(57)【要約】【課題】周壁部に割り部を有する管本体とこの管本体の割り部に係合して、管本体の周方向端部を結合する結合部材とを備えたケーブル用保護管の強度を高め、土中に直接埋設することを可能にする。【解決手段】長手方向に沿って連続的に延びる割り部２ａが周壁部２００に形成された可撓性を有する管本体２に、割り部２ａのところで断面Ｈ形の結合部材３を係合させて、割り部２ａを介して相対する管本体の周壁部の端部を結合する。結合部材３の内部に電熱線３１０，３１１，３１２を埋設しておき、この電熱線に通電することにより、結合部材３を管本体２に融着して、結合部材３と管本体２との結合強度を高める。【選択図】    図５
2008295146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の長手方向に沿って連続的に延びる割り部が周壁部に少なくとも一つ形成されて該割り部のところで周壁部を分離して開くことができるように構成された可撓性を有する樹脂製の管本体と、前記管本体の長手方向に延びるように形成されて前記割り部のところで前記管本体と係合する可撓性を有する樹脂製の結合部材とを備え、前記結合部材により、前記割り部を介して相対する前記管本体の周方向端部が相互に結合されるとともに前記割り部に形成される隙間が塞がれるケーブル用保護管であって、
前記結合部材は、前記割り部のところで相対する管本体の周壁部の周方向端部間に挟み込まれた状態で配置される板状部分を備えていて、少なくとも該板状部分の内部に前記結合部材の長手方向に沿って延びる電熱線が埋設され、
前記結合部材の前記板状部分を前記管本体の周壁部の周方向端部間に挟み込んだ状態で前記電熱線に通電した際に、前記結合部材の板状部分が前記管本体の割り部の内面に熱融着されて前記結合部材と管本体との間がシールされた状態で結合されるように構成されたケーブル用保護管。
【請求項２】
管の長手方向に沿って連続的に延びる割り部が周壁部に少なくとも一つ形成されて該割り部のところで周壁部を分離して開くことができるように構成された可撓性を有する樹脂製の管本体と、前記管本体の長手方向に延びるように形成されて前記割り部のところで前記管本体と係合する可撓性を有する樹脂製の結合部材とを備え、前記結合部材により、前記割り部を介して相対する前記管本体の周方向端部が相互に結合されるとともに前記割り部に形成される隙間が塞がれるケーブル用保護管であって、
前記結合部材は、前記管本体の長手方向に延びていて前記割り部を介して相対する前記管本体の周壁部の周方向端部間に挿入された主板部と、前記主板部とともに前記管本体の長手方向に延びていて前記管本体の外周面側で前記管本体に接して前記割り部を覆う外側鍔板部と、前記主板部とともに前記管本体の長手方向に延びていて前記管本体の内周面側で前記管本体に接して前記割り部を覆う内側鍔板部とを一体に備え、
前記結合部材の主板部、外側鍔板部及び内側鍔板部をそれぞれ加熱する電熱線が前記結合部材の長手方向に沿って延びるように配置されて前記結合部材の主板部、外側鍔板部及び内側鍔板部の内部に埋設され、
前記各電熱線に通電した際に、前記結合部材の主板部が前記管本体の割り部の内面に熱融着されるとともに、前記外側鍔板部及び内側鍔板部の前記管本体に接する部分がそれぞれ前記管本体の外周部及び内周部に熱融着されて前記結合部材と管本体との間がシールされた状態で結合されるように構成されたケーブル用保護管。
【請求項３】
前記結合部材は、第１の樹脂からなっていて前記主板部、外側鍔板部及び内側鍔板部の骨格部分を構成する骨格部と、前記第１の樹脂よりも融点が低い第２の樹脂からなっていて前記主板部、外側鍔板部及び内側鍔板部の前記管本体に熱融着される部分を構成する融着部とを一体化した構造を有し、
前記電熱線は前記融着部を加熱するように設けられている請求項１または２に記載のケーブル用保護管。
【請求項４】
割り部を有するケーブル用保護管を地中に埋設するケーブル用保護管の敷設方法であって、
前記ケーブル用保護管として、請求項１ないし３に記載されたものを用い、
前記管本体内にケーブルを配設した後、前記管本体に結合部材を係合させて、前記電熱線に通電することにより前記結合部材を前記管本体に熱融着し、
しかる後に前記ケーブル用保護管を地中に埋設すること、
を特徴とする割り部を有するケーブル用保護管の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブル、通信ケーブル、光ケーブル等のケーブルを内部に収容して保護するために用いるケーブル用保護管及びその敷設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブル、通信ケーブル、光ケーブル等のケーブルを敷設する際には、ケーブルを合成樹脂製の保護管内に収容してケーブルの保護を図ることが行なわれている。保護管としては、多くの場合、螺旋形に波付けされた周壁部を備えた波付け管、または大径部と小径部とが長手方向に沿って交互に並ぶように波付けがされた周壁部を備えた波付け管が用いられる。保護管をケーブルに装着し易くするため、波付け管の周壁部には、その長手方向に沿って連続的に延びる割り部が形成されている。このような割入りの波付け管からなる保護管内にケーブルを収容する際には、割り部のところで管の周壁部を分離して割開き部を形成した状態で、該割開き部の隙間を通して保護管の内部にケーブルを挿入する。
【０００３】
割り部が形成された合成樹脂製の保護管は、可撓性があり、軽量で低コストである上に、ケーブルに装着する際の施工が容易であるため、ケーブルを敷設する際に広く使用されている。
【０００４】
ところで、保護管の割り部を開いてその内部にケーブルを挿入する作業を行なった後の状態では、割り部に開き癖が残り、割り部に隙間が形成されたままの状態になるのを避けられない。割り部に隙間が形成されたままの状態にしておくと、その隙間から内部にゴミ等が侵入するため、割り部に形成された隙間は塞いでおくことが望ましい。
【０００５】
そこで、特許文献１に示されているように、管の長手方向に沿って連続的に延びる割り部が周壁部に少なくとも一つ形成されて該割り部のところで周壁部を分離して開くことができるように形成された可撓性を有する管本体と、この管本体の長手方向に延びるように形成されて割り部のところで管本体と係合する可撓性を有する結合部材とからなる保護管が提案された。この保護管においては、結合部材が、例えばＨ形の横断面形状を有して、割り部のところで管本体に嵌め合わされる部材からなっていて、該結合部材により、割り部を介して相対する管本体の周壁部の周方向端部が相互に結合されるとともに、割り部により形成される隙間が塞がれる。
【０００６】
上記のように、管本体の割り部に結合部材を係合させて、この結合部材により割り部の両側の周壁部を結合するとともに、割り部に形成される隙間を塞ぐようにしておけば、管の内部にゴミ等の異物が侵入するのを防ぐことができる。特に管本体を波付け管により構成する場合に、上記のような結合部材を取り付けておけば、保護管が潰れ難くなるため、保護管に人等が乗った際に中のケーブルが圧迫されるのを防ぐことができ、ケーブルの保護を的確に図ることができる。
【０００７】
なお、ケーブル用の保護管としては、特許文献２に示されているように、割り部を介して相対する管本体の周壁部の周方向端部に、管の長手方向に沿って延びる突条部（リブ）を、管の径方向の外側に突出させた状態で設けておいて、割り部を介して相対する突条部どうしを結合具により結合する構造のものも提案されている。しかしながら、管本体を波付け管により構成する場合、加工上、管の割り部に沿って径方向の外側に突出した突条部を形成することは困難であるため、管本体を波付け管により構成する場合に特許文献２に示された構造を採用することはできない。
【特許文献１】特開２００３−３３６７８９号公報
【特許文献２】特開昭６３−１６７１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ケーブル用保護管を特許文献１に示されたように構成すれば、結合部材により割り部が塞がれるため、管の内部にゴミ等の異物が侵入するのを防ぐことができる。樹脂製の割り入り管を用いた保護管は低コストであるため、この種の保護管にケーブルを収容してそのまま土中に埋設することができれば、地中埋設ケーブルを低コストで敷設することができる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に示された構造では、保護管に強い外力が作用すると結合部材が外れて管が開いてしまうため、同保護管を直接地中に埋設した場合には、車両の通行などにより大きな土圧が作用したときに管本体が開き、内部に土砂が侵入するのを避けられなかった。保護管内に土砂が侵入すると、ケーブルを撤去する際にケーブルを保護管から引き出すことができなくなるため、特許文献１に示された構造のケーブル用保護管は、直接地中に埋設する用途には不向きであった。
【００１０】
本発明の目的は、大きな外力が作用したときに管本体が開くことがないように、結合部材による管本体の割り部の結合強度を高めて、地中に直接埋設することを可能にしたケーブル用保護管を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、ケーブルが内部に配設されたケーブル用保護管を、内部に土砂などを侵入させることなく、地中に埋設して敷設することができるケーブル用保護管の敷設方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明が対象とするケーブル用保護管は、管の長手方向に沿って連続的に延びる割り部が周壁部に少なくとも一つ形成されて該割り部のところで周壁部を分離して開くことができるように構成された可撓性を有する樹脂製の管本体と、管本体の長手方向に延びるように形成されて割り部のところで管本体と係合する可撓性を有する樹脂製の結合部材とを備えていて、結合部材により、割り部を介して相対する管本体の周方向端部が相互に結合されるとともに、割り部に形成される隙間が塞がれるようになっている。
【００１３】
なお本明細書において「割り部」とは、管の周壁部を分離するために管の長手方向に沿って該周壁部に形成された切れ目または溝の部分を意味する。割り部は、管本体に結合部材を取り付ける前の状態で閉じていても良く、管の長手方向に沿って延びる溝（割溝）を形成するように開いていても良い。
【００１４】
また本明細書において、結合部材が「管本体と係合する」とは、結合部材が、嵌合、噛合い、挟持、当接、接触等、何らかの形で管本体と機械的な係わり合いを持った状態で配置されることを意味する。
【００１５】
本願の請求項１に記載された発明においては、結合部材が、前記割り部のところで相対する管本体の周壁部の周方向端部間に挟み込まれた状態で配置される板状部分を備えていて、少なくとも該板状部分の内部に結合部材の長手方向に沿って延びる電熱線が埋設され、結合部材の前記板状部分を管本体の周壁部の周方向端部間に挟み込んだ状態で電熱線に通電した際に、結合部材の板状部分が管本体の割り部の内面に熱融着されて結合部材と管本体との間がシールされた状態で結合されるように構成される。
【００１６】
上記のように構成しておくと、ケーブルを保護管内に収容した後、電熱線に通電することにより結合部材を管本体に熱融着して、結合部材と管本体との間をシールすることができる。従って、管本体の割り部から管の内部に水や砂等の微粒子が侵入するのを防ぐことができ、ケーブルの保護を的確に図ることができる。
【００１７】
また上記のように構成すると、割り部内に挟み込まれた結合部材の板状部分を管本体の割り部の内面に熱融着して割り部を確実に封止することができ、管本体と結合部材との結合を強固にすることができ、これにより、管本体の周壁部の周方向端部間の接合強度が高く、結合を強固にすることができるため、保護管に外力が作用したときに管が開くのを防ぐことができる。従って、本発明に係わるケーブル用保護管は、地中に埋設された鋼管内などに設置することができるのはもちろん、地中に直接埋設することもできる。
【００１８】
また上記のように構成すると、管本体を構成する管が、周壁部に波付けがされた波付け管であって、管本体の外周部及び内周部に均一に面接触させることができる部分を結合部材に設けることができない場合であっても、結合部材と管本体との間のシールを確実に図ることができる。
【００１９】
波付け管は、機械的強度が高いため、管本体を波付け管により構成すると、保護管に人等の重量物が乗った際や、地中に直接埋設されて土圧が印加された際に、保護管が潰れて中のケーブルが圧迫されるのを防ぐことができ、ケーブルの保護を的確に図ることができる。
【００２０】
本願の請求項２に記載された発明においては、結合部材が、管本体の長手方向に延びていて割り部を介して相対する管本体の周壁部の周方向端部間に挿入される主板部と、主板部とともに管本体の長手方向に延びていて管本体の外周面側で管本体に接して割り部を覆う外側鍔板部と、主板部とともに管本体の長手方向に延びていて管本体の内周面側で管本体に接して割り部を覆う内側鍔板部とを一体に備えている。そして、結合部材の主板部、外側鍔板部及び内側鍔板部をそれぞれ加熱する複数の電熱線が結合部材の長手方向に沿って延びるように配置されて結合部材の主板部、外側鍔板部及び内側鍔板部の内部に埋設され、各電熱線に通電した際に、結合部材の主板部が管本体の割り部の内面に熱融着されるとともに、外側鍔板部及び内側鍔板部の管本体に接する部分がそれぞれ管本体の外周部及び内周部に熱融着されて結合部材と管本体との間がシールされた状態で結合されるように構成されている。
【００２１】
上記のように構成すると、結合部材の主板部を管本体の割り部の内面に熱融着して割り部を確実に封止することができるため、管本体を構成する管が、周壁部に波付けがされた波付け管であって、結合部材の外側鍔板部及び内側鍔板部をそれぞれ管本体の外周部及び内周部に均一に面接触させることができない場合であっても、結合部材と管本体との間のシールを確実に図ることができる。また結合部材の主板部が管本体の周壁部の周方向端部に融着されるとともに、外側鍔板部及び内側鍔板部が管本体の外周部及び内周部に融着されるため、管本体と結合部材との結合強度を高めることができる。
【００２２】
請求項３に記載された発明においては、結合部材が、第１の樹脂からなっていて主板部、外側鍔板部及び内側鍔板部の骨格部分を構成する骨格部と、第１の樹脂よりも融点が低い第２の樹脂からなっていて主板部、外側鍔板部及び内側鍔板部の管本体に熱融着される部分を構成する融着部とを一体化した構造を有し、電熱線が融着部を加熱するように設けられる。
【００２３】
結合部材全体を融点が低い樹脂により形成した場合には、電熱線に通電した際に結合部材が変形してその形が崩れるおそれがあるが、上記のように融点が高い第１の樹脂からなる骨格部と融点が低い第２の樹脂からなる融着部とにより結合部材を構成しておけば、電熱線に通電した際に融着部のみを溶融させて、結合部材を管本体に容易に融着させることができる。また融点が高い第１の樹脂からなる骨格部は溶融することなくその形状を維持するため、結合部材が大きく変形するのを防ぐことができ、電熱線に通電して結合部材の融着を行なう過程で、管本体と結合部材との結合強度が低下するのを防ぐことができる。従って、このように構成しておけば、ケーブルを収容した保護管を土中に埋設した後に電熱線に通電して結合部材の融着を行なうこともできる。
【００２４】
本願の請求項４に記載された発明は、割り部を有するケーブル用保護管を地中に埋設するケーブル用保護管の敷設方法に係わるものである。本発明においては、ケーブル用保護管として、請求項１ないし３に記載されたものを用い、管本体内にケーブルを配設した後、管本体に結合部材を係合させて、電熱線に通電することにより結合部材を管本体に熱融着し、しかる後にケーブル用保護管を地中に埋設する。
【００２５】
上記の敷設方法によると、管本体に結合部材を取り付ける前に管本体の割り部を開いてその内部にケーブルを配設（挿入）するので、保護管の内部へのケーブルの配設を容易にすることができる。また保護管を地中に埋設する前に電熱線に通電して結合部材を管本体に融着するため、保護管の内部に土砂などを侵入させることなく、ケーブルが内部に配設されたケーブル用保護管を地中に埋設することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、割り部のところで相対する管本体の周壁部の周方向端部間に挟み込まれた状態で配置される板状部分を結合部材に設けて、少なくとも該板状部分の内部に結合部材の長手方向に沿って延びる電熱線を埋設し、電熱線に通電した際に、結合部材の板状部分が管本体の割り部の内面に熱融着されて結合部材と管本体との間がシールされた状態で結合されるようにしたので、ケーブルを保護管内に収容した後、電熱線に通電することにより結合部材と管本体との間をシールした状態で結合することができる。従って、保護管に外力が作用した際に管本体の割り部が開いて、管の内部に水や砂等が侵入するのを防ぐことができ、ケーブルの保護を的確に図ることができる。
【００２７】
また本発明によれば、保護管の内部に水や土砂が侵入するのを防ぐことができるため、保護管で覆われて保護されたケーブルを、地中に埋設された鋼管内などに設置することができるのはもちろん、地中に直接埋設することもできる。
【００２８】
本発明においては、割り部内に挟み込まれた結合部材の板状部分を管本体の割り部の内面に熱融着して割り部を確実に封止することができるため、管本体を構成する管が、周壁部に波付けがされた波付け管である場合のように、管本体の外周部及び内周部に均一に面接触させることができる部分を結合部材に設けることができない場合であっても、結合部材と管本体との間のシール及び結合を確実に図ることができる。
【００２９】
また本発明において、結合部材として、管本体の長手方向に延びていて割り部を介して相対する管本体の周壁部の周方向端部間に挿入される主板部と、主板部とともに管本体の長手方向に延びていて管本体の外周面側で管本体に接して割り部を覆う外側鍔板部と、主板部とともに管本体の長手方向に延びていて管本体の内周面側で管本体に接して割り部を覆う内側鍔板部とを一体に備えたものを用いて、主板部、外側鍔板部及び内側鍔板部をそれぞれ加熱する複数の電熱線を結合部材の内部に埋設するようにした場合には、結合部材の主板部を管本体の割り部の内面に熱融着して割り部を確実に封止することができるため、管本体を構成する管が、周壁部に波付けがされた波付け管であって、結合部材の外側鍔板部及び内側鍔板部をそれぞれ管本体の外周部及び内周部に均一に面接触させることができない場合であっても、結合部材と管本体との間のシールを確実に図ることができる。また結合部材の主板部が管本体の周壁部の周方向端部に融着されるとともに、外側鍔板部及び内側鍔板部が管本体の外周部及び内周部に融着されるため、管本体と結合部材との結合強度を高めることができる。
【００３０】
更に、結合部材として、主板部と外側鍔板部と内側鍔板部とを有するものを用いると、電熱線に通電するまでの間、特別の治具を用いずに、結合部材を管本体に嵌め合わせた状態に保持することができるため、結合部材を管本体に熱融着する作業を容易にすることができる。
【００３１】
また本発明において、融点が高い第１の樹脂からなる骨格部と融点が低い第２の樹脂からなる融着部とにより結合部材を構成した場合には、電熱線に通電した際に融着部のみを溶融させて、結合部材を管本体に容易に融着させることができる。また融点が高い第１の樹脂からなる骨格部は溶融することなくその形状を維持するため、結合部材を融着する過程で結合部材が大きく変形したり管本体と結合部材との結合強度が低下するのを防ぐことができる。
【００３２】
本発明に係わるケーブル用保護管の敷設方法によれば、管本体に結合部材を取り付ける前に管本体の割り部を開いてその内部にケーブルを配設するので、保護管の内部へのケーブルの配設を容易にすることができる。また保護管を地中に埋設する前に電熱線に通電して結合部材を管本体に融着するため、保護管の内部に土砂などを侵入させることなく、ケーブルが内部に配設されたケーブル用保護管を地中に埋設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
図１ないし図５は本発明の一実施形態を示したものである。図１に示すように、本実施形態に係わるケーブル用保護管１は、周壁部に割り部２ａが形成された管本体２と、割り部２ａのところで管本体２と係合する結合部材３とからなっている。保護管１の内部には、電力ケーブル、通信ケーブル、光ケーブルなどのケーブル４が少なくとも１本収容される。
【００３４】
図２に示したように、本実施形態で用いる管本体２は、長手方向（軸線方向）に沿って交互に並ぶ山部２０１と谷部２０２とが外周部及び内周部に形成されるように波付けがされた周壁部２００を有する波付け管からなっている。この例では、互いに独立な大径部と小径部とにより周壁部に山部２０１と谷部２０２とを形成した波付け管が用いられている。管本体２の周壁部には長手方向に沿って直線的に延びる一つの割り部２ａが形成されていて、割り部２ａのところで周壁部２００を分離して開くことができるようになっている。管本体２は、可撓性を有する樹脂により形成されている。
【００３５】
なお割り部２ａは、管の長手方向に延びる一定幅ｔの溝（スリット）であっても良く、管本体２に開き癖がついていない状態ではほとんど隙間を生じないように（ｔ＝０となるように）形成された切れ目であっても良い。図２に示した例では、割り部２ａが、一定幅ｔをもって管本体の長手方向に延びる溝からなっている。
【００３６】
図３に示したように、結合部材３は、管本体２の長手方向に延びていて割り部２ａを介して相対する管本体の周壁部２００の周方向端部２００ａ，２００ｂ間に挿入される主板部（割り部のところで相対する管本体の周壁部の周方向端部２００ａ、２００ｂ間に挟み込まれた状態で配置される板状部分）３００と、管本体２の割り部２ａを管本体２の外周側で覆う外側鍔板部３０１と、管本体２の割り部２ａを管本体２の内周側で覆う内側鍔板部３０２とを一体に備えて、長手方向に沿った各部の横断面が同じＨ形の形状を呈する長尺の部材からなっている。
【００３７】
結合部材３の主板部３００は、管本体２の長さ方向に延びる帯板の形状に形成されていて、管本体の割り部に形成されている溝の幅寸法ｔよりも若干大きい厚み寸法ｄと、管本体の周壁部の厚み寸法にほぼ等しいかまたは管本体の周壁部の厚み寸法よりも若干小さい高さ寸法ｈと、管本体２の長さに等しい長さとを有している。結合部材３の外側鍔板部３０１及び内側鍔板部３０２は、主板部３００の厚み寸法ｄよりも大きな幅寸法ｗを有する帯板の形状に形成されて、それぞれの主面を対向させた状態で互いに平行に配置され、これらの鍔板部３０１及び３０２の幅方向の中央に主板部３００が配置されている。結合部材３は可撓性と十分な機械的強度とを有し、かつ管本体との融着性が良好な樹脂材料、例えば、ポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂を押し出し成形することにより作られる。
【００３８】
なお図示の例では、結合部材３の外側鍔板部３０１及び内側鍔板部３０２が、平板状の帯板の形状を有するように形成されているが、外側鍔板部３０１及び内側鍔板部３０２を管本体の周壁部に沿わせるように円弧状に湾曲した形状とすることもできる。
【００３９】
管本体２は、数ｍの長さを有する場合もあり、数百ｍの長さを有する場合もある。結合部材３は、管本体２と同じ長さを有していて、管本体の全長に亘って設けられる。
【００４０】
本実施形態では、図５に示したように、主板部３００、外側鍔板部３０１及び内側鍔板部３０２をそれぞれ加熱する電熱線３１０，３１１及び３１２が結合部材の長手方向に沿って延びるように配置されて、主板部３００、外側鍔板部３０１及び内側鍔板部３０２の内部に埋設されている。電熱線３１０，３１１及び３１２の埋設は、結合部材３を押し出し成形する際に同時に行なうことができる。
【００４１】
図示の例では、主板部３００の両面のそれぞれに近接した領域に主板部３００の高さ方向に並ぶ４本の電熱線３１０が埋設されている。また主板部３００の一端側から両側に張り出している外側鍔板部３０１の両翼部の内面に近接した領域に、鍔板部３０１の幅方向に並ぶ４本の電熱線３１１が埋設され、主板部３００の他端側から両側に張り出している内側鍔板部３０２の両翼部の内面に近接した領域に、鍔板部３０２の幅方向に並ぶ４本の電熱線３１２が埋設されている。
【００４２】
本発明に係わる保護管１内にケーブル４を収容する際には、先ず管本体２を割り部２ａのところで拡開して、図２に示すように管本体２の内部にケーブル４を挿入する。次いで、電熱線３１０，３１１，３１２が埋設された結合部材３を、図１及び図４に示すように割り部２ａのところで管本体２に嵌め合わせ、結合部材３の外側鍔板部３０１と内側鍔板部３０２との間に、割り部２ａを介して相対する管本体２の周壁部の周方向端部２００ａ，２００ｂを挟み込む。このとき、管本体２の周壁部の周方向端部２００ａ，２００ｂの先端面を結合部材の主板部３００に確実に当接させるため、結合部材３の主板部３００の板厚は管本体の割り部２ａに形成されている溝の幅寸法よりも大きくしておくことが好ましい。また、図４に示すように管本体２の外周部及び内周部が結合部材３の内側鍔板部３０１及び外側鍔板部３０２に融着に適した圧力で接触するように、結合部材３の内側鍔板部３０１と外側鍔板部３０２との間の間隔を設定しておくのが好ましい。
【００４３】
更に、結合部材３の主板部３００の両面を管本体の割り部の内面に確実に融着させるため、結合部材３の主板部３００の両面を、管本体２の割り部２ａの内面にできるだけ面接触させるように、結合部材３００の主板部の形状と、管本体の割り部２ａの形状とを設定しておくことが好ましい。
【００４４】
例えば、管本体２の周壁部に形成する割り部２ａに結合部材の主板部を挿入する隙間を形成した状態で、割り部２ａの内面が互いに平行になるように割り部２ａに割り溝を形成しておく場合には、結合部材３の主板部３００をその高さ方向（管本体の径方向）に沿って均一な厚みを有する形状に形成して、割り部の内面に結合部材の主板部３００の両面を面接触させる。また管本体の周壁部に管本体の長手方向に沿って伸びる１本の切り込みを入れることにより割り部２ａを形成する場合には、割り部２ａを開いて結合部材の主板部３００を挿入する隙間を形成した際に、割り部の内面が径方向に外開きになるように傾斜した状態になるので、結合部材３の主板部３００を割り部２ａの内面に面接触させるように結合部材３の主板部３００にテーパをつけておくのが好ましい。
【００４５】
上記にようにして結合部材３を管本体２に嵌め合わせた状態で電熱線３１０，３１１，３１２に通電する。電熱線３１０，３１１，３１２に通電すると、電熱線３１０からの発熱により結合部材３の主板部３００の両面が管本体２の割り部２ａの内面に融着され、管本体の周壁部の周方向端部２００ａ，２００ｂが主板部３００を介して機械的に接合される。また電熱線３１１からの発熱により外側鍔板部３０１が管本体２の外周部（波付けされた周壁部の外周側に形成されている山部の頂点）に融着され、電熱線３１２からの発熱により内側鍔板部３０２が管本体２の内周部（波付けされた周壁部の内周側に形成されている山部の頂点）に融着される。
【００４６】
上記のように構成すると、結合部材の主板部３００と管本体の割り部内面との融着及び鍔板部３０１，３０２と管本体の外周部及び内周部との融着により、管本体と結合部材との結合を強固にすることができるため、外力が作用したときに管が開くのを防ぐことができる。従って、ケーブルを収容した保護管を地中に直接埋設した際に作用する大きな土圧に耐えさせることができ、地中に埋設した場合に管が開いて内部に土砂が侵入するのを防ぐことができる。
【００４７】
上記の例では、結合部材３の主板部３００を加熱するために４本の電熱線３１０を設け、外側鍔板部３０１の主板部３００から両側に張り出した部分をそれぞれ加熱するために４本の電熱線３１１を設け、内側鍔板部３０２の主板部３００から両側に張り出した部分をそれぞれ加熱するために４本の電熱線３１２を設けているが、本発明において、各部を加熱するために設ける電熱線の数は任意であり、各部を加熱するために更に多くの電熱線を設けたり、各部を加熱する電熱線の数を減らしたりすることができる。結合部材の各部を加熱するために設ける電熱線の数と配設位置は、電熱線からの発熱量と、各電熱線の周辺の温度分布と、融着部の溶融の程度とを勘案して適宜に定める。
【００４８】
図６は本発明の実施形態で用いる結合部材の変形例を示したものである。図６に示された結合部材３は、融点が充分に高く、かつ充分な機械的強度を有する第１の樹脂からなっていて、主板部３００、外側鍔板部３０１及び内側鍔板部３０２の骨格部分を構成する骨格部３Ａと、第１の樹脂よりも融点が低い第２の樹脂からなっていて主板部３００、外側鍔板部３０１及び内側鍔板部３０２の管本体２に熱融着される部分を構成する融着部３Ｂとを一体化した構造を有している。図示の骨格部３Ａは横断面がＨ形を呈するように形成され、融着部３Ｂは、骨格部３Ａの主板部３００を構成する部分である主骨格部３A1により左右に２分割されている。
【００４９】
この例では、結合部材の主板部３００の融着部を加熱する電熱線３１０が、主骨格部分３A1の両側に配置された主板部の左右の融着部３B1，３B1の内部に４本ずつ埋設されている。また外側鍔板部３０１を加熱する電熱線３１１は、外側鍔板部３０１の左右両翼部の骨格を構成する骨格部分３A2，３A2の内側に配置された外側鍔板部の左右の融着部３B2，３B2の内部に４本ずつ埋設されている。更に、内側鍔板部３０２を加熱する電熱線３１２は、内側鍔板部３０２の左右両翼部の骨格を構成する骨格部分３A3，３A3の内側に配置された内側鍔板部の左右の融着部３B3，３B3の内部に４本ずつ埋設されている。本実施形態においても、結合部材の各部に埋設する電熱線の数は任意である。
【００５０】
図５に示された結合部材３全体を構成する樹脂及び図６に示された結合部材３の融着部３B1〜３B3を構成する第２の樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＰＥ）、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−ポリエチレン重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体などのオレフィン系モノマーを主成分とするオレフィン系ポリマー；ポリスチレンなどの芳香族ビニル系ポリマー；及びこれらの混合物などを挙げることができる。
【００５１】
また図５に示された結合部材３全体及び図６に示された結合部材３の融着部３B1〜３B3を構成するのに好適な他の樹脂として、スチレンに代表される芳香族ビニル化合物と、イソプレンやブタジエンなどの炭化水素系熱可塑性エラストマー；ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、クロロプレンゴム、ブチルゴムなどの未加硫ゴム；等を挙げることができる。これら炭化水素系熱可塑性エラストマーや未加硫ゴムは、前記オレフィン系ポリマー等と任意の割合で混合して使用することもできる。
【００５２】
上記の重合体のうち、骨格部との密着性、一体成型性、及び被接合部材（管本体）との融着性などの観点から、オレフィン系ポリマーが好ましく、特にオレフィン系モノマーのみで構成されるポリオレフィンが最も好ましい。
【００５３】
なお図６に示された結合部材３の骨格部を構成する第１の樹脂としては、第２の樹脂よりも融点が高い樹脂を用いる。例えば、骨格部を形成する樹脂として高密度ポリエチレンを用い、電熱線が埋設される融着部を形成する樹脂として、中密度ポリエチレンでＭＦＲ（メルトマスフローレート）が高いものを用いる。
【００５４】
結合部材３を管本体との熱融着を良好に行わせるため、管本体を構成する樹脂として、結合部材の融着部を構成する第２の樹脂の融点と同等の融点を有するものを用いるのが好ましい。
【００５５】
図６に示した結合部材を管本体に融着する際には、電熱線３１０からの発熱により融着部３B1，３B1を溶融させて、これらの融着部を管本体の割り部の内面に融着する。また電熱線３１１からの発熱により融着部３B2，３B2を溶融させてこれらの融着部を管本体の外周部に融着し、電熱線３１２からの発熱により融着部３B3，３B3を溶融させてこれらの融着部を管本体の内周部に融着する。
【００５６】
図６に示したように結合部材を構成した場合、電熱線に通電した際に融点が低い融着部のみが溶融し、融点が高い骨格部は溶融しないため、結合部材の強度を低下させることなく、管本体と結合部材とを接合することができ、機械的に強固な保護管を得ることができる。従って、結合部材３を図６に示したように構成しておけば、ケーブルを収容した保護管を土中に埋設した後に電熱線に通電して結合部材の融着を行なうこともできる。
【００５７】
また管本体と結合部材との接合強度を高めるためには、融着界面での接触圧を高くする必要があるが、結合部材３を図６に示すように構成すると、結合部材を管本体に融着する課程で結合部材の骨格部分が溶融せずにその形を維持するため、結合部材を管本体に融着する過程で結合部材の強度が低下して融着界面での接触圧が低下するのを防ぐことができ、管本体と結合部材との接合強度を高めることができる。
【００５８】
上記のように、本発明に係わる保護管においては、管本体２の周壁部の両端に結合部材３が融着されて一体化されるため、管本体２の周壁部の両端が結合部材３を介して機械的に強固に結合される。特に図６に示した結合部材を用いる場合には、融着の過程で結合部材の強度が低下するおそれをなくすことができるため、接合強度が高く、強固な保護管を得ることができる。従って、本発明に係わる保護管は、大きな外力に耐えることができ、土中に直接埋設して大きな土圧を受けても変形したり、管が開いて内部に土砂が侵入したりすることがない。本発明に係わる保護管は、樹脂製であるため、低コストで製造することができ、ケーブルを地中に埋設する場合に本発明に係わる保護管を用いることにより、ケーブルの敷設に要するコストの低減を図ることができる。
【００５９】
上記の各実施形態では、互いに独立な大径部と小径部とを交互に設けることにより周壁部に山部２０１と谷部２０２とを形成した波付け管を用いて管本体２を構成したが、周壁部に螺旋状に溝を形成することにより、波付けをした波付け管を用いて管本体を構成する場合にも本発明を適用することができるのはもちろんである。また波付け管を用いる代わりに、周壁部に波付けがされていない直管を用いて管本体を構成する場合にも本発明を適用することができる。
【００６０】
上記の実施形態では、結合部材として、横断面がＨ形を呈するものを用いたが、本発明で用いる結合部材は、管本体２の割り部２ａのところで相対する管本体の周壁部の周方向端部２００ａ，２００ｂ間に挟み込まれた状態で配置される板状部分（上記の実施形態では、主板部３００）を少なくとも備えたものであれば良く、その形状は、横断面がＨ形を呈するものに限定されない。例えば、上記の実施形態で用いた結合部材３から内側鍔板部３０２を取り除いて断面形状をＴ形とした結合部材を用いることもできる。
【００６１】
上記の各実施形態では、管本体の周壁部に割り込みが１つだけ設けられているが、図７に示すように、管本体２の周壁部に１８０度の角度間隔を持たせて２つの割り込み２ａ，２ａを設けて管本体を２つの半部２Ａ，２Ｂに分割し得るように構成する場合等にも本発明を適用することができる。この場合には、２箇所の割り部２ａ，２ａのところでそれぞれ管本体２に結合部材３，３を係合させて、管本体の２つの半部２Ａ，２Ｂを結合する。
【００６２】
上記のように割り入りのケーブル用保護管を地中に埋設して敷設する場合には、ケーブル用保護管１として上記の各実施形態に示されたものを用い、工場または敷設箇所付近の地上で、管本体２の割り部を開いてその内にケーブル４を挿入した後、管本体２に結合部材３を係合させる。次いで、電熱線に通電することにより結合部材３を管本体２に熱融着し、しかる後にケーブルが内部に配設されたケーブル用保護管１を地中に埋設する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態で用いる管本体をケーブルとともに示した斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態で用いる結合部材を示した斜視図である。
【図４】本実施形態に係わる保護管の結合部材と管本体との結合部付近の構造を示した要部の縦断面図である。
【図５】図４のV-V線に沿った断面図である。
【図６】本実施形態において用いる結合部材の変形例を示した断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示した横断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  ケーブル用保護管
２  管本体
２ａ  割り部
２００  管本体の周壁部
２００ａ，２００ｂ  管本体の周壁部の周方向端部
３  結合部材
３Ａ  骨格部
３Ｂ  融着部
３００  主板部
３０１  外側鍔板部
３０２  内側鍔板部
３１０，３１１，３１２  電熱線
４  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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