(57)【要約】      （修正有）【課題】決済カードにより保険料を支払う場合にできるだけ支払総額を安くし、また決済カードによるポイントサービスで返金を受ける場合には、手続きの不便性を解消し顧客へのサービスとして活用性を高める。【解決手段】ネットワークを介して接続されるサーバ、カード会社の加盟店の端末装置、および顧客の顧客端末から構成され、決済カードを利用する顧客の取引金額を精算するシステムであって、サーバは、顧客の取引金額を含む取引情報を受信する受信手段と、受信した取引情報を顧客ごとに蓄積する顧客データベースと、所定期間内の顧客ごとの取引金額を集計する集計手段と、集計した結果を用いて顧客あての明細書を作成する明細書作成手段と、明細書を印刷する印刷手段とを備え、集計手段は、顧客が保険契約を中途解約したときに決済カードを利用した分割払いでの保険料の支払いが残っている場合に分割払いの残額を該顧客へ請求する取引金額として集計する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されるサーバ、カード会社の加盟店の端末装置、および顧客の顧客端末から構成され、決済カードを利用する顧客の取引金額を精算するシステムであって、
前記サーバは、前記ネットワークを介して送られた顧客の取引金額を含む取引情報を受信する受信手段と、該受信手段を介して受信した取引情報を顧客ごとに蓄積する顧客データベースと、所定期間内の顧客ごとの取引金額を前記顧客データベースから取り出し集計する集計手段と、取引情報および該集計手段が集計した結果を用いて顧客あての明細書を作成する明細書作成手段とを備えており、
前記顧客データベースは、顧客が決済カードを利用して決済カードの分割払いで加盟店としての保険会社への保険料を支払いその保険契約を中途解約した場合に保険会社から顧客に直接的に支払われるべき返還保険料額をカード会社から顧客へ支払う取引金額として記憶するように構成されており、
前記集計手段は、該取引金額を前記顧客データベースから取り出して集計すると共に前記顧客が保険契約を中途解約したときに決済カードを利用した分割払いでの保険料の支払いが残っている場合に分割払いの残額を該顧客へ請求する取引金額として集計するように構成されており、
前記明細書作成手段は、該集計手段の集計額の正負に応じて集計額を顧客へ請求する旨または顧客へ支払いする旨を示して明細書を作成するように構成されていることを特徴とするカード精算システム。
【請求項２】
前記集計手段は、前記分割払いの残額を、決済カードのカード会社が保険会社に前記顧客の保険料として一括して立替払いした一括立替額から、前記顧客がカード会社に保険料としてその相当額を分割払いした金額の累計を差し引いて算出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のカード精算システム。
【請求項３】
前記保険会社の端末装置は、該保険会社が前記カード会社に前記返還保険料額を支払う際に前記返還保険料額をマイナス計上の取引金額とする取引情報を、前記ネットワークを介して前記受信手段に送信するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカード精算システム。
【請求項４】
前記顧客データベースは、前記ネットワークを介して加盟店の端末装置または顧客の顧客端末から送られた決済カードの利用に応じて蓄積されるポイントサービスで顧客に返金する返金額を含む返金希望の取引情報を前記受信手段が受信した場合に前記返金額をカード会社から顧客へ支払う取引金額として記憶するように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカード精算システム。
【請求項５】
前記集計手段は、前記返金額をマイナス計上の取引金額として集計するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のカード精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード等の決済カードを利用する顧客に対して取引金額の精算を行うカード精算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年決済カードの普及により、その利用範囲が広がっている。例えばクレジットカードの場合の取引では、カード会社が会員である顧客との約定で顧客に一定の限度額までの包括与信を無担保で与えることにより、カード会社の加盟店と顧客との間で信用取引が行われる。そして、包括与信の金額の範囲内であれば、顧客は加盟店の商品やサービスの代金を、クレジットカードを提示するだけで即座にカード決済することができる。このカード決済は、実務上は決済の時点で加盟店が顧客の会員資格や利用実態（与信枠がまだ残っているか否か）をカード会社に確認し、承認がおりたら商品の購入あるいはサービスの利用を可能としている。カード決済が完了するとカード会社は承認した取引についての代金を加盟店に立替払いし、所定期間毎（通常１ヶ月単位）に顧客ごとの取引金額を集計する。そして顧客に明細書を郵送することで立替えた取引金額の集計額を請求し、顧客があらかじめ指定した口座から請求した集計額が自動引き落としされる。また、このようなクレジットカードの支払では、取引金額を顧客がカード会社に一括払いするだけでなく、分割払いすることも可能である。このようにクレジットカード等の決済カードを利用して近年、様々な商品・サービスの取引や顧客サービスが行われている。
【０００３】
保険会社と顧客が締結する保険契約においては、従来、特に損害保険では一括で保険料が支払われることが多かった。これは一般的な生命保険では、保険期間が数１０年間に及び総支払保険料も１００万円を超えることが多いが、損害保険では１年を中心とした短期契約が多く、総支払保険料もせいぜい１０数万円程度であるためである。しかし、顧客にとっては生命保険に比べると低額ではあるものの、１０数万を一括で支払うのは金銭的に負担に感じることも多く、損害保険においても保険料を分割して支払いたいという要望があった。保険料を分割して支払う方法としては、顧客が保険会社に直接分割払いする方法と上述したクレジットカード等の決済カードを利用して分割払いする方法とがある。いずれの分割払いの場合も、一括で保険料を支払う場合に比べると保険料に金利や分割払いに対応する事務コストがかかって保険料（カードで分割する場合は、保険料に対するクレジットカード利用代金とカード分割手数料の合計額）が割高になってしまう。しかし金利の設定等に認可が必要な保険会社に比べると、カード会社では会社ごとに自由に金利を決められるため、カード会社の方が分割時の保険料を安くできる可能性が高い。
【０００４】
また、クレジットカード等の決済カードの顧客サービスでは、利用の促進を図るために様々な形態が実施されている。そのうちの１つに、利用回数や取引金額に応じてポイントを与えるポイントサービスがある。このポイントサービスでは、ポイントが貯まると、顧客は希望によりプレゼントと引き換えたり、現金や金券と引き換えたりすることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
まずクレジットカード等の決済カードを利用して顧客が保険会社に保険料を支払う場合には、顧客はカード会社に対して保険料（実際は保険料に対するクレジットカード利用代金であるが、ここでは保険料と記載する）を分割で支払うものの、カード会社は一般的に保険会社に対して一括して保険料を立替払いしている。そのため、例えば、顧客がカード会社に２年２４回の分割で保険料を支払うクレジット契約を交わしていた場合に、もし分割払いの途中、例えば１年で顧客が保険会社の保険を解約することになると、保険会社からは、顧客に残り１年分の保険料が返還される（返還保険料）。従来は図１２に示すように返還保険料が顧客に直接または口座振込みで支払われているため、保険が解約された後でもカード会社２０と顧客５０との間で、残り１年間の分割払いの契約が残ってしまう。そのため、カード会社２０にとっては、既に保険料を一括で立替えて保険会社３１に支払っているにも拘わらず、顧客５０から保険料の残りの分割払い（図１２中の点線の矢印）を回収できない可能性が懸念される。また、顧客には、少しでも分割払いの保険料を安くしてほしいという要望があるものの、上述したようにカード会社は、顧客と無担保で保険料のクレジット契約を交わしていることになるため、分割払いの金利を下げ保険料を安くするにも限界があった。そのため、実際には無担保融資ということもあり、分割時の保険料において、カード会社の金利の方が保険会社の金利（分割割増保険料）よりも高いのが現状であった。
【０００６】
また、決済カードの顧客がポイントサービスを利用して返金を受ける場合は、従来は決済カードによる毎月の取引金額の精算とは別個の手続きで返金を受けていた。この返金は、金券や現金等で顧客に渡されるが、渡すための手間や手続きを考えると、顧客とカード会社双方にとって利便性に乏しかった。また、金券等では顧客が利用し忘れる場合もあり、顧客へのサービスとして十分に活用されないこともあった。
【０００７】
上述の課題を考慮して本発明では、決済カードを利用する顧客が、決済カードにより保険料を支払う場合にできるだけ保険料（支払総額）を安くすること可能とし、また決済カードによるポイントサービスで返金を受ける場合には、手続きの不便性を解消し顧客へのサービスとして活用性を高めることができるカード精算システム及びカード精算方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明のカード精算システムでは、次のような手段を採用する。
【０００９】
すなわち、ネットワークを介して接続されるサーバ、カード会社の加盟店の端末装置、および顧客の顧客端末から構成され、決済カードを利用する顧客の取引金額を精算するシステムであって、サーバは、ネットワークを介して送られた顧客の取引金額を含む取引情報を受信する受信手段と、受信手段を介して受信した取引情報を顧客ごとに蓄積する顧客データベースと、所定期間内の顧客ごとの取引金額を顧客データベースから取り出し集計する集計手段と、取引情報および集計手段が集計した結果を用いて顧客あての明細書を作成する明細書作成手段とを備えており、顧客データベースは、顧客が決済カードを利用して決済カードの分割払いで加盟店としての保険会社への保険料を支払いその保険契約を中途解約した場合に保険会社から顧客に直接的に支払われるべき返還保険料額をカード会社から顧客へ支払う取引金額として記憶するように構成されており、集計手段は、取引金額を顧客データベースから取り出して集計すると共に顧客が保険契約を中途解約したときに決済カードを利用した分割払いでの保険料の支払いが残っている場合に分割払いの残額を該顧客へ請求する取引金額として集計するように構成されており、明細書作成手段は、集計手段の集計額の正負に応じて集計額を顧客へ請求する旨または顧客へ支払いする旨を示して明細書を作成するように構成されている。
【００１０】
保険会社から支払われる返還保険料が、顧客に直接支払われるのではなく、カード会社に一旦支払われ、カード会社で顧客に支払うべき取引金額として集計され、この集計額により顧客あてに送付するための明細書が作成される。通常カード会社の明細書では、顧客に請求するべき取引金額のみが集計されるため、その集計額が正の値のときにその集計額が顧客に請求する総金額となるが、顧客に支払うべき取引金額が集計に含まれる場合には、集計額が負の値のときも発生し、そのときにはその集計額が顧客に支払われる総金額となる。顧客が保険を中途解約した時点で、顧客がカード会社に支払うべき保険の分割払いの残額が残っている場合には、この残額が顧客に請求すべき取引金額として集計に含まれる。これによりカード会社は顧客が保険の契約を中途解約した時点で、保険の分割払い契約を精算することができる。なお、中途解約した時点で、分割払いが完了している場合には、残額はもちろん集計されない。
【００１１】
集計手段は、分割払いの残額を、決済カードのカード会社が保険会社に顧客の保険料として一括して立替払いした一括立替額から、顧客がカード会社に保険料としてその相当額を分割払いした金額の累計を差し引いて算出するように構成されていることが好ましい。顧客が決済カードを利用して分割払いで保険会社への保険料を支払う場合には、通常カード会社が保険会社に保険料を一括で立替払いしているため、この一括立替額から、解約の時点までに顧客がカード会社に支払った保険料相当額の累計が差し引かれることで、分割払いの残額が算出される。
【００１２】
保険会社の端末装置は、保険会社がカード会社に返還保険料額を支払う際に返還保険料額をマイナス計上の取引金額とする取引情報を、ネットワークを介して受信手段に送信するように構成されていることも好ましい。保険会社が顧客に返すべき返還保険料を、一旦カード会社に支払う際に、返還保険料額をマイナス計上の取引金額とする取引情報が保険会社の端末装置から送信され、サーバの受信手段に受信される。通常顧客がカード会社の加盟店で商品を購入した場合には、プラス計上（通常単に計上と言われるが、以降便宜上プラス計上と記載する）の取引金額の取引情報がサーバに送信され、顧客に請求するべき取引金額として集計されるため、マイナス計上とすることで顧客に支払うべき取引金額として取り扱われ集計される。
【００１３】
集計手段では、所定期間毎に集計が実行され、所定期間内に顧客が決済カードを利用した全ての取引金額が集計されても良い。所定期間内の全ての取引金額が集計によって精算され、集計額の正負により集計額が顧客に請求する金額か、顧客に支払う金額かが決められる。
【００１４】
顧客データベースは、ネットワークを介して加盟店の端末装置または顧客の顧客端末から送られた決済カードの利用に応じて蓄積されるポイントサービスで顧客に返金する返金額を含む返金希望の取引情報を受信手段が受信した場合に返金額をカード会社から顧客へ支払う取引金額として記憶するように構成されていることも好ましい。決済カードのポイントサービスで顧客に返金する返金額が、カード会社で顧客に支払うべき取引金額として集計され、この集計額により顧客あてに作成する明細書が作成される。通常カード会社の明細書では、顧客に請求するべき取引金額のみが集計されるため、その集計額が正の値のときにその集計額が顧客に請求する総金額となるが、顧客に支払うべき取引金額が集計に含まれる場合には、集計額が負の値のときも発生し、そのときにはその集計額が顧客に支払われる総金額となる。
【００１５】
集計手段は、返金額をマイナス計上の取引金額として集計するように構成されていることも好ましい。顧客がポイントサービスの返金を希望する場合に、サーバの受信手段に返金希望の取引情報が受信され、集計手段でマイナス計上の取引金額として集計される。通常顧客がカード会社の加盟店で商品を購入した場合には、プラス計上の取引金額の取引情報がサーバに送信され、顧客に請求するべき取引金額として集計されるため、マイナス計上とすることで、顧客に支払うべき取引金額として取り扱われ集計される。
【００１６】
また、カード精算システムにおいて、サーバにはカード会社の加盟店の端末装置がネットワークを介して接続され、返金希望の取引情報を加盟店の端末装置から受信することも好ましい。決済カードの加盟店の端末装置からサーバに返金希望の取引情報が送信されることで、顧客の返金希望と希望する返金額がサーバに受信される。
【００１７】
また、カード精算システムにおいて、サーバには顧客の顧客端末がネットワークを介して接続され、返金希望の取引情報を顧客の顧客端末から受信することも好ましい。顧客の顧客端末からサーバに返金希望の取引情報が送信されることで、顧客の返金希望と希望する返金額がサーバに受信される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のカード精算システム及びカード精算方法によると、顧客が決済カードを利用して分割払いで保険会社への保険料を支払いその保険契約を中途解約した場合に、返還保険料を、カード会社を経由して決済カードによる精算で顧客に返還するよう構成することで、カード会社がこの返還保険料を実質上の担保とすることができ、これにより分割払いの保険料の金利を下げることが可能となる。
【００１９】
また、本発明のカード精算システム及びカード精算方法によると、決済カードの利用に応じて蓄積されるポイントサービスで顧客に返金する場合に、この返金額をカード会社による精算で顧客に返還するよう構成することで、カード会社や顧客双方の返金のための事務手続きを簡略化できるとともに、返金を利用しやすくすることで顧客サービスも向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
まず、本発明の実施の形態（１）のカード精算システムについて図面に基づいて説明する。図１は実施の形態（１）の概念図、図２は実施の形態（１）の構成図、図３は実施の形態（１）の保険契約時のフローチャート、図４は実施の形態（１）の保険契約時の説明図、図５は実施の形態（１）の保険解約時のフローチャート、図６は実施の形態（１）の明細書の一例を示す図、図７は実施の形態（１）の保険解約時の説明図である。
【００２１】
本発明のカード精算システム１は、決済カードを利用した顧客５０の取引金額を精算するシステムである。
【００２２】
決済カードとしては、現在では、クレジットカードや電子マネー、デビットカード等があるが、ここでは主としてクレジットカードと同様の決済の仕組みを有するカードを対象としているため、以降、決済カードをクレジットカードとして説明する。
【００２３】
サーバ２はカード会社２０に備えられており、カード会社２０の加盟店３０の端末装置３がネットワーク４を介して接続されている。そして、加盟店３０には商店やサービス業者等様々の形態が存在するが、そのうちの１つは顧客５０が保険契約をしている保険会社３１である。図１では、顧客５０を１つだけ図示しているが、クレジットカードを利用する顧客は複数存在する。
【００２４】
サーバ２は、入出力機能、記録機能、通信機能、演算機能等を備えており、一般的には他のコンピュータからの依頼に応える機能を持つメインフレームやワークステーション、パーソナルコンピュータ等である。また、サーバ２は、複数のサーバや端末装置を組み合わせて構成してもよい。
【００２５】
端末装置３は、カード会社２０のサーバ２と、クレジットカードの利用に関する情報のやり取りを主に実行する機能を有した装置であり、ＣＡＴと呼ばれる専用装置の場合や、パーソナルコンピュータの場合等があり、その形態は限定されない。また、加盟店によっては、加盟店自身の顧客のデータベース等と接続されている場合や複数の端末装置やサーバが組み合わされている場合もある。
【００２６】
ネットワーク４は、専用回線、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、通信回線、無線、衛星またはその他の通信システム等を含んでいる。
【００２７】
サーバ２の構成について説明する。図２に示すようにサーバ２には、加盟店３０から送信された顧客の取引金額を含む取引情報を受信する受信手段２０１と、顧客ごとの取引情報を蓄積する顧客データベース２０２と、顧客ごとの取引金額を集計する集計手段２０３と、集計した結果を顧客あての明細書２１として作成する明細書作成手段２０４とが備えられている。
【００２８】
顧客５０がクレジットカードにより加盟店３０の商品を購入したりサービスを利用したりする際には、加盟店３０の端末装置３から顧客５０の会員資格や利用実態（与信枠がまだ残っているか否か）を確認するための情報を送信し、サーバ２から顧客５０を承認する情報を上記端末装置３に送信し、これにより顧客５０のカード決済を可能としている。この一連の手続きはオーソリゼーションと呼ばれるがここではその詳細な説明、動作を省略する。
【００２９】
受信手段２０１が受信する取引情報には、顧客５０が利用した商品やサービスの内容とその取引金額、取引日等が含まれている。この取引情報は、顧客が加盟店３０の商品やサービスを購入したり利用したりした場合には、端末装置３からその取引金額が売上としてプラス計上されサーバ２に送信される。そして、プラス計上された金額が加盟店３０にカード会社２０から立替払いされるとともに、後述するようにカード会社２０から顧客５０に対して請求される。一方、加盟店３０から顧客５０に何らかの目的で一定の金額を支払う場合には、端末装置３からサーバ２に売上がマイナス計上された取引情報が送信される。そして、マイナス計上された金額は、後述するようにカード会社２０から顧客５０に対して支払われる。
【００３０】
顧客データベース２０２には、顧客５０ごとに個人情報、カード番号、与信枠（利用できる限度額）、指定する引き落とし口座、取引情報、過去の履歴等が記憶されている。
【００３１】
集計手段２０３は、所定日になると締日として、顧客データベース２０２から所定期間内の顧客５０の取引情報を取り出して集計する。通常は一ヶ月単位で集計する。上述したように、加盟店３０から送信される取引情報の取引金額には、プラス計上とマイナス計上がある。プラス計上された取引金額は、顧客５０にカード会社２０が請求する金額であり、マイナス計上された取引金額は、顧客５０にカード会社２０が支払う金額である。そして、顧客５０の所定期間内の全ての取引金額が集計され、最終的な集計額が正の値であれば、その月は集計額を顧客に請求することになり顧客の指定口座から引き落とされ、集計額が負の値であれば、その月は集計額を顧客に支払うことになり顧客の指定口座に振り込まれる。所定期間内に取引情報が無ければ、集計は実行されない。
【００３２】
明細書作成手段２０４で作成される明細書２１には、集計手段２０３の集計に使用された取引情報と集計額が含まれ、集計額が正の値の場合には顧客へ請求する旨が、負の値の場合には顧客へ支払いする旨が明示される。その他、明細書２１には、引き落とし日等の項目が適宜含まれる。そして、明細書２１は印刷手段により印刷されて、顧客あてに郵送される。
【００３３】
保険会社３１の端末装置３について説明する。図２に示すように保険会社３１の端末装置３には、サーバ２に取引情報を送信する送信手段３０１と、保険の契約者データベース３０２とが備えられる。契約者データベース３０２はここではサーバ２に備えられるとして説明するが、保険会社３１のホストコンピュータに備えられ、端末装置３に接続されていてもよい。契約者データベース３０２には、保険情報として、保険契約の内容や顧客（契約者）の個人情報を含む保険情報が顧客（契約者）と関連付けて記憶されている。また、クレジットカードを利用して保険料を支払う顧客（契約者）に関しては、顧客（契約者）のクレジットカードの種類、クレジットカード番号、クレジットカード保有者の氏名、クレジットカードで支払う保険料等を含むクレジットカード取引情報が、該当する保険情報と関連付けて記憶される。
【００３４】
このように構成されたカード精算システム１を用いた保険料の返還の動作について図３〜図７を用いて一例をあげて説明する。あわせてカード精算方法についても説明する。
【００３５】
顧客５０は、加盟店３０の１つである保険会社３１（損害保険会社とする）との保険契約において、その支払いをカード会社２０のクレジットカードを利用する分割払いを選択している。ここでは、２年間の保険契約で、保険料２４万円を２４回払いする保険契約がなされたとする。この場合図３に示すように、保険契約に伴って保険会社３１の端末装置３から保険料全額（２４万円）をプラス計上の取引金額として含む取引情報がサーバ２に送信される（Ｓ１０１）。サーバ２では、この取引情報を受信手段２０１で受信し、取引情報を顧客データベース２０２に蓄積し、分割払いの１回分の保険料（１万円）を毎月顧客へ請求する取引金額として記憶する（Ｓ１０２）。そして、毎月の締日になると（Ｓ１０３）、顧客データベース２０２に記憶されている取引情報から、今月集計すべき取引情報が取り出される。顧客５０が保険会社３１以外の加盟店３０でクレジットカードを利用していた場合には、その取引情報も取り出される。
【００３６】
取り出された取引情報の取引金額は集計手段２０３により集計される（Ｓ１０４）。ここでは、取引金額が全て顧客に請求する金額であるとする。この場合には、集計額が正の値になるため、明細書作成手段２０４で、集計額を顧客へ請求する旨を明示して明細書２１が作成される（Ｓ１０５）。分割払いの１回分の保険料（１万円）は、保険契約が続く限り毎月顧客へ請求する取引金額として集計に用いられる。
【００３７】
一方、保険会社３１の端末装置３では、保険会社３１の契約者データベース３０２に取引情報を蓄積し、顧客５０との保険契約に関する保険情報にクレジットカード取引情報をプラスして記憶する（Ｓ１０６）。これにより、どの保険契約がどのようなクレジットカードの取引で契約されたかが関連付けられる。
【００３８】
カード会社２０と保険会社３１と顧客５０との間では、図４に示すように、顧客５０は保険料を保険会社３１にではなく、明細書２１に基づいてカード会社２０に月々分割払いする。一方、カード会社２０は、保険契約がカード決済されると、プラス計上された取引金額（保険料全額、２４万円）を保険会社に一括で立替払いする。
【００３９】
次に、上記顧客５０が何らかの事情で保険契約を中途解約する（ここでは保険契約を締結してから１年後に解約したとする）と、図５に示すように保険会社３１の端末装置３では、契約者データベース３０２から保険契約時の顧客５０のクレジットカード取引情報を取り出し、このクレジットカード取引情報とともに、返還保険料（１１万円）をマイナス計上する取引情報が送信手段３０１でサーバ２に送信される（Ｓ２０１）。この返還保険料は、保険会社の算出規定により決められる金額である。サーバ２では受信手段２０１で受信した上記取引情報を顧客データベース２０２に蓄積し、返還保険料を顧客５０へ支払う取引金額として記憶する（Ｓ２０２）。そして、受信したクレジットカード取引情報に基づいて顧客データベース２０２を照合し、返還保険料を顧客５０へ支払うための取引金額が、どの分割払いに対応しているかが関連付けられて、保険料の分割払いにおいて残額かあるか否かが確認される（Ｓ２０３）。これは、通常カード会社２０の取引は１回１回独立しているため、カード会社２０では、取引情報だけを受信してもどの分割払いに対応しているか判別できないからである。分割払いの残額は、カード会社２０が保険会社３１に顧客５０の保険料として一括して立替払いした一括立替額（２４万円）から、顧客５０がカード会社２０に保険料として分割払いした金額の累計（１２万円。ここでは１２回分割払い済みとする）を差し引いて算出される（２４万−１２万＝１２万）。上述したように返還保険料は保険会社３１により決められるため、分割払いの残額とは必ずしも一致しない。
【００４０】
そして、サーバ２では分割払いの残額を顧客へ請求する取引金額として記憶する（Ｓ２０４）。毎月の締日になると（Ｓ２０５）、顧客データベース２０２に記憶されている取引情報から、今月集計すべき取引情報が取り出される。顧客５０が保険会社３１以外の加盟店３０でクレジットカードを利用していた場合には、その取引情報も取り出される。
【００４１】
取り出された取引情報の取引金額は集計手段２０３により集計される（Ｓ２０６）。ここでは取引金額に、顧客に請求する金額と顧客に支払う金額の双方が含まれているため、これらが集計により精算され、この結果を含んで明細書作成手段２０４で明細書２１が作成される（Ｓ２０７）。明細書２１の一例を図６に示す。この明細書２１では、各取引情報の内容が、取引日、店名、取引金額（分割払いの場合には総額）、一括払いか分割払いかを示す区分、今回の請求額（取引金額を意味している）等の項目に分けて示される。そして今回の請求額の項目では、その金額が顧客に請求する金額の場合には正の値で、その金額が顧客に支払う金額の場合には負の値で示している。今月は、加盟店３０（○○デパート）で購入した商品の金額が正の値の請求額（１万円）で、保険会社３１からの返還保険料が負の値の請求額（マイナス１１万円）で、カード会社２０（明細書２１にここでは店名を△△損保としているが、○△カードとする場合もある）からの分割払いの残額が正の値（１２万円）で示されている。そして、これらが集計された集計額（２万円）が今月の請求額として顧客に請求される。取引情報に応じて集計額の収支が負の値になった場合には、その金額が顧客に支払われる。一方、保険会社３１の端末装置３では、中途解約に伴う取引情報が契約者データベース３０２に蓄積される（Ｓ２０８）。
【００４２】
カード会社２０と保険会社３１と顧客５０との間では、図７に示すように、返還保険料は一旦保険会社３１からカード会社２０に振り込まれてから、顧客５０に返還される。これにより、カード会社２０では、返還保険料を分割払いの残額やその他の顧客の取引金額と精算することができるようになり、従来のように分割払いの残額を顧客５０から回収できなくなる心配が解消される。すなわち、カード会社２０は、保険会社３１と顧客５０が保険契約を中途解約した場合でも債権を保全できるため、従来のように無担保で顧客と分割払いの契約を交わしている場合に比べて運営上の安全性が確保される。そのため、従来に比べて低金利で分割保険料を設定することが可能となり、ひいては顧客にとっても分割保険料が安くなるという大きな効果をもたらすことができる。
【００４３】
なお、上述したように保険会社３１は顧客５０から中途解約の申出があった場合には、「マイナス計上」の取引情報を送信するに際し、契約者データベース３０２に蓄積された取引情報の中から契約時の取引情報（Ｓ１０１、Ｓ１０２）に基づくクレジットカード取引情報を取り出しオーソリゼーションを行う。通常オーソリゼーションでは、カード会社２０が、加盟店３０からの取引情報に基づき「会員資格」や「与信額の範囲内の取引」等の確認を行い、加盟店３０に当該取引の可否を伝えるが、否認の場合は、個人情報保護の観点からその理由は伝えられない。中途解約時の「マイナス計上」は、金額的には負の金額の与信であるため、オーソリゼーション承認に何の弊害もなく、仮に承認されない場合は、退会等による「会員資格」を喪失か、信用状況悪化による「取引停止」状態にある可能性が高い。このような場合には、保険会社３１は即カード会社２０に会員資格の確認を行い、仮に退会であれば顧客５０に返還保険料を直接返戻する。また仮に信用状況悪化による「取引停止」の場合には、会員資格を喪失しているわけではないので、カード会社２０に返還保険料が支払われ上述の動作どおり実行される。
【００４４】
次に、本発明の実施の形態（２）として、カード精算システムについて図面に基づいて説明する。図８は実施の形態（２）の概念図、図９、図１０は実施の形態（２）の動作のフローチャート、図１１は実施の形態（２）の明細書の一例を示す図である。なお実施の形態（１）と同様の説明には同一符号を付し詳細な説明は省略する。
【００４５】
実施の形態（２）のカード精算システム１では、実施の形態（１）と同様に決済カードを利用した顧客５０の取引金額を精算するシステムであって、サーバ２がカード会社２０に備えられている。そして、サーバ２にはカード会社２０の加盟店３０の端末装置３がネットワーク４を介して接続されている。
【００４６】
また、サーバ２には、決済カードを利用する顧客５０の顧客端末５もネットワーク４を介して接続されている。
【００４７】
決済カードにクレジットカード、電子マネー、デビットカード等があるが、実施の形態（２）でのポイントサービスが付加されているとともに顧客の口座を利用して決済する決済カードに適用できる。ここではクレジットカードを例に説明する。
【００４８】
実施の形態（２）では、カード会社２０がクレジットカードにポイントサービスが付加しており、顧客５０が加盟店３０を利用して商品を購入したりサービスを利用したりすると取引金額や取引回数等に応じて顧客５０にポイントが与えられる。そして、このポイントを蓄積するとその数に応じてカード会社２０が顧客５０に返金するサービスを行っている。この返金は通常は現金や金券等で返金されることが多いが、実施の形態（２）では、顧客５０がクレジットカードの引き落としに指定している口座にカード会社２０から振り込むことで返金が行われることを特徴としている。
【００４９】
実施の形態（２）のサーバ２は、顧客データベース２０２の各種データに加えて、顧客ごとのポイントも記憶されている。サーバ２の構成は図２と同様であるが、この場合は受信手段２０１で加盟店３０から取引情報として返金希望の取引情報を受信すると、顧客データベース２０２では、蓄積されているポイントから返金額分のポイントを取り出し、カード会社２０自らを加盟店として返金額を顧客に支払う取引金額として記憶する。その他のサーバ２の各手段は実施の形態（１）と同様である。
【００５０】
加盟店３０の端末装置３は実施の形態（１）の保険会社３１を加盟店３０に置き換えたもので、その構成は図２で示したものと同様である。端末装置３からは、顧客５０が商品等を購入したりサービスを利用したりした場合には、プラス計上の取引情報が送信手段３０１で送信されるが、顧客５０がポイントサービスのポイントで返金を希望する場合には、その希望する返金額をマイナス計上とする返金希望の取引情報が送信される。
【００５１】
顧客５０の顧客端末５は、通信機能を有しインターネットに接続可能な端末装置で、一般的にはパーソナルコンピュータやＰＤＡ（携帯型端末）、携帯電話等である。顧客端末５は、カード会社２０の提供するホームページ等に接続し、ポイントサービスの内容や、顧客５０の既に蓄積されたポイント数を確認することができる。顧客５０がポイントサービスのポイントで返金を希望する場合には、顧客５０の顧客端末５からその希望する返金額をマイナス計上とする返金希望の取引情報が送信することができる。顧客端末５の構成図は省略する。
【００５２】
実施の形態（２）のカード精算システム１を用いたポイントサービスの動作について図９〜図１１を用いて一例をあげて説明する。
【００５３】
図９は加盟店３０の端末装置３から返金希望の取引情報が送信される例を示している。まず、顧客５０が加盟店３０を利用する度に、加盟店３０から取引情報がサーバ２に送信され（Ｓ３０１）、サーバ２では受信手段２０１で取引情報を受信し、顧客データベース２０２に取引情報が蓄積され、ポイントサービスのポイントが記憶される（Ｓ３０２）。そして顧客５０が貯まったポイントによる返金を受けたい場合には、加盟店３０の端末装置３からポイントによる返金希望の取引情報をサーバ２に送信する（Ｓ３０３）。例えば顧客５０が加盟店３０での買い物のカード決済の際に、ポイント数が返金可能な数に達していることを知って返金を求めると、直ちにその加盟店３０で返金希望の取引情報が送信される。返金希望の取引情報は、サーバ２の顧客データベース２０２に取引情報として蓄積され、カード会社２０自らを加盟店として返金額を顧客に支払う取引金額として記憶する（Ｓ３０４）。
【００５４】
そして毎月の締日になると（Ｓ３０５）、顧客データベース２０２に記憶されている取引情報から、今月集計すべき取引情報が取り出される。取り出された取引情報の取引金額は集計手段２０３により集計される（Ｓ３０６）。ここでは取引金額に、顧客に請求する金額と顧客に支払う金額の双方が含まれているため、これらが集計により精算され、この結果を含んで明細書作成手段２０４で明細書２１が作成される（Ｓ３０７）。明細書作成手段２０４で作成される明細書２１の一例を図１１に示す。この明細書２１は図６に示した明細書と同様の項目を含んでいる。今月は、加盟店３０（○○デパート）で購入した商品の金額が正の値の請求額（２千円）、加盟店３０（△□自動車）で購入した商品の金額が正の値の請求額（３千円）で、カード会社２０（○△カード）からのポイントサービスによる返金額が負の値の請求額（マイナス７千円）で示されている。そして、これらが集計された集計額（マイナス２千円）が今月の請求額として顧客に示される。集計額が負の値であるため、この場合には２千円が顧客に支払われる。
【００５５】
図１０は顧客５０の顧客端末５から返金希望の取引情報が送信される例を示している。図９と同様の動作には同一符号を付している。まず、顧客５０が加盟店３０を利用する度に、加盟店３０から取引情報がサーバ２に送信され（Ｓ３０１）、サーバ２の顧客データベース２０２に取引情報が蓄積され、ポイントサービスのポイントが記憶される（Ｓ３０２）。そして顧客５０が貯まったポイントによる返金を受けたい場合には、顧客端末５からカード会社２０が提供するホームページ等に接続し、顧客５０の既に貯まったポイント数の確認を行う。このときＩＤ番号やパスワードなどで認証が行われる。そして、ポイント数が返金可能な数に達していることを確認し、希望の返金額を含む返金希望の取引情報を送信する（Ｓ４０１）。返金希望の取引情報は、サーバ２の顧客データベース２０２に取引情報として蓄積され、カード会社２０自らを加盟店として返金額を顧客に支払う取引金額として記憶する（Ｓ３０４）。以降のＳ３０５からＳ３０７の動作は図９と同様であるため説明を省略する。
【００５６】
このように、クレジットカードの顧客５０がポイントサービスを利用して返金を受ける場合に、加盟店３０の端末装置３から返金希望の取引情報としてサーバ２に送信する場合と、顧客５０の顧客端末５から返金希望の取引情報をサーバ２に送信する場合と両方可能であるが、いずれか一方または双方で構成してよい。いずれの場合もサーバ２で返金希望の取引情報を受信すると、クレジットカードの他の取引とあわせて精算することができる。これにより顧客５０にとっては返金のサービスを簡単に有効活用できるとともに、明細書に明示されることでそのサービスに対する認識を高めることができる。またカード会社２０にとっては返金に関する事務手続きを簡略化できるとともに、顧客サービスとして十分に活用することができる。
【００５７】
なお、この実施の形態（２）では、集計のための所定期間を１ヶ月とし、ポイントサービスによる返金を毎月の締日に集計する動作で説明したが、所定期間は１ヶ月に限定するものではなく、例えば毎日集計するよう構成し、顧客への返金を顧客が返金を希望したときに速やかに顧客の口座に振り込んで返金できるようにし、顧客サービスをさらに向上させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施の形態（１）の概念図である。
【図２】実施の形態（１）の構成図である。
【図３】実施の形態（１）の保険契約時のフローチャートである。
【図４】実施の形態（１）の保険契約時の説明図である。
【図５】実施の形態（１）の保険解約時のフローチャートである。
【図６】実施の形態（１）の明細書の一例を示す図である。
【図７】実施の形態（１）の保険解約時の説明図である。
【図８】実施の形態（２）の概念図である。
【図９】実施の形態（２）の動作のフローチャートである。
【図１０】実施の形態（２）の動作のフローチャートである。
【図１１】実施の形態（２）の明細書の一例を示す図である。
【図１２】従来例の保険解約時の説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  カード精算システム
２  サーバ
２０  カード会社
２０１  受信手段
２０２  顧客データベース
２０３  集計手段
２０４  明細書作成手段
２１  明細書
３  端末装置
３０  加盟店
３０１  送信手段
３０２  契約者データベース
３１  保険会社
４  ネットワーク
５  顧客端末
５０  顧客
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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