(57)【要約】【課題】運転停止時の踏段の移動をより確実に防止することができるとともに、機械室での保守点検作業を容易に行うことができるエスカレータを得る。【解決手段】主枠には、循環移動される複数の踏段１４が支持されている。各踏段１４は、踏段チェーン１３により無端状に連結されている。主枠には、エスカレータの運転停止時に踏段１４の移動を阻止する踏段移動防止装置１５が設けられている。踏段移動防止装置１５は、ストッパ２４と、ストッパ２４が設けられた変位装置２５とを有している。ストッパ２４は、一対の突出部２７を有している。また、ストッパ２４は、突出部２７が踏段チェーン１３と係合する係合位置と突出部２７による踏段チェーン１３との係合が外れる解除位置との間で変位可能になっている。変位装置２５は、係合位置と解除位置との間でストッパ２４を変位させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主枠、
上記主枠に支持され、循環移動される複数の踏段、
各上記踏段を無端状に連結する踏段チェーン、及び
係合部を含み、上記係合部が上記踏段チェーンに係合される係合位置と上記係合部による上記踏段チェーンとの係合が外れる解除位置との間で変位可能な係合体と、上記係合位置と上記解除位置との間で上記係合体を変位させる変位装置とを有し、上記主枠に設けられた踏段移動防止装置
を備えていることを特徴とするエスカレータ。
【請求項２】
上記係合部は、上記踏段チェーンに向けてそれぞれ突出するとともに上記踏段チェーンの長さ方向について互いに離れて配置された一対の突出部であることを特徴とする請求項１に記載のエスカレータ。
【請求項３】
上記係合部には、保護キャップが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエスカレータ。
【請求項４】
上記主枠には、複数の上記踏段移動防止装置が上記踏段チェーンの長さ方向に沿って互いに間隔を置いて設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエスカレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エスカレータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエスカレータでは、運転停止時に多数の乗客が踏段上に乗ると、ブレーキ装置による保持力よりも乗客の荷重が大きくなって、踏段が下方へ移動してしまうことがある。従来、運転停止時の踏段の移動を防止するために、駆動装置の減速機に拘束手段を設けたエスカレータが提案されている。減速機には、踏段の移動と連動して回転する減速機軸が設けられている。拘束手段は、運転が停止されているときに減速機軸の回転を拘束する。減速機及び拘束手段は、エスカレータの上部に設けられた機械室に配置されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９５４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、拘束手段が減速機とともに機械室内に設置されているので、エスカレータの保守点検作業をする際の作業スペースが狭くなってしまい、保守点検作業に手間がかかってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、運転停止時の踏段の移動をより確実に防止することができるとともに、機械室での保守点検作業を容易に行うことができるエスカレータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエスカレータは、主枠、主枠に支持され、循環移動される複数の踏段、各踏段を無端状に連結する踏段チェーン、及び係合部を含み、係合部が踏段チェーンに係合される係合位置と係合部による踏段チェーンとの係合が外れる解除位置との間で変位可能な係合体と、係合位置と解除位置との間で係合体を変位させる変位装置とを有し、主枠に設けられた踏段移動防止装置を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエスカレータでは、踏段チェーンに係合される係合位置と踏段チェーンとの係合が外れる解除位置との間で変位可能な係合体と、係合位置と解除位置との間で係合体を変位させる変位装置とを有する踏段移動防止装置が主枠に設けられているので、エスカレータの運転が停止されているときに、係合体を係合位置に変位させて係合体と踏段チェーンとを係合させることができる。これにより、エスカレータの運転停止時の踏段チェーン及び踏段の移動をより確実に防止することができる。また、踏段移動防止装置の設置位置の自由度を向上させることができるので、機械室での保守点検作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。図において、主枠１の長さ方向一端部（上端部）には上部機械室２が設けられ、主枠１の長さ方向他端部（下端部）には下部機械室３が設けられている。上部機械室２上には上部乗降口４が設けられ、下部機械室３上には下部乗降口５が設けられている。主枠１は、上部乗降口４と下部乗降口５との間を傾斜して配置されている。なお、主枠１上には、主枠１の幅方向について互いに対向する一対の欄干６が立設されている。各欄干６は、主枠１の長さ方向に沿って配置されている。
【０００９】
上部機械室２には、駆動機７と、駆動機７の駆動力により回転されるスプロケット装置８とが設けられている。スプロケット装置８は、互いに一体に回転される駆動スプロケット９及び上部踏段スプロケット１０を有している。下部機械室３には、下部踏段スプロケット１１が設けられている。
【００１０】
駆動スプロケット９には、駆動チェーン１２が巻き掛けられている。駆動機７の駆動力は、駆動チェーン１２を介して駆動スプロケット９に伝達される。駆動スプロケット９及び上部踏段スプロケット１０は、駆動スプロケット９が駆動機７からの駆動力を受けることにより、一体に回転される。
【００１１】
主枠１には、踏段チェーン１３により無端状に連結された複数の踏段１４が支持されている。踏段チェーン１３は、上部踏段スプロケット１０及び下部踏段スプロケット１１間に巻き掛けられている。各踏段１４は、上部踏段スプロケット１０の回転により、上部機械室２と下部機械室３との間を循環移動される。即ち、各踏段１４は、上部機械室２と下部機械室３との間に設けられた無端状の循環経路を移動される。
【００１２】
無端状の循環経路は、上部機械室２及び下部機械室３の一方から他方へ踏段１４が移動される往路側（乗客の搬送側）と、往路側の下方に位置し、上部機械室２及び下部機械室３の他方から一方へ踏段１４が移動される帰路側（乗客の非搬送側）とが互いに連続することにより構成されている。
【００１３】
主枠１の下部（下部機械室３側の部分）には、エスカレータの運転停止時に踏段１４の移動を阻止する複数（この例では、２つ）の踏段移動防止装置１５が設けられている。各踏段移動防止装置１５は、踏段チェーン１３の長さ方向に沿って互いに間隔を置いて配置されている。また、各踏段移動防止装置１５は、循環経路の往路側における水平部分に配置されている。
【００１４】
上部機械室２内には、エスカレータの運転を制御する制御盤１６も設けられている。駆動機７及び各踏段移動防止装置１５のそれぞれの動作は、制御盤１６により制御される。
【００１５】
図２は図１の踏段１４の移動を阻止しているときの踏段移動防止装置１５を示す正面図、図３は図２の踏段移動防止装置１５を示す側面図である。また、図４は図２の踏段１４の移動の阻止を解除しているときの踏段移動防止装置１５を示す正面図、図５は図４の踏段移動防止装置１５を示す側面図である。図において、踏段１４は、踏段本体１７と、踏段本体１７の幅方向に沿って配置され、踏段本体１７に設けられた踏段軸１８と、踏段軸１８の両端部に設けられた一対の駆動ローラ１９（図３及び図５）と、踏段本体１７に設けられた一対の追従ローラとを有している。
【００１６】
主枠１には、各駆動ローラ１９を案内する一対の駆動ローラ用案内レール２０（図３及び図５）と、各追従ローラを案内する一対の追従ローラ用案内レールとが設けられている。踏段１４が循環移動されるときには、駆動ローラ１９が駆動ローラ用案内レール２０上を転動され、追従ローラが追従ローラ用案内レール上を転動される。
【００１７】
踏段チェーン１３は、踏段軸１８に接続されている。また、踏段チェーン１３は、互いに回動自在に繋ぎ合わされた複数のリンク部材（チェーン駒）２１により構成されている。各リンク部材２１は、互いに対向する一対の対向板２２（図３及び図５）を有している。
【００１８】
主枠１には、踏段チェーン１３の下方に配置されたブラケット２３が固定されている。踏段移動防止装置１５は、ブラケット２３に取り付けられ、踏段チェーン１３とブラケット２３との間に配置されている。また、踏段移動防止装置１５は、ストッパ（係合体）２４と、ストッパ２４が設けられた変位装置２５とを有している。ブラケット２３には、変位装置２５が取り付けられている。
【００１９】
ストッパ２４は、板状のストッパ本体２６と、ストッパ本体２６から踏段チェーン１３に向けてそれぞれ突出し、踏段チェーン１３の長さ方向について互いに離れて配置された一対の突出部２７とを有している。また、ストッパ２４は、各突出部２７が踏段チェーン１３に係合される係合位置（図３及び図４）と、係合位置の下方に位置し、各突出部２７による踏段チェーン１３との係合が外れる解除位置（図５及び図６）との間で変位可能になっている。即ち、各突出部２７は、踏段チェーン１３と係合可能な係合部とされている。
【００２０】
各突出部２７と踏段チェーン１３との係合は、リンク部材２１の各対向板２２間の空間に各突出部２７が挿入されることにより行われる。従って、各突出部２７間の寸法は、各リンク部材２１間のピッチ寸法に基づいて設定されている。
【００２１】
ここで、図６は、図４のストッパ２４と踏段軸１８とが干渉しているときの状態を示す正面図である。図に示すように、踏段チェーン１３の位置によっては、ストッパ２４と踏段軸１８とが干渉する可能性がある。従って、各突出部２７には、樹脂製の保護キャップ２８が設けられている。各突出部２７と踏段チェーン１３とが互いに干渉しているときには、保護キャップ２８が各突出部２７と踏段チェーン１３との間に介在する。これにより、各突出部２７と踏段チェーン１３との接触が防止され、各突出部２７及び踏段チェーン１３のそれぞれの損傷の発生や異音の発生が防止される。なお、ストッパ２４と踏段軸１８との干渉は踏段チェーン１３がずれることにより解消され、各突出部２７と踏段チェーン１３との係合が正常に行われることとなる（図２）。
【００２２】
変位装置２５は、係合位置と解除位置との間でストッパ２４を変位させる。変位装置２５は、ストッパ本体２６が取り付けられたプランジャ（変位棒）２９と、ストッパ２４が係合位置（図２及び図３）に変位される方向へストッパ２４及びプランジャ２９を付勢するばね（付勢体）３０と、ストッパ２４が解除位置（図４及び図５）に変位される方向へばね３０の付勢力に逆らってストッパ２４及びプランジャ２９を変位させる電磁マグネット３１とを有している。
【００２３】
プランジャ２９は、ストッパ２４からブラケット２３へ延びる磁性部材である。この例では、プランジャ２９の材質が鉄とされている。プランジャ２９は、ブラケット２３に対して変位可能になっている。
【００２４】
ばね３０は、ブラケット２３とストッパ２４との間に縮められた状態で配置されている。ばね３０内には、プランジャ２９が通されている。ストッパ２４は、ばね３０の弾性反発力を受けることにより、係合位置に変位される方向へ付勢されている。
【００２５】
電磁マグネット３１は、ブラケット２３に固定されている。また、電磁マグネット３１は、電磁コイル３２を有している。電磁マグネット３１は、電磁コイル３２への通電により、プランジャ２９を吸引する電磁吸引力を発生する。ストッパ２４は、電磁コイル３２への通電が停止されているときに、ばね３０の付勢力により係合位置に変位され、電磁コイル３２への通電が行われているときに、電磁マグネット３１の電磁吸引力によりばね３０の付勢力に逆らって解除位置に変位される。
【００２６】
ブラケット２３には、解除確認スイッチ３３が設けられている。解除確認スイッチ３３は、ブラケット２３とストッパ２４との間に配置されている。解除確認スイッチ３３の状態は、ストッパ２４が解除位置から外れているときにＯＦＦ状態になっており（図２及び図３）、ストッパ２４が解除位置に達したときにＯＮ状態になる（図４及び図５）。解除確認スイッチ３３のＯＦＦ状態とＯＮ状態との切り替えは、係合位置と解除位置との間を変位されるストッパ２４が解除確認スイッチ３３を操作することにより行われる。
【００２７】
制御盤１６は、停止指令を受信することにより、駆動機７の駆動を停止する制御を行うとともに、ストッパ２４を係合位置に変位させる制御（即ち、電磁コイル３２への通電を停止する制御）を行う。また、制御盤１６は、起動指令を受信することにより、ストッパ２４を解除位置に変位させる制御（即ち、電磁コイル３２への通電を行う制御）を行うとともに、解除確認スイッチ３３からの情報に基づいて、駆動機７の起動の可否の判定を行う。即ち、制御盤１６は、解除確認スイッチ３３の状態がＯＮ状態であるときに駆動機７の起動が可能であるとの判定（運転可能判定）を行い、解除確認スイッチ３３の状態がＯＦＦ状態であるときに駆動機７の起動が不可能であるとの判定（運転不可判定）を行う。制御盤１６は、起動指令を受信し、かつ運転可能判定を行っているときにのみ、駆動機７の起動を行う。
【００２８】
停止指令は、上部乗降口４及び下部乗降口５の少なくともいずれかに設けられたキースイッチが操作されたときや、エスカレータの異常（例えば駆動機７の過負荷等）の有無を検出する異常検出装置により異常が検出されたときに、キースイッチ及び異常検出装置のいずれかから制御盤１６へ伝送される。また、起動指令は、上記のキースイッチが操作されたときにキースイッチから制御盤１６へ伝送される。
【００２９】
図７は、図１の制御盤１６における踏段移動防止装置１５の制御を行う回路部分を示す回路図である。図において、接点４１は、制御盤１６が起動指令を受信したときに閉じ、制御盤１６が停止指令を受信したときに開く。また、接点４１は、起動指令を受信した後停止指令を受信するまで閉極状態を保持し、停止指令を受信した後起動指令を受信するまで開極状態を保持する。さらに、接点４１は、コイルＡに直列に接続されている。
【００３０】
２つのコイル接点Ａ１及びＡ２は、コイルＡへの通電が行われたときにそれぞれ閉じ、コイルＡへの通電が停止されたときにそれぞれ開く。一方のコイル接点Ａ１は、タイマコイルＴに直列に接続されている。他方のコイル接点Ａ２は、作動用接点（図示せず）を動作させる作動用コイルＢに直列に接続されている。電磁コイル３２への通電は、作動用接点が閉じることにより行われ、作動用接点が開くことにより停止される。
【００３１】
タイマ接点Ｔ１は、タイマコイルＴへの通電が行われたときに閉じ、タイマコイルＴへの通電が停止されたときから所定の時間（例えば５秒等）が経過したときに開く。タイマ接点Ｔ１は、他方のコイル接点Ａ２に並列に接続されている。
【００３２】
制御盤１６が起動指令を受信したときには、接点４１が閉じ、コイルＡへの通電が行われる。これにより、２つのコイル接点Ａ１及びＡ２が閉じる。これにより、タイマコイルＴ及び作動用コイルＢのそれぞれへの通電が行われる。なお、タイマコイルＴへの通電により、タイマ接点Ｔ１も閉じる。
【００３３】
作動用コイルＢへの通電が行われると、作動用接点が閉じ、電磁コイル３２への通電が行われる。作動用コイルＢへの通電は、停止指令が制御盤１６に受信されるまで継続される。
【００３４】
制御盤１６が停止指令を受信したときには、接点４１が開き、コイルＡへの通電が停止される。これにより、２つのコイル接点Ａ１及びＡ２が開き、タイマコイルＴへの通電が停止される。このとき、タイマ接点Ｔ１の閉極状態は保持されている。
【００３５】
この後、所定の時間が経過したときに、タイマ接点Ｔ１が開く。これにより、作動用コイルＢへの通電が停止され、電磁コイル３２への通電が停止される。即ち、電磁コイル３２への通電は、制御盤１６が停止指令を受信したときから所定の時間が経過した後に停止される。
【００３６】
次に、エスカレータの運転が停止されるときの動作について説明する。図８は、図１のエスカレータの運転が停止されるときの動作を説明するフローチャートである。エスカレータの運転が行われているときには、電磁コイル３２への通電が行われ、ストッパ２４が解除位置に変位されている。これにより、解除確認スイッチ３３の状態がＯＮ状態になっている。
【００３７】
キースイッチの操作や異常検出装置による異常の検出により停止指令が制御盤１６に受信されると（Ｓ１）、エスカレータの運転（駆動機７の駆動）が制御盤１６の制御により停止される（Ｓ２）。
【００３８】
この後、停止指令の受信後に所定の時間（例えば５秒等）が経過したか否かが制御盤１６により判定される（Ｓ３）。所定の時間経過前であるときには、所定の時間の経過の有無の判定が繰り返し行われる。所定の時間が経過したときには、電磁コイル３２への通電が制御盤１６の制御により停止される（Ｓ４）。
【００３９】
電磁コイル３２への通電が停止されると、電磁マグネット３１によるプランジャ２９の電磁吸引力が弱くなり、ばね３０の付勢力によりストッパ２４が解除位置から係合位置に向けて変位される（Ｓ５）。このとき、解除確認スイッチ３３のＯＮ状態がＯＦＦ状態に切り替わる（Ｓ６）。
【００４０】
この後、ストッパ２４が係合位置に達すると、各突出部２７が踏段チェーン１３に係合する（Ｓ７）。これにより、踏段チェーン１３及び各踏段１４の移動が阻止される。
【００４１】
次に、エスカレータの運転が開始されるときの動作について説明する。図９は、図１のエスカレータの運転が開始されるときの動作を説明するフローチャートである。キースイッチの操作により起動指令が制御盤１６に受信されると（Ｓ１１）、電磁コイル３２への通電が制御盤１６の制御により行われる（Ｓ１２）。これにより、電磁マグネット３１によるプランジャ２９の電磁吸引力が発生し、ストッパ２４がばね３０の付勢力に逆らって係合位置から解除位置に向けて変位される。これにより、ストッパ２４と踏段チェーン１３との係合が外れる（Ｓ１３）。この後、ストッパ２４が解除位置に達すると、解除確認スイッチ３３の状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる。
【００４２】
制御盤１６では、解除確認スイッチ３３の状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わったか否かが判定される（Ｓ１４）。解除確認スイッチ３３の状態がＯＦＦ状態のままである場合には、エスカレータの運転は停止されたままにされる（Ｓ１５）。また、解除確認スイッチ３３の状態がＯＮ状態に切り替わった場合には、エスカレータの運転（駆動機７の駆動）が制御盤１６の制御により開始される（Ｓ１６）。
【００４３】
このようなエスカレータでは、踏段チェーン１３に係合される係合位置と踏段チェーン１３との係合が外れる解除位置との間で変位可能なストッパ２４と、係合位置と解除位置との間でストッパ２４を変位させる変位装置２５とを有する踏段移動防止装置１５が主枠１に設けられているので、エスカレータの運転が停止されているときに、ストッパ２４を係合位置に変位させてストッパ２４と踏段チェーン１３とを係合させることができる。これにより、エスカレータの運転停止時の踏段チェーン１３及び踏段１４の移動をより確実に防止することができる。また、踏段移動防止装置１５の設置位置の自由度を向上させることができるので、上部機械室２及び下部機械室３のそれぞれへの踏段移動防止装置１５の設置を避けることができ、上部機械室２及び下部機械室３での保守点検作業を容易に行うことができる。
【００４４】
また、踏段チェーン１３と係合可能な係合部が、踏段チェーン１３に向けてそれぞれ突出するとともに踏段チェーン１３の長さ方向について互いに離れて配置された一対の突出部２７であるので、踏段チェーン１３にストッパ２４をより確実に係合させることができる。
【００４５】
また、各突出部２７には樹脂製の保護キャップ２８が設けられているので、踏段チェーン１３や踏段軸１８と各突出部２７との干渉による損傷の発生や異音の発生を防止することができる。
【００４６】
また、複数の踏段移動防止装置１５が踏段チェーン１３の長さ方向に沿って互いに間隔を置いて配置されているので、エスカレータの運転停止時の踏段チェーン１３の移動をさらに確実に防止することができる。
【００４７】
実施の形態２．
上記の例では、各踏段移動防止装置１５が主枠１の下部にのみ設けられているが、主枠１の上部（上部機械室２側の部分）、中間部及び下部のそれぞれに踏段移動防止装置１５を設けてもよい。また、上記の例では、各踏段移動防止装置１５が循環経路の往路側にのみ配置されているが、循環経路の帰路側に踏段移動防止装置１５を設けてもよい。
【００４８】
即ち、図１０は、この発明の実施の形態２によるエスカレータを示す側面図である。図において、主枠１には、踏段チェーン１３の長さ方向に沿って互いに間隔を置いて配置された複数の踏段移動防止装置１５が設けられている。踏段移動防止装置１５は、主枠１の上部、中間部及び下部のそれぞれにおける循環経路の往路側に１つずつ配置され、主枠１の上部、中間部及び下部のそれぞれにおける循環経路の帰路側に１つずつ配置されている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４９】
このようにしても、エスカレータの運転停止時の踏段チェーン１３及び踏段１４の移動をより確実に防止することができ、上部機械室２及び下部機械室３での保守点検作業を容易に行うことができる。
【００５０】
なお、各踏段移動防止装置１５の位置は、ストッパ２４が変位することによりストッパ２４と踏段チェーン１３とが係合するのであれば、限定されない。また、踏段移動防止装置１５の数も限定されない。従って、例えば上部乗降口４と下部乗降口５との高低差や踏段１４の幅寸法、制動装置の能力等に基づいて、踏段移動防止装置１５の数を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。
【図２】図１の踏段の移動を阻止しているときの踏段移動防止装置を示す正面図である。
【図３】図２の踏段移動防止装置を示す側面図である。
【図４】図２の踏段の移動の阻止を解除しているときの踏段移動防止装置を示す正面図である。
【図５】図４の踏段移動防止装置を示す側面図である。
【図６】図４のストッパと踏段軸とが干渉しているときの状態を示す正面図である。
【図７】図１の制御盤における踏段移動防止装置の制御を行う回路部分を示す回路図である。
【図８】図１のエスカレータの運転が停止されるときの動作を説明するフローチャートである。
【図９】図１のエスカレータの運転が開始されるときの動作を説明するフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態２によるエスカレータを示す側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  主枠、１３  踏段チェーン、１４  踏段、１５  踏段移動防止装置、２４  ストッパ、２５  変位装置、２７  突出部（係合部）、２８  保護キャップ。
【図１】
2008120550.tif 000003
【図２】
2008120550.tif 000004
【図３】
2008120550.tif 000005
【図４】
2008120550.tif 000006
【図５】
2008120550.tif 000007
【図６】
2008120550.tif 000008
【図７】
2008120550.tif 000009
【図８】
2008120550.tif 000010
【図９】
2008120550.tif 000011
【図１０】
2008120550.tif 000012