(57)【要約】【課題】免震構造物と他の構造物との間に設置する進入遮断装置であって、相互の間隔が狭い場合でも設置することができる新規な進入遮断装置を提供する。【解決手段】屈伸自在な弾性部材５と、この弾性部材５の一端部に連結された第１の連結部材６及び他端部に連結された第２の連結部材８とを備えた複数組の遮蔽軸部材４と、免震構造物２又は他の構造物３に多段に固定されそれぞれ第１の連結部材６の端部６ａを保持する保持部１０ａを有してなる複数個の第１の保持部材１０と、他の構造物３又は免震構造物２に各第１の保持部材１０に対向して多段に固定されそれぞれ第２の連結部材８の端部を保持する保持部９ａを有してなる複数個の第２の保持部材９とを備え、複数組の遮蔽軸部材４は、それぞれ平常時において略一直線状をなす姿勢で第１の保持部材１０と第２の保持部材９とにそれぞれ横架されてなるように構成した。【選択図】        図３
2008050794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置を備えた免震構造物と、この免震構造物に隣接された他の構造物との間に形成された隙間を遮蔽し、人の進入を遮断防止する進入遮断装置であって、
屈伸自在な弾性部材と、この弾性部材の一端部に連結された第１の連結部材及び他端部に連結された第２の連結部材とを備えた複数組の遮蔽軸部材と、
上記免震構造物又は他の構造物に多段に固定されそれぞれ上記第１の連結部材の端部を保持する保持部を有してなる複数個の第１の保持部材と、
上記他の構造物又は免震構造物に上記各第１の保持部材に対向して多段に固定されそれぞれ上記第２の連結部材の端部を保持する保持部を有してなる複数個の第２の保持部材と、を備え、
上記複数組の遮蔽軸部材は、それぞれ平常時において略一直線状をなす姿勢で上記第１の保持部材と第２の保持部材とにそれぞれ横架されてなることを特徴とする進入遮断装置。
【請求項２】
前記複数組の遮蔽軸部材を構成する第１及び第２の連結部材の各端部と、前記第１及び第２の保持部材のそれぞれに形成された保持部とには、略半球状に成形された一方の係合凸面と、この一方の係合凸面の曲率に対応してなるとともに該一方の係合凸面を摺動可能に係合する他方の係合凹面とが相対的に形成されてなることを特徴とする請求項１記載の侵入遮断装置。
【請求項３】
前記第１又は第２の連結部材の端部と前記第１又は第２の保持部材とに相対的に形成された一方の係合凸面と他方の係合凹面とは、該第１の連結部材側又は第２の連結部材側の少なくとも一方側が、該一方の係合凸面と他方の係合凹面とが互いに離脱不能とされてなることを特徴とする請求項２記載の侵入遮断装置。
【請求項４】
前記複数組の遮蔽軸部材を構成する第１又は第２の連結部材の少なくとも一方の途中には、該第１又は第２の連結部材の長さを伸縮調整可能な全長調整機構が設けられてなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の何れかの進入遮断装置。
【請求項５】
前記複数組の遮蔽軸部材を構成する第１又は第２の連結部材の少なくとも一方の途中には線材が挿通される線材挿通穴がそれぞれ開設され、これらの線材挿通穴には、１本の線材がそれぞれ挿通されてなるとともに、該線材の上端は最上段に配置された前記第１又は第２の連結部材の少なくとも一方に掛止され、下端には重錘が固定されてなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の何れかの進入遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進入遮断装置に関り、特に免震構造物と他の構造物との間の所定区域内に人が進入できないように遮断するため、所定区域の出入り口等に配置される進入遮断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震による構造物の被害を最小限度に留めることを目的に、免震構造物が提案され、また現在では広く実施されている。この免震構造物は、構造物としての戸建住宅を例に挙げて説明すると、基礎と土台との間に免震装置を介在させ、この免震装置により地震による地盤の振動が建物に伝播されることを防止する構造物を言う。ところで、こうした免震構造物、特に免震住宅を建造する場合には、少なくとも地震により変位する範囲内に、塀等の免震されていない他の構造物が存在する場合には、地震の際に免震住宅（免震構造物）と他の構造物とが衝突することとなる。
【０００３】
したがって、必ず免震構造物と他の構造物との間は、一定の間隔を設けなければならない。しかしながら、この免震構造物と他の構造物との間隔が広い場合には、この間隔内において地震の発生時に人が存在しても危険性は少ないが、狭い場合には、免震構造物と他の構造物との間に挟まれてしまう危険性がある。そこで、こうした危険性を回避するために、従来では、可動パイプと可撓性継手体とを利用した遮断柵（特許文献１参照）が提案されている。
【０００４】
この遮断柵は、人の進入を遮断しようとする免震構造物側と他の構造物側とにそれぞれ支柱を立設し、これらの支柱の対向する内側に、ゴム製管体とコイルばねとを組合せた可撓性継手体を介して、パイプ状の基管を対向面が離間した状態でそれぞれ横設し、これら一対の基管の中空部に小径の連繋杆を摺動可能に挿通したものである。そして、免震装置の作動により一対の支柱の間隔が変化した際に、前記基管が中間位置にある連繋杆の外周に沿って摺動することにより伸縮して、一対の支柱の間隔の変化量に追従するようにしたものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１０４１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術における一対の基管は、小径の連繋杆の外周に沿って摺動することにより伸縮する構成であるから、一対の支柱の最小間隔は、一対の基管の総全長、又は、連繋杆の全長により制限されるので、免震構造物と他の構造物との間隔が狭い場合には設置できないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した従来技術による進入遮断装置が有する課題を解決するために提案されたものであって、免震構造物と他の構造物との間隔が狭い場合であっても、設置することができる進入遮断装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するため、第１の発明（請求項１記載の発明）に係る進入遮断装置は、免震装置を備えた免震構造物と、この免震構造物に隣接された他の構造物との間に形成された隙間を遮蔽し、人の進入を遮断防止する進入遮断装置であって、屈伸自在な弾性部材と、この弾性部材の一端部に連結された第１の連結部材及び他端部に連結された第２の連結部材とを備えた複数組の遮蔽軸部材と、上記免震構造物又は他の構造物に多段に固定されそれぞれ上記第１の連結部材の端部を保持する保持部を有してなる複数個の第１の保持部材と、上記他の構造物又は免震構造物に上記各第１の保持部材に対向して多段に固定されそれぞれ上記第２の連結部材の端部を保持する保持部を有してなる複数個の第２の保持部材と、を備え、上記複数組の遮蔽軸部材は、それぞれ平常時において略一直線状をなす姿勢で上記第１の保持部材と第２の保持部材とにそれぞれ横架されてなることを特徴とするものである。
【０００９】
この第１の発明では、屈伸自在な弾性部材と第１及び第２の連結部材とを備えた複数組の遮蔽軸部材と、免震構造物又は他の構造物に多段に固定された複数個の第１の保持部材と、第１の保持部材に対向して固定された複数個の第２の保持部材とを備え、複数組の遮蔽軸部材は、それぞれ平常時において略一直線状をなす姿勢で第１及び第２の保持部材にそれぞれ横架されてなるようにしたので、地震の発生により免震構造物と他の構造物との間隔が平常時よりも縮幅される場合には、前記弾性部材が屈折するとともに、第１及び第２の連結部材の端部が、第１及び第２の保持部材に保持されているので、免震構造物と他の構造物との間隔が縮幅される変位量を吸収することができる。
【００１０】
また、地震の発生により免震構造物と他の構造物との間隔が平常時よりも拡幅される場合には、第１及び第２の保持部材に保持されていた略一直線状の第１及び第２の連結部材の端部が保持状態から逸脱し、複数組の遮蔽軸部材はそれぞれ地上に落下するので、免震構造物と他の構造物との間隔が拡幅される変位量を吸収することができる。
【００１１】
そして、この発明の各構成要素には、構成要素それ自身により免震構造物と他の構造物との最小間隔を実質的に制限するものがなく、免震構造物と他の構造物との間隔が狭い場合であっても設置することができる。すなわち、免震構造物と他の構造物との最小間隔は、弾性部材、第１及び第２の連結部材、第１及び第２の保持部材等の大きさのみにより制限されるものではなく、実質的には、弾性部材が最も屈折した状態における水平方向の距離により決まるものであるから、免震構造物と他の構造物との最小間隔は実質的に制限を受けない。また、免震構造物と他の構造物との最大間隔は、遮蔽軸部材が略一直線状の平常時から拡幅される場合は、複数組の遮蔽軸部材はそれぞれ地上に落下するので、最大間隔は特に制限を受けない。
【００１２】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記複数組の遮蔽軸部材を構成する第１及び第２の連結部材の各端部と、前記第１及び第２の保持部材のそれぞれに形成された保持部とには、略半球状に成形された一方の係合凸面と、この一方の係合凸面の曲率に対応してなるとともに該一方の係合凸面を摺動可能に係合する他方の係合凹面とが相対的に形成されてなることを特徴とするものである。
【００１３】
この第２の発明では、第１及び第２の連結部材の各端部と、第１及び第２の保持部材のそれぞれに形成された保持部とには、略半球状に成形された一方の係合凸面と、この一方の係合凸面の曲率に対応して摺動可能に係合する他方の係合凹面とが相対的に形成されてなるようにしたので、前記弾性部材の屈折に対応して摺動するとともに、地震の発生による地盤の全方位に亘る変位に対応することができる。
【００１４】
すなわち、地震による地盤の変位方向は、限られた特定の方向ではなく全方位（平常時の設定位置に対して３６０度）に変位する可能性があるが、免震構造物の所定位置を中心に、前記遮蔽軸部材の半径以内の変位に対しては、略半球状に成形された一方の係合凸面と他方の係合凹面とが係合して摺動するので、免震構造物と他の構造物との間隔が平常時よりも縮幅される場合には弾性部材が屈折して変位量を吸収することができる。
【００１５】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第２の発明において、前記第１又は第２の連結部材の端部と前記第１又は第２の保持部材とに相対的に形成された一方の係合凸面と他方の係合凹面とは、該第１の連結部材側又は第２の連結部材側の少なくとも一方側が、該一方の係合凸面と他方の係合凹面とが互いに離脱不能とされてなることを特徴とするものである。
【００１６】
この第３の発明では、第１又は第２の連結部材の端部と第１又は第２の保持部材とに形成された一方の係合凸面と他方の係合凹面とは、該第１の連結部材側又は第２の連結部材側の少なくとも一方側が、該一方の係合凸面と他方の係合凹面とが互いに離脱不能とされてなるようにしたので、免震構造物と他の構造物との間隔が平常時よりも拡幅される場合において、第１の連結部材側又は第２の連結部材側の少なくとも一方側が、当該保持部材から離脱せずに保持されている。したがって、平常時よりも拡幅される場合に、遮蔽軸部材は地上に落下又は飛散しないので、近くに人がいても二次災害を防止できる。
【００１７】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、上記第１、２又は３の発明において、前記複数組の遮蔽軸部材を構成する第１又は第２の連結部材の少なくとも一方の途中には、該第１又は第２の連結部材の長さを伸縮調整可能な全長調整機構が設けられてなることを特徴とするものである。
【００１８】
この第４の発明では、第１又は第２の連結部材の少なくとも一方の途中には、第１又は第２の連結部材の長さを伸縮調整可能な全長調整機構が設けられてなるので、遮蔽軸部材の全長と第１の保持部材と第２の保持部材との間の距離が不一致であっても、第１又は第２の連結部材の長さを伸縮調整することで、複数組の遮蔽軸部材を略一直線状をなす姿勢で第１の保持部材と第２の保持部材とにそれぞれ保持さることができる。
【００１９】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）は、上記第１、２、３又は４の発明において、前記複数組の遮蔽軸部材を構成する第１又は第２の連結部材の少なくとも一方の途中には線材が挿通される線材挿通穴がそれぞれ開設され、これらの線材挿通穴には、１本の線材がそれぞれ挿通されてなるとともに、該線材の上端は最上段に配置された前記第１又は第２の連結部材の少なくとも一方に掛止され、下端には重錘が固定されてなることを特徴とするものである。
【００２０】
この第５の発明では、複数組の遮蔽軸部材を構成する第１又は第２の連結部材の少なくとも一方の途中には１本の線材がそれぞれ挿通されてなるとともに、線材の上端は最上段に配置された前記第１又は第２の連結部材の少なくとも一方に掛止され、下端には重錘が固定されてなるようにしたので、遮蔽軸部材が飛散することを防止できる。すなわち、地震の発生により免震構造物と他の構造物との間隔が平常時よりも縮幅される場合には、前記弾性部材の屈折率が大きくなると、前記第１及び第２の連結部材の端部が第１及び第２の保持部材の保持部から逸脱する可能性があり、または、免震構造物と他の構造物との間隔が平常時よりも拡幅される場合には、前記第１及び第２の保持部材に保持されていた略一直線状の第１及び第２の連結部材の端部が保持状態から逸脱するが、１本の線材により連なっているので、遮蔽軸部材が飛散することを防止できる。
【発明の効果】
【００２１】
上記第１の発明（請求項１記載の発明）では、地震の発生により免震構造物と他の構造物との間隔が平常時よりも縮幅される場合には、弾性部材が屈折し、免震構造物と他の構造物との間隔が平常時よりも拡幅される場合には、第１及び第２の保持部材に保持されていた第１及び第２の連結部材の端部が保持状態から逸脱する構成であるから、構成要素それ自身により免震構造物と他の構造物との最小間隔を実質的に制限するものがなく、免震構造物と他の構造物との間隔が狭い場合であっても設置することができる。このことにより、設計又は施工工事の自由度が高まるとともに、地震の発生時に免震構造物と他の構造物との間に人が進入することを確実に防止して安全性の向上を図ることができる。
【００２２】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）では、地震の発生による地盤の全方位に亘る変位に対応することができるので、免震構造物の所定位置を中心に、遮蔽軸部材の半径以内の変位に対しては、略半球状に成形された一方の係合凸面と他方の係合凹面とが係合して摺動するので、免震構造物と他の構造物との間隔が平常時よりも縮幅される場合には弾性部材が屈折して変位量を吸収することができる。
【００２３】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）では、第１の連結部材側又は第２の連結部材側の少なくとも一方側が、一方の係合凸面と他方の係合凹面とが互いに離脱不能とされてなるようにしたので、免震構造物と他の構造物との間隔が平常時よりも拡幅される場合において、第１の連結部材側又は第２の連結部材側の少なくとも一方側が、当該保持部材から離脱せずに保持されている。したがって、平常時よりも拡幅される場合に、遮蔽軸部材は地上に落下又は飛散しないので、近くに人がいても二次災害を防止できる。
【００２４】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）では、第１又は第２の連結部材の少なくとも一方の途中には、第１又は第２の連結部材の長さを伸縮調整可能な全長調整機構が設けられてなるので、遮蔽軸部材の全長と第１の保持部材と第２の保持部材との間の距離が不一致であっても、第１又は第２の連結部材の長さを伸縮調整することで、複数組の遮蔽軸部材を略一直線状をなす姿勢で第１の保持部材と第２の保持部材とにそれぞれ保持さることができる。このことにより、第１の保持部材と第２の保持部材との間の設置距離が相違する場合にも、遮蔽軸部材の互換性を持たせることができる。
【００２５】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）では、
複数組の遮蔽軸部材を構成する第１又は第２の連結部材の少なくとも一方の途中には１本の線材がそれぞれ挿通されてなるとともに、線材の上端は最上段に配置された前記第１又は第２の連結部材の少なくとも一方に掛止され、下端には重錘が固定されてなるようにしたので、第１及び第２の連結部材の端部が第１及び第２の保持部材の保持部から逸脱した場合に、遮蔽軸部材が飛散することを防止できるとともに、近くに人がいても二次災害を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態に係る進入遮断装置１は、図１又は図３（ａ）に示すように、屈伸自在なコイルばね５と、このコイルばね５の一端部に連結された第１の連結軸６及び他端部に連結された第２の連結軸８とで一軸状に形成してなる７組の遮蔽軸部材４と、第１の連結軸６の端部を保持する保持部をそれぞれ有して他の構造物３に７段に固定された７個の第１の軸受１０と、これら第１の軸受１０とそれぞれ対向する位置で第２の連結軸８の端部を保持する保持部をそれぞれ有して免震構造物２に７段に固定された７個の第２の軸受９とで構成される。
【００２７】
まず、免震構造物２は、図１に示すように、地盤に敷設された基礎１１の上に多数の起立部材１２が立設され、これら起立部材１２の上面側には鉄骨土台１３が配置され、その上面には土台１４が配置され、その上面に柱１５等の構造物が配置され、この柱１５等と隣接位置には外壁（又は外板）１６が上張りされている。そして、鉄骨土台１３を含む上方の構造物は図示しない免震装置により支持され、地震の発生により地盤が振動した際には、地盤とともに前記基礎１１及び起立部材１２のみが振動又は揺動して、鉄骨土台１３を含む上方の構造物には図示しない免震装置の作動により振動が伝播されないので、当該構造物には振動または揺動が生じず、地震の振動又は揺動による被害を防止することができる。
【００２８】
なお、上記免震装置には、コロ部材を利用したもの、滑り部材を利用したもの、ゴム部材を利用したものなどが知られているが、本発明の進入遮断装置１は、前記免震装置がいかなる方式によるものであっても、実施することができる。また、本発明の実施の形態においては、７個の第１の軸受１０は他の構造物３に固定し、７個の第２の軸受９は免震構造物２に固定するようにしたが、７個の第１の軸受１０は免震構造物２に固定し、７個の第２の軸受９は他の構造物３に固定するようにしてもよい。
【００２９】
次いで、上記進入遮断装置１の構成は、図１に示すように、免震構造物２と他の構造物３との対向する内側面に、７組の遮蔽軸部材４が水平で７段に配設され、これら７組の遮蔽軸部材４により、免震構造物２と他の構造物３との隙間に人が進入できないように遮蔽する装置である。これら遮蔽軸部材４は、図３（ａ）に示すように、屈伸自在な弾性部材であるコイルばね５と、このコイルばね５の一端部（図示左側）に連結された第１の連結部材である第１の連結軸６と、コイルばね５の他端部（図示右側）に連結された第２の連結部材である第２の連結軸８とで一軸状にそれぞれ形成されている。
【００３０】
これらのうち、コイルばね５は、一直線状の自由姿勢から（図１参照）、その両端部の距離を狭めて押圧力が加圧されることにより屈折し（図２参照）、この状態から両端部の距離を広げて押圧力を減少させることにより屈折角度が大きくなり、押圧力を開放すると一直線状の自由姿勢に復元する（図１参照）。なお、このコイルばね５は、コイルばねに限定されるものではなく、弾性体であれば、例えば、硬質ゴムやウレタン等の樹脂を素材として軸状弾性体となしたものでもよい。
【００３１】
このコイルばね５の図３（ａ）に示す一端部（図示左側）は、図示しない内径の連結穴が形成され、この連結穴に、第１の連結軸６の右端部に形成された図示しない段部の小外径部が圧入されることで、コイルばね５の一端部と第１の連結軸６の右端部とは連結されている。この連結部の反対側の第１の連結軸６の左端部６ａには半球形状の係合凸面が形成されるとともに、その近傍には図示しないスパナの頭部二又状内側面を掛合させる切欠き６ｂが、図３（ａ）紙面の表裏両側にそれぞれ形成され、この切欠き６ｂの近傍で中央よりには、後述する線材２１を挿通する線材挿通穴６ｃが穿孔されている。
【００３２】
また、コイルばね５の他端部（図示右側）は、図示しない内径の連結穴が形成され、この連結穴に、軸本体部７Ａと頭部７Ｂとでなる第２の連結軸８の軸本体部７Ａの左端部に形成された図示しない段部の小外径部が圧入されることで、コイルばね５の他端部と軸本体部７Ａの左端部とは連結されている。この連結部の反対側の軸本体部７Ａの図示右端部には、雌ねじ８ｄが螺刻されている。
【００３３】
また、軸本体部７Ａの右方に配置される頭部７Ｂの図示左端部には、雌ねじ８ｄと螺合可能な雄ねじ８ｂが螺刻され、この雄ねじ８ｂにより頭部７Ｂは、軸本体部７Ａの雌ねじ８ｄと一体的に螺合されるとともに、頭部７Ｂの右端部８ａには半球形状の係合凸面が形成され、その近傍には図示しないスパナの頭部二又状内側面を掛合させる切欠き８ｃが、図３（ａ）紙面の表裏両側にそれぞれ形成されている。なお、コイルばね５の一端部と第１の連結軸との連結、及び、コイルばね５の他端部と第２の連結軸との連結手段は、上記圧入による連結に限定されるものではなく、接着、溶着等でもよい。また、第１の連結軸６の左端部６ａと、第２の連結軸８の右端部８ａとを除く部分は、可能な限り薄肉の中空形状が好ましい。
【００３４】
この遮蔽軸部材４は、第１の軸受１０と第２の軸受９とに保持されるものであって、図３（ａ）に示すように、第１の保持部材である第１の軸受１０は他の構造物３に固定され、その内側面に、第１の連結軸６の左端部６ａと係合して摺動可能な半球凹形状の保持部１０ａが形成されるとともに、第２の保持部材である第２の軸受９は免震構造物２に固定され、その内側面に、第２の連結軸８の右端部８ａと係合して摺動可能な半球凹形状の保持部９ａが形成されている。
【００３５】
そして、遮蔽軸部材４は、図３（ａ）に示す第１の連結軸６の左端部６ａが、第１の軸受１０の保持部１０ａにより保持されるとともに、第２の連結軸８の右端部８ａが、第２の軸受９の保持部９ａにより保持されている。このように保持される遮蔽軸部材４は、その全長が第１の軸受１０の保持部１０ａと第２の軸受９の保持部９ａとの間の距離よりも短い場合や長い場合には保持できないが、その際には、手回し、又は第１の連結軸６の切欠き６ｂと第２の連結軸８の切欠き８ｃとにそれぞれスパナ掛けして、第１の連結軸６に対して第２の連結軸８を回動することで、当該連結軸８の雄ねじ８ｂと雌ねじ８ｄとでなる全長調整機構のねじリードにより適合する全長に調整することができる。
【００３６】
このように構成された遮蔽軸部材４は、図１に示すように配置されるものであって、第１の軸受１０が、他の構造物３の内側面に上方から下方へ７段に並列して固定されるとともに、第２の軸受９が、前記第１の軸受１０に対向する位置で、免震構造物２の外壁１６に上方から下方へ７段に並列して固定され、これらの軸受１０，９の図３（ａ）に示すそれぞれの保持部１０ａ，９ａに、それぞれの遮蔽軸部材４の両端部６ａ，８ａが係合されている。また、７段に並列されたそれぞれの遮蔽軸部材４の連結軸６に穿孔された線材挿通穴６ｃ（図３（ａ）参照）には、図１に示すように、線材２１が移動自在に挿通され、この線材２１の上端は最上段の連結軸６に掛止されるとともに、当該線材２１の下端には重錘２２が固定されている。
【００３７】
そして、これらの遮蔽軸部材４が、免震構造物２と他の構造物３との間に多段に横架された進入遮断装置１は、図１に示すように、各遮蔽軸部材４の全長が、各第１の軸受１０の保持部１０ａと各第２の軸受９の保持部９ａとの間の距離（図３（ａ）参照）と略同一である場合は、各遮蔽軸部材４のコイルばね５（図３（ａ）参照）には押圧力が加圧されないので、各遮蔽軸部材４は、図１に示す自由姿勢の一直線状に横架される。
【００３８】
これに対して、図２に示すように、免震構造物２と他の構造物３との間隔が縮幅され、各第１の軸受１０の保持部１０ａと各第２の軸受９の保持部９ａとの間の距離が、各遮蔽軸部材４の自由姿勢時における全長よりも短くなると、各遮蔽軸部材４のコイルばね５に押圧力が加圧され、各遮蔽軸部材４は、図２に示す屈折姿勢に変化する。
【００３９】
このようにコイルばね５が屈折する場合には、各遮蔽軸部材４の両端部６ａ，８ａは図３（ａ）に示す係合状態から、各遮蔽軸部材４の屈折角度が増すに従い、各遮蔽軸部材４の左端部６ａが各第１の軸受１０の保持部１０ａ内で、また、右端部８ａが各第２の軸受９の保持部９ａ内でそれぞれ傾斜しながら摺動し、傾斜角度が増すに従い各遮蔽軸部材４の両端部６ａ，８ａは、各軸受１０，９の保持部１０ａ，９ａから外れるが、各遮蔽軸部材４の両端部６ａ，８ａの近傍側面が、各軸受１０，９の保持部１０ａ，９ａの開口近傍で保持されるので、図２又は図３（ｂ）に示すように、屈折姿勢を維持することができる。
【００４０】
次に、上述した進入遮断装置１の使用方法を説明しながら作用効果を説明する。なお、地震が発生した際に実際に地盤とともに変位するのは、免震構造ではない他の構造物３及び免震構造物２の地盤側（基礎１１、起立部材１２）であって、免震構造物２には地震による振動又は揺動が伝播されない。また、以下の説明において用いる免震構造物２の作動範囲は、免震構造物２に対して、地震の発生により他の構造物３及び免震構造物２の地盤側（基礎１１、起立部材１２）が変位する範囲である。
【００４１】
まず、図３（ａ）に示すように、遮蔽軸部材４を構成する第１の連結軸６の左端部６ａには半球形状の係合凸面が形成され、同じく第２の連結軸８の右端部８ａには半球形状の係合凸面が形成されているとともに、第１の軸受１０の内側面には、第１の連結軸６の左端部６ａと係合して摺動可能な半球凹形状の保持部１０ａが形成され、第２の軸受９の内側面には、第２の連結軸８の右端部８ａと係合して摺動可能な半球凹形状の保持部９ａが形成されているので、コイルばね５の屈折に対応して、各遮蔽軸部材４の両端部６ａ，８ａは図３（ａ）に示す係合状態から、各遮蔽軸部材４の屈折角度が増すに従い、各遮蔽軸部材４の左端部６ａが各第１の軸受１０の保持部１０ａ内で、また、右端部８ａが各第２の軸受９の保持部９ａ内でそれぞれ傾斜しながら摺動し、傾斜角度が増すに従い各遮蔽軸部材４の両端部６ａ，８ａは、各軸受１０，９の保持部１０ａ，９ａから外れるが、各遮蔽軸部材４の両端部６ａ，８ａの近傍側面が、各軸受１０，９の保持部１０ａ，９ａの開口近傍で保持されるので、図３（ｂ）に示すように、屈折姿勢を維持することができる。
【００４２】
そして、この構成及び作用により、地震の発生による地盤の全方位に亘る変位に対応することができる。すなわち、地震による地盤の変位方向は、限られた特定の方向ではなく全方位（平常時の設定位置に対して３６０度）に変位する可能性があるが、免震構造物２の所定位置を中心に、遮蔽軸部材４の半径以内の変位に対しては、各遮蔽軸部材４の両端部６ａ，８ａと各軸受１０，９の保持部１０ａ，９ａとが係合して摺動するので、免震構造物２と他の構造物３との間隔が平常時よりも縮幅される場合にはコイルばね５が屈折して変位量を吸収することができる。
【００４３】
また、平常時の形態は、各遮蔽軸部材４の姿勢が、図１又は図３（ａ）に示す一直線状であって、コイルばね５が自由姿勢の状態である。この状態における各第１の軸受１０及び各第２の軸受９の各保持部１０ａ、９ａに、各遮蔽軸部材４の両端部６ａ、８ａを係合させるには、遮蔽軸部材４の全長を保持部１０ａと９ａとの距離よりもやや短くして仮に係合させた後、軸本体部７Ａと頭部７Ｂとを回動させて、雄ねじ８ｂと雌ねじ８ｄとでなる全長調整機構のねじリードにより全長を調整して係合させる。
【００４４】
この平常時の状態において地震が発生し、免震構造物２に対して、他の構造物３及び免震構造物２の地盤側（基礎１１、起立部材１２）が地盤とともに図示右側へ変位すると、免震構造物２の外壁１６と他の構造物３との間隔が図１に示す状態から縮幅され、図２に示すように、各遮蔽軸部材４のコイルばね５（図３（ａ）参照）が屈折される。また、免震構造物２に対して、他の構造物３及び免震構造物２の地盤側（基礎１１、起立部材１２）が地盤とともに図示左側へ変位すると、免震構造物２の外壁１６と他の構造物３との間隔が図１に示す状態から拡幅され、第１及び第２の軸受（１０，９）に保持されていた略一直線状の第１及び第２の連結軸（６，８）の端部が保持状態から逸脱し、複数組の遮蔽軸部材４はそれぞれ地上に落下する。
【００４５】
次に、上述した実施の形態とは相違する他の例について説明する。その構成は、図４（ａ）に示すように、遮蔽軸部材３４を構成する第２の連結軸３８の右端部３８ａと、この右端部３８ａが係合する第２の軸受３９の保持部３９ａとが上述した実施の形態と相違し、その他の構成は同一であるので詳細な説明は省略する。遮蔽軸部材３４は、図４（ａ）に示すように、屈伸自在な弾性部材である図示しない（図示中央部の破断域内）コイルばねと、この図示しないコイルばねの一端部（図示左側）に連結された第１の連結部材である第１の連結軸３６と、反対側の他端部（図示右側）に連結された第２の連結部材である第２の連結軸３８とで一軸状にそれぞれ形成されている。
【００４６】
そして、第１の連結軸３６の左端部３６ａには半球形状の係合凸面が形成されている。また、この連結部の反対側の第２の連結軸３８は軸本体部３７Ａと頭部３７Ｂとでなり、図示左側に配置された軸本体部３７Ａの図示右端部には、雌ねじ３８ｃが螺刻されている。この軸本体部３７Ａの右方に配置される頭部３７Ｂの図示左端部には、雌ねじ３８ｃと螺合可能な雄ねじ３８ｂが螺刻され、この雄ねじ３８ｂにより頭部３７Ｂは、軸本体部３７Ａの雌ねじ３８ｃと一体的に螺合されるとともに、頭部３７Ｂの右端部３８ａには球形状の係合凸面が形成されている。
【００４７】
このように構成された遮蔽軸部材３４は、第１の軸受４０と第２の軸受３９とに保持されるものであって、図４（ａ）に示すように、第１の保持部材である第１の軸受４０は他の構造物３に固定され、その内側面に、第１の連結軸３６の左端部３６ａと係合して摺動可能な半球凹形状の保持部４０ａが形成されている。また、第２の保持部材である第２の軸受３９は免震構造物２に固定され、その内側面に、第２の連結軸３８の右端部３８ａと係合して摺動可能な当該右端部３８ａの外径よりも小内径の超半球凹形状の保持部３９ａが形成されている。
【００４８】
この第２の軸受３９の保持部３９ａの超半球凹形状は、図４（ａ）に示すように、その端面３９ｂが、保持部３９ａの底部から中心線３９ｃを超えた位置に設けられている。
したがって、第２の連結軸３８の右端部３８ａは、第２の軸受３９の保持部３９ａと係合して摺動可能であるとともに、第２の軸受３９の保持部３９ａ内から離脱不能である。
なお、第２の軸受３９の保持部３９ａに第２の連結軸３８の右端部３８ａを係合させるには、第２の軸受３９の保持部３９ａを加熱して第２の連結軸３８の右端部３８ａを圧入する温圧入や、中心線３９ｃから端面３９ｂまでを蓋状（符号は省略する）に形成して、組み付け後に螺着するようにすることで係合させることができる。
【００４９】
そして、平常時の形態は、各遮蔽軸部材３４の姿勢が、図４（ａ）に示す一直線状であって、この平常時の状態において地震が発生し、図４（ｂ）に示すように、免震構造物２と他の構造物３との間隔が縮幅され、第１の軸受４０の保持部４０ａと第２の軸受３９の保持部３９ａとの間の距離が、遮蔽軸部材３４の自由姿勢時における全長よりも短くなると、遮蔽軸部材３４の図示しないコイルばねに押圧力が加圧され、遮蔽軸部材３４は、図２に示す屈折姿勢に変化する。
【００５０】
このように図示しないコイルばねが屈折する場合には、遮蔽軸部材３４の両端部３６ａ，３８ａは図４（ａ）に示す係合状態から、遮蔽軸部材３４の屈折角度が増すに従い、遮蔽軸部材３４の左端部３６ａが第１の軸受４０の保持部４０ａ内で、また、右端部３８ａが第２の軸受３９の保持部３９ａ内でそれぞれ傾斜しながら摺動する。この傾斜角度が増すに従い遮蔽軸部材３４の左端部３６ａは、軸受４０の保持部４０ａから外れるが、遮蔽軸部材３４の左端部３６ａの近傍側面が、軸受４０の保持部４０ａの開口近傍で保持されるので、図４（ｂ）に示すように、屈折姿勢を維持することができる。また、遮蔽軸部材３４の右端部３８ａは、軸受３９の保持部３９ａ内で摺動して傾斜し、遮蔽軸部材３４の右端部３８ａが、軸受３９の保持部３９ａにより離脱不能に保持されるので、図４（ｂ）に示す屈折姿勢を維持することができる。
【００５１】
また、免震構造物２と他の構造物３との間隔が図４（ａ）に示す平常時から拡幅されると、遮蔽軸部材３４の一方の左端部３６ａは、第１の軸受４０の保持部４０ａから外れて落下しようとするが、他方の右端部３８ａは、第２の軸受３９の保持部３９ａにより保持された状態を維持するので、遮蔽軸部材３４は落下しない。このように、遮蔽軸部材３４は落下しないので、近くに人がいても二次災害を防止できる。したがって、図４に示す他の例の場合には、図１に示す線材２１及び重錘２２は不要である。
【００５２】
以上の説明から明らかなように、本発明の実施の形態によれば、免震構造物２と他の構造物３との間隔の変位に対応して、図３（ａ）に示す遮蔽軸部材４のコイルばね５が屈折し、この屈折により第１の連結軸６と第２の連結軸８との傾斜角度の変化を吸収するものであるから、免震構造物２と他の構造物３との最小間隔を制限するものがなく、免震構造物２と他の構造物３との間隔が狭い場合であっても確実に設置することができる。
【００５３】
なお、上記説明では図１又は図３（ａ）に示す各遮蔽軸部材４のコイルばね５が自由姿勢の一直線状において平常時としたが、この状態を免震構造物２の外壁１６と他の構造物３との間隔が最大であるとし、図２に示す各遮蔽軸部材４の屈折角度が最大の状態において、免震構造物２の外壁１６と他の構造物３との間隔が最小であるとした場合には、これら図１に示す一直線状と図２に示す掘進角度が最大の状態との中間を平常時として設定することもできる。
【００５４】
また、上記実施の形態では、免震構造物と隣接する他の構造物について、免震装置を備えない固定構造である前提で説明したが、他の構造物が免震構造物あっても本発明は実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施の形態に係る進入遮断装置の平常時における全体を示す一部を断面した正面図である。
【図２】進入遮断装置の地震発生時における全体を示す一部を断面した正面図である。
【図３】進入遮断装置の遮蔽軸部材を示す部分拡大図であって、（ａ）は平常時、（ｂ）は地震発生時の形態を示す。
【図４】進入遮断装置の遮蔽軸部材の他の例を示す部分拡大図であって、（ａ）は平常時、（ｂ）は地震発生時の形態を示す。
【符号の説明】
【００５６】
１  進入遮断装置
２  免震構造物
３  他の構造物
４  遮蔽軸部材
５  コイルばね
６  第１の連結軸
６ａ  端部
６ｃ  線材挿通穴
８  第２の連結軸
８ａ  端部
９  第２の軸受
９ａ  保持部
１０  第１の軸受
１０ａ  保持部
１１  基礎
１４  土台
２１  線材
２２  重錘
【図１】
2008050794.tif 000003
【図２】
2008050794.tif 000004
【図３】
2008050794.tif 000005
【図４】
2008050794.tif 000006