(57)【要約】【課題】利用者による入金手続きや商店における事務処理を不要にすると共に売掛金の発生を防止し、しかも利用者の認証処理を簡単に行えるようにする。【解決手段】利用者に対しシステム内でユニークな利用者ＩＤを採番し、この利用者ＩＤを、銀行サーバに設置した利用者データベースに口座番号と対応付けて記憶する。利用者から商店サーバに対し購入申し込み要求が送られた場合に、先ず商店サーバから利用者ＩＤ及び暗証コードをもとに利用者データベースをアクセスして利用者の本人認証を行い、本人であることが確認されると、利用者ＩＤをもとに利用者データベースから対応する口座番号を検索し、銀行サーバに対し代金引き落とし依頼を送る。銀行サーバは、上記代金引き落とし依頼と共に送られるこの口座番号に対応する口座から代金の引き落とし処理を実行して、その実行結果を申込み元の商店サーバに通知する。【選択図】図１１
2008310834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の通信端末、
通信ネットワークを利用する口座振替決済サービスの利用申し込みを行なった利用者の個人情報と、当該利用者に付与した利用者ＩＤと、当該利用者の口座番号とが相互に対応付けて予め記憶してある利用者データベース、
申し込み受付処理機能と、利用者認証処理機能と、引き落とし要求処理機能と、商品発送処理機能とを備えた商店サーバ、及び
引き落とし処理機能を備えた銀行サーバの各コンピュータ装置を通信ネットワークを介して相互に接続して商品の代金決済処理を行うシステムであって、
前記商店サーバが、
前記申し込み受付処理機能により、利用者端末から、希望商品の申し込み要求を利用者自身の利用者識別情報と共に受信する申込み受付処理手段と、
前記利用者認証処理機能により、前記申込み受付処理手段で受信した当該申し込み要求と共に到来する利用者ＩＤと、前記利用者データベースに記録された利用者ＩＤを用いて利用者の認証を行う認証処理手段と、
前記認証処理手段により利用者の正当性が確認された場合に、前記引き落とし要求処理機能により、前記利用者ＩＤをもとに前記利用者データベースから対応する口座識別情報を読み出し、利用者から申し込まれた商品の代金引き落としを依頼するために、口座番号が付加された代金引き落とし電文を作成して前記銀行サーバに対し送信する引き落とし依頼手段とを備え、
前記銀行サーバが、
前記引き落とし処理機能により、受信した代金引き落とし電文を送信した商店が加盟店であること、検索した口座番号に対応する口座が、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であること、この口座に代金を引き落とすに足りる残高があること、この口座について取引中止の制限条項が設定されていないことを確認し、これらの条件が確認できた場合、この利用者の口座から前記希望商品の代金を引き落とす処理を実行し、
口座からの代金の引き落とし処理の実行結果を、少なくとも依頼元の商店サーバに通知する決済処理手段を備え、
前記商店サーバが、更に、
引き落としが完了した場合には、前記商品発送処理機能により、利用者に対し購入希望の商品を発送するための処理を実行し、引き落としが行えなかった場合には、購入申し込みを受付ることができない旨の通知を申し込み要求元の利用者端末に送信する手段を備えたことを特徴とする通信ネットワークを利用した代金決済システム。
【請求項２】
利用者の通信端末、
通信ネットワークを利用する口座振替決済サービスの利用申し込みを行なった利用者の個人情報と、当該利用者に付与した利用者ＩＤと、当該利用者の口座番号とが相互に対応付けて予め記憶してある利用者データベース、
申し込み受付処理機能と、利用者認証処理機能と、引き落とし要求処理機能と、商品発送処理機能とを備えたを備えた商店サーバ、及び
引き落とし処理機能を備えた銀行サーバの各コンピュータ装置を通信ネットワークを介して相互に接続したシステムを用いて商品の代金決済処理を行う方法であって、
前記商店サーバが、
前記申し込み受付処理機能により、利用者端末から、希望商品の申し込み要求を利用者自身の利用者識別情報と共に受信する申込み受付処理過程と、
前記利用者認証処理機能により、前記申込み受付処理過程で受信した当該申し込み要求と共に到来する利用者ＩＤと、前記利用者データベースに記録された利用者ＩＤを用いて利用者の認証を行う認証処理過程と、
前記認証処理過程により利用者の正当性が確認された場合に、前記引き落とし要求処理
機能により、前記利用者ＩＤをもとに前記利用者データベースから対応する口座識別情報を読み出し、利用者から申し込まれた商品の代金引き落としを依頼するために、口座番号が付加された代金引き落とし電文を作成して前記銀行サーバに対し送信する引き落とし依頼過程とを実行し、
前記銀行サーバが、
前記引き落とし処理機能により、受信した代金引き落とし電文を送信した商店が加盟店であること、検索した口座番号に対応する口座が、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であること、この口座に代金を引き落とすに足りる残高があること、この口座について取引中止の制限条項が設定されていないことを確認し、これらの条件が確認できた場合、この利用者の口座から前記希望商品の代金を引き落とす処理を実行し、
口座からの代金の引き落とし処理の実行結果を、少なくとも依頼元の商店サーバに通知する決済処理過程を実行し、
前記商店サーバが、更に、
引き落としが完了した場合には、前記商品発送処理機能により、利用者に対し購入希望の商品を発送するための処理を実行し、引き落としが行えなかった場合には、購入申し込みを受付ることができない旨の通知を申し込み要求元の利用者端末に送信する過程を実行すること特徴とする通信ネットワークを利用した代金決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者が購入又は使用した商品の代金を、通信ネットワークを利用して決済する代金決済システムと代金決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のコンピュータ・ネットワークを利用したオンラインショッピングサービスが普及し始めている。この種のサービスは、例えば利用者が家庭やオフィスのパーソナル・コンピュータからインターネット上のショッピングサイトに対しアクセスして物品の購入又は利用を申し込み、この申し込みに対し上記シッピングサイトを運営する商店が利用者に対し物品又は利用券等を発送するものである。この種のサービスは、使用者にとっては商店に出向かなくても家庭やオフィスに居ながらにして希望する商品を購入することができ、一方商店にとっては商品を陳列し販売するための店舗を構える必要がなくなるので、販売コストを低減できる利点がある。
【０００３】
ところが、この種のサービスにおいて採用されている多くの代金決済システムは、例えば商店が商品と共に代金の振り込み用紙を利用者に送り、利用者がこの振り込み用紙をもとに最寄りの金融機関等から指定口座に代金を振り込むか、或いはコンビニエンスストア等の指定代理店において商品を受け取る際に代金を支払うものとなっている。
【０００４】
このため、利用者は代金の支払いのためにその都度金融機関や指定代理店に出向いて振り込みや支払いを行わなければならず、その手続きが著しく面倒だった。また商店にとっては、受注情報と入金情報との突き合わせや消し込み作業を担当者が手作業で行う必要があり、また代金の入金遅れや未入金が発生する問題もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上述べたように従来の代金決済システムは、利用者に入金手続きを委ねるものであるため、利用者にとってはその都度面倒な入金手続きを行わなければならず、一方商店にとっては面倒な事務処理や売掛金の発生が避けられない。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、利用者による入金手続きや商店における事務処理を不要にすると共に売掛金の発生を防止し、しかも利用者の認証処理を簡単に行えるようにした通信ネットワークを利用した代金決済システムと代金決済方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明は以下のように構成する。
（１）利用者の通信端末、商店及び銀行の各コンピュータ装置を通信ネットワークを介して相互に接続して商品の代金決済処理を行うシステムにおいて、利用者を特定するための利用者識別情報と、当該利用者が保有する銀行口座の口座識別情報とを相互に対応付けて記憶した利用者データベースを、前記商店及び銀行からそれぞれアクセス可能に設ける。そして、利用者が商店に対し希望商品の申し込み要求を自身の利用者識別情報と共に送信すると、商店において当該申し込み要求と共に到来する利用者識別情報をもとに上記利用者データベースをアクセスして利用者の認証処理を行い、この認証処理により利用者の正当性が確認された場合に、商店から銀行に対し上記希望商品の代金引き落とし依頼を送信すると共に、上記利用者識別情報をもとに商店又は銀行から上記利用者データベースをアクセスして対応する口座識別情報を取得し、この取得した口座識別情報に対応する口座
から上記希望商品の代金を引き落とす処理を銀行において実行する。
【０００８】
したがってこの発明によれば、利用者が商店に商品の購入又は利用を申し込むと、商店から銀行に対し代金引き落とし依頼が送られて、銀行において対応する利用者口座から商店の口座への代金の振り替えが自動的に行われる。このため、利用者は自身で入金手続きを行う必要がなくなる。一方商店では、受注情報と入金情報との突き合わせ及び消し込み作業等の事務処理が大幅に簡略化され、また代金が即時入金されるため売掛金の発生が防止される。
【０００９】
しかもこの発明では、利用者情報及びその口座識別情報を記憶した利用者データベースを商店と銀行とで共有することで、利用者データの管理を大幅に簡素化することができ、さらに利用者の本人認証を商店と銀行の両方で行う必要をなくして認証処理の簡素化を実現できる。
【００１０】
（２）（１）のシステムにおいて、利用者データベースを銀行に設置し、この利用者データベースに複数の商店に係わる複数の利用者の利用者識別情報を集中して記憶する。このようにすることで、多数の商店の利用者データを一カ所で集中して管理することができ、これにより利用者情報の管理上の信頼性を高く保持することができる。また、各商店はそれぞれ自前の利用者データベースを設ける必要がなくなり、これにより設置及び管理コストの低減を図ることができる。
【００１１】
さらに、利用者データベースに記憶する利用者識別情報を複数の商店が共用可能なものに設定すると、利用者データベースで管理する利用者識別情報の情報量を低減することができ、これにより利用者データベースの記憶領域の有効利用を図ることができる。
【００１２】
（３）（１）のシステムにおいて、利用者データベースを複数の商店の各々に設置し、各商店ごとにその利用者の利用者情報を分散して記憶する。このようにすることで、各商店が自店の利用者データを個別に管理することができる。
【００１３】
（４）（１）のシステムにおいて、商店及び銀行に対し通信ネットワークを介して接続される第三者機関が設けられている場合に、この第三者機関に利用者データベースを設置し、この利用者データベースに複数の商店及び複数の銀行に係わる複数の利用者の利用者識別情報を集中して記憶する。このようにすることで、複数の商店及び複数の銀行に係わるすべての利用者の利用者情報を一元管理することができ、これにより利用者データベースの信頼性を高く保持することができる。
【００１４】
（５）（１）のシステムにおいて、認証処理により利用者の正当性が確認された場合に、商店から銀行に対し希望商品の代金引き落とし依頼を利用者識別情報と共に送信し、商店から上記代金引き落とし依頼が到来した場合に、銀行において当該引き落とし依頼と共に送られる利用者識別情報をもとに利用者データベースをアクセスして対応する口座識別情報を検索する。
【００１５】
このようにすることで、商店から銀行へは代金引き落とし依頼とともに利用者識別情報が伝送される。このため、利用者の口座識別情報を通信回線を介して商店から銀行へ伝送する必要がなくなり、これにより利用者の口座識別情報のセキュリティを高く確保することができる。
【００１６】
（６）（１）のシステムにおいて、認証処理により利用者の正当性が確認された場合に、希望商品の指定情報と共に到来した利用者識別情報をもとに商店から利用者データベースをアクセスして対応する口座識別情報を取得し、この取得した口座識別情報を希望商品
の代金引き落とし依頼と共に銀行へ送信する。
【００１７】
このようにすると、銀行は転送された口座識別情報をもとにその口座の正当性のみを確認すればよいことになり、これにより利用者の認証に関する処理をさらに簡素化することができる。なお、利用者の口座識別情報を通信ネットワークを介して伝送することになるため、そのセキュリティの低下が心配されるが、商店と銀行との間の通信回線を専用線にすれば、口座識別情報のセキュリティを十分に高く保持することが可能である。
【００１８】
（７）（１）のシステムにおいて、口座からの代金の引き落とし処理の実行結果を、依頼元の商店と申し込み元の利用者のうちの少なくとも一方に通知する。このようにすると、商品の売買に関し第三者的立場にある銀行から代金の引き落とし処理に関する情報が商店又は利用者に通知されるので、商店にとっては問い合わせをすることなく代金の入金を即時知ることが可能となり、また利用者はこの通知を利用して例えば申し込み時の表示価格との照合を行うことが可能となる。
【００１９】
（８）（１）のシステムにおいて、決済処理手段は、代金引き落とし依頼を受信しかつ口座識別情報を取得した場合に、この口座識別情報に対応する口座から商店の口座に前記希望商品の代金を直接振り替えるようにする。このようにすると、引き落とし依頼に対しその代金が商店の口座に即時入金されることになるため、商店にとっては入金の確認作業が簡単となり、また時間をおかずに商品の発送処理を開始することが可能となり、好都合である。さらに、自己の口座への入金を確認した後、商品を発送することができるため、商品発送後の代金未払いや支払いの遅延等のリスクの発生を未然に回避することができる。
【００２０】
（９）（１）のシステムにおいて、銀行において代金決済処理を行う際に、代金を、利用者の口座から商店の口座に直接振り替えず、商店の口座とは別に設けた第３の口座に一旦振り替えた後、依頼元の商店に対し引き落とし完了通知を行い、当該商店から商品の発送処理が完了した旨の通知を受信するか、又は利用者から商品が届いた旨の通知を受信した後に、代金を上記第３の口座から商店の口座に振り替えるようにする。
【００２１】
このようにすることで、例えば申し込みを受け付けてから商品を発送するまでの間、或いは申し込みを受け付けてから商品が利用者に届くまでの間に、申し込みがキャンセルされた場合に、銀行における口座振り替え訂正処理を簡易に行うことができる。
【００２２】
（１０）利用者の通信端末、商店及び銀行の各コンピュータ装置を通信ネットワークを介して相互に接続し、利用者を特定するための利用者識別情報と当該利用者が保有する銀行口座の口座識別情報とを相互に対応付けて記憶し、この記憶情報に対し商店及び銀行からそれぞれアクセス可能に構成された利用者データベースを備え、かつ前記商店のコンピュータ装置が、利用者から希望商品の指定情報が到来した場合に当該指定情報と共に到来する利用者識別情報をもとに前記利用者データベースをアクセスして利用者の認証を行い、この認証により利用者の正当性が確認された場合に銀行に対し前記希望商品の代金引き落とし依頼を送信するようにした代金決済システムで使用される銀行のコンピュータ装置であって、前記商店のコンピュータ装置から代金の引き落とし依頼が到来した場合に、当該引き落とし依頼と共に送られる利用者識別情報をもとに前記利用者データベースをアクセスして利用者の口座識別情報を取得する口座検索手段と、この口座検索手段により取得した口座識別情報に対応する口座から前記代金を引き落とす処理を実行する決済処理手段とを具備したものである。
【００２３】
したがってこの発明によれば、銀行のコンピュータ装置は、商店から代金引き落とし依頼が到来した場合に、商店と共有する利用者データベースを利用することで簡易かつ正確
に利用者の口座識別情報を取得することができ、これにより利用者の本人認証を改めて行うことなく信頼性の高い引き落とし処理を実行することができる。
【００２４】
（１１）（１０）の銀行用コンピュータ装置において、決済処理手段は、代金を引き落とす処理を実行した後に、その結果を依頼元の商店のコンピュータ装置に通知する機能をさらに備えたものである。このようにすると、商店にとっては問い合わせをすることなく代金の入金を即時知ることが可能となる。
【００２５】
（１２）（１０）の銀行用コンピュータ装置において、決済処理手段は、口座検索手段により取得した利用者の口座識別情報に対応する口座から商店の口座に上記代金を直接振り替える。このようにすると、前記（８）の代金決済システムと同様に、引き落とし依頼に対しその代金が商店の口座に即時入金されることになるため、商店にとっては入金の確認作業が簡単となり、また時間をおかずに商品の発送処理を開始することが可能となる。さらに、自己の口座への入金を確認した後、商品を発送することができるため、商品発送後の代金未払いや支払いの遅延等のリスクの発生を回避することができる。
【００２６】
（１３）（１０）の銀行用コンピュータ装置において、決済処理手段は、代金を、口座検索手段により取得した利用者の口座識別情報に対応する口座から商店の口座に直接振り替えず、商店の口座とは別に設けた第３の口座に一旦振り替えた後、依頼元の商店に対し引き落とし完了通知を行い、当該商店から商品の発送処理が完了した旨の通知を受信するか、又は利用者から商品が届いた旨の通知を受信した後に、上記代金を上記第３の口座から商店の口座に振り替える。
このようにすると、前記（９）の代金決済システムと同様に、商品の購入申し込みがキャンセルされた場合に、銀行における口座振り替え訂正処理を簡易に行うことができる。
【００２７】
（１４）利用者の通信端末、商店及び銀行の各コンピュータ装置を通信ネットワークを介して相互に接続し、利用者を特定するための利用者識別情報と当該利用者が保有する銀行口座の口座識別情報とを相互に対応付けて記憶し、この記憶情報に対し商店及び銀行からそれぞれアクセス可能に構成された利用者データベースを備え、かつ前記銀行のコンピュータ装置が、商店のコンピュータ装置から代金の引き落とし依頼が到来した場合に前記利用者データベースをアクセスして利用者の口座識別情報を検索し、この検索された口座識別情報に対応する口座から前記代金を引き落とす処理を実行し、かつその結果を依頼元の商店のコンピュータ装置に通知する機能を備えた代金決済システムで使用する商店のコンピュータ装置であって、利用者の通信端末から希望商品の指定情報が到来した場合に、当該指定情報と共に到来した利用者識別情報をもとに前記利用者データベースをアクセスして利用者の認証処理を行う認証処理手段と、この認証処理手段により利用者の正当性が確認された場合に、銀行のコンピュータ装置に対し前記希望商品の代金引き落とし依頼を利用者識別情報と共に送信し、前記口座識別情報の取得及び代金の引き落とし処理を実行させる引き落とし依頼手段と、前記銀行のコンピュータ装置から代金引き落とし処理の実行結果が通知された場合に、申し込み元の利用者に対し希望商品を発送するための処理を実行する手段とを具備したものである。
【００２８】
したがってこの発明によれば、商店は銀行に対し代金引き落とし依頼を送信する際に、利用者識別情報を送ればよいことになり、これにより口座識別情報を送信する場合に比べ暗号化等の制約を強く受けることなく引き落としを依頼することができる。
【００２９】
（１５）利用者の通信端末、商店及び銀行の各コンピュータ装置を通信ネットワークを介して相互に接続したシステムを利用する代金決済方法において、利用者から商店に対し、希望商品の申し込み要求を利用者を特定するための利用者識別情報と共に送信する過程と、利用者から前記希望商品の申し込み要求が到来した場合に、当該申し込み要求と共に
到来する利用者識別情報をもとに、利用者識別情報と当該利用者が保有する銀行口座の口座識別情報とを相互に対応付けて記憶した利用者データベースをアクセスして利用者の認証を行う処理を、前記商店において実行する過程と、前記認証により利用者の正当性が確認された場合に、商店から銀行に対し前記通信ネットワークを介して前記希望商品の代金引き落とし依頼を利用者識別情報と共に転送する過程と、前記代金引き落とし依頼が転送された場合に、この代金引き落とし依頼と共に転送された利用者識別情報をもとに、前記商店又は銀行から前記利用者データベースをアクセスして対応する口座識別情報を取得する過程と、前記取得された口座識別情報に対応する口座から前記希望商品の代金を引き落とす処理を銀行において実行する決済処理過程とを具備したものである。
【００３０】
したがってこの発明に係わる代金決済方法によれば、前記（１）の代金決済システムと同様に、利用者は自身で入金手続きを行う必要がなくなり、また商店では受注情報と入金情報との突き合わせ及び消し込み作業等の事務処理が大幅に簡略化され、代金が即時入金されるため売掛金の発生が防止される。しかも、利用者情報及びその口座識別情報を記憶した利用者データベースを商店と銀行とで共有することで、利用者の本人認証を商店と銀行の両方で行う必要をなくして認証処理の簡素化を実現できる。
【００３１】
（１６）利用者の通信端末と、商店、銀行及び第三者機関の各コンピュータ装置を通信ネットワークを介して相互に接続したシステムを利用する代金決済方法において、利用者から商店に対し、希望商品の申し込み要求を利用者を特定するための利用者識別情報と共に送信する過程と、利用者から前記希望商品の申し込み要求が到来した場合に、前記商店から第三者機関に認証要求を転送し、前記申し込み要求と共に到来する利用者識別情報をもとに、利用者識別情報と当該利用者が保有する銀行口座の口座識別情報とを相互に対応付けて記憶した利用者データベースをアクセスして利用者の認証を行う過程と、前記認証により利用者の正当性が確認された場合に、商店から前記銀行へ前記希望商品の代金引き落とし依頼を利用者識別情報と共に転送する過程と、前記代金引き落とし依頼が転送された場合に、銀行から前記第三者機関に対し口座検索要求を送信して、前記代金引き落とし依頼と共に転送された利用者識別情報をもとに前記利用者データベースをアクセスして対応する口座識別情報を取得する過程と、前記第三者機関において取得された口座識別情報に対応する口座から前記希望商品の代金を引き落とす処理を銀行において実行する過程とを具備したものである。
【００３２】
したがってこの発明に係わる代金決済方法によれば、利用者の本人認証及び口座識別情報の検索がそれぞれ商店及び銀行に要求に従い第三者機関において一括して行われる。このため、商店及び銀行はそれぞれ利用者データベース及び口座情報データベースは勿論のこと、利用者の本人認証及び口座識別情報の検索処理機能を持つ必要がなくなり、これによりシステム構成の簡略化を図ることが可能となる。
【００３３】
（１７）（１５）又は（１６）の代金決済方法において、決済処理過程は、希望商品の代金を、取得された利用者の口座識別情報に対応する口座から商店の口座に直接振り替える。
【００３４】
このようにすると、前記（８）の代金決済システムと同様に、引き落とし依頼に対しその代金が商店の口座に即時入金されることになるため、商店にとっては入金の確認作業が簡単となり、また時間をおかずに商品の発送処理を開始することが可能となる。さらに、自己の口座への入金を確認した後、商品を発送することができるため、商品発送後の代金未払いや支払いの遅延等のリスクの発生を回避することができる。
【００３５】
（１８）（１５）又は（１６）の代金決済方法において、決済処理過程は、前記希望商品の代金を、利用者の口座から商店の口座に直接振り替えず、商店の口座とは別に設けた
第３の口座に一旦振り替えた後、依頼元の商店に対し引き落とし完了通知を行い、当該商店から商品の発送処理が完了した旨の通知を受信するか、又は利用者から商品が届いた旨の通知を受信した後に、前記代金を前記第３の口座から商店の口座に振り替える。
このようにすると、前記（９）の代金決済システムと同様に、商品の購入申し込みがキャンセルされた場合に、銀行における口座振り替え訂正処理を簡易に行うことができる。
【００３６】
（１９）利用者の移動通信端末、商店及び銀行の各コンピュータ装置を、移動通信ネットワーク及びコンピュータ・ネットワークを含む通信ネットワークを介して相互に接続して商品の代金決済処理を行うシステムにおいて、前記利用者と通信ネットワークとの間で予め設定された当該利用者の加入者識別情報と、利用者が任意に設定した暗証コードとを相互に対応付けて記憶した加入者データベースと、前記利用者の加入者識別情報と、当該利用者が保有する銀行口座の口座識別情報とを相互に対応付けて記憶した口座情報データベースとを備え、さらに利用者から商店に対し、希望商品の申し込み要求を自身の加入者識別情報及び暗証コードと共に送信する申し込み手段と、利用者から前記希望商品の申し込み要求が送信された場合に、当該申し込み要求と共に到来する加入者識別情報及び暗証コードをもとに、前記通信ネットワークにおいて前記加入者データベースをアクセスして利用者の認証を行う利用者認証手段と、前記認証により利用者の正当性が確認された場合に、商店から銀行に対し前記通信ネットワークを介して前記希望商品の代金引き落とし依頼を前記利用者の加入者識別情報と共に転送する引き落とし依頼手段と、前記代金引き落とし依頼が到来した場合に、この依頼と共に到来した利用者の加入者識別情報をもとに、銀行において前記口座情報データベースをアクセスして対応する口座識別情報を取得する口座検索手段と、前記取得した口座識別情報に対応する口座から前記希望商品の代金を引き落とす処理を、銀行において実行する決済処理手段とを具備したものである。
【００３７】
したがってこの発明に係わる代金決済システムによれば、利用者の移動通信端末からオンラインショッピングを行う際に、購入商品の代金決済を、移動通信事業者が管理する代金決済システムとは独立して銀行にて行うことができ、これにより移動通信事業者の代金決済システムによる決済金額上の制約を受けずに、より自由で多用途のオンラインショッピングが可能になる。
【００３８】
また、移動通信端末から商店に対しアクセスする際に、移動通信端末から送られる利用者の加入者識別情報暗証コードをもとに、通信ネットワークにおいて、利用者の本人認証がおこなわれる。すなわち、通信ネットワークが元々備えている加入者の認証機能を利用して、移動通信端末を用いたオンラインショッピングによる代金決済のための本人認証を行っている。このため、代金決済専用の本人認証手段を新たに設ける必要がなく、これにより代金決済システムをより簡単に実現できる。
【００３９】
さらに、利用者識別情報として、通信ネットワークが管理している加入者識別情報、例えば移動通信事業者から端末に割り当てられた電話番号又はそれに代わるメールアドレスを用い、この加入者識別情報を引き落とし依頼に含めて商店から銀行に転送し、銀行において上記加入者識別情報をもとに口座番号を検索するようにしている。すなわち、銀行において口座番号が検索されるまでは、利用者識別情報として口座番号やクレジット番号を一切使用せず、利用者端末の加入者識別情報を使用している。したがって、利用者識別情報として口座番号やクレジット番号をそのまま転送する場合に比べて、口座番号やクレジット番号のセキュリティを高く保持することができ、また利用者の安心感を高めて利用の促進につなげることができる。
【００４０】
（２０）利用者の移動通信端末と、商店、銀行及び第三者機関の各コンピュータ装置とを、移動通信ネットワーク及びコンピュータ・ネットワークを含む通信ネットワークを介して相互に接続して商品の代金決済処理を行うシステムにおいて、前記利用者と通信ネッ
トワークとの間で予め設定された当該利用者の加入者識別情報と、利用者が任意に設定した暗証コードとを相互に対応付けて記憶した加入者データベースと、前記利用者の加入者識別情報と、当該利用者が保有する銀行口座の口座識別情報とを相互に対応付けて記憶した口座情報データベースと、利用者から商店に対し、希望商品の申し込み要求を自身の加入者識別情報及び暗証コードと共に送信する申し込み手段と、利用者から前記希望商品の申し込み要求が送信された場合に、当該申し込み要求と共に到来する加入者識別情報及び暗証コードをもとに、前記第三者機関において前記加入者データベースをアクセスして利用者の認証を行う利用者認証手段と、前記認証により利用者の正当性が確認された場合に、商店から銀行に対し前記第三者機関を介して前記希望商品の代金引き落とし依頼を前記利用者の加入者識別情報と共に転送する引き落とし依頼手段と、前記代金引き落とし依頼が到来した場合に、この依頼と共に到来した利用者の加入者識別情報をもとに、前記第三者機関において前記口座情報データベースをアクセスして対応する口座識別情報を取得する口座検索手段と、前記第三者機関により取得された口座識別情報に対応する口座から前記希望商品の代金を引き落とす処理を、前記銀行において実行する決済処理手段とを具備したものである。
【００４１】
したがってこの発明に係わる代金決済システムによれば、第三者機関に設けた加入者データベース及び口座情報データベースを利用して、利用者の本人認証と、利用者の加入者識別情報をキーにした口座番号の検索とがそれぞれ行われる。このため、例えば複数の移動通信事業者及び複数の銀行がシステムを共同運用する場合に、システムに加入しているすべての利用者の加入者情報及び口座情報を第三者機関で一括して管理することができ、これによりデータベース管理上の効率化を図ることができる。
【００４２】
また、第三者機関において利用者の口座情報が検索されるまでは、利用者の移動通信端末に付与された電話番号やメールアドレス等の加入者識別情報が利用者識別情報として使用されるので、利用者の口座番号のセキュリティを高く保持することができる。
【００４３】
（２１）（１９）又は（２０）の代金決済システムにおいて、商店の加盟証明情報を、商店識別情報に対応付けて記憶した商店情報データベースと、利用者から希望商品の申し込みがなされた商店について、その商店識別情報をもとに、前記通信ネットワーク、前記銀行及び前記第三者機関のいずれかにおいて前記商店情報データベースをアクセスして商店の加盟認証を行う商店認証手段とを、さらに具備したものである。
【００４４】
このように構成することで、利用者の本人認証に加えて商店の加盟認証も行うことができ、非加盟の商店を排除することができる。特に、商店情報データベース及び商店認証機能を第三者機関に設けるようにすると、通信ネットワークや銀行に商店情報データベース及び商店認証機能を設ける必要がなくなり、この結果既存の通信ネットワーク及び銀行システムをそのまま利用してこの発明に係わる代金決済システムを容易に実現できる。
【００４５】
（２２）（１９）又は（２０）の代金決済システムにおいて、決済処理手段は、希望商品の代金を、取得された利用者の口座識別情報に対応する口座から商店の口座に直接振り替える。このようにすると、引き落とし依頼に対しその代金が商店の口座に即時入金されることになるため、商店にとっては入金の確認作業が簡単となり、また時間をおかずに商品の発送処理を開始することが可能となる。さらに、自己の口座への入金を確認した後、商品を発送することができるため、商品発送後の代金未払いや支払いの遅延等のリスクの発生を回避することができる。
【００４６】
（２３）（１９）又は（２０）の代金決済システムにおいて、決済処理過程は、希望商品の代金を、利用者の口座から商店の口座に直接振り替えず、商店の口座とは別に設けた第３の口座に一旦振り替えた後、依頼元の商店に対し引き落とし完了通知を行い、当該商
店から商品の発送処理が完了した旨の通知を受信するか、又は利用者から商品が届いた旨の通知を受信した後に、上記代金を上記第３の口座から商店の口座に振り替える。このようにすると、商品の購入申し込みがキャンセルされた場合に、銀行における口座振り替え訂正処理を簡易に行うことができる。
【００４７】
（２４）利用者の移動通信端末と、商店、銀行及び第三者機関の各コンピュータ装置とを、移動通信ネットワーク及びコンピュータ・ネットワークを含む通信ネットワークを介して相互に接続して商品の代金決済処理を行うシステムで使用される前記第三者機関のコンピュータ装置において、前記利用者と通信ネットワークとの間で予め設定された加入者識別情報と、利用者が任意に設定した暗証コードとを相互に対応付けて記憶した加入者データベースと、前記商店の加盟証明情報を、商店識別情報に対応付けて記憶した商店情報データベースと、利用者から前記希望商品の申し込み要求が送信された場合に、当該申し込み要求と共に到来する加入者識別情報及び暗証コードをもとに前記加入者データベースをアクセスして利用者の本人認証を行う利用者認証手段と、前記利用者から希望商品の申し込みがなされた商店について、その商店識別情報をもとに前記商店情報データベースをアクセスして商店の加盟認証を行う商店認証手段とを具備したものである。
【００４８】
したがって、この発明に係わる第三者機関のコンピュータ装置によれば、代金の引き落とし依頼の電文が如何なる経路を辿って銀行に転送される場合であっても、利用者の本人認証及び商店の加盟認証を第三者機関において一括して行うことが可能となり、効率のよい認証処理を実現できる。
【００４９】
（２５）利用者の移動通信端末、商店及び銀行の各コンピュータ装置を、移動通信ネットワーク及びコンピュータ・ネットワークを含む通信ネットワークを介して相互に接続したシステムを利用する代金決済方法において、利用者から商店に対し、希望商品の申し込み要求を、利用者と通信ネットワークとの間で予め設定された加入者識別情報と、利用者が任意に設定した暗証コードと共に送信する過程と、利用者から前記希望商品の申し込み要求が送信された場合に、前記通信ネットワークにおいて、当該申し込み要求と共に到来する加入者識別情報及び暗証コードをもとに、前記加入者識別情報と暗証コードとを相互に対応付けて記憶した加入者データベースをアクセスして利用者の認証を行う過程と、前記認証により利用者の正当性が確認された場合に、商店から銀行に対し前記通信ネットワークを介して前記希望商品の代金引き落とし依頼を前記利用者の加入者識別情報と共に転送する過程と、前記代金引き落とし依頼が到来した場合に、銀行において、この依頼と共に到来した利用者の加入者識別情報をもとに、前記利用者の加入者識別情報と当該利用者が保有する銀行口座の口座識別情報とを相互に対応付けて記憶した口座情報データベースをアクセスして、対応する口座識別情報を取得する過程と、前記取得した口座識別情報に対応する口座から前記希望商品の代金を引き落とす処理を、銀行において実行する決済処理過程とを具備したものである。したがってこの発明に係わる代金決済方法によれば、（１９）で述べた代金決済システムと同様の効果が奏せられる。
【００５０】
（２６）利用者の移動通信端末と、商店、銀行及び第三者機関の各コンピュータ装置とを、移動通信ネットワーク及びコンピュータ・ネットワークを含む通信ネットワークを介して相互に接続したシステムを利用する代金決済方法において、利用者から商店に対し、希望商品の申し込み要求を、利用者と通信ネットワークとの間で予め設定された加入者識別情報と、利用者が任意に設定した暗証コードと共に送信する過程と、利用者から前記希望商品の申し込み要求が送信された場合に、前記第三者機関において、当該申し込み要求と共に到来する加入者識別情報及び暗証コードをもとに、前記加入者識別情報と暗証コードとを相互に対応付けて記憶した加入者データベースをアクセスして利用者の認証を行う過程と、前記認証により利用者の正当性が確認された場合に、商店から前記第三者機関へ前記希望商品の代金引き落とし依頼を前記利用者の加入者識別情報と共に転送する過程と
、前記代金引き落とし依頼が到来した場合に、前記第三者機関において、この依頼と共に到来した利用者の加入者識別情報をもとに、前記利用者の加入者識別情報と当該利用者が保有する銀行口座の口座識別情報とを相互に対応付けて記憶した口座情報データベースをアクセスして、対応する口座識別情報を取得する過程と、前記第三者機関により取得された口座識別情報に対応する口座から前記希望商品の代金を引き落とす処理を、前記銀行において実行する決済処理過程とを具備したものである。
したがってこの発明に係わる代金決済方法によれば、（２０）で述べた代金決済システムと同様の効果が奏せられる。
【００５１】
（２７）（２５）又は（２６）の代金決済方法において、決済処理過程は、希望商品の代金を、取得された利用者の口座識別情報に対応する口座から商店の口座に直接振り替える。
【００５２】
このようにすると、前記（２２）の代金決済システムと同様に、引き落とし依頼に対しその代金が商店の口座に即時入金されることになるため、商店にとっては入金の確認作業が簡単となり、また時間をおかずに商品の発送処理を開始することが可能となる。さらに、自己の口座への入金を確認した後、商品を発送することができるため、商品発送後の代金未払いや支払いの遅延等のリスクの発生を回避することができる。
【００５３】
（２８）（２５）又は（２６）の代金決済方法において、決済処理過程は、希望商品の代金を、利用者の口座から商店の口座に直接振り替えず、商店の口座とは別に設けた第３の口座に一旦振り替えた後、依頼元の商店に対し引き落とし完了通知を行い、当該商店から商品の発送処理が完了した旨の通知を受信するか、又は利用者から商品が届いた旨の通知を受信した後に、上記代金を上記第３の口座から商店の口座に振り替える。このようにすると、前記（２３）の代金決済システムと同様に、商品の購入申し込みがキャンセルされた場合に、銀行における口座振り替え訂正処理を簡易に行うことができる。
【発明の効果】
【００５４】
この発明に係わる代金決済システムでは、利用者を特定するための利用者識別情報と、当該利用者が保有する銀行口座の口座識別情報とを相互に対応付けて記憶した利用者データベースを、商店及び銀行からそれぞれアクセス可能に設ける。そして、利用者が商店に対し希望商品の指定情報を自身の利用者識別情報と共に送信すると、商店において当該指定情報と共に到来する利用者識別情報をもとに上記利用者データベースをアクセスして利用者の認証処理を行い、この認証処理により利用者の正当性が確認された場合に、商店から銀行に対し上記希望商品の代金引き落とし依頼を送信すると共に、上記利用者識別情報をもとに商店又は銀行から上記利用者データベースをアクセスして対応する口座識別情報を取得し、この取得した口座識別情報に対応する口座から上記希望商品の代金を引き落とす処理を銀行において実行して、その結果を依頼元の商店に通知するようにしている。
【００５５】
したがってこの発明によれば、利用者が自身で入金手続きを行う必要をなくすことができ、また商店においては受注情報と入金情報との突き合わせ・消し込み作業等の事務処理を大幅に簡略化すると共に売掛金の発生を防止することができ、しかも利用者の認証処理を簡単に行うことができる通信ネットワークを利用した代金決済システムと代金決済方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、図面を参照してこの発明に係わる代金決済システムの実施形態を説明する。
（第１の実施形態）
図１は、この発明に係わる代金決済システムの第１の実施形態を示す概略構成図であり、図中ＵＳ１〜ＵＳｎは利用者の通信端末を示している。この利用者の通信端末としては
、例えばパーソナル・コンピュータやワークステーション、インターネットアクセス機能を有する固定電話機等の有線系の通信端末は勿論のこと、移動通信端末やＤＴＭＦ（Dual
Tone Multi Frequency）信号の送出機能を有する固定電話機、衛星放送、地上波放送或
いはＣＡＴＶ（Cable Television）放送を受信する機能に加えてインターネットへのアクセス機能を備えたテレビジョン受信装置ＴＶ等も含まれる。
【００５７】
なお、移動通信端末としては、例えば携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ:Personal Digital Assistants）、携帯電話機を接続して使用されるノート型或いはサブノート型のパーソナル・コンピュータ、移動通信網ＭＮＷへのアクセス機能を有するカーナビゲーション端末や携帯型のテレビジョン受信機、オーディオビデオプレーヤが用いられる。
【００５８】
利用者の通信端末ＵＳ１〜ＵＳｎ，ＴＶは、各商店に設けられたサーバ装置（以後商店用サーバと称する）ＳＰ１〜ＳＰｍに対し、公衆網ＮＷ１を介して接続可能となっている。公衆網ＮＷ１は、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）やＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）等の有線網と、携帯電話網やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の移動通信網とからなる加入者網を備え、さらにインターネット等のコンピュータ・ネットワークやＣＡＴＶ網も含んでいる。
【００５９】
上記各商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｍは、専用線網ＮＷ２を介して銀行に設けられたサーバ装置（以後銀行サーバと称する）ＢＮＫに接続される。銀行サーバＢＮＫは、上記専用線網ＮＷ２の他に上記公衆網ＮＷ１にも接続され、この公衆網ＮＷ１を介して上記利用者の通信端末ＵＳ１〜ＵＳｎ，ＴＶとの間で直接通信を行えるようになっている。
【００６０】
ところで、商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｎは次のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｎは、制御部１０と、公衆網通信インタフェース（公衆網通信Ｉ／Ｆ）１１と、専用線網通信インタフェース（専用線網通信Ｉ／Ｆ）１２とを備え、さらにホームページに掲載する商品の情報等を記憶した商店用データベース１３と、上記商品情報の更新等を行う際に使用する入力部１４及び表示部１５とを備えている。
【００６１】
このうち先ず公衆網通信Ｉ／Ｆ１１は、利用者の通信端末ＵＳ１〜ＵＳｎ，ＴＶからの発信或いは当該通信端末ＵＳ１〜ＵＳｎ，ＴＶへの着信に際に、公衆網ＮＷ１との間に通信リンクを形成するもので、この通信リンクを介して利用者の通信端末ＵＳ１〜ＵＳｎ，ＴＶとの間で情報データの送受信を行う。また専用線網通信Ｉ／Ｆ１２は、銀行サーバＢＮＫとの間を専用線網ＮＷ２を介して接続し、これにより銀行サーバＢＮＫとの間で代金引き落とし依頼及びその実行結果の送受信を行う。
【００６２】
制御部１０は、ＣＰＵ及びメモリを備えたもので、この発明に係わる新たな機能として、申し込み受付処理機能１０ａと、利用者認証処理機能１０ｂと、引き落とし要求処理機能１０ｃと、商品発送処理機能１０ｄとを備えている。
【００６３】
申し込み受付処理機能１０ａは、利用者の通信端末ＵＳ１〜ＵＳｎから、自店が開設しているホームページに対するアクセスがあった場合に、当該ホームページの情報を商店用データベース１３から読み出して要求元の通信端末ＵＳ１〜ＵＳｎにダウンロードし、このホームページに掲載している商品の購入又は利用申し込み要求を受信する。
【００６４】
利用者認証処理機能１０ｂは、上記利用者の通信端末ＵＳ１〜ＵＳｎ，ＴＶから申し込み要求が到来した場合に、この申し込み要求と共に送られた利用者ＩＤ及び暗証コードをもとに、後述する利用者データベースをアクセスして該当する利用者情報を読み出す。そして、この利用者情報をもとに、上記要求元の利用者の本人認証を行い、その結果を要求
元の利用者の通信端末ＵＳ１〜ＵＳｎ，ＴＶに通知する。
【００６５】
引き落とし要求処理機能１０ｃは、上記利用者認証処理機能１０ｂにおいて上記要求元の利用者が本人であることが確認された場合に、代金引き落とし依頼を作成してこの依頼を上記要求元の利用者の利用者ＩＤと共に専用線網ＮＷ２を介し銀行サーバＢＮＫへ送信する。
【００６６】
商品発送処理機能１０ｄは、上記引き落とし依頼の送信後に銀行サーバＢＮＫから引き落とし処理の実行結果が通知された場合に、商品を利用者に発送するための処理を実行する。
【００６７】
一方、銀行サーバＢＮＫは次のように構成される。図３はその機能構成を示すブロック図である。銀行サーバＢＮＫは、制御部２０と、公衆網通信インタフェース（公衆網通信Ｉ／Ｆ）２１と、専用線網通信インタフェース（専用線網通信Ｉ／Ｆ）２２とを備え、さらに自行が管理する各口座の管理データ等を記憶した銀行用データベース２３と、利用者データベース２４とを備えている。
【００６８】
このうち公衆網通信Ｉ／Ｆ２１は、利用者の通信端末ＵＳ１〜ＵＳｎ，ＴＶに対し公衆網ＮＷ１を介して電子メールを送信する際に使用される。また専用線網通信Ｉ／Ｆ２２は、上記商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｎとの間を専用線網ＮＷ２により接続し、これにより商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｎとの間で代金引き落とし依頼の受信及びその実行結果の送信を行う。
【００６９】
ところで、利用者データベース２４には、通信ネットワークを利用する口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の個人情報と、当該利用者に付与した利用者ＩＤと、当該利用者の口座番号とが相互に対応付けて予め記憶してある。上記利用者ＩＤは、利用者ごとにユニークな番号であり、上記口座振替決済サービスの利用申し込み時に銀行サーバＢＮＫにおいて採番される。
【００７０】
制御部２０は、ＣＰＵ及びメモリを備えたもので、この発明に係わる新たな機能として、利用者情報検索処理機能２０ａと、口座番号検索処理機能２０ｂと、引き落とし処理機能２０ｃとを備えている。
【００７１】
利用者情報検索処理機能２０ａは、商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｎから利用者情報の問い合わせが到来した場合に、この問い合わせと共に送られた利用者ＩＤをもとに上記利用者データベース２４をアクセスして対応する利用者の個人情報を読み出し、問い合わせ元の商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｎに返送する。
【００７２】
口座番号検索処理機能２０ｂは、商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｎから代金引き落とし依頼が到来した場合に、この引き落とし依頼と共に送られた利用者ＩＤをもとに利用者データベース２４をアクセスし、これにより当該利用者の口座番号を読み出す。
【００７３】
引き落とし処理機能２０ｃは、上記口座番号検索処理機能２０ｂにより検索された口座番号に対応する口座の正当性を銀行用データベース２３の記憶情報をもとに判定し、口座が正当であれば当該口座から代金を引き落とす処理を実行する。そして、この引き落とし処理の実行結果、つまり引き落としができたか否かを表す情報を、依頼元の商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｎに返送する。
【００７４】
次に、以上のように構成されたシステムによる代金決済処理の手順及びその内容を説明する。なお、各商店と銀行との間では、このシステムが提供する口座振替決済サービスに
ついての加盟店契約が結ばれているものとして説明を行う。
【００７５】
はじめに、このシステムが提供する口座振替決済サービスを受けようとする場合、利用者は同サービスの利用申し込みを行う。図４は、この利用申し込みに対する受付処理手順を示すシーケンス図である。
【００７６】
すなわち、利用者は先ず所望の商店サーバＳＰ１の申し込みホームページに対しアクセスして、オンラインサインアップを行う。このとき商店サーバＵＳ１から利用者の通信端末ＵＳ１にダウンロードされる申し込みホームページの一例を図７に示す。上記申し込みホームページにおいて入力された申し込み情報は、商店サーバＳＰ１から銀行サーバＢＮＫに転送される。
【００７７】
銀行サーバＢＮＫは、上記申し込み情報が到来すると当該利用者に付与する利用者ＩＤを採番し、この利用者ＩＤを記載した契約書類をプリントアウトして利用者宛に発送する。この契約書類の発送は郵送により行うが、契約書類を電子ファイル化してこのファイルを公衆網ＮＷ１を介して利用者の通信端末ＵＳ１に伝送するようにしてもよい。
【００７８】
銀行から上記契約書類が郵送もしくは伝送されると、利用者はその内容を確認した上で捺印を行い、この契約書類を商店に対し郵送又は公衆網ＮＷ１を介して伝送する。商店は、利用者から上記契約書類が郵送又は伝送されると、この契約書類のうち銀行口座開設・口座振替依頼契約書類を銀行に転送する。銀行は、上記銀行口座開設・口座振替依頼契約書類に応じて、利用者の口座を開設すると共に当該利用者を代金決済サービス対象者として登録する。また、それと共に上記開設した口座の口座番号を、該当する利用者ＩＤに対応付けて利用者データベース２４に記憶する。そして、以上の登録手続きが終了すると、利用者に対し通帳やカードを郵送すると共に、代金決済サービスの利用開始を通知する。
【００７９】
かくして、代金決済サービスに対する利用者登録がなされ、以後利用者は代金決済サービスを利用したオンラインショッピングを行うことが可能となる。
なお、以上の説明では、口座振替決済サービスの利用申し込みと同時に、銀行口座を新たに開設する場合を例に述べた。しかしそれに限らず、銀行口座を既に持っている利用者が口座振替決済サービスの利用申し込みを行う場合にも、同様の手順により登録が可能である。その手順を図５に示す。また、口座振替決済サービスの利用契約が既になされかつ既に口座を有している場合にも、利用者が申し込みホームページ上においてオンラインサインアップを行うことで、例えば図６に示す手順に従い登録が行われる。
【００８０】
さて、以上のように口座振替決済サービスの利用登録を行った利用者が、自身の通信端末ＵＳ１を使用してオンラインショッピングを行ったとする。そうすると、この実施形態のシステムでは、次のように代金の口座振替決済処理が行われる。図８はその処理手順を示すシーケンス図、図９及び図１０はそれぞれ商店サーバＳＰ１及び銀行サーバＢＮＫにおける処理内容を示すフローチャートである。
【００８１】
すなわち、利用者が自身の通信端末ＵＳ１から任意の商店サーバＳＰ１に対しアクセスし、そのホームページ上において希望する商品の購入申し込みを行ったとする。そうすると利用者の通信端末ＵＳ１から商店サーバＳＰ１に対し上記希望商品名を表す申し込み要求が送信される。また、このとき申し込み要求には、上記代金の振替決済サービスへの利用申し込み時にシステムから付与された利用者ＩＤ及び暗証コードが付加される。
【００８２】
商店サーバＳＰ１は、図９に示すごとくステップ９ａで申し込み要求の到来を監視しており、この状態で利用者の通信端末ＵＳ１から申し込み要求が到来すると、この申し込み要求をステップ９ｂで受信する。商店サーバＳＰ１は、次にステップ９ｃにおいて、銀行
サーバＢＮＫに設けられた利用者データベース２４に対し利用者情報を問い合わせる旨の電文を送信する。
【００８３】
銀行サーバＢＮＫは、商店サーバＳＰ１から利用者情報の問い合わせが到来すると、この問い合わせと共に到来した利用者ＩＤ及び暗証コードをもとに図８に示すように利用者データベース２４をアクセスし、これにより該当する利用者情報を読み出してこの利用者情報を問い合わせ元の商店サーバＳＰ１に返送する。
【００８４】
上記利用者情報を受信すると商店サーバＳＰ１は、ステップ９ｄにおいて利用者の本人認証を行う。そして、申し込み要求者が利用者本人と認められなかった場合には、ステップ９ｅからステップ９ｆに移行してここで利用者の通信端末ＵＳ１に対し利用者ＩＤ及び暗証コードの再入力を要求する。これに対し利用者本人と認定された場合には、ステップ９ｅからステップ９ｇに移行してここで上記利用者認証の結果を利用者の通信端末ＵＳ１に通知する。
【００８５】
さて、そうして利用者の本人認証が終了すると、商店サーバＳＰ１はステップ９ｈにおいて、利用者から申し込まれた商品の代金引き落としを依頼するための電文を作成して銀行サーバＢＮＫに対し送信する。このとき上記代金引き落とし依頼の電文には、利用者ＩＤが付加される。
【００８６】
銀行サーバＢＮＫは、図１０に示すようにステップ１０ａで代金引き落とし依頼電文の到来を監視しており、この状態で商店サーバＳＰ１から代金引き落とし依頼電文が到来すると、この依頼と共に到来した利用者ＩＤをもとにステップ１０ｂで利用者データベース２４をアクセスし、これにより対応する口座番号を読み出す。そして、ステップ１０ｃにおいてこの読み出した口座番号に対応する口座から代金の引き落とし処理を行う。
【００８７】
このとき銀行サーバＢＮＫは、銀行用データベース２３の記憶データをもとに、以下のことを確認する。
（１）  代金引き落とし依頼を送信した商店が加盟店であること。
（２）  上記利用者データベース２４から検索した口座番号に対応する口座が、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であること。
（３）  この口座に代金を引き落とすに足りる残高があること。
（４）  当該口座について取引中止等の制限条項が設定されていないこと。
【００８８】
すなわち、銀行サーバＢＮＫでは、利用者の本人認証は省略され、引き落とし依頼元が加盟店かどうかの確認と口座の確認のみが行われる。
以上のように該当口座から代金を引き落とすための処理を実行すると銀行サーバＢＮＫは、ステップ１０ｄにおいて引き落としができたか否かを判定する。そして、引き落としができた場合には、ステップ１０ｅにおいて引き落としが完了した旨の電文を依頼元の商店サーバＳＰ１に対し通知する。一方上記４つの条件のいずれかを満たさずに引き落としができなかった場合には、ステップ１０ｆにおいて引き落としを行えなかった旨の電文を依頼元の商店サーバＳＰ１に通知する。
【００８９】
これに対し代金引き落とし依頼を送信した商店サーバＳＰ１は、銀行サーバＢＮＫから引き落としの実行結果が通知されると、ステップ９ｉにおいてその内容を判定する。そして、引き落としが完了した場合には、購入申し込みの受付を完了した旨の通知を申し込み要求元の利用者通信端末ＵＳ１に送信する。また、この申し込み受付完了通知の送信後に、利用者に対し購入希望の商品を発送するための処理を実行する。なお、引き落としが行えなかった場合には、購入申し込みを受付ることができない旨の通知を申し込み要求元の利用者通信端末ＵＳ１に送信する。
【００９０】
以上述べたように第１の実施形態では、口座振替決済サービスの利用申し込み時に、その利用者に対しシステム内でユニークな利用者ＩＤを採番し、この利用者ＩＤを、銀行サーバＢＮＫに設置した利用者データベース２４に口座番号と対応付けて記憶する。そして、利用者の通信端末ＵＳ１〜ＵＳｎから商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍに対し商品の購入申し込み要求が送られた場合に、先ず商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍから利用者ＩＤ及び暗証コードをもとに利用者データベース２４をアクセスして利用者の本人認証を行い、本人であることが確認されると銀行サーバＢＮＫに対し代金引き落とし依頼を送る。銀行サーバＢＮＫは、上記代金引き落とし依頼と共に送られる利用者ＩＤをもとに利用者データベース２４から対応する口座番号を検索し、この口座番号に対応する口座から代金の引き落とし処理を実行して、その実行結果を商店サーバＳＰ１に通知する。商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍは、この通知を受けて商品発送処理を実行するようにしている。
【００９１】
したがって第１の実施形態によれば、利用者が商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍに商品の購入又は利用を申し込むと、商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍから銀行サーバＢＮＫに対し代金引き落とし依頼が送られて、銀行サーバＢＮＫにおいて対応する利用者口座から商店の口座への代金の振り替えが自動的に行われる。このため、利用者自身が金融機関等に出向いて入金手続きを行う必要がなくなり、大変便利になる。また商店においては、受注情報と入金情報との突き合わせ及び消し込み作業等の事務処理が大幅に簡略化され、また代金が即時入金されるため売掛金の発生を防止することができる。
【００９２】
しかもこの第１の実施形態によれば、利用者ごとにその利用者ＩＤと口座番号とを対応付けて記憶した利用者データベース２４を商店と銀行とで共有するようにしているので、申し込みから契約までの事務手続きと利用者データの管理を大幅に簡素化できる。また、利用者データを共有することで、利用者の本人認証を商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍと銀行サーバＢＮＫの両方で行う必要をなくし、これにより認証処理の簡素化を図ることができる。
【００９３】
また第１の実施形態では、利用者データベース２４を銀行サーバＢＮＫ内に設置している。したがって、多数の商店の利用者データをすべて一カ所で集中して管理することができ、これにより利用者情報の管理上の信頼性を高く保持することができる。また商店にとっては利用者データベースを設置し管理する必要がなくなり、これにより設置及び管理コストの低減を図ることができる。さらに、利用者に１個の利用者ＩＤを付与すれば、この１個の利用者ＩＤを複数の商店で共用することが可能となり、これにより利用者データベース２４で管理する利用者情報を簡素化し記憶情報量を低減することができる。
【００９４】
さらに第１の実施形態では、商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍから銀行サーバＢＮＫへ代金引き落とし依頼を伝送する際に利用者ＩＤを付加して送り、銀行サーバＢＮＫにおいてこの利用者ＩＤをもとに利用者データベース２４をアクセスして口座番号を検索するようにしている。このため、商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍから銀行サーバＢＮＫへは口座番号を伝送せずに済むことになり、これにより口座番号のセキュリティを高く保持することができる。また、口座番号のセキュリティを高く保持できることから、商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍと銀行サーバＢＮＫとの間を接続する通信網として、専用線網ＮＷ２以外に加入者網やインターネットを使用することが可能となり、これにより通信費を安価にすることが可能となる。この効果は、商店の加盟数が増加するに従い顕著となる。
【００９５】
（第２の実施形態）
この発明に係わる代金決済システムの第２の実施形態は、利用者データベースを各商店サーバにそれぞれ設置し、各商店ごとに代金振替入金サービスの利用申込者の利用者ＩＤ及び口座番号を記憶する。そして、各商店サーバは利用者ＩＤをもとに自己の利用者デー
タベースをアクセスすることで利用者の本人認証を行うと共に口座番号の検索を行い、銀行サーバは商店サーバから利用者の口座番号を含む代金引き落とし依頼電文が到来した場合に、この口座番号の確認を行ったのち当該口座番号に対応する口座から代金を引き落とすようにしたものである。
【００９６】
図１１は、この第２の実施形態における代金の口座振替決済処理手順を示すシーケンス図である。なお、利用者データベースの設置場所を除きシステム構成については前記第１の実施形態と同一なので、ここでの説明は省略する。
【００９７】
口座振替決済サービスの利用登録を行った利用者が、自身の通信端末ＵＳ１から任意の商店サーバＳＰ１に対しアクセスし、そのホームページ上において希望する商品の購入申し込みを行ったとする。そうすると利用者の通信端末ＵＳ１から商店サーバＳＰ１に対し上記希望商品名を表す申し込み要求が送信される。また、このとき申し込み要求には、代金決済サービスへの利用申し込み時に商店より付与された利用者ＩＤ及び暗証コードが付加される。
【００９８】
商店サーバＳＰ１は、利用者の通信端末ＵＳ１から申し込み要求が到来すると、この申し込み要求と共に受信した利用者ＩＤ及び暗証コードをもとに先ず自己のサーバに設置された利用者データベースに対しアクセスし、これにより該当する利用者情報を読み出して利用者の本人認証を行う。そして、申し込み要求者が利用者本人と認定された場合には、上記利用者認証の結果を利用者の通信端末ＵＳ１に送信する。なお、申し込み要求者が利用者本人と認められなかった場合には、利用者の通信端末ＵＳ１に対し利用者ＩＤ及び暗証コードの再入力を要求する。
【００９９】
さて、そうして利用者の本人認証が終了すると、商店サーバＳＰ１は上記利用者ＩＤをもとに自己のサーバＳＰ１の利用者データベースを再度アクセスし、これにより対応する口座番号を読み出す。そして、利用者から申し込まれた商品の代金引き落としを依頼する電文を作成して、銀行サーバＢＮＫへ送信する。このとき上記代金引き落とし依頼電文には、上記利用者データベースから取得した口座番号が付加される。
【０１００】
銀行サーバＢＮＫは、商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍからの代金引き落とし依頼電文の到来を監視しており、この状態で商店サーバＳＰ１から代金引き落とし依頼電文が到来すると、この依頼と共に到来した口座番号に対応する口座を確認した後、この口座から代金の引き落とし処理を行う。
【０１０１】
このとき銀行サーバＢＮＫは、前記第１の実施形態と同様に、銀行用データベース２３の記憶データをもとに、以下のことを確認する。
（１）  代金引き落とし依頼を送信した商店が加盟店であること。
（２）  上記利用者データベース２４から検索した口座番号に対応する口座が、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であること。
（３）  この口座に代金を引き落とすに足りる残高があること。
（４）  当該口座について取引中止等の制限条項が設定されていないこと。
【０１０２】
すなわち、銀行サーバＢＮＫでは、利用者の本人認証及び口座番号の取得処理は省略され、引き落とし依頼元が加盟店かどうかの確認と口座の確認のみが行われる。
以上のように該当口座から代金を引き落とすための処理を実行すると銀行サーバＢＮＫは、引き落としができたか否かを判定する。そして、引き落としができた場合には、引き落としが完了した旨の電文を依頼元の商店サーバＳＰ１に対し通知する。一方上記４つの条件のいずれかを満たさずに引き落としができなかった場合には、引き落としを行えなかった旨の電文を依頼元の商店サーバＳＰ１に通知する。
【０１０３】
これに対し代金引き落とし依頼を送信した商店サーバＳＰ１は、銀行サーバＢＮＫから引き落としの実行結果が通知されるとその内容を判定する。そして、引き落としが完了した場合には、購入申し込みの受付を完了した旨の通知を申し込み要求元の利用者通信端末ＵＳ１に送信する。また、この申し込み受付完了通知の送信後に、利用者に対し購入希望の商品を発送するための処理を実行する。なお、引き落としが行えなかった場合には、購入申し込みを受付ることができない旨の通知を申し込み要求元の利用者通信端末ＵＳ１に送信する。
【０１０４】
このように第２の実施形態によれば、利用者データベースを各商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍの各々に設置し、各商店ごとに自店の利用者の利用者情報を分散して記憶するようにしたことによって、各商店が自店の利用者データを個別に管理することができる。
【０１０５】
また、各商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍにおいて利用者データベースから利用者の口座番号が検索されて銀行サーバＢＮＫに転送されるので、銀行サーバＢＮＫは利用者の本人認証に加え口座番号の検索処理も省略することができ、これにより口座引き落とし処理をさらに簡素化することができる。
【０１０６】
（第３の実施形態）
この発明に係わる代金決済システムの第３の実施形態は、利用者データベースを第三者機関に設置し、この利用者データベースに代金振替入金サービスの利用申込者の利用者ＩＤ及び口座番号を一括して記憶する。そして、商店サーバは利用者ＩＤをもとに上記第三者機関の利用者データベースをアクセスすることで利用者の本人認証を行い、銀行サーバは商店サーバから代金引き落とし依頼電文が到来した場合に、その利用者ＩＤをもとに上記第三者機関の利用者データベースをアクセスして口座番号を検索し、この口座番号に対応する口座から代金を引き落とすようにしたものである。
【０１０７】
図１２は、この第３の実施形態における代金決済システムの概略構成図である。なお、同図において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
この第３の実施形態に係わるシステムは、第三者機関が運用するサーバＲＳを備えており、この第三者機関のサーバＲＳは専用線網ＮＷ２を介して各商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍ及び銀行サーバＢＮＫにそれぞれ接続される。第三者機関のサーバＲＳは利用者データベースを備えており、この利用者データベースには当該システムを利用するすべての利用申し込み者の利用者ＩＤと保有口座番号とが相互に対応付けて一括して記憶してある。また、第三者機関のサーバＲＳは、各商店の認証に必要な証明書を記憶した商店情報データベースも備えている。
【０１０８】
図１３は、この第３の実施形態における代金の口座振替決済処理手順を示すシーケンス図である。口座振替決済サービスの利用登録を行った利用者が、自身の通信端末ＵＳ１から任意の商店サーバＳＰ１に対しアクセスし、そのホームページ上において希望する商品の購入申し込みを行ったとする。そうすると利用者の通信端末ＵＳ１から商店サーバＳＰ１に対し上記希望商品名を表す申し込み要求が送信される。また、このとき申し込み要求には、代金決済サービスへの利用申し込み時に商店より付与された利用者ＩＤ及び暗証コードが付加される。
【０１０９】
商店サーバＳＰ１は、利用者の通信端末ＵＳ１から申し込み要求が到来すると、この申し込み要求を受信して、第三者機関のサーバＲＳに設けられた利用者データベースに対し利用者情報を問い合わせる旨の電文を送信する。第三者機関のサーバＲＳは、商店サーバＳＰ１から利用者情報の問い合わせが到来すると、この問い合わせと共に到来した利用者ＩＤ及び暗証コードをもとに図１３に示すように利用者データベースをアクセスし、これ
により該当する利用者情報を読み出してこの利用者情報を問い合わせ元の商店サーバＳＰ１に返送する。
【０１１０】
上記利用者情報を受信すると商店サーバＳＰ１は、当該利用者情報をもとに利用者の本人認証を行う。そして、申し込み要求者が利用者本人と認められなかった場合には、利用者の通信端末ＵＳ１に対し利用者ＩＤ及び暗証コードの再入力を要求する。一方利用者本人と認定された場合には、上記利用者認証の結果を利用者の通信端末ＵＳ１に通知する。なお、第三者機関のサーバＲＳにおいて利用者の本人認証を行い、その認証結果を商店サーバに通知するようにしてもよい。
【０１１１】
さて、そうして利用者の本人認証が終了すると、商店サーバＳＰ１は続いて利用者から申し込まれた商品の代金引き落としを依頼するための電文を作成して銀行サーバＢＮＫに対し送信する。このとき上記代金引き落とし依頼の電文には、利用者ＩＤが付加される。
【０１１２】
銀行サーバＢＮＫは、商店サーバＳＰ１から代金引き落とし依頼電文が到来すると、第三者機関のサーバＲＳに対し口座番号の問い合わせを送信する。第三者機関のサーバＲＳは、口座番号の問い合わせが到来すると、上記問い合わせと共に到来した利用者ＩＤをもとに、図１２に示すように自己のサーバに設けられた利用者データベースをアクセスし、これにより対応する口座番号を読み出す。そして、この口座番号を問い合わせ元の銀行サーバＢＮＫに返送する。銀行サーバＢＮＫは、第三者機関のサーバＲＳから口座番号が通知されると、この口座番号に対応する口座から代金の引き落とし処理を行う。
【０１１３】
また、このとき銀行サーバＢＮＫは、上記口座番号に対応する口座について、銀行用データベース２３の記憶データをもとに以下のことを確認する。
（１）  代金引き落とし依頼を送信した商店が加盟店であること。
（２）  上記利用者データベース２４から検索した口座番号に対応する口座が、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であること。
（３）  この口座に代金を引き落とすに足りる残高があること。
（４）  当該口座について取引中止等の制限条項が設定されていないこと。
【０１１４】
すなわち、銀行サーバＢＮＫでは、利用者の本人認証は省略され、引き落とし依頼元が加盟店かどうかの確認と口座の確認のみが行われる。なお、商店が加盟店であるかの確認は、銀行サーバＢＮＫから第三者機関のサーバＲＳの商店情報データベースに対しアクセスし、その認証結果をもとに行うようにしてもよい。
【０１１５】
以上のように該当口座から代金を引き落とすための処理を実行すると銀行サーバＢＮＫは、引き落としができたか否かを判定する。そして、引き落としができた場合には、引き落としが完了した旨の電文を依頼元の商店サーバＳＰ１に対し通知する。一方上記４つの条件のいずれかを満たさずに引き落としができなかった場合には、引き落としを行えなかった旨の電文を依頼元の商店サーバＳＰ１に通知する。
【０１１６】
これに対し代金引き落とし依頼を送信した商店サーバＳＰ１は、銀行サーバＢＮＫから引き落としの実行結果が通知されると、その内容を判定する。そして、引き落としが完了した場合には、購入申し込みの受付を完了した旨の通知を申し込み要求元の利用者通信端末ＵＳ１に送信する。また、この申し込み受付完了通知の送信後に、利用者に対し購入希望の商品を発送するための処理を実行する。なお、引き落としが行えなかった場合には、購入申し込みを受付ることができない旨の通知を申し込み要求元の利用者通信端末ＵＳ１に送信する。
【０１１７】
このように第３の実施形態によれば、第三者機関のサーバＲＳに利用者データベースを
設置したことにより、当該システム利用して代金決済を行うすべての利用者の利用者情報を一元管理することが可能となり、これにより利用者情報の管理業務をさらに効率化することができる。また、すべての商店に係わる証明書類についても第三者機関のサーバＲＳにおいて一括管理されるので、各銀行ごとに商店情報を管理する場合に比べ管理の効率化を図ることができる。
【０１１８】
さらに、第３の実施形態では、銀行サーバＢＮＫと第三者機関のサーバＲＳとの間を接続する通信媒体として専用線網ＮＷ２を使用しているので、第三者機関のサーバＲＳから銀行サーバＢＮＫに対し口座番号を安全に転送することができる。
【０１１９】
なお、以上の説明では、銀行サーバＢＮＫにおいて、商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍから到来する引き落とし依頼電文に応じて指定代金を該当する利用者口座から商店の口座に直接振り替える場合を例にとって述べた。しかし、それに限らず、例えば図１４のシーケンス図に示すように、別段預金口座を介在させて引き落とし及び入金処理を行うようにしてもよい。
【０１２０】
すなわち、商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍから引き落とし依頼電文が到来すると、銀行サーバＢＮＫは該当する利用者口座から代金を別段預金口座に一旦振り替え、この状態で商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍに対し引き落とし処理の実行結果を通知する。そして、商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍにおいて商品の発送処理が行われ、商品発送完了通知が銀行サーバＢＮＫに返送されるのを待って、銀行サーバＢＮＫが上記別段預金口座の代金を商店用の口座に振り替える処理を行う。
【０１２１】
なお、上記銀行サーバＢＮＫにおいて、上記商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍからの商品発送完了通知に代わって、利用者の通信端末からの商品到達通知を監視し、この商品到達通知を受信した時点で、別段預金口座の代金を商店用の口座に振り替える処理を行うようにしてもよい。
【０１２２】
以上のようにすることで、例えば商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍが利用者から商品の購入申し込みを受け付けてから、商品を発送するまでの間に当該申し込みがキャンセルされたような場合でも、銀行サーバＢＮＫにおける口座振り替え中止処理を簡易に行うことができる。
【０１２３】
また、銀行サーバＢＮＫから申し込み元の利用者の通信端末に対し、引き落とし処理の実行結果を例えば図１４に示すように通知するようにしてもよい。この場合の通知手段としては例えば電子メールを用いるとよい。このようにすると、商品の売買に関し第三者的立場にいる銀行から代金の引き落とし処理に関する情報が利用者に通知されるので、利用者はこの通知を利用して例えば申し込み時の表示価格との照合を行うことが可能となる。
【０１２４】
なお、上記第３の実施形態で述べた、代金を利用者の口座から別段口座を経由して商店の口座に振り替える処理は、先に述べた第１及び第２の実施形態においてもそれぞれ同様に実施することができる。
【０１２５】
（第４の実施形態）
この発明に係わる代金決済システムの第４の実施形態は、利用者の移動通信端末が加入する移動通信網のサーバに、有線加入者網やインターネットを含む公衆網を介して複数の商店サーバを接続すると共に、専用線網を介して銀行サーバを接続する。そして、利用者の移動通信端末から商店サーバに対し商品の購入申し込みが行われた場合に、利用者の本人認証及び商店の認証を移動通信網のサーバにおいて行い、銀行サーバはその認証結果をもって利用者及び商店の認証がなされたものと見なし、移動通信網から転送される利用者
端末の発信者番号をもとに利用者の口座を検索する。そして、商品の購入代金を、利用者の口座から別段口座を経由して商店の口座へ振り替えるようにしたものである。
【０１２６】
図１５は、この第４の実施形態に係わる代金決済システムの概略構成図である。なお、同図において前記図１と同一部分には同一符号を付して説明を行う。
図中ＭＮＷは移動通信事業者が運用管理する移動通信網であり、この移動通信網ＭＮＷには多数の基地局ＢＳ１〜ＢＳｊが接続されている。これらの基地局ＢＳ１〜ＢＳｊはそれぞれ無線エリアを形成している。利用者の移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋは、これらの無線エリア内において対応する基地局に無線チャネルを介して接続され、この基地局からさらに移動通信網ＭＮＷ及び公衆網ＮＷ１を介して所望の商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍに接続される。
【０１２７】
なお、移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋとしては、先に第１の実施形態においても述べたが、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）、携帯電話機を
接続して使用されるノート型或いはサブノート型のパーソナル・コンピュータ、移動通信網ＭＮＷへのアクセス機能を有するカーナビゲーション端末や携帯型のテレビジョン受信機、オーディオビデオプレーヤ等が用いられる。
【０１２８】
一方、上記移動通信網ＭＮＷには専用線網ＮＷ２を介して銀行サーバＢＮＫが接続されている。上記商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍは、公衆網ＮＷ１及び移動通信網ＭＮＷを介して上記銀行サーバＢＮＫに接続される。
【０１２９】
ところで、移動通信網ＭＮＷのサーバは、加入者データベース及び商店情報データベースを備えている。このうち加入者データベースには、加入者ごとにその発信者番号（発ＩＤ）や暗証コード等の本人認証に必要な情報と、名前や住所等の利用者属性情報が記憶してある。また商店情報データベースには、この代金決済システムに加盟している商店の加盟証明書が、商店識別情報（商店ＩＤ）に対応付けて記憶してある。
【０１３０】
なお、上記加入者データベースへの加入者情報の登録は、利用者が移動通信事業者に対する加入登録を行った際に移動通信事業者において行われる。また、商店情報データベースへの加盟証明書の登録は、商店がこのシステムの代金決済サービスに対する加盟登録を行った際に移動通信事業者により行われる。
【０１３１】
移動通信網ＭＮＷのサーバは、利用者の移動通信端末から所望の商店サーバに対する購入の申し込み要求が到来した場合に、上記加入者データベース及び商店情報データベースに記憶された情報をもとに、利用者の本人認証及び商店の認証を行う。そして、この認証により利用者本人であることが確認され、かつアクセス先の商店が加盟店であることが確認されると、該当する商店サーバに対するアクセスを可能にすると共に、購入代金の決済を銀行に依頼する。
【０１３２】
一方、銀行サーバＢＮＫには口座情報データベースが備えられている。この口座情報データベースには、この代金決済システムに対し利用申し込みを行った移動通信端末利用者の発信者番号（発ＩＤ）と口座番号とが相互に対応付けて記憶されている。なお、上記口座情報データベースへの口座情報の登録は、利用者がこの代金決済サービスへの利用申し込みを行った際に銀行において行われる。
【０１３３】
銀行サーバＢＮＫは、移動通信網ＭＮＷのサーバから購入代金の引き落としを依頼する電文が到来した場合に、当該電文に含まれている発信者番号をもとに上記利用者データベースをアクセスして対応する口座番号を検索する。そして、この口座番号に対応する口座が引き落とし条件を満たしているか否かを確認した後、代金の引き落とし処理を実行する
。
【０１３４】
次に、以上のように構成された代金決済システムの動作を説明する。図１６は、この第４の実施形態における代金決済処理手順を示すシーケンス図である。
いま例えば購入代金の口座振替決済サービスの利用登録を行った移動通信端末の利用者が、自身の移動通信端末ＭＳ１を用いて、任意の商店サーバＳＰ１のホームページ上でオンラインショッピングを行うべく移動通信網ＭＮＷのサーバに対しアクセスしたとする。そうすると、移動通信網ＭＮＷのサーバは、先ず利用者の移動通信端末ＭＳ１から到来する発信者番号（発ＩＤ）及び暗証コードをもとに加入者データベースを検索して利用者の本人認証を行う。またそれと共に、利用者がアクセスを希望する商店サーバＳＰ１の商店ＩＤをもとに商店情報データベースを検索して商店の認証を行う。
【０１３５】
以上の認証により、利用者が本人であることが確認され、かつアクセス先の商店がこの代金決済サービスへの加盟店であることが確認されると、移動通信網ＭＮＷのサーバは利用者に対し認証結果を通知すると共に、商店サーバＳＰ１に対する利用者のアクセスを許可し、この状態で利用者が送出した申し込み要求を商店サーバＳＰ１に転送する。なお、申し込み要求者が利用者本人と認められなかった場合には、利用者の通信端末ＵＳ１に対し利用者ＩＤ及び暗証コードの再入力を要求する。
【０１３６】
商店サーバＳＰ１は、利用者からの申し込み要求を受信すると、申し込み受付通知を移動通信網ＭＮＷのサーバに返送する。移動通信網ＭＮＷのサーバは、商店サーバＳＰ１から申し込み受付通知を受信すると、その通知内容をもとに代金の引き落としを依頼するための電文を作成して銀行サーバＢＮＫに向け送信する。このとき代金引き落とし電文には、引き落とし金額、発ＩＤ及び商店ＩＤが含められる。
【０１３７】
銀行サーバＢＮＫは、引き落とし依頼電文を受信すると、先ずこの電文に含まれる発ＩＤをもとに口座情報データベースをアクセスして口座番号を検索する。そして、この口座番号に対応する口座が所定の引き落とし条件を満たしているか否かを確認する。確認の内容は、
（１）  上記口座情報データベースから検索した口座番号に対応する口座が、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であること。
（２）  この口座に代金を引き落とすに足りる残高があること。
（３）  当該口座について取引中止等の制限条項が設定されていないこと。である。
【０１３８】
以上の引き落とし条件を満足することが確認されると、次に銀行サーバＢＮＫは該当する口座から代金を引き落とし、この代金を別段口座に一旦保存する。そして、引き落とし処理の結果を移動通信網ＭＮＷのサーバに通知する。
【０１３９】
移動通信網ＭＮＷのサーバは、上記引き落とし結果の通知を受信すると、利用者の移動通信端末ＭＳ１及び商店サーバＳＰ１に対し申し込み完了を通知する。この通知を受けると商店サーバＳＰ１は、利用者に対し商品を発送するための処理を実行し、この商品発送処理の終了後に移動通信網ＭＮＷのサーバに対し入金を依頼する電文を送る。移動通信網ＭＮＷのサーバはこの入金依頼電文を銀行サーバＢＮＫへ転送する。銀行サーバＮＭＫは、上記入金依頼を受信すると別段預金口座に一時保管してある引き落とし代金を対応する商店の口座に振り替える。そして、この振替えを完了すると、入金完了電文を移動通信網ＭＮＷのサーバを経由して商店サーバＳＰ１に通知する。
【０１４０】
以上述べたように第４の実施形態によれば、移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳ２からオンラインショッピングを行う際に、購入商品の代金決済を、移動通信事業者が管理する代金決済システムとは独立して銀行にて行うことができ、これにより移動通信事業者の代金決済シ
ステムによる決済金額上の制約を受けずに、より自由で多用途のオンラインショッピングが可能になる。
【０１４１】
またこの第４の実施形態では、移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳ２から移動通信網ＭＮＷを介してインターネット上の商店サーバに対しアクセスする際に、移動通信網ＭＮＷのサーバにおいて、移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳ２から到来する利用者の発信者番号（発ＩＤ）及び暗証コードをもとに利用者の本人認証を行うようにしている。すなわち、移動通信網ＭＮＷのサーバが元々備えている加入者の認証機能を利用して、移動通信端末を用いたオンラインショッピングによる代金決済のための本人認証を行っている。このため、代金決済専用の本人認証手段を新たに設ける必要がなく、これにより代金決済システムをより簡単に実現できるようになる。
【０１４２】
しかも、移動通信網ＭＮＷのサーバが商店の認証機能も併せ持つようにしているので、インターネットへの入り口において非加盟店への誤アクセスや不正アクセスを確実に防ぐことができ、信頼性の高いシステムを実現できる。
【０１４３】
さらにこの第４の実施形態では、利用者識別情報として発信者番号を用い、この発信者情報を引き落とし依頼電文に含めて移動通信網ＭＮＷから銀行サーバＢＮＫに転送し、銀行サーバＢＮＫにおいて上記発信者番号をもとに口座番号を検索するようにしている。すなわち、銀行サーバＢＮＫにおいて口座番号が検索されるまでは、利用者識別情報として口座番号やクレジット番号を一切使用せず、利用者端末の発信者番号を使用している。したがって、利用者識別情報として口座番号やクレジット番号をそのまま転送する場合に比べて、口座番号やクレジット番号のセキュリティを高く保持することができ、また利用者の安心感を高めて利用の促進につなげることができる。
【０１４４】
なお、以上の説明では、移動通信網ＭＮＷのサーバにおいて利用者の本人認証及び商店の認証をそれぞれ行う場合について述べた。しかし、このように構成すると移動通信網ＭＮＷのサーバに、商店情報データベースとこの商店情報データベースを用いた商店認証機能を新たに持たせる必要がある。
【０１４５】
そこで、商店情報データベースとこの商店情報データベースを用いた商店認証機能を銀行サーバＢＮＫに持たせるようにしてもよい。図１７は、このシステムによる代金決済処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【０１４６】
すなわち、利用者の移動通信端末ＭＳ１において商品の申し込み操作が行われると、移動通信網ＭＮＷのサーバでは移動通信端末ＭＳ１から到来する発ＩＤ及び暗証コードをもとに利用者の本人認証のみが行われる。これに対し銀行サーバＢＮＫでは、移動通信網ＭＮＷのサーバから送られた代金引き落とし電文に含まれる商店ＩＤをもとに、予め用意してある商店情報データベースをアクセスし、これにより商店の認証を行う。そして、上記代金引き落とし電文に含まれる発ＩＤをもとに口座情報データベースをアクセスして口座番号を検索し、この口座番号に対応する口座の引き落とし条件を確認した上で、代金の引き落とし処理を実行する。
【０１４７】
このようにすることで、移動通信網ＭＮＷのサーバに代金決済のための商店情報データベースや商店認証機能を新たに持たせる必要がなくなり、これにより既存の移動通信網ＭＮＷをそのまま利用してこの発明に係わる代金決済システムを簡単に実現することが可能となる。
【０１４８】
また、以上述べた第４の実施形態の説明では、銀行サーバにおいて、商品の代金を利用者の口座から別段口座を経由して商店の口座へ振り替える場合を例にとって説明した。し
かし、この発明はこれに限定されるものではなく、商品の代金を利用者の口座から商店の口座へ直接振り替えるように処理することも可能である。
【０１４９】
図１８は、この場合の代金決済処理手順の一例を示すシーケンス図である。すなわち、銀行サーバＢＮＫは、移動通信網ＭＮＷのサーバから引き落とし金額、発ＩＤ及び商店ＩＤを含む引き落とし依頼電文を受信すると、先ずこの電文に含まれる発ＩＤをもとに口座情報データベースをアクセスして利用者の口座番号を検索する。そして、この利用者の口座番号に対応する口座が所定の引き落とし条件を満たしているか否かを確認する。確認の内容は、先に図１６で述べた場合と同様に、
（１）  上記口座情報データベースから検索した利用者の口座番号に対応する口座が、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であること。
（２）  この口座に代金を引き落とすに足りる残高があること。
（３）  当該口座について取引中止等の制限条項が設定されていないこと。である。
【０１５０】
以上の引き落とし条件を満足することが確認されると、続いて銀行サーバＢＮＫは代金を当該利用者の口座から商店の口座へ直接振り替える。そして、この引き落とし処理の結果を移動通信網ＭＮＷのサーバに通知する。
【０１５１】
移動通信網ＭＮＷのサーバは、上記引き落とし結果の通知を受信すると、利用者の移動通信端末ＭＳ１及び商店サーバＳＰ１に対し申し込み完了を通知する。この通知を受けると商店サーバＳＰ１は、利用者に対し商品を発送するための処理を実行する。
【０１５２】
以上のように、銀行サーバＢＮＫにおいて代金を利用者の口座から商店の口座へ直接振り替えるようにすると、移動通信網ＭＮＷのサーバからの引き落とし依頼に対し、その代金が商店の口座に即時入金されることになる。このため、商店にとっては入金の確認作業が簡単となり、また時間を置かずに商品の発送処理を開始することが可能となる。さらに、自己の口座への入金を確認した後、商品を発送することができるため、商品発送後の代金未払いや支払いの遅延等のリスクの発生を回避することができる。
【０１５３】
なお、以上述べた直接振り替えによる代金決済処理は、図１７に示した商店認証を含む代金決済シーケンスにおいても、別段口座への引き落とし処理に代えて同様に実施することが可能である。
【０１５４】
（第５の実施形態）
この発明に係わる代金決済システムの第５の実施形態は、移動通信網のサーバ及び銀行サーバから専用線網を介してアクセス可能な第三者機関のサーバを設け、この第三者機関のサーバに加盟店の商店情報及び代金決済サービスの利用者情報を記憶したデータベースを設ける。そして、利用者の移動通信端末を用いて商店サーバに対し購入申し込みがなされた場合に、利用者の本人認証を移動通信網のサーバにおいて行い、商店の認証、及び発信者番号に基づく利用者の口座番号の検索を上記第三者機関のサーバにて行う。そして、銀行サーバは上記認証結果及び口座番号をもとに、商品の購入代金を、利用者の口座から別段口座を経由して商店の口座へ振り替えるようにしたものである。
【０１５５】
図１９は、この第５の実施形態に係わる代金決済システムの概略構成図である。なお、同図において前記図１５と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
このシステムは第三者機関が運用管理するサーバＲＳを備えている。この第三者機関が運用するサーバＲＳは、移動通信網ＭＮＷのサーバ及び銀行サーバＢＮＫから専用線網ＮＷ２を介してアクセス可能になっている。第三者機関のサーバＲＳは、商店情報データベースと、口座情報データベースとを備えている。
【０１５６】
商店情報データベースには、この代金決済システムに加盟している商店の加盟証明書が、商店識別情報（商店ＩＤ）に対応付けて記憶してある。商店情報データベースへの加盟証明書の登録は、商店がこのシステムの代金決済サービスに対する加盟登録を行った際に第三者機関のサーバＲＳにより行われる。
【０１５７】
口座情報データベースには、この代金決済システムに対し利用申し込みを行った移動通信端末の利用者の発信者番号（発ＩＤ）と口座番号とが相互に対応付けて記憶されている。上記口座情報データベースへの利用者情報の登録は、利用者がこの代金決済サービスの利用申し込みを行った際に第三者機関のサーバＲＳにおいて行われる。
【０１５８】
第三者機関のサーバＲＳは、商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍから移動通信網ＭＮＷを介して代金の引き落としを依頼する電文が到来した場合に、この電文に含まれる商店ＩＤをもとに商店情報データベースをアクセスして商店の認証を行うと共に、上記引き落とし電文に含まれる発信者番号をもとに口座情報データベースをアクセスして利用者の口座番号を検索する。そして上記引き落とし電文中の発信者番号をこの口座番号に置き換えて銀行サーバＢＮＫに転送する。
【０１５９】
次に、以上のように構成されたシステムの動作を説明する。図２０は、この第５の実施形態における代金決済処理手順を示すシーケンス図である。
いま例えば購入代金の口座振替決済サービスの利用登録を行った移動通信端末利用者が、自身の移動通信端末ＭＳ１を用いて、任意の商店サーバＳＰ１のホームページ上でオンラインショッピングを行うべく移動通信網ＭＮＷのサーバに対しアクセスしたとする。そうすると、移動通信網ＭＮＷのサーバは、先ず利用者の移動通信端末ＭＳ１から到来する発信者番号（発ＩＤ）及び暗証コードをもとに加入者データベースを検索して利用者の本人認証を行う。
【０１６０】
この認証により、利用者が本人であることが確認されると、移動通信網ＭＮＷのサーバは利用者に対し認証結果を通知すると共に、商店サーバＳＰ１に対する利用者のアクセスを許可し、この状態で利用者が送出した申し込み要求を商店サーバＳＰ１に転送する。なお、申し込み要求者が利用者本人と認められなかった場合には、利用者の通信端末ＵＳ１に対し利用者ＩＤ及び暗証コードの再入力を要求する。
【０１６１】
商店サーバＳＰ１は、利用者からの申し込み要求を受信すると、申し込み受付通知を移動通信事業者に返送する。移動通信網ＭＮＷのサーバは、商店サーバＳＰ１から申し込み受け通知を受信すると、その通知内容をもとに代金の引き落としを依頼するための電文を作成して第三者機関のサーバＲＳに向け送信する。このとき代金引き落とし電文には、引き落とし金額、発ＩＤ及び商店ＩＤが含められる。
【０１６２】
第三者機関のサーバＲＳは、引き落とし依頼電文を受信すると、この電文に含まれている商店ＩＤをもとに商店情報データベースをアクセスして、商店の認証を行う。そして、この認証により商店が加盟店として正規に登録されていることを確認すると、続いて上記引き落とし依頼電文に含まれる発ＩＤをもとに口座情報データベースをアクセスして口座番号を検索する。そして、この口座番号を上記発ＩＤに置き換えた引き落とし依頼電文を、専用線網ＮＷ２を介して銀行サーバＢＮＫへ転送する。
【０１６３】
銀行サーバＢＮＫは、上記引き落とし依頼電文を受信すると、先ずこの電文に含まれる口座番号に対応する口座が所定の引き落とし条件を満たしているか否かを確認する。確認の内容は、前記第４の実施形態で述べたように
（１）  上記口座情報データベースから検索した口座番号に対応する口座が、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であること。
（２）  この口座に代金を引き落とすに足りる残高があること。
（３）  当該口座について取引中止等の制限条項が設定されていないこと。である。
【０１６４】
以上の引き落とし条件を満足することが確認されると、銀行サーバＢＮＫは次に該当する口座から代金を引き落とし、この代金を別段口座に一旦保存する。そして、引き落とし処理の結果を移動通信網ＭＮＷのサーバに通知する。
【０１６５】
移動通信網ＭＮＷのサーバは、上記引き落とし結果の通知を受信すると、利用者及び商店サーバＳＰ１に対し申し込み完了を通知する。この通知を受け取ると商店サーバＳＰ１は、利用者に対し商品を発送するための処理を実行し、この商品発送処理の終了後に移動通信網ＭＮＷのサーバに対し入金を依頼する電文を送る。移動通信網ＭＮＷのサーバはこの入金依頼電文を銀行サーバＢＮＫへ転送する。銀行サーバＮＭＫは、上記入金依頼を受信すると別段預金口座に一時保管してある引き落とし代金を対応する商店の口座に振り替える。そして、この振替えを完了すると、入金完了電文を移動通信網ＭＮＷのサーバを経由して商店サーバＳＰ１に通知する。
【０１６６】
以上述べたように第５の実施形態では、第三者機関が運用管理するサーバＲＳを設置してこのサーバＲＳに商店情報データベース及び口座情報データベースを設け、商店の認証と、移動通信端末利用者の発ＩＤをキーにした口座番号の検索とを、この第三者機関のサーバＲＳによりそれぞれ行うようにしている。
【０１６７】
したがって、例えば複数の移動通信事業者及び複数の銀行がシステムを共同で構築しているような場合に、システムに加盟しているすべての加盟店の商店情報、及びシステムに加入しているすべての利用者の情報を、第三者機関のサーバＲＳで一括して管理することができ、これによりデータベース管理上の効率化を図ることができる。
【０１６８】
また、商店認証は第三者機関のサーバＲＳにおいて行われるので、移動通信網ＭＮＷのサーバに商店情報データベース及び商店認証機能を設ける必要がなくなり、この結果既存の移動通信網ＭＮＷをそのまま利用してこの発明に係わる代金決済システムを容易に実現することが可能となる。
【０１６９】
さらにこの第５の実施形態でも、第三者機関のサーバＲＳにおいて口座番号が検索されるまでは、利用者端末の発信者番号を利用者識別情報として使用しており、しかも口座番号を転送する第三者機関のサーバＲＳと銀行サーバＢＮＫとの間は専用線網ＮＷ２を介して接続されているので、利用者の口座番号のセキュリティを高く保持することができる。
【０１７０】
（第６の実施形態）
この発明に係わる代金決済システムの第６の実施形態は、各商店サーバ及び銀行サーバから専用線網を介してアクセス可能な第三者機関のサーバを設け、この第三者機関のサーバに、代金決済サービスの利用者情報を記憶したデータベースと、加盟店の商店情報を格納したデータベースと、各利用者の口座情報を記憶した口座情報データベースとを設ける。そして、利用者の移動通信端末を用いたオンラインショッピングが行われた場合に、その商店サーバからの依頼に応じ、上記第三者機関のサーバにおいて、利用者の本人認証と、商店の認証、及び発信者番号に基づく利用者の口座番号の検索をそれぞれ行い、銀行サーバはこの第三者機関のサーバにより検索された口座番号をもとに、代金の引き落とし処理を、利用者の口座から別段口座を経由して商店の口座へ振り替えることにより行うようにしたものである。
【０１７１】
図２１は、この第６の実施形態に係わる代金決済システムの概略構成図である。なお、同図において前記図１９と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
このシステムに備えられた第三者機関のサーバＲＳは、各商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍ及び銀行サーバＢＮＫから専用線網ＮＷ２を介してアクセス可能になっている。第三者機関のサーバＲＳは、利用者データベースと、商店情報データベースと、口座情報データベースとを備えている。
【０１７２】
利用者データベースには、この代金決済システムの利用を申し込んだ移動通信端末の利用者ごとに、その発信者番号（発ＩＤ）や暗証コード等の本人認証に必要な情報と、名前や住所等の利用者属性情報が記憶してある。利用者データベースへの利用者情報の登録は、利用者がこの代金決済サービスの利用申し込みを行った際に第三者機関のサーバＲＳにおいて行われる。
【０１７３】
商店情報データベースには、この代金決済システムに加盟している商店の加盟証明書が、商店識別情報（商店ＩＤ）に対応付けて記憶してある。商店情報データベースへの加盟証明書の登録は、商店がこのシステムの代金決済サービスに対する加盟登録を行った際に第三者機関のサーバＲＳにおいて行われる。
【０１７４】
口座情報データベースには、この代金決済システムに対し利用申し込みを行った移動通信端末の利用者の発信者番号（発ＩＤ）と口座番号とが相互に対応付けて記憶されている。上記口座情報データベースへの利用者情報の登録は、利用者がこの代金決済サービスの利用申し込みを行った際に第三者機関のサーバＲＳにおいて行われる。
【０１７５】
第三者機関のサーバＲＳは、商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍから専用線網ＮＷ２を介して代金の引き落としを依頼する電文が到来した場合に、この電文に含まれる発信者番号（発ＩＤ）をもとに利用者データベースをアクセスして利用者の本人認証を行うと共に、商店ＩＤをもとに商店情報データベースをアクセスして商店の認証を行う。そしてこれらの認証をクリアすると、上記引き落とし電文に含まれる発信者番号（発ＩＤ）をもとに口座情報データベースをアクセスして利用者の口座番号を検索し、上記引き落とし電文の発信者番号をこの口座番号に置き換えて銀行サーバＢＮＫに転送する。
【０１７６】
次に、以上のように構成されたシステムの動作を説明する。図２２は、この第６の実施形態における代金決済処理手順を示すシーケンス図である。
いま例えば購入代金の口座振替決済サービスの利用登録を行った移動通信端末の利用者が、自身の移動通信端末ＭＳ１を用いて任意の商店サーバＳＰ１のホームページに対しアクセスし、希望商品の購入申し込みを行ったとする。そうすると、商店サーバＳＰ１は、先ず第三者機関のサーバＲＳに対し専用線網ＮＷ２を介して認証要求を送る。このとき認証要求には、上記利用者の移動通信端末ＭＳ１から到来した発信者番号（発ＩＤ）及び暗証コードが挿入される。
【０１７７】
第三者機関のサーバＲＳは、商店サーバＳＰ１から認証要求が到来すると、この認証要求に挿入されている利用者端末の発信者番号（発ＩＤ）及び暗証コードをもとに、利用者データベースを検索して利用者の本人認証を行う。そしてその認証結果を要求元の商店サーバＳＰ１に返送する。
【０１７８】
商店サーバＳ１は、上記認証結果を公衆網ＮＷ１及び移動通信網ＭＮＷを介して利用者の移動通信端末ＭＳ１に送る。そして、上記認証により利用者本人であることが確認されると、上記購入申し込みに対する代金の引き落としを依頼するための電文を作成して、これを専用線網ＮＷ２を介して第三者機関のサーバＲＳに送信する。このとき代金引き落とし電文には、引き落とし金額、発ＩＤ及び商店ＩＤが含められる。
【０１７９】
第三者機関のサーバＲＳは、商店サーバＳＰ１から引き落とし依頼電文を受信すると、
この電文に含まれている商店ＩＤをもとに商店情報データベースをアクセスして、商店の認証を行う。そして、この認証により商店が加盟店として正規に登録されていることを確認すると、続いて上記引き落とし依頼電文に含まれる発ＩＤをもとに口座情報データベースをアクセスして口座番号を検索する。そして、この口座番号を上記発ＩＤに置き換えた引き落とし依頼電文を、専用線網ＮＷ２を介して銀行サーバＢＮＫへ転送する。
【０１８０】
銀行サーバＢＮＫは、上記引き落とし依頼電文を受信すると、先ずこの電文に含まれる口座番号に対応する口座が所定の引き落とし条件を満たしているか否かを確認する。確認の内容は、前記第５の実施形態において（１）、（２）、（３）で述べた通りである。
【０１８１】
そうして引き落とし条件を満足することが確認されると、銀行サーバＢＮＫは次に該当する口座から代金を引き落とし、この代金を別段口座に一旦保存する。そして、引き落とし処理の結果を、引き落とし依頼元の商店サーバＳＰ１に通知する。
【０１８２】
商店サーバＳＰ１は、上記引き落とし結果の通知を受信すると、利用者の移動通信端末ＭＳ１に対し公衆網ＮＷ１及び移動通信網ＭＮＷを介して申し込み完了を通知する。そして商店サーバＳＰ１は、利用者に対し商品を発送するための処理を実行し、この商品発送処理の終了後に銀行サーバＢＮＫに対し入金を依頼する電文を送る。
【０１８３】
銀行サーバＮＭＫは、上記入金依頼を受信すると別段預金口座に一時保管してある引き落とし代金を対応する商店の口座に振り替える。そして、この振替えを完了すると、入金完了電文を専用線網ＮＷ２を介して商店サーバＳＰ１に通知する。
【０１８４】
以上述べたように第６の実施形態では、第三者機関が運用管理するサーバＲＳに、利用者データベース、商店情報データベース及び口座情報データベースを設け、利用者の本人認証と、商店の認証と、移動通信端末の利用者の発ＩＤをキーにした口座番号の検索とを、第三者機関のサーバＲＳによりそれぞれ行うようにしている。したがって、移動通信網ＭＮＷの加入者認証機能に頼ることなく、第三者機関のサーバＲＳにおいて、利用者の本人認証から、商店の認証、及び口座番号の検索までの処理を一括して行うことができる。
【０１８５】
またこの第６の実施形態においても、前記第５の実施形態と同様に、第三者機関のサーバＲＳにおいて口座番号が検索されるまでは、利用者端末の発信者番号を利用者識別情報として使用しており、しかも口座番号を転送する第三者機関のサーバＲＳと銀行サーバＢＮＫとの間は専用線網ＮＷ２を介して接続されているので、利用者の口座番号のセキュリティを高く保持することができる。
【０１８６】
（第７の実施形態）
この発明に係わる代金決済システムの第７の実施形態は、利用者の移動通信端末、商店サーバ、銀行サーバ及び第三者機関のサーバを、専用線網を用いずにすべて公衆網を介して接続するようにしたシステムにあって、第三者機関のサーバには利用者の本人認証機能と商店の認証機能を持たせ、利用者の口座検索機能は銀行サーバＢＮＫに持たせるようにしたものである。
【０１８７】
図２３は、この第７の実施形態に係わる代金決済システムの概略構成図である。なお、同図において前記図１５と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
各商店サーバＳＰ１〜Ｓｍ、銀行サーバＢＮＫ及び第三者機関のサーバＲＳは、有線加入者網及びインターネットを含む公衆網ＮＷ１を介して相互に接続されている。
【０１８８】
このうち第三者機関のサーバＲＳは、利用者データベースと、商店情報データベースとを備えている。利用者データベースには、この代金決済システムの利用を申し込んだ移動
通信端末利用者ごとに、その発信者番号（発ＩＤ）や暗証コード等の本人認証に必要な情報と、名前や住所等の利用者属性情報が記憶されている。利用者データベースへの利用者情報の登録は、利用者がこの代金決済サービスの利用申し込みを行った際に第三者機関のサーバＲＳにおいて行われる。
【０１８９】
商店情報データベースには、この代金決済システムに加盟している商店の加盟証明書が、商店識別情報（商店ＩＤ）に対応付けて記憶してある。商店情報データベースへの加盟証明書の登録は、商店がこのシステムの代金決済サービスに対する加盟登録を行った際に第三者機関のサーバＲＳにおいて行われる。
【０１９０】
一方、銀行サーバＢＮＫには、口座情報データベースが設けてある。この口座情報データベースには、この代金決済システムに対し利用申し込みを行った移動通信端末の利用者の発信者番号（発ＩＤ）と口座番号とが相互に対応付けて記憶されている。上記口座情報データベースへの利用者情報の登録は、利用者がこの代金決済サービスの利用申し込みを行った際に銀行サーバＢＮＫにおいて行われる。
【０１９１】
第三者機関のサーバＲＳは、商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍから公衆網ＮＷ１を介して代金の引き落としを依頼する電文が到来した場合に、この電文に含まれる発信者番号（発ＩＤ）をもとに利用者データベースをアクセスして利用者の本人認証を行うと共に、商店ＩＤをもとに商店情報データベースをアクセスして商店の認証を行う。そしてこれらの認証をクリアすると、上記引き落とし電文を公衆網ＮＷ１を介して銀行サーバＢＮＫに転送する。
【０１９２】
銀行サーバＢＮＫは、商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍから第三者機関のサーバＲＳを経由して購入代金の引き落としを依頼する電文が到来した場合に、当該電文に含まれている発信者番号（発ＩＤ）をもとに上記口座情報データベースをアクセスして対応する口座番号を検索する。そして、この口座番号に対応する口座が引き落とし条件を満たしているか否かを確認した後、代金の引き落とし処理を実行する。
【０１９３】
次に、以上のように構成された代金決済システムの動作を説明する。図２４は、この第７の実施形態における代金決済処理手順を示すシーケンス図である。
いま例えば購入代金の口座振替決済サービスの利用登録を行った移動通信端末の利用者が、自身の移動通信端末ＭＳ１を用いて任意の商店サーバＳＰ１のホームページに対しアクセスし、希望商品の購入申し込みを行ったとする。そうすると、商店サーバＳＰ１は、先ず第三者機関のサーバＲＳに対し公衆網ＮＷ１を介して認証要求を送る。このとき認証要求には、上記利用者の移動通信端末ＭＳ１から到来した発信者番号（発ＩＤ）及び暗証コードが挿入される。
【０１９４】
第三者機関のサーバＲＳは、商店サーバＳＰ１から認証要求が到来すると、この認証要求に挿入されている利用者端末の発信者番号（発ＩＤ）及び暗証コードをもとに、利用者データベースを検索して利用者の本人認証を行う。そしてその認証結果を要求元の商店サーバＳＰ１に返送する。
【０１９５】
商店サーバＳ１は、上記認証結果を公衆網ＮＷ１及び移動通信網ＭＮＷを介して利用者の移動通信端末ＭＳ１に送る。そして、上記認証により利用者本人であることが確認されると、上記購入申し込みに対する代金の引き落としを依頼するための電文を作成して、これを公衆網ＮＷ１を介して第三者機関のサーバＲＳに送信する。このとき代金引き落とし電文には、引き落とし金額、発ＩＤ及び商店ＩＤが含められる。
【０１９６】
第三者機関のサーバＲＳは、商店サーバＳＰ１から引き落とし依頼電文を受信すると、
この電文に含まれている商店ＩＤをもとに商店情報データベースをアクセスして商店の認証を行う。そして、この認証により商店が加盟店として正規に登録されていることを確認すると、上記引き落とし依頼電文を公衆網ＮＷ１を介して銀行サーバＢＮＫへ転送する。
【０１９７】
銀行サーバＢＮＫは、上記引き落とし依頼電文を受信すると、先ずこの電文に含まれる発ＩＤをもとに口座情報データベースをアクセスして口座番号を検索する。そして、この口座番号に対応する口座が所定の引き落とし条件を満たしているか否かを確認する。確認の内容は、前記第５の実施形態において（１）、（２）、（３）で述べた通りである。
【０１９８】
そうして引き落とし条件を満足することが確認されると、銀行サーバＢＮＫは次に該当する口座から代金を引き落とし、この代金を別段口座に一旦保存する。そして、引き落とし処理の結果を、公衆網ＮＷ１を介して引き落とし依頼元の商店サーバＳＰ１に通知する。
【０１９９】
商店サーバＳＰ１は、上記引き落とし結果の通知を受信すると、利用者の移動通信端末ＭＳ１に対し公衆網ＮＷ１及び移動通信網ＭＮＷを介して申し込み完了を通知する。そして商店サーバＳＰ１は、利用者に対し商品を発送するための処理を実行し、この商品発送処理の終了後に銀行サーバＢＮＫに対し公衆網ＮＷ１を介して入金を依頼する電文を送る。
【０２００】
銀行サーバＮＭＫは、上記入金依頼を受信すると、別段預金口座に一時保管してある引き落とし代金を対応する商店の口座に振り替える。そして、この振替えを完了すると、入金完了電文を公衆網ＮＷ１を介して商店サーバＳＰ１に通知する。
【０２０１】
以上述べたように第７の実施形態では、第三者機関のサーバＲＳにおいて、商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍから送られた代金引き落とし依頼電文に含まれる利用者端末の発信者番号（発ＩＤ）をもとに利用者の本人認証を行うと共に、商店ＩＤをもとに商店の認証を行い、銀行サーバＢＮＫにおいて、商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍから第三者のサーバＲＳを経由して転送された引き落とし依頼電文に含まれる利用者端末の発信者番号（発ＩＤ）をもとに口座番号を検索して、対応する口座から代金の引き落とし処理を行うようにしている。
【０２０２】
したがって、前記第６の実施形態と同様に、利用者の本人認証及び商店の認証を移動通信網ＭＮＷのサーバを頼ることなく第三者機関のサーバで一括して行うことができ、これにより移動通信網のサーバには何ら手を加えることなくこの発明に係わる代金決済サービスを実施することができる。
【０２０３】
しかも、第三者機関のサーバＲＳで実行する処理は利用者の本人認証及び商店の認証に止め、口座番号の検索処理は銀行サーバＢＮＫで行うようにしている。このため、銀行サーバＢＮＫにおいて口座番号が検索されるまでは、利用者識別情報として利用者端末の発信者番号が使用されることになり、これにより利用者の口座番号を確実に保護することができる。この効果は、本実施形態のように商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍ、第三者機関のサーバＲＳ及び銀行サーバＢＮＫの間を、専用線を用いずに公衆網ＮＷ１を介して接続したシステムにあっては、きわめて有効である。
【０２０４】
言い換えれば、本実施形態のように通信回線上では口座番号を一切伝送しないようにすることで、専用線を用いずに公衆網ＮＷ１のみを使用することが可能となり、これにより構成が簡単でかつ通信費用の安価なシステムを提供できる。
【０２０５】
（その他の実施形態）
この発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、前記第１の実施形態
では、利用者による代金決済サービスへの利用申し込み方法として、契約書類を郵送する手順を含む場合を例にとって説明したが、郵送手順を使用せずにすべてオンラインで行うことも可能である。
【０２０６】
例えば、銀行等のホームページから送られた電子契約書に、各利用者がＩＣカード等に記録したディジタル証明書等の本人確認データを挿入又は添付して銀行に伝送する。銀行は、この本人確認データが挿入又は添付された電子契約書をもとに、利用者情報及び口座情報を作成してこれを自身のデータベースに記憶するか、または第三者機関或いは移動通信事業者のデータベースに記憶させる。
【０２０７】
図２５乃至図２７は、利用者が移動通信端末を使用してオンラインサインアップを行う場合の表示画面の一例を示したものである。移動通信事業者のホームページをアクセスすると、先ず図２５に示すメニュー画面が表示される。この状態で、利用者自身が口座を有している銀行を選択すると、この銀行のホームページがアクセスされ、このホームページから図２６に示すような電子申込書がダウンロードされる。そして、この電子申込書に必要事項を入力したのち「申込む」を選択すると、図２７に示す情報確認と送信のための画面が表示される。そして、この画面において暗証番号を入力した後「確認」を選択すると、上記電子申込書が暗証番号と共に銀行に送信される。銀行は、この電子申込書をもとに利用者情報等を作成し、この情報を自身のデータベースに記憶するか、又は移動通信事業者或いは第三者機関に転送してそのデータベースに登録させる。
【０２０８】
また、前記各実施形態では商店サーバにおける商品購入代金の決済を行う場合を例にとって説明したが、それに加えて、利用者による移動通信網ＭＮＷの利用代金（通信料金とインターネットへの接続料金）をこの発明に係わる代金決済サービスを利用して決済するようにしてもよい。
【０２０９】
さらに、前記第４乃至第７の各実施形態では、移動通信端末の利用者の利用者識別情報として、移動通信事業者から利用者の移動通信端末に割り当てられた発信者番号（発ＩＤ）を使用する場合を例にとって説明したが、利用者の移動通信端末と移動通信事業者との間で電子メールアドレスが予め設定されている場合には、この電子メールアドレスを利用者識別情報として使用するようにしてもよい。
【０２１０】
さらに、前記第４の実施形態において図１８を用いて説明した代金の直接振り替えによる決済処理は、前記第５乃至第７の各実施形態でそれぞれ図２０、図２２及び図２４を用いて説明した代金決済シーケンスにあっても、別段口座への引き落とし処理に代えて実施することができる。
【０２１１】
さらに、利用者の通信端末としては、衛星放送、地上波放送或いはＣＡＴＶ放送を受信する機能に加えてインターネット等の通信ネットワークへのアクセス機能を備えたテレビジョン受信装置や、テレビジョンチューナを備えたパーソナル・コンピュータを使用することも可能である。
【０２１２】
この場合には、例えば図１又は図１２に示したように、テレビジョン受信装置ＴＶを加入者網／インターネットを含む公衆網ＮＷ１を介して商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｍに接続し、これによりテレビジョン受信装置ＴＶと商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｍとの間で申込み要求や利用者認証結果通知、申込み受付完了通知を授受することにより実現できる。
【０２１３】
なお、テレビジョン受信装置が双方向通信機能とインターネットへの接続サービス機能を有するＣＡＴＶ網に接続されている場合には、テレビジョン受信装置はこのＣＡＴＶ網及びインターネットを介して商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｍとの間で上記要求及び各種通知
の送受信を行うことができる。また、衛星放送網や地上波放送網であっても、双方向通信機能とインターネットへの接続サービス機能を有する放送網であれば、この放送網とインターネットを介してテレビジョン受信装置と商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｍとの間で上記要求及び各種通知の送受信を行うことは可能である。
【０２１４】
さらに前記第１乃至第３の実施形態では、利用者の本人認証処理を商店サーバ、銀行サーバ又は第三者機関のサーバで行う場合を例にとって説明した。しかしそれに限らず、利用者の本人認証処理を、利用者端末に付与した加入者識別情報、つまり加入者番号（発ＩＤ）やメールアドレスをもとに、公衆網ＮＷ１の事業者サーバにおいて行うようにしてもよい。この場合の処理シーケンス及び処理内容は、第４の実施形態と同様に実現できる。また、利用者の本人認証処理をインターネット・サービスプロバイダが行うようにしてもよい。
【０２１５】
その他、通信ネットワークを構成する具体的な通信媒体の種類やその接続構成、利用者の通信端末の種類やその構成、商店サーバ及び銀行サーバの構成、利用者データベースに記憶する利用者情報の内容、サービス申し込み処理や利用者及び商店の認証処理、代金決済処理の各手順とその内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】この発明に係わる代金決済システムの第１の実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示したシステムにおける商店用サーバの機能構成を示すブロック図。
【図３】図１に示したシステムにおける銀行サーバの機能構成を示すブロック図。
【図４】口座振替決済サービスの利用申し込み手順の第１の例を示すシーケンス図。
【図５】口座振替決済サービスの利用申し込み手順の第２の例を示すシーケンス図。
【図６】口座振替決済サービスの利用申し込み手順の第３の例を示すシーケンス図。
【図７】口座振替決済サービスの利用を申し込む際に使用するホームページの一例を示す図。
【図８】この発明の第１の実施形態における代金口座振替決済処理手順を示すシーケンス図。
【図９】商店サーバにおける代金口座振替決済処理の内容を示すフローチャート。
【図１０】銀行サーバにおける代金口座振替決済処理の内容を示すフローチャート。
【図１１】この発明の第２の実施形態における代金口座振替決済処理手順を示すシーケンス図。
【図１２】この発明に係わる代金決済システムの第３の実施形態を示す概略構成図。
【図１３】この発明の第３の実施形態における代金口座振替決済処理手順を示すシーケンス図。
【図１４】この発明の第３の実施形態における代金口座振替決済処理手順の変形例を示すシーケンス図。
【図１５】この発明に係わる代金決済システムの第４の実施形態を示す概略構成図。
【図１６】この発明の第４の実施形態における代金口座振替決済処理手順を示すシーケンス図。
【図１７】この発明の第４の実施形態における代金口座振替決済処理手順の他の実施例を示すシーケンス図。
【図１８】この発明の第４の実施形態における代金口座振替決済処理手順のその他の実施例を示すシーケンス図。
【図１９】この発明に係わる代金決済システムの第５の実施形態を示す概略構成図。
【図２０】この発明の第５の実施形態における代金口座振替決済処理手順を示すシーケンス図。
【図２１】この発明に係わる代金決済システムの第６の実施形態を示す概略構成図。
【図２２】この発明の第６の実施形態における代金口座振替決済処理手順を示すシーケンス図。
【図２３】この発明に係わる代金決済システムの第７の実施形態を示す概略構成図。
【図２４】この発明の第７の実施形態における代金口座振替決済処理手順を示すシーケンス図。
【図２５】移動通信端末に表示される決済方法の選択画面の一例を示す図。
【図２６】代金決済サービスの電子申込書の一例を示す図。
【図２７】情報確認と送信のための表示画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【０２１７】
ＵＳ１〜ＵＳｎ…利用者の通信端末、ＴＶ…テレビジョン受信装置、ＭＳ１〜ＭＳｋ…利用者の移動通信端末、ＳＰ１〜ＳＰｍ…商店用サーバ、ＢＮＫ…銀行サーバ、ＮＷ１…公衆網、ＮＷ２…専用線網、ＭＮＷ…移動通信網、ＢＳ１〜ＢＳｊ…移動通信用の基地局、ＲＳ…第三者機関のサーバ、１０…商店サーバの制御部、１０ａ…申し込み受付処理機能、１０ｂ…利用者認証処理機能、１０ｃ…引き落とし要求処理機能、１０ｄ…商品発送処理機能、２０…銀行サーバの制御部、２０ａ…利用者情報検索処理機能、２０ｂ…口座番号検索処理機能、２０ｃ…引き落とし処理機能、１１，２１…公衆網通信インタフェース（公衆網通信Ｉ／Ｆ）、１２，２２…専用線網通信インタフェース（専用線網通信Ｉ／Ｆ）、１３…商店用データベース、１４…入力部、１５…表示部、２３…銀行用データベース、２４…利用者データベース
【図１】
2008310834.tif 000003
【図２】
2008310834.tif 000004
【図３】
2008310834.tif 000005
【図４】
2008310834.tif 000006
【図５】
2008310834.tif 000007
【図６】
2008310834.tif 000008
【図７】
2008310834.tif 000009
【図８】
2008310834.tif 000010
【図９】
2008310834.tif 000011
【図１０】
2008310834.tif 000012
【図１１】
2008310834.tif 000013
【図１２】
2008310834.tif 000014
【図１３】
2008310834.tif 000015
【図１４】
2008310834.tif 000016
【図１５】
2008310834.tif 000017
【図１６】
2008310834.tif 000018
【図１７】
2008310834.tif 000019
【図１８】
2008310834.tif 000020
【図１９】
2008310834.tif 000021
【図２０】
2008310834.tif 000022
【図２１】
2008310834.tif 000023
【図２２】
2008310834.tif 000024
【図２３】
2008310834.tif 000025
【図２４】
2008310834.tif 000026
【図２５】
2008310834.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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