(57)【要約】【課題】緩衝材を使用することなく、水撃発生時の内管の振れを抑制できる二重配管の内管振れ止め構造を提供する。【解決手段】さや管２内に給水又は給湯用の内管３を挿入した二重配管１において、前記さや管２として、軸線方向に伸縮可能で、軸線方向に外力がかかっていない平常状態では内径が内管３の外径より大きく、軸線方向に縮めた状態では平常状態より内径が小さくなり、かつ縮めた状態を自己保持できる波付き管を用い、平常状態のさや管２の少なくとも１箇所にさや管を軸線方向に縮めてその状態を自己保持させた収縮部分２ａを設け、この収縮部分２ａで内管３の振れを抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
さや管内に給水又は給湯用の内管を挿入した二重配管において、前記さや管として、軸線方向に伸縮可能で、軸線方向に外力がかかっていない平常状態では内径が内管の外径より大きく、軸線方向に縮めた状態では平常状態より内径が小さくなり、かつ縮めた状態を自己保持できる波付き管を用い、平常状態のさや管の少なくとも１箇所にさや管を軸線方向に縮めてその状態を自己保持させた収縮部分を設け、この収縮部分で内管の振れを抑制することを特徴とする二重配管の内管振れ止め構造。
【請求項２】
さや管内に給水又は給湯用の内管を挿入した二重配管において、前記さや管として、軸線方向に伸縮可能で、軸線方向に外力がかかっていない平常状態では内径が内管の外径より大きく、軸線方向に縮めた状態では平常状態より内径が小さくなり、かつ縮めた状態で加熱すると縮めた状態を自己保持できる波付き管を用い、平常状態のさや管の少なくとも１箇所にさや管を軸線方向に縮めて加熱することにより縮めた状態を自己保持させた収縮部分を設け、この収縮部分で内管の振れを抑制することを特徴とする二重配管の内管振れ止め構造。
【請求項３】
さや管の収縮部分の内周面を内管に接触させたことを特徴とする請求項１又は２記載の二重配管の内管振れ止め構造。
【請求項４】
さや管の収縮部分を固定部材により建物の壁や床などの構造物に固定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の二重配管の内管振れ止め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水撃（ウォーターハンマー）による騒音を防止する二重配管の内管振れ止め構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物内に給水又は給湯用の配管を布設する際には、さや管ヘッダー工法が広く用いられている。この工法では、樹脂製の波付き管よりなるさや管に、給水又は給湯用の樹脂製内管を挿入した二重配管が使用される。このような二重配管を建物内に布設して給水又は給湯に供した場合、水栓が急に閉じられた時などに発生する水撃（水圧の急上昇）により、内管がさや管内で振れ、さや管内面に衝突して騒音を発生するという問題がある。この問題を解消するには、さや管と内管の間に緩衝材を介在させ、内管がさや管内面に衝突しないようにすることが有効である（特許文献１、２）
【０００３】
【特許文献１】特許第２９３４７２２号公報
【特許文献２】特開２００５−１４７１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、さや管と内管の間に緩衝材を介在させることは、緩衝材の分だけコスト高になるだけでなく、緩衝材をさや管の内部に引き込む作業も面倒である。また、さや管と内管の間に緩衝材を介在させると、さや管と内管の間のクリアランスがなくなるため、内管をさや管に挿入するときに、挿入が難しくなる。さらに、内管を引き抜いて更新する際に、緩衝材が破れて詰まってしまい、内管の引き抜きができなくなる場合も生じている。
【０００５】
本発明の目的は、以上のような問題点に鑑み、緩衝材を使用することなく、水撃発生時の内管の振れを抑制できる二重配管の内管振れ止め構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る二重配管の内管振れ止め構造は、さや管内に給水又は給湯用の内管を挿入した二重配管において、前記さや管として、軸線方向に伸縮可能で、軸線方向に外力がかかっていない平常状態では内径が内管の外径より大きく、軸線方向に縮めた状態では平常状態より内径が小さくなり、かつ縮めた状態を自己保持できる波付き管を用い、平常状態のさや管の少なくとも１箇所にさや管を軸線方向に縮めてその状態を自己保持させた収縮部分を設け、この収縮部分で内管の振れを抑制することを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係る二重配管の内管振れ止め構造は、さや管内に給水又は給湯用の内管を挿入した二重配管において、前記さや管として、軸線方向に伸縮可能で、軸線方向に外力がかかっていない平常状態では内径が内管の外径より大きく、軸線方向に縮めた状態では平常状態より内径が小さくなり、かつ縮めた状態で加熱すると縮めた状態を自己保持できる波付き管を用い、平常状態のさや管の少なくとも１箇所にさや管を軸線方向に縮めて加熱することにより縮めた状態を自己保持させた収縮部分を設け、この収縮部分で内管の振れを抑制することを特徴とするものであってもよい。
【０００８】
本発明に係る二重配管の内管振れ止め構造においては、さや管の収縮部分の内周面を内管に接触させることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る二重配管の内管振れ止め構造においては、さや管の収縮部分を固定部材により建物の壁や床などの構造物に固定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、さや管の一部を縮めることにより、さや管の内径を小さくして内管の振れを抑制するので、緩衝材を使用することなく、水撃発生時の内管の振れを抑制できる。したがって緩衝材を必要としない分、コストを低減できる。また、さや管は縮めた状態を自己保持できるので、収縮部分が軸線方向に伸びる（内径が大きくなる）おそれがなく、騒音防止効果を安定に維持することができる。
【００１１】
また、さや管の収縮部分の内周面を内管に接触させておけば、内管の振れをより確実に抑制することができ、騒音防止効果がより確実になる。
【００１２】
また、さや管の収縮部分を固定部材により建物の壁や床などの構造物に固定しておけば、二重配管全体の振れを抑制でき、騒音防止効果がさらに確実になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明の一実施形態を示す。二重配管１は、さや管２内に給水又は給湯用の内管３を挿入したものである。さや管２は、軸線方向に伸縮可能な波付き管で構成され、軸線方向に外力がかかっていない平常状態では内径が内管３の外径より大きく、軸線方向に縮めた状態では平常状態より内径が小さくなり、かつ縮めた状態を自己保持できるようになっている。内管３は従来と同じ直管である。さや管２は例えばポリエチレン製であり、内管３は例えば架橋ポリエチレン製である。
【００１４】
さや管２は軸線方向に伸び縮みのない平常状態で布設されるが、その一部にさや管を軸線方向に縮めた収縮部分２ａを設けると、収縮部分２ａの内径が小さくなるので、その部分で内管３の径方向の動きが制限され、内管３の振れを抑制する（騒音を防止する）ことができる。また、さや管２は、軸線方向に縮めると、縮めた状態を自己保持できるようになっているため、収縮部分２ａは軸線方向に伸びる（内径が大きくなる）おそれがなく、騒音防止効果を安定に維持することができる。
【００１５】
さや管２が縮めた状態を自己保持できるようにするためには、例えば図１に示すように、軸線方向に外力のかからない平常状態での波付き管の波形を三角波形とし、各三角波形の片側の傾斜壁ｐを反対側の傾斜壁ｑよりも、長さを短く、傾斜をきつくしておくとよい。このようにすると、さや管２を縮めたときに、片側の傾斜壁ｐが反対側の傾斜壁ｑの内側へ入り込み、その状態で形状が安定する（元へ戻りにくくなる）ため、縮めた状態を自己保持できる。なお、さや管２が縮めた状態を自己保持できるようにするための構成は、図１の構成に限られるものではない。
【００１６】
さや管２は、内管を挿入しないで軸線方向に縮めた場合に、収縮部分の内径が内管の外径より若干小さくなるように形成されていることが好ましい。このようにすると、収縮部分２ａの内周面が内管３の外周面と全周で接触する状態となるので、内管３の径方向の動きを確実に防止でき、水撃発生時に内管３の振れによる騒音を確実に防止できる。
【００１７】
図２は本発明の他の実施形態を示す。この実施形態は、二重配管１のさや管２が、軸線方向に伸縮可能で、軸線方向に外力がかかっていない平常状態では内径が内管３の外径より大きく、軸線方向に縮めた状態では平常状態より内径が小さくなる波付き管で構成されている点では実施形態１と同じである。実施形態１と異なるのは、さや管２の一部を、縮めた状態で加熱することにより縮めた状態を自己保持させる点である。
【００１８】
さや管２は、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂で形成されているため、波形が正弦波や矩形波に近い通常の波形である場合、軸線方向に縮めても縮める力を開放すると元に戻ってしまうが、加熱すると、縮めることにより発生した材料中の歪みが緩和されるため、その後常温に戻せば材料が固化し、縮めた状態を自己保持できるようになる。したがって、さや管２を平常状態で布設し、その中に内管３を引き込んだ後、さや管２の所要箇所を軸線方向に縮めて、その部分を筒状ヒーター４等により加熱してやれば、収縮部分２ａを縮めた状態に自己保持させることができるので、収縮部分２ａで内管３の振れを抑制することができる。
【００１９】
図３は本発明に係る内管振れ止め構造の使用状態を示す。図において、１１は建物の床下スラブ、１２は布基礎、１３は床、１４は中空壁、１５は水洗便器、１６は水槽、１７は水栓ボックス、１は二重配管、２はさや管、２ａはさや管２の収縮部分である。収縮部分２ａはサドル（固定部材）１８により床下スラブ１１や布基礎１２などに固定される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る二重配管の内管振れ止め構造の一実施形態を示す断面図。
【図２】本発明に係る二重配管の内管振れ止め構造の他の実施形態を示す断面図。
【図３】本発明に係る二重配管の内管振れ止め構造の使用状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００２１】
１：二重配管
２：さや管
２ａ：収縮部分
３：内管
４：筒状ヒーター
１７：水栓ボックス
１８：サドル（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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