(57)【要約】【課題】以前にデータ送信した送信先を利用して送信先を設定して画像データを送信するに際し、原稿の読み取り開始から送信開始までに時間的余裕が殆どない場合でも、画像データの誤送信を防ぐ画像データ送信装置を提供する。【解決手段】画像データ送信装置（デジタル複合機１で例示）では、画像送信手段が、画像読取部１１で読み取った画像データを、設定された送信先（インターネットファクシミリ装置２、ファクシミリ装置４等）に送信する。デジタル複合機１は、設定された送信先が誤設定である可能性があるか否かを判定する送信先判定手段と、その判定の結果、誤設定の可能性有りの場合にのみ、画像読取部１１による画像の読み取り開始後に、その送信先が正しく設定されていることの確認を利用者に求める確認手段と、確認後に前記画像送信手段を制御して、その送信先に対して記憶手段に記憶された画像データを送信させる送信制御手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取り画像データを生成する画像読取手段と、該読み取った画像データを記憶する記憶手段と、該記憶された画像データの送信先を設定する送信先設定手段と、前記記憶された画像データをネットワーク経由で前記設定された送信先に送信する画像送信手段とを備えた画像データ送信装置であって、前記送信先設定手段で設定された送信先が誤設定である可能性があるか否かを判定する送信先判定手段と、該判定の結果、誤設定の可能性有りの場合にのみ、前記画像読取手段による画像の読み取り開始後に、前記送信先が正しく設定されていることの確認を利用者に求める確認手段と、該確認手段による確認後に前記画像送信手段を制御して、前記送信先に対して前記記憶手段に記憶された画像データを送信させる送信制御手段とを備えたことを特徴とする画像データ送信装置。
【請求項２】
前記送信制御手段は、前記画像読取手段による読み取りが完了した時点で前記確認手段による確認がとれていた場合にのみ、前記送信先に対して前記記憶手段に記憶された画像データの送信を前記画像送信手段に実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像データ送信装置。
【請求項３】
前記送信制御手段は、前記画像読取手段による読み取りが完了した後であっても、前記確認手段による確認を待って、前記送信先に対して前記記憶手段に記憶された画像データの送信を前記画像送信手段に実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像データ送信装置。
【請求項４】
前記送信先判定手段は、前記送信先設定手段で設定された送信先が複数ある場合に、誤設定の可能性有りと判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像データ送信装置。
【請求項５】
前記送信先設定手段は、利用者からの指定により送信先を設定する指定手段と、該指定手段での指定に依らず当該画像データ送信装置側での指定により送信先を設定する装置側指定手段とを有し、前記送信先判定手段は、前記装置側指定手段で設定されている送信先に対して、前記指定手段で新たな送信先が追加設定された場合に、誤設定の可能性有りと判定することを特徴とする請求項４に記載の画像データ送信装置。
【請求項６】
前記装置側指定手段は、以前に送信を完了したデータの送信先を保持させ、引き続き同じ送信先に対して別のデータの送信が可能な状態で待機する待機手段を有し、該待機によって前記同じ送信先の指定を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像データ送信装置。
【請求項７】
前記待機手段は、前記保持の対象の送信先に基づくデータの送信の内容に基づいて、前記保持を許可もしくは禁止することを特徴とする請求項６に記載の画像データ送信装置。
【請求項８】
当該画像データ送信装置は、データ送信形態がそれぞれ異なる複数の伝送経路でデータ送信可能とし、前記送信先判定手段は、前記送信先設定手段で設定された複数の送信先のうち少なくとも１つが、他と異なる伝送経路で送信する送信先であった場合に、誤設定の可能性有りと判定することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像データ送信装置。
【請求項９】
前記送信先判定手段は、前記送信先設定手段で設定された複数の送信先のうち少なくとも１つが、他と異なる送信エリアに対して送信する送信先であった場合に、誤設定の可能性有りと判定することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像データ送信装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像データ送信装置に組み込むためのプログラムであって、前記送信先判定手段、前記確認手段、及び前記送信制御手段として、前記画像データ送信装置の内部コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データ送信装置及びプログラムに関し、より詳細には、画像データをネットワーク経由で送信する、例えばファクシミリ装置やメール送信装置等の画像データ送信装置、及びその装置に組み込むためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のファクシミリ装置においては、ユーザが送信先を指示（設定）して原稿をセットしスタートキーを押下すると、送信原稿を読み取って得られた原稿画像をページ単位で（１からＮ枚まで順次）送信することができる。このようなファクシミリ送信は、音声回線又はＩＳＤＮ回線を用いたネットワーク経由で行われる。また、その送信先に別の原稿画像を送信したい場合、リダイヤル機能を用いてその送信先を呼び出して実行できる。
【０００３】
なお、別の原稿画像の再送信に関し、特許文献１には、原稿読取手段にセットされた原稿の送信先と画情報蓄積手段の送信先が一致するとき、その一方を送信後、回線を切断することなく他方を引き続き送信するファクシミリ通信方式が開示されている。この方式における処理は、画情報蓄積手段の送信先がセット原稿の送信先と同じである、といった特別な場面に適用されるものである。
【０００４】
また、インターネットプロトコル（ＩＰ）を用いたネットワーク経由でのデータ送信を行う装置も流通している。例えば、読み込んだ画像データを電子メールの添付ファイルとして送信するインターネットファクシミリ装置、読み込んだ画像データをファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）で送信するスキャンファイル送信装置、電子メールを送信するメール送信装置などが挙げられる。勿論、画像データ送信装置には、ＩＰを用いたネットワーク経由に限らず、他のプロトコルに基づいたデータ送信を実行するものも存在する。
【０００５】
これらの装置では、原稿読み取り後のデータであっても、ファイル単位でデータ送信がなされる。例えば、送信先を指示（設定）して原稿をセットしスタートキーを押下すると、送信原稿を読み取って得られた原稿画像をファイル単位で（Ｎ枚の原稿を１つのデータとして）送信している。また、その送信先に別の原稿画像を送信したい場合、リダイヤル機能と同様にその送信先を呼び出して実行できる。
【０００６】
また、特許文献２には、時刻指定ジョブの実行直前に処理の内容を再確認し、必要があれば変更、取消を行うことが可能なサーバ装置が開示されている。
【特許文献１】特開平２−２４６４７１号公報
【特許文献２】特開２００４−２４１９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のファクシミリ装置やインターネットファクシミリ装置などの画像データ送信装置では、利用者が前の送信先を利用して別の画像データを送信しようとした場合、誤って送信先を指定或いは追加指定してしまう可能性がある。
【０００８】
また、ファクシミリ装置における前の送信先の利用は、リダイヤル機能で実現させるより利用者の手間を省くように、回線切断後にも別のファクシミリデータが送信可能なよう前の送信先を保持した状態で待機させるような構成にしておくことも考えられる。但し、ファクシミリ送信では結局受け取り側でも紙で受信するため、同じ送信先に送る場合にはまとめて原稿読み取り・送信を実行すれば済む。
【０００９】
一方、従来のインターネットファクシミリ装置をはじめとするファイル単位でのデータ送信を行う他の画像データ送信装置における前の送信先の利用は、リダイヤル機能に相当する呼出機能で実現させるより利用者の手間を省くように、別のデータが送信可能なよう前の送信先を保持した状態で待機させるような構成にすることが望ましい。このような構成は、１つのファイルとして送信先に受信させたいデータは１つずつ送信しなければならないために有効となる。
【００１０】
しかしながら、喩え、上述のごとき保持した状態で待機させる構成を採用した場合であっても、利用者が前の送信先を利用して別の画像データを送信しようとした場合、誤って送信先を指定或いは追加指定してしまう可能性がある。上述のごとき送信先の誤設定は、例えば複合機など、ページ単位及びファイル単位の双方のデータ送信機能を併せもつ従来の画像データ送信装置において、特に顕著になる。
【００１１】
そして、ファクシミリ装置のごとき原稿読み取り開始から送信開始までに時間的余裕がある送信では、利用者が送信先を間違えたことに気づく場合もあるが、従来のファクシミリ装置では特に注意を喚起している訳ではないので、利用者が間違いに気づくことは稀である。さらに、ファイル単位でのデータ送信を行う他の画像データ送信装置では、原稿の読み取り開始から送信開始までに時間的余裕が殆どなく、利用者が送信先を間違えたことに気づくことが稀である上に、気づいたとしても送信取り消し操作が間に合わないため誤送信は避けられるものではない。
【００１２】
このような送信先の誤設定に基づく誤送信は、特許文献２に記載のサーバ装置であっても防止できるものではない。すなわち、特許文献２のごとき時刻指定ジョブを前提とした再確認処理は、あくまで時刻指定のジョブであるが故に確認可能となるものであり、特に原稿の読み取り開始から送信開始までに時間的余裕が殆どない画像データ送信に対しては有効でない。
【００１３】
なお、特許文献１に記載のごときファクシミリ通信方式は、双方の送信先が既に入力してあることを前提に実行できるものであり、それらを比較するため誤送信が生じないものの、後に入力する送信先は先のデータの送信設定時に入力された送信先を利用するものではない。従って、特許文献１のごとき方式においても、後に入力する方のデータに対する送信先を、リダイヤル機能によって以前の送信先を呼び出すといった応用は考えられるもが、そのような応用を採用した場合には、他のファクシミリ装置と同様に利用者が間違いに気づくことは稀であり誤送信を防ぎきれない。
【００１４】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、以前にデータ送信した送信先を利用して送信先を設定して画像データを送信するに際し、原稿の読み取り開始から送信開始までに時間的余裕が殆どない場合でも、画像データの誤送信を防ぐことが可能な画像データ送信装置、及びその装置に組み込むためのプログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、原稿の画像を読み取り画像データを生成する画像読取手段と、該読み取った画像データを記憶する記憶手段と、該記憶された画像データの送信先を設定する送信先設定手段と、前記記憶された画像データをネットワーク経由で前記設定された送信先に送信する画像送信手段とを備えた画像データ送信装置であって、前記送信先設定手段で設定された送信先が誤設定である可能性があるか否かを判定する送信先判定手段と、該判定の結果、誤設定の可能性有りの場合にのみ、前記画像読取手段による画像の読み取り開始後に、前記送信先が正しく設定されていることの確認を利用者に求める確認手段と、該確認手段による確認後に前記画像送信手段を制御して、前記送信先に対して前記記憶手段に記憶された画像データを送信させる送信制御手段とを備えたことを特徴としたものである。
【００１６】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記送信制御手段は、前記画像読取手段による読み取りが完了した時点で前記確認手段による確認がとれていた場合にのみ、前記送信先に対して前記記憶手段に記憶された画像データの送信を前記画像送信手段に実行させることを特徴としたものである。
【００１７】
第３の技術手段は、第１の技術手段において、前記送信制御手段は、前記画像読取手段による読み取りが完了した後であっても、前記確認手段による確認を待って、前記送信先に対して前記記憶手段に記憶された画像データの送信を前記画像送信手段に実行させることを特徴としたものである。
【００１８】
第４の技術手段は、第１乃至第３のいずれかの技術手段において、前記送信先判定手段は、前記送信先設定手段で設定された送信先が複数ある場合に、誤設定の可能性有りと判定することを特徴としたものである。
【００１９】
第５の技術手段は、第４の技術手段において、前記送信先設定手段は、利用者からの指定により送信先を設定する指定手段と、該指定手段での指定に依らず当該画像データ送信装置側での指定により送信先を設定する装置側指定手段とを有し、前記送信先判定手段は、前記装置側指定手段で設定されている送信先に対して、前記指定手段で新たな送信先が追加設定された場合に、誤設定の可能性有りと判定することを特徴としたものである。
【００２０】
第６の技術手段は、第５の技術手段において、前記装置側指定手段は、以前に送信を完了したデータの送信先を保持させ、引き続き同じ送信先に対して別のデータの送信が可能な状態で待機する待機手段を有し、該待機によって前記同じ送信先の指定を行うことを特徴としたものである。
【００２１】
第７の技術手段は、第６の技術手段において、前記待機手段は、前記保持の対象の送信先に基づくデータの送信の内容に基づいて、前記保持を許可もしくは禁止することを特徴としたものである。
【００２２】
第８の技術手段は、第４乃至第７のいずれかの技術手段において、当該画像データ送信装置は、データ送信形態がそれぞれ異なる複数の伝送経路でデータ送信可能とし、前記送信先判定手段は、前記送信先設定手段で設定された複数の送信先のうち少なくとも１つが、他と異なる伝送経路で送信する送信先であった場合に、誤設定の可能性有りと判定することを特徴としたものである。
【００２３】
第９の技術手段は、第４乃至第７のいずれかの技術手段において、前記送信先判定手段は、前記送信先設定手段で設定された複数の送信先のうち少なくとも１つが、他と異なる送信エリアに対して送信する送信先であった場合に、誤設定の可能性有りと判定することを特徴としたものである。
【００２４】
第１０の技術手段は、第１乃至第９のいずれかの技術手段における画像データ送信装置に組み込むためのプログラムであって、前記送信先判定手段、前記確認手段、及び前記送信制御手段として、前記画像データ送信装置の内部コンピュータを機能させることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、画像データ送信装置において、以前にデータ送信した送信先を利用して送信先を設定して画像データを送信するに際し、原稿の読み取り開始から送信開始までに時間的余裕が殆どない場合でも、画像データの誤送信を防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明に係る画像データ送信装置は、利用者（ユーザ）によって事前登録アドレス帳からの選択入力されるか或いは直接入力されるか、或いは装置で自動指定されるなどにより、送信先が設定（指定）され、そこで指定された送信先情報が示す送信先に、原稿を光学的に読み取った画像データをネットワーク経由で送信する装置である。
【００２７】
このような画像データ送信装置としては、例えばファクシミリ装置、ファクシミリ機能をもった複合機、電子メール送信機能をもったパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や複合機、ファイル転送機能をもったＰＣや複合機など、様々な機器が適用できる。また、ネットワークとしては、ファクシミリ装置に対しては音声回線網やＩＳＤＮ回線網などが該当し、インターネットファクシミリ送信、通常の電子メール送信、ファイル転送などを行う装置に対しては、インターネット回線網、イントラネット回線網、或いはＬＡＮ回線網などがそれに該当する。
【００２８】
図１は、本発明を適用したデジタル複合機の構成例を説明するためのブロック図で、図中、１はデジタル複合機である。以下、本発明に係る画像データ送信装置の一例として、デジタル複合機１を挙げて説明するが、他の機器でも同様に適用可能である。ここで例示するデジタル複合機１は、画像形成装置の一例であり、複写機能や印刷機能の他に、ファクシミリ機能、インターネットファクシミリ機能、メール送信機能、ファイル転送機能を兼ね備えたものとする。
【００２９】
デジタル複合機１は、演算を行うＣＰＵ及び演算に伴う一時的な情報を記憶するＲＡＭ等からなる機器制御部１４を備えている。機器制御部１４には、デジタル複合機１を制御するための制御プログラム（後述する本発明に係る制御プログラムも含む）を記憶しているＲＯＭが含まれる。
【００３０】
また、機器制御部１４には、デジタル複合機１が行う処理を管理するための管理情報（アドレス帳や本発明に係る後述の判定基準をはじめとする各種の制御情報）を記憶するメモリである管理部１７が接続されている。また、機器制御部１４には、記録用紙に記録された画像を読み取って画像データを生成する画像読取部１１が接続される。この画像読取部１１には、原稿台に載置された或いはＡＤＦ（自動原稿送り装置）により送られた原稿の画像を、画像データとして取り込むためのＣＣＤ１１ａと、原稿の有無を検知する原稿検知センサ１１ｂとが設けられる。
【００３１】
また、機器制御部１４には、記録用紙上に画像データを形成する画像形成部１３が接続される。この画像形成部１３には、画像データを一時的に記憶するメモリ１３ａと、メモリ１３ａが記憶した画像データから画像を形成して記録用紙に記録する印字部（ＬＳＵ）１３ｂと、印字部１３ｂで画像形成するための給紙用のトレイ１３ｃ，１３ｄとが設けられる。そして、デジタル複合機１は、画像読取部１１が生成した画像データをメモリ１３ａに一旦記憶させた後、印字部１３ｂで画像を形成することができる。このようにして、デジタル複合機１は複写機として機能する。
【００３２】
また、図１で例示する機器制御部１４には、ファクシミリ通信を行うＦＡＸモデム１８が接続されており、ＦＡＸモデム１８は電話回線網（公衆回線網／音声回線網ともいう）Ｎ３に接続されている。デジタル複合機１は、画像読取部１１が生成した画像データを、ＦＡＸモデム１８に接続された電話回線網Ｎ３を介して他のファクシミリ装置４へファクシミリ通信にて送信することができる。また、デジタル複合機１は、電話回線網Ｎ３を介して他のファクシミリ装置４から送信された画像データをＦＡＸモデム１８で受信し、受信した画像データから画像形成部１３で画像を形成することができる。このようにして、デジタル複合機１はファクシミリ装置として機能する。
【００３３】
また、機器制御部１４には、デジタル複合機１が外部と情報を送受信するための通信部（送受信手段）１５が接続されている。通信部１５は、社内ＬＡＮ等の通信ネットワークＮ１に接続可能であり、通信ネットワークＮ１には１又は複数のＰＣ５が接続可能である。デジタル複合機１が単独で動作している通常の状態では、通信部１５は通信ネットワークＮ１に接続されており、通信ネットワークＮ１を介してＰＣ５との間で情報を交換する。
【００３４】
デジタル複合機１は、画像読取部１１が生成した画像データを通信部１５からＰＣ５へ送信することができる。このようにして、デジタル複合機１はファイル送信機能付きスキャナ装置（ファイル転送装置）として機能する。
【００３５】
機器制御部１４には、ハードディスクドライブ（ＨＤ）１６が接続されている。ＨＤ１６は、画像読取部１１が生成した画像データ等の画像処理に係る画像データを記憶する。デジタル複合機１は、読み取って得た画像データ以外のデータに対するファイル転送装置としても機能する。例えば、ＨＤ１６内に格納されたデータも、通信部１５を介してＰＣ５や後述の外部ＰＣ３へ送信することができる。また、機器制御部１４には消去部１９が接続される。消去部１９は、機器制御部１４による制御に従って、ＨＤ１６に記録保持されているデータを消去する。
【００３６】
また、デジタル複合機１は、ＰＣ５から送信された画像データを通信部１５で受信し、受信した画像データから画像形成部１３で画像を形成することができる。このようにして、デジタル複合機１は印刷装置（プリンタ）として機能する。
【００３７】
通信ネットワークＮ１は、更にインターネット網等の広域通信ネットワークＮ２に接続されている。通信部１５は、電子メールに画像データを添付して送信するなどの方法により、広域通信ネットワークＮ２に接続されたインターネットファクシミリ装置２や外部ＰＣ３との間で、通信ネットワークＮ１及び広域通信ネットワークＮ２を介して画像データを受信することができる。このようにして、デジタル複合機１はインターネットファクシミリ装置や電子メール送信装置として機能する。
【００３８】
また、機器制御部１４には、使用者からの送信先指定を含む操作を受け付ける操作部１２が接続されている。操作部１２は、使用者の操作により制御命令などの情報が入力されるタッチパネル又はテンキー等の入力部１２ａと、操作のために必要な情報を表示する液晶パネル等の表示部１２ｂとからなっている。操作部１２は電子メール生成時にその文章も入力できるように構成することが好ましい。操作部１２には、このデジタル複合機１の管理者や利用者（すなわち操作者）を認証するための認証コードが入力される。また、認証コードは、通信部１５等を介して外部機器から入力する場合もある。
【００３９】
上述のごとき構成のデジタル複合機１に組み込まれる本発明の主たる特徴部分について、以下に説明する。デジタル複合機１は、画像読取部１１で例示したような送信対象の原稿の画像を読み取り画像データを生成する画像読取手段と、メモリ１３ａ（或いはＨＤ１６）で例示したような読み取った画像データを記憶する記憶手段とを備える。さらに、デジタル複合機１は、操作部１２で例示したように、記憶された画像データの送信先を設定（指定又は指示）する送信先設定手段を備える。また、デジタル複合機１は、ＦＡＸモデム１８、通信部１５、並びにそれらを制御する機器制御部１４（及び管理部１７）で例示したように、記憶された画像データをネットワーク経由で設定送信先に送信する画像送信手段を備える。
【００４０】
上述の送信先設定手段は、後述するように、単に利用者からの指定により送信先を設定する指定手段に限ったものではなく、デジタル複合機１自体が自動的に送信先を指定することにより送信先を設定する自動設定手段も併せて備えるようにすることが好ましい。この自動設定手段は、指定手段での指定に依らず、利用者のその画像データの送信時の意思とは無関係に、デジタル複合機１側での指定により送信先を設定する。この自動設定手段は、従って装置側指定手段とも言え、装置側の指定は、指定手段での利用者指定前の自動指定に限ったものではなく、指定手段での利用者指定後の自動指定であってもよい。
【００４１】
まず、本発明に組み込むことが好ましい上述の自動設定手段の好適な例について説明する。なお、自動設定手段としては、以下に説明する以外に、全ての送信に対して所定の送信先や送信者（利用者）に関連した送信先を追加して自動設定するなど、様々な例が挙げられる。
【００４２】
ここで例示する自動設定手段は、以前に（好ましくは直前に）送信を完了したデータ（ここは画像データに限ったものでなくてもよい）の送信先を保持させ、引き続き同じ送信先に対して別のデータの送信が可能な状態で待機する待機手段を有し、その待機によって同じ送信先の指定を行う。デジタル複合機１において、この待機手段は、保持領域が管理部１７や機器制御部１４内のメモリで構成でき、また待機制御自体は、機器制御部１４内の制御プログラムの１つとして実行可能に組み込むことができる。
【００４３】
このように、待機手段は、指定された送信先に基づくデータ送信完了後も、その送信先の情報を保持しておき、その送信先情報を送信先として設定した状態で待機させておくことで、引き続きその送信先に対する別データの送信を可能とする。
【００４４】
しかしながら、このような処理は、一度指示した送信先に対して連続して異なるデータを送信する場合に便利であるが、送信先情報を維持することが不便な場合もある。まず、図２を参照しながら、送信先を維持しておきたい場合と、維持させたくない場合とをシーン別に考察する。図２は、ページ単位の画像データ送信処理及びファイル単位の画像データ送信処理を説明するための模式図である。
【００４５】
（シーン１）
従来のファクシミリ装置におけるファックス送信では、ユーザが送信先を指示（設定）して原稿をセットしスタートキーを押下すると、送信原稿を読み取って得られた原稿画像を、図２（Ａ）のようにページ単位で（１からＮ枚まで順次）送信している。このとき、同じ送信先に対して送信したい別の送信原稿があれば、通信費節約、送信指示設定簡略化（リダイヤル機能で前の送信先を呼び出すといった呼出操作（指定操作）が必要なくなる）のため、その送信原稿を追加セットして先行している送信原稿に引き続いて送信先を維持しておき送信させることが望ましい。しかしながら、実際、特に利用者が入れ替わったときに限らず同じ利用者が使用しているときであっても、保持した前の送信先と次の送信先とが異なる場合の方が多いことから、このような構成を採用すると利用者が気づかずに誤送信してしまう可能性が高いので、現実的ではなく不便である。さらに、このようなシーンは、最初に送信したい原稿と、次に送信したい原稿とをまとめて読み込ませれば済むことになり、その点を考慮するとあまり起こり得ないシーンとなる。従って、同じ送信先に送信可能なように維持しておくと、誤送信を招くこととなる。
【００４６】
（シーン２）
シーン１と同様にページ単位で或る送信先に原稿を送信した後、別の送信先に別の原稿を送信したい場合には、送信先の維持は不要であり、利用者が気づかない場合に誤送信を招くこととなる。
【００４７】
（シーン３）
最近のインターネットファクシミリ装置やスキャナ送信装置におけるデータ送信では、送信先を指示（設定）して原稿をセットしスタートキーを押下すると、送信原稿を読み取って得られた原稿画像を、図２（Ｂ）のようにファイル単位で（Ｎ枚の原稿を１つのデータとして）送信している。ファイル単位のデータとしてはＰＤＦなどが用いられるが、他のファイルでもよい。このとき、同じ送信先に対して送信したい別の送信原稿があれば、送信処理簡略化のため、先行する送信原稿の送信処理が完了した段階で送信先を維持しておき次の送信原稿を送信させることが望ましい。同じ送信先に一度に全ての原稿を読み取ってファイル送信した場合、受信側のＰＣ等での利用形態とは異なる場合がある。そのような場合、文書ファイル毎に複数の文書ファイルを送信処理することが、受信側ＰＣで受信したデータを管理したい単位で分割するなどの手間が省けるため有益となる。
【００４８】
（シーン４）
シーン３と同様にファイル単位で或る送信先にデータを送信した後、別の送信先にファイルを送信したい場合には、送信先の維持は不要であり、利用者が気づかない場合に誤送信を招くこととなる。
【００４９】
上述のシーン１−４を鑑みると、送信後も送信先情報を引き続き利用するシーンとしては、シーン３に相当するものだけであり、送信するデータの形式は、ファイル形式であって、ファイル単位で受信した画像データ等のデータを取り扱う目的で送信するものとなる。シーン３としては、例えば（I）ネットワークを経由して画像データやデータファイルを送信する場合、（II）インターネットファックスで送信原稿を１つのファイルとして送信する場合、（III）ネットワークを介してファイル送信する場合、などがこれに該当する。また、送信先情報としては、ＩＰアドレスや電子メールアドレスなどが該当することとなる。なお、シーン４もシーン３と同様のデータ形式での送信となるが、シーン４との区別については後述する。
【００５０】
一方、送信後も送信先情報を引き続き利用せず、新たな送信先に対して送信するシーンとしては、シーン１，２に相当するものだけであり、送信するデータの形式は、ファイル形式ではなく、ページ単位で受信した画像データ等のデータを取り扱う目的で送信するものとなる。シーン１，２としては、例えば電話回線網を用いて画像データを送信する場合などが該当することとなる。また、送信先情報としては、ＦＡＸ番号が該当することとなる。なお、シーン４もシーン１，２と同様に送信先情報を引き続き利用しないが、シーン４との区別については後述する。
【００５１】
従って、上述の待機手段では、全ての場合で送信先の保持を行わない方がよく、指定された送信先（送信先情報が示す送信先）にネットワーク経由でデータを送信した後に、保持の対象の送信先に基づくデータの送信の内容（送信先情報など）に基づいて、保持を許可もしくは禁止することが好ましい。すなわち、好ましい待機手段では、送信先に対する送信の内容に応じて、送信完了後も送信先を保持するか否かを決定する。
【００５２】
まず、図３及び図５乃至図９に基づき、自動設定手段による自動設定処理（特に待機手段による待機処理）について例示する。図３は、図１のデジタル複合機における画像データ送信処理の一例を説明するためのフロー図である。また、図４は、図１のデジタル複合機における画像データ送信処理の一例を説明するためのフロー図で、図３に続く処理を説明するためのフロー図でもある。また、図５乃至図９は、図３の画像データ送信処理に伴う一連の操作画面（タッチパネル上の操作画面）の一例を示す図で、図１０乃至図１２は、図４の画像データ送信処理に伴う操作画面（タッチパネル上の操作画面）の一例を示す図である。
【００５３】
自動設定処理では、原稿台又はＡＤＦに原稿がセットされたことを原稿検知センサ１１ｂが検知すると（ステップＳ１）、利用者からの送信先の設定入力（指示）を入力部１２ａから受け付ける（ステップＳ２）。なお、ステップＳ１，Ｓ２の順序は問わない。また、ステップＳ２では、直接入力に限ったものではなく、管理部１７などに登録・管理されたアドレス帳を呼び出して送信先を利用者に選択させることもできる。
【００５４】
以下、アドレス帳を呼び出して送信先を選択させる例を挙げて説明する。ステップＳ２の処理では、まず、機器制御部１４が、図５の操作画面２１のように送信を行う初期画面を表示部１２ｂに表示させる。操作画面２１のうち、ローカルアドレス帳ボタン２２を利用者が押下した情報が機器制御部１４に伝達されると、管理部１７がそのアドレス帳を呼び出して、図６の操作画面２３のように各送信先を一覧表示する。操作画面２３では、送信可能である旨の文章２４と共に、「Ａ社  インターネットＦＡＸ」２５ａ、「Ｂ社  ＦＡＸ」２５ｂ、「Ｃ社  インターネットＦＡＸ」２５ｃ、「Ｅ社  ＰＣ」２５ｄ、「Ａ社  ＦＡＸ」２５ｅなどのように、送信先の名称とその送信方法が共に表示されている。利用者は、この中から送信先を選択することとなる。
【００５５】
例えば、利用者が「Ａ社  インターネットＦＡＸ」２５ａを選択したとすると、図７の操作画面のように「Ａ社  インターネットＦＡＸ」２５ａが反転し、その宛先のアドレス「ａａａａ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」２７が表示されると共に、それが次の宛先である旨の文章２８がなされる。
【００５６】
続いて、原稿がセットされていない場合には、図８の設定画面３１で示すように、「原稿をセットしてスタートキーを押してください」といった原稿セット及びスタートキー押下を促す表示３４が表示部１２ｂでなされる。ステップＳ１で原稿がセットされている場合には、スタートキー押下を促す表示だけでよい。ここでも、引き続き、今の宛先のアドレス「ａａａａ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」３２（２７）が表示されると共に、それが次の宛先である旨の文章３３（２８）がなされたままでよい。
【００５７】
また、ここでは、ローカルアドレス帳ボタン３５を利用者が選択することで、送信先の追加が可能となっている。例えば、再度図７のごとき設定画面を表示して「Ｃ社  インターネットＦＡＸ」２５ｃが選択された場合、最終的に図８のごとき設定画面において、追加したアドレスを「ａａａａ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」２７の代わりに「ａａａａ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ；ｃｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」などと表示させ、（原稿セット及び）スタートキー押下を促す表示３４を表示させるとよい。
【００５８】
このような状態で、機器制御部１４は、スタートキーの押下（ＯＮ）が入力部１２ｂでなされたか否かを判定し、押下された場合にＣＣＤ１１ａに指示して送信対象原稿の読み込みを開始させる（ステップＳ４）。続いて、機器制御部１４は、原稿の読み取りが完了したか否かを判定し（ステップＳ５）、完了した時点で、読み取った画像データの送信処理を開始する（ステップＳ６）。ステップＳ６では、インターネットＦＡＸが選択されている場合にはインターネットファクシミリ送信を行えばよく、他の送信形態の送信先が選択されている場合にはそれに対応した送信を行えばよい。そして、機器制御部１４は、送信処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００５９】
ステップＳ１〜Ｓ７の処理は、原稿を光学的に読み取って送信する処理を例に挙げて説明したが、ＨＤ１６内に予め格納されたデータを送信する処理や、入力部１２ａからの入力により電子メールを生成して送信する処理なども、ステップＳ１，Ｓ４，Ｓ５を対応する処理に置き換えるだけで同様に実行できる。
【００６０】
ステップＳ７で送信処理が完了した場合には、機器制御部１４は、管理部１７にアクセスするなどしながら、送信先の確認を行う（ステップＳ８）。ステップＳ８では、前（最初）の送信の送信先情報（上述の例では「Ａ社のインターネットＦＡＸ」２５ａ、或いはそれに相当するアドレス「ａａａａ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」）に基づき、前（最初）のデータの送信の内容が確認される。
【００６１】
続いて、機器制御部１４は、この確認結果に基づいて、管理部１７や機器制御部１４内のメモリ等に保持された送信先の情報の保持を許可もしくは禁止（制限）するかの判定を行い（ステップＳ９）、その判定に則った制御を行う（ステップＳ１０／Ｓ１１）。なお、ステップＳ９の判定は、ここで説明したように前のデータの送信完了後に実行すればよいが、前のデータの送信前に実行してもよい。
【００６２】
保持する場合には、機器制御部１４は、図９の設定画面３６で示すように最初に送信したアドレス「ａａａａ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」３７を表示部１２ｂに表示したまま、且つそれが次の宛先である旨の文章３８を表示部１２ｂに表示したまま保持され、次のデータの受け付けまで待機することとなる（ステップＳ１０）。上述のアドレス３７及び文章３８は、送信先情報が保持されていることを、別のデータを送信しようとしている利用者に通知する通知手段の一例であり、他の通知手段としては音声ガイダンスを流すよう構成してもよい。また、図９の設定画面３６で示すように「原稿が送信されました。現在Ａ社のインターネットＦＡＸが宛先としてホールドされております」といった文章３９も併せて表示するようにするとよい。この文章３９も通知手段による通知の１つに相当する。
【００６３】
この例では、「Ａ社のインターネットＦＡＸ」２５ａが最初の送信先であり、これは、上述のシーン３に相当するので、ステップＳ１０の処理がなされることとなる。このような保持により、利用者は、送信対象のデータを選択又は入力（読み込み等）するだけで、送信先を呼び出す必要もなく、データ送信が可能となる。
【００６４】
一方、例えば「Ａ社  ＦＡＸ」２５ｅが最初の送信先として選択されていた場合には、禁止されることとなる。この場合には、機器制御部１４は送信先を保持せず次のデータ及び送信先の入力を待てばよい（ステップＳ１１）。例えば、図６の設定画面２３のように、アドレスを保持していない画面を表示部１２ｂに表示させるとよい。これにより、シーン１，２のように、別の（次の）データを同じ送信先にファクシミリ送信するといった誤送信を防ぐことが可能となる。
【００６５】
このように、上述のごとき待機手段を備えることで、データの誤送信を防ぎながら、前の送信先と同じ送信先に別のデータを送信するに際しては送信先の指定又は入力操作の手間を省くことが可能となる。
【００６６】
また、ステップＳ９での判定（上述のごときシーンの判断）は、データの送信の内容としてデータ形式を採用し、データ形式に基づき実行してもよい。すなわち、機器制御部１４の制御プログラムは、シーン１〜４について説明したように、データ形式に基づく判定を行うようにしてもよい。ここでのデータ形式とは、デジタル複合機１で採用されたファクシミリデータであるのか、或いは同じく採用されたそれ以外のデータであるのかが判定できるものであればよい。
【００６７】
また、ステップＳ９での判定は、他の基準、すなわち前の（最初の）送信データがページ単位のデータであるのか、或いはファイル単位のデータであるのかに基づき実行してもよい。すなわち、機器制御部１４の制御プログラムは、シーン１〜４について説明したように、最初の送信データがページ単位／ファイル単位のいずれであるかに基づく判定を行うようにしてもよい。なお、ページ単位／ファイル単位の違いは上述のデータ形式の違いとして判定に利用してもよい。
【００６８】
特に、ページ単位のデータであった場合、前の送信先情報の保持を禁止するような判断を行うとよい。すなわち、制御プログラムは、送信する或いは送信したデータがページ単位になっていることを条件に、送信先情報の保持を禁止するよう制御するとよい。なお、デジタル複合機１で例示するページ単位及びファイル単位の双方の送信が可能な装置に限らず、いずれかの送信のみが可能な画像データ送信装置であっても、このような判断を経るため、このような保持禁止処理は実行できる。
【００６９】
また、ステップＳ９での判定を行うために、データの送信の内容として他の基準を採用することができる。この他の基準は、最初の送信対象のデータの伝送経路であり、制御プログラムが、最初の送信対象のデータの伝送経路に基づいて送信先情報の保持を禁止するよう制御するとよい。
【００７０】
例えば、電話回線網Ｎ３が伝送経路であった場合（或いはＦＡＸモデム１８を使用する場合）に保持を禁止し、通信ネットワークＮ２（及びそれを介したインターネット網Ｎ２）が伝送経路であった場合（或いは通信部１５を使用する場合）に保持を許可するといった制御を行えばよい。上述の２系統の伝送経路は、前者がページ単位でデータ送信する伝送経路に相当し、後者が複数ページを１ファイルとしてデータ送信する（送信するデータをひとつのファイルとして送信する）伝送経路に相当する。従って、換言すると、制御プログラムは、ページ単位でデータ送信する伝送経路を用いることを条件に、送信先情報の保持を禁止するよう制御するとよい。より具体的には、ＦＡＸモデム１８がＯＮになったときには保持を禁止し、それ以外では保持を許可するなどの制御を行ってもよい。なお、この基準は、デジタル複合機１のようにデータ送信形態がそれぞれ異なる複数の伝送経路（送信経路）でデータ送信（データ伝送）可能な場合に利用することが可能である。
【００７１】
また、ステップＳ９での判定は、データの送信の内容としてさらに別の基準、すなわち送信先情報がどのようなものであるかに基づき実行することもできる。この場合、機器制御部１４の制御プログラムは、データを送信する送信先情報に基づいて、送信先情報の保持を禁止するよう制御すればよい。
【００７２】
ここで基準として採用される送信先情報としては、送信先の種類（ＦＡＸであるのか、それ以外であるのか、或いは社外へのＦＡＸであるのか否かなど）や、番号やアドレス自体を確認してもよい。シーン１〜４で説明したように、単純に、送信先情報がＦＡＸ番号であった場合に保持せず、メールアドレスやＩＰアドレスであった場合に保持するといった制御でもよい。また、送信先の種類は、送信先情報が示す送信エリアとも言える。例えば、アドレスのドメインやＦＡＸ番号の先頭数桁を確認して、社内に送った後には保持を許可するが、社外に送った後には保持を禁止するなどの応用も可能である。
【００７３】
上述したようなステップＳ９の様々な例では、シーン３のような場合だけでなくシーン４のような場合でも送信先が保持されたままとなる。従って、シーン４では送信先が保持された後も解除可能なように、制御プログラムが制御することが好ましい。
【００７４】
そのため、ステップＳ１０の処理（保持する場合の処理）時に、機器制御部１４は、図９の設定画面３６で示すように「原稿が送信されました。現在Ａ社のインターネットＦＡＸが宛先としてホールドされております」といった文章３９と共に、その宛先をキャンセルするための宛先キャンセルボタン４１を表示しておくとよい。利用者は、宛先キャンセルボタン４１を押下することで、図６の設定画面２３に戻ることが可能となる。
【００７５】
また、上述の文章３９及び宛先キャンセルボタン４１の表示は、送信先情報が保持されている場合、保持されている送信先情報が示す送信先を別のデータに対しても用いるか否かの確認を利用者に求める確認手段の一例として実行される。そして、このような確認手段によりその送信先を用いるとの確認がとれた場合のみ、新たな送信先の追加を受け付けるようにするとよい。図９の設定画面３６の例では、ローカルアドレス帳ボタン４０によりアドレス帳が選択可能なよう表示させておき、宛先キャンセルボタン４１の押下がなく且つローカルアドレス帳ボタン４０の押下があったときは、確認がとれたものとして保持された送信先に加え別の送信先の追加も可能にする。
【００７６】
以上、図３及び図５乃至図９で例示したような環境で送信処理を行う中で、既に設定されている送信先と、今回新たに設定された（追加された）送信先がはたして、利用者了解（既に送信先が設定されている状況）のもと送信先の追加が行われたものであるのかが、確かでない。さらに、このような待機処理を行っているか否かに拘わらず、送信先が複数存在した場合、利用者が注意を払って指定したものであるかが確かでない。
【００７７】
従って、本発明では、状況に応じて利用者に確認を求めるものとする。そして、確認を求める中で送信原稿の読み取りを行い、送信原稿の読み取りが完了した時点で確認がとれていればそのまま送信処理に移行し、確認がとれていなければ、確認がとれた段階で送信処理を開始する。特に、通常のファクシミリ送信では、画像読み取り時に十分、確認を求める時間があるが、インターネットファクシミリ送信やスキャン後の電子メール送信やファイル送信は、直ぐに送信されてしまうので、確認を求める必要性が高くなり、本発明が有益となる。
【００７８】
そのため、本発明の主たる特徴部分として、デジタル複合機１は、後述する送信先判定手段、確認手段、及び送信制御手段を備えるものとする。デジタル複合機１において、これらの手段は、判定に用いる情報の格納領域が管理部１７や機器制御部１４内のメモリで構成でき、また判定、確認、及び送信制御自体は、機器制御部１４内の制御プログラムの１つとして実行可能に組み込むことができる。なお、ここではデジタル複合機１で例示しているが、本発明に係る画像データ送信装置は、上述のごとき画像読取手段、記憶手段、送信先設定手段（好ましくは待機手段を含む）、及び画像送信手段に加えて、これら送信先判定手段、確認手段、及び送信制御手段を備えた装置として構成できる。
【００７９】
送信先判定手段は、送信先設定手段で設定された送信先が誤設定である可能性があるか否かを判定する。この判定は、管理部１７等のメモリにアクセスして検索しながら実行するなどすればよい。また、この判定基準については、様々な例を挙げて後述する。また、後述のごとく確認手段でこの判定結果を用いるため、判定は少なくとも確認を実行する前に行うこととなる。
【００８０】
確認手段は、送信先判定手段での判定の結果、誤設定の可能性有りの場合にのみ、画像読取部１１による画像の読み取り開始後（好ましくは読み取り中）に、送信先が正しく設定されていることの確認を利用者に求める。また、確認手段は、操作部１２の表示部１２ｂに対して確認の表示を行わせる制御と、確認結果を入力部１２ａから受け付ける制御とを、プログラムとして実行可能に組み込むとよい。
【００８１】
送信制御手段は、確認手段による確認後に（すなわち確認をもって、正しい設定であることが確認できた場合に）、画像送信手段を制御して、その送信先に対してメモリ１３ａやＨＤ１６などに記憶された（記憶されている）画像データを送信させる。なお、この送信制御手段は、確認後の制御を実行する手段であり、従って誤設定の可能性有りの場合に限った制御となる。誤設定の可能性無しの場合には、そのまま画像データの送信を実行させればよい。
【００８２】
このように、本発明では、例えば、送信原稿の送信先を指定して送信開始キーが操作されると、送信先の指示状況に応じて原稿の読み取りを開始すると共に、送信先の再確認を求め、利用者からの確認がとれると読み取った原稿の送信を開始する。ここで、読み取り中であっても、確認が済めば、逐次送信していってもよい。
【００８３】
従って、本発明によれば、以前にデータ送信した送信先を利用して送信先を設定して画像データを送信するに際し、原稿の読み取り開始から送信開始までに時間的余裕が殆どない場合でも、画像データの誤送信を防ぐことが可能となる。
【００８４】
以下、図４を参照して、本発明の主たる特徴部分である、図１のデジタル複合機における画像データ送信処理の一例を説明する。この例は、図３に続く処理として捉えてもよいし、図３の処理とは独立した処理として捉えてもよい。
【００８５】
まず、ステップＳ１と同様に、原稿台又はＡＤＦに原稿がセットされたことを原稿検知センサ１１ｂが検知すると（ステップＳ２１）、装置での送信先の自動的な指定を行うと共に、利用者からの送信先の設定入力（指示）を入力部１２ａから受け付ける（ステップＳ２２）。なお、ステップＳ２１，Ｓ２２の順序は問わない。また、ステップＳ１０で前の送信先が保持されているときは、ステップＳ２２における自動的な設定は既になされていることとなり、逆にステップＳ１１で保持されていないときでも新たに自動的な設定がなされる必要は必ずしもない。従って、ステップＳ２２における利用者側の指定は、自動的な設定がなされた後になされる利用者による送信先追加指定か、或いは自動的な設定無しの状態でなされる利用者による送信先新規指定かに分類できる。また、利用者による指定は、直接入力に限ったものではなく、管理部１７などに登録・管理されたアドレス帳を呼び出して送信先を利用者に選択させることもできる。
【００８６】
以下、ステップＳ２２の処理を、アドレス帳を呼び出して送信先を選択させる例で説明する。図９の設定画面３６のように自動設定がなされていた場合、送信先を追加するためには、利用者が設定画面３６のローカルアドレス帳ボタン４０を押下するとよい。機器制御部１４がこの押下の情報を検出すると、管理部１７がそのアドレス帳を呼び出して、図６の操作画面２３のように各送信先を一覧表示する。利用者は、この一覧の中から送信先を選択することとなる。ここで、利用者が例えば「Ｂ社  ＦＡＸ」２５ｂを送信先として選択した場合、図１０の操作画面のように「Ｂ社  ＦＡＸ」２５ｂが反転し、事前指定の宛先のアドレス「ａａａａ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」と共に今回追加したアドレス（ここではＦＡＸ番号）「０６−○○○○−××××」４３が表示されると共に、それらが次の宛先である旨の文章４４がなされる。
【００８７】
続いて、原稿がセットされていない場合には、図１１の設定画面４５で示すように、原稿セット及びスタートキー押下を促す表示３４が表示部１２ｂでなされる。ステップＳ２１で原稿がセットされている場合には、スタートキー押下を促す表示だけでよい。ここでも、引き続き、今の宛先のアドレス「ａａａａ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ；０６−○○○○−××××」４６（４３）が表示されると共に、それが次の宛先である旨の文章４７（４４）がなされたままでよい。
【００８８】
また、ここでは、ローカルアドレス帳ボタン４８を利用者が選択することで、送信先の更なる追加が可能となっている。例えば、再度図１０のごとき設定画面を表示して「Ｃ社  インターネットＦＡＸ」２５ｃが選択された場合、最終的に図１１のごとき設定画面において、アドレスを「ａａａａ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ；０６−○○○○−××××」４６の代わりに「ａａａａ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ；０６−○○○○−××××；ｃｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」などと表示させ、（原稿セット及び）スタートキー押下を促す表示３４を表示させるとよい。
【００８９】
一方、ステップＳ２２で自動的な設定無しの状態でなされる利用者による送信先新規指定がなされる場合には、機器制御部１４が、図５の操作画面２１のように送信を行う初期画面を表示部１２ｂに表示させる。操作画面２１のうち、ローカルアドレス帳ボタン２２を利用者が押下した情報が機器制御部１４に伝達されると、管理部１７がそのアドレス帳を呼び出して、図６の操作画面２３のように各送信先を一覧表示する。利用者は、この一覧の中から送信先を選択することとなる。
【００９０】
ステップＳ２２の設定が完了した状態で、機器制御部１４は、スタートキーの押下（ＯＮ）が入力部１２ｂでなされたか否かを判定し（ステップＳ２３）、押下された場合にＣＣＤ１１ａに指示して送信対象原稿の読み込みを開始させる（ステップＳ２４）。
【００９１】
続いて、機器制御部１４は、既に送信先が有ったか否かを判定する（ステップＳ２５）。ここでの判定は、ステップＳ２２において送信先が自動設定の送信先に加えて新たに追加された場合に、ＹＥＳとなる。ステップＳ２５でＹＥＳの場合には、ステップＳ２６へ進む。一方、ステップＳ２５でＮＯの場合には、画像データの誤送信の可能性が殆どないものとして、ステップＳ３０へ進むか、或いは送信原稿読み取り完了を待たずして送信を開始すればよい。
【００９２】
ステップＳ２５も、上述の送信先判定手段での判定基準の一例となっている。すなわち、送信先判定手段は、自動設定手段で設定されている送信先に対して、指定手段で新たな送信先が追加設定された場合に、誤設定の可能性有りと判定する。そして、以降の確認処理へと進み、後述するように誤送信による送信情報の漏洩を防止する。
【００９３】
続いて、機器制御部１４は、上述の送信先判定手段での判定基準に基づき送信先のチェックを行い（ステップＳ２６）、利用者に確認する必要があるか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００９４】
ステップＳ２６での判定基準としては、送信先判定手段は、送信先設定手段で設定された複数の送信先のうち少なくとも１つが、他と異なる伝送経路で送信する送信先であった場合に、誤設定の可能性有りと判定する。但し、この判定基準は、デジタル複合機１で例示したように、データ送信形態がそれぞれ異なる複数の伝送経路でデータ送信可能な機器であることを前提としたものである。図１１の設定画面４５で設定された送信先の場合、１つがインターネットＦＡＸであり、もう１つがＦＡＸであるため、伝送経路がお互いに異なる。従って、このような場合には、ステップＳ２７で確認が必要と判定される。
【００９５】
ステップＳ２７でＹＥＳの場合、機器制御部１４は、表示部１２ｂに対して確認表示を行う制御を行い、表示部１２ｂが確認表示を行う（ステップＳ２８）。確認表示としては、例えば図１２の設定画面４９のごときものであり、「ａａａａ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ；０６−○○○○−××××」５０、及びそれらが次の宛先である旨の文章５１４が表示されると共に、確認メッセージ５２のごとき表示を行うとよい。確認メッセージ５２では、原稿が読み取り中であることを通知すると共に、宛先が複数セットされていること（より好ましくはこの例では設定された送信先の種類が異なっていること）を表記している。さらに、確認メッセージ５２では、利用者からの応答を受け付けることが可能なように、ＯＫボタン５３及び宛先キャンセルボタン５４を併せて、押下可能に表記している。
【００９６】
また、ステップＳ２６での他の判定基準として、送信先判定手段は、送信先設定手段で設定された複数の送信先のうち少なくとも１つが、他と異なる送信エリアに対して送信する送信先であった場合に、誤設定の可能性有りと判定するようにしてもよい。ここでの送信エリアとは、待機を行うか否かについて上述したように、送信先の種類や、番号やアドレス自体（例えばメールアドレスか、ＩＰアドレスかの違いなど）などを指す。また、待機を行うか否かについて上述したような、画像データのデータ形式に基づきファクシミリ送信を行うデータ形式である場合に誤設定の可能性有りと判定してもよく、同様に、画像データがページ単位になっていることを条件に誤設定の可能性有りと判定してもよい。
【００９７】
ステップＳ２５，Ｓ２６に関連し、保持の如何に拘わらず送信先を２つ以上設定されている場合、その組み合わせがおかしいか否かをチェックしてもよい。また、既に送信先が自動設定されているか否かに拘わらず社外に送信するときなどに、確認表示を行うようにしてもよい。これらの場合、ステップＳ２５の処理はステップＳ２６の処理の１つとしてフローに組み込めばよい。
【００９８】
すなわち、ステップＳ２５での判定において、ステップＳ２２において送信先が自動設定の送信先に加えて新たに追加された場合、さらには自動設定無しでも複数の送信先が利用者指定された場合（一度指定後さらに指定された場合）や社外の送信先等の予め指定した送信先（又はその送信先のエリア）を含む場合に、ＹＥＳとなるようにしてもよい。このように、送信先判定手段は、設定された送信先が複数ある場合に、誤設定である可能性有りと判定することが好ましい。そして、送信先が複数指定されている場合に、ステップＳ２８で確認を求めればよい。なお、ステップＳ２５で説明したように自動設定の送信先に加えて新たに送信先が追加された場合に誤設定の可能性有りと判定することも、結果的に、複数の送信先が設定されているときに誤設定の可能性有りと判定することに含まれることとなる。
【００９９】
ステップＳ２８に続き、機器制御部１４は、確認がＯＫか否かを判定し（ステップＳ２９）、ＯＫボタン５３が押されたことを検出した場合には、ステップＳ３０へ進み、宛先キャンセルボタン５４が押されたことを検出した場合には、ステップＳ３２へ進む。
【０１００】
ステップＳ３２では、機器制御部１４が送信先変更手続きを受け付けて実行し、ステップＳ３３へと進み、その手続きが完了した時点（ステップＳ３３でＹＥＳ）でステップＳ３０へと進む。ステップＳ３２では、例えば、図６の設定画面２３を再度表示させて、利用者からの送信先の指定に基づき、送信先変更手続を完了させればよい。
【０１０１】
ステップＳ３０では、機器制御部１４は、原稿の読み取りが完了したか否かを判定する。ステップＳ３０で完了した時点で、読み取った画像データの送信処理を開始する（ステップＳ３１）。ステップＳ３０では、インターネットＦＡＸが選択されている場合にはインターネットファクシミリ送信を行えばよく、他の送信形態の送信先が選択されている場合にはそれに対応した送信を行えばよい。そして、機器制御部１４は、送信処理が完了したか否かを判定して、処理を終了すればよい。また、ステップＳ２５でＮＯの場合にも、ステップＳ３０，Ｓ３１の処理後、処理を終了する。
【０１０２】
このように、送信制御手段は、画像読取部１１による読み取りが完了した時点で確認手段による確認がとれていた場合にのみ、その送信先（或いはそれらの送信先）に対して、記憶された画像データの送信を画像送信手段に実行させることが好ましい。すなわち、読み取りが完了した時点で確認とれてなければ送信を禁止することが好ましい。利用者は再度いずれかの操作段階に戻ってやり直し、送信を行えばよい。なお、画像データは得ているので、その画像データを読み出して送信先を指定して送信すればよい。
【０１０３】
また、ステップＳ２９での判定処理を経たように、送信制御手段は、画像読取部１１による読み取りが完了した後であっても、確認手段による確認を待って、それらの送信先に対して、記憶された画像データの送信を画像送信手段に実行させることが好ましい。すなわち、送信原稿の読み取りを完了しても送信は行わず、確認をもって、記憶されている画像データを送信先に対して送信することが好ましい。
【０１０４】
以上、図１乃至図１２を参照しながら、本発明の画像データ送信装置を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、機器制御部１４内の制御プログラムとして例示したように、プログラムとしての形態も採り得る。このプログラムは、画像データ送信装置の制御部（制御部のＲＯＭ等の記憶部）に組み込み上述の様々な実施形態の処理手順をその制御部（制御部の演算処理装置）に実行させるためのものであり、換言すると上述の送信先判定手段、確認手段、及び送信制御手段としてその制御部を機能させるためのものである。ここで、画像データ送信装置の制御部とは、画像データ送信装置の内部コンピュータに相当する部位である。なお、確認手段は、上述したように、表示部１２ｂ及び入力部１２ａの制御に係わるプログラムとして実行可能に組み込むとよい。そして、このようなプログラムは、それを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての配布することやネットワーク経由で配信することができる。
【０１０５】
本発明による機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体について簡単に説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、上述したプログラムを、これら記録媒体に記録して流通させることにより、当機能の実現を容易にする。そして、汎用コンピュータに、上述のごとくの記録媒体を装着してプログラムを読み出して、図１のデジタル複合機１における機器制御部１４等に当プログラムを転送して記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に係わる機能を実現する。また、汎用コンピュータ上で実行する場合には、この汎用コンピュータに、上述のごとくの記録媒体を装着してプログラムを読み出すか、若しくはこのコンピュータのＲＯＭ等に当プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に係わる機能を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明を適用したデジタル複合機の構成例を説明するためのブロック図である。
【図２】ページ単位の画像データ送信処理及びファイル単位の画像データ送信処理を説明するための模式図である。
【図３】図１のデジタル複合機における画像データ送信処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図４】図１のデジタル複合機における画像データ送信処理の一例を説明するためのフロー図で、図３に続く処理を説明するためのフロー図でもある。
【図５】図３の画像データ送信処理に伴う操作画面の一例を示す図である。
【図６】図５の操作画面に続く操作画面の一例を示す図である。
【図７】図６の操作画面に続く操作画面の一例を示す図である。
【図８】図７の操作画面に続く操作画面の一例を示す図である。
【図９】図８の操作画面に続く操作画面の一例を示す図である。
【図１０】図４の画像データ送信処理に伴う操作画面の一例を示す図である。
【図１１】図１０の操作画面に続く操作画面の一例を示す図である。
【図１２】図１１の操作画面に続く操作画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１…デジタル複合機、２…インターネットファクシミリ装置、３…外部ＰＣ、４…ファクシミリ装置、５…ＰＣ、１１…画像読取部、１１ａ…ＣＣＤ、１１ｂ…原稿検知センサ、１２…操作部、１２ａ…入力部、１２ｂ…表示部、１３…画像形成部、１３ａ…メモリ、１３ｂ…印字部（ＬＳＵ）、１３ｃ，１３ｄ…トレイ、１４…機器制御部、１５…通信部、１６…ハードディスクドライブ（ＨＤ）、１７…管理部、１８…ＦＡＸモデム、１９…消去部、Ｎ１…通信ネットワーク（ＬＡＮ）、Ｎ２…インターネット網（広域通信ネットワーク）、Ｎ３…電話回線網。
【図１】
2008167167.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008167167.tif 000011
【図１０】
2008167167.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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