(57)【要約】      （修正有）【課題】制動機としての機能が二組必要な場合にも適用可能、かつ、保守・点検が簡単な制動機を有するエレベーター用巻上機を提供する。【解決手段】円筒状の電動機１、綱車３、制動機６及び回転検出手段７によって構成され、前記電動機１の出力軸の一方側２に綱車、出力軸の他方側４に制動機６及び回転検出手段７が設けられるエレベーター用巻上機において、前記制動機６は電動機１の出力軸の他方側４に結合されるブレーキドラム５と、このブレーキドラム５を押圧して制動を付加する制動付加手段と、この押圧に抗し制動を解除する制動解除手段１５ａ，１５ｂとで構成され、前記制動付加手段及び制動解除手段１５ａ，１５ｂをそれぞれ二組設けるとともに、前記回転検出手段７は前記ブレーキドラム５の反電動機側に配置するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の電動機、綱車、制動機及び回転検出手段によって構成され、前記電動機の出力軸の一方側に綱車、他方側に制動機及び回転検出手段を備えたエレベーター用巻上機において、
前記制動機は電動機の出力軸の他方側に結合されるブレーキドラムと、このブレーキドラムを押圧して制動を付加する制動付加手段と、この押圧に抗し制動を解除する制動解除手段とで構成され、前記制動付加手段及び制動解除手段をそれぞれ二組で構成し、かつ、前記回転検出手段を前記ブレーキドラムの反電動機側に配置したことを特徴とするエレベーター用巻上機。
【請求項２】
前記制動付加手段は、前記ブレーキドラムに当接する制動片を備えて回転支持される制動腕と、この制動腕を介して前記制動片がブレーキドラムに押圧するように配置される制動ばねとで構成したことを特徴とする請求項１記載のエレベーター用巻上機。
【請求項３】
前記制動解除手段は、継鉄と電磁コイルからなる電磁石と、この電磁石に電磁吸引される鉄片とで構成され、前記電磁石または鉄片の一方を固定体とし他方を可動体として配置し、前記制動ばねのばね力に反発し前記制動腕を前記可動体で駆動するようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター用巻上機。
【請求項４】
前記２個の制動ばね及び前記二組の制動解除手段は、前記制動腕の腕長方向に対して互いにずらして配置したことを特徴とする請求項２または３記載のエレベーター用巻上機。
【請求項５】
前記二組の制動付加手段及び制動解除手段は、それぞれの組が前記制動腕の回転支持位置から制動片のブレーキドラム押圧位置、前記制動ばねのばね力作用位置、及び前記制動解除手段の力の作用位置が等比位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至4のいずれかに記載のエレベーター用巻上機。
【請求項６】
前記二組の制動付加手段及び制動解除手段は、それぞれの組が前記ブレーキドラムの軸中心に関し線対称位置、または点対称位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベーター用巻上機。
【請求項７】
前記制動解除手段は、減速手段を介して前記制動腕を駆動するようにしたことを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載のエレベーター用巻上機。
【請求項８】
前記減速手段は、前記ブレーキドラムの軸と直角方向の軸に回転支持されるＬ字状腕とし、このＬ字状腕の回転支持中心から短腕側が前記制動腕と係合し、回転支持中心から長腕側が前記制動解除手段の可動側と係合するとともに、前記制動解除手段の可動方向を前記ブレーキドラム軸と同一方向となるようにしたことを特徴とする請求項７記載のエレベーター用巻上機。
【請求項９】
前記制動解除手段の固定体と可動体との間に弾性体を介在させたことを特徴とする請求項４記載のエレベーター用巻上機。
【請求項１０】
前記二組の制動付加手段及び制動解除手段は基台に設けられ、この基台を、前記制動付加手段の制動腕及び制動解除手段を設置する第１の基台と、前記制動付加手段の制動ばねを設置する第２の基台とで構成するとともに、前記回転検知手段を前記第２の基台に設置したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のエレベーター用巻上機。
【請求項１１】
前記二組の制動付加手段及び制動解除手段は基台に設けられ、この基台を、前記制動付加手段の制動腕及び制動解除手段を設置する第１の基台と、前記制動付加手段の制動ばねを設置する第２の基台とで構成するとともに、前記第１の基台に設けた支持部材に回転検出手段を設置したことを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載のエレベーター用巻上機。
【請求項１２】
前記二組の制動付加手段及び制動解除手段は基台に設けられ、この基台を、前記制動付加手段の制動腕、制動ばね及び前記制動解除手段を設置する第１の基台で構成するとともに、この第１の基台に設けた支持部材に回転検出手段を設置したことを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載のエレベーター用巻上機。
【請求項１３】
前記第１の基台は、前記電動機の出力軸の他方側を支持する出力軸支持部材と一体的に形成したことを特徴とする請求項１０乃至１２いずれかに記載のエレベーター用巻上機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、昇降路上部の狭い場所に用いられて好適なエレベーター用巻上機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、電磁ブレーキ装置として、一端側が回動支持される二組の制動腕に保持される制動片が被制動体としてのブレーキドラムの制動面に当接し、他端側を制動ばねで押圧する制動付加機構と、１個の電磁コイル、１個のケースを兼用した継鉄、２個の可動鉄心を対向配置され、この２個の可動鉄心の電磁吸引動作を制動腕の他端側を制動ばねに抗して動作させる制動解除機構とで構成されるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、分野は少し異なるが、エスカレータ用ブレーキ装置として、一端側が回動支持される二組の制動腕に保持される制動片が被制動体としてのブレーキドラムの制動面に当接し、他端側を制動ばねで押圧する二組の制動付加機構をブレーキドラムの中心軸に対して点対称に配置され、電磁装置で制動ばねによる押圧力を解放する制動解除機構がブレーキドラムの中心軸に対して左右対称に配置されるものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
更に、また、エレベーター用巻上機として、電動機の出力軸の一方側に綱車、他方側に電磁ディスクブレーキ及び回転検出器を回転子を配置されたものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４３６０８号公報
【特許文献２】特公昭６０−３０８５３号公報
【特許文献３】特許第３５９９６１６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に提案された電磁ブレーキ装置は、制動を付加する機構は二組あるが、この制動を解除する機構は一組であり二組の制動付加機構に対して共通に用いられている。すなわち、制動付加及び解除機構を有し制動機として独立に機能するものが二組の構成でない。したがって、制動機としての機能を二組必要な場合には適用できないという問題点があった。
【０００６】
また、上記特許文献２で提案されたブレーキ装置は、制動付加機構は二組あり、それぞれの組がブレーキドラム中心軸に対して点対称に配置にされているが、制動解除機構は一組でありブレーキドラム中心軸に対して線対称に配置されている。すなわち、特許文献１と同様に、制動付加及び解除機構を有し制動機として独立に機能するものが二組の構成でない。したがって、制動機としての機能を二組必要な場合には適用できないという問題点があった。
【０００７】
また、上記特許文献３で提案された巻上機は、ブレーキ装置としてディスクブレーキが用いられているが、ディスクブレーキ機構全体が閉塞構造であるため、ブレーキライニング、摩擦円盤などの保守・点検が難しいという問題点があった。
【０００８】
本発明の目的は、制動機としての機能が二組必要な場合にも適用可能、かつ、保守・点検が簡単な制動機を有するエレベーター用巻上機を提供するにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、配置の自由度が良好なエレベーター用巻上機を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１では、円筒状の電動機、綱車、制動機及び回転検出手段によって構成され、前記電動機の出力軸の一方側に綱車、他方側に制動機及び回転検出手段を備えたエレベーター用巻上機において、前記制動機は電動機の出力軸の他方側に結合されるブレーキドラムと、このブレーキドラムを押圧して制動を付加する制動付加手段と、この押圧に抗し制動を解除する制動解除手段とで構成され、前記制動付加手段及び制動解除手段をそれぞれ二組で構成し、かつ、前記回転検出手段を前記ブレーキドラムの反電動機側に配置したことを特徴とする。
【００１１】
これにより、ブレーキドラムに押圧力を与え制動力を付加する機構とこの制動力を解除する機構とで構成され、すなわち、制動機として独立に機能するものが二組の構成のエレベーターの巻上機が得られる。
【００１２】
また、請求項２では、請求項１において、前記制動付加手段は前記ブレーキドラムに当接する制動片を備えて回転支持される制動腕と、この制動腕を介して前記制動片がブレーキドラムに押圧するように配置される制動ばねとで構成されることを特徴とする。
【００１３】
これにより、請求項１同様に、制動片を備えた制動腕、制動片に押圧力を与え制動力を付加する制動ばね及び制動力を解除する機構で構成され、制動機として独立に機能するものが二組の構成のエレベーターの巻上機が得られるとともに、ブレーキ機構が開放的に構成され、保守・点検が簡単になる。
【００１４】
また、請求項３では、請求項１において、前記制動解除手段は継鉄と電磁コイルからなる電磁石と、この電磁石に電磁吸引される鉄片とで構成され、電磁石または鉄片の一方を固定体とし他方を可動体に配置し、前記制動ばねのばね力に反発し前記制動腕を前記可動体で駆動するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
これにより、請求項２同様に、制動付加及び解除機構を有し制動機として独立に機能するものが二組の構成、かつ、保守・点検が簡単なエレベーターの巻上機が得られ、とくに、制動機の制動解除手段を電気的に制御する場合に有効となる。
【００１６】
また、請求項５では、請求項１乃至4のいずれかにおいて、前記二組の制動付加手段及び制動解除手段はそれぞれの組が前記制動腕の回転支持位置から制動片のブレーキドラム押圧位置、前記制動ばねのばね力作用位置、及び前記制動解除手段の力の作用位置が等比位置に配置されることを特徴とする。
【００１７】
これにより、制動付加及び解除機構を有し制動機として独立に機能するものが二組の構成のエレベーターの巻上機が得られ、とくに、二組の制動付加手段の制動ばねのばね力及び制動解除手段の出力設定を同じとする場合に有効となり、部品の共通化ができる。
【００１８】
また、請求項４では、請求項2または３において、前記２個の制動ばね及び前記二組の制動解除手段は、前記制動腕の腕長方向に対して互いにずらして配置したことを特徴とする。
【００１９】
これにより、巻上機の高さ方向を短縮することができる。
【００２０】
また、請求項６では、請求項１乃至５のいずれかにおいて、前記二組の制動付加手段及び制動解除手段はそれぞれの組が前記ブレーキドラムの軸中心に関し線対称位置、または点対称位置に配置されることを特徴とする。
【００２１】
これにより、制動付加及び解除機構を有し制動機として独立に機能するものが二組の構成のエレベーターの巻上機が得られ、特に、巻上機の配置の自由度を高める場合に有効となる。
【００２２】
また、請求項７では、請求項４乃至６のいずれかにおいて、前記制動解除手段は減速手段を介して前記制動腕を駆動するようにしたことを特徴とする。
【００２３】
これにより、制動解除手段の出力を小さく、変位を大きくする場合に有効となる。
【００２４】
また、請求項８では、請求項７において、前記減速手段は前記ブレーキドラムの軸と直角方向の軸に回転支持されるＬ字状腕とし、このＬ字状腕の回転支持中心から短腕側が前記制動腕と係合し、回転支持中心から長腕側が前記制動解除手段の可動側と係合するとともに、制動解除手段の可動方向を前記ブレーキドラム軸と同一方向となるようにしたことを特徴とする。
【００２５】
これにより、制動解除手段の出力方向をブレーキドラム軸と同一方向とする場合に有効となる。
【００２６】
また、請求項９では、請求項４において、前記制動解除手段の固定体と可動体との間に緩衝手段を介在させたことを特徴とする。
【００２７】
これにより、電磁石の電磁吸引による鉄片の吸引衝突の衝撃及び吸引解除時にブレーキドラムと制動片の衝突衝撃の緩和、可動体の突き放しを緩和する場合に有効となる。
【００２８】
また、請求項１０では、請求項１乃至６のいずれかにおいて、前記二組の制動付加手段及び制動解除手段は基台に設けられ、この基台は前記制動付加手段の制動腕及び制動解除手段を設置する第１の基台と、前記制動付加手段の制動ばねを設置する第２の基台とで構成するとともに、前記回転検知手段を前記第２の基台に設置したことを特徴とする。
【００２９】
これにより、制動付加手段、制動解除手段及び回転検知手段の各部品を基台ごとにまとめて設置する場合に有効となる。
【００３０】
また、請求項１１では、請求項１乃至６のいずれかにおいて、前記二組の制動付加手段及び制動解除手段は基台に設けられ、この基台は前記制動付加手段の制動腕及び制動解除手段を設置する第１の基台と、前記制動付加手段の制動ばねを設置する第２の基台とで構成するとともに、前記第１の基台に設けた支持部材に回転検出手段を設置したことを特徴とする。
【００３１】
これにより、請求項９と同様に、制動付加手段、制動解除手段及び回転検知手段の各部品を基台ごとにまとめて設置する場合に有効となる。
【００３２】
また、請求項１２では、請求項１乃至５のいずれかにおいて、前記二組の制動付加手段及び制動解除手段は基台に設けられ、この基台は前記制動付加手段の制動腕、制動ばね及び前記制動解除手段を設置する第１の基台で構成するとともに、この第１の基台に設けた支持部材に回転検出手段を設置したことを特徴とする。
【００３３】
これにより、請求項１０と同様に、制動付加手段、制動解除手段及び回転検知手段の各部品を基台ごとにまとめて設置する場合に有効となる。
【００３４】
また、請求項１３では、請求項１０乃至１２のいずれかにおいて、前記第１の基台は前記電動機の出力軸の他方側を支持する出力軸支持部材と一体的に形成したことを特徴とする。
【００３５】
これにより、電動機の支持部材と制動機の基台を共通化する場合に有効となる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、制動機としての機能が二組必要な場合にも適用可能、かつ、保守・点検が簡単な制動機を有するエレベーター用巻上機を提供することができる。
【００３７】
また、配置の自由度が良好なエレベーター用巻上機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００３９】
図１は本発明の第１の実施形態になるエレベーター用巻上機の正面図、図２は図１の平面図、図３は図１のＡ−Ａ矢視図、図４は回転検出器の別な取付形態を示す図２相当図、図５は図４のＢ−Ｂ矢視図、図６は図４のＣ−Ｃ矢視図である。
【００４０】
図１乃至図２において、１は円筒状の電動機、２はこの電動機の一方側の出力軸で支持部材１ａに回転支持され、綱車３が設けられる。４はこの電動機の他方側の出力軸で支持部材１ｂに回転支持され、被制動体としてのブレーキドラム５が設けられ、このブレーキドラム５を制動するように制動機６が設けられる。７は電動機の回転制御するための回転検出器である。すなわち、巻上機は前記電動機１、綱車３、制動機６及び回転検出器７からなり、これらが直列状に配置される。そして、巻上機は昇降路上部の狭い場所に用いるために、電動機１は回転軸方向断面が矩形或いは円形の細長形状であるのが適当である。
【００４１】
８は前記支持部材１ｂと一体的に形成される第１の基台、９はこの第１の基台と前記支持部材１ｂに立設される立設部材１ｃ間に設けられる第２の基台である。前記ブレーキドラム５の外周制動面５ａにはそれぞれ制動片１０ａ、１０ｂが当接するようになっている。１１ａ、１１ｂは一対の制動腕で、それぞれに前記制動片１０ａ、１０ｂを備え一端部１１ｃが前記支持部材１ｂに可回転的に支持されている。１２ａ、１２ｂは制動ばねで制動腕１１ａ、１１ｂの他端部１１ｄ近辺に配置され、この制動ばね１２ａ、１２ｂは前記第２の基台９に固定されるばね支持部材１２ｃ、１２ｄと制動腕１１ａ、１１ｂの他端部１１ｄに配置されるばねロッド１３ａ、１３ｂを介して設けられ、上記制動片１０ａ、１０ｂが制動面５ａに押圧力を付加するようになっている。
【００４２】
１４ａ、１４ｂは制動付加手段で、前述したように、前記ブレーキドラム５に当接する制動片１０ａ、１０ｂを備えて回転支持される一対の制動腕１１ａ、１１ｂと、この制動腕１１ａ、１１ｂを介して前記制動片１０ａ、１０ｂがブレーキドラム５に当接し押圧するように配置される制動ばね１２ａ、１２ｂとで二組構成される。この際、２個の制動ばね１２ａ、１２ｂは、前記制動腕１１ａ、１１ｂの腕長方向に対して互いにずれて配置されている。
【００４３】
１５ａ、１５ｂは制動解除手段で、前記第１の基台８に設けられ、上記制動片１０ａ、１０ｂの押圧力を解除するように、この制動解除手段１５ａ、１５ｂの出力がそれぞれ前記制動腕１１ａ、１１ｂの中間部１１ｅを係合部材１６を介して駆動するようになっている。前記回転検出器７は前記電動機１の他方側の出力軸４に連結され前記ブレーキドラム５の反電動機１側に板ばね１７を介して前記第２の基台９に設けられる。
【００４４】
即ち、前記制動機６は前記ブレーキドラム５と、このブレーキドラム５を押圧して制動を付加する制動付加手段１４ａ、１４ｂと、この押圧に抗し制動を解除する制動解除手段１５ａ、１５ｂとで構成され、前記制動付加手段１４ａ、１４ｂ及び制動解除手段１５ａ、１５ｂをそれぞれ二組設けられている。そして、これら二組の制動付加手段１４ａ、１４ｂ及び制動解除手段１５ａ、１５ｂは、それぞれの組が前記ブレーキドラム５の軸中心を通る直線、つまり、図１では水平方向線に対して上下対称位置に配置される。または、図１の状態から反時計方向に９０度回転した状態では前記ブレーキドラム５の軸中心を通る縦直線に対して左右対称位置に配置される。この際、前記二組の制動解除手段１５ａ、１５ｂは、前記制動腕１１ａ、１１ｂの腕長方向に対して互いにずれて配置されている。
【００４５】
図３は制動解除手段１５ａ、１５ｂの出力と制動腕１１ａ、１１ｂの係合関係を示す。この図において、１８ａ、１８ｂは第１の基台８に立設される支持部材８ａ、８ｂに回転支持される梃子式の減速機能を有し減速手段となるＬ字状腕である。このＬ字状腕１８ａ、１８ｂの長腕端部１８ｃ、１８ｄに前記制動解除手段１５ａ、１５ｂの可動出力となる出力ロッド２４ｃ、２４ｄの他端２４ｆが係合し、また短腕端部１８ｅ、１８ｆに前記制動腕１１ａ、１１ｂに設けられる係合部材１６が係合する。この係合部材１６は制動腕１１ａ、１１ｂに螺結されるボルト１９とこのボルト１９を固定するナット２０で構成される。この実施例ではＬ字状腕１８ａ、１８ｂを介して制動腕１１ａ、１１ｂに設けられる係合部材１６に係合するようになっているが、出力ロッド２４ｃ、２４ｄの他端２４ｆが直接係合部材１６に係合するようにしても良い。
【００４６】
前記制動解除手段１５ａ、１５ｂは、継鉄２１ａ、２１ｂに電磁コイル２２ａ、２２ｂを内蔵する電磁石２３ａ、２３ｂとこの電磁石２３ａ、２３ｂの磁極面２３ｃ、２３ｄに対向して設けられる鉄片２４ａ、２４ｂで構成され、この鉄片２４ａ、２４ｂに出力ロッド２４ｃ、２４ｄの一端２４ｅが結合され電磁石２３ａ、２３ｂを貫通して軸受２５ａ、２５ｂに摺動支持され、出力ロッド２４ｃ、２４ｄの他端２４ｆが電磁石２３ａ、２３ｂの反鉄片２４ａ、２４ｂ側に突き出ている。この実施例では前記電磁石２３ａ、２３ｂが固定体として第１の基台８に固定され、鉄片２４ａ、２４ｂ及び出力ロッド２４ｃ、２４ｄが可動体として可動になっているが、固定体、可動体を逆にして、鉄片２４ａ、２４ｂを第１の基台８に固定し、電磁石２３ａ、２３ｂに出力ロッド２４ｃ、２４ｄを装着して可動体としても良い。２３ｅは電磁石２３ａ、２３ｂの磁極面２３ｃ、２３ｄ部への塵埃混入防止のためのカバーである。
【００４７】
２６ａは、ばねあるいはゴムなどの弾性体であり、固定体としての前記電磁石２３ａ、２３ｂの継鉄２１ａ、２１ｂと可動体としての鉄片２４ａ、２４ｂの間に装着される。同様に、２６ｂは、ばねあるいはゴムなどの弾性体であり、固定体としての継鉄２１ａ、２１ｂと可動体としての出力ロッド２４ｃ、２４ｄの他端２４ｆ間に装着される。弾性体２６ａは電磁石２３ａ、２３ｂの通電時の電磁吸引衝撃を緩和するためにあり、弾性体２６ｂは電磁石２３ａ、２３ｂの通電遮断時の制動ばね１２ａ、１２ｂによるばね力復帰衝撃を緩和するため及び出力ロッド２４ｃ、２４ｄの他端２４ｆとＬ字状腕１８ａ、１８ｂの長腕端１８ｃ、１８ｄとの係合部のガタ防止のためである。
【００４８】
また、図１に示すように、この巻上機の高さ方向を短縮するために、二組の制動解除手段１５ａ、１５ｂ及び制動付加手段１４ａ、１４ｂの制動ばね１２ａ、１２ｂが図１の縦方向一直線上に配置できず、左右方向にずらして配置する必要がある。そして、この際、制動解除手段１５ａ、１５ｂ、制動ばね１２ａ、１２ｂの部品を共通的に用いるために、前記二組の制動付加手段１４ａ、１４ｂ及び制動解除手段１５ａ、１５ｂは、それぞれの組が前記制動腕１１ａ、１１ｂの回転支持位置から制動片１０ａ、１０ｂのブレーキドラム５押圧位置、前記制動ばね１２ａ、１２ｂのばね力作用位置、及び前記制動解除手段１５ａ、１５ｂの力の作用位置が等比位置に配置されている。すなわち、制動腕１１ａ、１１ｂの腕長の関係は下記の通りである。
【数１】
2008007247.tif 000003
【００４９】
ｌ１ａ，ｌ１ｂ：制動腕１１ａ、１１ｂの回転支持位置から制動片１０ａ、１０ｂのブレーキドラム５押圧位置までの長さ
ｌ２ａ，ｌ２ｂ：制動腕１１ａ、１１ｂの回転支持位置から制動解除手段１５ａ、１５ｂと係合する係合部材１６ａまでの長さ
ｌ３ａ，ｌ３ｂ：制動腕１１ａ、１１ｂの回転支持位置から制動ばね１２ａ、１２ｂまでの長さ
この第１の実施形態は昇降路上部の巻上機設置場所において、高さ方向に制限があり、電動機１の水平方向の一方側に余裕がある場合に適用が良好であるが、巻上機の設置場所が高さ方向に余裕がある場合は、図１に示した実施形態で反時計方向に９０度回転して、制動腕１１ａ、１１ｂが立設される縦形に配置しても良い。
【００５０】
図４乃至図６に回転検出器７の別な取付け形態を示す。これらの図において、前記同様に立設部材１ｃには第２の基台９が設けられるとともに、この立設部材１ｃは凹状に形成されており、窪み部２７に支持部材２８が設けられ、この支持部材２８に回転検出器７が板ばね１７を介して設けられる。すなわち、回転検出器７を第２の基台９でない別体の支持構造とすることにより、制動ばね１２ａ、１２ｂ（図示せず）のばね力による第２の基台９のずれなどの影響を防止でき、電動機１の回転を確実に検出できる。２９は第２の基台の回転検出器対向部に開けられた穴部で回転検出器の点検等に用いられる。３０は穴部のカバーである。
【００５１】
この巻上機の動作は次の通りである。制動時は制動ばね１２ａ、１２ｂで制動腕１１ａ、１１ｂを介して制動片１０ａ、１０ｂがブレーキドラム５の制動面５ａを押圧して制動状態になっている。すなわち、電動機１及び綱車３は回転しないので巻上機は停止している。制動解除時は、電磁コイル２２ａ、２２ｂに通電し磁束を発生させて、磁極面２３ｄ、２３ｅに鉄片２４ａ、２４ｂを電磁吸引すると、出力ロッド２４c、２４ｄがＬ字状腕１８ａ、１８ｂを介して制動ばね１２ａ、１２ｂのばね力に抗して制動腕１１ａ、１１ｂが駆動され、制動片１０ａ、１０ｂが制動面５ａから離間し制動が解除される。すなわち、電動機１が回転可能状態となるので電動機１に通電して巻上機を駆動し、綱車３に巻きかけたロープ（図示せず）を駆動しエレベーター（図示せず）を昇降運転する。
【００５２】
図７は本発明の第２の実施形態になるエレベーター用巻上機の正面図で、前記第１の実施形態の図１相当図、図８は図７の平面図で前記第１の実施形態の図２相当図である。なお、第１の実施形態と同一部分については同一符号を付して必要に応じて説明を省略する。
【００５３】
この第２の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、制動機６の制動腕１１ａ、１１ｂ、制動付加手段１４ａ、１４ｂ及び制動解除手段１５ａ、１５ｂの配置が異なることである。すなわち、二組の制動機６の一組が電動機１の一方側水平方向に、他の一組が電動機１の他方側水平方向に設置されることであり、昇降路上部の巻上機設置場所において、高さ方向に制限があり、電動機１の水平方向の両側に余裕がある場合に適用が良好である。
【００５４】
図７及び図８において、一組の制動付加手段１４ａと制動解除手段１５ａは、前記第１の実施形態の図１の上側に配置されるものと同じであり、他の一組の制動付加手段１４ｂと制動解除手段１５ｂは、前記第１の実施形態の図１の下側に配置されるものをブレーキドラム５の中心軸を通る縦方向の直線に対して左側に配置したものである。すなわち、それぞれの組がブレーキドラム５の中心軸に対して、点対称となる位置に配置したものである。
【００５５】
したがって、第１の基台８、第２の基台９は電動機１の水平方向両側に設けられ、それぞれ制動付加手段１４ａ、１４ｂ及び制動解除手段１５ａ、１５ｂが一組づつ配置される。
【００５６】
この際、第１の実施形態の図１と同様に、二組の制動付加手段１４ａ、１４ｂと制動解除手段１５ａ、１５ｂは、それぞれの組が前記制動腕１１ａ、１１ｂの回転支持位置から制動片１０ａ、１０ｂのブレーキドラム５押圧位置、前記制動ばね１２ａ、１２ｂのばね力作用位置、及び前記制動解除手段１５ａ、１５ｂの力の作用位置が等比位置に配置されても良いし、あるいは、同位置に配置されても良い。
【００５７】
この実施形態においても、回転検出器７は前記第１の実施形態の図４乃至６で示した別な取付け形態が適用されても良い。
【００５８】
図９は本発明の第３の実施形態になるエレベーター用巻上機の正面図で、前記第１の実施形態の図１相当図、図１０は図９の平面図で前記第１の実施形態の図２相当図である。なお、第１の実施形態と同一部分については同一符号を付して必要に応じて説明を省略する。
【００５９】
この第３の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、制動ばね１２ａ、１２ｂが第１の基台８に設けられ、回転検出器７が別な支持部材３１に設けられることである。
【００６０】
図９及び図１０において、二組の制動付加手段１４ａ、１４ｂと制動解除手段１５ａ、１５ｂの配置は、前記第１の実施形態と同じであるが、ばね支持部材１２ｃ、１２ｄが第１の基台８に一体的に構成され、前記第１の実施形態における第２の基台９がなく、そして、回転検出器７は支持部材３１に回転検出器７が板ばね１７を介して設けられる。これにより、前記第１の実施形態と同様に、制動ばね１２ａ、１２ｂのばね力の影響を防止でき、電動機１の回転を確実に検出できる。３２は回転検出器のカバーである。
【００６１】
この実施形態においても、回転検出器７は前記第１の実施形態の図４乃至６で示した別な取付構造が適用されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態になるエレベーター用巻上機の正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】回転検出器の別な取付け形態を示す図２相当図であう。
【図５】図４のＢ−Ｂ矢視図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態になるエレベーター用巻上機の正面図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態のエレベーター用巻上機の正面図である。
【図１０】図９の平面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    電動機
１ｂ  出力軸支持部材
２    出力軸の一方側
３    綱車
４    出力軸の他方側
５    ブレーキドラム
６    制動機
７    回転検出器
８    第１の基体
９    第２の基体
１０ａ、１０ｂ  制動片
１１ａ、１１ｂ  制動腕
１２ａ、１２ｂ  制動ばね
１４ａ、１４ｂ  制動付加手段
１５ａ、１５ｂ  制動解除手段
１８ａ、１８ｂ  Ｌ字状腕
２１ａ、２１ｂ  継鉄
２２ａ、２２ｂ  電磁コイル
２３ａ、２３ｂ  電磁石
２４ａ、２４ｂ  鉄片
２６ａ、２６ｂ  弾性体
２８、３１      支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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