(57)【要約】【課題】植物の生育や周辺環境に悪影響を与えず、また、破棄する際には、産業廃棄物として処理する必要がない生育基盤材及びそれを用いた緑化工法を提供する。【解決手段】軽焼マグネシア０．２〜１重量部と、ｐＨ値を下げる少なくとも１種以上のｐＨ調整剤０〜０．５重量部と、少なくとも１種以上の混和材０〜０．８重量部と、からなる基材を含み、この基材１重量部に対して土砂材料１０〜２００重量部（ただし、１０重量部を含まず）と、を含み、かつセメント系固化材を含まない構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面、斜面、ライニング面に吹付ける生育基盤材であって、
軽焼マグネシア０．２〜１重量部と、ｐＨ値を下げる少なくとも１種以上のｐＨ調整剤０〜０．５重量部と、少なくとも１種以上の混和材０〜０．８重量部と、からなる基材を含み、
この基材１重量部に対して土砂材料１０〜２００重量部（ただし、１０重量部を含まず）と、を含み、
かつセメント系固化材を含まない、
ことを特徴とする生育基盤材。  
【請求項２】
前記ｐＨ調整剤は、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸鉄、ポリ塩化アルミニウム、硫酸バンド、過リン酸石灰、硫酸鉄（II）水和物、硫酸水素ナトリウム水和物、硫酸鉄（III）水和物、クエン酸、フタル酸、スルファミン酸から選択されるものである、請求項１記載の生育基盤材。
【請求項３】
前記混和材は、無機塩類、スラグ、フライアッシュ、シリカフューム、セピオライトから選択されるものである、請求項１又は２記載の生育基盤材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の生育基盤材を、湿式混合若しくは湿式混練をし、かつ、スランプ値を５ｃｍ以下とし、
この生育基盤材を吹付機により管路を介して、該管路の先端の吹付ノズルへエアー搬送し、該吹付ノズルから法面、斜面、ライニング面に吹付ける、
ことを特徴とする緑化工法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の生育基盤材を、乾式混合若しくは乾式混練をし、
この生育基盤材を吹付機により第１の管路を介して、該第１の管路の先端の吹付ノズルへエアー搬送し、
該吹付ノズル又は該吹付ノズルから２０ｍ以内の手前部分には、第２の管路から水が供給され、この水を搬送させた状態で、前記生育基盤材を、前記吹付ノズルから法面、斜面、ライニング面に吹付ける、
ことを特徴とする緑化工法。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の生育基盤材を、スランプ値０〜２７ｃｍとし、
この生育基盤材をポンプにより管路を介して圧送し、その管路の先端の吹付ノズルから、法面、斜面、ライニング面に吹付けるとともに、
前記ポンプと吹付ノズルとの間の管路途中であり、かつ吹付ノズルから３〜４０ｍ離間した位置において、２〜１０Ｎｍ3／分の量をもって空気を吹込み、
前記生育基盤材を前記空気を連行した状態で、前記吹付ノズルから法面、斜面、ライニング面に吹付ける、
ことを特徴とする緑化工法。
【請求項７】
前記生育基盤材とともに連続長繊維を吹付ける、請求項４乃至６のいずれか１項記載の緑化工法。
【請求項８】
前記生育基盤材とともに短繊維を吹付ける、請求項４乃至６のいずれか１項記載の緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面や法面等の安定や保護を目的として行なわれる表面保護工又は法面保護工に用いられる、植物の生育基盤材及びこの生育基盤材を用いた緑化工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
斜面や法面等の安定や保護を目的として行なわれる表面保護工法及び法面保護工法において、表面に植生を施す場合、この植生基盤層の形成に先立って、基盤材を斜面に擁壁状に厚く吹付けることができるようにすると共に、浸食性等を向上させるために予め補強層を形成する場合がある。また、植生基盤層と補強層とに分離せずに、補強層と一体的に植生基盤層を形成する場合もある。この補強層（後者では、植生基盤層）は、セメントと土砂を主体として、擬似粘着力とせん断強度を増加させる短繊維や長繊維を混入した生育基盤材によって構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３１２８４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、生育基盤材には、基盤材自体の強度を高めるためにセメントが加えられているので、生育基盤材自体が高アルカリ（例えば、ｐＨ１２以上）になり、そのため植生基盤層も高アルカリになってしまう。その結果、植生基盤層に植生を施しても、植物の生育についての悪影響を及ぼしたり、アルカリ水の流出により昆虫類、動物、バクテリア等や周辺環境に悪影響を及ぼす虞もある。また、補強層が硬くなりすぎて、植物の根の侵入が阻害される虞もある。さらに、補強層を構成する生育基盤材の撤去等の際に、建設廃棄物として処理しなければならない多量の産業廃棄物を発生させるという問題を生じていた。
そこで、本発明の主たる課題は、植物の生育や周辺環境に悪影響を与えず、また、破棄する際には、産業廃棄物として処理する必要がない生育基盤材及びそれを用いた緑化工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は、次のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
請求項１記載の発明は、法面、斜面、ライニング面に吹付ける生育基盤材であって、軽焼マグネシア０．２〜１重量部と、ｐＨ値を下げる少なくとも１種以上のｐＨ調整剤０〜０．５重量部と、少なくとも１種以上の混和材０〜０．８重量部と、からなる基材を含み、この基材１重量部に対して土砂材料１０〜２００重量部（ただし、１０重量部を含まず）と、を含み、かつセメント系固化材を含まない、ことを特徴とする生育基盤材である。
【０００５】
＜請求項２記載の発明＞
請求項２記載の発明は、前記ｐＨ調整剤は、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸鉄、ポリ塩化アルミニウム、硫酸バンド、過リン酸石灰、硫酸鉄（II）水和物、硫酸水素ナトリウム水和物、硫酸鉄（III）水和物、クエン酸、フタル酸、スルファミン酸から選択されるものである、請求項１記載の生育基盤材である。
【０００６】
＜請求項３記載の発明＞
請求項３記載の発明は、前記混和材は、無機塩類、スラグ、フライアッシュ、シリカフューム、セピオライトから選択されるものである、請求項１又は２記載の生育基盤材である。
【０００７】
（作用効果）
軽焼マグネシア０．２〜１重量部と、ｐＨ値を下げる少なくとも１種以上のｐＨ調整剤０〜０．５重量部と、少なくとも１種以上の混和材０〜０．８重量部と、からなる基材を含み、この基材１重量部に対して土砂材料１０〜２００重量部（ただし、１０重量部を含まず）と、を含み、かつセメント系固化材を含まない構成とすることで、第１に山中式土壌硬度計による土壌硬度が２７ｍｍ未満となり、植物根侵入に問題はなく、第２にセメント系固化材を主材とする場合に比べてｐＨ値を下げることができる。その結果、植物の生育や周辺環境に悪影響を与えることがない。また、セメント系固化材を一切含まないので、粉砕することによって汚染土壌対策としての有害物質の吸着剤、農地・林地への肥料、酸性土壌へのＰＨ調整剤等として利用することができる。そのため、産業廃棄物が発生することない。
また、ｐＨ調整剤は、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸鉄、ポリ塩化アルミニウム、硫酸バンド、過リン酸石灰、硫酸鉄（II）水和物、硫酸水素ナトリウム水和物、硫酸鉄（III）水和物、クエン酸、フタル酸、スルファミン酸から選択するのが好適である。混和材は、無機塩類、スラグ、フライアッシュ、シリカフューム、セピオライトから選択するのが好適である。
【０００８】
＜請求項４記載の発明＞
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の生育基盤材を、湿式混合若しくは湿式混練をし、かつ、スランプ値を５ｃｍ以下とし、この生育基盤材を吹付機により管路を介して、該管路の先端の吹付ノズルへエアー搬送し、該吹付ノズルから法面、斜面、ライニング面に吹付ける、ことを特徴とする緑化工法である。
【０００９】
（作用効果）
生育基盤材を、湿式混合若しくは湿式混練をし、かつ、スランプ値を５ｃｍ以下とすることで、エアー搬送を円滑にするとともに、法面、斜面、ライニング面の被覆に適した強度と耐久性とを確保することができる。
【００１０】
＜請求項５記載の発明＞
請求項５記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の生育基盤材を、乾式混合若しくは乾式混練をし、この生育基盤材を吹付機により第１の管路を介して、該第１の管路の先端の吹付ノズルへエアー搬送し、該吹付ノズル又は該吹付ノズルから２０ｍ以内の手前部分には、第２の管路から水が供給され、この水を搬送させた状態で、前記生育基盤材を、前記吹付ノズルから法面、斜面、ライニング面に吹付ける、ことを特徴とする緑化工法である。
【００１１】
（作用効果）
生育基盤材を乾式混合若しくは乾式混練をした状態で管路先端の吹付ノズルまで搬送し、該吹付ノズル又は該吹付ノズルから２０ｍ以内の手前部分で水を搬送させ、法面、斜面、ライニング面に吹付けるので、搬送途中に上記材料が固化したり、詰まったりすることがないため、吹付機による吹付ノズルへのエアー搬送が円滑になる。
【００１２】
＜請求項６記載の発明＞
請求項６記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の生育基盤材を、スランプ値０〜２７ｃｍとし、この生育基盤材をポンプにより管路を介して圧送し、その管路の先端の吹付ノズルから、法面、斜面、ライニング面に吹付けるとともに、前記ポンプと吹付ノズルとの間の管路途中であり、かつ吹付ノズルから３〜４０ｍ離間した位置において、２〜１０Ｎｍ3／分の量をもって空気を吹込み、前記生育基盤材を前記空気を連行した状態で、前記吹付ノズルから法面、斜面、ライニング面に吹付ける、ことを特徴とする緑化工法である。
【００１３】
（作用効果）
生育基盤材に空気を連行しているため、軽焼マグネシアが多いにも拘わらず管路先端部およびノズルにかかる荷重が、空気を連行しない場合に比較して低下し充分に作業員が背負うことができる。したがって、作業員が地山に沿って移動しながら、かつ生育基盤材の充填状況を観察しながら、吹付けることができ、充填性に優れたものとなるので場所当たりの強度や品質のばらつきがない。
また、空気の連行位置は、ポンプと吹付ノズルとの間の管路の途中であり、かつ吹付ノズルから３〜４０ｍ離間した位置としている。その結果、管路の連行開始位置から吹付ノズルに至るまでに材料に対して確実に均一化する。この空気連行は、吹付ノズルから噴出する際に、材料中の余剰水分を取り除き、スランプ値を下げ、密度の高い材料として、吹付を行うことができる利点をもたらすとともに、圧密効果を示す。
【００１４】
＜請求項７記載の発明＞
請求項７記載の発明は、前記生育基盤材とともに連続長繊維を吹付ける、請求項４乃至６のいずれか１項記載の緑化工法である。
【００１５】
（作用効果）
連続長繊維を混入させることにより、土砂材料の粒子と連続長繊維とが相互に摩擦によって結合される結果、連続長繊維が土砂材料の粒子の移動を妨げ、力を受けて変形すると連続長繊維が引張補強材として働き、その引張力に応じて拘束力が発生し、この土砂材料に擬似接着力が付与される。また、同時に連続長繊維で補強されているため降伏ひずみが増大する。
【００１６】
＜請求項８記載の発明＞
請求項８記載の発明は、前記生育基盤材とともに短繊維を吹付ける、請求項４乃至６のいずれか１項記載の緑化工法である。
【００１７】
（作用効果）
短繊維を混入させることにより、厚い生育基盤（例えば、５０ｃｍ）の造成を行うことができ、高い保持性と耐侵食性等を確保することができる。また、短繊維が土砂材料と混ぜ合わされると、土砂材料の造粒物がひげ状造粒物となり、これらの絡み合い効果（バインダー効果）による土砂同士の補強効果が向上する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、植物の生育や周辺環境に悪影響を与えず、また、破棄する際には、産業廃棄物として処理する必要がない等の利点がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
＜生育基盤材＞
砂のみで各種斜面、ライニング面等の表面保護工又は法面保護工を施工する場合、砂の持つ粘着力によって保持されても滑りに対する充分な耐力を有しない。そこで、従来では、貧配合ソイルセメントを固化材として使用する表面保護工又は法面保護工を行っている。しかしながら、セメント系固化材（例えば、普通セメント）は、六価クロムが溶出しやすく、また、アルカリ性であるため植物の生育についての悪影響を及ぼしたり、アルカリ水の流出により昆虫類、動物、バクテリア等や周辺環境に悪影響を及ぼしてしまう。それに対して、非セメント系固化材である軽焼マグネシアは、六価クロムが溶出せず、また低アルカリであるため植物の生育や周辺環境に悪影響を及ぼさないというメリットがある。したがって、本発明では、植物の生育や周辺環境に悪影響を与えず、また、破棄する際には、産業廃棄物として処理する必要がない生育基盤材に使用する固化材としては、軽焼マグネシアを使用するものである。
【００２０】
軽焼マグネシアは、マグネサイト（炭酸カルシウム）を８００℃前後で焼成すると、軽焼マグネシアと炭酸ガスになる（ＭｇＣＯ3→ＭｇＯ＋ＣＯ3）。軽焼マグネシアは、表面活性が高く反応に富み、一般的には、耐火物、肥料等の原料に使用されている。しかし近年、この軽焼マグネシアの水硬性を利用し、軽焼マグネシアを主成分とする水硬性硬化材が販売されている。
【００２１】
軽焼マグネシアの水硬性について簡単に説明すると、土壌中の水分と結合すると水酸化マグネシウムとなり、初期硬化を開始しゲル状となる（ＭｇＯ＋ｎＨ2Ｏ→Ｍｇ（ＯＨ）2・Ｈ2Ｏ）。この水酸化マグネシウムはリン酸や空気中の炭酸ガスと反応して、リン酸化マグネシウム及び塩基性炭酸マグネシウムとなり、強度を増大させるのである。
【００２２】
また、土壌硬度と植物根侵入の関係については、山中式土壌硬度計による土壌硬度が、２３ｍｍ未満であれば根の侵入は容易、２７ｍｍ未満であれば根の侵入は可能、２７〜３０ｍｍであれば根の侵入は困難、３０ｍｍ以上では根の侵入は不可能であるとされる。表１に示すように、砂のみの土壌硬度は５ｍｍである。植物根の侵入を考慮すると、土壌硬度としては６ｍｍ（５ｍｍ以上でよいが、固化材を混入して粘着力を高めるための安全率を１．２とした）〜２７ｍｍ未満が好ましいため、軽焼マグネシア１重量部に対し、土砂材料１０〜２００重量部（ただし、１０重量部を含まず）の配合が好適である。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
また、よりｐＨ値を下げることや強度増進等を考慮すると、最終的に、生育基盤材の配合は、セメント系固化材を含まずに、軽焼マグネシア０．２〜１重量部と、ｐＨ値を下げる少なくとも１種以上のｐＨ調整剤０〜０．５重量部と、少なくとも１種以上の混和材０〜０．８重量部と、からなる基材を含み、この基材１重量部に対して土砂材料１０〜２００重量部（ただし、１０重量部を含まず）とする配合がさらに好適である。
【００２５】
ｐＨ調整剤は、生育基盤材のｐＨ値を適切に調整するためのものであるが、本発明に係るｐＨ調整剤は、アルカリ性のものを中性又は低アルカリに調整するために用いるものであり、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸鉄、ポリ塩化アルミニウム、硫酸バンド（硫酸アルミニウム）、過リン酸石灰、硫酸鉄（II）水和物、硫酸水素ナトリウム水和物、硫酸鉄（III）水和物、クエン酸、フタル酸、スルファミン酸等のｐＨ値を下げる（酸性側となる）物質を採用することができる。このｐＨ調整剤は、１種類の物質からだけではなく、例えば、さらに低アルカリにしたり反応性を高めたりするため、過リン酸石灰と硫酸マグネシウムを添加するように複数の物質で構成してもよい。
【００２６】
混和材は、強度の増進等の様々な目的のために添加されるもので、例えば、無機塩類やスラグ、フライアッシュ、シリカフューム、セピオライトなどの土木用混和材料を用いることができる。
【００２７】
本発明における土砂材料は、砂、粘性土、泥土、砂質土、シルト、マサ土、腐植土（腐葉土）、火山灰土、赤土、田土、ピートモス、鹿沼土、バーミキュライト、パーライト、ゼオライト（人口と天然の両方を含む）、ケイソウ土、ベントナイト、カオリン、シラス、関東ローム、泥炭、チップ、バーク堆肥、石炭灰等の少なくとも１種類以上からなっている。特に、土木工事に際して発生した残土や施工対象となる法面等を成形・加工するに際して発生した現地発生土、あるいは下水汚泥、上水汚泥、ヘドロなどの廃棄土を使用すると、一層原料コストの低減を図ることができる。
【００２８】
また、土砂材料には、建設副産物を含めることができる。この建設副産物は、例えば、建設汚泥、アスファルト塊などである。
【００２９】
＜連続長繊維＞
前記配合の生育基盤材に連続長繊維を混入することが好適である。この連続長繊維を混入させることにより、土砂材料の粒子と連続長繊維とが相互に摩擦によって結合される結果、連続長繊維が土砂材料の粒子の移動を妨げ、力を受けて変形すると連続長繊維が引張補強材として働き、その引張力に応じて拘束力が発生し、この土砂材料に擬似接着力が付与される。また、同時に連続長繊維で補強されているため降伏ひずみが増大するなどの利点を有する。
【００３０】
連続長繊維は、後述するように、吹付けノズル先端部分又は吹付ノズルの近傍部分で軽焼マグネシアを含む生育基盤材と合流して法面に吹き付けられる。一般的に、吹付けノズル先端は、エアー搬送するための圧搾空気で吐出圧力は２〜４ｋｇ／ｃｍ2（０．２〜０．４ＭＰａ）となり、長繊維は吐出材料に吸い込まれて法面に付着するが、例えば、セメント系固化材の場合、往々にして長繊維が吹き飛ばされることがある。しかし、軽焼マグネシアを使用すると、表２に示すような軽焼マグネシアの性質である粘着性によって吐出している材料の中心部に満遍なく流入し、強度も均質化するのである。この点については、後述する短繊維も同様である。
【００３１】
【表２】
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【００３２】
連続長繊維として、好ましくは嵩高加工糸が用いられる。その材質としては、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ポリビニルアルコール、ポリプレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アセテートなどの各系列の樹脂を挙げることができる。また、コンジュゲート糸、特に貼り合わせ糸を用いるのも有効である。この種の嵩高糸を用いると、その繊維の圧送に際して、圧空との摩擦面積が増大し、より搬送性が高まり、さらに吹付後繊維間がばらけやすく、かつ吹付材料との付着性も高まる。嵩高加工糸の捲縮数としては、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５の２５ｍ当りで５０〜９０００、特に１００〜３０００が好ましい。また、嵩高加工糸として、トータルデニールの太い繊維の一本を用いるよりは、５０〜１０００ｄ（デニール）の繊維を、２〜４０本程度束ねて吹き付けた方が、吹き付けた対象面において、より均一に分散し、基盤の安定性に優れる点で好ましい。また、連続長繊維の混入量は、生育基盤材重量に対して０．１〜０．５％、特には０．２〜０．３％が好ましい。０．１％未満の場合には十分な粘着力が得られないし、また０．５％を超えて混入してもその混入量に見合うだけ粘着力が向上しない。ところで、圧空の圧力としては、２〜１５ｋｇ／ｃｍ2が好ましく、流量としては１０〜１５ｍ3／ｍｉｎが好ましい。
【００３３】
＜短繊維＞
前記配合の生育基盤材に、連続長繊維に換えて短繊維を混入させてもよい。この短繊維を混入させることにより、厚い生育基盤（例えば、５０ｃｍ）の造成を行うことができ、高い保持性と耐侵食性等を確保することができる。
【００３４】
前述の長繊維と軽焼マグネシアとをともに使用することのメリットは、短繊維も同様にある。また短繊維が土砂材料と混ぜ合わされると、土砂材料の造粒物がひげ状造粒物となり、これらの絡み合い効果（バインダー効果）による土砂同士の補強効果が向上する。
【００３５】
短繊維としては、長さ５〜５０ｍｍ（より好ましくは、１０〜３０ｍｍ）、太さ３〜５０デニール（より好ましくは、１０〜３０デニール）、捲縮数１０個以下（より好ましくは２〜７個）、捲縮率２０％以下（より好ましくは２〜１５％）のものを使用するのが好ましい。
【００３６】
短繊維の太さが３デニール未満では、たとえ繊維長を長くして絡み合いを強くしても、繊維が非常に細く弱いため、生育基盤材の把持力が小さすぎる。また、繊維長を長くすると、捲縮数、倦縮率を小さくしても、混合時において繊維同士が絡み合い毛玉が形成されるおそれがあるので好ましくない。他方、短繊維の太さが５０デニールを超えると、太すぎて絡み合いが弱くなり、また、不経済となる。
【００３７】
捲縮（クリンプ）は、生産性を上げるために大変重要な因子である。通常の紡績糸は、捲縮数２０〜２５個、捲縮率３０〜４０％とされるが、本発明においては、かかる捲縮数、捲縮率では、混合時において毛玉が形成されるおそれがあるので好ましくない。なお、捲縮数、捲縮率はＪＩＳ  Ｌ  １０１５、ＪＩＳ  Ｌ  １０３６による。また、捲縮を無くした繊維は、製造工程上、集束してカッターにかけ一定長の繊維とするに際し、バラけて生産性を著しく阻害するので、経済的には、実用困難である。実用可能な生産性を確保するためには、少なくとも捲縮数２個以上、捲縮率２％以上が必要である。かかる捲縮の調節は、紡糸クリンパーを調節することにより達成することができる。
【００３８】
短繊維の繊維長が、５ｍｍ未満であると、生育基盤材の保持力（侵食防止効果）が小さくなるため、生育基盤材を多量に混入させるのが困難になる。また、繊維長５ｍｍでも、通常の降雨に対しては侵食防止効果を有するが、豪雨に対する対応を考えると、繊維長１０ｍｍ以上とするのが好ましい。ただし、３０ｍｍ以上とすると、生育基盤材への分散性が低下するので、用途に応じて適宜設計する必要がある。なお、前記のような捲縮を有する短繊維の場合は、繊維長５０ｍｍまでは、生育基盤材中に均等に分散することが可能である。
【００３９】
短繊維の材質としては、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン、ビニロン、アラミド、炭素繊維などの非生分解性素材および綿、麻、ケナフ、バガス、レーヨン、アセテート、キュプラなど生分解性素材など材質は特に問わない。なお、ポリエステル繊維は、他材料とのなじみと分散性がよく、コスト的にも廉価であるので好適である。
【００４０】
＜緑化工法＞
一般的に、法面保護工法は、法面が安定していて落石や部分的崩壊がなく、法面の表面だけの風化防止を主目的としているが、本発明における法面保護工法は、この目的に加え、（イ）風化岩、長大法面等で落石や部分的な崩壊が考えられる場合、（ロ）表面すべり（直線すべり）、又は円弧すべりが発生するものと予想される場合、（ハ）急勾配、ダム湛水面、浸透水の激しい法面の場合、に行われる法面抑止工法も含むものとする。また、法面には、当然のことながら護岸工事における法面（例えば、河川の護岸法面）も含まれるものであるから、この法面保護工法には、河川等の護岸保護を目的とした被覆も含まれるものである。なお、明細書記載中の、法面の表面保護工法とは、便宜上、上記法面保護工法の言い換えにすぎない。
【００４１】
また、斜面、ライニング面の表面保護工法において、斜面とは地形上の傾斜地の地山のままの自然斜面を指し、ライニング面とは、一般に覆工を意味し、トンネルの１次ライニングを吹付で実施することを言うが、ここでは人工的に形成された法面をいい、上記法面保護工法とは施工対象が異なるだけで、工法としては同じである。また、擁壁にも用いることができる。以下の法面に施工する実施の形態に基づき、緑化工法について詳述する。
【００４２】
（湿式攪拌した生育基盤材の吹付けによる各種斜面、ライニング面等の緑化工法）
湿式攪拌、すなわち湿式混合若しくは湿式混練を行なうと共に、連続長繊維を使用する場合の一実施の形態について説明する。
ホッパー１に投入した軽焼マグネシア、ｐＨ調整剤、混和材及び土砂材料を、第１のベルトコンベア２により計量器３へ搬送し、この計量器３によりそれぞれの重量を計量し上記配合になるように調整した後、第２のベルトコンベア４により吹付機５へ搬送する。そして、エアーによる搬送性の観点から、スランプ値が０〜５ｃｍ以下の範囲になるように、所定量の水をこの吹付機５内に供給した上で、この吹付機５内で湿式混合若しくは湿式混練する。
【００４３】
湿式混合若しくは湿式混練された上記生育基盤材は、公知の方法によって搬送・施工することができ、例えば、法面までベルトコンベヤにより搬送して撒き出す工法によることができるが、法面までエアー搬送し吹付ける工法が好適である。コンプレッサー６の圧空による吹付機５からのエアーにより、図１に示すように、生育基盤材を搬送ホース７等の管路によって法面Ｌまでエアー搬送し、搬送ホース７の先端に設けられた吹付ノズル８より法面Ｌに吹付けられ、補強層Ｒ（又は植生基盤層）が構築される。一方、ポリプロピレンなどの連続長繊維９は、たとえばコーン状に巻き取られたその巻取りチーズ１０から繰り出されて給糸装置１１に導入され、コンプレッサー６による圧空により繊維圧送ホース１２を通ってその先端の吹付ノズル８の先端部分又は吹付ノズル８の近傍部分において生育基盤材と合流させて同時に吹付けることができる。なお、図２に示すような後述する支持装置２４を使用して、吹付してもよい。
【００４４】
連続長繊維に換えて短繊維を用いる場合には、この短繊維をホッパー１や吹付機５内等に投入すればよい。
【００４５】
（乾式攪拌した生育基盤材の吹付けによる各種斜面、ライニング面等の緑化工法）
乾式攪拌、すなわち乾式混合若しくは乾式混練を行なうと共に、短繊維を使用する場合の一実施の形態について説明する。
まず、設備の構成について説明する。図２には、供給された土砂材料から所定粒径以下の土類を選別等する土砂材料改質部２１Ａと、この土砂材料と軽焼マグネシア、ｐＨ調整剤、混和材、短繊維とを混合する混合部２１Ｂと、を有するミキシングプラント２１と、吹付機２２と、コンプレッサー２３と、吹付ノズル２５を支持する支持装置２４と、が示されている。
【００４６】
先端に吹付ノズル２５が取付けられた第１の搬送ホース２６には、上記の湿式混合若しくは湿式混練の場合と異なり、その途中でＹ字管（図示せず）等により第２の搬送ホース２７が取付られており、この第２の搬送ホース２７を介して送水された水が合流するようになっている。Ｙ字管の位置としては吹付ノズル２５から基端側に向けて２０ｍ以内の手前部分が好適である。この水は、揚水ポンプ２８により水源から汲み上げられてタンク２９に貯水され、このタンク２９内からポンプ３０により第２の搬送ホース２７を介して第１の搬送ホース２６に送水されるものである。なお、本発明はこれに限られず、第２の搬送ホース２７は、吹付ノズル２５の部分で合流してもよい。
【００４７】
支持装置２４は、移動するための移動手段を有する旋回可能な本体２４Ａと、伏仰自在とされたブーム２４Ｂと、このブーム２４Ｂの先端部に設けられた作業台２４Ｃとを主に有する。そして、吹付ノズル２５は、作業台２４Ｃにアタッチメント（図示せず）によって旋回及び伏仰自在に取付けられている。これにより、作業員による作業負担が軽減されるとともに、広範囲にわたる連続的な吹付けが可能となる。この吹付により、法面の地山等が被覆される。なお、吹付ノズル２５を支持装置２４を利用することなく、作業員が法面等の吹付対象部位に向けて支持することもできる。
【００４８】
次に、工程の説明であるが、ミキシングプラント２１により土砂材料と軽焼マグネシア、ｐＨ調整剤、混和材、短繊維とを混合した生育基盤材は、吹付機２２へ搬送され、コンプレッサー２３により第１の搬送ホース２６を介して吹付ノズル２５に送られる。そして第１の搬送ホース２６には、第２の搬送ホース２７を介してノズル５７へスランプ値が０〜５ｃｍ以下の範囲になるように所定量の水がポンプ３０による圧送により供給されるため、吹付ノズル２５において水と生育基盤材が攪拌された状態で、この生育基盤材が法面Ｌの地山等に吹付けられ、補強層Ｒ（又は植生基盤層）が構築される。
【００４９】
短繊維に換えて連続長繊維を用いる場合には、前述したように、繊維圧送ホース（図示せず）で圧送された連続長繊維を、先端の吹付ノズル２５の先端部分又は吹付ノズル２５の近傍部分において生育基盤材と合流させて同時に吹付ければよい。
【００５０】
（エアー併用ポンプ圧送の吹付による各種斜面、ライニング面等の緑化工法）
エアー併用ポンプ圧送の吹付による場合について説明する。
搬送元のスランプ値としては、０〜２７ｃｍとされ、好適には、１５〜２５ｃｍである。０ｃｍ近傍では、流動性に乏しくポンプによる圧送性が悪いとともに、管内抵抗が大幅に上昇してしまうなどの問題がある。また、２７ｃｍを超えると、垂れ量が多くなり、また材料分離現象が発生するなどの問題がある。
【００５１】
以下、本発明の施工形態を図面を参照しながら詳説する。
図３は全体図であり、上記土砂材料３１をショベル車３２などにより、ホッパー３３に投入し、ベルトコンベア３４で計量器３５内に投入する。計量後は、ミキサー３６内に投入する。このミキサー３６内に軽焼マグネシア、ｐＨ調整剤及び混和材を投入すると共に、水タンク３８からの水をポンプ３９により水ホース４０を通して供給し、これらをミキサー３６にて湿式混合若しくは湿式混練する。なお、短繊維を使用する場合には、湿式混合若しくは湿式混練の際に、ミキサー３６内に投入し混合すればよい。
【００５２】
この湿式攪拌、すなわち湿式混合若しくは湿式混練された上記配合の生育基盤材は、スクイズポンプやピストンポンプなどの圧送ポンプ４１により圧送管路４２を通して、吹付ノズル４３に圧送する。一方で、コンプレッサー４４により、エアーをエアー圧送管４５を介して、圧送管路４２の途中に設けたＹ字管４６から、生育基盤材中に投入する。これによって、生育基盤材中に空気が連行され、吹付ノズル４３から吐出される。４７は空気流量計であり、材料の配合および吹付状況に応じて、空気量を調整するようになっている。
【００５３】
ここで、圧送管路４２としては、図４に示すように、Ｙ字管４６までは基本的には金属管４２Ａで構成し、吹付ノズル４３までは可撓性の耐圧ホース４２Ｂとするのが好適であるが、前記金属管４２Ａに代えて高圧ホースを使用することもできる。空気を連行させるＹ字管４６の位置（耐圧ホース４２Ｂの長さに相当する）としては、本発明に従って吹付ノズル４３から５〜４０ｍとされるが、特に１０〜３０ｍが好ましい。
【００５４】
空気の投入位置（連行開始位置）が吹付ノズル４３に近いと空気搬送距離が短くて吹付ノズルからの材料吐出が安定しない。さらに作業員が吹付ノズルを持ちながら、移動し難くなり、作業性の低下をもたらす。逆に、過度に遠いと、搬送中に材料の分離などを生じる虞れがある。また、圧送ポンプ４１からは、吐出材料の流れを安定させるために、少なくとも３ｍ以上離れることが好ましい。
【００５５】
材料の搬送性を改善するために、搬送管路４２、特にホースとしては、内面に高分子量のポリエチレン樹脂層を有する、厚みの中間部分を繊維で強化したゴムホースを用いるのが最適である。また、搬送管路の途中に、その周囲から、軽焼マグネシアスラリーを投入し、この軽焼マグネシアスラリーの膜を搬送管路の内面部分に薄い層として形成しながら、材料の搬送を行うと、搬送性が高まることを本発明者らは知見している。軽焼マグネシアスラリーの投入は、１か所以外に搬送方向の複数個所から投入することもできる。
【００５６】
なお、長繊維を使用する場合には、前述したように、繊維圧送ホース（図示せず）で圧送された連続長繊維を、先端の吹付ノズル４３の先端部分又は吹付ノズル４３の近傍部分において生育基盤材Ｓと合流させて同時に吹付ければよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】湿式攪拌した生育基盤材の吹付けによる各種斜面、ライニング面等の緑化工法の概略図である。
【図２】乾式攪拌した生育基盤材の吹付けによる各種斜面、ライニング面等の緑化工法の概略図である。
【図３】エアー併用ポンプ圧送の吹付による各種斜面、ライニング面等の緑化工法の概略図である。
【図４】その圧送系統を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…ホッパー、２…第１のベルトコンベア、３…計量器、４…第２のベルトコンベア、５…吹付機、６…コンプレッサー、７…搬送ホース、８…吹付ノズル、９…連続長繊維、１０…巻取りチーズ、１１…給糸装置、１２…繊維圧送ホース、２１…ミキシングプラント、２１Ａ…土砂材料改質部、２１Ｂ…混合部、２２…吹付機、２３…コンプレッサー、２４…支持装置、２４Ａ…本体、２４Ｂ…ブーム、２４Ｃ…作業台、２５…吹付ノズル、２６…第１の搬送ホース、２７…第２の搬送ホース、２８…揚水ポンプ、２９…タンク、３０…ポンプ、３１…土砂材料、３２…ショベル車、３３…ホッパー、３４…ベルトコンベア、３５…計量器、３６…ミキサー、３８…水タンク、３９…ポンプ、４０…水ホース、４１…圧送ポンプ、４２…圧送管路、４２Ａ…金属管、４２Ｂ…耐圧ホース、４３…吹付ノズル、４４…コンプレッサー、４５…エアホース、４６…Ｙ字管、４７…空気流量計、Ｌ…法面、Ｒ…補強層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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