(57)【要約】【課題】ベッド使用者が自力でボトムから立ち上がるのを補助する従来の手段では、上肢に力が必要であったり、コストが高かったりしており、またボトムの上昇を利用して補助を行う場合には、危険が伴う場合がある。【解決手段】そこで本発明では、基台２に対してのボトム３の高さを調節可能なベッド１において、ボトムの横方向に身体の大腿部の長さよりも短い幅で側部支持体４を回動可能に突設して、側部支持体にクッション体５を設け、側部支持体を、ボトム昇降機構によりボトムを上昇させる運動に連動させて下方に傾斜させるように構成したベッドにおける立ち上がり補助装置を提案する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に対してのボトムの高さを調節可能なベッドにおいて、ボトムの横方向に身体の大腿部の長さよりも短い幅で側部支持体を突設して、側部支持体にクッション体を設け、側部支持体は、その上のクッション体の、体重により歪んだ際の高さが、体重により歪んだボトム上のマットレスの高さよりも低い位置となるように設定することを特徴とするベッドにおける立ち上がり補助装置。
【請求項２】
側部支持体の設定は、その幅と、クッション体の厚さと、弾性の調節により行うことを特徴とする請求項１に記載のベッドにおける立ち上がり補助装置。
【請求項３】
側部支持体はボトムの横方向に回動可能に突設し、側部支持体の設定は、その幅と、側部支持体を上方に付勢する弾性体の弾性の調節により行うことを特徴とする請求項１に記載のベッドにおける立ち上がり補助装置。
【請求項４】
弾性体は、圧縮ばねであることを特徴とする請求項３に記載のベッドにおける立ち上がり補助装置。
【請求項５】
弾性体は捻りばねであることを特徴とする請求項３に記載のベッドにおける立ち上がり補助装置。
【請求項６】
弾性体は、弾性物質の固まりであることを特徴とする請求項３に記載のベッドにおける立ち上がり補助装置。
【請求項７】
基台に対してのボトムの高さを調節可能なベッドにおいて、ボトムの横方向に身体の大腿部の長さよりも短い幅で側部支持体を回動可能に突設して、側部支持体にクッション体を設け、側部支持体を、ボトム昇降機構によりボトムを上昇させる運動に連動させて下方に傾斜させるように構成したことを特徴とするベッドにおける立ち上がり補助装置。
【請求項８】
側部支持体と基台間に作動リンクを連結することにより、ボトムを上昇させる運動に連動させて上記側部支持体を下方に傾斜させるように構成したことを特徴とするベッドにおける立ち上がり補助装置。
【請求項９】
作動リンクの長さを調節可能に構成したことを特徴とする請求項８に記載のベッドにおける立ち上がり補助装置。
【請求項１０】
側部支持体は、ボトムとの間に構成した駆動機構により回動可能に構成し、この駆動機構とボトム昇降機構を制御手段により連動させることにより、側部支持体を、ボトム昇降機構によりボトムを上昇させる運動に連動させて下方に傾斜させるように構成したことを特徴とするベッドにおける立ち上がり補助装置。
【請求項１１】
制御手段は、ボトム昇降機構によりボトムを上昇させる運動に連動させた側部支持体の傾斜運動の形態を調節可能に構成したことを特徴とする請求項１０に記載のベッドにおける立ち上がり補助装置。
【請求項１２】
駆動機構は、ボトム側の直線アクチュエータと、側部支持体側の作動リンクを連結した構成としたことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のベッドにおける立ち上がり補助装置。
【請求項１３】
作動リンク又は直線アクチュエータの長さを調節可能に構成したことを特徴とする請求項１２に記載のベッドにおける立ち上がり補助装置。
【請求項１４】
駆動機構は、側部支持体を直接的に回動させる回転アクチュエータとしたことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のベッドにおける立ち上がり補助装置。
【請求項１５】
側部支持体のクッション体は、ボトムから離れた側の側部支持体の端縁を覆う構成としたことを特徴とする請求項１〜１４までのいずれか１項に記載のベッドにおける立ち上がり補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老人や病弱者等のベッド使用者が、自力でベッドから立ち上がるのを補助するための、ベッドにおける立ち上がり補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベッド使用者が自力でベッドから立ち上がるのを補助するための従来の装置としては、例えば特許文献１や特許文献２に示されるように、ベッドの側部に、支柱やフレームを設置し、ベッド使用者がこれらの支柱やフレームを手掛かりとして使用することにより、立ち上がりを補助するものがある。
【０００３】
また特許文献３には、ボトムを起伏可能に支持しているフレームを、駆動装置によりベッドの幅方向の軸の回りに回転可能に構成すると共に、患者の腰部に対応するボトムの上方に、駆動時にベッド使用者がつかまる介助バーを設置したベッドが示されている。このベッドでは、ボトムを起伏させた状態でフレームを回転させてボトムを前傾させることにより、ベッド使用者を起きあがった姿勢とすると共に、足を床に着地させ、この状態でベッド使用者が前方の壁等に設けた握りバーを握って容易に立ち上がることができるというものである。
【特許文献１】特開平７−２４０１３号公報
【特許文献２】特開平１０−２３４７８９号公報
【特許文献３】特開平１１−１０４１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の従来技術では、次のような課題がある。
１．特許文献１や特許文献２に示されるような補助装置を用いて立ち上がる際には、上肢の力が比較的必要であるため、上肢の力が弱い人では立ち上がりが困難である。
２．特許文献３のベッドに装置された補助装置は、特殊な駆動機構を必要とするため、コストが高くなり、ベッド自体の構成の自由度も小さくなるため、通常のベッドに適用することはできない。
【０００５】
一方、ベッド使用者の自力での立ち上がりを補助する手段として、基台に対してのボトムの高さを調節可能なベッドを用い、ボトムの上昇運動をベッド使用者の立ち上がりの補助に利用しようとする提案がなされている。
【０００６】
即ち、図１５はボトムの上昇運動を利用してベッド使用者が自力で立ち上がる動作の典型例を示すものである。
１．まず、ベッド使用者ｈは、（ａ）に示されるようにベッドａの側部に移動してボトムに載置されたマットレスｂ上に座った姿勢、いわゆる端座位の姿勢をとる。尚、符号ｃはヘッドボード、ｄはフットボードである。
２．この状態でリモートコントローラにより昇降機構を操作して、（ｂ）に示されるようにボトムを上昇する。
３．何もしないでボトムが上昇して行くと、ベッド使用者は（ｂ）に示されるように足が床から離れて浮いた状態となってしまうため、ベッド使用者ｈはボトムが上昇するにつれて臀部を前方にずらして足を床に着けた状態を維持する。このような状態においてボトムが上昇すると、次第に大腿部が下方に傾斜して行くので、ベッド使用者は所定の角度以上となった大腿部の傾斜を利用して（ｄ）に示されるように臀部をマットレスｂから離し、こうして（ｅ）に示されるように起立姿勢、いわゆる立位にすることができる。
【０００７】
このような立ち上がり動作において問題となるのは、上記（ｃ）で示されるように臀部を前方にずらす動作を行えないベッド使用者が、（ａ）の端座位において、膝窩がマットレスｃの端部と接触するような姿勢、いわゆる深座姿勢の場合にボトムを上昇させると、（ｂ）に示されるように足が床から離れて浮いた状態となってしまうため、姿勢が安定せず、転倒の危険性がある。
本発明は、以上に述べたような課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明では、まず、基台に対してのボトムの高さを調節可能なベッドにおいて、ボトムの横方向に身体の大腿部の長さよりも短い幅で側部支持体を突設して、側部支持体にクッション体を設け、側部支持体は、その上のクッション体の、体重により歪んだ際の高さが、体重により歪んだボトム上のマットレスの高さよりも低い位置となるように設定するようにした、ベッドにおける立ち上がり補助装置を提案する。
【０００９】
そして本発明では、上記の構成において、側部支持体の設定は、その幅と、クッション体の厚さと、弾性の調節により行うことを提案する。
【００１０】
また本発明では、上記の構成において、側部支持体はボトムの横方向に回動可能に突設し、側部支持体の設定は、その幅と、側部支持体を上方に付勢する弾性体の弾性の調節により行うことを提案する。
【００１１】
そして本発明では、上記構成において、弾性体は、圧縮ばね、捻りばね、あるいは弾性物質の固まりとすることができる。
【００１２】
次に本発明では、上述した課題を解決するために、基台に対してのボトムの高さを調節可能なベッドにおいて、ボトムの横方向に身体の大腿部の長さよりも短い幅で側部支持体を回動可能に突設して、側部支持体にクッション体を設け、側部支持体を、ボトム昇降機構によりボトムを上昇させる運動に連動させて下方に傾斜させるように構成した、ベッドにおける立ち上がり補助装置を提案する。
【００１３】
そして本発明では、上記の構成において、側部支持体と基台間に作動リンクを連結することにより、ボトムを上昇させる運動に連動させて上記側部支持体を下方に傾斜させるように構成することを提案する。また本発明では、この構成において、作動リンクの長さを調節可能に構成することを提案する。
【００１４】
また本発明では、上記の構成において、側部支持体は、ボトムとの間に構成した駆動機構により回動可能に構成し、この駆動機構とボトム昇降機構を制御手段により連動させることにより、側部支持体を、ボトム昇降機構によりボトムを上昇させる運動に連動させて下方に傾斜させるように構成した、ベッドにおける立ち上がり補助装置を提案する。
【００１５】
そして本発明では、上記の構成において、制御手段は、ボトム昇降機構によりボトムを上昇させる運動に連動させた側部支持体の傾斜運動の形態を調節可能に構成することを提案する。
【００１６】
更に本発明では、上記の構成において、駆動機構は、ボトム側の直線アクチュエータと、側部支持体側の作動リンクを連結した構成とすることを提案する。そしてこの構成においては、作動リンク又は直線アクチュエータの長さを調節可能に構成することを提案する。
【００１７】
また本発明では、上記の構成において、駆動機構は、側部支持体を直接的に回動させる回転アクチュエータとすることを提案する。
【００１８】
更に、本発明では、以上に記載した立ち上がり補助装置において、側部支持体のクッション体は、ボトムから離れた側の側部支持体の端縁を覆う構成とすることを提案する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ボトムを基台に対して上昇させる際、ベッド使用者は、側部支持体により大腿部を支持されながら、足が床面に着いている状態、従って安定した姿勢で、次第に臀部が持ち上げられるので、大腿部の傾斜角度が自分に適当な角度になった時点で、自力で容易に立ち上がることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に本発明のベッドにおける立ち上がり補助装置の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
図１は本発明の立ち上がり補助装置の構成及びそれを利用した立ち上がり動作の典型例を概略的に示すものであり、また図２は、その動作を概念的に示すものである。
これらの図において、符号１はベッドであり、このベッド１は、周知の昇降機構により基台２に対してボトム３の昇降が可能な構成である。本発明では、ボトム３の横方向に、ベッド使用者ｈの身体の大腿部の長さよりも短い幅で側部支持体４を突設して、側部支持体４にクッション体５を設けている。符号６はボトム３上に載置されたマットレスであり、符号７はヘッドボード、８はフットボードを示すものである。
【００２１】
以上の構成において、ボトム３の横方向に側部支持体４を突設して支持する機構は、適宜の支持金具等を用いた適宜の機構を利用することができる。
【００２２】
そして上記側部支持体４は、その上のクッション体５の、ベッド使用者ｈの体重により歪んだ際の高さが、体重により歪んだボトム３上のマットレス６の高さよりも低い位置となるように設定する。
【００２３】
この設定の内容を図２について説明すると、符号ａはボトム３上に載置したマットレス６にベッド使用者ｈの体重が加わっていない場合の厚さ、ｂは体重による歪みであり、また符号ｑは側部支持体４に設けたクッション体５にベッド使用者ｈの体重が加わっていない場合の厚さ、ｒは体重による歪みである。またｐは側部支持体４の幅、即ち、側部支持体４の横方向への突出長である。更に、θｚは立ち上がりを阻害しない大腿部の傾斜角度、即ち、この角度θｚ以上の角度であると、立ち上がりを容易に行える角度であり、この大腿部の傾斜角度θｚは実験等により設定することができる。
【００２４】
こうして、図２から、次の関係式が成り立つ。
tanθｚ＝（ａ−ｂ−ｑ＋ｒ）／ｐ
ここで、マットレス６とクッション体５の諸元を決定している場合には、次式により側部支持体４の幅ｐを求めることができる。
ｐ＝（ａ−ｂ−ｑ＋ｒ）／tanθｚ
【００２５】
例えばａ：100mm、ｂ：15mm、ｑ：40mm、ｒ：2.4mm、θｚ：25°とすると、上式により、側部支持体４の幅ｐ：101.6mmと求めることができる。
【００２６】
尚、上記角度θｚはベッド使用者によっても異なるので、上述した側部支持体４の幅ｐの設定値は単なる例である。本発明では、上記幅ｐ等は、夫々のベッド使用者に対して異なった設定が可能な構成とすることができる。例えば、図示は省略しているが、側部支持体４は、相互にスライド可能な２部材から構成して、上記幅ｐを調節可能に構成することができる。
【００２７】
以上に説明した設定例では、マットレス６とクッション体５の諸元を決定して側部支持体４の幅ｐを求めて、これを設定しているが、側部支持体４の幅を決定した後にマットレス６又はクッション体５の諸元を求める等の設定を行うこともできる。
【００２８】
以上の構成において、本発明を用いた立ち上がり動作の典型例を図１を参照して説明する。
１．まず、ベッド使用者ｈは、（ａ）に示されるようにベッド１の側部に移動してボトム３に載置されたマットレス６上に座った姿勢、いわゆる端座位の姿勢をとる。尚、この際、図に示されるようにベッド使用者ｈの足は床面に着いており、マットレス６と側部支持体４のクッション体５は、ベッド使用者ｈの臀部と大腿部により弾性的に歪んで、これらを弾性的に支持している。図（ａ）から分かるように、ベッド使用者ｈの足が床面に着いているために、側部支持体４のクッション体５には大腿部から大きな荷重が加わっていないため、その高さはマットレス６の高さと同程度に支持されている。
【００２９】
２．この状態でリモートコントローラ等により昇降機構を操作してボトム３を上昇すると、マットレス６の上昇と共にベッド使用者ｈの臀部が上昇する。臀部が上昇して行くと、側部支持体４のクッション体５には大腿部からの荷重が次第に大きくなって、その歪みも大きくなるため、ベッド使用者ｈは、（ｂ）に示されるように、足が床面に着いている状態で臀部が次第に上昇して、大腿部の傾斜角度が次第に大きくなって行く。
【００３０】
３．側部支持体４は上述したように、大腿部の傾斜角度を、ある値θｚ以上に設定しているため、ベッド使用者ｈは、足が床面に着いている状態で次第に臀部が上昇して、大腿部の傾斜角度が自分に適当な角度になった時点で、（ｃ）に示すようにマットレス６の縁や、ベッドの側部に設けられている手すり等を手掛かりとして自力で容易に立ち上がり、（ｄ）の姿勢まで立ち上がることができる。
【００３１】
本発明の立ち上がり補助装置は、上述した一連の動作によりベッド使用者が自力で容易に安全に立ち上がる補助を行うことができるであるが、逆の一連の動作を行うことにより、ベッド使用者の着座動作における補助を行うことができ、その際の安全性を高めると共に、ベッド使用者の身体負担を軽減することができる。このようなベッド使用者の着座動作における補助は、本発明の他の全ての実施の形態においても行えるものである。
【００３２】
以上の実施の形態では、立ち上がり動作において側部支持体４自体は、ボトム３との相対位置、姿勢が変化しないが、以下に示す実施の形態では、立ち上がり動作において側部支持体４を下方に傾斜させるように構成して、更に立ち上がりの補助を確実に行えるようにしている。
【００３３】
即ち、図３、図４は本発明の第２の実施の形態を示すものである。この第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同様な構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
即ち、この実施の形態では、側部支持体４は、ボトム３の横方向において、支点９の回りの回動により傾斜可能に支持され、弾性体としての圧縮ばね１０ａにより、大腿部を側部支持体４を介して弾性的に支持する構成としている。尚、符号１１は取付部材である。
【００３４】
この実施の形態では、ベッド使用者ｈが図１の（ａ）の姿勢では、側部支持体４は圧縮ばね１０ａの付勢により、クッション体５を介して大腿部を支持する。次いでボトム３が上昇すると、加わる大腿部の荷重が次第に大きくなるため、側部支持体４は図４に示すように次第に下方に傾斜して行く。
【００３５】
従って、ベッド使用者ｈは側部支持体４に大腿部を支持されながら、足が床面に着いている状態で次第に臀部が上昇して行き、大腿部の傾斜角度が自分に適当な角度になった時点で、自力で容易に立ち上がることができる。
【００３６】
尚、この実施の形態では、無負荷状態における側部支持体４の位置を適切な状態、例えば水平状態に維持するために、圧縮コイルばねとしてのストロークを設定可能な構成とするのが良い。
【００３７】
尚、図３、図４において二点鎖線で仮想的に示すように、側部支持体４のクッション体５は、ボトム３から離れた側の側部支持体４の端縁を覆う構成としており、このようなクッション体５の構成では、側部支持体４の端縁が露出しないので、以上の動作において、ベッド使用者の下肢の裏側が側部支持体４の端縁に直接に当接することによって痛みを感じさせることを防ぐことができる。このようなクッション体５の構成は、本発明の他の全ての実施の形態にも適用できるものである。
【００３８】
次に図５、図６は本発明の第３の実施の形態を示すものである。この第３の実施の形態は、第２の実施の形態における圧縮コイルばね１０ａに替え、捻りコイルばね１０ｂを弾性体として使用したものであり、その動作は、第２の実施の形態と概ね同様である。従ってこの第３の実施の形態において、第２の実施の形態と同様な構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。尚、図においては、捻りコイルばね１０ｂの設置を模式的に表しているが、その設置方法は適宜である。
【００３９】
次に図６、図７は本発明の第４の実施の形態を示すものである。この第４の実施の形態は、第２の実施の形態における圧縮コイルばね１０ａに替え、ゴムやウレタンフォーム等の弾性体の固まり１０ｃを弾性体として使用したものであり、その動作は、第２の実施の形態と概ね同様である。従ってこの第３の実施の形態において、第２の実施の形態と同様な構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４０】
次に図９、図１０は本発明の第５の実施の形態を示すものである。この第５の実施の形態は、第２〜第４の実施の形態のように、側部支持体４を、ボトム３の横方向において、支点９の回りの回動により傾斜可能に支持した構成において、側部支持体４を、ボトム昇降機構によりボトム３を上昇させる運動に連動させて下方に傾斜させるように構成したものである。即ち、この実施の形態では、側部支持体４と基台２間に作動リンク１２を連結している。従ってこの第５の実施の形態においても以上の実施の形態と同様な構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。尚、図中符号１３はボトム３の昇降機構を模式的に示すものであり、この昇降機構は周知の適宜の機構を適用することができる。
【００４１】
この実施の形態では、図１の（ａ）の状態から、ボトム３が上昇すると、基台２と側部支持体４間に連結した作動リンク１２が側部支持体４を引くため、側部支持体４は図１０に示すように次第に下方に傾斜して行く。
【００４２】
従って、ベッド使用者ｈは側部支持体４に大腿部を支持されながら、足が床面に着いている状態で次第に臀部が上昇して行き、大腿部の傾斜角度が自分に適当な角度になった時点で、自力で容易に立ち上がることができる。
【００４３】
この実施の形態において、作動リンク１２の長さを調節可能としたり、又は側部支持体４への作動リンク１２の取付位置を調節可能とすることにより、ボトム３の昇降動作と側部支持体４の傾斜動作の連動状態を調節することができ、例えばボトム３の上昇量に対しての側部支持体４の傾斜角度を適宜調節することができる。
【００４４】
次に図１１、図１２は本発明の第６の実施の形態を示すものである。この第６の実施の形態は、ボトム３の昇降動作と側部支持体４の傾斜動作の連動を、上記第５の実施の形態における作動リンク１２等の機械的連動機構を用いずに、制御手段により電気的に連動させるものである。この実施の形態においても以上の実施の形態と同様な構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４５】
この実施の形態では、側部支持体４とボトム３との間に作動リンク１４と直線アクチュエータ１５を連結して、側部支持体４の傾斜機構を構成している。即ち、図１１に示す状態において、直線アクチュエータ１５を動作して、その長さを短縮すると、直線アクチュエータ１５が作動リンク１４を介して側部支持体４を引くため、図１２に示すように側部支持体４を下方に傾斜することができる。
【００４６】
そしてこの実施の形態では、この側部支持体４の傾斜機構を構成する直線アクチュエータ１５を、制御手段１６により、ボトム昇降機構１３と連動させるように構成している。
【００４７】
この実施の形態では、図１１の状態において、制御手段１６は、ボトム昇降機構１３に上昇指令を送信してボトム３を上昇させると共に、直線アクチュエータ１５に短縮指令を送って側部支持体４を徐々に下方に傾斜させる。
【００４８】
従って、ベッド使用者ｈは側部支持体４に大腿部を支持されながら、足が床面に着いている状態で次第に臀部が上昇して行き、大腿部の傾斜角度が自分に適当な角度になった時点で、自力で容易に立ち上がることができる。
【００４９】
次に図１３、図１４は本発明の第７の実施の形態を示すものである。この第７の実施の形態は、第６の実施の形態における側部支持体４の傾斜機構である、側部支持体４とボトム３との間に連結した作動リンク１４と直線アクチュエータ１５に替えて、側部支持体４を、ボトム３の横側に取付部材１１に設けた回転アクチュエータ１７により取り付け、側部支持体４をこの回転アクチュエータ１７により回動駆動可能としたものである。従って、この第７の実施の形態においても以上の実施の形態と同様な構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５０】
この実施の形態では、図１３の状態において、制御手段１６は、ボトム昇降機構１３に上昇指令を送信してボトム３を上昇させると共に、回転アクチュエータ１７に回動指令を送って側部支持体４を徐々に下方に傾斜させる。
【００５１】
従って、ベッド使用者ｈは側部支持体４に大腿部を支持されながら、足が床面に着いている状態で次第に臀部が上昇して行き、大腿部の傾斜角度が自分に適当な角度になった時点で、自力で容易に立ち上がることができる。
【００５２】
以上に説明した第６及び第７の実施の形態では、ボトム３の昇降動作と側部支持体４の傾斜動作の連動を、制御手段１６により電気的に行うので、側部支持体４の傾斜動作の開始時点や、傾斜角度等の設定をきめ細かに行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明のベッドにおける立ち上がり補助装置では、ボトムを基台に対して上昇させる際、ベッド使用者は、側部支持体により大腿部を支持されながら、足が床面に着いている状態、従って安定した姿勢で、次第に臀部が持ち上げられるので、大腿部の傾斜角度が自分に適当な角度になった時点で、自力で容易に立ち上がることができる。
【００５４】
また立ち上がりの補助における一連の動作と逆の一連の動作を行うことにより、ベッド使用者の着座動作における補助を行うことができ、その際の安全性を高めると共に、ベッド使用者の身体負担を軽減することができる。
【００５５】
そして本発明では、上記特許文献３に示されるような大掛かりな機構が不要であるので安価に構成することができ、また通常のベッドにも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の立ち上がり補助装置の第１の実施の形態の構成及びそれを利用した立ち上がり動作の典型例を概略的に示す説明図である。
【図２】第１の実施の形態の動作を概念的に示す説明図である。
【図３】本発明の立ち上がり補助装置の第２の実施の形態を示す説明図である。
【図４】本発明の立ち上がり補助装置の第２の実施の形態を、別の局面で示す説明図である。
【図５】本発明の立ち上がり補助装置の第３の実施の形態を示す説明図である。
【図６】本発明の立ち上がり補助装置の第３の実施の形態を、別の局面で示す説明図である。
【図７】本発明の立ち上がり補助装置の第４の実施の形態を示す説明図である。
【図８】本発明の立ち上がり補助装置の第４の実施の形態を、別の局面で示す説明図である。
【図９】本発明の立ち上がり補助装置の第５の実施の形態を示す説明図である。
【図１０】本発明の立ち上がり補助装置の第５の実施の形態を、別の局面で示す説明図である。
【図１１】本発明の立ち上がり補助装置の第６の実施の形態を示す説明図である。
【図１２】本発明の立ち上がり補助装置の第６の実施の形態を、別の局面で示す説明図である。
【図１３】本発明の立ち上がり補助装置の第７の実施の形態を示す説明図である。
【図１４】本発明の立ち上がり補助装置の第７の実施の形態を、別の局面で示す説明図である。
【図１５】ボトムの上昇運動を利用してベッド使用者が自力で立ち上がる動作の従来の典型例を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１              ベッド
２              基台
３              ボトム
４              側部支持体
５              クッション体
６              マットレス
７              ヘッドボード
８              フットボード
９              支点
１０ａ          圧縮コイルばね（弾性体）
１０ｂ          捻りコイルばね（弾性体）
１０ｃ          弾性体の固まり（弾性体）
１１            取付部材
１２            作動リンク
１３            ボトム昇降機構
１４            作動リンク
１５            直線アクチュエータ
１６            制御手段
１７            回転アクチュエータ
【図１】
2008178434.tif 000003
【図２】
2008178434.tif 000004
【図３】
2008178434.tif 000005
【図４】
2008178434.tif 000006
【図５】
2008178434.tif 000007
【図６】
2008178434.tif 000008
【図７】
2008178434.tif 000009
【図８】
2008178434.tif 000010
【図９】
2008178434.tif 000011
【図１０】
2008178434.tif 000012
【図１１】
2008178434.tif 000013
【図１２】
2008178434.tif 000014
【図１３】
2008178434.tif 000015
【図１４】
2008178434.tif 000016
【図１５】
2008178434.tif 000017