(57)【要約】【課題】個人媒体の登録データを用いて、本人確認し、出金取引を行う自動取引装置において、出金限度額をオーバーした場合に、出金限度額の引き上げ方策を利用者に通知する。【解決手段】制御ユニット（６７）が、出金系取引の場合に、個人媒体（５，５−１，５−２）の本人確認機能に応じて、取引モードと出金限度額を決定し、要求された出金金額が、限度額を越えた場合に、個人媒体と自動取引装置（６）の種別に応じて、限度額を引き上げる方策を、操作パネル（６−１）により、利用者に通知する。利用者は、自動取引装置で、取引限度額オーバーで、取引不可となった場合に、利用者は、利用者が利用できる限度額引き上げ方法を提示されるので、利用者は、即座に、この方法を認識でき、所望の手続をその場で、実行できる。【選択図】図５
2008204347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の個人媒体に登録された個人データを用いて、本人確認を行い、前記利用者の希望する出金系の取引処理を実行する自動取引装置において、
前記個人媒体の記憶内容を読み出す読み出しユニットと、
前記利用者が操作する操作パネルと、
入力された個人データと前記登録された個人データとの照合で本人確認を行い、前記本人確認が良好である場合に、前記操作パネルから入力された金額と、出金限度額とを比較して、前記入力金額が前記出金限度額以下の場合に、前記出金系の取引を実行する制御ユニットとを有し、
前記制御ユニットは、
前記個人媒体の本人確認機能を検出し、前記個人媒体の本人確認機能と前記自動取引装置に与えられた本人確認機能とにより、前記出金系の取引モードを決定し、
前記入力金額が前記決定した取引モードの出金限度額を越えていると判定した場合に、前記出金限度額を引き上げるための前記利用者の他の本人確認機能を取得する方策又は他の本人確認機能の自動取引装置を前記利用者に通知する画面を、前記操作パネルに表示する
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記制御ユニットは、
前記出金限度額を引き上げるための方策として、前記利用者が生体認証による本人確認機能を取得する方策又は生体認証機能付き自動取引装置への誘導を前記利用者に通知する画面を、前記操作パネルに表示する
ことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記制御ユニットは、
前記読み出しユニットで読み出された前記個人媒体の種類から、前記個人媒体による本人確認機能を検出する
ことを特徴とする請求項１及び２のいずれかの記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記読み出しユニットは、
前記個人媒体として、ＩＣカード及び磁気ストライプ付きカードの両方の読み出し及び識別を行う
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの記載の自動取引装置。
【請求項５】
利用者の個人媒体に登録された個人データを用いて、本人確認を行い、前記利用者の希望する出金系の取引処理を実行する自動取引装置の取引処理方法において、
読み出しユニットを用いて、前記個人媒体の記憶内容を読み出すステップと、
入力された個人データと前記登録された個人データとの照合で本人確認を行うステップと、
前記本人確認が良好である場合に、操作パネルから入力された金額と、出金限度額とを比較して、前記入力金額が前記出金限度額以下の場合に、前記出金系の取引を実行する取引実行ステップとを有し、
前記取引実行ステップは、
前記個人媒体の本人確認機能を検出し、前記個人媒体の本人確認機能と前記自動取引装置の取引処理方法に与えられた本人確認機能とにより、前記出金系の取引モードを決定するステップと、
前記入力金額が前記決定した取引モードの出金限度額を越えていると判定した場合に、前記出金限度額を引き上げるための前記利用者の他の本人確認機能を取得する方策又は他の本人確認機能の自動取引装置の取引処理方法を前記利用者に通知する画面を、前記操作パネルに表示するステップとを有する
ことを特徴とする自動取引装置の取引処理方法。
【請求項６】
前記表示ステップは、
前記出金限度額を引き上げるための方策として、前記利用者が生体認証による本人確認機能を取得する方策又は生体認証機能付き自動取引装置の取引処理方法への誘導を前記利用者に通知する画面を、前記操作パネルに表示するステップからなる
ことを特徴とする請求項５記載の自動取引装置の取引処理方法。
【請求項７】
前記取引実行ステップは、
前記読み出しユニットで読み出された前記個人媒体の種類から、前記個人媒体による本人確認機能を検出するステップを有する
ことを特徴とする請求項５乃至６のいずれかの記載の自動取引装置の取引処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人所有媒体を用いて、本人確認を行い、取引を許可する自動取引装置及び自動取引装置の取引処理方法に関し、特に、個人所有媒体の認証機能に応じて、取引限度額を引き上げるための誘導を行う自動取引装置及び自動取引装置の取引処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人所有媒体、特に個人カードに本人確認機能を付与し、個人所有媒体を用いて、本人確認を行い、取引を許可する装置が広く利用されている。例えば、これらの装置として、金融機関が発行した預金カードを利用した自動現金取引装置や、金融機関が承認した携帯機器を利用した電子取引装置等が、利用されている。
【０００３】
このような自動取引装置では、従来から、磁気ストライプに暗証番号や口座番号を書き込んだ磁気ストライプ付きカードを使用している。自動取引装置は、利用者が挿入したカードの磁気ストライプの暗証番号又は口座番号を読み出し、入力装置から入力された利用者の暗証番号を得て、カードの暗証番号又は口座番号から引き出される暗証番号と、入力された暗証番号とを比較して、本人確認を行う。
【０００４】
一方、近年のカード犯罪の増加に伴い、カードの磁気ストライプは、容易に読み取りしやすいため、カードにＩＣチップを搭載し、これらの個人情報をＩＣチップに記憶する、所謂、ＩＣカードが、普及しつつある。ＩＣチップは、セキュリテイ機能を付与しやすく、複製、読み出しが困難であり、安全性の高いカードである。
【０００５】
更に、安全性の高い本人確認方法として、生体認証方法が普及しつつある。生体認証方法は、利用者の手や指の静脈パターン、指紋、顔、虹彩といった利用者特有の生体情報を利用し、生体情報をＩＣカードに登録する。取引装置は、利用者からこれらの生体情報を検出する検出装置を備え、取引時に、利用者の生体情報を検出し、検出した生体情報と、ＩＣカードに登録された生体情報とを比較して、本人確認する。
【０００６】
このように、現状では、取引に使用する個人媒体として、磁気ストライプ付きカード（ＭＳカード）、ＩＣカード、生体認証機能付きＩＣカードの３種類の媒体が混在して、使用され、自動取引装置もこれらに合わせて、混在して、利用されている。
【０００７】
このような観点から、本人確認の確度や、カードのセキュリテイレベルに応じて、カードを利用した取引の取引限度額、特に、出金取引（振込取引を含む）の出金限度額を制限することが、提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００８】
例えば、ＭＳカードによる本人確認では、出金限度額を最小額（例えば、５０万円）に、ＩＣカードによる本人確認では、出金限度額を中間額（例えば、１００万円）、ＩＣカードによる生体認証を使用した本人確認では、出金限度額を最大額（例えば、２００万円）に制限する。このような出金限度額の制限は、カード犯罪による被害を最小とするのに有効である。
【特許文献１】特開２００２−２８８４２４号公報（段落００２１−段落００３６、表１、表２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
利用者は、カード発行機関からこれらの限度額を通知されており、認識しているはずであり、自動取引装置で、出金限度額を越えた場合には、取引不可となる。しかしながら、利用者は、これらの自動取引装置で、取引不可となった場合に、取引限度額を引き上げたい場合がある。このような場合に、利用者が、即座に、利用者が利用できる限度額引き上げ方法を、思いつくのは、困難である。即ち、初めから、セキュリテイレベルに応じた限度額を、利用者が熟知していれば、限度額の大きいカードに既に切り替えているものと思われる。
【００１０】
特に、自動取引装置の混雑時や、早急に限度額以上の出金取引をしたい場合には、利用者が、その引き上げ方法を思いつく、余裕が少ない。このため、利用者は、窓口等で、問い合わせを行い、手続することになるが、混雑時等は、その問い合わせすら、時間がかかる。又、無人の店舗に設置された自動取引装置でも、同様である。
【００１１】
従って、本発明の目的は、取引限度額を越えて、取引不可となった場合に、利用者に、利用者の利用できる取引限度額を引き上げる方策を提示するための自動取引装置及び自動取引装置の取引処理方法を提供することにある。
【００１２】
又、本発明の他の目的は、取引限度額を越えて、取引不可となった場合に、利用者に、利用者の利用できる取引限度額を引き上げる方策を提示し、即座に、取引限度額を引き上げるための自動取引装置及び自動取引装置の取引処理方法を提供することにある。
【００１３】
更に、本発明の更に他の目的は、取引限度額を越えて、取引不可となった場合に、利用者に、利用者の利用できる取引限度額を引き上げる手続を提示し、即座に、手続を行うための自動取引装置及び自動取引装置の取引処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的の達成のため、本発明は、利用者の個人媒体に登録された個人データを用いて、本人確認を行い、前記利用者の希望する出金系の取引処理を実行する自動取引装置において、前記個人媒体の記憶内容を読み出す読み出しユニットと、前記利用者が操作する操作パネルと、入力された個人データと前記登録された個人データとの照合で本人確認を行い、前記本人確認が良好である場合に、前記操作パネルから入力された金額と、出金限度額とを比較して、前記入力金額が前記出金限度額以下の場合に、前記出金系の取引を実行する制御ユニットとを有し、前記制御ユニットは、前記個人媒体の本人確認機能を検出し、前記個人媒体の本人確認機能と前記自動取引装置に与えられた本人確認機能とにより、前記出金系の取引モードを決定し、前記入力金額が前記決定した取引モードの出金限度額を越えていると判定した場合に、前記出金限度額を引き上げるための前記利用者の他の本人確認機能を取得する方策又は他の本人確認機能の自動取引装置を前記利用者に通知する画面を、前記操作パネルに表示する。
【００１５】
又、本発明は、利用者の個人媒体に登録された個人データを用いて、本人確認を行い、前記利用者の希望する出金系の取引処理を実行する自動取引装置の取引処理方法において、読み出しユニットを用いて、前記個人媒体の記憶内容を読み出すステップと、入力された個人データと前記登録された個人データとの照合で本人確認を行うステップと、前記本人確認が良好である場合に、操作パネルから入力された金額と、出金限度額とを比較して、前記入力金額が前記出金限度額以下の場合に、前記出金系の取引を実行する取引実行ステップとを有し、前記取引実行ステップは、前記個人媒体の本人確認機能を検出し、前記個人媒体の本人確認機能と前記自動取引装置の取引処理方法に与えられた本人確認機能とにより、前記出金系の取引モードを決定するステップと、前記入力金額が前記決定した取引モードの出金限度額を越えていると判定した場合に、前記出金限度額を引き上げるための前記利用者の他の本人確認機能を取得する方策又は他の本人確認機能の自動取引装置の取引処理方法を前記利用者に通知する画面を、前記操作パネルに表示するステップとを有する。
【００１６】
更に、本発明では、好ましくは、前記制御ユニットは、前記出金限度額を引き上げるための方策として、前記利用者が生体認証による本人確認機能を取得する方策又は生体認証機能付き自動取引装置への誘導を前記利用者に通知する画面を、前記操作パネルに表示する。
【００１７】
更に、本発明では、好ましくは、前記制御ユニットは、前記読み出しユニットで読み出された前記個人媒体の種類から、前記個人媒体による本人確認機能を検出する。
【００１８】
更に、本発明では、好ましくは、前記読み出しユニットは、前記個人媒体として、ＩＣカード及び磁気ストライプ付きカードの両方の読み出し及び識別を行う。
【００１９】
更に、本発明では、好ましくは、前記制御ユニットは、少なくとも、前記ＩＣカードによる取引と、前記磁気ストライプ付きカードによる取引とのいずれかを前記個人媒体の種類に応じて、実行し、且つ前記入力金額が前記磁気ストライプ付きカードで決定した取引モードの出金限度額を越えていると判定した場合に、前記出金限度額を引き上げるための生体認証機能付きＩＣカードの申込み画面を、前記操作パネルに表示する。
【００２０】
更に、本発明では、好ましくは、前記制御ユニットは、少なくとも、前記ＩＣカードによる取引と、前記磁気ストライプ付きカードによる取引とのいずれかを前記個人媒体の種類に応じて、実行し、且つ前記入力金額が前記ＩＣカードで決定した取引モードの出金限度額を越えていると判定した場合に、前記出金限度額を引き上げるための生体認証機能付きＩＣカードへの手続画面又は生体認証機能付き自動取引装置への誘導画面を、前記操作パネルに表示する。
【００２１】
更に、本発明では、好ましくは、前記利用者の生体データを検出する生体データ検出ユニットを更に有し、前記制御ユニットは、少なくとも、前記ＩＣカードによる取引と、前記生体認証による取引とのいずれかを前記個人媒体の種類に応じて、実行し、且つ前記入力金額が前記ＩＣカードで決定した取引モードの出金限度額を越えていると判定した場合に、前記出金限度額を引き上げるための生体認証機能付きＩＣカードへの手続画面を、前記操作パネルに表示する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、出金系取引の場合に、個人媒体の本人確認機能に応じて、取引モードと出金限度額を決定し、要求された出金金額が、限度額を越えた場合に、個人媒体と自動取引装置の種別に応じて、限度額を引き上げる方策を、利用者に通知する。このため、利用者は、自動取引装置で、取引限度額オーバーで、取引不可となった場合に、利用者は、利用者が利用できる限度額引き上げ方法を提示されるので、利用者は、即座に、この方法を認識でき、所望の手続をその場で、実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、自動取引装置、取引処理の第１の実施の形態、取引処理の第２の実施の形態、取引処理の第３の実施の形態、他の実施の形態の順で説明する。
【００２４】
［自動取引装置］
図１は、本発明の一実施の形態の自動取引装置の外観図、図２は、図１の自動取引装置の構成図、図３は、磁気ストライプ付きカードの構成図、図４は、ＩＣカードの構成図、図５は、カードの種類と、自動取引装置の種類とに応じた取引の種類の対応を示す関係図である。図１、図２は、自動取引装置として、金融機関における生体認証ハードを持つ自動現金取引装置を例に示す。
【００２５】
図１に示すように、自動現金取引装置（ＡＴＭという）６は、その前面に、カード挿入／排出口６−４と、通帳挿入／排出口６−５と、紙幣挿入／放出口６−３と、硬貨挿入／放出口６−２と、操作及び表示のための顧客操作パネル６−１とを有する。顧客操作パネル６−１は、タッチパネル付デイスプレイ装置で構成され、利用者の操作ガイダンスと、取引項目や金額等を入力する画面を表示するとともに、利用者のタッチパネルの操作により、利用者が選択した項目等を検出する。
【００２６】
又、生体認証用検出装置１は、顧客操作パネル６−１の横に設けられる。生体認証用検出装置１は、例えば、手のひらの静脈像を撮像する撮像装置で構成される。
【００２７】
図２に示すように、ＡＴＭ６は、カード挿入／排出口６−４を有するＣＩＰ（Card Reader Printer）ユニット６０と、通帳挿入／排出口６−５を有する通帳ユニット６４と、紙幣挿入／放出口６−３と硬貨挿入／放出口６−２とを有する紙幣／硬貨計数ユニット６６と、係員操作部６５と、制御部６７と、操作及び表示のための顧客操作パネル６−１と、撮像装置（静脈センサー）１とを有する。
【００２８】
ＣＩＰユニット６０は、利用者のカード５の磁気ストライプ及びＩＣのリード／ライトを行うＩＣカードリーダ／ライタ６１と、レシートに取引記録を行うレシートプリンタ６３と、ジャーナル用紙に取引履歴の印刷を行うジャーナルプリンタ６２とを有する。
【００２９】
通帳ユニット６４は、通帳の頁に取引記録を行い、且つ必要に応じて頁捲りを行う。係員操作部６５は、係員の操作のため、状態表示や、障害発生時や点検時等に操作を行う。紙幣／硬貨計数ユニット６６は、挿入された紙幣／硬貨の鑑別、計数、収納と、要求された紙幣／硬貨の計数及び放出を行う。
【００３０】
制御部６７は、サーバー４と交信して、ＡＴＭの動作制御を行うＡＴＭアプリケーション６８と、認証処理のための認証ライブラリ６９を有する。このＡＴＭアプリケーション６８の一部が、認証ライブラリ６７と協働して、顧客操作パネル６−１の誘導画面制御を行う。
【００３１】
ＩＣカードリーダ／ライタ６１は、図３に示す磁気ストライプ付きカード（ＭＳカード）５−１及び図４に示すＩＣカード５−２の両方のリード／ライトができる。図３の磁気ストライプ付きカード５−１は、カード基板５０に、磁気ストライプ５２を設けたものである。一方、図４のＩＣカード５−２は、カード基板５０に、磁気ストライプ５２と、ＩＣ（集積回路）５４を設けたものである。このＩＣ５４は、メモリと、ＣＰＵと、所定のインタフェース回路とを有し、プログラムを内蔵できる。
【００３２】
生体認証対応ＩＣカードは、このプログラムとして、生体認証アプリケーションプログラム（生体認証ＡＰＬという）と、利用者の生体データを搭載する。生体認証ＡＰＬは、生体データの暗号化や、復号化及びメモリに登録された生体データのアクセス制御を、ＩＣカード内のＣＰＵに実行させる。又、生体認証ＡＰＬは、検出装置１で検出された生体データと、メモリ内の登録された生体データとの照合を行い、本人確認する。
【００３３】
このようなＩＣカードに生体認証機能を付与するには、利用者が、カード発行機関に生体認証カードの発行を申し込み、カード発行機関が、ＩＣカードに生体認証ＡＰＬを搭載し（書込み）、搭載したＩＣカードを、利用者に送付する。
【００３４】
利用者が、生体認証カードを利用するには、金融機関の営業時間に、金融機関の窓口へ出向き、所定の手続きを行う。そして、生体データをＩＣカードに登録する。即ち、窓口の生体認証用検出器が、自己の生体を検出し、ＩＣカードに登録する。そして、運用上問題ないかを検証するため、再度、自己の生体を、窓口の生体認証用検出器で、検出させ、検出された生体データと、ＩＣカードに登録された生体データを照合し、本人確認できるかを検証する。検証結果が良好であれば、利用者は、そのＩＣカードを使用して、生体認証付き自動取引装置で、安心して、取引ができる。
【００３５】
このように、生体認証機能を持つＩＣカードを実際に利用するまでには、セキュリテイを維持し、利用できるようにするため、利用者は、種々の手間がかかる。従って、実際には、ＩＣカードの生体認証機能を付与するよう申し込みを行った利用者でも、生体データの登録手続きを行っていない場合もある。
【００３６】
従って、利用者が保持するＩＣカードには、生体認証機能のないＩＣカードと、生体認証ＡＰＬのみが搭載されたＩＣカードと、生体認証ＡＰＬと生体データとが搭載されたＩＣカードとが、存在する。
【００３７】
このような利用者のカード形態と、自動取引装置の種類と、可能な取引の関係を、図５で示す。即ち、利用者のカードには、生体認証機能のないＩＣカードと、生体認証ＡＰＬのみが搭載されたＩＣカードと、生体認証ＡＰＬと生体データとが搭載されたＩＣカードとの４つがあり、自動取引装置には、ＩＣカード対応で、生体認証機能を持つ自動取引装置と、ＩＣカード対応で、生体認証機能を持たない自動取引装置と、ＩＣカードに対応しない、ＭＳカードのみの機能を持つ自動取引装置との３つがある。
【００３８】
図６は、本発明の他の実施の形態の自動取引装置の外観図、図７は、図６の自動取引装置の構成図である。図６、図７は、自動取引装置として、金融機関における生体認証ハードを持たない自動現金取引装置を例に示す。
【００３９】
図６に示すように、生体認証ハードを持たない自動現金取引装置（ＡＴＭという）６は、図１のＡＴＭと同様に、その前面に、カード挿入／排出口６−４と、通帳挿入／排出口６−５と、紙幣挿入／放出口６−３と、硬貨挿入／放出口６−２と、操作及び表示のための顧客操作パネル６−１とを有する。顧客操作パネル６−１は、タッチパネル付デイスプレイ装置で構成され、利用者の操作ガイダンスと、取引項目や金額等を入力する画面を表示するとともに、利用者のタッチパネルの操作により、利用者が選択した項目等を検出する。
【００４０】
又、このＡＴＭ６では、図１のＡＴＭと相違し、生体認証用検出装置１は、設けられていない。このため、図７に示すように、ＡＴＭ６は、図２で説明したカード挿入／排出口６−４を有するＣＩＰ（Card Reader Printer）ユニット６０と、通帳挿入／排出口６−５を有する通帳ユニット６４と、紙幣挿入／放出口６−３と硬貨挿入／放出口６−２とを有する紙幣／硬貨計数ユニット６６と、係員操作部６５と、制御部６７と、操作及び表示のための顧客操作パネル６−１とを有する。
【００４１】
又、制御部６７は、サーバー４と交信して、ＡＴＭの動作制御を行うＡＴＭアプリケーション６８を有し、図２の認証ライブラリ６９を搭載されていない。
【００４２】
図２及び図７のＩＣカードリーダ／ライタ６１は、利用者に挿入されたカードが、図３のＭＳカード５−１であるか、図４のＩＣカード５−２であるかを、識別できる。
【００４３】
又、図２の制御部６７は、ＩＣカードリーダ／ライタ６１から識別結果により、ＭＳカード５−１であれば、ＭＳ取引処理を実行する。制御部６７は、ＩＣカード５−２であれば、生体認証ＡＰＬ、生体データの搭載を、ＩＣカードリーダ／ライタ６１に問い合わせる。
【００４４】
図２の制御部６７は、生体認証ＡＰＬと生体データとが搭載されているとの応答を得ると、生体認証を使用した取引処理を実行し、生体認証ＡＰＬのみが搭載されている、又は生体認証ＡＰＬが搭載されていないとの応答を得ると、ＩＣカード取引処理を行う。
【００４５】
更に、図７の制御部６７は、ＩＣカードリーダ／ライタ６１から識別結果により、ＭＳカード５−１であれば、ＭＳ取引処理を実行する。制御部６７は、ＩＣカード５−２であれば、ＩＣカード取引処理を行う。
【００４６】
これらの制御部６７は、更に、以下で説明する限度額オーバー時に、限度額引き上げのための処理を行う。
【００４７】
［取引処理の第１の実施の形態］
図８及び図９は、本発明の取引処理の第１の実施の形態の処理フロー図であり、図４のＩＣカード５−２で、生体認証ＡＰＬが搭載され、且つ生体データが未登録の場合の図１，２及び図６，７の自動取引装置の処理を示す。図８は、取引限度額をオフラインでチエックする場合、図９は、取引限度額をオンラインでチエックする場合の処理を示す。
【００４８】
先ず、図８により、オフラインチエックの取引処理を説明する。
【００４９】
（Ｓ１０）ＡＴＭ６の制御部６７は、顧客待ち状態において、顧客操作パネル（以下、ＵＯＰと称す）６−１の前に、利用者が対面したかを、図示しない感人センサで検出する。
【００５０】
（Ｓ１２）制御部６７は、感人センサが、利用者を検出すると、カード挿入画面を、ＵＯＰ６−１に表示する。そして、利用者により、ＩＣカードリーダ／ライタ６１に、ＩＣカード５―２が挿入されると、ＩＣカードリーダ／ライタ６１は、挿入されたカードが、ＩＣカード５−２であるかＭＳカードであるかを判別し、制御部６７へ通知する。制御部６７は、通知されたカード種別が、ＩＣカードであると、ＩＣカードリーダ／ライタ６１を介し、挿入されたＩＣカード５−２に、生体認証ＡＰＬと生体データが登録されているかを問い合わせる。この場合、生体データが未登録であるので、図５に示したように、制御部６７は、通常のＩＣ取引モードを取引モードに決定する。そして、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、取引項目選択画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、出金系である支払い又は口座振込キーを選択する。
【００５１】
（Ｓ１４）この出金系の取引項目の選択に応じて、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、暗証入力画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、暗証を入力すると、制御部６７は、ＩＣカード５−２内の暗証番号と比較して、本人確認する。
【００５２】
（Ｓ１６）制御部６７は、本人確認が良好であると、ＵＯＰ６−１に、金額入力画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、口座からの出金金額を入力する。
【００５３】
（Ｓ１８）制御部６７は、ステップＳ１２で決定したＩＣ取引モードの限度額（例えば、５０万円）と、入力された出金金額とを比較する。出金金額が、決定された限度額を越えていない場合には、通常の出金取引を行う。即ち、センタと送受信を行い、センタの許可電文を受け、現金及び媒体（カード、レシート等）を放出し、取引を終了する。一方、制御部６７は、出金金額が、決定された限度額を越えていると判定すると、ステップＳ１２で問い合わせたＩＣカード５−２に生体データが未登録であったことを確認する。
【００５４】
（Ｓ２０）この確認後、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、このＩＣカードで、利用者自身が可能な限度額引き上げ方策を示す画面を表示する。図８では、画面は、「使用カードの限度額が、５０万である」ことと、限度額引き上げ方策を表示する。制御部６７は、限度額引き上げ方策を決定する。この場合、利用者のカードが、ＩＣカードであり、且つ生体認証ＡＰＬが、ＩＣカードに搭載されているので、制御部６７は、生体認証データをカードに登録すると、取引モードが、生体認証ＩＣ取引となり、限度額が引きあがると判定する。このため、画面に、「生体認証データをカードに登録すると、取引限度額は、１００万となり」、そのための手続である「生体認証データは、窓口で、平日の営業時間に行える」との表示を行う。
【００５５】
（Ｓ２２）利用者が、ＵＯＰ６−１に表示された確認キーに触れると、制御部６７は、媒体（この場合、ＩＣカード５−２）を返却する。又、ステップＳ１８で通常取引した場合には、ＩＣカードと現金とレシート（支払いの場合）又はＩＣカードとレシート（振込みの場合）を返却する。そして、利用者が、返却媒体を取ると、取引を終了する。
【００５６】
このように、制御部６７は、出金系取引の場合に、カードの種別に応じて、取引モードと出金限度額を決定し、要求された出金金額が、限度額を越えた場合に、カードと自動取引装置の種別に応じて、限度額を引き上げる方策を、利用者に通知する。
【００５７】
このため、利用者は、自動取引装置で、取引限度額オーバーで、取引不可となった場合に、利用者は、利用者が利用できる限度額引き上げ方法を提示されるので、利用者は、即座に、この方法を認識でき、所望の手続をその場で、実行できる。
【００５８】
次に、図９により、オンライン限度額チエックの取引処理を説明する。
【００５９】
（Ｓ３０）ＡＴＭ６の制御部６７は、顧客待ち状態において、顧客操作パネル（以下、ＵＯＰと称す）６−１の前に、利用者が対面したかを、図示しない感人センサで検出する。
【００６０】
（Ｓ３２）制御部６７は、感人センサが、利用者を検出すると、カード挿入画面を、ＵＯＰ６−１に表示する。そして、利用者により、ＩＣカードリーダ／ライタ６１に、ＩＣカード５―２が挿入されると、ＩＣカードリーダ／ライタ６１は、挿入されたカードが、ＩＣカード５−２であるかＭＳカードであるかを判別し、制御部６７へ通知する。制御部６７は、通知されたカード種別が、ＩＣカードであると、ＩＣカードリーダ／ライタ６１を介し、挿入されたＩＣカード５−２に、生体認証ＡＰＬと生体データが登録されているかを問い合わせる。この場合、生体データが未登録であるので、図５に示したように、制御部６７は、通常のＩＣ取引モードを取引モードに決定する。そして、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、取引項目選択画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、出金系である支払い又は口座振込キーを選択する。
【００６１】
（Ｓ３４）この出金系の取引項目の選択に応じて、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、暗証入力画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、暗証を入力すると、制御部６７は、ＩＣカード５−２内の暗証番号と比較して、本人確認する。
【００６２】
（Ｓ３６）制御部６７は、本人確認が良好であると、ＵＯＰ６−１に、金額入力画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、口座からの出金金額を入力する。
【００６３】
（Ｓ３８）制御部６７は、センタ（図２、図４のホストサーバ４）に、カードの内容、入力された出金金額、及び取引モード（又は、カード種別）を送信する。センタは、先ず、利用者の口座の出金可能額（例えば、残高）と、入力された出金金額とを比較する。出金金額が、出金可能額以内であれば、センタは、ＩＣ取引モードの限度額（例えば、５０万円）と、入力された出金金額とを比較する。出金金額が、決定された限度額を越えていない場合には、通常の出金取引を行うように、取引許可電文を、制御部６７に送信する。一方、センタは、出金金額が、出金可能額を越えた場合や、出金限度額を越えた場合には、制御部６７に、取引拒否電文を送信する。
【００６４】
（Ｓ４０）制御部６７は、センタからの電文が、拒否電文であるかを判定する。拒否電文でなければ、許可電文であるので、通常の出金取引を行い、ステップＳ４４に進む。一方、制御部６７は、拒否電文であると、出金金額が、決定された限度額を越えた場合かを判定するため、ステップＳ１２で問い合わせたＩＣカード５−２に生体データが未登録であったことを確認する。
【００６５】
（Ｓ４２）この確認後、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、このＩＣカードで、利用者自身が可能な限度額引き上げ方策を示す画面を表示する。図９では、画面は、「使用カードの限度額が、５０万である」ことと、限度額引き上げ方策を表示する。制御部６７は、限度額引き上げ方策を決定する。この場合、利用者のカードが、ＩＣカードであり、且つ生体認証ＡＰＬが、ＩＣカードに搭載されているので、制御部６７は、生体認証データをカードに登録すると、取引モードが、生体認証ＩＣ取引となり、限度額が引きあがると判定する。このため、画面に、「生体認証データをカードに登録すると、取引限度額は、１００万となり」、そのための手続である「生体認証データは、窓口で、平日の営業時間に行える」との表示を行う。
【００６６】
（Ｓ４４）利用者が、ＵＯＰ６−１に表示された確認キーに触れると、制御部６７は、媒体（この場合、ＩＣカード５−２）を返却する。又、ステップＳ４０で通常取引した場合には、ＩＣカードと現金とレシート（支払いの場合）又はＩＣカードとレシート（振込みの場合）を返却する。そして、利用者が、返却媒体を取ると、取引を終了する。
【００６７】
このように、制御部６７は、出金系取引の場合に、カードの種別に応じて、取引モードと出金限度額を決定し、要求された出金金額が、限度額を越えた場合に、カードと自動取引装置の種別に応じて、限度額を引き上げる方策を、利用者に通知する。
【００６８】
このため、利用者は、自動取引装置で、取引限度額オーバーで、取引不可となった場合に、利用者は、利用者が利用できる限度額引き上げ方法を提示されるので、利用者は、即座に、この方法を認識でき、所望の手続をその場で、実行できる。
【００６９】
又、センタで、限度額チエックするため、残高等の確認と同時にチエックができ、限度額以内でも、残高不足となり、取引不可となることを早期に認識できる。
【００７０】
［取引処理の第２の実施の形態］
図１０及び図１１は、本発明の取引処理の第２の実施の形態の処理フロー図であり、図４のＩＣカード５−２で、生体認証ＡＰＬが搭載され、且つ生体データも登録されている場合の図６，７の生体認証ハード未搭載の自動取引装置の処理を示す。図１０は、取引限度額をオフラインでチエックする場合、図１１は、取引限度額をオンラインでチエックする場合の処理を示す。
【００７１】
先ず、図１０により、オフラインの限度額チエックの取引処理を説明する。
【００７２】
（Ｓ５０）ＡＴＭ６の制御部６７は、顧客待ち状態において、顧客操作パネル（以下、ＵＯＰと称す）６−１の前に、利用者が対面したかを、図示しない感人センサで検出する。
【００７３】
（Ｓ５２）制御部６７は、感人センサが、利用者を検出すると、カード挿入画面を、ＵＯＰ６−１に表示する。そして、利用者により、ＩＣカードリーダ／ライタ６１に、ＩＣカード５―２が挿入されると、ＩＣカードリーダ／ライタ６１は、挿入されたカードが、ＩＣカード５−２であるかＭＳカードであるかを判別し、制御部６７へ通知する。制御部６７は、通知されたカード種別が、ＩＣカードであると、ＩＣカードリーダ／ライタ６１を介し、挿入されたＩＣカード５−２に、生体認証ＡＰＬと生体データが登録されているかを問い合わせる。この場合、生体データが登録済みであるが、ＡＴＭ６が、生体認証ハードを未搭載であるので、図５に示したように、制御部６７は、通常のＩＣ取引モードを取引モードに決定する。そして、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、取引項目選択画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、出金系である支払い又は口座振込キーを選択する。
【００７４】
（Ｓ５４）この出金系の取引項目の選択に応じて、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、暗証入力画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、暗証を入力すると、制御部６７は、ＩＣカード５−２内の暗証番号と比較して、本人確認する。
【００７５】
（Ｓ５６）制御部６７は、本人確認が良好であると、ＵＯＰ６−１に、金額入力画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、口座からの出金金額を入力する。
【００７６】
（Ｓ５８）制御部６７は、ステップＳ５２で決定したＩＣ取引モードの限度額（例えば、５０万円）と、入力された出金金額とを比較する。出金金額が、決定された限度額を越えていない場合には、通常の出金取引を行う。即ち、センタと送受信を行い、センタの許可電文を受け、現金及び媒体（カード、レシート等）を放出し、取引を終了する。一方、制御部６７は、出金金額が、決定された限度額を越えていると判定すると、ステップＳ５２で問い合わせたＩＣカード５−２に生体データが登録であったことを確認する。又、制御部６７は、生体認証ユニット（図１，２の生体センサ１）が、ＡＴＭ６に未搭載であることを、装置構成情報から検出する。
【００７７】
（Ｓ６０）この確認後、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、このカードで、利用者自身が可能な限度額引き上げ方策を示す画面を表示する。図１０では、画面は、「この装置での使用カードの限度額が、５０万である」ことと、限度額引き上げ方策を表示する。制御部６７は、限度額引き上げ方策を決定する。この場合、利用者のカードが、ＩＣカードであり、且つ生体認証ＡＰＬ及び生体データが、ＩＣカードに搭載されているので、制御部６７は、生体認証機能付きＡＴＭ（図１、図２）で取引すると、取引モードが、生体認証ＩＣ取引となり、限度額が引きあがると判定する。このため、画面に、「生体認証データをカードが登録されている。生体認証付きＡＴＭで取引すると、取引限度額は、１００万となる」、そのための手順である「生体認証機能付きＡＴＭは、どの店舗（ここでは、当店）にある」との表示を行う。
【００７８】
（Ｓ６２）利用者が、ＵＯＰ６−１に表示された確認キーに触れると、制御部６７は、媒体（この場合、ＩＣカード５−２）を返却する。又、ステップＳ５８で通常取引した場合には、ＩＣカードと現金とレシート（支払いの場合）又はＩＣカードとレシート（振込みの場合）を返却する。そして、利用者が、返却媒体を取ると、取引を終了する。
【００７９】
このように、制御部６７は、出金系取引の場合に、カードの種別に応じて、取引モードと出金限度額を決定し、要求された出金金額が、限度額を越えた場合に、カードと自動取引装置の種別に応じて、限度額を引き上げる方策を、利用者に通知する。
【００８０】
このため、利用者は、自動取引装置で、取引限度額オーバーで、取引不可となった場合に、利用者は、利用者が利用できる限度額引き上げ方法を提示されるので、利用者は、即座に、この方法を認識でき、所望の手続を実行できる。
【００８１】
次に、図１１により、オンラインの限度額チエックの取引処理を説明する。
【００８２】
（Ｓ７０）ＡＴＭ６の制御部６７は、顧客待ち状態において、顧客操作パネル（以下、ＵＯＰと称す）６−１の前に、利用者が対面したかを、図示しない感人センサで検出する。
【００８３】
（Ｓ７２）制御部６７は、感人センサが、利用者を検出すると、カード挿入画面を、ＵＯＰ６−１に表示する。そして、利用者により、ＩＣカードリーダ／ライタ６１に、ＩＣカード５―２が挿入されると、ＩＣカードリーダ／ライタ６１は、挿入されたカードが、ＩＣカード５−２であるかＭＳカードであるかを判別し、制御部６７へ通知する。制御部６７は、通知されたカード種別が、ＩＣカードであると、ＩＣカードリーダ／ライタ６１を介し、挿入されたＩＣカード５−２に、生体認証ＡＰＬと生体データが登録されているかを問い合わせる。この場合、生体データが登録済みであるが、ＡＴＭ６が、生体認証ハードを未搭載であるので、図５に示したように、制御部６７は、通常のＩＣ取引モードを取引モードに決定する。そして、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、取引項目選択画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、出金系である支払い又は口座振込キーを選択する。
【００８４】
（Ｓ７４）この出金系の取引項目の選択に応じて、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、暗証入力画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、暗証を入力すると、制御部６７は、ＩＣカード５−２内の暗証番号と比較して、本人確認する。
【００８５】
（Ｓ７６）制御部６７は、本人確認が良好であると、ＵＯＰ６−１に、金額入力画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、口座からの出金金額を入力する。
【００８６】
（Ｓ７８）制御部６７は、センタ（図２、図４のブランチサーバ４）に、カードの内容、入力された出金金額、及び取引モード（又は、カード種別）を送信する。センタは、先ず、利用者の口座の出金可能額（例えば、残高）と、入力された出金金額とを比較する。出金金額が、出金可能額以内であれば、センタは、ＩＣ取引モードの限度額（例えば、５０万円）と、入力された出金金額とを比較する。出金金額が、決定された限度額を越えていない場合には、通常の出金取引を行うように、取引許可電文を、制御部６７に送信する。一方、センタは、出金金額が、出金可能額を越えた場合や、出金限度額を越えた場合には、制御部６７に、取引拒否電文を送信する。
【００８７】
（Ｓ８０）制御部６７は、センタからの電文が、拒否電文であるかを判定する。拒否電文でなければ、許可電文であるので、通常の出金取引を行い、ステップＳ８４に進む。一方、制御部６７は、拒否電文であると、出金金額が、決定された限度額を越えた場合かを判定するため、ステップＳ７２で問い合わせたＩＣカード５−２に生体データが登録であったことを確認する。又、制御部６７は、生体認証ユニット（図１，２の生体センサ１）が、ＡＴＭ６に未搭載であることを、装置構成情報から検出する。
【００８８】
（Ｓ８２）この確認後、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、このカードで、利用者自身が可能な限度額引き上げ方策を示す画面を表示する。図１１では、画面は、「この装置での使用カードの限度額が、５０万である」ことと、限度額引き上げ方策を表示する。制御部６７は、限度額引き上げ方策を決定する。この場合、利用者のカードが、ＩＣカードであり、且つ生体認証ＡＰＬ及び生体データが、ＩＣカードに搭載されているので、制御部６７は、生体認証機能付きＡＴＭ（図１、図２）で取引すると、取引モードが、生体認証ＩＣ取引となり、限度額が引きあがると判定する。このため、画面に、「生体認証データをカードが登録されている。生体認証付きＡＴＭで取引すると、取引限度額は、１００万となる」、そのための手順である「生体認証機能付きＡＴＭは、どの店舗（ここでは、当店）にある」との表示を行う。
【００８９】
（Ｓ８４）利用者が、ＵＯＰ６−１に表示された確認キーに触れると、制御部６７は、媒体（この場合、ＩＣカード５−２）を返却する。又、ステップＳ８０で通常取引した場合には、ＩＣカードと現金とレシート（支払いの場合）又はＩＣカードとレシート（振込みの場合）を返却する。そして、利用者が、返却媒体を取ると、取引を終了する。
【００９０】
この実施の形態でも、図１０と同様の作用効果を奏する。また、センタで限度額チエックするため、残高チエックと同時にできる。
【００９１】
［取引処理の第３の実施の形態］
図１２及び図１３は、本発明の取引処理の第３の実施の形態の処理フロー図であり、図３のＭＳカード５−１の場合の図１，２及び図６，７の自動取引装置の処理を示す。図１２は、取引限度額をオフラインでチエックする場合、図１３は、取引限度額をオンラインでチエックする場合の処理を示す。
【００９２】
先ず、図１２により、オフラインの限度額チエックの取引処理を説明する。
【００９３】
（Ｓ９０）ＡＴＭ６の制御部６７は、顧客待ち状態において、顧客操作パネル（以下、ＵＯＰと称す）６−１の前に、利用者が対面したかを、図示しない感人センサで検出する。
【００９４】
（Ｓ９２）制御部６７は、感人センサが、利用者を検出すると、カード挿入画面を、ＵＯＰ６−１に表示する。そして、利用者により、ＩＣカードリーダ／ライタ６１に、ＭＳカード５―１が挿入されると、ＩＣカードリーダ／ライタ６１は、挿入されたカードが、ＩＣカード５−２であるかＭＳカード５−１であるかを判別し、制御部６７へ通知する。制御部６７は、通知されたカード種別が、ＭＳカード５−１であると、ＭＳ取引モードを取引モードに決定する。そして、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、取引項目選択画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、出金系である支払い又は口座振込キーを選択する。
【００９５】
（Ｓ９４）この出金系の取引項目の選択に応じて、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、暗証入力画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、暗証を入力すると、制御部６７は、ＭＳカード５−１内の暗証番号と比較して、本人確認する。
【００９６】
（Ｓ９６）制御部６７は、本人確認が良好であると、ＵＯＰ６−１に、金額入力画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、口座からの出金金額を入力する。
【００９７】
（Ｓ９８）制御部６７は、ステップＳ９２で決定したＭＳ取引モードの限度額（例えば、１０万円）と、入力された出金金額とを比較する。出金金額が、決定された限度額を越えていない場合には、通常の出金取引を行う。即ち、センタと送受信を行い、センタの許可電文を受け、現金及び媒体（カード、レシート等）を放出し、取引を終了する。一方、制御部６７は、出金金額が、決定された限度額を越えていると判定すると、ステップＳ９２で検出したカード種別が、ＭＳカードであったことを確認する。
【００９８】
（Ｓ１００）この確認後、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、カードを使用して、利用者自身が可能な限度額引き上げ方策を示す画面を表示する。図１２では、画面は、「使用カードの限度額が、１０万である」ことと、限度額引き上げ方策を表示する。制御部６７は、限度額引き上げ方策を決定する。この場合、利用者のカードが、ＭＳカードであるので、制御部６７は、生体認証機能付きカードを作成すると、取引モードが、生体認証ＩＣ取引となり、限度額が引きあがると判定する。このため、画面に、「生体認証機能付きカードを作成すると、取引限度額は、１００万となり」、そのための手続である「画面から申し込みを選択すると、生体認証付きカードの申込書を、カードに登録された住所へ送付する」との表示を行う。
【００９９】
（Ｓ１０２）利用者が、ＵＯＰ６−１に表示された「申込み」、又は「申込まない」キーに触れると、制御部６７は、媒体（この場合、ＭＳカード５−１）を返却する。又、ステップＳ９８で通常取引した場合には、ＭＳカードと現金とレシート（支払いの場合）又はＭＳカードとレシート（振込みの場合）を返却する。そして、利用者が、返却媒体を取ると、取引を終了する。
【０１００】
このように、利用者のカード種別により、取引限度額を引き上げる方策を、利用者に提示するため、利用者は、取引限度額を引き上げる方策を即時に認識できる。又、この例では、画面に、取引限度額を引き上げるための申込みを選択するキーを表示するため、利用者は、別の手間なく、申込みを行うことができる。
【０１０１】
次に、図１３により、オフラインの限度額チエックの取引処理を説明する。
【０１０２】
（Ｓ１１０）ＡＴＭ６の制御部６７は、顧客待ち状態において、顧客操作パネル（以下、ＵＯＰと称す）６−１の前に、利用者が対面したかを、図示しない感人センサで検出する。
【０１０３】
（Ｓ１１２）制御部６７は、感人センサが、利用者を検出すると、カード挿入画面を、ＵＯＰ６−１に表示する。そして、利用者により、ＩＣカードリーダ／ライタ６１に、ＭＳカード５―１が挿入されると、ＩＣカードリーダ／ライタ６１は、挿入されたカードが、ＩＣカード５−２であるかＭＳカード５−１であるかを判別し、制御部６７へ通知する。制御部６７は、通知されたカード種別が、ＭＳカード５−１であると、ＭＳ取引モードを取引モードに決定する。そして、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、取引項目選択画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、出金系である支払い又は口座振込キーを選択する。
【０１０４】
（Ｓ１１４）この出金系の取引項目の選択に応じて、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、暗証入力画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、暗証を入力すると、制御部６７は、ＭＳカード５−１内の暗証番号と比較して、本人確認する。
【０１０５】
（Ｓ１１６）制御部６７は、本人確認が良好であると、ＵＯＰ６−１に、金額入力画面を表示する。利用者が、ＵＯＰ６−１を操作して、口座からの出金金額を入力する。
【０１０６】
（Ｓ１１８）制御部６７は、センタ（図２、図４のブランチサーバ４）に、カードの内容、入力された出金金額、及び取引モード（又は、カード種別）を送信する。センタは、先ず、利用者の口座の出金可能額（例えば、残高）と、入力された出金金額とを比較する。出金金額が、出金可能額以内であれば、センタは、ＭＳ取引モードの限度額（例えば、１０万円）と、入力された出金金額とを比較する。出金金額が、決定された限度額を越えていない場合には、通常の出金取引を行うように、取引許可電文を、制御部６７に送信する。一方、センタは、出金金額が、出金可能額を越えた場合や、出金限度額を越えた場合には、制御部６７に、取引拒否電文を送信する。
【０１０７】
（Ｓ１２０）制御部６７は、センタからの電文が、拒否電文であるかを判定する。拒否電文でなければ、許可電文であるので、通常の出金取引を行い、ステップＳ１２４に進む。一方、制御部６７は、拒否電文であると、出金金額が、決定された限度額を越えた場合の拒否電文かを判定するため、ステップＳ１１２で検出したカード種別が、ＭＳカードであったことを確認する。
【０１０８】
（Ｓ１２２）この確認後、制御部６７は、ＵＯＰ６−１に、カードを使用して、利用者自身が可能な限度額引き上げ方策を示す画面を表示する。図１３では、画面は、「使用カードの限度額が、１０万である」ことと、限度額引き上げ方策を表示する。制御部６７は、限度額引き上げ方策を決定する。この場合、利用者のカードが、ＭＳカードであるので、制御部６７は、生体認証機能付きカードを作成すると、取引モードが、生体認証ＩＣ取引となり、限度額が引きあがると判定する。このため、画面に、「生体認証機能付きカードを作成すると、取引限度額は、１００万となり」、そのための手続である「画面から申し込みを選択すると、生体認証付きカードの申込書を、カードに登録された住所へ送付する」との表示を行う。
【０１０９】
（Ｓ１２４）利用者が、ＵＯＰ６−１に表示された「申込み」、又は「申込まない」キーに触れると、制御部６７は、媒体（この場合、ＭＳカード５−１）を返却する。又、ステップＳ９８で通常取引した場合には、ＭＳカードと現金とレシート（支払いの場合）又はＭＳカードとレシート（振込みの場合）を返却する。そして、利用者が、返却媒体を取ると、取引を終了する。
【０１１０】
このように、利用者のカード種別により、取引限度額を引き上げる方策を、利用者に提示するため、利用者は、取引限度額を引き上げる方策を即時に認識できる。又、この例では、画面に、取引限度額を引き上げるための申込みを選択するキーを表示するため、利用者は、別の手間なく、申込みを行うことができる。
【０１１１】
［他の実施の形態］
図１、図２の生体認証機能付きＡＴＭは、取引処理の第１の実施の形態と第３の実施の形態を、単独又は複数採用でき、図３、図４の生体認証機能を持たないＡＴＭは、取引処理の第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態を、単独又は複数採用できる。更に、生体認証ＡＰＬと生体データが未搭載のＩＣカードに対しては、図１２、図１３の第３の実施の形態を採用できる。
【０１１２】
又、いずれの実施の形態の実施できるプログラムを作成し、装置に搭載する際に、必要な実施の形態の実施を、フラグ等で設定することもできる。このようにすれば、１つのプログラムを用意、管理すれば、良く、メーカーにとって、便利である。
【０１１３】
生体認証方法を、手のひらの静脈パターン認証で説明したが、指の静脈パターンや、手の掌紋等他の手のひらの特徴を認証することや、指紋、顔面等の他の生体認証にも、適用できる。又、金融業務の自動現金取引装置で説明したが、自動振込機、出金専用機、自動発券機、自動販売機等他の分野の自動取引機にも適用できる。
【０１１４】
更に、同様にして、ＡＴＭ６で、静脈パターンの登録を行うこともできる。しかも、利用者の個人媒体を、ＭＳカード、ＩＣカードで説明したが、生体認証機能を搭載できる携帯装置、例えば、携帯電話等を使用しても良い。
【０１１５】
以上、本発明を実施の形態により説明したが、本発明の趣旨の範囲内において、本発明は、種々の変形が可能であり、本発明の範囲からこれらを排除するものではない。
【０１１６】
（付記１）利用者の個人媒体に登録された個人データを用いて、本人確認を行い、前記利用者の希望する出金系の取引処理を実行する自動取引装置において、前記個人媒体の記憶内容を読み出す読み出しユニットと、前記利用者が操作する操作パネルと、入力された個人データと前記登録された個人データとの照合で本人確認を行い、前記本人確認が良好である場合に、前記操作パネルから入力された金額と、出金限度額とを比較して、前記入力金額が前記出金限度額以下の場合に、前記出金系の取引を実行する制御ユニットとを有し、前記制御ユニットは、前記個人媒体の本人確認機能を検出し、前記個人媒体の本人確認機能と前記自動取引装置に与えられた本人確認機能とにより、前記出金系の取引モードを決定し、前記入力金額が前記決定した取引モードの出金限度額を越えていると判定した場合に、前記出金限度額を引き上げるための前記利用者の他の本人確認機能を取得する方策又は他の本人確認機能の自動取引装置を前記利用者に通知する画面を、前記操作パネルに表示することを特徴とする自動取引装置。
【０１１７】
（付記２）前記制御ユニットは、前記出金限度額を引き上げるための方策として、前記利用者が生体認証による本人確認機能を取得する方策又は生体認証機能付き自動取引装置への誘導を前記利用者に通知する画面を、前記操作パネルに表示することを特徴とする付記１記載の自動取引装置。
【０１１８】
（付記３）前記制御ユニットは、前記読み出しユニットで読み出された前記個人媒体の種類から、前記個人媒体による本人確認機能を検出することを特徴とする付記１乃至２記載の自動取引装置。
【０１１９】
（付記４）前記読み出しユニットは、前記個人媒体として、ＩＣカード及び磁気ストライプ付きカードの両方の読み出し及び識別を行うことを特徴とする付記１乃至付記３記載の自動取引装置。
【０１２０】
（付記５）前記制御ユニットは、少なくとも、前記ＩＣカードによる取引と、前記磁気ストライプ付きカードによる取引とのいずれかを前記個人媒体の種類に応じて、実行し、且つ前記入力金額が前記磁気ストライプ付きカードで決定した取引モードの出金限度額を越えていると判定した場合に、前記出金限度額を引き上げるための生体認証機能付きＩＣカードの申込み画面を、前記操作パネルに表示することを特徴とする付記４記載の自動取引装置。
【０１２１】
（付記６）前記制御ユニットは、少なくとも、前記ＩＣカードによる取引と、前記磁気ストライプ付きカードによる取引とのいずれかを前記個人媒体の種類に応じて、実行し、且つ前記入力金額が前記ＩＣカードで決定した取引モードの出金限度額を越えていると判定した場合に、前記出金限度額を引き上げるための生体認証機能付きＩＣカードへの手続画面又は生体認証機能付き自動取引装置への誘導画面を、前記操作パネルに表示することを特徴とする付記１乃至４記載の自動取引装置。
【０１２２】
（付記７）前記利用者の生体データを検出する生体データ検出ユニットを更に有し、前記制御ユニットは、少なくとも、前記ＩＣカードによる取引と、前記生体認証による取引とのいずれかを前記個人媒体の種類に応じて、実行し、且つ前記入力金額が前記ＩＣカードで決定した取引モードの出金限度額を越えていると判定した場合に、前記出金限度額を引き上げるための生体認証機能付きＩＣカードへの手続画面を、前記操作パネルに表示することを特徴とする付記１乃至４記載の自動取引装置。
【０１２３】
（付記８）利用者の個人媒体に登録された個人データを用いて、本人確認を行い、前記利用者の希望する出金系の取引処理を実行する自動取引装置の取引処理方法において、読み出しユニットを用いて、前記個人媒体の記憶内容を読み出すステップと、入力された個人データと前記登録された個人データとの照合で本人確認を行うステップと、前記本人確認が良好である場合に、操作パネルから入力された金額と、出金限度額とを比較して、前記入力金額が前記出金限度額以下の場合に、前記出金系の取引を実行する取引実行ステップとを有し、前記取引実行ステップは、前記個人媒体の本人確認機能を検出し、前記個人媒体の本人確認機能と前記自動取引装置の取引処理方法に与えられた本人確認機能とにより、前記出金系の取引モードを決定するステップと、前記入力金額が前記決定した取引モードの出金限度額を越えていると判定した場合に、前記出金限度額を引き上げるための前記利用者の他の本人確認機能を取得する方策又は他の本人確認機能の自動取引装置の取引処理方法を前記利用者に通知する画面を、前記操作パネルに表示するステップとを有することを特徴とする自動取引装置の取引処理方法。
【０１２４】
（付記９）前記表示ステップは、前記出金限度額を引き上げるための方策として、前記利用者が生体認証による本人確認機能を取得する方策又は生体認証機能付き自動取引装置の取引処理方法への誘導を前記利用者に通知する画面を、前記操作パネルに表示するステップからなることを特徴とする付記８記載の自動取引装置の取引処理方法。
【０１２５】
（付記１０）前記取引実行ステップは、前記読み出しユニットで読み出された前記個人媒体の種類から、前記個人媒体による本人確認機能を検出するステップを有することを特徴とする付記８乃至９記載の自動取引装置の取引処理方法。
【０１２６】
（付記１１）前記読み出しステップは、前記個人媒体として、ＩＣカード及び磁気ストライプ付きカードの両方の読み出し及び識別を行うステップからなることを特徴とする付記８乃至付記１０記載の自動取引装置の取引処理方法。
【０１２７】
（付記１２）前記取引実行ステップは、少なくとも、前記ＩＣカードによる取引と、前記磁気ストライプ付きカードによる取引とのいずれかを前記個人媒体の種類に応じて、実行ステップと、前記入力金額が前記磁気ストライプ付きカードで決定した取引モードの出金限度額を越えていると判定した場合に、前記出金限度額を引き上げるための生体認証機能付きＩＣカードの申込み画面を、前記操作パネルに表示するステップを有することを特徴とする付記１１記載の自動取引装置の取引処理方法。
【０１２８】
（付記１３）前記取引実行ステップは、少なくとも、前記ＩＣカードによる取引と、前記磁気ストライプ付きカードによる取引とのいずれかを前記個人媒体の種類に応じて、実行するステップと、前記入力金額が前記ＩＣカードで決定した取引モードの出金限度額を越えていると判定した場合に、前記出金限度額を引き上げるための生体認証機能付きＩＣカードへの手続画面又は生体認証機能付き自動取引装置の取引処理方法への誘導画面を、前記操作パネルに表示するステップとを有することを特徴とする付記８乃至１１記載の自動取引装置の取引処理方法。
【０１２９】
（付記１４）前記利用者の生体データを検出する生体データ検出ステップを更に有し、前記取引実行ステップは、少なくとも、前記ＩＣカードによる取引と、前記生体認証による取引とのいずれかを前記個人媒体の種類に応じて、実行するステップと、前記入力金額が前記ＩＣカードで決定した取引モードの出金限度額を越えていると判定した場合に、前記出金限度額を引き上げるための生体認証機能付きＩＣカードへの手続画面を、前記操作パネルに表示するステップを有することを特徴とする付記８乃至１１記載の自動取引装置の取引処理方法。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
出金系取引の場合に、個人媒体の本人確認機能に応じて、取引モードと出金限度額を決定し、要求された出金金額が、限度額を越えた場合に、個人媒体と自動取引装置の種別に応じて、限度額を引き上げる方策を、利用者に通知する。このため、利用者は、自動取引装置で、取引限度額オーバーで、取引不可となった場合に、利用者は、利用者が利用できる限度額引き上げ方法を提示されるので、利用者は、即座に、この方法を認識でき、所望の手続をその場で、実行できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の自動取引装置の一実施の形態の斜視図である。
【図２】図１の自動取引装置のブロック図である。
【図３】図１の自動取引装置に使用される磁気ストライプ付きカードの構成図である。
【図４】図１の自動取引装置に使用されるＩＣカードの構成図である。
【図５】図３、図４のカードの種類と、自動取引装置の種類とに応じた取引処理の関係図である。
【図６】本発明の自動取引装置の他の実施の形態の斜視図である。
【図７】図６の自動取引装置のブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態のオフライン限度額チエックを含む取引処理フロー図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態のオンライン限度額チエックを含む取引処理フロー図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態のオフライン限度額チエックを含む取引処理フロー図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態のオンライン限度額チエックを含む取引処理フロー図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態のオフライン限度額チエックを含む取引処理フロー図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態のオンライン限度額チエックを含む取引処理フロー図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１  手のひら認証用撮像装置（生体検出装置）
４  サーバー
５  顧客カード
５−１  磁気ストライプ付きカード
５−２  ＩＣカード
５０  カード基板
５２  磁気ストライプ
５４  ＩＣ
６  自動取引装置
６−１  顧客操作パネル
６−２  硬貨投入／払い出し口
６−３  紙幣投入／払い出し口
６−４  カード挿入／排出口
６−５  通帳挿入／排出口
６０  ＣＩＰユニット
６１  ＩＣカードリーダ／ライタ
６２  ジャーナルプリンタ
６３  レシートプリンタ
６４  通帳ユニット
６５  係員操作部
６６  紙幣／硬貨計数ユニット
６７  制御部
６８  ＡＴＭアプリケーション
６９  認証ライブラリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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