(57)【要約】【課題】受取人以外の第三者による開封を抑止させ、尚かつ、受取人による開封を容易に行うことを可能とする往復媒体を提供する。【解決手段】往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とが折目線（６）を介して折り曲げ可能に連接され、往復媒体返信部（２）の内面には、情報を記入する記入欄（２ａ）が設けられ、記入欄（２ａ）を往復媒体往信部（１）にて隠蔽する往復媒体であり、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とが貼り付いた状態で、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを剥離した場合に、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）との再貼付が不可能となる接着部（１０）を有することを特徴とする。【選択図】図１
2008120022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復媒体往信部と往復媒体返信部とが折目線を介して折り曲げ可能に連接され、前記往復媒体返信部の内面には、情報を記入する記入欄が設けられ、前記記入欄を前記往復媒体往信部にて隠蔽する往復媒体であって、
前記往復媒体往信部と前記往復媒体返信部とが貼り付いた状態で、前記往復媒体往信部と前記往復媒体返信部とを剥離した場合に、前記往復媒体往信部と前記往復媒体返信部との再貼付が不可能となる接着部を有することを特徴とする往復媒体。
【請求項２】
前記接着部により前記往復媒体往信部と接着された保護層を有し、
前記保護層の表面には、宛名表示欄と証紙欄とが設けられており、前記保護層を剥離することで現われる前記接着部を前記往復媒体返信部に貼り付け、前記記入欄を前記往復媒体往信部にて隠蔽することを特徴とする請求項１記載の往復媒体。
【請求項３】
前記保護層の少なくとも１方の端部と、前記往復媒体往信部と、が前記接着部により接着されてなることを特徴とする請求項２記載の往復媒体。
【請求項４】
前記往復媒体往信部には、葉書種別を特定するための葉書種別欄が設けられており、
前記保護層には、前記葉書種別欄を表示させるための葉書種別表示現出部が設けられており、
前記往復媒体往信部は、再剥離再貼付可能な剥離粘着剤層を有し、
前記保護層は、前記接着部及び前記剥離粘着剤層により前記往復媒体往信部と接着されてなることを特徴とする請求項２または３記載の往復媒体。
【請求項５】
前記保護層は、前記宛名表示欄が設けられた領域を分離させるための切取線が設けられてなることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の往復媒体。
【請求項６】
前記宛名表示欄が設けられた領域の保護層は、前記往復媒体往信部と連接されてなることを特徴とする請求項５記載の往復媒体。
【請求項７】
前記宛名表示欄には、前記宛名を識別するための識別情報が設けられてなることを特徴とする請求項２から６の何れか１項に記載の記載の往復媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復媒体に関し、特に、往復媒体を構成する往復媒体往信部と往復媒体返信部とが折目線を介して折り曲げ可能に連接され、往復媒体返信部の内面には、情報を記入する記入欄が設けられ、その記入欄を往復媒体往信部にて隠蔽可能とした往復媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の往復媒体は、往復媒体を構成する往復媒体往信部と往復媒体返信部とが折目線を介して連設して構成されている。
【０００３】
なお、上述した従来の往復媒体の使用方法としては、往復媒体を受け取った者（返信者）が、往復媒体返信部の記入欄に必要事項を記入し、さらに、鋏などを用いて折目線に沿って往復媒体往信部と往復媒体返信部とを切り離し、必要事項を記入した往復媒体返信部を投函していた。
【０００４】
しかしながら、上述した従来の往復媒体は、折目線に沿って往復媒体往信部と往復媒体返信部とに切り離さなければならず、往復媒体の取扱が不便であるという問題が指摘されていた。
【０００５】
また、往復媒体返信部の記入欄に記入した必要事項が郵送時に第三者に見られてしまうため、必要事項の秘密保持を行うことができない問題が指摘されていた。
【０００６】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、当該葉書が往復葉書であることを示す葉書種別（１０）の印刷された往信部（２）と、該往信部に連設する返信部（３）とからなり、葉書種別（１０）の印刷された面に再剥離再貼付可能な粘着剤層（８）を設け、該粘着剤層（８）の上に剥離紙（５）を設け、該剥離紙（５）には葉書種別表出部（６）と宛名表示欄と証紙欄が設けられ、該返信部（３）には記入欄が設けられ、前記粘着剤層（８）を介して往信部（２）と返信部（３）とを折畳み貼付することにより、プライバシーの保護が配慮された往復葉書について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１２５７７０号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
なお、上記特許文献１の往復葉書は、再剥離再貼付可能な粘着剤層（８）を設け、粘着剤層（８）を介して往信部（２）と返信部（３）を折畳み貼付することにより、プライバシーの保護を可能にしているが、粘着剤層（８）は、再剥離再貼付可能なため、往信部（２）と返信部（３）とを折畳み貼付した隠蔽媒体を配達する途中で、第三者が隠蔽媒体を剥離し、返信部（３）の記入欄に記入されている記入内容を盗み見ることができ、また、記入内容を見た後に、往信部（２）と返信部（３）とを折畳み貼付した場合には、記入内容を見る前の隠蔽媒体の状態に復元することが可能なため、記入内容を第三者が盗み見たか否かを容易に判断することができない。
【０００８】
また、上記特許文献１では、再剥離再貼付可能な粘着剤層（８）の上に剥離紙（５）を設けているため、往復葉書を配達する途中で、剥離紙（５）が剥離し、往復葉書から剥離紙（５）が脱落する虞があり、往復葉書から剥離紙（５）が脱落した場合には、往復葉書を配達することができないことになる。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、受取人以外の第三者による開封を抑止させ、尚かつ、受取人による開封を容易に行うことを可能とする往復媒体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。なお、以下に説明する『』の中の記載は、『特許請求の範囲』と、『発明の実施の形態』と、の対応関係を明らかにするために付加したものであり、『特許請求の範囲』に記載されている発明の技術的範囲の解釈を意識的に限定するものではない。
【００１１】
本発明にかかる往復媒体は、往復媒体往信部『１』と往復媒体返信部『２』とが折目線『６』を介して折り曲げ可能に連接され、往復媒体返信部『２』の内面には、情報を記入する記入欄『２ａ』が設けられ、記入欄『２ａ』を往復媒体往信部『１』にて隠蔽する往復媒体であって、往復媒体往信部『１』と往復媒体返信部『２』とが貼り付いた状態で、往復媒体往信部『１』と往復媒体返信部『２』とを剥離した場合に、往復媒体往信部『１』と往復媒体返信部『２』との再貼付が不可能となる接着部『１０』を有することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明にかかる往復媒体は、接着部『１０』により往復媒体往信部『１』と接着された保護層『４』を有し、保護層『４』の表面には、宛名表示欄『１ａ』と証紙欄『１ｂ』とが設けられており、保護層『４』を剥離することで現われる接着部『１０』を往復媒体返信部『２』に貼り付け、記入欄『２ａ』を往復媒体往信部『１』にて隠蔽することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明にかかる往復媒体は、保護層『４』の少なくとも１方の端部と、往復媒体往信部『１』と、が接着部『１０』により接着されてなることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明にかかる往復媒体において、往復媒体往信部『１』には、葉書種別を特定するための葉書種別欄『１ｃ』が設けられており、保護層『４』には、葉書種別欄『１ｃ』を表示させるための葉書種別表示現出部『１ｄ』が設けられており、往復媒体往信部『１』は、再剥離再貼付可能な剥離粘着剤層『５』を有し、保護層『４』は、接着部『１０』及び剥離粘着剤層『５』により往復媒体往信部『１』と接着されてなることを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明にかかる往復媒体において、保護層『４』は、宛名表示欄『１ａ』が設けられた領域を分離させるための切取線『４ａ』が設けられてなることを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明にかかる往復媒体において、宛名表示欄『１ａ』が設けられた領域の保護層『４ｂ』は、往復媒体往信部『１』と連接されてなることを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明にかかる往復媒体において、宛名表示欄『１ａ』には、宛名を識別するための識別情報『１ｅ』が設けられてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、受取人以外の第三者による開封を抑止させ、尚かつ、受取人による開封を容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
まず、図１を参照しながら、本実施形態における往復媒体の特徴について説明する。
【００２０】
本実施形態における往復媒体は、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とが折目線（６）を介して折り曲げ可能に連接され、往復媒体返信部（２）の内面には、情報を記入する記入欄（２ａ）が設けられ、記入欄（２ａ）を往復媒体往信部（１）にて隠蔽する往復媒体である。
【００２１】
なお、本実施形態における往復媒体は、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とが貼り付いた状態で、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを剥離した場合に、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）との再貼付が不可能となる接着部（１０）を有することを特徴とする。
【００２２】
これにより、受取人以外の第三者が往復媒体を開封した場合には、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）との再貼付が不可能となるため、往復媒体に開封痕が残り、第三者が往復媒体を開封したか否かを目視により容易に確認することが可能となり、受取人以外の第三者の開封を抑止させることが可能となる。
【００２３】
また、受取人が往復媒体を開封する場合には、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを剥離させるだけで、往復媒体返信部（２）の内面の記入欄（２ａ）を閲覧することが可能となるため、受取人による開封を容易に行うことが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の往復媒体について詳細に説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）
＜往復媒体の構成＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態における往復媒体の構成について説明する。
【００２５】
本実施形態における往復媒体は、情報を記入する記入欄（２ａ）が設けられた往復媒体返信部（２）と、その往復媒体返信部（２）の一辺に折目線（６）を介して折り曲げ可能に連接された往復媒体往信部（１）と、層間剥離可能な多層構造からなる接着部（１０）と、接着部（１０）を保護するための剥離可能な保護層（３）と、を有して構成される。
【００２６】
＜往復媒体返信部：２＞
往復媒体返信部（２）は、返信用の媒体を構成するものであり、記入欄（２ａ）が設けられて構成される。なお、往復媒体返信部（２）を構成する材質は、往復媒体返信部（２）の内面に設けられる記入欄（２ａ）に情報を記入することが可能な材質であれば、あらゆる材質が適用可能であり、例えば、紙などが適用可能である。また、往復媒体返信部（２）は、往復媒体返信部（２）の外側（記入欄２ａが設けられる側と反対側）に、返信先の宛名表示欄（２ｂ）が設けられて構成される。
【００２７】
＜往復媒体往信部：１＞
往復媒体往信部（１）は、往信用の媒体を構成するものであり、宛名表示欄（１ａ）と証紙欄（１ｂ）と葉書種別欄（１ｃ）とが設けられて構成される。なお、往復媒体往信部（１）を構成する材質は、特に限定するものではなく、あらゆる材質が適用可能であり、例えば、紙などが適用可能である。なお、本実施形態における往復媒体往信部（１）は、往復媒体返信部（２）に設けられる記入欄（２ａ）に記入される記入内容を隠蔽することになる。
【００２８】
なお、宛名表示欄（１ａ）は、往復媒体を送る相手先を特定するためのものであり、本実施形態では、住所、氏名等により構成される。また、証紙欄（１ｂ）は、往復媒体を送るために必要なものであり、本実施形態では、『切手』に該当する。また、葉書種別欄（１ｃ）は、往復媒体の種別を特定するためのものであり、本実施形態では、『往復はがき』に該当する。
【００２９】
＜接着部：１０＞
接着部（１０）は、層間剥離可能な多層構造からなる層である。なお、接着部（１０）の詳細構成については図２を参照しながら、後述する。
【００３０】
＜保護層：３＞
保護層（３）は、接着部（１０）を保護するための層である。なお、保護層（３）を構成する材質は、特に限定するものではなく、接着部（１０）を保護しつつ、接着部（１０）から剥離可能であれば、あらゆる材質が適用可能であり、例えば、剥離紙などが適用可能である。
【００３１】
次に、図１を参照しながら、本実施形態の往復媒体を使用する際の使用方法について説明する。
【００３２】
まず、往信者は、図１（ａ）に示す構成の往復媒体を投稿する。これにより、往復媒体を構成する往復媒体往信部（１）の宛名表示欄（１ａ）に表示された宛名先に往復媒体が届けられることになる。
【００３３】
次に、図１（ａ）に示す往復媒体を受け取った者（返信者）は、図１（ｂ）に示すように、往復媒体返信部（２）の記入頼（２ａ）に必要事項を記入する。そして、接着部（１０）を保護するための保護層（３）を剥がす。
【００３４】
次に、図１（ｃ）に示すように、往復媒体往信部（１）で記入欄（２ａ）を覆うように、往復媒体往信部（１）を折目線（６）を介して往復媒体返信部（２）側に折り畳み、往復媒体往信部（１）と、往復媒体返信部（２）と、を折目線（６）を介して貼り付ける。これにより、往復媒体返信部（２）の内面に設けられた記入欄（２ａ）の記入内容を往復媒体往信部（１）にて隠蔽することになる。
【００３５】
この時、本実施形態における往復媒体は、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とが接着部（１０）にて完全に密着されることになる。これにより、往復媒体返信部（２）の内面に設けられた記入欄（２ａ）の記入内容を隠蔽した往復媒体を投函しても、配達途中の取扱時において、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とが剥離してしまうことがなく、記入欄（２ａ）の記入内容の秘密保持を行うことが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態における往復媒体は、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とが貼り付いた状態で、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを剥離した場合に、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）との再貼付が不可能となる接着部（１０）にて往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを密着させているため、受取人以外の第三者が往復媒体を開封した場合に、図１（ｄ）に示すように、接着部（１０）が層間剥離し、接着部（１０）が分離独立し、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）との再貼付が不可能となる。これにより、往復媒体に開封痕が残り、第三者が往復媒体を開封したか否かを目視により容易に確認することが可能となるため、受取人以外の第三者の開封を抑止させることが可能となる。
【００３７】
なお、受取人は、往復媒体を開封する場合には、図１（ｄ）に示すように、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを接着部（１０）から剥離させることで、往復媒体返信部（２）の内面の記入欄（２ａ）に記入された記入内容を閲覧することになる。
【００３８】
これにより、受取人は、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを剥離させるだけで、往復媒体返信部（２）の内面の記入欄（２ａ）を閲覧することが可能となるため、受取人による開封を容易に行うことが可能となる。
【００３９】
＜接着部：１０の詳細構成＞
次に、図２を参照しながら、本実施形態の往復媒体を構成する特徴部分となる接着部（１０）の構成について詳細に説明する。
【００４０】
本実施形態の往復媒体を構成する接着部（１０）は、図２（ａ）に示すように、第２の接着層（１３）と、層間剥離層（１２）と、第１の接着層（１１）と、を有して構成される。なお、第１の接着層（１１）上には、第１の接着層（１１）を保護するための保護層（３）が積層されて構成される。
【００４１】
なお、第２の接着層（１３）は、往復媒体返信部（２）に接着されており、往復媒体往信部（１）と、往復媒体返信部（２）と、を貼り付ける際に、図２（ｂ）に示すように、第１の接着層（１１）上に積層されている保護層（３）を剥がし、図２（ｃ）に示すように、第１の接着層（１１）上に往復媒体往信部（１）を貼り付け、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを密着させることになる。そして、往復媒体を開封する場合に、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを接着部（１０）から剥離させることで、図２（ｄ）に示すように、接着部（１０）を構成する層間剥離層（１２）が層間剥離し、層間剥離層（１２）が分離独立し、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）との再貼付を不可能にさせることになる。これにより、受取人以外の第三者が往復媒体を開封した場合に、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）との再貼付が不可能となるため、第三者が往復媒体を開封したか否かを目視により容易に確認することが可能となるため、受取人以外の第三者の開封を抑止させることが可能となる。
【００４２】
なお、第１の接着層（１１）を構成する材質は、特に限定するものではなく、往復媒体往信部（１）と密着することが可能であれば、あらゆる材質が適用可能である。なお、第１の接着層（１１）は、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）との密着性を高めるために、接着力の高い材質にて構成することが好ましい。また、第１の接着層（１１）を、常温にて接着可能な材質にて構成することで、機械的な処理を施すことなく、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを接着することが可能となる。なお、常温にて接着可能な材質としては、エマルジョンタイプの接着剤が挙げられる。また、第１の接着層（１１）を、感熱にて接着可能な材質にて構成することで、機械的な処理にて、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを接着することが可能となる。なお、感熱にて接着可能な材質としては、ホットメルトタイプの接着剤が挙げられる。
【００４３】
また、第２の接着層（１３）を構成する材質も特に限定するものではなく、往復媒体返信部（２）と密着することが可能であれば、あらゆる材質が適用可能である。なお、第２の接着層（１３）は、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）との密着性を高めるために、接着力の高い材質にて構成することが好ましい。また、第２の接着層（１３）を、常温にて接着可能な材質にて構成することで、機械的な処理を施すことなく、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを接着することが可能となる。また、第２の接着層（１３）を、感熱にて接着可能な材質にて構成することで、機械的な処理にて、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを接着することが可能となる。
【００４４】
また、層間剥離層（１２）は、図２（ｄ）に示すように、層間剥離が可能な材質であれば、特に限定するものではなく、あらゆる材質が適用可能であり、例えば、層間剥離層（１２）を構成する第１の層間剥離層（１２ａ）を樹脂等にて構成し、第２の層間剥離層（１２ｂ）をＰＥＴまたは不織布等にて構成することで、層間剥離が可能な層間剥離層（１２）を構成することが可能となる。なお、第１の層間剥離層（１２ａ）をＰＥＴまたは不織布等にて構成し、第２の層間剥離層（１２ｂ）を樹脂等にて構成することも可能である。
【００４５】
なお、図２に示す接着部（１０）は、層間剥離可能な材質を適用して構成することにしたが、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを剥離した場合に、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）との再貼付が不可能となるように接着部（１０）を構成することが可能であれば、接着部（１０）の剥離構造は、特に限定するものではなく、凝集剥離可能な材質等を適用して構成することも可能である。
【００４６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００４７】
第２の実施形態の往復媒体は、図３に示すように、往復媒体往信部（１）上に剥離粘着剤層（５）を介して保護層（４）を設け、該設けた保護層（４）に宛名表示欄（１ａ）と証紙欄（１ｂ）とを設けたことを特徴とするものである。これにより、保護層（４）を剥離し、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを接着部（１０）を介して貼り付け、往復媒体返信部（２）の内面に設けられた記入欄（２ａ）の記入内容を往復媒体往信部（１）にて隠蔽することが可能となる。以下、図３を参照しながら、第２の実施形態における往復媒体について説明する。
【００４８】
＜往復媒体の構成＞
まず、図３を参照しながら、第２の実施形態における往復媒体の構成について説明する。
【００４９】
本実施形態における往復媒体は、情報を記入する記入欄（２ａ）が設けられた往復媒体返信部（２）と、その往復媒体返信部（２）の一辺に折目線（６）を介して折り曲げ可能に連接された往復媒体往信部（１）と、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを再剥離再貼付可能に接着する剥離粘着剤層（５）と、剥離粘着剤層（５）を保護するための剥離可能な保護層（４）と、層間剥離可能な多層構造からなる接着部（１０）と、接着部（１０）を保護するための剥離可能な保護層（３）と、を有して構成される。なお、往復媒体返信部（２）と、接着部（１０）と、保護層（３）と、は、第１の実施形態と同様なものが適用可能である。
【００５０】
なお、本実施形態における往復媒体は、図３（ａ）に示すように、２つの保護層（３、４）を設け、往復媒体の両端の層厚を均一にしているため、図３（ａ）に示す状態の往復媒体を積層して管理することが可能となる。
【００５１】
＜往復媒体往信部：１＞
往復媒体往信部（１）は、往信用の媒体を構成するものであり、葉書種別欄（１ｃ）が設けられて構成される。なお、葉書種別欄（１ｃ）は、葉書の種別を識別するものであり、本実施形態では、『往復はがき』に該当する。また、本実施形態における往復媒体往信部（１）は、往復媒体返信部（２）の内面に設けられた記入欄（２ａ）の記入内容を隠蔽するため、往復媒体往信部（１）の内面には、地紋等の隠蔽を施すことが好ましい。これにより、記入欄（２ａ）の記入内容の隠蔽性を向上させることが可能となる。なお、葉書種別欄（１ｃ）の視認性を良好にするために、葉書種別欄（１ｃ）には、地紋等の隠蔽を施さないように設計することが好ましい。
【００５２】
＜剥離粘着剤層：５＞
剥離粘着剤層（５）は、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを再剥離再貼付可能に接着するための弱粘着層である。なお、剥離粘着剤層（５）を構成する材質は、特に限定するものではなく、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを再剥離再貼付可能にする構造を構成することが可能であれば、あらゆる材質を適用することが可能である。
【００５３】
＜保護層：４＞
保護層（４）は、剥離粘着剤層（５）を保護するための層である。なお、保護層（４）を構成する材質は、特に限定するものではなく、剥離粘着剤層（５）を保護しつつ、剥離粘着剤層（５）から剥離可能であれば、あらゆる材質が適用可能であり、例えば、剥離紙などが適用可能である。なお、本実施形態における保護層（４）は、宛名表示欄（１ａ）と証紙欄（１ｂ）と葉書種別表示現出部（１ｄ）とが設けられて構成される。
【００５４】
葉書種別表示現出部（１ｄ）は、往復媒体往信部（１）に設けられた葉書種別欄（１ｃ）を保護層（４）上に現出させるためのものである。なお、葉書種別表示現出部（１ｄ）の形状は、特に限定するものではなく、往復媒体往信部（１）に設けられた葉書種別欄（１ｃ）を保護層（４）上に現出することが可能であれば、あらゆる形状にて構成することは可能である。
【００５５】
次に、図３を参照しながら、第２の実施形態の往復媒体を使用する際の使用方法について説明する。
【００５６】
第２の実施形態における往復媒体は、図３（ｂ）に示すように、まず、往復媒体返信部（２）に設けられた記入欄（２ａ）に必要事項を記入し、剥離粘着剤層（５）を保護するための保護層（４）と、接着部（１０）を保護するための保護層（３）と、を剥がす。
【００５７】
そして、図３（ｃ）に示すように、剥離粘着剤層（５）で記入欄（２ａ）を覆うように、往復媒体往信部（１）を折目線（６）を介して往復媒体返信部（２）側に折り畳み、往復媒体往信部（１）と、往復媒体返信部（２）と、を折目線（６）を介して貼り付ける。これにより、往復媒体返信部（２）の内面に設けられた記入欄（２ａ）の記入内容を往復媒体往信部（１）にて隠蔽することが可能となる。
【００５８】
この時、本実施形態における往復媒体は、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とが接着部（１０）にて完全に密着されることになる。これにより、往復媒体返信部（２）の内面に設けられた記入欄（２ａ）の記入内容を隠蔽した往復媒体を投函しても、配達途中の取扱時において、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とが剥離してしまう虞がなく、記入欄（２ａ）の記入内容の秘密保持を確実に行うことが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態における往復媒体は、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とが貼り付いた状態で、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを剥離した場合に、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）との再貼付が不可能となる接着部（１０）にて往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを密着させているため、受取人以外の第三者が往復媒体を開封した場合に、図３（ｄ）に示すように、接着部（１０）が層間剥離し、接着部（１０）が分離独立し、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）との再貼付が不可能となる。これにより、往復媒体に開封痕が残り、第三者が往復媒体を開封したか否かを目視により容易に確認することが可能となるため、受取人以外の第三者の開封を抑止させることが可能となる。
【００６０】
なお、受取人は、往復媒体を開封する場合には、図３（ｄ）に示すように、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを接着部（１０）から剥離させることで、往復媒体返信部（２）の内面の記入欄（２ａ）に記入された記入内容を閲覧することになる。
【００６１】
これにより、受取人は、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを剥離させるだけで、往復媒体返信部（２）の内面の記入欄（２ａ）を閲覧することが可能となるため、受取人による開封を容易に行うことが可能となる。
【００６２】
なお、上述した実施形態の往復媒体を往復葉書として使用する場合には、葉書本体となる往復媒体往信部（１）と、添付物となる保護層（４）と、の層間を密着しなくてはならない。このため、往復葉書扱いとする場合には、往復媒体往信部（１）と保護層（４）との間を密着させるように剥離粘着剤層（５）を設けることが好ましい。
【００６３】
また、上述した実施形態における往復媒体は、往復媒体往信部（１）に設けた葉書種別欄（１ｃ）を保護層（４）上に現出させるために、葉書種別表示現出部（１ｄ）を保護層（４）に設けることにしたが、往復媒体往信部（１）に設けた葉書種別欄（１ｃ）を保護層（４）にて被覆してしまわないように、保護層（４）の形状を往復媒体往信部（１）よりも小さい形状にて構成し、往復媒体往信部（１）に設けた葉書種別欄（１ｃ）を露出させるように構成することも可能である。
【００６４】
また、剥離粘着剤層（５）は、顔料などを混入させ、隠蔽性を高くさせるように構成することも可能である。これにより、記入欄（２ａ）の記入内容の隠蔽性を向上させることが可能となる。
【００６５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００６６】
第２の実施形態における往復媒体は、図３（ａ）に示すように、接着部（１０）を、往復媒体返信部（２）側に設けることにしたが、第３の実施形態における往復媒体は、図４（ａ）に示すように、接着部（１０）を、往復媒体往信部（１）側に設けることを特徴とするものである。
【００６７】
これにより、剥離粘着剤層（５）を保護するための保護層（４）を、接着部（１０）を保護するためにも適用することが可能となるため、第２の実施形態の往復媒体のように、保護層（３）を設ける必要がないため、往復媒体のコストを低減することが可能となる。
【００６８】
また、往復媒体返信部（２）を往復媒体往信部（１）にて隠蔽する際に、保護層（４）のみを剥がすだけで済むため、往復媒体返信部（２）を往復媒体往信部（１）にて隠蔽する際の処理を簡易に行うことが可能となる。
【００６９】
また、第２の実施形態における往復媒体は、再剥離再貼付可能に接着するための弱粘着剤で構成される剥離粘着剤層（５）上に保護層（４）を設けているため、往復媒体往信部（１）と保護層（４）との接着性が弱く、往復媒体の配達途中の取扱時において、保護層（４）が剥離し、往復媒体から保護層（４）が脱落してしまう虞が生じることになる。これに対し、本実施形態における往復媒体は、接着部（１０）上に保護層（４）を設けているため、往復媒体往信部（１）と保護層（４）との接着性を向上させ、往復媒体の配達途中の取扱時における保護層（４）の脱落を防止することが可能となる。以下、図４を参照しながら、第３の実施形態における往復媒体について詳細に説明する。
【００７０】
第３の実施形態における往復媒体は、図４（ａ）に示すように、接着部（１０）が、往復媒体往信部（１）側に設けられ、剥離粘着剤層（５）と接着部（１０）とを共通の保護層（４）にて保護している点が異なり、他の構成については、第２の実施形態の往復媒体と同様な構成にて構築されることになる。
【００７１】
なお、本実施形態における往復媒体は、往復媒体往信部（１）上に接着部（１０）を介して保護層（４）を設けているため、往復媒体往信部（１）と保護層（４）との接着性を向上させることが可能となる。このため、例えば、往復媒体の配達途中の取扱時において、往復媒体に対し、区分機等の機械処理を施した場合でも、往復媒体から保護層（４）が脱落してしまうことを防止することが可能となる。
【００７２】
次に、図４を参照しながら、第３の実施形態の往復媒体を使用する際の使用方法について説明する。
【００７３】
第３の実施形態における往復媒体は、図４（ｂ）に示すように、まず、往復媒体返信部（２）に設けられた記入欄（２ａ）に必要事項を記入し、剥離粘着剤層（５）と接着部（１０）とを保護するための保護層（４）を剥がす。
【００７４】
そして、図４（ｃ）に示すように、剥離粘着剤層（５）で記入欄（２ａ）を覆うように、往復媒体往信部（１）を折目線（６）を介して往復媒体返信部（２）側に折り畳み、往復媒体往信部（１）と、往復媒体返信部（２）と、を折目線（６）を介して貼り付ける。これにより、往復媒体返信部（２）の内面に設けられた記入欄（２ａ）の記入内容を往復媒体往信部（１）にて隠蔽することが可能となる。
【００７５】
この時、本実施形態における往復媒体は、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とが接着部（１０）にて完全に密着されることになる。これにより、往復媒体返信部（２）の内面に設けられた記入欄（２ａ）の記入内容を隠蔽した往復媒体を投函しても、配達途中の取扱時において、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とが剥離してしまう虞がなく、記入欄（２ａ）の記入内容の秘密保持を確実に行うことが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態における往復媒体は、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とが貼り付いた状態で、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを剥離した場合に、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）との再貼付が不可能となる接着部（１０）にて往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを密着させているため、受取人以外の第三者が往復媒体を開封した場合に、図４（ｄ）に示すように、接着部（１０）が層間剥離し、接着部（１０）が分離独立し、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）との再貼付が不可能となる。これにより、往復媒体に開封痕が残り、第三者が往復媒体を開封したか否かを目視により容易に確認することが可能となるため、受取人以外の第三者の開封を抑止させることが可能となる。
【００７７】
なお、受取人は、往復媒体を開封する場合には、図４（ｄ）に示すように、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを接着部（１０）から剥離させることで、往復媒体返信部（２）の内面の記入欄（２ａ）に記入された記入内容を閲覧することになる。
【００７８】
これにより、受取人は、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを剥離させるだけで、往復媒体返信部（２）の内面の記入欄（２ａ）を閲覧することが可能となるため、受取人による開封を容易に行うことが可能となる。
【００７９】
なお、上述した図４に示す往復媒体は、保護層（４）の一方の端部が往復媒体往信部（１）と接着するように、帯状の接着部（１０）を往復媒体往信部（１）に１つ設けることにしたが、図５に示すように、保護層（４）の両端部が往復媒体往信部（１）と接着するように、帯状の接着部（１０、１０'）を往復媒体往信部（１）に２つ設けるようにすることも可能である。これにより、往復媒体往信部（１）と保護層（４）との接着性を更に向上させることが可能となると共に、保護層（４）の両端部が接着部（１０、１０'）を介して往復媒体往信部（１）と接着することになるため、例えば、往復媒体の配達途中の取扱時において、往復媒体に対し、区分機等の機械処理を施した場合でも、往復媒体から保護層（４）が脱落してしまうことを確実に防止することが可能となる。
【００８０】
また、上述した図４、図５に示す往復媒体は、接着部（１０）と剥離粘着剤層（５）とを往復媒体往信部（１）上に設け、該設けた接着部（１０）と剥離粘着剤層（５）との上に保護層（４）を設けることにしたが、剥離粘着剤層（５）を設けずに、接着部（１０）だけを往復媒体往信部（１）上に設け、該設けた接着部（１０）上に保護層（４）を設けるように構成することも可能である。
【００８１】
なお、往復媒体を往復葉書として使用する場合には、葉書本体となる往復媒体往信部（１）と、添付物となる保護層（４）と、の層間を密着しなくてはならない。このため、往復葉書扱いとする場合には、接着部（１０）及び剥離粘着剤層（５）により保護層（４）と往復媒体往信部（１）との層間が密着されるように構成することが好ましい。
【００８２】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【００８３】
第４の実施形態における往復媒体は、宛名表示欄（１ａ）を保護層（４）から分離させるための切取線（４ａ）を保護層（４）に設けたことを特徴とするものである。これにより、保護層（４）に設けられた宛名表示欄（１ａ）を切取線（４ａ）にて分離し、該分離した宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体返信部（２）の外側（記入欄２ａが設けられる側と反対側）に貼り付け、往復媒体を返信する差出人を識別するためのものとして適用することが可能となる。従って、往復媒体を返信する差出人は、差出人を識別するための情報を往復媒体に記入する必要がないため、往復媒体の利便性を向上させることが可能となる。
【００８４】
また、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を、差出人を識別するためのものとして流用することになるため、往復媒体から発生するゴミを低減させ、資源の有効活用を図ることが可能となり、環境衛生的にも優れた往復媒体を構成することが可能となる。
【００８５】
また、宛名表示欄（１ａ）に宛名人を識別するための識別情報（１ｅ）を付与し、その識別情報（１ｅ）を付与した宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体に貼り付け、往復媒体を返信した差出人を識別するためのものとして適用することで、受取人側は、往復媒体を開封しなくても、その往復媒体に貼り付けられた宛名表示欄（１ａ）の識別情報（１ｅ）を読み取ることで、往復媒体の差出人を特定して管理することが可能となる。なお、識別情報（１ｅ）としては、宛名人を識別することが可能であればあらゆる情報が適用可能であり、例えば、宛名や、バーコードや、ＱＲコード等が適用可能である。なお、バーコードや、ＱＲコード等を識別情報（１ｅ）として適用した場合には、情報読取装置で識別情報（１ｅ）を読み取り、往復媒体の差出人を特定して管理することが可能となる。以下、図６を参照しながら、第４の実施形態における往復媒体について説明する。
【００８６】
第４の実施形態における往復媒体は、宛名表示欄（１ａ）を保護層（４）から分離させるための切取線（４ａ）を保護層（４）に設けて構成される。なお、保護層（４）に設ける切取線（４ａ）の形状は特に限定するものではなく、宛名表示欄（１ａ）を保護層（４）から分離することが可能な形状であればあらゆる形状の切取線（４ａ）を保護層（４）に設けることは可能である。また、他の構成については、第３の実施形態の往復媒体と同様な構成にて構築されることになる。
【００８７】
次に、図６を参照しながら、第４の実施形態の往復媒体を使用する際の使用方法について説明する。
【００８８】
第４の実施形態における往復媒体は、図６（ｂ）に示すように、まず、往復媒体返信部（２）に設けられた記入欄（２ａ）に必要事項を記入し、剥離粘着剤層（５）と接着部（１０）とを保護するための保護層（４）を剥がす。
【００８９】
そして、図６（ｃ）に示すように、剥離粘着剤層（５）で記入欄（２ａ）を覆うように、往復媒体往信部（１）を折目線（６）を介して往復媒体返信部（２）側に折り畳み、往復媒体往信部（１）と、往復媒体返信部（２）と、を折目線（６）を介して貼り付ける。これにより、往復媒体返信部（２）の内面に設けられた記入欄（２ａ）の記入内容を往復媒体往信部（１）にて隠蔽することが可能となる。
【００９０】
また、往復媒体を返信する差出人は、図６（ｃ）に示すように、保護層（４）に設けられた宛名表示欄（１ａ）を切取線（４ａ）にて分離し、図６（ｄ）に示すように宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体返信部（２）の外側（記入欄２ａが設けられる側と反対側）に貼り付け、往復媒体を返信する差出人として適用し、宛名表示欄（１ａ）を貼り付けた往復媒体を返信することになる。
【００９１】
なお、差出人は、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を、粘着剤等を用いて往復媒体に貼り付けることになる。なお、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体に貼り付けることが可能であればあらゆる粘着剤を適用することが可能であり、例えば、強粘着剤等が適用可能である。また、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体に貼り付ける領域に対し、接着部（１０）を設け、該接着部（１０）を用いて宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体に貼り付けるように構成することも可能である。
【００９２】
往復媒体を受け取った受取人は、往復媒体に貼り付けられた宛名表示欄（１ａ）の識別情報（１ｅ）を読み取り、往復媒体を返信した差出人を特定し、管理することになる。また、受取人は、往復媒体を開封する場合には、図６（ｅ）に示すように、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを接着部（１０）から剥離させ、往復媒体返信部（２）の内面の記入欄（２ａ）に記入された記入内容を閲覧することになる。
【００９３】
このように、本実施形態における往復媒体は、保護層（４）に設けられた宛名表示欄（１ａ）を、往復媒体を返信する差出人を特定するために流用することで、往復媒体の利便性を向上させることが可能となる。また、受取人側は、往復媒体を開封しなくても、その往復媒体に貼り付けられた宛名表示欄（１ａ）の識別情報（１ｅ）を読み取ることで、往復媒体の差出人を特定して管理することが可能となる。
【００９４】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。
【００９５】
第４の実施形態における往復媒体は、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を切取線（４ａ）にて往復媒体から分離し、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体に貼り付けることにしたが、第５の実施形態における往復媒体は、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体と連接して構成したことを特徴とするものである。これにより、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体から分離させることなく、往復媒体を返信する差出人を特定するために流用することが可能となり、往復媒体の利便性を更に向上させることが可能となる。以下、図７を参照しながら、第５の実施形態における往復媒体について説明する。
【００９６】
第５の実施形態における往復媒体は、図７（ａ）に示すように、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体から分離させないために、往復媒体往信部（１）と折目線（８）を介して連接された開封片（７）を設け、開封片（７）上に接着層（９）を設け、開封片（７）と保護層（４ｂ）とが分離しないように、接着層（９）を介して開封片（７）と保護層（４ｂ）とを接着して構成される。なお、接着層（９）は、開封片（７）と保護層（４ｂ）とが分離しないように強粘着剤等にて構成することが好ましい。
【００９７】
また、本実施形態における往復媒体は、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体に貼り付けるための接着部（１０'）を往復媒体返信部（２）の外側に設けて構成される。なお、他の構成は、第４の実施形態の往復媒体と同様な構成にて構築されることになる。なお、開封片（７）は、第４の実施形態の往復媒体往信部（１）の形状を往復媒体返信部（２）の形状よりも大きくした領域にて構成することも可能である。また、開封片（７）は、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体往信部（１）から分離させることなく、往復媒体返信部（２）の外側（記入欄２ａが設けられる側と反対側）に貼り付けることが可能となる形状で構成することになる。
【００９８】
次に、図７を参照しながら、第５の実施形態の往復媒体を使用する際の使用方法について説明する。
【００９９】
第５の実施形態における往復媒体は、図７（ｂ）に示すように、まず、往復媒体返信部（２）に設けられた記入欄（２ａ）に必要事項を記入し、往復媒体往信部（１）上に設けられた接着部（１０）と剥離粘着剤層（５）とを保護するための保護層（４）を切取線（４ａ）に沿って剥がす。これにより、保護層（４）を往復媒体往信部（１）から剥離すると共に、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体から分離することなく、往復媒体に残存させることが可能となる。
【０１００】
次に、図７（ｃ）に示すように、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を折目線（８）まで剥離し、剥離粘着剤層（５）で記入欄（２ａ）を覆うように、往復媒体往信部（１）を折目線（６）を介して往復媒体返信部（２）側に折り畳み、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを接着部（１０）にて貼り付ける。
【０１０１】
また、図７（ｃ）に示すように、往復媒体返信部（２）上に設けられた接着部（１０'）を保護するための保護層（３）を剥がし、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）にて往復媒体返信部（２）を覆うように、開封片（７）を折目線（８）を介して往復媒体返信部（２）側に折り畳み、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と、往復媒体返信部（２）と、を接着部（１０'）にて貼り付ける。
【０１０２】
なお、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）は、往復媒体返信部（２）よりも幅広い形状にて構成しているため、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と、往復媒体返信部（２）と、の幅が同一となるように、保護層（４ｂ）と、往復媒体返信部（２）と、を接着部（１０'）にて貼り付ける場合には、保護層（４ｂ）を折り畳んで、保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）とを接着部（１０'）にて貼り付けることになる。
【０１０３】
これにより、図７（ｄ）に示すように、往復媒体返信部（２）の内面に設けられた記入欄（２ａ）の記入内容を往復媒体往信部（１）にて隠蔽しつつ、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを往復媒体往信部（１）上に設けられた接着部（１０）にて密着させることが可能となる。
【０１０４】
また、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と、往復媒体返信部（２）と、を往復媒体返信部（２）上に設けられた接着部（１０'）にて密着させることが可能となる。
【０１０５】
これにより、往復媒体返信部（２）の内面に設けられた記入欄（２ａ）の記入内容を隠蔽した往復媒体を投函しても、配達途中の取扱時において、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）とが剥離してしまう虞がなく、往復媒体往信部（１）にて隠蔽した記入欄（２ａ）の記入内容の秘密保持を確実に行うことが可能となる。
【０１０６】
また、本実施形態における往復媒体は、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）とが貼り付いた状態で、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）とを剥離した場合に、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）との再貼付が不可能となる接着部（１０'）にて宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）とを密着させているため、受取人以外の第三者が往復媒体を開封した場合に、図７（ｅ）に示すように、接着部（１０'）が層間剥離し、接着部（１０'）が分離独立し、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）との再貼付が不可能となる。これにより、往復媒体に開封痕を残し、第三者が往復媒体を開封したか否かを目視により容易に確認することが可能となるため、受取人以外の第三者の開封を抑止させることが可能となる。
【０１０７】
なお、受取人は、往復媒体を開封する場合には、図７（ｅ）に示すように、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）とを接着部（１０'）から剥離させ、尚且つ、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを接着部（１０）から剥離させることで、往復媒体返信部（２）の内面の記入欄（２ａ）に記入された記入内容を閲覧することになる。
【０１０８】
なお、図７に示す往復媒体は、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と、往復媒体返信部（２）と、の幅が同一となるように、図７（ｄ）に示すように、保護層（４ｂ）を折り畳んで、保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）とを接着部（１０'）にて貼り付けることにしたため、保護層（４ｂ）を折り畳んだ部分（４ｃ）が接着されていない状態を構成することになる。
【０１０９】
このため、例えば、図８（ｄ）に示すように、保護層（４ｂ）を折り畳まずに、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と、往復媒体返信部（２）と、を接着部（１０'）にて貼り付けるように構成することも可能である。なお、図８に示す往復媒体を構成する場合には、図７に示す折目線（８）を設けずに構成することが好ましい。
【０１１０】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態について説明する。
【０１１１】
第５の実施形態における往復媒体は、往復媒体往信部（１）と折目線（８）を介して連接された開封片（７）を設け、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と開封片（７）とを接着層（９）を介して接着し、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体往信部（１）とが開封片（７）を介して連接するように構成し、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体往信部（１）から分離させることなく、往復媒体返信部（２）の外側（記入欄２ａが設けられる側と反対側）に貼り付けることを可能にしたが、第６の実施形態における往復媒体は、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体往信部（１）とを接着層（９）を介して接着し、宛名表裏欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体往信部（１）とが連接するように構成し、また、往復媒体返信部（２）に切り欠き部（２ｃ）を設け、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体往信部（１）から分離させることなく、往復媒体返信部（２）の外側（記入欄２ａが設けられる側と反対側）に貼り付けることを可能にしたことを特徴とするものである。
【０１１２】
これにより、第５の実施形態の往復媒体のように、開封片（７）を設け、かつ、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）の形状を大きくすることなく、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を、往復媒体返信部（２）の外側（記入欄２ａが設けられる側と反対側）に貼り付けることが可能となる。以下、図９を参照しながら、第６の実施形態の往復媒体について説明する。
【０１１３】
第６の実施形態における往復媒体は、図９（ａ）に示すように、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体往信部（１）から分離させないために、往復媒体往信部（１）上に接着層（９）を設け、往復媒体往信部（１）と保護層（４ｂ）とを接着層（９）を介して接着して構成される。
【０１１４】
なお、接着層（９）は、図９（ａ）に示すように、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体往信部（１）から分離させない領域に設けることになる。また、接着層（９）は、往復媒体往信部（１）と保護層（４ｂ）とが分離しないように強粘着剤等にて構成することが好ましい。
【０１１５】
また、本実施形態における往復媒体は、保護層（４）を往復媒体往信部（１）上に設ける領域に、接着部（１０）を設けて構成する。これにより、往復媒体往信部（１）と保護層（４）との接着性を向上させ、往復媒体の配達途中の取扱時における保護層（４）の脱落を防止することが可能となる。
【０１１６】
また、本実施形態における往復媒体は、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を、往復媒体返信部（２）の外側（記入欄２ａが設けられる側と反対側）に貼り付けるために、往復媒体返信部（２）に切り欠き部（２ｃ）と接着部（１０'）とを設けて構成する。なお、切り欠き部（２ｃ）は、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体往信部（１）から分離させることなく、往復媒体返信部（２）の外側（記入欄２ａが設けられる側と反対側）に貼り付けることが可能となる形状で構成することになる。なお、他の構成は、第４の実施形態の往復媒体と同様な構成にて構築されることになる。
【０１１７】
次に、図９を参照しながら、第６の実施形態の往復媒体を使用する際の使用方法について説明する。
【０１１８】
第６の実施形態における往復媒体は、図９（ｂ）に示すように、まず、往復媒体返信部（２）に設けられた記入欄（２ａ）に必要事項を記入し、往復媒体往信部（１）上に設けられた接着部（１０）と剥離粘着剤層（５）とを保護するための保護層（４）を切取線（４ａ）に沿って剥がす。これにより、保護層（４）を往復媒体往信部（１）から剥離すると共に、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を往復媒体から分離することなく、往復媒体に残存させることが可能となる。
【０１１９】
次に、図９（ｃ）に示すように、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）を剥離し、剥離粘着剤層（５）で記入欄（２ａ）を覆うように、往復媒体往信部（１）を折目線（６）を介して往復媒体返信部（２）側に折り畳み、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを接着部（図９（ｂ）に示す１０）にて貼り付ける。
【０１２０】
また、図９（ｃ）に示すように、往復媒体返信部（２）上に設けられた接着部（１０'）を保護するための保護層（３）を剥がし、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と、往復媒体返信部（２）と、を接着部（１０'）にて貼り付ける。
【０１２１】
これにより、図９（ｄ）に示すように、往復媒体返信部（２）の内面に設けられた記入欄（２ａ）の記入内容を往復媒体往信部（１）にて隠蔽しつつ、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを往復媒体往信部（１）上に設けられた接着部（図９（ｂ）に示す１０）にて密着させることが可能となる。
【０１２２】
また、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）とを往復媒体返信部（２）上に設けられた接着部（１０'）にて密着させることが可能となる。
【０１２３】
これにより、往復媒体返信部（２）の内面に設けられた記入欄（２ａ）の記入内容を隠蔽した往復媒体を投函しても、配達途中の取扱時において、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）とが剥離してしまう虞がなく、往復媒体往信部（１）にて隠蔽した記入欄（２ａ）の記入内容の秘密保持を確実に行うことが可能となる。
【０１２４】
また、本実施形態における往復媒体は、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）とが貼り付いた状態で、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）とを剥離した場合に、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）との再貼付が不可能となる接着部（１０'）にて宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）とを密着させているため、受取人以外の第三者が往復媒体を開封した場合に、図９（ｅ）に示すように、接着部（１０'）が層間剥離し、接着部（１０'）が分離独立し、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）との再貼付が不可能となる。これにより、往復媒体に開封痕が残り、第三者が往復媒体を開封したか否かを目視により容易に確認することが可能となるため、受取人以外の第三者の開封を抑止させることが可能となる。
【０１２５】
そして、受取人は、往復媒体を開封する場合には、図９（ｅ）に示すように、宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層（４ｂ）と往復媒体返信部（２）とを接着部（１０'）から剥離させ、尚且つ、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを接着部（１０）から剥離させることで、往復媒体返信部（２）の内面の記入欄（２ａ）に記入された記入内容を閲覧することになる。
【０１２６】
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態について説明する。
【０１２７】
第７の実施形態における往復媒体は、情報を記入する記入欄（２ａ）が設けられてなる往復媒体返信部（２）と、記入欄（２ａ）を隠蔽するための往復媒体往信部（１）と、が折目線（６）を介して折り曲げ可能に連接され、記入欄（２ａ）を往復媒体往信部（１）にて隠蔽する往復媒体において、記入欄（２ａ）を往復媒体往信部（１）にて隠蔽した側とは反対側（宛名表示欄：２ｂ側）から記入欄（２ａ）を視認させないための隠蔽層（２ｄ）を有することを特徴とするものである。
【０１２８】
これにより、記入欄（２ａ）を往復媒体往信部（１）にて隠蔽した側とは反対側（宛名表示欄：２ｂ側）から、記入欄（２ａ）に記入された記入内容を隠蔽することが可能となるため、往復媒体の内部に記入された記入内容を確実に隠蔽することが可能となる。以下、図１０を参照しながら、本実施形態の往復媒体について詳細に説明する。
【０１２９】
＜往復媒体の構成＞
まず、図１０を参照しながら、本実施形態における往復媒体の構成について説明する。
【０１３０】
図１０に示す本実施形態の往復媒体は、往復媒体返信部（２）の構成が、上述した図４に示す第３の実施形態の往復媒体と異なり、他の構成は、上述した第３の実施形態の往復媒体と同様に構成される。
【０１３１】
なお、本実施形態における往復媒体返信部（２）は、図１０（ａ）に示すように、往復媒体往信部（１）と折目線（６）を介して連接された連接部（２ｆ）と、隠蔽層（２ｄ）と、記入欄部（２ｅ）と、から構成される。
【０１３２】
また、本実施形態における往復媒体は、図１０（ａ）に示すように、往復媒体往信部（１）と接着部（１０）と剥離粘着剤層（５）と保護層（４）と、で構成される左側と、往復媒体返信部（２）を構成する右側と、の層厚を均一に設計しているため、図１０（ａ）に示す状態の往復媒体を積層して管理することが可能となる。
【０１３３】
＜連接部：２ｆ＞
連接部（２ｆ）は、往復媒体往信部（１）と折目線（６）を介して連接される部分を構成するものである。なお、連接部（２ｆ）を構成する材質は、特に限定するものではなく、あらゆる材質にて構成することが可能であり、例えば、紙などが適用可能である。
【０１３４】
＜記入欄部：２ｅ＞
記入欄部（２ｅ）は、記入欄（２ａ）が設けられて構成されるものである。なお、記入欄部（２ｅ）を構成する材質は、記入欄（２ａ）に情報を記入することが可能な材質であれば、あらゆる材質が適用可能であり、例えば、紙などが適用可能である。
【０１３５】
＜隠蔽層：２ｄ＞
隠蔽層（２ｄ）は、記入欄部（２ｅ）に設けられる記入欄（２ａ）に記入された記入内容を隠蔽するためのものである。なお、隠蔽層（２ｄ）を構成する材質は、特に限定するものではなく、記入欄（２ａ）に記入された記入内容を隠蔽することが可能であれば、あらゆる材質が適用可能である。なお、隠蔽層（２ｄ）は、連接部（２ｆ）、または、記入欄部（２ｅ）に印刷形成することが好ましく、印刷方法としては、例えば、地紋印刷、網、ベタ印刷などが適用可能である。
【０１３６】
次に、図１０を参照しながら、本実施形態の往復媒体を使用する際の使用方法について説明する。
【０１３７】
本実施形態における往復媒体は、図１０（ａ）に示すように、まず、往復媒体返信部（２）に設けられた記入欄（２ａ）に必要事項を記入し、図１０（ｂ）に示すように、剥離粘着剤層（５）を保護するための保護層（４）を剥がす。
【０１３８】
そして、図１０（ｃ）に示すように、剥離粘着剤層（５）で記入欄（２ａ）を覆うように、往復媒体往信部（１）を折目線（６）を介して往復媒体返信部（２）側に折り畳み、往復媒体往信部（１）と、往復媒体往信部（２）と、を折目線（６）を介して貼り付ける。これにより、往復媒体返信部（２）の内面に設けられた記入欄（２ａ）の記入内容を往復媒体往信部（１）にて隠蔽することが可能となる。この時、本実施形態における往復媒体は、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とが接着部（１０）にて完全に密着されることになる。
【０１３９】
これにより、往復媒体返信部（２）の内面に設けられた記入欄（２ａ）の記入内容を隠蔽した往復媒体を投函しても、配達途中の取扱時において、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とが剥離してしまう虞がなく、記入欄（２ａ）の記入内容の秘密保持を確実に行うことが可能となる。
【０１４０】
また、本実施形態における往復媒体は、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とが貼り付いた状態で、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを剥離した場合に、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）との再貼付が不可能となる接着部（１０）にて往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを密着させているため、受取人以外の第三者が往復媒体を開封した場合に、図１０（ｄ）に示すように、接着部（１０）が層間剥離し、接着部（１０）が分離独立し、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）との再貼付が不可能となる。これにより、往復媒体に開封痕が残り、第三者が往復媒体を開封したか否かを目視により容易に確認することが可能となるため、受取人以外の第三者の開封を抑止させることが可能となる。
【０１４１】
また、本実施形態における往復媒体は、記入欄（２ａ）を往復媒体往信部（１）にて隠蔽し、且つ、隠蔽層（２ｄ）により、記入欄（２ａ）に記入された記入内容を、記入欄（２ａ）を往復媒体往信部（１）にて隠蔽した側とは反対側（宛名表示欄：２ｂ側）からも隠蔽することが可能となるため、往復媒体の内部に記入された記入内容を確実に隠蔽することが可能となる。このため、往復媒体を接着部（１０）から剥離しなければ、往復媒体の内部に記入された記入内容を視認することができず、往復媒体の内部に記入された記入内容の秘匿性を向上させることが可能となる。
【０１４２】
なお、受取人は、往復媒体を開封する場合には、図１０（ｄ）に示すように、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを接着部（１０）から剥離させることで、往復媒体返信部（２）の内面の記入欄（２ａ）に記入された記入内容を閲覧することになる。
【０１４３】
これにより、受取人は、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とを剥離させるだけで、往復媒体返信部（２）の内面の記入欄（２ａ）を閲覧することが可能となるため、受取人による開封を容易に行うことが可能となる。
【０１４４】
＜往復媒体の詳細構造＞
次に、図１１、図１２を参照しながら、本実施形態の往復媒体の詳細構造について説明する。
【０１４５】
本実施形態の往復媒体は、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、往復媒体往信部（１）上に、剥離粘着剤層（５）を形成すると共に、折目線（６）とは反対側の端部において、往復媒体往信部（１）上に、接着部（１０）を形成する。そして、往復媒体往信部（１）と、保護層（４）と、が接着部（１０）と剥離粘着剤層（５）とを介して接着して構成される。
【０１４６】
また、本実施形態の往復媒体を構成する往復媒体返信部（２）は、例えば、図１１（ａ）に示すように、連接部（２ｆ）上に、隠蔽層（２ｄ）を形成し、該形成した隠蔽層（２ｄ）上に、接着剤層（２ｇ）を形成する。そして、隠蔽層（２ｄ）を形成した連接部（２ｆ）と、記入欄部（２ｅ）と、が接着剤層（２ｇ）を介して接着して構成される。
【０１４７】
なお、接着剤層（２ｇ）は、連接部（２ｆ）と、記入欄部（２ｅ）と、を接着することが可能であれば、あらゆる材質にて構成することが可能である。但し、連接部（２ｆ）と、記入欄部（２ｅ）と、の接着性を鑑みると、連接部（２ｆ）と、記入欄部（２ｅ）と、が剥離不可能な材質（強接着剤等）にて構成することが好ましい。
【０１４８】
また、本実施形態の往復媒体を構成する往復媒体返信部（２）は、例えば、図１１（ｂ）に示すように、記入欄部（２ｅ）上に、隠蔽層（２ｄ）を形成する。また、連接部（２ｆ）上に接着剤層（２ｇ）を形成する。そして、隠蔽層（２ｄ）を形成した記入欄部（２ｅ）と、連接部（２ｆ）と、が接着剤層（２ｇ）を介して接着して構成される。
【０１４９】
また、本実施形態の往復媒体を構成する往復媒体返信部（２）は、例えば、図１２（ａ）に示すように、記入欄部（２ｅ）上に、隠蔽層（２ｄ）を形成する。また、連接部（２ｆ）上に接着剤層（２ｇ）を形成すると共に、連接部（２ｆ）の両端部に強接着剤層（２ｈ）を形成する。そして、隠蔽層（２ｄ）を形成した記入欄部（２ｅ）と、連接部（２ｆ）と、が接着剤層（２ｇ）と２つの強接着剤層（２ｈ）とを介して接着して構成される。
【０１５０】
なお、強接着剤層（２ｈ）は、記入欄部（２ｅ）と、連接部（２ｆ）と、が剥離困難となるように接着することが可能であれば、あらゆる材質にて構成することが可能であり、例えば、強接着剤層（２ｈ）は、剥離不可能な材質（強接着剤）にて形成することが可能である。
【０１５１】
また、接着剤層（２ｇ）は、連接部（２ｆ）と、記入欄部（２ｅ）と、を接着することが可能であれば、あらゆる材質にて構成することが可能であり、例えば、連接部（２ｆ）と、記入欄部（２ｅ）と、が剥離不可能な材質（強接着剤）や、連接部（２ｆ）と、記入欄部（２ｅ）と、が再剥離再貼付可能な材質（擬似粘着剤）などにて構成することが可能である。
【０１５２】
なお、接着剤層（２ｇ）の材質を、往復媒体往信部（１）上に形成する剥離粘着剤層（５）と同様な材質を適用する場合には、往復媒体往信部（１）上と、連接部（２ｆ）上と、に同時に粘着剤を塗工し、接着剤層（２ｇ）と、剥離粘着剤層（５）と、を形成することが可能となるため、本実施形態の往復媒体を製造する際の製造工程を簡略化することが可能となる。
【０１５３】
また、本実施形態の往復媒体を構成する往復媒体返信部（２）は、例えば、図１２（ｂ）に示すように、折目線（６）とは反対側の端部において、記入欄部（２ｅ）と、連接部（２ｆ）と、が連接して構成される。そして、記入欄部（２ｅ）上に隠蔽層（２ｄ）を形成する。また、連接部（２ｆ）上に接着剤層（２ｇ）を形成すると共に、連接部（２ｆ）の折目線（６）側の端部に強接着剤層（２ｈ）を形成する。そして、隠蔽層（２ｄ）を形成した記入欄部（２ｅ）と、連接部（２ｆ）と、が接着剤層（２ｇ）と１つの強接着剤層（２ｈ）とを介して接着して構成される。
【０１５４】
なお、図１２に示す往復媒体返信部（２）において、図１１（ａ）に示す往復媒体返信部（２）の構造のように、隠蔽層（２ｄ）と接着剤層（２ｇ）とを逆にして構成することも可能である。
【０１５５】
また、図１２（ａ）では、記入欄部（２ｅ）と、連接部（２ｆ）と、が接着剤層（２ｇ）と２つの強接着剤層（２ｈ）とを介して接着することにしたが、接着剤層（２ｇ）を設けずに、記入欄部（２ｅ）と、連接部（２ｆ）と、が２つの強接着剤層（２ｈ）を介して接着するように構成することも可能である。
【０１５６】
また、図１２（ｂ）では、記入欄部（２ｅ）と、連接部（２ｆ）と、が接着剤層（２ｇ）と１つの強接着剤層（２ｈ）とを介して接着することにしたが、接着剤層（２ｇ）を設けずに、記入欄部（２ｅ）と、連接部（２ｆ）と、が１つの強接着剤層（２ｈ）を介して接着するように構成することも可能である。
【０１５７】
このように、本実施形態における往復媒体は、記入欄（２ａ）を往復媒体往信部（１）にて隠蔽した側とは反対側（宛名表示欄：２ｂ側）から記入欄（２ａ）を視認させないための隠蔽層（２ｄ）を設けることで、記入欄（２ａ）を往復媒体往信部（１）にて隠蔽した側とは反対側（宛名表示欄：２ｂ側）から、記入欄（２ａ）に記入された記入内容を隠蔽することが可能となるため、往復媒体の内部に記入された記入内容を確実に隠蔽することが可能となる。なお、本実施形態における往復媒体は、図１０に示す構成に限定されるものではなく、本実施形態の技術思想を、上述した他の実施形態における往復媒体の往復媒体返信部（２）にも適用することが可能である。
【０１５８】
（第８の実施形態）
次に、第８の実施形態について説明する。
【０１５９】
上述した実施形態における往復媒体は、帯状の接着部（１０）を設けることにしたが、第８の実施形態における往復媒体は、図１３（ａ）に示すように、コの字状の接着部（１０）を設けることを特徴とするものである。これにより、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）との密着力を更に強化することが可能となる。以下、図１３を参照しながら、第８の実施形態の往復媒体について詳細に説明する。
【０１６０】
第８の実施形態における往復媒体は、図１３（ａ）に示すように、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とが連接される折目線（６）以外の３つの端部に沿って、コの字状の接着部（１０）を往復媒体返信部（２）に設けて構成する。なお、図１３に示す第８の実施形態における往復媒体は、図３に示す第２の実施形態の往復媒体に設けられる接着部（１０）の形状が異なり、その接着部（１０）の形状に応じて、記入欄（２ａ）や、剥離粘着剤層（５）の形状を適宜設計変更することになる。なお、他の構成については、第２の実施形態の往復媒体と同様な構成にて構築されることになる。
【０１６１】
また、第８の実施形態における往復媒体を使用する際の使用方法は、第２の実施形態の往復媒体と同様に使用することになる。なお、図１３に示す往復媒体は、往復媒体往信部（１）と往復媒体返信部（２）とが連接する折目線（６）以外の３つの端部に沿って、コの字状の接着部（１０）を設けることにしたが、逆Ｌ字の状の接着部（１０）を設けたり、ニの字状の接着部（１０）を設けたりすることも可能である。このように、往復媒体の使用形態に応じて接着部（１０）の形状を適宜変更することも可能である。
【０１６２】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１６３】
例えば、往復媒体往信部（１）の形状は、図１に示すように、往復媒体返信部（２）と同一形状である必要はなく、往復媒体往信部（１）の形状を、往復媒体返信部（２）よりも小さい形状で構成することも可能であり、往復媒体返信部（２）の内面に設けられる記入欄（２ａ）を少なくとも隠蔽することが可能な形状の往復媒体往信部（１）であれば良く、往復媒体の用途に応じて往復媒体往信部（１）の形状を適宜設計変更することは可能である。
【０１６４】
また、本実施形態における往復媒体の構成は、上述した往復媒体の構成に限定されるものではなく、本発明の技術思想である、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とが貼り付いた状態で、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを剥離した場合に、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）との再貼付が不可能となる接着部（１０）を設けた往復媒体であれば、あらゆる形状の往復媒体を構成することは可能である。
【０１６５】
また、本実施形態における往復媒体を構成する接着部（１０）は、剥離粘着剤層（５）が形成される領域以外に形成されていれば良く、上述した各実施形態のように、往復媒体返信部（２）と往復媒体往信部（１）とを貼り付ける位置に応じて接着部（１０）を設ける位置を適宜変更して構成することは可能である。
【０１６６】
また、上述した各実施形態の往復媒体の構造を適宜組み合わせた往復媒体を構成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明にかかる往復媒体は、電話番号、住所、氏名、暗証番号等の第三者に見られたくない記入内容の秘密保持が必要な往復媒体に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】第１の実施形態における往復媒体の構成及び使用方法を説明するための図である。
【図２】本実施形態における往復媒体の特徴部分となる接着部（１０）の構成を説明するための図である。
【図３】第２の実施形態における往復媒体の構成及び使用方法を説明するための図である。
【図４】第３の実施形態における第１の往復媒体の構成及び使用方法を説明するための図である。
【図５】第３の実施形態における第２の往復媒体の構成及び使用方法を説明するための図である。
【図６】第４の実施形態における往復媒体の構成及び使用方法を説明するための図である。
【図７】第５の実施形態における第１の往復媒体の構成及び使用方法を説明するための図である。
【図８】第５の実施形態における第２の往復媒体の構成及び使用方法を説明するための図である。
【図９】第６の実施形態における往復媒体の構成及び使用方法を説明するための図である。
【図１０】第７の実施形態における往復媒体の構成及び使用方法を説明するための図である。
【図１１】第７の実施形態における往復媒体の詳細構造を説明するための第１の図である。
【図１２】第７の実施形態における往復媒体の詳細構造を説明するための第２の図である。
【図１３】第８の実施形態における往復媒体の構成及び使用方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１    往復媒体往信部
１ａ    宛名表示欄
１ｂ    証紙欄
１ｃ    葉書種別欄
１ｄ    葉書種別表示現出部
１ｅ    識別情報
２    往復媒体返信部
２ａ    記入欄
２ｂ    宛名表示欄
２ｃ    切り欠き部
２ｄ    隠蔽層
２ｅ    記入欄部
２ｆ    連接部
２ｇ    接着剤層
２ｈ    強接着剤層
３、４    保護層
４ａ    切取線
４ｂ    宛名表示欄（１ａ）が設けられた保護層
５    剥離粘着剤層
６、８    折目線
７    開封片
９    接着層
１０    接着部
１１    第１の接着層
１２    層間剥離層
１２ａ    第１の層間剥離層
１２ｂ    第２の層間剥離層
１３    第２の接着層
【図１】
2008120022.tif 000003
【図２】
2008120022.tif 000004
【図３】
2008120022.tif 000005
【図４】
2008120022.tif 000006
【図５】
2008120022.tif 000007
【図６】
2008120022.tif 000008
【図７】
2008120022.tif 000009
【図８】
2008120022.tif 000010
【図９】
2008120022.tif 000011
【図１０】
2008120022.tif 000012
【図１１】
2008120022.tif 000013
【図１２】
2008120022.tif 000014
【図１３】
2008120022.tif 000015