(57)【要約】【課題】生野菜類等の加熱を必要としない食品に対して、電子レンジのマイクロ波等の電磁波が照射されるのを防止可能な加熱用弁当容器を提供することを課題とする。【解決手段】加熱用弁当容器１は、温めた状態で食される要加熱食品の収容される複数の加熱区画２ａ等及び加熱する必要のない食品の収容される非加熱区画３が本体側区画部によって区画形成された樹脂勢の容器本体６と、加熱区画２ａ等の上方を被覆する加熱蓋部７、及び非加熱区画３の上方を被覆する非加熱蓋部８が蓋部側区画部によって区画形成された容器蓋部１５と、マイクロ波１６を反射し、遮蔽可能な素材で形成され、非加熱空間１４にマイクロ波１６が照射されるのを遮蔽する略直方体形状の遮蔽体１７とを主に具備する。【選択図】図３
2008207825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要加熱食品の収容される加熱区画及び加熱の必要のない食品の収容される非加熱区画が、本体上面と略一致する位置に設けられた本体側区画部によって区画形成された樹脂製の容器本体と、
前記容器本体の前記加熱区画の上方を被覆する加熱蓋部及び前記非加熱区画の上方を被覆する非加熱蓋部が、蓋部底面と略一致する位置に設けられた蓋部側区画部によって区画形成され、前記本体側区画部の壁上面部及び前記蓋部側区画部の壁下面部を当接させて前記容器本体と重合わされ、前記加熱区画及び前記加熱蓋部によって構築された加熱空間と前記非加熱区画及び前記非加熱蓋部によって構築された非加熱空間をそれぞれ独立して形成可能な容器蓋部と、
電磁波遮蔽材料を少なくとも一部に有し、前記非加熱空間を前記容器本体及び前記容器蓋部の外側から被覆し、前記壁上面部及び前記壁下面部の当接部位を上下双方向から挟込むようにして前記容器本体及び前記容器蓋部に装着される遮蔽体と
を具備することを特徴とする加熱用弁当容器。
【請求項２】
前記遮蔽体は、
前記非加熱区画の下方を被覆する電磁波遮蔽材料を含有して形成されるカップ状の下部遮蔽部と、
前記非加熱蓋部の上方を被覆する電磁波遮蔽材料を含有して形成され、前記下部遮蔽部と互いの開口縁を対向するように配されるカップ状の上部遮蔽部と、
前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部のそれぞれの前記開口縁の一部と接続し、接続箇所を開閉軸として前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部を互いに開閉自在に連結する開閉連結部と、
前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部の互いの前記開口縁を近接させ、前記当接部位を挟込むようにして前記容器本体及び前記容器蓋部への装着状態を保持する装着保持部と
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の加熱用弁当容器。
【請求項３】
前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部は、
互いに重なり合うように配され、
前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部の重なり幅は、
２ｍｍ以上、８ｍｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の加熱用弁当容器。
【請求項４】
電子レンジで加熱可能な加熱用弁当容器に装着可能に形成され、
前記加熱用弁当容器の容器本体の下面の一部を被覆し、電磁波遮蔽材料を含有して形成されるカップ状の下部遮蔽部と、
前記加熱用弁当容器の容易蓋部の上面の一部を被覆し、電磁波遮蔽材料を含有して形成され、前記下部遮蔽部と互いの開口縁を対向するように配されるカップ状の上部遮蔽部と、
前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部のそれぞれの前記開口縁の一部と接続し、接続箇所を開閉軸として前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部を互いに開閉自在に連結する開閉連結部と、
前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部の互いの前記開口縁を近接させ、前記加熱用弁当容器を前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部によって挟込むようにして装着状態を保持する装着保持部と
を具備することを特徴とする加熱用弁当容器に装着される電磁波遮蔽具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱用弁当容器、及び加熱用弁当容器に装着される電磁波遮蔽具（以下、単に「電磁波遮蔽具」と称する）に関するものであり、特に、コンビニエンスストア等において販売される各種弁当類の容器として利用される合成樹脂製の加熱用弁当容器、及びこれに装着可能な電磁波遮蔽具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンビニエンスストア、ファーストフード店、及び駅の売店等の弁当類を販売する店舗において、販売される弁当類を加熱し、温めた状態で購入者に提供するサービスが行われている。そのため、コンビニエンスストア等には、通常、１台から複数台の電子レンジが設置されていることが多い。
【０００３】
ここで、上述の弁当類は、電子レンジによる加熱に耐え得るような耐熱性の合成樹脂（例えば、ポリプロピレン等）からなる弁当容器を用いて販売されていることが多い。そして、この弁当容器はごはん類や各種のおかず類を収容する領域が複数の区画部によって区画形成されている。
【０００４】
ところで、係る弁当容器に収容されるおかず類の中には、一般に主菜となるハンバーグや唐揚げ等の肉類等、或いは塩鮭等の魚類等の主菜となるおかず類の他に、主菜に添えられたキャベツの千切り等の生野菜類、ポテトサラダ等のサラダ類、ご飯類に添えられた漬物類、及びゼリー等のデザート類が盛り付けられていることがある。また、上述したおかず類にかけるためのソース、マヨネーズ、ドレッシング等の調味料類が容器や小袋に小分けされて添付されていることもある。
【０００５】
そのため、電子レンジによって上記弁当類を温めると、本来は温められた状態で食するものではない生野菜類や漬物類等の食品も、必然的に加熱されてしまうため、購入者はこれらを我慢しながら食べることがあった。一方、小袋等に小分けされた調味料類は、そのまま電子レンジで加熱すると、内部に封入された空気が膨張し、小袋等から調味料が外部に噴出したり、或いは破裂するおそれもあった。そのため、電子レンジで加熱する前にコンビニエンスストアの店員等がこれを一旦取り外し、加熱後に再び弁当類に添付するような作業を行う必要があった。
【０００６】
ここで、電子レンジは、電磁波の一種である特定波長のマイクロ波を物質に照射することによって加熱を行うものであり、係るマイクロ波は空気、ガラス等を透過し、金属には反射され、かつ水に吸収される性質を有している。マイクロ波は、マグネトロンと呼ばれる発振器で発生され、およそ２４５０ＭＨｚの周波数を有している。そして、マイクロ波が食品に含まれる水分に当たると、水分子が振動し、これによって発生した摩擦熱で食品を内部から発熱（加熱）することができる。一方、ステンレスやアルミニウム等の金属に照射しても、金属表面でマイクロ波が反射されるため、内部に収容された物質が加熱されることはない。そこで、上述した金属等のマイクロ波の遮蔽効果（電磁波遮蔽効果）を利用し、弁当容器内の加熱する必要のない一部の食品について、金属から形成されたプレート（金属プレート）やシート（金属シート）を食品の上方に載せて電子レンジによる加熱を防ぐような試みも行われている。
【０００７】
また、マイクロ波は、金属のプレート等によって完全に遮蔽する以外に、波長との関係から複数の小孔からなる網目構造の金属製部材であっても透過が防止される性質を有することが知られている。係る原理は、電子レンジの扉部のガラス面の内側に設けられた金属製の網目状部材に応用されている。これにより、加熱中の食品の様子を視認することが可能となっている。すなわち、完全なプレート状（シート状）でなくても、パンチ穴の穿設された網目構造の部材によってもマイクロ波を遮蔽することができる。
【０００８】
以上の従来技術は、当業者として当然に実施されているものであり、本願出願人は、係る従来技術が記載された文献等を本願出願時において特に知見するものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した金属のプレート等による反射特性を利用してマイクロ波を遮蔽するものは、例えば、加熱不要の食品の上（または、蓋部の上）に単に金属プレート等を載置し、上方からのマイクロ波のみを遮蔽するものが多かった。ここで、電子レンジは庫内が金属で形成されているため、マグネトロンから発生したマイクロ波は、レンジ庫内で反射を繰り返しながら食品の上下左右の多方向から照射されることになる。加えて、一般の電子レンジは、加熱ムラを解消するために、庫内に設けられたターンテーブルを回転させることで食品に対して均一にマイクロ波が照射されるようにしている。そのため、多方向から照射されたマイクロ波によって、加熱不要の食品であっても上方のみを被覆しただけでは、十分な遮蔽効果は得られなかった。
【００１０】
さらに、弁当容器の容器蓋部の上に単に載置されただけの金属板等では、ターンテーブルの回転によって、加熱中に徐々にその位置がずれる可能性もあり、加熱当初は十分な遮蔽効果が得られていても、加熱終了直前には遮蔽対象の食品にマイクロ波が照射されていることもあった。さらに、これらの金属板等を固定するために、テープ類等を用いて仮止めすることは、コンビニエンスストア等の店員にさらなる作業を課すこととなり、負担が大きかった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記実情に鑑み、生野菜類等の加熱を必要としない食品に対して、電子レンジのマイクロ波等の電磁波が照射されるのを容易に防止可能な加熱用弁当容器、及びこれに装着される電磁波遮蔽具の提供を可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明の加熱用弁当容器は、「要加熱食品の収容される加熱区画及び加熱の必要のない食品の収容される非加熱区画が、本体上面と略一致する位置に設けられた本体側区画部によって区画形成された樹脂製の容器本体と、前記容器本体の前記加熱区画の上方を被覆する加熱蓋部及び前記非加熱区画の上方を被覆する非加熱蓋部が、蓋部底面と略一致する位置に設けられた蓋部側区画部によって区画形成され、前記本体側区画部の壁上面部及び前記蓋部側区画部の壁下面部を当接させて前記容器本体と重ね合わされ、前記加熱区画及び前記加熱蓋部によって構築された加熱空間と前記非加熱区画及び前記非加熱蓋部によって構築された非加熱空間をそれぞれ独立して形成可能な容器蓋部と、電磁波遮蔽材料を少なくとも一部に有し、前記非加熱空間を前記容器本体及び前記容器蓋部の外側から被覆し、前記壁上面部及び前記壁下面部の当接部位を上下双方向から挟込むようにして前記容器本体及び前記容器蓋部に装着される遮蔽体と」を具備するものであっても構わない。
【００１３】
ここで、容器本体及び容器蓋部は、コンビニエンスストア等で販売されている弁当類に用いられるポリプロピレン等の合成樹脂を原材料とし、射出成型等の周知の成型技術を利用して製造されるものである。なお、本発明の容器本体は、従来の弁当容器と同様に、ご飯類及び複数のおかず類をそれぞれ個別に収容可能なように、複数の区画（加熱区画、非加熱区画）が本体側区画部によって形成されている。一方、容器蓋部は、内部を視認可能な透明性素材の樹脂で形成され、容器本体の加熱区画及び非加熱区画をそれぞれ独立して被覆するように、本体側区画部の形状に沿って蓋部側区画部で区画されている。そのため、加熱区画及び加熱蓋部からなる加熱空間と、非加熱区画及び非加熱蓋部からなる非加熱空間が本体側区画部及び蓋部側区画部によって完全に分離された状態となっている。なお、一般の加熱用弁当容器の容器蓋部は、容器本体の上面全体をまとめて覆うタイプのものがほとんどであり、本発明の加熱用弁当容器の容器蓋部のように、非加熱蓋部を独立するように区画して形成されたものはない。
【００１４】
一方、遮蔽体とは、非加熱区画及び非加熱蓋部によって囲まれた非加熱空間を包含するように装着可能なものであり、電子レンジによって照射されるマイクロ波（電磁波に相当）を遮蔽する機能を有するものである。すなわち、上述したステンレスやアルミニウム等の金属材料から構成され、或いはこれらの金属粉末を合成樹脂に分散し、混練することによって得られた金属粉末含有の合成樹脂等、或いは合成樹脂によって成型された遮蔽体本体の外表面にアルミニウムのフォイルを被覆するように貼着したもの、或いはアルミニウム等の金属粉末をアルコール等の液体に分散し、スプレー塗布等をしたものを例示することができる。
【００１５】
したがって、本発明の加熱用弁当容器によれば、容器本体及び容器蓋部がそれぞれ本体側区画部及び蓋部側区画部によって区画形成され、非加熱区画及び非加熱蓋部からなる非加熱空間が形成される。そして、この非加熱空間を包含可能な遮蔽体を容器本体及び容器蓋部に装着することによって、遮蔽体の電磁波遮蔽機能によって非加熱空間にマイクロ波が透過することがない。その結果、生野菜類等の加熱の必要のない食品が温められることがなく、購入者は通常と同じようにおいしく食べることができる。特に、装着される遮蔽体が非加熱空間のほぼ全周に亘って被覆するように装着されるため、庫内で反射し、容器本体の側方や下方から照射されるマイクロ波を完全に遮断することができる。
【００１６】
さらに、本発明の加熱用弁当容器は、上記構成に加え、「前記遮蔽体は、前記非加熱区画の下方を被覆する電磁波遮蔽材料を含有して形成されるカップ状の下部遮蔽部と、前記非加熱蓋部の上方を被覆する電磁波遮蔽材料を含有して形成され、前記下部遮蔽部と互いの開口縁を対向するように配されるカップ状の上部遮蔽部と、前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部のそれぞれの前記開口縁の一部と接続し、接続箇所を開閉軸として前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部を互いに開閉自在に連結する開閉連結部と、前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部の互いの前記開口縁を近接させ、前記当接部位を挟込むようにして前記容器本体及び前記容器蓋部への装着状態を保持する装着保持部と」を具備するものであっても構わない。
【００１７】
したがって、本発明の加熱用弁当容器によれば、遮蔽体が下部遮蔽部及び上部遮蔽部が非加熱区画及び非加熱蓋部を下方及び上方からそれぞれ被覆し、さらにこれらが開閉連結部によって連結されている。これにより、下部遮蔽部及び上部遮蔽部を開状態とし、すなわち、連結されたカップ状の上部遮蔽部の開口縁を下部遮蔽部の開口縁から開閉連結部を軸として離間するように回動させる。これにより、下部遮蔽部及び上部遮蔽部のそれぞれの開口縁の間に空間が形成される。そして、容器本体の非加熱区画及び容器蓋部の非加熱蓋部の非加熱空間を挟込むようにして上部遮蔽部の開口縁を下部遮蔽部の開口縁に近接させる。これにより、下部遮蔽部及び上部遮蔽部の内部に形成される空間に非加熱空間が包含されることになる。このとき、下部遮蔽部及び上部遮蔽部の一部の開口縁は、非加熱空間を独立して形成するための本体区画部の壁上面部の裏面及び蓋部区画部の壁下面部の裏面にそれぞれ当接し、壁上面部及び壁下面部を互いの開口縁で挟込んだ状態となる。係る状態では、再び上部遮蔽部を開状態としなり限り、遮蔽体が容器本体及び容器蓋部から外れることがない。なお、閉じた状態を確実にするための装着保持部が設けられている。この装着保持部は、例えば、上部遮蔽部の開口縁の近傍に下部遮蔽部側に突出した鉤状の係止爪を設け、一方の下部遮蔽部の相対する位置に、該係止爪と係合可能な係止受部を設けたものなどを例示することができる。ここで、係止爪を弾性変形可能な樹脂で形成することができる。その結果、係合状態を創出するために係止受部に当接した係止爪は僅かに弾性変形し、その後、係止受部に係合される際には弾性変形による付勢力によって元の状態に戻る。これにより、上部遮蔽部及び下部遮蔽部の閉状態（装着状態）が保持される。なお、係合状態を解除するためには、係止爪の付勢力に抗する力を係止受部から外れるよう方向に加える必要がある。
【００１８】
その結果、非加熱空間の遮蔽状態が安定することとなり、電磁波（主にマイクロ波）を遮蔽する電磁波遮蔽材料を含有した下部遮蔽部及び上部遮蔽部によって、非加熱空間にマイクロ波が到達することを防ぐことができる。さらに、比較的簡易な構成で遮蔽体を構築することができ、かつ容器本体及び容器蓋部への装着も容易に行える。
【００１９】
なお、上記説明において、加熱用弁当容器の構成として、容器本体及び容器蓋部に対して、一つの遮蔽体を具備するものを示したがこれに限定されるものではない。例えば、コンビニエンスストア等で多くの弁当類を加熱する場合、レジに本発明の加熱用弁当容器の一構成である遮蔽体を一つ備えておき、温める毎に順次、遮蔽体を取付けるものであってもよい。また、内部に収容される食品の種類が異なる場合であっても、非加熱区画及び非加熱蓋部によって区画形成される形状を同一のものに設計することにより、コンビニエンスストア等で販売される全種類の弁当類に本発明の加熱用弁当容器の一構成である遮蔽体を適用することもできる。その結果、製造コストを下げるとともに、遮蔽体のみの普及を進めることもできる。
【００２０】
さらに、本発明の加熱用弁当容器は、上記構成に加え、「前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部は、互いに重なり合うように配され、前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部の重なり幅は、２ｍｍ以上、８ｍｍ以下に設定されている」ものであっても構わない。
【００２１】
したがって、本発明の加熱用弁当容器によれば、下部遮蔽部及び上部遮蔽部の重なり幅が２ｍｍ以上、８ｍｍ以下、さらに好ましくは、４ｍｍ以上、６ｍｍ以下に設定されている。ここで、下部遮蔽部及び上部遮蔽部の重なりがない場合、電磁波吸収材を含んで構成された各遮蔽部の間にスパークを生じるおそれがある。そのため、２ｍｍ以上の最低限の重なりを設ける必要がある。この場合、加熱用弁当容器自体も下部遮蔽部及び上部遮蔽部が互いに重なるように設ける必要がある。
【００２２】
一方、本発明の加熱用弁当容器に装着される電磁波遮蔽具は、「電子レンジで加熱可能な加熱用弁当容器に装着可能に形成され、前記加熱用弁当容器の容器本体の下面の一部を被覆し、電磁波遮蔽材料を含有して形成されるカップ状の下部遮蔽部と、前記加熱用弁当容器の容易蓋部の上面の一部を被覆し、電磁波遮蔽材料を含有して形成され、前記下部遮蔽部と互いの開口縁を対向するように配されるカップ状の上部遮蔽部と、前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部のそれぞれの前記開口縁の一部と接続し、接続箇所を開閉軸として前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部を互いに開閉自在に連結する開閉連結部と、前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部の互いの前記開口縁を近接させ、前記加熱用弁当容器を前記下部遮蔽部及び前記上部遮蔽部によって挟込むようにして装着した状態を保持する装着保持部と」を具備して主に構成されている。
【００２３】
したがって、本発明の電磁波遮蔽具によれば、上記構成により加熱用弁当容器に装着し、加熱用弁当容器内の加熱を必要としない食品にマイクロ波が照射されるのを防ぐことができる。ここで、前述した加熱用弁当容器は、本発明の電磁波遮蔽具を遮蔽体として含んで構成されるものであるが、遮蔽体のみの構成を単独で発明とするものである。すなわち、前述したように、本発明の電磁波遮蔽具のみを有するものであっても、上述した加熱用弁当容器の非加熱空間にマイクロ波が照射されることを防ぐことができるようになる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の効果として、加熱を必要としない食品の収容される非加熱空間の周囲全体を電磁波遮蔽機能を有する遮蔽体で被覆し、さらに容器本体及び容器蓋部から容易に外すことができないように装着することにより、マイクロ波等の電磁波の照射を全方向から防ぎ、必要以上に温めが行われない加熱用弁当容器とすることができる。さらに、容器本体及び容器蓋部の形状に合わせて容易に装着可能となるため、店舗等においても装着及び脱着に要する時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態の加熱用弁当容器１（以下、単に「弁当容器１」と称す）について図１乃至図５に基づいて説明する。ここで、図１は本実施形態の弁当容器１の構成を示す斜視図であり、図２は弁当容器１の構成を示す分解斜視図であり、図３は弁当容器１の構成を示す平面図であり、図４は弁当容器１の構成を示す図３のＡ−Ａ断面図であり、図５は遮蔽体の装着状態を示す要部拡大断面図である。なお、本発明の電磁波遮蔽具は、弁当容器１の一構成である遮蔽体に相当するため、電磁波遮蔽具としての説明はここでは省略する。
【００２６】
本実施形態の弁当容器１は、図１乃至図５に示されるように、温めた状態で食されるごはん類やおかず類等の要加熱食品（図示しない）の収容される複数の加熱区画２ａ，２ｂ，２ｃ及び生野菜類等の加熱する必要のない食品（図示しない）の収容される一つの非加熱区画３が、本体上面４と略一致する位置に設けられた本体側区画部５によって区画形成された樹脂勢の容器本体６と、容器本体６の加熱区画２ａ，２ｂ，２ｃの上方をまとめて被覆する加熱蓋部７、及び非加熱区画３の上方を被覆する非加熱蓋部８が、蓋部下面９と略一致する位置に設けられた蓋部側区画部１０によって区画形成され、かつ本体側区画部５の壁上面部１１及び蓋部側区画部１０の壁下面部１２を当接するように容器本体６と重ね合わされ、加熱区画２ａ等及び加熱蓋部７によって構築された加熱空間１３と非加熱区画３及び非加熱蓋部８によって構築された非加熱空間１４をそれぞれ独立して形成可能な容器蓋部１５と、電子レンジのマグネトロンによって発振されるマイクロ波１６を反射し、遮蔽可能なアルミニウム粉末２９を含有して形成され、非加熱区画３及び非加熱蓋部８を外方から被覆し、非加熱空間１４にマイクロ波１６が照射されるのを遮蔽するように、容器本体６及び容器蓋部１５に装着される略直方体形状の遮蔽体１７とを具備して主に構成されている。
【００２７】
さらに詳細に説明すると、容器本体６は、タルク等の無機材料がフィラーとして充填されたポリプロピレン樹脂（ＰＰＦ）を真空成型することによって形成され、一方、容器蓋部１５は、二軸延伸ポリスチレン樹脂（ＯＰＳ）を真空成型することによって形成されているものが採用されている。なお、容器本体６及び容器蓋部１５に使用される樹脂の種類は特に限定されるものではなく、上述した樹脂に加え、通常のポリスチレン樹脂（ＰＳＰ）、非晶質型のポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ−ＰＥＴ）、結晶化ポリエチレンテレフタレート（Ｃ−ＰＥＴ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨｉＰＳ）等を用途に応じて適宜選択するものでも構わない。しかしながら、電子レンジによる加熱を想定するため、ＯＰＳ、ＰＰＦ、及びＣ−ＰＥＴのような耐熱性を有する素材からなるものであれば構わない。そして、図１及び図２等に示されるように、容器本体６は全体が略矩形状を呈し、ご飯類等の要加熱食品の収容される三カ所の加熱区画２ａ，２ｂ，２ｃと、生野菜等の加熱を要しない食品の収容される一カ所の非加熱区画３とが本体上面４から凹むようにして設けられている。ここで、各区画２ａ，３等は容器本体６の本体上面４と略一致する位置に設けられた広幅の本体側区画部５によって区画されている。さらに、加熱区画２ａ等及び非加熱区画３との境界には、本体上面４から突出した凸状の段差部１９ａが設けられている。
【００２８】
一方、容器蓋部１５は、容器本体６と略一致する外周形状を有し、辺縁（蓋部下面９に相当）から中央付近が上方に突出するように、断面略台形状を呈して構成されている。ここで、容器蓋部１５の一部は、容器本体６の加熱区画２ａ等をまとめて被覆する加熱蓋部７として構成され、残りの一部が非加熱区画３の上方を被覆する非加熱蓋部８として構成されている。そして、容器本体６の加熱区画２及び非加熱区画３を区画する本体側区画部６の形状に沿って蓋部下面９と略一致する位置に設けられた蓋部側区画部１０が設けられている。さらに、上述加熱区画２ａ等及び非加熱区画３との境界に設けられた段差部１９ａに嵌合するように同様に段差部１９ｂが設けられている。ここで、容器本体６の側の段差部１９ａは上方に向かって突設され、一方、容器蓋部１５の側の段差部１９ｂは上方に向かって凹設されている。これにより、嵌合状態にすることができる（図５参照）。なお、容器蓋部１５は、全体が透明性状を呈する樹脂製素材によって形成されているため、容器本体６及び容器蓋部１５を重合わせた状態でも、容器本体６の各区画２ａ等に収容された要加熱食品等を視認することが可能となっている。
【００２９】
一方、遮蔽体１７は、その具体的構成として、非加熱区画３の全体を下方から被覆するように略直方体形状を呈し、一面を開放して形成されたカップ状の下部遮蔽部１８と、非加熱蓋部８の全体を上方から被覆する略直方体形状を呈し、一面を開放して形成され、下部遮蔽部１８の開口縁２０ａと対向するように開口縁２０ｂが配されたカップ状の上部遮蔽部２１と、下部遮蔽部１８の開口縁２０ａ及び上部遮蔽部２１の開口縁２０ｂの一部の辺縁同士を連結し、連結箇所を開閉軸２２ａとして、下部遮蔽部１８及び上部遮蔽部２１を互いに開閉自在とする開閉連結部２２と、下部遮蔽部１８及び上部遮蔽部２１の互いの開口縁２０ａ，２０ｂ同士を近接させ、本体側区画部５及び蓋部側区画部１０の当接部位２４を開口縁２０ａ，２０ｂの一部で挟込むようにして容器本体６及び容器本体部１５への装着状態を保持する装着保持部２３とを具備して構成されている。前述したように、遮蔽体１７が本発明における電磁波遮蔽具に相当する。
【００３０】
ここで、遮蔽体１７は、合成樹脂を主成分として、マイクロ波（電磁波）を反射し、遮蔽する機能を有するアルミニウム粉末２９が１０重量％含有するように混練したものを一体成型して形成されている。このため、遮蔽体１７の下部遮蔽部１８及び上部遮蔽部２１に囲まれた空間にマイクロ波が到達することがない。
【００３１】
さらに、遮蔽体１７は、開閉連結部２２によって連結された下部遮蔽部１８及び上部遮蔽部２１の開口縁２０ａ，２０ｂ同士を互いに対向するように近接させた場合、それぞれの開口縁２０ａ，２０ｂが互いに重なり合うように容器本体６及び容器蓋部１５に取付けられている。ここで、この重なり幅は本実施形態では、約６ｍｍになるように設定されている。さらに、図５に示すように、係る構成を達成するために、容器本体６及び容器蓋部１５には、下部遮蔽部１８及び上部遮蔽部２１が重なり合うように横方向に、僅かにずらした位置にそれぞれの遮蔽部１８，２１の開口縁２０ａ，２０ｂが位置するような凹部及び凸部が設けられている（図５参照）。これにより、マイクロ波１６は、この間隙を通過することができず、遮蔽鯛１７の内部にマイクロ波１６が到達することはなく、内部の食品が加熱されることがない。
【００３２】
さらに、装着保持部２３は、上部遮蔽部２１の側面２７から下部遮蔽部１８に向かって一部が突設して形成された先端に鉤状部（図示しない）を有する係止爪２５と、下部遮蔽部１８の対向する位置に設けられ、該係止爪２５と係合可能に形成された係止受部２６とによって構成されている。ここで、前述したように遮蔽体１７全体は、樹脂によって一体成型されているため、この装着保持部２３も樹脂によって形成されている。そして、この樹脂は僅かに弾性変形可能な素材が用いられているため、上部遮蔽部２１を下部遮蔽部１８に被せ、閉塞しようとした場合、係止爪２５は係止受部２６に当接し、さらに弾性変形によって上部遮蔽部２１の側面２７に付勢された方向と相対する方向に該側面２７から離間する力を受ける。その後、僅かに拡がった状態で係止受部２６の凸部を乗越えると、付勢力によって係止爪２５は元の状態に復帰する。その結果、係合状態が創成され、下部遮蔽部１８及び上部遮蔽部２１の閉状態が安定する。これにより、非加熱区画３及び非加熱蓋部８を包含するようにして、下部遮蔽部１８及び上部遮蔽部２１の互いの開口縁２０ａ，２０ｂが向き合った状態で遮蔽体１７が装着される。
【００３３】
一方、係合状態（装着状態）を解除する場合には、係止爪２５を把持し、側面２７から離間する方向、すなわち、付勢力に抗する方向に弾性変形させ、さらに上部遮蔽部２１を開閉軸２２ａを軸として回動させることによって、係止爪２５が係止受部２６から外れ、下部遮蔽部１８に対して上部遮蔽部２１が開いた状態とする。その結果、遮蔽体１７の装着が解除される。
【００３４】
次に、本実施形態の弁当容器１の使用方法について説明する。ここで、加熱区画２ａ等及び加熱蓋部７で囲まれた加熱空間１３及び非加熱区画３には加熱を要する食品（要加熱食品）が、一方、非加熱蓋部８で囲まれた非加熱空間１４には加熱を必要としない食品が、それぞれ予め収容され、さらに容器本体６に容器蓋部１５が重ね合わされている（図１参照）。ここで、容器本体６及び容器蓋部１５の重ね合わせは、容易本体６の本体辺縁６ａと容器蓋部１５の蓋部辺縁１５ａが略一致するように重ね合わされ、さらに前述した各段差部１９ａ，１９ｂが互いに嵌合されている。その結果、この状態で横方向（例えば、図４における紙面左右方向等）に力が加わっても、容易に上記の重ね合わせの状態が解除されることがない。
【００３５】
そして、開閉連結部２２で連結された下部遮蔽部１８と上部遮蔽部２１とが開いた状態の遮蔽体１７（図２参照）を非加熱区画３及び非加熱蓋部８で囲まれた非加熱空間１４に被せるように装着する。このとき、下部遮蔽部１８及び上部遮蔽部２１は、一面が開口した略直方体形状を呈しているため、図４に示すように、本体上面４から突出するように形成された非加熱区画３の下方を下部遮蔽部１８で被覆することができ、蓋部下面９から上方に突出するように形成された非加熱蓋部８の上方を上部遮蔽部２１で被覆することができる。
【００３６】
さらに、図５に示すように、下部遮蔽部１８の開口縁２０ａ及び上部遮蔽部２１の開口縁２１ｂの一部は、容器本体６の本体側区画部５の壁上面部１１及び容器蓋部１５の蓋部側区画部１０の壁下面部１２が互いに当接した当接部位２３を挟込むようにして装着されている。そして、互いの開口縁２０ａ，２０ｂ同士は、互いに重なり合うように取付けられ、その重なり幅が約６ｍｍに設定されている。ここで、マイクロ波１６は、マイクロ波１６を反射する素材で形成された部材を透過することができず、さらに該部材に小孔等が設けられていても、波長の関係によって透過することができない特性を有している。そのため、上記の開口縁２０ａ，２０ｂ同士の間隔であれば、マイクロ波１６は透過することができず、下部遮蔽部１８及び上部遮蔽部２１によって囲まれた空間に進入することができない。なお、説明を簡略化するため、上記開口縁２０ａ，２０ｂ同士の重なりは図４においては図示していない。
【００３７】
そして、装着保持部２３の係止爪２５及び係止受部２６を係合させることにより、壁上面部１１及び壁下面部１２を挟み込んだ状態で遮蔽体１７が装着される。その後、電子レンジの庫内に本実施形態の弁当容器１を載置し、マイクロ波１６の照射による加熱を行う。その結果、遮蔽体１７で被覆されていない加熱空間１３に収容された要加熱食品は、マイクロ波１６による水分子の振動によって加熱される。一方、遮蔽体１７に被覆された非加熱空間１４は、アルミニウム粉末２９を含有して形成された下部遮蔽部１８及び上部遮蔽部２１によって照射されたマイクロ波１６が遮蔽部１８，２１の表面で反射されるため、非加熱空間１４までマイクロ波１６が届くことがない。その結果、加熱を要さない食品が加熱されることはない。
【００３８】
これにより、一つの弁当容器１において、加熱する領域と非加熱の領域とを区別して電子レンジによる温めを行うことができる。その結果、温められた生野菜類等の食品を我慢して食していたのに対し、生野菜等を冷たい状態のままで食べることができるようになる。
【００３９】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４０】
すなわち、本実施形態の弁当容器１において、略矩形状の非加熱区画３及び非加熱蓋部８を有するものを示したが、係る形状は特に限定されるものではなく、また遮蔽体１７の形状もこれに合わせて適宜変更できることはもちろんである。さらに、マイクロ波１６を遮蔽する電磁波遮蔽材料として約１０重量％のアルミニウム粉末２９を樹脂に含有させたものから遮蔽体１７を構築するものを示したが、これに限定されるものではなく、鉄、ステンレス等の電磁波遮蔽機能を有するものを使用することが可能であり、さらに樹脂に混入されるこれらの電磁波遮蔽材料の重量比についても適宜設定することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態の弁当容器１において、容器本体６及び容器蓋部１５からなる従来の弁当容器に対し、遮蔽体１７をそれぞれ一つずつ設けたものを示したが、これに限定されるものではなく、例えば、複数の弁当容器１に対して一つの遮蔽体１７を用意するものであっても構わない。これにより、例えば、コンビニエンスストア等の店舗のレジに本発明の電磁波遮蔽具に相当する遮蔽体１７を常備し、購入した弁当類を温めるときにこれを装着し、加熱後には再び取外して使用することもできる。すなわち、本実施形態の遮蔽体１７は、通常は一回しか行われない加熱時のみに使用されるものであるため、一つの遮蔽体１７によって順次加熱を行うことができる。その結果、弁当類の値段に遮蔽体１７のコストが加わることがなく、弁当類の価格を維持するとともに、加熱を要しない食品を保護する優れたサービスをコンビニエンスストア等において提供することができる。
【００４２】
さらに、下部遮蔽部１８及び上部遮蔽部２１の開口縁２０ａ，２０ｂの間隔は、使用するマイクロ波（電磁波）の波長に合わせて適宜設定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態の加熱用弁当容器の構成を示す斜視図である。
【図２】弁当容器の構成を示す分解斜視図である。
【図３】弁当容器の構成を示す平面図である。
【図４】弁当容器の構成を示す図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】遮蔽体の装着状態を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  弁当容器（加熱用弁当容器）
２ａ，２ｂ，２ｃ  加熱区画
３  非加熱区画
４  本体上面
５  本体側区画部
６  容器本体
６ａ  本体辺縁
７  加熱蓋部
８  非加熱蓋部
９  蓋部下面
１０  蓋部側区画部
１１  壁上面部
１２  壁下面部
１３  加熱空間
１４  非加熱空間
１５  容器蓋部
１５ａ  蓋部辺縁
１６  マイクロ波（電磁波）
１７  遮蔽体
１８  下部遮蔽部
１９ａ，１９ｂ  段差部
２０ａ，２０ｂ  開口縁
２１  上部遮蔽部
２２ａ  開閉軸
２２  開閉連結部
２３  装着保持部
２４  当接部位
２５  係止爪（装着保持部）
２６  係止受部（装着保持部）
２７  側面
２８  突部
２９  アルミニウム粉末（電磁波吸収材料）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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