(57)【要約】【課題】  帳票に汚れや傷等の損傷を与えることがなく、また、様々な大きさや厚さの帳票の挿入に対処し得る帳票用姿勢正規化装置を提供すること。【解決手段】  軸方向に離間した複数のローラ体２０によってピンチローラ７を構成し、各ローラ体２０を一括して用紙搬送ローラ６に対して接離させるローラ体昇降機構２１を配備すると共に、各ローラ体２０の間に各ローラ体２０と独立して用紙搬送ローラ６に対して接離可能な斜行修正ローラ１６を配置し、その各々に斜行修正ローラ１６を用紙搬送ローラ６に向けて定常的に弱い力で付勢する第一の付勢手段１７と該斜行修正ローラ１６の外周面と用紙搬送ローラ６の外周面との間の離間距離が一定値を越えた時点で大きな力で斜行修正ローラ１６を用紙搬送ローラ６に向けて付勢する第二の付勢手段とを設ける。【選択図】図３
2008007261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙挿入口の近傍の用紙搬送路内に設けられた用紙搬送ローラと、
前記用紙搬送ローラに対向して配置され、相互に軸方向に離間した位置で前記用紙搬送ローラに対して各々が独立的に接離可能とされた複数の斜行修正ローラと、
前記用紙搬送路内に侵退して帳票の先端と当接する当接面を用紙搬送方向と直交する向きに備えて前記用紙搬送ローラよりも僅かに用紙搬送方向下流側に配設された用紙ストッパと、
前記用紙ストッパの当接面を前記用紙搬送路に対して侵退させるストッパ昇降機構とを有し、
前記用紙挿入口から前記用紙搬送ローラと前記斜行修正ローラとの間に挿入された帳票に対し前記用紙搬送ローラの回転による送りを掛けて前記帳票の先端を前記用紙ストッパの当接面に押し当てることで前記帳票の姿勢を正規化する帳票用姿勢正規化装置であって、
前記斜行修正ローラの各々に、該斜行修正ローラを前記用紙搬送ローラに向けて定常的に付勢する第一の付勢手段と、該斜行修正ローラの外周面と前記用紙搬送ローラの外周面との間の離間距離が一定値を越えた時点で前記第一の付勢手段よりも大きな力で該斜行修正ローラを前記用紙搬送ローラに向けて付勢する第二の付勢手段とを設け、
前記用紙ストッパの当接面を用紙搬送路に侵入させた状態で前記帳票に対して前記用紙搬送ローラの回転による送りを掛けた後、前記用紙ストッパの当接面を用紙搬送路から退避させるように前記ストッパ昇降機構を駆動制御する制御手段を備えたことを特徴とする帳票用姿勢正規化装置。
【請求項２】
共通する回転軸を備え相互に軸方向に離間した位置で同期回転する複数のローラ体からなり前記用紙搬送ローラに対して圧接された状態で前記用紙搬送ローラと協同して帳票に送りを掛けるピンチローラを前記用紙搬送ローラに対して接離可能に設け、相互に隣接する前記各ローラ体の間に前記斜行修正ローラを配置すると共に、前記各ローラ体を一括して前記用紙搬送ローラに対して接離させるローラ体昇降機構を配備し、
前記制御手段は、前記用紙ストッパの当接面を用紙搬送路に侵入させた状態で前記用紙搬送ローラから前記ローラ体を離間させ、前記用紙ストッパの当接面を用紙搬送路から退避させた状態で前記複数のローラ体を前記用紙搬送ローラに向けて圧接するように前記ローラ体昇降機構を駆動制御するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の帳票用姿勢正規化装置。
【請求項３】
前記共通する回転軸が単一のシャフトによって構成される一方、
前記斜行修正ローラは円環状の回転部材によって構成され、この回転部材が、当該回転部材の軸方向に沿った透孔を先端に有するステー部材の先端から側方にオフセットして形成されたフランジ部によって回転自在に軸支されると共に、
前記各ステー部材の基部が、前記用紙搬送ローラに対する前記各回転部材の接離動作を許容するようにして帳票用姿勢正規化装置の本体側に揺動自在に軸支され、
前記シャフトが前記各ステー部材の透孔を貫通し、該シャフトの外周と前記透孔の内周との間隙によって用紙搬送ローラに対する各回転部材の接離動作が許容されていることを特徴とする請求項２記載の帳票用姿勢正規化装置。
【請求項４】
前記ステー部材の基部から突出したレバーの先端に予圧状態で止着されたコイルスプリングによって前記第一の付勢手段が構成され、前記レバーの回転方向において前記レバーとの間に一定の間隙を置いて設置された板バネによって前記第二の付勢手段が構成されていることを特徴とする請求項３記載の帳票用姿勢正規化装置。
【請求項５】
３以上のローラ体と２以上の斜行修正ローラを有し、相互に隣接する斜行修正ローラのステー部材の間には、ステー部材相互間の揺動姿勢の位相のずれを一定の範囲で許容する姿勢拘束手段が設けられていることを特徴とする請求項３または請求項４記載の帳票用姿勢正規化装置。
【請求項６】
前記姿勢拘束手段は、相互に隣接する一方のステー部材から他方のステー部材に向けて突出する第一の係合片に形成された溝部と、前記他方のステー部材から前記一方のステー部材に向けて突出して前記溝部に遊嵌状態で係合する第二の係合片によって構成されていることを特徴とする請求項５記載の帳票用姿勢正規化装置。
【請求項７】
前記各ローラ体を前記用紙搬送ローラの回転方向に応じて単一の駆動源で同期回転させる駆動力伝達機構を備えたことを特徴とする請求項３，請求項４，請求項５または請求項６記載の帳票用姿勢正規化装置。
【請求項８】
前記駆動力伝達機構は、駆動源となる用紙搬送モータで回転駆動される用紙搬送ローラの端部に固着された歯車と前記歯車に噛合した状態で前記用紙搬送ローラに対する前記各ローラ体の接離動作を許容しつつ前記シャフトに回転駆動力を伝達するカップリングとによって構成されていることを特徴とする請求項７記載の帳票用姿勢正規化装置。
【請求項９】
前記カップリングは、前記歯車に噛合する従動歯車と、該従動歯車と前記シャフトの端部を接続するスリーブとから成り、前記スリーブは、前記従動歯車および前記シャフトに対して姿勢変化可能かつ回転不能であって、該スリーブと前記シャフトとの接続部において該スリーブと前記シャフトとの間の軸方向の相対移動を許容するように構成されていることを特徴とする請求項８記載の帳票用姿勢正規化装置。
【請求項１０】
前記ストッパ昇降機構と前記ローラ体昇降機構を単一の駆動源で同期的に駆動するカム機構を備えたことを特徴とする請求項２，請求項３，請求項４，請求項５，請求項６，請求項７，請求項８または請求項９記載の帳票用姿勢正規化装置。
【請求項１１】
前記第二の付勢手段よりも大きな力で前記斜行修正ローラを前記用紙搬送ローラに向けて付勢する第三の付勢手段を前記斜行修正ローラ毎に設け、
前記制御手段は、前記用紙ストッパの当接面を用紙搬送路に侵入させた状態で前記第三の付勢手段を非作動状態とし、前記用紙ストッパの当接面を用紙搬送路から退避させた状態で前記第三の付勢手段を作動状態とするように構成されていることを特徴とする請求項１記載の帳票用姿勢正規化装置。
【請求項１２】
帳票用姿勢正規化装置の本体側に揺動自在に軸支されたステー部材の先端に前記斜行修正ローラが軸支されると共に、
前記ステー部材の基部から突出したレバーの先端に予圧状態で止着されたコイルスプリングによって前記第一の付勢手段が構成され、前記レバーの回転方向において前記レバーとの間に一定の間隙を置いて設置された板バネによって前記第二の付勢手段が構成されていることを特徴とする請求項１１記載の帳票用姿勢正規化装置。
【請求項１３】
前記第三の付勢手段は、前記レバーの先端に止着された前記各斜行修正ローラ毎のスプリングと、該スプリングを纏めて引張もしくは押圧することによって前記斜行修正ローラを前記用紙搬送ローラに向けて付勢する単一の駆動手段とによって構成されていることを特徴とする請求項１２記載の帳票用姿勢正規化装置。
【請求項１４】
前記第三の付勢手段の一部を構成する前記各斜行修正ローラ毎のスプリングが前記第一の付勢手段を兼ねていることを特徴とする請求項１３記載の帳票用姿勢正規化装置。
【請求項１５】
相互に隣接する斜行修正ローラのステー部材の間には、ステー部材相互間の揺動姿勢の位相のずれを一定の範囲で許容する姿勢拘束手段が設けられていることを特徴とする請求項１２，請求項１３または請求項１４記載の帳票用姿勢正規化装置。
【請求項１６】
前記姿勢拘束手段は、相互に隣接する一方のステー部材から他方のステー部材に向けて突出する第一の係合片に形成された溝部と、前記他方のステー部材から前記一方のステー部材に向けて突出して前記溝部に遊嵌状態で係合する第二の係合片によって構成されていることを特徴とする請求項１５記載の帳票用姿勢正規化装置。
【請求項１７】
請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５，請求項６，請求項７，請求項８，請求項９，請求項１０，請求項１１，請求項１２，請求項１３，請求項１４，請求項１５または請求項１６の何れか一項に記載の帳票用姿勢正規化装置を備えた帳票プリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙挿入口から挿入される様々な帳票の姿勢を自動的に正規化する帳票用姿勢正規化装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
通帳プリンタ等に利用される帳票用姿勢正規化装置としては、例えば、特許文献１に開示されるように、用紙挿入口から挿入された帳票を用紙搬送方向と直交する方向に移動させて用紙搬送路の側壁に帳票の側部を密着させることで用紙搬送路に対する帳票の姿勢を正すようにしたものと、特許文献２に開示されるように、用紙挿入口から挿入された帳票に用紙搬送方向の送りを掛けて用紙搬送路内の用紙ストッパに帳票の先端を押し当てることによって用紙搬送路に対する帳票の姿勢を正すようにしたものとがある。
【０００３】
前者のものは正規の用紙搬送方向と異なる向きに強制的に帳票を移動させる構成であるため、姿勢の正規化に際して帳票に強い摩擦抵抗が作用し、帳票を移動させる羽根車等の部材の回転によって帳票の表面が荒らされたり、あるいは、羽根車等で擦られる印字済みの部分に汚れが生じたりする可能性が高い。
特に、帳票に対して用紙搬送方向と直交する向きの送りを掛ける際には、帳票が定位置で回転するのを防止するため、帳票の略中央部に送り手段となる羽根車等を押し付けなければならず、印字済みの部分に汚れが生じ易いといった弊害が生じ易く、また、前述した通り帳票の略中央部に送り手段となる羽根車等を押し付ける構成であるから、帳票の側部を支える用紙搬送路の側壁と送り手段となる羽根車等との間には相当の距離があり、この区間で帳票に撓みや皺が発生するといった可能性もある。
【０００４】
これに対し、後者のものは、用紙搬送路に挿入された帳票の先端の部分に力を作用させて帳票の姿勢を正すものであり、また、多くの場合、特許文献２に開示されるもののように、帳票に送りを掛けるための用紙搬送ローラとピンチローラとの間で帳票の先端を挾持した状態で帳票に送りを掛けて其の先端を用紙ストッパの当接面に押し当てることで帳票の姿勢を正す構成であるから、帳票の表面に多少の荒れが発生しても大きな問題となることはなく、また、帳票の印字済みの部分に汚れが発生したり帳票に撓みや皺が発生するといった心配も少ない。
特許文献２には、用紙搬送ローラと対向して用紙搬送路内の両側に設けられた２つのピンチローラの間に算盤玉状の斜行修正ローラを配備し、帳票の挿入時に２つのピンチローラをアンクランプの状態としたまま中央に位置する斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間で帳票を挾持して送りを掛けることにより、用紙ストッパに当接した帳票が斜行修正ローラを中心に回転して其の姿勢が正されるとした記載が認められる。
しかしながら、用紙搬送ローラと算盤玉状の斜行修正ローラとの間で挾持される帳票の面積は著しく狭小であり、また、斜行修正ローラには自発的な回転力が与えられていないので、帳票に十分な送り力を与えることが難しく、帳票の厚みが大きい場合には用紙搬送ローラと斜行修正ローラとの間に帳票を取り込むこと自体が困難になると考えられる。
また、斜行修正ローラは用紙搬送路の幅方向の中央部に一つのみ配置されているので、用紙搬送路の幅の１／２以下の帳票が挿入された場合、この帳票が用紙搬送ローラと斜行修正ローラとの間で挾持されるといった保証は必ずしもなく、幅の狭い帳票の挿入に対処し得ないといった問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−０１７０５１号公報（段落００２１）
【特許文献２】特開平１−１６０６６２号公報（第２頁左下欄第１０行−同頁右下欄第１２行，第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、前記従来技術の不都合を改善し、帳票に汚れや傷等の損傷を与えることがなく、また、様々な大きさや厚さの帳票の挿入に対処し得る帳票用姿勢正規化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の帳票用姿勢正規化装置は、
用紙挿入口の近傍の用紙搬送路内に設けられた用紙搬送ローラと、
前記用紙搬送ローラに対向して配置され、相互に軸方向に離間した位置で前記用紙搬送ローラに対して各々が独立的に接離可能とされた複数の斜行修正ローラと、
前記用紙搬送路内に侵退して帳票の先端と当接する当接面を用紙搬送方向と直交する向きに備えて前記用紙搬送ローラよりも僅かに用紙搬送方向下流側に配設された用紙ストッパと、
前記用紙ストッパの当接面を前記用紙搬送路に対して侵退させるストッパ昇降機構とを有し、
前記用紙挿入口から前記用紙搬送ローラと前記斜行修正ローラとの間に挿入された帳票に対し前記用紙搬送ローラの回転による送りを掛けて前記帳票の先端を前記用紙ストッパの当接面に押し当てることで前記帳票の姿勢を正規化する帳票用姿勢正規化装置であり、
前記課題を達成するため、特に、
前記斜行修正ローラの各々に、該斜行修正ローラを前記用紙搬送ローラに向けて定常的に付勢する第一の付勢手段と、該斜行修正ローラの外周面と前記用紙搬送ローラの外周面との間の離間距離が一定値を越えた時点で前記第一の付勢手段よりも大きな力で該斜行修正ローラを前記用紙搬送ローラに向けて付勢する第二の付勢手段とを設け、
前記用紙ストッパの当接面を用紙搬送路に侵入させた状態で前記帳票に対して前記用紙搬送ローラの回転による送りを掛けた後、前記用紙ストッパの当接面を用紙搬送路から退避させるように前記ストッパ昇降機構を駆動制御する制御手段を備えたことを特徴とする構成を有する。
【０００８】
用紙挿入口から帳票を挿入する段階では、相互に軸方向に離間した位置にある複数の斜行修正ローラの各々は、用紙搬送ローラに向けて第一の付勢手段により定常的に付勢された状態で其の外周面を用紙搬送ローラに当接させている。
この状態で用紙挿入口から帳票を挿入すると、用紙搬送ローラの回転が開始され、用紙挿入口から手動で挿入された帳票の先端が用紙搬送ローラと相互に軸方向に離間した位置にある何れかの斜行修正ローラとの間に挾持され、用紙搬送ローラの回転によって用紙搬送方向下流側に向かう帳票の送りが開始される。帳票の挿入を検知して用紙搬送ローラの回転を開始するセンサ技術に関しては既に公知である。
この段階では、用紙搬送ローラよりも僅かに下流側に位置する用紙ストッパが用紙搬送路内に侵入し、用紙ストッパの当接面が用紙搬送方向と直交する向きで用紙搬送経路を塞いでいるので、用紙搬送ローラと斜行修正ローラで送られる帳票の先端が用紙ストッパの当接面に当接する。
従って、帳票の姿勢に異常がある場合には、帳票の先端の右端部あるいは左端部が他の端部に先行して用紙ストッパの当接面に当接することになる。
そして、帳票に用紙搬送ローラの回転による送りが継続して掛けられる結果として、用紙ストッパに先行して当接した帳票の先端の右端部あるいは左端部を中心に用紙搬送面内で帳票が回転し、帳票の先端が用紙ストッパの当接面に沿うようなかたちで帳票の姿勢が正規化される。
単票用紙のように薄い帳票が挿入された場合にあっては、用紙搬送ローラと斜行修正ローラとの間に帳票が差し込まれても用紙搬送ローラと斜行修正ローラとの間に大きな間隙は生じないので、斜行修正ローラの各々を用紙搬送ローラに向けて付勢するのは第一の付勢手段のみ、つまり、相対的に付勢力の小さな付勢手段のみとなる。従って、薄く腰の弱い帳票に過剰な送り力が作用して帳票に撓みや皺等の損傷が生じる心配はなく、また、帳票の姿勢が正規化される際に斜行修正ローラや用紙搬送ローラで擦られるのは帳票の先端だけであるから、帳票の印字済みの部分に汚れが生じるといった弊害も発生しない。
一方、貯金通帳のように厚い帳票が挿入された場合にあっては、用紙搬送ローラと斜行修正ローラとの間に帳票が差し込まれた際に斜行修正ローラの外周面と用紙搬送ローラの外周面との間の離間距離が一定値を越え、第一の付勢手段に加えて第二の付勢手段が斜行修正ローラを用紙搬送ローラに向けて付勢することになる。従って、厚く腰の強い帳票に十分な力の送り力を作用させて、用紙ストッパに当接した帳票の先端の右端部あるいは左端部を中心に用紙搬送面内で確実に帳票を回転させて帳票の姿勢を正規化することができる。
また、様々な大きさ、特に、横幅の異なる帳票が挿入される場合があるが、用紙搬送ローラと協同して帳票に送りを掛ける斜行修正ローラは、軸方向に間隔を置いて複数個配置されているので、横幅の狭い帳票が挿入された場合であっても、必ず何れかの斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に帳票を挾持して帳票に送りを掛けることが可能であり、幅の狭い帳票に対しても其の姿勢を確実に正規化することができる。
このようにして帳票の姿勢が正規化された後、ストッパ昇降機構を作動させて用紙ストッパの当接面を用紙搬送路から退避させ、斜行修正ローラと用紙搬送ローラで帳票を挾持して帳票に用紙搬送路の下流側に向かう送りを掛け、帳票に対する印字や磁気データの読み書き等に関わる処理を実行する。用紙ストッパに近接して僅かに用紙搬送路の上流側に配置した突き当て検知センサで帳票の姿勢の正規化を確認して用紙ストッパを退避させる技術、および、印字や磁気データの読み書き等に関わる処理については公知である。本発明においては、横幅の狭い帳票が挿入された場合を想定して軸方向に間隔を置いて複数個の斜行修正ローラを配置しているので、挿入対象となる帳票のうち最も幅の狭いものが用紙搬送路の幅方向のどの位置にあっても、帳票の姿勢が正規化された時点で少なくとも２つの突き当て検知センサが帳票の先端を検知するように突き当て検知センサの個数と配設ピッチを決めることが望ましい。
【０００９】
更に、共通する回転軸を備え相互に軸方向に離間した位置で同期回転する複数のローラ体からなり前記用紙搬送ローラに対して圧接された状態で前記用紙搬送ローラと協同して帳票に送りを掛けるピンチローラを前記用紙搬送ローラに対して接離可能に設け、相互に隣接する前記各ローラ体の間に前記斜行修正ローラを配置すると共に、前記各ローラ体を一括して前記用紙搬送ローラに対して接離させるローラ体昇降機構を配備し、
前記制御手段は、前記用紙ストッパの当接面を用紙搬送路に侵入させた状態で前記用紙搬送ローラから前記ローラ体を離間させ、前記用紙ストッパの当接面を用紙搬送路から退避させた状態で前記複数のローラ体を前記用紙搬送ローラに向けて圧接するように前記ローラ体昇降機構を駆動制御するように構成することができる。
【００１０】
このような構成を適用した場合、用紙挿入口から帳票を挿入する段階では、ピンチローラを構成する複数のローラ体は用紙搬送ローラから離間した状態にあり、また、複数のローラ体の間に配置された斜行修正ローラの各々は、用紙搬送ローラに向けて第一の付勢手段により定常的に付勢された状態で其の外周面を用紙搬送ローラに当接させている。
この状態で用紙挿入口から帳票を挿入すると、用紙搬送ローラの回転が開始され、用紙挿入口から手動で挿入された帳票の先端が用紙搬送ローラと複数の斜行修正ローラとの間に挾持され、用紙搬送ローラの回転によって用紙搬送方向下流側に向かう帳票の送りが開始される。
この段階では、用紙搬送ローラよりも僅かに下流側に位置する用紙ストッパが用紙搬送路内に侵入し、用紙ストッパの当接面が用紙搬送方向と直交する向きで用紙搬送経路を塞いでいるので、用紙搬送ローラと斜行修正ローラで送られる帳票の先端が用紙ストッパの当接面に当接する。
従って、帳票の姿勢に異常がある場合には、帳票の先端の右端部あるいは左端部が他の端部に先行して用紙ストッパの当接面に当接することになる。
そして、帳票に用紙搬送ローラの回転による送りが継続して掛けられる結果として、用紙ストッパに先行して当接した帳票の先端の右端部あるいは左端部を中心に用紙搬送面内で帳票が回転し、帳票の先端が用紙ストッパの当接面に沿うようなかたちで帳票の姿勢が正規化される。
単票用紙のように薄い帳票が挿入された場合にあっては、用紙搬送ローラと斜行修正ローラとの間に帳票が差し込まれても用紙搬送ローラと斜行修正ローラとの間に大きな間隙は生じないので、斜行修正ローラの各々を用紙搬送ローラに向けて付勢するのは第一の付勢手段のみ、つまり、相対的に付勢力の小さな付勢手段のみとなる。従って、薄く腰の弱い帳票に過剰な送り力が作用して帳票に撓みや皺等の損傷が生じる心配はなく、また、帳票の姿勢が正規化される際に斜行修正ローラや用紙搬送ローラで擦られるのは帳票の先端だけであるから、帳票の印字済みの部分に汚れが生じるといった弊害も発生しない。
一方、貯金通帳のように厚い帳票が挿入された場合にあっては、用紙搬送ローラと斜行修正ローラとの間に帳票が差し込まれた際に斜行修正ローラの外周面と用紙搬送ローラの外周面との間の離間距離が一定値を越え、第一の付勢手段に加えて第二の付勢手段が斜行修正ローラを用紙搬送ローラに向けて付勢することになる。従って、厚く腰の強い帳票に十分な力の送り力を作用させて、用紙ストッパに当接した帳票の先端の右端部あるいは左端部を中心に用紙搬送面内で確実に帳票を回転させて帳票の姿勢を正規化することができる。
また、様々な大きさ、特に、横幅の異なる帳票が挿入される場合があるが、用紙搬送ローラと協同して帳票に送りを掛ける斜行修正ローラは、ピンチローラを構成する各ローラ体の間に一つずつ、つまり、全体としては複数個配置されているので、横幅の狭い帳票が挿入された場合であっても、必ず何れかの斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に帳票を挾持して帳票に送りを掛けることが可能であり、幅の狭い帳票に対しても其の姿勢を確実に正規化することができる。
このようにして帳票の姿勢が正規化された後、ストッパ昇降機構を作動させて用紙ストッパの当接面を用紙搬送路から退避させ、ローラ体昇降機構を作動させて複数のローラ体からなるピンチローラと用紙搬送ローラで帳票を挾持して帳票に用紙搬送路の下流側に向かう送りを掛け、帳票に対する印字や磁気データの読み書き等に関わる処理を実行する。
【００１１】
更に、ピンチローラとなる複数のローラ体に共通する回転軸を単一のシャフトによって構成する一方、
前記斜行修正ローラを円環状の回転部材によって構成し、この回転部材の軸方向に沿った透孔を先端に有するステー部材の先端から側方にオフセットして形成されたフランジ部によって当該回転部材を回転自在に軸支し、
用紙搬送ローラに対する前記各回転部材の接離動作が許容されるようにして前記各ステー部材の基部を帳票用姿勢正規化装置の本体側に揺動自在に軸支し、
前記シャフトが前記各ステー部材の透孔を貫通し、該シャフトの外周とステー部材の透孔の内周との間隙によって用紙搬送ローラに対する各回転部材の接離動作を許容する構成を適用することができる。
【００１２】
これは、ピンチローラとなる複数のローラ体と複数の斜行修正ローラとを同一軸線上に配置するための一つの解決手段である。
このような構成を適用した場合、ピンチローラとなる複数のローラ体を単一のシャフトに固着して回転させることができるので、斜行修正ローラを配置する必要上ピンチローラを構成するローラ体を軸方向に離間して配置する構成であるにも関わらず、ピンチローラとなる各ローラ体毎の駆動源や動力伝達機構を設ける必要がなく、ピンチローラ周りの構造の簡略化に役立つ。
つまり、斜行修正ローラは円環状の回転部材によって構成され、また、この回転部材を支えるステー部材は回転部材の軸方向に沿った透孔を先端に有し、その先端から側方にオフセットして形成されたフランジ部によって斜行修正ローラを回転自在に軸支する構成であるから、斜行修正ローラや其のステー部材と干渉することなくステー部材の透孔を貫通させてピンチローラ用のシャフトを横設することが可能となる。
また、シャフトの外周とステー部材の透孔の内周との間には間隙があり、各ステー部材の基部は用紙搬送ローラに対する各回転部材の接離動作を許容する状態で帳票用姿勢正規化装置の本体側に揺動自在に軸支されているので、ステー部材の透孔の内周をピンチローラ用のシャフトの外周に干渉させることなく用紙搬送ローラに対して各回転部材つまり斜行修正ローラを独立的に接離移動させることができる。
【００１３】
前述した第一の付勢手段は前記ステー部材の基部から突出したレバーの先端に予圧状態で止着されたコイルスプリングによって構成することができ、また、前述した第二の付勢手段は、前記レバーの回転方向において前記レバーとの間に一定の間隙を置いて設置された板バネによって構成することができる。
【００１４】
第一の付勢手段は、斜行修正ローラの外周面と用紙搬送ローラの外周面との間の離間距離の変化、つまり、斜行修正ローラを支えるステー部材に設けられたレバーの揺動角度の変化に依存したコイルスプリングの伸び或いは縮み量の変化とコイルスプリングのバネ定数に応じた力で斜行修正ローラを用紙搬送ローラに向けて付勢するので、単票用紙のように薄い帳票を其の薄さの程度に応じた力で斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に挟み込んで適正な力で送りを掛けながら姿勢の正規化を行わせることができる。
また、第二の付勢手段として機能する板バネはステー部材の基部から突出したレバーの回転方向においてレバーとの間に一定の間隙を置いて設置されているので、貯金通帳のように厚い帳票が挿入されて斜行修正ローラの外周面と用紙搬送ローラの外周面との間の離間距離が一定値を越えた場合に限って第一の付勢手段と協同して斜行修正ローラを用紙搬送ローラに向けて付勢する。
従って、薄く腰の弱い帳票に過剰な送り力が作用して帳票に撓みや皺等の損傷が生じるといった問題はない。そして、貯金通帳のように厚い帳票が挿入された場合にあっては、ステー部材の基部のレバーが板バネに当接して該板バネを弾性変形させ、その反力によって斜行修正ローラが用紙搬送ローラに向けて押圧されるので、厚く腰の強い帳票を其の厚さの程度に応じた力で斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に挟み込んで、適正な力で送りを掛けながら姿勢の正規化を行わせることができる。
つまり、第一の付勢手段となるコイルスプリングのバネ定数は比較的に小さな値のものを選択して帳票の薄さに応じた微妙な付勢力の調整を実現し、また、第二の付勢手段となる板バネのバネ定数は比較的に大きな値のものを選択して帳票の厚さに応じて確実に付勢力の調整を行うようにする。
【００１５】
特に、用紙搬送路の幅の１／２以下の幅の帳票が挿入されることを前提とする場合においては、ピンチローラを３以上のローラ体で構成すると共に、その間に全体として２以上の斜行修正ローラを配備するようにし、相互に隣接する斜行修正ローラのステー部材の間に、ステー部材相互間の揺動姿勢の位相のずれを一定の範囲で許容する姿勢拘束手段を設けるとよい。
【００１６】
横幅の狭い帳票の挿入に対処するためには、前述した通り、必ず何れかの斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に帳票が挾持されることが必須の要件となるが、複数の斜行修正ローラを配備した場合、その各々が独立的に用紙搬送ローラに向けて付勢されていると、特に、厚みの厚い帳票を相当にラフな姿勢で挿入した場合、用紙搬送路に先行して突入する帳票の先端の右端部の角あるいは左端部の角を斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に挾持させることはできるが、この角部を除く帳票の先端が他の斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に上手く侵入できなくなるといった可能性がある。
その原因は、用紙搬送路に先行して突入した帳票の先端の右端部の角あるいは左端部の角が斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に侵入していく際にはオペレータの手動操作によって強制的に帳票を押し込むことが可能である反面、この帳票に或る程度の送りが掛けられて用紙搬送路内に取り込まれた段階では手動操作で帳票を押し込むことが困難になること、つまり、帳票の先端の右端部の角あるいは左端部の角に遅れて取り込まれていく帳票の先端が他の斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に到達する段階では手動操作による送り込みが困難となり、この際、斜行修正ローラの回転軸に対して帳票の先端が斜交しているために、斜行修正ローラの外周部の一端面寄りの部分だけが帳票の先端と接触した状態で、帳票の先端が斜行修正ローラの側方から斜行修正ローラに乗り上げるようなかたちで斜行修正ローラに接近していくために斜行修正ローラが帳票を側方に弾くような現象が生じることと、更には、このようにして斜行修正ローラの外周部の片側部分だけが帳票の先端と接触することによって搬送力が不足することにある。
そこで、ステー部材相互間の揺動姿勢の位相のずれを一定の範囲で許容する姿勢拘束手段を相互に隣接する斜行修正ローラのステー部材の間に設けることにより、何れかの斜行修正ローラ、つまり、帳票の先端の右端部の角あるいは左端部の角を最初に挾持した斜行修正ローラのステー部材が一定の限度以上に揺動姿勢を変化させた段階、要するに、厚みの厚い帳票がラフな姿勢で挿入されることで一つの斜行修正ローラのみが帳票を挾持した場合に、これに隣接する斜行修正ローラのステー部材も帳票を挾持した斜行修正ローラのステー部材との間で揺動姿勢の位相のずれを一定の状態に保持した状態で、帳票を挾持した斜行修正ローラと共に用紙搬送ローラから離間する方向に揺動するようにした。
帳票の厚みが厚い場合には、帳票の先端の右端部の角あるいは左端部の角を最初に挾持した斜行修正ローラに隣接した斜行修正ローラが、帳票の先端の右端部の角あるいは左端部の角を最初に挾持した斜行修正ローラに倣って其れよりも僅かに少ない距離で用紙搬送ローラから自動的に離間するようになるので、斜行修正ローラの回転軸に対して帳票の先端が大きく斜交している状況下にあっても、他の斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に帳票を円滑に取り込めるようになる。
【００１７】
この姿勢拘束手段は、例えば、相互に隣接する一方のステー部材から他方のステー部材に向けて突出する第一の係合片に形成された溝部と、前記他方のステー部材から前記一方のステー部材に向けて突出して前記溝部に遊嵌状態で係合する第二の係合片によって構成することができる。
【００１８】
相互に隣接する一方のステー部材から他方のステー部材に向けて突出する第一の係合片に形成された溝部と他方のステー部材から前記一方のステー部材に向けて突出した第二の係合片とは遊嵌状態で係合しているので、ステー部材相互間の揺動姿勢の位相のずれが一定の範囲で許容され、この位相のずれが一定の範囲を超えると、帳票の先端の右端部の角あるいは左端部の角を最初に挾持した斜行修正ローラに隣接するステー部材が一定の遅れを伴って帳票の先端の右端部の角あるいは左端部の角を最初に挾持した斜行修正ローラのステー部材と同方向に揺動姿勢を変化させ、該隣接する斜行修正ローラを用紙搬送ローラから離間させる。
【００１９】
また、ピンチローラを構成する各ローラ体は用紙搬送ローラの回転方向に応じて単一の駆動源で同期回転させる駆動力伝達機構を備えていることが望ましい。
【００２０】
ピンチローラを構成する複数のローラ体は単一のシャフトに固着されているので、このシャフトを回転させるだけで、軸方向に離間した位置にある複数のローラ体を一斉に回転させることができる。
つまり、各ローラ体を回転させるための駆動源は一つのみでよく、複雑な構造は必要としない。
ピンチローラを構成するローラ体を用紙搬送ローラと同期回転させて帳票の表裏に送りを掛けることにより、姿勢の正規化の済んだ帳票の送りを確実に行うことができる。
【００２１】
この駆動力伝達機構は、駆動源となる用紙搬送モータで回転駆動される用紙搬送ローラの端部に固着された歯車と、この歯車に噛合した状態で用紙搬送ローラに対する各ローラ体の接離動作を許容して前記シャフトに回転駆動力を伝達するカップリングとによって構成することができる。
【００２２】
用紙搬送ローラの端部に固着されて定位置で回転する歯車の回転を用紙搬送ローラに対して接離移動するローラ体のシャフトに伝達する必要上、ローラ体の接離動作を許容しつつシャフトに回転駆動力を伝達するためのカップリングを設けた。
【００２３】
このカップリングは、用紙搬送ローラの端部に固着された歯車に噛合する従動歯車と、この従動歯車および前記シャフトに対して姿勢変化可能かつ回転不能であって前記シャフトとの接続部において前記シャフトの軸方向の相対移動を許容するスリーブとによって構成することができる。
【００２４】
駆動力伝達機構の従動歯車は用紙搬送ローラの端部に固着された歯車と定常的に噛合して定位置で回転するので、用紙搬送ローラに対して接離移動するローラ体のシャフトと駆動力伝達機構の従動歯車との間で回転軸のオフセットが変化する現象が生じる。
このオフセットの変化は、最終的に、定位置で回転する駆動力伝達機構の従動歯車の中心位置とローラ体のシャフトの端部とを結ぶ直線の傾きの変化と、該従動歯車の中心位置とシャフトの端部との間の離間距離の変化として現れる。
従って、両者を結ぶ直線の傾きの変化に対しては従動歯車およびシャフトに対してスリーブの姿勢変化を許容する構成、端的にいえば、このスリーブに自在継手としての機能を持たせることによって対処でき、また、従動歯車の中心位置とシャフトの端部との間の離間距離の変化には、スリーブとシャフトとの接続部において回転不能かつ軸方向移動自在な嵌合手段を適用することにより対処し得る。
【００２５】
また、前記ストッパ昇降機構と前記ローラ体昇降機構を単一の駆動源で同期的に駆動するカム機構を備えることができる。
【００２６】
前述した通り、用紙搬送ローラからピンチローラを離間させた状態では用紙ストッパの当接面が用紙搬送路に侵入し、用紙ストッパの当接面が用紙搬送路から退避した状態ではピンチローラを構成するローラ体が用紙搬送ローラに向けて圧接された状態となる。
このように、ストッパ昇降機構とローラ体昇降機構は常にトレードオフの関係で動作するので、これらの機構は単一の駆動源とカム機構によって同期的に駆動することが可能である。
【００２７】
あるいは、用紙搬送ローラと協同して帳票に送りを掛ける複数のローラ体からなるピンチローラと前記各ローラ体を一括して前記用紙搬送ローラに対して接離させるローラ体昇降機構を配備し、用紙ストッパの当接面を用紙搬送路に侵入させた状態で用紙搬送ローラから前記ローラ体を離間させ、前記用紙ストッパの当接面を用紙搬送路から退避させた状態で前記ローラ体を用紙搬送ローラに向けて圧接する前記構成に代え、
前記第二の付勢手段よりも大きな力で前記斜行修正ローラを前記用紙搬送ローラに向けて付勢する第三の付勢手段を前記斜行修正ローラ毎に設け、
前記制御手段により、前記用紙ストッパの当接面を用紙搬送路に侵入させた状態で前記第三の付勢手段を非作動状態とし、前記用紙ストッパの当接面を用紙搬送路から退避させた状態で前記第三の付勢手段を作動状態とする構成を適用してもよい。
【００２８】
このような構成を適用した場合、用紙挿入口から帳票を挿入する段階では、相互に軸方向に離間した位置にある複数の斜行修正ローラの各々は、用紙搬送ローラに向けて第一の付勢手段により定常的に付勢された状態で其の外周面を用紙搬送ローラに当接させており、第三の付勢手段は非作動状態となっている。
この状態で用紙挿入口から帳票を挿入すると、用紙搬送ローラの回転が開始され、用紙挿入口から手動で挿入された帳票の先端が用紙搬送ローラと複数の斜行修正ローラとの間に挾持され、用紙搬送ローラの回転によって用紙搬送方向下流側に向かう帳票の送りが開始される。
この段階では、用紙搬送ローラよりも僅かに下流側に位置する用紙ストッパが用紙搬送路内に侵入し、用紙ストッパの当接面が用紙搬送方向と直交する向きで用紙搬送経路を塞いでいるので、用紙搬送ローラと斜行修正ローラで送られる帳票の先端が用紙ストッパの当接面に当接する。
従って、帳票の姿勢に異常がある場合には、帳票の先端の右端部あるいは左端部が他の端部に先行して用紙ストッパの当接面に当接することになる。
そして、帳票に用紙搬送ローラの回転による送りが継続して掛けられる結果として、用紙ストッパに先行して当接した帳票の先端の右端部あるいは左端部を中心に用紙搬送面内で帳票が回転し、帳票の先端が用紙ストッパの当接面に沿うようなかたちで帳票の姿勢が正規化される。
単票用紙のように薄い帳票が挿入された場合にあっては、用紙搬送ローラと斜行修正ローラとの間に帳票が差し込まれても用紙搬送ローラと斜行修正ローラとの間に大きな間隙は生じないので、斜行修正ローラの各々を用紙搬送ローラに向けて付勢するのは第一の付勢手段のみ、つまり、相対的に付勢力の小さな付勢手段のみとなる。従って、薄く腰の弱い帳票に過剰な送り力が作用して帳票に撓みや皺等の損傷が生じる心配はなく、また、帳票の姿勢が正規化される際に斜行修正ローラや用紙搬送ローラで擦られるのは帳票の先端だけであるから、帳票の印字済みの部分に汚れが生じるといった弊害も発生しない。
一方、貯金通帳のように厚い帳票が挿入された場合にあっては、用紙搬送ローラと斜行修正ローラとの間に帳票が差し込まれた際に斜行修正ローラの外周面と用紙搬送ローラの外周面との間の離間距離が一定値を越え、第一の付勢手段に加えて第二の付勢手段が斜行修正ローラを用紙搬送ローラに向けて付勢することになる。従って、厚く腰の強い帳票に十分な力の送り力を作用させて、用紙ストッパに当接した帳票の先端の右端部あるいは左端部を中心に用紙搬送面内で確実に帳票を回転させて帳票の姿勢を正規化することができる。
また、様々な大きさ、特に、横幅の異なる帳票が挿入される場合があるが、用紙搬送ローラと協同して帳票に送りを掛ける斜行修正ローラは、軸方向に間隔を置いて複数個配置されているので、横幅の狭い帳票が挿入された場合であっても、必ず何れかの斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に帳票を挾持して帳票に送りを掛けることが可能であり、幅の狭い帳票に対しても其の姿勢を確実に正規化することができる。
このようにして帳票の姿勢が正規化された後、ストッパ昇降機構を作動させて用紙ストッパの当接面を用紙搬送路から退避させ、前記第三の付勢手段を作動させて斜行修正ローラと用紙搬送ローラで帳票を強く挾持して帳票に用紙搬送路の下流側に向かう送りを掛け、帳票に対する印字や磁気データの読み書き等に関わる処理を実行する。
帳票の搬送に適した強い力で帳票を挾持して送りを掛けることができるので、姿勢の正規化の済んだ帳票の送りを確実に行うことができる。
用紙挿入口から挿入される帳票には様々な大きさ、特に、横幅の異なるものがあるが、斜行修正ローラを用紙搬送ローラに向けて付勢する第三の付勢手段は、各斜行修正ローラ毎に設けられているので、帳票の横幅が異なるために帳票を挾持する斜行修正ローラの数に変動が生じた場合であっても、各斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に作用する挾持力を一定に保って、姿勢の正規化の済んだ帳票に安定した送りを掛けることができる。
【００２９】
このような構成を適用した場合も、第一，第二の付勢手段に関しては、前記と同様の構成、つまり、帳票用姿勢正規化装置の本体側に揺動自在に軸支されたステー部材の先端に斜行修正ローラを軸支し、
ステー部材の基部から突出したレバーの先端に予圧状態で止着されたコイルスプリングによって第一の付勢手段を構成し、前記レバーの回転方向において前記レバーとの間に一定の間隙を置いて設置された板バネによって第二の付勢手段を構成することができる。
【００３０】
また、前記第三の付勢手段は、前記レバーの先端に止着された前記各斜行修正ローラ毎のスプリングと、該スプリングを纏めて引張もしくは押圧することによって前記斜行修正ローラを前記用紙搬送ローラに向けて付勢する単一の駆動手段とによって構成することが可能である。
【００３１】
このような構成を適用した場合、各斜行修正ローラ毎のスプリングを介して単一の駆動手段で斜行修正ローラが用紙搬送ローラに向けて付勢され、各斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に作用する挾持力は各斜行修正ローラ毎のレバーの先端に止着されたスプリングの伸び量あるいは縮み量によって一義的に決まるので、用紙挿入口から挿入される帳票の横幅が異なる場合、つまり、帳票に当接する斜行修正ローラの数に変動が生じた場合であっても、各斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に作用する挾持力を一定の状態に保持して帳票に円滑な送りを掛けることができる。
例えば、軸方向に離間した位置で用紙搬送ローラに対向して設けられた斜行修正ローラが全部で５個あり、これらを用紙搬送ローラに向けて付勢する駆動手段の出力をＦとした場合において、各斜行修正ローラを駆動手段に直結して用紙搬送ローラに対する接離動作を行わせるとすると、帳票の横幅が広く５個の斜行修正ローラの全てが帳票に当接する場合では各斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に作用する挾持力はＦ／５となり、また、帳票の横幅が狭く２個の斜行修正ローラだけが帳票に当接する場合では、各斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に作用する挾持力はＦ／２となる問題があるが、各斜行修正ローラ毎のスプリングを介して単一の駆動手段で斜行修正ローラを用紙搬送ローラに向けて付勢する構成を適用した場合では、各斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に作用する挾持力は各斜行修正ローラ毎のレバーの先端に止着されたスプリングの伸び量あるいは縮み量によって一義的に決まるので、スプリングを纏めて引張もしくは押圧する駆動手段の操作量さえ一定にすれば、帳票に当接する斜行修正ローラの数とは関わりなく、各斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に作用する挾持力を一定の状態に保持することができる。
このようにして各斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に作用する挾持力を一定の状態に保持して帳票に円滑な送りを掛けることが可能となるため、送り専用の格別なピンチローラの設置は不要であり、構造の簡略化や製造コストの軽減化が実現する。
【００３２】
前記第一の付勢手段は、第三の付勢手段の一部を構成する各斜行修正ローラ毎のスプリングによって兼ねさせることが可能である。
【００３３】
第一の付勢手段として機能するスプリングと第三の付勢手段の一部を構成するスプリングを共通のスプリングで構成することにより、構造の簡素化と装置の小型化および製造コストの削減が図れる。
【００３４】
第三の付勢手段で斜行修正ローラを用紙搬送ローラに向けて付勢しつつ帳票に送りを掛ける構成を適用した場合も、ステー部材相互間の揺動姿勢の位相のずれを一定の範囲で許容する姿勢拘束手段に関しては、前記と同様の構成、つまり、相互に隣接する一方のステー部材から他方のステー部材に向けて突出する第一の係合片に形成された溝部と、前記他方のステー部材から前記一方のステー部材に向けて突出して前記溝部に遊嵌状態で係合する第二の係合片によって姿勢拘束手段を構成することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の帳票用姿勢正規化装置は、相互に軸方向に離間した位置で用紙搬送ローラに対して各々が独立的に接離可能とされた複数の斜行修正ローラを配置し、各斜行修正ローラの各々に該斜行修正ローラを用紙搬送ローラに向けて定常的に付勢する第一の付勢手段と該斜行修正ローラの外周面と前記用紙搬送ローラの外周面との間の離間距離が一定値を越えた時点で第一の付勢手段よりも大きな力で斜行修正ローラを用紙搬送ローラに向けて付勢する第二の付勢手段とを設け、用紙ストッパの当接面を用紙搬送路に侵入させて用紙搬送ローラと斜行修正ローラとの間に帳票を挾持した状態で用紙搬送ローラの回転による送りを帳票に掛けて其の先端を用紙ストッパの当接面に押し当てることによって帳票の姿勢を正規化するようにしているので、単票用紙のように薄い帳票が挿入された場合にあっては、相対的に小さな付勢力で斜行修正ローラの外周面を用紙搬送ローラの外周面に向けて押圧して弱い搬送力で帳票の撓みや皺等の損傷を防止しつつ帳票の姿勢を正規化することができ、また、貯金通帳のように厚い帳票が挿入された場合にあっては、相対的に大きな付勢力で斜行修正ローラの外周面を用紙搬送ローラの外周面に向けて押圧して強い搬送力で帳票を確実に用紙ストッパに当接させて帳票の姿勢を確実に正規化することができる。
また、帳票の姿勢が正規化される際に斜行修正ローラや用紙搬送ローラで擦られるのは帳票の先端だけであるから、帳票の印字済みの部分に汚れが生じるといった弊害も発生しない。
更に、用紙搬送ローラと協同して帳票に送りを掛ける斜行修正ローラは、軸方向に離間した位置に複数個配置されているので、横幅の狭い帳票が挿入された場合であっても、必ず何れかの斜行修正ローラと用紙搬送ローラとの間に帳票を挾持して帳票に送りを掛けることが可能であり、幅の狭い帳票に対しても其の姿勢を確実に正規化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明を適用した一実施形態の帳票用姿勢正規化装置を備えた帳票プリンタについて簡略化して示した側断面図、図２は同帳票プリンタを用紙搬送路よりも僅かに上の位置で割って構成の概略を示した平断面図、図３は主要部である帳票用姿勢正規化装置を取り出して構造を具体的に示した斜視図であり、各図面を通じて帳票の挿入方向を矢印Ａで示している。
【００３７】
図１に示される通り、この実施形態の帳票プリンタ１は、下パネル２と上パネル３で構成される用紙搬送路４を有し、用紙搬送路４の上流側の端部で上方に向けて屈曲された上パネル３と下パネル２との間に用紙挿入口５が形成されている。
【００３８】
用紙挿入口５の近傍の用紙搬送路４の上面側つまり上パネル３の側には、用紙挿入口５から挿入された帳票１４に送りを掛けるための用紙搬送ローラ６が設けられる一方、下パネル２の側には、用紙搬送ローラ６と協同して帳票１４に送りを掛けるためのピンチローラ７が用紙搬送ローラ６に対して接離可能に設けられている。
【００３９】
但し、この実施形態のピンチローラ７は帳票１４の姿勢の正規化が完了した段階で用紙搬送ローラ６と共に帳票１４を挾持するようになっており、帳票１４の姿勢の正規化が完了する前の段階では用紙搬送ローラ６から一定の距離を保って離間している。
【００４０】
図２に示される通り、用紙搬送ローラ６は軸方向に複数に分割して形成され、これらの用紙搬送ローラ６が単一の駆動軸１３に固着されて同期回転されるようになっている。
【００４１】
更に、用紙搬送方向において用紙搬送ローラ６とピンチローラ７よりも僅かに下流側の位置には、用紙搬送路４内に侵退して帳票１４の先端と当接する当接面８ａを用紙搬送方向と直交する向きに備えた用紙ストッパ８が、支軸９を介して揺動可能に取り付けられている。図１から明らかなように、用紙ストッパ８が揺動して下降した状態では当接面８ａが用紙搬送路４に侵入して用紙搬送路４を塞ぎ、また、用紙ストッパ８が揺動して上昇した状態では当接面８ａが用紙搬送路４から退避して用紙搬送路４を開放する。
【００４２】
そして、用紙搬送方向において用紙ストッパ８よりも僅かに下流側の位置には、姿勢の正規化が完了した帳票１４に対して印字処理を行うための印字ヘッド１０が設けられ、更に、その下流側には、前述した用紙搬送ローラ６と同期回転する下流側用紙搬送ローラ１１と此れと対をなす下流側ピンチローラ１２が設けられている。
【００４３】
また、用紙挿入口５の近傍の用紙搬送路４内には、帳票１４の挿入を検知して用紙搬送ローラ６の作動を開始させるための媒体検知センサＳ１が設けられ、用紙ストッパ８の当接面８ａに近接する用紙搬送路４の僅かに上流側の位置には、帳票１４の姿勢の正規化が完了したことを確認するための複数の突き当て検知センサＳ２１〜Ｓ２ｎが用紙搬送路４の幅方向に沿って併設されている。
【００４４】
以上に述べた通り、帳票１４の姿勢の正規化や印字動作等の基本的な機能を実現するために必要とされる構成要素のレイアウトに関しては、ピンチローラ７の構造を除き、概ね従来型の帳票プリンタと同様である。
【００４５】
つまり、この実施形態においても、用紙挿入口５から挿入された帳票１４を媒体検知センサＳ１で検知して用紙搬送ローラ６の回転を開始させ、帳票１４に下流側に向かう送りを掛けて用紙搬送路４を塞いでいる用紙ストッパ８の当接面８ａに帳票１４の先端の右端部あるいは左端部を押し当てることによって、用紙ストッパ８の当接面８ａに先行して当接した帳票１４の先端の右端部あるいは左端部を中心に用紙搬送面内で帳票１４を回転させ、２つ以上の突き当て検知センサＳ２１〜Ｓ２ｎが帳票１４の先端を検知したことを以って帳票１４の姿勢が正規化されたことを確認した上で、用紙ストッパ８の当接面８ａを用紙搬送路４から退避させ、更に、帳票１４に下流側に向かう送りを掛けて、印字ヘッド１０による印字や磁気データの読み書き等に関わる処理を実行するようになっている。
【００４６】
この種の帳票プリンタは帳票１４の側部を用紙搬送路４の側壁４ａや４ｂに密着させることで帳票１４の姿勢を正すようにしているわけではなく、飽くまでも、帳票１４の先端を用紙ストッパ８の当接面８ａに密着させることで帳票１４の姿勢を正規化するようにしているので、帳票１４が印字ヘッド１０の配設位置に到達した時点で帳票１４が用紙搬送路４の幅方向においてどのような位置に存在するかは特定されない。
【００４７】
つまり、帳票１４の側部が側壁４ａや４ｂからどの程度離間しているかとは無関係に、帳票１４の側部が側壁４ａ，４ｂと平行となった時点、つまり、帳票１４の先端が全幅に亘って用紙ストッパ８の当接面８ａに密着した時点で帳票１４の姿勢の正規化が完了したものと見做される。
【００４８】
従って、用紙搬送路４の幅方向を基準とした印字ヘッド１０のホームポジション位置と帳票１４との相対的な位置関係は帳票１４の挿入の度に常に変化することになり、アブソリュートな座標系を基準とした印字ヘッド１０の駆動制御には不都合がある。
【００４９】
このため、この種の帳票プリンタにおいては、帳票１４の姿勢の正規化が完了して帳票１４が印字ヘッド１０の配設位置に到達した時点で印字ヘッド１０をスペーシング方向つまり用紙搬送路４の幅方向に移動させ、印字ヘッド１０の下面側に設けられたエッジ検出センサＳ３で帳票１４の幅方向の端部を検知し、エッジ検出センサＳ３が帳票１４の幅方向の端部を検知した時点における印字ヘッド１０の現在位置をインクリメンタルな座標原点として記憶すること、厳密には印字ヘッド１０を駆動するスペーシングモータＭｙの現在位置記憶レジスタ（パルスカウンタ等）をリセットすることで帳票１４と印字ヘッド１０の相対的な位置関係を明確にしてスペーシング方向に対する印字ヘッド１０の送りを制御するようにしている。
【００５０】
また、用紙搬送方向に対しては、用紙ストッパ８の当接面８ａが用紙搬送路４から退避して下流側に向かう帳票１４の送りが許容されたときの用紙搬送ローラ６の回転現在位置をインクリメンタルな座標原点として記憶すること、厳密には用紙搬送ローラ６を回転駆動する用紙搬送モータＭｘの現在位置記憶レジスタ（パルスカウンタ等）をリセットすることで用紙搬送方向に対する帳票１４の送りを制御するようにしている。
【００５１】
次に、本実施形態の帳票プリンタ１に実装された帳票用姿勢正規化装置１５に固有の構造について図３および図４を参照して詳細に説明する。
【００５２】
この実施形態の帳票用姿勢正規化装置１５は、図３に示されるように、複数の斜行修正ローラ１６と、各斜行修正ローラ１６を用紙搬送ローラ６に向けて定常的に付勢する第一の付勢手段１７、および、各斜行修正ローラ１６の外周面と用紙搬送ローラ６の外周面との間の離間距離が一定値を越えた時点で第一の付勢手段１７よりも大きな力で斜行修正ローラ１６を用紙搬送ローラ６に向けて付勢する第二の付勢手段１８と、用紙ストッパ８の当接面８ａを用紙搬送路４に対して侵退させるストッパ昇降機構１９、ならびに、複数のローラ体２０からなるピンチローラ７を一括して用紙搬送ローラ６に対して接離させるローラ体昇降機構２１と、ストッパ昇降機構１９およびローラ体昇降機構２１を駆動制御するために必要とされる図４のような制御手段２２によって構成される。
【００５３】
なお、帳票プリンタ１の機能部品を兼ねる用紙搬送ローラ６，ピンチローラ７，用紙ストッパ８も帳票用姿勢正規化装置１５の構成要素である。
【００５４】
図３に示されるように、帳票プリンタ１の機能部品を兼ねるピンチローラ７は、前述した用紙搬送ローラ６と同様に軸方向に複数に分割して形成されたローラ体２０を単一のシャフト２３に一体的に固着して構成される。従って、ピンチローラ７を構成する各ローラ体２０の回転軸は共通であり、各ローラ体２０は、軸方向に離間した位置で同期回転することになる。
【００５５】
この実施形態では、用紙搬送ローラ６とピンチローラ７を共に軸方向に５分割して形成しているが、姿勢の正規化の対象となる帳票１４の横幅が比較的に広いものであれば分割数は更に小さなものでよく、逆に、姿勢の正規化の対象となる帳票１４の横幅が相当に狭いような場合においては、分割数を更に大きくする必要が生じる場合もある。但し、姿勢の正規化の対象となる帳票１４の横幅に応じて決める必要があるのは、実際にはピンチローラ７の分割数つまりローラ体２０の数それ自体ではなく、隣接するローラ体２０の間に配置される斜行修正ローラ１６の数である。前述した突き当て検知センサＳ２１〜Ｓ２ｎの数も此れと同様であり、最低限、姿勢の正規化の対象となる帳票１４のうち最も横幅の狭い帳票１４の横幅の１／２未満の間隔で設置することが望ましい。用紙搬送ローラ６に関しては分割せずに駆動軸１３のフルスパンに亘って一体的に設けるといったことも考えられるが、用紙搬送ローラ６が帳票１４の先端の全幅に亘って当接すると姿勢の正規化に必要とされる用紙搬送面内における帳票１４の姿勢変化それ自体が妨げられる可能性があるので、実際には、ピンチローラ７と同様にして分割した構成とすることが望ましい。
【００５６】
複数のローラ体２０を固着したシャフト２３は、図３に示されるように、このシャフト２３の両端部を先端部で回転自在に軸支する支持部材２４，２４を備える。そして、支持部材２４，２４の基部は、帳票プリンタ１の本体側に固設されたロッド２５に揺動自在に軸支して取り付けられており、ロッド２５を中心とする支持部材２４，２４の揺動動作、つまり、シャフト２３の実質的な上下動作によって複数のローラ体２０が一括して用紙搬送ローラ６に対して接離移動する。
【００５７】
ロッド２５と支持部材２４およびシャフト２３とローラ体２０の取り付け位置の関係は図５に示す通りであり、また、支持部材２４には図５に示されるようなカムフォロアー２４ａが突設されている。
【００５８】
支持部材２４，２４のカムフォロアー２４ａ，２４ａは、図３に示すように、帳票プリンタ１の本体側に回転自在に取り付けられた駆動シャフト２６の両側に固着されたローラ昇降カム２７，２７に当接しており、ローラ昇降モータＭｚで駆動されるピニオンＧ１，スパーギアＧ２，スパーギアＧ３，駆動シャフト２６を介してローラ昇降カム２７，２７が回転することにより、ロッド２５を中心とした各支持部材２４，２４の同期的な揺動動作、つまり、支持部材２４，２４の先端に軸支されたシャフト２３に固着された複数のローラ体２０の用紙搬送ローラ６に対する一括した接離移動が実現される。
【００５９】
従って、この実施形態のローラ体昇降機構２１は、具体的には、ローラ昇降モータＭｚ，ピニオンＧ１，スパーギアＧ２，スパーギアＧ３，駆動シャフト２６，ローラ昇降カム２７，支持部材２４およびシャフト２３によって構成されていることになる。
【００６０】
また、駆動シャフト２６の一端部にはストッパ昇降カム２８が一体的に固着され、図３に示されるように、用紙ストッパ８から下方に向けて延設されたアーム２９の下端部に固設されたカムフォロアー３０がストッパ昇降カム２８の回転によってストッパ昇降カム２８の外周面に当接するようになっている。
【００６１】
用紙ストッパ８は図１に示される支軸９によって揺動自在に軸支され、その当接面８ａは、カムフォロアー３０からストッパ昇降カム２８の外周面が離間した状態で用紙搬送路４を塞ぎ、また、カムフォロアー３０にストッパ昇降カム２８の外周面が当接してカムフォロアー３０が押し上げられた状態で用紙搬送路４を開放するようになっているので、この実施形態におけるストッパ昇降機構１９は、具体的には、ローラ昇降モータＭｚ，ピニオンＧ１，スパーギアＧ２，スパーギアＧ３，駆動シャフト２６，ストッパ昇降カム２８，カムフォロアー３０およびアーム２９によって構成されていることになる。
【００６２】
ローラ体昇降機構２１の一部を構成するローラ昇降カム２７，２７とストッパ昇降機構１９の一部を構成するストッパ昇降カム２８は駆動シャフト２６と常に一体に回転し、ローラ昇降カム２７，２７とストッパ昇降カム２８を独立的に駆動することはできないが、用紙搬送ローラ６からローラ体２０を離間させた状態、つまり、用紙搬送路４内で帳票１４の姿勢を正規化する際には必ず用紙ストッパ８の当接面８ａを用紙搬送路４に侵入させる必要があり、また、用紙ストッパ８の当接面８ａを用紙搬送路４から退避させる場合、つまり、帳票１４の姿勢の正規化が完了して印字処理等のために帳票１４の送りを再開する時点では必ずローラ体２０を用紙搬送ローラ６に向けて圧接させる必要があるので、ローラ体昇降機構２１とストッパ昇降機構１９は常にトレードオフの関係で動作させればよく、ローラ昇降カム２７，２７とストッパ昇降カム２８を独立的に駆動する必要は全くない。
【００６３】
つまり、この実施形態においては、ローラ体昇降機構２１の駆動源とストッパ昇降機構１９の駆動源は単一のローラ昇降モータＭｚによって構成されており、駆動シャフト２６に固設されたローラ昇降カム２７，２７とストッパ昇降カム２８からなるカム機構３１によってローラ体昇降機構２１とストッパ昇降機構１９が同期的に駆動されていることになる。
【００６４】
そして、軸方向に分割して形成された各ローラ体２０の間には、ローラ体２０と独立して用紙搬送ローラ６に対して接離移動する斜行修正ローラ１６が配置されている。この実施形態では、各ローラ体２０の一側つまり図３でいえば左側の位置に密接して１個宛で斜行修正ローラ１６が配置されているので、相互に隣接するローラ体２０の間だけではなく左端部に位置するローラ体２０の左側にも斜行修正ローラ１６が設けられることになる。
【００６５】
図７に示される通り、各斜行修正ローラ１６は円環状の回転部材によって構成される。円環状の回転部材からなる斜行修正ローラ１６を軸支するステー部材３２は、図７に示されるように、斜行修正ローラ１６の軸方向に沿った透孔３２ａを先端部に備え、この透孔３２ａを包囲するようなかたちでステー部材３２の先端部から側方にオフセットして形成されたフランジ部３２ｂ、つまり、図７中では図面の手前側に突出するようにして形成されたフランジ部３２ｂによって、斜行修正ローラ１６を回転自在に軸支している。フランジ部３２ｂと斜行修正ローラ１６との関係は一般的なベアリング構造における内輪と外輪の関係と同等である。
【００６６】
また、ステー部材３２の基部には、帳票プリンタ１の本体側に固設されたロッド２５に該ステー部材３２を揺動自在に取り付けるための貫通孔３３が設けられ、前述した支持部材２４の場合と同様に、この貫通孔３３を介してステー部材３２がロッド２５に対して揺動自在に軸支される。つまり、用紙搬送ローラ６に対する斜行修正ローラ１６の接離動作はロッド２５を中心とするステー部材３２の揺動動作によって許容される。
【００６７】
複数のローラ体２０を固着したシャフト２３はステー部材３２の透孔３２ａを貫通して図３に示されるように用紙搬送路４の幅方向に横設されることになるが、シャフト２３の外周と透孔３２ａの内周との間には十分な間隙があるので、用紙搬送ローラ６に対する各斜行修正ローラ１６の接離動作、より具体的には、ロッド２５を中心とするステー部材３２の揺動動作をシャフト２３が妨げることはない。これと同様、ステー部材３２のフランジ部３２ａの内周面が用紙搬送ローラ６に対するローラ体２０の接離動作、つまり、ロッド２５を中心として揺動する支持部材２４の先端に取り付けられたシャフト２３の上下動を妨げることもない。
【００６８】
更に、ステー部材３２の基部には図５に示されるようなレバー３４が下方に向けて一体的に突設されており、レバー３４の先端には、予圧状態つまり自然長よりも引き伸ばされた状態にあるコイルスプリングによって構成される第一の付勢手段１７の一端が止着されている。図５および図３では特に図示しないが、コイルスプリングからなる第一の付勢手段１７の他端は帳票プリンタ１のフレーム等に止着され、ロッド２５を中心としてステー部材３２を図５中の反時計方向に回転させる向き、即ち、斜行修正ローラ１６を用紙搬送ローラ６に向けて付勢する向きにステー部材３２に定常的に回転力を与えている。
【００６９】
また、斜行修正ローラ１６の外周面が用紙搬送ローラ６の外周面と当接した状態において、図５中のレバー３４の回転方向つまりレバー３４の左側に一定の間隙を置いた位置に板バネからなる第二の付勢手段１８が設置されている。図５および図３では特に図示しないが、第二の付勢手段１８は前述した第一の付勢手段１７と同様、その他端部が帳票プリンタ１のフレーム等に止着されている。
【００７０】
この実施形態では第一の付勢手段１７のバネ定数よりも第二の付勢手段１８のバネ定数の方が大きい。
【００７１】
図５に示されるようにして斜行修正ローラ１６と用紙搬送ローラ６の間に薄い帳票１４ａが挟み込まれた状況下では斜行修正ローラ１６を支えるステー部材３２の揺動量は微小であるからレバー３４と板バネからなる第二の付勢手段１８との間の間隙が維持され、斜行修正ローラ１６はコイルスプリングからなる第一の付勢手段１７の弾性復帰力による比較的弱い力で付勢されて薄い帳票１４ａを挾持することになる。また、厳密にいえば、コイルスプリングからなる第一の付勢手段１７は其の伸び量とバネ定数に比例して弾性復帰力を増大させるので、帳票１４ａの薄さの程度に応じた力で斜行修正ローラ１６を付勢して帳票１４ａを挾持することができる。
【００７２】
一方、図６に示されるようにして斜行修正ローラ１６と用紙搬送ローラ６の間に厚い帳票１４ｂが挟み込まれて斜行修正ローラ１６の外周面と用紙搬送ローラ６の外周面との間の離間距離が一定値を越えた状況下では、斜行修正ローラ１６を支えるステー部材３２の揺動量が大きくなってレバー３４が板バネからなる第二の付勢手段１８に直接的に当接するので、斜行修正ローラ１６はコイルスプリングからなる第一の付勢手段１７の弾性復帰力による比較的弱い力に加え、板バネからなる第二の付勢手段１８の弾性復帰力による比較的強い力で付勢されて厚い帳票１４ｂを挾持することになる。また、厳密にいえば、コイルスプリングからなる第一の付勢手段１７は其の伸び量とバネ定数に比例して弾性復帰力を増大させ、同時に、板バネからなる第二の付勢手段１８は其の屈曲量とバネ定数に比例して弾性復帰力を増大させるので、帳票１４ｂの厚さの程度に応じた力で斜行修正ローラ１６を付勢して帳票１４ｂを挾持することができる。
【００７３】
なお、ここでいう一定値とは、帳票１４の厚さを厚いものと薄いものに区分するための識別値であり、１ｍｍ前後の値が妥当である。
【００７４】
そして、相互に隣接するステー部材３２の間には、ステー部材３２相互間の揺動姿勢の位相のずれを一定の範囲で許容する姿勢拘束手段３５が設けられる。
【００７５】
この姿勢拘束手段３５は、図３に示されるように、相互に隣接する一方のステー部材３２から他方のステー部材３２に向けて突出する第一の係合片３６に形成された溝部と、他方のステー部材３２から一方のステー部材３２に向けて突出して前述の溝部に遊嵌状態で係合する第二の係合片３７によって構成される。
【００７６】
より具体的には、図３に示す例では、相互に隣接するステー部材３２，３２において相対的に右側に位置するステー部材３２のレバー３４から相対的に左側に位置するステー部材３２に向けて第一の係合片３６が突出し、相対的に左側に位置するステー部材３２のレバー３４から相対的に右側に位置するステー部材３２に向けて第二の係合片３７が突出している。両者の関係は図７に示される通りのもので、第一の係合片３６の下面側に形成された溝部３６ａに第二の係合片３７が突入し、第一の係合片３６の溝部３６ａと第二の係合片３７との間に形成される間隙によって、ロッド２５を中心に揺動するステー部材３２相互間の揺動姿勢の位相のずれが一定の範囲で許容されるようになっている。溝部３６ａと第二の係合片３７との間に形成される間隙によって許容されるステー部材３２相互間の揺動姿勢の位相のずれをステー部材３２の先端に軸支された斜行修正ローラ１６の上下位置のずれに置き換えると、その量は概ね１ｍｍ前後となる。
【００７７】
つまり、斜行修正ローラ１６と用紙搬送ローラ６の間に厚い帳票１４ｂが挟み込まれて、斜行修正ローラ１６の外周面と用紙搬送ローラ６の外周面との間の離間距離が一定値たとえば１ｍｍを越えた状況下で、初めて、帳票１４ｂを挟み込んだ斜行修正ローラ１６に隣接する斜行修正ローラ１６が帳票１４ｂを挟み込んだ斜行修正ローラ１６の姿勢変化の影響を受け、この斜行修正ローラ１６につられるようにして姿勢の変化を開始することになる。
【００７８】
また、駆動軸１３に固着された用紙搬送ローラ６は、図３に示されるように、用紙搬送モータＭｘで駆動されるピニオンＧ４，スパーギアＧ５，スパーギアＧ６，駆動軸１３を介して回転駆動され、用紙搬送ローラ６の駆動軸１３の端部には、用紙搬送モータＭｘを駆動源として複数のローラ体２０からなるピンチローラ７を用紙搬送ローラ６と同期回転させるための駆動力伝達機構３８が配備されている。
【００７９】
この駆動力伝達機構３８は、駆動源となる用紙搬送モータＭｘで回転駆動される用紙搬送ローラ６の駆動軸１３の端部に固着された歯車３９と、この歯車３９に噛合した状態で用紙搬送ローラ６に対するローラ体２０の接離動作、言い換えれば、駆動軸１３に対するシャフト２３のオフセット距離の変動を許容しつつシャフト２３に回転駆動力を伝達するカップリング４０とよって構成される。
【００８０】
カップリング４０は、駆動軸１３の端部に固着された歯車３９に噛合する従動歯車４１と、従動歯車４１とローラ体２０のシャフト２３の端部を接続するスリーブ４２からなる。スリーブ４２の一端は自在継手を介して従動歯車４１の回転中心に接続されているので、従動歯車４１に対するスリーブ４２の姿勢変化は自由に許容される。また、スリーブ４２の他端側には、例えば、スリーブ４２の軸方向に沿った六角穴が穿設されており、この六角穴に、シャフト２３の端部に形成された六角柱状の突起が突入している。但し、この六角柱状の突起はシャープコーナーを有するものではなく、例えば、ネジ軸に対して傾斜した状態で使用することを前提とした六角レンチの先端のようなもので、其の外形輪郭が球面に内接するような形となっており、シャフト２３に対するスリーブ４２の姿勢変化を或る程度許容できるような構成となっている。更に、スリーブ４２側の六角穴は冗長性をもって深めに穿設されているので、シャフト２３に対するスリーブ４２の姿勢変化に加え、スリーブ４２とシャフト２３との接続部におけるスリーブ４２とシャフトと２３の間の軸方向の相対距離の変化、具体的には、前述したスリーブ４２側の六角穴に対するシャフト２３側の六角柱状の突起の突入量の変化にも対処することができる。
【００８１】
以上の構成により、駆動軸１３に固着された用紙搬送ローラ６が用紙搬送モータＭｘを駆動源として回転駆動され、更に、駆動軸１３に固着された歯車３９，従動歯車４１，スリーブ４２，シャフト２３を介して、複数のローラ体２０からなるピンチローラ７が同じ用紙搬送モータＭｘを動力源として用紙搬送ローラ６と逆方向に、つまり、帳票１４に対して同じ方向の送りを掛ける向きに同期回転する。
【００８２】
動力を伝達する必要のある２軸間のオフセット量の変化に対処するための機械要素としては様々なものが知られており、以上はその一例である。無論、他の機械要素を適用しても構わない。
【００８３】
帳票プリンタ１および帳票用姿勢正規化装置１５の各部を駆動制御する制御手段２２の主要部は、図４に示されるように、ＣＰＵ４３と、該ＣＰＵ４３の制御プログラムを格納したＲＯＭ４４と、演算データの一時記憶に用いられるＲＡＭ４５、および、各種のパラメータを記憶した不揮発性メモリ４６によって構成される。
【００８４】
用紙搬送ローラ６とピンチローラ７を回転駆動する用紙搬送モータＭｘと印字ヘッド１０を用紙搬送方向と直行する向きに移動させるスペーシングモータＭｙおよびストッパ昇降機構１９とローラ体昇降機構２１を駆動するローラ昇降モータＭｚの各々は、夫々のドライバと入出力回路４７を介してＣＰＵ４３により駆動制御される。また、媒体検知センサＳ１，突き当て検知センサＳ２１〜Ｓ２ｎ，エッジ検出センサＳ３からの検出信号が入出力回路４７を介してＣＰＵ４３に読み込まれるようになっている。
【００８５】
帳票用姿勢正規化装置１５の駆動制御に必要とされるＣＰＵ４３の制御プログラムの概略を図８〜図９に示す。
【００８６】
次に、図８〜図９のフローチャートと図１〜図７を参照して帳票用姿勢正規化装置１５の全体的な動作について説明する。但し、初期状態においては用紙ストッパ８の当接面８ａが下降して用紙搬送路４を塞ぎ、ローラ体２０からなるピンチローラ７は用紙搬送ローラ６から離間しており、印字ヘッド１０は用紙搬送路４の幅方向の端部のホームポジションにあるものとする。
【００８７】
この状態で帳票プリンタ１の用紙挿入口５から帳票１４が挿入されると、まず、媒体検知センサＳ１が帳票１４の先端を検知し（ステップａ１）、ＣＰＵ４３が用紙搬送モータＭｘを速度制御の下で正転させる（ステップａ２）。この結果、用紙搬送ローラ６が図３中のピニオンＧ４，スパーギアＧ５，スパーギアＧ６，駆動軸１３を介して図１中で反時計方向に回転され、第一の付勢手段１７による付勢力で用紙搬送ローラ６に当接している複数の斜行修正ローラ１６も此れに倣って図１中で時計方向に回転する。
【００８８】
この際、複数のローラ体２０からなるピンチローラ７も図３中の歯車３９，従動歯車４１，スリーブ４２からなる駆動力伝達機構３８とシャフト２３を介して用紙搬送モータＭｘで駆動され、斜行修正ローラ１６と同方向に回転することになるが、この段階ではローラ体２０の外周面は用紙搬送路４の下パネル２よりも下方に退避しているので、帳票１４の送りには影響を与えない。
【００８９】
従って、用紙挿入口５から挿入された帳票１４は用紙搬送路４の幅方向に併設された何れかの斜行修正ローラ１６と用紙搬送ローラ６との間に挟み込まれ、用紙搬送方向下流側に向かう送りを掛けられることになる。
【００９０】
一般に、帳票１４が完全に正しい姿勢で用紙挿入口５に挿入されることは稀であり、水平面内で何れかの方向に傾いた状態で挿入されるのが普通であるから、帳票１４の先端の右端部あるいは左端部が帳票１４の他の部分に先行して用紙搬送路４内に侵入することになる。
【００９１】
図２では帳票１４が水平面内で右つまり図２中で時計方向に傾いて挿入された場合の例について示しており、この場合では、まず、帳票１４の先端の左端部が図３中で右から２番目つまり図２中で上から２番目に位置する斜行修正ローラ１６と用紙搬送ローラ６との間に挟み込まれる。
【００９２】
前述した第一の付勢手段１７と第二の付勢手段１８の機能により、このとき取り込まれた帳票１４が薄い帳票１４ａであれば、該帳票１４ａが其の薄さに応じた比較的弱い力で斜行修正ローラ１６と用紙搬送ローラ６との間で挾持され、帳票１４ａに撓みや皺等の損傷が発生しない程度の弱い力で送りが掛けられ（図５参照）、また、このとき取り込まれた帳票１４が厚い帳票１４ｂであれば、該帳票１４ｂが比較的強い力で斜行修正ローラ１６と用紙搬送ローラ６との間で挾持されて帳票１４ｂの搬送に必要とされる強い力で送りが掛けられることになる（図６参照）。
【００９３】
また、仮に、帳票１４の厚みが相当に厚く、この帳票を斜行修正ローラ１６と用紙搬送ローラ６との間に挿入する際に第二の付勢手段１８からの大きな抵抗力が作用するとしても、挿入操作の初期段階では手動操作による押し込み力が帳票１４に働いているので、この帳票１４の先端の右端部あるいは左端部を何れかの斜行修正ローラ１６と用紙搬送ローラ６との間に確実に送り込んで用紙搬送方向下流側に向かう送りを掛けることが可能である。
【００９４】
そして、用紙搬送ローラ６の回転に伴って帳票１４が用紙搬送方向の下流側に徐々に送られて行く。
【００９５】
これにより、図２の例では、図２の方向性を基準として上から３番目に位置する斜行修正ローラ１６，上から４番目に位置する斜行修正ローラ１６，・・・が順に用紙搬送ローラ６との間で帳票１４の先端を挟み込んで行くことになる。
【００９６】
この際、帳票１４が薄いものであれば問題はないが、帳票１４が相当に厚いような場合では、左端部を除く帳票１４の先端が、上から３番目に位置する斜行修正ローラ１６，上から４番目に位置する斜行修正ローラ１６，・・・に上手く挟み込まれなくなるといった可能性がある。
【００９７】
その原因は、斜行修正ローラ１６の回転軸に対して帳票１４の先端が斜交しているために斜行修正ローラ１６の外周部の一端面寄りの部分、つまり、図２の例でいえば上から３番目以降に位置する斜行修正ローラ１６の左端面よりの部分だけが帳票１４の先端と接触した状態で、帳票１４の先端が斜行修正ローラ１６の側方から斜行修正ローラ１６に乗り上げるようなかたちで斜行修正ローラ１６に接近していくために斜行修正ローラ１６が帳票１４を側方つまり図２の例でいえば左側に弾くような現象が生じることと、更には、このようにして斜行修正ローラ１６の外周部の片側部分だけが帳票１４の先端と接触することによって搬送力が不足することにある。
【００９８】
そこで、この実施形態では、前述した姿勢拘束手段３５の機能により、隣接するステー部材３２相互間の揺動姿勢の位相のずれを一定の範囲でのみ許容することで、帳票１４の先端が各斜行修正ローラ１６と搬送ローラ６との間に容易に挟みこまれるようにしている。
【００９９】
つまり、図２の例では、上から２番目に位置する斜行修正ローラ１６と用紙搬送ローラ６との間に厚い帳票１４が侵入して此の斜行修正ローラ１６を支えるステー部材３２が用紙搬送ローラ６から離間する方向に向けて大きく揺動した時点で、このステー部材３２に隣接する両側のステー部材３２、つまり、図２中で一番上に位置する斜行修正ローラ１６と図２中で上から３番目に位置する斜行修正ローラ１６を支えるステー部材３２が、上から２番目に位置する斜行修正ローラ１６のステー部材３２との間に一定の位相のずれを伴って少ない角度で用紙搬送ローラ６から離間する方向に揺動し、図２中で一番上に位置する斜行修正ローラ１６と図２中で上から３番目に位置する斜行修正ローラ１６を用紙搬送ローラ６から僅かに引き離して、上から３番目に位置する斜行修正ローラ１６と用紙搬送ローラ６との間に帳票１４の先端が侵入することを容易化する。
【０１００】
これと同様、上から３番目に位置する斜行修正ローラ１６と用紙搬送ローラ６との間に厚い帳票１４が侵入した段階では、これに隣接する上から４番目の位置の斜行修正ローラ１６を支えるステー部材３２が、上から３番目に位置する斜行修正ローラ１６のステー部材３２との間に一定の位相のずれを伴って少ない角度で用紙搬送ローラ６から離間する方向に揺動し、図２中で上から４番目に位置する斜行修正ローラ１６を用紙搬送ローラ６から僅かに引き離して、上から４番目に位置する斜行修正ローラ１６と用紙搬送ローラ６との間への帳票１４の侵入を容易化することになる。
【０１０１】
前述した通り、帳票１４の先端の左端部が上から２番目に位置する斜行修正ローラ１６に突入する時点では手動操作による押し込み力が帳票１４に働いているので、帳票１４が厚くても、最初の差し込み操作つまり帳票１４の他の部分に先行して用紙搬送路４に侵入した帳票の先端の右端部あるいは左端部を何れかの斜行修正ローラ１６と用紙搬送ローラ６との間に挿入する作業には何らの支障も生じない。更に、上から２番目に位置する斜行修正ローラ１６と隣接した斜行修正ローラ１６を支えるステー部材３２が或る程度揺動してからでないと此のステー部材３２に対して当該ステー部材３２に固有の第二の付勢手段１８による強い付勢力は作用しないので、少なくとも、姿勢拘束手段３５の作用によって隣接する斜行修正ローラ１６を支えるステー部材３２の揺動が始まる段階では、隣接する斜行修正ローラ１６のステー部材３２の揺動に大きな力は必要とされず、従って、例えば帳票１４の先端の左端部が上から２番目に位置する斜行修正ローラ１６に最初に突入した時点で、これに隣接する一番上と上から３番目に位置する斜行修正ローラ１６を搬送ローラ６から確実に離間させて帳票１４の侵入の容易化を図ることができる。
【０１０２】
つまり、帳票１４の厚みが厚い場合には、帳票１４の先端の右端部の角あるいは左端部の角を最初に挾持した斜行修正ローラ１６に隣接した両側の斜行修正ローラ１６が、帳票１４の先端の右端部の角あるいは左端部の角を最初に挾持した斜行修正ローラ１６に倣って其れよりも僅かに少ない距離で用紙搬送ローラ６から自動的に離間するようになるので、斜行修正ローラ１６の回転軸に対して帳票１４の先端が大きく斜交している状況下にあっても、他の斜行修正ローラ１６と用紙搬送ローラ６との間に帳票１４を円滑に取り込むことができる。
【０１０３】
このようにして、帳票１４が用紙搬送方向の下流側に徐々に送られて行き、最終的に、帳票１４の先端の右端部の角あるいは左端部の角が用紙ストッパ８の当接面８ａに当接する。
【０１０４】
そして、その後も帳票１４に用紙搬送ローラ６の回転による送りが継続して掛けられる結果として、用紙ストッパ８の当接面８ａに先行して当接した帳票１４の先端の右端部あるいは左端部を中心として用紙搬送面内で帳票１４が回転し、帳票１４の先端が用紙ストッパ８の当接面８ａに沿うようなかたちで帳票１４の姿勢が変化し、帳票１４の姿勢の正規化に関わる操作が完了する。
【０１０５】
図２の例では帳票１４の左端部が用紙ストッパ８の当接面８ａに先行して当接するので、帳票１４の先端の左端部を中心として帳票１４が図２中で反時計方向に回転して帳票１４の姿勢の正規化が完了することになる。
【０１０６】
帳票１４の姿勢が正規化される際に斜行修正ローラ１６や用紙搬送ローラ６で擦られるのは帳票１４の先端部のみであるから、帳票１４の印字済みの部分に汚れが生じるといった心配は全くない。
【０１０７】
様々な大きさ、特に、横幅の異なる帳票１４が挿入される場合があるが、用紙搬送ローラ６と協同して帳票に送りを掛ける斜行修正ローラ１６は、用紙搬送路４の幅方向に沿って複数個配置されているので、横幅の狭い帳票１４が挿入された場合であっても、必ず何れかの斜行修正ローラ１６と用紙搬送ローラ６との間に帳票１４を挾持して帳票１４に送りを掛けることが可能であり、幅の狭い帳票１４に対しても其の姿勢を確実に正規化することができる。
【０１０８】
ここで、帳票１４の姿勢の正規化が完了したことを確認するための処理について簡単に説明する。
【０１０９】
ステップａ２の処理で用紙搬送モータＭｘの正転を開始させたＣＰＵ４３は、まず、信号の読み込み対象とする突き当て検知センサＳ２ｉ（但し、ｉ＝１〜ｎ）を特定するためのセンサ指標ｉの値と帳票１４の先端を検知している突き当て検知センサの個数を計数するためのカウンタＣｓの値を共に０に初期化する（ステップａ３，ステップａ４）。
【０１１０】
次いで、ＣＰＵ４３は、センサ指標ｉの値を１インクリメントし（ステップａ５）、該指標ｉの現在値が突き当て検知センサの総数ｎを超えているか否かを判定する（ステップａ６）。
【０１１１】
そして、指標ｉの現在値が総数ｎを超えていなければ、ＣＰＵ４３は、指標ｉの現在値に基づいて、突き当て検知センサＳ２ｉの出力を読み込み、該突き当て検知センサＳ２ｉが帳票１４の先端を検知しているか否かを判定する（ステップａ７）。
【０１１２】
突き当て検知センサＳ２ｉが帳票１４の先端を検知している場合、つまり、ステップａ７の判定結果が真となった場合には、ＣＰＵ４３は、カウンタＣｓの値を１インクリメントした後（ステップａ８）、該カウンタＣｓの現在値が２に達しているか否かを判定し（ステップａ９）、カウンタＣｓの現在値が２に達していなければ、再びステップａ５の処理に移行して前記と同様の処理操作を繰り返し実行する。
【０１１３】
また、突き当て検知センサＳ２ｉが帳票１４の先端を検知しておらずステップａ７の判定結果が偽となった場合には、ＣＰＵ４３は、そのままステップａ５の処理に移行して前記と同様の処理操作を繰り返し実行する。
【０１１４】
このような処理を繰り返し実行する間に指標ｉの現在値が総数ｎを超えてステップａ６の判定結果が真となった場合には、突き当て検知センサＳ２１〜Ｓ２ｎの信号出力を全て確認しても同時に２つ以上の突き当て検知センサが帳票１４の先端を検知していないこと、つまり、帳票１４の姿勢の正規化処理が完了していないことを意味するので、ＣＰＵ４３は、改めてステップａ３，ステップａ４の初期化処理を実行した後、前記と同様の処理を繰り返し実行して、２つ以上の突き当て検知センサが同時に帳票１４の先端を検知するのを待機する。この間、用紙搬送モータＭｘの正転が継続して行われる。
【０１１５】
また、このような処理を繰り返し実行する間にカウンタＣｓの現在値が２に達してステップａ９の判定結果が真となった場合には、少なくとも２つの突き当て検知センサが同時に帳票１４の先端を検知していること、つまり、帳票１４の姿勢の正規化処理が完了していることを意味するので、ＣＰＵ４３は、用紙搬送モータＭｘの駆動を停止して用紙搬送ローラ６の正転を停止させる（ステップａ１０）。帳票１４の姿勢は正規化された状態で保持されることになる。
【０１１６】
次いで、ＣＰＵ４３は、ストッパ昇降機構１９およびローラ体昇降機構２１の作動に必要とされる移動指令パルス数を両機構１９，２１に共通する単一の駆動源であるローラ昇降モータＭｚ用の指令値記憶レジスタＲ（Ｍｚ）にセットし（ステップａ１１）、指令値記憶レジスタＲ（Ｍｚ）にセットされた数のパルスの出力が完了するまでの間（ステップａ１２）、ローラ昇降モータＭｚのドライバに所定周期毎に移動指令パルスを出力して指令値記憶レジスタＲ（Ｍｚ）から出力済みの移動指令パルス数を減算するパルス分配処理を繰り返し実行し（ステップａ１３〜ステップａ１４）、移動指令パルスの出力が完了した時点、即ち、ステップａ１２の判定結果が偽となった時点でパルス分配処理を終了する。
【０１１７】
この結果、図３中のストッパ昇降機構１９およびローラ体昇降機構２１の一部を構成するピニオンＧ１，スパーギアＧ２，スパーギアＧ３，駆動シャフト２６を介してストッパ昇降カム２８とローラ昇降カム２７が同期的に回転駆動される。
【０１１８】
そして、ストッパ昇降カム２８の外周面がカムフォロアー３０に当接してアーム２９を押し上げることにより用紙ストッパ８が図１に示される支軸９を中心に図１中の反時計方向に揺動して当接面８ａを用紙搬送路４から退避させ、また、これと同期してローラ昇降カム２７が図５に示される支持部材２４のカムフォロアー２４ａを押圧し、ロッド２５を中心に図５中の反時計方向に支持部材２４を揺動させて、該支持部材２４に両端を支持されたシャフト２３に固着された複数のローラ体２０、即ち、ピンチローラ７を用紙搬送ローラ６に向けて押圧し、用紙搬送ローラ６とピンチローラ７との間に、姿勢の正規化が完了している帳票１４を挾持させる。
【０１１９】
次いで、ＣＰＵ４３は、用紙搬送モータＭｘの現在位置記憶レジスタＣ（Ｍｘ）の値を０にリセットし、帳票１４の姿勢の正規化が完了して該帳票１４の先端が用紙ストッパ８の当接面８ａに密着したときの用紙搬送モータＭｘの回転位置を実質的な座標原点として記憶する（ステップａ１５）。
【０１２０】
次いで、ＣＰＵ４３は、現在位置記憶レジスタＣ（Ｍｘ）の値が予め決められた設定値、すなわち、帳票１４への印字を開始するのに適した送り量に相当する値に達しているか否かを判定し（ステップａ１６）、達していなければ、用紙搬送モータＭｘのドライバに所定周期毎に移動指令パルスを出力して用紙搬送モータＭｘを正転させて現在位置記憶レジスタＣ（Ｍｘ）の値をインクリメントする処理を繰り返し実行し（ステップａ１７〜ステップａ１８）、現在位置記憶レジスタＣ（Ｍｘ）の値が予め決められた設定値に達した時点、即ち、ステップａ１６の判定結果が偽となった時点で用紙搬送モータＭｘの駆動を停止する。
【０１２１】
この結果、図３中のピニオンＧ４，スパーギアＧ５，スパーギアＧ６，駆動軸１３を介して用紙搬送ローラ６が図１中で反時計方向に回転駆動され、更に、図３中の歯車３９，従動歯車４１，スリーブ４２からなる駆動力伝達機構３８とシャフト２３を介して複数のローラ体２０からなるピンチローラ７が単一の駆動源である用紙搬送モータＭｘによって図１中で時計方向に回転駆動される。
【０１２２】
この時点では、既に、姿勢の正規化が完了している帳票１４が用紙搬送ローラ６とピンチローラ７との間に挾持されており、この帳票１４に対して表裏から同時に用紙搬送方向下流側に向かう送りが掛けられることになるので、不用意な滑りを生じることなく、帳票１４を予め決められた設定位置、すなわち、印字を開始するのに適した位置にまで帳票１４を的確に搬送して位置決めを行うことができる。
【０１２３】
次いで、ＣＰＵ４３は、エッジ検出センサＳ３が帳票１４の幅方向の端部を検知しているか否かを判定するが（ステップａ１９）、この時点では未だ印字ヘッド１０がホームポジションにあってエッジ検出センサＳ３が用紙搬送路４の幅方向の外側に外れているので、エッジ検出センサＳ３が帳票１４の端部を検出することはない。
【０１２４】
従って、ＣＰＵ４３は、スペーシングモータＭｙに１パルス分の移動指令を出力して印字ヘッド１０に用紙搬送路４の幅方向に沿った微小送りを掛けながら（ステップａ２０）、ステップａ１９の判定処理を繰り返し実行して（ステップａ１９）、印字ヘッド１０に固設されたエッジ検出センサＳ３が帳票１４の幅方向の端部を検知するのを待機する。
【０１２５】
なお、この実施形態では用紙搬送路４の内部を暗色で塗装し、エッジ検出センサＳ３としてダークオフ型の反射式フォトカプラを利用しており、エッジ検出センサＳ３が帳票１４の表面を検知して受光部が明転信号を出力した時点でエッジ検出センサＳ３が帳票１４の端部を検知したものと認識するようにしているが、帳票のエッジ検出に関わる技術としては様々なものが公知であり、何れのものを転用しても構わない。
【０１２６】
そして、エッジ検出センサＳ３が帳票１４の幅方向の端部を検知してステップａ１９の判定結果が真となった時点で、ＣＰＵ４３は、スペーシングモータＭｙの現在位置記憶レジスタＣ（Ｉｎｃ．Ｍｙ）の値を０に初期化し、当該時点における印字ヘッド１０の現在位置を帳票１４との相対関係においてインクリメンタルな座標原点として記憶する（ステップａ２１）。
【０１２７】
以下、帳票１４に対する印字処理、更に、帳票１４が磁気ストライプを備えるものにあっては磁気データの読み書き等に関わる処理が行われることになるが、これらの処理に関しては既に公知であり、また、本発明の要旨とも直接的な関係はないので、説明を省略する。
【０１２８】
なお、ピンチローラ７を構成する複数のローラ体２０は、帳票１４の搬送に際して十分な力で送りを掛けられるように、少なくとも、その最外周部についてはスポンジやゴム等のように或る程度の弾性と高い摩擦係数を備えたものが望ましい。本実施形態では帳票１４の姿勢の正規化が行われる過程ではピンチローラ７が用紙搬送路４から下方に完全に退避しているので、ピンチローラ７の表面の摩擦が大きくても姿勢の正規化に悪影響を与えることは全くなく、このピンチローラ７の表面の摩擦を大きくすることで、姿勢の正規化の完了した帳票１４に対して確実な送りを掛けることが可能となった。
無論、取り扱いの対象となる帳票１４の材質によっては他の材質、たとえば、セラミクス等でピンチローラ７を構成してもよい。斜行修正ローラ１６についても同様である。
【０１２９】
また、前述した実施形態とは逆に、下パネル２の側に用紙搬送ローラ６を設け、上パネル３の側にピンチローラ７と斜行修正ローラ１６を設けるようにしても、前記と同様の作用効果を得ることができる。これと同様、用紙ストッパ８も下パネル２の下面側から用紙搬送路４内に侵入する構造であっても構わない。
【０１３０】
次に、複数のローラ体２０をシャフト２３に固設してなるピンチローラ７と、ローラ体昇降機構２１の主要部を構成する支持部材２４およびローラ昇降カム２７と、駆動力伝達機構３８の主要部を構成する歯車３９とカップリング４０を省略し、これに代えて、斜行修正ローラを用紙搬送ローラ６に向けて付勢する第三の付勢手段を設け、姿勢の正規化が完了した帳票１４に対し、該第三の付勢手段の力で用紙搬送ローラ６に向けて押圧される斜行修正ローラを用いて送りを掛けるようにした帳票用姿勢正規化装置の構造について図１０を参照して説明する。
【０１３１】
図１０の帳票用姿勢正規化装置１５’においても、駆動軸１３に対する用紙搬送ローラ６の取り付け構造やロッド２５に対するステー部材３２の取り付け構造に関しては図１〜図３および図５〜図７を参照して説明した前述の実施形態の帳票用姿勢正規化装置１５と同様である。
但し、この実施形態では前述のローラ体２０（ピンチローラ７）やシャフト２３は存在しない。従って、ステー部材３２を貫通してシャフト２３を横設する必要はないので、ステー部材３２に透孔３２ａやフランジ部３２ｂを設ける必要はなく、また、斜行修正ローラ１６’を円環状に形成する必要もない。このため、例えば、ステー部材３２の先端から側方に突出する支軸によって円盤状の斜行修正ローラ１６’を回転自在に軸支するような構成であっても構わない。
また、この斜行修正ローラ１６’には、帳票１４の斜行を修正する機能の他、斜行修正後の帳票１４に印字処理等のための送りを掛ける機能も要求されるので、その横幅は前述した実施形態の斜行修正ローラ１６に比べて或る程度広めに構成することが望ましい。
【０１３２】
図１０に示した帳票用姿勢正規化装置１５’においても、ステー部材３２に設けられた第一の係合片３６と第二の係合片３７からなる姿勢拘束手段３５が設けられ、また、板バネからなる第二の付勢手段１８（図５参照）が併設されているが、図１０においては第二の付勢手段１８についての記載を省略している。
【０１３３】
この実施形態における第三の付勢手段４８は、ステー部材３２の基部から下方に突出したレバー３４の先端に一端を止着された各斜行修正ローラ１６’毎のコイルスプリング１７と、これらのコイルスプリング１７の他端を纏めて引張する駆動手段５２によって構成される。
【０１３４】
駆動手段５２は、各コイルスプリング１７の他端部を纏めて止着した揺動プレート４９と、該揺動プレート４９の下端部に一体的に固着された駆動シャフト５０、および、該駆動シャフト５０を回転させるためのリンク機構５１と、リンク機構５１を作動させるプル型ソレノイドＳＯＬからなり、駆動シャフト５０の両端部は此の帳票用姿勢正規化装置１５’を実装した帳票プリンタ１のフレーム等によって回転自在に支えられている。
【０１３５】
図１〜図３および図５〜図７、特に図５を参照して説明した前述の実施形態では、コイルスプリング１７の一端をレバー３４の先端に止着し、其の他端部を帳票プリンタ１のフレーム等に移動不能に止着することにより、複数の斜行修正ローラ１６を弱い力で用紙搬送ローラ６に向けて定常的に付勢する第一の付勢手段としてのみコイルスプリング１７を使用していたが、図１０の実施形態では、コイルスプリング１７の他端を纏めて引張する駆動手段５２によって此のコイルスプリング１７を大きく引き伸ばし、引き伸ばされた状態におけるコイルスプリング１７の弾性復帰力を板バネからなる第二の付勢手段１８の弾性復帰力よりも大きなものとし、姿勢の正規化が完了した帳票１４を複数の斜行修正ローラ１６’と用紙搬送ローラ６との間に確実に挾持して帳票１４に送りを掛けるようにしている。
【０１３６】
つまり、図１０に示した帳票用姿勢正規化装置１５’においては、用紙挿入口５に帳票１４が挿入されてから帳票１４の姿勢の正規化が完了するまでの間は、駆動手段５２の主要部を構成するプル型ソレノイドＳＯＬを非作動の状態、つまり、図１１に示されるようにアクチュエータ５３を突出させた状態に維持し、全てのコイルスプリング１７を自然長よりも僅かに引き伸ばされた予圧状態に保持し、これらのコイルスプリング１７を、前述した実施形態の場合と同様に第一の付勢手段として機能させる。この時点における用紙搬送ローラ６と斜行修正ローラ１６’による挾持力は、１組の斜行修正ローラ１６’毎に概ね１０グラム程度（斜行修正に適した力）となる。
【０１３７】
そして、この実施形態では、更に、帳票１４の姿勢の正規化が完了した時点、つまり、図８〜図９に示したフローチャートにおいてステップａ１２の判定結果が偽となって用紙ストッパ８の当接面８ａが用紙搬送路４から退避した時点で、図４に示されるような制御手段２２から入出力回路４７および図示しないドライバを介してプル型ソレノイドＳＯＬに励磁指令を出力し、このプル型ソレノイドＳＯＬを作動させてアクチュエータ５３を縮退させることにより、駆動シャフト５０を中心として揺動プレート４９を図１１中で時計方向に揺動させて図１２に示されるような作動状態とし、揺動プレート４９に止着された全てのコイルスプリング１７を纏めて引張する。この時の挾持力は、１組の斜行修正ローラ１６’毎に概ね２００グラム程度（帳票１４の搬送に適した力）となる。
【０１３８】
第一の付勢手段を兼ねるコイルスプリング１７のバネ定数は板バネからなる第二の付勢手段１８のバネ定数よりも小さいが、プル型ソレノイドＳＯＬを作動させてコイルスプリング１７を大きく引き伸ばすことにより、帳票１４の搬送に適した強い力で斜行修正ローラ１６’を用紙搬送ローラ６に向けて付勢し、斜行修正ローラ１６’と用紙搬送ローラ６の間に帳票１４を挾持して送りを掛けることができる。
【０１３９】
用紙挿入口５から挿入される帳票１４には様々な大きさ、特に、横幅の異なるものがあるが、斜行修正ローラ１６’を用紙搬送ローラ６に向けて付勢する第三の付勢手段４８の一部を構成するコイルスプリング１７は、各斜行修正ローラ１６’毎に設けられているので、帳票１４の横幅が異なる結果として帳票１４を挾持する斜行修正ローラ１６’の数に変動が生じた場合であっても、各斜行修正ローラ１６’と用紙搬送ローラ６との間に作用する挾持力を一定に保って姿勢の正規化の済んだ帳票１４に安定した送りを掛けることができる。
【０１４０】
但し、プル型ソレノイドＳＯＬには、軸方向に離間して設けられた全ての斜行修正ローラ１６’が、利用対象として想定される最も厚みのある帳票１４を挾持した際に、並列的に配置された全てのコイルスプリング１７の弾性復帰力に打ち勝って、短縮方向のストロークエンドにまでアクチュエータ５３を縮退させるに足る出力が必要である。
前述した通り、用紙挿入口５から挿入される帳票１４には様々な横幅のものがあるが、ロッド２５を回転中心としてステー部材３２に与えられる図１２中で反時計方向の揺動付勢力、つまり、一対の用紙搬送ローラ６と斜行修正ローラ１６’が帳票１４を挟み込む力は、コイルスプリング１７の伸び量のみによって決まるので、プル型ソレノイドＳＯＬの出力を十分なものとし、プル型ソレノイドＳＯＬの作動時におけるコイルスプリング１７の伸び量を常に一定の値とすることで、帳票１４の横幅の相違つまり帳票１４に当接する斜行修正ローラ１６’の数の違い関わりなく、用紙搬送ローラ６と斜行修正ローラ１６’による挾持力を常に適正な値たとえば２００グラム程度に保持することができる。
【０１４１】
図１０ではプル型ソレノイドＳＯＬ，駆動シャフト５０，リンク機構５１，揺動プレート４９からなる駆動手段５２について示したが、これらのものに代えてロータリーソレノイドやカム機構等を利用しても構わない。
【０１４２】
この帳票用姿勢正規化装置１５’の制御手段としては、図４に示した制御手段２２の入出力回路４７にプル型ソレノイドＳＯＬのドライバを追加したものが利用でき、また、この制御手段の制御プログラムとしては図８〜図９に示したものと概ね同等の駆動制御プログラムが適用できる。
但し、図１０の構造では、図１〜図３および図５〜図７を参照した実施形態とは違い、帳票１４の斜行修正が完了した時点で第三の付勢手段４８を作動させて用紙搬送ローラ６と斜行修正ローラ１６’により斜行修正時よりも強い力で帳票１４を挾圧して送りを掛けるようにしているので、用紙ストッパ８の当接面８ａが用紙搬送路４から退避した時点つまりステップａ１２の判定結果が偽となった時点で、制御手段からプル型ソレノイドＳＯＬに励磁指令を出力し、このプル型ソレノイドＳＯＬを作動させて用紙搬送ローラ６と斜行修正ローラ１６’との間で帳票１４を確実に挾圧してから、帳票１４の搬送すなわち用紙搬送モータＭｘの駆動に関わる処理（ステップａ１５以降の処理）を開始するようにする。
【０１４３】
帳票１４の姿勢の正規化に関わる作用原理に関しては、図１〜図９を参照して説明した帳票用姿勢正規化装置１５の場合と全く同様であるので、ここでは具体的な説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明を適用した一実施形態の帳票用姿勢正規化装置を備えた帳票プリンタについて簡略化して示した側断面図である。
【図２】同実施形態の帳票プリンタを用紙搬送路よりも僅かに上の位置で割って構成の概略を示した平断面図である。
【図３】同実施形態の帳票プリンタから帳票用姿勢正規化装置を取り出して構造を具体的に示した斜視図である。
【図４】帳票用姿勢正規化装置のストッパ昇降機構とローラ体昇降機構を駆動制御するために必要とされる制御手段の構成例について示したブロック図である。
【図５】斜行修正ローラと用紙搬送ローラの間に薄い帳票が差し込まれたときの状態を簡略化して示した図である。
【図６】斜行修正ローラと用紙搬送ローラの間に厚い帳票が差し込まれたときの状態を簡略化して示した図である。
【図７】斜行修正ローラの取り付け構造と姿勢拘束手段の構造について簡略化して示した図である。
【図８】帳票用姿勢正規化装置の駆動制御に必要とされる制御プログラムの一例について簡略化して示したフローチャートである。
【図９】帳票用姿勢正規化装置の駆動制御に必要とされる制御プログラムの一例について簡略化して示したフローチャートの続きである。
【図１０】他の一実施形態の帳票用姿勢正規化装置の構造について一部を省略して示した斜視図である。
【図１１】同実施形態の帳票用姿勢正規化装置に設けられた第三の付勢手段の作用原理について示した側面図である（初期状態および帳票の姿勢を正規化する過程における第三の付勢手段各部の動作状態）。
【図１２】同実施形態の帳票用姿勢正規化装置に設けられた第三の付勢手段の作用原理について示した側面図である（帳票を搬送する過程における第三の付勢手段各部の動作状態）。
【符号の説明】
【０１４５】
１  帳票プリンタ
２  下パネル
３  上パネル
４  用紙搬送路
４ａ，４ｂ  側壁
５  用紙挿入口
６  用紙搬送ローラ
７  ピンチローラ
８  用紙ストッパ
８ａ  当接面
９  支軸
１０  印字ヘッド
１１  下流側用紙搬送ローラ
１２  下流側ピンチローラ
１３  駆動軸
１４  帳票
１４ａ  薄い帳票
１４ｂ  厚い帳票
１５  帳票用姿勢正規化装置
１５’  帳票用姿勢正規化装置
１６  斜行修正ローラ（円環状の回転部材）
１６’  斜行修正ローラ
１７  第一の付勢手段（コイルスプリング）
１８  第二の付勢手段
１９  ストッパ昇降機構
２０  ローラ体
２１  ローラ体昇降機構
２２  制御手段
２３  シャフト
２４  支持部材
２４ａ  カムフォロアー
２５  ロッド
２６  駆動シャフト
２７  ローラ昇降カム
２８  ストッパ昇降カム
２９  アーム
３０  カムフォロアー
３１  カム機構
３２  ステー部材
３２ａ  透孔
３２ｂ  フランジ部
３３  貫通孔
３４  レバー
３５  姿勢拘束手段
３６  第一の係合片
３６ａ  溝部
３７  第二の係合片
３８  駆動力伝達機構
３９  歯車
４０  カップリング
４１  従動歯車
４２  スリーブ
４３  ＣＰＵ
４４  ＲＯＭ
４５  ＲＯＭ
４６  不揮発性メモリ
４７  入出力回路
４８  第三の付勢手段
４９  揺動プレート
５０  駆動シャフト
５１  リンク機構
５２  駆動手段
５３  アクチュエータ
Ｇ１  ピニオン
Ｇ２  スパーギア
Ｇ３  スパーギア
Ｇ４  ピニオン
Ｇ５  スパーギア
Ｇ６  スパーギア
Ｍｘ  用紙搬送モータ
Ｍｙ  スペーシングモータ
Ｍｚ  ローラ昇降モータ（単一の駆動源）
Ｓ１  媒体検知センサ
Ｓ２１〜Ｓ２ｎ  突き当て検知センサ
Ｓ３  エッジ検出センサ
ＳＯＬ  プル型ソレノイド
【図１】
2008007261.tif 000003
【図２】
2008007261.tif 000004
【図３】
2008007261.tif 000005
【図４】
2008007261.tif 000006
【図５】
2008007261.tif 000007
【図６】
2008007261.tif 000008
【図７】
2008007261.tif 000009
【図８】
2008007261.tif 000010
【図９】
2008007261.tif 000011
【図１０】
2008007261.tif 000012
【図１１】
2008007261.tif 000013
【図１２】
2008007261.tif 000014