできるコンピュータシステムを提供することができる。
また、適正な処理以外の処理は実行できないようにするようなコンピュータシステムの使用制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一実施の形態について、図１〜図１３を参照して説明する。
本実施の形態においては、複数のコンピュータがネットワークを介して接続された形態のコンピュータシステムにおいて１つのノード装置を構成するパーソナルコンピュータシステムを例示し、本発明を説明する。
【００１３】
まず、そのパーソナルコンピュータシステムのハードウェア構成について図１を参照して説明する。
図１は、本実施の形態のパーソナルコンピュータシステム１のハードウェア構成を示すブロック図である。
パーソナルコンピュータシステム１は、パーソナルコンピュータ本体１０、キーボード１５、ディスプレイ１６およびＩＣカードリーダ／ライタ１７を有する。
【００１４】
パーソナルコンピュータ本体１０は、搭載されたソフトウエアに基づいて所望の処理を行なう。
図示のごとく、パーソナルコンピュータ本体１０は、ＣＰＵ部１１、ハードディスク装置（ＨＤＤ）１２、フロッピー（登録商標）ディスク装置（ＦＤＤ）１３およびコンパクトディスク装置（ＣＤＤ）１４を有する。
ＣＰＵ部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、種々のインターフェイス部などがバスを介して接続され、実際に所望の処理を行なう処理部である。このＣＰＵ部１１に所望のソフトウエアが搭載され、パーソナルコンピュータシステム１全体が所望の処理を行なうように、種々の処理が行なわれる。
ＨＤＤ１２、ＦＤＤ１３およびＣＤＤ１４は、各々、ハード磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスクを記録媒体とする外部記録装置であり、ＣＰＵ部１１からの制御により各々所望のデータが記録される。
【００１５】
キーボード１５は、パーソナルコンピュータシステム１の使用者が所望の処理、操作あるいはデータの入力などを行なうための入力手段である。
ディスプレイ１６は、パーソナルコンピュータシステム１の使用者に対して所望の情報を表示するためのモニタである。
ＩＣカードリーダ／ライタ１７は、ＩＣカード１８を用いてパーソナルコンピュータシステム１の使用者の認証を行なうための、そのＩＣカード１８に対してデータを送受信するための装置である。
このように、パーソナルコンピュータ本体１０は、ハードウェア的には通常の一般的なパーソナルコンピュータにより構成されている。
【００１６】
次に、このようなハードウェア構成のパーソナルコンピュータシステム１に搭載されるソフトウエアの構成について図２を参照して説明する。
図２は、パーソナルコンピュータシステム１に搭載されるソフトウエアの構造を説明するための図である。
図２に示すようにパーソナルコンピュータシステム１においては、ハードウェアを直接制御するソフトウエアとしてＯＳ２１が搭載され、また、業務に係わる処理などの所望の処理を実際に実行するアプリケーションソフトウエア（ＡＰ）２３が、通常の通り最上位のソフトウエアとして搭載される。そして、このＯＳ２１とアプリケーションソフトウエア２３の間に、本発明に係わる監査証跡処理部２２が搭載される。
【００１７】
これにより監査証跡処理部２２は、ＯＳ２１の機能に加えてさらに所望の形態でアプリケーションソフトウエア２３を管理する。すなわち、全てのアプリケーションソフトウエア２３からの要求をフィルタリングしてＯＳ２１に伝達することにより、アプリケーションソフトウエア２３の実行を制御する。また、各アプリケーションソフトウエア２３の状態を所望の状態に管理することにより、コンピュータリソースの使用状態などを適切な状態に管理する。
【００１８】
以下、この監査証跡処理部２２によりパーソナルコンピュータシステム１上で実現される、パーソナルコンピュータシステム１上でのアプリケーションソフトウエア２３の実行を管理するための機能について図３〜図１３を参照して説明する。
図３は、その監査証跡処理部２２により実現される機能を説明するための図である。換言すれば、パーソナルコンピュータシステム１のアプリケーションソフトウエア２３を管理する仕組みの構成を示すブロック図である。以下このような観点から説明する。
【００１９】
図３に示すように、パーソナルコンピュータシステム１は、ＩＣカード処理部３１、ログ情報取得部３２、ログ情報アクセス処理部３３、実行許可ファイル登録部３４、実行制御部３５、ドライブアクセス許可設定部３６およびドライブアクセス制御部３７を有する。
【００２０】
ＩＣカード処理部３１は、ＩＣカードリーダ／ライタ１７に装着された使用者のＩＣカード１８と所望の通信を行ない、そのＩＣカード１８の所有者たる使用者の認証を行なう。特に、本発明に係わる処理としてＩＣカード処理部３１は、その使用者がパーソナルコンピュータシステム１を管理する管理者か否かを認証する。そして、使用者が管理者であった場合には、その旨が後述するログ情報アクセス処理部３３、実行許可ファイル登録部３４およびドライブアクセス許可設定部３６などに通知され、その使用者によるパーソナルコンピュータシステム１に対する種々の特権的設定が可能となる。
なお、ＩＣカード処理部３１における認証の方法は、標準的な任意の方法でよい。たとえば、使用者の入力するパスワードとＩＣカード１８に記録されているパスワードを照合して使用者がＩＣカード１８の適正な所有者か否かを検出し、適正な所有者であれば、その所有者のＩＤとパーソナルコンピュータシステム１に設定されている管理者のＩＤと比較することなどにより行なえる。
【００２１】
ログ情報取得部３２は、パーソナルコンピュータシステム１に対して行なわれるあらゆる処理の履歴を習得して、ログ情報として記憶する。
ログ情報取得部３２は、パーソナルコンピュータシステム１のＣＰＵ部１１のＣＰＵ（以後、これを単にパーソナルコンピュータと言う。）で生じるあらゆるプロセスに係わる情報、キーボード１５などを介した使用者の操作履歴を示す情報、ＨＤＤ１２、ＦＤＤ１３およびＣＤＤ１４などの各外部記憶装置に対するアクセス履歴を示す情報、および、ＩＣカードリーダ／ライタ１７における操作およびＩＣカードリーダ／ライタ１７に装着されたＩＣカード１８に対する認証処理の履歴など、あらゆる処理、操作の履歴をログ情報として取得し記録する。
たとえば、使用者が、図４に示すようにパーソナルコンピュータシステム１上で稼働するワードプロセッサソフトウエアに対して文字を入力したとすると、これらの操作の全てがログ情報として記憶される。
【００２２】
ログ情報アクセス処理部３３は、ログ情報取得部３２により記憶されたログ情報を表示する。
ログ情報取得部３２により記憶されたログ情報は、特定の権限を有するパーソナルコンピュータシステム１の管理者のみに閲覧が許される。そのためログ情報アクセス処理部３３は、ログ情報の閲覧要求があった場合に、ＩＣカード処理部３１において、現在のパーソナルコンピュータシステム１の使用者が管理者であることが認証されているか否かをチェックする。そして、使用者が管理者でない場合には、一切の閲覧要求には応えず、また記録したログ情報に対するファイル操作も拒絶する。
【００２３】
ログ情報の閲覧を要求するものが管理者であった場合には、ログ情報取得部３２は要求される任意のログ情報を読み出し、所定の形式で表示する。
たとえば、ワードプロセッサ使用中の使用者の操作は、そのワードプロセッサの実行形式ファイルに対する操作ログとして記憶されており、この閲覧が要求された場合には、ログ情報アクセス処理部３３は、たとえば図５に示すような形態で、使用者の全てのキーボード１５に対する全ての操作を表示する。すなわち、使用者が図４に示したようなワードプロセッサ入力を行なった場合、図５に示すように各入力操作に対するログが記録される。
【００２４】
その他ログ情報アクセス処理部３３は、管理者がたとえば各ターミナル、プロセスなどの実行状態のログの閲覧を要求した場合には、図６に示すような表示を行なう。すなわち、各プロセスに対しては実行時間を、各エントリに対してはログイン日時、ＰＣ名（ターミナル名）、Ｍａｃアドレスなどが表示される。
また、管理者が各ドライブ、周辺装置などのアクセス状態のログの閲覧を要求した場合には、ログ情報アクセス処理部３３は、たとえば図７に示すような表示を行なう。すなわち、時間、アクセス種類、ドライブ名などを表示する。
【００２５】
実行許可ファイル登録部３４は、パーソナルコンピュータシステム１上で実行を許可するアプリケーションソフトウエア２３を登録する。
実行許可ファイル登録部３４は、管理者より要求があった場合には、ＯＳ２１により管理されている全てのファイルをアクセスし、実行ファイルを探索する。そして、たとえば図８に示すようなウィンドウをディスプレイ１６に表示し、探索した実行ファイルより実行を許可するファイルを選択するように管理者に要求する。
管理者は、このウィンドウを介して、所望の実行ファイルを選択し、実行を許可する旨の設定を行なう。
設定された各実行ファイルに対する実行の許可あるいは禁止を示す情報は、所望の記録媒体に記録される。
なお、実行許可ファイル登録部３４は、探索した各ファイルは基本的に実行不可能なファイルとして管理する。そして、管理者により実行許可の設定がなされた時のみ、そのファイルを実行可能な状態とする。
【００２６】
実行制御部３５は、パーソナルコンピュータシステム１の使用者から所望のアプリケーションソフトウエア２３の実行が要求された場合、実行許可ファイル登録部３４により設定され記録された実行制御情報を参照して、その実行を制御する。すなわち、実行制御部３５は、そのアプリケーションソフトウエア２３の実行が許可されている場合には直ちに実行する。また、実行が禁止されている場合には、たとえば図９に示すようなメッセージを表示してその実行を制限する。
なお、このような要求されたソフトウエアの実行を拒否するような処理が行なわれた場合には、プロセスの状態を記録するログには、図１０に示すように、実行を抑制した旨の情報が記録される。
【００２７】
ドライブアクセス許可設定部３６は、パーソナルコンピュータシステム１の利用者ごとに、使用可能な外部記憶装置およびＩ／Ｏ装置（以後、簡単にドライブと言う。）を設定する。
ドライブアクセス許可設定部３６は、管理者より要求があった場合には、ＯＳ２１により管理されているハードウェア構成をチェックし、制御対象のドライブを探索する。そして、たとえば図１１に示すようなウィンドウをディスプレイ１６に表示し、アクセスを許可するドライブを選択するように管理者に要求する。この時ドライブアクセス許可設定部３６は、アクセスを禁止する場合、単にアクセスを禁止するのみならず、そのドライブの存在自体を使用者に知らせないように、その表示すらを禁止する設定も受け付ける。
管理者は、このウィンドウを介して、各ドライブの状態を所望の状態とする設定を行なう。
その結果、設定された各ドライブに対する実行の許可あるいは禁止を示すドライブアクセス許可情報は、所望の記録媒体に記録される。
【００２８】
ドライブアクセス制御部３７は、パーソナルコンピュータシステム１の使用者や、実行中のアプリケーションソフトウエア２３より、特定のドライブのアクセス要求がなされた場合、ドライブアクセス許可設定部３６により設定され記録されたドライブアクセス許可情報を参照して、アクセスの実行を制御する。すなわち、ドライブアクセス制御部３７は、そのドライブのアクセスが許可されている場合には直ちにアクセスを許可する。また、アクセスが禁止されている場合には、その旨のメッセージを表示してアクセスを禁止する。なお、アクセスを禁止された場合の各アプリケーションソフトウエア２３の動作は、各アプリケーションソフトウエア２３の記述に従う。
【００２９】
具体的には、たとえばあるアプリケーションソフトウエア２３が、ＣＤＤ１４に記録されている動画像データをアクセスしようとしたが、ＣＤＤ１４のアクセスがその使用者に対して許可されていなかった場合、ドライブアクセス制御部３７は図１２に示すようなメッセージを表示する。
なお、このような場合、ドライブアクセス制御部３７は、場合によっては、同じく図１２に示すような、全く無意味な画像データをダミーデータとしてアプリケーションソフトウエア２３に返すようにしてもよい。
また、設定によりＦＤＤ１３やＣＤＤ１４に対して、その表示自体を禁止されている場合には、たとえばＯＳ２１の機能によりドライブやフォルダ（ディレクトリ）を表示させた場合においても、図１３に示すように、ＦＤＤ１３やＣＤＤ１４は表示されない。すなわち、その存在自体を利用者に知られないようにすることができる。
【００３０】
最後に、このような構成のパーソナルコンピュータシステム１の動作についてまとめて説明する。
まず、パーソナルコンピュータシステム１には、通常のパーソナルコンピュータと同様に、種々のアプリケーションソフトウエア２３が搭載されるが、これらは実行制御部３５の機能により基本的に実行禁止の状態で搭載される。
このような状態で、パーソナルコンピュータシステム１の管理者は、実行許可ファイル登録部３４による図８に示すような画面を介して、実行を許可するアプリケーションソフトウエア２３のみを順次設定してゆく。
また、管理者は、ドライブアクセス許可設定部３６による図１１に示すような画面を介して、各利用者ごとにアクセスを許可するドライブ、あるいは、禁止するドライブを設定しておく。
【００３１】
このような状態にしておけば、たとえばある使用者が許可されていないアプリケーションソフトウエア２３を実行させようとすると、図９に示すようなメッセージが表示され、その実行は阻止される。
また、アプリケーションソフトウエア２３の実行中に、アクセスが許可されていないドライブを使用しようとした時には、たとえばウィンドウは図１２に示すような状態となり、その実行は阻止される。
さらに、その表示すら禁止されているドライブは、図１３に示すように、そのフォルダを確認しようとしても表示すらされない状態となる。
【００３２】
そして、このような利用者の種々の操作、処理は、ログ情報取得部３２により全て記録され、管理者により閲覧される。
これにより管理者は、たとえば、ログインの状態や各プロセスや各ターミナルの稼働状態などは図６に示すような状態で、禁止されているアプリケーションソフトウエア２３を実行した状態は図７に示すような状態で、さらには図４に示すようなワードプロセッサなどによるキー操作の履歴は図５に示すような状態で、各々チェックすることができる。
したがって、たとえばパーソナルコンピュータシステム１の不正使用やデータの不正アクセスなどの何らかの問題が起きた時には、管理者はログ情報アクセス処理部３３の機能によりこれらのログ情報をチェックすることにより、その不正使用を行なった利用者、アプリケーションソフトウエア２３を特定することができる。
【００３３】
なお、これらの特権的操作、すなわち、ログ情報アクセス処理部３３を介したログ情報の閲覧、実行許可ファイル登録部３４を介したアプリケーションソフトウエア２３の実行許可、禁止の設定、および、ドライブアクセス許可設定部３６を介した各ドライブに対するアクセスおよび表示の許可、禁止の設定などは、いずれもＩＣカード処理部３１を介して、ＩＣカード１８を用いて認証された管理者のみにより行なえる。すなわち、一般の使用者は、これらの機能を実行することはできない。
その結果、前述した各処理が適正に運用される。
【００３４】
このように、本実施の形態のパーソナルコンピュータシステム１においては、汎用のパーソナルコンピュータ上において、アプリケーションソフトウエア２３の実行、ドライブなどのコンピュータリソースの使用などが厳密に管理される。その結果、コンピュータリソースをたとえばゲームや私的な処理に使用するような不正使用を防止することができ、コンピュータリソースを業務などの本来の目的のために適切に運用することができる。
そして、パーソナルコンピュータシステム１がこのような機能を有することで、使用者が不正な使用を試みることを基本的に抑止することができ、効果がより上がる。
【００３５】
また、このようなパーソナルコンピュータシステム１を管理する権利者は、ＩＣカード１８を用いてその認証処理を行なうため、使用者が管理者になりすますなどの不正を防ぐことができ、より適正にシステムが運用される。
【００３６】
なお、本発明は本実施の形態に限られるものではなく、種々の改変が可能である。
たとえば、監査証跡処理部２２のソフトウエアとしての構成は、本実施の形態においては、図２に示したように、ＯＳ２１とアプリケーションソフトウエア２３の間に位置するものとした。しかしながら、たとえば図１４に示すように、ＯＳ内の機能として構成するようにしてもよい。このようにすれば、ソフトウエアの構成としては単純となり、またＯＳ２１との適合性がより好ましい状態となる。
ただし、既存のＯＳ２１に対して本発明を適用する場合には、図２に示したような構成のソフトウエアを搭載するのが好ましい。
【００３７】
このように、本発明の実施の形態によれば、適正な処理以外の処理は実行できないようにすることにより不正使用を防ぐことのできるコンピュータシステムを提供することができる。
また、本発明の実施の形態によれば、適正な処理以外の処理は実行できないようにするようなコンピュータシステムの使用制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態のパーソナルコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示したパーソナルコンピュータシステムに搭載されるソフトウエアの構成を説明するための図である。
【図３】図３は、図２に示したソフトウエアの本発明に係わる監査証跡処理部の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１に示したパーソナルコンピュータシステムにおいてワードプロセッサにより入力を行なっている状態を示す図である。
【図５】図５は、図４に示したワードプロセッサによる入力に対するログ情報を説明するための図である。
【図６】図６は、図１に示したパーソナルコンピュータシステムにおけるプロセスの稼働状態を示すログ情報を説明するための図である。
【図７】図７は、図１に示したパーソナルコンピュータシステムにおける、アクセスファイルの状態を示すログ情報を説明するための図である。
【図８】図８は、図３に示した実行許可ファイル登録部によりアプリケーションソフトウエアの実行の許可あるいは禁止を設定する処理を説明するための図である。
【図９】図９は、図３に示した実行制御部により、アプリケーションソフトウエアの実行が禁止された時に表示されるメッセージを示す図である。
【図１０】図１０は、図３に示した実行制御部により、アプリケーションソフトウエアの実行が禁止された時のログ情報を説明するための図である。
【図１１】図１１は、図３に示したドライブアクセス許可設定部によりドライブのアクセスの許可あるいは禁止を設定する処理を説明するための図である。
【図１２】図１２は、図３に示したドライブアクセス制御部により、ドライブのアクセスが禁止された時に表示されるメッセージを示す図である。
【図１３】図１３は、図３に示したドライブアクセス制御部により、ドライブの表示が禁止された時に表示されるフォルダ情報を示す図である。
【図１４】図１４は、図１に示したパーソナルコンピュータシステムに搭載されるソフトウエアの他の構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…パーソナルコンピュータシステム
１０…パーソナルコンピュータ本体
１１…ＣＰＵ部、１２…ＨＤＤ、１３…ＦＤＤ、１４…ＣＤＤ
１５…キーボード、１６…ディスプレイ、１７…ＩＣカードリーダ／ライタ
２１…ＯＳ
２２…監査証跡処理部
３１…ＩＣカード処理部、３２…ログ情報取得部
３３…ログ情報アクセス処理部、３４…実行許可ファイル登録部
３５…実行制御部、３６…ドライブアクセス許可設定部
３７…ドライブアクセス制御部
２３…アプリケーションソフトウエア
１８…ＩＣカード
【図１】
2008276797.tif 000003
【図２】
2008276797.tif 000004
【図３】
2008276797.tif 000005
【図４】
2008276797.tif 000006
【図５】
2008276797.tif 000007
【図６】
2008276797.tif 000008
【図７】
2008276797.tif 000009
【図８】
2008276797.tif 000010
【図９】
2008276797.tif 000011
【図１０】
2008276797.tif 000012
【図１１】
2008276797.tif 000013
【図１２】
2008276797.tif 000014
【図１３】
2008276797.tif 000015
【図１４】
2008276797.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の権限を有する使用者にアクセスを許可するコンピュータシステムであって、 当該コンピュータシステムにおける処理または操作の履歴をログ情報として取得して、記憶するログ情報取得手段と、 当該コンピュータシステムに装着されたＩＣカードの所有者が特定の権限者か否かを認証するＩＣカード処理手段と、 当該コンピュータシステムの使用を望むユーザのうち、前記認証された特定の権限者からの要求に対してのみ、前記記憶したログ情報の閲覧を許可するログ情報アクセス処理手段と を有する、コンピュータシステム。
【請求項２】
前記ログ情報取得手段は、前記ログ情報として、 当該コンピュータシステムにおいて実行されるアプリケーションの実行、 前記アプリケーションの実行よって生成された処理、 当該コンピュータシステムに接続されるターミナルの活性化、 当該コンピュータシステムに接続される外部記憶装置または周辺装置へのアクセス、および、 入力手段を介した操作 のいずれか１つまたは複数あるいは全てに対して前記ログ情報の取得を行なう、 請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記特定の権限者からの要求に基づいて、当該コンピュータシステムにおいて実行されるファイルの中から実行を許可するファイルを登録する実行許可ファイル登録手段と、 ユーザから処理の実行が要求された場合に、当該要求された処理の実行に係わるファイルが前記実行許可ファイル登録手段に登録されているか否かを検査し、登録されていた場合にのみ前記要求された処理を実行する実行制御手段と を有する、 請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
ユーザごとあるいはユーザグループごとに、当該コンピュータシステムに接続される外部記憶装置および周辺装置の使用を許可または禁止する設定するアクセス許可設定手段と、 前記外部記憶装置および周辺装置のうち任意の外部記憶装置または周辺装置の使用が要求された場合、当該外部記憶装置または周辺装置の使用が前記アクセス許可設定手段において当該コンピュータシステムを使用を望むユーザごとあるいはユーザグループごとに対して許可されているか否かを検査し、許可されていた場合にのみ前記使用を実行するアクセス制御手段と をさらに有し、 前記実行制御手段は、前記処理の実行に伴う前記外部記憶装置または周辺装置の使用が前記アクセス制御手段において許可されなかった場合には、前記処理の実行を中止する、  請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
特定の権限を有する使用者にアクセスを許可するコンピュータシステムの使用制御方法であって、 当該コンピュータシステムにおける処理または操作の履歴をログ情報として取得して、記憶するログ情報取得工程と、 当該コンピュータシステムに装着されたＩＣカードの所有者が特定の権限者か否かを認証するＩＣカード処理工程と、 当該コンピュータシステムの使用を望むユーザのうち、前記認証された特定の権限者からの要求に対してのみ、前記記憶したログ情報の閲覧を許可するログ情報アクセス処理工程と、 前記特定の権限者からの要求に基づいて、当該コンピュータシステムにおいて実行されるファイルの中から実行を許可するファイルを登録する実行許可ファイル登録工程と、 ユーザから処理の実行が要求された場合に、当該要求された処理の実行に係わるファイルが前記実行許可ファイル登録手段に登録されているか否かを検査し、登録されていた場合にのみ前記要求された処理を実行する実行制御工程と を有する、コンピュータシステムの使用制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】 本発明はコンピュータシステムおよびその使用制御方法に関する。 より特定的には、本発明は、コンピュータシステムにおいて実行するログ情報を適切に取得し管理することにより、コンピュータリソース（コンピュータ資源）の不正使用を抑止し、たとえば業務などの所望の目的のために適切に使用することができるコンピュータシステムおよびその使用制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  コンピュータ技術の進展および通信ネットワークの普及などにより、種々の業務のコンピュータ処理化およびネットワーク化（オンライン化）が進んでいる。これは、単に情報処理に係わる業務に限られず、生産管理や受発注、さらには資材の調達などと言った業務を含む、ほとんど全ての業務に及んでいる。  そのようなコンピュータシステムを用いて業務を適切かつ効率よく行なうためには、業務の処理システムが不正使用されたり、あるいはコンピュータリソース本来の目的以外の他用途に流用されたりするなどの事態が発生しないように、システムの管理を適正に行なう必要がある。特に、近年主流となっている構成であって、標準的なパーソナルコンピュータが端末装置として使用されインターネットなどの汎用のネットワークにより各端末装置が接続された構成のシステムにおいては、そのような事態が生じる可能性が高いと言うことができ、より厳格な管理を行なうことが望ましい。【０００３】  従来、そのようなコンピュータシステムを管理する方法としては、ＩＤ（識別コードまたは認証コード）およびパスワードにより使用者を限定し、端末装置へのアクセスを直接コントロールする方法が主である（たとえば、特許文献１）。  また必要に応じて、使用者あるいは使用者の権限に応じて、特定のファイルへのアクセスや、特定のプログラム、処理の実行を限定するなどの方法も採られている。  さらに、操作履歴やプログラムの実行履歴をログファイルとして収集しておき、これをチェックすることによりコンピュータシステムの使用実態を管理する方法が採られている場合もある。【特許文献１】特願平１１−２６３５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】 ところで、前述した種々の管理方法のうち、操作履歴やプログラムの実行履歴をログファイルとして収集しておきこれをチェックするという方法は、不正使用を直接的に阻止する方法ではないが、対策が比較的容易ながらも、不正使用をさせないようにコンピュータシステムの使用者に精神的圧力を加えることができ、不正使用を抑止する効果が高い。したがって、比較的軽微な不正使用に対しては、この管理方法を有効に利用することは重要である。 しかしながら、使用状態やアクセスファイルを記録したログファイルは、ある程度の権限を有する使用者であれば容易に更新、すなわち改ざんすることができるという問題がある。そのような背景では、前述した抑止効果は期待できず、効果的なコンピュータシステムの管理方法とは言えなくなってしまう。【０００５】 したがって、本発明の目的は、ログ情報の改ざんを防ぎ適切に管理することにより、コンピュータリソースの不正使用を抑止し、これにより本来の処理を効率よく行なえるコンピュータシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】 本発明によれば、特定の権限を有する使用者にアクセスを許可するコンピュータシステムであって、 当該コンピュータシステムにおける処理または操作の履歴をログ情報として取得して、記憶するログ情報取得手段と、当該コンピュータシステムに装着されたＩＣカードの所有者が特定の権限者か否かを認証するＩＣカード処理手段と、当該コンピュータシステムの使用を望むユーザのうち、前記認証された特定の権限者からの要求に対してのみ、前記記憶したログ情報を公開するログ情報アクセス処理手段とを有する、コンピュータシステムが提供される。【０００７】 好ましくは、前記ログ情報取得手段は、前記ログ情報として、当該コンピュータシステムにおいて実行されるアプリケーションの実行、前記アプリケーションの実行よって生成された処理、当該コンピュータシステムに接続されるターミナルの活性化、当該コンピュータシステムに接続される外部記憶装置または周辺装置へのアクセス、および、入力手段を介した操作のいずれか１つまたは複数あるいは全てに対して前記ログ情報の取得を行なう。【０００８】 また好ましくは、当該コンピュータシステムは、前記特定の権限者からの要求に基づいて、当該コンピュータシステムにおいて実行されるファイルの中から実行を許可するファイルを登録する実行許可ファイル登録手段と、ユーザから処理の実行が要求された場合に、当該要求された処理の実行に係わるファイルが前記実行許可ファイル登録手段に登録されているか否かを検査し、登録されていた場合にのみ前記要求された処理を実行する実行制御手段とを有する。【０００９】 また本発明によれば、当該コンピュータシステムは、ユーザごとあるいはユーザグループごとに、当該コンピュータシステムに接続される外部記憶装置および周辺装置の使用を許可または禁止する設定するアクセス許可設定手段と、前記外部記憶装置および周辺装置のうち任意の外部記憶装置または周辺装置の使用が要求された場合、当該外部記憶装置または周辺装置の使用が前記アクセス許可設定手段において当該コンピュータシステムを使用を望むユーザごとあるいはユーザグループごとに対して許可されているか否かを検査し、許可されていた場合にのみ前記使用を実行するアクセス制御手段とをさらに有し、前記実行制御手段は、前記処理の実行に伴う前記外部記憶装置または周辺装置の使用が前記アクセス制御手段において許可されなかった場合には、前記処理の実行を中止する。【００１０】 また本発明によれば、特定の権限を有する使用者にアクセスを許可するコンピュータシステムの使用制御方法であって、 当該コンピュータシステムにおける処理または操作の履歴をログ情報として取得して、記憶するログ情報取得工程と、当該コンピュータシステムに装着されたＩＣカードの所有者が特定の権限者か否かを認証するＩＣカード処理工程と、当該コンピュータシステムの使用を望むユーザのうち、前記認証された特定の権限者からの要求に対してのみ、前記記憶したログ情報の閲覧を許可するログ情報アクセス処理工程と、前記特定の権限者からの要求に基づいて、当該コンピュータシステムにおいて実行されるファイルの中から実行を許可するファイルを登録する実行許可ファイル登��工程と、 ユーザから処理の実行が要求された場合に、当該要求された処理の実行に係わるファイルが前記実行許可ファイル登録手段に登録されているか否かを検査し、登録されていた場合にのみ前記要求された処理を実行する実行制御工程とを有する、コンピュータシステムの使用制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】 本発明によれば、ログ情報の改ざんを防ぎ適切に管理することにより、コンピュータリソースの不正使用を抑止し、これにより本来の処理を効率よく行なえるコンピュータシステムを提供することができる。 また本発明によれば、そのようなコンピュータシステムの使用を制御する方法が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明の一実施の形態について、図１〜図１３を参照して説明する。  本実施の形態においては、複数のコンピュータがネットワークを介して接続された形態のコンピュータシステムにおいて１つのノード装置を構成するパーソナルコンピュータシステムを例示し、本発明を説明する。【００１３】  まず、そのパーソナルコンピュータシステムのハードウェア構成について図１を参照して説明する。  図１は、本実施の形態のパーソナルコンピュータシステム１のハードウェア構成を示すブロック図である。  パーソナルコンピュータシステム１は、パーソナルコンピュータ本体１０、キーボード１５、ディスプレイ１６およびＩＣカードリーダ／ライタ１７を有する。【００１４】  パーソナルコンピュータ本体１０は、搭載されたソフトウエアに基づいて所望の処理を行なう。  図示のごとく、パーソナルコンピュータ本体１０は、ＣＰＵ部１１、ハードディスク装置（以下、ＨＤＤ）１２、フロッピー（登録商標）ディスク装置（以下、ＦＤＤ）１３およびコンパクトディスク装置（登録商標、以下、ＣＤＤ）１４を有する。  ＣＰＵ部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、種々のインターフェイス部などがバスを介して接続され、実際に所望の処理を行なう処理部である。このＣＰＵ部１１に所望のソフトウエアが搭載され、パーソナルコンピュータシステム１全体が所望の処理を行なうように、種々の処理が行なわれる。  ＨＤＤ１２、ＦＤＤ１３およびＣＤＤ１４は、各々、ハード磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク（登録商標）を記録媒体とする、ＣＰＵ部１１の外部記録装置であり、ＣＰＵ部１１からの制御により各々所望のデータが記録される。【００１５】  キーボード１５は、パーソナルコンピュータシステム１の使用者が、パーソナルコンピュータシステム１を介して、所望の処理、操作あるいはデータの入力などを行なうための入力手段である。  ディスプレイ１６は、パーソナルコンピュータシステム１の使用者に対して所望の情報を表示するためのモニタ（表示器）である。  ＩＣカードリーダ／ライタ１７は、ＩＣカード１８を用いてパーソナルコンピュータシステム１の使用者の認証を行なうための、そのＩＣカード１８に対してデータを送受信するための装置である。  このように、パーソナルコンピュータ本体１０は、ハードウェア的には通常の一般的なパーソナルコンピュータにより構成されている。【００１６】  次に、このようなハードウェア構成のパーソナルコンピュータシステム１に搭載されるソフトウエアの構成について図２を参照して説明する。  図２は、パーソナルコンピュータシステム１に搭載されるソフトウエアの構造を説明するための図である。  図２に示すようにパーソナルコンピュータシステム１においては、ハードウェアを直接制御するソフトウエアとしてＯＳ（オペレーティング・システム）２１が搭載され、また、業務に係わる処理などの所望の処理を実際に実行するアプリケーションソフトウエア（ＡＰ）２３が、通常の通り最上位のソフトウエアとして搭載される。そして、このＯＳ２１とアプリケーションソフトウエア２３の間に、本発明に係わる監査証跡処理部２２が搭載される。【００１７】  これにより��査証跡処理部２２は、ＯＳ２１の機能に加えてさらに所望の形態でアプリケーションソフトウエア２３を管理する。すなわち、全てのアプリケーションソフトウエア２３からの要求をフィルタリングして（選別して、または、監査して）ＯＳ２１に伝達することにより、アプリケーションソフトウエア２３の実行を制御する。また、各アプリケーションソフトウエア２３の状態を所望の状態に管理することにより、コンピュータリソースの使用状態などを適切な状態に管理する。【００１８】  以下、この監査証跡処理部２２によりパーソナルコンピュータシステム１上で実現される、パーソナルコンピュータシステム１上でのアプリケーションソフトウエア２３の実行を管理するための機能について図３〜図１３を参照して説明する。  図３は、その監査証跡処理部２２により実現される機能を説明するための図である。  換言すれば、図３は、パーソナルコンピュータシステム１のアプリケーションソフトウエア２３を管理する仕組みの構成を示すブロック図である。  以下このような観点から説明する。【００１９】  図３に示すように、パーソナルコンピュータシステム１は、ＩＣカード処理部３１、ログ情報取得部３２、ログ情報アクセス処理部３３、実行許可ファイル登録部３４、実行制御部３５、ドライブアクセス許可設定部３６およびドライブアクセス制御部３７を有する。【００２０】  ＩＣカード処理部３１は、ＩＣカードリーダ／ライタ１７に装着された使用者のＩＣカード１８と所望の通信を行ない、そのＩＣカード１８の所有者たる使用者の認証を行なう。特に、本発明に係わる処理としてＩＣカード処理部３１は、その使用者がパーソナルコンピュータシステム１を管理する管理者か否かを認証する。そして、使用者が管理者であった場合には、その旨が後述するログ情報アクセス処理部３３、実行許可ファイル登録部３４およびドライブアクセス許可設定部３６などに通知され、その使用者によるパーソナルコンピュータシステム１に対する種々の特権的設定が可能となる。  なお、ＩＣカード処理部３１における認証の方法は、標準的な任意の方法でよい。たとえば、その認証方法としては、使用者の入力するパスワードとＩＣカード１８に記録されているパスワードを照合して使用者がＩＣカード１８の適正な所有者か否かを検出し、適正な所有者であれば、その所有者のＩＤ（認証コードまたは識別コード）とパーソナルコンピュータシステム１に設定されている管理者のＩＤと比較することなどにより行うことができる。【００２１】  ログ情報取得部３２は、パーソナルコンピュータシステム１に対して行なわれるあらゆる処理の履歴を取得して、ログ情報として記憶する。  ログ情報取得部３２は、パーソナルコンピュータシステム１のＣＰＵ部１１のＣＰＵ（以後、これを単にパーソナルコンピュータと言う。）で生じるあらゆるプロセス（操作処理）に係わる情報、キーボード１５などを介した使用者の操作履歴を示す情報、ＨＤＤ１２、ＦＤＤ１３およびＣＤＤ１４などの各外部記憶装置に対するアクセス履歴を示す情報、および、ＩＣカードリーダ／ライタ１７における操作およびＩＣカードリーダ／ライタ１７に装着されたＩＣカード１８に対する認証処理の履歴など、パーソナル��ンピュータシステム１における、あらゆる処理、操作の履歴をログ情報として取得し記録する。  たとえば、使用者が、図４に示すようにパーソナルコンピュータシステム１上で稼働するワードプロセッサ・ソフトウエアに対して文字を入力したとすると、これらの操作の全てがログ情報として記憶される。 なお、図４における「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ」の表記について、“Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ”は、マイクロソフト社を示しており、“Ｗｏｒｄ”は、マイクロソフト社が提供するソフトウエア（プログラム）の登録商標を示す。【００２２】  ログ情報アクセス処理部３３は、ログ情報取得部３２により記憶されたログ情報をディスプレー１６に表示する。  ログ情報取得部３２により記憶されたログ情報は、特定の権限を有するパーソナルコンピュータシステム１の管理者のみに閲覧が許される。そのためログ情報アクセス処理部３３は、ログ情報の閲覧要求があった場合に、ＩＣカード処理部３１において、現在のパーソナルコンピュータシステム１の使用者が管理者であることが認証されているか否かをチェックする。そして、使用者が管理者でない場合には、ログ情報アクセス処理部３３は、一切の閲覧要求には応えず、また記録したログ情報に対するファイル操作も拒絶する。【００２３】  ログ情報の閲覧を要求するものが管理者であった場合には、ログ情報取得部３２は要求される任意のログ情報を読み出し、ディスプレー１６に所定の形式で表示する。  たとえば、ワードプロセッサ使用中の使用者の操作は、そのワードプロセッサの実行形式ファイルに対する操作ログとして記憶されており、この閲覧が要求された場合には、ログ情報アクセス処理部３３は、たとえば図５に示すような形態で、使用者の全てのキーボード１５に対する全ての操作をディスプレー１６に表示する。すなわち、使用者が図４に示したようなワードプロセッサ入力を行なった場合、ログ情報取得部３２によって、図５に示すように各入力操作に対するログが記録される。【００２４】  その他、ログ情報アクセス処理部３３は、管理者が、たとえば、各ターミナル、プロセスなどの実行状態のログの閲覧を要求した場合には、図６に示すような表示をディスプレー１６に行なう。すなわち、ログ情報アクセス処理部３３は、各プロセスに対しては実行時間を、各エントリに対してはログイン日時、ＰＣ名（ターミナル名）、Ｍａｃアドレスなどをディスプレー１６に表示する。  また、管理者が各ドライブ、周辺装置などのアクセス状態のログの閲覧を要求した場合には、ログ情報アクセス処理部３３は、たとえば、図７に示すような表示をディスプレー１６に行なう。すなわち、ログ情報アクセス処理部３３は、時間、アクセス種類、ドライブ名などをディスプレー１６に表示する。【００２５】  実行許可ファイル登録部３４は、パーソナルコンピュータシステム１上で実行を許可するアプリケーションソフトウエア２３を登録する。  実行許可ファイル登録部３４は、管理者より要求があった場合には、ＯＳ２１により管理されている全てのファイルをアクセスし、実行ファイルを探索する。そして、実行許可ファイル登録部３４は、たとえば、図８に示すようなウィンドウ（ＷＩＮＤＯＷ）をディスプレー１６に表示し、��索した実行ファイルより実行を許可するファイルを選択するように管理者に要求する。 なお、図８における「Ｗｉｎｄｏｗｓ」の表記は、マイクロソフト社が提供するソフトウエア（プログラム）の登録商標を示す。  管理者は、このウィンドウを介して、所望の実行ファイルを選択し、実行を許可する旨の設定を行なう。  設定された各実行ファイルに対する実行の許可あるいは禁止を示す情報は、所望の記録媒体に記録される。  なお、実行許可ファイル登録部３４は、探索した各ファイルは基本的に実行不可能なファイルとして管理する。そして、実行許可ファイル登録部３４は、管理者により実行許可の設定がなされた時のみ、そのファイルを実行可能な状態とする。【００２６】  実行制御部３５は、パーソナルコンピュータシステム１の使用者から所望のアプリケーションソフトウエア２３の実行が要求された場合、実行許可ファイル登録部３４により設定され記録された実行制御情報を参照して、その実行を制御する。すなわち、実行制御部３５は、そのアプリケーションソフトウエア２３の実行が許可されている場合には直ちに実行する。また、実行が禁止されている場合には、実行制御部３５は、たとえば図９に示すようなメッセージをディスプレー１６に表示してその実行を制限する。 なお、図９における「Ｗｉｎｄｏｗｓ」の表記は、マイクロソフト社が提供するソフトウエア（プログラム）の登録商標を示す。  なお、このような要求されたソフトウエアの実行を拒否するような処理が行なわれた場合には、プロセスの状態を記録するログには、図１０に示すように、実行を抑制した旨の情報が記録される。【００２７】  ドライブアクセス許可設定部３６は、パーソナルコンピュータシステム１の利用者ごとに、使用可能な外部記憶装置および入出力（Ｉ／Ｏ）装置（以後、これらを、簡単にドライブと言う。）を設定する。  ドライブアクセス許可設定部３６は、管理者より要求があった場合には、ＯＳ２１により管理されているハードウェア構成をチェックし、制御対象のドライブを探索する。そして、たとえば図１１に示すようなウィンドウをディスプレイ１６に表示し、アクセスを許可するドライブを選択するように管理者に要求する。この時ドライブアクセス許可設定部３６は、アクセスを禁止する場合、単にアクセスを禁止するのみならず、そのドライブの存在自体を使用者に知らせないように、ディスプレー１６へのその表示すらを禁止する設定も受け付ける。  管理者は、このウィンドウを介して、各ドライブの状態を所望の状態とする設定を行なう。  その結果、設定された各ドライブに対する実行の許可あるいは禁止を示すドライブアクセス許可情報は、所望の記録媒体に記録される。【００２８】  ドライブアクセス制御部３７は、パーソナルコンピュータシステム１の使用者や、実行中のアプリケーションソフトウエア２３より、特定のドライブのアクセス要求がなされた場合、ドライブアクセス許可設定部３６により設定され記録されたドライブアクセス許可情報を参照して、その特定のドライブのアクセスの実行を制御する。すなわち、ドライブアクセス制御部３７は、そのドライブのアクセスが許可されている場合には直ちにアクセスを許可する。また、ドライブアクセス制御���３７は、アクセスが禁止されている場合には、その旨のメッセージをディスプレー１６に表示してアクセスを禁止する。なお、アクセスを禁止された場合の各アプリケーションソフトウエア２３の動作は、各アプリケーションソフトウエア２３の記述に従う。【００２９】  具体的には、たとえばあるアプリケーションソフトウエア２３が、ＣＤＤ１４に記録されている動画像データをアクセスしようとしたが、ＣＤＤ１４のアクセスがその使用者に対して許可されていなかった場合、ドライブアクセス制御部３７は図１２に示すようなメッセージをディスプレー１６に表示する。  なお、このような場合、ドライブアクセス制御部３７は、場合によっては、同じく図１２に示すような、全く無意味な画像データをダミーデータとしてアプリケーションソフトウエア２３に返すようにしてもよい。  また、設定によりＦＤＤ１３やＣＤＤ１４に対して、その表示自体を禁止されている場合には、たとえばＯＳ２１の機能によりドライブやフォルダ（ディレクトリ）を表示させた場合においても、図１３に示すように、ＦＤＤ１３やＣＤＤ１４は表示されない。すなわち、その存在自体を利用者に知られないようにすることができる。 なお、図１３における「Ｗｉｎｄｏｗｓ」の表記は、マイクロソフト社が提供するソフトウエア（プログラム）の登録商標を示す。【００３０】  最後に、このような構成のパーソナルコンピュータシステム１の動作についてまとめて説明する。  まず、パーソナルコンピュータシステム１には、通常のパーソナルコンピュータと同様に、種々のアプリケーションソフトウエア２３が搭載されるが、これらは実行制御部３５の機能により基本的に実行禁止の状態で搭載される。  このような状態で、パーソナルコンピュータシステム１の管理者は、実行許可ファイル登録部３４による、図８に示すような画面を介して、実行を許可するアプリケーションソフトウエア２３のみを順次設定してゆく。  また、管理者は、ドライブアクセス許可設定部３６による、図１１に示すような画面を介して、各利用者ごとにアクセスを許可するドライブ、あるいは、禁止するドライブを設定しておく。【００３１】  このような状態にしておけば、たとえばある使用者が許可されていないアプリケーションソフトウエア２３を実行させようとすると、図９に示すようなメッセージが表示され、その実行は阻止される。  また、アプリケーションソフトウエア２３の実行中に、アクセスが許可されていないドライブを使用しようとした時には、たとえばウィンドウは図１２に示すような状態となり、その実行は阻止される。  さらに、その表示すら禁止されているドライブは、図１３に示すように、そのフォルダを確認しようとしても表示すらされない状態となる。【００３２】  そして、このような利用者の種々の操作、処理は、ログ情報取得部３２により全て記録され、管理者により閲覧される。  これにより管理者は、たとえば、ログインの状態や各プロセスや各ターミナルの稼働状態などは、図６に示すような状態で、禁止されているアプリケーションソフトウエア２３を実行した状態は、図７に示すような状態で、さらには図４に示すようなワードプロセッサなどによるキー操作の履歴は図５に示すような状態で、各々チェックすることができる。  したがって、たとえばパーソナルコンピュータシステム１の不正使用やデータの不正アクセスなどの何らかの問題が起きた時には、管理者はログ情報アクセス処理部３３の機能によりこれらのログ情報をチェックすることにより、その不正使用を行なった利用者、アプリケーションソフトウエア２３を特定することができる。【００３３】  なお、これらの特権的操作、すなわち、ログ情報アクセス処理部３３を介したログ情報の閲覧、実行許可ファイル登録部３４を介したアプリケーションソフトウエア２３の実行許可、禁止の設定、および、ドライブアクセス許可設定部３６を介した各ドライブに対するアクセスおよび表示の許可、禁止の設定などは、いずれもＩＣカード処理部３１を介して、ＩＣカード１８を用いて認証された管理者のみにより行なえる。したがって、一般の使用者は、これらの機能を実行することはできない。  その結果、前述した各処理が適正に運用される。【００３４】  このように、本実施の形態のパーソナルコンピュータシステム１においては、汎用のパーソナルコンピュータ上において、アプリケーションソフトウエア２３の実行、ドライブなどのコンピュータリソースの使用などが厳密に管理される。その結果、コンピュータリソースをたとえばゲームや私的な処理に使用するような不正使用を防止することができ、コンピュータリソースを業務などの本来の目的のために適切に運用することができる。  そして、パーソナルコンピュータシステム１がこのような機能を有することで、使用者が不正な使用を試みることを基本的に抑止することができ、効果がより上がる。【００３５】  また、このようなパーソナルコンピュータシステム１を管理する権利者は、ＩＣカード１８を用いてその認証処理を行なうため、使用者が管理者になりすますなどの不正を防ぐことができ、より適正にシステムが運用される。【００３６】  なお、本発明は本実施の形態に限られるものではなく、種々の改変が可能である。  たとえば、監査証跡処理部２２のソフトウエアとしての構成は、本実施の形態においては、図２に示したように、ＯＳ２１とアプリケーションソフトウエア２３の間に位置するものとした。しかしながら、たとえば、図１４に示すように、ＯＳ内の機能として構成するようにしてもよい。このようにすれば、ソフトウエアの構成としては単純となり、またＯＳ２１との適合性がより好ましい状態となる。  ただし、既存のＯＳ２１に対して本発明を適用する場合には、図２に示したような構成のソフトウエアを搭載するのが好ましい。【００３７】 このように、本発明の実施の形態によれば、ログ情報の改ざんを防ぎ、適切に管理することにより、コンピュータリソースの不正使用を抑止し、これにより、コンピュータシステムが行うべき本来の処理を効率よく行うことができる、コンピュータシステムを提供することができた。 また本発明の実施の形態によれば、そのようなコンピュータシステムの使用を効果的に制御できる方法が提供できた。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態のパーソナルコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示したパーソナルコンピュータシステムに搭載されるソフトウエアの構成を説明するための図である。
【図３】図３は、図２に示したソフトウエアの本発明に係わる監査証跡処理部の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１に示したパーソナルコンピュータシステムにおいてワードプロセッサにより入力を行なっている状態を示す図である。
【図５】図５は、図４に示したワードプロセッサによる入力に対するログ情報を説明するための図である。
【図６】図６は、図１に示したパーソナルコンピュータシステムにおけるプロセスの稼働状態を示すログ情報を説明するための図である。
【図７】図７は、図１に示したパーソナルコンピュータシステムにおける、アクセスファイルの状態を示すログ情報を説明するための図である。
【図８】図８は、図３に示した実行許可ファイル登録部によりアプリケーションソフトウエアの実行の許可あるいは禁止を設定する処理を説明するための図である。
【図９】図９は、図３に示した実行制御部により、アプリケーションソフトウエアの実行が禁止された時に表示されるメッセージを示す図である。
【図１０】図１０は、図３に示した実行制御部により、アプリケーションソフトウエアの実行が禁止された時のログ情報を説明するための図である。
【図１１】図１１は、図３に示したドライブアクセス許可設定部によりドライブのアクセスの許可あるいは禁止を設定する処理を説明するための図である。
【図１２】図１２は、図３に示したドライブアクセス制御部により、ドライブのアクセスが禁止された時に表示されるメッセージを示す図である。
【図１３】図１３は、図３に示したドライブアクセス制御部により、ドライブの表示が禁止された時に表示されるフォルダ情報を示す図である。
【図１４】図１４は、図１に示したパーソナルコンピュータシステムに搭載されるソフトウエアの他の構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３９】  １…パーソナルコンピュータシステム    １０…パーソナルコンピュータ本体      １１…ＣＰＵ部、１２…ＨＤＤ、１３…ＦＤＤ、１４…ＣＤＤ      １５…キーボード、１６…ディスプレイ、１７…ＩＣカードリーダ／ライタ    ２１…ＯＳ    ２２…監査証跡処理部      ３１…ＩＣカード処理部、３２…ログ情報取得部      ３３…ログ情報アクセス処理部、３４…実行許可ファイル登録部      ３５…実行制御部、３６…ドライブアクセス許可設定部      ３７…ドライブアクセス制御部    ２３…アプリケーションソフトウエア    １８…ＩＣカード