(57)【要約】【課題】リサイクル率が高く、かつ衝撃緩衝性に優れた梱包用緩衝材を提供する。【解決手段】板紙を素材として曲げ加工により一体成形されたもので、被梱包物を保持する一端が開口した箱形の保持部２と、この保持部２の開口端側から外側に向けて延設されたフランジ部３，４とを備え、フランジ部３，４は保持部２から外方に略逆Ｕ字形に屈曲された屈曲部３ａ，４ａと、この屈曲部３ａ，４ａから延長された平板状の外開き部３ｂ，４ｂとからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を梱包箱に箱詰めする場合の上記被梱包物への振動や衝撃を吸収するために使用される梱包用緩衝材であって、
板紙を素材として曲げ加工により一体成形されたもので、上記被梱包物を保持する一端が開口した箱形の保持部と、この保持部の開口端側から外側に向けて延設されたフランジ部とを備え、各フランジ部は、上記保持部から外方に略逆Ｕ字形に屈曲された屈曲部と、この屈曲部から延長された平板状の外開き部とを有することを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項２】
上記各フランジ部の上記外開き部は、上記屈曲部から外側に向けて折曲されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包用緩衝材。
【請求項３】
上記各フランジ部の屈曲部の頂点から外開き部の末端に至るまでの垂直高さは、共に同じ高さで、かつ、上記保持部の底面から屈曲部の頂点までの高さよりも高くなるように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の梱包用緩衝材。
【請求項４】
上記各フランジ部の屈曲部の頂点から外開き部の末端に至るまでの垂直高さは、高低２段階になっており、かつ、いずれの高さも上記保持部の底面から屈曲部の頂点までの高さよりも高くなるように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の梱包用緩衝材。
【請求項５】
上記各フランジ部は、各フランジ部の一側端の内側に隣のフランジ部が順次入り込むように形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の梱包用緩衝材。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の梱包用緩衝材の一対を有するとともに、これらの梱包用緩衝材の上記保持部に上記被梱包物の各端部がそれぞれ保持された状態でこれらを収納する梱包箱とを備えることを特徴とする梱包具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙製の梱包用緩衝材、およびこれを用いた梱包具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば、モータ、ジャー炊飯器、パーソナルコンピュータ、調理器などの電気機器、あるいは陶磁器、ガラス瓶などの手荷役可能な各種製品や部品（以下、被梱包物という）は、これらを梱包箱に収めて運搬作業や荷役作業が行われるが、その際、被梱包物に振動や衝撃が直接に加わって故障や損傷が生じないようにするため、従来より、被梱包物を梱包箱に箱詰めする際に、被梱包物に対する振動や衝撃を吸収する梱包用緩衝材が使用されている。
【０００３】
この種の梱包用緩衝材としては、従来、発泡スチロールやパルプモールドが多用されている（例えば、特許文献１，２参照）。また、段ボール紙などを折り曲げて梱包用緩衝材を構成し、一対の梱包用緩衝材で被梱包物等の両端部を保持した状態で、それらを共に梱包箱に収納するといったことも行われている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１２８１５号公報（９頁、図１）
【特許文献２】特開２００３−１６５５９４号公報（４頁左列、図１）
【特許文献３】特開２００６−１０３７２９号公報（７頁、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、梱包用緩衝材が発泡スチロールの場合には、リサイクル率が低く（我が国の２００５年度のリサイクル率は約４２％）、近年の世界的な環境重視策に対して満足する要求を満たすことが難しい。
【０００６】
その理由は、液状化してリサイクルするための高価なリサイクルプラントが必要であり、また、嵩張るために回収輸送コストがかさみ、したがって、リサイクル費用が高いこと、リサイクル材に回収した発泡スチロールの混入率が１０％以上になると、バージン材のみの場合に対して衝撃緩衝性が劣ってくること、さらに、魚箱などの場合は臭いが残るために再利用が嫌悪されるなどのためである。
【０００７】
また、梱包用緩衝材がパルプモールドの場合には、製造工程に大規模な設備を要するとともに、紙料を抄き上げるために大量の水を必要とするため、その排水処理が大掛かりになることや、得られた緩衝材自体も弾力性が極めて小さいために衝撃緩衝性が不十分であるなどの問題点がある。
【０００８】
さらに、梱包用緩衝材が段ボール紙で製作する場合には、発泡スチロールなどに比べてリサイクル率が高く、また、パルプモールド製作時に比べると水の使用量も少なくて済むものの、特許文献３記載の従来技術の場合には、天地側（上下側）には被梱包物を保持する機能がないために天地方向の衝撃緩衝性が弱く、また、被梱包物の長手方向の左右端面に接する部分についても、同様に衝撃緩衝性が弱い。このため、脆弱な被梱包物を十分に保護することが難しいという不具合がある。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、リサイクル率が高く、また、安価で衝撃緩衝性に優れ、しかも、梱包箱への挿入が容易な梱包用緩衝材、およびこれを用いた梱包具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、被梱包物を梱包箱に箱詰めする場合の上記被梱包物への振動や衝撃を吸収するために使用される梱包用緩衝材として、次の構成を採用している。
【００１１】
すなわち、本発明では、板紙を素材として曲げ加工により一体成形されたもので、上記被梱包物を保持する一端が開口した箱形の保持部と、この保持部の開口端側から外側に向けて延設されたフランジ部とを備え、各フランジ部は、上記保持部から外方に略逆Ｕ字形に屈曲された屈曲部と、この屈曲部から延長された平板状の外開き部とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、強度に優れた板紙を素材としているので、リサイクル率が６０％を超える緩衝包装材を得ることができるとともに（特に、板紙が段ボールの場合にはリサイクル率がさらに高まる）、比較的簡単な設備で安価に製造することが可能となる。
【００１３】
また、板紙を曲げ加工して被梱包物を保持する略箱形の保持部を有する梱包用緩衝材を成形したことにより、被梱包物を保持部で保持した状態で梱包箱内に収納することができる。このとき、保持部の周りは曲げ加工されたフランジ部によって衝撃に対する衝撃緩衝性が付与される。しかも、前後左右のみならず天地側（上下側）にも被梱包物を保持する機能を付与できるので、いずれの方向からの衝撃に対しても緩衝作用を奏し得る。このため、脆弱な被梱包物を十分に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における梱包用緩衝材を示す斜視図、図２は同梱包用緩衝材を裏側から見た斜視図、図３は同梱包用緩衝材を表側からみた平面図である。
【００１５】
この実施の形態１の梱包用緩衝材１は、強度に優れた一枚の板紙を素材として曲げ加工によって一体成形されたものである。この場合の板紙の材料としては、例えば積層することによって厚さや硬さを確保できるボール紙や段ボール等の積層紙や、厚さが薄くてもよい場合には成形し易い和紙などを適用することができる。
【００１６】
また、紙は延性が小さいため、通常のプレス加工ではほとんど成形できないが、近年ではプレス加工前に予め水分を含浸させておき、２００℃程度に加熱した金型でプレス加工して、金型内に保持したまま乾燥させる工法により、比較的軽度な成形加工が可能であり、その際の水分含浸、プレス加工、乾燥のプロセスにより、紙系素材の硬度が大幅に増加する。
【００１７】
ここで、梱包用緩衝材１は、被梱包物を保持する一端が開口した箱形の保持部２と、この保持部２の開口端側の各辺から外側に向けて延設されたフランジ部３，４とを備える。
【００１８】
ここに、上記の保持部２は、被梱包物の一端部が当接される長方形の平坦な底部２ａと、この底部２ａの各辺から略垂直に立設された壁面部２ｂ，２ｃとを有する。また、各フランジ部３，４は、保持部２の各壁面部２ｂ，２ｃから外方に向けて略逆Ｕ字形に屈曲された屈曲部３ａ，４ａと、この屈曲部３ａ，４ａから延長された平板状の外開き部３ｂ，４ｂとから構成されている。
【００１９】
そして、各屈曲部３ａ，４ａは、プレス加工とそれに引き続く乾燥工程によって板紙よりも大幅に硬くなっており、このため各屈曲部３ａ，４ａは大きな弾力性を有する。また、各外開き部３ｂ，４ｂは、梱包用緩衝材１と後述の梱包箱２１との寸法誤差を吸収するために、屈曲部３ａ，４ａから外側に向けて僅かに折曲されている。
【００２０】
また、この実施の形態１では、保持部２の底部２ａの長辺側に位置する壁面部２ｂおよびフランジ部３は、共にその幅が底部２ａの長辺よりも長くなるように形成され、また、保持部２の底部２ａの短辺側に位置する壁面部２ｃおよびフランジ部４は、共にその幅が底部２ａの短辺と同じ長さになるように形成されている。したがって、底部２ａの長辺側に位置する各フランジ部３の両側端よりも内側に底部２ａの短辺側に位置する各フランジ部４が入り込んでいる。これにより、梱包用緩衝材１は、長辺側のフランジ部３の側面からの衝撃や圧縮力に対して強度が高くなっている。
【００２１】
さらに、各フランジ部３，４は、その屈曲部３ａ，４ａの頂点から外開き部３ｂ，４ｂの末端に至るまでの垂直高さＨ１が全て同じで揃っており、かつ、その垂直高さＨ１は保持部２の底部２ａから屈曲部３ａ，４ａの頂点に至るまでの高さＨ０よりも高くなるように（Ｈ１＞Ｈ０）形成されている。したがって、梱包用緩衝材１を図１に示すような状態で例えば地面に載置したときには、保持部２の底部２ａが地面から浮き上がった状態となる。
【００２２】
図４は梱包用緩衝材１を展開して一枚の板紙とした状態を示す平面図である。
この板紙は、図中破線で囲まれた中央の長方形の領域がプレス加工によって底部２ａとなる底部形成部１２であり、この底部形成部１２を囲む各辺にそれぞれ壁面部兼フランジ形成部１３，１４が設けられ、また、各壁面部兼フランジ形成部１３，１４同士の境界の４箇所には、それぞれ切り込み１５が形成されている。
【００２３】
そして、梱包用緩衝材１をプレス成形する際には、底部形成部１２を残して周囲の壁面部兼フランジ形成部１３，１４を垂直に持ち上げつつ、さらに外側にＵ字状に曲げることにより、上記の壁面部２ｂ，２ｃとフランジ部３，４が形成され、その際、底部２ａとその各辺から略垂直に立設された壁面部２ｂ，２ｃとで箱状の保持部２が構成される。
【００２４】
図５は図１ないし図３に示した梱包用緩衝材１と梱包箱２１とからなる梱包具２０を使用して被梱包物２２を梱包した状態を示す正面断面図である。
【００２５】
図５に示す梱包具２０は、図１ないし図３に示した梱包用緩衝材１の２個分と、段ボール等でできた梱包箱２１と有している。そして、一対の梱包用緩衝材１の保持部２の開口側が互いに対向するようにして、被梱包物２２の両端部をそれぞれ保持部２に挿入して保持し、この状態で被梱包物２２と一対の梱包用緩衝材１とを共に梱包箱２１の内部に収納する。
【００２６】
ここで、各フランジ部３，４の外開き部３ｂ，４ｂは、屈曲部３ａ，４ａから外側に向けて折曲されているので、それぞれ対向する２つの外開き部同士３ｂ，３ｂおよび４ｂ，４ｂの末端間の距離は、梱包箱２１の内壁の対向間距離よりそれぞれ大きくなっている。したがって、梱包用緩衝材１を梱包箱２１に収納する際には、互いに対向する外開き部同士３ｂ，３ｂおよび４ｂ，４ｂをすぼめながら梱包箱２１に挿入する。挿入後は、屈曲部３ａ，４ａの弾力により外開き部３ｂ，４ｂが外側に向けて広がるので、各外開き部３ｂ，４ｂが梱包箱２１の内壁にほぼ密着する。このように、梱包用緩衝材１は梱包箱２１へ収納する際の寸法調整が可能なため、被梱包物２２を保持した状態で容易に梱包箱２１に挿入することができる。
【００２７】
そして、被梱包物２２を梱包用緩衝材１と共に梱包箱２１に収納した場合、保持部２の周りの外側４カ所にはそれぞれフランジ部３，４が存在しているので、保持部２に保持された被梱包物２２は梱包箱２１の内壁に直接接することなくフランジ部３，４によって隔絶された状態となる。このため、フランジ部３，４の屈曲部３ａ，４ａの弾力性によって搬送時や荷役時等における振動や衝撃から保護される。
【００２８】
しかも、各フランジ部３，４の屈曲部３ａ，４ａの頂点から外開き部３ｂ，４ｂの末端に至るまでの垂直高さＨ１は、保持部２の底部２ａから屈曲部３ａ，４ａの頂点に至るまでの高さＨ０よりも高くなるように形成されているため、保持部２の底部２ａが梱包箱２１の内壁からも浮き上がっている。このため、被梱包物２２は、長手方向においても直接梱包箱２１と触れることがないので、搬送時や荷役時等における振動や衝撃から保護される。
【００２９】
さらに、上述のごとく、長辺側の各フランジ部３の両側端よりも内側に短辺側の各フランジ部４が入り込んでいるため、梱包箱２１に収められた梱包用緩衝材１は、長辺側のフランジ部３の側面からの衝撃や圧縮力に対して強度が高くなっている。
【００３０】
このように、一対の梱包用緩衝材１で被梱包物２２を保持した状態で梱包箱２１に収納する構成とすれば、被梱包物２２が梱包箱２１に直接触れることがないため、高い衝撃緩衝性を有する保持具２０を提供することが可能となる。
【００３１】
なお、図５に示した梱包具２０の例では、一対の梱包用緩衝材１を使用しているが、被梱包物２２の大きさに応じて、例えば図６に示すように、単一の梱包用緩衝材１を使用し、この梱包用緩衝材１の保持部２に被梱包物２２の全体を収納した後、被梱包物２２をクッション材２３と梱包箱２１の上蓋とで覆って梱包することも可能である。
【００３２】
この場合にも、被梱包物２２は梱包箱２１の内壁に直接接することがなく、特に前後左右はフランジ部２，３によって梱包箱２１から十分に隔絶された状態となるため、被梱包物２２が振動や衝撃から保護される。
【００３３】
また、図７に示すように、梱包される被梱包物２２がその長手方向の中央付近に段部２２ａを有し、この段部２２ａが被梱包物２２の端部よりも幅あるいは径が大きい場合には、被梱包物２２の段部２２ａが屈曲部３ａ，４ａに当接するため、長手方向に対する衝撃を一層有効に緩和することができる。
【００３４】
実施の形態２．
図８は本発明の実施の形態２における梱包用緩衝材を裏側から見た斜視図であり、図１ないし図３に示した実施の形態１と対応する構成部分には同一の符号を付す。
【００３５】
上記の実施の形態１では、梱包用緩衝材１の各フランジ部３，４は、その屈曲部３ａ，４ａの頂点から外開き部３ｂ，４ｂの末端に至る垂直高さＨ１は全て同じで揃っており、このため、梱包用緩衝材１を梱包箱２１に収納したときには、外開き部３ｂ，４ｂの各末端が全て一度に梱包箱２１の内壁に当接している。
【００３６】
一方、この実施の形態２では、各フランジ部３，４の屈曲部３ａ，４ｂの頂点から外開き部３ｂ，４ｂの末端に至るまでの垂直高さＨ２，Ｈ３は、いずれも保持部２の底部２ａから屈曲部３ａ，４ａの頂点までの高さＨ０よりも高くなるように形成されているが、その高さＨ２，Ｈ３が高低２段階になっており、長辺側の各フランジ部３の屈曲部３ａの頂点から外開き部３ｂの末端に至るまでの垂直高さＨ３が、短辺側の各フランジ部４の屈曲部４ａの頂点から外開き部４ｂの末端に至るまでの垂直高さＨ２よりも高くなるように形成されている。すなわち、Ｈ３＞Ｈ２＞Ｈ０の関係を満たすように形成されている。
【００３７】
この構成の場合、被梱包物を梱包用緩衝材１で保持して図示しない梱包箱に収納したときには、保持部２の底部２ａが梱包箱の内壁から浮き上がるとともに、フランジ部３，４の垂直高さがＨ３，Ｈ２の２段階になっているため、２段階の衝撃吸収作用が得られる。すなわち、保持部２に保持された被梱包物が比較的軽量な場合には、長手方向に衝撃を受けた場合に２段階で衝撃を吸収できる。そのため、被梱包物をより一層安全に収納することができる。
【００３８】
なお、この実施の形態２では、Ｈ３＞Ｈ２＞Ｈ０としたが、短辺側の各フランジ部４の屈曲部４ａの頂点から外開き部４ｂの末端に至るまでの垂直高さＨ２が、長辺側の各フランジ部３の屈曲部３ａの頂点から外開き部３ｂの末端に至るまでの垂直高さＨ３よりも高くなるように、つまり、Ｈ２＞Ｈ３＞Ｈ０となるように形成することも可能であり、同様の作用効果が得られる。
【００３９】
その他の構成、および作用効果は、実施の形態１の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００４０】
実施の形態３．
図９は本発明の実施の形態３における梱包用緩衝材を表側からみた平面図であり、図１ないし図３に示した実施の形態１と対応する構成部分には同一の符号を付す。
【００４１】
上記の実施の形態１では、底部２ａの長辺側に位置する各フランジ部３の両側端より内側に底部２ａの短辺側に位置する各フランジ部４が入り込んでいる場合を示したが、この実施の形態３では、底部２ａの長辺側に位置する各フランジ部３の一端側より内側に隣のフランジ部４が入り込み、さらに、底部２ａの短辺側に位置する各フランジ部４の一端側より内側に隣のフランジ部３が入り込むというように、各フランジ部の一側端の内側に隣のフランジ部が順次入り込むように形成されている。
【００４２】
この構成の場合には、実施の形態１の構成の場合に比べると、前後左右のいずれの方向の側面からの衝撃や圧縮力に対しても衝撃緩衝性をもたせることができ、衝撃緩衝性の方向の偏りを緩和できるという利点が得られる。
【００４３】
その他の構成、および作用効果は、実施の形態１の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００４４】
実施の形態４．
上記の各実施の形態１〜３では、梱包用緩衝材１の保持部２の底部２ａが長方形になっている場合について説明したが、被梱包物の端面の形状によっては底部２ａが正方形であってもよく、さらに、被梱包物の端面が円形のものを梱包する場合には、図１０に示すように、保持部２の底部２ａが円形ものであってもよい。また、被梱包物の全体が円柱形で、その軸方向の両端から回転軸などが突出しているような場合には、図１１に示すように、保持部２の底部２ａに軸装着用の穴２ｆおよび穴２ｆの周りに切れ目２ｇを設けた構成とすることもできる。このようにすれば、保持部２で被梱包物を一層確実に保持することができる。さらに、図１２に示すように、被梱包物の端面の形状によっては保持部２の底部２ａが六画形等の多角形状のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１における梱包用緩衝材を示す斜視図である。
【図２】同梱包用緩衝材を裏側から見た斜視図である。
【図３】同梱包用緩衝材を表側からみた平面図である。
【図４】同梱包用緩衝材を展開して一枚の板紙とした状態を示す平面図である。
【図５】図１ないし図３に示した梱包用緩衝材と段ボール製の梱包箱とからなる梱包具を使用して被梱包物を梱包した状態を示す正面断面図である。
【図６】図１ないし図３に示した梱包用緩衝材と段ボール製の梱包箱とからなる梱包具を使用して他の形状の被梱包物を梱包した状態を示す正面断面図である。
【図７】図１ないし図３に示した梱包用緩衝材と段ボール製の梱包箱とからなる梱包具を使用して他の形状の被梱包物を梱包した状態を示す正面断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２における梱包用緩衝材を裏側から見た斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態３における梱包用緩衝材を表側からみた平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４における梱包用緩衝材を表側からみた平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態４における梱包用緩衝材の変形例を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４における梱包用緩衝材のさらに他の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  梱包用緩衝材、２  保持部、２ａ  底部、２ｂ，２ｃ  壁面部、
３，４  フランジ部、３ａ，４ａ  屈曲部、３ｂ，４ｂ  外開き部、２０  梱包具、
２１  梱包箱、２２  被梱包物、Ｈ０  保持部の底面から屈曲部の頂点までの高さ、
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  フランジ部の屈曲部の頂点から外開き部の末端に至る垂直高さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008120447.tif 000009
【図８】
2008120447.tif 000010
【図９】
2008120447.tif 000011
【図１０】
2008120447.tif 000012
【図１１】
2008120447.tif 000013
【図１２】
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