(57)【要約】【課題】事業継続計画の意思決定を行う上で有効な情報を提示することのできる意思決定支援装置、意思決定支援方法及び意思決定支援プログラムを得る。【解決手段】ＣＰＵ２２により、事業継続計画の意思決定の対象とする建物に関する設備毎の所定種類の被害に対する脆弱レベルに基づいて前記建物全体としての復旧期間及び復旧費用を示す復旧関係情報を導出し、導出した復旧関係情報に基づいて、前記建物に対し前記被害が生じて予め定められた対策を行った場合の効果を示す効果情報を導出して、導出した効果情報をディスプレイ１８により表示する。【選択図】図２
2008192005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業継続計画の意思決定の対象とする建物に関する設備毎の所定種類の被害に対する脆弱レベルを示す脆弱レベル情報が予め記憶された記憶手段と、
前記脆弱レベル情報により示される脆弱レベルに基づいて前記建物全体としての前記被害に対する復旧期間及び復旧費用の少なくとも一方を示す復旧関係情報を導出する復旧関係情報導出手段と、
前記復旧関係情報導出手段によって導出された復旧関係情報に基づいて、前記建物に対し前記被害が生じて予め定められた対策を行った場合の効果を示す効果情報を導出する効果情報導出手段と、
前記効果情報導出手段によって導出された効果情報を表示する表示手段と、
を備えた意思決定支援装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記設備毎の前記被害が生じた場合の最大復旧期間及び最大復旧費用の少なくとも一方を示す情報が更に予め記憶され、
前記脆弱レベル情報は、脆弱レベルが高くなるほど大きな値となる、０から１までの範囲内の数値情報であり、
前記復旧関係情報導出手段は、前記記憶手段に前記最大復旧期間を示す情報が予め記憶されており、かつ前記建物全体としての復旧期間を示す情報を導出する場合は、前記設備毎に前記脆弱レベルと前記最大復旧期間を乗算し、これによって得られた値の最大値を前記建物全体としての復旧期間を示す情報として導出し、前記記憶手段に前記最大復旧費用を示す情報が予め記憶されており、かつ前記建物全体としての復旧費用を示す情報を導出する場合は、前記設備毎に前記脆弱レベルと前記最大復旧費用を乗算し、これによって得られた値の合算値を前記建物全体としての復旧費用を示す情報として導出する
請求項１記載の意思決定支援装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記設備毎で、かつ予め定められた検討項目別の前記被害を復旧する際の影響度を示す影響度情報が更に予め記憶され、
前記復旧関係情報導出手段によって導出された復旧関係情報と前記影響度情報とに基づいて、前記設備に対して対策を行う場合の優先度を示す優先度情報を導出する優先度情報導出手段を更に備え、
前記効果情報導出手段は、前記優先度情報導出手段によって導出された優先度情報により示される優先度の高い順に前記設備に対策を行った場合の段階的な情報として前記効果情報を導出する
請求項１又は請求項２記載の意思決定支援装置。
【請求項４】
前記予め定められた検討項目は、人命安全、生産稼働率、復旧困難性、及び防災機能の少なくとも１つである
請求項３記載の意思決定支援装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記予め定められた検討項目別の前記復旧に対する重要度を示す重み係数が更に予め記憶され、
前記優先度情報導出手段は、前記検討項目別の前記影響度情報と対応する前記重み係数を乗算し、これによって得られた前記検討項目別の値の合算値に、対応する脆弱レベル情報を乗算することにより前記優先度情報を導出する
請求項３又は請求項４記載の意思決定支援装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、予め定められた対策毎の、対策を行うことによる復旧期間又は復旧費用の低減率を示す対策効果係数が更に予め記憶され、
前記効果情報導出手段は、前記復旧関係情報及び前記対策効果係数に基づいて、前記予め定められた対策を行った後の前記建物全体としての復旧期間及び復旧費用の少なくとも一方を示す情報を前記効果情報として導出する
請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の意思決定支援装置。
【請求項７】
前記所定種類の被害は、地震被害、火災被害、落雷被害、洪水被害、及び暴風雨被害の少なくとも１つである
請求項１乃至請求項６の何れか１項記載の意思決定支援装置。
【請求項８】
事業継続計画の意思決定の対象とする建物に関する設備毎の所定種類の被害に対する脆弱レベルに基づいて前記建物全体としての前記被害に対する復旧期間及び復旧費用の少なくとも一方を示す復旧関係情報を導出する復旧関係情報導出工程と、
前記復旧関係情報導出工程によって導出された復旧関係情報に基づいて、前記建物に対し前記被害が生じて予め定められた対策を行った場合の効果を示す効果情報を導出する効果情報導出工程と、
前記効果情報導出工程によって導出された効果情報を表示する表示工程と、
を有する意思決定支援方法。
【請求項９】
前記復旧関係情報導出工程によって導出された復旧関係情報と、前記設備毎で、かつ予め定められた検討項目別の前記被害を復旧する際の影響度を示す影響度情報とに基づいて、前記設備に対して対策を行う場合の優先度を示す優先度情報を導出する優先度情報導出工程を更に有し、
前記効果情報導出工程は、前記優先度情報導出工程によって導出された優先度情報により示される優先度の高い順に前記設備に対策を行った場合の段階的な情報として前記効果情報を導出する
請求項８記載の意思決定支援方法。
【請求項１０】
前記効果情報導出工程は、前記復旧関係情報と、予め定められた対策毎の、対策を行うことによる復旧期間又は復旧費用の低減率を示す対策効果係数に基づいて、前記予め定められた対策を行った後の前記建物全体としての復旧期間及び復旧費用の少なくとも一方を示す情報を前記効果情報として導出する
請求項８又は請求項９記載の意思決定支援方法。
【請求項１１】
事業継続計画の意思決定の対象とする建物に関する設備毎の所定種類の被害に対する脆弱レベルに基づいて前記建物全体としての前記被害に対する復旧期間及び復旧費用の少なくとも一方を示す復旧関係情報を導出する復旧関係情報導出ステップと、
前記復旧関係情報導出ステップによって導出された復旧関係情報に基づいて、前記建物に対し前記被害が生じて予め定められた対策を行った場合の効果を示す効果情報を導出する効果情報導出ステップと、
前記効果情報導出ステップによって導出された効果情報を表示する表示ステップと、
をコンピュータに実行させる意思決定支援プログラム。
【請求項１２】
前記復旧関係情報導出ステップによって導出された復旧関係情報と、前記設備毎で、かつ予め定められた検討項目別の前記被害を復旧する際の影響度を示す影響度情報とに基づいて、前記設備に対して対策を行う場合の優先度を示す優先度情報を導出する優先度情報導出ステップを更に有し、
前記効果情報導出ステップは、前記優先度情報導出ステップによって導出された優先度情報により示される優先度の高い順に前記設備に対策を行った場合の段階的な情報として前記効果情報を導出する
請求項１１記載の意思決定支援プログラム。
【請求項１３】
前記効果情報導出ステップは、前記復旧関係情報と、予め定められた対策毎の、対策を行うことによる復旧期間又は復旧費用の低減率を示す対策効果係数に基づいて、前記予め定められた対策を行った後の前記建物全体としての復旧期間及び復旧費用の少なくとも一方を示す情報を前記効果情報として導出する
請求項１１又は請求項１２記載の意思決定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意思決定支援装置、意思決定支援方法及び意思決定支援プログラムに係り、より詳しくは、建物に被害が生じた際の事業継続計画の意思決定を支援する意思決定支援装置、意思決定支援方法及び意思決定支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害や事故等の予期しない出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続したり、目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画である事業継続計画（ＢＣＰ，Business Continuity Plan）が注目されている。
【０００３】
このＢＣＰを策定する際の意思決定を支援するために適用し得る技術として、特許文献１には、災害リスク評価において、施設損害額や営業損害額等の直接損害額を評価する際に、損害保険の免責額や上限額等の条件を考慮して、損害保険で補償される分を除いた直接損害額（事業者が災害時に負担する損害額）を評価する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、現状設備における災害時の直接損失額と対策後の設備における災害時の直接損失額との差額を評価し、災害対策設備費用と比較することにより災害対策の意思決定情報として提示する技術が開示されている。
【０００５】
更に、特許文献３には、建設された構造物の維持管理を行うための構造物の資産管理方法であって、前記構造物について調査分析を行って、少なくとも該構造物の現状及び将来に関するデータとその維持管理のための対策工法とを構造物データベースに保存する調査分析工程と、この構造物データベースの各種データに基づき、前記対策工法及びその施工のタイミング等の意思決定を行って、前記構造物に対する投資の最適化を行う意思決定工程と、前記構造物の資産としての価値を評価活用してその資産運用のための資産管理を行う資産の評価活用工程と、を有すると共に、前記構造物に対するリスク管理、並びにこれらの調査分析工程、意思決定工程及び資産の評価活用工程におけるリスク管理を行って、前記構造物の資産としての価値を管理する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１４１３３４号公報
【特許文献２】特開２００４−２８０４４４号公報
【特許文献３】特開２００３−４４５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜特許文献３に開示されている技術は、何れも、対象とする施設に設けられている個々の設備の被害に対する脆さについては考慮されておらず、必ずしも、事業継続計画の意思決定を行う上で有効な情報を提示することができるとは限らない、という問題点があった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、事業継続計画の意思決定を行う上で有効な情報を提示することのできる意思決定支援装置、意思決定支援方法及び意思決定支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の意思決定支援装置は、事業継続計画の意思決定の対象とする建物に関する設備毎の所定種類の被害に対する脆弱レベルを示す脆弱レベル情報が予め記憶された記憶手段と、前記脆弱レベル情報により示される脆弱レベルに基づいて前記建物全体としての前記被害に対する復旧期間及び復旧費用の少なくとも一方を示す復旧関係情報を導出する復旧関係情報導出手段と、前記復旧関係情報導出手段によって導出された復旧関係情報に基づいて、前記建物に対し前記被害が生じて予め定められた対策を行った場合の効果を示す効果情報を導出する効果情報導出手段と、前記効果情報導出手段によって導出された効果情報を表示する表示手段と、を備えている。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、事業継続計画の意思決定の対象とする建物に関する設備毎の所定種類の被害に対する脆弱レベルを示す脆弱レベル情報が記憶手段によって予め記憶される。なお、ここでいう「設備」には、コンピュータ，配電盤，貯水タンク等の設備機器の他、電気配線，水道管，ガス管，空調ダクト等の搬送ライン設備、生産装置，ベルトコンベア，ラック，倉庫等の生産ライン設備、机，棚等の什器類、前記建物の主構造体を除く屋根，外装，内装，煙突，看板，避雷針等の工作物、前記建物に設けられた受変電施設，ガスプラント，排水処理施設，配管ラック，地下共同溝等の屋外の設備工作物が含まれる。また、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００１０】
ここで、本発明では、復旧関係情報導出手段により、前記脆弱レベル情報により示される脆弱レベルに基づいて前記建物全体としての前記被害に対する復旧期間及び復旧費用の少なくとも一方を示す復旧関係情報が導出され、効果情報導出手段により、前記復旧関係情報導出手段によって導出された復旧関係情報に基づいて、前記建物に対し前記被害が生じて予め定められた対策を行った場合の効果を示す効果情報が導出される。
【００１１】
そして、本発明では、前記効果情報導出手段によって導出された効果情報が表示手段により表示される。なお、上記表示手段による効果情報の表示には、ディスプレイ装置による可視表示の他、画像形成装置による永久可視表示、音声再生装置による可聴表示が含まれる。
【００１２】
このように、請求項１記載の意思決定支援装置によれば、事業継続計画の意思決定の対象とする建物に関する設備毎の所定種類の被害に対する脆弱レベルに基づいて前記建物全体としての前記被害に対する復旧期間及び復旧費用の少なくとも一方を示す復旧関係情報を導出し、導出した復旧関係情報に基づいて、前記建物に対し前記被害が生じて予め定められた対策を行った場合の効果を示す効果情報を導出して、導出した効果情報を表示しているので、上記建物に関する設備毎の脆弱性を考慮して、予め定められた対策を行った場合の効果を示す効果情報を表示することができる結果、事業継続計画の意思決定を行う上で有効な情報を提示することができる。
【００１３】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記記憶手段に、前記設備毎の前記被害が生じた場合の最大復旧期間及び最大復旧費用の少なくとも一方を示す情報が更に予め記憶され、前記脆弱レベル情報が、脆弱レベルが高くなるほど大きな値となる、０から１までの範囲内の数値情報であり、前記復旧関係情報導出手段が、前記記憶手段に前記最大復旧期間を示す情報が予め記憶されており、かつ前記建物全体としての復旧期間を示す情報を導出する場合は、前記設備毎に前記脆弱レベルと前記最大復旧期間を乗算し、これによって得られた値の最大値を前記建物全体としての復旧期間を示す情報として導出し、前記記憶手段に前記最大復旧費用を示す情報が予め記憶されており、かつ前記建物全体としての復旧費用を示す情報を導出する場合は、前記設備毎に前記脆弱レベルと前記最大復旧費用を乗算し、これによって得られた値の合算値を前記建物全体としての復旧費用を示す情報として導出するものとしてもよい。これにより、建物全体としての復旧期間及び復旧費用の少なくとも一方を、簡易に導出することができる。
【００１４】
また、本発明は、請求項３に記載の発明のように、前記記憶手段に、前記設備毎で、かつ予め定められた検討項目別の前記被害を復旧する際の影響度を示す影響度情報が更に予め記憶され、前記復旧関係情報導出手段によって導出された復旧関係情報と前記影響度情報とに基づいて、前記設備に対して対策を行う場合の優先度を示す優先度情報を導出する優先度情報導出手段を更に備え、前記効果情報導出手段が、前記優先度情報導出手段によって導出された優先度情報により示される優先度の高い順に前記設備に対策を行った場合の段階的な情報として前記効果情報を導出するものとしてもよい。これにより、より詳細な効果情報を表示することができる結果、より有効な情報を提示することができる。
【００１５】
特に、請求項３に記載の発明は、請求項４に記載の発明のように、前記予め定められた検討項目が、人命安全、生産稼働率、復旧困難性、及び防災機能の少なくとも１つであるものとしてもよい。これにより、適用した検討項目の影響度に応じた優先度の高い順に対策を行った場合の効果情報を表示することができる結果、より適切な情報を提示することができる。
【００１６】
また、請求項３又は請求項４に記載の発明は、請求項５に記載の発明のように、前記記憶手段に、前記予め定められた検討項目別の前記復旧に対する重要度を示す重み係数が更に予め記憶され、前記優先度情報導出手段が、前記検討項目別の前記影響度情報と対応する前記重み係数を乗算し、これによって得られた前記検討項目別の値の合算値に、対応する脆弱レベル情報を乗算することにより前記優先度情報を導出するものとしてもよい。これにより、より適切に優先度情報を導出することができる結果、より適切な情報を提示することができる。
【００１７】
また、本発明は、請求項６に記載の発明のように、前記記憶手段に、予め定められた対策毎の、対策を行うことによる復旧期間又は復旧費用の低減率を示す対策効果係数が更に予め記憶され、前記効果情報導出手段が、前記復旧関係情報及び前記対策効果係数に基づいて、前記予め定められた対策を行った後の前記建物全体としての復旧期間及び復旧費用の少なくとも一方を示す情報を前記効果情報として導出するものとしてもよい。これにより、より適切に効果情報を導出することができる結果、より適切な情報を提示することができる。
【００１８】
更に、本発明は、請求項７に記載の発明のように、前記所定種類の被害が、地震被害、火災被害、落雷被害、洪水被害、及び暴風雨被害の少なくとも１つであるものとしてもよい。これにより、適用した種類の被害に対する効果情報を表示することができる。
【００１９】
一方、上記目的を達成するために、請求項８記載の意思決定支援方法は、事業継続計画の意思決定の対象とする建物に関する設備毎の所定種類の被害に対する脆弱レベルに基づいて前記建物全体としての前記被害に対する復旧期間及び復旧費用の少なくとも一方を示す復旧関係情報を導出する復旧関係情報導出工程と、前記復旧関係情報導出工程によって導出された復旧関係情報に基づいて、前記建物に対し前記被害が生じて予め定められた対策を行った場合の効果を示す効果情報を導出する効果情報導出工程と、前記効果情報導出工程によって導出された効果情報を表示する表示工程と、を有するものである。
【００２０】
従って、請求項８記載の意思決定支援方法によれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、事業継続計画の意思決定を行う上で有効な情報を提示することができる。
【００２１】
なお、請求項８に記載の発明は、請求項９に記載の発明のように、前記復旧関係情報導出工程によって導出された復旧関係情報と、前記設備毎で、かつ予め定められた検討項目別の前記被害を復旧する際の影響度を示す影響度情報とに基づいて、前記設備に対して対策を行う場合の優先度を示す優先度情報を導出する優先度情報導出工程を更に有し、前記効果情報導出工程が、前記優先度情報導出工程によって導出された優先度情報により示される優先度の高い順に前記設備に対策を行った場合の段階的な情報として前記効果情報を導出するものとしてもよい。これにより、より詳細な効果情報を表示することができる結果、より有効な情報を提示することができる。
【００２２】
また、請求項８又は請求項９に記載の発明は、請求項１０に記載の発明のように、前記効果情報導出工程が、前記復旧関係情報と、予め定められた対策毎の、対策を行うことによる復旧期間又は復旧費用の低減率を示す対策効果係数に基づいて、前記予め定められた対策を行った後の前記建物全体としての復旧期間及び復旧費用の少なくとも一方を示す情報を前記効果情報として導出するものとしてもよい。これにより、より適切に効果情報を導出することができる結果、より適切な情報を提示することができる。
【００２３】
一方、上記目的を達成するために、請求項１１記載の意思決定支援プログラムは、事業継続計画の意思決定の対象とする建物に関する設備毎の所定種類の被害に対する脆弱レベルに基づいて前記建物全体としての前記被害に対する復旧期間及び復旧費用の少なくとも一方を示す復旧関係情報を導出する復旧関係情報導出ステップと、前記復旧関係情報導出ステップによって導出された復旧関係情報に基づいて、前記建物に対し前記被害が生じて予め定められた対策を行った場合の効果を示す効果情報を導出する効果情報導出ステップと、前記効果情報導出ステップによって導出された効果情報を表示する表示ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【００２４】
従って、請求項１１記載の意思決定支援プログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、事業継続計画の意思決定を行う上で有効な情報を提示することができる。
【００２５】
なお、請求項１１に記載の発明は、請求項１２に記載の発明のように、前記復旧関係情報導出ステップによって導出された復旧関係情報と、前記設備毎で、かつ予め定められた検討項目別の前記被害を復旧する際の影響度を示す影響度情報とに基づいて、前記設備に対して対策を行う場合の優先度を示す優先度情報を導出する優先度情報導出ステップを更に有し、前記効果情報導出ステップが、前記優先度情報導出ステップによって導出された優先度情報により示される優先度の高い順に前記設備に対策を行った場合の段階的な情報として前記効果情報を導出するものとしてもよい。これにより、より詳細な効果情報を表示することができる結果、より有効な情報を提示することができる。
【００２６】
また、請求項１１又は請求項１２に記載の発明は、請求項１３に記載の発明のように、前記効果情報導出ステップが、前記復旧関係情報と、予め定められた対策毎の、対策を行うことによる復旧期間又は復旧費用の低減率を示す対策効果係数に基づいて、前記予め定められた対策を行った後の前記建物全体としての復旧期間及び復旧費用の少なくとも一方を示す情報を前記効果情報として導出するものとしてもよい。これにより、より適切に効果情報を導出することができる結果、より適切な情報を提示することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、事業継続計画の意思決定の対象とする建物に関する設備毎の所定種類の被害に対する脆弱レベルに基づいて前記建物全体としての前記被害に対する復旧期間及び復旧費用の少なくとも一方を示す復旧関係情報を導出し、導出した復旧関係情報に基づいて、前記建物に対し前記被害が生じて予め定められた対策を行った場合の効果を示す効果情報を導出して、導出した効果情報を表示しているので、上記建物に関する設備毎の脆弱性を考慮して、予め定められた対策を行った場合の効果を示す効果情報を表示することができる結果、事業継続計画の意思決定を行う上で有効な情報を提示することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、本発明を、建物の所定種類の被害に対する事業継続計画の意思決定を支援する意思決定支援装置に適用した場合の形態例について説明する。
【００２９】
まず、図１及び図２を参照して、本発明が適用された意思決定支援装置１０の構成を説明する。
【００３０】
図１に示すように、本実施の形態に係る意思決定支援装置１０は、本装置の全体的な動作を制御する制御部１２と、ユーザからの各種情報等の入力に使用するキーボード１４及びマウス１６と、本装置による処理結果や各種メニュー画面、メッセージ等を表示するディスプレイ１８と、を含んで構成されている。すなわち、本実施の形態に係る意思決定支援装置１０は、市販（汎用）のパーソナル・コンピュータにより構成されている。
【００３１】
次に、図２を参照して、本実施の形態に係る意思決定支援装置１０の電気系の要部構成を説明する。
【００３２】
同図に示すように、意思決定支援装置１０は、意思決定支援装置１０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２２と、ＣＰＵ２２による各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２４と、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）２６と、各種情報を記憶するために用いられる記憶手段としてのハードディスク２８と、前述のキーボード１４、マウス１６、及びディスプレイ１８と、外部に接続された装置との間の各種情報の授受を司る外部インタフェース（外部Ｉ／Ｆ）３０を備えており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。なお、外部インタフェース３０にはプリンタ５０（図１では図示省略。）が接続されている。
【００３３】
従って、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２６、及びハードディスク２８に対するアクセス、キーボード１４及びマウス１６を介した各種情報の取得、ディスプレイ１８に対する各種情報の表示、及び外部インタフェース３０を介したプリンタ５０による各種情報の印刷を各々行うことができる。
【００３４】
図３には、意思決定支援装置１０に備えられたハードディスク２８の主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、ハードディスク２８には、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、各種処理を行うためのプログラムを記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００３５】
また、データベース領域ＤＢには、脆弱レベル情報データベースＤＢ０、被害予測情報データベースＤＢ１、重要度決定情報データベースＤＢ２、及び対策情報データベースＤＢ３の４種類のデータベースが含まれている。
【００３６】
本実施の形態に係る脆弱レベル情報データベースＤＢ０は、図４に模式的に示すように、被害の原因となるリスク（地震被害、火災被害、落雷被害、洪水被害、暴風雨被害等）の発生確率及び大きさと、事前調査等によって得られた、事業継続計画の策定の対象とする建物（以下、「対象建物」という。）に関する設備（以下、「検討対象物」という。）毎の諸元データと、に基づいて、検討対象物毎に、被害の発生確率を算出して０から１までの値に換算することにより得られた脆弱レベル情報が登録されたものである。ここで、上記諸元データとしては、検討対象物の構造、寸法、重量等の物理データ、又はリスクに対する既存の対策状況を示すデータ等を例示することができる。なお、脆弱レベル情報は、これに限らず、例えば、上記被害の発生確率そのものを適用する形態等、検討対象物別の脆弱の高さを示すものであれば他の値を適用することもできる。
【００３７】
上記検討対象物毎の脆弱レベル情報の導出手法としては、従来既知の手法を適用することができるが、本実施の形態に係る意思決定支援装置１０では、一例として、本出願人による特許第３７６５００７号公報に開示されている手法を適用する。なお、当該公報に開示されている手法では、「地震ハザード解析」及び「損傷度曲線」から、建物が各損傷レベルを１年間に受け得る確率を破壊確率として算出しているが、本実施の形態に係る意思決定支援装置１０では、想定地震の強さと設備の脆弱性曲線から求めた損傷率のデータベースを予め構築しておき、これを用いて検討対象物毎の脆弱レベル情報を導出している。
【００３８】
上記検討対象物毎の脆弱レベル情報の導出手法は、この手法に限らず、例えば、「Ｎｏ１：地震危険度指標に関する調査研究〜地震ＰＭＬの現状と将来  第３章  地震危険度指標の算出例」，［online］，２００２年１２月，損害保険料率算出機構  ディスクロージャー資料，［２００６年１２月２６日検索］，インターネット，<http://www.nliro.or.jp/disclosure/q_kenkyu/index.html>、「建物の地震リスク評価法と通信ビルへの適用」，［online］，２００１年度，ＮＴＴ建築総合研究所ホームページ，［２００６年１２月２６日検索］，インターネット，<http://www.ntt-bti.co.jp/kenkyu/index.html#11>等に記載されている手法を適用することもできる。
【００３９】
なお、以下では、図４に示されるように、検討対象物がｍ個である場合について説明する。
【００４０】
一方、本実施の形態に係る被害予測情報データベースＤＢ１は、図５に示すように、検討対象物毎の被害予測のための諸元データをまとめたものであり、検討対象物毎に、復旧期間及び復旧費用の各情報（以下、「復旧関係情報」という。）が登録されたものである。なお、上記復旧期間及び復旧費用は、検討対象物の修理、再調達、据え付け、試運転、立ち上げ等にかかる期間及び費用を示すものであり、本実施の形態では、当該期間及び費用とも各々の最大値を適用している。また、本実施の形態に係る意思決定支援装置１０では、上記復旧期間及び復旧費用の各情報を、実機を用いた実際の調査によって得るものとしているが、これに限らず、例えば、検討対象物の仕様等に基づくコンピュータ・シミュレーション等によって導出する形態とすることもできる。
【００４１】
一方、本実施の形態に係る重要度決定情報データベースＤＢ２は、図６に示すように、検討対象物毎の重要度を決定するための諸元情報をまとめたものであり、検討対象物毎に、予め定められた検討項目毎の検討すべき内容を示す情報（以下、「重要度決定情報」という。）が登録されたものである。なお、本実施の形態に係る意思決定支援装置１０では、同図に示すように、上記予め定められた検討項目として、検討対象物による人命安全、生成稼働率、復旧困難性、防災機能等を適用しているが、これに限るものでないことは言うまでもない。また、本実施の形態に係る意思決定支援装置１０では、同図に示すように、上記検討すべき内容を示す情報として、上記人命安全については「危険物の使用状況や、配置状況による危険度」が、上記生産稼働率については「生産装置の生産能力や、各設備が途絶えた場合の生産稼働率」が、上記復旧困難性については「リスクの発見のしやすさや復旧のしやすさ、全体の復旧期間や復旧費用に及ぼす影響」が、上記防災機能については「災害発生時の減災機能への影響や、災害直後のバックアップシステムへの影響」が各々例示されているが、これに限るものでないことも言うまでもない。
【００４２】
更に、本実施の形態に係る対策情報データベースＤＢ３は、図７に示すように、検討対象物毎の対策費用対効果の分析のための諸元データをまとめたものであり、検討対象物毎に、対策方法、対策効果係数、及び対策費用の各情報（以下、「対策情報」という。）が登録されたものである。なお、上記対策効果係数は、対応する対策を行った場合の復旧期間又は復旧費用の低減率を示すものであり、本実施の形態に係る意思決定支援装置１０では、実機を用いた実際の調査によって得るものとしているが、これに限らず、例えば、検討対象物の仕様等に基づくコンピュータ・シミュレーション等によって導出する形態とすることもできる。
【００４３】
次に、図８を参照して、本実施の形態に係る意思決定支援装置１０の作用を説明する。なお、図８は、ユーザによりキーボード１４、マウス１６等の操作によって実行指示が入力されたときに意思決定支援装置１０のＣＰＵ２２により実行される意思決定支援処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク２８のプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するために、対象建物に関する脆弱レベル情報データベースＤＢ０、被害予測情報データベースＤＢ１、重要度決定情報データベースＤＢ２、及び対策情報データベースＤＢ３の各データベースが予め構築されている場合について説明する。
【００４４】
まず、同図のステップ１００では、対象建物に関する脆弱レベル情報を脆弱レベル情報データベースＤＢ０から読み出すと共に、復旧関係情報を被害予測情報データベースＤＢ１から読み出し、次のステップ１０２にて、読み出した脆弱レベル情報及び復旧関係情報に基づいて、対象建物全体としての復旧期間及び復旧費用を算出する。
【００４５】
なお、本実施の形態に係る意思決定支援処理プログラムでは、図９に示すように、上記対象建物全体としての復旧期間及び復旧費用を、次の（１）式及び（２）式により算出する。なお、（１）式〜（２）式におけるＰｊは演算対象とする検討対象物ｊの脆弱レベル情報データベースＤＢ０から読み出した脆弱レベルを表し、Ｒｔｊは被害予測情報データベースＤＢ１から読み出した検討対象物ｊの復旧期間（最大復旧期間）を表し、Ｒｃｊは被害予測情報データベースＤＢ１から読み出した検討対象物ｊの復旧費用（最大復旧費用）を表し、Ｒｔａｌｌは対象建物全体としての復旧期間を表し、Ｒｃａｌｌは対象建物全体としての復旧費用を表す。
【００４６】
【数１】
2008192005.tif 000003
次のステップ１０４では、対象建物に関する重要度決定情報を重要度決定情報データベースＤＢ２から読み出し、次のステップ１０６にて、図１０に示すように、検討対象物毎に、以下に示す手順で被害を復旧する際の影響度を示す影響度情報を算出し、ハードディスク２８の所定領域に記憶する。
【００４７】
なお、本実施の形態に係る意思決定支援処理プログラムでは、上記影響度情報を、ＦＭＥＡ（Failure Mode Effective Analysis；故障モード影響解析）と呼ばれる故障解析の伝統的な手法を利用して導出する。
【００４８】
すなわち、まず、重要度決定情報データベースＤＢ２の情報に基づいて、検討項目毎に影響の大きさを深刻度の高い順にＡランク、Ｂランク、Ｃランク、・・・と複数のランクに格付けする。なお、ここでは錯綜を回避するために、当該複数のランクがＡランク〜Ｃランクの３ランクである場合について説明する。
【００４９】
次に、影響度情報としてＡランクなら３点、Ｂランクなら２点、Ｃランクなら１点というように各ランクに応じた点数をつける。
【００５０】
例えば、重要度決定情報データベースＤＢ２の情報により、人命安全Ａ１について、検討対象物ｊが危険性・毒性の高い薬剤やガスを使用していればＡランク、すなわちＮＡ１ｊ＝３、上記以外で転倒や落下した場合に周囲の人や物に大きな損害を与える場合にはＢランク、すなわちＮＡ１ｊ＝２、更に上記以外の場合にはＣランク、すなわちＮＡ１ｊ＝１とする。
【００５１】
また、生産稼働率Ａ２について、検討対象物ｊが被害により機能しなくなった場合で、生産が全て停止した場合にはＡランク、すなわちＮＡ２ｊ＝３、生産可能だが生産ラインの能力が通常の半分以下になってしまう場合にはＢランク、すなわちＮＡ２ｊ＝２、更に通常の半分以上の能力で生産可能な場合にはＣランク、すなわちＮＡ２ｊ＝１とする。
【００５２】
同様に、他の検討項目についても格付け及び点数化を行う。
【００５３】
本ステップ１０６の処理により、定性データであった重要度決定情報を定量データである影響度情報に変換することができる。
【００５４】
次のステップ１０８では、一例として図１１に示すように、重要度決定情報データベースＤＢ２に登録されている検討項目毎の重み係数をユーザに対し、キーボード１４，マウス１６等を介して入力させ、ハードディスク２８の所定領域に記憶する。なお、図１１に示す例では、人命安全Ａ１に対する重み係数ＷＡ１として‘１００’が、生産稼働率Ａ２に対する重み係数ＷＡ２として‘５’が、復旧困難性Ａ３に対する重み係数ＷＡ３として‘１０’が、防災機能Ａ４に対する重み係数ＷＡ４として‘１’が、各々入力された状態が示されている。
【００５５】
次のステップ１１０では、図１２に示すように、上記ステップ１０６の処理によって算出された影響度情報と、上記ステップ１０８の処理によって入力された重み係数に基づいて、次の（３）式により、検討対象物毎に重要度指標値Ｉｊを算出する。
【００５６】
【数２】
2008192005.tif 000004
次のステップ１１２では、上記ステップ１１０の処理によって算出した重要度指標値Ｉｊが大きな順に検討対象物を並べ替え、次のステップ１１４では、対象建物に関する対策情報を対策情報データベースＤＢ３から読み出し、次のステップ１１６にて、図１３に示すように、検討対象物毎に、対策を行った後の復旧期間及び復旧費用を次の（４）式及び（５）式によって算出し、被害予測情報データベースＤＢ１’としてハードディスク２８のデータベース領域ＤＢに登録する。なお、（４）式〜（５）式におけるＭＥＯｊは演算対象とする検討対象物ｊの対策効果係数を表し、Ｒｔ（Ｍ）ｊは上記対策を行った後の復旧期間を表し、Ｒｃ（Ｍ）ｊは上記対策を行った後の復旧費用を表す。
【００５７】
【数３】
2008192005.tif 000005
次のステップ１１８では、図１４に示すように、上記ステップ１１２の処理によって並べ替えられた検討対象物の順（優先度の高い順）に対策を行った場合の累積対策費用を、次の（６）式により段階的に算出する。なお、（６）式におけるＭｃｏは演算対象とする検討対象物ｊの対策費用を表し、Ｍｔｏｔａｌｃｏは累積対策費用を表す。
【００５８】
【数４】
2008192005.tif 000006
次のステップ１２０では、図１５に示すように、上記優先度の高い順に、対策段階毎の被害予測（復旧期間及び復旧費用の算出）を上記ステップ１０２の処理と同様に再び実行し、次のステップ１２２にて、一例として図１６に示すように、上記ステップ１２０の処理によって算出された各対策段階別の復旧期間及び復旧費用に基づいて対策費用対効果を示す情報（ここでは、図１６に示されるグラフを示す画面情報）を作成し、次のステップ１２４にて、作成した情報により示される画像をディスプレイ１８により表示し、その後に本意思決定支援処理プログラムを終了する。
【００５９】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、事業継続計画の意思決定の対象とする建物（ここでは、対象建物）に関する設備毎の所定種類の被害（ここでは、地震被害、火災被害、落雷被害、洪水被害、暴風雨被害等）に対する脆弱レベルに基づいて前記建物全体としての前記被害に対する復旧期間及び復旧費用を示す復旧関係情報を導出し、導出した復旧関係情報に基づいて、前記建物に対し前記被害が生じて予め定められた対策を行った場合の効果を示す効果情報（ここでは、対策費用対効果を示す情報）を導出して、導出した効果情報を表示しているので、上記建物に関する設備毎の脆弱性を考慮して、予め定められた対策を行った場合の効果を示す効果情報を表示することができる結果、事業継続計画の意思決定を行う上で有効な情報を提示することができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、前記設備毎の前記被害が生じた場合の最大復旧期間及び最大復旧費用を示す情報を予め記憶しておき、前記脆弱レベル情報を、脆弱レベルが高くなるほど大きな値となる、０から１までの範囲内の数値情報として、前記設備毎に前記脆弱レベルと前記最大復旧期間を乗算し、これによって得られた値の最大値を前記建物全体としての復旧期間を示す情報として導出すると共に、前記設備毎に前記脆弱レベルと前記最大復旧費用を乗算し、これによって得られた値の合算値を前記建物全体としての復旧費用を示す情報として導出しているので、建物全体としての復旧期間及び復旧費用を、簡易に導出することができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、前記設備毎で、かつ予め定められた検討項目別の前記被害を復旧する際の影響度を示す影響度情報を予め記憶しておき、導出した復旧関係情報と前記影響度情報とに基づいて、前記設備に対して対策を行う場合の優先度を示す優先度情報（ここでは、重要度指標値）を導出し、導出した優先度情報により示される優先度の高い順に前記設備に対策を行った場合の段階的な情報として前記効果情報を導出しているので、より詳細な効果情報を表示することができる結果、より有効な情報を提示することができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、前記予め定められた検討項目別の前記復旧に対する重要度を示す重み係数を予め記憶しておき、前記検討項目別の前記影響度情報と対応する前記重み係数を乗算し、これによって得られた前記検討項目別の値の合算値に、対応する脆弱レベル情報を乗算することにより前記優先度情報を導出しているので、より適切に優先度情報を導出することができる結果、より適切な情報を提示することができる。
【００６３】
更に、本実施の形態では、予め定められた対策毎の、対策を行うことによる復旧期間又は復旧費用の低減率を示す対策効果係数を予め記憶しておき、前記復旧関係情報及び前記対策効果係数に基づいて、前記予め定められた対策を行った後の前記建物全体としての復旧期間及び復旧費用を示す情報を前記効果情報として導出しているので、より適切に効果情報を導出することができる結果、より適切な情報を提示することができる。
【００６４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６５】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。上記の実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。上記の実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００６６】
例えば、上記実施の形態で説明した意思決定支援装置１０の構成（図１〜図３参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更可能であることは言うまでもない。例えば、意思決定支援装置１０に接続したプリンタ５０は必須ではなく、削除することもできる。
【００６７】
また、上記実施の形態では、対策費用対効果を示す情報をディスプレイ１８により表示する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、プリンタ５０により永久可視表示する形態や、音声再生装置により可聴表示する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００６８】
また、上記実施の形態で示した各種演算式（（１）式〜（６）式参照。）も一例であり、他の類する演算式を適用してもよいことは言うまでもない。
【００６９】
また、上記実施の形態で示した各種データベースのデータ構造（図４〜図７参照。）も一例であり、必要に応じて記憶する項目を追加したり、不要な項目を削除したりすることができることは勿論のこと、各項目の記憶内容も適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００７０】
また、上記実施の形態で示した各種表示画面の構成（図１６参照。）も一例であり、各種変形を加えることができることも言うまでもない。
【００７１】
更に、上記実施の形態で示した意思決定支援処理プログラムの処理の流れ（図８参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施の形態に係る意思決定支援装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る意思決定支援装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る意思決定支援装置に備えられたハードディスクの主な記憶内容を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係る脆弱レベル情報データベースのデータ構造及び作成手順を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る被害予測情報データベースのデータ構造を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る重要度決定情報データベースのデータ構造を示す模式図である。
【図７】実施の形態に係る対策情報データベースのデータ構造を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る意思決定支援処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る意思決定支援処理プログラムの処理の説明に供する模式図である。
【図１０】実施の形態に係る意思決定支援処理プログラムの処理の説明に供する模式図である。
【図１１】実施の形態に係る意思決定支援処理プログラムの処理の説明に供する模式図である。
【図１２】実施の形態に係る意思決定支援処理プログラムの処理の説明に供する模式図である。
【図１３】実施の形態に係る意思決定支援処理プログラムの処理の説明に供する模式図である。
【図１４】実施の形態に係る意思決定支援処理プログラムの処理の説明に供する模式図である。
【図１５】実施の形態に係る意思決定支援処理プログラムの処理の説明に供する模式図である。
【図１６】実施の形態に係る意思決定支援処理プログラムの処理の説明に供する模式図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０    意思決定支援装置
１２    制御部
１４    キーボード
１６    マウス
１８    ディスプレイ（表示手段）
２２    ＣＰＵ
２８    ハードディスク（記憶手段）
ＤＢ０    脆弱レベル情報データベース
ＤＢ１    被害予測情報データベース
ＤＢ２    重要度決定情報データベース
ＤＢ３    対策情報データベース
【図１】
2008192005.tif 000007
【図２】
2008192005.tif 000008
【図３】
2008192005.tif 000009
【図４】
2008192005.tif 000010
【図５】
2008192005.tif 000011
【図６】
2008192005.tif 000012
【図７】
2008192005.tif 000013
【図８】
2008192005.tif 000014
【図９】
2008192005.tif 000015
【図１０】
2008192005.tif 000016
【図１１】
2008192005.tif 000017
【図１２】
2008192005.tif 000018
【図１３】
2008192005.tif 000019
【図１４】
2008192005.tif 000020
【図１５】
2008192005.tif 000021
【図１６】
2008192005.tif 000022