(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ロータリーを回転させて各現像装置を現像位置に切り替える構成を簡易化して安価にするとともに省スペース化し、かつその切り替え動作を簡易化して動作時間を短縮することである。【解決手段】ロータリー１０２を回転させることにより、ロータリー１０２に支持された各現像装置１８ａ〜１８ｄを、感光体ドラム２と対向する現像位置へ順次切り替えるよう移動させる画像形成装置であって、ロータリー１０２を回転させることにより、現像装置１８ａ〜１８ｄが移動するとともにカム１０１がロータリー１０２と一体に回転し、カム１０１の当接部１０１ｅ〜１０１ｈが規制コロ１０５に当接して現像装置１８ａ〜１８ｄが感光体ドラム２から離間された状態となり、現像装置１８ａ〜１８ｄが感光体ドラム２に当接された状態ではカム１０１の凹部１０１ａ〜１０１ｄにてカム１０１が規制コロ１０５から離間した状態となる。【選択図】    図２
2008310304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するカラー電子写真画像形成装置において、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための複数の現像装置を支持する回転支持体であって、回転することによって回転方向から、前記支持する現像装置を前記静電潜像を現像する現像位置に順次移動させる回転支持体と、
モータと、
前記回転支持体を揺動可能に支持する揺動部材と、
前記モータからの回転力を受けて回転する前記回転支持体と一体に回転する回転部材であって、前記回転支持体が支持する現像装置を前記回転支持体の回転方向と交差する交差方向から前記現像位置に移動させるための離間部と、前記現像装置を前記現像位置から退避する退避位置に、前記交差方向から移動させるための接触部と、を有する回転部材と、
前記現像装置を前記交差方向から前記現像位置に移動させるために、前記回転部材の回転に応じて回転する前記離間部とは離れた状態で対向する位置に、また、前記現像装置を前記交差方向から前記退避位置に移動させるために、前記回転部材の回転に応じて回転する前記接触部とは接触する位置に設けられ、前記接触部と接触した状態で前記回転支持体の揺動を規制する規制部材と、
を有し、
前記規制部材が前記離間部と離れている状態では前記現像装置が現像位置に位置するように、また、前記規制部材が前記接触部と接触している状態では前記現像装置が前記退避位置に位置するように、前記回転支持体が揺動することを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記回転部材は前記回転支持体に支持される前記現像装置の長手方向の一端に位置して、かつ、前記回転支持体と一体に設けられており、前記接触部と前記離間部は前記回転支持体の回転方向に沿って交互に配置されており、前記離間部と前記回転支持体の回転中心との距離は、前記接触部と前記回転支持体の回転中心との距離よりも短いことを特徴とする請求項１に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記離間部は、前記回転部材の回転方向に沿って複数箇所に凹んで設けられた凹部であって、前記凹部は、前記回転方向において、下流側から上流側に向かって上昇する斜面を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記揺動部材は前記画像形成装置の本体に回転可能に支持されており、また、前記回転支持体の回転中心を支持していることを特徴とする請求項３に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記回転支持体はその回転方向に沿って設けられた回転支持体ギアを有しており、また、前記揺動部材を前記本体に回転可能に支持している回転中心と同軸線上に揺動部材ギアが設けられており、前記回転支持体ギアと前記揺動部材ギアは噛合していることを特徴とする請求項４に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は前記画像形成装置の本体に固設された軸に回転可能に支持された弾性コロであって、前記弾性コロを支持する前記軸は前記回転支持体の回転軸線と平行になるように配置されており、前記弾性コロは、前記回転部材が回転する際に前記回転部材の有する接触部と接触して従動回転することを特徴とする請求項４に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記回転支持体、前記揺動部材、回転部材、及び、前記弾性コロは、前記回転支持体に支持される前記現像装置の長手方向の一端側と他端側とに配置されており、前記現像装置が現像を行わない待機位置に位置している状態では、前記一端側に配置された前記回転支持体は前記一端側に配置された前記弾性コロにその下方を支持されており、また、前記他端側に配置された前記回転支持体は前記他端側に配置された前記弾性コロにその下方を支持されており、これによって前記回転支持体は前記弾性コロによって揺動を規制されていることを特徴とする請求項６に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記離間部は、前記電子写真感光体ドラムに接触する前の前記現像装置が有する現像ローラを、前記電子写真感光体ドラムに接触した位置と略同じ位置に位置させるために、前記現像ローラが前記電子写真感光体ドラムに接触するのに先立って、前記規制部材に接触する接触補助部を有することを特徴とする請求項１に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記回転部材は、前記回転支持体に支持されている前記現像装置と一体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
前記規制部材は、電子写真感光体ドラム又は該電子写真感光体ドラムを支持するユニットに一体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成するカラー電子写真画像形成装置において、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための複数の現像装置を支持する回転支持体であって、回転することによって回転方向から、前記支持する現像装置を前記静電潜像を現像する現像位置へ順次移動させる回転支持体と、
モータと、
前記画像形成装置の本体に回転可能に支持されており、また、前記回転支持体を揺動可能に支持している揺動部材と、
前記モータからの回転力を受けて回転する前記回転支持体と一体に回転する回転部材であって、前記回転支持体が支持する現像装置を前記回転支持体の回転方向と交差する交差方向から前記現像位置に移動させるための離間部と、前記現像装置を前記現像位置から退避する退避位置に、前記交差方向から移動させるための接触部と、を前記回転支持体の回転方向に沿って交互に配置しており、前記接触部と前記回転支持体の回転中心との距離は、前記離間部と前記回転支持体の回転中心との距離よりも短く、また、前記接触部は凹部であって、前記回転方向において、下流側から上流側に向かって上昇する斜面を有する回転部材と、
前記回転支持体の回転方向に沿って設けられた回転支持体ギアと、
前記揺動部材を前記本体に回転可能に支持している回転中心と同軸線上に配置され、前記回転支持体ギアと噛合している揺動部材ギアと、
前記回転部材の回転に応じて回転する前記接触部とは接触する位置に、また、前記回転部材の回転に応じて回転する前記離間部とは離れた状態で対向する位置に設けられた弾性コロであって、前記弾性コロの回転軸線は前記回転支持体の回転軸線と平行になるように配置されている弾性コロと、
を有し、
前記弾性コロが前記離間部と対向して離れている状態では前記現像装置が前記現像位置に位置するように、また、前記規制部材が前記接触部と接触している状態では前記現像装置が前記退避位置に位置するように、前記回転支持体が揺動することを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
前記回転支持体、前記揺動部材、前記回転部材、及び、前記弾性コロは、前記回転支持体に支持される前記現像装置の長手方向の一端側と他端側とに配置されており、前記現像装置が現像を行わない待機位置に位置している状態では、前記一端側に配置された前記回転支持体は前記一端側に配置された前記弾性コロにその下方を支持されており、また、前記他端側に配置された前記回転支持体は前記他端側に配置された前記弾性コロにその下方を支持されており、これによって前記回転支持体は前記弾性コロによって揺動を規制されていることを特徴とする請求項１２に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の現像装置を支持して、回転可能な回転支持体（ロータリー）を用いるカラー電子写真画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の現像装置を支持し、回転可能な回転支持体（ロータリー）を用いるカラー電子写真画像形成装置が知られている。前記画像形成装置においては、回転支持体を回転させる。これにより、回転支持体に支持している複数の現像装置を、感光体ドラムと対向する現像位置へ順次移動させる。更に、前記回転支持体を装置本体に対して揺動可能に設けている。これによって、現像装置を感光体ドラムに対して接触又は離間させている（特許文献１参照）。
【０００３】
詳しくは、回転支持体（回転体）は、装置本体に対して揺動可能に設けられた揺動体に回転可能に支持されている。モータからの駆動力を受けて回転支持体が回転する。これによって、現像装置（現像部）が現像位置に順次移動する。揺動体には、駆動力を受けて回転するカムが回転可能に設けられている。前記カムが回転して、装置本体に設けられた係合部と係合する。これによって、揺動体が揺動して、現像装置が感光体ドラムから離間する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４８３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来の構成では、揺動体を揺動させるためにカム及びカムを回転させる駆動伝達機構が必要である。そこで、これらを装置内部に取り付けるスペースが必要である。そのため、画像形成装置の小型化を妨げる要因となることが考えられる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、現像装置を現像位置へ位置させる構成を簡易化したカラー電子写真画像形成装置を提供する事にある。
【０００７】
本発明の他の目的は、現像装置を現像位置から退避させる構成を簡易化したカラー電子写真画像形成装置を提供する事にある。
【０００８】
本発明の他の目的は、回転支持体の回転によって現像装置を移動する際に、前記回転支持体の回転方向と交差する交差方向において、前記現像装置を現像位置から遠ざけた状態で現像装置を移動させることを実現したカラー電子写真画像形成装置を提供する事にある。
【０００９】
本発明の他の目的は、回転支持体の回転方向から、支持する現像装置を現像位置に移動させること、及び、支持する現像装置を前記回転方向と交差する交差方向から前記現像位置に移動させることができるカラー電子写真画像形成装置を提供する事にある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、現像装置を現像位置へ位置させる構成を簡易化したことによって、画像形成装置の小型化を実現したカラー電子写真画像形成装置を提供する事にある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、各現像装置を現像位置へ順次位置させる構成を簡易化したことによって、現像位置に位置する現像装置を交換するのに要する動作時間を短縮することを実現したカラー電子写真画像形成装置を提供する事にある。
【００１２】
また本発明の他の目的は、回転支持体を回転させて各現像装置を現像位置に移動させる構成を簡易化したカラー電子写真画像形成装置を提供する事にある。
【００１３】
また本発明の他の目的は、回転支持体を回転させて各現像装置を現像位置に移動させる構成を簡易化したことによって、安価で、かつ、省スペースを実現し、かつ、現像位置に位置する現像装置を交換するのに要する動作時間を短縮したカラー電子写真画像形成装置を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、記録媒体に画像を形成するカラー電子写真画像形成装置において、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための複数の現像装置を支持する回転支持体であって、回転することによって回転方向から、前記支持する現像装置を前記静電潜像を現像する現像位置に順次移動させる回転支持体と、モータと、前記回転支持体を揺動可能に支持する揺動部材と、前記モータからの回転力を受けて回転する前記回転支持体と一体に回転する回転部材であって、前記回転支持体が支持する現像装置を前記回転支持体の回転方向と交差する交差方向から前記現像位置に移動させるための離間部と、前記現像装置を前記現像位置から退避する退避位置に、前記交差方向から移動させるための接触部と、を有する回転部材と、前記現像装置を前記交差方向から前記現像位置に移動させるために、前記回転部材の回転に応じて回転する前記離間部とは離れた状態で対向する位置に、また、前記現像装置を前記交差方向から前記退避位置に移動させるために、前記回転部材の回転に応じて回転する前記接触部とは接触する位置に設けられ、前記接触部と接触した状態で前記回転支持体の揺動を規制する規制部材と、を有し、前記規制部材が前記離間部と離れている状態では前記現像装置が現像位置に位置するように、また、前記規制部材が前記接触部と接触している状態では前記現像装置が前記退避位置に位置するように、前記回転支持体が揺動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現像装置を現像位置へ位置させる構成を簡易化することができた。
【００１６】
本発明によれば、回転支持体の回転によって現像装置を移動する際に、前記回転支持体の回転方向と交差する交差方向において、前記現像装置を現像位置から遠ざけた状態で現像装置を移動させることを実現したカラー電子写真画像形成装置を提供する事にある。
【００１７】
本発明によれば、回転支持体の回転方向から、支持する現像装置を現像位置に移動させること、及び、支持する現像装置を前記回転方向と交差する交差方向から前記現像位置に移動させることができた。これによって、本発明によれば、回転支持体に支持した現像装置を、電子写真感光体ドラムから前記回転方向と交差する方向に、より一層離した状態で、回転移動することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、現像装置を現像位置へ位置させる構成を簡易化したことによって、画像形成装置の小型化を実現することができた。
【００１９】
また、本発明によれば、各現像装置現像位置へ順次位置させる構成を簡易化したことによって、現像位置に位置する現像装置を交換するのに要する動作時間を短縮することを実現できた。
【００２０】
また本発明によれば、回転支持体を回転させて各現像装置を現像位置に移動させる構成を簡易化することができた。
【００２１】
また本発明によれば、回転支持体を回転させて各現像装置を現像位置に移動させる構成を簡易化したことによって、安価で、かつ、省スペースを実現し、かつ、現像位置に位置する現像装置を交換するのに要する動作時間を短縮することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２３】
〔第１実施形態〕
第１実施形態に係るカラー電子写真画像形成装置について説明する。ここでは、カラー電子写真画像形成装置として、４つの現像装置を備えたカラーレーザビームプリンタを例示している。図１はカラーレーザービームプリンタの断面図である。
【００２４】
まず、このカラーレーザービームプリンタの画像形成動作について説明する。
【００２５】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体ドラム２を有している。感光体ドラム２の周囲には、帯電ローラ３、露光器４、４個の現像装置１８ａ〜１８ｄ、クリーニング装置６が配置されている。帯電ローラ３は、感光体ドラム２を一様に帯電するための帯電手段である。露光器４は、感光体ドラム２に画像情報に応じたレーザー光を照射する露光手段である。帯電後の感光体ドラム２に前記レーザー光を照射することによって、感光体ドラム２に静電潜像を形成する。現像装置１８ａ〜１８ｄは、感光体ドラム２に形成された前記潜像を対応する色の現像剤で現像して顕像化する現像手段である。
【００２６】
現像装置１８ａには、イエロー現像剤が収容されており、前記静電潜像をイエロー現像剤で現像する。また、現像装置１８ｂには、マゼンタ現像剤が収容されており、前記静電潜像をマゼンタ現像剤で現像する。現像装置１８ｃには、シアン現像剤が収容されており、前記静電潜像をシアン現像剤で現像する。現像装置１８ｄには、ブラック現像剤が収容されており、前記静電潜像をブラック現像剤で現像する。即ち、現像装置１８ａ〜１８ｄは、感光体ドラム２に形成された静電潜像を現像する。
【００２７】
クリーニング装置６は感光体ドラム２の表面に残留する現像剤を除去するクリーニング手段である。
【００２８】
まず、感光体ドラム２を、中間転写ベルト７の回転と同期させて、図１の矢印方向（反時計回り）に回転させる。そして、この感光体ドラム２の表面を帯電ローラ３によって均一に帯電する。また、これとともに、露光器４によってイエロー画像の光照射を行い、感光体ドラム２にイエローの静電潜像を形成する。
【００２９】
この静電潜像の形成と同時に、４つの現像装置１８ａ〜１８ｄを支持しており、かつ回転可能なロータリー（回転支持体）１０２を駆動伝達機構（後述する）により回転してイエローの現像装置１８ａを、感光体ドラム２と対向する現像位置１８Ｘに位置させる。現像位置１８Ｘにおいて、現像装置１８ａが有する現像ローラ１８２ａが感光体ドラム２と接触している。そして、感光体ドラム２上の静電潜像にイエロー現像剤が付着するように、感光体ドラム２の帯電極性と同極性でほぼ同電位の電圧を現像ローラ１８２ａに印加する。これによって、静電潜像をイエロー現像剤で現像する。即ち、ロータリー１０２は、現像装置１８ａ〜１８ｄを複数個支持して回転する事によって、支持している複数個の現像装置を一つずつ感光体ドラム２と対向する現像位置１８Ｘへ順次移動させる。前記現像位置に位置した現像装置は、収容している現像剤の色に応じて、前記静電潜像を現像する。ここで、本実施形態では、現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄとして、金属製の軸１８２ｍ（図３、図５）の回りにゴムが被覆されている弾性ローラを用いている。尚、本実施形態では、現像位置１８Ｘにおいて、各現像ローラ１８２ａ〜１８２ｂは、感光体ドラム２と接触している（接触現像方式）。各現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄは、感光体ドラム２と接触した状態で、静電潜像の現像を行う。しかしながら、本発明はこの構成に限定されるものではない。本発明は、現像位置１８Ｘにおいて、両者が接触せずに、近接した状態で、潜像の現像を行うような構成にも適用できる。このような構成であっても、後述する効果を得ることができる。
【００３０】
その後、転写ベルト７の内側に配置された一次転写ローラ８１に現像剤と逆極性の電圧を印加する。これによって、感光体ドラム２に形成されたイエローの現像剤像を転写ベルト７に一次転写する。
【００３１】
前述のようにしてイエロー現像剤像の一次転写が終了する。そして、マゼンダ、シアン、そしてブラックの各色の現像装置（１８ｂ〜１８ｄ）がロータリー１０２の回転により順次回転移動され、感光体ドラム２に対向する現像位置１８Ｘに位置決めされる。そして、イエローの場合と同様にして、マゼンダ、シアン、そしてブラックの各色について、静電潜像の形成、現像、一次転写が順次行われる。これによって、転写ベルト７に４色の現像剤像を重ね合わせる。
【００３２】
この間、二次転写ローラ８２は、転写ベルト７とは接触してはいない。またこの時、転写ベルト７上の残留トナーを除去するクリーニングユニット９も転写ベルト７とは接触してはいない。
【００３３】
一方、記録媒体としてのシートＳは、装置下部に設けられたカセット５１に収納されている。尚、記録媒体は、現像剤画像を形成されるものであって、例えば、記録紙、ＯＨＰシート等である。シートＳは、給送ローラ５２によってカセット５１から一枚ずつ分離給送され、レジストローラ対（搬送ローラ）５３に給送される。ローラ対５３は、給送されたシートＳを転写ベルト７と転写ローラ８２との間に送り出す。ここで、転写ローラ８２と転写ベルト７とは、圧接された状態にある（図１に示す状態）。
【００３４】
更に、転写ローラ８２には現像剤と逆極性の電圧が印加されており、転写ベルト７上に重ね合わせた４色の現像剤像は、搬送されてきたシートＳの表面に一括して転写（二次転写）される。
【００３５】
現像剤像が転写されたシートＳは、定着器５４に送られる。定着器５４においては、シートＳが加熱及び加圧され、現像剤像がシートＳ上に定着される。これにより、シートＳ上にカラー画像が形成される。そして、このシートＳは、定着器５４から装置外部の上カバー５５の排出部へ排出される。
【００３６】
ここで、図２及び図３を用いて、ロータリー（回転支持体）１０２を回転する駆動伝達機構について説明する。図２は駆動伝達機構の構成を示す正面図である。図２は、現像装置１８ａの現像ローラ１８２ａが感光体ドラム２と対向する現像位置１８Ｘに位置している状態を図示している。図３は図２を右方向から見た右側面図である。但し、図２では、図３に示す本体フレーム１７１は図示していない。また、図３では、図２に示す転写ベルト７、転写ローラ８１は図示していない。
【００３７】
図２及び図３に示す駆動伝達機構は、ロータリー１０２を回転させることにより、ロータリー１０２に支持された４つの各現像装置１８ａ〜１８ｄを、感光体ドラム２と対向する現像位置へ順次切り替えて移動させる。以下、駆動伝達機構の構成を説明する。
【００３８】
駆動ギア１７２は画像形成装置本体Ａに対して回転自在に支持されたシャフト１０７に回転自在に支持されている（設けられている）。ギア１７２は、モータＭ（駆動源）（図２）から回転力を受けて回転する。
【００３９】
尚、モータＭからギア１７２に回転力を伝達する回転力伝達機構Ｍ１は、例えば、ギア列、歯付きベルト等であって、回転力を伝達できる構成ならば適宜用いることができる。また、回転力伝達機構Ｍ１は、例えばソレノイドを用いて、ギア列を構成しているギアの噛合状態を解除する。これによって、モータＭが回転していても、ギア１７２には回転力が伝達されない構成であっても良い。
【００４０】
アーム１０３は、装置本体Ａに対して揺動可能に支持されている（設けられている）揺動部材である。即ち、アーム１０３の一端側は、本体フレーム１７１に設けられたシャフト１０７に回転可能に設けられている。また、アーム１０３の他端側は、ロータリー１０２を回転可能に支持しているアーム１０３の他端側先端には、一端を装置本体Ａに固定されたアームバネ（例えば圧縮バネ）（弾性部材）１０４の他端が取り付けられている。これによって、アーム１０３は、アームバネ１０４の弾性力によって、シャフト１０７の中心に矢印Ａ方向（図２）への付勢力（弾性力、回転力）を受けている。
【００４１】
ロータリー１０２は複数（ここでは４つ）の現像装置１８ａ〜１８ｄを支持し、アーム１０３に回転可能に支持されている。即ち、現像装置は、ロータリー１０２に取り付けられている。ここで、現像装置１８ａ〜１８ｄはロータリー１０２に対し固定式であっても、あるいは着脱可能式であっても構わない。本実施形態の現像装置は、ユーザによって、ロータリー１０２に取り外し可能に装着される現像カートリッジである。即ち、ロータリー１０２に対して着脱可能式である。これによって、本実施形態によれば、ユーザによって現像装置が交換可能である。従って、装置本体Ａのメンテナンスが容易である。また、ロータリー１０２には、ギア部（回転支持体ギア）１０２ａがロータリー１０２の回転方向に沿って設けられている。ギア部１０２ａは駆動ギア１７２と噛み合っている。つまり、駆動ギア１７２が矢印Ａ方向（図２）に回転すれば、ロータリー１０２は矢印Ｂ方向（図２）に回転する。そして、ギア１７２が回転を停止すればロータリー１０２も回転を停止する。尚、前述した通り、本実施形態によれば、モータＭが回転を続行していても、ギア１７２は、回転を停止することができる。これは、機構Ｍ１を介して、モータＭからギア１７２に回転力の伝達が行われる際に、例えば、ソレノイド（不図示）の作用によって、機構Ｍ１の一部が接続を切られるからである。
【００４２】
規制コロ１０５は装置本体Ａに設置されたコロホルダ１０６に回転可能に支持されている。この規制コロ１０５は、ロータリー１０２の揺動を規制する規制部材である。また、規制コロ１０５の表層が弾性を有したゴム層であれば、騒音低減や高摩擦係数による確実な回転が可能となる。さらに、ここでは規制コロ１０５はコロホルダ１０６に回転可能に支持されている。しかしながら、規制コロ１０５の外周面の摺動性が良ければ回転可能である必要も無い。またコロである必要も無い。本実施形態によれば、コロ１０５は弾性コロである。弾性コロであるから、本実施形態によれば、ロータリー１０２を精度良く回転させることができる。また、ロータリー１０２の回転時の騒音を低減することができる。尚、弾性コロとは、表層のみが弾性（例えば、ゴム製）であっても、あるいは、コロ全体が弾性であっても含まれる。
【００４３】
また、コロ１０５は装置本体Ａに固設された軸１０６ａ（図２、図３、図４）に回転可能に支持された弾性コロである。コロ１０５を支持する軸１０６ａはロータリー１０２の回転軸線と平行になるように配置されている。コロ１０５は、ロータリー１０２が回転する際に、後述するカム１０１の有する接触部１０１ｅ〜１０１ｈと接触して従動回転する。
【００４４】
カム（回転部材）１０１は、ロータリー（回転支持体）１０２と一体に回転する回転部材（ガイド部材）である。本実施形態では、カム１０１はロータリー１０２と別体であって、ロータリー１０２に取り付けられている。しかしながら、、カム１０１とロータリー１０２は常に同期して動く。そのため、両者は一体として形成されていても構わない。このカム１０１は、コロ１０５に接触する接触部１０１ｅ〜１０１ｈと、コロ１０５とは接触しない離間部（当接解除部）１０１ａ〜１０１ｄとを有している。離間部１０１ａ〜１０１ｄは、コロ１０５の外形と略同形状の凹部である。接触部１０１ｅ〜１０１ｈと離間部（凹部）１０１ａ〜１０１ｄは、カム１０１の回転中心１０１ｉから略等角度に、カム１０１の外周面に沿って交互に配置されている。カム１０１はロータリー１０２に支持される現像装置１８ａ〜１８ｄの長手方向の一端に位置して、かつ、ロータリー１０２と一体に設けられている。
【００４５】
また、離間部１０１ａ〜１０１ｄは、カム１０１の回転方向Ｂ（図２）に沿って複数箇所に凹んで設けられた凹部である。前記凹部は、回転方向Ｂにおいて、上流側に、下流側から上流側に向かって上昇する斜面１０１ｍを有する。斜面１０１ｍ（図２）を有することによって、ロータリー１０２の回転に応じて、現像装置１８ａ〜１８ｄが現像位置１８Ｘから、回転方向と交差する方向へ遠ざかる際に、円滑に遠ざかることができる。即ち、ロータリー１０２の回転に応じて、接触部１０１ｅ〜１０１ｈがコロ１０５と接触することによって、現像装置１８ａ〜１８ｄを現像位置１８Xから退避する退避位置に、前記交差方向から移動させる。尚、退避位置とは、現像装置１８ａ〜１８ｄ（現像ローラ１８２a〜１８２ｄ）が、現像位置１８Ｘから前記交差方向に遠ざかった位置である。
【００４６】
同様に、前記凹部は、回転方向Ｂにおいて、下流側に、下流側から上流側に向かって下降する斜面１０１ｎ（図２）を有する。斜面１０１ｎを有することによって、ロータリー１０２の回転に応じて、現像装置１８ａ〜１８ｄが現像位置１８Ｘへ向かって、回転方向と交差する方向へ近づく際に、円滑に近づくことができる。即ち、ロータリー１０２の回転に応じて、離間部１０１ａ〜１０１ｄがコロ１０５と向い合う位置に達することによって、現像装置１８ａ〜１８ｄを前記退避位置から現像位置１８Xに、前記交差方向から移動させる。
【００４７】
しかしながら、斜面１０１ｎは無くても良い。例えば、斜面ではなくて、直角であっても良い。また、斜面１０１ｍ、斜面１０１ｎの傾斜角度は適宜選択することができる。
【００４８】
カム１０１は、例えば図５に示すように、ロータリー１０２と一体に回転する。そして、接触部１０１ｅが規制コロ（規制部材）１０５と接触することによって、現像装置１８ａの有する現像ローラ１８２ａが感光体ドラム２から離間された状態となる。なお、他の接触部１０１ｆ〜１０１ｈがそれぞれ規制コロ１０５に接触しても、各現像装置１８ｂ〜１８ｄの有する現像ローラ１８２ｂ〜１８２ｄがそれぞれ感光体ドラム２から離れた状態となる。従って、コロ（規制部材）１０５は、現像装置１８ｂ〜１８ｄを前記交差方向から現像位置１８Ｘに移動させるために、カム１０１の回転に応じて回転する離間部１０１ａ〜１０１ｄとは離れた状態で対向する位置に設けられている。また、コロ１０５は、現像装置１８ｂ〜１８ｄを前記交差方向から前記退避位置に移動させるために、カム１０１の回転に応じて回転する接触部１０１ｅ〜１０１ｈとは接触する位置に設けられている。そして、コロ１０５は、接触部１０１ｅ〜１０１ｈと接触した状態でロータリー１０２の揺動を規制する。
【００４９】
即ち、ロータリー１０２は、コロ１０５が離間部１０１ａ〜１０１ｄと離れている状態では現像装置１８ｂ〜１８ｄが現像位置に位置するように揺動する。また、ロータリー１０２は、コロ１０５が接触部１０１ｅ〜１０１ｈと接触している状態では現像装置１８ｂ〜１８ｄが前記退避位置に位置するように揺動する。前述した各構成は、後述する実施形態においても同様である。
【００５０】
ここで、図３に示すとおり、カム（回転部材）１０１、ロータリー（回転支持体）１０２、アーム（揺動部材）１０３、および、規制コロ（規制部材）１０５は、支持される前記現像装置の長手方向の一端側と他端側とに配置されている。
【００５１】
尚、図５に示す状態は、後述する通り、ロータリー１０２が回転している状態を示している。しかしながら、図５に示す状態は、ロータリー１０２が回転を停止して、ロータリー１０２が待機位置１８Yに位置している状態でもある。ここで、待機位置１８Yとは、ロータリー１０２が停止しており、前記各現像装置が現像を行わない状態である。図５に示すとおり、この状態では、各現像ローラが感光体ドラム２と接触していない。例えば、現像ローラ１８２ａは、コロ１０５の下流側の待機位置１８Ｙに位置している。また、待機位置１８Yにおいて、コロ１０５が前記一端側に配置されたロータリー１０２の下方を支持している。また、コロ１０５が前記他端側に配置されたロータリー１０２の下方を支持している。これによって、各現像装置を支持しているロータリー１０２は、コロ１０５によって揺動を規制されている。
【００５２】
一方、図２に示すように、現像ローラ１８２ａが感光体ドラム２に接触した状態では、コロ１０５が凹部（離間部）１０１ａの底面と離れた状態で対向している。この状態が、現像装置が現像位置１８Xに位置した状態である。尚、現像ローラ１８２ｂが感光体ドラム２に接触した現像位置１８Xに位置した状態では、コロ１０５が凹部１０１ｂの底面と離れた状態で対向している。同様に、現像ローラ１８２ｃが感光体ドラム２に接触した現像位置１８Xに位置した状態では、コロ１０５が凹部１０１ｃの底面と離れた状態で対向している。また、現像ローラ１８２ｄが感光体ドラム２に接触した現像位置に位置した状態では、コロ１０５が凹部１０１ｄの底面と離れた状態で対向している。即ち、カム１０１が規制コロ１０５から離間した状態である。
【００５３】
現像装置が現像中の状態を表した図２及び図３において、コロ１０５は凹部１０１ａ（〜１０１ｄ）の近傍にあり、コロ１０５とカム１０１とが接触しないように凹部１０１ａ（〜１０１ｄ）は配置されている。よって、バネ１０４の弾性力によって付勢されたアーム１０３は、ロータリー１０２を付勢する。そして、この付勢力（弾性力）は、現像ローラ１８２ａ（〜１８２ｄ）と感光体ドラム２との接触圧となる。
【００５４】
駆動ギア１７２がモータＭからの回転力を受けて矢印Ａ方向（図２）に回転する。すると、前述したように、ロータリー１０２は矢印Ｂ方向（図２）に回転する。そして、ロータリー１０２に設けられているカム１０１もロータリー１０２と一体に矢印Ｂ方向に回転する。図４に、駆動ギア１７２の回転力を受けてロータリー１０２が回転している状態を示す。図４は、現像装置１８ａの現像が終了して、現像装置１８ａが現像位置１８Ｘから退避し、現像装置１８ｂが現像位置１８Ｘに向かう状態を図示している。
【００５５】
本実施形態では、アーム（揺動部材）１０３は、画像形成装置の本体Ａに回転可能に支持されている。また、アーム１０３は、ロータリー（回転支持体）１０２の回転中心１０１ｉを支持している。尚、回転中心１０１ｉは、カム（回転部材）１０１の回転中心でもある。また、カム１０１はロータリー１０２に取り付けられている。従って、アーム１０３は、カム１０１の回転中心１０１ｉを支持している。
【００５６】
また、ロータリー１０２は、その回転方向に沿って全周に設けられたギア部（回転支持体ギア）１０２ａを有している。そして、アーム１０３を装置本体Ａに回転可能に支持している回転中心１０３ａと同軸線上に駆動ギア（揺動部材ギア）１７２が設けられている。これによって、ギア１７２とギア部１０２ａは噛合している。従って、アーム１０３が揺動しても、ギア１７２とギア部１０２ａは常に噛合状態を維持できる。以下の実施形態においても同様である。
【００５７】
尚、回転中心１０３ａは、ギア１７２を回転可能に支持している軸１７２ａの軸線である。軸１７２ａは、本体フレーム１７１に固設されている。そして、軸１７２ａには、アーム１０３の一端が回転可能に取り付けられている。
【００５８】
前述したように、図２及び図３に示すとおり、バネ１０４の弾性力（付勢力）は、現像ローラ１８２ａが感光体ドラム２に圧接する力として作用する。この状態から、ロータリー１０２が回転することによって、現像ローラ１８２ａと感光体ドラム２との圧接状態が解除される。そして、前記圧接状態が解除されると、バネ１０４の付勢力はカム１０１がコロ１０５に圧接する力として作用する。これによって、カム１０１はコロ１０５に確実に接触することができる。
【００５９】
離間部（凹部）１０１ａ〜１０１ｄが設けられた箇所を除くカム１０１の外周面は、前述したように、コロ１０５が接触する接触部１０１ｅ〜１０１ｈである。接触部１０１ｅ〜１０１ｈが、コロ１０５と接触している状態では、現像装置１８ａ〜１８ｄが感光体ドラム２と接触しないように構成されている。よって、感光体ドラム２に何ら影響を及ぼすことなく現像装置１８ａ〜１８ｄを順次現像位置に移動させることができる。接触部１０１ｅ〜１０１ｈと離間部１０１ａ〜１０１ｄは、カム１０１（ロータリー１０２）の回転方向に沿って交互に配置されている。そして、離間部１０１ａ〜１０１ｄとカム１０１の回転中心１０１ｉとの距離Ｌ１は、接触部１０１ｅ〜１０１ｈとカム１０１の回転中心１０１ｉとの距離Ｌ２よりも短い（図５）。
【００６０】
そして、現像装置１８ｂ（〜１８ｄ）を現像位置１８Ｘに移動させると、コントローラ（不図示）が駆動ギア１７２の回転力を遮断して、ロータリー１０２が回転を停止する。そして、現像装置１８ｂが現像位置１８Ｘに達する。この現像位置１８Ｘでは、現像ローラ１８２ｂ（〜１８２ｄ）と感光体ドラム２が圧接する。この状態では、図２に示すように、コロ１０５がカム１０１の離間部（凹部）１０１ｂ（〜１０１ｄ）と離れた状態で対向している。離間部１０１ｂ（〜１０１ｄ）とコロ１０５とは離間した状態となる。そして、このような動作を繰り返しつつ、各現像装置１８ａ〜１８ｄが現像位置１８Ｘに順次移動する。尚、本実施形態では、コロ１０５と離間部としての凹部１０１ｂの底面との隙間Ｇ（図２）は、約１．５ｍｍ離れている。
【００６１】
このように、本実施形態では、ロータリー１０２に接触部１０１ｅ〜１０１ｈと離間部１０１ａ〜１０１ｄとを有するカム１０１を一体に設け、装置本体Ａにコロ１０５を設けた。これにより、ロータリー１０２を回転するだけで、現像装置１８ａ〜１８ｄを回転移動させつつ、現像装置１８ａ〜１８ｄ（現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄ）を感光体ドラム２に対して接触又は離間させることができる。このため、ロータリー１０２を回転させて各現像装置１８ａ〜１８  ｄを現像位置１８Ｘに移動させる構成が簡易にできる。よって、装置のコストを低減できる。また、装置を小型化できる。また、現像装置１８ａ〜１８ｄ（現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄ）は回転移動されつつ、感光体ドラム２に対して接触又は離間される。そのため、従来の動作に比べて切り替え動作が簡易化されて動作時間を短縮することができる。
【００６２】
ここで、図６にカム１０１の変形例を示す。
【００６３】
図６は、カム１０１の離間部（凹部）周辺の状態を示す要部拡大図である。図６（Ａ）は、現像ローラ１８２ａが感光体ドラム２に接触する前（現像位置１８Ｘに到達する前）の状態を示した図である。また、図６（Ｂ）は、現像ローラ１８２ａが感光体ドラム２に接触した状態（現像位置１８Ｘに到達した時）の状態を示した図である。
【００６４】
図６に示すカム１０１は、前述した接触部と離間部に加えて、更に接触補助部１０１ｋを有している。図６（Ａ）に示すように、この接触補助部１０１ｋは、感光体ドラム２に接触する前の現像ローラ１８２ａを、感光体ドラム２に接触したのと略同じ位置に維持するべく、規制コロ１０５に接触するものである。なお、ここでは、現像ローラ１８２ａ周辺部のみを図示しているが、他の現像ローラ周辺についても同様に構成されている。
【００６５】
即ち、本実施形態では、離間部１０１ａ〜１０１ｄに接触補助部１０１ｋが設けられている。補助部１０１ｋは、離間部１０１ａ〜１０１ｄの回転方向Ｂにおいて下流側に配置されている。そこで、補助部１０１ｋは、現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄが、感光体ドラム２に接触するのに先立って、コロ１０５と接触する。従って、感光体ドラム２に接触する前の現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄを、感光体ドラム２に接触した位置と略同じ回転軌跡上に位置させることができる。
【００６６】
このように構成することにより、図６（Ｂ）に示すように、現像ローラ１８２ａが感光体ドラム２に接触したのと略同じ位置で、感光体ドラム２と接触する。即ち、現像ローラ１８２ａは、感光体ドラム２に接触したのと略同じ回転軌跡でもって、感光体ドラムに突入してくる。そのため、現像ローラ１８２ａと感光体ドラム２とが接触する際の衝撃を軽減することができる。したがって、本実施形態によれば、画像品質の向上、現像ローラ１８２ａあるいは感光体ドラム２の磨耗の軽減、騒音の軽減等に効果がある。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、補助部１０１ｋが設けられていない場合であっても、適用可能である。
【００６７】
尚、ロータリー１０２、アーム１０３、カム１０１、及び、弾性コロ１０５は、ロータリー１０２に支持される現像装置１８ａ〜１８ｄの長手方向の一端側と他端側とに配置されている。そして、現像装置１８ａ〜１８ｄが現像を行わない待機位置１８Ｙに位置している状態では、前記一端側に配置されたロータリー１０２は前記一端側に配置されたコロ１０５にその下方を支持されている（図５）。また、前記他端側に配置されたロータリー１０２は前記他端側に配置されたコロ１０５にその下方を支持されている。これによってロータリー１０２はコロ１０５によって揺動を規制されている。また、ロータリー１０２が現像位置１８Ｘに位置している状態では、前記一端側と他端側とに配置されているロータリー１０２は、現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄが感光体ドラム２に接触することによって揺動を規制されている。
【００６８】
前述した通り、カム１０１の形状を様々に変化させることにより、多様な接触方法、接触解除（離間）方法をとることができる。
【００６９】
〔第２実施形態〕
次に、図７及び図８を用いて、ロータリー１０２を回転させる駆動伝達機構の他の形態について説明する。
【００７０】
図７は駆動伝達機構の構成を示す正面図であり、現像ローラ１８２ａが感光体ドラム２と対向する現像位置にある状態を示している。図８は図７を右方向から見た右側面図である。ただし図７では、図８に示す本体フレーム１７１は図示していない。また、図８では、図７に示す転写ベルト７、転写ローラ８１は図示していない。
【００７１】
本実施形態は、ロータリー１０２と一体に回転する回転部材（ガイド部材）としてのカム１８３を、ロータリー１０２が支持する各現像装置１８ａ〜１８ｄに設けている。その他の構成及び動作については、前述した実施形態と同様である。
【００７２】
図７及び図８に示すように、各現像装置１８ａ〜１８ｄは、それぞれ規制コロ１０５に接触する接触部１８３ｅ〜１８３ｈと、規制コロ１０５との規制を解除する離間部（凹部、接触解除部）１８３ａ〜１８３ｄを有している。前記接触部及び離間部は、現像装置の外枠１８Ｓの外表面に設けられている。前記接触部及び離間部は、前述した実施形態と同じ構成（形状）である。また、この離間部（凹部）１８３ａ〜１８３ｄは前述した実施形態のカム１０１の離間部と同様に、現像中（現像ローラと感光体ドラムの接触時）はコロ１０５と接触しない。そして、アームバネ（弾性部材）１０４の付勢力（弾性力）は現像ローラ１８２ａが感光体ドラム２と圧接する力として作用する。一方、次の現像装置を現像位置１８Ｘに移動させるために、駆動ギア１７２の回転力によりロータリー１０２が回転すると、各離間部１８３ａ〜１８３ｄがコロ１０５に圧接する。これによって、各現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄが感光体ドラム２から離間された状態となる。
【００７３】
このように、本実施形態は、接触部１８３ｅ〜１８３ｈと離間部（凹部）１８３ａ〜１８３ｄを有するカム１８３を各現像装置１８ａ〜１８ｄに設けている。これにより、前述した実施形態で示したカム１０１を無くすことができる。これによって、装置を更に小型化することができる。
【００７４】
また、本実施形態においても、前述した実施形態と同様に接触補助部（図６（Ａ）（Ｂ））を設けても良い。
【００７５】
〔第３実施形態〕
次に、図９及び図１０を用いて、ロータリー１０２を回転させる駆動伝達機構の他の形態について詳しく説明する。
【００７６】
図９は駆動伝達機構の構成を示す正面図であり、現像ローラ１８２ａが感光体ドラム２と対向する現像位置にある状態を示している。図１０は図９を右方向から見た右側面図である。但し、図９では、図１０に示す本体フレーム１７１は図示していない。また、図１０では、図９に示す転写ベルト７、転写ローラ８１は図示していない。
【００７７】
本実施形態は、前述した規制部材を感光体ドラム２と一体に設けている。すなわち、感光体ドラム２を支持する支持棒２ａがロータリーの揺動を規制する規制部材の機能を兼ねた構成となっている。本実施形態では、前述した実施形態での規制コロ１０５の機能を支持棒２ａに持たせている。本実施形態においても前述した実施形態と同様な結果が得られる。その他の構成及び動作については、前述した実施形態と同様である。
【００７８】
カム１０１が、ロータリー１０２と一体に回転する。すると、接触部１０１ｅ〜１０１ｈが感光体ドラム２の有する支持棒２ａに接触する。これによって、現像ローラ１８２が感光体ドラム２から離れた状態となる。一方、図９に示すように、現像ローラ１８２ａが感光体ドラム２に接触した状態では、離間部（凹部）１０１ａによって、カム１０１が支持棒２ａから離れた状態となる。なお、他の現像装置においても、現像ローラが感光体ドラム２に接触した状態では、各離間部（凹部）１０１ｂ〜１０１ｄにてカム１０１が支持棒２ａから離れた状態となる。
【００７９】
ここで、感光体ドラム２と支持棒２ａはもともと画像形成装置の構成部品である。そして、前述した実施形態では、ロータリー１０２の揺動を感光体ドラム２、支持棒２ａが担う。これにより、前述した実施形態における、規制部材としての規制コロ１０５、コロホルダ１０６を設けなくても良い。そのため、コストダウン、スペースを縮小させることができる。
【００８０】
また、前述した実施形態１で示したように、カムに前述した接触補助部材を設けても良い。この構成によれば、略接触状態で現像ローラを感光体ドラム２に接触する際に、規制部材を構成する規制コロ１０５、コロホルダ１０６等の部品公差が乗らない。
【００８１】
尚、前記規制部材（コロ１０５、コロホルダ１０６）は、感光体ドラム２を支持するユニット（不図示）に一体に設けられても良い。
【００８２】
前述した通り、本実施形態によれば、前記規制部材は、感光体ドラム２又は感光体ドラム２を支持するユニット（不図示）に一体に設けられている。
【００８３】
〔第４実施形態〕
次に、図１１及び図１２を用いて、ロータリー１０２を回転させる駆動伝達機構の他の形態について説明する。
【００８４】
図１１は駆動伝達機構の概略構成を示す正面図であり、現像ローラ１８２ａが現像位置１８Ｘに位置しており、現像中の状態を示している。図１２は図１１を右方向から見た右側面図である。ただし図１１では、図１２に示す本体フレーム１７１は図示していない。また、図１２では、図１１に示す転写ベルト７、転写ローラ８１は図示していない。
【００８５】
本実施形態は、前述した第２実施形態及び第３実施形態を組み合わせた構成である。すなわち、ロータリー１０２と一体に回転する回転部材（ガイド部材）としてのカム１８３を、ロータリー１０２が支持する各現像装置１８ａ〜１８ｄに設けている。さらに、規制部材を感光体ドラム２と一体に設けている。ここでは、感光体ドラム２を支持する支持棒２ａがロータリーの揺動を規制する規制部材の機能を兼ねた構成となっている。その他の構成及び動作については、前述した実施形態と同様である。
【００８６】
本実施形態によれば、前述した実施形態でのカム１０１、規制コロ１０５、コロホルダ１０６等を無くすことができる。そのため、コストダウン、スペースを小さくすることができる。
【００８７】
本実施形態においても、前述した実施形態と同様に前述した接触補助部（図６（Ａ）（Ｂ））を設けても良い。接触補助部を設けた構成によれば、略接触状態で現像ローラが感光体ドラム２に接触する際に、カム１０１、規制コロ１０５、コロホルダ１０６等の部品の公差が加わらない。
【００８８】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。また、前述した実施形態によれば、中間転写体（ベルト）を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像を記録材に一括して転写する画像形成装置を例示した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、記録媒体担持体を使用し、記録媒体担持体に担持された記録媒体に各色の現像剤像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。このような画像形成装置に本発明を適用することにより、前述したのと同様の効果を得ることができる。
【００８９】
尚、各本実施形態では、現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄが、感光体ドラム２に接触した状態で静電潜像の現像を行う（所謂接触現像）。そのため、現像位置１８Ｘでは、現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄが、感光体ドラム２に接触する構成を説明した。しかしながら、本発明はこの構成に限定されるものではない。本発明は、現像位置１８Ｘにおいて、現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄが、感光体ドラム２に接触しない構成にも適用することができる。本発明は、例えば、現像位置１８Ｘにおいて、現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄの一端と他端とに設けたスペーサコロを、感光体ドラム２の端部に接触させる。これによって、現像ローラと感光体ドラム２を近接させるような構成にも適用できる。
【００９０】
前述した各実施形態によれば、ロータリー１０２の回転によって現像装置１８ａ〜１８ｄを移動する際に、ロータリー１０２の回転方向Ｂと交差する交差方向において、前記現像装置を現像位置１８Ｘから遠ざけた状態で現像装置を移動させることができる。
【００９１】
このように、前述した各実施形態によれば、ロータリー１０２の回転方向Ｂから、支持する現像装置１８ａ〜１８ｄを現像位置１８Ｘに移動させること、及び、前記現像装置１８ａ〜１８ｄを前記回転方向Ｂと交差する交差方向から前記現像位置１８Ｘに移動させることができる。これによって、ロータリー１０２に支持した現像装置を、感光体ドラム２から回転方向Ｂと交差する方向に、より一層離した状態で、回転移動することができる。
【００９２】
また、前述した各実施形態によれば、ロータリー１０２の回転方向Ｂに、支持する現像装置１８ａ〜１８ｄを現像位置１８Ｘから遠ざけること、及び、現像装置１８ａ〜１８ｄを回転方向Ｂと交差する交差方向に現像位置１８Ｘから遠ざけることができる。そして、現像装置１８ａ〜１８ｄを交差方向に遠ざけた状態で、現像装置１８ａ〜１８ｄを回転方向Ｂに移動することができる。
【００９３】
尚、前記各実施形態によれば、カム１０１の回転によって、現像装置１８ａ〜１８ｄは、現像位置１８Ｘから、カム１０１の回転方向Ｂと交差する方向へ遠ざかり、退避位置に至る。ここで、待機位置１８Ｙとは、各現像装置１８ａ〜１８ｄが、回転方向Ｂにおいて現像位置からずれた位置である。待機位置１８Ｙに位置する現像装置は、退避位置にも位置している。そして、退避位置に位置する現像装置１８ａ〜１８ｄは、カム１０１の回転によって、回転方向Bと交差する交差方向から現像位置１８Ｘに至る。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】画像形成装置の一例であるレーザービームプリンタの概略構成を示す断面図
【図２】第１実施形態に係る現像装置の切り替え機構の構成を示す正面図
【図３】図２に示す構成の斜視図
【図４】第１実施形態に係る現像装置の切り替え機構の右側面図
【図５】図２の回転支持体の位相をずらした正面図
【図６】図２の凹部近傍を示した要部拡大図
【図７】第２実施形態に係る現像装置の切り替え機構の概略構成を示す正面図
【図８】第２実施形態に係る現像装置の切り替え機構の右側面図
【図９】第３実施形態に係る現像装置の切り替え機構の概略構成を示す正面図
【図１０】第３実施形態に係る現像装置の切り替え機構の右側面図
【図１１】第４実施形態に係る現像装置の切り替え機構の概略構成を示す正面図
【図１２】第４実施形態に係る現像装置の切り替え機構の右側面図
【符号の説明】
【００９５】
Ｓ …シート（記録媒体）
２ …電子写真感光体ドラム
２ａ …支持棒
１８ａ〜１８ｄ …現像装置
１０１ …カム（回転部材）
１０１ａ〜１０１ｄ …離間部（凹部）
１０１ｅ〜１０１ｈ …接触部
１０１ｋ …接触補助部
１０２ …ロータリー（回転支持体）
１０２ａ …ギア部（回転支持体ギア）
１０３ …アーム（揺動部材）
１０４ …アームバネ（弾性部材）
１０５ …規制コロ（規制部材）
１０６ …コロホルダ
１０７ …シャフト
１７２ …駆動ギア
１８２ａ〜１８２ｄ …現像ローラ
１８３ …カム（回転部材）
１８３ａ〜１８３ｄ …離間部（凹部）
１８３ｅ〜１８３ｈ …接触部
【図１】
2008310304.tif 000003
【図２】
2008310304.tif 000004
【図３】
2008310304.tif 000005
【図４】
2008310304.tif 000006
【図５】
2008310304.tif 000007
【図６】
2008310304.tif 000008
【図７】
2008310304.tif 000009
【図８】
2008310304.tif 000010
【図９】
2008310304.tif 000011
【図１０】
2008310304.tif 000012
【図１１】
2008310304.tif 000013
【図１２】
2008310304.tif 000014