(57)【要約】【課題】包装資材の節減が可能で、被包装物の小出し使用が可能なノントレー包装方法及び該方法に用いる包装資材を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂製チューブを包装資材として用いるノントレー包装方法であって、熱可塑性樹脂製チューブが一方の開口部の近傍の内側に開閉自在のファスナーを有し、ファスナーを閉じた状態で他方の開口部から熱可塑性樹脂製チューブ内に被包装物（５）を収納し、次いで、他方の開口部の近傍を熱シールするノントレー包装方法。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製チューブを包装資材として用いるノントレー包装方法であって、熱可塑性樹脂製チューブ（１）が一方の開口部（２）の近傍の内側に開閉自在のファスナー（３）を有し、ファスナー（３）を閉じた状態で他方の開口部（４）から熱可塑性樹脂製チューブ（１）内に被包装物（５）を収納し、次いで、他方の開口部（４）の近傍（６）を熱シールすることを特徴とするノントレー包装方法。
【請求項２】
被包装物（５）を収納した後、熱可塑性樹脂製チューブ（１）内を脱気又は充気し、次いで、他方の開口部（４）の近傍（６）を熱シールすることを特徴とする請求項１記載のノントレー包装方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂製チューブ（１）が側部（７）の近傍の連結部（８）において、他の熱可塑性樹脂製チューブ（１’）の側部（９）と連結し、熱可塑性樹脂製チューブ（１、１’）は、これらを含む帯状連結物の巻物（１０）から供給され、他方の開口部（４）の近傍（６）を熱シールした後、連結部（８）で切り離すことを特徴とする請求項１記載のノントレー包装方法。
【請求項４】
連結部（８）で切り離した後、少なくとも被包装物（５）に関する情報が記載されたラベル（１１）を熱可塑性樹脂製チューブ（１）に貼付することを特徴とする請求項３記載のノントレー包装方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂製チューブ（１）が、ファスナー（３）の近傍において、他の熱可塑性樹脂製チューブ（１’）の他の開口部（４’）に相当する位置で連結され、熱可塑性樹脂製チューブ（１、１’）は、これらを含む帯状連結物の巻物（１２）から供給され、他方の開口部（４）の近傍（６）を熱シールした後、熱可塑性樹脂製チューブ（１’）の他方の開口部（４’）に相当する位置で切り離し、熱可塑性樹脂製チューブ（１）の開口部（２）及び熱可塑性樹脂製チューブ（１’）の開口部（４’）を形成することを特徴とする請求項１記載のノントレー包装方法。
【請求項６】
他方の開口部（４’）に相当する位置で切り離した後、少なくとも被包装物（５）に関する情報が記載されたラベル（１１）を熱可塑性樹脂製チューブ（１）に貼付することを特徴とする請求項５記載のノントレー包装方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載したノントレー包装方法に用いる包装資材用熱可塑性樹脂製チューブ（１、１’）を含む帯状連結物の巻物（１０）。
【請求項８】
請求項１、２、５及び６のいずれか１項に記載したノントレー包装方法に用いる包装資材用熱可塑性樹脂製チューブ（１、１’）を含む帯状連結物の巻物（１２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノントレー包装方法及びそれに用いる包装資材に関する。詳しくは、熱可塑性樹脂製チューブを包装資材とするノントレー包装方法及びそれに用いる熱可塑性樹脂製チューブの帯状連結物の巻物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、魚類、精肉類、野菜類等の生鮮食料品、或いはこれらの加工品である惣菜類は、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレ等のトレー、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレ、ポリエチレンテレフタレート、紙と樹脂との複合材等からなるシートを加工した非発泡トレーに収納して、それをポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン製等のラップフィルムを用いて包装したり、熱収縮性の高いポリエチレン延伸フィルムを用いてシュリンク包装して、大型小売り店などで販売されている。そのため、被包装物を取り出した後、これらのトレー類は廃棄されて居り、貴重な資源を消費している。一部はリサイクルされるものの再生コストが嵩むこととなっている。
【０００３】
例えば、特開２００２−０５９９６８号公報（特許文献１参照）には、合成樹脂シートを熱成形して形成される容器と、その容器本体の上方に突出するラップ展張用起立片とを備え、その起立片をヒンジ部を介して容器本体の一側辺に起倒可能に且つ一体に設けた包装用容器が開示される。この発明に係わる包装容器（トレー）は、ラップフィルムが直接、食品等の被包装物に接触することがなく、また、特殊にデザインされたものであるため、店頭等での優れた展示効果のある優れた包装用容器であると解される。しかし、包装容器（トレー）を使用する点では、従来のトレー包装の範疇にあり、包装資材の低減ができるものではない。
【０００４】
また、商品の見栄えが良く、生鮮食料品やその加工品の一部だけを取り出して、残分をそのまま容器内に残し保管容器として活用できる利点があるポリスチレンやポリエチレンテレフタレート製透明硬質シートから成形された勘合容器も用いられている。
【０００５】
例えば、特開２０００−１６８７６０号公報（特許文献２参照）には、それぞれ特定の厚みを有する非晶ポリエチレンテレフタレート層、延伸ポリエチレンテレフタレート層及びポリビニルアルコール層を含む積層体から型成形した包装用容器（所謂、勘合容器）が開示される。該包装用容器は、特殊な積層構成からなるため、適度の剛性を有するにも拘わらず軽量であり、ガスバリア性にも優れる包装容器である。しかし、被包装物を使用した後は廃棄又はリサイクルすることを要し、従来の勘合容器を用いる包装方法の範疇にあり、包装資材の低減ができるものではない。
上記状況下、包装資材の低減が可能で、且つ、勘合容器のように被包装物を一部だけ使用したときは、残分をそのままの状態で保管できる包装方法及びその方法に使用できる包装資材が広く求められている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０５９９６８号公報（請求項１、〔０００７〕）
【特許文献２】特開２０００−１６８７６０号公報（請求項１、〔００３０〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、包装資材の節減が可能で、被包装物の小出し使用が可能なノントレー包装方法及びその方法に用いる包装資材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、包装資材として、一方の開口部近傍の内側に開閉自在のファスナーが配設された熱可塑性樹脂製チューブを用いることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明に到った。
すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂製チューブを包装資材として用いるノントレー包装方法であって、熱可塑性樹脂製チューブ（１）が一方の開口部（２）の近傍の内側に開閉自在のファスナー（３）を有し、ファスナー（３）を閉じた状態で他方の開口部（４）から熱可塑性樹脂製チューブ（１）内に被包装物（５）を収納し、次いで、他方の開口部（４）の近傍（６）を熱シールすることを特徴とするノントレー包装方法である。
【０００９】
本発明の好ましい態様として、被包装物（５）を収納した後、熱可塑性樹脂製チューブ（１）内を脱気又は充気し、次いで、他方の開口部（４）の近傍（６）を熱シールする前記ノントレー包装方法が挙げられる。
本発明に係わる前記ノントレー包装方法には２種の巻物から供給される熱可塑性樹脂製チューブが適用され、第一の方法として、熱可塑性樹脂製チューブ（１）が側部（７）の近傍の連結部（８）において、他の熱可塑性樹脂製チューブ（１’）の側部（９）と連結し、熱可塑性樹脂製チューブ（１、１’）は、これらを含む帯状連結物の巻物（１０）から供給され、他方の開口部（４）の近傍（６）を熱シールした後、連結部（８）で切り離すことを特徴とする前記ノントレー包装方法が挙げられる。そして、連結部（８）で切り離した後、少なくとも被包装物５に関する情報が記載されたラベル（１１）を熱可塑性樹脂製チューブ（１）に貼付する前記ノントレー包装方法が好ましい。
【００１０】
また、第二の方法として、熱可塑性樹脂製チューブ（１）が、ファスナー（３）の近傍において、他の熱可塑性樹脂製チューブ（１’）の他の開口部（４’）に相当する位置で連結され、熱可塑性樹脂製チューブ（１、１’）は、これらを含む帯状連結物の巻物（１２）から供給され、他方の開口部（４）の近傍（６）を熱シールした後、熱可塑性樹脂製チューブ（１’）の他方の開口部（４’）に相当する位置で切り離し、熱可塑性樹脂製チューブ（１）の開口部（２）及び熱可塑性樹脂製チューブ（１’）の開口部（４’）を形成する前記ノントレー包装方法が挙げられる。そして、他方の開口部（４’）に相当する位置で切り離した後、少なくとも被包装物（５）に関する情報が記載されたラベル（１１）を熱可塑性樹脂製チューブ（１）に貼付する前記ノントレー包装方法が好ましい。
【００１１】
本発明の他の発明は、前記ノントレー包装方法に用いる包装資材用熱可塑性樹脂製チューブ（１、１’）を含む帯状連結物の巻物（１０又は１２）である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のノントレー包装方法は、一方の開口部の近傍の内側に開閉自在のファスナーが配設された熱可塑性樹脂製チューブを用い、包装用トレーを使用しない。そのため、包装資材の節減が可能である。また、一方の開口部の近傍の内側に配設されたファスナーが開閉自在であるので、ファスナーを開いて被包装物を必要な量だけ小出した後、ファスナーを閉じて冷蔵庫などで保管することができる。更に、資源回収に当たっても包装資材の廃棄量を減少することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明のノントレー包装方法は、包装資材として熱可塑性樹脂製チューブを用いる。熱可塑性樹脂製チューブを形成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。これらの内、ポリエチレン系樹脂が好ましい。ポリエチレン系樹脂としては、線形低密度ポリエチレン、分岐低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンと炭素数３〜１２程度のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。これらの内、分岐低密度ポリエチレンが好ましい。
【００１４】
熱可塑性樹脂製チューブのガスバリアー性を強化したいときは、ガスバリアー性を有する層を内層とし、内層の片面又は両面に上記熱可塑性樹脂層を積層した積層チューブを使用することが好ましい。ガスバリアー性を有する樹脂としては、ナイロン等のポリアミド、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。これらの内、ナイロン等のポリアミドが好ましい。単層又は積層体からなる熱可塑性樹脂製チューブを製造する方法は公知の方法が適用できる。
【００１５】
以下、図面を示して、本発明に係わるノントレー包装方法の実施例について説明する。図１は、本発明に用いる熱可塑性樹脂製チューブの一例を示す平面模式図である。熱可塑性樹脂製チューブ（１）は、長さ方向の両端部にそれぞれ開口部（２、４）を有し、幅方向の端には側部（７、７’）を有する。一方の開口部（２）の近傍の内側には、開閉自在のファスナー（３）が配設される。熱可塑性樹脂製チューブ（１）を押しつぶして扁平状にした状態では、開口部（２、４）はそれぞれ２枚のフィルムを重ね合わせた状態となるので、ファスナー（３）は、これら２枚のフィルムが相対して接する内面に配設される。図１に示したように、ファスナー（３）は、熱可塑性樹脂製チューブ（１）の一方の側部（７）から他方の側部（７’）に至る全内面に帯状に配設されることが好ましい。
【００１６】
図２は、熱可塑性樹脂製チューブ（１）の内側にファスナーを形成する凸状突起（３Ａ）と凹状溝（３Ｂ）が配設された状態を示す断面模式図である。図３は、熱可塑性樹脂製チューブ（１）の一方の開口部（２）近傍の内側にファスナーを形成する凸状突起（３Ａ）と凹状溝（３Ｂ）が配設された状態を示す断面模式図である。すなわち、図２は、熱可塑性樹脂製チューブ（１）に開口部（２、４）を形成する前の状態を示し、図３は、図２におけるＤ、Ｃ部を切り離して、開口部（２、４）を形成した状態を示す。図２における熱可塑性樹脂製チューブ（１）のＣ、Ｄ部をそれぞれ切断することにより、図３に示した熱可塑性樹脂製チューブ（１）の開口部（２、４）がそれぞれ形成される。
【００１７】
ファスナー（３）は、凸状突起（３Ａ）と凹状溝（３Ｂ）とからなり、凸状突起（３Ａ）を凹状溝（３Ｂ）に嵌入することにより閉止され、凸状突起（３Ａ）を凹状溝（３Ｂ）から外すことにより開かれ、開閉自在である。凸状突起（３Ａ）及び凹状溝（３Ｂ）の形状には特に制限はなく、公知のものが使用できる。ファスナー（３）を強固に閉じることを考慮すると、例えば、凹状溝（３Ｂ）の内部は円形ドーム状の凹状溝であり、凸状突起（３Ａ）の先端部は前記円形ドーム状の凹状溝に嵌入して固定可能な球形に近い形状であることが好ましい。
【００１８】
図３に示したように、熱可塑性樹脂製チューブ（１）の一方の開口部（２）の先端からファスナー（３）の凸状突起（３Ａ）又は凹状溝（３Ｂ）に至るチューブ内側表面には、開口部（２）を開く操作を容易にするために、例えば、エンボス加工等を施して、内側表面に凹凸模様２Ａ、２Ｂ等を形成しておくことが好ましい。
【００１９】
熱可塑性樹脂製チューブ（１）の寸法は特に制限されない。チューブを押しつぶして平板状にしたときの寸法としては、チューブの長さ方向（図１の開口部２、４間距離）が１０〜５０ｃｍ程度、チューブの幅方向（図１の側部７、７’間距離）が５〜３０ｃｍ程度、チューブの肉厚みが２０〜５０μｍ程度であることが好ましい。
【００２０】
図４は、本発明に係わるノントレー包装方法の一例を示す平面模式図である。図４に示したように、熱可塑性樹脂製チューブ（１及び１’）は、熱可塑性樹脂製チューブ（１）の側部（７）、及び、熱可塑性樹脂製チューブ（１’）の側部（９）の中間の連結部（８）において、互いに幅方法に連結していることが好ましい。熱可塑性樹脂製チューブ（１’’）等の他の熱可塑性樹脂製チューブも同様にして、連結部（８’）等において、次々に他の熱可塑性樹脂製チューブと連結して、帯状連結物の巻物（１０）を形成することが好ましい。熱可塑性樹脂製チューブ（１）等を包装資材として使用するときには、帯状連結物の巻物（１０）から順次繰り出して用いことができる。
【００２１】
熱可塑性樹脂製チューブ（１）を用いて被包装物（５）を包装するときは、先ず、熱可塑性樹脂製チューブ（１）の一方の開口部（２）の近傍の内側に配設されたファスナー（３）を閉じる。その状態で、他方の開口部（４）から熱可塑性樹脂製チューブ（１）内に被包装物（５）を収納する。次いで、他方の開口部（４）の近傍（６）をシールする。シールする方法としては、熱シールが好ましい。
【００２２】
被包装物（５）が酸素などによって変質し易い場合は、熱可塑性樹脂製チューブ（１）の内部を脱気し、空気などを除去した後にシールすることが好ましい。熱可塑性樹脂製チューブ（１）内には、被包装物（５）の他に、脱湿剤、酸素吸収剤などを挿入してもよい。また、被包装物（５）が脆く破損し易い性状を有する場合は、被包装物（５）ができるだけ熱可塑性樹脂製チューブ（１）の内壁などに触れることを防止するために、熱可塑性樹脂製チューブ（１）内に空気又は不活性気体などを吹き込んで充気し、膨らませてもよい。
【００２３】
熱可塑性樹脂製チューブ（１）内に、被包装物（５）を収納填し、更に他方の開口部（４）の近傍（６）をシールした後、熱可塑性樹脂製チューブ（１）は、連結部（８）において他の熱可塑性樹脂製チューブ（１’）と切り離されて、熱可塑性樹脂製チューブ（１）は被包装物（５）が収納された包装体となる。
【００２４】
通常、被包装物（５）が収納された熱可塑性樹脂製チューブ（１）（包装体）には、被包装物（５）に関する情報が表示される。情報としては、被包装物（５）の製造者名、販売者名、製造日、正味期限、使用期限、重量又は容量、価格等が挙げられる。これらの情報は、ラベル（１１）などに印刷などして熱可塑性樹脂製チューブ（１）に貼付して表示することが好ましい。これらの情報は、予め熱可塑性樹脂製チューブ（１）の表面に印刷しておいてもよい。
【００２５】
図４に示したノントレー包装方法に用いる熱可塑性樹脂製チューブ（１、１’）は、円形ダイが装着されたインフレーション式成形機を用いて製造された円筒状フィルム、又は、Ｔダイが装着された押出成型機を用いて製造されたフィルム等から製造することができる。インフレーション式成形機を用いて製造された円筒状フィルムを用いるときは、円筒状フィルムを製造する際に、円筒状フィルムの内側にファスナーを構成する凸状突起（３Ａ）と凹状溝（３Ｂ）を同時に形成することが好ましい（図２参照）。次いで、（ｉ）図２におけるＣ、Ｄ部をそれぞれ切り離して、図３に示した開口部（２、４）を形成する。更に、（ｉｉ）側部（７、７’）を熱シールすることにより、熱可塑性樹脂製チューブ（１）が形成される。同様のプロセスを繰り返すことにより、熱可塑性樹脂製チューブ（１’、１’’）等を順次製造することができる。熱可塑性樹脂製チューブ（１、１’、１’’）等は、連結部（８、８’）等においてそれぞれ帯状に連結する。これを巻芯にロール状に巻くことにより、帯状連結物の巻物（１０）を形成することができる。
【００２６】
Ｔダイが装着された押出成型機を用いて製造されたフィルムを使用するときは、先ず、幅が等しいフィルム２枚を製造する。それぞれのフィルムを製造する際に、図３に示したように、一方のフィルム表面に凸状突起（３Ａ）を形成し、他方のフィルム表面に凹状溝（３Ｂ）を形成する。次いで、凸状突起（３Ａ）と凹状溝（３Ｂ）が相対するように２枚のフィルムを重ね合わせる。次いで、上記（ｉｉ）以降の操作を順次実施することにより、熱可塑性樹脂製チューブ（１）が形成され、帯状連結物の巻物（１０）を形成することができる。いずれの製造方法においても、強度等の包装資材に適する特性を考慮すると、少なくとも１軸方向に延伸された延伸フィルムを用いることが好ましい。
【００２７】
図５は、本発明に係わるノントレー包装方法の他の一例を示す平面模式図である。この方法に用いる熱可塑性樹脂製チューブ（１）は、図５に示したように、長さ方向の一方の端部に開口部（４）を有し、他の端部近傍の内側にファスナー（３）が配設され、幅方向の両端には側部（７、７’）を有する。熱可塑性樹脂製チューブ（１）は、ファスナー（３）の近傍において、他の熱可塑性樹脂製チューブ（１’）の一方の開口部（４’）に相当する位置で長さ方向に連結していることが好ましい。熱可塑性樹脂製チューブ（１’’）等の他の熱可塑性樹脂製チューブも同様にして互いに連結し、帯状連結物の巻物（１２）を形成することが好ましい。熱可塑性樹脂製チューブ（１）等を包装資材として使用するときには、帯状連結物の巻物（１２）から順次繰り出して用いことができる。
【００２８】
図５に示した方法により、熱可塑性樹脂製チューブ（１）を用いて被包装物（５）を包装するときは、先ず、熱可塑性樹脂製チューブ（１）の一方の開口部（２）に相当する位置の近傍の内側に配設されたファスナー（３）を閉じる。その状態で、開口部（４）から熱可塑性樹脂製チューブ（１）内に被包装物（５）を収納する。次いで、開口部（４）の近傍（６）をシールする。シールする方法としては、熱シールが好ましい。
【００２９】
被包装物（５）が酸素などによって変質し易い場合は、脱気した後にシールすることが好ましい。熱可塑性樹脂製チューブ（１）内には、被包装物（５）の他に、脱湿剤、酸素吸収剤などを挿入してもよい。また、被包装物（５）が脆く破損し易い性状を有する場合は、被包装物（５）ができるだけ熱可塑性樹脂製チューブ（１）の内壁などに触れることを防止するために、熱可塑性樹脂製チューブ（１）内に空気又は不活性気体などを吹き込んで充気してもよい。
【００３０】
熱可塑性樹脂製チューブ（１）内に、被包装物（５）を収納し、更に開口部（４）の近傍（６）をシールした後、熱可塑性樹脂製チューブ（１）は、他の熱可塑性樹脂製チューブ（１’）の開口部（４’）に相当する位置で切り離されて、熱可塑性樹脂製チューブ（１）の開口部（２）と他の熱可塑性樹脂製チューブ（１’）の開口部（４’）が同時に形成される。熱可塑性樹脂製チューブ（１）は、被包装物（５）が収納された包装体となる。
【００３１】
通常、被包装物（５）が収納された熱可塑性樹脂製チューブ（１）（包装体）には、被包装物５に関する情報が表示される。情報としては、被包装物（５）の製造者名、販売者名、製造日、正味期限、使用期限、重量又は容量、価格等が挙げられる。これらの情報は、ラベル（１１）などに印刷などして熱可塑性樹脂製チューブ（１）に貼付して表示することが好ましい。
【００３２】
図５に示したノントレー包装方法に用いる熱可塑性樹脂製チューブ（１、１’）は、公知の方法で製造された熱可塑性樹脂フィルムから製造される。すなわち、円形ダイが装着されたインフレーション式成形機、Ｔダイが装着された押出式成形機等を用いて製造されたフィルムが使用される。Ｔダイが装着された押出式成形機等を用いて製造されたフィルムを使用する一例について説明する。
【００３３】
予め、図３に３Ａ又は３Ｂとして示した凸状突起と凹状溝を製造し、所定の長さに切断し、凸状突起を凹状溝に嵌入してファスナー（３）が閉じた状態とする。一方、Ｔダイが装着された押出式成形機等を２基用いて、上記熱可塑性樹脂をそれぞれフィルム成形し、２枚の帯状フィルムの両端部を揃えて上下位置の関係を維持する。閉じた状態のファスナー３を両フィルムの間に差し込み、熱融着する。その際、巻取機の手前において、一方の押出式成形機で成形されたフィルムの所定位置に図３に３Ａとして示した凸状突起を、他方の押出式成形機で成形されたフィルムの所定位置に図３に３Ｂとして示した凹状溝を、それぞれフィルムの流れ方向と直角をなす方向に熱融着する。次いで、両フィルムの幅方向の両端部を熱融着して、図５に示した側部（７、７’）を形成する。ファスナー３を取り付け、更に側部（７、７’）を形成した後、巻芯にロール状に巻き取り帯状連結物の巻物１２を形成する。
上述の通り、本発明に係わるノントレー包装方法は図４及び図５に示した方法により実施される。好ましくは図４に示した方法である。しかし、いずれの方法においても、熱可塑性樹脂製チューブ（１、１’）を切り離した後、被包装物（５）を収納することもできる。
【００３４】
本発明は、帯状連結物の巻物から熱可塑性樹脂製チューブを繰り出し包装工程へ供給する包装資材搬送工程、被包装物を包装工程へ供給する被包装物搬送工程、熱可塑性樹脂製チューブ内に被包装物を収納して包装体を形成する包装工程、包装体の計量、表示、梱包などを実施する後処置工程などを含む全ての工程を自動的に実施することが可能である。
本発明に係わるノントレー包装方法が適用できる被包装物は、特に制限されない。例えば、野菜類、果物類、魚介類、肉類、これらの加工品である惣菜類、米等の穀物類などの食品、又は日用品などが好ましく例示される。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
日用品製造所又は販売店、食品加工所及び大型小売店等における製品、商品等の包装方法及び包装資材として適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に用いる熱可塑性樹脂製チューブの一例を示す平面模式図である。
【図２】熱可塑性樹脂製チューブ（１）の内側にファスナーを形成する凸状突起（３Ａ）と凹状溝（３Ｂ）が配設された状態を示す断面模式図である。
【図３】熱可塑性樹脂製チューブ（１）の一方の開口部（２）近傍の内側にファスナーを形成する凸状突起（３Ａ）と凹状溝（３Ｂ）が配設された状態を示す断面模式図である。
【図４】本発明に係わるノントレー包装方法の一例を示す平面模式図である。
【図５】本発明に係わるノントレー包装方法の他の一例を示す平面模式図である。
【符号の説明】
【００３７】
１、１’、１’’：熱可塑性樹脂製チューブ
２：開口部
３：ファスナー
３Ａ：凸状突起
３Ｂ：凹状溝
４、４’：開口部
５：被包装物
６：開口部の近傍
７、７’：側部
８、８’：連結部
９：側部
１０：帯状連結物の巻物
１１：ラベル
１２：帯状連結物の巻物
Ｃ、Ｄ：熱可塑性樹脂製チューブの一部
【図１】
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【図２】
2008007185.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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