(57)【要約】【課題】  二次側配管内の水をなくすか、あるいは閉止して、スプリンクラヘッドの誤動作時に水損をなくす。【解決手段】  一次側配管を介して水源から消火水が供給される予作動弁と、予作動弁からの二次側配管に設けられる閉鎖型のスプリンクラヘッドと、を備える予作動式のスプリンクラ消火設備であって、予作動弁に設けられて二次側配管内の消火水を排水する三方切替弁と、二次側配管から分岐して閉鎖型のスプリンクラヘッドを取付るための立下げ管に設けられて該立下げ管から消火水を排水する水抜き機構と、を備えている。閉鎖型のスプリンクラヘッドが誤動作しても水損がほとんどない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側配管を介して水源から消火水が供給される予作動弁と、該予作動弁からの二次側配管に設けられる閉鎖型のスプリンクラヘッドと、を備える予作動式のスプリンクラ消火設備であって、
前記予作動弁に設けられて前記二次側配管内の消火水を排水する第１の排水手段と、
前記二次側配管から分岐して前記閉鎖型のスプリンクラヘッドを取付るための立下げ管に設けられて該立下げ管から消火水を排水する第２の排水手段と、
を備えていることを特徴とするスプリンクラ消火設備。
【請求項２】
第２の排水手段は、立下げ管の下端に残水を残し、その残水を介して導通する電極による作動検出手段を備える請求項１のスプリンクラ消火設備。。
【請求項３】
一次側配管を介して水源から消火水が供給される予作動弁と、該予作動弁からの二次側配管に設けられる閉鎖型のスプリンクラヘッドと、を備える予作動式のスプリンクラ消火設備であって、
前記二次側配管から分岐して前記閉鎖型のスプリンクラヘッドを取付るための立下げ管に、消火水を閉止する閉止手段を備えていることを特徴とするスプリンクラ消火設備。
【請求項４】
閉止手段は、該閉止手段を越えて立下げ管の下端まで充水し、その充水を介して導通する電極による作動検出手段を備える請求項３のスプリンクラ消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スプリンクラ消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビル等の建物には、火災に対する設備としてスプリンクラ消火設備が設置されている。この設備には各種のものがあるが、閉鎖型のスプリンクラヘッドを用いる、いわゆる湿式の設備が簡便であることから、広く用いられている。
【０００３】
このような、湿式の設備に対して、閉鎖型のスプリンクラヘッドが誤動作したときに、水損を防止するため、火災感知器と連動させた湿式予作動の設備も用いられている。
【特許文献１】特開平１１−７６４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
湿式予作動の設備では、閉鎖型のスプリンクラヘッドが誤動作しても、その地区弁となる予作動弁が閉鎖している限り、水源からの充水はないが、予作動弁から二次側の配管内の水は、ヘッドの誤動作時には、放出してしまう。そして、予作動弁から二次側の配管は、建物のフロア面積が大きい場合など、かなりの容量があり、サイホン効果で連続的に放出することとなる。
【０００５】
そのため、この発明では、二次側配管内の水をなくすか、あるいは閉止して、スプリンクラヘッドの誤動作時に水損をなくすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、一次側配管を介して水源から消火水が供給される予作動弁と、該予作動弁からの二次側配管に設けられる閉鎖型のスプリンクラヘッドと、を備える予作動式のスプリンクラ消火設備であって、前記予作動弁に設けられて前記二次側配管内の消火水を排水する第１の排水手段と、前記二次側配管から分岐して前記閉鎖型のスプリンクラヘッドを取付るための立下げ管に設けられて該立下げ管から消火水を排水する第２の排水手段と、を備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
さらに、第２の排水手段は、立下げ管の下端に残水を残し、その残水を介して導通する電極による作動検出手段を備えるものである。
【０００８】
また、他の発明は、一次側配管を介して水源から消火水が供給される予作動弁と、該予作動弁からの二次側配管に設けられる閉鎖型のスプリンクラヘッドと、を備える予作動式のスプリンクラ消火設備であって、前記二次側配管から分岐して前記閉鎖型のスプリンクラヘッドを取付るための立下げ管に、消火水を閉止する閉止手段を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
さらに、閉止手段は、該閉止手段を越えて立下げ管の下端まで充水し、その充水を介して導通する電極による作動検出手段を備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明では、予作動弁や立下げ管から消火水を排水し、二次側配管内の消火水をほぼ排水するので、閉鎖型のスプリンクラヘッドが誤動作しても水損がほとんどない。
【００１１】
その立下げ管に、残水を形成して導通を見ることで、閉鎖型のスプリンクラヘッドの作動（誤作動）を検出することを可能とする。
【００１２】
また、他の発明では、立下げ管で消火水を閉止するので、閉鎖型のスプリンクラヘッドが誤動作しても水損がほとんどない。
【００１３】
その立下げ管に、閉止手段を越えて立下げ管の下端まで充水し、その充水を見ることで、閉鎖型のスプリンクラヘッドの作動（誤作動）を検出することを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１
図１は、この発明を利用する第１の実施形態における予作動弁の構成を概略的に示す系統図、図２は、図１の予作動弁に対する排気管の設置状況を説明するための配管系統図、である。
【００１５】
図において、１は詳細に示さないが水源から加圧供給装置を介して加圧水が供給される給水本管につながる一次側配管、２は予作動弁本弁、３は予作動弁本弁２から二次側に配設された二次側配管、４は二次側配管３につながる配管系統に設けられ、遠隔的に操作されて遠隔排水や排気に用いられる三方切替弁、５は排水本管、６は図２に示されるように、二次側配管３の末端部分等と連通する小径のパイプである排気管、である。
【００１６】
また、７は二次側配管３内の消火水の圧力を検出し、本弁２の開度を制御して二次側の圧力を所定圧に調整する調圧パイロット弁、８は遠隔的に操作される電動式であって、本弁２の開放を起動する起動弁、９は二次側配管３内への消火水の流入を検出するための圧力スイッチ、である。さらに、１０は二次側配管３に接続される複数の閉鎖型のスプリンクラヘッドである。
【００１７】
そして、三方切替弁４は、電動式のボール弁であり、常時は二次側配管３を排水本管５に接続させていて、火災発生時における消火活動の際には、排気管６を排水本管５に接続させ、消火水の充水時に二次側配管３内の空気を排気して、早期の消火水を充水させる。
【００１８】
図３は、二次側配管３から分岐した立下げ管１１に閉鎖型スプリンクラヘッド１０が接続されている部分の構成を示す断面図である。
【００１９】
図において、立下げ管１１の先端には閉鎖型スプリンクラヘッド１０が接続されており、ヘッド１０の手前側に、水抜きパイプ１２と、一対の通電監視用電極１３Ａ、１３Ｂと、が設けられている。
【００２０】
水抜きパイプ１２は、略逆Ｊ字形状に形成され、その先端部２１は立下げ管１１内に挿入され、下向きの流水方向の対して下向きに開口されるように配置されている。また、その後端部２２には水抜き機構Ｗが構成され、ＳＵＳボール２３、ばね２４と、常時はボール２３で封止される開口２５を備えるボール受け部２６と、ボール２３の上側に配置されるばね２４を押さえるばね押え部２７とが形成されている。この水抜き機構Ｗは、開口２５からワイヤなどを差し込むことでボール２３を押し上げることで、立下げ管１１内から消火水を排水することができる。
【００２１】
また、スプリンクラヘッド１０が接続される立下げ管１１には、図３に示すように、水抜き機構Ｗが設けられているとともに、その水抜き機構Ｗによって排水できない残水を利用して、スプリンクラヘッド１０の作動を検出する検知機構として一対の電極１３が設置されている。
【００２２】
この一対の電極１３は、スプリンクラヘッド１０が閉鎖型でそのヘッド１０が作動して開放されない限り、立下げ管１１の先端部分に残水が保持されて、残水があれば電流を流すことができる。そして、この一対の電極１３間に常時電流を流しておくことで、電流が発生しなくなることを検出して、残水の放出によるスプリンクラヘッド１０の作動を検知することができる。
【００２３】
このように構成されている第１の実施形態では、設備が設置された後、一旦確認のために、起動弁８が開放され、本弁２が開放して二次側配管３内に消火水が充水され、立下げ管１１の先端まで充水される。このとき、二次側配管３内が所定圧に維持できることに
よって、二次側配管３に漏れ等の不具合がないことを確認する。
【００２４】
そして、起動弁８を閉止して二次側配管３への消火水の充水を停止し、三方切替弁４を制御して、二次側配管３から排水本管５に接続することにより、二次側配管３内の予作動弁側から抜ける消火水を排水する。また、各スプリンクラヘッド１０の立下げ管１１において、水抜きパイプ１２内に開口２５から図示しないワイヤを差し込み、ボール２３を押し上げ、立下げ管１１内の消火水を排水する。これらの排水によって、二次側配管３内の消火水はほとんど無いに等しくなる。
【００２５】
そして、各立下げ管１１の先端部分には、水抜きパイプ１２の先端２１よりも下側に残水が保持され、検知機構としての一対の電極１３の電流により、常時各スプリンクラヘッド１０の作動が監視される。
【００２６】
この状態でスプリンクラヘッド１０が衝撃を受けるなど不用意に誤開放した場合にも、ほとんど消火水を放出することはなく、大きな水損は発生しない。
【００２７】
つぎに、このように監視状態とされたスプリンクラ消火設備において、火災が発生すると、図示しない火災感知器が火災による熱または煙を検出して火災信号を発生し、その火災信号に基づいて予作動弁の起動弁８が開放動作される。この起動弁８の開放に基づいて本弁２が開放可能となり、その二次側が空の状態のため本弁２は開放して二次側配管３に消火水を流入させる。
【００２８】
このとき、二次側配管３の末端部分には細管の排気管６が接続されおり、排気管６の他端側が三方切替弁４に接続されるとともに、三方切替弁４を制御して排気管６を排水本管５につなげておくことにより、消火水の流入とともに二次側配管３内の空気は排気され、空気に邪魔されることなく二次側配管３内に消火水を迅速に充水させることができる。
【００２９】
この二次側配管３への充水は、調圧パイロット弁７の詳細に説明しない調圧機能に基づいて二次側配管３内が所定圧に充水されるように本弁２の開度を調整し、二次側配管３内が所定圧になると本弁２は閉鎖する。
【００３０】
この状態で閉鎖型のスプリンクラヘッド１０が感熱開放しなければ、消火水が放出されることがなく、また、火災の熱気流に基づいてヘッド１０が感熱開放した場合、消火水を放出する。すなわち、図示しない火災感知器の誤報やボヤで消止た場合に、無駄に放水しなくてすみ、火災感知器とスプリンクラヘッド１０との双方が作動するときに消火水の放水を開始するという二段階の確実なシステムとなっている。
【００３１】
ここで、三方切替弁４による排気管６の状態について、排気管６が細管であって、そこからの流水が二次側配管３への充水に影響なければ、排気管６を排水本管５につなげたままでよい。しかし、三方切替弁４からの流水量が多いときには、火災信号の発生時に、三方切替弁４で閉鎖する。
【００３２】
このように、この実施の形態では、一次側配管１を介して水源から消火水が供給される予作動弁２と、予作動弁２からの二次側配管３に設けられる閉鎖型のスプリンクラヘッド１０と、を備える予作動式のスプリンクラ消火設備であって、予作動弁２に設けられて二次側配３管内の消火水を排水する三方切替弁４（第１の排水手段）と、二次側配管３から分岐して閉鎖型のスプリンクラヘッド１０を取付るための立下げ管１１に設けられて該立下げ管１１から消火水を排水する水抜き機構Ｗ（第２の排水手段）と、を備えている。
【００３３】
これにより、予作動弁２や立下げ管１１から消火水を排水し、二次側配管３内の消火水をほぼ排水するので、閉鎖型のスプリンクラヘッド１０が誤動作しても水損がほとんどない。
【００３４】
さらに、立下げ管１１の先端部分に、水抜き機構Ｗで抜けない残水を形成して導通を見ることで、閉鎖型のスプリンクラヘッド１０の作動（誤作動）を検出することを可能とされている。
【００３５】
実施の形態２
図４は、この発明を利用する第２の実施形態における二次側配管３から分岐した立下げ管１１に閉鎖型スプリンクラヘッド１０が接続されている部分の構成を示す断面図であり、図５は図４の放水時、図６は図４の復旧時を示している。なお、この実施の形態において、システム全体は上記第１の実施形態と同様に構成され、第１の実施形態と同じ部材には同じ符号を付与し、その構成および機能は同一であり、詳細な説明を省略する。なお、予作動弁の構成において、三方切替弁４と排気管６とはなくてもよい。
【００３６】
図において、第１の実施形態と同様に、立下げ管１１の先端には閉鎖型スプリンクラヘッド１０が接続されており、ヘッド１０の手前側に、閉止レバー３１と、その閉止レバー３１を係止するロックキー３２とによって、閉止機構Ｈが構成されている。
【００３７】
閉止レバー３１は、その基端側を軸３３によって回動可能に支持され、常時は先端側をロックキー３２によって係止され、立下げ管１１を流路として閉止している。このロックキー３２は、駆動装置３４によって出入れされ、立下げ管１１内に突出したり、その位置から後退したり、位置を制御される。そして、駆動装置３４によりロックキー３２が後退すると、閉止レバー３１の係止状態が解け、図５のように、閉止レバー３１が開放状態とされる。
【００３８】
このロックキー３２の位置制御については、予作動弁の起動弁８と同様に、図示しない火災感知器からの火災信号に基づいて後退操作され、その復旧は、図６に示すように、ドライバ３５のような道具を用いて、閉止レバー３１を押上た状態で、図示しない制御盤の盤面から復旧入力を行い、ロックキー３２を元の位置に突出させる。
【００３９】
このように構成されている第２の実施形態では、設備が設置された後、湿式の設備として、起動弁８が開放され、本弁２が開放して二次側配管３内に消火水が充水され、立下げ管１１の先端の閉止レバー３１の部分まで充水される。このとき、二次側配管３内が所定圧に維持できることによって、二次側配管３に漏れ等の不具合がないことを確認する。
【００４０】
そして、起動弁８を閉止して二次側配管３への消火水の充水を停止する。なお、二次側配管３内への充水には、本弁２を開放させなくとも、バイパス管を備えた充水兼調圧パイロット弁を用い、常時調圧充水するようにしてもよい。ここでは、調圧パイロット弁７が単なる自動調圧機能のみとして、二次側配管３内の圧力は詳細に制御しない。
【００４１】
また、各立下げ管１１の先端部分に、一旦閉止レバー３１を開放させて閉止レバー３１以下に充水してもよく、そこへ検知機構として第１の実施形態のような一対の電極１３を設け、同様に、常時各スプリンクラヘッド１０の作動を監視してもよい。
【００４２】
この状態でスプリンクラヘッド１０が衝撃を受けるなど不用意に誤開放した場合にも、閉止レバー３１によってほとんど消火水を放出することはなく、大きな水損は発生しない。
【００４３】
つぎに、このように監視状態とされたスプリンクラ消火設備において、火災が発生すると、図示しない火災感知器が火災による熱または煙を検出して火災信号を発生し、その火災信号に基づいて予作動弁の起動弁８が開放動作される。同時に、駆動装置３４が制御され、ロックキー３２が後退されて、閉止レバー３１が開放させられる。そして、起動弁８の開放に基づいて本弁２が開放可能となる。
【００４４】
このとき、二次側配管３の末端部分において閉止レバー３１が開放状態であり、消火水はスプリンクラヘッド１０まで充填されている。
【００４５】
この二次側配管３への充水は、第１の実施形態と同様に、調圧パイロット弁７の詳細に説明しない調圧機能に基づいて二次側配管３内が所定圧に充水されるように本弁２の開度を調整し、二次側配管３内が所定圧になると本弁２は閉鎖する。
【００４６】
この状態で閉鎖型のスプリンクラヘッド１０が感熱開放しなければ、消火水が放出されることがなく、また、火災の熱気流に基づいてヘッド１０が感熱開放した場合、消火水を放出する。すなわち、図示しない火災感知器の誤報やボヤで消止た場合に、無駄に放水しなくてすみ、火災感知器とスプリンクラヘッド１０との双方が作動するときに消火水の放水を開始するという二段階の確実なシステムとなっている。
【００４７】
したがって、図示しない火災感知器からの火災信号がなければ、閉止レバー３１は立下げ管１１の管路を封鎖し、スプリンクラヘッド１０が火災でなく誤開放した場合、消火水の放出はほとんどない。閉止レバー３１の下方に消火水が充水された場合のみ、その部分の消火水が放出されるだけである。そのため、誤開放の場合に水損はほとんど発生しない。
【００４８】
そして、消火活動を終えて復旧作業を行うとき、図６に示すようにドライバ３５をスプリンクラヘッド１０が設置されている天井板との隙間に挿入し、閉止レバー３１を手動で押上げる。そして、ロックピン３２の位置を突出させて、元の位置に戻して閉止レバー３１を閉鎖状態に係止する。
【００４９】
このように、この実施の形態では、一次側配管１を介して水源から消火水が供給される予作動弁２と、予作動弁２からの二次側配管３に設けられる閉鎖型のスプリンクラヘッド１０と、を備える予作動式のスプリンクラ消火設備であって、二次側配管３から分岐してスプリンクラヘッド１０を取付るための立下げ管１１に、消火水を閉止する閉止レバー３１およびロックピン３２による閉止機構Ｈ（閉止手段）を備えている。
【００５０】
これにより、立下げ管１１から消火水を封鎖し、二次側配管３内の消火水を放出させないので、閉鎖型のスプリンクラヘッド１０が誤動作しても水損がない。
【００５１】
さらに、立下げ管１１の先端部分に（下端まで）、閉止レバー３１を一旦開いて充水しておき、その消火水の導通を見ること（作動検出手段）で、第１の実施形態と同様に、閉鎖型のスプリンクラヘッド１０の作動（誤作動）を検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１の実施形態における予作動弁の系統図。
【図２】図１における排気管の配管系統図。
【図３】第１の実施形態における立下げ管の断面図。
【図４】第２の実施形態における立下げ管の断面図。
【図５】図４における立下げ管の放水時の断面図。
【図６】図４における立下げ管の復旧時の断面図。
【符号の説明】
【００５３】
２  予作動弁、  ４  三方弁切替弁、  １０  スプリンクラヘッド、  １１  立下げ管、１３  一対の電極、Ｈ  閉止機構、Ｗ  排水機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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