(57)【要約】【課題】  通信切断が発生するようなシステムにおいては、利用者に代わって、個人情報を要求者に送信する場合、通信切断の際、不要な情報が要求者に送信される危険性があった。  【解決手段】  利用者の個人情報を含む提供情報のほかに、当該提供情報の送信タイミング及び条件をあらわす提供情報利用情報を利用者から情報提供代行装置に与えておき、情報提供代行装置は、当該提供情報利用情報を判断することによって、提供情報を要求者に提供するかどうかを決定する。これによって、通信切断の際に、不要な個人情報が要求者に提供されるのを防止でき、これによって、情報提供代行装置の信頼性を高くすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を保有する情報主体と、当該情報主体からの情報を他の装置に提供するか否かを判断する判断手段を備え、前記判断手段の判断に基づき、前記情報の提供を代行する代行装置を有することを特徴とする情報提供代行システム。
【請求項２】
請求項１において、前記情報主体は、前記情報主体をあらわす提供情報を生成する提供情報生成手段と、当該提供情報の提供条件をあらわす提供情報利用情報を生成する提供情報利用情報生成手段とを有し、前記提供情報及び提供情報利用情報を前記情報として前記代行装置に送信することを特徴とする情報提供代行システム。
【請求項３】
請求項２において、前記提供情報は、前記情報主体をあらわす個人情報であり、他方、前記提供情報利用情報は、前記提供情報の提供タイミングを提供条件として含んでいることを特徴とする情報提供代行システム。
【請求項４】
請求項３において、前記提供情報利用情報は、前記代行装置を利用するか否かを示す情報を更に含んでいることを特徴とする情報提供代行システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかにおいて、前記判断手段は、前記提供情報利用情報にしたがって、前記提供情報を他の装置に提供するか否かを判断することを特徴とする情報提供代行システム。
【請求項６】
請求項５において、前記情報主体との間の通信の切断の際、前記判断手段は、前記提供情報利用情報にしたがって、前記提供情報の提供をしないことを特徴とする情報提供代行システム。
【請求項７】
情報主体と、当該情報主体に関する情報を要求し利用する情報要求者装置とを備えたシステムにおいて、前記情報主体からの前記情報を受けて動作する代行装置を有し、前記代行装置は、前記情報主体を介在させることなく、前記情報要求者へ前記情報を提供する情報提供手段を備えていることを特徴とする情報提供代行システム。
【請求項８】
コンピュータを制御することにより、情報主体と、当該情報主体に関する情報を要求し利用する情報要求者装置との間で、前記情報主体からの前記情報を受けて動作する代行装置用プログラムにおいて、前記情報主体をあらわす提供情報と、当該提供情報の提供条件をあらわす提供情報利用情報とを受け、前記提供情報利用情報にしたがって、前記提供情報を情報要求者装置に提供するか否かを決定する機能を有することを特徴とする代行装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットサービスにおいて、情報、特に、個人情報の送受を代行する情報代行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用したいインターネットサービスを組み合わせたシーケンスを登録するだけで、自動的にインターネットサービス提供を受けられるシステムなど、高度なインターネットサービスの自動提供システムが提供されつつある。例えば、この種のインターネットサービスとして、航空会社の航空チケット購入サービスを利用する際、レンタカー会社の予約サービス及び旅館等の宿泊予約サービス等をも受けることができる総合的なサービスがある。
【０００３】
このようなインターネットサービスの一つとして、情報主体である利用者の氏名、住所等の個人情報を自治体、銀行、サービスプロバイダ等、利用者が信頼している団体、企業により管理しておき、利用者がインターネットサービス業者にアクセスして、オンラインショッピング等のサービスを受ける際、利用者に代わって、団体、企業から個人情報をサービス業者に提供するサービス（以下、ここでは、情報提供代行サービスと呼ぶ）も提案されている。この場合、個人情報を提供する団体、企業を情報提供代行者と呼び、個人情報を要求するサービス事業者を情報要求者と呼ぶ。
【０００４】
このように、情報主体の委託等により、利用者である情報主体に関する個人情報のような情報の提供を情報提供代行者で代行するシステムにおいて、情報提供行為の正当性を保証するために、情報主体に情報提供の可否を確認する必要がある一方で、確認のためには情報提供の際に情報主体が介在する必要がある。
【０００５】
具体的に説明すると、この種の情報提供代行システムの一例として、特許文献１に記載されたシステムがある。特許文献１は、公共料金の受領状況に関わる受領関連情報を代行して提供する受領関連情報提供サーバの仕組みを説明している。
【０００６】
一方、特許文献２は、情報主体者である利用者の個人情報をサービス事業者に提供する個人情報管理装置の仕組みを説明している。具体的に説明すると、特許文献２に記載された個人情報管理装置は、サービス事業者のプライバシーポリシーの内容と、利用者が設定したプリファレンスに応じて、個人情報を利用者の端末からサービス事業者に渡すかどうかを制御することができる。即ち、個人情報管理装置は、情報主体へ情報提供の可否を確認し、許諾を受けた場合にのみ個人情報を提供している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６-２９３４５２号公報
【特許文献２】特開２００３-１３２１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されたシステムでは、情報提供代行時に情報主体が介在する必要はないが、情報提供の可否を情報主体に確認する仕組みを持つため、情報提供行為の正当性は契約等の別の手続きで担保している。
【０００９】
また、特許文献２のシステムにおいて、サービス事業者に対して個人情報を提供するためには、情報主体である利用者が常に個人情報管理装置とオンライン接続状態である必要がある。オンライン接続状態でない場合には、利用者で情報提供の可否が確認できないため、利用者において許諾することができないからである。
【００１０】
一方、インターネットサービスを利用する手段として、PCが主であったが、携帯電話の普及に伴って携帯電話から利用できるインターネットサービスの提供も急速に進展している。このように、携帯電話を用いてインターネットサービスの提供を受ける場合、通話切断が不可避的に発生することを考慮しておく必要がある。
【００１１】
しかしながら、特許文献１及び２は、利用者である情報主体と、情報提供代行者或いは情報要求者との間では、通話の切断が生じること、その影響について指摘されていない。
【００１２】
例えば、特許文献１は、情報提供の行為の正当性をオンライン状態で保証することを考慮していないから、通話切断による不都合について全く指摘していない。
【００１３】
また、特許文献２では、情報主体である利用者と、個人情報管理装置が接続されていることを前提としたシステムであるため、通話切断の際、利用者の許諾なしに、情報提供代行者から不必要な個人情報がサービス事業者に提供される場合がある。このため、通信切断がないことを必ずしも保証できない携帯電話等では利用が難しいという課題があった。
【００１４】
ここで、特許文献２に示された個人情報管理装置が、携帯電話を用いて利用者がサービス事業者のインターネットショップから商品を購入する場合に適用されたものとする。この場合、利用者のクレジットカード番号が個人情報管理装置からサービス事業者に通知された後、決済前に、携帯電話と個人情報管理装置との間の通信が切断されてしまうと、利用者の個人情報の一部である住所は、個人情報管理装置からサービス事業者に通知されることとなる。
【００１５】
このため、サービス事業者に利用者の住所が通知された結果、利用者は、ダイレクトメール等を希望しないにも拘わらず、サービス事業者からダイレクトメール等が送られてくる事態も生じ、個人情報保護の面で不都合が生じる。
【００１６】
即ち、通信切断の可能性があり、情報主体の継続的な介在が期待できない携帯電話等を利用したシステムにおいては、情報提供代行を実現するのは困難であるという課題があった。
【００１７】
本発明の課題は、サービスを利用する際に必要となる情報の提供をサービス利用者である情報主体が逐次入力するのではなく、情報提供を自動的に行ない、自動的にインターネットサービスの提供を受けることができる情報提供代行システムを提供することである。
【００１８】
本発明の他の課題は、携帯電話を利用した場合のように、通信切断時にインターネットサービスの利用が不可になった場合にでも、不要な情報を提供しなくてすむ情報提供代行システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の第１の態様によれば、情報を保有する情報主体と、当該情報主体からの情報を他の装置に提供するか否かを判断する判断手段を備え、前記判断手段の判断に基づき、前記情報の提供を代行する代行装置を有することを特徴とする情報提供代行システムが得られる。
【００２０】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様において、前記情報主体は、前記情報主体をあらわす提供情報を生成する提供情報生成手段と、当該提供情報の提供条件をあらわす提供情報利用情報を生成する提供情報利用情報生成手段とを有し、前記提供情報及び提供情報利用情報を前記情報として前記代行装置に送信することを特徴とする情報提供代行システムが得られる。
【００２１】
本発明の第３の態様によれば、第２の態様において、前記提供情報は、前記情報主体をあらわす個人情報であり、他方、前記提供情報利用情報は、前記提供情報の提供タイミングを提供条件として含んでいることを特徴とする情報提供代行システムが得られる。
【００２２】
本発明の第４の態様によれば、第３の態様において、前記提供情報利用情報は、前記代行装置を利用するか否かを示す情報を更に含んでいることを特徴とする情報提供代行システムが得られる。
【００２３】
本発明の第５の態様によれば、第２〜４の態様のいずれかにおいて、前記判断手段は、前記提供情報利用情報にしたがって、前記提供情報を他の装置に提供するか否かを判断することを特徴とする情報提供代行システムが得られる。
【００２４】
本発明の第６の態様によれば、第５の態様において、前記情報主体との間の通信の切断の際、前記判断手段は、前記提供情報利用情報にしたがって、前記提供情報の提供をしないことを特徴とする情報提供代行システムが得られる。
【００２５】
本発明の第７の態様によれば、情報主体と、当該情報主体に関する情報を要求し利用する情報要求者装置とを備えたシステムにおいて、前記情報主体からの前記情報を受けて動作する代行装置を有し、前記代行装置は、前記情報主体を介在させることなく、前記情報要求者へ前記情報を提供する情報提供手段を備えていることを特徴とする情報提供代行システムが得られる。
【００２６】
本発明の第８の態様によれば、コンピュータを制御することにより、情報主体と、当該情報主体に関する情報を要求し利用する情報要求者装置との間で、前記情報主体からの前記情報を受けて動作する代行装置用プログラムにおいて、前記情報主体をあらわす提供情報と、当該提供情報の提供条件をあらわす提供情報利用情報とを受け、前記提供情報利用情報にしたがって、前記提供情報を情報要求者装置に提供するか否かを決定する機能を有することを特徴とする代行装置用プログラムが得られる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、情報主体が介在しなくても、必要なタイミングで必要な範囲で情報提供が代行され、通信切断時に不要な情報提供が行われないため、情報主体は安心して情報提供代行を依頼することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１を参照すると、本発明の一実施形態に係る情報提供代行システムは、情報主体（即ち、利用者）が利用する携帯電話、ＰＣ等の装置（ここでは、情報主体利用装置と呼ぶ）１０と、代行サービスを行なう事業者の情報提供代行装置２０と、情報要求者が利用する装置（例えば、インターネットショップのサーバであり、以下、情報要求者利用装置と呼ぶ）３０と、公衆回線１００とによって構成されている。
【００２９】
また、情報主体が利用する携帯電話、ＰＣ等の情報主体利用装置１０は、提供情報生成部１１、提供情報利用情報生成部１２、表示部１３、及び、通信部１４を備えている。ここで、提供情報生成部１１で生成される提供情報は、例えば、利用者の名前、住所を含む個人情報であり、他方、提供情報利用情報生成部１２で生成される提供情報利用情報は、例えば、提供情報のうち住所をどのタイミング或いはステータスであれば（具体的には、決済後であれば）、情報要求者に通知して良いと云う情報である。
【００３０】
他方、情報提供代行装置２０は、情報利用要求記憶部２１、提供情報記憶部２２、提供情報利用情報記憶部２３、情報提供部２４、及び、通信部２５を備えている。
【００３１】
更に、情報要求者利用装置３０は、情報利用要求生成部３１、情報利用目的生成部３２、提供情報記憶部３３、及び、通信部３４を備えている。
【００３２】
図１に示された情報主体利用装置１０の提供情報生成部１１は、情報提供代行装置２０から情報要求者利用装置３０へ提供代行される情報主体の情報（例えば、個人情報）を生成する。
【００３３】
一方、提供情報利用情報生成部１２は、情報要求者が提供情報を利用するにあたっての利用方法、利用タイミング等に関する提供情報利用情報を生成する。情報主体利用装置１０の表示部１３は、情報要求者利用装置３０の情報利用要求生成部３１が生成し、通信部３４から公衆回線１００を介して送信されてきた情報利用要求と提供情報を入力する画面を表示する。更に、通信部１４は、公衆回線１００を介して情報提供代行装置２０が備える通信部２５、情報要求者利用装置３０が備える通信部３４と通信する。
【００３４】
情報利用代行装置２０の情報利用要求記憶部２１は、情報要求者利用装置３０の情報利用要求生成部３１が生成し、通信部３４から公衆回線１００を介して送信されてきた情報利用要求を記憶する。提供情報記憶部２２は、利用者である情報主体の提供情報生成部１１で生成され、通信部１４から公衆回線１００を介して送信されてきた提供情報を記憶する。提供情報利用情報記憶部２３は、提供情報利用情報生成部１２が生成し、通信部１４から公衆回線１００を介して送信されてきた提供情報利用情報を記憶する。情報提供部２４は、情報利用要求記憶部２１が記憶している情報利用要求と、提供情報利用情報生成部１２が生成し、通信部１４から公衆回線１００を介して送信されてきた提供情報利用情報を参照し、適切なタイミングであれば提供情報記憶部２２に記憶されている提供情報を通信部２５から公衆回線１００を介して通信部３４へ提供する。通信部２５は、公衆回線１００を介して情報主体利用装置１０が備える通信部１４、情報要求者利用装置３０に設けられた通信部３４と通信する。
【００３５】
一方、情報要求者利用装置３０の情報利用要求生成部３１は、情報利用要求を生成し、更に、情報利用目的生成部３２は情報利用目的を生成する。ここで、情報利用要求は、情報主体、即ち、利用者の個人情報を要求するものであり、他方、情報利用目的は、商品の配送に利用する目的であることを示し、例えば、ダイレクトメールの目的には使用しないことを明らかにするものである。
【００３６】
また、情報要求者利用装置３０の提供情報記憶部３３は、情報主体利用装置１０の提供情報生成部１１が生成し、通信部１４から公衆回線１００を介して送信されてきた提供情報を記憶する。通信部３４は、公衆回線１００を介して情報主体利用装置１０が備える通信部１４、情報提供代行装置２０が備える通信部２５と通信する。
【００３７】
次に、図２をも参照して、図１に示された情報提供代行システムの動作について詳細に説明する。
【００３８】
情報要求者利用装置３０において、先ず、情報利用要求生成部３１は、提供するインターネットサービスで必要となる情報利用要求を生成し、他方、情報利用目的生成部３２は、要求する情報の情報利用目的を生成し、通信部３４を用いて公衆回線１００を介して情報主体利用装置１０へ送信する。（ステップＡ１）。 ここで、情報要求者利用装置３０から生成される情報利用要求は、前述したように、情報主体の個人情報を要求するものであり、情報利用目的は、商品の配送に利用する目的であることを明らかにしている。
【００３９】
情報主体側、即ち、利用者側の通信部１４は、公衆回線１００を介して、情報要求者側からの情報利用要求、情報利用目的を受信し、表示部１３に渡す。表示部１３は渡された情報利用要求、情報利用目的を表示する。表示の際には、要求されている情報を入力する画面を合わせて表示する（ステップＡ２）。 
情報要求者側から情報利用要求及び情報利用目的を受けると、情報主体利用装置１０の提供情報生成部１１は、情報主体、即ち、サービス利用者が入力した情報から提供情報を生成すると共に、提供情報利用情報生成部１２は、サービス利用者が表示部１３に入力した提供情報の提供に関する条件、例えば、提供するタイミングから提供情報利用情報を生成する。この場合、情報利用要求をも生成され、情報提供代行装置２０に送信される（ステップＡ３）。
【００４０】
これ以降、情報主体は介在する必要がなく、情報主体の許諾した内容に従って情報提供代行装置２０が情報要求者利用装置３０へ提供情報の提供を行う。このため、情報提供代行装置２０に、一旦、提供情報、提供利用情報が記憶されると、利用者はサービスの利用に必要な情報を逐次入力することなく、自動的にサービスの提供を受けることができる。
【００４１】
また、図示された情報提供代行装置２０は、携帯電話を利用している等の理由で通信切断が起こっても、不要な情報、例えば、個人情報のうち住所が決済の終了前に情報提供代行装置２０から情報要求者利用装置３０へ提供しないように、構成されている。
【００４２】
即ち、情報提供代行装置２０の通信部２５は、情報主体の通信部１４から公衆回線１００を介して受信した情報利用要求を情報利用要求記憶部２１に渡す一方、提供情報、及び、提供情報利用情報をそれぞれ提供情報記憶部２２、及び、提供情報利用情報記憶部２３に渡す。この結果、情報代行装置２０の情報利用要求記憶部２１は情報利用要求を記憶し、提供情報記憶部２２及び提供情報利用情報記憶部２３はそれぞれ提供情報及び提供情報利用情報を記憶する（ステップＡ４）。
【００４３】
情報主体であるサービス利用者からの上記情報が記憶部２１、２２、及び２３に記憶されると、情報提供代行装置２０の情報提供部２４は、提供情報利用情報記憶部２３に記憶されている提供情報利用情報に基き、情報要求者利用装置３０へ情報提供してよいか判断する（ステップＡ５）。
【００４４】
提供情報利用情報には、前述したタイミング或いはステータスと共に、情報主体の情報提供代行を希望するかしないかが書かれているため、ステップＡ５において情報主体の情報提供の可否の判断が確認可能となる。
【００４５】
具体的に説明すると、情報提供代行装置２０の情報提供部２４は、ステップＡ５における判断の結果がＹｅｓであれば、通信部２５を用いて提供情報を通信部３４へ送信する（ステップＡ６）。一方、情報提供部２４は、ステップＡ５における判断の結果がＮｏであれば、提供情報を送信しないで情報提供代行を終了する（ステップＡ７）。
【００４６】
情報要求者利用装置３０の通信部３４は、通信部２５から公衆回線１００を介して送信されてきた提供情報を受信し、提供情報記憶部３３に提供情報を渡す。提供情報記憶部３３は、通信部３４から渡された提供情報を記憶する（ステップＡ８）。以後、情報要求者利用装置３０は、提供情報を確認した後、情報主体に対して要求されたサービスを提供する。
【００４７】
ここで、情報主体利用装置１０が携帯電話であり、提供情報の送信中に、通話切断が生じた場合について説明する。この場合、図１及び２に示された情報提供代行システムでは、提供情報を情報提供代行装置２０から情報要求者利用装置３０に送信するタイミングが提供情報利用情報によって情報主体から指定されている。このため、通話切断が提供情報利用情報によって定められたタイミングよりも後に生じた場合、提供情報は、情報提供代行装置２０から情報要求者利用装置３０に、自動的に、即ち、情報主体を介在させることなく提供される。他方、通話切断が提供情報利用情報によって定められたタイミングよりも前に生じた場合、提供情報は、情報提供代行装置２０から情報要求者利用装置３０に送信されず、不要な情報の提供をなくすことができる。したがって、このシステムでは、通話切断が生じても、情報主体の意図しない情報の提供を防ぐことができる。
【００４８】
このように、提供情報利用情報に基づく情報提供の可否判断は、回線の切断の有無とは無関係に行なわれる。
【００４９】
図２に示された各ステップＡ１〜Ａ８の動作は、コンピュータプログラムによって実現でき、また、図１に示された情報主体利用装置１０、情報提供代行装置２０、及び、情報要求者利用装置３０の各部も、コンピュータプログラムによって実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、通信切断が発生する携帯電話を利用したシステムだけでなく、通信切断の発生する可能性のあるインターネットシステムにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報提供代行システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した情報提供代行システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１０              情報主体利用装置
１１              提供情報生成部
１２              提供情報利用情報生成部
１３              表示部
１４              通信部
２０              情報提供代行装置
２１              情報利用要求記憶部
２２              提供情報記憶部
２３              提供情報利用情報記憶部
２４              情報提供部
２５              通信部
３０              情報要求者利用装置
３１              情報利用要求生成部
３２              情報利用目的生成部
３３              提供情報記憶部
３４              通信部
【図１】
2008204076.tif 000003
【図２】
2008204076.tif 000004