(57)【要約】  【課題】組立て時における折損を防止でき、装置の小型化を図ることのできる圧縮機の動力伝達装置の提供にある。  【解決手段】圧縮機のケーシング１６に回転可能に装着されるプーリ１１と、プーリ１１と一体回転可能に結合されるハブ１２と、ハブ１２と圧縮機の回転軸１５の間に介装される筒状部材１４と、回転軸１５に圧入固定されたスペーサ２１とを備えた動力伝達装置において、筒状部材１４の内周面と回転軸１５の外周面とを螺子結合させると共に、ハブ１２の内周面と筒状部材１４の外周面とをスプライン結合させ、筒状部材１４に形成された鍔部１４ｂに、スペーサ２１に形成された軸側座面２１ａに軸方向に当接する当接部としての筒状部材側当接面１４ｆを設け、ハブ１２を筒状部材１４にボルト２２で固定させる。  【選択図】  図１
2008232206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機のケーシングに回転可能に装着されるプーリと、前記プーリと一体回転可能に結合されるハブと、前記ハブと圧縮機の回転軸の間に介装される筒状部材と、前記回転軸に圧入固定されたスペーサとを備えた動力伝達装置において、
前記筒状部材の内周面と前記回転軸の外周面とを螺子結合させると共に、前記ハブの内周面と前記筒状部材の外周面とをスプライン結合させ、
前記筒状部材に、前記スペーサに形成された座面に軸方向に当接する当接部を設けたことを特徴とする圧縮機の動力伝達装置。
【請求項２】
前記ハブに、前記回転軸と前記プーリとの間の過大のトルクの伝達を遮断する動力遮断機構を取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機の動力伝達装置。
【請求項３】
前記座面と当接する前記筒状部材の前記当接部を、半径方向に拡径された鍔状に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧縮機の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転軸と該回転軸に連結された回転体との間で動力伝達を行う動力伝達装置に関するものであり、特にエンジン等の外部動力源からベルト等を介して運転されるカーエアコン用圧縮機に組み込まれて使用されるのに好適である。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１で開示された従来技術では、駆動軸１１の機外側端部１１ａの外周面には、駆動軸側雄ネジ部１８が形成され、この駆動軸側雄ネジ部１８の外側には、円筒状のアダプタ２１が配置されている。アダプタ２１の内周面に形成されたアダプタ側雌ネジ部２２は、駆動軸側雄ネジ部１８に螺合されている。アダプタ２１の外周面に形成されたアダプタ側雄ネジ部２３には、ハブ１６に形成されたハブ側雌ネジ部２４が螺合されている。
駆動軸１１の機外側端部１１ａに連設された機内側の部位１１ｂは、機外側端部１１ａよりも大径とされ、機外側端部１１ａと部位１１ｂとの間には段部が形成されている。この段部には、ネジ座部材１９が圧入固定されており、このネジ座部材１９には、ネジ座面１９ａが形成されている。
【０００３】
そして、アダプタ２１が駆動軸１１に対して螺進することで、アダプタ２１の端面２１ａが、ネジ座部材１９のネジ座面１９ａに対して押し付けられ、アダプタ２１が駆動軸１１に対して締結固定される。また、ハブ１６がアダプタ２１に対して螺進することで、ハブ１６の端面１６ｃが、ネジ座部材１９のネジ座面１９ａに対して押し付けられ、ハブ１６がアダプタ２１に対して締結固定される。
駆動軸１１において、機内側のハウジング１０内には駆動軸１１を封止するため、リップシールからなる軸封装置１２が配設されており、冷媒オイルなどの外部への漏洩を防止している。軸封装置１２が摺接される部位１１ｂは、その機内側の部位１１ｃよりも小径とされて、周速の低下が図られている。
【０００４】
上記構成を持つ動力伝達装置の組立ては、駆動軸１１にアダプタ２１を締結固定する第１工程と、アダプタ２１にハブ１６を締結固定する第２工程からなっている。駆動軸１１において機外側端部１１ａの端面には、回り止め部２８が突設されており、第１工程にお
けるアダプタ２１との螺合作業時においては、この回り止め部２８をチャック等で把持して固定させ、アダプタ２１を螺合結合させる。また、アダプタ２１においてネジ座部材１９と反対側の端面２１ｂには、回り止め部２９が突設されており、第１工程及び第２工程における螺合作業時においては、この回り止め部２９をチャック等で把持して駆動軸１１及びハブ１６との螺合結合が行われる。
【０００５】
ところで、駆動軸１１とハブ１６との間にアダプタ２１を介在させてネジ結合させることにより、アダプタ２１と駆動軸１１との締付けトルクを軽減させることができるので、第１工程における螺合作業時において駆動軸１１に作用する負荷を軽減することができ、回り止め部２８の折損を防止することができる。また、アダプタ２１は径を大きくできるので、第１工程や第２工程におけるアダプタ２１の回り止め部２９の折損を防止することができるとしている。
【特許文献１】特開２００５−１４０２８０号公報（第５〜７頁、図１〜図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１で開示された従来技術においては、アダプタ２１の回り止め部２９は、駆動軸１１の回り止め部２８よりも大径ではあるがアダプタ側雄ネジ部２３よりも小径とされているので機械的強度が弱く、アダプタ２１にハブ１６を締結固定する螺合作業時において締付けトルクを上げすぎた場合には、アダプタ２１に作用する負荷が大きくなり、回り止め部２９が折損してしまう恐れがある。
また、アダプタ２１の端部に回り止め部２９を設けなければならないので、装置が大型化し、余分のスペースを必要とする問題がある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、組立て時における折損を防止でき、装置の小型化を図ることのできる圧縮機の動力伝達装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、圧縮機のケーシングに回転可能に装着されるプーリと、前記プーリと一体回転可能に結合されるハブと、前記ハブと圧縮機の回転軸の間に介装される筒状部材と、前記回転軸に圧入固定されたスペーサとを備えた動力伝達装置において、前記筒状部材の内周面と前記回転軸の外周面とを螺子結合させると共に、前記ハブの内周面と前記筒状部材の外周面とをスプライン結合させ、前記筒状部材に、前記スペーサに形成された座面に軸方向に当接する当接部を設けたことを特徴とする。
請求項１記載の発明によれば、ハブの内周面と筒状部材の外周面とはスプライン結合されているので、組立て時においては初めに回転軸に筒状部材を螺子結合させるが、次にハブを筒状部材に結合させる時には、ハブのスプライン部を筒状部材のスプライン部に噛み合わせるだけで良い。従って、螺子結合時のように、回り止め部を把持してハブをねじ込む必要が無く、回り止め部に負荷がかかり過ぎて折損してしまうことを防止できる。また、筒状部材に回り止め部を設けなくても良いので、装置の小型化を図ることができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の圧縮機の動力伝達装置において、前記ハブに、前記回転軸と前記プーリとの間の過大のトルクの伝達を遮断する動力遮断機構を取り付けたことを特徴とする。
請求項２記載の発明によれば、ハブに、回転軸とプーリとの間の過大のトルクの伝達を遮断する動力遮断機構が取り付けられているので、圧縮機が焼き付きなどを起こし回転軸がロックした場合には、動力遮断機構により過大なトルクの伝達が遮断される。そのため、プーリからのトルクの伝達が遮断され、プーリと動力源とを繋ぐベルトなどの破損を防止できる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の圧縮機の動力伝達装置において、前記座面と当接する前記筒状部材の前記当接部を、半径方向に拡径された鍔状に形成したことを特徴とする。
請求項３記載の発明によれば、座面と当接する筒状部材の当接部を、半径方向に拡径された鍔状に形成されているので、座面と当接部との接触面の、回転軸の中心軸線よりの半径方向の距離、即ち回転半径を大きくとることができる。ところで、ハブから筒状部材に伝達されたトルクは、筒状部材と回転軸の間の螺子結合部と、筒状部材の当接部とスペーサの座面との接触面の二つの経路を経由して回転軸に伝達されるが、接触面の回転半径を大きくとることにより、接触面を通して伝達されるトルクを増大させることができる。従って、螺子結合部を経由して伝達されるトルクが相対的に小さくなり、このトルクにより回転軸に発生する軸方向の荷重、いわゆる軸力を減少させることができ、回転軸の軸径の小径化が可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ハブと回転軸の間に筒状部材を設け、ハブと筒状部材をスプライン結合させることにより、組立て時における折損を防止でき、また、装置の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る圧縮機の動力伝達装置について、図１〜図４に基づいて説明する。
図１に示されるように、この実施形態の圧縮機の動力伝達装置１０は、圧縮機のケーシング１６に回転可能に装着されエンジン等より駆動力を得るプーリ１１と、プーリ１１に一体回転可能に結合されるハブ１２と、ハブ１２と回転軸１５の間に介装された筒状部材１４等とにより構成されており、プーリ１１から回転軸１５にトルク（動力）を伝達するものである。
プーリ１１は、ケーシング１６の一端側に設けられた円筒状のボス部１６ａの外側に軸受１７を介して回転可能に装着されている。プーリ１１の外周面にはベルト１８が巻き掛けられ、図示しないエンジンやモータ等の外部からの動力により回転する。
【００１３】
ハブ１２は段付き円筒形状をしており、外径寸法が大きな大形部位１２ａと、大形部位１２ａに連設され外径寸法が大形部位１２ａと比較して小さな小形部位１２ｂと、大形部位１２ａ側の側端部が連結された連結部１２ｃとより構成されている。ハブ１２は、大形部位１２ａ側の連結部１２ｃを前方に向け、小形部位１２ｂ側の開口した側端部を後方に向けて配置されている。尚、図１において、左方向を前方とし、右方向を後方とする。
ハブ１２の内周面には、スプライン部１２ｄが形成されていて、後述する筒状部材１４の外周面に形成されたスプライン部１４ｄにスプライン結合される。また、大形部位１２ａには、トルクリミッタとしての役割を持つ動力遮断機構１３が取り付けられている。そして、連結部１２ｃの中心には中心孔１２ｅが形成されている。ハブ１２は鉄系の金属材料より形成されている。
プーリ１１とハブ１２は連結部材１９により結合されており、プーリ１１からハブ１２へトルクが伝達される。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、トルクリミッタとしての役割を持つ動力遮断機構１３は、ハブ１２の大形部位１２ａに設けられており、外周部１３ａと、外周部１３ａの内側に配置された内周部１３ｂと、外周部１３ａと内周部１３ｂの間に設けられ放射方向に等間隔で形成された扇状の複数の孔１３ｃと、外周部１３ａと内周部１３ｂを連結し各孔１３ｃ間に設けられた架橋部１３ｄとで構成されている。この架橋部１３ｄは動力遮断機構１３が過大なトルクを受けた時には、破断する破断部１３ｅとなっている。尚、破断部１３ｅは図２に点線で示している。
【００１５】
一方、ケーシング１６には回転軸１５が回転可能に支持されている。回転軸１５は鉄系の金属材料より形成されている。回転軸１５は機外側（図１でケーシング１６を基準として左方側）の小径の部位１５ａと、部位１５ａから機内側に連設され部位１５ａよりやや軸径の大きい部位１５ｂと、部位１５ｂから機内側（図１でケーシング１６を基準として右方側）にあり部位１５ｂより大径の部位１５ｃより構成されている。ケーシング１６と回転軸１５との間には、冷媒やオイル等の圧縮機内からの漏れを防止し、機内側の気密性を保持するためにリップシールからなる軸封装置２０が配設されている。軸封装置２０は回転軸１５の部位１５ｂと摺接しているが、摺接による発熱を抑制し、耐久性を向上させるために、部位１５ｂは機内側の部位１５ｃよりも小径とされて、摺接部における周速の低下が図られている。
【００１６】
図３に示されるように、部位１５ａの外周面には雄螺子部１５ｄが形成されている。また、部位１５ａと部位１５ｂとの境界領域には、ネジ座部材としての円筒状のスペーサ２１が部位１５ｂに対して圧入固定されており、回転軸１５の拡径部を形成している。スペーサ２１は部位１５ａと部位１５ｂの段差に押し付けられて位置決め固定されている。
スペーサ２１の前側の端面には、後述する筒状部材１４の筒状部材側当接面１４ｆと当接する軸側座面２１ａが形成されている。軸側座面２１ａは、回転軸１５の中心軸線ｍに対して直角な円環状の面である。
【００１７】
ハブ１２と回転軸１５の間には、円筒状をなす筒状部材１４が配置されている。筒状部材１４は鉄系の金属材料より形成されている。筒状部材１４は、筒体部１４ａと、筒体部１４ａに連設して後端側に設けられ半径方向に拡径された鍔部１４ｂと、筒体部１４ａに連設して前端側に設けられたキャップ部１４ｃとより構成されている。
筒体部１４ａの内周面には、雌螺子部１４ｅが形成されていて、回転軸１５の雄螺子部１５ｄと螺子結合される。筒体部１４ａの外周面には、スプライン部１４ｄが形成されていて、ハブ１２のスプライン部１２ｄとスプライン結合される。
鍔部１４ｂの後側端面には、スペーサ２１の軸側座面２１ａと軸方向に当接する筒状部材側当接面１４ｆが形成されている。尚、鍔部１４ｂは軸側座面２１ａと軸方向に当接する当接部に相当する。
キャップ部１４ｃは回転軸１５の前側の軸端部に対し一定の隙間を持って対向して設けられており、キャップ部１４ｃの中心部には、ネジ孔１４ｇが設けられている。
【００１８】
回転軸１５の雄螺子部１５ｄに筒状部材１４の雌螺子部１４ｅを螺合させ、回転軸１５に対して筒状部材１４を螺進させることで、筒状部材１４の筒状部材側当接面１４ｆが、スペーサ２１の軸側座面２１ａに対して押し付けられて、筒状部材１４が回転軸１５に対して締結固定される。
そして、筒状部材１４のスプライン部１４ｄにハブ１２のスプライン部１２ｄを噛合させ、筒状部材１４に対してハブ１２を後側に押し付け、ハブ１２の連結部１２ｃを筒状部材１４のキャップ部１４ｃに当接させた上で、ハブ１２の中心孔１２ｅにボルト２２を前方より挿通させ、筒状部材１４のネジ孔１４ｇに螺合させることにより、ハブ１２が筒状部材１４に対して締結固定される。
【００１９】
次に上記のように構成された動力伝達装置１０の作用について説明する。
〔組立て時について〕
回転軸１５に筒状部材１４を螺子結合させ、更にハブ１２を結合させる時の組立て手順について考えてみる。尚、この時、スペーサ２１は回転軸１５に既に圧入固定されているものとする。
初めに回転軸１５に筒状部材１４を螺子結合させるが、この場合には、回転軸１５に圧入固定されたスペーサ２１の回りを工具等でチャッキングして回転軸１５を固定した上で、回転軸１５の雄螺子部１５ｄに筒状部材１４の雌螺子部１４ｅを螺合させ、回転軸１５に対して筒状部材１４を後方に螺進させ、筒状部材１４の筒状部材側当接面１４ｆがスペーサ２１の軸側座面２１ａに対して押し付けられるまでねじり込む。このことにより、筒状部材１４が回転軸１５に対して締結固定される。この時、回転軸１５の先端には小径とされた回り止め部は形成されておらず、回転軸１５に圧入固定されたスペーサ２１の回りを工具等でチャッキングすれば良いので、螺子結合時に回転軸１５が破損することはない。
【００２０】
次に、ハブ１２を筒状部材１４に結合させる時には、ハブ１２のスプライン部１２ｄを筒状部材１４のスプライン部１４ｄに噛合させた上で、筒状部材１４に対してハブ１２を後方に押し付け、ハブ１２の連結部１２ｃの後端面が筒状部材１４のキャップ部１４ｃの前端面と当接するまで押し込む。そして、ハブ１２の中心孔１２ｅにボルト２２を前方より挿通させ、筒状部材１４のネジ孔１４ｇに螺合させる。このことにより、ハブ１２が筒状部材１４に対して締結固定される。
この場合には、螺子結合時におけるような回り止め部をチャッキングしてハブ１２をねじ込む必要がなく、回転軸１５又は筒状部材１４に負荷がかかり過ぎて破損することはない。また、回転軸１５の先端には小径とされた回り止め部は形成されておらず、装置の小型化を図ることができる。
【００２１】
〔トルク伝達について〕
先ず、図４に示されるように、筒状部材１４の雌螺子部１４ｅと回転軸１５の雄螺子部１５ｄによる螺子結合部をＰとし、筒状部材１４の筒状部材側当接面１４ｆと回転軸１５に圧入固定されたスペーサ２１の軸側座面２１ａとの接触面をＱとする。
【００２２】
ハブ１２から回転軸１５へのトルク伝達は、まずハブ１２から筒状部材１４へとトルク伝達され、次に筒状部材１４より回転軸１５へとトルク伝達される。ここで、プーリ１１からハブ１２へ伝達されるトルクをＴｓとすれば、このトルクＴｓはそのまま筒状部材１４に伝達される。筒状部材１４に伝達されたトルクＴｓは、図４に矢印で示されるように、螺子結合部Ｐを介する経路と、接触面Ｑを介する経路のそれぞれで伝達が行われ、筒状部材１４より回転軸１５へとトルク伝達される。ここで、螺子結合部Ｐを介して伝達されるトルクをＴｐとし、接触面Ｑを介して伝達されるトルクをＴｑとすれば、Ｔｓ＝Ｔｐ＋Ｔｑの関係式が成り立つ。
ところで、螺子結合部Ｐにおいては、伝達トルクＴｐに対して軸方向の荷重、いわゆる軸力が発生する。この軸力Ｌｐは、筒状部材１４と回転軸１５の両方に発生し大きさは等しい。
【００２３】
回転体の伝達トルクは、回転半径等に比例する。図４に示されるように、螺子結合部Ｐにおける回転半径をＲｐとし、接触面Ｑにおける回転半径をＲｑとする。各回転半径Ｒｐ、Ｒｑは、中心軸線ｍからの半径方向の距離に相当する。
回転半径Ｒｐは、回転軸１５の部位１５ａの軸半径とほぼ等しく、伝達トルクＴｐが最大トルクとなった時に、それにより発生する軸力Ｌｐにより回転軸１５が折損しない大きさに設定されている。後で説明するが、ハブ１２に最大トルクがかかった時には、動力遮断機構１３が作動し、トルク伝達が遮断される。
【００２４】
また、回転半径Ｒｑについては、接触面Ｑにおける伝達トルクＴｑに関係する要因である。回転半径Ｒｑが小さくなり接触面Ｑにおける伝達トルクＴｑが小さくなると、Ｔｓ＝Ｔｐ＋Ｔｑの関係式より相対的に螺子結合部Ｐにおける伝達トルクＴｐが上昇し、これに伴い軸力Ｌｐも上昇する。逆に、回転半径Ｒｑが大きくなり接触面Ｑにおける伝達トルクＴｑが大きくなると、Ｔｓ＝Ｔｐ＋Ｔｑの関係式より相対的に螺子結合部Ｐにおける伝達トルクＴｐが減少し、これに伴い軸力Ｌｐも減少する。
【００２５】
尚、第１の実施形態においては、半径方向に拡径された鍔部１４ｂに筒状部材側当接面１４ｆが形成され、この筒状部材側当接面１４ｆが軸側座面２１ａに当接することにより接触面Ｑが形成されているので、回転半径Ｒｑを大きくとることができ、接触面Ｑにおける伝達トルクＴｑが大きくなる。このことにより、相対的に螺子結合部Ｐにおける伝達トルクＴｐが減少し、これに伴い軸力Ｌｐも減少する。よって、回転軸１５の折損強度を弱めることが可能となり、軸径の小径化が可能となる。
【００２６】
〔過大トルクの遮断について〕
図２において、エンジン等からの動力は、プーリ１１を介してハブ１２に伝達されるが、ハブ１２には動力遮断機構１３が設けられているので、ハブ１２に伝達されたトルクは、外周部１３ａから架橋部１３ｄを介して内周部１３ｂへと伝達される。もし、圧縮機が焼き付きなどを起こし回転軸１５がロックした場合には、動力遮断機構１３に作用する伝達トルクが過大となる。即ち、各架橋部１３ｄに対して、外周部１３ａと内周部１３ｂとの間で作用する引張応力も過大となる。従って、図４において鋸歯状点線で示すように、各架橋部１３ｄは過大な応力集中により、破断部１３ｅが破断される。
そして、各破断部１３ｅが破断されることにより、外周部１３ａ側と内周部１３ｂ側とに二分され、過大なトルクの伝達が遮断される。よって、プーリ１１からのトルクの伝達が遮断されることにより、プーリ１１と動力源とを繋ぐベルト１８などの破損を防止できる。
【００２７】
この実施形態に係る動力伝達装置１０によれば以下の効果を奏する。
（１）組立て時においてハブ１２を筒状部材１４に結合させる時には、ハブ１２のスプライン部１２ｄを筒状部材１４のスプライン部１４ｄに噛合させた上で、筒状部材１４に対してハブ１２を後側に押し付け、ハブ１２の連結部１２ｃが筒状部材１４のキャップ部１４ｃと当接するまで押し込み、ハブ１２の中心孔１２ｅにボルト２２を前方より挿通させ、筒状部材１４のネジ孔１４ｇに螺合させることにより、ハブ１２を筒状部材１４に対して締結固定させることができる。従って、螺子結合時におけるような回り止め部をチャッキングしてハブ１２をねじ込む必要がなく、回転軸１５又は筒状部材１４に負荷がかかり過ぎて破損することはない。また、筒状部材１４の軸端に回り止め部が設けられていないので、装置の小型化を図ることができる。
（２）組立て時において回転軸１５に筒状部材１４を螺子結合させる場合には、回転軸１５に圧入固定されたスペーサ２１の回りを工具等でチャッキングして回転軸１５を固定した上で、回転軸１５の雄螺子部１５ｄに筒状部材１４の雌螺子部１４ｅを螺合させ、回転軸１５に対して筒状部材１４を螺進させ、筒状部材１４の筒状部材側当接面１４ｆをスペーサ２１の軸側座面２１ａに対して押し付けるまでねじり込むことにより、筒状部材１４を回転軸１５に対して締結固定させることができる。従って、回転軸１５の先端には小径とされた回り止め部を形成する必要が無いので、装置の小型化を図ることができる。また、回転軸１５に圧入固定されたスペーサ２１の回りを工具等でチャッキングすれば良いので、螺子結合時における回転軸１５の破損を防止できる。
（３）筒状部材１４と回転軸１５の螺子結合部をＰとし、筒状部材１４とスペーサ２１の軸側座面２１ａとの接触面をＱとすれば、半径方向に拡径された鍔部１４ｂに筒状部材側当接面１４ｆが形成され、この筒状部材側当接面１４ｆが軸側座面２１ａに当接することにより接触面Ｑが形成されているので、回転半径Ｒｑを大きくとることができ、接触面Ｑにおける伝達トルクＴｑが大きくなる。このことにより、相対的に螺子結合部Ｐにおける伝達トルクＴｐが減少し、これに伴い軸力Ｌｐも減少する。よって、回転軸１５の折損強度を弱めることが可能となり、軸径の小径化が可能となる。
（４）半径方向に拡径された鍔部１４ｂの後側端面の全体が筒状部材側当接面１４ｆとなっているので、この筒状部材側当接面１４ｆと軸側座面２１ａとの接触面Ｑの面積を大きくとることができる。そのため、接触面Ｑを介して筒状部材１４から回転軸１５へ伝達されるトルクＴｑを確実に安定して伝達可能である。
（５）ハブ１２に、回転軸１５とプーリ１１との間の過大のトルクの伝達を遮断する動力遮断機構１３が設けられているので、圧縮機が焼き付きなどを起こし回転軸１５がロックした場合には、動力遮断機構１３を構成する各架橋部１３ｄに過大な応力集中が起こり、破断部１３ｅが破断されるので、過大なトルクの伝達を遮断することができる。このことにより、プーリ１１と動力源とを繋ぐベルト１８などの破損を防止できる。
【００２８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る圧縮機を図５に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態における鍔部１４ｂの形状を変更したものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００２９】
図５に示されるように、この実施形態の動力伝達装置３０においては、筒状部材３１は、筒体部３１ａと、筒体部３１ａに連設して後端側に設けられ半径方向に拡径された鍔部３１ｂと、筒体部３１ａに連設して前端側に設けられたキャップ部３１ｃとより構成されており、鍔部３１ｂの後側の外周領域には、軸方向に後側に突出する突出部３１ｆが設けられている。
筒体部３１ａの内周面には、雌螺子部３１ｅが形成されていて、回転軸１５の雄螺子部１５ｄと螺子結合される。筒体部３１ａの外周面には、スプライン部３１ｄが形成されていて、ハブ１２のスプライン部１２ｄとスプライン結合される。
突出部３１ｆの後側端面には、スペーサ２１の軸側座面２１ａと軸方向に当接する筒状部材側当接面３１ｇが形成されている。
キャップ部３１ｃは回転軸１５の前側の軸端部に対し一定の隙間を持って対向して設けられており、キャップ部３１ｃの中心部には、ネジ孔３１ｈが設けられている。
【００３０】
この実施形態においては、筒状部材３１の雌螺子部３１ｅと回転軸１５の雄螺子部１５ｄとの螺子結合部が螺子結合部Ｐに相当し、筒状部材３１の筒状部材側当接面３１ｇと回転軸１５に圧入固定されたスペーサ２１の軸側座面２１ａとの当接面が接触面Ｑに相当する。そして、接触面Ｑの回転半径をＲｑ１とすれば、接触面Ｑを構成する筒状部材側当接面３１ｇが、鍔部３１ｂの外周領域に設けられた突出部３１ｆに形成されているために、回転半径Ｒｑ１は、第１の実施形態における回転半径Ｒｑよりも更に大きくなっている。そのため、接触面Ｑにおける伝達トルクＴｑを更に大きくすることができ、相対的に螺子結合部Ｐにおける伝達トルクＴｐが減少し、これに伴い軸力Ｌｐも更に減少する。よって、回転軸１５の折損強度を更に弱めることが可能となり、軸径の更なる小径化が可能となる。
【００３１】
この実施形態に係る動力伝達装置３０によれば以下の効果を奏する。
尚、第１の実施形態における（１）、（２）、（５）の効果は同じであり、それ以外の効果を記載する。
（１）筒状部材３１と回転軸１５の螺子結合部をＰとし、筒状部材３１とスペーサ２１の軸側座面２１ａとの接触面をＱとすれば、半径方向に拡径された鍔部１４ｂの外周領域に突出部３１ｆが設けられ、この突出部３１ｆに筒状部材側当接面３１ｇが形成され、この筒状部材側当接面３１ｇが軸側座面２１ａに当接することにより接触面Ｑが形成されているので、回転半径Ｒｑ１を第１の実施形態における回転半径Ｒｑより更に大きくとることができ、接触面Ｑにおける伝達トルクＴｑが更に大きくなる。このことにより、相対的に螺子結合部Ｐにおける伝達トルクＴｐが減少し、これに伴い軸力Ｌｐも更に減少する。よって、回転軸１５の折損強度を弱めることが可能となり、軸径の更なる小径化が可能となる。
【００３２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る圧縮機を図６に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態におけるハブ１２と筒状部材１４との連結構造を変更したものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００３３】
図６に示されるように、この実施形態の動力伝達装置４０においては、ハブ１２の前端部を連結する連結部が設けられておらず、ハブ１２の内周面は前後方向に開口した形状となっている。また、筒状部材１４は、前端部を連結するキャップ部が設けられておらず、筒体部１４ａの内周面は前方に開口した形状となっている。そして、筒状部材１４の外周面の端部には、サークリップ（止め輪）４２を装着するための溝孔４１が円周方向に連通して形成されている。
回転軸１５の前側の軸端部には、雄螺子部１５ｄが形成された部位１５ａの外径寸法より小径とされ、外周を多角形状に形成された回り止め部４３が前方に突出して設けられている。
【００３４】
このような構成を持つことにより、回転軸１５に筒状部材１４を螺子結合させる場合には、回り止め部４３を工具等でチャッキングして回転軸１５を固定した上で、筒状部材１４を螺子結合させればよい。
次に、ハブ１２を筒状部材１４に結合させる時には、ハブ１２のスプライン部１２ｄを筒状部材１４のスプライン部１４ｄに噛合させた上で、筒状部材１４に対してハブ１２を後方に押し付け、ハブ１２の小形部位１２ｂの後端面が筒状部材１４の鍔部１４ｂの前端面と当接するまで押し込む。そして、筒状部材１４の溝孔４１に抜け止めのためのサークリップ４２を装着することにより、ハブ１２が筒状部材１４に対して締結固定される。
この場合には、螺子結合時における回り止めのためのチャッキングは必要ではなく、スプライン結合時に回転軸１５又は筒状部材１４が破損することはない。
【００３５】
この実施形態に係る動力伝達装置４０によれば以下の効果を奏する。
尚、第１の実施形態における（３）〜（５）の効果は同じであり、それ以外の効果を記載する。
（１）組立て時においてハブ１２を筒状部材１４に結合させる時には、ハブ１２のスプライン部１２ｄを筒状部材１４のスプライン部１４ｄに噛合させた上で、筒状部材１４に対してハブ１２を後側に押し付け、ハブ１２の小形部位１２ｂの後端面が筒状部材１４の鍔部１４ｂの前端面と当接するまで押し込み、筒状部材１４の溝孔４１に抜け止めのためのサークリップ４２を装着することにより、ハブ１２を筒状部材１４に対して締結固定させることができる。従って、螺子結合時におけるような回り止めのためのチャッキングは必要ではなく、回転軸１５又は筒状部材１４への負荷のかかり過ぎによる破損を防止できる。また、筒状部材１４の軸端に回り止め部を設ける必要がなく、サークリップ４２を装着するための溝孔４１を設けるスペースだけ確保すれば良いので、装置の小型化を図ることができる。
【００３６】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更しても良い。
〇  第１〜第３の実施形態では、半径方向に拡径された鍔部を設けることにより接触面Ｑにおける回転半径Ｒｑを大きく取れるとして説明したが、回転半径Ｒｑを大きくとらずに、螺子結合部Ｐを介して伝達されるトルクＴｐを増大させることも可能である。
○  第１〜第３の実施形態では、動力遮断機構を回転トルク破断式トルクリミッタとして説明したが、軸力破断式トルクリミッタを用いても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１の実施形態に係る動力伝達装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】図１の前方向よりの正面図である。
【図３】第１の実施形態に係る動力伝達装置の要部拡大断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る動力伝達装置のトルク伝達及び回転半径等の説明図である。
【図５】第２の実施形態に係る動力伝達装置の要部拡大断面図である。
【図６】第３の実施形態に係る動力伝達装置の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  動力伝達装置
１１  プーリ
１２  ハブ
１４  筒状部材
１４ｂ  鍔部
１４ｆ  筒状部材側当接面
１５  回転軸
１６  ケーシング
２１  スペーサ
２１ａ  軸側座面
２２  ボルト
Ｐ  筒状部材と回転軸との間の螺子結合部
Ｑ  筒状部材と回転軸との間の接触面
Ｒｐ、Ｒｑ  回転半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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