(57)【要約】【課題】  落下後の衝撃が想定以上であった場合、つまり落下後衝撃保護タイマーで設定した期間を越えて衝撃が継続した場合において、記録媒体の破壊を防ぐことができる衝撃保護機構を有する映像撮影装置、および映像撮影方法を提供する。【解決手段】  自由落下を検知する落下検知手段と、前記落下検知手段の出力をもとに、装置の落下状態を判断する落下判断手段と、前記落下検知手段の出力と、落下後衝撃保護タイマーの出力とをもとに、該装置の安定状態を判断する落下停止後安定判断手段と、撮影した被写体の動きを算出する電子式手振れ補正手段と、カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断手段と、前記落下停止後安定判断手段の出力と、前記電子式手振れ補正手段の出力と、前記フォーカス合焦判断手段の出力とにより、該装置の安定状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を解除する安定状態判断手段とを備えた。【選択図】  図５
2008310851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃保護機構を有する磁気記録機器を媒体とした映像撮影装置において、
自由落下を検知する落下検知手段と、
前記落下検知手段の出力をもとに、該映像撮影装置の落下状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を開始する落下判断手段と、
前記落下検知手段の出力と、落下後の衝撃から該映像撮影装置を保護する期間を定める落下後衝撃保護タイマーの出力とをもとに、該映像撮影装置の安定状態を判断する落下停止後安定判断手段と、
撮影した被写体の動きを算出する電子式手振れ補正手段と、
前記衝撃保護機構の衝撃保護が開始した後、前記落下停止後安定判断手段の出力と、前記電子式手振れ補正手段の出力とにより、該映像撮影装置の安定状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を解除する安定状態判断手段とを備えた、
ことを特徴とする映像撮影装置。
【請求項２】
衝撃保護機構を有する磁気記録機器を媒体とした映像撮影装置において、
自由落下を検知する落下検知手段と、
前記落下検知手段の出力をもとに、該映像撮影装置の落下状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を開始する落下判断手段と、
前記落下検知手段の出力と、落下後の衝撃から該映像撮影装置を保護する期間を定める落下後衝撃保護タイマーの出力とをもとに、該映像撮影装置の安定状態を判断する落下停止後安定判断手段と、
撮影した被写体の動きを算出する電子式手振れ補正手段と、
カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断手段と、
前記衝撃保護機構の衝撃保護が開始した後、前記落下停止後安定判断手段の出力と、前記電子式手振れ補正手段の出力と、前記フォーカス合焦判断手段の出力とにより、該映像撮影装置の安定状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を解除する安定状態判断手段とを備えた、
ことを特徴とする映像撮影装置。
【請求項３】
衝撃保護機構を有する磁気記録機器を媒体とした映像撮影装置における映像撮影方法において、
自由落下を検知する落下検知ステップと、
前記落下検知手段の出力をもとに、該映像撮影装置の落下状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を開始する落下判断ステップと、
前記落下検知ステップの出力と、落下後の衝撃から該映像撮影装置を保護する期間を定める落下後衝撃保護タイマーの出力とをもとに、該映像撮影装置の安定状態を判断する落下停止後安定判断ステップと、
撮影した被写体の動きを算出する電子式手振れ補正ステップと、
前記衝撃保護機構の衝撃保護が開始した後、前記落下停止後安定判断ステップの出力と、前記電子式手振れ補正ステップの出力とにより、該映像撮影装置の安定状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を解除する安定状態判断ステップとを備えた、
ことを特徴とする映像撮影方法。
【請求項４】
衝撃保護機構を有する磁気記録機器を媒体とした映像撮影装置における映像撮影方法において、
自由落下を検知する落下検知ステップと、
前記落下検知ステップの出力をもとに、該映像撮影装置の落下状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を開始する落下判断ステップと、
前記落下検知ステップの出力と、落下後の衝撃から該映像撮影装置を保護する期間を定める落下後衝撃保護タイマーの出力とをもとに、該映像撮影装置の安定状態を判断する落下停止後安定判断ステップと、
撮影した被写体の動きを算出する電子式手振れ補正ステップと、
カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断ステップと、
前記衝撃保護機構の衝撃保護が開始した後、前記落下停止後安定判断ステップの出力と、前記電子式手振れ補正ステップの出力と、前記フォーカス合焦判断ステップの出力とにより、該映像撮影装置の安定状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を解除する安定状態判断ステップとを備えた、
ことを特徴とする映像撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクに代表される磁気記録機器を媒体とした映像撮影装置、および映像撮影方法に関し、特に、記録媒体へのアクセス中における衝撃や振動に対する対策の改善を図ったものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクに代表される磁気記録機器を媒体とした映像撮影装置では、加速度センサーに代表される落下検知センサーで落下を検知すると、記録媒体へのアクセス禁止や、記録装置の電源を切るなどの記録媒体保護処理が働く。
【０００３】
そして、落下検知がなくなり、衝撃継続時間として一定時間をおいて記録媒体へのアクセス許可や、記録装置の電源を再投入するなどの記録媒体保護解除処理をおこない、撮影を継続している。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００１−２７３７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、落下後の衝撃継続時間を固定時間のみで判断するため、落下検知後の固定時間を越えて衝撃が発生した場合には、記録媒体の破壊につながることとなる。
【０００５】
また、機器の安全を優先し固定時間を長くした場合は、記録を継続するための内蔵半導体メモリーを多く搭載する必要があり、機器の価格が高価となるという課題を有している。
【０００６】
この発明は、上記のような従来の問題点を解決するためになされたもので、装置の落下後の衝撃が想定以上であった場合、つまり落下後衝撃保護タイマーで設定した期間を越えて衝撃が継続したような場合において、記録媒体の破壊を防ぐことのできる衝撃保護機構を有する映像撮影装置、および映像撮影方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来の課題を解決するために、本発明にかかる映像撮影装置は、衝撃保護機構を有する磁気記録機器を媒体とした映像撮影装置において、自由落下を検知する落下検知手段と、前記落下検知手段の出力をもとに、該映像撮影装置の落下状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を開始する落下判断手段と、前記落下検知手段の出力と、落下後の衝撃から該映像撮影装置を保護する期間を定める落下後衝撃保護タイマーの出力とをもとに、該映像撮影装置の安定状態を判断する落下停止後安定判断手段と、撮影した被写体の動きを算出する電子式手振れ補正手段と、前記衝撃保護機構の衝撃保護が開始した後、前記落下停止後安定判断手段の出力と、前記電子式手振れ補正手段の出力とにより、該映像撮影装置の安定状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を解除する安定状態判断手段とを備えた、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる映像撮影装置は、衝撃保護機構を有する磁気記録機器を媒体とした映像撮影装置において、自由落下を検知する落下検知手段と、前記落下検知手段の出力をもとに、該映像撮影装置の落下状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を開始する落下判断手段と、前記落下検知手段の出力と、落下後の衝撃から該映像撮影装置を保護する期間を定める落下後衝撃保護タイマーの出力とをもとに、該映像撮影装置の安定状態を判断する落下停止後安定判断手段と、撮影した被写体の動きを算出する電子式手振れ補正手段と、カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断手段と、前記衝撃保護機構の衝撃保護が開始した後、前記落下停止後安定判断手段の出力と、前記電子式手振れ補正手段の出力と、前記フォーカス合焦判断手段の出力とにより、該映像撮影装置の安定状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を解除する安定状態判断手段とを備えた、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる映像撮影方法は、衝撃保護機構を有する磁気記録機器を媒体とした映像撮影装置における映像撮影方法において、自由落下を検知する落下検知ステップと、前記落下検知手段の出力をもとに、該映像撮影装置の落下状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を開始する落下判断ステップと、前記落下検知ステップの出力と、落下後の衝撃から該映像撮影装置を保護する期間を定める落下後衝撃保護タイマーの出力とをもとに、該映像撮影装置の安定状態を判断する落下停止後安定判断ステップと、撮影した被写体の動きを算出する電子式手振れ補正ステップと、前記衝撃保護機構の衝撃保護が開始した後、前記落下停止後安定判断ステップの出力と、前記電子式手振れ補正ステップの出力とにより、該映像撮影装置の安定状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を解除する安定状態判断ステップとを備えた、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる映像撮影方法は、衝撃保護機構を有する磁気記録機器を媒体とした映像撮影装置における映像撮影方法において、自由落下を検知する落下検知ステップと、前記落下検知ステップの出力をもとに、該映像撮影装置の落下状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を開始する落下判断ステップと、前記落下検知ステップの出力と、落下後の衝撃から該映像撮影装置を保護する期間を定める落下後衝撃保護タイマーの出力とをもとに、該映像撮影装置の安定状態を判断する落下停止後安定判断ステップと、撮影した被写体の動きを算出する電子式手振れ補正ステップと、カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断ステップと、前記衝撃保護機構の衝撃保護が開始した後、前記落下停止後安定判断ステップの出力と、前記電子式手振れ補正ステップの出力と、前記フォーカス合焦判断ステップの出力とにより、該映像撮影装置の安定状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を解除する安定状態判断ステップとを備えた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の映像撮影装置によれば、落下後の装置の安定状態を、電子式手振れ補正手段の出力により、もしくは電子式手振れ補正手段の出力と、フォーカス合焦判断手段の出力とにより判断するため、より正確に該映像撮影装置の安定状態を判断することができ、落下後の衝撃が想定以上であった場合、つまり落下後衝撃保護タイマーで設定した期間を越えて衝撃が継続した場合において、該映像撮影装置内の記録媒体の破壊を防ぐことができる。また、安定状態でない期間は、撮影者にとって不要な映像であると判断し、映像データを破棄することにより、内蔵半導体メモリーの搭載量を少なくでき、映像撮影装置を低価格にすることができる。
【００１２】
本発明の映像撮影方法によれば、落下後の装置の安定状態を、電子式手振れ補正ステップの出力により、もしくは電子式手振れ補正ステップの出力と、フォーカス合焦判断ステップの出力とにより判断するため、より正確に該映像撮影装置の安定状態を判断することができ、落下後の衝撃が想定以上であった場合、つまり落下後衝撃保護タイマーで設定した期間を越えて衝撃が継続した場合において、該映像撮影装置内の記録媒体の破壊を防ぐことができる。また、安定状態でない期間は、撮影者にとって不要な映像であると判断し、映像データを破棄することにより、内蔵半導体メモリーの搭載量を少なくでき、映像撮影装置を低価格にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の衝撃保護機構を有する磁気記録機器を媒体とした映像撮影装置、および映像撮影方法の実施の形態を、図面とともに詳細に説明する。
（実施の形態１）
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態１による衝撃保護機構を有する映像撮影装置１００のブロック図を示すものである。
【００１５】
図１に示される映像撮影装置１００において、落下検知手段１は、例えば加速度センサーなどにより自由落下を検知しており、落下判断手段２は、前記落下検知手段１からの出力をもとに、装置の落下状態を判断しており、落下停止後安定判断手段３は、前記落下検知手段１からの出力と、落下後衝撃保護タイマー（図示せず）の出力とをもとに、装置の落下状態を判断しており、電子式手振れ補正手段４は、被写体の動きを検出しており、安定状態判断手段６は、前記落下停止後安定判断手段３の出力と、前記電子式手振れ補正手段４の出力とをもとに、装置の安定状態を判断しており、落下衝撃保護機構７は、落下判断手段２の出力により装置を保護状態に移行させ、安定状態判断手段６の出力により装置の保護状態を解除する。
【００１６】
以上のように構成された本実施の形態１による、衝撃保護機構を有する映像撮影装置１００について、以下その動作、作用を説明する。
【００１７】
まず、落下検知手段１は、例えば加速度センサーなどにより自由落下を検知し、落下検知情報１ａを、次の、落下判断手段２に出力する。
【００１８】
落下判断手段２は、落下検知手段１から得られた落下検知情報１ａにより落下判断を行い、衝撃保護要求信号２ａを、落下衝撃保護機構７に対して、出力する。
【００１９】
つまり、落下判断手段２は、落下検知手段１から得られた落下検知情報１ａが、自由落下中である場合は、装置が落下状態であると判断し、落下衝撃保護機構７に、衝撃保護要求信号２ａを出力する。
【００２０】
落下衝撃保護機構７は、落下判断手段２から得られた衝撃保護要求信号２ａにより、例えばＨＤＤのヘッドを待避させ、ＨＤＤの電源を落とすなどの落下衝撃保護処理を行う。
【００２１】
落下停止後安定判断手段３は、落下検知手段１から得られた落下検知情報１ａと、該落下停止後安定判断手段３内に設けられた落下後衝撃保護タイマー（図示せず）の出力とにより、落下状態判断を行い、安定状態判断手段６に対し、落下状態情報３ａを、出力する。
【００２２】
つまり、落下停止後安定判断手段３は、落下検知手段１から得られた落下検知情報１ａが、“自由落下”から、“自由落下でない”、に変化してから、落下後衝撃保護タイマー（図示せず）に設定されている保護時間が経過するまでの期間は、落下状態であると判断し、安定状態判断手段６に落下状態情報３ａを出力する。
【００２３】
電子式手振れ補正手段４は、映像信号から動きベクトルを演算し、手ブレに伴う映像の動きを検出して、手ブレに対する補正処理を行う。
【００２４】
ここで動きベクトルの演算方法としては、例えば、代表点マッチング法がある。これは、図２に示すように、画面上に動きベクトル演算領域ＭＶｏｐを設定して、各フィールド毎の演算領域内の代表点Ｒｐの相関関係を取ることにより、画面上の動きベクトルを演算する。
【００２５】
ここで得られた動きベクトルを、動きベクトル情報４ａとして、次の安定状態判断手段５に出力する。
【００２６】
安定状態判断手段６は、落下停止後安定判断手段３の出力３ａ、および電子式手振れ補正手段４の出力４ａにより、安定状態判断を行う。
【００２７】
まず、落下停止後安定判断手段３から出力された落下状態情報３ａを使用して、映像撮影装置の落下状態を判断する。
【００２８】
次に、電子式手振れ補正手段４から提供された動きベクトル情報４ａを使用して、例えば、安定判断用動きベクトル量ＳＪＭＶを設定して、図３に示すように、各動き検出領域における動きベクトル量が、上記の安定判断用動きベクトル量ＳＪＭＶより大きい場合は、映像撮影装置が移動状態にある、つまり安定状態でない、と判断し、図４に示すように、各動き検出領域における動きベクトル量が、上記の安定判断用動きベクトル量ＳＪＭＶより小さい場合は、該装置が停止状態にある、つまり安定状態である、と判断する。
【００２９】
上記の落下検知手段１の出力１ａを用いた落下停止後安定判断手段３からの落下状態判断と、電子式手ブレ補正手段４の出力４ａを用いた安定状態判断とに基づき、安定状態判断手段６は、映像撮影装置１００の安定状態を判断し、安定状態であると判断した場合は、落下衝撃保護機構７に、衝撃保護解除要求信号６ａを出力し、これにより、衝撃保護の解除を行うことができる。
【００３０】
以上のように、本発明の実施の形態１による映像撮影装置によれば、自由落下を検知する落下検知手段と、前記落下検知手段の出力をもとに、該装置の落下状態を判断し、衝撃保護機構の衝撃保護を開始する落下判断手段と、前記落下検知手段の出力と、落下後の衝撃から該装置を保護する期間を定める落下後衝撃保護タイマーの出力とをもとに、該装置の安定状態を判断する落下停止後安定判断手段と、撮影した被写体の動きを算出する電子式手振れ補正手段と、前記衝撃保護機構の衝撃保護が開始した後、前記落下停止後安定判断手段の出力と、前記電子式手振れ補正手段の出力とにより、該装置の安定状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を解除する安定状態判断手段とを備えたので、該装置が落下後に安定状態であるかの判断を、落下停止後安定判断手段から提供された落下状態情報と、電子式手振れ補正手段から提供された動きベクトル情報とに基づき行うことにより、落下後の衝撃が想定以上であった場合、つまり落下後衝撃保護タイマーで設定した期間を越えて継続したような場合においても、該落下衝撃保護処理からの復帰時におけるＨＤＤの故障を防ぐことができ、正確な落下衝撃保護を行うことができる。また、映像撮影装置が安定状態でない期間は、撮影者にとって不要な映像であると判断し、映像データを破棄することにより、内蔵半導体メモリーの搭載量を少なくでき、機器を低価格にすることができる。
【００３１】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２による衝撃保護機構を有する映像撮影装置２００のブロック図を示すものである。
【００３２】
図５に示す、本実施の形態２の映像撮影装置２００は、前記実施の形態１の映像撮影装置１００に、フォーカス合焦判断手段５を追加したものであり、他の同じ構成要素には同じ符号を付している。
【００３３】
図５に示される映像撮影装置２００において、落下検知手段１は、例えば加速度センサーなどにより自由落下を検知しており、落下判断手段２は、前記落下検知手段１からの出力をもとに、装置の落下状態を判断しており、落下停止後安定判断手段３は、前記落下検知手段１からの出力と、落下後衝撃保護タイマー（図示せず）の出力とをもとに、装置の落下状態を判断しており、電子式手振れ補正手段４は、被写体の動きを検出しており、フォーカス合焦判断手段５は、撮影映像のフォーカスが合焦しているかどうかを判断しており、安定状態判断手段６は、前記落下停止後安定判断手段３の出力と、前記電子式手振れ補正手段４の出力と、フォーカス合焦判断手段５の出力とをもとに、装置の安定状態を判断しており、落下衝撃保護機構７は、落下判断手段２の出力により装置を保護状態に移行させ、安定状態判断手段６の出力により装置の保護状態を解除する。
【００３４】
以上のように構成された本実施の形態２による、衝撃保護機構を有する映像撮影装置２００について、以下その動作、作用を説明する。
【００３５】
まず、落下検知手段１は、例えば加速度センサーなどにより自由落下を検知し、落下検知情報１ａを、次の、落下判断手段２に出力する。
【００３６】
落下判断手段２は、落下検知手段１から得られた落下検知情報１ａにより落下判断を行い、衝撃保護要求信号２ａを、落下衝撃保護機構７に対して、出力する。
【００３７】
つまり、落下判断手段２は、落下検知手段１から得られた落下検知情報１ａが、自由落下中である場合は、装置が落下状態であると判断し、落下衝撃保護機構７に、衝撃保護要求信号２ａを出力する。
【００３８】
落下衝撃保護機構７は、落下判断手段２から得られた衝撃保護要求信号２ａにより、例えばＨＤＤのヘッドを待避させ、ＨＤＤの電源を落とすなどの落下衝撃保護処理を行う。
【００３９】
落下停止後安定判断手段３は、落下検知手段１から得られた落下検知情報１ａと、該落下停止後安定判断手段３内に設けられた落下後衝撃保護タイマー（図示せず）の出力とにより、落下状態判断を行い、安定状態判断手段６に対し、落下状態情報３ａを、出力する。
【００４０】
つまり、落下停止後安定判断手段３は、落下検知手段１から得られた落下検知情報１ａが、“自由落下”から、“自由落下でない”、に変化してから、落下後衝撃保護タイマー（図示せず）に設定されている保護時間が経過するまでの期間は、落下状態であると判断し、安定状態判断手段６に落下状態情報３ａを出力する。
【００４１】
電子式手振れ補正手段４は、映像信号から動きベクトルを演算し、手ブレに伴う映像の動きを検出して、手ブレに対する補正処理を行う。
【００４２】
ここで動きベクトルの演算方法としては、例えば、代表点マッチング法がある。これは、図２に示すように、画面上に動きベクトル演算領域ＭＶｏｐを設定して、各フィールド毎の演算領域内の代表点Ｒｐの相関関係を取ることにより、画面上の動きベクトルを演算する。
【００４３】
ここで得られた動きベクトルを、動きベクトル情報４ａとして、次の安定状態判断手段５に出力する。
【００４４】
フォーカス合焦判断手段５は、例えば、図６に示すような映像信号を利用した山登り方式によるフォーカス処理を行う。
【００４５】
この方式は、映像信号から高周波成分の信号量（以下、焦点信号と略す）を取り出し、その焦点信号をもとに、レンズ位置制御を行い焦点調整を行う。レンズは、映像に対してローパスフィルタ特性を示す特徴があり、レンズがデフォーカスするということは、ローパスフィルタの遮断周波数が低域に移ることに対応する。つまり、焦点信号は、合焦点で最大となり、レンズがデフォーカスするに従い、減少していく特性があり、図６に示す山登り曲線となる。
【００４６】
ここでは、山登り動作による焦点調整を行い、焦点信号が最大となるときに、映像信号が合焦したと判断するフォーカス情報５ａを、次の安定状態判断手段６に出力する。
【００４７】
安定状態判断手段６は、落下停止後安定判断手段３の出力３ａ、電子式手振れ補正手段４の出力４ａ、およびフォーカス合焦判断手段５の出力５ａにより、安定状態判断を行う。
【００４８】
まず、落下停止後安定判断手段３から出力された落下状態情報３ａを使用して、映像撮影装置の落下状態を判断する。
【００４９】
次に、電子式手振れ補正手段４から提供された動きベクトル情報４ａを使用して、例えば、安定判断用動きベクトル量ＳＪＭＶを設定して、図３に示すように、各動き検出領域における動きベクトル量が、上記の安定判断用動きベクトル量ＳＪＭＶより大きい場合は、映像撮影装置が移動状態にある、つまり安定状態でない、と判断し、図４に示すように、各動き検出領域における動きベクトル量が、上記の安定判断用動きベクトル量ＳＪＭＶより小さい場合は、該装置が停止状態にある、つまり安定状態である、と判断する。
【００５０】
次に、フォーカス合焦判断手段５から出力されるフォーカス情報５ａを使用して、該装置の安定状態を判断する。
【００５１】
該装置が落下状態の場合は、落下時の映像が常に移動状態であるため、フォーカスは合焦しない。また、該装置が落下後の場合は、映像が停止した状態になるため、フォーカスは合焦する。
【００５２】
以上のことから、図７に示すように、フォーカスが合焦していない場合は、装置が安定状態でないと判断し、図８に示すように、フォーカスが合焦している場合は、安定状態であると判断する。
【００５３】
上記の落下検知手段１の出力１ａを用いた落下停止後安定判断手段３からの落下状態判断と、電子式手ブレ補正手段４の出力４ａ、およびフォーカス合焦判断手段５の出力５ａを用いた安定状態判断とに基づき、安定状態判断手段６は、映像撮影装置２００の安定状態を判断し、安定状態であると判断した場合は、落下衝撃保護機構７に、衝撃保護解除要求信号６ａを出力し、これにより、衝撃保護の解除を行うことができる。
【００５４】
以上のように、本発明の実施の形態２による映像撮影装置によれば、自由落下を検知する落下検知手段と、前記落下検知手段の出力をもとに、該装置の落下状態を判断し、衝撃保護機構の衝撃保護を開始する落下判断手段と、前記落下検知手段の出力と、落下後の衝撃から該装置を保護する期間を定める落下後衝撃保護タイマーの出力とをもとに、該装置の安定状態を判断する落下停止後安定判断手段と、撮影した被写体の動きを算出する電子式手振れ補正手段と、カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断手段と、前記衝撃保護機構の衝撃保護が開始した後、前記落下停止後安定判断手段の出力と、前記電子式手振れ補正手段の出力と、前記フォーカス合焦判断手段の出力とにより、該装置の安定状態を判断し、前記衝撃保護機構の衝撃保護を解除する安定状態判断手段とを備えたので、該装置が落下後に安定状態であるかの判断を、落下停止後安定判断手段から提供された落下状態情報と、電子式手振れ補正手段から提供された動きベクトル情報と、フォーカス合焦判断手段から提供されたフォーカス情報とに基づき行うことにより、落下後の衝撃が想定以上であった場合、つまり落下後衝撃保護タイマーで設定した期間を越えて継続したような場合においても、該落下衝撃保護処理からの復帰時におけるＨＤＤの故障を防ぐことができ、さらに正確な落下衝撃保護を行うことができる。また、映像撮影装置が安定状態でない期間は、撮影者にとって不要な映像であると判断し、映像データを破棄することにより、内蔵半導体メモリーの搭載量を少なくでき、機器を低価格にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の衝撃保護機構を有する磁気記録機器を媒体とした映像撮影装置、および映像撮影方法は、落下後の該装置の安定状態を正確に判断できるため、落下後の衝撃が想定以上であった場合、つまり落下後衝撃保護タイマーで設定した期間を越えて衝撃が継続した場合において、記録媒体の破壊を防ぐことができる。また、映像撮影装置が安定状態でない期間は、撮影者にとって不要な映像であると判断し、その映像データを破棄することにより、内蔵半導体メモリーの搭載量を少なくして、該装置を低価格にすることができるものであり、衝撃保護機構を有する映像撮影装置、および映像撮影方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施の形態１における、衝撃保護機構を有する映像撮影装置の構成を示すブロック図
【図２】本実施の形態１および実施の形態２における、代表点マッチング法による動きベクトル演算処理領域を示す図
【図３】本実施の形態１および実施の形態２における、安定状態でないと判断できる動きベクトル量を示す図
【図４】本実施の形態１および実施の形態２における、安定状態であると判断できる動きベクトル量を示す図
【図５】本実施の形態２における、衝撃保護機構を有する映像撮影装置の構成を示すブロック図
【図６】本実施の形態２における、山登り方式によるフォーカス処理を示す図
【図７】本実施の形態２における、安定状態でないと判断できるフォーカス状態を示す図
【図８】本実施の形態２における、安定状態であると判断できるフォーカス状態を示す図
【符号の説明】
【００５７】
１００  映像撮影装置
２００  映像撮影装置
１      落下検知手段
２      落下判断手段
３      落下停止後安定判断手段
４      電子式手振れ補正手段
５      フォーカス合焦判断手段
６      安定状態判断手段
７      衝撃保護機構
１ａ    落下検知情報
２ａ    衝撃保護要求信号
３ａ    落下状態情報
４ａ    動きベクトル情報
５ａ    フォーカス情報
６ａ    衝撃保護解除要求信号
【図１】
2008310851.tif 000003
【図２】
2008310851.tif 000004
【図３】
2008310851.tif 000005
【図４】
2008310851.tif 000006
【図５】
2008310851.tif 000007
【図６】
2008310851.tif 000008
【図７】
2008310851.tif 000009
【図８】
2008310851.tif 000010