(57)【要約】【課題】デジタル無線通信システムのグループ通話呼出し方式において、小グループが通信中に大グループを対象にして一斉通報を行ったとしても、通信中の小グループの通信は継続され、一斉通報が受信されない。【解決手段】統制局と、複数の基地局と、各基地局に複数のグループを構成する端末局を有し、上記統制局は、統制台と制御部および第１の記憶部を備え、上記第１の記憶部に上記複数のグループの通話状況が記憶され、上記統制局から一斉通報を発呼する場合、上記制御部は、上記記憶部に記憶されている上記グループの通話状態を検索し、上記一斉通報の発呼時に通話中の上記グループの端末局の通話を強制的に終了させると共に上記複数の端末局に一斉通報の受信を行わせるように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と、複数の基地局と、各基地局に複数のグループを構成する端末局を有し、上記統制局は、統制台と制御部および第１の記憶部を備え、上記第１の記憶部に上記複数のグループの通話状況が記憶され、上記統制局から一斉通報を発呼する場合、上記制御部は、上記記憶部に記憶されている上記グループの通話状態を検索し、上記一斉通報の発呼時に通話中の上記グループの端末局の通話を強制的に終了させると共に上記複数の端末局に一斉通報の受信を行わせることを特徴とするデジタル無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載のデジタル無線通信システムにおいて、上記統制台は、更に、表示部を有し、上記統制局から一斉通報を発呼する場合、上記記憶部に記憶されている上記グループの通話状態を上記表示部に表示し、上記表示部に表示された通話中の上記グループの内、上記一斉通信を送信すべきグループを選択し、上記選択された上記グループの端末局の通話を強制的に終了させると共に上記複数の端末局に一斉通報の受信を行わせることを特徴とするデジタル無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、グループ通話呼び出し方式において一斉通信機能を有する無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、実用化されているデジタル無線通信システムの一つとして、標準規格ARIB STD-T87（Association of Radio Industries and Businesses-T87）「空港ＭＣＡデジタル無線通信システム」で定められているデジタル無線通信システムがある。図６は、複数の基地局ゾーンを備えたデジタル無線通信システムを示している。図６において、６０１は、統制局、６０２−１、６０２−２は、基地局、６０３−１、６０３−２は、基地局ゾーン、即ち、各基地局の通信エリアを示している。基地局６０２−１は、通信エリア６０３−１内に複数の端末局を有するグループ６０４−１、６０４−２、・・・６０４−ｍを有している。なお、端末局グループを代表する場合は、端末局グループ６０４と称する。また、各端末局グループ６０４は、複数の端末局で構成されている。例えば、端末局グループ６０４−１は、端末局６０５−１、・・・６０５−１０で構成され、端末局グループ６０４−ｍは、端末局６０５−５１、・・・６０５−ｎで構成されている。なお、端末局を代表する場合は、端末局６０５と称する。同様に、基地局６０２−２は、通信エリア６０３−２内に複数の端末局を有するグループ６０６−１、・・・６０６−ｐを有している。なお、端末局グループを代表する場合は、端末局グループ６０６と称する。また、各端末局グループ６０６は、複数の端末局で構成されている。例えば、端末局グループ６０６−１は、端末局６０７−１、・・・６０７−１０で構成され、端末局グループ６０６−ｐは、端末局６０７−３１、・・・６０７−ｒで構成されている。なお、端末局グループを代表する場合は、端末局グループ６０６と称し、端末局を代表する場合は、端末局６０７と称する。
【０００３】
そして、このデジタル無線通信システムは、各端末局６０５、６０７と基地局間または他の基地局間あるいは基地局を経由した端末局間あるいは端末局間直接通信の通信接続サービス、あるいは、例えば、通信エリア６０３−１の圏外の端末局と通信エリア６０３−１内の端末局との通信接続サービスが行なわれるように構成されている。
【０００４】
統制局６０１は、デジタル無線通信システムにおける基地局６０２および複数の端末局６０５、６０７間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行ない、端末局からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。なお、統制局６０１は、基地局６０２−１または基地局６０２−２と一体に構成される場合と、図６のように場所的に離れた場所に設置される場合もある。この場合、統制局６０１と基地局６０２−１、６０２−２とは、有線またはマイクロ回線等の伝送路６０８−１、６０８−２等で接続されるのが一般的である。また、ここで説明する端末局とは、車両等に搭載された移動無線機、携帯無線機あるいは情報端末局等を含むものとする。また、上記例では、２つの基地局のみ示しているが、一般的には、複数の基地局と多数の端末局からなるシステムが普通であるが、簡単な構成の図６を用いて説明する。
【０００５】
また、標準規格ARIB STD-T87で定められているデジタル無線技術を用いたデジタル無線通信システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数割当ての一例を図７に示す。図７において、例えば、上り方向、即ち、端末局→基地局の方向では、４００ＭＨｚ帯の無線キャリアｆで、２５ＫＨｚ巾で、数十波（ｆ１、ｆ２、・・・）が認められている。また、下り方向、即ち、端末局→移動局の方向では、上り方向の無線キャリアから４４．５ＭＨｚ離れた無線キャリアＦで、２５ＫＨｚ巾で、数十波（Ｆ１、Ｆ２、・・・）が認められている。従って、デジタル無線通信システムの通信においては、上り方向ｆ１、ｆ２、・・・、下り方向Ｆ１、Ｆ２、・・・の各周波数が使用される。そして、各システムは、その規模に応じて１又は複数の無線キャリアを使用することができる。更に、標準規格ARIB STD-T87では、端末局間、例えば、通信エリア６０３−１の圏内に位置する端末局６０５−１１と通信エリア６０３−１の圏外に位置する端末局とが端末局間直接通信ができるように無線キャリアＷが認められている。この無線キャリアＷも帯域幅２５ＫＨｚで、十数波（Ｗ１、Ｗ２、・・・）が認められている。そして、図６に示されるデジタル無線通信システムでは、基地局６０２−１は、例えば、上り下りのペア波（ｆ１、Ｆ１）、（ｆ２、Ｆ２）、（ｆ３、Ｆ３）を使用し、また、基地局６０２−１は、上り下りのペア波（ｆ５、Ｆ５）、（ｆ６、Ｆ６）、（ｆｍ、Ｆｍ）を使用して通信している。
【０００６】
更に、各無線キャリアは、図８に示すようなフレームに分割され、さらにフレームを４つのスロットに分けられた後、そのスロットに制御チャネルＣと通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３、・・・Ｓ１１が割り当てられている。なお、通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３、・・・Ｓ１１を総称する場合は、通信チャネルＳと称する。ここで、１フレームは、例えば、４０ｍｓ、１スロットは、１０ｍｓである。制御チャネルＣは、無線回線の接続制御等を行うチャネルであり、通信チャネルＳは、通話やデータ通信を行うチャネルである。なお、図８では、上り下りのペア波の内、下り方向Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３のみ示してある。なお、図８は、一例を示すもので、システムの規模、使用目的に応じて上り下りのペア波の数、制御チャネル、通信チャネルの数等を適宜変更することができる。
【０００７】
次に、図６で示されるデジタル無線通信システムの動作について、図９に示されるタイムチャートを用いて説明する。図９において、図６と同じものには同じ符号が付されている。また、６０４−３は、グループ３に所属する各端末局を代表するものとする。同様に、６０４−ｍは、グループｍに所属する各端末局を代表するものとする。以下に示す各実施例でも同様である。また、このデジタル無線通信システムにおける各端末局は、表１に示されるようなグループに分けられているものとする。
【０００８】
【表１】
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表１において、大グループは、基地局単位で分けられたグループを示し、例えば、大グループ０１は、基地局６０２−１の通信エリア６０３−１内を示し、大グループ０２は、基地局６０２−２の通信エリア６０３−２内を示している。また、小グループは、グループ０１、グループ０２、・・・を示している。例えば、小グループ０１は、グループ６０４−１を表し、小グループｍは、グループ６０４−ｍを表している。そして、このようなグループは、例えば、空港ＭＣＡデジタル無線通信システムでは、大グループ０１は、Ａ航空会社、大グループ０２は、Ｂ航空会社、・・・といった分類であり、小グループ０１は、Ａ航空会社のパイロットグループ、小グループ０２は、Ａ航空会社のフライットアテンダントグループ、・・・というようなグループに分けられている。更に、個別端末局番号は、それぞれの端末局の番号（又はＩＤ）を示している。なお、このシステムは、個別の端末局を呼出すこともできるが、グループ毎に呼出すこともできるように構成されている。また、表１に示す構成は、一例であり、システムの規模、使用目的に応じて種々変更等が可能である。
【０００９】
次に、グループ６０４−１に所属する端末局６０５−１がグループ６０４−２に所属する端末局６０５−１１と通信する場合について説明する。端末局６０５−１が基地局６０２−１を介して統制局６０１へ図８に示す制御チャネルＣを用いて接続要求信号を送信する（ステップ９０１）。接続要求信号を受信した統制局６０１は、図８に示す通信チャネルＳの空チャネルを検索し、空の通信チャネルＳがある場合には、接続許可信号を端末局６０５−１に制御チャネルＣを用いて送信する（ステップ９０２）。同時に、制御チャネルＣを用いて通信チャネルの指定信号、例えば、通信可能チャネルＳ１を端末局６０５−１および端末局６０５−１１に送信する（ステップ９０３、９０４）。従って、端末局６０５−１および端末局６０５−１１の操作者は、通信チャネルＳ１に設定し、プレストーク方式で音声通話を行うことができる（ステップ９０５）。
【００１０】
さて、この状態で、例えば、緊急通信を行う場合について説明する。例えば、統制局６０１が一斉通信の発呼操作をすると、一斉通信の発呼信号が基地局６０２−１に送信される（ステップ９０６）。なお、図９では、基地局６０２−１のみ示されているが、表１に示される大グループ０１、０２、・・・にも送信されるが、その動作は同じであるので、基地局６０２−１で説明する。一斉通信の発呼信号を受信した基地局６０２−１は、制御チャネルＣを用いて小グループ０１（グループ６０４−１）、０２（グループ６０４−２）、・・・ｍ（グループ６０４−ｍ）に一斉通信の発呼信号を送信する（ステップ９０７、９０８）。この時、基地局６０２−１から送信された一斉通信の発呼信号は、グループ６０４−３、・・・６０４−ｍに所属する各端末局６０５に受信され、一斉通信受信設定が行われる（ステップ９０９、９１０）。
【００１１】
しかしながら、先に説明したようにグループ６０４−１の端末局６０５−１とグループ６０４−２の端末局６０５−１１は、通話中であるので、基地局６０２−１から送信された一斉通信の発呼信号は、グループ６０４−１に所属する端末局６０５−１、・・・６０５−１０、および、グループ６０４−２に所属する端末局６０５−１１、・・・６０５−３０には、受信されない。従って、これらの端末局では、一斉通信受信不可となる（ステップ９１１、９１２）。次に、統制局６０１が一斉通信の音声を基地局に送信する（ステップ９１３）。基地局６０２−１は、一斉通信の音声を各グループ６０４−３、・・・６０４−ｍの各端末局に送信する（ステップ９１４、９１５）。これによって通話中でないグループに所属する端末局は、一斉通信の音声を聞くことができる。
【００１２】
即ち、従来のデジタル無線通信システムのグループ通話呼び出し方式において、大グループと、この大グループに所属する小グループでシステムが構成されている場合、小グループが通信中に大グループを対象にして、例えば、一斉通信を行ったとしても、通信中の小グループの通信は継続される。そのため、緊急連絡等の一斉通信が通話中の小グループに所属する端末局に受信されず、事故や災害等の緊急時の通信ができず、信頼性の高いデジタル無線通信システムの実現が望まれている。
【００１３】
【特許文献１】特開平８−２１４３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
デジタル無線通信システムのグループ通話呼び出し方式において、大グループと小グループでシステムが構成されている場合、小グループが通信中に大グループを対象にして一斉通信を行ったとしても、通信中の小グループの通信は継続され、全ての端末局に緊急連絡等の一斉通信が受信されず、信頼性の高いデジタル無線通信システムの実現が望まれている。
【００１５】
本発明の目的は、信頼性の高いデジタル無線通信システムを提供することである。
【００１６】
本発明の他の目的は、グループ通話呼び出し方式においても全ての端末局に一斉通報が受信できるデジタル無線通信システムを提供することである。
【００１７】
本発明の更に他の目的は、グループ毎に一斉通信が選択できるデジタル無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のデジタル無線通信システムは、統制局と、複数の基地局と、各基地局に複数のグループを構成する端末局を有し、上記統制局は、統制台と制御部および第１の記憶部を備え、上記第１の記憶部に上記複数のグループの通話状況が記憶され、上記統制局から一斉通報を発呼する場合、上記制御部は、上記記憶部に記憶されている上記グループの通話状態を検索し、上記一斉通報の発呼時に通話中の上記グループの端末局の通話を強制的に終了させると共に上記複数の端末局に一斉通報の受信を行わせるように構成される。
【００１９】
また、本発明のデジタル無線通信システムにおいて、上記統制台は、更に、表示部を有し、上記統制局から一斉通報を発呼する場合、上記記憶部に記憶されている上記グループの通話状態を上記表示部に表示し、上記表示部に表示された通話中の上記グループの内、上記一斉通信を送信すべきグループを選択し、上記選択された上記グループの端末局の通話を強制的に終了させると共に上記複数の端末局に一斉通報の受信を行わせるように構成される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、信頼性の高いデジタル無線通信システムを実現できる。また、グループ通話呼び出し方式においても全ての端末局に一斉通信ができ、また、必要に応じてグループ毎に一斉通信が選択できるので、使用目的に応じたシステム構成が可能なデジタル無線通信システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施例について図１〜図５を用いて詳細に説明する。なお、本発明が適用されるデジタル無線通信システムは、図６に示されるデジタル無線システムとほぼ同様であるので、詳細な説明は省略する。図１は、本発明の一実施例の統制局と基地局の具体的構成を示すブロック図であり、図６に示されるデジタル無線システムの統制局６０１および基地局６０２に対応する。
【００２２】
図１において、１０１は、統制局、１０２は、基地局を示し、統制局１０１と基地局１０２は、有線またはマイクロ回線等の伝送路１０３で結合されている。なお、統制局１０１と基地局１０２は、一体に構成することもできるが、図１のように別個に設けることもできる。また、基地局１０２は、図６に示されるように複数設けるのが普通であるが、図１では、説明を簡単にするために１局のみ代表して示されている。統制局１０１は、制御部１０４、記憶部１０５および統制台１０６を有している。統制台１０６は、操作表示部１０７、マイク１０８およびスピーカ１０９で構成されている。また、基地局１０２は、基地局からの信号を端末局に、例えば、無線キャリアＦ１で送信する送信用無線機１１０と端末局からの信号を、例えば無線キャリアｆ１で受信する受信用無線機１１１で構成されている。統制局１０１は、デジタル無線通信システムにおける基地局１０２および複数の端末局間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行ない、端末局からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。なお、１１２は、一斉発呼ボタンであり、これについては後述する。
【００２３】
また、図２は、本発明の一実施例の端末局の具体的構成を示すブロック図であり、図６に示されるデジタル無線システムの端末局６０５、６０７に対応する。なお、ここで説明する端末局とは、車両等に搭載された移動無線機、携帯無線機あるいは情報端末局等を含むものとする。図２において、端末局２００は、例えば、上り方向無線キャリアｆ１および下り方向無線キャリアＦ１のペア波が用いられ、同時送受波ができる無線通信装置を示している。そして、端末局２００は、複数の端末局を代表しているものとする。図２において、２０１は、基地局１０２との送受信を行うためのアンテナ、２０２は、基地局１０２と送受信を行うための切換スイッチ、２０３は、受信部、２０４は、受信信号処理部、２０５は、スピーカ、２０６は、制御部、２０７は、記憶部、２０８は、表示部、２０９は、操作部、２１０は、マイク、２１１は、送信信号処理部、２１２は、送信部である。
【００２４】
次に、本発明の一実施例の一斉通報を行う場合について以下説明するが、一斉通報には、例えば、空港全体に通知するような緊急の一斉通報と、例えば、航空会社毎あるいは業務毎にローカルに緊急通報を行う場合がある。まず、図３に示す動作シーケンスでは、システム全体に一斉通報を行う場合について説明する。なお、図９と同じものには同じ符号が付されている。なお、図３において、統制局６０１、基地局６０２−１および各端末局６０５の具体的な構成は、図１に示す統制局１０１、基地局１０２および図２に示す端末局２００に対応するものとする。また、図３において、ステップ９０１〜ステップ９０５は、小グループ６０４−１の端末局６０５−１と小グループ６０４−２の端末局６０５−１１との間の通信処理を表したもので、図９で説明したステップ９０１〜ステップ９０５と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００２５】
さて、上記のような状態で、本発明の一斉通報の処理について以下説明する。まず、管理者が統制局６０１（図１の統制局１０１）の統制台１０６の操作表示部１０７を操作して一斉発呼ボタン１１２をＯＮする。一斉発呼ボタン１１２をＯＮすると、一斉発呼信号が制御部１０４に入力され、グループ通話検索を開始する（ステップ３０１）。これについて表２を用いて説明する。
【００２６】
【表２】
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表２は、統制局１０１の記憶部１０５に記憶されている各グループの通話状況テーブルを示している。先にも説明したように統制局６０１（図１の１０１と同じ。）は、デジタル無線通信システムにおける基地局６０２および複数の端末局６０５、６０７間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行ない、端末局からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行うことを説明した。このような制御は、統制局１０１の制御部１０４で行い、大グループ、小グループおよび各端末局の通話の状況が記憶部１０５に記憶されている。従って、記憶部１０５に記憶されている表２に示す各グループの通話状況テーブルを検索すると、通話中のグループが検出される。例えば、表２において、０１（大グループ）―０１（小グループ）、０２（小グループ）は、通話中であり、０１（大グループ）―０３（小グループ）、・・・ｍ（小グループ）は、非通話である。同様に、０２（大グループ）―０１（小グループ）は、非通話であり、０１（大グループ）―ｐ（小グループ）は、通話中であることが分かる。
【００２７】
検索の結果、通話中のグループがあると、統制局１０１の制御部１０４は、通話強制終了信号を通話中のグループに送信する（ステップ３０２、３０３）。これについて図４を用いて説明する。図４は、通信チャネルＳ１の信号フォーマットを示している。図４において、各部の記号は、Ｒ：バースト過渡応答用ガード時間、Ｐ：プリアンブル、ＴＣＨ：トラヒックチャネル、ＳＷ：同期ワード、ＣＩ：キャリア情報、ＣＣ：カラーコード（干渉対策コード）、ＦＡＣＣＨ：高速ＡＣＣＨ、ＳＡＣＣＨ：低速ＡＣＣＨ、ＲＣＨ：ハウスキーピングチャネル、Ｂ／Ｉ：ビジー／アイドルビットを表している。なお、数字は、ビット数を表している。
【００２８】
さて、統制局１０１の制御部１０４は、通話中のグループの端末局、即ち、グループ６０４−１の端末局６０５−１およびグループ６０４−２の端末局６０５−１１に通話強制終了信号を送信する（ステップ３０２、３０３）。この場合、例えば、ＴＣＨ（トラフィックチャネル）に、例えば、４ビットを用いて通話強制終了信号、例えば、コード「１１１１」を送信する。通話中のグループ６０４−１および６０４−２に所属する端末局６０５は、通信チャネルＳ１に設定されているので、これらのグループに所属する端末局は、この通話強制終了信号、コード「１１１１」を受信する。これによって端末局２００の制御部２０６は、通話を強制的に中断し、制御チャネルに切替える。なお、通話強制終了信号、コード「１１１１」は、前もってシステム設計時に定められたコードであり、統制局１０１の記憶部１０５および端末局２００の記憶部２０７に記憶されている。そして、端末局２００では、コード「１１１１」を受信すると、記憶部２０７から通話強制終了信号であることを解読し、制御部２０６が受信部２０３、受信信号処理部２０４、送信信号処理部２１１、送信部２１２を制御し、自動的に端末局２００の通信を強制的に終了させ、制御チャネルに切替える。
【００２９】
続いて、統制局１０１の制御部１０４は、一斉通信発呼信号を各大グループ、小グループに送信する（ステップ３０４）。これについて図５を用いて説明する。図５は、基地局１０２と端末局２００が通信する場合の制御チャネルの信号フォーマットを示している。図５において、各部の記号は、Ｒ：バースト過渡応答用ガード時間、Ｐ：プリアンブル、ＣＡＣ：制御信号（ＰＣＨ、ＢＣＣＨ、ＳＣＣＨを含む）、ＰＣＨ：一斉呼出チャネル、ＢＣＣＨ：報知チャネル、ＳＣＣＨ：個別ゾーン用シグナリングチャネル、Ｅ：衝突制御ビット、ＳＷ：同期ワード、ＣＩ：キャリア情報、ＣＣ：カラーコード（干渉対策コード）、Ｉ：アイドルビットを表している。なお、数字は、ビット数を表している。そして、一斉呼出しの場合、統制局１０１は、基地局１０１の制御チャネルＣで、例えば、制御信号チャネルＣＡＣのＰＣＨ（一斉呼出チャネル）を用いて、決められた信号フォーマット、例えば、コード「１１１１」の４ビットで、全ての大グループ、小グループの端末局２００に一斉通信呼出しを行う（ステップ３０４）。
【００３０】
これによって一斉通信呼出し信号が基地局１０２の制御チャネルＣに添付され、端末局２００に一斉通信呼出し信号が送信される（ステップ３０４）。一斉通信呼出し信号を受信した端末局２００、図３では、各グループの端末局が自動で一斉通信受信設定、即ち、例えば、通信チャネルＳ３に設定する（ステップ３０５、３０６、３０７、３０８）。そして、統制局１０１の管理者は、統制台１０６のマイク１０８から一斉通信音声を通信チャネルＳ３で送信すると、各端末局２００のスピーカ２０５から一斉通信の緊急音声を聞くことができる（ステップ３０９）。これによってグループ通信呼出し方式で、通話中のグループがあっても、通話を強制的に終了させ、デジタル無線通信システムの全ての端末局に一斉通信音声を送信することが可能となり、信頼性の高いデジタル無線通信システムを実現することができる。なお、上記実施例では、通信チャネルＳ１を用いて通信している端末局について説明したが、通信中の全ての端末局の通信を強制的に終了させるものである。
【００３１】
次に、本発明の他の一実施例を図１０に示すタイムチャートを用いて説明する。ここでは、例えば、航空会社毎あるいは業務毎といったローカルに緊急通報を行う場合について説明する。なお、図３、図６および図９と同じものには同じ符号が付されている。図１０において、ステップ９０１〜９０５は、グループ６０４−１の端末局６０５−１とグループ６０４−２の端末局６０５−１１との間の通話のステップを示すもので、図９に示すステップ９０１〜９０５と同じである。また、同様に、例えば、グループ６０４−３の端末局６０５−３１とグループ６０６−１の端末局６０７−１とが通話を行う場合、端末局６０５−３１が基地局６０２−１を介して統制局６０１に図８に示す制御チャネルＣを用いて送信権要求信号を送信する（ステップ１００１）。接続要求信号を受信した統制局６０１は、図８に示す通信チャネルＳの空チャネルを検索し、空の通信チャネルＳ、例えば、通信チャネルＳ２が空いている場合には、接続許可信号を端末局６０５−３１に制御チャネルＣを用いて送信する（ステップ１００２）。同時に、制御チャネルＣを用いて通信チャネルの指定信号、例えば、通信可能チャネルＳ２を端末局６０５−３１および端末局６０７−１に送信する（ステップ１００３、１００４）。これによって端末局６０５−３１および端末局６０７−１の操作者は、通信チャネルＳ２に設定し、プレストーク方式で音声通話を行うことができる（ステップ１００５）。
【００３２】
このような状態で、ローカルな緊急呼出しが発生した場合、まず、管理者は、統制局６０１（図１に示す統制局１０１に対応する。）の統制台１０６の操作表示部１０７を操作し、ローカル緊急通報を行うグループ通話検索を行う（ステップ１００６）。これについて説明する。まず、管理者は、統制台１０６の操作表示部１０７を操作し、統制局１０１の記憶部１０５に記憶されている現在の各グループの通話、非通話の状況を操作表示部１０７に表示する。図３は、この状況を示す通話状況テーブルである。
【００３３】
【表３】
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表３において、大グループ０１、０２は、Ａ社、Ｂ社を表し、小グループは、グループ番号、グループ名は、パイロットグループ、フライットアテンダントグループ、・・・を示し、通話状況は、グループ通話検索時点での各グループの通話状況を示している。従って、ローカル一斉通報を行う管理者は、図３に示す通話状況テーブルを参照し、ローカル一斉通報を行うグループが通話中であるかどうかをチェックする。表３の場合、図１０で説明したようにグループ６０４−１の端末局６０５−１とグループ６０４−２の端末局６０５−１１は、通話中であり、また、Ａ社のグループ６０４−３の端末局６０５−３１とＢ社のグループ６０６−１の端末局６０７−１とが通話中であることが把握される。そして、統制台１０６の管理者がローカル一斉通報を行うグループに現在通話中のグループがあると、そのグループの通話を強制的に終了させる操作をする。例えば、表３では、Ａ社の小グループ０１（パイロットグループ）とＡ社の小グループ０２（フライットアテンダントグループ）が通話中であるので、統制台１０６の管理者は、Ａ社の小グループ０１（パイロットグループ）とＡ社の小グループ０２（フライットアテンダントグループ）を選択し、図３で説明したと同様に、統制局１０１の制御部１０４は、通話強制終了信号を通話中の小グループ０１の端末局６０５−１および小グループ０２の端末局６０５−１１に送信する（ステップ１００７、１００８）。
【００３４】
送信する方法は、前述したように、通信チャネルＳ１の、例えば、図４に示されるＴＣＨ（トラフィックチャネル）に、例えば、４ビットの通話強制終了信号、例えば、コード「１１１１」を送信する。通話中のグループ６０４−１および６０４−２に所属する端末局６０５は、通信チャネルＳ１に設定されているので、これらのグループに所属する端末局は、この通話強制終了信号、コード「１１１１」を受信する。これによって端末局２００の制御部２０６は、通話を強制的に中断し、制御チャネルに切替える。
【００３５】
一方、ローカル一斉通報時に通話中であった別のグループ、図３および図１０で示すようにＡ社の小グループ６０４−３の端末局６０５−３１とＢ社の小グループ６０６−１の端末局６０７−１は、通信チャネルＳ２を用いて通話中であるが、今回のローカル一斉通報の対象グループではないので、通話強制終了は行われず、通話は、継続されている（ステップ１００９、１０１０）。
【００３６】
続いて、統制局１０１の制御部１０４は、一斉通信発呼信号を各大グループ、小グループに送信する（ステップ１０１１、１０１２、１０１３、１０１４）。これについても先に説明したように一斉通信呼出し信号が図５に示されるように基地局１０２の制御チャネルＣに添付され、端末局２００に一斉通信呼出し信号が送信される。一斉通信呼出し信号を受信した端末局２００、図１０では、各グループ（６０４−１、６０４−２、・・・６０４−ｍ、６０６−２、・・・６０６−ｐ）の端末局が自動で一斉通信受信設定をする（ステップ１０１５、１０１６、１０１７）。そして、統制局１０１の管理者は、統制台１０６のマイク１０８から一斉通信音声を送信すると、各端末局２００のスピーカ２０５から一斉通信の緊急音声を聞くことができる（ステップ１０１８、１０１９、１０２０、１０２１）。しかしながら、通話中のグループ６０４−３に所属する端末局６０５−３１、通話中のグループ６０６−１に所属する端末局６０７−１、・・・は、通話を中断することなく通話を継続できる。
【００３７】
このようにグループ通信呼出し方式で、通話中のグループがあっても、ローカル一斉通報時には、必要なグループには、通話を強制的に終了させ、一斉通報が必要でないグループについては、通話を継続させることができる。また、空港全体の緊急を要する場合には、グループ通信呼出し方式であってもシステムの全端末局に一斉通報をすることができるので、信頼性の高いデジタル無線通信システムを実現することができる。また、上記実施例では、複数の端末局がグループを構成し、グループ通信呼出し方式を構成するシステムについて説明したが、複数の端末局がグループを構成せず、個別通信する場合についても同様に動作することはいうまでもない。
【００３８】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムの実施例に限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムに広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明で使用される統制局および基地局の概略構成のブロック図を示す。
【図２】本発明で使用される端末局の概略構成のブロック図を示す。
【図３】本発明の一実施例の動作を説明するためのタイムチャートを示す。
【図４】本発明で使用される通信チャネルのフレーム構成を説明するための図である。
【図５】本発明で使用される制御チャネルのフレーム構成を説明するための図である。
【図６】従来のデジタル無線通信システムの一例を示すブロック図である。
【図７】従来のデジタル無線通信システムで使用される無線キャリア周波数の関係を説明するための図である。
【図８】従来のデジタル無線通信システムのフレーム構成を説明するための図である。
【図９】従来のデジタル無線通信システムの動作を説明するためのタイムチャートを示す。
【図１０】本発明の他の一実施例の動作を説明するためのタイムチャートを示す。
【符号の説明】
【００４０】
１０１、６０１：統制局、１０２、６０２：基地局、１０３、６０８：伝送路、１０４、２０６：制御部、１０５、２０７：記憶部、１０６：統制台、１０７：操作表示部、１０８、２１０：マイク、１０９、２０５：スピーカ、１１０：送信用無線機、１１１：受信用無線機、１１２：一斉発呼ボタン、２００、６０５、６０７：端末局、２０１：アンテナ、２０２：切替スイッチ、２０３：受信部、２０４：受信信号処理部、２０５：スピーカ、２０８：表示部、２０９：操作部、２１１：送信信号処理部、２１２：送信部、６０３：通信エリア、６０４、６０６：グループ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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