(57)【要約】【課題】  災害時にデータを確実にバックアップすること。【解決手段】  ＭＦＰは、災害に関する予兆情報を受け付ける災害情報受付部１５３と、データを記憶するデータ記憶部１７１と、災害情報受付部１５３により予兆情報が受け付けられたときに、ＰＳＴＮまたはネット回線のうちからいずれか１つの通信媒体を選択する送信先決定部１６３と、選択された通信媒体でデータ記憶部１７１に記憶されているバックアップデータを外部へ送信する送信制御部１５５と、を備える。【選択図】        図３
2008131419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に関する予兆情報を取得する取得手段と、
データを記憶する記憶手段と、
前記取得手段により予兆情報が取得されたときに、複数種類の通信媒体のうちからいずれか１つを選択する選択手段と、
前記複数種類の通信媒体のうち前記選択手段により選択された通信媒体で前記記憶手段に記憶されているデータの少なくとも一部を外部へ送信するバックアップ手段と、を備えた画像処理装置。
【請求項２】
前記複数種類の通信媒体ごとにデータを送信可能か否か検出する送信可否検出手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記送信可否検出手段によりデータを送信可能と検出された通信媒体を選択する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数種類の通信媒体は、公衆電話回線網と、インターネットとを含む、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数種類の通信媒体は、公衆電話回線網と、インターネットとを含み、
前記選択手段は、前記取得手段により予兆情報が取得されてから所定の時間が経過するまでは、前記公衆電話回線網を選択し、前記所定の時間が経過した後は前記インターネットを選択する時間帯別選択手段を含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶されたデータごとに、前記複数種類の通信媒体のうち最初に選択する通信媒体を対応付ける定義データを記憶する定義データ記憶手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記定義データに従って、前記記憶手段に記憶されたデータ毎に前記複数種類の通信媒体のうちから１つの通信媒体を選択するデータ別選択手段を含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
データを記憶するための記憶手段を備えた画像処理装置で実行されるバックアッププログラムであって、
災害に関する予兆情報を取得するステップと、
前記予兆情報が取得されたときに、複数種類の通信媒体のいずれか１つを選択するステップと、
前記選択された通信媒体で前記記憶手段に記憶されているデータの少なくとも一部を外部へ送信するステップと、を前記画像処理装置に実行させるバックアッププログラム。
【請求項７】
データを記憶するための記憶手段を備えた画像処理装置で実行されるバックアップ方法であって、
災害に関する予兆情報を取得するステップと、
前記予兆情報が取得されたときに、複数種類の通信媒体のいずれか１つを選択するステップと、
前記選択された通信媒体で前記記憶手段に記憶されているデータの少なくとも一部を外部へ送信するステップと、を前記画像処理装置に実行させるバックアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像処理装置、バックアッププログラムおよびバックアップ方法に関し、特にデータを他の装置に記憶させることによりデータをバックアップする機能を備えた画像処理装置、その画像処理装置で実行されるバックアッププログラムおよびバックアップ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合機（以下「ＭＦＰ」という）は、大容量記憶装置としてハードディスクを備えており、例えば、課金データ、プリントジョブのデータ、ファクシミリ送信のための宛先データ、電子メールの宛先データ、送信した履歴を記憶するための履歴データ等の種々のデータを記憶することができる。しかしながら、地震、大雨、洪水、火災などの災害が発生した場合、ＭＦＰが被災すると、ハードディスクに記憶されたデータが失われてしまう。このため、データが失われる前に他の記憶装置に記憶するバックアップが行われるのが望ましい。しかしながら、通信インフラが被災した場合または回線が集中して利用させ、データ通信量が多くなった場合等には、データを送信することができず、バックアップすることができないといった問題がある。
【０００３】
この問題に対応するため、特開２０００−３０７７９５号公報には、公衆交換電話網及びインターネットヘの接続インターフェースを有するファクシミリ装置であって、前記公衆交換電話網を用いたファクシミリ送信が所定回連続した失敗した場合、インターネットを介したファクシミリ送信に切り替える制御手段を有することを特徴とするファクシミリ装置が記載されている。
【０００４】
しかしながら、先に公衆電話網を用いて送信しなければならないので、公衆電話網を用いたファクシミリ送信を試みている間に、それまで送信可能であったインターネットを介したファクシミリ送信が送信不能になってしまうことがある。
【特許文献１】特開２０００−３０７７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の一つは、災害時にデータを確実にバックアップすることが可能な画像処理装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、災害時において画像処理装置にデータを確実にバックアップさせることが可能なバックアッププログラムおよびバックアップ方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、画像処理装置は、災害に関する予兆情報を取得する取得手段と、データを記憶する記憶手段と、取得手段により予兆情報が取得されたときに、複数種類の通信媒体のうちからいずれか１つを選択する選択手段と、複数種類の通信媒体のうち選択手段により選択された通信媒体で記憶手段に記憶されているデータの少なくとも一部を外部へ送信するバックアップ手段と、を備える。
【０００８】
この局面に従えば、予兆情報が取得されたときに、複数種類の通信媒体のいずれか１つが選択され、選択された通信媒体によって記憶手段に記憶されているデータの少なくとも一部が外部へ送信される。災害が発生した状況から最適な通信方法でデータが送信されるので、災害時にデータを確実にバックアップすることが可能な画像処理装置を提供することができる。
【０００９】
好ましくは、複数種類の通信媒体ごとにデータを送信可能か否か検出する送信可否検出手段をさらに備え、選択手段は、送信可否検出手段によりデータを送信可能と検出された通信媒体を選択する。
【００１０】
好ましくは、複数種類の通信媒体は、公衆電話回線網と、インターネットとを含む。
【００１１】
好ましくは、複数種類の通信媒体は、公衆電話回線網と、インターネットとを含み、選択手段は、取得手段により予兆情報が取得されてから所定の時間が経過するまでは、公衆電話回線網を選択し、所定の時間が経過した後はインターネットを選択する時間帯別選択手段を含む。
【００１２】
この発明に従えば、予兆情報が取得されてから所定の時間が経過するまでは、公衆電話回線網を通信媒体とした通信手段でデータが送信され、所定の時間が経過した後はインターネットを通信媒体とした通信手段でデータが送信される。災害が発生してから所定時間経過すると通話が殺到して公衆電話回線網を通信媒体とした通信が不能となる。このため、公衆電話回線網が通信不能となる前の間は、公衆電話回線網を通信媒体としてデータを送信し、所定時間経過した後はインターネットを通信媒体としてデータを送信することで、データを確実に送信することができる。
【００１３】
好ましくは、記憶手段に記憶されたデータごとに、複数種類の通信媒体のうち最初に選択する通信媒体を対応付ける定義データを記憶する送信定義データ記憶手段をさらに備え、選択手段は、送信定義データに従って、記憶手段に記憶されたデータ毎に複数種類の通信媒体のうちから１つの通信媒体を選択するデータ別選択手段を含む。
【００１４】
この発明の他の局面によれば、バックアッププログラムは、データを記憶するための記憶手段を備えた画像処理装置で実行されるバックアッププログラムであって、災害に関する予兆情報を取得するステップと、予兆情報が取得されたときに、複数種類の通信媒体のいずれか１つを選択するステップと、選択された通信媒体で記憶手段に記憶されているデータの少なくとも一部を外部へ送信するステップと、を画像処理装置に実行させる。
【００１５】
この局面に従えば、災害時にデータを確実にバックアップすることが可能なバックアッププログラムを提供することができる。
【００１６】
この発明のさらに他の局面によれば、バックアップ方法は、データを記憶するための記憶手段を備えた画像処理装置で実行されるバックアップ方法であって、災害に関する予兆情報を取得するステップと、予兆情報が取得されたときに、複数種類の通信媒体のいずれか１つを選択するステップと、選択された通信媒体で記憶手段に記憶されているデータの少なくとも一部を外部へ送信するステップと、を画像処理装置に実行させる。
【００１７】
この局面に従えば、災害時にデータを確実にバックアップすることが可能なバックアップ方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態の１つにおけるデータバックアップシステムの全体概要を示す図である。図１を参照して、データバックアップシステムは、バックアップ保存するためのデータを記憶するＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｆｅｒａｌ）１と、ファイル転送サーバ（以下「ＦＴＰサーバ」という）３と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）５とがローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１１で接続されている。また、ＬＡＮ１１は、インターネット１２に接続される。インターネット１２には、ＭＦＰ１のデータをバックアップ保存するためのバックアップ装置２と、災害通知サーバ４と、電子メールを送受信するためのメールサーバ６とが接続されている。
【００２０】
このため、ＭＦＰ１は、ＬＡＮ１１を介して接続されたＦＴＰサーバ３およびＰＣ５と通信が可能であり、さらに、インターネット１２を介して接続されたバックアップ装置２、災害通知サーバ４、およびメールサーバ６と通信が可能である。また、ＭＦＰ１は、公衆交換電話網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）１３に接続されており、ＰＳＴＮ１３に接続されたファクシミリ装置等と通信が可能である。
【００２１】
災害通知サーバ４は、気象庁または各自治体等に設置され、大雨、洪水、雷、地震などの災害予告情報をＭＦＰ１に送信する。
【００２２】
ＭＦＰ１は、複写機能、スキャナ機能、ファクシミリ送受信機能、プリント機能、データ記憶機能を備える。ＭＦＰ１は、データを記憶するための大容量記憶装置として、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を備えており、種々のデータを記憶する。
【００２３】
本実施の形態においては、ＭＦＰ１と、バックアップ装置２および災害通知サーバ４とは、地理的に離れた地域に設置される。例えば、数十キロメートル以上離れていることが望ましい。さらに、ＦＴＰサーバ３は、ＭＦＰ１と地理的に離れた地域に設置されるのが望ましいが、ＬＡＮケーブルの制限があれば、異なる建物に設置されることが好ましく、同じ建物に設置される場合には異なる階に設置されるのが好ましい。
【００２４】
図２は、ＭＦＰのハード構成の一例を示すブロック図である。図２を参照して、ＭＦＰ１は、情報処理部１０１と、ファクシミリ部２７と、通信制御部２８と、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）２１と、画像読取部２２と、画像形成部２３と、給紙部２４と、災害予兆検知部２５とを含む。情報処理部１０１は、中央演算装置（ＣＰＵ）１１１と、ＣＰＵ１１１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２と、データを不揮発的に記憶するためのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１３と、表示部１１４と、操作部１１５と、データ通信制御部１１６と、データ入出力部１１７とを含む。ＣＰＵ１１１は、データ入出力部１１７、データ通信制御部１１６、操作部１１５、表示部１１４およびＨＤＤ１１３とそれぞれ接続され、情報処理部１０１の全体を制御する。また、ＣＰＵ１１１は、ファクシミリ部２７、通信制御部２８、ＡＤＦ２１、画像読取部２２、画像形成部２３、給紙部２４および災害予兆検知部２５と接続され、ＭＦＰ１の全体を制御する。
【００２５】
災害予兆検知部２５は、地震の発生により最初に伝達するＰ波を検知するセンサを含む。災害予兆検知部２５は、Ｐ波を検知すると、直ちにＣＰＵ１１１にＰ波が検知されたことを示す災害発生信号を出力する。また、災害予兆検知部２５は、建物の火災報知機と接続されて、火災発生情報を受信する。災害予兆検知部２５は、火災発生情報を受信すると、災害発生信号をＣＰＵ１１１に出力する。さらに、災害予兆検知部２５で、災害通知サーバ４が送信する大雨、洪水、雷、地震などの災害予告情報を受信すると、災害予兆検知部２５がＣＰＵ１１１に災害発生信号を出力する。上記のＰ波、火災発生情報、災害予告情報などの災害の発生を予告する情報を総称して「予兆情報」と呼ぶことにする。
【００２６】
表示部１１４は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置であり、ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。操作部１１５は、複数のキーを備え、キーに対応するユーザの操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受付ける。操作部１１５は、ユーザによるバックアップ指示の入力を受け付けるためのバックアップ指示キーを含む。操作部１１５は、表示部１１４上に設けられたタッチパネルをさらに含む。表示部１１４と操作部１１５とで、操作パネルが構成される。
【００２７】
データ通信制御部１１６は、データ入出力部１１７と接続される。データ通信制御部１１６は、ＣＰＵ１１１からの指示に従って、データ入出力部１１７を制御して、データ入出力部１１７に接続された外部の機器との間でデータを送受信する。データ入出力部１１７は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルで通信するためのインターフェースであるＬＡＮ端子１１８およびシリアル通信するためのシリアル通信端子１１９を有する。
【００２８】
ＭＦＰ１は、ＬＡＮ端子１１８に、ＬＡＮ１１に接続するためのＬＡＮケーブルが接続される場合、データ通信制御部１１６は、データ入出力部１１７を制御してＬＡＮ端子１１８を介して接続されたＦＴＰサーバ３およびＰＣ５と通信し、さらに、インターネット１２を介してＬＡＮ１１に接続されるバックアップ装置２、災害通知サーバ４およびメールサーバ６と通信する。ＭＦＰ１は、ＰＣ５からデータを受信し、受信したデータをＨＤＤ１１３に記憶する。また、ＭＦＰ１は、ＰＣ５からの指示に基づいて、ＰＣ５から受信したデータを画像形成部２３にプリントさせる。
【００２９】
シリアル通信端子１１９に機器が接続された場合、データ通信制御部１１６は、データ入出力部１１７を制御して、接続された機器との間で通信してデータを入出力する。シリアル通信端子１１９には、フラッシュメモリを内蔵したメモリカード１１９Ａが接続可能である。メモリカード１１９Ａには、後述するバックアッププログラムが記憶されており、ＣＰＵ１１１は、データ通信制御部１１６を制御して、メモリカード１１９Ａからバックアッププログラムを読出し、読み出したバックアッププログラムをＲＡＭ１１２に記憶し、実行する。
【００３０】
なお、バックアッププログラムを記憶する記録媒体としては、メモリカード１１９Ａに限られず、フレキシブルディスク、カセットテープ、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）／ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード（メモリカードを含む）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）などの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。さらに、ＣＰＵ１１１がインターネット１２に接続されたコンピュータからバックアッププログラムをダウンロードしてＨＤＤ１１３に記憶する、または、インターネットに接続されたコンピュータがバックアッププログラムをＨＤＤ１１３に書込みするようにして、ＨＤＤ１１３に記憶されたバックアッププログラムをＲＡＭ１１２にロードしてＣＰＵ１１１で実行するようにしてもよい。ここでいうプログラムは、ＣＰＵ１１１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００３１】
ファクシミリ部２７は、ＰＳＴＮ１３に接続され、ＰＳＴＮ１３にファクシミリデータを送信する、またはＰＳＴＮ１３からファクシミリデータを受信する。ファクシミリ部２７は、受信したファクシミリデータを、ＨＤＤ１１３に記憶するとともに、画像形成部２３でプリント可能なプリントデータに変換して、画像形成部２３に出力する。これにより、画像形成部２３は、ファクシミリ部２７により受信されたファクシミリデータを記録シートにプリントする。また、ファクシミリ部２７は、ＨＤＤ１１３に記憶されたデータをファクシミリデータに変換して、ＰＳＴＮ１３に接続されたファクシミリ装置に送信する。
【００３２】
通信制御部２８は、ＣＰＵ１１１をＰＳＴＮ１３に接続するためのネットワーク制御ユニットである。ＰＳＴＮ１３において、バックアップ先の装置に割当てられた電話番号に発呼し、バックアップ先の装置との間で回線が接続されると、回線が接続されている間、バックアップ先の装置との間で所定のプロトコルに従って通信する。
【００３３】
図３は、ＭＦＰのＣＰＵの機能の概要をＨＤＤで記憶する情報とともに示す機能ブロック図である。図３を参照して、ＣＰＵ１１１は、災害情報受付部１５３と、ＨＤＤ１１３に記憶されたデータをバックアップするためのバックアップ部１５１と、バックアップするためのデータを送信するための送信制御部１５５と、ＬＡＮ１１を介してデータを送信するためのネット回線送信制御部１５７と、ＰＳＴＮを介してデータを送信するためのＰＳＴＮ送信制御部１５９と、バックアップ設定を受付けて記憶するためのバックアップ設定部１７０と、を含む。
【００３４】
ＨＤＤ１１３は、バックアップの対象となるデータを記憶するデータ記憶部１７１と、バックアップするデータの種類および順序を定義する優先度記憶部１７２と、バックアップするデータを送信する装置等を定義した送信先情報を記憶するための送信先記憶部１７３と、を含む。
【００３５】
災害情報受付部１５３は、災害予兆検知部２５から災害発生信号が入力された場合、バックアップ部１５１にバックアップ指示を出力する。また、操作部１１５が備えるバックアップ指示キーをユーザが押下した場合、災害情報受付部１５３は、バックアップ部１５１にバックアップ指示を出力する。
【００３６】
バックアップ設定部１７０は、データをバックアップ保存する装置にデータを送信するために必要な送信先情報を設定するための送信先設定画面を表示部１１４に表示させ、ユーザが操作部１１５に入力する送信先情報を受け付けて、ＨＤＤ１１３の送信先記憶部１７３に記憶する。また、バックアップ設定部１７０は、データをバックアップする順序を定義する優先度情報を設定するための優先度設定画面を表示部１１４に表示させ、ユーザが操作部１１５に入力する優先度情報を受け付けて、ＨＤＤ１１３の優先度記憶部１７２に記憶する。
【００３７】
図４は、送信先設定画面の一例を示す図である。図４を参照して、送信先設定画面は、バックアップの対象となるデータ（バックアップデータ）と、そのデータをバックアップのために記憶する装置（送信先）と、通信媒体とを選択するための画面である。個人情報、ログデータおよび送信待ちデータそれぞれに対して、送信先の指定が可能である。個人情報に対しては、バックアップ装置２、メールサーバ６およびＦＴＰサーバ３のいずれかを送信先として選択することが可能であり、ここでは、バックアップ装置２が送信先に選択された例を示している。また、通信媒体として、「ネット回線」と「ＰＳＴＮ」とのいずれかの指定が可能である。「ネット回線」は、データを送信するための通信媒体にＬＡＮ１１およびインターネット１２を用いること示し、「ＰＳＴＮ」は、データを送信するための通信媒体にＰＳＴＮ１３を用いることを示す。ここでは、個人情報に対しては、通信媒体に「ネット回線」が選択された例を示している。ログデータに対しては、バックアップ装置２、メールサーバ６およびＦＴＰサーバ３のいずれかを送信先として選択すること可能であり、ここでは、メールサーバ６が送信先に選択された例を示している。また、通信媒体に「ネット回線」が選択された例を示している。送信待ちデータに対しては、バックアップ装置２、メールサーバ６およびＦＡＸのいずれかを送信先に選択することが可能であり、ここでは、ＦＡＸが送信先に選択され、通信媒体に「ＰＳＴＮ」が選択された例を示している。バックアップ設定部１７０は、送信先設定画面で設定されたバックアップの対象となるデータと、そのデータをバックアップする装置と、通信媒体とを関連付けた送信定義データを送信先記憶部１７３に記憶する。
【００３８】
また、送信先記憶部１７３は、データをバックアップする装置に関する送信先情報を記憶する。図５は、送信先記憶部に記憶される送信先情報の一例を示す図である。図５を参照して、送信先情報は、バックアップする装置の装置名と、その装置にアクセスするための第１アクセス情報および第２アクセス情報とを関連付けたデータである。バックアップ装置２、ＦＴＰサーバ３およびメールサーバ６それぞれの第１アクセス情報は、通信媒体をネット回線としてアクセスするためにその装置に割当てられたＩＰアドレスであり、第２アクセス情報は、通信媒体をＰＳＴＮとしてアクセスするためにその装置に割当てられた電話番号である。ＦＡＸの第１アクセス情報は、通信媒体をネット回線としてアクセスするためにインターネット電話として割当てられた電話番号であり、第２アクセス情報は、通信媒体をＰＳＴＮとしてアクセスするために固定電話として割当てられた電話番号である。
【００３９】
通信プロトコルは、バックアップ装置２およびＦＴＰサーバ３に対しては、通信媒体がネット回線およびＰＳＴＮのいずれの場合でもＦＴＰを用いることができる。メールサーバ６に対しては、通信媒体がネット回線およびＰＳＴＮのいずれの場合でもＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いることができる。さらに、ＦＡＸに対しては、通信媒体がネット回線の場合にはＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であり、通信媒体がＰＳＴＮの場合には例えばＧ３（Ｇｒｏｕｐ３）規格のプロトコルである。
【００４０】
図６は、優先度設定画面の一例を示す図である。図６を参照して、優先度設定画面は、複数のデータ種類のうちからバックアップするデータのデータ種類を、バックアップする順に上から配列して表示する。ここでは、個人情報、ログデータ、送信待ちデータのデータ種類がバックアップするデータに選択され、さらに、個人情報、ログデータ、送信待ちデータの順に、バックアップする順序が定められている状態を示している。データ種類をタッチパネルで選択して、ＵＰキーまたはＤＯＷＮキーを指示することにより順序を変更することができる。
【００４１】
図３に戻って、バックアップ部１５１は、優先度記憶部１７２に記憶されている優先度情報に基づきバックアップするデータを決定するためのバックアップデータ決定部１６１と、バックアップすることが決定されたデータをデータ記憶部１７１から読み出すデータ読出部１６２と、バックアップするためのデータを送信する送信先を決定し送信制御部１５５に出力する送信先決定部１６３とを含む。
【００４２】
バックアップデータ決定部１６１は、災害情報受付部１５３からバックアップ指示が入力されると、優先度記憶部１７２に記憶されている優先度情報に基づきバックアップするデータを決定し、決定したバックアップデータのファイル名などの識別情報をデータ読出部１６２に出力する。データ読出部１６２は、バックアップデータ決定部１６１から入力されるファイル名が付されたデータをデータ記憶部１７１から読み出し、送信制御部１５５に出力する。なお、データ読出部１６２は、読み出したデータを暗号化し、暗号化した暗号データを送信制御部１５５に出力するようにしてもよい。
【００４３】
送信先決定部１６３は、送信先記憶部１７３から送信定義データおよび送信先情報を読み出す。そして、バックアップデータと送信定義データで関連付けられた送信先および通信媒体を抽出する。そして、送信先の装置名を含む送信先情報を読出し、送信先情報と通信媒体とを送信制御部１５５に出力する。
【００４４】
送信制御部１５５は、送信先決定部１６３から入力される送信先情報と通信媒体とから、最初にデータを送信するアクセス情報を決定する。具体的には、通信媒体が「ネット回線」の場合には、送信先情報が定義する第１アクセス情報に決定し、通信媒体が「ＰＳＴＮ」の場合には送信先情報が定義する第２アクセス情報に決定する。送信制御部１５５は、通信媒体が「ネット回線」の場合、ネット回線送信制御部１５７に、データ読出部１６２から入力されるバックアップデータと、送信先情報が定義する第１アクセス情報とを出力し、バックアップデータを第１アクセス情報で定まる送信先の装置に送信させる。また、送信制御部１５５は、通信媒体が「ＰＳＴＮ」の場合、ＰＳＴＮ送信制御部１５９に、データ読出部１６２から入力されるバックアップデータと、送信先情報が定義する第２アクセス情報とを出力し、バックアップデータを第２アクセス情報で定まる送信先の装置に送信させる。
【００４５】
送信制御部１５５は、ネット回線送信制御部１５７またはＰＳＴＮ送信制御部１５９のいずれか一方にバックアップデータを送信させるが、その送信に失敗した場合には、他方にバックアップデータを送信させる。これにより、送信先情報で予め定められた通信媒体で送信できない場合であっても、予め定められた通信媒体とは別の通信媒体でバックアップデータが送信される。その結果、バックアップデータを確実に送信し、保存することができる。
【００４６】
ネット回線送信制御部１５７は、データ通信制御部１１６を制御し、バックアップデータを第１アドレス情報で特定される送信先の装置宛に送信させる。送信先の装置が、メールサーバ６の場合、ネット回線送信制御部１５７は、バックアップデータを添付ファイルに含み、予め定められた電子メールアドレスを宛先とする電子メールを生成し、データ通信制御部１１６を制御して、生成した電子メールを第１アドレス情報で特定されるメールサーバ６に送信させる。
【００４７】
ＰＳＴＮ送信制御部１５９は、通信制御部２８を制御し、第２アドレス情報に発呼させ、応呼した装置にバックアップデータを送信させる。送信先の装置が、メールサーバ６の場合、ＰＳＴＮ送信制御部１５９は、バックアップデータを添付ファイルに含み、予め定められた電子メールアドレスを宛先とする電子メールを生成する。そして、通信制御部２８を制御して、応呼したメールサーバ６に電子メールを送信させる。
【００４８】
図７は、本実施の形態におけるＭＦＰのＣＰＵで実行されるバックアップ処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７を参照して、ＣＰＵ１１１は、バックアップ指示検出処理を実行する（ステップＳ０１）。バックアップ指示検出処理については、その詳細は後述するが、予兆情報を受け付けた場合、またはユーザがバックアップ指示キーを押下した場合に、バックアップフラグをＯＮに設定し、そうでない場合にバックアップフラグをＯＦＦに設定する処理である。
【００４９】
ステップＳ０２においては、バックアップ指示検出処理を実行した結果、バックアップフラグがＯＮに設定されたか否かを判断する。バックアップフラグがＯＮならば処理をステップＳ０３に進め、そうでＯＦＦならば処理をステップＳ０１に戻す。
【００５０】
ステップＳ０３においては、優先度記憶部１７２から優先度情報を読み出し、優先度が高い順にバックアップするデータをデータ記憶部１７１から読み出す。そして、送信先記憶部１７３から送信定義データを読出し、ステップＳ０３で読み出したデータの送信先の装置を決定する。図４に示した送信先設定画面で設定された送信定義データによれば、ステップＳ０３で読み出したデータが個人情報の場合にはバックアップ装置２が送信先に決定され、ログデータの場合にはメールサーバ６が送信先に決定され、送信待ちデータの場合にはＦＡＸが送信先に決定される。
【００５１】
次に、送信媒体決定処理を実行する（ステップＳ０５）。通信媒体決定処理については後述するが、ネット回線とＰＳＴＮのいずれかの通信媒体に決定する処理である。そして、変数Ｎに「１」を設定する（ステップＳ０６）。変数Ｎは、１つのバックアップデータを送信した回数が設定される。
【００５２】
次に、通信媒体決定処理で決定された通信媒体がネット回線か否かを判断する（ステップＳ０７）。ネット回線に決定されたならば処理をステップＳ０８に進め、そうでなければ処理をステップＳ１５に進める。ステップＳ０８においては、ステップＳ０３で読み出したデータを、ステップＳ０４で決定された送信先に、ネット回線で送信する。
【００５３】
そして、通信エラーを検出したか否かを判断する（ステップＳ０９）。通信エラーを検出しなければ処理をステップＳ１０に進めるが、通信エラーを検出したならば処理をステップＳ１２に進める。ステップＳ１０においては、送信が完了したか否かを判断する。送信が完了したならば処理をステップＳ１１に進め、そうでなければ処理をステップＳ０９に戻す。ステップＳ１１においては、次に処理対象とするバックアップデータが存在するか否かを判断し、未処理のバックアップデータが存在するならば処理をステップＳ０３に進め、そうでなければ処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ０９において、通信エラーを検出した場合は、変数Ｎを１増加し（ステップＳ１２）、変数Ｎがしきい値Ｔを超えたか否かを判断する（ステップＳ１３）。しきい値Ｔは、１つのバックアップデータを送信する際に、許可される通信エラーの回数である。しきい値Ｔは、予め定められた値である。変数Ｎがしきい値Ｔを超えたならば処理をステップＳ１４に進め、そうでなければ処理をステップＳ１５に進める。処理をステップＳ１５に進める場合には、ＰＳＴＮでの送信が実行される。ステップＳ１４においては、エラー処理を実行して処理を終了する。バックアップデータを、複数の通信媒体のいずれを用いても送信できない場合には、送信するのを中止して、処理を終了させる。
【００５５】
一方、ステップＳ１５においては、ステップＳ０３で読み出したデータを、ステップＳ０４で決定された送信先に、ＰＳＴＮ７で送信する。そして、通信エラーを検出したか否かを判断する（ステップＳ１６）。通信エラーを検出しなければ処理をステップＳ１７に進めるが、通信エラーを検出したならば処理をステップＳ１８に進める。ステップＳ１７においては、送信が完了したか否かを判断する。送信が完了したならば処理をステップＳ１１に進め、そうでなければ処理をステップＳ１６に戻す。ステップＳ１１においては、次に処理対象とするバックアップデータが存在するか否かを判断し、未処理のバックアップデータが存在するならば処理をステップＳ０３に進め、そうでなければ処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ１６において、通信エラーを検出した場合は、変数Ｎを１増加し（ステップＳ１８）、変数Ｎがしきい値Ｔを超えたか否かを判断する（ステップＳ１９）。変数Ｎがしきい値Ｔを超えたならば処理をステップＳ１４に進め、そうでなければ処理をステップＳ０８に進める。処理をステップＳ０８に進める場合には、ネット回線での送信が実行される。ステップＳ１４においては、エラー処理を実行して処理を終了する。バックアップデータを、複数の通信媒体のいずれを用いても送信できない場合には、送信するのを中止して、処理を終了させる。
【００５７】
図８は、バックアップ指示検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。バックアップ指示検出処理は、図７のステップＳ０１において実行される処理である。図８を参照して、ユーザによりバックアップ指示キーが押下されたか否かを検出する（ステップＳ２１）。バックアップ指示キーが押下されたならば処理をステップＳ２２に進め、そうでなければ処理をステップＳ２３に進める。
【００５８】
ステップＳ２３においては、Ｐ波を検出したか否かを判断する。災害予兆検知部２５からＰ波が検知されたことを示す災害発生信号が入力されたならばＰ波を検出したと判断する。Ｐ波を検出したならば処理をステップＳ２５に進め、そうでなければ処理をステップＳ２４に進める。
【００５９】
ステップＳ２４においては、予兆情報を受け付けたか否かを判断する。災害予兆検知部２５が、建物の火災報知機から火災発生情報を受信した場合、または、災害通知サーバ４から大雨、洪水、雷、地震などの災害予告情報を受信した場合、災害発生信号を出力する。ＣＰＵ１１１は、この災害発生信号が入力されたか否かを判断する。災害情報が入力されたならば予兆情報を受け付けたと判断し、処理をステップＳ２５に進め、そうでなければ処理をステップＳ２７に進める。
【００６０】
ステップＳ２５においては、災害情報を解析する。解析の結果、バックアップが必要と判断したならば、処理をステップＳ２２に進め、そうでなければ処理をステップＳ２７に進める。例えば、検出されたＰ波の値を、所定の値と比較して、バックアップが必要か否かを判断する。
【００６１】
ステップＳ２２においては、バックアップフラグをＯＮに設定し、処理をバックアップ処理に戻し、ステップＳ２７においては、バックアップフラグをＯＦＦに設定し、処理をバックアップ処理に戻す。
【００６２】
図９は、通信媒体決定処理の流れの一例を示す第１のフローチャートである。図９を参照して、ＣＰＵ１１１は、バックアップデータに対応する送信定義データに定義されている通信媒体を、バックアップデータを送信するための通信媒体に決定し（ステップＳ３１）、処理をバックアップ処理に戻す。
【００６３】
以上説明したように本実施の形態におけるＭＦＰ１は、予兆情報が取得されたときに、ＰＳＴＮ１３またはネット回線１１，１２のいずれか１が選択され、選択された通信媒体によってバックアップデータが外部の装置へ送信される。災害が発生した状況から最適な通信媒体でバックアップデータが送信されるので、災害時にデータを確実にバックアップすることができる。
【００６４】
＜変形例＞
上述した実施の形態におけるＭＦＰ１は、バックアップデータに対応する送信定義データで通信媒体を設定するようにしたが、変形例におけるＭＦＰ１は、バックアップフラグがＯＮになってから所定の時間、バックアップデータを通信媒体ＰＳＴＮで送信し、所定の時間が経過した後は、バックアップデータを通信媒体ネット回線で送信するようにしたものである。
【００６５】
このため、図４に示した送信先設定画面において、通信媒体を設定する必要はなく、送信定義データが通信媒体を定義する必要はない。
【００６６】
図１０は、通信媒体決定処理の流れの一例を示す第２のフローチャートである。図１０を参照して、ＣＰＵ１１１は、バックアップフラグがＯＮになってからの経過時間がしきい値ＴＴを超えたか否かを判断し（ステップＳ４１）、しきい値ＴＴを超えていなければ処理をステップＳ４２に進め、しきい値ＴＴを超えたならば処理をステップＳ４３に進める。
【００６７】
ステップＳ４２においては、通信媒体をＰＳＴＮに設定し、処理をバックアップ処理に戻す。ステップＳ４３においては、通信媒体をネット回線に設定し、処理をバックアップ処理に戻す。
【００６８】
変形例におけるＭＦＰ１は、バックアップフラグがＯＮになってから所定の時間ＴＴが経過するまでは、ＰＳＴＮを通信媒体としてバックアップデータを送信し、所定の時間ＴＴが経過した後はネット回線を通信媒体としてバックアップデータを送信する。災害が発生してから所定時間ＴＴ経過すると通話が殺到してＰＳＴＮ１３を通信媒体とした通信が不能となる。災害が発生してから所定時間ＴＴ経過する前は、ＰＳＴＮ１３は通話が比較的少ないと考えられ、この間にＰＳＴＮ１３を通信媒体としてバックアップデータを送信することで、ＰＳＴＮ１３が比較的空いた状態の間に確実にデータを送信することができる。また、所定時間が経過すると通話が殺到してＰＳＴＮ１３を通信媒体とした通信が不能となる恐れがあるが、ネット回線を通信媒体としてデータを送信するので、ＰＳＴＮ１３を通信媒体としてデータを送信できない場合であってもデータを送信することができる。
【００６９】
なお、上述した実施の形態においては、ＭＦＰ１について説明したが、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１１に図７〜１０に記載したバックアップ処理を実行させるバックアッププログラム、図７〜１０に記載したバックアップ処理をＭＦＰ１に実行させるバックアップ方法として発明を捉えることができるのはいうまでもない。
【００７０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７１】
＜付記＞
（１）  前記選択手段は、前記複数種類の通信媒体のうちから選択した通信媒体でデータを送信できないことが検出された場合、前記複数種類の通信媒体のうちから別の通信媒体を選択する再選択手段を含む、請求項２に記載の画像処理装置。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態の１つにおけるデータバックアップシステムの全体概要を示す図である。
【図２】ＭＦＰのハード構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰのＣＰＵの機能の概要をＨＤＤで記憶する情報とともに示す機能ブロック図である。
【図４】送信先設定画面の一例を示す図である。
【図５】送信先記憶部に記憶される送信先情報の一例を示す図である。
【図６】優先度設定画面の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態におけるＭＦＰのＣＰＵで実行されるバックアップ処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】バックアップ指示検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】通信媒体決定処理の流れの一例を示す第１のフローチャートである。
【図１０】通信媒体決定処理の流れの一例を示す第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１  ＭＦＰ、２  バックアップ装置、３  ＦＴＰサーバ、４  災害通知サーバ、５  ＰＣ、６  メールサーバ、１１  ＬＡＮ、１２  インターネット、１３  ＰＳＴＮ、２１  ＡＤＦ、２２  画像読取部、２３  画像形成部、２４  給紙部、２５  災害予兆検知部、２７  ファクシミリ部、２８  通信制御部、１０１  情報処理部、１１１  ＣＰＵ、１１２  ＲＡＭ、１１３  ＨＤＤ、１１４  表示部、１１５  操作部、１１６  データ通信制御部、１１７  データ入出力部、１１９Ａ  メモリカード、１５１  バックアップ部、１５３  災害情報受付部、１５５  送信制御部、１５７  ネット回線送信制御部、１５７  ネット回線送信制御部、１５９  ＰＳＴＮ送信制御部、１６１  バックアップデータ決定部、１６２  データ読出部、１６３  送信先決定部、１７０  バックアップ設定部、１７１  データ記憶部、１７２  優先度記憶部、１７３  送信先記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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