(57)【要約】【課題】電線保持部材が正しくハウジングに組み付けられているどうかを確認できるようにする。【解決手段】電線保持部材５０が正しくハウジング１０に組み付けられた状態では、電線保持部材５０が電線３３の絶縁被覆３３ｂに食い込むことで、電線３３が移動規制状態に保持される。電線３３の移動を規制する手段として、端子金具３０の挿入方向及び電線３３の延出方向と交差する方向に組み付けた電線保持部材５０を、電線３３の絶縁被覆３３ｂに食い込ませるようにしたので、電線３３を屈曲させずに済み、電線３３の配索スペースが小さくて済む。【選択図】図３
2008276993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に細長く、かつ後端部に固着した電線を後方へ延出させた形態の端子金具と、
前記端子金具が後方から挿入されるハウジングと、
前記ハウジングに対し前記端子金具の挿入方向と交差する方向に組み付けられる電線保持部材とを備え、
前記電線保持部材が前記ハウジングに組み付けられた状態では、前記電線保持部材が前記電線の絶縁被覆に食い込むことで、前記電線が移動規制状態に保持されるようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記電線保持部材は、前記ハウジングに対し、前記電線から解離する保持解除位置と、前記ハウジングに正しく組み付けられて前記電線を移動規制する保持位置とに選択的に係止されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記電線保持部材とは別体の部品であって、前記ハウジングに対して移動可能な組付け検知部材が設けられ、
前記電線保持部材が前記保持解除位置にあるときには、前記組付け検知部材に形成した前記干渉部が前記電線保持部材と干渉することで、前記組付け検知部材の検知位置への移動が規制され、
前記電線保持部材が前記保持位置にあるときには、前記組付け検知部材の前記検知位置への移動が許容される構成としたことを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記組付け検知部材には、相手側コネクタと正規嵌合したときにはこの組付け検知部材が前記検知位置へ移動することを許容し、前記相手側コネクタと半嵌合の状態ではこの組付け検知部材が前記検知位置へ移動することを規制する嵌合検知部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記組付け検知部材には、前記電線保持部材を外面側から覆う覆い部が形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ハウジング内に端子金具を挿入し、端子金具に固着されてハウジング外へ導出される電線を移動規制する手段を設けたコネクタについて開示されている。このコネクタは、電線を移動規制する手段として、ハウジングに対して後方から電線保持部材を組み付けることで、ストレインリリーフ部を形成し、このストレインリリーフ部において電線保持部材とハウジングとの間で電線を挟み付けるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−３５１７１１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のコネクタでは、ストレインリリーフ部における電線の配索経路が屈曲しているため、大きな配索スペースが必要となり、その結果、コネクタ全体とし大型化するという問題がある。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、前後方向に細長く、かつ後端部に固着した電線を後方へ延出させた形態の端子金具と、前記端子金具が後方から挿入されるハウジングと、前記ハウジングに対し前記端子金具の挿入方向と交差する方向に組み付けられる電線保持部材とを備え、前記電線保持部材が前記ハウジングに組み付けられた状態では、前記電線保持部材が前記電線の絶縁被覆に食い込むことで、前記電線が移動規制状態に保持されるようになっているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記電線保持部材は、前記ハウジングに対し、前記電線から解離する保持解除位置と、前記ハウジングに正しく組み付けられて前記電線を移動規制する保持位置とに選択的に係止されるようになっているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記電線保持部材とは別体の部品であって、前記ハウジングに対して移動可能な組付け検知部材が設けられており、前記電線保持部材が前記保持解除位置にあるときには、前記組付け検知部材に形成した前記干渉部が前記電線保持部材と干渉することで、前記組付け検知部材の検知位置への移動が規制され、前記電線保持部材が前記保持位置にあるときには、前記組付け検知部材の前記検知位置への移動が許容される構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記組付け検知部材には、相手側コネクタと正規嵌合したときにはこの組付け検知部材が前記検知位置へ移動することを許容し、前記相手側コネクタと半嵌合の状態ではこの組付け検知部材が前記検知位置へ移動することを規制する嵌合検知部が設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項３または請求項４に記載のものにおいて、前記組付け検知部材には、前記電線保持部材を外面側から覆う覆い部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
電線の移動を規制する手段として、端子金具の挿入方向及び電線の延出方向と交差する方向に組み付けた電線保持部材を、電線の絶縁被覆に食い込ませるようにしたので、電線を屈曲させずに済み、電線の配索スペースが小さくて済む。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
端子金具を挿入する際には、電線保持部材を予めハウジングに仮組みしておくことができるので、作業性がよい。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
組付け検知部材が検知位置へ移動し得るか否かに基づいて、電線保持部材の組付け状態を確実に検知することができる。
【００１２】
＜請求項４の発明＞
組付け検知部材が嵌合検知手段を兼ねるようにしたので、組付け検知部材とは別に専用の嵌合検知手段を設けたものに比べて、部品点数が少なくて済む。
【００１３】
＜請求項５の発明＞
電線保持部材は、組付け検知部材の覆い部によって外面側を覆われているので、電線保持部材に対して異物が干渉し難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１３を参照して説明する。本実施形態の雌コネクタＦ（本発明のコネクタに相当）は、合成樹脂製のハウジング１０と、雌端子金具３０（本発明の構成要件である端子金具）と、合成樹脂製の組付け検知部材４０と、合成樹脂製の電線保持部材５０とを備えて構成される。ハウジング１０は、扁平なブロック状をなす端子収容部１１と、端子収容部１１の上面に形成したロックアーム１９とを備えて構成される。端子収容部１１内には、前後方向に細長いキャビティ１２が左右に３室並んで形成され、各キャビティ１２内には雌端子金具３０が後方から挿入されるようになっている。キャビティ１２の上面壁は、端子収容部１１の上面壁を兼ねていて、この上面壁の後端部には、上面壁に対して斜め上前方に突出する左右一対の検知用受け部１３が形成されている。
【００１５】
端子収容部１１の上面壁の後端部には、上面壁の上面と３室のキャビティ１２に連通させる略方形の連通空間１４が貫通して形成されている。連通空間１４は、上記した検知用受け部１３の前方に隣接するように配置され、この連通空間１４には後述する電線保持部材５０が組み付けられるようになっている。端子収容部１１の後端部には、連通空間１４の左右両端部から端子収容部１１の左右両側壁に沿うように下方へ切欠した形態の左右一対のガイド孔１５が形成されている。上記３室のキャビティ１２は、一対のガイド孔１５の間に位置する。ガイド孔１５内には、端子収容部１１の側壁から突出する仮係止用突起１６と、この仮係止用突起１６よりも下方に位置する本係止用突起１７とが形成されている。また、端子収容部１１の後端部には、ガイド孔１５の下端から側壁の外面に連通させる窓孔１８が形成されている。
【００１６】
ロックアーム１９は、端子収容部１１の上面壁から上方へ突出する脚部２０と、脚部２０の上端から前後両方向へ延出する左右一対のアーム部２１と、両アーム部２１の下端縁同士を連結する下面板２２と、両アーム部２１の上端縁同士を連結する上面板２３と、アーム部２１の前端同士を連結するロック部２４とから構成される。前後方向における下面板２２の形成領域は、ロック部２４よりも後方の位置からアーム部２１の後端に亘る範囲であり、上面板２３はアーム部２１の後端部に配置されている。また、アーム部２１の外側面には、前後方向（自由状態におけるロックアーム１９の長さ方向及び雄コネクタＭとの嵌合方向と平行な方向）に沿ったガイドリブ２５が形成されている。また、アーム部２１の内側面には、抜止め突起２６が形成されている。かかるロックアーム１９は、脚部２０を支点として上下方向へシーソ状に弾性変位し得るようになっている。
【００１７】
雌端子金具３０は、前後方向に細長く、略前半部分は箱形接続部３１となっており、略後半部分はオープンバレル状の電線圧着部３２となっている。電線圧着部３２には、導体３３ａを絶縁被覆３３ｂで包囲した周知形態の円形断面のものであり、その前端部が電線圧着部３２に導通可能に接続されている。雌端子金具３０と電線３３を接続した状態では、雌端子金具３０と電線３３の前端側部分がほぼ一直線状をなし、電線３３が雌端子金具３０から後方へ延出する形態となる。後方からキャビティ１２内に挿入された雌端子金具３０は、ランスにより抜止め状態に保持され、雌端子金具３０が正規挿入された状態では、キャビティ１２の後端部内において電線３３が連通空間１４を通過するようにほぼ直線状に配索される。
【００１８】
組付け検知部材４０は、ブロック状の操作部４１（本発明の構成要件である覆い部）から前方へ片持ち状に延出する左右一対のガイドアーム４２と、両ガイドアーム４２の上端縁同士を連結する板状連結部４３と、両ガイドアーム４２の間の空間内で操作部４１から前方へ片持ち状に延出する撓み係止片４４とを備えて構成される。ガイドアーム４２の内側面には、抜止め突起４５と、前後方向に延びるガイド溝４６とが形成されている。撓み係止片４４は、上下方向への弾性撓みが可能となっており、その前端部には下方へ突出する突当て突起４７（本発明の構成要件である嵌合検知部）が形成されている。また、操作部４１の下端部は撓み係止片４４の下面よりも少し下方へ突出しており、この操作部４１の下端部における前端縁は、嵌合検知部４８（本発明の構成要件である干渉部を兼ねる）となっている。撓み係止片４４の後端部下面は、操作部４１と同様に本発明の覆い部を構成する。
【００１９】
かかる組付け検知部材４０は、ロックアーム１９に対して後方から組み付けられる。組付けの過程では、ガイドリブ２５とガイド溝４６が嵌合することにより、組付け検知部材４０がロックアーム１９に対して前方へスライドし、双方の抜止め突起２６，４５の干渉によってガイドアーム４２が外側へ弾性撓みする。組付け検知部材４０がロックアーム１９に対して待機位置に組み付けられると、組付け検知部材４０の抜止め突起４５がロックアーム１９の抜止め突起２６に対して前方から係止することにより、組付け検知部材４０の後方への抜けが規制されるとともに、突当て突起４７がロック部２４に対して後方から係止することにより、組付け検知部材４０が前止まりされ、これらの係止作用によって組付け検知部材４０が待機位置に保持される。この状態で、操作部４１は、ハウジング１０（端子収容部１１）の後端面から後方へ突出し、嵌合検知部４８は、検知用受け部１３のほぼ真上に位置する。また、撓み係止片４４は、上面板２３と下面板２２との間及び左右両アーム部２１の間に挟まれ、ロックアーム１９の上面板２３は、組付け検知部材４０の撓み係止片４４と板状連結部４３との間に挟まれ、これにより、組付け検知部材４０はロックアーム１９と一体となってシーソ状に変位するようになっている。また、操作部４１を押し下げ操作すると、ロックアーム１９と組付け検知部材４０をロック解除姿勢へ弾性変位させることができるようになっている。
【００２０】
電線保持部材５０は、左右に長い本体部５１を有し、本体部５１の上面には、左右一対の被押圧部５２が突出形成されている。本体部５１の左右両端縁からは、板状をなす一対の係止アーム５３が下方へ延出している。係止アーム５３の外側面には浅い凹み部が形成され、この凹み部により、係止アーム５３の下端部には係止突起５４が形成されている。また、本体部５１の左右両端縁には、外側方へ突出するストッパ５５が形成されている。さらに、本体部５１の下面には、３つの押え部５６が各キャビティ１２と個別に対応するように左右に並んで突出形成されている。各押え部５６は、前後方向に長く、その下面には、側方から視て三角形をなす複数の山と谷を交互に連続して前後に並べて配置した形態の食込み突起５７が形成されている。
【００２１】
かかる電線保持部材５０は、ロックアーム１９に組付け検知部材４０を組み付ける前に、端子収容部１１の連通空間１４に組み付けられる。組付けに際しては、上から電線保持部材５０を連通空間１４内に差し込むのであるが、この過程では、係止突起５４と仮係止用突起１６との干渉によりガイド孔１５内において係止アーム５３が内側へ弾性撓みする。そして、係止突起５４が仮係止用突起１６を通過すると、係止突起５４が仮係止用突起１６と本係止用突起１７との間に挟まれることにより、電線保持部材５０が保持解除位置に係止される。この状態では、押え部５６がキャビティ１２内における雌端子金具３０及び電線３３の進入経路よりも上方へ待避した位置にある。また、被押圧部５２の上端面は、組付け検知部材４０の撓み係止片４４の後端部下面に対して当接又は接近して対向する状態となり、検知用受け部１３の上端よりも上方に位置する。また、ストッパ５５は、組付け検知部材４０及びロックアーム１９よりも外側方に位置するので、ストッパ５５の上面は覆われずに露出した状態となっている。
【００２２】
端子収容部１１に組み付けられた電線保持部材５０は、ストッパ５５に対して上から押し下げ力を付与することにより、保持解除位置よりも下方の保持位置へ変位させることができる。変位の過程では、係止突起５４と本係止用突起１７との干渉により係止アーム５３が内側へ弾性撓みする。そして、電線保持部材５０が保持位置に到達すると、ストッパ５５が端子収容部１１の側壁に対して上から当接するとともに、係止突起５４が本係止用突起１７に対して下から係止することにより、電線保持部材５０が保持位置において上下移動を規制された状態にロックされる。この状態では、各押え部５６が、対応するキャビティ１２内に進出するとともに、係止突起５４が窓孔１８を通して端子収容部１１の外側面に露出するようになる。また、被押圧部５２の上端面は、検知用受け部１３の上端よりも下方に位置する。
【００２３】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
キャビティ１２に雌端子金具３０を組み付けるときには、電線保持部材５０を保持解除位置に保持しておく。このとき、電線保持部材５０が保持位置に落ち込んでいた場合には、窓孔１８から差し込んだ治具（図示せず）で係止突起５４を押すことにより、係止アーム５３を内側へ弾性撓みさせ、この状態のままストッパ５５を摘んで電線保持部材５０を保持解除位置まで持ち上げればよい。  
雌端子金具３０を挿入した後は、ストッパ５５の上面を押して電線保持部材５０を保持位置へ移動させる。すると、押え部５６がキャビティ１２の下面との間で電線３３を挟み付けて、食込み突起５７が電線３３の絶縁被覆３３ｂに食い込み、この食い込み作用によって電線３３の前後方向への移動が規制される。このときの食込み突起４７の食い込み深さは、絶縁被覆３３ｂが破れない程度の寸法に設定されている。また、食込み突起４７の下向きの縁部は、エッジ状にせずに曲面にすることが好ましい。
【００２４】
雄コネクタＭ（本発明の構成要件である相手側コネクタ）と嵌合する過程では、ロック部２４が雄コネクタＭのロック突起６０に乗り上がることにより、ロックアーム１９と組付け検知部材４０が前上がりのロック解除姿勢へ変位し、組付け検知部材４０の嵌合検知部４８が下方へ変位してハウジング１０の検知用受け部１３に対して後方から対向する状態となる。したがって、両コネクタＦ，Ｍの嵌合作業を半嵌合状態のままで終えてしまった場合には、組付け検知部材４０を前方の検知位置へ移動させようとしても、嵌合検知部４８が検知用受け部１３に突き当たることによって組付け検知部材４０の移動が規制される。また、突当て突起４７がロック部２４に当接することによっても、組付け検知部材４０の前方移動が規制される。
【００２５】
両コネクタＦ，Ｍが正規の嵌合状態に至ると、ロック部２４がロック突起６０を通過するので、ロックアーム１９がその弾性復元力により自由状態に弾性復帰し、ロック部２４とロック突起６０とが係止状態となり、この係止作用によって、両コネクタＦ，Ｍが離脱規制状態にロックされる。また、ロックアーム１９が自由状態へ弾性復帰するのに伴い、突当て突起４７の下面がロック突起６０の上面に当接するので、撓み係止片４４がロックアーム１９に対して相対的に上方へ弾性撓みすることになり、その結果、突当て突起４７がロック部２４から解離して、突当て突起４７とロック部２４との係止作用による組付け検知部材４０の前方移動規制が解除される。また、ロックアーム１９と一体となって組付け検知部材４０の操作部４１が上方位置に復帰するので、嵌合検知部４８は検知用受け部１３よりも上方に位置することになり、嵌合検知部４８と検知用受け部１３との当接による組付け検知部材４０の前方移動規制も解除される。この後は、両コネクタＦ，Ｍを正規嵌合させた後は、組付け検知部材４０を前方の検知位置へスライドさせる。組付け検知部材４０が検知位置に達する過程では、突当て突起４７がロック部２４を通過するので、撓み係止片４４が弾性復帰し、突当て突起４７がロック部２４に対して前方から係止する状態となり、これにより、組付け検知部材４０が後方移動を規制されて検知位置に保持される。
【００２６】
また、組付け検知部材４０が検知位置にある状態では、アーム部２１の前端部が、ハウジング１０の前端上縁に沿って設けられている規制部２９に対して下から係止するので、ロックアーム１９のロック解除方向（即ち、ロック部２４がロック突起６０から解離するする方向）への弾性変位が規制される。これにより、ロック部２４とロック突起６０が確実に係止状態に保たれる二重ロック状態となり、両コネクタＦ，Ｍは確実にロックされる。
【００２７】
さて、両コネクタＦ，Ｍが正規嵌合された状態において、電線保持部材５０が保持位置に押し込まれていなかった場合には、組付け検知部材４０を検知位置へ移動させる過程で、嵌合検知部４８が電線保持部材５０の被押圧部５２と干渉するので、それ以上の組付け検知部材４０の前進が規制される。したがって、この組付け検知部材４０が電線保持部材５０との干渉によって前進を規制されるか否かに基づいて、電線保持部材５０の組付け状態を検知することができる。
【００２８】
本実施形態においては、電線３３の前後移動を規制するためのストレインリリーフ手段として、雌端子金具３０の挿入方向及び電線３３の延出方向と交差する方向、即ち上から下方に向かって組み付けた電線保持部材５０を、電線３３の絶縁被覆３３ｂに食い込ませるようにしている。したがって、電線を屈曲させることによって移動規制するストレインリリーフ構造に比べると、電線３３の配索スペースが小さくて済み、雌コネクタＦの小型化が図られている。  
また、電線保持部材５０は、ハウジング１０に対し、電線３３から解離する保持解除位置と、ハウジング１０に正しく組み付けられて電線３３を移動規制する保持位置とに選択的に係止されるようになっているので、雌端子金具３０をハウジング１０に挿入する際には、電線保持部材５０を予めハウジング１０に仮組みしておくことができ、作業性に優れている。
【００２９】
また、電線保持部材５０の組付け状態に検知するための組付け検知部材４０が、両コネクタＦ，Ｍの嵌合状態を検知するための嵌合検知手段を兼ねるようにしたので、組付け検知部材４０とは別に専用の嵌合検知手段を設けたものに比べて、部品点数が少なくて済んでいる。  
また、組付け検知部材４０の撓み係止片４４の後端部と操作部４１は、電線保持部材５０のうち両側縁部（ストッパ５５）を除いた部分を外面側（上側）から覆うように配置されているので、電線保持部材５０に対して異物が干渉し難くなっている。
【００３０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）電線保持部材は、保持解除位置に係止されない形態でもよい。  
（２）組付け検知部材は、嵌合検知手段を備えていなくてもよい。  
（３）電線と端子金具は、圧接に限らず、圧着によって接続されてもよい。  
（４）電線保持部材の外面は、組付け検知部材で覆われずに、露出させた形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態１において電線保持部材が保持解除位置にある状態をあらわす縦断面図
【図２】電線保持部材が保持位置に移動して電線を移動規制している状態の縦断面図
【図３】図３の状態において組付け検知部材が検知位置に移動した状態をあらわす縦断面図
【図４】横断面図
【図５】水平断面図
【図６】ハウジングの平面図
【図７】ハウジングの背面図
【図８】組付け検知部材の平面図
【図９】組付け検知部材の正面図
【図１０】電線保持部材の平面図
【図１１】電線保持部材の正面図
【図１２】電線保持部材の底面図
【図１３】相手側コネクタと嵌合した状態をあらわす縦断面図
【符号の説明】
【００３２】
１０…ハウジング
３０…端子金具
３３…電線
３３ｂ…絶縁被覆
４０…組付け検知部材
４１…操作部（覆い部）
４４…撓み係止片（覆い部）
４７…突当て突起（嵌合検知部）
４８…嵌合検知部（干渉部）
５０…電線保持部材
【図１】
2008276993.tif 000003
【図２】
2008276993.tif 000004
【図３】
2008276993.tif 000005
【図４】
2008276993.tif 000006
【図５】
2008276993.tif 000007
【図６】
2008276993.tif 000008
【図７】
2008276993.tif 000009
【図８】
2008276993.tif 000010
【図９】
2008276993.tif 000011
【図１０】
2008276993.tif 000012
【図１１】
2008276993.tif 000013
【図１２】
2008276993.tif 000014
【図１３】
2008276993.tif 000015