(57)【要約】【課題】業務システムの業務実行状況を監視する監視機能を業務システムから分離し、変更に強いシステム構築を可能とした監視装置及びこれを用いた監視システムを得る。【解決手段】複数の業務プロセスを有する監視対象業務システムから業務プロセスの実行状況を示す業務情報を収集管理機能４によって収集し、分析管理機能５により、収集された業務情報から各業務プロセスの実行状況を分析し、分析結果を業務情報入出力機能７により管理データベース３に保存しておき、しきい値を越える分析結果がある場合に、通知管理機能６により、通知受信システム１０へ通知するとともに、業務情報表示システム９が、管理データベース３に保存された分析結果を表示するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務プロセスを有し、複数件数の業務を実行する監視対象業務システムから上記業務プロセスの実行状況を示す業務情報を収集する収集管理手段、この収集管理手段により収集された業務情報を分析する分析管理手段、この分析管理手段により分析された分析結果を含む上記業務情報を保存する管理データベース、所定の通知条件により上記分析結果を通知する通知管理手段、及び上記収集管理手段及び上記分析管理手段及び上記通知管理手段の処理内容を予め定義した定義ファイルを備え、
上記分析管理手段は、少なくとも上記各業務プロセスでの業務実行経過時間及び上記業務プロセスに滞留する業務の件数を分析することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の監視装置、及びこの監視装置の上記管理データベースを参照し、上記管理データベースに保存された業務情報を表示する表示システムを備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項３】
上記監視装置の管理データベースに保存される業務情報は、業務実績情報であり、上記表示システムは、上記業務実績情報に基づき、各担当者の作業履歴を表示することを特徴とする請求項２記載の監視システム。
【請求項４】
上記監視装置の管理データベースに保存される業務情報は、作業品質評価情報であり、上記表示システムは、上記作業品質評価情報に基づき、作業品質のランキング表示を行うことを特徴とする請求項２記載の監視システム。
【請求項５】
上記通知管理手段は、上記通知を電子メールにより行うことを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項６】
請求項１記載の監視装置、及びこの監視装置の上記通知管理手段による上記分析結果の通知を受信するモバイルシステムを備え、
上記監視対象業務システムは、複数の設備を有し、上記通知管理手段による上記通知には異常設備情報を含むとともに、上記モバイルシステムは、上記通知された異常設備情報に基づき、異常設備の位置を地図上に表示することを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、業務の実行を行う業務システムの業務実行状況の監視を行う監視装置及びこれを用いた監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の業務システムの業務実行状況の監視機能では、業務システムの業務ロジック内に収集、分析、通知に対応するロジックが含まれている。
特許文献１には、ネットワークに接続されたコンピュータやネットワークの稼動情報を取得し、レポート出力するものが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９９３４０号公報（第３〜５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の業務システムの業務実行状況の監視機能では、業務システムの業務ロジック内に収集、分析、通知に対応するロジックが含まれているので、監視方式の変更時には各業務ロジックを修正する必要があり、監視方式を柔軟にビジネス環境の変化に追従して変更することが難しいという問題があった。
また、特許文献１は、コンピュータやネットワークの稼動情報の管理を行うものであり、業務の実行状況のようなビジネスプロセス情報やビジネスエラーを検知するものではなかった。また、監視装置から自発的に通知を実行するようにもなっていないという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、業務システムの業務実行状況を監視する監視機能を業務システムから分離し、変更に強いシステム構築を可能とした監視装置及びこれを用いた監視システムを得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる監視装置においては、複数の業務プロセスを有し、複数件数の業務を実行する監視対象業務システムから業務プロセスの実行状況を示す業務情報を収集する収集管理手段、この収集管理手段により収集された業務情報を分析する分析管理手段、この分析管理手段により分析された分析結果を含む業務情報を保存する管理データベース、所定の通知条件により分析結果を通知する通知管理手段、及び収集管理手段及び分析管理手段及び通知管理手段の処理内容を予め定義した定義ファイルを備え、
分析管理手段は、少なくとも各業務プロセスでの業務実行経過時間及び業務プロセスに滞留する業務の件数を分析するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、複数の業務プロセスを有し、複数件数の業務を実行する監視対象業務システムから業務プロセスの実行状況を示す業務情報を収集する収集管理手段、この収集管理手段により収集された業務情報を分析する分析管理手段、この分析管理手段により分析された分析結果を含む業務情報を保存する管理データベース、所定の通知条件により分析結果を通知する通知管理手段、及び収集管理手段及び分析管理手段及び通知管理手段の処理内容を予め定義した定義ファイルを備え、
分析管理手段は、少なくとも各業務プロセスでの業務実行経過時間及び業務プロセスに滞留する業務の件数を分析するので、監視対象業務システムの業務実行状況を監視する監視装置を監視対象業務システムから分離させることによって、変更に強いシステム構築を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１〜図４に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による監視システムを示す構成図である。
図１において、監視対象業務システム１ａ〜１ｃは、それぞれ複数の業務プロセスを有し、複数件数の業務を実行するように構成されている。監視システムは、監視対象業務システム１ａ〜１ｃの業務実行状況を監視する監視装置２と、この監視装置２で分析した業務情報を表示する業務情報表示システム９（表示システム）と、監視装置２から通知された業務情報を受信する通知受信システム１０とから構成される。監視対象業務システム１ａ〜１ｃと、監視装置２と、業務情報表示システム９と、通知受信システム１０とは、インターネットなどのネットワークを介して接続される。
【０００９】
監視装置２は、次のように構成される。
管理データベース３は、後述する分析結果を含む業務情報を保存する。収集管理機能４（収集管理手段）は、監視対象業務システム１ａ〜１ｃから業務情報を収集する。分析管理機能５（分析管理手段）は、収集管理機能４によって収集された業務情報を分析する。この分析管理機能５は、各業務プロセスでの業務実行経過時間及び業務プロセスに滞留する業務の件数の分析を含む。
通知管理機能６（通知管理手段）は、分析管理機能５によって分析された分析結果を通知する。業務情報入出力機能７は、分析結果及びこれに関連する業務情報を管理データベースに保存したり、読み出したりする。入力装置８では、収集管理機能４、分析管理機能５及び通知管理機能６の各機能の内容を定義するための入力が行われる。
【００１０】
図２は、この発明の実施の形態１による監視装置の機能を示す構成図である。
図２において、入力装置８により、収集管理機能４の機能を定義した収集定義ファイル８１と、分析管理機能５の機能を定義した分析定義ファイル８２と、通知管理機能６の機能を定義した通知定義ファイル８３とが作成される。
収集定義ファイル８１には、収集先及び収集先のどの部分から収集するかや、収集周期などが定義される。分析定義ファイル８２には、監視対象業務システムの各業務プロセスでの業務実行経過時間及び業務プロセスに滞留する業務の件数などの分析内容が定義される。通知定義ファイル８３には、例えば、通知を行うときの分析結果のしきい値（監視対象業務システム毎に異なる）や、通知先、通知手段などが定義される。
収集管理機能４は、収集定義ファイル８１にしたがって、入力された業務情報を共通フォーマットに変換する共通フォーマット変換機能４１と、共通フォーマット変換機能４１によって変換された業務情報である共通フォーマット業務情報オブジェクト４２とを有している。分析管理機能５は、分析定義ファイル８２にしたがって、業務情報を分析する業務情報分析機能５１を有している。通知管理機能６は、通知定義ファイル８３にしたがって、業務情報を通知する通知自動実行機能６１を有している。業務情報入出力機能７は、分析結果及びこれに関連する業務情報を管理データベース３に保存する業務情報保存機能７１と、保存した分析結果及びこれに関連する業務情報を参照する業務情報参照機能７２とを有している。
【００１１】
図３は、この発明の実施の形態１による監視装置の収集管理機能を示す構成図である。
図３において、４、８、４１、４２、８１は図２におけるものと同一のものである。図３では、収集管理機能４の収集動作について説明するものである。データベース用収集アダプタ４３は、監視対象業務システム１ａ〜１ｃのもつデータベース１１を収集先として、そこから収集定義ファイル８１で決められた周期で業務情報を収集する。ファイル用収集アダプタ４４は、監視対象業務システム１ａ〜１ｃのもつファイル１２を収集先として、そこから収集定義ファイル８１で決められた周期で業務情報を収集する。
共通フォーマット変換機能４１は、データベース用収集アダプタ４３及びファイル用収集アダプタ４４によって収集される種々のフォーマットの業務情報を、分析管理機能５や通知管理機能６で使用されるような共通フォーマットに変換し、共通フォーマット業務情報オブジェクト４２を作成する。
【００１２】
図４は、この発明の実施の形態１による監視装置の処理を示すフローチャートである。
図４において、１〜３、８〜１０は図１におけるものと、１１、１２は図３におけるものと、８１〜８３は図２におけるものとそれぞれ同一のものである。
【００１３】
次に、動作について説明する。
予め、入力装置８により、収集定義ファイル８１と、分析定義ファイル８２と、通知定義ファイル８３とを作成しておく。
そうすれば、収集管理機能４は、収集定義ファイル８１に従って、データベース用収集アダプタ４３及びファイル用収集アダプタ４４により、監視対象業務システム１ａ〜１ｃから業務情報を収集し、収集した業務情報を共通フォーマット変換機能４１によって共通フォーマット業務情報オブジェクト４２に変換する。これによって、いろいろな監視対象業務システム１ａ〜１ｃからの業務情報のデータ種別の差異を吸収することができる。
分析管理機能５は、分析定義ファイル８２にしたがって、業務情報分析機能５１によって、共通フォーマット業務情報オブジェクト４２を分析する。
通知管理機能６は、通知定義ファイル８３に従って、通知自動実行機能６１により、所定の送り先に通知する。
【００１４】
次に、図４を用いて、監視装置２の処理をより詳しく説明する。
ステップＳ１で、収集管理機能４により、収集定義ファイル８１から収集定義情報を取得する。ステップＳ２で、取得した収集定義情報に従って、監視対象業務システム１が保持するデータベース１１またはファイル１２から業務情報を収集する。ステップＳ３で、共通フォーマット変換を行って、共通フォーマット業務情報オブジェクト４２を作成する。
ステップＳ４で、分析管理機能５は、共通フォーマット業務情報オブジェクト４２を読込む。ステップＳ５で、分析管理機能５は、分析定義ファイル８２から分析定義情報を取得する。次いで、ステップＳ６で、分析定義情報にしたがって、業務情報の分析を行う。
ステップＳ７で、分析結果の業務情報は、分析前の関連する共通フォーマット業務情報オブジェクト４２とともに、業務情報入出力機能７により、管理データベース３に保存される。
ステップＳ８で、通知管理機能６は、分析結果を取得する。ステップＳ９で、通知管理機能６は、通知定義ファイル８３から通知定義情報を取得する。ステップＳ１０で、分析結果が通知条件を満たしているかどうかを判断し、満たしているときは、ステップＳ１１で、通知定義ファイル８３にしたがって、通知を自動的に行う。ステップＳ１０で、満たしていないときは、ステップＳ８に進む。
これにより、監視装置２の処理は完了する。
【００１５】
これに関連して、業務情報表示システム９では、ステップＳ１２で、管理データベース３を業務情報参照アプリケーションにより参照し、分析結果の業務情報を取得する。ステップＳ１３で、取得した業務情報を表示する。
また、通知受信システム１０では、ステップＳ１４で、ステップＳ１１からの通知を受信する。
【００１６】
実施の形態１によれば、このように収集管理機能・分析管理機能・通知管理機能を統合した監視装置を設けることで、業務システムから監視ロジックを分離し、監視機能の変更に当たって、業務システムの業務ロジックの修正をすることなく、監視機能の変更を実現でき、変更に強いシステム構築、拡張性向上が図れるとともに、保守コストの削減が可能となる。
【００１７】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を図５〜図６に基づいて説明する。
図５は、この発明の実施の形態２による監視システムの処理を示すフローチャートである。
図５において、１、２、８、９、１１、１２、８１、８２は図４におけるものと同一のものである。図５では、図１の管理データベース３の一形態として、作業実績管理データベース３１を設け、業務情報表示システム９に、作業履歴を表示する作業履歴表示アプリケーション９１を設けている。
【００１８】
図６は、この発明の実施の形態２による監視システムの作業履歴表示を説明する図である。
図６において、１、２、３１、９１は図５におけるものと同一のものである。業務実績データ構造３１１は、作業実績管理データベース３１に保存された作業実績のデータ構造である。業務実績データ構造３１１には、例えば、作業項目、設計書番号、作業品質、開始日時、終了日時、担当者といった情報が格納されている。
作業履歴表示アプリケーション９１は、担当者毎の作業履歴とアラートを時系列にした作業履歴表示画面９１１の表示を行う。
【００１９】
図５のステップＳ１〜Ｓ６は図４のステップＳ１〜Ｓ６の処理と同一の処理である。
図５では、ステップＳ６の分析結果である業務実績情報を、ステップＳ２１で、業務実績管理データベース３１に業務実績データ構造３１１で保存する。
業務情報表示システム９の作業履歴表示アプリケーション９１により、ステップＳ２２で、業務実績管理データベース３１を、業務実績参照アプリケーションを用いて参照し、保存されている業務実績を取得し、ステップＳ２３で、例えば、担当者毎の作業履歴のように、作業履歴の絞込み処理を行い、ステップＳ２４で、絞り込まれた作業履歴を、例えば作業履歴表示画面９１１のように表示する。
【００２０】
実施の形態２によれば、業務実績管理データベースに格納されている情報を用いて、作業履歴表示アプリケーションにより、例えば、担当者毎の作業履歴とアラートを時系列に表示するので、各担当者が例えば、過去一年やってきた作業を振り返るといった機能を提供することが可能となる。
【００２１】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を図７〜図８に基づいて説明する。
図７は、この発明の実施の形態３による監視システムの処理を示すフローチャートである。
図７において、１、２、８、９、１１、１２、８１、８２は図４におけるものと同一のものである。図７では、図１の管理データベース３の一形態として、作業品質評価データベース３２を設け、業務情報表示システム９に、作業結果の作業品質評価を表示する作業品質評価アプリケーション９２を設けている。
【００２２】
図８は、この発明の実施の形態３による監視システムの作業品質評価表示を説明する図である。
図８において、１、２、３２、９２は図７におけるものと同一のものである。作業品質評価データ構造３２１は、作業品質評価データベース３２に保存された作業品質評価のデータ構造である。作業品質評価データ構造３２１には、例えば、作業項目、設計書番号、作業品質、開始日時、終了日時、担当者といった情報が格納される。作業品質評価アプリケーション９２は、作業品質でソート（ランキング評価）した作業項目の一覧である作業品質ランキング表示画面９２１の表示を行う。なお、作業品質とは、見積り作業については、見積りに要した時間や、見積りの正確さ（見積りの差し戻し回数）を定量的に評価するための基準値（例えば、見積りに要した時間が３０分以内であったものを１００）で重み付けしたものである。
【００２３】
図７のステップＳ１〜Ｓ６は図４のステップＳ１〜Ｓ６の処理と同一の処理である。
図７では、ステップＳ６の分析結果である作業品質評価情報を、ステップＳ３１で、作業品質評価データベース３２に作業品質評価データ構造３２１で保存する。
業務情報表示システム９の作業品質評価アプリケーション９２により、ステップＳ３２で、作業品質評価データベース３２を、作業品質評価参照アプリケーションを用いて参照し、保存されている作業品質評価を取得し、ステップＳ３３で、作業品質によってソートを行う。次いで、ステップＳ３４で、作業品質によってソートされた作業品質ランキング表示画面９２１の表示を行う。
【００２４】
実施の形態３によれば、作業品質評価データベースに格納されている情報を用いて、作業品質評価アプリケーションにて、作業品質でソート（ランキング評価）した作業項目一覧を表示し、今まで定量的に評価することが困難であった作業品質を、定量的に評価するための基準値（例えば、見積りに要した時間が３０分以内であったものを１００）で重み付けすることによって、各担当者の作業品質、例えば、設計書の見積り作業の品質といったスキルを評価するなどの機能を提供することが可能となる。
【００２５】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を図９に基づいて説明する。
図９は、この発明の実施の形態４による監視システムの処理を示すフローチャートである。
図９において、１〜３、８、１１、１２、８１〜８３は図４におけるものと同一のものである。図９では、図４の通知受信システムとして、メール通知受信システム１０１が用いられる。監視装置２は、電子メールによってメール通知受信システム１０１へ通知を行う。
【００２６】
図９のステップＳ１〜Ｓ１０は図４のステップＳ１〜Ｓ１０の処理と同一の処理である。
図９では、ステップＳ１０で、通知条件を満たしているとき、ステップＳ４１で、メール通知が自動的に実行される。
メール通知受信システム１０１は、ステップＳ４１で通知されたメールを、ステップＳ４２で受信する。
【００２７】
実施の形態４によれば、予め設定した業務に影響を与える異常をメールにて即座に把握し、迅速な対応策を講じることが可能となる。
【００２８】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５を図１０に基づいて説明する。
図１０は、この発明の実施の形態５による監視システムの処理を示すフローチャートである。
図１０において、１〜３、８、１１、１２、８１〜８３は図４におけるものと同一のものである。図１０では、図４の通知受信システムとして、モバイルシステム１０２が用いられる。監視装置２は、モバイル通知によってモバイル端末などのモバイルシステム１０２へ通知を行う。また、モバイルシステム１０２は、監視対象業務システムの有する設備を管理する設備管理データベース２１を有する設備管理システム２０と通信するようになっている。
【００２９】
実施の形態５は、監視装置２から異常設備を検知したときに、モバイルシステム１０２へ通知するものである。
図１０のステップＳ１〜Ｓ１０は図４のステップＳ１〜Ｓ１０の処理と同一の処理である。
図１０では、ステップＳ１０で、通知条件を満たしているとき、ステップＳ５１で、モバイルシステム１０２への通知が自動的に実行される。このとき、異常設備を検知した場合、異常設備情報を付与して送信する。なお、監視対象業務システムは、複数の設備を有するものとする。
モバイルシステム１０２は、ステップＳ５１で監視装置２からの通知を、ステップＳ５２で受信する。モバイルシステム１０２に通知される情報には、異常設備情報が付与されて送信されるので、ステップＳ５３で、通知内容に含まれる異常設備位置情報表示アプリケーションのリンクをクリックすると、ステップＳ５４で、設備管理データベース２１に異常設備の位置情報を問い合わせる。ステップＳ５５で、設備管理データベース２１から取得した異常設備位置情報に基づき、異常設備を地図上に表示する。
【００３０】
実施の形態５によれば、異常設備を検知した場合、即座にモバイルシステムに通知され、モバイルシステム上で異常設備がどこに存在しているのかを地図表示することによって、異常設備に近いエリアの作業員が迅速に異常を点検することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の実施の形態１による監視システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による監視装置の機能を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による監視装置の収集管理機能を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による監視装置の処理を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２による監視システムの処理を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２による監視システムの作業履歴表示を説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態３による監視システムの処理を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３による監視システムの作業品質評価表示を説明する図である。
【図９】この発明の実施の形態４による監視システムの処理を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態５による監視システムの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１  監視対象業務システム
２  監視装置
３  管理データベース
４  収集管理機能
５  分析管理機能
６  通知管理機能
７  業務情報入出力機能
８  入力装置
９  業務情報表示システム
１０  通知受信システム
１１  データベース
１２  ファイル
３１  業務実績管理データベース
３２  作業品質評価データベース
４１  共通フォーマット変換機能
４２  共通フォーマット業務情報オブジェクト
４３  データベース用収集アダプタ
４４  ファイル用収集アダプタ
５１  業務情報分析機能
６１  通知自動実行機能
７１  業務情報保存機能
７２  業務情報参照機能
８１  収集定義ファイル
８２  分析定義ファイル
８３  通知定義ファイル
９１  作業履歴表示アプリケーション
９２  作業品質評価アプリケーション
１０１  メール通知受信システム
１０２  モバイルシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008276687.tif 000011
【図１０】
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