(57)【要約】      （修正有）【課題】基準面を用いてレベル測定していない状況、或は基準面を利用して作業していない状況では、レーザ測定システムの省電力化を図る。【解決手段】回転レーザ装置はレーザ光線発光部と、レーザ光線を回転照射する回動部と、受光装置との間で通信を行う第１通信手段と、レーザ光線発光部の発光状態、回動部の回動状態を含む回転レーザ装置の動作状態を定常動作、省電力モードに制御する第１制御部とを具備し、受光装置はレーザ光線を検出する受光部と、回転レーザ装置との間で通信を行う第２通信手段と、受光装置の使用状態を検知する使用状態検出手段と、使用状態検出手段からの検出結果を基に省電力モードへの移行を判断する第２制御部とを具備し、省電力モード移行指令を第２通信手段、第１通信手段を介して回転レーザ装置に送信し、第１制御部は省電力モード移行指令に基づき回転レーザ装置の動作状態を省電力モードに制御する様に構成した。【選択図】図１
2008232945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光線を回転照射してレーザ基準面を形成する回転レーザ装置と、前記レーザ光線を受光して位置測定を行う受光装置を具備するレーザ測定システムに於ける省電力制御方法であって、前記受光装置が該受光装置の使用状態を検知するステップと、使用状態の検知に基づき定常動作、省電力モードの選択を行うステップと、省電力モードが選択された場合、省電力モード移行指令を前記回転レーザ装置に送信するステップと、該回転レーザ装置が省電力モード移行指令を受信し、節電制御を実行するステップとを具備することを特徴とするレーザ測定システムに於ける省電力制御方法。
【請求項２】
前記受光装置の使用状態は、該受光装置のレーザ光線受光状態、前記受光装置の傾斜の経時的変化、前記受光装置の振動の少なくとも１つを検知することで判断される請求項１のレーザ測定システムに於ける省電力制御方法。
【請求項３】
前記省電力モードの移行の判断は、前記受光装置の未使用状態が所定時間経過したことに基づきなされる請求項１のレーザ測定システムに於ける省電力制御方法。
【請求項４】
前記省電力モードは、少なくとも前記回転レーザ装置の省電力動作と、電源のシャットダウンを含む請求項１のレーザ測定システムに於ける省電力制御方法。
【請求項５】
前記省電力モードは、前記回転レーザ装置と前記受光装置の省電力動作、前記回転レーザ装置と前記受光装置の電源のシャットダウンを含む請求項１のレーザ測定システムに於ける省電力制御方法。
【請求項６】
回転レーザ装置はレーザ光線発光部と、レーザ光線を回転照射する回動部と、受光装置との間で通信を行う第１通信手段と、前記レーザ光線発光部の発光状態、前記回動部の回動状態を含む前記回転レーザ装置の動作状態を定常動作、省電力モードに制御する第１制御部とを具備し、前記受光装置は前記レーザ光線を検出する受光部と、前記回転レーザ装置との間で通信を行う第２通信手段と、前記受光装置の使用状態を検知する使用状態検出手段と、該使用状態検出手段からの検出結果を基に省電力モードへの移行を判断する第２制御部とを具備し、省電力モード移行指令を前記第２通信手段、前記第１通信手段を介して前記回転レーザ装置に送信し、前記第１制御部は省電力モード移行指令に基づき前記回転レーザ装置の動作状態を省電力モードに制御する様構成したことを特徴とするレーザ測定システム。
【請求項７】
前記使用状態検出手段は、レーザ光線の受光状態を検出する受光部、前記受光装置の傾斜を検出する傾斜センサ、前記受光装置の振動を検知する振動センサの少なくとも１つである請求項６のレーザ測定システム。
【請求項８】
前記省電力モードは、前記回転レーザ装置のレーザ光線の発光状態を発光量の減少、又は発光停止とする請求項６のレーザ測定システム。
【請求項９】
前記省電力モードは、前記回転レーザ装置の前記回動部の回動状態を回転速度の低下、又は停止とする請求項６のレーザ測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転レーザ装置によりレーザ光線を回転照射して基準面を形成し、受光装置によりレーザ光線を受光して作業位置等の測定を行うレーザ測定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、広範囲に亘り作業基準を示す基準面を形成する装置として回転レーザ装置があり、又レーザ光線を受光し、基準面位置を測定する為の受光装置がある。
【０００３】
回転レーザ装置は、光束が点状のレーザ光線を回転照射して基準面を形成するものである。例えば、レーザ光線を水平面内に回転照射することで、水平基準面が形成され、鉛直面内に回転照射することで鉛直基準面が形成され、傾斜面内に回転照射することで傾斜基準面が形成される。
【０００４】
受光装置は、レーザ光線を受光し検出する受光部を有し、該受光部が検出したレーザ光線に基づき水平基準位置、鉛直基準位置等の測定を行うものであり、前記回転レーザ装置と受光装置によってレーザ測定システムを構成することができる。又、前記レーザ光線により形成される基準面を利用したレーザ測定システムは、広範囲の作業となる土木作業から、比較的狭い、例えば室内の内装工事等に用いられる。
【０００５】
斯かるレーザ測定システムを用いて、例えば土木工事を行う場合、回転レーザを中心として半径１００ｍ或は５００ｍの範囲で整地作業等が行われる。整地作業等の土木作業で、基準面を利用するのはレベル合せをする場合の一時的作業であり、常に基準面を必要としているわけではない。又、一時的に作業を休止している場合も、当然基準面を利用することはない。
【０００６】
ところが、広範囲で作業をしている場合で、基準面を必要としない状況となっても、その都度、回転レーザ装置の電源をＯＮ／ＯＦＦするのは作業性が悪く、一般的な使われ方としては、回転レーザ装置が一旦駆動されると、一日中、レーザ光線を回転照射している。従って、基準面からの利用率からすると、無駄の多い使われ方をしている。
【０００７】
一方、レーザ回転装置の電源は電池であり、電池からの供給電力には限りがあるので、レーザ測定システムを使用する場合に時間的な制限を生じていた。又、レーザ測定システムを使用して長時間作業する場合は、定期的に電池交換が必要となり、予備の電池が必要となると共に電池交換をすることで、作業が中断し、又場合によっては基準面の再設定をする必要が生じる等、作業性が悪くなっていた。
【０００８】
この為、レーザ測定システムを使用する場合での、省電力化が望まれていた。
【０００９】
尚、受光装置側での省電力化については、特許文献１に示されるものがある。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−３５６５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は斯かる実情に鑑み、基準面を用いてレベル測定していない状況、或は基準面を利用して作業していない状況では、回転レーザ装置、或は受光装置での消費電力を低減させる様に駆動を制御し、レーザ測定システムの省電力化を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、レーザ光線を回転照射してレーザ基準面を形成する回転レーザ装置と、前記レーザ光線を受光して位置測定を行う受光装置を具備するレーザ測定システムに於ける省電力制御方法であって、前記受光装置が該受光装置の使用状態を検知するステップと、使用状態の検知に基づき定常動作、省電力モードの選択を行うステップと、省電力モードが選択された場合、省電力モード移行指令を前記回転レーザ装置に送信するステップと、該回転レーザ装置が省電力モード移行指令を受信し、節電制御を実行するステップとを具備するレーザ測定システムに於ける省電力制御方法に係り、又前記受光装置の使用状態は、該受光装置のレーザ光線受光状態、前記受光装置の傾斜の経時的変化、前記受光装置の振動の少なくとも１つを検知することで判断されるレーザ測定システムに於ける省電力制御方法に係り、又前記省電力モードの移行の判断は、前記受光装置の未使用状態が所定時間経過したことに基づきなされるレーザ測定システムに於ける省電力制御方法に係り、又前記省電力モードは、少なくとも前記回転レーザ装置の省電力動作と、電源のシャットダウンを含むレーザ測定システムに於ける省電力制御方法に係り、更に又前記省電力モードは、前記回転レーザ装置と前記受光装置の省電力動作、前記回転レーザ装置と前記受光装置の電源のシャットダウンを含むレーザ測定システムに於ける省電力制御方法に係るものである。
【００１３】
又本発明は、回転レーザ装置はレーザ光線発光部と、レーザ光線を回転照射する回動部と、受光装置との間で通信を行う第１通信手段と、前記レーザ光線発光部の発光状態、前記回動部の回動状態を含む前記回転レーザ装置の動作状態を定常動作、省電力モードに制御する第１制御部とを具備し、前記受光装置は前記レーザ光線を検出する受光部と、前記回転レーザ装置との間で通信を行う第２通信手段と、前記受光装置の使用状態を検知する使用状態検出手段と、該使用状態検出手段からの検出結果を基に省電力モードへの移行を判断する第２制御部とを具備し、省電力モード移行指令を前記第２通信手段、前記第１通信手段を介して前記回転レーザ装置に送信し、前記第１制御部は省電力モード移行指令に基づき前記回転レーザ装置の動作状態を省電力モードに制御する様構成したレーザ測定システムに係り、又前記使用状態検出手段は、レーザ光線の受光状態を検出する受光部、前記受光装置の傾斜を検出する傾斜センサ、前記受光装置の振動を検知する振動センサの少なくとも１つであるレーザ測定システムに係り、又前記省電力モードは、前記回転レーザ装置のレーザ光線の発光状態を発光量の減少、又は発光停止とするレーザ測定システムに係り、更に又前記省電力モードは、前記回転レーザ装置の前記回動部の回動状態を回転速度の低下、又は停止とするレーザ測定システムに係るものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、レーザ光線を回転照射してレーザ基準面を形成する回転レーザ装置と、前記レーザ光線を受光して位置測定を行う受光装置を具備するレーザ測定システムに於ける省電力制御方法であって、前記受光装置が該受光装置の使用状態を検知するステップと、使用状態の検知に基づき定常動作、省電力モードの選択を行うステップと、省電力モードが選択された場合、省電力モード移行指令を前記回転レーザ装置に送信するステップと、該回転レーザ装置が省電力モード移行指令を受信し、節電制御を実行するステップとを具備するので、レーザ測定システムが使用されていない状態では、回転レーザ装置で消費される電力が低減されレーザ測定システムの省電力化が図れる。
【００１５】
又本発明によれば、前記省電力モードは、少なくとも前記回転レーザ装置の省電力動作と、電源のシャットダウンを含むので、回転レーザ装置、受光装置の双方で省電力化が図れると共にシャットダウンされることで、作業終了時の機器の電源の切忘れが防止できる等の優れた効果を発揮する。
【００１６】
又本発明によれば、回転レーザ装置はレーザ光線発光部と、レーザ光線を回転照射する回動部と、受光装置との間で通信を行う第１通信手段と、前記レーザ光線発光部の発光状態、前記回動部の回動状態を含む前記回転レーザ装置の動作状態を定常動作、省電力モードに制御する第１制御部とを具備し、前記受光装置は前記レーザ光線を検出する受光部と、前記回転レーザ装置との間で通信を行う第２通信手段と、前記受光装置の使用状態を検知する使用状態検出手段と、該使用状態検出手段からの検出結果を基に省電力モードへの移行を判断する第２制御部とを具備し、省電力モード移行指令を前記第２通信手段、前記第１通信手段を介して前記回転レーザ装置に送信し、前記第１制御部は省電力モード移行指令に基づき前記回転レーザ装置の動作状態を省電力モードに制御する様構成したので、レーザ測定システムが使用されていない状態では、回転レーザ装置で消費される電力が低減されレーザ測定システムの省電力化が図れ、又人手を介さず省電力モードに移行するので、操作忘れ等による無駄の発生がない等の優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００１８】
図１は本発明に係るレーザ測定システムが土木工事に実施された場合を示している。
【００１９】
図１中、１は回転レーザ装置であり、２は受光装置である。
【００２０】
前記回転レーザ装置１は三脚３を介して所定箇所、好ましくは既知点で既知の高さに設置される。又前記受光装置２はブルドーザ等の建設機械４の所要位置に設けられる。具体的には、該建設機械４の作業工具、例えばブレード６に立設された取付けポール７に前記受光装置２が固定され、該受光装置２の受光の基準位置と前記ブレード６の刃先６ａの位置迄の距離が既知とされる。
【００２１】
前記回転レーザ装置１によりレーザ光線１３が回転照射され、前記受光装置２により前記レーザ光線１３を検出し、前記受光装置２に於ける受光位置が所定位置に保持される様に前記ブレード６の高さを制御すれば、計画された平面通りに整地作業を行うことができる。
【００２２】
図２は、前記回転レーザ装置１の一例を示すものであり、レーザ光線発光部、照射光学系、回転駆動機構、整準部等を収納する本体部１１、電池等の電源を収納する電源収納部１２、レーザ光線１３を水平方向に変更し、回転照射する回動部１４を具備し、前記本体部１１に操作部１５、無線機等の第１通信部１６が設けられている。
【００２３】
図３は、前記受光装置２の一例を示すものであり、該受光装置２は例えば前記取付けポール７に取付けられる様になっており、受光部１８、受光状態を示す表示部１９、前記第１通信部１６と相互通信する無線等の第２通信部２０が設けられ、内部には前記受光部１８の受光結果を基に前記建設機械４の作業状態を判断し、或は後述する傾斜センサを基に前記建設機械４の作業状態を判断し、前記受光装置２の節電状態を制御し、又前記回転レーザ装置１の節電状態を制御する制御部（後述）が収納されている。
【００２４】
図４は、前記受光装置２の他の例を示すものであり、携帯可能となっており、受光部１８、表示部１９、操作部２２、通信部（図示せず）を有し、内部には図３で示した受光装置２と同様、受光光量のレベルを検出し、検出結果に基づき前記回転レーザ装置１の発光状態を決定する制御部が収納されている。
【００２５】
図５により、前記回転レーザ装置１の概略構成を説明する。
【００２６】
前記回動部１４は回転自在に支持された偏向光学部材であるペンタプリズム２５を有し、該ペンタプリズム２５は走査モータ２６により、駆動ギア２７、回動ギア２８を介して回転される様になっており、前記ペンタプリズム２５の回転角はロータリエンコーダ２９によって検出される様になっている。
【００２７】
レーザ光線発光部３１によって射出されたレーザ光線１３は、照射光学系３０を経て前記ペンタプリズム２５に入射し、該ペンタプリズム２５で水平方向に偏向されて照射される。
【００２８】
前記走査モータ２６は制御部３２によって、駆動、停止、更に回転速度の制御等、駆動状態が制御される。又、前記レーザ光線発光部３１は前記制御部３２によって、発光、消灯、更に発光量の増減等、発光状態が制御される。
【００２９】
該制御部３２は、第１演算部３３、第１記憶部３４、発光駆動部３５、モータ駆動部３６を有し、前記第１演算部３３には前記ロータリエンコーダ２９からの角度検出信号が入力され、該角度検出信号を基に前記走査モータ２６が前記モータ駆動部３６を介して所定速度に定速度制御される。
【００３０】
前記第１通信部１６からの送信、該第１通信部１６で受信した信号は、入出力制御部３７を介して前記第１演算部３３に入出力され、例えば、前記受光装置２から送出された信号は前記第１通信部１６で受信され、前記入出力制御部３７を介して前記第１演算部３３に入力される。又、該第１演算部３３で演算された結果、前記受光装置２に対する指令等は、前記入出力制御部３７を介し前記第１通信部１６より前記受光装置２に送信される。
【００３１】
前記発光駆動部３５は、前記第１演算部３３からの指令より前記レーザ光線発光部３１を発光、消灯させる。又、前記発光駆動部３５は、該レーザ光線発光部３１の発光量調整手段としての機能を具備し、前記第１演算部３３からの光量増減指令に基づき前記レーザ光線発光部３１の発光光量を測定状態か、或は減光してスリープ状態かに制御する。
【００３２】
前記第１記憶部３４には、前記走査モータ２６を定速で駆動し、或は速度を増減する為の制御プログラム、前記レーザ光線発光部３１の光量を制御する為の制御プログラム、制御に必要な設定値、データテーブル、更に後述する様に、所要段階の省電力状態を設定する回転レーザ装置用省電力プログラム等が格納されている。
【００３３】
前記受光装置２の構成について、図６を参照して説明する。
【００３４】
前記受光装置２は、前記受光部１８、信号処理部４１、レベル判断部４２、第２演算部４３、第２記憶部４６、第２入出力制御部４７、前記受光装置２の傾斜を検出する傾斜センサ４８を有している。
【００３５】
前記受光部１８は、前記レーザ光線１３を受光すると光量に応じた受光信号を出力し、前記信号処理部４１は、受光信号を増幅等所要の処理を行うと共にピークホールド値を求め前記レベル判断部４２に出力する。
【００３６】
該レベル判断部４２では、ピークホールド値を基に受光したレーザ光線１３が測定状態か、或は減光してスリープ状態かを判断し、測定状態の場合は必要な受光レベルであるかないかの判断をし、判断結果は前記第２演算部４３に出力する。
【００３７】
前記レベル判断部４２が、受光状態を測定状態と判断した場合は、受光レベルが測定に対して適正かどうかが判断され、判断結果はＡ／Ｄ変換器４４を介して前記第２演算部４３に入力される。
【００３８】
該第２演算部４３は前記レベル判断部４２からの信号に基づき指令信号を発し、該指令信号はＤ／Ａ変換器４５を介して前記信号処理部４１に入力され、該指令信号に基づき前記受光部１８からの受光信号を適正にする為のゲインが調整される。
【００３９】
尚、前記第２演算部４３は前記受光部１８が受光信号を発している場合は、受光信号の大小に拘らず、受光状態にあることが前記第２入出力制御部４７を介して前記第２通信部２０より前記第１通信部１６に連続で或は所定時間間隔で送信される。
【００４０】
前記傾斜センサ４８は、前記取付けポール７が鉛直状態に対して傾斜しているかどうかを検出し、傾き検出信号は前記第２演算部４３に入力される。該第２演算部４３は傾き検出信号を基に前記取付けポール７の傾斜を演算し、演算結果に基づき、前記受光装置２の受光位置のレベル補正をする。
【００４１】
又、前記第２演算部４３は前記傾斜センサ４８からの傾き検出信号を、所定の時間間隔で取込んでおり、前記取付けポール７の傾斜角の経時的変化を演算する。前記取付けポール７の経時的な傾斜変化が有る場合は、前記第２演算部４３は前記ブレード６が動いている、即ち、前記建設機械４が作動していると判断する。
【００４２】
前記傾斜センサ４８は、前記建設機械４の動作状態を検出する手段として機能すると共に、レーザ測定システムが使用状態にあるかどうかを検出する使用状態検出手段としても機能する。
【００４３】
又、前記建設機械４の作動状態については、前記第２入出力制御部４７を介して前記第２通信部２０より前記第１通信部１６に、連続で或は所定時間間隔で送信される。
【００４４】
前記第２記憶部４６には、適正光量演算プログラム、ゲイン調整プログラム、受光装置用省電力プログラム等の各種プログラムが格納され、更に前記適正光量を演算する為に必要なデータ、適正ゲインを演算する為に必要なデータ、前記傾斜角が経時的に変化しない場合の、変化無しの時間の長さと後述する省電力モード（スリープモード）との対応を設定したデータテーブル等が格納されている。
【００４５】
ここで、前記適正光量演算プログラムは、前記受光部１８からの受光信号を基に前記レーザ光線１３の適正光量を演算し、前記ゲイン調整プログラムは、前記レーザ光線１３の光量に対して前記信号処理部４１の適正な増幅率（ゲイン）を演算し、前記受光装置用省電力プログラムは、前記傾斜センサ４８からの傾き検出信号から得られる傾斜の経時的変化が、所定時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の間無い場合、前記建設機械４が停止状態、休止状態、作業終了の状態に対応するスリープモード１、スリープモード２、スリープモード３を判断し、スリープモードに対応した機器の作動状態を設定し、各スリープモード状態に制御する。
【００４６】
尚、前記受光装置２に建設機械４の動作状態を検出する他の手段として、振動センサ４９を設け、該振動センサ４９が振動を検出している状態では、前記建設機械４が動作していると判断してもよい。
【００４７】
以下、レーザ測定システムの作動について説明する。
【００４８】
図７により、第１の実施の形態について説明する。
【００４９】
第１の実施の形態では、前記建設機械４の動作状態を検出する手段として、前記傾斜センサ４８を使用した場合である。
【００５０】
前記回転レーザ装置１の電源が投入され、前記受光装置２の電源が投入され、レーザ測定システムの作動が開始される。
【００５１】
前記受光装置２の前記受光部１８がレーザ光線１３を受光する。該レーザ光線１３を受光することで、前記受光装置２はレーザ測定システムが定常動作を開始したことを確認する（ＳＴＥＰ：０１）。
【００５２】
前記傾斜センサ４８が傾斜を検出し、検出結果を前記第２演算部４３に出力する（ＳＴＥＰ：０２）。
【００５３】
該第２演算部４３は、前記傾斜センサ４８からの傾き検出信号を所定時間間隔、例えば１秒間隔で取込み、前に取込んだ傾き検出信号と比較し、変化（経時的変化）が有るかどうかを演算する（ＳＴＥＰ：０３）。
【００５４】
経時的変化が、時間Ｔ１を経過する前に存在するかどうかが判断され（ＳＴＥＰ：０４）、時間Ｔ１を経過する前に傾き角の変化が確認されると、前記建設機械４による作業が継続していると判断され、前記回転レーザ装置１、前記受光装置２の定常動作が継続される（ＳＴＥＰ：０５）。ここで、時間Ｔ１は、例えば２分〜５分程度で設定され、具体的には、個々の作業現場の状況、作業状態を考慮して前記受光装置２の前記操作部２２から設定される。
【００５５】
ＳＴＥＰ：０４に於いて、時間Ｔ１以内に経時的変化が無いと判断されると、更に時間Ｔ２を経過したかどうかが判断される（ＳＴＥＰ：０６）。ここで、時間Ｔ２は、５分から３０分程度で設定される。時間Ｔ２についても、時間Ｔ１と同様、個々の作業現場の状況、作業状態を考慮して前記受光装置２の前記操作部２２から設定される。
【００５６】
ＳＴＥＰ：０６で時間Ｔ２を経過していないと判断されると、スリープモード１が選択される。スリープモード１の選択により、受光装置用省電力プログラムが起動され、前記第２演算部４３によって、スリープモード１に対応した節電制御がなされる。例えば、前記受光部１８への電力供給を停止する。尚、前記傾斜センサ４８、前記第２通信部２０については継続的に作動する様制御する。
【００５７】
前記受光装置２の消費電力としては、前記受光部１８の消費量が前記受光装置２全体の５／６を占めており、大きな節電効果が得られる。
【００５８】
前記受光装置２がスリープモード１に制御されると共に、スリープモード１選択指令が前記第２通信部２０より前記第１通信部１６に送信される。
【００５９】
該第１通信部１６で受信されたスリープモード１選択指令は、前記入出力制御部３７を経て前記第１演算部３３に入力される。スリープモード１選択指令に基づき、回転レーザ装置用省電力プログラムが起動され、前記発光駆動部３５を介して前記レーザ光線発光部３１の発光状態がスリープモード１に変更される。前記レーザ光線発光部３１のスリープモード１としては、前記レーザ光線発光部３１の発光量の低減、或は発光の停止が例示される。前記モータ駆動部３６による前記走査モータ２６の駆動状態がスリープモード１に変更され、駆動状態の変更は、前記走査モータ２６の回転速度の低下、或は回転の停止等である。又、スリープモード１で実行される節電制御としては、その他表示部の照明の消灯、表示の停止等も含まれる。
【００６０】
尚、前記回転レーザ装置１の整準に関する作動は維持する。これは、スリープモード１から定常作動に復帰した場合に、基準面の再設定の工程を省略する為である。又、前記第１通信部１６についての定常作動を維持し、前記受光装置２との情報、指令の授受を可能としておく（ＳＴＥＰ：０７）。
【００６１】
前記回転レーザ装置１に於ける、レーザ光線の発光に要する電力は、３０％〜４０％、モータ駆動に要する電力は、３０％〜４０％であり、前記回転レーザ装置１をスリープモード１に制御することで、大きな節電効果が得られる。
【００６２】
スリープモード１の状態でも、前記傾斜センサ４８による傾斜角の検出はされており、傾斜角に変化が有った場合は、レーザ測定システムの定常動作に復帰される（ＳＴＥＰ：０８）。
【００６３】
ＳＴＥＰ：０６で、時間Ｔ２を経過したと判断された場合は、更に時間Ｔ３を経過したがどうかが判断される（ＳＴＥＰ：０９）。ここで、時間Ｔ３は、例えば１時間と設定される。尚、時間Ｔ３についても、時間Ｔ１と同様、個々の作業現場の状況、作業状態を考慮して前記受光装置２の前記操作部２２から設定され、時間Ｔ３は、作業終了の判断の基準とされる。
【００６４】
時間Ｔ２を経過したと判断され、更に時間Ｔ３を経過していないと判断された場合は、スリープモード２が選択される。スリープモード２では、前記傾斜センサ４８、前記第２通信部２０以外の回路、センサ等作動については休止状態に制御される。
【００６５】
前記受光装置２がスリープモード２に制御されると共に、スリープモード２選択指令が前記第２通信部２０より前記第１通信部１６に送信される。
【００６６】
前記回転レーザ装置１では、受信したスリープモード２選択指令に基づき、前記回転レーザ装置用省電力プログラムに基づき、前記回転レーザ装置１がスリープモード２に制御される。スリープモード２の状態では、前記第１通信部１６以外の機能は休止状態とし、前記受光装置２との通信は可能としておく（ＳＴＥＰ：１０）。
【００６７】
スリープモード２の状態であっても、前記傾斜センサ４８による傾斜検出は続行されており、傾斜角に変化が有れば、前記第２通信部２０から前記第１通信部１６に動作復帰指令が発せられ、定常状態の運転が再開される（ＳＴＥＰ：１１）。
【００６８】
前記ＳＴＥＰ：０９で、時間Ｔ３を経過したと判断されると、前記受光装置用省電力プログラムにより、前記第２演算部４３は前記回転レーザ装置１にシャットダウン指令を発し、該回転レーザ装置１はシャットダウン指令を受信し、前記回転レーザ装置用省電力プログラムにより、前記回転レーザ装置１の電源をＯＦＦとする。同時に、前記受光装置２は、前記回転レーザ装置用省電力プログラムにより、該受光装置２の電源をＯＦＦ（ＳＴＥＰ：１２）とする。
【００６９】
図８は、第２の実施の形態を示している。
【００７０】
第２の実施の形態では、前記建設機械４の動作状態を検出する手段として、前記受光部１８を使用した場合である。尚、以下の説明に於いて、時間Ｔ１、時間Ｔ２、時間Ｔ３、各スリープモードについては、第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００７１】
前記レーザ測定システムを利用して、土木作業を行っている場合は、前記受光装置２より前記レーザ光線１３を受光してレベル検出を行っている。従って、前記受光装置２による受光の有無を監視すれば、前記レーザ測定システムの使用の有無を検出することができる。
【００７２】
前記回転レーザ装置１の電源が投入され、前記受光装置２の電源が投入され、レーザ測定システムの作動が開始される。
【００７３】
前記受光装置２の前記受光部１８がレーザ光線１３を受光する。該レーザ光線１３を受光することで、前記受光装置２はレーザ測定システムが定常動作を開始したことを確認する（ＳＴＥＰ：２１）。
【００７４】
前記第２演算部４３は、前記受光部１８からの受光信号の有無を所定時間間隔、例えば１秒間隔で確認する。時間Ｔ１を経過する前に受光信号が有ったかどうかが判断され（ＳＴＥＰ：２２）、時間Ｔ１を経過する前に受光信号が確認されると、前記建設機械４による作業が継続していると判断され、前記回転レーザ装置１、前記受光装置２の定常動作が継続される（ＳＴＥＰ：２３）。
【００７５】
ＳＴＥＰ：２２に於いて、時間Ｔ１以内に受光信号が無いと判断されると、更に時間Ｔ２を経過したかどうかが判断される（ＳＴＥＰ：２４）。
【００７６】
ＳＴＥＰ：２４で時間Ｔ２を経過していないと判断されると、スリープモード１が選択される。スリープモード１の選択により、受光装置用省電力プログラムが起動され、前記受光装置２がスリープモード１に対応した節電制御がなされる。又、スリープモード１選択指令が前記第２通信部２０より前記第１通信部１６に送信され、前記回転レーザ装置１は、回転レーザ装置用省電力プログラムに基づき節電制御がなされる（ＳＴＥＰ：２５）。
【００７７】
尚、スリープモード１の状態で、前記受光部１８によりレーザ光線１３が検知された場合は、定常動作に復帰される（ＳＴＥＰ：２６）。
【００７８】
ＳＴＥＰ：２４で、時間Ｔ２を経過したと判断された場合は、更に時間Ｔ３を経過したがどうかが判断される（ＳＴＥＰ：２７）。
【００７９】
時間Ｔ２を経過したと判断され、更に時間Ｔ３を経過していないと判断された場合は、スリープモード２が選択される。スリープモード２では、前記受光部１８、前記第２通信部２０以外の回路、センサ等作動については休止状態に制御される。
【００８０】
前記受光装置２がスリープモード２に制御されると共に、スリープモード２選択指令が前記第２通信部２０より前記第１通信部１６に送信される。
【００８１】
前記回転レーザ装置１では、受信したスリープモード２選択指令に基づき、前記回転レーザ装置用省電力プログラムにより、前記回転レーザ装置１がスリープモード２に制御される（ＳＴＥＰ：２８）。
【００８２】
尚、スリープモード２の状態であっても、スリープモード１と同様、前記受光部１８によるレーザ光線１３の受光検出は続行されており、前記受光部１８により前記レーザ光線１３の受光が検出されれば、定常状態の運転が再開される（ＳＴＥＰ：２９）。
【００８３】
ＳＴＥＰ：２７で、時間Ｔ３経過したと判断されると、前記受光装置用省電力プログラムにより前記受光装置２がシャットダウンされ、又前記回転レーザ装置用省電力プログラムにより、前記回転レーザ装置１がシャットダウンされる（ＳＴＥＰ：３０）。
【００８４】
図９は、第３の実施の形態を示している。
【００８５】
第３の実施の形態では、前記建設機械４の動作状態を検出する手段として、前記振動センサ４９を使用した場合である。尚、以下の説明に於いて、時間Ｔ１、時間Ｔ２、時間Ｔ３、各スリープモードについては、第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００８６】
前記レーザ測定システムを利用して、土木作業を行っている場合は、前記振動センサ４９より前記取付けポール７の振動を検知している。従って、前記振動センサ４９による振動の有無を監視すれば、前記レーザ測定システムの使用の有無を検出することができる。
【００８７】
前記回転レーザ装置１の電源が投入され、前記受光装置２の電源が投入され、レーザ測定システムの作動が開始される。
【００８８】
前記振動センサ４９が振動を検知することで、前記受光装置２はレーザ測定システムが定常動作を開始したことを確認する（ＳＴＥＰ：４１）。
【００８９】
前記第２演算部４３は、前記振動センサ４９からの振動検知信号の有無を所定時間間隔、例えば１秒間隔で確認する。時間Ｔ１を経過する前に振動検知信号が有ったかどうかが判断され（ＳＴＥＰ：４２）、時間Ｔ１を経過する前に振動検知信号が確認されると、前記建設機械４による作業が継続していると判断され、前記回転レーザ装置１、前記受光装置２の定常動作が継続される（ＳＴＥＰ：４３）。
【００９０】
ＳＴＥＰ：４２に於いて、時間Ｔ１以内に振動検知信号が無いと判断されると、更に時間Ｔ２を経過したかどうかが判断される（ＳＴＥＰ：４４）。
【００９１】
ＳＴＥＰ：４４で時間Ｔ２を経過していないと判断されると、スリープモード１が選択される。スリープモード１の選択により、受光装置用省電力プログラムが起動され、前記受光装置２がスリープモード１に対応した節電制御がなされる。又、スリープモード１選択指令が前記第２通信部２０より前記第１通信部１６に送信され、前記回転レーザ装置１は、回転レーザ装置用省電力プログラムに基づき節電制御がなされる（ＳＴＥＰ：４５）。
【００９２】
尚、スリープモード１の状態で、前記振動センサ４９により振動が検知された場合は、定常動作に復帰される（ＳＴＥＰ：４６）。
【００９３】
ＳＴＥＰ：４４で、時間Ｔ２を経過したと判断された場合は、更に時間Ｔ３を経過したがどうかが判断される（ＳＴＥＰ：４７）。
【００９４】
時間Ｔ２を経過したと判断され、更に時間Ｔ３を経過していないと判断された場合は、スリープモード２が選択される（ＳＴＥＰ：４８）。スリープモード２では、前記振動センサ４９、前記第２通信部２０以外の回路、前記受光部１８等のセンサの作動については休止状態に制御される。又、前記受光装置２からスリープモード２選択指令が前記第２通信部２０より前記第１通信部１６に送信される。
【００９５】
前記回転レーザ装置１も、受信したスリープモード２選択指令に基づきスリープモード２に制御される。
【００９６】
尚、スリープモード２中、前記振動センサ４９により前記振動の受光が検出されれば、定常状態の運転が再開される（ＳＴＥＰ：４９）。
【００９７】
ＳＴＥＰ：４７で、振動の検知無しの状態が時間Ｔ３経過したと判断されると、前記受光装置用省電力プログラムにより前記受光装置２がシャットダウンされ、又前記回転レーザ装置用省電力プログラムにより、前記回転レーザ装置１がシャットダウンされる（ＳＴＥＰ：５０）。
【００９８】
尚、上記第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態では、前記建設機械４の動作状態を検出する手段として、前記傾斜センサ４８、前記振動センサ４９、前記受光部１８を個々に使用した場合を説明したが、これら検出手段を３つ或は任意の２つを組合せ、動作状態を検出する手段としてもよい。組合せることで、レーザ測定システムの休止、終了状態の検出精度が向上し、スリープモード移行についての誤動作が防止される。
【００９９】
又、上記説明では、スリープモードを２態様としたが、１態様或は３態様以上としてもよい。
【０１００】
本発明によれば、レーザ測定システムが使用されていない状況で人の手を介在させることなく、無駄な電力の消費を抑制でき、レーザ測定システムの省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施の形態を示す全体図である。
【図２】本発明で使用される回転レーザ装置の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明で使用される受光装置の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明で使用される受光装置の他の例を示す正面図である。
【図５】本発明で使用される回転レーザ装置の概略構成図である。
【図６】本発明で使用される受光装置の概略構成図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１              回転レーザ装置
２              受光装置
１３            レーザ光線
１４            回動部
１５            操作部
１６            第１通信部
１８            受光部
２０            第２通信部
２２            操作部
３１            レーザ光線発光部
３２            制御部
３３            第１演算部
３５            発光駆動部
４１            信号処理部
４２            レベル判断部
４３            第２演算部
４８            傾斜センサ
４９            振動センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008232945.tif 000009
【図８】
2008232945.tif 000010
【図９】
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