(57)【要約】【課題】所定以上の正面輝度を維持し、輝度むらが軽減された光学機能性シート及び表示装置の提供。【解決手段】第１の方向Ｄ１に平行な底辺Ｌ１を有し、互いに対向して傾斜する２つの第１の斜面Ｓ１と、第１の方向Ｄ１に直交する第２の方向Ｄ２に平行な底辺Ｌ２を有し、互いに対向して傾斜する２つの第２の斜面Ｓ２とを有してなるプリズム体４が、基材３の少なくとも一方の面３ａに格子状に配列され、２つの第１の斜面Ｓ１の面積の和Ｓ２Ｓ１に対する第２の斜面Ｓ２の面積ＳＳ２、又は２つの第２の斜面Ｓ２の面積の和Ｓ２Ｓ２に対する第１の斜面の面積Ｓ１が、０．５倍超、２．５倍以下である光学機能性シート等である。【選択図】図１
2008020532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に平行な底辺を有し、互いに対向して傾斜する２つの第１の斜面と、前記第１の方向に直交する第２の方向に平行な底辺を有し、互いに対向して傾斜する２つの第２の斜面とを有してなるプリズム体が、基材の少なくとも一方の面に格子状に配列された光学機能性シートであって、前記２つの第１の斜面の面積の和に対する前記第２の斜面の面積、又は前記２つの第２の斜面の面積の和に対する前記第１の斜面の面積が、０．５倍超、２．５倍以下であることを特徴とする光学機能性シート。
【請求項２】
プリズム体が、基材の一方の面に対して凸形状及び凹形状の少なくともいずれかをなす請求項１に記載の光学機能性シート。
【請求項３】
第１の斜面及び第２の斜面のいずれか一方が、上底を共有する台形形状をなし、第１の斜面及び第２の斜面のいずれか他方が、前記台形形状に連結された三角形状をなす請求項１から２のいずれかに記載の光学機能性シート。
【請求項４】
第１の斜面及び第２の斜面のいずれかの斜面のうち、台形形状をなす斜面が対向する方向におけるプリズム体の断面形状が、曲線状の頂部を有する請求項３に記載の光学機能性シート。
【請求項５】
第１の斜面及び第２の斜面のいずれかの斜面のうち、台形形状をなす斜面が対向する方向におけるプリズム体の断面形状が、曲線状の底部を有する請求項３から４のいずれかに記載の光学機能性シート。
【請求項６】
一方の面と反対側の面に、棒状をなす光源が対向するように設置され、第１の方向及び第２の方向のうち、前記光源の長さ方向に略平行な方向に対向する斜面の面積の和が、前記光源の長さ方向に略直交する方向に対向する斜面の面積に対して、０．５倍超、２．５倍以下である請求項１から５のいずれかに記載の光学機能性シート。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の光学機能性シートと、一方の面と反対側の面に対向するように設置され、棒状をなし、長さ方向と略直交する方向に並列に配設された複数の光源とを備えた表示装置であって、
前記第１の方向及び第２の方向のうち、前記光源の長さ方向に略平行な方向に対向する斜面の面積の和が、前記光源の長さ方向に略直交する方向に対向する斜面の面積に対して、０．５倍超、２．５倍以下であることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などのディスプレイ、表示装置、及び照明装置等に使用され、これらディスプレイ等の正面輝度を光学的な手段により向上させる集光機能を備えた光学機能性シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示素子や有機ＥＬ等のディスプレイ等の用途に、導光板等の光源からの光を正面方向に光を集光するレンズフィルムや、光を拡散させる拡散シート等が光学機能性シートとして用いられている。
図８は、このような従来の光学機能性シートの構成を示す断面図である。図８に示すように、テレビなどで用いられる直下型バックライト１０５では、導光板等の光源１０２からの出射光は、集光シート（光学機能性シート）１０１に入射し、入射光の一部は光学機能性シート１０１で屈折透過して出射の角度が変わり正面方向に出射し、残りが反射して光源１０２の方向に戻される。
集光シート１０１からの反射光は、光源１０２、拡散板１０３、拡散シート１０４などの表面で反射されて、再び集光シート１０１に入射する。
このような構成により、光源１０２の出射光の輝度分布は広く分散しており、正面の輝度は低くなる特性を有しているため、集光シート１０１によって光源からの光を正面方向の輝度が高くなるように指向特性を改善している。
【０００３】
また、図９は、従来の集光シートにおける光路を示す断面図である。図９に示すように、入射光は、屈折透過する際に正面方向に屈折する成分Ａ、反射する成分Ｂ、正面方向ではなく正面から離れる方向に屈折する成分Ｃに分けられる。
これらのうち、成分Ａは正面方向、すなわち観察方向に出射されるものであり、実際に利用される光である。
反射する成分Ｂは、拡散シート１０４などの表面で拡散反射して集光シート１０１に入射する角度を変え、一部は成分Ａに変換され正面方向に出射する。
この反射を繰り返すことにより、成分Ｂの多くは成分Ａに変換され、出射面の正面方向の輝度を増加させる。
【０００４】
ところで、拡散シート１０３は、略等間隔で配列されている光源１０２から発せられる光による輝度むらを解消するために設置されているものであるが、この拡散シート１０３を介在させることによって、正面輝度が低下してしまう問題があった。
このような正面輝度の低下を解消する目的で、表面に四角錐形状のプリズム体を格子状に形成した集光シートが提案されている（特許文献１参照）。
しかしながら、特許文献１に開示された集光シートに関する技術によっても、所定以上の正面輝度の確保と、輝度むらの解消とを両立するまでには至っていなかった。
【０００５】
したがって、所定以上の正面輝度を維持し、輝度むらを低減した光学機能性シート及び表示装置は未だ実現されておらず、その提供が望まれているのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−５４２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、所定以上の正面輝度を維持し、輝度むらを低減した光学機能性シート及び表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  第１の方向に平行な底辺を有し、互いに対向して傾斜する２つの第１の斜面と、前記第１の方向に直交する第２の方向に平行な底辺を有し、互いに対向して傾斜する２つの第２の斜面とを有してなるプリズム体が、基材の少なくとも一方の面に格子状に配列された光学機能性シートであって、前記２つの第１の斜面の面積の和に対する前記第２の斜面の面積、又は前記２つの第２の斜面の面積の和に対する前記第１の斜面の面積が、０．５倍超、２．５倍以下であることを特徴とする光学機能性シートである。
該＜１＞に記載の光学機能性シートにおいては、前記２つの第１の斜面の面積の和に対する前記第２の斜面の面積が、０．５倍超、２．５倍以下となるようにプリズム体を、前記基材の一方の面に形成することにより、前記第１の方向と、前記基材の他方の面側に設置される棒状の光源の長さ方向とを略平行となるように設置することで、第１の方向における前記光源の光分離能に関わる集光面の面積と、第２の方向における前記光源の光分離能に関わる集光面の面積とのバランスを略均等にし、輝度を損なうことなく、輝度むらを軽減することができる。
また、前記２つの第２の斜面の面積の和に対する前記第１の斜面の面積が、０．５倍超、２．５倍以下となるようにプリズム体を、前記基材の一方の面に形成したときも同様に、前記第１の方向と、前記基材の他方の面側に設置される棒状の光源の長さ方向とが略直交するように設置することで、第１の方向における前記光源の光分離能に関わる集光面の面積と、第２の方向における前記光源の光分離能に関わる集光面の面積とのバランスを略均等にし、輝度を損なうことなく、輝度むらを軽減することができる。
＜２＞  プリズム体が、基材の一方の面に対して凸形状及び凹形状の少なくともいずれかをなす前記＜１＞に記載の光学機能性シートである。
＜３＞  第１の斜面及び第２の斜面のいずれか一方が、上底を共有する台形形状をなし、第１の斜面及び第２の斜面のいずれか他方が、前記台形形状に連結された三角形状をなす前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の光学機能性シートである。
該＜３＞に記載の光学機能性シートにおいては、前記２つの第１の斜面の面積の和に対する前記第２の斜面の面積が、０．５倍超、２．５倍以下となるようにプリズム体を、前記基材の一方の面に形成することにより、前記第１の方向と、前記基材の他方の面側に設置される棒状の光源の長さ方向とを略平行となるように設置することで、第１の方向における前記光源の光分離能に関わる集光面の面積と、第２の方向における前記光源の光分離能に関わる集光面の面積とのバランスを略均等にし、輝度を損なうことなく、輝度むらを軽減することができる。
また、前記２つの第２の斜面の面積の和に対する前記第１の斜面の面積が、０．５倍超、２．５倍以下となるようにプリズム体を、前記基材の一方の面に形成したときも同様に、前記第１の方向と、前記基材の他方の面側に設置される棒状の光源の長さ方向とが略直交するように設置することで、第１の方向における前記光源の光分離能に関わる集光面の面積と、第２の方向における前記光源の光分離能に関わる集光面の面積とのバランスを略均等にすることとなり、輝度を損なうことなく、輝度むらを軽減することができる。
更に、第１の斜面及び第２の斜面のいずれか一方が、上底を共有する台形形状をなし、第１の斜面及び第２の斜面のいずれか他方が、前記台形形状に連結された三角形状をなすことによって、プリズム体を構成する４つの斜面を全て略三角形状とするよりも、台形形状をなす２つの斜面の上底及び下底の少なくともいずれかの寸法を変化させて、第１の方向において前記光源の光分離能に関わる集光面の面積と、第２の方向において前記光源の光分離能に関わる集光面の面積とのバランスを略均等にする構造が容易に作製される。
＜４＞  第１の斜面及び第２の斜面のいずれかの斜面のうち、台形形状をなす斜面が対向する方向におけるプリズム体の断面形状が、曲線状の頂部を有する前記＜３＞に記載の光学機能性シートである。
該＜４＞に記載の光学機能性シートにおいては、前記一方の面の反対側から入射した入射光が、前記頂部において、拡散して出射するので、台形形状をなす斜面が対向する方向の視野角が拡がる。
＜５＞  第１の斜面及び第２の斜面のいずれかの斜面のうち、台形形状をなす斜面が対向する方向におけるプリズム体の断面形状が、曲線状の底部を有する前記＜３＞から＜４＞のいずれかに記載の光学機能性シートである。
該＜４＞に記載の光学機能性シートにおいては、前記一方の面の反対側から入射した入射光が、前記底部において、拡散して出射するので、台形形状をなす斜面が対向する方向の視野角が拡がる。
＜６＞  一方の面と反対側の面に、棒状をなす光源が対向するように設置され、第１の方向及び第２の方向のうち、前記光源の長さ方向に略平行な方向に対向する斜面の面積の和が、前記光源の長さ方向に略直交する方向に対向する斜面の面積に対して、０．５倍超、２．５倍以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の光学機能性シートである。
該＜６＞に記載の光学機能性シートにおいては、前記第１の方向及び第２の方向のうち、前記光源の長さ方向に略平行な方向に対向する斜面の面積の和が、前記光源の長さ方向に略直交する方向に対向する斜面の面積に対して、０．５倍超、２．５倍以下となるように、光学機能性シートを表示装置に設置することにより、前記光源の長さ方向に略平行な方向における前記光源の光分離能に関わる集光面の面積と、前記光源の長さ方向に略直交する方向における前記光源の光分離能に関わる集光面の面積とのバランスを略均等にし、輝度を損なうことなく、輝度むらを軽減することができる。
＜７＞  請求項１から６のいずれかに記載の光学機能性シートと、一方の面と反対側の面に対向するように設置され、棒状をなし、長さ方向と略直交する方向に並列に配設された複数の光源とを備えた表示装置であって、
前記第１の方向及び第２の方向のうち、前記光源の長さ方向に略平行な方向に対向する斜面の面積の和が、前記光源の長さ方向に略直交する方向に対向する斜面の面積に対して、０．５倍超、２．５倍以下であることを特徴とする表示装置である。
該＜７＞に記載の表示装置においては、前記第１の方向及び第２の方向のうち、前記光源の長さ方向に略平行な方向に対向する斜面の面積の和が、前記光源の長さ方向に略直交する方向に対向する斜面の面積に対して、０．５倍超、２．５倍以下となるように、光学機能性シートを表示装置に設置することにより、前記光源の長さ方向に略平行な方向における前記光源の光分離能に関わる集光面の面積と、前記光源の長さ方向に略直交する方向における前記光源の光分離能に関わる集光面の面積とのバランスを略均等にし、輝度を損なうことなく、輝度むらを軽減することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、所定以上の正面輝度を維持し、輝度むらを低減した光学機能性シート及び表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の光学機能性シートについて図面を参照して説明する。
【００１１】
（光学機能性シート）
図１は、本発明の光学機能性シートの部分的な構成を示す斜視図である。図１に示すように、本発明の光学機能性シート１は、後述するプリズム体４が形成される基材３を少なくとも含み、必要に応じて、基材３を支持する支持体２を有する。ここで、支持体２及び基材３は単一の樹脂によって形成されてもよい。
基材３は、バックライト等の光源から発せられた光が支持体２を介して入射する入射面３ｂ（以下、基準面３ｂということもある。）と、該入射面３ｂの反対側に、所定方向に集光するための複数のプリズム体４が略全面に形成されたプリズム体形成面３ａとを有する。
このような光学機能性シート１の形態としては、例えば、プリズムシートやレンチキュラーレンズが代表的であり、これら以外に回折格子等も含まれる。
なお、本発明の光学機能性シート１は、更に必要に応じて光拡散層、バック層、中間層等のその他の層を有してもよい。
【００１２】
＜支持体＞
支持体２の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、長方形状、正方形状、円状等が挙げられる。
支持体２の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、単層、多層等が挙げられる。
支持体２の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１３】
支持体（シート）２の材料としては、透明であり、ある程度の強度を有するものであれば、特に制限はなく、例えば、樹脂フィルム、紙（レジンコーティッド紙、合成紙、等）、金属箔（アルミニウムウェブ等）等を使用できる。樹脂フィルの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドイミド、ポリイミド、芳香族ポリアミド、セルロースアシレート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースダイアセテート等の公知のものが使用できる。これらのうち、特に、ポリエステル、セルロースアシレート、アクリル、ポリカーボネート、ポリオレフィンが好ましく使用できる。
【００１４】
支持体２の幅としては、０．１〜３ｍが一般的に採用され、支持体２の長さとしては、１，０００〜１００，０００ｍが一般的に採用され、支持体２の厚さとしては、１〜３００μｍのものが一般的に採用される。ただし、これら以外のサイズの適用も妨げられるものではない。
支持体２の厚みは、例えば、支持体２を測定計で挟んで支持体２の厚みを測定する膜厚計、光学的な干渉を利用して支持体２の厚みを測定する非接触膜厚計等を使用することにより、測定することができる。
【００１５】
これらの支持体２は、あらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理などを行っておいてもよい。支持体２の表面粗さＲａは、カットオフ値０．２５ｍｍにおいて３〜１０ｎｍが好ましい。
【００１６】
また、支持体２には、あらかじめ接着層等の下地層を設け乾燥硬化させたもの、裏面に他の機能層があらかじめ形成されたもの等を用いてもよい。同様に、支持体２として１層構成のもののみならず、２層以上の構成のものも採用できる。
【００１７】
また、支持体２のヘイズは、５０％以下であり、４０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、２０％以下が更に好ましい。前記ヘイズが５０％を超えると、集光効率が著しく低下することがある。
ここで、前記「ヘイズ」とは、曇り度合いの値を指し、例えば、ＪＩＳ  ７１０５に準拠したヘイズメータ（型番：ＨＺ−１、スガ試験機（株）製）等の測定装置により評価される値である。
【００１８】
＜プリズム体＞
本発明の光学機能性シート１は、基材３のプリズム体形成面３ａに、プリズム体４が格子状に配設されている。
プリズム体４は、第１の方向Ｄ１に平行な底辺Ｌ１を有し、互いに対向して傾斜する２つの第１の斜面Ｓ１，Ｓ１と、第１の方向Ｄ１に直交する第２の方向Ｄ２に平行な底辺Ｌ２を有し、互いに対向して傾斜する２つの第２の斜面Ｓ２，Ｓ２とを有する。即ち、プリズム体４は、直交する２つの方向Ｄ１，Ｄ２において互いに対向する２つの斜面（Ｓ１，Ｓ２）を有する結果として、４つの斜面（Ｓ１，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ２）を有してなる。
また、２つの第１の斜面Ｓ１，Ｓ１の面積の和Ｓ２Ｓ１に対する第２の斜面Ｓ２の面積ＳＳ２、又は２つの第２の斜面Ｓ２，Ｓ２の面積の和Ｓ２Ｓ２に対する第１の斜面Ｓ１の面積ＳＳ１が、０．５倍超、２．５倍以下である。
【００１９】
ここで、第１の斜面Ｓ１の面積、及び第２の斜面Ｓ２の面積の関係について図２を参照して説明する。
図２は、本発明の光学機能性シートに形成されるプリズム体４の形状を、基準面３ｂの法線方向から見た上面図である。
図２に示すように、本実施形態のプリズム体４は、三角形状をなす第１の斜面Ｓ１と、台形形状をなす第２の斜面Ｓ２とを有している。
また、格子状に配設されたプリズム体４の第１の方向Ｄ１におけるピッチ（第１の斜面Ｓ１の底辺Ｌ１の寸法）をａとし、第２の方向Ｄ２におけるピッチ（第２の斜面Ｓ２の底辺Ｌ２の寸法）をｂとし、ｂ＝１．５ａであったとすると、第１の斜面Ｓ１の面積ＳＳ１は、単位面積Ｓ０を用いて、ＳＳ１＝２Ｓ０と表すことができ、第２の斜面Ｓ２の面積ＳＳ２は、単位面積Ｓ０を用いて、ＳＳ２＝４Ｓ０と表すことができる。
【００２０】
ここで、各プリズム体４の寸法として、例えば、第１の方向Ｄ１におけるピッチａは、１０〜１００μｍが好ましく、２０〜９０μｍがより好ましく、３０〜８０μｍが更に好ましい。
【００２１】
棒状をなす複数の光源（図示せず）が第１の方向Ｄ１に略平行な方向に並ぶようにして基準面３ｂに対向するように設置された場合、前記光源の長さ方向は、第２の方向Ｄ２に略平行であるため、上底を共有して互いに寄り合うように傾斜している第２の斜面Ｓ２，Ｓ２によって前記光源からの光は拡散される。
【００２２】
一方、前記光源の長さ方向と略直交する第１の方向Ｄ１に、互いに寄り合うように傾斜している第１の斜面Ｓ１，Ｓ１によって、第２の斜面Ｓ２，Ｓ２による前記光源からの光の分離能は、従来の三角柱型のプリズム体よりも抑えられるとともに、前記光源の長さ方向と略平行をなす第２の方向Ｄ２に前記光源からの光が拡散され、前記複数の光源が並ぶ方向（第１の方向Ｄ１）における輝度むらを低減することとなる。
そして、この輝度むらを低減し、所定以上の輝度を確保するためには、前記光源の長さ方向に略平行な方向に対向する斜面の面積の和が、前記光源の長さ方向に略直交する方向に対向する斜面の面積に対して、０．５倍超、２．５倍以下であり、前記光源の長さ方向に略平行な方向に対向する斜面の面積の和が、前記光源の長さ方向に略直交する方向に対向する斜面の面積に対して、２倍であることが特に好ましい。
前記光源の長さ方向に略平行な方向に対向する斜面の面積の和が、前記光源の長さ方向に略直交する方向に対向する斜面の面積に対して、０．５倍以下だと、正面輝度は確保されるが、輝度むらが解消されず、２．５倍を超えると、正面輝度が著しく低下する。
また、前記光源の長さ方向と略直交する方向に、互いに寄り合うように傾斜している２つの斜面の面積が等しいことが更に好ましい。
【００２３】
＜＜プリズム体の形状＞＞
プリズム体４は、前述したように、第１の方向Ｄ１に平行な底辺Ｌ１を有し、互いに対向して傾斜する２つの第１の斜面Ｓ１と、第１の方向Ｄ１に直交する第２の方向Ｄ２に平行な底辺Ｌ２を有し、互いに対向して傾斜する２つの第２の斜面Ｓ２とからなり、該プリズム体４がプリズム体形成面３ａに格子状に配列形成される。
【００２４】
プリズム体４の形状としては、基材３のプリズム体形成面３ａに対して、凸形状をなしてもよいし（図１参照）、図３に示すように、基材３のプリズム体形成面３ａに対して、凹形状をなしてもよい。また、図示はしないが、基材３のプリズム体形成面３ａに対して、凸形状のプリズム体４と、凹形状のプリズム体４とを混在させて形成してもよい。
【００２５】
更に、図４に示すように、第１の斜面Ｓ１、及び第２の斜面Ｓ２のいずれかの斜面のうち、台形形状をなす斜面が対向する方向におけるプリズム体４の断面形状が、曲線状の頂部を有してもよい。
このように、曲線状の頂部を有することによって、前記台形形状をなす斜面が対向する方向に出射光が拡散し、該台形形状をなす斜面が対向する方向における視野角が拡大される。
なお、曲線状の頂部を有する斜面の面積を算出する際には、基準面３ｂから、前記斜面において最も高い頂部を含み、前記斜面の底辺に略平行な境界線を端辺として算出する。
また、頂部に形成される曲線の曲率半径ｒｔは、１〜５０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましく、５〜１０μｍが更に好ましい。また、頂部に形成される曲線の曲率半径ｒｔは、プリズム体４の頂部の高さ（前記頂部と、プリズム体形成面３ａ（プリズム体４が凸形状の場合）、又は、基準面３ｂ（プリズム体４が凹形状の場合）との距離）の１／１０〜１／２の寸法としてもよい。
前記頂部の形状は、前記台形形状をなす斜面が対向する方向に割断し、その断面形状をＳＥＭで観察することによって確認することができる。
更に、前記台形形状をなす斜面が対向する方向におけるプリズム体４の断面形状を、鈍角（例えば、１１０°）としてもよい。この断面形状の角度を調整することによって、ランプイメージの距離を調整することができる、即ち、隣接する冷陰極管による明るい部分の重なりを解消し、均一な間隔となるように調整することができる。したがって、バックライトの設計に応じて、前記角度を任意の値とすることができる。
以上の構成は、プリズム体形成面３ａ上に凸形状のプリズム体４を形成した構成に限られず、プリズム体形成面３ａに対して、凹形状のプリズム体４を形成した構成にも同様に適用することができる。
【００２６】
加えて、第１の斜面Ｓ１、及び第２の斜面Ｓ２のいずれかの斜面のうち、台形形状をなす斜面が対向する方向におけるプリズム体４の断面形状が、曲線状の底部を有してもよい。
このように、曲線状の底部を有することによって、前記台形形状をなす斜面が対向する方向に出射光が拡散し、該台形形状をなす斜面が対向する方向における視野角が拡大される。この視野角拡大効果は、上述したように、台形形状をなす斜面が対向する方向におけるプリズム体４の断面形状が、曲線状の頂部を有する構成とともに採用することにより、更なる効果を奏する。なお、曲線状の底部を有する斜面の面積を算出する際には、基準面３ｂから、前記斜面において最も低い底部を含み、前記斜面の底辺に略平行な境界線を端辺として算出する。
また、頂部に形成される曲線の曲率半径ｒｂは、１〜５０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましく、５〜１０μｍが更に好ましい。また、底部に形成される曲線の曲率半径ｒｂは、プリズム体４の底部の深さ（前記頂部（プリズム体４が凸形状の場合）、又は、プリズム形成面３ａ（プリズム体４が凹形状の場合）と、前記底部の最深部との距離）の１／１０〜１／２の寸法としてもよい。
前記底部の形状も、前述の頂部の形状と同様に、前記台形形状をなす斜面が対向する方向に割断し、その断面形状をＳＥＭで観察することによって確認することができる。
以上の構成も、プリズム体形成面３ａ上に凸形状のプリズム体４を形成した構成に限られず、プリズム体形成面３ａに対して、凹形状のプリズム体４を形成した構成にも同様に適用することができる。
【００２７】
基材３の平均厚みとしては、基材３として通常採用される範囲の厚みであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、５０〜５００μｍが好ましく、１００〜４００μｍがより好ましく、１５０〜３００μｍが更に好ましい。この基材３の平均厚みも、前述した支持体２の平均厚みと同様に測定することができる。
【００２８】
プリズム体４（基材３）の材料としては、特に制限はないが、正面輝度向上の観点から、屈折率の高いものが好ましい。このような樹脂としては、ベンゼン環やナフタレン環等の芳香環構造、Ｂｒ、及びＣｌ等のハロゲン、硫黄の含有率が高い有機化合物が挙げられる。
前記樹脂を、ＵＶ硬化性樹脂として用いる場合は、上記のような構造を含有し、更に、（メタ）アクロイル基、ビニル基、エポキシ基等の反応性基含有化合物と、紫外線等の放射線照射にて該反応性基含有化合物を反応させうる、ラジカルやカチオン等の活性種を発生する化合物とを混合したものが挙げられる。特に硬化の速さからは、（メタ）アクロイル基、ビニル基等の不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）と、光によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤との組み合わせが好ましい。
【００２９】
前記反応性基含有化合物としては、（メタ）アクロイル基、ビニル基やエポキシ基などの反応性基含有化合物と、紫外線などの放射線照射にて該反応性基含有化合物を反応させうるラジカルやカチオン等の活性種を発生する化合物を含有するものが使用できる。
特に硬化の速さからは、（メタ）アクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）と、光によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤の組み合わせが好ましい。中でも（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクロイル基含有化合物が好ましい。この（メタ）アクロイル基含有化合物としては（メタ）アクロイル基が１個あるいは２個以上含有した化合物を用いることができる。また、上記のアクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）は必要に応じて、単独で用いても、複数種を混合して用いてもよい。
【００３０】
このような、（メタ）アクロイル基含有化合物としては、例えば、（メタ）アクロイル基含有化合物を１個だけ含有する単官能モノマーとしてイソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３１】
更に芳香環を有する単官能モノマーとして、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−（２−フェニルフェニル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドを反応させたｐ−クミルフェノールの（メタ）アクリレート、２−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
このような、芳香環を有する単官能モノマーの市販品としては、アロニックスＭ１１３、Ｍ１１０、Ｍ１０１、Ｍ１０２、Ｍ５７００、ＴＯ−１３１７（以上、東亞合成（株）製）、ビスコート＃１９２、＃１９３、＃２２０、３ＢＭ（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ、ＡＭＰ−２０Ｇ（以上、新中村化学工業（株）製）、ライトアクリレートＰＯ−Ａ、Ｐ−２００Ａ、エポキシエステルＭ−６００Ａ、ライトエステルＰＯ（以上、共栄社化学（株）製）、ニューフロンティアＰＨＥ、ＣＥＡ、ＰＨＥ−２、ＢＲ−３０、ＢＲ−３１、ＢＲ−３１Ｍ、ＢＲ−３２（以上、第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【００３２】
また、（メタ）アクリロイル基を分子中に２つ有する不飽和モノマーとしては、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレートなどのアルキルジオールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレートなどのポリアルキレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンメタノールジアクリレート等が挙げられる。
【００３３】
ビスフェノール骨格をもつ不飽和モノマーとしては、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、エチレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
このような構造を有する不飽和モノマーの市販品としては、ビスコート＃７００、＃５４０（以上、大阪有機化学工業（株）製）、アロニックスＭ−２０８、Ｍ−２１０（以上、東亞合成（株）製）、ＮＫエステルＢＰＥ−１００、ＢＰＥ−２００、ＢＰＥ−５００、Ａ−ＢＰＥ−４（以上、新中村化学（株）製）、ライトエステルＢＰ−４ＥＡ、ＢＰ−４ＰＡ、エポキシエステル３００２Ｍ、３００２Ａ、３０００Ｍ、３０００Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１、Ｒ−７１２（以上、日本化薬（株）製）、ＢＰＥ−４、ＢＰＥ−１０、ＢＲ−４２Ｍ（以上、第一工業製薬（株）製）、リポキシＶＲ−７７、ＶＲ−６０、ＶＲ−９０、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０７、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５６３（以上、昭和高分子（株）製）、ネオポールＶ７７９、ネオポールＶ７７９ＭＡ（日本ユピカ（株）製）等が挙げられる。
【００３４】
更に、３官能以上の（メタ）アクリレート不飽和モノマーとしては、３価以上の多価アルコールの（メタ）アクリレート、例えばトリメチロールプロパンリト（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられ、市販品としては、アロニックスＭ３０５、Ｍ３０９、Ｍ３１０、Ｍ３１５、Ｍ３２０、Ｍ３５０、Ｍ３６０、Ｍ４０８（以上、東亞合成（株）製、ビスコート＃２９５、＃３００、＃３６０、ＧＰＴ、３ＰＡ、＃４００（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ＮＫエステルＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭＴ（以上、新中村化学（株）製）、ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ、ＴＭＰ−６ＥＯ−３Ａ、ＰＥ−３Ａ、ＰＥ−４Ａ、ＤＰＥ−６Ａ（以上、共栄社化学（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＰＡ−３２０、ＤＰＨＡ、Ｄ−３１０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−６０（以上、日本化薬（株）製）等が挙げられる。
【００３５】
加えてウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを配合してもよい。ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリテトラメチルグリコール等のポリエーテルポリオール；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、テトラヒドロ（無水）フタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸等の二塩基酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオールの反応によって得られるポリエステルポリオール；ポリε−カプロールクトン変性ポリオール；ポリメチルバレロールクトン変性ポリオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルキルポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＦ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＦ等のビスフェノールＦ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール、又はそれらの混合物とトリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の有機ポリイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートから製造されるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられる。ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、硬化性組成物の粘度を適度に保つ上で好ましい。
【００３６】
これらウレタン（メタ）アクリレートの市販品のモノマーとしては、例えばアロニックスＭ１２０、Ｍ−１５０、Ｍ−１５６、Ｍ−２１５、Ｍ−２２０、Ｍ−２２５、Ｍ−２４０、Ｍ−２４５、Ｍ−２７０（以上、東亞合成（株）製）、ＡＩＢ、ＴＢＡ、ＬＡ、ＬＴＡ、ＳＴＡ、ビスコート＃１５５、ＩＢＸＡ、ビスコート＃１５８、＃１９０、＃１５０、＃３２０、ＨＥＡ、ＨＰＡ、ビスコート＃２０００、＃２１００、ＤＭＡ、ビスコート＃１９５、＃２３０、＃２６０、＃２１５、＃３３５ＨＰ、＃３１０ＨＰ、＃３１０ＨＧ、＃３１２（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ライトアクリレートＩＡＡ、Ｌ−Ａ、Ｓ−Ａ、ＢＯ−Ａ、ＥＣ−Ａ、ＭＴＧ−Ａ、ＤＭＰ−Ａ、ＴＨＦ−Ａ、ＩＢ−ＸＡ、ＨＯＡ、ＨＯＰ−Ａ、ＨＯＡ−ＭＰＬ、ＨＯＡ−ＭＰＥ、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ、４ＥＧ−Ａ、９ＥＧ−Ａ、ＮＰ−Ａ、１，６ＨＸ−Ａ、ＤＣＰ−Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤＴＣ−１１０Ｓ、ＨＤＤＡ、ＮＰＧＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＰＥＧ４００ＤＡ、ＭＡＮＤＡ、ＨＸ−２２０、ＨＸ−６２０（以上、日本化薬（株）製）、ＦＡ−５１１Ａ、５１２Ａ、５１３Ａ（以上、日立化成（株）製）、ＶＰ（ＢＡＳＦ製）、ＡＣＭＯ、ＤＭＡＡ、ＤＭＡＰＡＡ（以上、興人（株）製）等が挙げられる。
【００３７】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、（ａ）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート、（ｂ）有機ポリイソシアネート及び（ｃ）ポリオールの反応物として得られるものであるが、（ａ）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートと、（ｂ）有機ポリイソシアネートとを反応させた後、次いで（ｃ）ポリオールを反応させた反応物であることが好ましい。
【００３８】
以上の不飽和モノマーは単独で用いても良く、必要に応じて複数種を混合して用いてもよい。
【００３９】
光ラジカル重合開始剤としては、例えばアセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、エチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルォスフィンオキシドなどが挙げられる。
【００４０】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えばＩｒｇａｃｕｒｅ１１４、３６９、６５１、５００、１１９、９０７、７１４、２９５９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１１１５０、ＣＧ２４−６１、Ｄａｒｏｃｕｒｌ１１６、１１７３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＬｕｃｉｒｉｎＬＲ１７２８、１１９３Ｘ（以上ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、ＫＩＰ１５０（ランベルティ社製）等が挙げられる。これらの中で、液状で溶解しやすく、高感度という観点からはＬｕｃｉｒｉｎＬＲ１１９３Ｘが好ましい。
【００４１】
光ラジカル重合開始剤は全組成物中に、０．０１〜１０質量％、特に０．５〜７質量％配合されるのが好ましい。配合量の上限は組成物の硬化特性や硬化物の力学特性および光学特性、取り扱い等の点からこの範囲が好ましく、配合量の下限は、硬化速度の低下防止の点からこの範囲が好ましい。
【００４２】
前記組成物には更に光増感剤を配合することができ、当該光増感剤としては、例えばトリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等が挙げられ、市販品としては、例えばユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００４３】
更にまた、上記成分以外に必要に応じて各種添加剤として、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、塗面改良剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、着色剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤、離型剤等を必要に応じて配合することができる。
【００４４】
ここで、酸化防止剤としては、例えばＩｒｇａｎｏｘ１０１０、１０３５、１０７６、１２２２（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、Ａｎｔｉｇｅｎ  Ｐ、３Ｃ、ＦＲ、ＧＡ−１０（住友化学工業（株）製）等が挙げられ、紫外線吸収剤としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎ  Ｐ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３２９、２１３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、Ｓｅｅｓｏｒｂ１０２、１０３、１１０、５０１、２０２、７１２、７０４（以上、シプロ化成（株）製）等が挙げられ、光安定剤としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎ  ２９２、１４４、６２２ＬＤ（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、サノールＬＳ７７０（三共（株）製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ  ＴＭ−０６１（住友化学工業（株）製）等が挙げられ、シランカップリング剤としては、例えばγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、市販品として、ＳＨ６０６２、６０３０（以上、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製）、ＫＢＥ９０３、６０３、４０３（以上、信越化学工業（株）製）等が挙げられ、塗面改良剤としては、例えばジメチルシロキサンポリエーテル等のシリコーン添加剤や、非イオン性フルオロ界面活性剤が挙げられ、シリコーン添加剤の市販品としてはＤＣ−５７、ＤＣ−１９０（以上、ダウ  コーニング社製）、ＳＨ−２８ＰＡ、ＳＨ−２９ＰＡ、ＳＨ−３０ＰＡ、ＳＨ−１９０（以上、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製）、ＫＦ３５１、ＫＦ３５２、ＫＦ３５３、ＫＦ３５４（以上、信越化学工業（株）製）、Ｌ−７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７５００、ＦＫ−０２４−９０（以上、日本ユニカー（株）製）、非イオン性フルオロ界面活性剤の市販品としてはＦＣ−４３０、ＦＣ−１７１（以上  ３Ｍ（株））、メガファックＦ−１７６、Ｆ−１７７、Ｒ−０８（以上  大日本インキ（株）製）挙げられ、離型剤としてはプライサーフＡ２０８Ｆ（第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【００４５】
前記樹脂液の粘度調整のための有機溶剤としては、上記の樹脂液と混合した時に、析出物や相分離、白濁などの不均一なく混合できるものであれは良く、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エタノ−ル、プロパノ−ル、ブタノ−ル、２−メトキシエタノ−ル、シクロヘキサノ−ル、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、トルエンなどが挙げられ、必要に応じてこれらを複数種混合して用いてもよい。有機溶剤を添加した場合は、製品の製造工程中にて、有機溶剤を乾燥、蒸発する工程が必要になるが、蒸発残りの溶剤が大量に製品に残留した場合、製品の機械物性が劣化したり、製品として使用中に有機溶剤が蒸発、拡散し、悪臭や健康に悪影響を及ぼす懸念がある。このため、有機溶剤としては、高沸点のものは残留溶剤量が多くなり好ましくない。ただし、あまりに低沸点の場合は、激しく蒸発するため、面状が荒れたり、乾燥時の気化熱により組成物表面に結露水が付着して、この跡が面状欠陥になったり、蒸気濃度が高くなり引火等の危険が増す。従って、有機溶剤の沸点としては５０℃以上から１５０℃以下が好ましく、７０℃から１２０℃の間がより好ましい。素材の溶解性や、沸点の観点から有機溶剤としてはメチルエチルケトン（ｂｐ．７９．６℃）、１−プロパノ−ル（ｂｐ．９７．２℃）などが好ましい。
【００４６】
本発明の樹脂液に添加される有機溶剤の添加量は、溶剤の種類や、溶剤添加前の樹脂液の粘度にもよるが、十分に塗布性が改善されるためには、１０質量％から４０質量％の間であり、好ましくは１５質量％からから３０質量％である。あまり少量だと粘度低減の効果や塗布量アップの効果が小さく塗布性が十分に改良されない。しかし多く希釈しすぎると、粘度が低すぎてシート状体の上で液が流動してムラが発生したり、シート状体の裏面に液が回るなどの問題が発生する。また、乾燥工程にて十分に乾燥しきれず、製品中に有機溶剤が多量に残留してしまい、製品機能の劣化や、製品使用中に揮発して悪臭を発生したり、健康への悪影響を及ぼす懸念が生じる。
【００４７】
前記樹脂液は、前記各成分を常法により混合して製造することができ、必要に応じて加熱溶解により製造できる。
このようにして調製される前記樹脂液の粘度は、通常１０〜５０，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃である。基材やエンボスロ−ルに樹脂液を供給する場合は、粘度が高すぎると、均一に組成物を供給するのが難しくなり、レンズを製造する際、塗布むらやうねり、気泡の混入が生じたりするため、目的とするレンズ厚を得るのが難しくなり、レンズとしての性能を十分に発揮できない。特に、ラインスピ−ドを高速化したときにその傾向が顕著になる。従ってこの場合は液粘度は低い方が好ましく、１０〜１００ｍＰａ・ｓであり、１０〜５０ｍＰａ・ｓがより好ましい。このような低い粘度は前記の有機溶剤を適当量添加することにより調整が可能である。又、塗布液の保温設定により、粘度を調整することも可能である。一方、溶剤蒸発後の粘度が低すぎるとエンボスロ−ルで型押しする際、レンズ厚のコントロールが難しく、一定厚の均一なレンズを形成できない場合があり、好ましい粘度は１００〜３，０００ｍＰａ・ｓである。有機溶剤を混合している場合は、樹脂液の供給からエンボスロ−ルで型押しするまでの工程間に、有機溶剤を加熱乾燥などにより蒸発させる工程を設けることにより、樹脂液供給時は低粘度で均一に液供給ができ、エンボスロ−ルで型押しする際は、有機溶剤を乾燥させより高粘度化させた樹脂液で均一に型押しすることが可能になる。
【００４８】
ここで、前記樹脂液を硬化させることにより、得られる硬化物は以下の物性を有するものであることが特に好ましい。第１に、その硬化物の２５℃での屈折率が、１．５５以上が好ましく、１．５６以上がより好ましい。屈折率が１．５５未満であると、本組成物を用いて光学機能性シートを形成した場合、十分な正面輝度を確保することができない場合が生ずる。
【００４９】
第２に、その硬化物の軟化点は、４０℃以上、特に５０℃以上であるのが好ましい。軟化点が４０℃未満の場合は耐熱性が十分でない場合がある。
【００５０】
更に、高屈折率な無機微粒子材料を含有させることにより高屈折化した材料も用いることができる。このような無機高屈折材料としてはＳｉ（屈折率３．５）、ＴｉＯ２（屈折率２．２〜２．７）、ＣｅＯ２（屈折率２．２）、ＺｒＯ２（屈折率２．１）、Ｉｎ２Ｏ３（屈折率２．０）、Ｌａ２Ｏ３（屈折率１．９５）、ＳｎＯ２（屈折率１．９）、Ｙ２Ｏ３（屈折率１．１２）、Ｓｂ２Ｏ５（屈折率２．０９〜２．２９）などが挙げられる。
前記高屈折率な無機微粒子の粒子径は、小さい方が樹脂の透明性が高くなり好ましい。具体的には、１００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下がより好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。
前記高屈折率な無機微粒子は、通常のＵＶ硬化性樹脂に混合して使用することができる。このため、上記のような高屈折率のＵＶ硬化性樹脂に混合することにより、より高屈折率なＵＶ硬化性樹脂を得ることができる。
【００５１】
また、プリズム体４のヘイズは、５０％以下であり、４０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、２０％以下が更に好ましい。前記ヘイズが５０％を超えると、集光効率が著しく低下することがある。
【００５２】
［光拡散層］
本発明では、必要に応じて、支持体２と基材３との間に光拡散層（図示せず）を形成してもよい。該光拡散層は、樹脂、揮発性液体、及び粒子からなる塗布液を、支持体２上に塗布し、乾燥することにより形成される。
前記塗布液の成分としては、樹脂、揮発性液体、粒子、更に必要に応じてその他の成分が挙げられる。
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等が挙げられる。
前記揮発性液体としては、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、トルエン、水等が挙げられる。
前記粒子の形状としては、球状、楕円球状、勾玉状等が挙げられる。
前記粒子平均粒径としては、乾燥後の塗布層の平均厚みよりも大きければよく、０．５〜５０μｍであることが好ましい。
前記粒子の平均粒径としては、例えば、動的光散乱法、レーザー回折法等を用いた測定装置により測定することができる。
前記粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機粒子、無機粒子等が挙げられる。
前記有機粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記有機粒子としては、架橋構造を有するものが好ましい。
前記架橋構造を有する有機粒子としては、架橋構造を有するアクリル樹脂粒子等が好ましい。
【００５３】
前記無機粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タルク、炭酸カルシウム、シリコーン、アルミナ等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記粒子の添加量としては、前記樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１，０００質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましい。前記添加量が０．０１質量部未満であると、光拡散剤としての機能を果たせなくなることがあり、１，０００質量部を超えると、粒子が分散しにくくなることがある。
前記樹脂の屈折率と、前記粒子の屈折率との比の値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜調製することができるが、例えば、２５℃で測定したＤ（ｎ２５）線の屈折率において、０．９〜１．１となることが好ましく、０．９５〜１．０５がより好ましい。
前記樹脂の屈折率と、前記粒子の屈折率との比の値が、０．９未満又は１．１を超えると、粒子、樹脂界面での反射光成分が大きくなり、光の透過率が低下することがある。
【００５４】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粒子沈降防止剤、フッ素系界面活性剤、散乱剤、増粘剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、硬化剤、架橋剤、光重合開始剤、モノマー等が挙げられる。
前記粒子沈降防止剤としては、例えば、脂肪酸アミド、酸化ポリエチレン、金属石鹸類、有機ベントナイト、水添ヒマシ油ワックスなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪酸アミド、酸化ポリエチレンがより好ましい。これらは、１種単独でよいし、２種以上を併用してもよい。
前記散乱剤としては、上述した粒子と同様に、光拡散剤としての機能を果たすので、光拡散性を更に向上させることができる。
前記散乱剤の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１〜５μｍであることが好ましい。
前記散乱剤の平均粒径は、特に制限はなく、例えば、動的光散乱法、レーザー回折法等を用いた測定装置により測定することができる。
前記散乱剤の材料としては、特に制限はなく、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、ジルコニア等が挙げられる。
前記散乱剤の前記塗布液中における添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記塗布液全量に対して、１〜２０質量部が好ましい。
前記増粘剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することがき、例えば、アクリルアミドアミン塩等が挙げられる。
前記増粘剤の添加量としては、前記樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましい。
前記フッ素系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フッ素系アニオン界面活性剤、フッ素系両性界面活性剤等が挙げられる。
前記フッ素系界面活性剤の添加量としては、前記樹脂１００質量部に対して、０．００１〜０．１質量部が好ましい。
【００５５】
前記塗布液の表面張力としては、４０Ｎ／ｍ以下が好ましく、３０Ｎ／ｍ以下がより好ましい。前記表面張力が４０Ｎ／ｍを超えると、塗布層の面状が悪化する可能性がある。
前記塗布液の表面張力は、例えば、自動表面張力計（ＣＢＶＰ−Ａ３、協和界面科学（株）製）により測定することができる。
前記塗布液の粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃において、５〜２００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜１５０ｍＰａ・ｓがより好ましい。前記粘度が５ｍＰａ・ｓ未満であると、粒子沈降性を維持することが困難になることがあり、２００ｍＰａ・ｓを超えると、送液性、塗布性、面状等が悪化することがある。
前記塗布液の粘度は、例えば、東京計器（株）製Ｅ型粘度計（ＥＬＤ型）により測定することができる。
前記塗布液の固形分の濃度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記塗布液の全量１００質量部に対して、１０〜４０質量部が好ましく、２０〜３０質量部がより好ましい。
【００５６】
（光学機能性シートの製造方法）
光学機能性シート１を製造するにあたり、支持体２上にプリズム体４を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、（１）ダイより押し出したシート状の樹脂材料を、この樹脂材料の押し出し速度と略同速度で回転するエンボス（転写）ロール（プリズム体４の反転型が表面に形成されている）と、このエンボスロールに対向配置され、同速度で回転するニップロール板とで挟圧し、エンボスロールの表面の凹凸形状（プリズム体４の形状）を樹脂材料に転写する方法が挙げられる。
また、（２）ホットプレスにより、プリズム体４の反転型が表面に形成されている転写型板（スタンパー）と樹脂板とを積層し、熱転写によりプレス成形して、プリズム体４が形成された光学機能性シート１を製造する方法が挙げられる。
このような製造方法に使用される樹脂材料としては、熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。前記熱可塑性樹脂としては、特に制限なく、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、セルロースアシレート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースダイアセテート、熱可塑性エラストマー、これらの共重合体；シクロオレフィンポリマーなどが挙げられる。
【００５７】
また、他の製造方法として、（３）透明なフィルム（例えば、ポリエステル、セルロースアシレート、アクリル、ポリカーボネート、ポリオレフィン等）の表面に、プリズム体４の反転型が表面に形成されているエンボスロールの表面の凹凸を転写形成する光学機能性シート１の製造方法が挙げられる。
より具体的には、表面に接着剤と樹脂とが順次塗布されることにより、接着剤層と樹脂層（例えばＵＶ硬化性樹脂）とが２層以上に形成されている透明なフィルムを連続走行させ、この透明なフィルムを回転するエンボスロールに巻き掛け、樹脂層にエンボスロール表面の凹凸を転写し、透明なフィルムがエンボスロールに巻き掛けられている状態で樹脂層を硬化させる（例えばＵＶ照射する）凹凸状シートの製造方法を採用することができる。
なお、前記接着層は、樹脂層と透明フィルムとの接着性が良好であれば付与する必要はない。接着層の替わりに接着を向上させる方法としては、接着性が良好になる方法であれば特に制限はなく、例えば、透明フィルムの表面に下塗り層を設けておく方法、コロナ処理などの活性化処理を行う方法などが挙げられる。
【００５８】
また、光学機能性シート１の他の製造方法として、（４）光学機能性シートの反転型のエンボスロール上に樹脂層を塗布し、連続走行される透明フィルムをエンボスロールとニップロールで挟み、凹凸ロールの樹脂と密着させた後に、例えばＵＶ照射等により、硬化する方法も挙げられる。該方法でも、樹脂層と透明フィルムとの接着を得るためには前述したのと同じ方法を採用することができる。
【００５９】
これらの方法で用いられる透明なフィルム（支持体）としては、樹脂フィルムを好適に用いることができる。前記樹脂フィルムの材質としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリビニルナフタレン、ポリアミドイミド、ポリイミド、芳香族ポリアミド、セルロースアシレート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースダイアセテートなどが挙げられる。これらのうち、特に、ポリエステル、セルロースアシレート、アクリル、ポリカーボネート、ポリオレフィンが好ましい。
【００６０】
更に、他の製造方法として、（５）支持体２上にプリズム体４が形成された形状の金型を用意し、該金型内に前述の成分の樹脂を流し込み、成形する製造方法が挙げられる。この場合は、支持体２上にプリズム体４をエンボスロールなどで形成するのではなく、支持体２とプリズム体４とを一体に成形する製造方法となる。
【００６１】
本発明の光学機能性シート１の製造方法においては、第１の斜面Ｓ１及び第２の斜面Ｓ２のいずれかの斜面のうち、台形形状をなす斜面が対向する方向におけるプリズム体４の断面形状が、曲線状の底部をなすために、上記樹脂（第１の樹脂）をエンボスロールから剥離した後に、プリズム体４，４間に第２の樹脂（図示せず）を塗布し、該第２の樹脂を、例えば、窒素雰囲気下で硬化させる第２の樹脂形成工程を含んでもよい。
【００６２】
＜光学機能性シートの製造装置＞
図５は、光学機能性シート１の製造に好適に用いられる製造装置の構成を示すブロック図である。図５に示すように、本発明の光学機能性シートの製造装置１０は、支持体を供給する支持体供給手段１１と、供給された支持体に塗布液（基材）を塗布する塗布手段１２と、塗布液（基材）上に凹凸部（プリズム体４）を形成するエンボスロール１３と、ニップロール１４と、塗布液（基材）を硬化させる樹脂硬化手段１５と、保護フィルム供給手段１７と、光学機能性シート１を巻き取る巻き取り手段１８と、乾燥手段１９とを有している。
【００６３】
シート状体供給手段であるシート供給手段１１は、シート状体であるシートＷ（支持体２）を送り出すもので、シートＷが巻回された送り出しロール等より構成される。
【００６４】
塗布手段１２は、シートＷの表面に放射線硬化樹脂を塗布する装置であり、放射線硬化樹脂を供給する供給源１２Ａと、供給装置（ポンプ）１２Ｂと、塗布ヘッド１２Ｃと、塗布の際にシートＷを巻き掛けて支持する支持ロール１２Ｄと、放射線硬化樹脂供給源１２Ａを塗布ヘッド１２Ｃに供給するための配管より構成される。なお、図５では、塗布ヘッドとして、エクストリュージョン型のダイコータの塗布ヘッドを用いている。
【００６５】
乾燥手段１９は、例えば、図５に示すトンネル状の乾燥装置のように、シートＷに塗布された塗布液を均一に乾燥させることができるものであれば、公知の各種方式のものが採用できる。たとえば、ヒータによる輻射加熱方式のもの、熱風循環方式のもの、遠赤外線方式のもの、真空方式のもの等が採用できる。
【００６６】
エンボスロール１３としては、シートＷの表面に、ロール表面の凹凸を転写形成できる、凹凸パターンの精度、機械的強度、真円度等を有することが求められる。このようなエンボスロール１３としては、金属製のロールが好ましい。
【００６７】
エンボスロール１３の外周面には、規則的な微細凹凸パターンが形成されている。このような規則的な微細凹凸パターンは、製品としての光学機能性シート１のプリズム体形成面３ａの微細凹凸パターン（図１参照）を反転した形状であることが求められる。
【００６８】
エンボスロール１３の外周面の規則的な微細凹凸パターンの形成方法としては、エンボスロール１３の表面をダイヤモンドバイト（シングルポイント）で切削加工する方法、エンボスロール１３の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工等で直接凹凸を形成する方法が採用でき、また、薄い金属製の板状体の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工、光造形法等で凹凸を形成し、この板状体をロールの周囲に巻き付け固定し、エンボスロール１３とする方法が採用できる。その他、金属より加工しやすい素材の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工、光造形法等で凹凸を形成し、この形状の反転型を電鋳等により形成して薄い金属製の板状体を作成し、この板状体をロールの周囲に巻き付け固定し、エンボスロール１３とする方法も採用できる。特に反転型を電鋳等により形成する場合には、１つの原版（マザー）より複数の同一形状の板状体が得られるという特長がある。
【００６９】
エンボスロール１３の表面には、離型処理を施すことが好ましい。このように、エンボスロール１３の表面に離型処理を施すことにより、微細凹凸パターンの形状が良好に維持できる。離型処理としては、公知の各種方法、たとえば、フッ素樹脂によるコーティング処理が採用できる。なお、エンボスロール１３には駆動手段が設けられていることが好ましい。エンボスロール１３は、図示の矢印に示すように、反時計方向（ＣＣＷ）に回転する。
【００７０】
ニップロール１４は、エンボスロール１３と対になってシートＷを押圧しながらロール成形加工するもので、所定の機械的強度、真円度等を有することが求められる。ニップロール１４表面の縦弾性係数（ヤング率）は、小さ過ぎるとロール成形加工が不十分となり、大き過ぎるとゴミ等の異物の巻き込みに敏感に反応し欠点を生じやすいことより、適宜の値とすることが好ましい。なお、ニップロール１４には駆動手段が設けられていることが好ましい。ニップロール１４は、図示の矢印に示すように、時計方向（ＣＷ）に回転する。
【００７１】
エンボスロール１３とニップロール１４との間に所定の押圧力を付与するべく、エンボスロール１３とニップロール１４のいずれかに加圧手段を設けることが好ましい。同様に、エンボスロール１３とニップロール１４との隙間（クリアランス）や圧力を正確に制御できるような微調整手段を、エンボスロール１３とニップロール１４のいずれかに設けることが好ましい。
【００７２】
樹脂硬化手段１５は、ニップロール１４の下流側においてエンボスロール１３に対向して設けられる放射線照射手段である。この樹脂硬化手段１５は、放射線照射によってシートＷを透過して樹脂層を硬化させるもので、樹脂の硬化特性に応じた放射線を照射でき、シートＷの搬送速度に応じた量の放射線を照射できることが好ましい。樹脂硬化手段１５として、例えば、シートＷの幅と略同一長さの円柱状照射ランプが採用できる。また、この円柱状照射ランプを複数本平行に設けることもでき、この円柱状ランプの背面に反射板を設けることもできる。
【００７３】
剥離ロール１６は、エンボスロール１３と対になってエンボスロール１３からシートＷを剥離させるもので、所定の機械的強度、真円度等を有することが求められる。剥離箇所において、エンボスロール１３の周面上に巻き掛けられたシートＷを回転するエンボスロール１３と剥離ロール１６とで挟みながら、シートＷをエンボスロール１３から剥離させて剥離ロール１６に巻き掛ける。この動作を確実にすべく、剥離ロール１６には駆動手段が設けられていることが好ましい。剥離ロール１６は、図示の矢印に示すように、時計方向（ＣＷ）に回転する。
【００７４】
なお、硬化により樹脂等の温度が上昇するような場合には、剥離時にシートＷを冷却させて剥離を確実にすべく、剥離ロール１６に冷却手段を設ける構成が採用される。
【００７５】
なお、図示は省略したが、エンボスロール１３の押圧箇所（９時の位置）から剥離箇所（３時の位置）までの間に複数のバックアップロールを対向して設け、この複数のバックアップロールとエンボスロール１３とでシートＷを押圧しながら硬化処理を行う構成を採用してもよい。
【００７６】
シート巻き取り手段１８は、剥離後のシートＷを収納するもので、シートＷを巻き取る巻き取りロール等より構成される。このシート巻き取り手段１８において、隣接して設けられる保護フィルム供給手段１７より供給される保護フィルムＨがシートＷの表面に供給され、両フィルムが重なった状態で、シート巻き取り手段１８に収納される。
【００７７】
光学機能性シートの製造装置１０において、塗布手段１２とエンボスロール１３との間、剥離ロール１６とシート巻き取り手段１８との間等に、シートＷの搬送路を形成するガイドロール等を設けてもよく、その他、必要に応じてシートＷの搬送中の弛みを吸収すべく、テンションロール等を設けることもできる。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７９】
（実施例１）
（光学機能性シートの作成）
＜塗布液の調整＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、５０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、塗布液を調製した。なお、硬化後の塗布液の屈折率は１．５９であった。
【００８０】
［樹脂液の組成］                                                        
・ＥＢ３７００（＊１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０質量部
・ＢＰＥ２００（＊２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０質量部
・ＢＲ−３１（＊３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００質量部
・Ｍ−１１０（＊４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０質量部
・ＬＲ１１９３Ｘ（＊５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１質量部
・ＭＥＫ（＊６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０質量部  
ＥＢ３７００（＊１：エベクリル３７００、ダイセルＵＣ（株）製、ビスフェノールＡタイプエポキシアクリレート、（粘度：２，２００ｍＰａ・ｓ／６５°Ｃ）
ＢＰＥ２００（＊２：ＮＫエステルＢＰＥ−２００、新中村化学（株）製、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡメタクリル酸エステル、（粘度：５９０ｍＰａ・ｓ／２５°Ｃ）
ＢＲ−３１（＊３：ニューフロンティアＢＲ−３１、第一工業製薬工業（株）製、トリブロモフェノキシエチルアクリレート、（常温で固体、融点５０°Ｃ以上）
Ｍ−１１０（＊４：アロニックスＭ−１１０、東亞合成（株）製、エチレンオキシドを反応させたｐ−クミルフェノールの（メタ）アクリレート（粘度：ｍＰａ・ｓ／２５°Ｃ）
ＬＲ１１９３Ｘ（＊５：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＬＲ１１９３Ｘ、ＢＡＳＦ（株）製のラジカル発生剤、エチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルオスフィンオキシド
ＭＥＫ（＊６：メチルエチルケトン
【００８１】
次に、支持体２を用意し、図５に示す構成の製造装置を使用して、光学機能性シート１を作製した。
まず、支持体２として、幅５００ｍｍ、厚さ１００μｍの透明なＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のフィルムを使用した。
また、エンボスロール１３として、長さ（支持体２の幅方向）が７００ｍｍ、直径が３００ｍｍのＳ４５Ｃ製で表面の材質をニッケル（Ｎｉ）としたロールを使用した。ロール表面の略５００ｍｍ幅の全周に、ダイヤモンドバイト（シングルポイント）を使用した切削加工により、製品としての光学機能性シート１のプリズム体形成面３ａの微細凹凸パターン（図１参照）を反転させた凹凸形状を形成した。
なお、本実施例１における該微細凹凸パターンは、プリズム体４を構成する第１の斜面Ｓ１の形状を略三角形状とし、第２の斜面Ｓ２の形状を略台形形状とし、第１の斜面Ｓ１の面積ＳＳ１に対し、第２の斜面Ｓ２の面積ＳＳ２が２倍となるように、即ち、基準面３ｂに対向して設置する棒状の光源の長さ方向を、第２の方向Ｄ２と略平行となるように光学機能性シート１を表示装置に設置する前提で、２つの第１の斜面Ｓ１の面積ＳＳ１の和Ｓ２Ｓ１と、第２の斜面Ｓ２の面積ＳＳ２との比が１：１となるようにした。
また、エンボスロール１３の表面には、溝加工後にニッケルメッキを施した。
【００８２】
また、塗布手段１２として、エクストルージョンタイプの塗布ヘッド１２Ｃを用いたダイコータを使用した。
塗布液（樹脂液）として、上記光学機能性シートの組成の樹脂液を使用した。塗布液（樹脂液）の湿潤状態の厚さは有機溶剤乾燥後の膜厚が２０μｍになるように、塗布ヘッド１２Ｃへの塗布液（樹脂液）の供給量を、供給装置１２Ｂにより制御した。
乾燥手段１９として熱風循環式の乾燥装置を用いた。熱風の温度は１００℃とした。
ニップロール１４として、直径が２００ｍｍで、表面にゴム硬度が９０度のシリコーンゴムの層を形成したロールを使用した。エンボスロール１３と、ニップロール１４とで支持体を押圧するニップ圧（実効のニップ圧）は、０．５ＭＰａとした。
樹脂硬化手段１５として、メタルハライドランプを使用し、１，０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで照射を行った。
以上により、凹凸パタ−ンが形成された光学機能性シート１（横５０ｃｍ×縦１００ｃｍ）を作製した。
【００８３】
＜光学機能性シートを設置した表示装置＞
作製した光学機能性シート１を、液晶表示装置の液晶表示パネルに設置した。なお、液晶表示装置における光学機能性シートの設置方向は、第２の方向Ｄ２と、液晶表示装置に内蔵されたバックライトとしての光源（例えば、冷陰極管）の長手方向とが略平衡となるように設定した。
【００８４】
＜正面輝度及び輝度むらの評価＞
輝度計を受光機として、光学機能性シート１に設置し、液晶表示装置のバックライト（冷陰極管）を発光させ、正面を角度０°として、角度±９０°の範囲で前記受光機を走査し、光学機能性シート１から出射される出射光角度分布を測定したときの、角度０°での測定値を正面輝度とし、該正面輝度と液晶表示装置の表示面の水平方向における輝度むらの分布とを図６に示した。
このとき、冷陰極管（ＣＣＦＬ）同士の中心間距離を、２９ｍｍとし、光学機能性シート１の下には、透明アクリル板（厚み４ｍｍ）を配置し、該透明アクリル板と、前記冷陰極管中心との距離を１７ｍｍとした。
【００８５】
（比較例１）
＜光学機能性シートの作製及び評価＞
実施例１の光学機能性シートの作製において、プリズム体４の凸部の形状を、図７に示すような、一方向にのみ延設された三角柱断面形状となるように、エンボスロール１３の表面形状を選択した以外は、実施例１と同様にして、光学機能性シート１を作製した。
得られた光学機能性シート１を、実施例１と同様に液晶表示装置に設置し、正面輝度及び輝度むらについて、実施例１と同様に評価した。結果を図６に示す。
【００８６】
（比較例２）
＜光学機能性シートの作製及び評価＞
比較例１において作製された光学機能性シート１と、該光学機能性シート１の支持体２側に設置された光源との間に拡散板（厚み２ｍｍ）を設置した以外は、比較例１と同様にして液晶表示装置を組み立て、正面輝度及び輝度むらについて、実施例１と同様に評価した。結果を図６に示す。
【００８７】
（比較例３）
＜光学機能性シートの作製及び評価＞
実施例１の光学機能性シートの作製において、２つの第１の斜面Ｓ１の面積の和Ｓ２Ｓ１に対して、第２の斜面Ｓ２の面積ＳＳ２が、０．５倍となるように、エンボスロール１３の表面形状を、正四角錐形状に選択した以外は、実施例１と同様にして、光学機能性シート１を作製した。
得られた光学機能性シート１を、実施例１と同様に液晶表示装置に設置し、正面輝度及び輝度むらについて、実施例１と同様に評価した。結果を図６に示す。
【００８８】
（比較例４）
＜光学機能性シートの作製及び評価＞
実施例１の光学機能性シートの作製において、２つの第１の斜面Ｓ１の面積の和Ｓ２Ｓ１に対して、第２の斜面Ｓ２の面積ＳＳ２が、２．６倍となるように、エンボスロール１３の表面形状を選択した以外は、実施例１と同様にして、光学機能性シート１を作製した。
得られた光学機能性シート１を、実施例１と同様に液晶表示装置に設置し、正面輝度及び輝度むらについて、実施例１と同様に評価した。結果を図６に示す。
【００８９】
図６に示すように、実施例１は、比較例１〜４に対し、所定以上の輝度を維持しつつ、かつ輝度むらが低減され、良好な輝度特性を得ることができた。
【００９０】
これらの結果に対し、比較例１の光学機能性シートは、複数の凸部が一方向に列設されているだけなので、正面輝度は補償されてはいるものの、輝度むらが顕著に認められた。
また、比較例２の光学機能性シートは、比較例１において採用した光学機能性シートによって発現する輝度むらを低減するために、拡散板を用いたが、正面輝度が著しく低下してしまった。
また、比較例３〜４の光学機能性シートは、プリズム体の形状として四角錐形状を採用しているので、輝度はある程度確保できてはいるものの、輝度むらは軽減されていない。
【００９１】
以上説明したように、本発明の光学機能性シートによれば、所定以上の輝度の確保と、輝度むらの低減とを両立しているので、拡散板のヘイズ値を低減させたり、拡散板を設置する必要性が極めて低くなり、結果として、液晶表示装置の構造を簡素化し、光源を削減することができ、消費電力も低減させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の光学機能性シートは、液晶表示装置の構造を簡素化し、光源を少なくすることができる結果として、消費電力を抑えられるので、４０インチ以上の大型の液晶表示装置などに、特に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】図１は、本発明の光学機能性シートの構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の光学機能性シートのプリズム体の形状を、基準面の法線方向から見た上面図である。
【図３】図３は、本発明の光学機能性シートのプリズム体の形状を、プリズム体形成面に対して凹形状としたときの構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、第２の方向における、光学機能性シートの断面形状が、曲線をなす頂部、及び曲線をなす底部を有する本発明の光学機能性シートの構成を示す断面図（図１のＡ−Ａ断面図）である。
【図５】図５は、本発明の光学機能性シートの製造方法に用いられる製造装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施例１及び比較例１〜４の光学機能性シートを、液晶表示装置に設置し、正面輝度及び輝度むらについて評価したグラフである。
【図７】図７は、従来の集光シートの構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、従来の表示装置の構成を示す断面図である。
【図９】図９は、従来の光学（集光）シートにおける光路を示す概念図である。
【符号の説明】
【００９４】
１      光学機能性シート
２      支持体
３      基材
３ａ    プリズム体形成面
３ｂ    基準面
４      プリズム体
１０      光学機能性シート製造装置
１１      シート供給手段
１２      塗布手段
１２Ｂ    供給装置
１２Ｃ    塗布ヘッド
１３      エンボスロール
１４      ニップロール
１５      樹脂硬化手段
１６      剥離ロール
１７      保護フィルム供給手段
１８      巻き取り手段
１９      乾燥手段
１０１    集光シート
１０２    光源
１０３    拡散板
１０４    拡散シート
１０５    バックライト
Ｓ１      第１の斜面
Ｓ２      第２の斜面
【図１】
2008020532.tif 000003
【図２】
2008020532.tif 000004
【図３】
2008020532.tif 000005
【図４】
2008020532.tif 000006
【図８】
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【図９】
2008020532.tif 000008
【図５】
2008020532.tif 000009
【図６】
2008020532.tif 000010
【図７】
2008020532.tif 000011