(57)【要約】【課題】ニップ部領域内の加熱ローラ弾性層の局所的な変形を生み、ニップ出口部の用紙突出姿勢を適正化することで、画像ずれや用紙負荷を低減しつつ、効率的に剥離性能を向上する。【解決手段】弾性層３と熱源６を有する加熱定着ローラ１と、無端状加熱部材５と加圧部材を有する加圧手段を備え、未定着のトナー像を付着させたまま用紙Ｐを搬送して無端状加熱部材５を加熱手段で形成されるニップ部を通過させ、用紙Ｐ上の未定着トナー像を定着する定着装置である。ニップ部内の中央領域の加圧部材の弾性層の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ：ヤング率、Ａ：ニップ面積、ｔ：荷重方向厚さ）をニップ部入り口領域と同出口領域よりも高く設定する。また、加熱部材８を支持する支持部材２２におけるニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、凸形状に設定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性層及び熱源を有した１つの部材として形成された加熱手段と、無張力状態で配置される無端状部材及び固定保持された加圧部材を有する加圧手段とを備え、
未定着のトナー像を付着したまま記録媒体を搬送して前記無端状部材を前記加熱手段で形成されるニップ部を通過させ、前記記録媒体上の未定着トナー像を定着する定着装置において、
前記加圧部材の弾性層におけるニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くすると共に、
前記加圧部材を支持する支持部材におけるニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、凸形状に設定することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧部材の記録媒体搬送方向の幅が、無限平板を用いて加熱手段を圧接したときに形成されるニップ幅と同じ幅もしくはそれ以下となる加圧部材であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、ステップ形状に設定することを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、曲面形状に設定することを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、山形状に設定することを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源を内部に有する回転可能な加熱定着ローラであることを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱定着ローラの外径φ２７以下、前記加熱ローラ弾性層のゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下、ゴム厚さ０．８ｍｍ以上であることを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱定着ローラ弾性層の永久歪４％以下であることを特徴とする請求項６記載の定着装置 
【請求項９】
前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源と無端状加熱部材と前記無端状加熱部材を張架する複数の回転可能なローラとを有していることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか記載の定着装置。
【請求項１０】
異なる色のトナー像を形成する複数の現像手段と、前記現像手段のトナー像を表面に付着させる感光手段と、前記感光手段のトナー像を転写する中間転写手段と、前記中間転写手段のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、請求項１又は２記載の定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
弾性層及び熱源を有した１つの部材として形成された加熱手段と、無張力状態で配置される無端状部材及び固定保持された加圧部材を有する加圧手段とを備え、
未定着のトナー像を付着したまま記録媒体を搬送して前記無端状部材を前記加熱手段で形成されるニップ部を通過させ、前記記録媒体上の未定着トナー像を定着する定着装置であって、
前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くすると共に、加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、凸形状に設定する定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記加圧部材の記録媒体搬送方向の幅が、無限平板を用いて加熱手段を圧接したときに形成されるニップ幅と同じ幅もしくはそれ以下となる加圧部材である定着装置を有することを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、ステップ形状に設定する定着装置を有することを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、曲面形状に設定する定着装置を有することを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、山形状に設定する定着装置を有することを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源を内部に有する回転可能な加熱定着ローラである定着装置を有することを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記加熱定着ローラの外径φ２７以下、前記加熱ローラ弾性層のゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下、ゴム厚さ０．８ｍｍ以上である定着装置を有することを特著庁とする請求項１６記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記加熱定着ローラ弾性層の永久歪４％以下である定着装置を有することを特徴とする請求項１６記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源と無端状加熱部材と前記無端状加熱部材を張架する複数の回転可能なローラとを有している定着装置を有していることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか記載の画像形成装置。
【請求項２０】
弾性層及び熱源を有した１つの部材として形成された加熱手段と、無張力状態で配置される無端状部材及び固定保持された加圧部材を有する加圧手段とを備え、
未定着のトナー像を付着したまま記録媒体を搬送して前記無端状部材を前記加熱手段で形成されるニップ部を通過させ、前記記録媒体上の未定着トナー像を定着する定着装置であって、
前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くすると共に、加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、凸形状に設定する定着装置を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２１】
前記加圧部材の記録媒体搬送方向の幅が、無限平板を用いて加熱手段を圧接したときに形成されるニップ幅と同じ幅もしくはそれ以下となる加圧部材であることを特徴とする請求項２０記載の画像形成方法。
【請求項２２】
前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、ステップ形状に設定することを特徴とする請求項２０又は２１記載の画像形成方法。
【請求項２３】
前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、曲面形状に設定することを特徴とする請求項２０又は２１記載の画像形成方法。
【請求項２４】
前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、山形状に設定することを特徴とする請求項２０又は２１のいずれか記載の画像形成方法。
【請求項２５】
前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源を内部に有する回転可能な加熱定着ローラであることを特徴とする請求項２０又は２１の画像形成方法。
【請求項２６】
前記加熱定着ローラの外径φ２７以下、前記加熱ローラ弾性層のゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下、ゴム厚さ０．８ｍｍ以上であることを特徴とする請求項２５記載の画像形成方法。
【請求項２７】
前記加熱定着ローラ弾性層の永久歪４％以下であることを特徴とする請求項２５記載の画像形成方法。
【請求項２８】
前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源と無端状加熱部材と前記無端状加熱部材を張架する複数の回転可能なローラとを有していることを特徴とする請求項２２乃至２４のいずれか記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びそれを用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性層と熱源を有する加熱手段と、無端状部材と加圧部材を有する加圧手段を備え、未定着のトナー像を付着させたまま記録媒体を搬送して前記無端状部材を前記加熱手段で形成されるニップ部を通過させ、前記記録媒体上の未定着トナー像を定着する定着装置に関しては、種々の提案がなされているが、従来の技術は、定着装置として表面が弾性変形する回転可能な加熱ローラに出口部を局所的に弾性変形させる加圧部材を圧接させ、ニップ部を形成し、その間に送り込まれる記録媒体上のトナー像を加圧及び加熱し、定着するベルトニップ方式である。しかしながら、このベルトニップ方式の定着装置では、出口部の局所的な変形による速度差から画像ずれが生じやすいという課題がある。更に、加熱ローラの弾性層を硬質部材で押圧することで局所的に弾性層に歪を設け、曲率の小さいニップ形状を作ることがら、用紙に与える負荷（ペーパーダメージ、及びカール量）が大きくなる。
【０００３】
そこで特許文献１には、定着加圧ベルトの加圧手段が、入り口パッド、中央パッド、出口加圧ローラの構成で、それぞれ、独立して加圧され、中央パッドは、入り口パッドより荷重方向の厚さが厚いものが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、加圧ベルトを張架する圧力ロールがニップ部の出口付近で定着ロールに押圧され、定着ロールの表面には弾性体層が設けられ、圧力ロールが押圧されることによって記録シートの剥離が促進されるものが開示されている。このものでは、ニップ部の上流部には柔軟な弾性体層を有する補助ロールが圧接され、記録シート全体が定着ロールの表面速度より速い速度で搬送されるのを抑止し、画像のずれを防止する。この補助ロールの圧接力Ｐ３と加圧ベルトの張力による圧接力Ｐ２との和は、圧力ロールの圧接力Ｐ１より大きく設定されることにより有効に画像ずれが防止される。
【０００５】
特許文献３には、加熱ロールと該加熱ロールを圧接する加圧ベルト及び前記加圧ベルトを背後から加圧する前記加圧ロールとを備え、前記加熱ロール及び前記加圧ベルトにより形成されるニップ域に未定着トナー像を通過させ、熱及び圧力によって定着する加熱加圧型定着装置が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、熱定着ローラの芯金に硬さＪＩＳ  Ａ  ３５度以下、圧縮永久歪１０％以下、ゴム厚１．５〜４ｍｍのシリコンゴム層を形成したものが開示されている。
【０００７】
特許文献５には、画像形成装置であって、加熱定着ローラに対して、転写紙を押圧する加圧ベルトと、加圧ベルトを掛けわたしている複数のベルト支持部材を有する加圧ベルト支持手段と、加熱定着ローラと加圧ベルトの外周面との間で、転写紙を挾圧させる押圧手段とを有し、押圧手段として加熱定着ローラの内周面と加圧ベルトの内周面に対に、少なくとも１組以上の押圧部材を有しているものが開示されている。
【特許文献１】特開平２００５−１６４７２１号公報
【特許文献２】特開平０８−１６６７３４号公報
【特許文献３】特開平１１−２１２３８９号公報
【特許文献４】特開昭６３−０３６２８３号公報
【特許文献５】特開２００２−２０７３８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来例に鑑み、加熱手段と、加圧部材と、無端状部材を少なくとも備えた定着装置であって、装置の構成を簡単化し、記録媒体に大きな負荷をかけずに加熱手段からの記録媒体の分離性を向上させ、且つ記録媒体上に形成される画質も向上させる定着装置、画像形成装置、画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、弾性層及び熱源を有した１つの部材として形成された加熱手段と、無張力状態で配置される無端状部材及び固定保持された加圧部材を有する加圧手段とを備え、未定着のトナー像を付着したまま記録媒体を搬送して前記無端状部材を前記加熱手段で形成されるニップ部を通過させ、前記記録媒体上の未定着トナー像を定着する定着装置において、前記加圧部材の弾性層におけるニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くすると共に、前記加圧部材を支持する支持部材におけるニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、凸形状に設定することを特徴とする定着装置である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の定着装置において、前記加圧部材の記録媒体搬送方向の幅が、無限平板を用いて加熱手段を圧接したときに形成されるニップ幅と同じ幅もしくはそれ以下となる加圧部材であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の定着装置において、前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、ステップ形状に設定することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１又は２記載の定着装置において、前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、曲面形状に設定することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１又は２記載の定着装置において、前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、山形状に設定することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１又は２記載の定着装置において、前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源を内部に有する回転可能な加熱定着ローラであることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６記載の定着装置において、前記加熱定着ローラの外径φ２７以下、前記加熱ローラ弾性層のゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下、ゴム厚さ０．８ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項６記載の定着装置において、前記加熱定着ローラ弾性層の永久歪４％以下であることを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項３乃至５のいずれか記載の定着装置において、前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源と無端状加熱部材と前記無端状加熱部材を張架する複数の回転可能なローラとを有していることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、異なる色のトナー像を形成する複数の現像手段と、前記現像手段のトナー像を表面に付着させる感光手段と、前記感光手段のトナー像を転写する中間転写手段と、前記中間転写手段のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、請求項１又は２記載の定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００１９】
請求項１１の発明は、弾性層及び熱源を有し１つの部材として形成され固定保持された加熱手段と、無張力状態で配置される無端状部材及び加圧部材を有する加圧手段とを備え、未定着のトナー像を付着したまま記録媒体を搬送して前記無端状部材を前記加熱手段で形成されるニップ部を通過させ、前記記録媒体上の未定着トナー像を定着する定着装置であって、前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くすると共に、加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、凸形状に設定する定着装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１１記載の画像形成装置において、前記加圧部材の記録媒体搬送方向の幅が、無限平板を用いて加熱手段を圧接したときに形成されるニップ幅と同じ幅もしくはそれ以下となる加圧部材である定着装置を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１１又は１２記載の画像形成装置において、前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、ステップ形状に設定する定着装置を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１１又は１２記載の画像形成装置において、前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、曲面形状に設定する定着装置を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項１１又は１２記載の画像形成装置において、前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、山形状に設定する定着装置を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明は、請求項１１又は１２記載の画像形成装置において、前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源を内部に有する回転可能な加熱定着ローラである定着装置を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１７の発明は、請求項１６記載の画像形成装置において、前記加熱定着ローラの外径φ２７以下、前記加熱ローラ弾性層のゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下、ゴム厚さ０．８ｍｍ以上である定着装置を有することを特著庁とする。
【００２６】
請求項１８の発明は、請求項１６記載の画像形成装置において、前記加熱定着ローラ弾性層の永久歪４％以下である定着装置を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項１９の発明は、請求項１３乃至１５のいずれか記載の画像形成装置において、前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源と無端状加熱部材と前記無端状加熱部材を張架する複数の回転可能なローラとを有している定着装置を有していることを特徴とする。
【００２８】
請求項２０の発明は、弾性層及び熱源を有した１つの部材として形成された加熱手段と、無張力状態で配置される無端状部材及び固定保持された加圧部材を有する加圧手段とを備え、未定着のトナー像を付着したまま記録媒体を搬送して前記無端状部材を前記加熱手段で形成されるニップ部を通過させ、前記記録媒体上の未定着トナー像を定着する定着装置であって、前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くすると共に、加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、凸形状に設定する定着装置を有することを特徴とする画像形成方法である。
【００２９】
請求項２１の発明は、請求項２０記載の画像形成方法において、前記加圧部材の記録媒体搬送方向の幅が、無限平板を用いて加熱手段を圧接したときに形成されるニップ幅と同じ幅もしくはそれ以下となる加圧部材であることを特徴とする。
【００３０】
請求項２２の発明は、請求項２０又は２１記載の画像形成方法において、前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、ステップ形状に設定することを特徴とする。
【００３１】
請求項２３の発明は、請求項２０又は２１記載の画像形成方法において、前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、曲面形状に設定することを特徴とする。
【００３２】
請求項２４の発明は、請求項２０又は２１のいずれか記載の画像形成方法において、前記加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、山形状に設定することを特徴とする。
【００３３】
請求項２５の発明は、請求項２０又は２１の画像形成方法において、前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源を内部に有する回転可能な加熱定着ローラであることを特徴とする。
【００３４】
請求項２６の発明は、請求項２５記載の画像形成方法において、前記加熱定着ローラの外径φ２７以下、前記加熱ローラ弾性層のゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下、ゴム厚さ０．８ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００３５】
請求項２７の発明は、請求項２５記載の画像形成方法において、前記加熱定着ローラ弾性層の永久歪４％以下であることを特徴とする。
【００３６】
請求項２８の発明は、請求項２２乃至２４のいずれか記載の画像形成方法において、前記加熱手段が、前記弾性層と前記熱源と無端状加熱部材と前記無端状加熱部材を張架する複数の回転可能なローラとを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明は、加熱手段で形成されるニップ部内の中央領域の加圧部材の弾性層の弾性係数Ｋをニップ部入り口領域と出口領域よりも高く設定すること、及び加圧部材を支持する支持部材におけるニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、凸形状に設定することで、この領域内の加熱ローラ弾性層の局所的な変形を生み、ニップ出口部の用紙突出姿勢を適正化することで、画像ずれや用紙負荷を低減しつつ、効率的に剥離性能を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下本発明を実施するための最良の形態としての実施例を図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００３９】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
この画像形成装置１００には、矢印Ａ方向に回転する感光体１１０、感光体１１０の表面を帯電するスコロトロン帯電装置１１２、帯電された感光体１１０の表面を画像情報により変調された露光光Ｒで露光して感光体１１０上に静電潜像を形成するＲＯＳ（レーザ出力部）１１３、感光体１１０上の静電潜像をトナーで現像して感光体１１０上にトナー像を形成する現像装置１１４、感光体１１０上のトナー像を用紙Ｐに転写する転写装置１１５、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置１１６、用紙Ｐを収納する用紙トレイ１１７、感光体１１０の表面をクリーニングするクリーナ１１８、感光体１１０表面の残留電荷を除去する除電装置１１９が備えられている。
【００４０】
次に、この図１を参照しながらこの画像形成装置における画像形成動作について説明する。
先ず、画像読取部（図示せず）で原稿から読み取られた原画像信号、あるいは外部のコンピュータ（図示せず）などで作成された原画像信号が画像処理部（図示せず）に入力され、適切な画像処理が行われる。こうして得られた入力画像信号がＲＯＳ（レーザ出力部）１１３に入力され、レーザ光線Ｒを変調する。入力画像信号によって変調されたレーザ光線Ｒは、スコロトロン帯電装置１１２により一様帯電された感光体１１０の表面にラスタ照射される。感光体１１０表面にレーザ光線Ｒがラスタ照射されると、感光体１１０上には入力画像信号に対応した静電潜像が形成される。
【００４１】
感光体１１０上に形成された静電潜像は現像装置１１４によりトナーで現像され、感光体１１０上にトナー像が形成される。感光体１１０上に形成されたトナー像は感光体１１０の矢印Ａ方向への回転に伴われて、感光体１１０に対向して配置された転写装置１１５に向かって搬送される。
【００４２】
一方、用紙トレイ１１７に収納されていた用紙Ｐが感光体１１０と転写装置１１５との間のニップ部に向かって供給され、転写装置１１５により感光体１１０上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置１１６によって搬送されて定着され所望の画像が得られる。
【００４３】
トナー像の用紙Ｐ上への転写が終了した感光体１１０の表面に付着した残留トナーなどの付着物はクリーナ１１８によりクリーニングされ、更に、感光体１１０の表面の残留電荷が除電装置１１９により除去されて、１回の画像形成動作が終了する。
【００４４】
図２は、図１に示す画像形成装置１００に採用されている定着装置１１６の構成図である。この図２に示す定着装置は本発明の定着装置の一実施形態にも相当する。
【００４５】
図２において、１は、加熱定着ローラであり、加熱定着ローラ１は、表面被覆層２と、弾性層３と、芯金４と、熱源６を有して一体に構成され、駆動回転している。３２は記録媒体であり、３１は記録媒体３２の表面に付着した未定着トナーである。記録媒体３２は、図２の矢印方向に搬送される。記録媒体３２を挟んで、加圧手段が設けられている。加圧手段は、加圧部材２１と、加圧部材２１を支持する支持部材２２と、加圧部材２１と支持部材２２を記録媒体３２側に加圧する加圧スプリング１１とを備えて固定されて配置されている。また、加圧手段には無端状部材２３が係止され、無端状部材２３は加熱定着ローラ１に従動する。無端状部材２３と加圧部材２１の間の摩擦を低減するための低摩擦部材２５と、無端状部材２３の搬送経路を規定するガイド２４を備えており、無端状部材２３は張力が掛からない状態で加熱定着ローラ１に従動する。
【００４６】
加圧部材２１の表面はフラットで、支持部材２２は、搬送方向に曲面形状となっている。弾性層の表面がフラットで支持部材の中央が凸形状の場合、加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くなる。図中符号２７は、無端状部材の２３と加圧部材２１の間の摩擦を更に低減するための潤滑油を供給する潤滑油供給部材を示している。一般的に潤滑油はシリコンオイルもしくはフッ素オイルなどが含まれているものを使用する。３３は、加熱定着ローラ１と無端状部材２３とのニップ部を通過した後の記録媒体３２上の定着画像である。加熱定着ローラ１の表面被覆層２は、未定着トナー３１が付着しにくいようにＰＦＡ層などが用いられる。また、弾性層３としては、一般的にシリコンゴムやフッ素ゴムなどが用いられている。シリコンゴムを用いた場合、耐膨潤性を向上させるためにフッ素層などがコートされることもある。無端状部材２３は、ＰＦＡとポリイミドより形成されている。加圧部材２１は、加圧方向の面がフラットな加圧パッドが用いられており、シリコンゴム又はフッ素ゴムのゴム層を有している。ここで記録媒体３２としては、カット紙などの用紙があげられる。
【００４７】
図３は、図２の構成の変形例的を示す図である。この例においては、加圧部材２１の表面はフラットで、支持部材２２は凸形状となっている。他の構成は図２に示したものと同じである。
【００４８】
図４は、やはり図２の構成の変形例を示す図である。この例において、加圧部材２１の表面はフラットで、支持部材２２は山形状となっている。他の構成は図２と同じである。
【００４９】
図５は、加圧部材を加熱定着ローラに圧接したときに得られるニップ部の加熱定着ローラの用紙搬送方向圧力分布の例と、比較例の圧力分布を示すグラフである。図５のグラフは、縦軸が圧力で横軸が加熱定着ローラの用紙搬送方向（周方向）を示している。向かって左側（縦軸の書いてある側）から、記録媒体３２が、加熱定着ローラと加圧部材間のニップ部に侵入することになる。以下、分布線の左側をニップ部への入り口、右側をニップ領域からの出口として説明する。ニップ幅は、記録媒体３２の搬送方向である。
【００５０】
図５において、曲線８１は、比較例であって加圧部材の弾性層のゴム硬度と荷重方向厚さが一定の構成で得た圧力分布の例である。比較のために簡易的に表している。曲線６１は、加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚く設定することで得られた圧力分布の例である。両圧力分布は加熱定着ローラ構成、荷重値、ニップ幅（パッド幅を可変）を同じ条件として得た圧力分布の例である。図５が示すように、比較例である曲線８１は曲線６１に比べてピーク圧力が低く、ニップ入り口部と出口部までなだらかな曲線で分布している。
【００５１】
図６は、ニップ中央部から出口部にかけての加熱定着ローラ弾性層の搬送方向変形形状の例である。図６において、曲線７０は、変形前の加熱定着ローラ表面形状で、曲線８２は、図５の曲線８１の圧力分布で得た変形後の加熱定着ローラ弾性層の変形形状（ニップ形状）の例で、直線８３は、そのニップ形状から導かれる用紙突出状態を模擬した直線で、クリアランス８４は、直線８３の直角方向に引いた線と曲線７０が交差するまでの距離を示す。
【００５２】
更に、曲線６２は、図５の曲線６１の圧力分布で得た変形後の加熱定着ローラ弾性層の変形形状（ニップ形状）の例で、直線６３は、そのニップ形状から導かれる用紙突出状態を模擬した直線で、クリアランス６４は、直線６３の直角方向に引いた線と曲線７０が交差するまでの距離を示す。このクリアランスが大きいことで、用紙が加熱定着ローラ表面から剥離しやすくなると考えられる。ニップ出口部用紙突出後にできる用紙表面と加熱定着ローラ表面との間にできるクリアランスは、加熱定着ローラ弾性層の荷重方向変形量と加熱定着ローラ外径に大きく影響しているのが分かる。従って、加熱定着ローラ弾性層の荷重方向変形量を大きくすることで、剥離特性を向上させることができると考えられる。
【００５３】
図７は、図２〜図４に示した定着装置、（昭和電線製加熱定着ローラ：外径φ２７、弾性層ゴム厚さ１．０ｍｍ、弾性層ゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）、ゴム永久歪４％、ゴム軸方向長さ２３０ｍｍ）に荷重４０ｋｇｆを加え、加圧部材の構成を変更し、用紙の剥離特性を評価した結果である。後述実験の設定はすべて同じ条件で、加圧部材の搬送方向幅を微調整することでニップ幅を一定にし（図７の加圧部材搬送方向幅は参考値）、加圧部材と支持部材の構成だけを変えて剥離実験を行った。記録媒体としてカット用紙を用いた。この実験では坪量５５ｇ／ｃｍ＾２の一般的な用紙上にフルカラー画像を付着させ、図１に示した定着装置にて実験を行った。
【００５４】
その結果、ゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）、ゴム永久歪４％、ゴム荷重方向厚さ４ｍｍの加圧部材を用いた定着装置に比べて、加圧部材と支持部材の形状を図２〜４の様に変更することで、剥離性能が良くなることが確認できた。これは図６の直線（用紙姿勢を模擬した線）が示すように、加圧部材の入り口部と中央部、出口部と中央部の弾性係数差を適性値以上に設定し、支持部材の入り口部と中央部、出口部と中央部の荷重方向厚み差を適性値以上に設定し、凸形状にしたことで、加熱定着ローラ弾性層の変形形状が適正化され、剥離性能が向上したと考える。更に、加熱定着ローラ側の弾性層のゴム永久歪が大きい場合、加熱定着ローラ表面形状が局所的に変形し、画像の光沢ムラ等の画像劣化を起こす原因となる。今回の実験から、ゴム永久歪が５％以上の場合、光沢ムラが目立ち、ゴム永久歪４％以下が望ましいことが分かった。
【００５５】
更に、ニップ出口後の加熱定着ローラ表面と用紙表面とのクリアランスが大きいと用紙は剥離しやすいと言う考えから、加熱定着ローラの外径もこのクリアランスを決めるパラメータの１つであることが分かる。今回の実験で、加熱定着ローラ外径がφ２７以上の場合、剥離性能が低下するのが確認できた。従って、加熱定着ローラ外径はφ２７以下が望ましい。更に、加熱定着ローラの弾性層の厚さも、加熱定着ローラ表面と用紙表面とのクリアランスを決めるパラメータの１つであることが分かる。
【００５６】
今回の実験から、ゴム厚さが０．８ｍｍ以下の場合、剥離性能が低下することが分かった。これは加熱定着ローラ弾性層の厚さが薄くなるにつれ、変形量が小さくなり、ニップ出口部の用紙突出姿勢を適正な状態にできないためと考える。従って、加熱定着ローラの弾性層の厚さは０．８ｍｍ以上が望ましい。同じく、加熱定着ローラの弾性層のゴム硬度も、クリアランスを決めるパラメータの１つであることが分かる。今回の実験から、ゴム硬度が８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以上の場合、剥離性能が低下することが分かった。これは加熱定着ローラ弾性層の硬度が高くなるにつれ、変形量が小さくなり、ニップ出口部の用紙突出姿勢を適正な状態にできないためと考える。
【００５７】
従って、加熱定着ローラの弾性層のゴム硬度は８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下が望ましい。更に、加圧部材のゴム永久歪が大きい場合、ニップ形状の経時的変形が起き、定着特性及び剥離特性が不安定になる可能性がある。今回の実験から、加圧部材のゴム永久歪が５％以上の場合、１００時間以上の加熱空転後の剥離特性が低下することが確認できた。従って、加圧部材のゴム永久歪４％以下が望ましいことが分かった。
【実施例２】
【００５８】
図８に本発明の第２の実施例を示す。実施例１と同一乃至類似する部位には、同じ符号を付して説明する。記録媒体３２の未定着トナー３１の付着した画像面側に設けられた符号５の部材は、無端状加熱部材である。図中符号８は弾性層を有した加熱部材、符号９は加熱部材８を支持する加圧支持部材、符号６は熱源、符号７は無端状加熱部材５を張架しもしくは同時に加熱する加熱ローラを示している。熱量が足りない場合は無端状加熱部材５を外側から、加熱ローラ７ｂを接触させて、加熱することもできる。
【００５９】
図中符号７aは、内部に熱源を持たずに回転する従動ローラである。無端状加熱部材を駆動する駆動源は加熱ローラ７にあるが、従動ローラ７aに設けても良い。図２のような加熱定着ローラ１を用いる構成よりも、この構成は無端状加熱部材を用いるので、装置全体の大きさに、さほど影響を与えることはなく、ニップ幅やニップ出口部の変形形状を調整することができるという利点を持っている。加圧部材２１の表面はフラットで、支持部材２２は、搬送方向に曲面形状となっている。この構成の場合、加圧部材２１の幅を加熱部材８の幅に比べて同等、もしくは小さく設定する必要がある。
【００６０】
図９は、図８の構成の変形例的を示す図である。この例においては、加圧部材２１の表面はフラットで、支持部材２２はステップ形状となっている。他の構成は図８のものと同じである。
【００６１】
図１０も図８の変形例を示す図である。  この例では、加圧部材２１の表面はフラットで、支持部材２２は山形状となっている。他の構成は図８と同じである。
【００６２】
以上のような本発明では、加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、凸形状に設定することで、この領域内の加熱ローラ弾性層の局所的な変形を生み、ニップ出口部の用紙突出姿勢を適正化することで、画像ずれや用紙負荷を低減しつつ、効率的に剥離性能を向上することができた。
【００６３】
また本発明では、ゴム幅を適正化することで、加熱ローラ弾性層の局所的な変形を生み、ニップ出口部の用紙突出姿勢を適正化することで、画像ずれや用紙負荷を低減しつつ、効率的に剥離性能を向上することができた。
【００６４】
また本発明では、加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、ステップ形状に設定できることも上述の通りである。
【００６５】
また本発明では、加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、曲面形状に設定することもできた。
【００６６】
また本発明では、加圧部材の弾性層のニップ内中央領域の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）をニップ入り口領域と出口領域の弾性係数よりも高くし、前記加圧部材を支持する支持部材のニップ内中央領域の荷重方向厚さをニップ入り口領域と出口領域の荷重方向厚さよりも厚くし、山形状に設定することができる。また、本発明では、加熱ローラを用いることで、低価格にすることができた。
【００６７】
また本発明では、加熱定着ローラの外径φ２７以下、前記加熱ローラ弾性層のゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下、ゴム厚さ０．８ｍｍ以上とすることができる。
【００６８】
また本発明では、加熱定着ローラ弾性層の永久歪４％以下とすることができる
【００６９】
また本発明では、加熱ベルトを用いたことで、高速化対応を可能とすることができる。
【００７０】
また本発明では定着装置を備えることにより、画像形成装置としては、構成を簡単化し、記録媒体に大きな負荷をかけずに加熱手段からの記録媒体の分離性を向上させ、且つ記録媒体上に形成される画質も向上させることができた。
【００７１】
そして本発明では、以上のような画像形成方法により、記録媒体に大きな負荷をかけずに加熱手段からの記録媒体の分離性を向上させ、且つ記録媒体上に形成される画質も向上させることができた。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に採用されている定着装置の構成図である。
【図３】図２の構成の変形例を示す図である。
【図４】図２の構成の変形例を示す図である。
【図５】各例の圧力分布例を示す図である。
【図６】ニップ中央部から出口部にかけての加熱定着ローラ弾性層の搬送方向変形形状の例を示す図である。
【図７】図２〜図５に示した定着装置の剥離特性の実験結果を示す図である。
【図８】加熱ベルトを用いた本発明の実施例２を示す図である。
【図９】図８の構成の変形例を示す図である。
【図１０】図８の構成の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  加熱定着ローラ
２  表面被覆層
３  弾性層
４  芯金
５  無端状加熱部材
６  熱源
７  加熱ローラ
７a  従動ローラ
７ｂ  加熱ローラ
８  加熱部材
１１  加圧スプリング
２１  加圧部材
２２  支持部材
２３  無端状部材
２４  ガイド
２５  低摩擦部材
２７  潤滑油供給部材
３１  未定着トナー
３２  記録媒体
６４  クリアランス
８４  クリアランス
１００  画像形成装置
１１０  感光体
１１２  スコロトロン帯電装置
１１４  現像装置
１１５  転写装置
１１６  定着装置
１１７  用紙トレイ
１１８  クリーナ
１１９  除電装置
Ｐ：用紙
Ｒ：露光光
【図５】
2008020739.tif 000003
【図１】
2008020739.tif 000004
【図２】
2008020739.tif 000005
【図３】
2008020739.tif 000006
【図４】
2008020739.tif 000007
【図６】
2008020739.tif 000008
【図７】
2008020739.tif 000009
【図８】
2008020739.tif 000010
【図９】
2008020739.tif 000011
【図１０】
2008020739.tif 000012