(57)【要約】【課題】印刷装置とリライタブルペーパー出力装置を出力先に持つ印刷システムで、利用者の意図に合った印刷ができ、利用者の負担を軽減でき、且つ印刷用紙や作業時間の無駄をなくせるようにする。【解決手段】ＰＣ３と、その出力先として印刷装置１とリライタブルペーパー出力装置２を持つ印刷システムにおいて、ＰＣ３は、暫定出力先として特定の印刷装置１を選定しておき、条件設定プログラムにより印刷条件を設定させ、印刷プログラムにより、その印刷条件に基づいて印刷画像データを作成し、その印刷画像領域が前記印刷装置１の持つ印刷用紙の有効印刷範囲内に収まるか否かを判定し、収まる場合には出力先をそのまま前記印刷装置１として出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置と、該ホスト装置の出力先となる、印刷装置を含む複数の出力装置とを備えた印刷システムにおいて、前記ホスト装置内に、暫定出力先としてあらかじめ所定の印刷装置を選定しておく出力先選定手段と、印刷条件を設定させる印刷条件設定手段と、前記所定の印刷装置を選定する印刷装置選定条件を設定する選定条件設定手段とを備え、前記出力先選定手段は前記印刷装置選定条件を満たしているか否かを前記印刷条件設定手段により設定された印刷条件に基づいて判定し満たしている場合に出力先をそのまま前記所定の印刷装置とすることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
請求項１記載の印刷システムにおいて、前記出力先選定手段は、前記印刷装置選定条件を満たさない場合、前記出力先を前記所定の印刷装置からリライタブルペーパー出力装置に変更することを特徴とする印刷システム。
【請求項３】
請求項１記載の印刷システムにおいて、前記出力先選定手段は、前記印刷装置選定条件を満たさない場合、出力させずに強制終了させることを特徴とする印刷システム。
【請求項４】
請求項１記載の印刷システムにおいて、前記選定条件設定手段は、前記印刷条件設定手段により設定された印刷条件に基づいて作成された印刷画像データの印刷画像領域が前記所定の印刷装置で印刷可能な印刷用紙の有効印刷範囲内に収まることを前記印刷装置選定条件とすることを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
請求項１記載の印刷システムにおいて、オリジナル画像のサイズが特定されていて且つ等倍印刷の場合、前記選定条件設定手段は、前記所定の印刷装置で前記オリジナル画像と同じサイズで且つ同じ縦横の向きである印刷用紙が用意可能であることを前記印刷装置選定条件とすることを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
請求項１記載の印刷システムにおいて、オリジナル画像を拡大して印刷する場合、前記選定条件設定手段は、拡大率が判定基準値以下であることを前記印刷装置選定条件とすることを特徴とする印刷システム。
【請求項７】
請求項１記載の印刷システムにおいて、オリジナル画像を縮小して印刷する場合、前記選定条件設定手段は、縮小率が判定基準値以下であることを前記印刷装置選定条件とすることを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
請求項１記載の印刷システムにおいて、集約印刷の場合、集約数が判定基準値未満であることを前記印刷装置選定条件とすることを特徴とする印刷システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷システムにおいて、印刷画像の出力枚数が複数であって、そのうちの一部が前記印刷装置選定条件を満たさない印刷結果になった場合に該印刷結果を示すログ情報を記録する記録手段を備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項１０】
請求項９記載の印刷システムにおいて、前記記録手段により記録されたログ情報を出力先となった前記印刷装置、前記リライタブルペーパー出力装置、又は当該ホスト装の画面に出力することを特徴とする印刷システム。
【請求項１１】
請求項９記載の印刷システムにおいて、前記記録手段は、どのページが前記印刷装置選定条件を満たさなかったか、どのような印刷装置選定条件を満たさなかったか、どのページの印刷画像を前記所定の印刷装置で印刷したか、又はどのページの印刷画像を前記所定の印刷装置で印刷しなかったかを記録することを特徴とする印刷システム。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷システムにおいて、印刷画像の出力枚数が複数である場合に前記印刷装置選定条件を満たさない損失枚数を数える計数手段と、該計数手段により数えられた損失枚数が所定の損失限界枚数を超えた場合には予定した全ページの印刷が終了していなくても印刷処理を強制的に打ち切る強制終了手段とを備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項１３】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷システムにおいて、印刷画像の出力枚数が複数である場合に、全部印刷した場合の前記損失枚数を一部印刷した時点で予測した予測損失枚数を算出する損失枚数算出手段を備え、該損失枚数算出手段により算出された予測損失枚数が前記損失限界枚数を超えたとき、予定した全ページの印刷が終了していなくても印刷処理を強制的に打ち切ることを特徴とする印刷システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の印刷システムにおいて、前記損失枚数算出手段は、残りの印刷についても当該時点までと同じ比率で前記損失枚数が発生するとみなして前記予測損失枚数を求めることを特徴とする印刷システム。
【請求項１５】
請求項１２、１３又は１４記載の印刷システムにおいて、前記強制終了手段により印刷処理が強制的に打ち切られたとき、その旨を示すログ情報を前記所定の印刷装置又は当該ホスト装置の画面に出力することを特徴とする印刷システム。
【請求項１６】
請求項１２、１３又は１４記載の印刷システムにおいて、当該印刷条件項目について、あらかじめ設定した基準パラメータで印刷した場合の印刷コストとそのとき入力された当該入力パラメータで印刷した場合の印刷コストの比率として比較比率値を算出し、さらに、前記基準パラメータに対応した損失限界枚数に前記比較比率値を乗じて当該入力パラメータに対応する損失限界枚数を算出する損失限界枚数算出手段を備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項１７】
請求項１２、１３又は１４記載の印刷システムにおいて、当該印刷条件項目について、あらかじめ設定した基準パラメータで印刷した場合の印刷コストとそのとき入力された当該入力パラメータで印刷した場合の印刷コストの比率として比較比率値を算出し、さらに当該入力パラメータの比較比率値と現在パラメータの比較比率値との比として変換比率値を算出し、さらに前記当該入力パラメータに対応した損失限界枚数に前記比較比率値を乗じて当該入力パラメータに対応する損失限界枚数を算出する損失限界枚数算出手段を備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項１８】
請求項１６又は１７記載の印刷システムにおいて、前記損失限界枚数算出手段により算出された当該入力パラメータに対応する損失限界枚数を表示させる損失限界枚数表示手段を備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項１９】
請求項１６又は１７記載の印刷システムにおいて、前記印刷コストを１枚当たり印刷コストとしたことを特徴とする印刷システム。
【請求項２０】
請求項１９記載の印刷システムにおいて、前記印刷条件項目が用紙サイズの場合、Ａ４サイズを前記基準パラメータ、前記当該入力パラメータを当該用紙サイズとし、前記比較比率値を、Ａ４サイズで印刷した場合の１枚当たり印刷コストと当該用紙サイズで印刷した場合の１枚当たり印刷コストとの比率として算出することを特徴とする印刷システム。
【請求項２１】
請求項１９記載の印刷システムにおいて、前記印刷条件項目が用紙種類の場合、普通紙を前記基準パラメータ、前記当該入力パラメータを当該用紙種類とし、前記比較比率値を、普通紙１枚当たりコストと当該用紙種類１枚当たりコストとの比率として算出することを特徴とする印刷システム。
【請求項２２】
請求項１９記載の印刷システムにおいて、前記比較比率値を、基準パラメータの印刷条件で印刷した場合の１枚当たりトナーコストと当該入力パラメータの印刷条件で印刷した場合の１枚当たりトナーコストとの比率として算出することを特徴とする印刷システム。
【請求項２３】
請求項２２記載の印刷システムにおいて、前記印刷条件項目が文書種類の場合、一般文書を前記基準パラメータ、前記当該入力パラメータ値を当該文書種類とし、前記比較比率値を、一般文書１枚当たりトナーコストと当該文書種類の場合の１枚当たりトナーコストとの比率として算出することを特徴とする印刷システム。
【請求項２４】
請求項２２記載の印刷システムにおいて、前記印刷条件項目が印刷色モードの場合、白黒印刷を基準パラメータ、前記当該入力パラメータを当該印刷色モードとし、前記比較比率値を、白黒印刷１枚当たりトナーコストと当該印刷色モードの場合の１枚当たりトナーコストとの比率として算出することを特徴とする印刷システム。
【請求項２５】
請求項２４記載の印刷システムにおいて、前記トナーコストの他に、交換ユニットの印刷画像１枚当たりコスト及び／又は印刷画像１枚当たり電気料金を加算して前記比較比率値を算出することを特徴とする印刷システム。
【請求項２６】
請求項２５記載の印刷システムにおいて、前記交換ユニットが、感光体ユニット、定着ユニット、現象ユニット、又は廃トナーボトルであることを特徴とする印刷システム。
【請求項２７】
請求項２２記載の印刷システムにおいて、前記印刷条件項目が地紋印刷である場合、さらに、該地紋印のための刷画像１枚当たりトナーコストを加算して前記１枚当たりトナーコストを算出することを特徴とする印刷システム。
【請求項２８】
請求項２２記載の印刷システムにおいて、前記印刷条件項目がトナーセーブモードである場合、トナーセーブなし印刷を基準パラメータ、前記当該入力パラメータを当該トナーセーブモードとし、前記比較比率値を、トナーセーブなし印刷の場合の１枚当たりトナーコストと当該トナーセーブモードの場合の１枚当たりトナーコストとの比率として算出することを特徴とする印刷システム。
【請求項２９】
請求項１６又は１７記載の印刷システムにおいて、前記印刷コストを１部当たり印刷コストとしたことを特徴とする印刷システム。
【請求項３０】
請求項２９記載の印刷システムにおいて、前記印刷条件項目がステープルモードである場合、ステープルなし印刷を基準パラメータ、当該入力パラメータを当該ステープルモードとし、前記比較比率値を、ステープルなし印刷の場合の１部当たり印刷コストと当該ステープルモードの場合の１部当たり印刷コストとの比率として算出することを特徴とする印刷システム。
【請求項３１】
請求項３０記載の印刷システムにおいて、ステープル印刷の場合の１部当たり印刷コストはステープルなし印刷の場合の印刷コストにステープルコストを加えた値であり、該ステープルコストは１部当たりのステープラ針のコストであることを特徴とする印刷システム。
【請求項３２】
請求項１６乃至３１のいずれか１項に記載の印刷システムにおいて、前記基準パラメータを登録する基準パラメータ登録手段を備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項３３】
請求項１６乃至３２のいずれか１項に記載の印刷システムにおいて、設定されたパラメータによる損失限界枚数を算出した結果、損失限界枚数がゼロの場合、印刷実行コマンドが出されても、当該パラメータによる印刷の実行を禁止する実行禁止手段を備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項３４】
請求項３３記載の印刷システムにおいて、前記実行禁止手段により印刷の実行が禁止されたときにその旨を示す警告メッセージを表示する警告表示手段を備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項３５】
ホスト装置から１つ又は複数の印刷装置又はリライタブルペーパー出力装置のうちのいずれかへ印刷画像データを出力して印刷させる印刷方法において、前記ホスト装置は、暫定出力先としてあらかじめ所定の印刷装置を選定しておき、印刷時に印刷条件が設定されたとき、該印刷条件に基づいて作成された印刷画像データの印刷画像領域が前記所定の印刷装置に用意されている印刷用紙の有効印刷範囲内に収まるか否かを判定し、収まる場合には該印刷画像データをそのまま前記所定の印刷装置へ出力し、収まらない場合には出力先を変更して前記リライタブルペーパー出力装置へ出力するか、出力しないで強制終了させることを特徴とする印刷方法。
【請求項３６】
ホスト装置から１つ又は複数の印刷装置又はリライタブルペーパー出力装置のうちのいずれかへ印刷画像データを出力して印刷させる印刷方法において、前記ホスト装置は、暫定出力先としてあらかじめ所定の印刷装置を選定しておき、印刷時に印刷条件が設定されたとき、オリジナル画像のサイズが特定されていて且つ等倍印刷の場合、前記所定の印刷装置で前記オリジナル画像と同じサイズで且つ同じ縦横の向きである印刷用紙が用意可能であるか否かを判定し、可能である場合には該印刷画像データをそのまま前記所定の印刷装置へ出力し、可能でない場合には出力先を変更して前記リライタブルペーパー出力装置へ出力するか、出力しないで強制終了させることを特徴とする印刷方法。
【請求項３７】
請求項３５又は３６記載の印刷方法において、印刷画像の出力枚数が複数である場合に前記所定の印刷装置へ出力されない枚数である損失枚数を数え、該損失枚数が所定の損失限界枚数を超えた場合には予定した全ページの印刷が終了していなくても印刷処理を強制的に打ち切ることを特徴とする印刷方法。
【請求項３８】
請求項３５又は３６記載の印刷方法において、印刷画像の出力枚数が複数である場合に、全部印刷した場合の前記損失枚数を一部印刷した時点で予測した予測損失枚数を算出し、該予測損失枚数が前記損失限界枚数を超えたとき、予定した全ページの印刷が終了していなくても印刷処理を強制的に打ち切ることを特徴とする印刷方法。
【請求項３９】
請求項３７又は３８記載の印刷方法において、当該印刷条件項目について、該印刷条件から決まる基準パラメータ値とそのとき入力された当該印刷条件項目の当該入力パラメータ値との比率をもとに比較比率値を算出し、さらに、前記基準パラメータに対応した損失限界枚数に前記比較比率値を乗じて当該入力パラメータに対応する損失限界枚数を算出することを特徴とする印刷方法。
【請求項４０】
情報処理装置上で実行されるプログラムにおいて、請求項３５乃至３９のいずれか１項に記載の印刷方法の印刷を実行させるようにプログラミングされていることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータなど情報処理装置から複数の印刷装置やリライタブルペーパー出力装置のうちのいずれかに出力できる印刷システム及び印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像サイズがあらかじめ特定されていないオリジナル画像を用いるアプリケーションとして一覧表編集アプリケーションやインターネットのブラウザなどがある。従来、そのような画像を用いたアプリケーション側から印刷の指示が出された場合、印刷装置インタフェース部は、オリジナル画像の画像サイズを求めた上で、印刷条件に基づいてオリジナル画像データから印刷画像データを作成している。そして、その印刷画像領域が印刷用紙の有効印刷範囲内に収まらない場合、印刷用紙の有効印刷範囲に収まる部分だけから成る１ページのみの印刷画像を形成するか、印刷画像を分割して複数ページから成る印刷画像を形成する。そのため、利用者の「１枚の用紙に収めたい」意図に反して画像の内容が分断された形で印刷用紙に印刷される。
その対策として、あらかじめ印刷画像領域を算出して、それより大き目の画像領域を持つ用紙サイズに変更して印刷するとか、初めに設定した用紙サイズ内に収まるように画像を縮小して印刷画像データを作成し印刷すると言った策が取られている。また、消去可能なリライタブルペーパーに試し印刷を行い、その印刷結果に応じて普通紙に再印刷するようなことも行われている。
【０００３】
以下、特許文献に示された関連従来技術について説明する。
先ず、特許文献１だが、この従来技術では、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称する）のプリンタドライバなどで印刷条件を設定し、最初は、印刷画像データをＰＣからリライタブルペーパー出力装置へ送信し、リライタブルペーパーに試し印刷を行う。そして、印刷結果が意図通りであれば、ＰＣは印刷装置で本印刷を実行させる。
また、特許文献２に示された従来技術では、１つの画像形成装置（印刷装置）に普通紙を収納した給紙トレイとリライタブルペーパーを収納した給紙トレイを備えており、普通紙とリライタブルペーペーを任意に選択して使用する場合に、利便性に優れ、エネルギーの無駄を抑えることができるようにしている。
【特許文献１】特開２００５−２２３４３公報
【特許文献２】特開２００５−６６９０１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記したように、従来技術においては、印刷画像が所定の印刷用紙のサイズに収まらない場合、それより大きい画像領域を持つ用紙サイズに変更して印刷するとか、初めに設定した用紙サイズ内に収まるように画像を縮小して印刷画像データを作成し印刷すると言った策が取られている。しかしながら、当該印刷装置が大きい画像領域に相当するサイズの印刷用紙を用意できない場合があるし、縮小印刷では例えば文字フォントが小さ過ぎて文字列が判別できない恐れがある。画像の内容も判別できない恐れもある。
また、仮に用紙サイズの変更や画像縮小が可能な出力環境にあったとしても、それを実行させるには利用者の操作が必要であるので、用紙サイズの変更や画像縮小の設定をし損なった場合、又は１枚の印刷用紙に収まるか否かの確認作業を怠った場合、利用者の「１枚の印刷用紙に収める」という意図に反して複数ページにわたる印刷画像を印刷してしまう。
さらに、従来においては、アプリケーション側から印刷の指示が出された場合、出力先を先に選択し、例えばその出力先に対応したプリンタドライバを起動して印刷させる一連の操作と、アプリケーションプログラム内の印刷プレビューのマクロ命令を起動させて印刷画像領域が印刷用紙の有効印刷範囲に収まるか否かを確認する一連の操作とは別の制御で動いており、したがって、１回の操作指示でこの２つの一連の操作を行うことはできず、利用者の負担が大きかった。
本発明は、このような従来技術の問題を解決しようとするものであり、具体的には、印刷画像領域があらかじめ選定した印刷装置内の用紙の有効印刷範囲内に収まる否かを自動的に判断し、収まらなければ出力先を自動的に変更したりすることにより、利用者の負担を軽減でき、且つ印刷用紙や作業時間の無駄をなくすることができ、さらに利用者の意図に合った印刷ができる印刷システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記した課題を解決するために、請求項１記載の印刷システムは、ホスト装置と、該ホスト装置の出力先となる、印刷装置を含む複数の出力装置とを備えた印刷システムにおいて、前記ホスト装置内に、暫定出力先としてあらかじめ所定の印刷装置を選定しておく出力先選定手段と、印刷条件を設定させる印刷条件設定手段と、前記所定の印刷装置を選定する印刷装置選定条件を設定する選定条件設定手段とを備え、前記出力先選定手段は前記印刷装置選定条件を満たしているか否かを前記印刷条件設定手段により設定された印刷条件に基づいて判定し満たしている場合に出力先をそのまま前記所定の印刷装置とする構成にする。
請求項２記載の印刷システムは、請求項１記載の印刷システムにおいて、前記出力先選定手段は、前記印刷装置選定条件を満たさない場合、前記出力先を前記所定の印刷装置からリライタブルペーパー出力装置に変更する構成にする。
請求項３記載の印刷システムは、請求項１記載の印刷システムにおいて、前記出力先選定手段は、前記印刷装置選定条件を満たさない場合、出力させずに強制終了させる構成にする。
【０００６】
請求項４記載の印刷システムは、請求項１記載の印刷システムにおいて、前記選定条件設定手段は、前記印刷条件設定手段により設定された印刷条件に基づいて作成された印刷画像データの印刷画像領域が前記所定の印刷装置で印刷可能な印刷用紙の有効印刷範囲内に収まることを前記印刷装置選定条件とする構成にする。
請求項５記載の印刷システムは、請求項１記載の印刷システムにおいて、オリジナル画像のサイズが特定されていて且つ等倍印刷の場合、前記選定条件設定手段は、前記所定の印刷装置で前記オリジナル画像と同じサイズで且つ同じ縦横の向きである印刷用紙が用意可能であることを前記印刷装置選定条件とする構成にする。
請求項６記載の印刷システムは、請求項１記載の印刷システムにおいて、オリジナル画像を拡大して印刷する場合、前記選定条件設定手段は、拡大率が判定基準値以下であることを前記印刷装置選定条件とする構成にする。
請求項７記載の印刷システムは、請求項１記載の印刷システムにおいて、オリジナル画像を縮小して印刷する場合、前記選定条件設定手段は、縮小率が判定基準値以下であることを前記印刷装置選定条件とする構成にする。
請求項８記載の印刷システムは、請求項１記載の印刷システムにおいて、集約印刷の場合、集約数が判定基準値未満であることを前記印刷装置選定条件とする構成にする。
【０００７】
請求項９記載の印刷システムは、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷システムにおいて、印刷画像の出力枚数が複数であって、そのうちの一部が前記印刷装置選定条件を満たさない印刷結果になった場合に該印刷結果を示すログ情報を記録する記録手段を備える。
請求項１０記載の印刷システムは、請求項９記載の印刷システムにおいて、前記記録手段により記録されたログ情報を出力先となった前記印刷装置、前記リライタブルペーパー出力装置、又は当該ホスト装の画面に出力する構成にする。
請求項１１記載の印刷システムは、請求項９記載の印刷システムにおいて、前記記録手段は、どのページが前記印刷装置選定条件を満たさなかったか、どのような印刷装置選定条件を満たさなかったか、どのページの印刷画像を前記所定の印刷装置で印刷したか、又はどのページの印刷画像を前記所定の印刷装置で印刷しなかったかを記録する構成にする。
【０００８】
請求項１２記載の印刷システムは、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷システムにおいて、印刷画像の出力枚数が複数である場合に前記印刷装置選定条件を満たさない損失枚数を数える計数手段と、該計数手段により数えられた損失枚数が所定の損失限界枚数を超えた場合には予定した全ページの印刷が終了していなくても印刷処理を強制的に打ち切る強制終了手段とを備える。
請求項１３記載の印刷システムは、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷システムにおいて、印刷画像の出力枚数が複数である場合に、全部印刷した場合の前記損失枚数を一部印刷した時点で予測した予測損失枚数を算出する損失枚数算出手段を備え、該損失枚数算出手段により算出された予測損失枚数が前記損失限界枚数を超えたとき、予定した全ページの印刷が終了していなくても印刷処理を強制的に打ち切る構成にする。
請求項１４記載の印刷システムは、請求項１３記載の印刷システムにおいて、前記損失枚数算出手段は、残りの印刷についても当該時点までと同じ比率で前記損失枚数が発生するとみなして前記予測損失枚数を求める構成にする。
【０００９】
請求項１５記載の印刷システムは、請求項１２、１３又は１４記載の印刷システムにおいて、前記強制終了手段により印刷処理が強制的に打ち切られたとき、その旨を示すログ情報を前記所定の印刷装置又は当該ホスト装置の画面に出力する構成にする。
請求項１６記載の印刷システムは、請求項１２、１３又は１４記載の印刷システムにおいて、当該印刷条件項目について、あらかじめ設定した基準パラメータで印刷した場合の印刷コストとそのとき入力された当該入力パラメータで印刷した場合の印刷コストの比率として比較比率値を算出し、さらに、前記基準パラメータに対応した損失限界枚数に前記比較比率値を乗じて当該入力パラメータに対応する損失限界枚数を算出する損失限界枚数算出手段を備える。
請求項１７記載の印刷システムは、請求項１２、１３又は１４記載の印刷システムにおいて、当該印刷条件項目について、あらかじめ設定した基準パラメータで印刷した場合の印刷コストとそのとき入力された当該入力パラメータで印刷した場合の印刷コストの比率として比較比率値を算出し、さらに当該入力パラメータの比較比率値と現在パラメータの比較比率値との比として変換比率値を算出し、さらに前記当該入力パラメータに対応した損失限界枚数に前記比較比率値を乗じて当該入力パラメータに対応する損失限界枚数を算出する損失限界枚数算出手段を備える。
請求項１８記載の印刷システムは、請求項１６又は１７記載の印刷システムにおいて、前記損失限界枚数算出手段により算出された当該入力パラメータに対応する損失限界枚数を表示させる損失限界枚数表示手段を備える。
請求項１９記載の印刷システムは、請求項１６又は１７記載の印刷システムにおいて、前記印刷コストを１枚当たり印刷コストとする構成にする。
【００１０】
請求項２０記載の印刷システムは、請求項１９記載の印刷システムにおいて、前記印刷条件項目が用紙サイズの場合、Ａ４サイズを前記基準パラメータ、前記当該入力パラメータを当該用紙サイズとし、前記比較比率値を、Ａ４サイズで印刷した場合の１枚当たり印刷コストと当該用紙サイズで印刷した場合の１枚当たり印刷コストとの比率として算出する構成にする。
請求項２１記載の印刷システムは、請求項１９記載の印刷システムにおいて、前記印刷条件項目が用紙種類の場合、普通紙を前記基準パラメータ、前記当該入力パラメータを当該用紙種類とし、前記比較比率値を、普通紙１枚当たりコストと当該用紙種類１枚当たりコストとの比率として算出する構成にする。
請求項２２記載の印刷システムは、請求項１９記載の印刷システムにおいて、前記比較比率値を、基準パラメータの印刷条件で印刷した場合の１枚当たりトナーコストと当該入力パラメータの印刷条件で印刷した場合の１枚当たりトナーコストとの比率として算出する構成にする。
請求項２３記載の印刷システムは、請求項２２記載の印刷システムにおいて、前記印刷条件項目が文書種類の場合、一般文書を前記基準パラメータ、前記当該入力パラメータ値を当該文書種類とし、前記比較比率値を、一般文書１枚当たりトナーコストと当該文書種類の場合の１枚当たりトナーコストとの比率として算出する構成にする。
請求項２４記載の印刷システムは、請求項２２記載の印刷システムにおいて、前記印刷条件項目が印刷色モードの場合、白黒印刷を基準パラメータ、前記当該入力パラメータを当該印刷色モードとし、前記比較比率値を、白黒印刷１枚当たりトナーコストと当該印刷色モードの場合の１枚当たりトナーコストとの比率として算出する構成にする。
請求項２５記載の印刷システムは、請求項２４記載の印刷システムにおいて、前記トナーコストの他に、交換ユニットの印刷画像１枚当たりコスト及び／又は印刷画像１枚当たり電気料金を加算して前記比較比率値を算出する構成にする。
【００１１】
請求項２６記載の印刷システムは、請求項２５記載の印刷システムにおいて、前記交換ユニットが、感光体ユニット、定着ユニット、現象ユニット、又は廃トナーボトルである構成にする。
請求項２７記載の印刷システムは、請求項２２記載の印刷システムにおいて、前記印刷条件項目が地紋印刷である場合、さらに、該地紋印のための刷画像１枚当たりトナーコストを加算して前記１枚当たりトナーコストを算出する構成にする。
請求項２８記載の印刷システムは、請求項２２記載の印刷システムにおいて、前記印刷条件項目がトナーセーブモードである場合、トナーセーブなし印刷を基準パラメータ、前記当該入力パラメータを当該トナーセーブモードとし、前記比較比率値を、トナーセーブなし印刷の場合の１枚当たりトナーコストと当該トナーセーブモードの場合の１枚当たりトナーコストとの比率として算出する構成にする。
請求項２９記載の印刷システムは、請求項１６又は１７記載の印刷システムにおいて、前記印刷コストを１部当たり印刷コストとする構成にする。
【００１２】
請求項３０記載の印刷システムは、請求項２９記載の印刷システムにおいて、前記印刷条件項目がステープルモードである場合、ステープルなし印刷を基準パラメータ、当該入力パラメータを当該ステープルモードとし、前記比較比率値を、ステープルなし印刷の場合の１部当たり印刷コストと当該ステープルモードの場合の１部当たり印刷コストとの比率として算出する構成にする。
請求項３１記載の印刷システムは、請求項３０記載の印刷システムにおいて、ステープル印刷の場合の１部当たり印刷コストはステープルなし印刷の場合の印刷コストにステープルコストを加えた値であり、該ステープルコストは１部当たりのステープラ針のコストである構成にする。
請求項３２記載の印刷システムは、請求項１６乃至３１のいずれか１項に記載の印刷システムにおいて、前記基準パラメータを登録する基準パラメータ登録手段を備える。
請求項３３記載の印刷システムは、請求項１６乃至３２のいずれか１項に記載の印刷システムにおいて、設定されたパラメータによる損失限界枚数を算出した結果、損失限界枚数がゼロの場合、印刷実行コマンドが出されても、当該パラメータによる印刷の実行を禁止する実行禁止手段を備える。
請求項３４記載の印刷システムは、請求項３３記載の印刷システムにおいて、前記実行禁止手段により印刷の実行が禁止されたときにその旨を示す警告メッセージを表示する警告表示手段を備える。
【００１３】
請求項３５記載の方法は、ホスト装置から１つ又は複数の印刷装置又はリライタブルペーパー出力装置のうちのいずれかへ印刷画像データを出力して印刷させる印刷方法において、前記ホスト装置は、暫定出力先としてあらかじめ所定の印刷装置を選定しておき、印刷時に印刷条件が設定されたとき、該印刷条件に基づいて作成された印刷画像データの印刷画像領域が前記所定の印刷装置に用意されている印刷用紙の有効印刷範囲内に収まるか否かを判定し、収まる場合には該印刷画像データをそのまま前記所定の印刷装置へ出力し、収まらない場合には出力先を変更して前記リライタブルペーパー出力装置へ出力するか、出力しないで強制終了させる構成にする。
請求項３６記載の方法は、ホスト装置から１つ又は複数の印刷装置又はリライタブルペーパー出力装置のうちのいずれかへ印刷画像データを出力して印刷させる印刷方法において、前記ホスト装置は、暫定出力先としてあらかじめ所定の印刷装置を選定しておき、印刷時に印刷条件が設定されたとき、オリジナル画像のサイズが特定されていて且つ等倍印刷の場合、前記所定の印刷装置で前記オリジナル画像と同じサイズで且つ同じ縦横の向きである印刷用紙が用意可能であるか否かを判定し、可能である場合には該印刷画像データをそのまま前記所定の印刷装置へ出力し、可能でない場合には出力先を変更して前記リライタブルペーパー出力装置へ出力するか、出力しないで強制終了させる構成にする。
【００１４】
請求項３７記載の方法は、請求項３５又は３６記載の印刷方法において、印刷画像の出力枚数が複数である場合に前記所定の印刷装置へ出力されない枚数である損失枚数を数え、該損失枚数が所定の損失限界枚数を超えた場合には予定した全ページの印刷が終了していなくても印刷処理を強制的に打ち切る構成にする。
請求項３８記載の方法は、請求項３５又は３６記載の印刷方法において、印刷画像の出力枚数が複数である場合に、全部印刷した場合の前記損失枚数を一部印刷した時点で予測した予測損失枚数を算出し、該予測損失枚数が前記損失限界枚数を超えたとき、予定した全ページの印刷が終了していなくても印刷処理を強制的に打ち切る構成にする。
請求項３９記載の方法は、請求項３７又は３８記載の印刷方法において、当該印刷条件項目について、該印刷条件から決まる基準パラメータ値とそのとき入力された当該印刷条件項目の当該入力パラメータ値との比率をもとに比較比率値を算出し、さらに、前記基準パラメータに対応した損失限界枚数に前記比較比率値を乗じて当該入力パラメータに対応する損失限界枚数を算出する構成にする。
請求項４０記載のプログラムは、情報処理装置上で実行されるプログラムにおいて、請求項３５乃至３９のいずれか１項に記載の印刷方法の印刷を実行させるようにプログラミングされている構成にする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ホスト装置は、暫定出力先としてあらかじめ所定の印刷装置を選定しておき、印刷時に印刷条件が設定されたとき、該印刷条件に基づいて生成された印刷画像データの印刷画像領域が所定の印刷装置に用意されている印刷用紙の有効印刷範囲内に収まるか否かを自動的に判定し、収まる場合には該印刷画像データをそのまま所定の印刷装置へ出力し、収まらない場合には出力先を変更してリライタブルペーパー出力装置へ出力するか、出力しないで強制終了させることができるので、利用者の負担を軽減でき、且つ印刷用紙や作業時間の無駄をなくすることができ、さらに利用者の意図に合った印刷ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対位置などは特定的な記載がない限りこの説明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の実施形態を示す印刷システムのシステム構成図である。図示したように、この印刷システムは、あらかじめ出力先として選定されている印刷装置１、消去可能なリライタブル媒体への出力を行う出力装置であるリライタブルペーパー出力装置２がネットワーク４を介してホスト装置であるパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称する）３と繋がっている。印刷装置１は、プリンタや複写機、複合機などで、いずれも普通紙など印刷用紙上に印刷を行うことで共通している。リライタブルペーパー出力装置２はリライタブルペーパーに印刷する。なお、ホスト装置はＰＣ以外の情報処理装置でもよい。
【００１７】
ここで、印刷装置１は、制御プログラムに従って動作するＣＰＵ１１、その制御プログラムが書き込まれているＲＯＭ１２、データを一時的に記憶するメモリ（例えばＲＡＭ）１３、印刷画像データなどを蓄積しておくハードディスク記憶装置（以下、ＨＤＤと称する）１４、ネットワーク４を介して印刷画像データなどを受信する制御を行う通信制御部１５、印刷用紙上への印刷を行う印刷部１６などを備える。
同様に、リライタブルペーパー出力装置２は、制御プログラムに従って動作するＣＰＵ２１、制御プログラムが書き込まれているＲＯＭ２２、データを一時的に記憶するメモリ（例えばＲＡＭ）２３、印刷画像データなどを蓄積しておくＨＤＤ２４、ネットワーク４を介して印刷画像データなどを受信する制御を行う通信制御部２５、リライタブルペーパー上への印刷を行うＲＰ印刷部２６などを備える。
【００１８】
また、ＰＣ３は、各種プログラムに従って動作するＣＰＵ３１、及び各種データや各種プログラムなどを保存しておくＨＤＤ３２を備えるとともに、メモリ（例えばＲＡＭ）内に、データを一時的に記憶するワークメモリ３３、制御プログラム部３４、ネットワーク４を介して印刷画像データなどを送信したり印刷条件などを設定させるインタフェースを提供したりするプリンタドライバ３５、画像バッファメモリ３６、印刷バッファメモリ３７、印刷条件などを設定させるプログラムを記憶する条件設定プログラム部３８、印刷処理を実行させるプログラムを記憶する印刷プログラム部３９、文書編集アプリケーションプログラム部４１、一覧表編集アプリケーションプログラム部４２、印刷条件情報を記憶しておく印刷条件記憶部４３、出力先選定条件情報を記憶しておく出力先選定条件記憶部４５、出力先情報を記憶しておく出力先情報記憶部４６などを備える。また、印刷ログ情報を記録しておく印刷ログ記憶部と印刷ログプログラムをから成る印刷ログ部４７をメモリ中に備える。
【００１９】
図２はリライタブルペーパー出力装置２内のＲＰ印刷部２６を示す構成図である。図示したように、このＲＰ印刷部２６は、印刷用サーマルヘッド２７及び消去用熱ローラー２８などを備え、それぞれ異なる温度の熱を出し、記録媒体であるリライタブルペーパーに化学変化を起こして白又は黒へ発色させることにより印刷内容の書き換えができるようにしている。
前記したように、ＰＣ３は制御プログラム部３４を備えているが、ここにはデータ加工処理やデータの受け渡し処理などの手順を記述したプログラムが記憶されている。この制御プログラム部３４はあらかじめ設定された出力先情報により出力先のプリンタドライバを呼び出してプリンタドライバ３５として設定するプログラムも持っている。この制御プログラムに従ってＣＰＵ３１は各部へコマンドを出す。
ＨＤＤ３２は主に画像データや文書情報（文書属性情報）などを保存する。なお、文書情報の一部に出力先選定条件情報や出力先情報を含む場合もある。この画像データは、例えば文書を構成しており、オリジナル画像データであり、印刷条件情報に従って加工される。この加工された画像データが印刷装置１やリライタブルペーパー出力装置２へ出力される印刷画像データである。
【００２０】
画像バッファメモリ３６はＨＤＤ３２内の画像データを印刷条件に従って加工するための作業場所である。また、印刷バッファメモリ３７は画像バッファメモリ３６で作成されたデータを印刷画像データとして作成するための作業場所である。この印刷システムでは、印刷画像領域が印刷用紙の有効印刷範囲内に収まるか否かを調べる際に用いる。
条件設定プログラム部３８に記憶されている条件設定プログラムはこの印刷システムの中核を担う一種のユーティリティプログラムで、図７に示した出力装置設定画面や図８に示した出力先選定の条件設定画面を表示して出力先選定条件を設定する役割を果たす。
プリンタドライバ３５は印刷装置１又はリライタブルペーパー出力装置２の印刷条件を設定するための利用者とのインタフェースの役割も果たす。さらに、プリンタドライバ３５は印刷条件設定の度に損失限界枚数を算出・表示させる。このプリンタドライバ３５はアプリケーションプログラム側から印刷指示が出た場合に呼び出されるが、この印刷システムではあらかじめ定められ出力先選定条件記憶部４５に記憶された出力先選定条件が満たされた状況で印刷装置１又はリライタブルペーパー出力装置２のどちらかのプリンタドライバが呼び出されることになる。詳細は後述する。
【００２１】
印刷プログラム部３９に記憶されている印刷プログラムはプリンタドライバ３５から印刷実行のコマンドが発動されて起動する。この印刷プログラムは印刷画像データから決まる印刷画像領域がどのサイズの印刷用紙の有効印刷範囲内に収まるか否かを調べ、その結果と出力先選定条件を照らし合わせて該当する出力先を選定する機能も持つ。なお、利用者から印刷待機の指示が出た場合や、あらかじめ定められた印刷日時に印刷を行う場合、印刷プログラムはオリジナル画像データを印刷バッファメモリ３７内のプリントスプーラに格納し待機させる。
印刷ログ部４７は、印刷条件情報、印刷内容、印刷結果など、印刷処理に関わる過程を記録し、障害や異常があったときの原因を突き止めるとともに、何ページ目の印刷画像領域が印刷用紙の有効印刷範囲内に収まりきれなかったか、またどの印刷条件設定がどの出力先情報に触れたのかを記録し、印刷処理終了後に利用者に提示させる。
印刷条件記憶部４３には、例えばＰＣ３で編集されたオリジナル画像を印刷する際に印刷装置１又はリライタブルペーパー出力装置２へ出力する印刷画像データの作成条件などに関する情報が記憶される。
【００２２】
図３は印刷用紙の有効印刷範囲の説明図である。図示したように、水平方向では印刷用紙の幅から左右の余白を取り除いた範囲、垂直方向では印刷用紙の長さから上下の余白を取り除いた範囲が印刷用紙の有効印刷範囲Ａとなる。
図４は印刷用紙の有効印刷範囲外に作成された印刷画像の説明図で、図４Ａは印刷画像領域Ｂが水平方向・垂直方向とも有効印刷範囲Ａを超えている例を示している。例えば印刷画像がＡ３サイズ、印刷用紙がＡ４サイズである場合に発生する。図４Ｂは、印刷画像領域Ｂは印刷用紙の有効印刷範囲Ａと同じサイズであるが、印刷画像を９０度回転した場合で、垂直方向には収まるが水平方向でははみ出している例を示している。具体的に言えば印刷画像がＡ４サイズで横向き、印刷用紙がＡ４サイズで縦向きである場合に発生する。
【００２３】
以下、各実施例について説明する。なお、各実施例では、請求項記載の出力先選定手段及び選定条件設定手段がＣＰＵ３１、印刷プログラム部３９、出力先選定条件記憶部４５、出力先情報記憶部４６などにより実現され、印刷条件設定手段がＣＰＵ３１、プリンタドライバ３５、条件設定プログラム部３８、印刷条件記憶部４３などにより実現され、記録手段がＣＰＵ３１、ＨＤＤ３４、印刷ログ部４７などにより実現される。
なお、図５は実施例１〜実施例４におけるデータの流れを示すデータフロー図である。
【００２４】
［実施例１］
実施例１におけるアプリケーションは一覧表編集アプリケーションであり、利用者は一覧表編集アプリケーションを使って一覧表Ｃを作成し、ＨＤＤ３４に格納しているものとする（Ａ１）。図３４は一覧表編集アプリケーションプログラムにより作成された一覧表Ｃの一例である。このような一覧表編集アプリケーションではデータ作成の際、あらかじめ画像サイズを決めておくという概念がない。つまり、図３４においてデータが入力された最下端の行と、データが入力された最右端の列が表の範囲になる。さらに、最右端の列のあるセルで入力された文字列の長さがデフォルトより長い場合、最長の長さの分だけ表の範囲が水平方向に伸びる。したがって、印刷を実施する際、データが入力された最右端の列の位置、その列のあるセルに入力された最長の文字列の長さ、そして最下端の行の位置を確定することで画像サイズが確定するのであるが、画像サイズがそのままＪＩＳ（日本工業規格）で定めた定型サイズになるとは限らない。なお、最下端の行のあるセルに入力された文字列に改行が入り数行に渡る場合があるので、厳密に言えば最下端の行のセルの底辺の位置ということになる。
この例では、オフィスで印刷用紙の標準サイズとされるＡ４サイズの表を作った場合、データが空の表では５７行×９列、空のセルには全角５文字分（＝半角１０文字分）入る。文字フォントはＭＳＰゴシック、フォントサイズ１１ポイントである。実際は１行目に入るタイトルならまだしも、２行目以後の列ごとのセル全てにおいて、文字列が全角５文字分で収まりきれるとは限らない。全角文字１０〜１５文字分入力されることが多い。
一方、１セル内の文字数が少なくても１行当たり１０列以上の表が作成されることもある。その場合、一覧表Ｃは水平方向へ伸びる。したがって、そのまま等倍で印刷画像を形成した場合、印刷画像の幅が広がることになる。その印刷画像を１枚の印刷用紙に収めるには用紙サイズを大きくする必要がなる。
【００２５】
図３４は一覧表編集アプリケーションプログラムで作成した都道府県別の各データの一覧表で、図３５はＡ４サイズ用紙を縦にして図３４について印刷プレビュー機能を実行させたものである。このように用紙サイズの設定を「Ａ４縦」にした場合では、太い枠の部分、つまり県花データの列がＡ４サイズの範囲内に収まりきれないことがわかる。また、図３６はＡ４サイズ用紙を横にして図３４について印刷プレビュー機能を実行させたものである。この場合、全ての列がＡ４サイズの範囲内に収まるようになるが、今度は垂直方向の部分で広島県の行データまでしか、太い枠の部分、つまりＡ４サイズの範囲内に収まりきれないことがわかる。
このような場合、一覧表編集アプリケーションプログラムで作成されたオリジナル画像は、県花データの列、又は山口県以後の行データが２ページ目の印刷画像として形成されることになり、結果として表が分割された形で印刷される。なお、一覧表編集アプリケーションは複数のワークシートを持ち、各ワークシートに一覧表Ｃを載せるようになっているが、印刷対象になるのは入力フォーカス中のワークシートである。ここでワークシートとは、ＡＳＣＩＩ２４−アスキーデジタル用語辞典の説明によれば計算用ウィンドウで、入力フォーカスとは、マルチウィンドウ環境においてある時点でどのウィンドウがキーボード入力を受け取るかを表わす言葉である。したがって、従来の一覧表印刷における印刷条件と同様に、出力先選定条件は入力フォーカス中のワークシートにおける出力先選定条件である。
実施例１では印刷画像領域Ｂが有効印刷範囲Ａ内に収まる場合は出力先を印刷装置１に設定し、印刷画像領域Ｂが有効印刷範囲Ａ内に収まりきれない場合は出力先をリライタブルペーパー出力装置２に設定することをデフォルトとする。但し、使用条件によりデフォルトの出力先設定がそぐわない場合、利用者は出力先選定のための条件設定画面（図８参照）を使って出力先選定条件を設定する（後述）。なお、この実施例における出力先選定条件とは出力先を印刷装置１又はリライタブルペーパー出力装置２のどちらかに設定するための使用条件である。
【００２６】
図６はこの印刷システムにおける条件設定のメインメニュー画面である。ＰＣ３に搭載されているオペレーションシステムを用いて条件設定を指示させることにより条件設定プログラム部３８の条件設定プログラムを起動させ、このメインメニュー画面を立ち上げる。この動作フローを図２０に示す。
図６に示した画面で「出力先の出力装置設定」ボタンにより「出力先の出力装置設定」が選択されると、条件設定プログラムにより図７に示した出力先の出力装置設定画面が表示される。ここで、利用者に２つの出力先を指定させる。１つ目は印刷装置１（画面ではペーパープリンタと表記）、２つ目はリライタブルペーパー出力装置２を指定させるのである（図５でＡ２）。この出力装置設定の動作フローを図２１に示す。以下、図２１に従ってこの動作フローを説明する。
【００２７】
図２１に示したように、この動作フローの最初の状態では出力先の出力装置設定画面が表示されている（ステップ３）。
この状態で利用者の操作によりイベントが発生する（ステップ１１、ステップ１４）。そのイベントが「文書情報」ボタンの選択であると（ステップ１１）、条件設定プログラムにしたがってＣＰＵ３１は表示されている文書の文書名を取得し（ステップ１２）、その文書の文書情報（属性情報）から指定の印刷装置名及びリライタブルペーパー出力装置名を取得する（ステップ１９）。また、イベントが「印刷オプション情報」ボタンの選択であると（ステップ１１）、印刷オプション情報として登録されている印刷装置１及びリライタブルペーパー出力装置２のリストを開く（ステップ１３）。そして、印刷オプション情報リストから印刷装置１及びリライタブルペーパー出力装置２を選択させる（ステップ１７）。
一方、ステップ１４では、「プロパティ」ボタンが選択されるか、設定する出力先が選択されるか、「ファイルを開く」（文書選択）ボタンが選択されるか、「ＯＫ」ボタンが選択されるか、「キャンセル」ボタンが選択されるかのいずれかである。イベントが「プロパティ」ボタンの選択であれば、条件設定プログラムに従ってＣＰＵ３１は、その「プロパティ」ボタンが２つのうち上側である場合、ペーパープリンタ一覧を表示させ、下側である場合、リライタブルプリンタ一覧を表示させる（ステップ１６）。イベントが出力先の選択であれば、選択された出力先を示す設定値を一覧情報中から取得する（ステップ１５）。イベントが「ファイルを開く」（文書選択）ボタンの選択であれば、文書ファイル一覧を表示させ、文書名を選択させ、選択された文書名を取得し（ステップ１８）、その文書の文書情報（属性情報）から指定の印刷装置名及びリライタブルペーパー出力装置名を取得する（ステップ１９）。
【００２８】
一方、イベントが「ＯＫ」ボタンの選択であれば、格納先が文書情報か共通印刷オプション情報かを判定し（ステップ２０）、前者であれば取得しておいた設定値を文書情報の一部としてＨＤＤ３４又はメモリに保管する（ステップ２１、図５でＡ２）。後者であれば、取得しておいた設定値を印刷オプション情報の一部としてＨＤＤ３４又はメモリに保管する（ステップ２２、図５でＡ２）。また、イベントが「キャンセル」ボタンの選択であれば、何もせずにこの動作フローを抜ける。
一方、図６に示した条件設定のメインメニュー画面で「出力先設定の条件設定」ボタンが選択された場合には、ＣＰＵ３１は条件設定プログラムに従って図８に示した出力先設定の条件設定画面を表示させる（図５でＡ３）。
図８に示した出力先設定の条件設定画面では、印刷画像領域Ｂが印刷用紙の有効印刷範囲Ａ内に収まる場合、出力先を印刷装置１（画面ではペーパープリンタと表記）とリライタブルペーパー出力装置２のどちらで印刷するかを設定する。また、同じ画面で印刷画像領域Ｂが有効印刷範囲Ａ内に収まらない場合、リライタブルペーパー出力装置２で印刷するか印刷しないかを設定する。さらに、この出力先設定の条件設定画面では、プリンタドライバ３５により設定した集約印刷の集約数が判定基準値未満の場合、出力先を印刷装置１（画面ではペーパープリンタと表記）とリライタブルペーパー出力装置２のどちらにするかを設定する。また、同じ画面で集約印刷の集約数が判定基準値以上の場合、リライタブルペーパー出力装置２で印刷するか印刷しないかを設定する。
【００２９】
この出力先設定のための条件設定の動作フローを図２２に示す。以下、図２２に従ってこの動作フローを説明する。
図２２に示したように、この動作フローの最初の状態では出力先設定のための条件設定画面が表示されている（ステップ４）。この状態で、条件設定プログラムによりＣＰＵ３１は印刷対象文書の文書情報として出力先設定のための条件情報が設定されているか否かを判定する（ステップ３１）。そして、設定されていたならば（ステップ３１でＹｅｓ）、出力先設定のための条件情報を文書情報から取得する旨を示す情報を設定し（ステップ３２）、その旨を表示し、「ＯＫ」ボタンが選択されると、この動作フローを抜ける。それに対して、文書情報中に出力先設定のための条件情報が設定されていなければ（Ｓ３１でＮｏ）、イベント待ちになる（ステップ３３で「なし」）。
こうして、利用者の操作によりイベントが発生し、そのイベントが、印刷画像領域が有効印刷範囲内に収まる場合のチェック入力であれば（ステップ３３で※２）、条件設定プログラムによりＣＰＵ３１はチェックされた箇所の値を取得する（ステップ３４）。そのイベントが、印刷画像領域が有効印刷範囲内に収まらない場合のチェック入力であれば（ステップ３３で※３）、条件設定プログラムによりＣＰＵ３１はチェックされた箇所の値を取得する（ステップ３５）。また、そのイベントが、集約数が判定基準値未満の場合のチェック入力であれば（ステップ３３で※４）、条件設定プログラムによりＣＰＵ３１はチェックされた箇所の値を取得する（ステップ３６）。また、そのイベントが、集約数が判定基準値以上の場合のチェック入力であれば（ステップ３３で※５）、ＣＰＵ３１は同様にチェックされた箇所の値を取得する（ステップ３７）。
【００３０】
一方、イベントが「ＯＫ」ボタンの選択であれば格納先が文書情報か共通印刷オプション情報かを判定し（ステップ３８）、前者であれば取得しておいた設定値を文書情報の一部としてＨＤＤ３４又はメモリに保管する（ステップ３９、図５でＡ３）。後者であれば、取得しておいた設定値を印刷オプション情報の一部としてＨＤＤ３４又はメモリに保管する（ステップ４０、図５でＡ３）。また、イベントが「キャンセル」ボタンの選択であれば、何もせずにこの動作フローを抜ける。
次に、一覧表編集アプリケーション側から印刷指示が発動される。これにより、印刷装置１が暫定の出力先となり、設定されている印刷装置１のプリンタドライバ３５が起動される（図５でＡ４）。
こうして、印刷装置１のプリンタドライバ３５は印刷指示の際に渡された文書番号をもとに文書のオリジナル画像データと設定されている印刷条件情報を取得する。ここで重要な条件は印刷用紙のサイズと向きである。説明を簡潔に進めるためにここでは変倍率を等倍とする。
最終的に印刷する場合、利用者は印刷の実行ボタンを押して印刷の指示を出す（図５でＡ５）。これにより、印刷装置１のプリンタドライバ３５を用いて設定された印刷条件は印刷プログラム側へ送られる（Ａ６）。その一方、文書のオリジナル画像データはいったん画像バッファメモリ３６に格納される（Ａ７）。
こうして、ＣＰＵ３１は印刷プログラムに従って印刷条件をもとに画像バッファメモリ３６内のオリジナル画像データから印刷画像データを作成する。この画像作成の際、印刷画像の水平方向の幅と垂直方向の長さの値が算出される（図５でＡ８）。また、印刷条件として設定された用紙サイズと向きの値を取得しているので、印刷用紙の水平方向の幅と垂直方向の長さの値がわかる。
【００３１】
続いて、印刷プログラムに従って水平方向の幅と垂直方向の長さを比較する。そして、両方とも印刷用紙のほうの値が印刷画像のほうの値以上であれば、印刷装置１を正式の出力先として印刷画像データを印刷バッファメモリ３７に格納する（図５でＡ９）。さらに、印刷バッファメモリ３７に格納された印刷画像データを印刷条件情報とともに印刷装置１へ伝送し、印刷させる（図５でＡ１０）。
それに対して、水平方向の幅と垂直方向の長さの比較でいずれか一方の印刷用紙側の値が印刷画像側の値より小さい場合には、出力先設定の条件設定画面（図８参照）で設定した「印刷画像領域が用紙の有効印刷範囲内に収まらない場合」の印刷条件を適用する（図５でＡ８）。つまり、出力先選定条件が「リライタブルペーパー出力装置２で印刷する」であれば、リライタブルペーパー出力装置２を正式の出力先として印刷バッファメモリ３７に格納するのである（図５でＡ９）。そして、印刷バッファメモリ３７に格納された印刷画像データを印刷条件情報とともにリライタブルペーパー出力装置２へ伝送し、印刷させる（図５でＡ１０）。なお、リライタブルペーパー出力装置２で印刷するのは、どのように印刷されるのかを実際に印刷して確認するためである。
【００３２】
印刷後は、印刷ログ部４７が、前もって取得した印刷ページの値を印刷結果情報及び出力先情報とともに印刷ログとして記録する（図５でＡ１１）。なお、ここでいう印刷ページの値とはオリジナル画像の１ページ目とか２ページ目とかを指す。
一方、出力先選定条件が「印刷しない」ということであれば、印刷プログラムに従ってＣＰＵ３１は印刷処理を強制終了させる。この際、前もって取得した印刷ページの値を、印刷しなかった記録とともに印刷ログとして格納する。また、画像バッファメモリ３６内の印刷画像データを破棄する（図５でＡ１２）。
以上、印刷画像１ページ分の処理について説明したが、複数ページの印刷画像を印刷する場合は前記した処理を繰り返す。つまり、例えば印刷条件が「印刷しない」ということであるのは当該ページのことで、この場合は次ページの印刷処理へ進む。
こうして、この実施例によれば、あらかじめ選定した印刷装置１の印刷画像領域が印刷用紙の有効印刷範囲内に収まるか否かを自動的に判断し、収まる場合にはその印刷装置１に印刷し、収まらなければ利用者があらかじめ行った設定に従ってリライタブルペーパー出力装置２に出力するか、又は出力せずに終了となるので、利用者に負担をかけずに利用者の意図に合った出力ができ、且つ印刷用紙や作業時間の無駄をなくすることができる。
【００３３】
［実施例２］
この実施例では、アプリケーションは文書編集アプリケーションプログラム部４１に記憶されている文書編集アプリケーションプログラムを使用するものとする。また、利用者は既に文書編集アプリケーションプログラムを使って文書を作成し、ＨＤＤ３４に格納しているものとする。なお、文書のオリジナル画像は標準でＡ４縦サイズに作成されているが、利用者がページ設定機能で画像のサイズや向きなどのデータを変更する場合がある（図５でＡ１）。また、出力先や出力先選定条件の設定が必要になるが、これについては実施例１と同様である（図５でＡ２、Ａ３）。以下、実施例２を詳細に説明する。
先ず、文書編集アプリケーションプログラム側から印刷指示が出される。これにより、設定されている印刷装置１を暫定の出力先として印刷装置１に対応したプリンタドライバ３５が起動される（図５でＡ４）。こうして、そのプリンタドライバ３５を用いて印刷条件が設定され、最終的に印刷する場合、利用者は印刷実行ボタンを押して等倍印刷の指示を出す。なお、ここでは印刷用紙のサイズと向き、及び印刷画像のサイズと向きが重要な条件要素となる（図５でＡ５）。
【００３４】
当該プリンタドライバ３５で設定された印刷条件情報は印刷プログラム側に渡される（図５でＡ６）。これにより、印刷プログラムに従って動作するＣＰＵ３１は、その刷条件情報を用いて、サイズと向きの両方について印刷用紙と印刷画像の値が一致するか否かを調べる。そして、サイズと向きが一致する場合、印刷装置１を正式の出力先とし、オリジナル画像データを画像バッファメモリ３６に格納した上で印刷条件に基づいて印刷画像を作成する。
続いて、ＣＰＵ３１は印刷画像データを印刷バッファメモリ３７に格納する（図５でＡ７〜Ａ９）。さらに、印刷バッファメモリ３７に格納された印刷画像データを印刷条件情報とともに印刷装置１へ伝送し、印刷用紙に印刷させる（図５でＡ１０）。
一方、例えばサイズは一致するが向きが不一致で印刷画像領域が有効印刷範囲内に収まらない場合、出力先選定条件が「リライタブルペーパー出力装置２で印刷する」という設定であれば、リライタブルペーパー出力装置２を正式の出力先とし、オリジナル画像データを画像バッファメモリ３６に格納した上で印刷条件に基づいて印刷画像データを作成する。そして、その印刷画像データを印刷バッファメモリ３７に格納する（図５でＡ７〜Ａ９）。さらに、印刷バッファメモリ３７に格納された印刷画像データを印刷条件情報とともにリライタブルペーパー出力装置２へ伝送し、印刷させる。
【００３５】
印刷後は、印刷ログ部４７が、前もって取得した印刷ページの値をリライタブルペーパー出力装置２に印刷したことを示す記録とともに印刷ログに格納する（図５でＡ１２）。
また、印刷画像領域が有効印刷範囲内に収まらない場合で、出力先選定条件が「印刷しない」ということであれば、ＣＰＵ３１は印刷プログラムに従って印刷処理を強制終了させる。そして、印刷ログ部４７が、前もって取得した印刷ページの値を、印刷しなかった旨を示す記録とともに印刷ログに格納する（図５でＡ１２）。
こうして、この実施例によれば、印刷画像と印刷用紙が同一サイズで等倍印刷の場合、縦横の向きが異なるか否かをチェックするだけで実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
［実施例３］
以下、文書編集アプリケーションプログラムを使用した例で実施例３を説明する。なお、利用者は既に文書編集アプリケーションプログラム用いて文書を作成し、ＨＤＤ３４に格納しているものとする。なお、文書のオリジナル画像データは標準でＡ４縦に作成されているが、利用者がページ設定機能で画像のサイズや向きを変更する場合がある（図５でＡ１）。このような場合、出力先や出力先選定条件の設定が必要になるが、これについては記載済みである。
この実施例では、変倍率（例えば拡大率）の値が判定基準値より大きいか小さいかを調べ、その結果に基づいて出力先を選定して印刷する。なお、ここでいう変倍率の値は印刷装置１に対応したプリンタドライバ３５で設定するものとする。
さらに、判定基準値を設定する必要があるが、これは図９に示した印刷制限判定基準値設定画面で設定する。図９は図６に示した印刷システム条件設定のメインメニュー画面の「印刷制限判定基準値設定」ボタンを押下することで起動する（図５でＡ１３）。
【００３７】
印刷制限判定基準値設定画面では、拡大印刷の他に、縮小印刷、集約印刷の３つの判定基準値を設定する。文書により判定基準値が異なるので、ファイルダイアログを開いて最初に対象となる文書を選択し（図９参照）、文書ごとの判定基準値を設定する。登録後の判定基準値は文書情報として保管されることになる。図９に示した例では拡大印刷時の判定基準値は１５０％としている。
図９に例えば「判定Ａ」とか「判定Ｂ」といった文字列を示しているが、図９に示した「判定説明」ボタンが選択されたとき、ＣＰＵ３１は条件設定プログラムに従って図１０に示した判定説明ウィンドウを表示させ、ここに「判定Ａ」とか「判定Ｂ」といった判定内容を示す。つまり、図１０に示したように、判定説明ウィンドウには、印刷装置１に対応したプリンタドライバ３５を用いて設定した設定値（拡大印刷の拡大率、縮小印刷の縮小率、集約印刷の集約数など）と、図９の印刷制限判定基準値設定画面で設定した判定基準値の比較結果が記述されている。なお、拡大印刷は判定Ａに沿うものとし、図９に示したように、設定値と判定基準値の比較結果がＡ１〜Ａ３の３とおりに記述されている。また、縮小印刷は判定Ｂに沿うものとし、設定値と判定基準値の比較結果がＢ１〜Ｂ３の３とおりに記述されている。
【００３８】
図２３に、印刷制限判定基準値設定の動作フローを示す。以下、この動作フローを説明する。
図６に示した条件設定のメインメニュー画面で「印刷制限判定基準値設定」が選択されると、条件設定プログラムに従ってＣＰＵ３１は印刷対象文書の属性を示した文書情報を取得する（ステップ５１）。そして、その文書情報中に標準出力先設定情報が含まれていたならばそれを取得し、ワークメモリ３３に記憶（配置）する（ステップ５２）。さらに、図９に示した印刷制限判定基準値設定画面を表示させる（ステップ５３）。
この状態でイベントの発生（利用者による操作の発生）を待ち（ステップ５４で「無し」→ステップ５４）、拡大印刷が選択されると、拡大印刷の印刷制限判定基準値を設定させる（ステップ５５）。例えば図１０の画面で１５０％というように設定させるのである。また、縮小印刷が選択されると、縮小印刷の印刷制限判定基準値を設定させる（ステップ５６）。例えば図１０の画面で７０％というように設定させるのである。また、集約数が選択されると、集約印刷時の印刷制限判定基準値として集約数を設定させる（ステップ５７）。さらに、枚数設定が選択されると、後述する損失限界枚数を設定させる（ステップ５８）。
【００３９】
それに対して、「判定説明」ボタンが選択されると、図１０に示した判定説明ウィンドウを表示させる（ステップ５９）。また、「ファイルを開く」ボタンが選択されると、ファイルダイアログを表示させ（ステップ６０）、他の文書が選択されたならば（ステップ６１でＹｅｓ）ステップ５１から繰り返し、他の文書が選択されなかったならば（ステップ６１でＮｏ）ステップ５４に戻る。
一方、「ＯＫ」ボタンが選択された場合には設定された各条件値を登録し（ステップ６２）、この動作フローを抜ける。また、「キャンセル」ボタンが選択された場合には直ちに、印刷制限判定基準値設定画面を閉じ（ステップ６３）、この動作フローを抜ける。
この後、アプリケーション側から印刷指示が出ると、印刷装置１が暫定の出力先となり、印刷装置１のプリンタドライバ３５が起動する（図５でＡ４）。これにより、印刷装置１のプリンタドライバ３５は印刷条件を設定させるが、この実施例では変倍率が重要な条件要素となる。変倍率の単位は百分率の値である。サイズと向きはここでは用紙と画像とが同じであるとみなす。最終的に印刷する場合、利用者は印刷実行ボタンを押して印刷を指示するが、設定された変倍率が１００％以上であれば拡大印刷、逆に１００％以下であれば縮小印刷になる（図５でＡ５）。
【００４０】
こうして、設定された印刷条件が印刷プログラム側に渡される（図５でＡ６）。印刷プログラム側は設定された変倍率の値が１００％超、１００％以下のどれであるかを調べ（図５でＡ１４）、変倍率が１００％超であれば、設定された変倍率が拡大印刷時の判定基準値以上か否かを調べる。また、変倍率が１００％以下であれば、設定された変倍率が縮小印刷時の判定基準値以上か否かを調べる。
ここでは変倍率が１００％超とみなす。そこで、設定された変倍率が拡大印刷時の判定基準値以上か否かを調べる。この例では判定基準値が１５０％なので、変倍率が１５０％未満に設定されていたならば出力先は「用紙印刷」となり、変倍率が１５０％以上であれば、出力先設定の条件設定画面（図８参照）で設定された出力先、つまり「リライタブルペーバーへ印刷」又は「印刷しない」のどちらかになる（図５でＡ１４）。
ここでは、出力先設定の条件設定画面で設定された出力先が「リライタブルペーバーへ印刷」として説明を進めると、ＣＰＵ３１は印刷プログラムに従ってオリジナル画像データを画像バッファメモリ３６に格納した上で印刷条件に基づいて印刷画像データを作成する（図５でＡ８）。変倍率が１５０％以上なのでオリジナル画像データを１５０％以上で拡大すると印刷用紙の有効印刷範囲をはみ出し、端の切れた印刷画像を作成する。一覧表編集アプリケーションであれば用紙の有効印刷範囲をはみ出した画像を２ページ目以後の印刷画像として画像データを作成する。そして、印刷画像データを印刷バッファメモリ３７に格納する（図５でＡ９）。
【００４１】
さらに、印刷バッファメモリ３７に格納された印刷画像データは印刷条件情報とともにリライタブルペーパー出力装置２へ伝送され、印刷画像がリライタブルペーバーに印刷される。但し、ここでいう印刷条件とはリライタブルペーパー出力装置２のプリンタドライバ３５で設定されたものを指す（図５でＡ１１）。
印刷後、印刷ログ部４７は前もって取得した印刷ページの値をリライタブルペーパーに印刷した旨を示す情報ともにメモリに格納する（図５でＡ１２）。
【００４２】
図１４Ａは印刷結果の印刷ログその１、図１４Ｂは印刷結果の印刷ログその２である。図１４Ａ、図１４Ｂとも大まかに言えば、出力環境や印刷対象の文書情報、印刷条件の数値や有無が記述されている。具体的には、図１４Ａは全ページが印刷装置１で無事印刷されたことを示し、図１４Ｂは一部のページの印刷画像が印刷用紙の有効印刷範囲内に収まりきれず、リライタブルペーパー出力装置２に出力されたことを示す。なお、図１５は図１４Ｂに示した印刷結果に対する通知メッセージである。このような通知メッセージをＰＣ３の画面や印刷装置１の操作画面に表示するのである。
一方、出力先設定の条件設定画面（図８参照）で「印刷しない」と設定された場合には何もせず、印刷処理を強制終了させる。そして、印刷ログ部４７は前もって取得した印刷ページの値を印刷しなかった旨を示す情報とともに記録する（図５でＡ１２）。
このように、この実施例によれば、設定した変倍率に基づいて拡大印刷する際、その変倍率が判定基準値より大きいか小さいかを調べ、その結果に基づいて出力先を選定するので、簡単な処理で実施例１と同様の効果を得ることができる。
また、印刷画像領域が用紙の有効印刷範囲に収まるページと収まらないページが１つの印刷作業で発生した場合、通知メッセージをＰＣ３の画面や印刷装置１の操作画面に表示することで利用者に通知できるので、利用者は印刷結果を迅速に知ることができ、印刷作業のリカバリーが図れる。
【００４３】
次に、縮小印刷の場合について説明する。
ここでは、ＣＰＵ３１が印刷プログラムに従って縮小率の値が判定基準値より大きいか小さいかを調べ、その結果に基づいて出力先を選定する（図５でＡ５）。なお、この例では縮小印刷時の判定基準値は７０％とする。また、変倍率は１００％未満である。
判定基準値が７０％であるので、変倍率が７０％以上（縮小の度合いが大きいほど縮小率は大きいということになるので、これは縮小率が判定基準値より小さいということになる）に設定されていると「用紙印刷」となり、変倍率が７０％未満であれば図８に示した出力先設定の条件設定画面で設定された出力先、つまり「リライタブルペーバー印刷」か「印刷しない」かのどちらかになる（図５でＡ１４）。以下では、出力先設定の条件設定画面で設定された出力先が「リライタブルペーバー印刷」として説明する。なお、縮小率が判定基準値以上のとき（縮小の度合いが大きいとき）印刷装置１で印刷しないのは印刷画像が小さくて見づらくなるおそれがあるからであり、このときにリライタブルペーペーに出力するのは見づらさの実態を確認するためである。
【００４４】
先ず、ＣＰＵ３１が印刷プログラムに従ってオリジナル画像データを画像バッファメモリ３６に格納する。そして、印刷条件に基づいて印刷画像データを作成する（図５でＡ８）。ここでは変倍率が７０％未満なのでオリジナル画像データを７０％未満に縮小した印刷画像データを作成する。そして、その印刷画像データを印刷バッファメモリ３７に格納する（図５でＡ９）。
さらに、印刷バッファメモリ３７に格納された印刷画像データを印刷条件情報とともにリライタブルペーパー出力装置２へ伝送し、リライタブルペーバーに印刷させる。但し、ここでいう印刷条件とはリライタブルペーパー出力装置２のプリンタドライバ３５で設定されたものを指す（図５でＡ１１）。
印刷後、印刷ログ部４７は前もって取得した印刷ページの値をリライタブルペーパーに出力した旨を示す情報とともに印刷ログとして記録する（図５でＡ１２）。
【００４５】
一方、図８に示した出力先設定の条件設定画面で設定された出力先が「印刷しない」ということであれば、印刷プログラム側は何もせず、印刷処理を強制終了させる。そして印刷ログ部４７は、前もって取得した印刷ページの値を、印刷しなかった旨を示す情報とともに印刷ログとして記録する（図５でＡ１２）。
こうして、この実施例によれば、設定した変倍率に基づいて縮小印刷する際、その変倍率が判定基準値より大きいか小さいかを調べ、その結果に基づいて出力先を選定するので、見づらい画像が印刷装置で印刷される事態を利用者に負担をかけずに避けることができ、且つ印刷用紙や作業時間の無駄をなくすることができる。
【００４６】
［実施例４］
この実施例では、実施例３とほぼ同様の手順で、集約印刷時の集約数が判定基準値より大きいか小さいかを調べ、その結果に基づいて出力先を選定して印刷する。
図１１は集約印刷時に形成される印刷画像の説明図である。従来の集約印刷と同様で、集約数の値は、水平方向、垂直方向とも同じ画像数Ｎ個の場合、そのＮ個の２乗となる。先に判定基準値を設定する必要があるが、これは図９に示した印刷制限判定基準値設定画面で設定する。ここでは集約印刷時の判定基準値は集約数８個と設定する。
図９に示した集約数の値の欄の右側に「判定Ａ」という文字列があるが、この実施例においても、図９下方の「判定説明」ボタンの選択で図１０に示した判定説明ウィンドウが表示される（図５でＡ１３）。なお、図１０については実施例３で説明しているので、ここでは説明を省略する。集約印刷は判定Ａに沿うものとする。
実施例３と同様に、この実施例においても印刷装置１のプリンタドライバ３５を用いて印刷条件を設定する。ここでは集約数が重要な条件要素となる。印刷用紙と印刷画像のサイズ及び向きは同じであるとみなす。
最終的に印刷する場合、利用者は印刷実行ボタンを押して印刷を指示し（図５でＡ５）、これにより、設定された印刷条件情報が印刷プログラム側へ送られる（図５でＡ６）。
【００４７】
ここでは集約数が９個に設定されたとする。印刷プログラムに従って、ＣＰＵ３１は設定された集約数が判定基準値以上であるか否かを調べる。ここでは判定基準値が８個なので、集約数が判定基準値以上に設定されていることになり、出力先は「リライタブルペーバー印刷」か「印刷しない」かのどちらかになる（図５でＡ１４）。
ここでは、出力先設定の条件設定画面（図８参照）で設定された出力先が「リライタブルペーバー印刷」として説明を進める。この場合、印刷プログラム側は９つのオリジナル画像が１枚の印刷用紙に収まるように所定の縮小率で縮小し、作成された印刷画像データを画像バッファメモリ３６の所定の位置に配置する。そのような処理を画像９個分繰り返して完成した印刷画像データを印刷バッファメモリ３７に格納する（図５でＡ８、Ａ９）。さらに、印刷バッファメモリ３７に格納された印刷画像データを印刷条件情報とともにリライタブルペーパー出力装置２へ伝送し、リライタブルペーバーに印刷させる。
印刷後の印刷ログについては実施例３と同様であるので、説明を省略する。
【００４８】
一方、出力先が「印刷しない」という設定である場合には、印刷プログラム側は何もせずに印刷処理を強制終了させる。
前記において、集約数が４個に設定されたとする。この場合は出力先設定の条件設定画面で設定された出力先、つまり「用紙印刷」か「リライタブルペーバー印刷」のどちらかになる。出力先が「リライタブルペーバー印刷」の場合は、前記した集約数が９個の場合と同様の処理を行う。集約数が９個から４個になるだけの違いである。それに対して、出力先が「用紙印刷」の場合、印刷画像データを作成して印刷バッファメモリ３７に格納するが、ここでも集約数が９個から４個になるだけの違いである。
以下、同様である。
なお、前記したように、複数枚のオリジナル画像を１枚の印刷用紙に収まるように縮小して集約した集約数が判定基準値より大きくなった場合に印刷装置１への出力を避けるのは見づらい印刷を避けるためであるが、見づらさを避けるために縮小率を所定値より小さくして（つまり、過度な縮小をしないようにして）集約した集約数が判定基準値より大きくなった場合に印刷装置１への出力を避けるようにすれば有効印刷領域からはみ出すのを避けることができる。
こうして、この実施例によれば、設定した集約印刷の集約数が判定基準値より大きいか小さいかを調べるだけで出力先を選定できるので、簡単な処理で実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
［実施例５］
図１２は実施例５や実施例６などにおけるデータの流れを示すデータフロー図である。また、この実施例などでは、請求項記載の計数手段、強制終了手段及び損失枚数算出手段がＣＰＵ３１や印刷プログラム部３９などにより実現され、損失限界枚数表示手段がＣＰＵ３１、プリンタドライバ３５、条件設定プログラム部３８などにより実現される。
これらの実施例は複数枚の印刷が前提であり、印刷画像領域が印刷用紙の有効印刷範囲に収まらない状態などが発生して印刷装置１で印刷されなかった用紙枚数を集計する。印刷画像としての価値の有無に関わらずその用紙枚数（以下、損失枚数と称する）を集計するのである。
以下、実施例５について説明する。
この実施例では、あらかじめ損失限界枚数の値を設定する。この損失限界枚数の値は文書情報の一部にもなる。図９に示した画面では現在の印刷条件における損失限界枚数の値を表示しており、新たに損失限界枚数を設定する場合、利用者はこの画面で「枚数設定」ボタンを選択する。これにより、ＣＰＵ３１は条件設定プログラムに従って図１３（ａ）の損失限界枚数設定画面を表示させる（図１２でＢ１）。
図１３（ａ）の損失限界枚数設定画面では、適用対象文書名が引き続き表示され、損失限界枚数の値が設定できるようにしている。また、出力先のペーパープリンタ名（印刷装置１の名称）をリストから選択できるようにしている。さらに、「プロパティ」ボタンを選択すると、表示中のペーパープリンタ名のプリンタドライバ３５が表示され、各印刷条件を設定できる（図１２でＢ３）。
また、「ヘルプ」ボタンを選択すれば、図１３（ｂ）、つまり図１３（ａ）のヘルプウィンドウが表示され、表示中のペーパープリンタ名のプリンタドライバ３５を用いて設定された各印刷条件が損失限界基準値に大きく作用することを示唆している。作用の詳細は後述する。
以下、図２４に従って損失限界枚数設定の動作フローを説明する。
【００５０】
先ず、図９に示した画面で「枚数設定」ボタンが選択されたとする。これにより、ＣＰＵ３１は条件設定プログラムに従って印刷対象文書の文書情報（属性情報）を取得する（ステップ７１）。そして、その文書情報中に標準出力先設定情報があればそれを取得してワークメモリ３３に記憶（配置）する（ステップ７２）。
続いて、ＣＰＵ３１は損失限界枚数設定画面（図１３参照）を表示させる（ステップ７３）。そして、その画面でペーパープリンタ名リスト中の出力先が選択されると（ステップ７４）、その出力先情報を取得する（ステップ７５）。また、基準枚数が入力されると（ステップ７４）、その基準枚数を印刷条件メモリ４３に設定する（ステップ７６）。また、「プロパティ」ボタンが選択されると、プリンタドライバ３５での印刷条件設定処理（この動作フローについては後述する）を実行させ（ステップ７７）、そのなかで新たな損失限界枚数の入力が発生したならば（ステップ７８でＹｅｓ）その新たな損失限界枚数を取得して「基準枚数」欄に表示させる（ステップ７９）。なお、前記において基準枚数とは損失限界枚数である。
一方、「ＯＫ」ボタンが選択されると、設定された基準枚数を当該文書情報の一部として保管する（ステップ８０）。
【００５１】
以下、表示中のペーパープリンタ名のプリンタドライバ３５での各印刷条件のデフォルト値をそのまま用いて説明を進める。なお、用紙サイズはＡ４サイズとする。
また、対象文書のページ数は５０ページとする。但し、５０ページの中にはＡ３サイズのページが１０ページ含まれるとする。その文書を表示されている印刷装置１（ペーパープリンタ）に全ページとも等倍で印刷する。文書中に異なるサイズが混在している場合、オリジナル画像のサイズをあらかじめ検知するか、印刷画像データを画像バッファメモリ３６に展開してそこで印刷画像の大きさを認識することになるが、それを複数ページ分の印刷処理のループで繰り返す（図１２でＢ６〜Ｂ１１）。
その過程で、オリジナル画像のサイズが印刷用紙のサイズより大きい場合、又は印刷画像領域が印刷用紙の有効印刷範囲に収まらない場合、その画像を損失枚数として計数する（図１２でＢ４）。この場合、前記したように、出力先設定の条件設定画面（図８参照）で設定された出力先、つまり「リライタブルペーバー印刷」又は「印刷しない」のどちらかが出力先となる。出力先が「リライタブルペーバー印刷」の場合、印刷画像データを印刷バッファメモリ３７に格納し、印刷条件情報とともにリライタブルペーパー出力装置２へ伝送し、印刷画像をリライタブルペーバーに印刷する（図１２でＢ１１）。
【００５２】
印刷後、印刷ログ部４７は前もって取得した印刷ページの値をリライタブルペーパーに印刷した旨を示す情報とともに印刷ログとして記録する（図１２でＢ１２）。
一方、出力先が「印刷しない」である場合、印刷プログラム側は何もせずに次ページの印刷処理を続行させる（図１２でＢ６〜Ｂ１１）。また、印刷ログ部４７は、前もって取得した印刷ページの値を、印刷しなかった旨を示す情報とともに印刷ログとして記録する（図１２でＢ１２）。
複数ページ分の印刷処理のループで同様に印刷画像領域が印刷用紙の有効印刷範囲に収まらない事態が発生すると、ＣＰＵ３１は印刷プログラムに従って損失枚数の計数値をインクリメントする。そして、損失枚数の計数値が損失限界枚数に達したかどうかを判定する（図１２でＢ１４）。その結果、損失枚数の計数値が損失限界枚数に達した場合、直ちに複数ページ分の印刷処理のループを打ち切って強制終了する（図１２でＢ１４）。また、その旨を印刷ログに記録する（図１２でＢ１２）。
さらに、出力先をリライタブルペーパー出力装置２に設定し、印刷ログ情報を印刷バッファメモリ３７に格納し、リライタブルペーパー出力装置２へ伝送し、印刷ログ情報をリライタブルペーバーに印刷させる（図１２でＢ１３）。同時に、ＰＣ３に損失枚数が損失限界枚数に達した旨の通知メッセージを表示させ（図１６参照）、利用者に通知させる。
【００５３】
以上は印刷部数が１部の場合の処理である。それに対して、印刷部数が複数の場合の過程で１部当たりの損失枚数の計数値が確定したときには、「１部当たり損失枚数×印刷部数」の計算式により損失枚数の総数を算出する（図１２でＢ１４）。そして、損失枚数の総数が損失限界枚数を超えた場合、全印刷予定部数に達していなくても印刷処理を強制的に打ち切り、その印刷結果をログの形でリライタブルペーパーに印刷するとともに、メッセージをＰＣ３の画面や印刷装置１の操作画面に表示することで利用者に通知する（図１２でＢ１２〜Ｂ１４）。
このように、この実施例によれば、画像領域が用紙の有効印刷範囲に収まらない損失枚数を数え、その計数値が損失限界枚数を超えた場合、全印刷予定ページに達していなくても、印刷処理を強制的に打ち切り、印刷結果を利用者に通知するので、実施例１に示した効果だけでなく、時間的損失や作業効率の低下を防止できる。
【００５４】
［実施例６］
実施例５では、損失枚数という概念を導入して印刷制限を行ったが、この実施例では単に損失枚数でなく、損失コスト（損失金額）という視点から印刷制限を行う。また、損失コストを考慮するにあたり、印刷制限する印刷条件に関連して基準パラメータという概念を導入する。この実施例はその印刷条件が用紙サイズであり、この場合、Ａ４サイズが基準パラメータである。それは通常、Ａ４サイズがオフィスにおける標準サイズとして用いられているからである。なお、この実施例を含め以下の実施例では、基準パラメータ登録手段がＣＰＵ３１、プリンタドライバ３５、条件設定プログラム部３８などにより実現され、この基準パラメータ登録手段は前記した基準パラメータを後述する方法であらかじめ印刷条件項目ごとに登録しておく。また、請求項記載の損失限界枚数表示手段がＣＰＵ３１、条件設定プログラム部３８などにより実現される。
また、この実施例では、損失コストに関連して、各サイズの印刷用紙１枚当たりのコスト（価格）が関わってくるが、これは次のようになる。但し、ここで述べるコストは説明のための仮想の数値であり、実際のコストとは異なる。
Ａ０サイズ：４２円／Ａ１サイズ：２１円／Ａ２サイズ：１０．５円／
Ａ３サイズ：４．５３円／Ａ４サイズ：２．３円／Ａ５サイズ：１．５円／
Ａ６サイズ：０．９円
【００５５】
また、この実施例では比較比率値という概念を導入する。例えば印刷用紙１枚当たりのコストで言えば、基準パラメータであるＡ４サイズのコストを１とした場合の、Ａ４サイズと他のサイズとの印刷用紙のコストの比較比率値で、次の計算式から算出する。
比較比率値＝Ａ４サイズ１枚当たりコスト÷他のサイズ１枚当たりコスト
言い換えればＡ４サイズ１枚のコストで他のサイズは何枚印刷できるかという意味になる。算出結果は以下のとおりである。
Ａ０サイズ：０．０５／Ａ１サイズ：０．１／Ａ２サイズ：０．２／
Ａ３サイズ：０．５／Ａ４サイズ：１／Ａ５サイズ：１．５／
Ａ６サイズ：２．５
つまり、比較比率値とは基準パラメータの場合の１枚当たりコストで他のパラメータでは何枚印刷できるかという意味であり、且つ損失限界枚数とは損失コストが所定の値に達する損失枚数と言えるので、あらかじめ登録した基準パラメータの損失限界枚数を用いて各パラメータの損失限界枚数を次式から算出できる。
入力パラメータの損失限界枚数＝基準パラメータの損失限界枚数×比較比率値
【００５６】
このような入力パラメータの損失限界枚数の算出方法も１つの算出方法だが、損失限界枚数を現在パラメータの損失限界枚数から算出するのも理にかなっている。そこで、次のような変換比率値を算出する（図１２でＢ１５）。
変換比率値＝入力パラメータの比較比率値÷現在パラメータの比較比率値
例えば現在パラメータがＡ４サイズ、新たに設定するパラメータがＡ３サイズとした場合、０．５÷１で変換比率値は０．５のままであるが、逆に現在パラメータがＡ３サイズ、新たに設定するパラメータがＡ４サイズとした場合、１÷０．５で変換比率値は２になる。このような変換比率値を用いると、次式により入力パラメータでの損失限界枚数を算出できる（図１２でＢ１６）。
入力パラメータの損失限界枚数＝現在パラメータの損失限界枚数×変換比率値
現在パラメータがＡ４サイズで、その損失限界枚数が１０枚、新たに設定するパラメータがＡ３サイズとした場合、１０×０．５で、Ａ３サイズの損失限界枚数は５枚になる。逆に現在パラメータがＡ３サイズ、新たに設定するパラメータがＡ４サイズとした場合、５×２でＡ４サイズの損失限界枚数は１０枚になり元のとおりに戻る。
【００５７】
以下は、基準パラメータがＡ４サイズで、新たに設定するパラメータを他のサイズとした場合の損失限界枚数である。
Ａ１サイズ：１枚／Ａ２サイズ：２枚／Ａ３サイズ：５枚／
Ａ４サイズ：１０枚／Ａ５サイズ：１５枚／Ａ６サイズ：２５枚
これで各サイズの損失限界枚数での損失コストはＡ４サイズの損失限界枚数１０枚における損失コスト２３円に近似する金額となり、Ａ４サイズより大きなサイズにおいて損失コストを抑えることができる。但し、Ａ０サイズのように損失限界枚数の算出結果が１に満たない場合は０枚か１枚に設定する。１枚に設定した場合には損失コストが高くなる。損失限界枚数を０にした場合には警告通知メッセージをＰＣ３の画面や印刷装置１の操作画面に表示して利用者に知らせる（図１７参照）。
こうして、この実施例によれば、入力パラメータに応じた適正な損失限界枚数を自動的に設定できるので、実施例５の効果を容易に且つより効果的に実現させることができる。
【００５８】
［実施例７］
印刷条件が用紙種類の場合、通常は普通紙がビジネスにおける標準用紙種類として適用される。この実施例ではこの普通紙が基準パラメータである。各用紙種類の１枚当たりのコストは次のようになる。用紙サイズは全てＡ４サイズとする。但し、ここに示すコストは説明のための仮想の数値であり、実際のコストと異なる。
普通紙２．３円／再生紙２円／再生カラー用紙２．９円／
フルカラー用紙薄口２．５円／フルカラー用紙３円／
フルカラー用紙厚口５円
この実施例では、１枚当たりのコストにおいて普通紙を１として、普通紙に対する他の用紙種類の比較比率値を次式により算出する。
普通紙１枚当たりコスト÷他の用紙種類１枚当たりコスト
言い換えれば普通紙１枚のコストで他の用紙種類は何枚印刷できるかということになる。算出結果は以下のとおりである。
普通紙：１／再生紙：１．１５／再生カラー用紙：０．７９／
フルカラー用紙薄口：０．９２／フルカラー用紙：０．７６／
フルカラー用紙厚口：０．４６
【００５９】
現在パラメータが普通紙で、新たに設定するパラメータを他の用紙種類にしたときの損失限界枚数は次のとおりである。他の用紙種類の比較比率値がそのまま変換比率値になり、損失限界枚数は普通紙の損失限界枚数１０枚と比較比例値とを乗じたものである。
普通紙：１０枚／再生紙：１１枚／再生カラー用紙：７枚／フルカラー用紙
薄口：９枚／フルカラー用紙：７枚／フルカラー用紙厚口：４枚
各用紙種類の損失限界枚数をこのようにすることにより各用紙種類についても普通紙の損失限界枚数１０枚における損失金額２３円に近似する金額となり、普通紙より単価が高い用紙種類において損失コストを抑えることができる。但し、用紙種類によっては損失限界枚数の算出結果が１に満たない場合が出てくる。この場合、損失限界枚数を１にすると、損失コストは普通紙の２３円の２倍近い値になる。
こうして、この実施例によれば、用紙種類の設定パラメータが更新される度に、適正な損失限界枚数が自動的に算出されるので、労せずして各種用紙種類の損失コストを普通紙の場合と同程度にすることができる。
【００６０】
［実施例８］
この実施例では、消費されるトナー量という視点から損失限界枚数を適正化する。実施例７では用紙種類により損失限界枚数の適正化を図ったが、ここでは、サンプル画像１枚に対して各文書種類を指定して印刷した場合に消費されるトナー量からコストを算出して損失限界枚数を算出する。なお、サンプル画像の内容はフルカラー画像で文字と写真が半々の比率でＡ４サイズの枠一杯に描画されているのが好ましい。又は統一規格に沿った画像でも構わない。
サンプル画像１枚に対して各文書種類を指定して印刷した場合に消費されるトナー量とそれにかかるコストは次のようになる（全てＡ４サイズの場合）。但し、ここに示したトナー消費量とコストは説明のための仮想の数値であり、実際の数値と異なる。
トナー消費量  コスト
一般文書      ５０ｍｇ      １円
ＣＡＤ          ５ｍｇ  ０．１円
写真        ３００ｍｇ      ６円
ＤＴＰ      １５０ｍｇ      ３円
【００６１】
一般文書（白黒印刷）の１枚当たりトナーコストを１として、一般文書に対する他の文書種類の比較比率値を次式から算出する。
一般文書１枚当たりトナーコスト÷他の文書種類１枚当たりトナーコスト
言い換えれば一般文書１枚のトナーコストで他の文書種類は何枚印刷できるかということになる。算出結果は以下のとおりである。
一般文書：１／ＣＡＤ：１０／写真：０．１６／ＤＴＰ：０．３３
次に示したのは、現在パラメータが一般文書で、新たに設定するパラメータを他の文書種類とした場合の損失限界枚数である。他の文書種類の比較比率値がそのまま変換比率値になり、損失限界枚数は一般文書の損失限界枚数１０枚と比較比率値とを乗じたものである。
一般文書：１０枚／ＣＡＤ：１００枚／写真：０枚→１枚／ＤＴＰ：３枚
こうして、トナー消費量という視点からの各文書種類の損失コストが一般文書の損失限界枚数１０枚における損失金額１０円に近似する金額となり、一般文書より単価が高い文書種類において損失コストを抑えることができる。なお、写真モードのように損失限界枚数の算出結果が１に満たない場合も出てくる。この場合、１枚に設定すると、損失限界枚数１枚における損失コストは一般文書の１０円の６倍と高くつく。損失限界枚数を０にして警告通知メッセージを表示し（図１７参照）利用者に事前に知らせる構成でもよい。
こうして、この実施例によれば、文書種類の設定パラメータが更新される度に、トナー消費量という視点から適正な損失限界枚数が自動的に算出されるので、労せずして各種文書種類の損失金額を一般文書の場合と同程度にすることができる。
【００６２】
［実施例９］
この実施例では、印刷色モードを指定して印刷した場合に消費されるトナー量などから損失限界枚数を適正化する。印刷条件が印刷色モードの場合、通常は白黒印刷がデフォルト値として適用される。この白黒印刷がこの実施例でいう基準パラメータである。具体的には、サンプル画像１枚に対して各印刷色モードを指定して印刷した場合に消費されるトナー量を割り当て、そのトナーコストを算出して損失限界枚数に換算する。なお、サンプル画像の内容はフルカラー画像で文字と写真が半々の比率でＡ４サイズの枠一杯に描画されているのが好ましい。又は統一規格に沿った画像でも構わない。
サンプル画像１枚に対して各印刷色モードを指定して印刷した場合に消費されるトナー量とそれにかかるコストは次のようになる（全てＡ４サイズとする）。各色のトナーは専用に備えているので、フルカラー印刷は３原色と黒の４色分、２色印刷は２色分のコストを乗じている。但し、ここに示すトナー消費量とコストは説明のための仮想の数値であり、実際の数値と異なる。
トナー消費量    コスト
白黒印刷            ５０ｍｇ    １円
フルカラー印刷    ２００ｍｇ    ４円
２色印刷          １００ｍｇ    ２円
【００６３】
次に、算出したトナーコストに、感光体ユニット、定着ユニット、現象ユニット、廃トナーボトルに要する１枚当たりコストを加算する。なお、感光体ユニットは各色専用に備えているのでフルカラー印刷は３原色と黒の４色分、２色印刷は２色分乗じることになる。感光体ユニットは現象ユニットと一体化したものがあるので、ここでは一体化したものを採用する。
感光体ユニット  白黒印刷：０．３３円／フルカラー印刷：１．３２円／
２色印刷：０．６６円
定着ユニット    白黒印刷：０．７円／フルカラー印刷：０．７円／
２色印刷：０．７円
廃トナーボトル  白黒印刷：０．０４円／フルカラー印刷０．０４円
２色印刷：０．０４円
したがって、総コストは次のようになる。
白黒印刷：２．４円／フルカラー印刷：６．０６円／２色印刷：３．４円
【００６４】
次に、白黒印刷１枚当たりコストを１とした場合で、白黒印刷に対する他の印刷色モードの比較比率値を次式により算出する。
白黒印刷１枚当たりコスト÷他の印刷色モード１枚当たりコスト
言い換えれば白黒印刷１枚のコストで他の印刷色モードでは何枚印刷できるかということになる。算出結果は以下のとおりである。
２．４円（白黒印刷１枚当たり総コスト）÷６．０６円（フルカラー印刷の１枚当たりの総コスト）＝０．３９（フルカラー印刷の比較比率値）
２．４円（白黒印刷の１枚当たりの総コスト）÷３．４円（２色印刷の１枚当たりの総コスト）＝０．７（２色印刷の比較比率値）
白黒印刷：１／フルカラー印刷：０．３９／２色印刷：０．７
次に、現在パラメータが白黒印刷で、新たに設定するパラメータを他の印刷色モードに設定した場合の損失限界枚数を算出する。算出結果は次のとおりである。
白黒印刷：１０枚／フルカラー印刷：３枚→４枚／２色印刷：７枚
こうして各印刷色モードの損失金額についても損失限界枚数１０枚における白黒印刷の損失金額２４円に近似する金額となり、白黒印刷より単価が高い印刷色モードにおいて損失コストを抑えることができる。
このように、この実施例によれば、印刷色モードについて設定パラメータが更新される度に、適正な損失限界枚数を算出できるので、白黒印刷の場合とほぼ同じに印刷コストを抑えることができる。
【００６５】
［実施例１０］
この実施例では地紋印刷を損失限界枚数に反映させる。以下、実施例７に示した用紙種類の事例で取り上げた文書に地紋印刷を施すと仮定して説明する。
プリンタドライバ３５で地紋印刷を設定した場合、先ず、サンプル画像１枚に地紋のみ印刷する場合のトナーコスト（以下、地紋のみのトナーコストと称する）を算出するが、仮にトナー消費量を１０ｍｇとした場合のコストは０．２円となる。
次に、地紋印刷を行わない場合（これが基準パラメータとなる）における１枚当たりトナーコスト（以下、地紋無しトナーコストと称する）を取得する。文書の用紙種類の基準パラメータは一般文書であるので、一般文書におけるトナー消費量５０ｍｇ、それにかかるコスト１円が取得される。
続いて、地紋印刷の比較比率値を次式により算出する。
地紋無しトナーコスト÷（地紋のみのトナーコスト＋地紋無しトナーコスト）
つまり、１÷（０．２＋１）＝０．８３が地紋印刷の比較比率値となり、
地紋印刷無し：１／地紋印刷有り：０．８３
となる。
【００６６】
実施例８に示したように、文書種類をパラメータとした際の損失限界枚数はそれぞれ以下のようになる。これは地紋印刷しない場合の枚数である。
一般文書：１０枚／ＣＡＤ：１００枚／写真：０枚→１枚／ＤＴＰ：３枚
次に示すのは、現在パラメータが地紋印刷無し、新たに設定するパラメータを地紋印刷有りとして地紋印刷の実施を確定した際の損失限界枚数である。地紋印刷有りの比較比率値がそのまま変換比率値になり、地紋印刷無しの場合の各文書種類パラメータの損失限界枚数と乗じたものである。
一般文書：８枚／ＣＡＤ：８３枚／写真：０枚→１枚／ＤＴＰ：２枚
こうして、この実施例では、地紋印刷を設定した場合の各文書種類の損失コストは地紋印刷を設定しない場合の一般文書の損失限界枚数１０枚における損失コスト１０円に近似する金額となり、地紋印刷を設定しても、地紋印刷を設定しない場合と同様の損失コストに抑えることができる。
【００６７】
［実施例１１］
この実施例はトナーセーブ印刷を設定する場合の損失限界枚数に関する。以下、実施例８に示した文書種類の事例で取り上げた文書にトナーセーブ印刷を施すと仮定して説明する。トナーセーブには「やや薄い」「薄い」の２つのパラメータがあって、「やや薄い」場合、消費トナー量は約２０％削減、「薄い」場合、消費トナー量は約４０％削減されるとする。
トナーセーブ印刷のどれかのパラメータを設定した場合、サンプル画像１枚にトナーセーブ印刷する場合の消費トナー量にかかるコスト（以下、トナーセーブ有りのトナーコストと称する）を算出する。
文書種類の基準パラメータは一般文書であるが、その一般文書におけるトナー消費量は５０ｍｇ、それにかかるトナーコストは１円である。したがって、トナーコストは「やや薄い」で０．８円、「薄い」は０．６円になる。それぞれの比較比率値は、トナーセーブ印刷を実施した場合、トナーコストが下がるので、トナーセーブ印刷しない場合の１よりも大きな値になる。トナーセーブ有りの場合、「やや薄い」「薄い」の２つのパラメータでは下のとおりになる。
トナーセーブ無し：１／トナーセーブ有り「やや薄い」：１．２５／
トナーセーブ有り「薄い」：１．６
実施例８に示したように、文書種類で各パラメータに設定した際の損失限界枚数はそれぞれ以下のようになる。これはもちろんトナーセーブ印刷しない場合の枚数である。
一般文書：１０枚／ＣＡＤ：１００枚／写真：０枚→１枚／ＤＴＰ：３枚
【００６８】
次は、現在パラメータがトナーセーブ印刷無し、新たに設定するパラメータをトナーセーブ印刷有りに設定しトナーセーブ印刷の実施を確定した際の損失限界枚数である。トナーセーブ印刷有りの比較比率値がそのまま変換比率値になり、損失限界枚数はトナーセーブ印刷無しの場合の各文書種類パラメータの損失限界枚数と比較比率値とを乗じたものである。
やや薄い  一般文書：１２枚／ＣＡＤ：１２０枚／写真：１枚／ＤＴＰ：３枚
薄い      一般文書：  ６枚／ＣＡＤ：１６０枚／写真：１枚／ＤＴＰ：４枚
このように、トナーセーブ印刷を設定した場合の損失限界枚数はトナーセーブ印刷しない場合の損失限界枚数よりも増加している。したがって、一般文書の損失限界枚数１０枚の損失コストの１０円に近似する金額となる。つまり、同じ損失コストとなる適正な損失限界枚数をトナーセーブ印刷した場合で算出することができる。
【００６９】
［実施例１２］
この実施例は、実施例８に示した文書種類の事例で取り上げた文書にステープル印刷を施した場合の損失限界枚数に関する。
この実施例では、ステープル印刷が設定されると、印刷部数１部のステープルに使用するステープラ針のコスト（以下、ステープルコストと称する）を算出する。なお、ステープラ針１個のコストは０．３２円とする。
次に、ステープル印刷しない場合の基準パラメータの１枚当たりトナーコスト（以下、ステープル無しのコストと称する）を取得する。実施例８に示した文書種類の事例では基準パラメータは一般文書である。その一般文書におけるトナー消費量は５０ｍｇ、それにかかるコストは１円である。
続いて、次式によりステープル印刷の比較比率値を算出する。
ステープル無しのコスト÷（ステープルコスト＋ステープル無しのコスト）
したがって、ステープル印刷の比較比率値は、１÷（０．３２＋１）＝０．７５
となる。つまり、一般文書は次のようになる。
ステープル印刷無し：１／ステープル印刷有り：０．７５
【００７０】
各文書種類のステープル印刷しない場合の損失限界枚数はそれぞれ以下のようになる。
一般文書：１０枚／ＣＡＤ：１００枚／写真：０枚→１枚／ＤＴＰ：３枚
以下は現在パラメータがステープル印刷無し、新たに設定するパラメータをステープル印刷有りに設定し、ステープル印刷の実施を確定した際の損失限界枚数である。ステープル印刷有りの比較比率値がそのまま変換比率値になり、損失限界枚数はステープル印刷無しの場合の各文書種類パラメータの損失限界枚数と比較比率値とを乗じたものである。
一般文書：７枚／ＣＡＤ：７５枚／写真：０枚→１枚／ＤＴＰ：２枚
これにより各文書種類においてステープル印刷を設定した場合、各文書種類の損失コストは、損失限界枚数１０枚におけるステープル印刷を設定しない場合の一般文書の損失金額１０円に近似する金額となり、ステープル印刷を設定しても、ステープル印刷を設定しない場合と同様の損失コストに抑えることができる。
【００７１】
［実施例１３］
この実施例では、請求項記載の実行禁止手段及び警告表示手段がＣＰＵ３１及び印刷プログラム部３９などにより実現される。
そして、損失限界枚数の算出結果が０の場合、アプリケーション側又はプリンタドライバ３５から印刷実行コマンドが起動されても、設定したパラメータによる印刷を禁止する。そして、損失限界枚数が０の場合の印刷禁止通知メッセージをＰＣ３の画面や印刷装置１の操作画面に表示して（図１８参照）利用者に知らせる。
こうして、この実施例によれば、高額の損失コストの発生を防止できる。
【００７２】
［実施例１４］
基準パラメータは普段よく用いるパラメータをデフォルト値として選定しているが、印刷システムの使用状況によっては、よく用いるパラメータが異なる場合がある。そのため、この実施例では、利用者がプリンタドライバ３５でのある印刷条件項目における任意のパラメータを基準パラメータとして更新できるようにしている。
具体的には、利用者は図６に示した印刷システム条件設定のメインメニュー画面において「基準パラメータ設定」ボタンを選択する。これにより、ＣＰＵ３１は条件設定プログラムにより基準パラメータ設定画面（図１９参照）を表示させる（図１２でＢ２）。図１９に示したように、各印刷条件項目の欄にはそれぞれ現時点における基準パラメータであるデータが表示される。
この状態で、各印刷条件項目の欄においてリストから基準パラメータにしたい任意のデータを選択してＯＫボタンを押せば、任意パラメータが新たな基準パラメータになる。なお、普段よく用いるパラメータを基準パラメータとして最初に設定する場合も同様の動作になる。
基準パラメータが設定されると、ＣＰＵ３１は条件設定プログラムにより、前記実施例で説明した方法で基準パラメータに対する他のパラメータの比較比率値を算出する。そして、比較比率値の算出が終了すると、その値を所定の記憶領域に登録する。
【００７３】
以下、図２５及び図２６に従って基準パラメータ設定処理の動作フローを説明する。
メインメニュー画面（図６参照）において「基準パラメータ設定」ボタンが選択されると、条件設定プログラムに従って、ＣＰＵ３１は現在設定されている基準パラメータ情報を印刷条件記憶部４３から取得する（ステップ８１）。そして、基準パラメータ設定画面（図１９参照）を表示させる（ステップ８２）。なお、その際の表示には取得した現時点の基準パラメータ情報を反映させる。
続いて、イベントの発生、つまり、図１９に示された画面上での各印刷条件項目での入力操作を待ち（ステップ８３で「なし」→ステップ８３）、入力があると、その印刷条件項目の新基準パラメータを仮登録する（ステップ８４）。
一方、図１９に示された画面上で「ＯＫ」ボタンが選択されると、ＣＰＵ３１は条件設定プログラムに従って新基準パラメータに対する比較比率値を算出する（ステップ８５）。そして、全印刷条件項目の基準パラメータとパラメータごとの比較比率値を更新して印刷条件記憶部４３に登録する（ステップ８６）。
それに対して、「キャンセル」ボタンが選択されたならば、以後の処理を打ち切ってこの動作フローから抜ける。
このように、この実施例によれば、利用者がプリンタドライバ３５でのある印刷条件項目における任意のパラメータを基準パラメータとして設定・更新できるので、算出された損失限界枚数や出力先の設定が利用者の意図に沿ったものになり、損失限界枚数を用いた印刷制限の効果を維持できる。
【００７４】
図２６は図２５のステップ８５及び前記したいくつかの実施例で実行される比較比率値算出処理の動作フローである。以下、この動作フローを説明する。
条件設定プログラムに従ってＣＰＵ３１は、先ず、処理対象の印刷条件項目の関連情報をワークメモリ３３に設定する（ステップ９１）。そして、未処理の印刷条件項目があってその印刷条件項目の情報が設定されたならば（ステップ９２でＮｏ）、新基準パラメータが現基準パラメータと一致するか否かを判定する（ステップ９３）。その結果、一致しなかった場合（ステップ９３でＮｏ）、処理対象のパラメータの関連情報をワークメモリ３３に設定する（ステップ９４）。
続いて、未処理のパラメータがあってそのパラメータの情報が設定されたならば（ステップ９５でＮｏ）、当該印刷条件項目が何であるかを判定する（ステップ９６）。そして、印刷条件項目が用紙サイズか用紙種類かステープル処理であるならば、各パラメータの比較比率値を次式から算出する（ステップ９７）。
各パラメータの比較比率値＝基準パラメータの１枚（１個）当たりコスト÷各パラメータの１枚（１個）当たりコスト
また、その他の印刷条件項目であれば、各パラメータの比較比率値を次式から算出する（ステップ９８）。
各パラメータの比較比率値＝基準パラメータの１枚（１個）当たりトナーコスト
÷各パラメータの１枚（１個）当たりトナーコスト
【００７５】
次に、図２７に従って、プリンタドライバ３５での印刷条件設定処理を説明する。
先ず、印刷対象の文書から文書情報を取得する（ステップ１０１）。そして、その文書情報中に当該文書固有の印刷条件情報があれば取得して印刷条件記憶部４３に設定（配置）する（ステップ１０２）。さらに、プリンタドライバ画面を表示させる（ステップ１０３）。
この状態で、操作入力（イベント）が発生し（ステップ１０４）、そのイベントが印刷条件の入力であれば、印刷条件項目情報、その印刷条件項目の現在設定されているパラメータ、入力パラメータなどを取得し（ステップ１０５）、変倍率の判定処理を行う（ステップ１０６）。そして、現在のパラメータと入力パラメータが同じでないならば（ステップ１０７でＮｏ）、次式から変換比率値を算出する（ステップ１０８）。
変換比率値＝入力パラメータの比較比率値÷現在パラメータの比較比率値
さらに、次式から入力パラメータの損失限界枚数を算出する（ステップ１０９）。
入力パラメータの損失限界枚数＝現在パラメータの損失限界枚数×変換比率値
一方、「ＯＫ」であれば、新たな損失限界枚数を含む印刷条件設定値を保管する（ステップ１１０）。
【００７６】
図２８に変倍率判定処理（前記ステップ１０６）の動作フローを示す（説明は省略）。
以上、各実施例について説明したが、ここからは複数の実施例に係る動作フローについて説明する。
先ず、図２９だが、これは印刷画像データ作成・出力の動作フローを示すフロー図である。以下、この動作フローを説明する。なお、この動作は印刷プログラムに従ってＣＰＵ３１が実行する。
最初に、ＣＰＵ３１はアプリケーション側から出された印刷対象文書の文書番号を取得し、その文書番号をもとに文書の画像データ（オリジナル画像データ）を取得するとともに、印刷条件記憶部４３から印刷条件情報を取得する（ステップ１２１）。そして、印刷条件に従って最初のページについて印刷画像の１ページ分処理（詳細は後述）を実行する（ステップ１２２）。なお、この処理のなかで印刷装置１へ出力されなかった場合、損失枚数カウントの値が１増やされる。
１ページ分の処理後、ページカウントの値が印刷対象ページ分に達したか否かを判定し（ステップ１２３）、達していなければ（ステップ１２３でＮｏ）、ページカウントの値を１増やし（ステップ１２４）、次のページの印刷画像データ作成を行う（ステップ１２２）。
【００７７】
この動作を繰り返し、印刷対照ページ分の処理が終了すると（ステップ１２３でＹｅｓ）、ＣＰＵ３１はページカウントの値を０にし、部数カウントの値を１増やす（ステップ１２５）。そして、部数カウントの値が１部目であることを示しているならば（ステップ１２６でＹｅｓ）、次式により予測損失枚数（損失枚数の総数）を算出する（ステップ１２７）。
損失枚数の総数＝１部当たり損失枚数カウントの値×予定印刷部数
続いて、ＣＰＵ３１は算出された損失枚数の総数が損失限界枚数に達しているか否かを判定し（ステップ１２８）、達していなければ（ステップ１２８でＮｏ）、印刷対象部数に達したか否かを判定する（ステップ１２９）。そして、達していなければ（ステップ１２９でＮｏ）部数カウントの値を１増やし（ステップ１３３）、Ｎ部目についてステップ１２２から繰り返す。
一方、損失限界枚数に達した場合（ステップ１２８でＹｅｓ）、又は印刷対象部数に達した場合は（ステップ１２９でＹｅｓ）、印刷ログが１件でも記録されているか否かを判定し（ステップ１３０）、記録されていたならば（ステップ１３０でＹｅｓ）、印刷ログの記録を例えばリライタブルペーパー出力装置２へ出力する（ステップ１３１）。また、「用紙の有効印刷範囲外に印刷画像が作成された」ことを含む処理結果のメッセージをＰＣ３の画面などに表示させる（ステップ１３２）。
【００７８】
次に、図３０に従って、印刷画像１ページ分の処理（ステップ１２２）について動作フローの詳細を説明する
先ず、画像バッファメモリ３６内で印刷条件に基づき印刷画像データを作成する（ステップ１４１）。
続いて、変倍率判定処理の動作フロー（図２８参照）で、印刷画像領域が印刷用紙の有効印刷範囲に収まっていることを示す印刷範囲フラグが立っているか否かを判定する（ステップ１４２）。そして、フラグが立っていなかったならば（ステップ１４２でＮｏ）、印刷画像領域を示す矩形範囲を調べる（詳細は後述）（ステップ１４３）。なお、この印刷矩形範囲のチェックは等倍時のチェックで、印刷画像領域が印刷用紙の有効印刷範囲に収まっているか否かにより異なった印刷範囲フラグが立つ。
そのため、この後、印刷範囲フラグを判定する（ステップ１４４）。そして、×（有効印刷範囲に収まらなかったことを示している）が立っていたならば（ステップ１４４で×）、１部目の部数カウントの場合（ステップ１４５でＹｅｓ）、損失枚数カウントの値を１増やす（ステップ１４６）。また、ページカウントの値、つまり、有効印刷範囲に収まらなかったページの番号をログに記録する（ステップ１４７）。
【００７９】
次に、ＣＰＵ３１は当該印刷が集約印刷か否かを判定し（ステップ１４８）、集約印刷でなければ（ステップ１４８でＮｏ）出力先選定チェックＡ（後述）を実行する（ステップ１４９）。また、集約印刷であれば（ステップ１４８でＹｅｓ）、出力先選定チェックＢ（後述）を実行する（ステップ１５０）。なお、ステップ１４９、ステップ１５０では、出力先を示す出力先フラグが立つ。
次に、この出力先フラグを判定し（ステップ１５１）、そのフラグが印刷用紙（用紙フラグ）又はリライタブルペーパー（ＲＰフラグ）を示していたならば、画像バッファメモリ３６内のデータを印刷バッファメモリ３７にコピーし、印刷バッファメモリ３７にコピーされた印刷画像データを出力先へ送る（ステップ１５２）。そして、出力先の出力装置では印刷画像データによった印刷を行い（ステップ１５３）、ＰＣ側はこの動作フローから抜ける。
それに対して、出力先フラグが「印刷なし」を示していたならば、ステップ１５２、ステップ１５３の動作を実行することなく直ちにこの動作フローを抜ける。
【００８０】
次に、図３１に従って、印刷矩形範囲のチェック（ステップ１４３）の詳細動作フローを説明する。
先ず、ＣＰＵ３１は出力先情報記憶部４６から設定されている出力先印刷装置の用紙サイズと用紙の向き情報を取得する（ステップ１６１）。
次に、ＣＰＵ３１は当該アプリケーションが文書作成系か表計算系かを判定する（ステップ１６２）。そして、文書作成（ワード処理）系であれば、印刷画像サイズとその向き情報を取得し（ステップ１６３）、ステップ１６６へ進む。また、表計算系であれば、画像全体の幅と長さを取得し（ステップ１６４）、それらの値を印刷画像サイズとその向き情報に換算する（ステップ１６５）。そして、ステップ１６６へ進む。
ステップ１６６では、印刷画像サイズと用紙サイズを比較する。そして、用紙サイズが画像サイズ以上であれば印刷画像の向きと用紙の向きが同じか否かを判定する（ステップ１６７）。こうして、用紙の向きも同じであると判定されたならば（図１６７で＝）、印刷画像は印刷用紙の有効印刷用域内に収まると判断し印刷範囲フラグとして○を立てる（ステップ１６８）。
それに対して、ステップ１６６で印刷画像サイズが用紙サイズより大きかった場合、又はステップ１６７で用紙の向きが同じでなかった場合は、印刷画像が印刷用紙の有効印刷範囲をはみ出すと判断し印刷範囲フラグとして×を立てる（ステップ１６９）。
【００８１】
次に、図３２に従って出力先選定チェックＡ（ステップ１４９）の詳細動作フローを説明する。
先ず、印刷範囲フラグが○か×か判定する（ステップ１７１）。そして、○であれば出力先設定の条件設定画面（図８参照）で設定された、印刷画像領域が印刷用紙の有効印刷範囲以下である場合の出力先の種類情報を取得し（ステップ１７２）、ステップ１７５へ進む。また、印刷範囲フラグが×であれば、その画面で印刷画像領域が印刷用紙の有効印刷範囲を超えている場合の出力先の種類情報を取得し（ステップ１７３）、リライタブルペーパーへ印刷するのか、それとも印刷しないのかを判定する（ステップ１７４）。そして、前者であればステップ１７５へ進む。
ステップ１７５では、出力先がリライタブルペーパーか印刷装置（ペーパープリンタ）か判定し、前者であれば、出力先出力装置設定画面（図７参照）で設定されたリライタブルペーパー出力装置２を出力先にしてＲＰフラグを立てる（ステップ１７６）。また、後者であれば、その画面で設定された印刷装置１を出力先にして用紙フラグを立てる（ステップ１７７）。
一方、ステップ１７４で出力先種類情報が「印刷しない」であると判定されたならば、印刷なしフラグを立てる（ステップ１７８）。
【００８２】
次に、図３３に従って出力先選定チェックＢ（ステップ１５０）の詳細動作フローを説明する。
先ず、変倍処理による印刷範囲フラグが○か×判定する（ステップ１８１）。そして、○であれば出力先設定の条件設定画面（図８参照）で設定された、集約数が判定基準値より小さい場合の出力先の種類情報を取得し（ステップ１８２）、ステップ１８５へ進む。また、印刷範囲フラグが×であれば、その画面で集約数が判定基準値以上の場合の出力先の種類情報を取得し（ステップ１８３）、リライタブルペーパーへ印刷するのか、それとも印刷しないのかを判定する（ステップ１８４）。そして、前者であればステップ１８５へ進む。
ステップ１８５では、出力先がリライタブルペーパーか印刷装置（ペーパープリンタ）か判定し、前者であれば、出力先出力装置設定画面（図７参照）で設定されたリライタブルペーパー出力装置２を出力先にしてＲＰフラグを立てる（ステップ１８６）。また、後者であれば、その画面で設定された印刷装置１を出力先にして用紙フラグを立てる（ステップ１８７）。
一方、ステップ１８４で出力先種類情報が「印刷しない」であると判定されたならば、印刷なしフラグを立てる（ステップ１８８）。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態として印刷システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態としてリライタブルペーパー出力装置の要部を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態として印刷用紙の有効印刷範囲を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態として印刷用紙の有効印刷範囲外に作成された印刷画像を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施例などにおけるデータの流れを示すデータフロー図である。
【図６】本発明の第１の実施例などにおける印刷条件設定のメインメニュー画面を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施例などにおける出力先の出力装置設定画面を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施例などにおける出力先選定のための条件設定画面を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施例などにおける印刷制限判定基準値設定画面を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施例などにおける判定説明ウィンドウを示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施例における集約印刷で形成される印刷画像を示す説明図である。
【図１２】本発明の第５の実施例などにおけるデータの流れを示すデータフロー図である。
【図１３】本発明の第５の実施例などにおける損失限界枚数設定画面及びヘルプウィンドウを示す図である。
【図１４】本発明の第５の実施例などにおける印刷ログを示す説明図である。
【図１５】本発明の第５の実施例などにおける通知メッセージを示す説明図である。
【図１６】本発明の第５の実施例などにおける他の通知メッセージを示す説明図である。
【図１７】本発明の第６の実施例などにおける警告通知メッセージを示す説明図である。
【図１８】本発明の第１３の実施例における印刷禁止通知メッセージを示す説明図である。
【図１９】本発明の第１４の実施例などにおける基準パラメータ設定画面を示す説明図である。
【図２０】本発明の第１の実施例などにおける条件設定処理の動作フローを示すフロー図である。
【図２１】本発明の第１の実施例などにおける出力装置設定処理の動作フローを示すフロー図である。
【図２２】本発明の第１の実施例などにおける出力先設定のための条件設定処理の動作フローを示すフロー図である。
【図２３】本発明の第３の実施例などにおける印刷制限判定基準値設定処理の動作フローを示すフロー図である。
【図２４】本発明の第５の実施例などにおける損失限界枚数設定処理の動作フローを示すフロー図である。
【図２５】本発明の第１４の実施例などにおける基準パラメータ設定処理の動作フローを示すフロー図である。
【図２６】本発明の第１４の実施例などにおける比較比率値算出処理の動作フローを示すフロー図である。
【図２７】本発明の第１４の実施例などにおける印刷条件設定処理の動作フローを示すフロー図である。
【図２８】本発明の第１４の実施例などにおける変倍率判定処理の動作フローを示すフロー図である。
【図２９】本発明の各実施例における画像作成・出力処理の動作フローを示すフロー図である。
【図３０】本発明の各実施例における印刷画像ページ処理の動作フローを示すフロー図である。
【図３１】本発明の各実施例における印刷範囲処理の動作フローを示すフロー図である。
【図３２】本発明の各実施例における出力先選定処理の動作フローを示すフロー図である。
【図３３】本発明の各実施例における出力先選定処理の他の動作フローを示すフロー図である。
【図３４】本発明の第１の実施例として一覧表編集アプリケーションの一覧表を示す図である。
【図３５】図３４の一覧表を縦向きＡ４サイズの印刷用紙に印刷した状態をプレビューとして示す図である。
【図３６】図３４の一覧表を横向きＡ４サイズの印刷用紙に印刷した状態をプレビューとして示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  印刷装置、２  リライタブルペーパー出力装置、３  パーソナルコンピュータ、３１  ＣＰＵ、３２  制御プログラム部、３５  プリンタドライバ、３６  画像バッファメモリ、３７  印刷バッファメモリ、３８  条件設定プログラム部、３９  印刷プログラム部、４１  文書編集アプリケーションプログラム部、４２  一覧表編集アプリケーションプログラム部、４３  印刷条件記憶部、４４  印刷ログ部、４５  出力先設定条件記憶部、４６  出力先情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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