(57)【要約】【課題】  内容物を充填、密封した状態で凍結させたときの体積の増加分を、容器の形状を変化させることによって吸収するに際して、内容物の体積増加による押圧力が容器の底部に作用し、その形状変化が容器の底部に及ぶこととなったとしても、底部の著しく不定形な形状変化を抑制して、正立不能となることがないようにしたボトル状の合成樹脂製容器を提供する。【解決手段】  底部４の中央に容器内方に陥入する剛体部４１を設け、この剛体部４１の周囲には、傾斜部４２を介して、接地面に対してほぼ平行に面接する接地部４２を同心状に形成する。そして、容器内から剛体部４１に押圧力が作用したときに、傾斜部４２が接地部４３との境を支点として、接地部４３を含む仮想平面に向かって回動するように変形し、剛体部４１に作用した押圧力を分散させて接地部４３に偏った傾きが生じるのを抑制する。【選択図】  図４
2008007187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部、胴部、及び底部を備えた合成樹脂製容器であって、
前記底部の中央に、容器内方に陥入する平面ほぼ円形状の変形困難とされた剛体部を設けるとともに、前記剛体部の周囲に、傾斜部を介して、接地面に対してほぼ平行に面接する接地部が同心状に形成されており、
容器内から前記剛体部に押圧力が作用したときに、前記傾斜部が、前記接地部との境を支点に、前記接地部を含む仮想平面に向かって回動するように変形することにより、前記剛体部に作用した押圧力を分散させて、前記接地部に偏った傾きが生じるのを抑制したことを特徴とする合成樹脂製容器。
【請求項２】
前記接地部を含む仮想平面と、前記傾斜部とのなす角度［θ１］が２５〜４５°であるとともに、
前記接地部の外周側が、曲率半径［Ｒ］が３〜８ｍｍのＲ形状を介して前記底部の側面に接続され、
かつ、前記胴部の最大幅[Ｗ３]に対する前記接地部の外周径［φ３］の割合［φ３／Ｗ３］が７０〜８７％であり、
前記接地部の外周径［φ３］に対する前記剛体部の径［φ１］の割合［φ１／φ３］が６５〜８０％である請求項１に記載の合成樹脂製容器。
【請求項３】
前記接地部の幅［Ｗ１］と前記傾斜部の投影幅［Ｗ２］との和［Ｗ１＋Ｗ２］に対する前記接地部の幅［Ｗ１］の割合［Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２）］が１０〜６０％である請求項１〜２のいずれか１項に記載の合成樹脂製容器。
【請求項４】
前記割合［Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２）］が１０〜５０％であり、前記接地部の幅［Ｗ１］と、前記傾斜部の投影幅［Ｗ２］との間に、Ｗ１≦Ｗ２なる関係が成り立つ請求項３に記載の合成樹脂製容器。
【請求項５】
前記剛体部に、溝部が放射状に配置された請求項１〜４のいずれか１項に記載の合成樹脂製容器。
【請求項６】
前記剛体部の肉厚が０．９ｍｍ以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の合成樹脂製容器。
【請求項７】
角筒状の部位を含む前記胴部の少なくとも前記底部側における対角四隅にカット面を設けるとともに、前記カット面が、前記底部において容器内方に向かって絞り込まれた対角ヒール斜面に連接し、
前記傾斜部と、前記対角ヒール斜面とのなす角度［θ２］が４５〜９０°であり、かつ、前記角度［θ１］と前記角度［θ２］との間に、θ１＋θ２≧９０°なる関係が成り立つ請求項２〜６のいずれか１項に記載の合成樹脂製容器。
【請求項８】
前記底部の側面が容器内方に向かってしぼり込まれたヒール斜面とされるとともに、前記胴部が、前記底部に連接する丸筒状の部位を含み、
前記傾斜部と、前記ヒール斜面とのなす角度［θ２］が４５〜９０°であり、かつ、前記角度［θ１］と前記角度［θ２］との間に、θ１＋θ２≧９０°なる関係が成り立つ請求項２〜６のいずれか１項に記載の合成樹脂製容器。
【請求項９】
前記接地部の外周側のＲ形状と、前記胴部の側面とに連接する前記底部の側面が、容器外方に凸となる曲線状の縦断面形状を有する請求項２〜６のいずれか１項に記載の合成樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料品などの液状の内容物を充填、密封した状態で凍結させて使用するボトル状の合成樹脂製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂を、ブロー成形などによってボトル状に成形してなる合成樹脂製容器が、各種飲料品を内容物とする飲料用容器として急速に普及、浸透してきている。そして、その広範な普及に伴って、このような合成樹脂製容器を利用した商品の販売態様も多様化してきており、これに応えるべく、例えば、特許文献１には、飲料品などの液状の内容物を充填、密封した状態で凍結させて販売、使用するための容器が提案されている。
【０００３】
すなわち、飲料品のような水を含む液状の内容物を充填、密封した状態で容器を凍結させると、凍結に伴って内容物の体積が増加し、これによって、容器が破損してしまったり、膨出変形したりするおそれがあるところ、特許文献１では、このような不具合を防止するために、凍結による体積増加を容器の形状変化によって吸収しようとしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４３４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、容器の形状を変化させることによって内容物の体積増加を吸収するとしても、形状変化が容器の底部にまで及び、底部の形状が著しく不定形に変形してしまうと、容器を正立させることが困難になってしまうというように、この種の合成樹脂製容器に内容物を充填、密封した状態で凍結させて使用するには、未だ改善すべき課題が残されていることが見出された。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであって、内容物を充填、密封した状態で凍結させたときの体積の増加分を、容器の形状を変化させることによって吸収するに際して、内容物の体積増加による押圧力が容器の底部に作用し、その形状変化が容器の底部に及ぶこととなったとしても、底部の著しく不定形な形状変化を抑制して、正立不能となることがないようにしたボトル状の合成樹脂製容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明に係る合成樹脂製容器は、口部、胴部、及び底部を備えた合成樹脂製容器であって、前記底部の中央に、容器内方に陥入する平面ほぼ円形状の変形困難とされた剛体部を設けるとともに、前記剛体部の周囲に、傾斜部を介して、接地面に対してほぼ平行に面接する接地部が同心状に形成されており、容器内から前記剛体部に押圧力が作用したときに、前記傾斜部が、前記接地部との境を支点に、前記接地部を含む仮想平面に向かって回動するように変形することにより、前記剛体部に作用した押圧力を分散させて、前記接地部に偏った傾きが生じるのを抑制した構成としてある。
【０００８】
このような構成を採用した本発明に係る合成樹脂製容器によれば、内容物を充填、密封した状態で凍結させて使用するに際し、凍結に伴う内容物の体積増加による押圧力が容器底部に作用したとしても、当該押圧力を変形困難とされた剛体部で受けながら傾斜部の変形により分散させて、接地部に偏った傾きが生じるのを抑制することにより、正立不能となるような底部形状の著しく不定形な形状変化を有効に回避することができる。
【０００９】
また、本発明に係る合成樹脂製容器は、前記接地部を含む仮想平面と、前記傾斜部とのなす角度［θ１］が２５〜４５°であるとともに、前記接地部の外周側が、曲率半径［Ｒ］が３〜８ｍｍのＲ形状を介して前記底部の側面に接続され、かつ、前記胴部の最大幅[Ｗ３]に対する前記接地部の外周径［φ３］の割合［φ３／Ｗ３］が７０〜８７％であり、前記接地部の外周径［φ３］に対する前記剛体部の径［φ１］の割合［φ１／φ３］が６５〜８０％であるように構成することができる。
このような構成とすることにより、傾斜部の回動動作の再現性を高め、より確実に、容器底部が偏りなくほぼ均等に変形するようになる。
【００１０】
また、本発明に係る合成樹脂製容器は、傾斜部の回動動作の再現性を高める上で、前記接地部の幅［Ｗ１］と前記傾斜部の投影幅［Ｗ２］との和［Ｗ１＋Ｗ２］に対する前記接地部の幅［Ｗ１］の割合［Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２）］が１０〜６０％であるような範囲で、接地部の幅［Ｗ１］と、傾斜部の投影幅［Ｗ２］とをバランスさせるようにすることができるが、前記割合［Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２）］が１０〜５０％であり、前記接地部の幅［Ｗ１］と、前記傾斜部の投影幅［Ｗ２］との間に、Ｗ１≦Ｗ２なる関係が成り立つようにするのが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る合成樹脂製容器は、剛体部を変形困難とするが、より具体的には、前記剛体部に、溝部が放射状に配置された構成とすることで、内容物の体積増加による押圧力によって変形しない程度の剛性を、剛体部が備えるようにしてもよく、剛体部を上記のように構成する代わりに、又は上記のような構成に加えて、前記剛体部の肉厚を０．９ｍｍ以上とするようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明に係る合成樹脂製容器は、角筒状の部位を含む前記胴部の少なくとも前記底部側における対角四隅にカット面を設けるとともに、前記カット面が、前記底部において容器内方に向かって絞り込まれた対角ヒール斜面に連接し、前記傾斜部と、前記対角ヒール斜面とのなす角度［θ２］が４５〜９０°であり、かつ、前記角度［θ１］と前記角度［θ２］との間に、θ１＋θ２≧９０°なる関係が成り立つ構成としてもよい。
このような構成にすることにより、角形ボトルと称されるような容器形状を備えた合成樹脂製容器をブロー成形により得るに際して、対角ヒール斜面の肉厚や、賦形性を確保することで、押圧力による接地部の異常変形を防ぐことが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る合成樹脂製容器は、前記底部の側面が容器内方に向かってしぼり込まれたヒール斜面とされるとともに、前記胴部が、前記底部に連接する丸筒状の部位を含み、前記傾斜部と、前記ヒール斜面とのなす角度［θ２］が４５〜９０°であり、かつ、前記角度［θ１］と前記角度［θ２］との間に、θ１＋θ２≧９０°なる関係が成り立つ構成としてもよい。
このような構成にすることにより、丸形ボトルと称されるような容器形状を備えた合成樹脂製容器をブロー成形により得るに際して、ヒール斜面の肉厚や、賦形性を確保することで、押圧力による接地部の異常変形を防ぐことが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る合成樹脂製容器は、前記接地部の外周側のＲ形状と、前記胴部の側面とに連接する前記底部の側面が、容器外方に凸となる曲線状の縦断面形状を有する構成としてもよい。
このような構成にすることにより、角形ボトルであるか、丸形ボトルであるかを問わず、合成樹脂製容器をブロー成形により得るに際して、底部側面の周りに適度な空間が得られるため、底部側面の肉厚や、賦形性を確保でき、押圧力による接地部の異常変形を防ぐことが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のような本発明によれば、内容物を充填、密封した状態で凍結させたときに、凍結に伴う内容物の体積増加による押圧力が容器底部に作用したとしても、接地部に偏った傾きが生じるのを抑制することにより、正立不能となるような底部形状の著しく不定形な形状変化を有効に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る合成樹脂製容器の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態における合成樹脂製容器の一例を示す概略正面図であり、図2は、同概略底面図である。図示する例において、容器１は、口部２、胴部３、及び底部４を備えており、口部２には、内容物を充填した後に図示しない蓋体が取り付けられて、容器１内を密封することができるようになっている。
【００１８】
また、図示する例において、容器１は、一般に、角形ボトルと称される容器形状を有しており、胴部３は、横断面ほぼ方形の角筒状に形成された角筒部３２と、角筒部３２の上端から絞り込まれて口部２に連続する肩部３１とからなっている。そして、胴部３の下端から下位の部分は、その底面が円形に近似するように角部が絞り込まれた底部４とされており、角筒部３２の対角四隅に設けられたカット面Ｃ１が、底部４において容器内方に向かって絞り込まれた対角ヒール斜面Ｃ２に連接している。
【００１９】
本実施形態において、容器１は、飲料品などの液状の内容物を充填、密封した状態で凍結させて使用するという用途に供される。このような用途に供されるに際して、容器１は、凍結に伴う内容物の体積増加を、その増加した分だけ容器外方に向かって変形して吸収しようとするが、このとき、内容物の体積増加による押圧力が容器の底部５に作用して、底部５の形状が著しく不定形に変形してしまうと、容器１を正立させることができなくなってしまう。
【００２０】
このため、本実施形態にあっては、図２、及び図３に示すように、底部４の中央に、容器内方に陥入する平面ほぼ円形状の変形困難とされた剛体部４１を設けるとともに、この剛体部４１の周囲に、傾斜部４２を介して、接地面に対してほぼ平行に面接する接地部４３が同心状に形成されるようにしてある。
ここで、平面ほぼ円形状とは、剛体部４１を平面視したときの平面形状が、ほぼ円形状であることをいうものとする。また、図３は、底部４の縦断面形状を示す説明図であり、図３（ａ）は、図２のＡ−Ａ断面、図３（ｂ）は、図２のＢ−Ｂ断面、図３（ｃ）は、図２のＣ−Ｃ断面に、それぞれ相当する。
【００２１】
さらに、本実施形態では、底部４を上記のような構造とするにあたり、容器内から剛体部４１に押圧力が作用したときに、剛体部４１の周りを取り囲むように連接されている傾斜部４２が、接地部４３との境を支点として、接地部４３を含む仮想平面に向かって回動するように変形することにより、剛体部４１に作用した押圧力を分散させて、接地部４３に偏った傾きが生じるのを抑制するようにしてある。
【００２２】
すなわち、本実施形態では、凍結に伴う内容物の体積増加による押圧力が、容器１の底部４に作用したとしても、図４に示すように、剛体部４１が押圧力を受けて押し下げられていくにしたがって、傾斜部４２が回動するように変形しながら接地部４３をそのまま容器外方に向けて押し広げていき、これによって、剛体部４１で受けた押圧力を水平方向に分散させて、容器１の底部４が偏りなくほぼ均等に変形するようにしてある。
ここで、図４は、剛体部４１に押圧力が作用したときの底部４の形状変化を示す説明図であり、図４（ａ）は、変形前の状態を示し、図４（ｂ）は、剛体部４１が押し下げられて底部４が変形した状態、図４（ｃ）は、剛体部４１がさらに押し下げられた状態を示している。また、これらの図において、傾斜部４２と剛体部４１との境、傾斜部４２と接地部４３との境を、それぞれ白抜きの丸印で示している。
【００２３】
このように、本実施形態の容器１によれば、内容物を充填、密封した状態で凍結させて使用するに際し、凍結に伴う内容物の体積増加による押圧力が容器１の底部４に作用したとしても、当該押圧力を変形困難とされた剛体部４１で受けながら傾斜部４２の変形により分散させて、接地部４３に偏った傾きが生じるのを抑制することにより、正立不能となるような底部形状の著しく不定形な形状変化を有効に回避することができる。
【００２４】
本実施形態において、傾斜部４２の回動動作の再現性を高め、より確実に、底部４が偏りなくほぼ均等に変形するようになるためには、例えば、接地部４３を含む仮想平面と、傾斜部４２とのなす角度［θ１］が２５〜４５°であるのが好ましい。この角度［θ１］が上記範囲に満たないと、傾斜部４２が、接地部４３を含む仮想平面を越えて容器外方に突出するように変形してしまう傾向にあり、著しい場合には、このような傾斜部４２の変形につられて接地部４３に偏った傾きが生じてしまうことがある。一方、角度［θ１］が上記範囲を越えると、傾斜部４２が接地部４３との境を支点に変形しにくくなって、その変形量にばらつきが生じてしまう傾向にあり、著しい場合には、傾斜部４２の変形量の少ない部位が接地部４３を部分的に押し下げて、接地部４３に偏った傾きが生じてしまうことがある。
【００２５】
また、接地部４３の外周側は、曲率半径［Ｒ（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）］が３〜８ｍｍのＲ形状を介して底部４の側面に接続されているのが好ましい。このようなＲ形状により接地部４３を底部４の側面に接続することで、接地部４３に傾きが生じるような変形を抑制することができるが、このＲ形状の曲率半径［Ｒ（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）］が上記範囲を越えると、接地部４３の傾きを抑制する効果が損なわれてしまう傾向にある。また、曲率半径［Ｒ（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）］が上記範囲に満たないと、容器１を成形する際の賦形性に劣ってしまう傾向にある。
【００２６】
ここで、接地部４３の外周側に位置するＲ形状は、周方向に沿った全ての部位で同一の曲率半径となっている場合に限らず、図示する例のように、図２のＡ−Ａ断面に相当する部位の曲率半径をＲ１（図３（ａ）参照）、図２のＢ−Ｂ断面に相当する部位の曲率半径をＲ２（図３（ｂ）参照）、図２のＣ−Ｃ断面に相当する部位の曲率半径をＲ３（図３（ｃ）参照）としたときに、Ｒ１＜Ｒ３＜Ｒ２なる関係が成り立つように、曲率半径が部位ごとに異なっていてもよい。曲率半径が部位ごとに異なる場合であっても、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３のいずれもが上記範囲内にあるようにすることで、接地部４３に傾きが生じるような変形を抑制することができる。
【００２７】
また、本実施形態では、底面に占める剛体部４１、傾斜部４２、接地部４３のそれぞれの割合をバランスさせて、内容物の体積増加による押圧力を剛体部４１で受けやすくし、当該押圧力が、直接に傾斜部４２や、接地部４３に及びにくくするのが好ましい。このためには、胴部３の最大幅［Ｗ３］に対する接地部４２の外周径［φ３］の割合［φ３／Ｗ３］を７０〜８７％とし、接地部４２の外周径［φ３］に対する剛体部４１の径［φ１］の割合［φ１／φ３］を６５〜８０％とするのが好ましい。
なお、図示する例において、胴部３の最大幅［Ｗ３］は、角筒状とされた胴部３（角筒部３２）の対角方向の幅である。
【００２８】
また、傾斜部４２の回動動作の再現性を高める上で、接地部４３の幅［Ｗ１］をできるだけ小さくして、接地部４３が変形しにくくなるようにするのが好ましい。このためには、接地部４３の幅［Ｗ１］と、傾斜部４２の接地部４３を含む仮想平面への投影幅［Ｗ２］との間に、Ｗ１≦Ｗ２なる関係が成り立つようにするのが好ましいが、容器１を成形する際の賦形性や、容器１を自立させる際の直立性などとの関係から、接地部４３の幅［Ｗ１］を小さくするには限度がある。接地部４３の幅［Ｗ１］を、上記関係を満たすほどには小さくすることができないような場合には、接地部４３の幅［Ｗ１］と、傾斜部４２の投影幅Ｗ２との和［Ｗ１＋Ｗ２］に対して、接地部４３の幅［Ｗ１］の割合［Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２）］が１０〜６０％となる範囲で、接地部４３の幅［Ｗ１］と、傾斜部４２の投影幅［Ｗ２］とをバランスさせるようにすることもできる。
【００２９】
また、本実施形態において、剛体部４１は、内容物の体積増加による押圧力によって変形しない程度の剛性を備えるようにするが、例えば、図示するように、剛体部４１に、補強リブとして機能する複数の溝部４１０を放射状に配置することで、剛体部４１を変形困難とすることができる。剛体部４１が変形困難となるようにするには、このような溝部４１０を設ける代わりに、又はこれに加えて、剛体部４３の肉厚を０．９ｍｍ以上とするようにしてもよい。
【００３０】
また、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、傾斜部４２と対角ヒール斜面Ｃ２とのなす角度［θ２］が４５〜９０°であり、この角度［θ２］と、前述した角度［θ１］との間に、θ１＋θ２≧９０°なる関係が成り立つようにするのが、接地部４３の異常変形を防ぐ上で好ましい。角度［θ２］が上記範囲に満たないと、対角ヒール斜面Ｃ２と傾斜部４２との間の空間が狭くなってしまうため、角形ボトルと称されるような容器形状を備えた容器１をブロー成形により得るに際して、対角ヒール斜面Ｃ２の肉厚を確保できなくなったり、賦形生が悪くなったりする。その結果、対角ヒール斜面Ｃ２の形状が乱れ、対角ヒール斜面Ｃ２の周りの強度を確保できなくなり、押圧力が作用すると接地部４３が外方に突出してしまうおそれがある。一方、［θ２］が上記範囲を超えると、角度が開きすぎてしまい、対角ヒール斜面Ｃ２から傾斜部４２に至る部分が撓みやすくなるため不適である。
【００３１】
以上のような本実施形態における容器１は、例えば、公知の射出成形や押出成形により製造された、有底筒状のプリフォームを二軸延伸ブロー成形するなどして製造することができる。
【００３２】
また、容器１を構成する熱可塑性樹脂は、延伸ブロー成形が可能であれば、任意の樹脂を使用することができる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリカーボネート，ポリアリレート，ポリ乳酸又はこれらの共重合体などの熱可塑性ポリエステル，これらの樹脂あるいは他の樹脂とブレンドされたものなどが好適であり、特に、ポリエチレンテレフタレートなどのエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルが好適に使用される。また、アクリロニトリル樹脂，ポリプロピレン，プロピレン−エチレン共重合体，ポリエチレンなども使用することができる。
これらの樹脂には、成形品の品質を損なわない範囲で種々の添加剤、例えば、着色剤、紫外線吸収剤、離型剤、滑剤、核剤、酸化防止剤、帯電防止剤などを配合することもできる。
【００３３】
エチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルは、エステル反復単位の大部分（例えば、７０モル％以上）をエチレンテレフタレート単位が占め、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜９０℃、融点（Ｔｍ）が２００〜２７５℃の範囲にあるものが好適である。エチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が耐圧性、耐熱性、耐熱圧性などの点で特に優れているが、エチレンテレフタレート単位以外にイソフタル酸やナフタレンジカルボン酸などの二塩基酸と、プロピレングリコールなどのジオールからなるエステル単位の少量を含む共重合ポリエステルも使用することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る合成樹脂製容器は、単層（一層）の熱可塑性ポリエステル層で構成される場合の他、二層以上の熱可塑性ポリエステル層により構成することもできる。さらに、二層以上の熱可塑性ポリエステル層からなる内層及び外層の間に封入される中間層を備えることができ、中間層をバリヤー層や、酸素吸収層とすることができる。このように、バリヤー層や、酸素吸収層を備えることにより、容器内への外部からの酸素の透過を抑制し、容器内の内容物の外部からの酸素による変質を防止することができる。
【００３５】
ここで、酸素吸収層としては、酸素を吸収して酸素の透過を防ぐものであれば任意のものを使用することができるが、酸化可能有機成分及び遷移金属触媒の組合せ、あるいは実質的に酸化しないガスバリヤー性樹脂，酸化可能有機成分及び遷移金属触媒の組み合わせを使用することが好適である。
【００３６】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００３７】
例えば、前述した実施形態では、角形ボトルに本発明を適用した例を挙げたが、容器１の具体的な形状はこれに限られない。例えば、図５，図６に示すような、胴部３に円筒状の円筒部３２ａを含む丸形ボトルと称される容器形状を備えた容器１にも適用することができる。
なお、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。本発明を丸形ボトルに適用する場合、胴部３の最大幅Ｗ３は、胴部３の円筒状とされた部位（円筒部３２ａ）の直径とすることができる。
【００３８】
また、本発明を丸形ボトルに適用するにあたり、図５に示すように、胴部３の円筒部３２ａに連接する底部４の側面を、その全周にわたって容器内方に向かって絞り込むことにより、ヒール斜面Ｃ３とすることができる。この場合、このヒール斜面Ｃ３と傾斜部４２とのなす角度をθ２として、前述した関係が成り立つようにすることで、丸形ボトルとされた容器１をブロー成形により得るに際しても、ヒール斜面Ｃ３の肉厚や、その賦形性を確保することで、押圧力による接地部４３の異常変形を防ぐことが可能となる。
【００３９】
また、図６に示す例では、接地部４３の外周側のＲ形状と、胴部３（円筒部３２ａ）の側面とに連接する底部４の側面が、容器外方に凸となる曲線状の縦断面形状を有する曲面ＲＲとなるようにしてある。すなわち、図５に示す例において、縦断面形状が直線状とされたヒール斜面Ｃ３に代えて、図６に示す例では、底部４の側面を縦断面形状が容器外方に凸となる曲線状の曲面ＲＲとすることで、底部４の側面の周りに適度な空間が得られるようにしてある。
【００４０】
このようにして、底部４の側面の周りに適度な空間が得ることにより、底部４の側面の肉厚や、その賦形性を確保することができ、これによって押圧力による接地部４３の異常変形を防ぐことが可能となる。
なお、図６では丸形ボトルの例を挙げたが、底部４の側面をこのような曲面ＲＲとする態様は、角形ボトルであるか、丸形ボトルであるかを問わず、いずれの容器形状においても同様に適用することができる。
【００４１】
また、本発明は、容積１８０〜１０００ｍｌ程度の合成樹脂製容器について適用できるが、そのなかでも特に、比較的小容量の容積４００〜６００ｍｌ程度の合成樹脂製容器に好適である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上説明したように、本発明に係る合成樹脂製容器は、飲料品などの液状の内容物を充填、密封した状態で凍結させて使用することができ、そのような商品販売態様の多様化の要求に応えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る合成樹脂製容器の実施形態を示す概略正面図である。
【図２】本発明に係る合成樹脂製容器の実施形態を示す概略底面図である。
【図３】底部の縦断面形状を示す説明図である。
【図４】底部の形状変化を示す説明図である。
【図５】本発明に係る合成樹脂製容器の他の実施形態を示す説明図である。
【図６】本発明に係る合成樹脂製容器の他の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１          容器
２          口部
３          胴部
４          底部
４１        剛体部
４１０      溝部
４２        傾斜部
４３        接地部
Ｃ１        カット面
Ｃ２        対角ヒール斜面
Ｃ３        ヒール斜面
ＲＲ        曲面
【図１】
2008007187.tif 000003
【図２】
2008007187.tif 000004
【図３】
2008007187.tif 000005
【図４】
2008007187.tif 000006
【図５】
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【図６】
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