(57)【要約】【課題】ＰＰＰｏＥ接続とＤＨＣＰ接続とが利用できるユーザ環境において、ＰＰＰｏＥ接続によるルータ機能に優先してＤＨＣＰ接続によるルータ機能を選択し、より確実にネットワークに接続する。【解決手段】ネットワーク接続装置は、ＩＰアドレスの取得が可能であるか判定する（ステップＳ１）。ＩＰアドレスを取得できた場合、予めインターネットに接続された接続確認用機器に対してパケット送信要求を行う（ステップＳ３）。パケット送信要求に対して応答があると、ネットワーク接続装置は、ＤＨＣＰルータ機能を選択して動作する。一方、ＩＰアドレスを取得できない場合、または、パケット送信要求に対して応答がない場合、ネットワーク接続装置は、ＰＰＰｏＥサーバの有無を判定する（ステップＳ６）。ネットワークへＰＡＤＩパケットを送信してＰＡＤＯパケットを受信した場合、ネットワーク接続装置は、ＰＰＰｏＥルータ機能を選択して動作する。【選択図】図４
2008042834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能とＰＰＰｏＥを用いたネットワーク接続機能とを有するネットワーク接続装置であって、
ＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であるか否かを判定するインターネット接続可否判定手段と、
前記インターネット接続可否判定手段によってＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であると判定されると、ＰＰＰｏＥを用いたネットワーク接続機能に優先して、ＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能を選択する接続機能選択手段とを
備えたことを特徴とするネットワーク接続装置。
【請求項２】
インターネット接続可否判定手段は、
予めインターネット上に用意した所定のインターネット接続確認用機器に所定の要求信号を送信する要求送信手段と、
前記インターネット接続確認用機器から、前記所定の要求信号に対する応答信号を受信したか否かを判定する応答受信判定手段と、
前記応答受信判定手段によって前記応答信号を受信したと判定されると、ＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であると判定する判定手段とを含む
請求項1記載のネットワーク接続装置。
【請求項３】
所定のアドレス情報の送信要求を送信するアドレス要求手段と、
前記アドレス要求手段によって送信された送信要求に応じて前記所定のアドレス情報を受信したか否かを判定するアドレス受信判定手段と、
前記アドレス受信判定手段によって前記所定のアドレス情報を受信したと判定されると、ＤＨＣＰを利用可能な環境であると判定する利用可否判定手段とを含むＤＨＣＰ利用可否判定手段を備え、
前記ＤＨＣＰ利用可否判定手段によってＤＨＣＰを利用可能な環境であると判定されると、ＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であるか否かを判定する
請求項１または請求項２記載のネットワーク接続装置。
【請求項４】
インターネット接続可否判定手段によってＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能でないと判定された場合、ＰＰＰｏＥを利用可能な環境であるか否かを判定するＰＰＰｏＥ利用可否判定手段を備え、
接続機能判定手段は、前記ＰＰＰｏＥ利用可否判定手段によってＰＰＰｏＥを利用可能な環境であると判定されると、ＰＰＰｏＥを用いたネットワーク接続機能を選択する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のネットワーク接続装置。
【請求項５】
ＵＰｎＰを用いたネットワーク接続機能をさらに有し、
ＵＰｎＰを利用可能な環境であるか否かを判定するＵＰｎＰ利用可否判定手段を備え、
接続機能判定手段は、前記ＵＰｎＰ利用可否判定手段によってＵＰｎＰを利用可能な環境であると判定されると、ＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能に優先して、ＵＰｎＰを用いたネットワーク接続機能を選択する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のネットワーク接続装置。
【請求項６】
ＰＰＰｏＥ接続によるルータ機能とＤＨＣＰ接続によるルータ機能とを有するネットワーク接続装置であって、
インターネットに接続可能であるか否かを示す到達性を確認するために予め用意されたインターネット到達性確認機器を使用して、インターネットへの到達性の確認を行い、
インターネットへの到達性が確認されると、ＤＨＣＰ接続によるルータ機能を選択し、
ＤＨＣＰ接続によるルータ機能を選択しなかった場合には、ＰＰＰｏＥによる接続が可能であるか否かの確認を行い、
ＰＰＰｏＥによる接続が可能であることが確認できた場合には、ＰＰＰｏＥ接続によるルータ機能を選択する
ことを特徴とするネットワーク接続装置。
【請求項７】
ＤＨＣＰ接続によるルータ機能とブリッジ機能とを有するネットワーク接続装置であって、
ＵＰｎＰ機器が存在するか否かの確認を行い、
ＵＰｎＰ機器が存在しなければ、ＤＨＣＰ接続によるルータ機能を選択し、
ＵＰｎＰ機器が存在すれば、ブリッジ機能を選択する
ことを特徴とするネットワーク接続装置。
【請求項８】
少なくともＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能とＰＰＰｏＥを用いたネットワーク接続機能とを有するネットワーク接続装置と、
予めインターネット上に用意した所定のインターネット接続確認用機器とを備え、
前記ネットワーク接続装置は、
前記所定のインターネット接続確認用機器を用いて、ＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であるか否かを判定するインターネット接続可否判定手段と、
前記インターネット接続可否判定手段によってＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であると判定されると、ＰＰＰｏＥを用いたネットワーク接続機能に優先して、ＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能を選択する接続機能選択手段とを含む
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
少なくともＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能とＰＰＰｏＥを用いたネットワーク接続機能とを有するネットワーク接続装置のネットワーク接続方法であって、
ＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であるか否かを判定するステップと、
ＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であると判定されると、ＰＰＰｏＥを用いたネットワーク接続機能に優先して、ＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能を選択するステップとを含む
ことを特徴とするネットワーク接続方法。
【請求項１０】
ＵＰｎＰを利用可能な環境であるか否かを判定するステップと、
ＵＰｎＰを利用可能な環境であると判定されると、ＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能に優先して、ＵＰｎＰを用いたネットワーク接続機能を選択するステップとを含む
請求項９記載のネットワーク接続方法。
【請求項１１】
ＰＰＰｏＥ接続によるルータ機能とＤＨＣＰ接続によるルータ機能とを有するネットワーク接続装置のネットワーク接続方法であって、
インターネットに接続可能であるか否かを示す到達性を確認するために予め用意されたインターネット到達性確認機器を使用して、インターネットへの到達性の確認を行い、
インターネットへの到達性が確認されると、ＤＨＣＰ接続によるルータ機能を選択し、
ＤＨＣＰ接続によるルータ機能を選択しなかった場合には、ＰＰＰｏＥによる接続が可能であるか否かの確認を行い、
ＰＰＰｏＥによる接続が可能であることが確認できた場合には、ＰＰＰｏＥ接続によるルータ機能を選択する
ことを特徴とするネットワーク接続方法。
【請求項１２】
ＤＨＣＰ接続によるルータ機能とブリッジ機能とを有するネットワーク接続装置のネットワーク接続方法であって、
ＵＰｎＰ機器が存在するか否かの確認を行い、
ＵＰｎＰ機器が存在しなければ、ＤＨＣＰ接続によるルータ機能を選択し、
ＵＰｎＰ機器が存在すれば、ブリッジ機能を選択する
ことを特徴とするネットワーク接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続装置、ネットワークシステムおよびネットワーク接続方法に関し、特にＰＰＰｏＥによる接続方式とＤＨＣＰによる接続方式とが利用できるユーザ環境において用いられるネットワーク接続装置、ネットワークシステムおよびネットワーク接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のネットワーク接続装置には、ＰＰＰｏＥ（Point-to-Point Protocol Over Ethernet （登録商標））接続によるルータ機能（以下、ＰＰＰｏＥルータ機能という。）、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol ）接続によるルータ機能（以下、ＤＨＣＰルータ機能という。）、およびブリッジ機能を有するものがある。そのような構成を有する場合、ユーザは、使用環境に合わせてネットワーク接続装置を手動で設定する必要があった。手動設定にはある程度の知識が必要なため、ユーザが初心者である場合には、使用環境に適した機能を選択することができず、インターネットに接続できないという問題が生じることがあった。
【０００３】
そこで、ユーザの使用環境に合わせて、自動的にＰＰＰｏＥによる接続（以下、ＰＰＰｏＥ接続という。）を用いるかＤＨＣＰによる接続（以下、ＤＨＣＰ接続という。）を用いるかを判定するネットワーク接続装置が考案されている（特許文献１参照）。例えば、特許文献１に記載されているネットワーク接続装置では、例えば、まず、ＰＰＰｏＥ接続による第１の方式によってネットワークへの接続を試みる。そして、ＰＰＰｏＥ接続が成功しない場合には、ネットワーク接続装置は、ＤＨＣＰ接続による第２の方式によってネットワークへの接続を試みる。ＤＨＣＰ接続が成功しない場合には、ネットワーク接続装置は、更に他の第３の方式を試行してユーザの使用環境を判定する。ユーザの使用環境に適した機能をネットワーク接続装置が自動的に選択できるため、ユーザは、ネットワークへの接続をある程度簡単に実行できる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８３５８９号公報（段落００２４−００２６、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、最近のネットワーク環境では、単に試行した方式で接続できたか否かを確認するだけでは、ネットワーク接続装置が適切な接続機能を選択できない場合がある。例えば、ＰＰＰｏＥ接続を利用できる最近のユーザ環境では、複数のＰＰＰｏＥ接続を利用できる場合がある。その場合、特許文献１に記載されている方法では、第１にＰＰＰｏＥ接続を試みるとＰＰＰｏＥ接続が成功するため、ネットワーク接続装置は、例えＤＨＣＰ接続の可能な環境であったとしても、ＰＰＰｏＥルータ機能を選択してしまう。
【０００６】
一般に、ＰＰＰｏＥ接続とＤＨＣＰ接続とがともに利用できる環境では、ＤＨＣＰルータ機能を選択するのが好ましい。ＰＰＰｏＥ接続にはユーザアカウントが必要となるのであるが、ＰＰＰｏＥ接続を用いてネットワークに接続してしまうと、その段階でユーザアカウントを１つ消費してしまうからである。ネットワーク接続装置でユーザアカウントを使用しなければ、その分のユーザアカウントをユーザ装置で使用することができる。つまり、ＤＨＣＰルータ機能でインターネットに接続できれば、ユーザアカウントの使用を１つ削減できる。
【０００７】
そこで、本発明は、ＰＰＰｏＥルータ機能とＤＨＣＰルータ機能とを有するネットワーク接続装置が、ユーザ環境に適した接続機能を自動的に選択できるネットワーク接続装置、ネットワークシステムおよびネットワーク接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるネットワーク接続装置は、少なくともＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能とＰＰＰｏＥを用いたネットワーク接続機能とを有するネットワーク接続装置であって、ＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であるか否かを判定するインターネット接続可否判定手段と、インターネット接続可否判定手段によってＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であると判定されると、ＰＰＰｏＥを用いたネットワーク接続機能に優先して、ＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能を選択する接続機能選択手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によるネットワーク接続装置は、インターネット接続可否判定手段は、予めインターネット上に用意した所定のインターネット接続確認用機器に所定の要求信号を送信する要求送信手段と、インターネット接続確認用機器から、所定の要求信号に対する応答信号を受信したか否かを判定する応答受信判定処理と、応答受信判定手段によって応答信号を受信したと判定されると、ＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であると判定する判定手段とを含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明によるネットワーク接続装置は、所定のアドレス情報の送信要求を送信するアドレス要求手段と、アドレス要求手段によって送信された送信要求に応じて所定のアドレス情報を受信したか否かを判定するアドレス受信判定手段と、アドレス受信判定手段によって所定のアドレス情報を受信したと判定されると、ＤＨＣＰを利用可能な環境であると判定する利用可否判定手段とを含むＤＨＣＰ利用可否判定手段を備え、ＤＨＣＰ利用可否判定手段によってＤＨＣＰを利用可能な環境であると判定されると、ＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によるネットワーク接続装置は、インターネット接続可否判定手段によってＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能でないと判定された場合、ＰＰＰｏＥを利用可能な環境であるか否かを判定するＰＰＰｏＥ利用可否判定手段を備え、接続機能判定手段は、ＰＰＰｏＥ利用可否判定手段によってＰＰＰｏＥを利用可能な環境であると判定されると、ＰＰＰｏＥを用いたネットワーク接続機能を選択することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明によるネットワーク接続装置は、ＵＰｎＰを用いたネットワーク接続機能をさらに有し、ＵＰｎＰを利用可能な環境であるか否かを判定するＵＰｎＰ利用可否判定手段を備え、接続機能判定手段は、ＵＰｎＰ利用可否判定手段によってＵＰｎＰを利用可能な環境であると判定されると、ＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能に優先して、ＵＰｎＰを用いたネットワーク接続機能を選択するように構成されていてもよい。
【００１３】
本発明による他の態様のネットワーク接続装置は、ＰＰＰｏＥ接続によるルータ機能とＤＨＣＰ接続によるルータ機能とを有するネットワーク接続装置であって、インターネットに接続可能であるか否かを示す到達性を確認するために予め用意されたインターネット到達性確認機器を使用して、インターネットへの到達性の確認を行い、インターネットへの到達性が確認されると、ＤＨＣＰ接続によるルータ機能を選択し、ＤＨＣＰ接続によるルータ機能を選択しなかった場合には、ＰＰＰｏＥによる接続が可能であるか否かの確認を行い、ＰＰＰｏＥによる接続が可能であることが確認できた場合には、ＰＰＰｏＥ接続によるルータ機能を選択することを特徴とする。そのような構成により、ＤＨＣＰ接続によるルータ機能とＰＰＰｏＥ接続によるルータ機能の選択を自動的に行うことができる。
【００１４】
本発明による他の態様のネットワーク接続装置は、ＤＨＣＰ接続によるルータ機能とブリッジ機能とを有するネットワーク接続装置であって、ＵＰｎＰ機器が存在するか否かの確認を行い、ＵＰｎＰ機器が存在しなければ、ＤＨＣＰ接続によるルータ機能を選択し、ＵＰｎＰ機器が存在すれば、ブリッジ機能を選択することを特徴とする。そのような構成により、ＤＨＣＰ接続によるルータ機能とブリッジ機能の選択を自動的に行うことができる。
【００１５】
本発明による好ましい態様のネットワーク接続装置は、ＰＰＰｏＥルータ機能、ＤＨＣＰルータ機能およびブリッジ機能を有するネットワーク接続装置において、利用される環境に応じて自動的に最適な機能を選択する。
【００１６】
本発明による好ましい態様のネットワーク接続装置は、図４のフローチャートに従って、ＤＨＣＰ判定、インターネット到達性判定、ＰＰＰｏＥ判定を行うことにより、ＰＰＰｏＥルータ機能とＤＨＣＰルータ機能とから最適な機能を選択する。
【００１７】
また、本発明による好ましい態様のネットワーク接続装置は、インターネットへの到達性を確認するためのインターネット到達性確認用機器（例えば、図３の１１）を用意し、第１にＤＨＣＰの確認を行いＤＨＣＰ接続が確認できた場合には、インターネット到達性確認用機器を使用してインターネットへの到達性確認を行い、インターネットへの到達性があれば、ＤＨＣＰルータ機能を選択する。ＤＨＣＰルータ機能が選択されなかった場合には、ＰＰＰｏＥの確認を行い、ＰＰＰｏＥ接続が確認できた場合にはＰＰＰｏＥルータ機能を選択する。そして、ＰＰＰｏＥルータ機能、ＤＨＣＰルータ機能のどちらも選択できなかった場合には、ユーザに判定不可であることを通知して、ユーザに機能選択を行ってもらい、その指示により動作する。
【００１８】
本発明によるネットワークシステムは、少なくともＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能とＰＰＰｏＥを用いたネットワーク接続機能とを有するネットワーク接続装置と、予めインターネット上に用意した所定のインターネット接続確認用機器とを備え、ネットワーク接続装置は、所定のインターネット接続確認用機器を用いて、ＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であるか否かを判定するインターネット接続可否判定手段と、インターネット接続可否判定手段によってＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であると判定されると、ＰＰＰｏＥを用いたネットワーク接続機能に優先して、ＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能を選択する接続機能選択手段とを含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明によるネットワーク接続方法は、少なくともＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能とＰＰＰｏＥを用いたネットワーク接続機能とを有するネットワーク接続装置のネットワーク接続方法であって、ＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であるか否かを判定するステップと、ＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であると判定されると、ＰＰＰｏＥを用いたネットワーク接続機能に優先して、ＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能を選択するステップとを含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明によるネットワーク接続方法は、ＵＰｎＰを利用可能な環境であるか否かを判定するステップと、ＵＰｎＰを利用可能な環境であると判定されると、ＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能に優先して、ＵＰｎＰを用いたネットワーク接続機能を選択するステップとを含んでいてもよい。
【００２１】
また、本発明による他の態様によるネットワーク接続方法は、ＰＰＰｏＥ接続によるルータ機能とＤＨＣＰ接続によるルータ機能とを有するネットワーク接続装置のネットワーク接続方法であって、インターネットに接続可能であるか否かを示す到達性を確認するために予め用意されたインターネット到達性確認機器を使用して、インターネットへの到達性の確認を行い、インターネットへの到達性が確認されると、ＤＨＣＰ接続によるルータ機能を選択し、ＤＨＣＰ接続によるルータ機能を選択しなかった場合には、ＰＰＰｏＥによる接続が可能であるか否かの確認を行い、ＰＰＰｏＥによる接続が可能であることが確認できた場合には、ＰＰＰｏＥ接続によるルータ機能を選択することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明による他の態様のネットワーク接続方法は、ＤＨＣＰ接続によるルータ機能とブリッジ機能とを有するネットワーク接続装置のネットワーク接続方法であって、ＵＰｎＰ機器が存在するか否かの確認を行い、ＵＰｎＰ機器が存在しなければ、ＤＨＣＰ接続によるルータ機能を選択し、ＵＰｎＰ機器が存在すれば、ブリッジ機能を選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ＤＨＣＰを用いてインターネットに接続可能であると判断すると、ＰＰＰｏＥを用いたネットワーク接続に優先して、ＤＨＣＰを用いたネットワーク接続機能を選択するように構成されているので、ユーザ環境に適した接続機能を自動的に選択することができる。
【００２４】
本発明によれば、インターネットへの到達性（すなわち、インターネットに接続可能であるかどうか）を確認するためのインターネット到達性確認用機器を予め用意し、第１にＤＨＣＰ接続の確認を行い、ＤＨＣＰ接続を確認できた場合には、第２に、インターネット到達性確認用機器を使用してインターネットへの到達性確認を行う。さらに、インターンネットへの到達性があれば、第３にＤＨＣＰルータ機能を選択する。そして、ＤＨＣＰルータ機能が選択されなかった場合には、ＰＰＰｏＥ接続の確認を行い、ＰＰＰｏＥ接続を確認できた場合にはＰＰＰｏＥルータ機能を選択する。そのため、ＰＰＰｏＥ接続とＤＨＣＰ接続とが利用できる環境では、ＰＰＰｏＥルータ機能に優先してＤＨＣＰルータ機能を自動的に選択できる。したがって、ＰＰＰｏＥルータ機能を選択した場合に発生するユーザアカウントの使用を１つ削減できる。
【００２５】
また、本発明によれば、インターネットへの到達性を確認するためのインターネット到達性確認用機器を予め用意し、インターネットへの到達性を確認しているので、単にＩＰアドレスを取得（受信）できるか否かによってＤＨＣＰルータ機能を選択する場合よりも確実にインターネットに接続できる。
【００２６】
また、本発明によれば、ＰＰＰｏＥ接続とＤＨＣＰ接続とが利用できる環境では、ＰＰＰｏＥルータ機能に優先してＤＨＣＰルータ機能を自動的に選択する。したがって、ユーザがネットワーク接続装置に対してＰＰＰｏＥ接続のためのユーザアカウント設定を手動で行う必要がない。それゆえ、ユーザの手動による設定機会は減少し、ユーザの設定間違いによるインターネットに接続できない問題を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明によるネットワーク接続装置の一例を示す構成図である。ネットワーク接続装置１は、ＰＰＰｏＥ接続を行ってルータ機能を実現するＰＰＰｏＥルータ機能部３と、ＤＨＣＰ接続を行ってルータ機能を実現するＤＨＣＰルータ機能部４と、ブリッジ接続を実現するブリッジ機能部５と、ＰＰＰｏＥルータ機能部３とＤＨＣＰルータ機能部４とブリッジ機能部５のうち最適な機能部を選択する機能選択部２とを備える。
【００２８】
なお、ネットワーク接続装置１は、具体的には、ルータ等のネットワーク機器によって実現される。または、ネットワーク接続装置１は、ネットワーク接続処理用のプログラムに従って動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であってもよい。
【００２９】
図２は、第１の実施の形態における機能選択部２の一例を示す構成図である。図２に示されているように、機能選択部２は、ＷＡＮ側にＤＨＣＰサーバが存在するかどうかを判定するＤＨＣＰ判定部２１と、ＷＡＮ側にＰＰＰｏＥサーバが存在するかどうかを判定するＰＰＰｏＥ判定部２２と、インターネットに接続できるかどうかを判定するインターネット到達性判定部２３とを備える。
【００３０】
図３は、ネットワーク接続装置１を含むネットワークシステムの一例を示すシステム構成図である。図３に示されているように、ネットワーク接続装置１は、ＷＡＮ側にネットワーク接続用機器１０を接続し、ＬＡＮ側にユーザ装置１２を接続して使用される。ネットワーク接続用機器１０は、インターネットに接続するために回線業者から提供される機器である。ユーザ環境により異なるが、例えば、ネットワーク接続用機器１０は、ＡＤＳＬ対応ルータやＯＮＵ（Optical Network Unit）等である。
【００３１】
インターネット到達性確認用機器１１は、インターネット到達性判定部２３がインターネットへの到達性を判定するために使用する機器である。なお、ここでいう「インターネットへの到達性を判定する」とは、インターネットに接続できるか否かを判定することをいう。インターネット到達性確認用機器１１は、インターネット６を介してネットワーク接続装置１と接続されている。例えば、インターネット到達性確認用機器１１は、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol ）やＮＴＰ（Network Time Protocol ）などの汎用プロトコルを使用するサーバやオリジナルのプロトコルを使用する専用機器等である。なお、インターネット到達性確認用機器１１は、例えば、回線業者によって設置される。または、例えば、ユーザが設置するサーバ等であってもよい。
【００３２】
ユーザ装置１２は、ユーザが使用する装置であり、具体的には、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末装置である。なお、図３では、１つのユーザ装置１２を示しているが、ネットワークシステムは、複数のユーザ装置１２を含んでいてもよい。
【００３３】
次に、本実施の形態におけるネットワーク接続装置の機能選択方法について説明する。図４は、ネットワーク接続装置１の機能選択動作を示すフローチャートである。図４に示されているように、機能選択部２は、まずＤＨＣＰ判定部２１に、ユーザ環境がＤＨＣＰで接続可能な環境であるかどうかの判定を依頼する（ステップＳ１）。ＤＨＣＰ判定部２１は、ＤＨＣＰクライアント機能を有している。ＤＨＣＰ判定部２１は、ＤＨＣＰを用いてＩＰアドレスを取得できるかどうか調査し、ＤＨＣＰサーバが存在する環境であるか否か判定する（ステップＳ２）。
【００３４】
例えば、ＤＨＣＰ判定部２１は、ＩＰアドレスの取得要求を送信し、ＩＰアドレスを取得（受信）できればＤＨＣＰサーバが存在する環境であると判定する。再取得などを行い一定時間待ってもＩＰアドレスを取得できない場合には、ＤＨＣＰ判定部２１は、ＤＨＣＰサーバが存在しない環境であると判定する。
【００３５】
ＤＨＣＰ判定部２１は、機能選択部２に対して判定結果を通知する。機能選択部２は、ステップＳ２でＹＥＳと判定された場合、インターネット到達性判定部２３にインターネットにアクセス可能であるかどうかの判定を依頼する。ステップＳ２でＮＯと判定された場合には、機能選択部２は、ＰＰＰｏＥ判定部２２にユーザ環境がＰＰＰｏＥで接続可能な環境であるかどうかの判定を依頼する。
【００３６】
図３に示されているように、予め用意された（例えば、プロバイダが設置する）インターネット到達性確認用機器１１と通信可能であるかどうかを確認することにより、インターネット到達性判定部２３は、インターネットへの到達性を判定する。インターネット到達性判定部２３は、予め用意されたインターネット到達性確認用機器１１と通信を行い、応答があればＯＫ（すなわち、インターネットに接続可能である（到達性あり））と判定する（ステップＳ４：ＹＥＳ）。再接続などを行っても一定時間応答がなければ、インターネット到達性判定部２３は、ＮＧ（すなわち、インターネットに接続できない（到達性なし））と判定する（ステップＳ４：ＮＯ）。なお、ネットワーク接続装置１とインターネット到達性確認用機器１１との通信には、ＩＣＭＰやＮＴＰなどの汎用プロトコル、または予め定義されたオリジナルのプロトコルが使用される。
【００３７】
インターネット到達性判定部２３は、機能選択部２に判定結果を通知する。そして、機能選択部２は、ステップＳ４でＹＥＳと判定された場合にはユーザ環境がＤＨＣＰで接続可能な環境であると判定し、ＤＨＣＰルータ機能部４を選択する（ステップＳ５）。すなわち、機能選択部２は、ＰＰＰｏＥを使用したルータ機能に優先して、ＤＨＣＰを使用したルータ機能を選択する。ネットワーク接続装置１は、ＤＨＣＰを使用したルータ機能で動作する。
【００３８】
機能選択部２は、インターネット到達性判定部２３でインターネットへの到達性が確認されない場合には、ＰＰＰｏＥ判定部２２に、ＰＰＰｏＥで接続可能な環境であるかどうかの判定を依頼する（ステップＳ４：ＮＯ）。ＰＰＰｏＥ判定部２２は、ＰＰＰｏＥクライアント機能を有している。ＰＰＰｏＥ判定部２２は、ＰＰＰｏＥを使用してＰＰＰｏＥサーバの有無を確認する（ステップＳ６）。
【００３９】
なお、ＰＰＰｏＥ判定部２２は、ＰＰＰｏＥサーバの有無を確認できれば良いため、ＰＰＰｏＥクライアントとしての全ての機能を有する必要はない。例えば、図５に示されているように、ＰＰＰｏＥ判定部２２は、ＲＦＣ２５１６で規定されたＰＡＤＩ（PPPoE Active Discovery Initiation ）パケット送信機能と、ＰＡＤＯ（PPPoE Active Discovery Offer）パケット受信機能とを有するだけでもよい。ＰＰＰｏＥ判定部２２は、ＰＰＰｏＥサーバが存在すればＯＫ（すなわち、ＰＰＰｏＥ接続できる）と判定し（ステップＳ７：ＹＥＳ）、再接続などを行っても一定時間ＰＰＰｏＥサーバを検出できなければＮＧ（すなわち、ＰＰＰｏＥ接続できない）と判定する（ステップＳ７：ＮＯ）。
【００４０】
ＰＰＰｏＥ判定部２２は、機能選択部２に判定結果を通知する。機能選択部２は、ステップＳ７でＹＥＳと判定された場合には、ユーザ環境がＰＰＰｏＥで接続可能な環境であると判定し、ＰＰＰｏＥルータ機能部３を選択する（ステップＳ８）。その場合、ネットワーク接続装置１は、ＰＰＰｏＥを使用したルータ機能で動作する。
【００４１】
機能選択部２は、ステップＳ７でＮＯと判定された場合には、機能判定が不可能であると判断する（ステップＳ９）。その場合、機能選択部２は、ユーザに判定不可であることをＬＥＤ等で通知し、ユーザによる手動設定を依頼する。この場合、例えば、ユーザ装置１２は、ネットワーク装置１からの通知に従って、ネットワーク接続の手動設定を促すＷｅｂ設定画面を表示してもよい。機能選択部２は、ユーザから指定された機能を選択して動作する。
【００４２】
以上のように、本実施の形態のネットワーク接続装置１は、第１にＤＨＣＰ接続の確認を行い、ＤＨＣＰ接続を確認できた場合には、第２に、インターネットへの到達性を確認するためのインターネット到達性確認用機器１１を使用してインターネットへの到達性の確認を行う。インターネットへの到達性があれば、ネットワーク接続装置１は、第３にＤＨＣＰルータ機能部４を選択する。
【００４３】
一方、ＤＨＣＰルータ機能部４を選択しない場合には、ネットワーク接続装置１は、ＰＰＰｏＥ接続の確認を行う。ＰＰＰｏＥ接続を確認できた場合には、ネットワーク接続装置１は、ＰＰＰｏＥルータ機能部３を選択する。したがって、ＤＨＣＰ接続とＰＰＰｏＥ接続とが利用できる環境では、ネットワーク接続装置１は、ＰＰＰｏＥルータ機能部３に優先して、ＤＨＣＰルータ機能部４を自動的に選択することができる。それゆえ、ＰＰＰｏＥルータ機能部３を選択した場合に発生するユーザアカウントの使用を１つ削減することができる。
【００４４】
また、本実施の形態のネットワーク接続装置１は、ＤＨＣＰ接続が確認できた場合には、予め用意されたインターネット到達性確認用機器１１を使用してインターネットへの到達性の確認を行う。したがって、ネットワーク接続装置１は、単にＩＰアドレスが取得できるか否かによってＤＨＣＰルータ機能部４を選択する場合よりも、確実にインターネットに接続できる。
【００４５】
さらに、本実施の形態のネットワーク接続装置１は、ＤＨＣＰ接続とＰＰＰｏＥ接続とが利用できる環境では、ＰＰＰｏＥルータ機能部３に優先してＤＨＣＰルータ機能部４を自動的に選択できる。したがって、ユーザがネットワーク接続装置に対してＰＰＰｏＥ接続のためのユーザアカウント設定を手動で行う必要がない。それゆえ、ユーザの手動による設定機会は減少し、ユーザの設定間違いによるインターネットに接続できない問題を削減できる。
【００４６】
実施の形態２．
次に、本発明の第２の実施の形態を図面を参照して説明する。図６は、本実施の形態における機能選択部２の一例を示す構成図である。機能選択部２は、第１の実施の形態で示した構成要素に加えて、新たにＵＰｎＰ判定部２４を備えている。本実施の形態のネットワーク接続装置１は、ＰＰＰｏＥルータ機能、ＤＨＣＰルータ機能、ブリッジ機能の中から、ブリッジ機能を含めてユーザ環境に合わせた機能を自動的に選択する。
【００４７】
従来のブリッジ機能を自動的に選択する方法では、例えば、ＤＨＣＰによるＩＰアドレスの取得を２回実行し、ＩＰアドレスが複数取得できたか否かにより、ＤＨＣＰルータ機能とブリッジ機能とを判定する。または、ＤＨＣＰで取得できたＩＰアドレスがグローバルアドレスかローカルアドレスかを判定することにより、ルータ機能とブリッジ機能とを判定する（例えば、特開２００６−０１４１６９号公報参照）。
【００４８】
最近のインターネット接続環境では、ネットワーク接続機器１０にＵＰｎＰ（Universal Plug and Play ）機能を有した装置が提供される場合がある。ＵＰｎＰとは、家庭内のパーソナルコンピュータや周辺機器、ＡＶ機器、電話機、家電製品などの機器をネットワークを通じて接続し、相互に機能を提供しあうための技術仕様である。ＵＰｎＰは、Universal Plug and Play Device Architecture Version 1.0 で規定されている。
【００４９】
ネットワーク接続用機器１０がＵＰｎＰ機能を有する場合、ネットワーク接続装置１は、自動的にブリッジ機能を選択することが望ましい。ＵＰｎＰでは、例えば、ユーザ装置１２が使用したいＩＰパケットのポート番号の指定等、いろいろな指定をルータ装置に対して実行できるように規定されている。ネットワーク接続装置１は、ブリッジ機能を選択して、ユーザ装置１２からのＵＰｎＰパケットをネットワーク接続用機器１０に到達させると、ユーザ装置１２の要求にあわせた設定をネットワーク接続機器１０に行うことができる。それゆえ、インターネットに接続できない問題を削減することができる。
【００５０】
図６に示されているように、本実施の形態の機能選択部２は、新たにＵＰｎＰ判定部２４が追加されている点で、第１の実施の形態の機能選択部２と異なる。なお、ＰＰＰｏＥルータ機能とＤＨＣＰルータ機能の選択方法は、第１の実施の形態における選択方法と同一である。
【００５１】
機能選択部２は、図４のフローチャートでインターネットへの到達性が確認された場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、ステップＳ５を実行せずに、引き続き図７に示されているフローチャートに従って動作する。なお、ステップＳ４でＮＯと判定した場合には、ネットワーク接続装置１は、第１の実施の形態で示したステップＳ６以降の処理を実行する。
【００５２】
機能選択部２は、ＵＰｎＰ判定部２４に、ユーザ環境がＵＰｎＰ対応ルータの存在する環境であるかどうかの判定を依頼する（ステップＳ２１）。ＵＰｎＰ判定部２４は、Control Point 機能を有し、ＵＰｎＰ対応ルータの存在の有無を判定する。
【００５３】
ＵＰｎＰ判定部２４は、図８に示すように、ＳＳＤＰ（Simple Service Discovery Protocol ）を使用して、M-SEARCH ST:InternetGatewayDevice メッセージをＷＡＮ側に向けて送信する。応答があれば、ＵＰｎＰ判定部２４は、ＵＰｎＰ対応ルータが存在すると判定する（ステップＳ２２：ＹＥＳ）。再送信などを行い一定時間応答がなければ、ＵＰｎＰ判定部２４は、ＵＰｎＰ対応ルータは存在しないと判定する（ステップＳ２２：ＮＯ）。なお、ＵＰｎＰ対応ルータは、ＩＧＤ（Internet Gateway Device ）と定義されている。ＩＧＤは、M-SEARCH ST:InternetGatewayDevice メッセージを受信した場合には、応答を返さなければならないと規定されているデバイスである。
【００５４】
ＵＰｎＰ判定部２４は、機能選択部２に判定結果を通知する。機能選択部２は、ステップＳ２２でＹＥＳと判定された場合には、ユーザ環境がＵＰｎＰ対応ルータの存在する環境であると確定（判定）し、ブリッジ機能部５を選択する（ステップＳ２３）。すなわち、機能選択部２は、ＤＨＣＰルータ機能に優先して、ブリッジ機能を選択する。その場合、ネットワーク接続装置１は、ブリッジ機能で動作する。
【００５５】
機能選択部２は、ステップＳ２２でＮＯと判定された場合には、ユーザ環境がＵＰｎＰ対応ルータの存在しない環境であると確定（判定）し、ＤＨＣＰルータ機能部４を選択する（ステップＳ２４）。その場合、ネットワーク接続装置１は、ＤＨＣＰルータ機能で動作する。
【００５６】
以上のように、本実施の形態のネットワーク接続装置１は、ＵＰｎＰ対応ルータが存在するか否かを判定する処理を使用して、第１の実施の形態で示した効果に加えて、ＤＨＣＰルータ機能またはブリッジ機能からユーザ環境に適した機能を自動選択できる。本実施の形態のネットワーク接続装置１によれば、ユーザによる機能設定の機会が減少するため、ユーザの設定間違いによるインターネットに接続できないという問題を削減できる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、ＬＡＮとＷＡＮとを接続するネットワークシステムに好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明によるネットワーク接続装置の一例を示す構成図である。
【図２】第１の実施の形態における機能選択部２の一例を示す構成図である。
【図３】ネットワーク接続装置１を含むネットワークシステムの一例を示すシステム構成図である。
【図４】第１の実施の形態における機能選択部２の機能選択動作を示すフローチャートである。
【図５】ＰＰＰｏＥ判定部２２の動作の一例を示す説明図である。
【図６】第２の実施の形態における機能選択部２の一例を示す構成図である。
【図７】第２の実施の形態における機能選択部２の機能選択動作を示すフローチャートである。
【図８】ＵＰｎＰ判定部２４の動作の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  ネットワーク接続装置
２  機能選択部
３  ＰＰＰｏＥルータ機能部
４  ＤＨＣＰルータ機能部
５  ブリッジ機能部
６  インターネット
１０  ネットワーク接続用機器
１１  インターネット到達性確認用機器
１２  ユーザ装置
２１  ＤＨＣＰ判定部
２２  ＰＰＰｏＥ判定部
２３  インターネット到達性判定部
２４  ＵＰｎＰ判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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