(57)【要約】【課題】資金を小口等に分けずに一括投資をしても、投資の時価変動リスク等を軽減することができる金融商品を管理する金融商品管理装置を提供すること。【解決手段】金融商品に投資する総投資資金データ４１を登録する総投資資金データ格納部４０と、総投資資金データと特定比率データ５１とに基づき特定比率利益データ４２を演算する特定比率利益データ演算部３２と、特定比率利益データを登録する特定比率利益データ格納部４０と、総投資資金データを分割投資するため分割投資額データを演算する分割投資額データ演算部１３４と、分割投資額データ４３を格納する分割投資額データ格納部４０と、を有する金融商品管理装置１０。【選択図】図２
2008310488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品に投資する総投資資金データを登録する総投資資金データ格納部と、
前記総投資資金データと特定比率データとに基づき特定比率利益データを演算する特定比率利益データ演算部と、
前記特定比率利益データを登録する特定比率利益データ格納部と、
前記総投資資金データを分割投資するため分割投資額データを演算する分割投資額データ演算部と、
前記分割投資額データを格納する分割投資額データ格納部と、を有することを特徴とする金融商品管理装置。
【請求項２】
前記総投資資金データが資産データであり、
前記特定比率利益データが負債データであり、
前記負債データの一部を総投資資金データに組み入れるための負債・資産変換データを演算する負債・資産変換データ演算部を有することを特徴とする請求項１に記載の金融商品管理装置。
【請求項３】
前記総投資資金データの総投資資金は、低リスク投資信託で運用されることで、その低リスク投資信託運用益データを有し、
前記負債・資産変換データ演算部は、少なくとも、前記負債データから前記低リスク投資信託運用益データを減じて前記負債・資産変換データを生成することを特徴とする請求項２に記載の金融商品管理装置。
【請求項４】
前記負債データを返済用総負債データとして格納する返済用総負債データ格納部と、
前記返済用総負債データに基づき、返済用分割負債データを演算する返済用分割負債データ演算部を有し、
前記返済用分割負債データに基づき、前記返済用総負債データの少なくとも一部を、返済後データに変更する返済後データ演算部を有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の金融商品管理装置。
【請求項５】
特定比率利益データ演算部が、金融商品に投資する総投資資金データと特定比率データとに基づき特定比率利益データを演算する特定比率利益データ演算工程と、
前記特定比率利益データを特定比率利益データ格納部に格納する特定比率利益データ格納工程と、
分割投資額データ演算部が、前記総投資資金データを分割投資するため分割投資額データを演算する分割投資額データ演算工程と、
前記分割投資額データを分割投資額データ格納部に格納する分割投資額データ格納工程と、を有することを特徴とする金融商品管理方法。
【請求項６】
コンピュータで特定比率利益データ演算部が、金融商品に投資する総投資資金データと特定比率データとに基づき特定比率利益データを演算する特定比率利益データ演算工程と、
前記特定比率利益データを特定比率利益データ格納部に格納する特定比率利益データ格納工程と、
分割投資額データ演算部が、前記総投資資金データを分割投資するため分割投資額データを演算する分割投資額データ演算工程と、
前記分割投資額データを分割投資額データ格納部に格納する分割投資額データ格納工程と、を有することを特徴とする金融商品管理プログラム。
【請求項７】
コンピュータで特定比率利益データ演算部が、金融商品に投資する総投資資金データと特定比率データとに基づき特定比率利益データを演算する特定比率利益データ演算工程と、
前記特定比率利益データを特定比率利益データ格納部に格納する特定比率利益データ格納工程と、
分割投資額データ演算部が、前記総投資資金データを分割投資するため分割投資額データを演算する分割投資額データ演算工程と、
前記分割投資額データを分割投資額データ格納部に格納する分割投資額データ格納工程と、を有することを特徴とする金融商品管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、投資信託等の金融商品の管理を行うための金融商品管理装置、金融商品管理方法、金融商品管理プログラム及び金融商品管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
個人が自己の資金を運用等したいときは、各個人が自己の判断で、株式や債券等を購入し運用することになるが、この場合、相場等の影響を受けて価格変動等が大きくなり、運用リスクがどうしても高くなってしまう。
【０００３】
そこで、例えば、「投資信託」等の金融商品が存在する。「投資信託」は、多くの顧客から資金を集め、その集まった多額の資金を元に運用の専門家が株式や債券等で運用し、その収益をお客様に還元する金融商品となっている。
【０００４】
このような「投資信託」は、個人は少額の投資で購入することができ、集まった資金は、株や債券などのいくつかの資産に分散投資することで価格変動リスクを小さくすることができる商品となっている。
【０００５】
一方、個人は自己の判断で株や債券に投資するのではなく、専門家が運用するので、自分自身が運用に必要な知識や技術を身につける必要がないため利用し易い金融商品となっている。
【０００６】
このような「投資信託」では、集まった資金を、日本株式、日本債券、外国株式及び外国債券等に分散投資することになるが、集まった資金を同時に全額分散投資すると、どうしても、その投資時の相場等の影響を受け、時価変動リスクを受けることになる。
【０００７】
このため、集まった資金を上述のように分散投資する場合に時価変動リスクを軽減する方法が紹介されている（例えば、特許文献１）。
【０００８】
特許文献１で紹介されている、例えば「ドル・コスト平均法」は、金融商品を毎月、同じ数量で購入するのではなく、毎月規定金額で買えるだけの量を購入していることで、時価の高いときには少量購入し、時価の安いときは多量に購入することで時価変動リスクを軽減するものである。
【特許文献１】特開２００１−２２２６２０号公報（等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、このような「ドル・コスト平均法」は、毎月、顧客の預金口座などから定期的に予め設定した金額を所定日（典型的には、特定した月毎に１回）に引き落とし、購入対象となる投資信託等をこの金額を利用して引き落とし時に購入するシステムとなっている。
【００１０】
このように、投資者又はその金融商品販売会社は、（１）管理上の課題を抱えながら定期的な購入（毎月等）をし続けなければならず、また、（２）投資者が計画した将来の月において、投資者が投資する投資信託の分配のリターンを最適化させなければならない。
【００１１】
このため、顧客が大口の投資を希望する場合には、わざわざ小口に分けて投資しなければならず、利用し難いという問題があった。
【００１２】
また、上述のような「投資信託」を扱う金融商品販売会社でも、「ドル・コスト平均法」では、その方法による最大限の投資収益のための投資信託の分配の管理を強いられるという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、資金を小口等に分けずに一括投資をしても、投資の時価変動リスク等を軽減することができる金融商品を管理する金融商品管理装置、金融商品管理方法、金融商品管理プログラム及び金融商品管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題は、本発明によれば、金融商品に投資する総投資資金データを登録する総投資資金データ格納部と、前記総投資資金データと特定比率データとに基づき特定比率利益データを演算する特定比率利益データ演算部と、前記特定比率利益データを登録する特定比率利益データ格納部と、前記総投資資金データを分割投資するため分割投資額データを演算する分割投資額データ演算部と、前記分割投資額データを格納する分割投資額データ格納部と、を有することを特徴とする金融商品管理装置により達成される。
【００１５】
前記構成によれば、金融商品に投資する総投資資金データを登録する総投資資金データ格納部と、総投資資金データと特定比率データとに基づき特定比率利益データを演算する特定比率利益データ演算部と、特定比率利益データを登録する特定比率利益データ格納部と、を有している。
【００１６】
このため、総投資資金データ、例えば６０万円については、この総投資資金データに対する特定比率データ、例えば６％を乗じた、３万６千円が特定比率利益データとして特定比率利益データ格納部に格納される。
【００１７】
このように、前記構成によれば、顧客が例えば６０万円という大口の投資を希望する場合でも、わざわざ１０万円という小口毎に分けて投資する必要がなく、６０万円全体を投資することができる。そして、この未だ投資がされていない６０万円の分配として例えば、年率６％（３万６千円）という特定比率の利益が得られるので、利用し易い構成となっている。
【００１８】
また、前記構成によれば、総投資資金データを分割投資するため分割投資額データを演算する分割投資額データ演算部と、分割投資額データを格納する分割投資額データ格納部を有するので、前記総投資資金データである例えば、６０万円について、例えば、１ヶ月毎に１０万円ずつ６ヶ月かけて、日本株式や日本債券等に分割投資することができるので、時価変動リスク等も軽減することができる。
【００１９】
このように、前記構成では、総資金を小口等に分けずに一括投資をしても、投資の時価変動リスク等を軽減でき、且つ、未だ投資されていない総投資額の分配として特定の利益も付加されるという顧客にとって大変魅力ある金融商品を管理できる金融商品管理装置となっている。
【００２０】
好ましくは、前記総投資資金データが資産データであり、前記特定比率利益データが負債データであり、前記負債データの一部を総投資資金データに組み入れるための負債・資産変換データを演算する負債・資産変換データ演算部を有することを特徴とする金融商品管理装置である。
【００２１】
前記構成によれば、総投資資金データが資産データであり、特定比率利益データが負債データであり、負債データの一部を総投資資金データに組み入れるための負債・資産変換データを演算する負債・資産変換データ演算部を有する。
【００２２】
このため、総投資資金が未だ上述の分割投資される前に提供される特定比率利益（例えば、３万６千円）の一部が負債・資産変換データとして、徐々に負債データから資産データに変更されるので、総投資資金データは、安定的にその資産を順次増加させることができる。
【００２３】
好ましくは、前記総投資資金データの総投資資金は、低リスク投資信託で運用されることで、その低リスク投資信託運用益データを有し、前記負債・資産変換データ演算部は、少なくとも、前記負債データから前記低リスク投資信託運用益データを減じて前記負債・資産変換データを生成することを特徴とする金融商品管理装置である。
【００２４】
前記構成によれば、負債・資産変換データ演算部は、少なくとも、負債データから前記低リスク投資信託運用益データを減じて前記負債・資産変換データを生成する。
【００２５】
このため、負債データから資産データである総投資資金データに組み込まれる負債・資産変換データには、既に低リスク投資信託で運用された低リスク投資信託運用益データ相当分が除かれることになるので、必要以上の利益が総投資資金データに加えられることを排除することができる構成となっている。
【００２６】
好ましくは、前記負債データを返済用総負債データとして格納する返済用総負債データ格納部と、前記返済用総負債データに基づき、返済用分割負債データを演算する返済用分割負債データ演算部を有し、前記返済用分割負債データに基づき、前記返済用総負債データの少なくとも一部を、返済後データに変更する返済後データ演算部を有することを特徴とする金融商品管理装置である。
【００２７】
前記構成によれば、負債データを返済用総負債データとして格納する返済用総負債データ格納部と、返済用総負債データに基づき、返済用分割負債データを演算する返済用分割負債データ演算部を有している。
【００２８】
このため、負債データは、負債データとしてのみ残ることはなく、そのデータは同時に返済用総負債データとして返済用データとなる。
【００２９】
そして、この返済用総負債データは、返済用分割負債データ演算部により返済用分割負債データに分けられる。
【００３０】
また、前記構成によれば、返済用分割負債データに基づき、返済用総負債データの少なくとも一部を返済後データに変更する返済後データ演算部を有するので、上記返済用分割負債データに相当する負債データ分が、順次返済後データに変更され、上述の返済用総負債データが順次減少に、最後は消滅する。このように、返済処理を速やかに且つ確実に行うことができる構成となっている。
【００３１】
前記課題は、本発明によれば、特定比率利益データ演算部が、金融商品に投資する総投資資金データと特定比率データに基づき特定比率利益データを演算する特定比率利益データ演算工程と、前記特定比率利益データを特定比率利益データ格納部に格納する特定比率利益データ格納工程と、分割投資額データ演算部が、前記総投資資金データを分割投資するため分割投資額データを演算する分割投資額データ演算工程と、前記分割投資額データを分割投資額データ格納部に格納する分割投資額データ格納工程と、を有することを特徴とする金融商品管理方法により達成される。
【００３２】
前記課題は、本発明によれば、コンピュータで特定比率利益データ演算部が、金融商品に投資する総投資資金データと特定比率データに基づき特定比率利益データを演算する特定比率利益データ演算工程と、前記特定比率利益データを特定比率利益データ格納部に格納する特定比率利益データ格納工程と、分割投資額データ演算部が、前記総投資資金データを分割投資するため分割投資額データを演算する分割投資額データ演算工程と、前記分割投資額データを分割投資額データ格納部に格納する分割投資額データ格納工程と、を有することを特徴とする金融商品管理プログラムにより達成される。
【００３３】
前記課題は、本発明によれば、コンピュータで特定比率利益データ演算部が、金融商品に投資する総投資資金データに対する特定比率の利益データである特定比率利益データを演算する特定比率利益データ演算工程と、前記特定比率利益データを特定比率利益データ格納部に格納する特定比率利益データ格納工程と、分割投資額データ演算部が、前記総投資資金データを分割投資するため分割投資額データを演算する分割投資額データ演算工程と、前記分割投資額データを分割投資額データ格納部に格納する分割投資額データ格納工程と、を有することを特徴とする金融商品管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体により達成される。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、資金を小口等に分けずに一括投資をしても、投資の時価変動リスク等を軽減することができる金融商品を管理する金融商品管理装置、金融商品管理方法、金融商品管理プログラム及び金融商品管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
【００３６】
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３７】
図１は、本発明の金融商品を管理する金融商品管理装置である例えば、投信会社用サーバ１０を有するバランスファンド管理システム１を示す概略図である。
【００３８】
この金融商品は例えば、バランスファンド２０という名称の投資信託商品である。図２は、本実施の形態にかかるバランスファンド２０を説明する概略説明図である。
【００３９】
図２に示すように、バランスファンド２０は、当該バランスファンドに投資された資金を、図２の個別ファンド（日本株式）２１や個別ファンド（日本債券）２２等に再投資するファンドとなっている。
【００４０】
本実施の形態のバランスファンド２０では、このような運用益を得るため再投資する個別ファンド（日本株式）２１等と共に、主な目的が資金を預かるための口座である預かり金口座２５も備えている。この預かり金口座２５は、図２に示すように、例えば、投資リスクが低く、その分運用益も少ない、ＭＭＦ（Ｍｏｎｅｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｄ）口座等となっている。
【００４１】
すなわち、バランスファンド２０に投資された資金は、一旦、図２の預かり金口座２５に入金され、この口座からＭＭＦへ投資されることになる。
【００４２】
そして、その後、預かり金口座２５の資金は、図２の個別ファンド（日本株式）２１等に分散投資されることになる。この投資等の詳細については後述する。
【００４３】
また、図１のバランスファンド管理システム１は、銀行用サーバ２及び信託銀行用サーバ３を有し、図１に示すように、投信会社用サーバ１０が信託銀行用サーバ３と接続されている。
【００４４】
すなわち、図２に示すバランスファンド２０の購入を希望する顧客は、銀行で申し込みをし、その資金を銀行に提供すると、そのデータは、信託銀行用サーバ３に送信される。
【００４５】
信託銀行用サーバ３には、各銀行からの当該バランスファンド２０の購入データが送信され集められる。そして、集められた資金の総額データが、バランスファンド２０の投資資金データとなって、投信会社用サーバ１０に送信される構成となっている。この投信会社用サーバ１０の構成については後述する。
【００４６】
なお、図１の銀行用サーバ２、信託銀行用サーバ３及び投信会社用サーバ１０は、それぞれ上述のように、データ通信可能な状態で接続されており、具体的には、専用通信回線又はインターネット網等となっている。
【００４７】
次に、図１の投信会社用サーバ１０の主なハードウエア構成等について以下、図３を用いて説明する。
【００４８】
図３に示す構成は、図１の銀行用サーバ２及び信託銀行用サーバ３についても略同様である。
【００４９】
先ず、図３に示すように、投信会社用サーバ１０は、コンピュータを有し、このコンピュータは、バス１１を有し、このバス１１にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４等が接続されている。
【００５０】
また、バス１１には、投信会社用サーバ１０の利用者が投信商品等に関する情報を入力する例えば、キーボード等の入力装置１５、各種情報を表示する表示部である例えば、ディスプレイ１６、図１の信託銀行用サーバ３と通信等を行うための情報送信部である例えば、通信装置１７が接続されている。また、時計１９も接続されている。  
【００５１】
すなわち、このバス１１はすべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部パスである。
【００５２】
ＣＰＵ１２は所定のプログラムの処理を行う他、バス１１に接続されたＲＯＭ１４等を制御している。ＲＯＭ１４は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
【００５３】
ＲＡＭ１３は、プログラム処理中のメモリの内容を対比したり、プログラムを実行するためのエリアとしての機能を有する。
【００５４】
図４乃至図７は、投信会社用サーバ１０の主な機能ブロック等を示す概略図である。
【００５５】
図４に示すように、投信会社用サーバ１０は、制御部１８を有し、制御部１８は、図４に示す各種プログラム格納部３０内の各種プログラム、バランスファンド用データ格納部４０及びその他のデータ格納部５０内の各種データを処理する構成となっている。
【００５６】
また、図４では、各種プログラム格納部３０、バランスファンド用データ格納部４０及びその他のデータ格納部５０と分けて示してあるが、実際に、このようにデータが分けて格納されているわけではなく、説明上の便宜のために分けて記載したものである。
【００５７】
図５は、図４の投信会社用サーバ１０の各種プログラム格納部３０内のデータを示す概略図であり、図６は、図４の投信会社用サーバ１０のバランスファンド用データ格納部４０内のデータを示す概略図であり、図７は、図４の投信会社用サーバ１０のその他のデータ格納部５０内のデータを示す概略図である。
【００５８】
図８及び図９は、本実施の形態に係るバランスファンド管理システム１の主に投信会社用サーバ１０の動作等を示す概略フローチャートである。
【００５９】
以下、図８及び図９のフローチャートにしたがって投信会社用サーバ１０等の動作等、すなわち、投資信託である運用商品「バランスファンド２０」の運用方法等を説明しつつ、その関連で図４乃至図７の投信会社用サーバ１０の各種プログラム３０、バランスファンド用データ格納部４０及びその他のデータ格納部５０等についても説明する。
【００６０】
先ず、本実施の形態では、上述のように、図１に示す銀行用サーバ２を管理している銀行で、顧客が図２に示す「バランスファンド２０」を購入する。すると、その資金は、信託銀行の信託銀行用サーバ３を介して投信会社用サーバ１０に送信される。
【００６１】
すると、その後、図８のＳＴ１が開始される。すなわち、図５のバランスファンド投資用資金データ取得・登録プログラム３１が動作し、信託銀行用サーバ３から送信されたバランスファンド２０のバランスファンド投資用資金データを取得し、図６のバランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１に登録する。
【００６２】
すなわち、図２の預かり金口座２５に入金される資金のデータがバランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１に格納される。本実施の形態では、以後の説明の便宜のため、このデータを例えば、６０万円とする。
【００６３】
なお、このバランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１が、総投資資金データの一例となっている。
【００６４】
このバランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１の実際の資金である図２の預かり金口座２５の例えば、６０万円は、直ぐに、図２の個別ファンド（日本株式）２１や個別ファンド（日本債券）２２等の投資されることはなく、そのまま預かり金口座２５（ＭＭＦ口座）に置かれることになる。
【００６５】
次に、図８のＳＴ２に進む。ＳＴ２ではバランスファンド用負債データ演算・登録プログラム３２が動作し、図７の貸付率データ５１、例えば、年率６％を取得し、図６のバランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１、例えば６０万円に乗じ、バランスファンド用負債データ４２（例えば、３万６千円）を求める。そして、このデータを図６のバランスファンド用負債データ４２として格納される（特定比率利益データ演算工程及び特定比率利益データ格納工程の一例）。
【００６６】
なお、バランスファンド用負債データ４２が、特定比率利益データの一例であり、バランスファンド用負債データ演算・登録プログラム３２が、特定比率利益データ演算部の一例となっている。
【００６７】
このように、ＳＴ２において、図２の預かり金口座２５に現実に入金されている金額に対する特別利率（例えば、６％）相当額が負債データとして図６のバランスファンド用データ格納部４０に格納される。
【００６８】
つまり、ＳＴ２の段階では、図６のバランスファンド用データ格納部４０には、資産データであるバランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１（例えば６０万円）と、負債データであるバランスファンド用負債データ４２（例えば、３万６千円）が共に格納されている状態となる。
【００６９】
そこで、このバランスファンド用負債データ４２（例えば、３万６千円）は、バランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１に加える手続きが後述のように行われることになる。
【００７０】
ところで、ＳＴ２の次は、ＳＴ３に進む。ＳＴ３では、図５の日付変更判断プログラム３３が動作し、図４の時計１９に基づき、日付が変わったか否かを判断する。日付が変更したと判断されたときは、ＳＴ４へ進む。
【００７１】
ＳＴ４では、図５のＭＭＦ利率データ登録プログラム３４が動作し、当該日付における１日のＭＭＦ利率データを図７のＭＭＦ利率データ５２に登録する。本実施の形態では、例えば、日率が０．００１％となる。
【００７２】
これは、図２の預かり金口座２５の資金は、低リスクな投資信託であるＭＭＦに投資され、その運用実績が毎日分配されることに基づき、そのデータを投信会社サーバに１０に反映させるための工程である。
【００７３】
次に、ＳＴ５へ進む。ＳＴ５では、図５の日率額演算・登録プログラム３５が動作し、図７のＭＭＦ利率データ（例えば、日率０．００１％）５２に図６のバランスファンド用ＭＭＦデータ（例えば、６０万円）４１を乗じ、１日のＭＭＦの分配額（例えば、６円）を求め、バランスファンド用ＭＭＦデータ４１に加算して登録する（例えば、６０万６円となる）。
【００７４】
これは、図２の預かり金口座２５のＭＭＦ分配金が預かり金に加算された状態をデータ上に反映した形となり、資産データが増えたことになる。
【００７５】
次に、ＳＴ６へ進む。ＳＴ６では図５の１日貸付免除額演算・登録プログラム３６が動作し、図７の貸付率データ（例えば、日率０．０１６７％）５１からＭＭＦ利率データ５２（例えば、日率０．００１％）を減じて、１日貸付免除率（例えば、日率０．０１５７％）を求め、図７の１日貸付免除率データ５３に登録する。
【００７６】
このように、貸付免除率データ５３は、上述のように貸付率データ５１からＭＭＦ利率データ５２を除したものである。すなわち、貸付免除率データ５３は、図６のバランスファンド用負債データ４２のうち、その負債を免除して資産データであるバランスファンド用ＭＭＦ口座４１に組み替える（変換する）金額の１日分を示す率である。
【００７７】
つまり、本実施の形態では、図６のバランスファンド用負債データ４２をそのまま、バランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１という資産データに組み替えることなく、既に、バランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１に加わったＭＭＦの分配金分を除いた残を、負債から資産へ組み替える構成となっている。
【００７８】
したがって、図６のバランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１へ必要以上の多額の資産が組み替えられることを未然に防いでいる。
【００７９】
また、ＭＭＦ利率データ５２が、投資信託運用益データの一例であり、貸付率データ５１が、特定比率データの一例である。
【００８０】
また、１日貸付免除額データ５４が、負債・資産変換データの一例となっている。
【００８１】
次に、ＳＴ７へ進む。ＳＴ７では、ＳＴ６で求めた１日貸付免除率を実際の金額とする工程である。すなわち、図５の１日貸付免除額演算・登録プログラム３６が動作して、バランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１の初期データ、本実施の形態では例えば、６０万円に図７の１日貸付免除率データ５３、例えば０．０１５７％を乗じることで、１日貸付免除額データ５４、例えば、５６円を求め、図７の１日貸付免除額データ５４として登録する。
【００８２】
この工程により、図６のバランスファンド用負債データ４２からバランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１へ組み替えられる、つまり負債から資産へ変えられる１日分の貸付免除金額が求められる。
【００８３】
次に、ＳＴ８へ進む。ＳＴ８では、貸付免除プログラム３７が動作し、図７の１日貸付免除額データ５４、例えば５６円を取得し、図６のバランスファンド用負債データ４２から５６円を減じ、バランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１に５６円を加える。
【００８４】
これにより、負債データであった５６円は資産データに組み替えられたことになり、資産が増加したこととなる。
【００８５】
このように、本実施の形態では、図２の預かり金口座２５に一旦、入金があるとその入金総額に対する特別金利６％分の利益を供与する構成となっているが、当初から全て資産とするのではなく、当初はこの利益は負債データとなっており、毎日、徐々に資産（本実施の形態では５６円ずつ）が増える構成となっている。
【００８６】
このため、急激な資産の増加を抑えることができる。
【００８７】
一方、図２のバランスファンド２０を購入した顧客は、実際に図２の個別ファンド（日本株式）２１等に投資する前に、例えば６％という特別金利を得ることができるので、従来の「ドル・コスト平均法」等のように小口で投資するのと異なり、大口で投資するメリットがあるので、利用し易い投資信託商品となる。
【００８８】
次に、ＳＴ９へ進む。ＳＴ９では、図５の返済残高判断プログラム３８が動作し、図７の返済残高データ５５を参照して、返済残高があるか否かを判断する。
【００８９】
ここで、返済残高データ５５は、図６のバランスファンド用負債データ４２の初期データであり、本実施の形態では、例えば３万６千円である。
【００９０】
このように、返済残高データ５５が、返済用負債データの一例となっている。
【００９１】
ＳＴ９で、返済残高がある場合は、ＳＴ１０へ進む。ＳＴ１０では、図５の１日返済額演算・登録プログラム１３１が動作し、１日返済額算出率データ５６に基づいて、１日返済額データ５７を求める。
【００９２】
次に、ＳＴ１１に進む。ＳＴ１１では、図５の返済残高演算・登録プログラム１３２が動作し、返済残高データ５５から１日返済額データ５７を減じる。
【００９３】
これにより、返済処理を迅速に確実に行えると共に、１日返済額を低く抑えることができるので、無理のない返済となる。
【００９４】
また、返済残高演算・登録プログラム１３２が返済後データ演算部の一例となっている。
【００９５】
なお、ＳＴ９で返済残高データ５５に残高がないと判断された場合は、返済処理が終了する。
【００９６】
次に、ＳＴ１２に進む。ＳＴ１２以下は、図２の預かり金口座２５の金額であり、図６のバランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１の金額、例えば６０万円を１ヶ月毎に例えば、１０万円ずつ、図２の個別ファンド（日本株式）２１等に分散投資する工程となっている。これにより、６０万円を一括投資した際の時価変動リスク等を軽減することが可能となっている。具体的に以下、説明する。
【００９７】
ＳＴ１２では、図５のバランスファンド購入時期判断プログラム１３３が動作し、図６のバランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１が入力されてから１ヶ月未満か否かを判断し、１ヶ月未満でないときは、１ヶ月目と判断し、ＳＴ１３へ進む。
【００９８】
ＳＴ１３では、図６のバランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１が入力されてから５ヶ月以内かを判断し、５ヶ月以内である場合は、ＳＴ１４へ進み、月初の第１営業日であるか否かを判断し、第１営業日であるときは、バランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１の金額を分割して、図２の個別ファンド（日本株式）２１等に投資するよう促す（ＳＴ１５）。
【００９９】
つまり、ＳＴ１５で、図５のバランスファンド用ＭＭＦ口座データ分割・登録プログラム１３４が動作し、図６のバランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１（例えば、６０万円）と図７のＭＭＦ口座データ分割データ１５１（例えば、１／６）を参照し、６０万円の１／６である１０万円を当月のバランスファンド投資用額として、図６の当月のバランスファンド投資用データ４３として格納する（分割投資額データ演算工程及び分割投資額データ格納工程の一例）。
【０１００】
このとき、この１０万円をバランスファンド用ＭＭＦ口座データ４１から減じる処理を行う。
【０１０１】
このようにすることで、１ヶ月毎に６回に分けて例えば、１０万円が図６のバランスファンド投資用データ４３に格納される。したがって、図２の個別ファンド(日本株式)２１等に投資する担当者は、このバランスファンド投資用データ４３に従い、当該金額を投資することで、投資するファンドの時価変動リスク等を軽減できることとなる。
【０１０２】
また、分割して１ヶ月ずつ投資する際に残高管理等も容易となる。
【０１０３】
このようにバランスファンド用ＭＭＦ口座データ分割・登録プログラム１３４は、分割投資額データ演算部の一例であり、バランスファンド投資用データ４３が、分割投資額データの一例である。
【０１０４】
以上のように、本実施の形態では、顧客が総資金を小口等に分けずに一括投資をしても、投資の時価変動リスク等を軽減でき、且つ、総投資額について特定の利益も付加されるという顧客にとって大変魅力ある金融商品を管理できるバランスファンド管理システム１となっている。
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の特定比率利益データ演算工程、特定比率利益データ格納工程、分割投資額データ演算工程及び分割投資額データ格納工程等を実行させるための金融商品管理プログラム等とすることができる。
【０１０５】
また、このような金融商品管理プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【０１０６】
金融商品管理プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態にするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【０１０７】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の金融商品を管理する金融商品管理装置である例えば、投信会社用サーバを有するバランスファンド管理システムを示す概略図である。
【図２】本実施の形態にかかるバランスファンドを説明する概略説明図である。
【図３】図１の投信会社用サーバの主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図４】投信会社用サーバの主な機能ブロック等を示す概略図である。
【図５】図４の投信会社用サーバの各種プログラム格納部内のデータを示す概略図である。
【図６】図４の投信会社用サーバのバランスファンド用データ格納部内のデータを示す概略図である。
【図７】図４の投信会社用サーバのその他のデータ格納部内のデータを示す概略図である。
【図８】本実施の形態に係るバランスファンド管理システムの主に投信会社用サーバの動作等を示す概略フローチャートである。
【図９】本実施の形態に係るバランスファンド管理システムの主に投信会社用サーバの動作等を示す他の概略フローチャートである。
【符号の説明】
【０１０９】
１・・・バランスファンド管理システム、２・・・銀行用サーバ、３・・・信託銀行用サーバ、１０・・・投信会社用サーバ、２０・・・バランスファンド、２１・・・個別ファンド（日本株式）、２５・・・ＭＭＦ口座（預かり金口座）、３１・・・バランスファンド投資用資金データ取得・登録プログラム、３２・・・バランスファンド用負債データ演算・登録プログラム、３３・・・日付変更判断プログラム、３４・・・ＭＭＦ利率データ登録プログラム、３５・・・日率額演算・登録プログラム、３６・・・１日貸付免除額演算・登録プログラム、３７・・・貸付免除プログラム、３８・・・返済残高判断プログラム、４１・・・バランスファンド用ＭＭＦ口座データ、４２・・・バランスファンド用負債データ、４３・・・バランスファンド投資用データ、５１・・・貸付率データ、５２・・・ＭＭＦ利率データ、５３・・・１日貸付免除率データ、５４・・・１日貸付免除額データ、５５・・・返済残高データ、５６・・・１日返済額算出率データ、５７・・・１日返済額データ、１３１・・・１日返済額演算・登録プログラム、１３２・・・返済残高演算・登録プログラム、１３３・・・バランスファンド購入時期判断プログラム、１３４・・・バランスファンド用ＭＭＦ口座データ分割・登録プログラム、１５１・・・ＭＭＦ口座データ分割データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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