(57)【要約】  【課題】プラスチックシートないしフィルムを複数層に重ね合わせて所定の形状にヒートシール加工した後、所定の形状に打ち抜いた際に、打ち抜いた外周縁に数箇所の非切断部である繋ぎ部（ニック）が形成される、その繋ぎ部（ニック）が目立ち難く、外観を損ねることなく、且つ、次工程等の障害とならない包装体に関する。【解決手段】  外周縁に数箇所の非切断部である繋ぎ部（ニック）痕を有する包装体であって、  前記包装体の数箇所の非切断部である繋ぎ部（ニック）周縁あるいは包装体の外周縁が山谷の連続した曲線形状に形成されていることを特徴とした包装体。【選択図】図１
2008050046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周縁に数箇所の非切断部である繋ぎ部（ニック）痕を有する包装体であって、
前記包装体の数箇所の非切断部である繋ぎ部（ニック）周縁あるいは包装体の外周縁が山谷の連続した曲線形状が形成されていることを特徴とした包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックシートないしフィルムを複数層に重ね合わせて所定の形状にヒートシール加工した後、所定の形状に打ち抜いた際に、打ち抜いた外周縁に数箇所の非切断部である繋ぎ部（ニック）が形成される、その繋ぎ部（ニック）が目立ち難く、外観を損ねることなく、且つ、次工程等の障害とならない包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチックシートないしフィルムなどからなる包装体は、通常、長尺のプラスチックシートないしフィルムを複数層に重ね合わせた内面同士を重ね合わせて縦横方向に所定の形状にヒートシールで形成する。そして、その後、ヒートシールで形成した外周縁を打ち抜き型などにより打ち抜き断裁され、包装体が作製される。そして、この包装体は製袋機などにより製袋される。
【０００３】
前記包装体は製袋機などにより製袋される。この製袋機は通常、プラスチックシートないしフィルムの長尺の巻き取りロールを巻き取り部の巻き取り軸に設ける。そして、プラスチックシートないしフィルムが複数層に重ね合わされ図６に示すように、ドラックローラ１０１で間欠送り機構などによって間欠送りされる。
【０００４】
前記間欠送り機構などによって間欠送りされ複数層に重ね合わされているプラスチックシートないしフィルム１０７はヒートシール部１０２で所定の形状に複数層に重ね合わされているプラスチックシートないしフィルム１０７の内側面同士がヒートシール接着される。そして、所定の形状にヒートシール接着されているプラスチックシートないしフィルム１０７はさらに間欠送りされされて次工程である打ち抜き部１０５に送られる。
【０００５】
前記プラスチックシートないしフィルム１０７が次工程である打ち抜き部１０５に送られる際に、ヒートシール接着される形状等によって複数層に重ね合わされているプラスチックシートないしフィルム１０７の左右端縁がスリット刃１０３によってスリットする場合もある。この場合には、スリットされた部分（ミミカス）が、ミミカスとしてミミカス巻き取り部１０４で巻き取られる。
【０００６】
そして、次工程である打ち抜き部１０５は、トムソン刃と呼ばれている打ち抜き刃が設けられている打ち抜き型で複数層に重ね合わされているプラスチックシートないしフィルム１０７の内側面同士がヒートシール接着されている外側周縁が所定の形状に打ち抜かれる。
【０００７】
前記打ち抜き型で複数層に重ね合わされているプラスチックシートないしフィルム１０７を打ち抜く際に、打ち抜き型上から打ち抜いた所定の形状の複数層に重ね合わされているプラスチックシートないしフィルム１０７などを、ばらばらにしないで移動する必要がある。
【０００８】
そして、打ち抜いた所定の形状の複数層に重ね合わされているプラスチックシートないしフィルム１０７からなる包装体と打ち抜いた複数層に重ね合わされているプラスチックシートないしフィルム１０７などの周辺余白との間に０．１〜０．５ｍｍ程度の非切断部である繋ぎ部（ニック）が通常数個所設けられる。
【０００９】
前記繋ぎ部（ニック）はトムソン刃にかすかに入れた傷（マイクロジョイント）により形成される。
【００１０】
また、外側周縁が所定の形状に打ち抜かれた複数層に重ね合わされているプラスチックシートないしフィルム１０７は、さらに、ドラックローラ１０１などによって間欠送りされる。
【００１１】
そして、デリバリー部１０８で、図には示していないがガイド部材などによって所定の形状に打ち抜かれた複数層に重ね合わされているプラスチックシートないしフィルム１０７からなる包装体と打ち抜いた複数層に重ね合わされているプラスチックシートないしフィルム１０７に分離される。そして、包装体と分離された複数層に重ね合わされているプラスチックシートないしフィルム１０７は抜きカス１１６として、巻きカス部１０９に巻き取られる。
【００１２】
そして、デリバリー部１０８に搬送された包装体の外周縁には、数個所に非切断部である繋ぎ部（ニック）が形成されている。そして、このは包装体の外観を損ね、且つ、包装体に収納物を収納する際など、次工程の作業障害や生産効率を低下させるなどの弊害を招いている。
【００１３】
このため、従来、打ち抜かれた複数層に重ね合わされているプラスチックシートないしフィルム１０７などからなる包装体は、通常包装体を束ねて、繋ぎ部をグラインダーなどで、手作業で削るなどの作業も行なわれている。
【００１４】
また、打ち抜かれたプラスチックシートの外周縁につなぎ部があり、次工程の製函作業で、精度の良いテープカセット容器が製造できないために、繋ぎ部を打ち抜いたプラスチックシートの外周縁に形成しないテープカセット容器ブランク及びその製造方法（例えば、特許文献１参照。）が知られている。
【００１５】
前記テープカセット容器ブランク１１０は図７（ａ）に示すように従来テープカセット容器ブランクのフラップ部分１１３の外周縁に繋ぎ部を設けていた。その繋ぎ部を図７（ｂ）に示すように、テープカセット容器ブランクのフラップ部分１１３の外周縁に半円形などの小切欠き１１１を設ける。そして、この小切欠き１１１の凹端部に繋ぎ部１１２を設けることにより製函精度を向上させている。
【００１６】
前記テープカセット容器ブランク１１０は組み立てて、繋ぎ部１１２をテープカセット容器の内側に形成することができるため、テープカセット容器の外観を損ねることはない。
【００１７】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】特開平０６−１１５５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、包装体の場合には、打ち抜かれた状態で収納物を密封して、流通し、店頭される。そして、より美しく、綺麗で、装飾性に富み、消費者の購買意欲を招くなどの、販売促進訴求効果が要求されている。
【００１９】
このため、繋ぎ部は外観の美しさを損なうだけでなく、不良品やゴミ等と間違えられたりする。そして、商品のイメージを著しく低下させている。
【００２０】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、従
来の生産工程で生産ができ、繋ぎ部が目立たず、外観を損ねることなく、且つ、意匠性、美粧性、装飾性などに富み、美観をより一層向上させることができる包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記問題点を解決するために、本発明の請求項１に係る発明は、
外周縁に数箇所の非切断部である繋ぎ部（ニック）痕を有する包装体であって、
前記包装体の数箇所の非切断部である繋ぎ部（ニック）周縁あるいは包装体の外周縁が山谷の連続した曲線形状に形成されていることを特徴とした包装体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の包装体は以上の構成からなるので、つなぎ部が目立ち難い。そして、包装体の外観を損ねることがない。
【００２３】
また、本発明の包装体はつなぎ部周縁、あるいは左右のヒートシール部の外縁に山谷の連続した曲線形状を形成すめため、繋ぎ部が目立ち難いことはもとより、意匠性や装飾性が向上する。そして、消費者の購買意欲をもたらすことができる。
【００２４】
さらに、本発明の包装体は繋ぎ部を目立ち難くくするために形成した山谷の連続した曲線形状によりデザイン性に富み、訴求性に優れている。
【００２５】
また、本発明の包装体は公知の製袋機等で容易に作製することができる。そして、打ち抜き型も公知の型で、且つ、打ち抜き型に使用する打ち抜き刃も特殊の材料や特殊の加工方法等を用いることなく容易に作製することができる。
【００２６】
さらに、本発明の包装体は包装体に収納物を収納する充填機や充填包装機等の作業においても従来と全く変わることなく収納物を収納密封することができる。
【００２７】
また、本発明の包装体は収納する収納物、あるいは包装体に収納物が密封された後の殺菌方法、保存方法、流通方法、店頭陳列方法等によって使用する積層材料等が制約されることがない。そして、積層材料の構成が適宜選択される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の包装体を実施の形態に沿って以下に図面を参照にしながら詳細に説明する。図１〜図５は本発明の一実施例を示す。
【００２９】
図１は、本発明の包装体を作製する一実施例の概略を説明するための説明図である。
【００３０】
図１に示すように、本発明の包装体１０は２枚のフィルムないしシート１を互いに重ね合わせた長尺状のフィルムないしシート１を定速連続送行若しくは定速間欠送行させながらその重ね合わせた内面同士を、ヒートシール手段等を用いて縦横方向に繰り返しパターン状にヒートシールする。
【００３１】
そして、注出口を含む上部シール部２および両側部シール部３などを、繰り返しシール部を形成する。また、長尺状のフィルムないしシート１の繰り返しシール部の送行幅方向端部を繰り返しピッチ毎に検出する。さらに、得られるシール良否確認信号を発信する繰り返しヒートシール工程が形成されている。
【００３２】
また、前記長尺状のフィルムないしシート１の繰り返しシール部の送行方向端部を繰り返しピッチ毎に検出して得られる動作タイミング信号に基づいて打抜プレス手段が動作す
る。そして、長尺状フィルムないしシート１を繰り返し打ち抜きする打ち抜部と包装体１０を集積するデリバリー部が形成されている公知の製袋機等を用いることができる。
【００３３】
また、本発明の包装体１０を作成する際には、前記長尺状のフィルム１は２枚以外に１枚のフィルムをその送行方向の折目に沿って二つ折りした、重ね合わせフィルムを用いることもできる。
【００３４】
さらに、２枚のフィルムないしシートを互いに重ね合わせた、重ね合わせフィルムないしシートの両端部内面に沿ってＶ字型の折り込フィルムを備えた、重ね合わせフィルムないしシートを用いることもできる。
【００３５】
また、前記重ね合わせた長尺状のフィルムないしシート１の連続送行若しくは間欠送行した供給は、上下に対向押圧して定速にてパルスモーターやサーボーモーターにて駆動回転する一対のインフィードロール間、及び同様の一対のミドルフィードロール間によってニップされながら所定の張力で行なわれる。
【００３６】
また、図１で示す繋ぎ部５は実際には、所定の形状にヒートシールされた後、次工程である打ち抜き部の打ち抜き型によって形成される。そして、所定の形状にヒートシールされている、重ね合わせた長尺状のフィルムないしシート１から打ち抜いた包装体１０がばらばらになって移動送行しないようにするためにつなぎ部５が形成される。
【００３７】
前記繋ぎ部５は打ち抜き型のトムソン刃にかすかに入れた傷（マイクロジョイント）で形成される。
【００３８】
前記マイクロジョイントの形成は、剃刃の刃をトムソン刃の上に置き、上から軽く叩く方法でおこなう。そして、叩く強さを、微妙に加減して行なうか、叩く際に使うハンマー代わりの工具などの重さを変えるか、強弱をつけて行なう。また、マイクロジョイントの数は一方を２〜５箇所としたら、他方を１〜３箇所にするなど、適宜の箇所に形成される。
【００３９】
次に、図２（ａ）は本発明の包装体の一実施例の正面の概略を示す概略図である。（ｂ）は図２（ａ）のＲ部の拡大図である。
【００４０】
また、図３は本発明の包装体に使用する包装材料の構成の一実施例の断面を示す概略断面図である。図４は本発明の包装体に使用する包装材料の他の構成の一実施例の断面を示す概略断面図である。
【００４１】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように本発明の包装体１０は打ち抜く際に、包装体が２枚のフィルムないしシートを互いに重ね合わせた長尺状のフィルムないしシート１から所定の場所までバラバラにならないようにするためのつなぎ部５が形成されている。そして、繋ぎ部５の周縁が山６谷７の連続した曲線形状が形成されている。
【００４２】
このため、両側ヒートシール部３端縁の山６谷７の連続した曲線形状に形成されているつなぎ部５は非常に目視し難く、目立ちにくい。さらに、曲線形状に形成されて山６谷７によって意匠性、装飾性に優れ、見栄えの良い包装体が形成される。
【００４３】
前記つなぎ部５の形成箇所は山６谷７のいずれの箇所でも良いが、山６と谷７の中間箇所か、あるいは谷７の箇所に形成することが好ましい。
【００４４】
また、本発明の包装体１０は包装体１０に収納する収納物等によって長尺状のフィルム
ないしシート１の積層構成５０、６０が図３あるいは図４に示すような積層材料を用いることもできる。
【００４５】
例えば、図３は、プラスチック基材１１の片面に、アルミニウム箔１２、蒸着薄膜層１４もしくはコーティング被膜層１４をフィルム基材１３に形成した酸素バリアフィルム１５のその蒸着薄膜層１４もしくはコーティング被膜層１４上に、シーラント層１６を順次積層してなる構成の積層材料５０等を用いることができる。
【００４６】
また、図４はフィルム基材１７と金属蒸着層１９を形成したシーラント層２９の金属蒸着層１９を対向させて、接着剤１８を介して積層した２層構成の積層材料６０等を用いることができる。
【００４７】
本発明の包装体１０に用いられる図３に示すプラスチック基材１１としては、透明性を有し、且つ、印刷適応性を有し、十分な寸法安定性のあるもの、例えば、延伸ナイロン系フィルム、延伸ポリエステル系フィルムさらにポリブチレンテレフタレート等を挙げることができる。なかでもポリエステル系フィルムが好ましく用いられる。
【００４８】
前記延伸ナイロン系フィルムのナイロン系樹脂フィルムとしての樹脂材料の具体例としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン７）、ポリ−９−アミノノナン酸（ナイロン９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリラウリンラクタム（ナイロン１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン２，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４，６）、ポリヘキサメチレンジアジパミド（ナイロン６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６，１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン８，６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン１０，６）、ポリデカメチレンセバカミド（ナイロン１０，１０）、ポリドデカメチレンドデカミド（ナイロン１２，１２）、メタキシレンジアミン−６ナイロン（ＭＸＤ６）等を挙げることができる。
【００４９】
また、ナイロン共重合体樹脂の例としては、カプロラクタム／ラウリンラクタム共重合体、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体、ラウリンラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体、ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体、エチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体等を挙げることができる。
【００５０】
また、延伸ポリエステル系フィルムのポリエステル系樹脂フィルムとしての樹脂材料としては、ホモポリエステル樹脂のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、以下の共重合ポリエステル樹脂、例えばテレフタル酸、とエチレングリコールを基体とするポリエチレンテレフタレート構造のポリエステル樹脂に、２塩基酸としてイソフタル酸、フタル酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、などをグリコールとしてジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポロピレングリコール、ポリポロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノール誘導体のエチレンオキサイド付加体を共重合したもの、例えば、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂などを挙げることができる。
【００５１】
そして、上記のフィルム基材１１には、一般的な添加剤として、例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、耐火剤、防かび剤、顔料、充填剤、その他等を使用することができる。その添加量としては、極微量から数１０％まで、その目的に応じて任意に添加する
ことができる。
【００５２】
次に、本発明の包装体１０に用いられるアルミニウム箔１２の厚は、加工性の確保および酸素の侵入を防止するために６〜２０μｍ、望ましくは１０〜１５μｍ程度である。そして、６μｍ未満の厚さにおいては、アルミニウム箔の破断が起きやすくなり、また破断しない時でもピンホール等が発生しやすいため酸素の危険性が高くなる。
【００５３】
一方、２０μｍを超える厚さにおいては、加工時の破断の改善効果またはピンホール発生防止効果も特に改善されるわけでないので単に積層体の総厚を厚くし、重量を増し、且つ、打ち抜き加工性がわるくなる。
【００５４】
また、アルミニウム箔の材質としては、アルミニウム−鉄系合金の（軟質材）を使用する。そして、鉄含有量が０．３〜９．０％、好ましくは０．７〜２．０％とすることが望ましい。
【００５５】
前記鉄含有量が０．３％未満の場合は、ピンホールの発生の防止効果が認められず、また、前記アルミニウムの鉄含有量が９．０％を超える場合は、アルミニウムとしての柔軟性が阻害され、積層体として加工性が悪くなる。
【００５６】
また、冷間圧延で製造されたアルミニウムは焼きなまし（いわゆる焼鈍処理）条件でその柔軟性・腰の強さ・硬さが変化するが、アルミニウムは焼きなましをしていない、いわゆる硬質処理品より、多少または完全に焼きなまし処理を行った柔軟性アルミニウムが好ましい。
【００５７】
前記アルミニウムの柔軟性・腰の強さ・硬さの度合い、すなわち焼きなましの条件は、加工適性に合わせ適宜選定すればよい。
【００５８】
次に、本発明で用いられる蒸着薄膜層１４もしくはコーティング被覆層１４を形成している酸素バリアフィルム１５のフィル基材１３としては、蒸着薄膜層１４を形成する基材の場合は、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６など）等、あるいはこれら高分子の共重合体などの材料が用いられる。
【００５９】
また、コーティング被覆層１４を形成する基材の場合は、延伸ポリプロピレンが好ましく用いられる。ポリプロピレンとしては、例えば、プロピレン単独重合体によるポリプロピレンホモポリマ−、プロピレンを主成分とするα−オレフィンをランダム、あるいは、ブロック共重合させたプロピレン−α−オレフィン共重合体等によるポリプロピレン系樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。上記において、α−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、５−エチリデン−２−ノルボネン、５−メチル−２−ノルボネン、１．４−ヘキサジエン等のオレフィン系モノマ−を使用することができる。
【００６０】
さらに、本発明において、α−オレフィンとしては、例えば、無水マレイン酸等のカルボン酸でグラフト変性させたものを使用することができる。上記の２軸延伸ポリプロピレンフィルムの膜厚としては２０〜４０μｍ、密度としては０．８９〜０．９１ｇ／ｃｍ3の範囲が望ましい。
【００６１】
上記の蒸着薄膜層１４もしくはコーティング被覆層１４を形成する側のフィルム基材１３のフィルム表面上に、コロナ処理、低温プラズマ処理、リアクティブイオンエッチング
（ＲＩＥ）を利用したプラズマ処理、イオンボンバード処理、薬品処理、溶剤処理などのいずれかの処理を施してもよい。
【００６２】
本発明における蒸着薄膜層１４を構成する金属酸化物としては、珪素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、錫などの酸化物の単体、あるいはそれらの複合物からなる金属酸化物が挙げられるが、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウムの単体、あるいはそれらの複合物が好ましく用いられる。
【００６３】
前記蒸着薄膜層１４の厚さは、用いられる金属酸化物の種類・構成により最適条件が異なるが、一般的には５〜３００ｎｍの範囲内が望ましく、その値は適宜選択される。ただし膜厚が５ｎｍ未満であると均一な膜が得られないことや膜厚が十分ではないことがあり、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。
【００６４】
また膜厚が３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがあるので問題がある。より好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内にあることである。
【００６５】
金属酸化物からなる蒸着薄膜層１４をプラスチック基材１３上に形成する方法としては種々在り、通常の真空蒸着法により形成することができる。
【００６６】
また、その他の薄膜形成方法であるスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）などを用いることも可能である。但し生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。
【００６７】
上記真空蒸着法の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式のいずれかの方式を用いることが好ましいが、蒸発材料の選択性の幅広さを考慮すると電子線加熱方式を用いることがより好ましい。
【００６８】
また、蒸着薄膜層１４とプラスチック基材１３の密着性および蒸着薄膜層９の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いて蒸着することも可能である。また、蒸着膜の透明性を上げるために蒸着の際、酸素等の各種ガスなど吹き込む反応蒸着を用いてもよい。
【００６９】
上記の金属酸化物からなる蒸着薄膜以外にも、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で、金属薄膜を形成した酸素バリアフィルムを用いることもできる。
【００７０】
また、金属蒸着材料としては、アルミニウム、コバルト、ニッケル、鉛、銅、銀、あるいはそれらの混合物など特に限定するものではない。
【００７１】
次に、本発明におけるコーティング被覆層１４は、基本的には無機層状化合物と樹脂からなり、無機層状化合物の種類、粒径、アスペクト比等は適宜選択され、特に限定されるものではないが、モンモリロナイトが好適である。
【００７２】
前記モンモリロナイトは、その無機層状化合物の層間に樹脂を取り込み、複合体を形成し易く、溶融状態での安定性、塗工性が優れている。
【００７３】
また、使用される樹脂は、上記の無機層状化合物に樹脂を取り込み、複合体を形成し易いものであれば、特に限定されないが、水溶性高分子を用いることが好ましい。
【００７４】
上記水溶性高分子として、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、
メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。特にポリビニルアルコールを用いた場合にガスバリア性が最も優れるので好ましい。
【００７５】
ここでいう、ポリビニルアルコールは、一般に、ポリ酢酸ビニルをけん化して得られるものである。
【００７６】
前記ポリビニルアルコールとしては、例えば、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分けん化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡ等用いることができ、これ以外のものを用いてもよく、特に限定されるものではない。
【００７７】
次に、本発明で使用するシーラント樹脂層１６は、包装体を形成するために接着層として積層されるものである。
【００７８】
そして、シーラント樹脂層１６としては、熱融着可能な接着性熱可塑性樹脂であり、熱によって溶融し相互に融着し得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレ、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリエチレンもしくはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸、その他等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂その他等の樹脂を使用することができる。
【００７９】
また、本発明の包装体に用いられる積層材料５０の最外層には、印刷層を設けることができる。この印刷層は包装体１０の美粧性や装飾性を付与し、商品の訴求性を高くするためなどの目的でなされる。
【００８０】
そして、印刷層としては、上記のプラスチック基材１３の上に、通常のグラビアインキ組成物、オフセットインキ組成物、凸版インキ組成物、スクリ−ンインキ組成物、その他等のインキ組成物を使用し、例えば、グラビア印刷方式、オフセット印刷方式、凸版印刷方式、シルクスクリ−ン印刷方式、その他等の印刷方式を使用する。
【００８１】
そして、例えば、絵柄、図形、文字、記号、その他等からなる所望の印刷絵柄を形成することにより構成することができる。
【００８２】
上記において、各種のインキ組成物は、例えば、インキ組成物を構成するビヒクルとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、フッ化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、ポリビニルアセタ−ル系樹脂、ポリビニルブチラ−ル系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アルキッド系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、熱硬化型ポリ（メタ）アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノ−ル系樹脂、キシレン系樹脂、マレイン酸樹脂、ニトロセルロ−ス、エチルセルロ−ス、アセチルブチルセルロ−ス、エチルオキシエチルセルロ−ス等の繊維素系樹脂、塩化ゴム、環化ゴム等のゴム系樹脂、石油系樹脂、ロジン、カゼイン等の天然樹脂、アマニ油、大豆油等の油脂類、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。
【００８３】
そして、上記のようなビヒクルの１種ないし２種以上を主成分とし、これに、染料・顔料等の着色剤の１種ないし２種以上を加え、さらに、必要ならば、例えば、充填剤、安定
剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、分散剤、増粘剤、乾燥剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤、その他等の添加剤を任意に添加し、溶剤、希釈剤等で充分に混練してなる各種の形態からなるインキ組成物を使用することができる。
【００８４】
本発明の包装体１０に用いられる図４に示す積層材料６０のフィルム基材１７は、後記するシーラント樹脂層２０と製袋充填機などでヒートシールするため、熱封緘性が必要なため、フィルム基材１７にシーラント樹脂層２０を形成させた構成となっている。
【００８５】
前記フィルム基材１７に用いられる樹脂フィルムとして、例えば、ＯＰＰフィルムを挙げることができる。
【００８６】
また、シーラント樹脂層２０はエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、ウレタン樹脂等を溶媒で適宜に溶解させてラッカーとした公知のヒートシールラッカーをグラビアコート法等の公知の塗布方法により、フィルム基材１７に塗布することにより形成させれば良い。なお、この場合の塗布量は１〜４ｇ／ｍ2  程度が適量である。
【００８７】
また、フィルム基材１７を市販のヒートシールタイプのＯＰＰフィルムで代用することことにより、底部をＶ字状に形成してなるスタンディングタイプの包装体１０を形成することもできる。
【００８８】
前記フィルム基材１７の厚さは１０〜３０μｍ程度であることが好ましい。フィルム基材１７の厚さがこの範囲内にある場合、バリア性を有する包装体１０に適した風合いや腰を得ることができる。
【００８９】
シーラント樹脂層２０は、バリア性を向上させるため、シーラント樹脂層２０に金属蒸着層１９を形成させた構成となっている。また、シーラント樹脂層２０には、シーラントフィルムとして使用されるＰＥフィルム、ＣＰＰフィルム、ＰＥＴフィルム等を挙げることができる。なかでもＣＰＰフィルムは好適に使用できる。
【００９０】
そして、シーラントフィルム１２の厚さは、３０〜１８０μｍ程度であることが好ましい。シーラントフィルムの厚さが上記範囲内にある場合、バリア性を有する包装体に適した風合いや腰を得ることができる。
【００９１】
また、シーラント樹脂層２０の一方の面には金属蒸着層１９が設けられる。この金属蒸着層１９は、シーラント樹脂層２０の上にアルミニウム、マグネシウム等の金属を蒸着することにより形成することができる。そして、積層材料６０に遮光性、酸素バリア性、水蒸気バリア性を付与する。
【００９２】
また、フィルム基材１７とシーラント樹脂層２０の金属蒸着層１９面とを対向させて、接着剤層１８を介在させて、フィルム基材１７とシーラント樹脂層２０をドライラミネート法等の公知の積層方法により積層させる。この接着剤層１８を介在させることにより、フィルム基材１７とシーラント樹脂層２０との間の密着性が向上する。
【００９３】
前記接着剤層１８は、例えば、ポリエステルあるいはポリエーテル系化合物とイソシアネート系化合物との混合物のような二液硬化型のポリウレタン接着剤を用いて形成させることができる。そして、接着剤の塗布量は１〜５ｇ／ｍ2 程度とすることが好ましい。
【００９４】
また、本発明の包装体１０は前記四方シールパウチに限定されず、二方シールパウチあるいは三方シールパウチ、側面シールパウチ、舟底シールパウチ等の平パウチであっても
よい。
【００９５】
さらに、三方シールパウチ、あるいは四方シールパウチなどの平パウチの下部を前後に広げて、底部に矩形状の扁平な底面を形成した自立包装パウチ（角底包装パウチ）、またはパウチの底部にガセット部を有する自立包装パウチ（スタンディング包装パウチ）等、いずれの形態のパウチであっても良い。
【００９６】
また、接着シールはヒートシール、インパルスシール、超音波シール、熱風加熱シール（ホットエアーシール）、高周波シール等の他にヒートシール材またはホットメルトなどの接着剤による接着方法がある。そして、パウチの形態あるいは材質構成、製袋機等によって適宜のシール方法が選定される。
【００９７】
次に、図５（ａ）は本発明の包装体の他の一実施例の正面の概略を示す概略図である。そして、（ｂ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ′線の概略断面を示す概略断面図である。
【００９８】
図５（ａ）に示すように本発明の包装体４０が自立包装パウチ（スタンディング包装パウチ）であり、両側ヒートシール部３端縁に周縁が山６谷７の連続した曲線形状が形成されている。そして、山６谷７の連続した曲線形状が形成されている中につなぎ部５が形成されている。
【００９９】
このため、繋ぎ部５は非常に目視しし難く、目立ち難いことはもとより、曲線形状に形成されて山６谷７によって意匠性、装飾性に優れ、見栄えの良いスタンディング包装パウチの包装体４０が形成される。
【０１００】
そして、この包装体４０の開口部３０から収納物が収納された後、ヒートシールあるいはインパルスシール、超音波シール、熱風加熱シール（ホットエアーシール）、高周波シール等で開口部３０が密封シールされる。
【０１０１】
さらに、収納された収納物あるいは密封シールされた後の保存方法・期間、流通方法・期間等によって、密封シールされている包装体４０が加熱殺菌、加熱加圧殺菌（レトルト殺菌）等が行なわれる。
【０１０２】
本発明のスタンディング包装パウチの包装体４０に収納物を収納密封した後、レトルト殺菌を行なう場合には、例えば、図５（ｂ）に示すような積層材料２４を用いることができる。
【０１０３】
前記積層材料２４はフィルム基材２１と中間層２２とシーラント樹脂層２３を順次積層してなるレトルト殺菌可能な包装体４０に用いることができる。
【０１０４】
前記フィルム基材２１としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン、ポリ塩化ビニル、エチレン・ビニルアルコール共重合体等の延伸または未延伸のフィルム、あるいはこれらのフィルムに塩化ビニリデン樹脂を塗布したフィルム等が好ましく使用できる。
【０１０５】
また、フィルム基材２１の、後記する中間層２２と接する側に、必要に応じて印刷層
（図示せず）を設けても良い。さらに、易開封性を良くするため、フィルム基材２１を構成する上記プラスチックフィルムにミシン目加工や傷加工を施したり、上記プラスチックフィルムに引き裂き性の良好なＭＸＤ６ナイロンや一軸延伸ナイロン、一軸延伸ポリエチレン、一軸延伸ポリプロピレン等のフィルムを積層して用いてもよい。
【０１０６】
次に、中間層２２は、フィルム基材２１とシーラント樹脂層２３の間にあって、ガスバリア性を向上させる役割を担っており、アルミニウム箔（Ａｌ）、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機酸化物を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）などのプラスチックフィルムに蒸着した無機化合物蒸着プラスチックフィルム等が好ましく使用できる。またアルミニウム箔に上記プラスチックフィルムや紙等を適宜組み合わせ複合した多層構造としても良い。
【０１０７】
また、シーラント樹脂層２３は、熱封緘性を有する樹脂層でなければならないことは勿論のこと、レトルト殺菌可能な耐熱水性を必要とする。上記条件を満たすシーラント樹脂層２３として、エチレン・プロピレン・ブロック共重合体樹脂で構成された無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）が使用できる。
【０１０８】
なかでも、ブロックポリプロピレンを構成する結晶性ポリマー成分のエチレン含有量が５重量％以上であり、かつ、ゴム成分のエチレン含有量が４０重量％以上である、エチレン・プロピレン・ブロック共重合体樹脂で、ＤＳＣでの融点が１４０°Ｃ以上であるＣＰＰが好適に使用できる。
【０１０９】
フィルム基材２１と中間層２２、あるいは中間層２２とシーラント樹脂層２３の貼り合わせは、例えば、ポリウレタン系接着剤を用いて公知のドライラミネート法により行なうことができる。
【０１１０】
こうして得られた積層材料２４で、シーラント樹脂層２３が内面になるように一般的に使用されている熱圧着方式の製袋機を用いてヒートシール加工した後、打ち抜き型で打ち抜いて、繋ぎ部５の目立たない包装体４０が作製される。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の包装体は食品や、医薬品、化粧品、健康食品等を収納する繋ぎ部の目立たない包装体として優れていることはもとより、装飾性、美粧性、デザイン等、商品のイメージや訴求性を向上させることができる素晴らしい発明である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の包装体を作製する状態の一実施例を説明するための説明図である。
【図２】（ａ）は本発明の包装体の一実施例の正面の概略を示す概略図である。また、（ｂ）は図２（ａ）のＡ部の拡大図である。
【図３】本発明の包装体に使用する包装材料の構成の一実施例の断面を示す概略断面図である。
【図４】本発明の包装体に使用する包装材料の構成の他の一実施例の断面を示す概略断面図である。
【図５】（ａ）は本発明の包装体の他の一実施例の正面の概略を示す概略図である。（ｂ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ′線の概略断面を示す概略断面図である。
【図６】包装体を作製する製袋機を説明するための概略図である。
【図７】繋ぎ部を有する従来の部材を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１…長尺状フィルム
２…注出口を含む上部シール部
３…両側シール部
４…底シール部
５…繋ぎ部
６…山
７…谷
１０…包装体
１１…プラスチック基材
１２…アルミニウム箔
１３…フィルム基材
１４…コーティング被膜層
１５…酸素バリアフイルム
１６…シーラント層
１７…フィルム基材
１８…接着剤層
１９…金属蒸着層
２０…シーラント樹脂層
２１…フィルム基材
２２…中間層
２３…シーラント樹脂層包装体
２４…積層材料
３０…開口部
４０…包装体
５０…積層材料
６０…積層材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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