(57)【要約】【課題】電波遮蔽物などにより通信障害が発生した場合であっても、代替通信経路を確保することによってインフラ通信が不能となっている移動体通信端末にコンテンツデータを配信する。【解決手段】各所に点在する複数のデータ通信装置のうち、データ通信が不能となっている一のデータ通信装置を検出する。そして、データ通信が不能となっている一のデータ通信装置が検出された場合、当該一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末に、一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータの転送要求を送信することによって、他の移動体通信端末からコンテンツデータを受信する。【選択図】図１
2008131361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各所に点在する複数のデータ通信装置とデータ通信をおこなう移動体通信端末の移動体通信方法であって、
前記複数のデータ通信装置の通信エリアのうち、前記移動体通信端末が在圏する一のデータ通信装置の通信エリアを検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出された通信エリアを有する前記一のデータ通信装置とのデータ通信が不能となっているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程によって前記一のデータ通信装置とのデータ通信が不能となっていると判断された場合、前記移動体通信端末から、前記一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末に、前記一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータの転送要求を送信する送信工程と、
前記送信工程によって転送要求が送信された結果、前記他の移動体通信端末から前記コンテンツデータを受信する受信工程と、
を含んだことを特徴とする移動体通信方法。
【請求項２】
前記検出工程は、
前記移動体通信端末の現在位置情報に基づいて、当該移動体通信端末が在圏する一のデータ通信装置の通信エリアを検出することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信方法。
【請求項３】
前記他の移動体通信端末が前記一のデータ通信装置とデータ通信をおこなっていることを通知する通知データを、前記他の移動体通信端末から受信する通知データ受信工程を含み、
前記検出工程は、
前記通知データ受信工程によって受信された通知データに基づいて、前記移動体通信端末が在圏する一のデータ通信装置の通信エリアを検出することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信方法。
【請求項４】
データ通信装置によってコンテンツデータを配信するコンテンツ配信方法において、
前記データ通信装置の通信エリアの境界近傍に設置されたデータ中継装置によって受信された当該通信エリア内に進入する第１の移動体通信端末の識別データを、前記データ中継装置から受信する受信工程と、
前記受信工程によって識別データが受信された第１の移動体通信端末と、前記データ通信装置とのデータ通信が不能となっているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程によってデータ通信が不能となっていると判断された場合、前記データ通信装置と通信可能な第２の移動体通信端末を検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出された第２の移動体通信端末に、前記第１の移動体通信端末への前記コンテンツデータの転送要求を送信する送信工程と、
を含んだことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項５】
前記第２の移動体通信端末が複数存在する場合、前記転送要求の送信先となる移動体通信端末を、前記第２の移動体通信端末のうち、その識別データが前記データ中継装置によって送信された移動体通信端末の中から決定する決定工程を含み、
前記送信工程は、
前記決定工程によって送信先に決定された移動体通信端末に、前記転送要求を送信することを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項６】
前記決定工程は、
前記第２の移動体通信端末の前記通信エリア内への進入順序に基づいて、前記送信先となる移動体通信端末を決定することを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各所に点在する複数のデータ通信装置によって移動体通信端末にコンテンツデータを配信する移動体通信方法、コンテンツ配信方法、移動体通信端末、データ通信装置、移動体通信プログラム、コンテンツ配信プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データ通信技術を活用することによって人と道路と車両とを結び、交通事故や渋滞などの道路交通問題の解決を図るＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）と呼ばれる交通システムに対する要求が高まっている。ＩＴＳにおける人と道路と車両とを結ぶ通信手段として、無線通信が利用されている。
【０００３】
無線通信は、空間内に存在する物質や媒質によって伝送路の状態が多様に変化する。このため、伝送路の状態によっては、データ通信をおこなうための通信経路を確保することができず、通信障害が生じてしまう場合がある。たとえば、無線通信をおこなう移動局と基地局との間に電波遮蔽物が現れることにより、電波が遮断されてしまい通信障害が発生する場合がある。
【０００４】
従来より、何らかの原因によって電波が遮蔽されてしまい通信障害が発生した場合における、無線通信を補完するための技術が提供されている。たとえば、車両に搭載された移動体通信端末間、あるいは、移動体通信端末と路側に設置された基地局との間で連続的な路車間通信をおこなうことにより、通信障害発生時における代替通信経路を確保する技術が提供されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００５】
また、携帯電話機などの異なる通信手段を利用して、代替通信経路を確保する技術が提供されている（たとえば、下記特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３３６０９２号公報
【特許文献２】特開２００１−２５７６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の従来技術では、各車両に搭載された移動体通信端末間で現在位置や走行速度などの経路情報を交換しているため、常に経路情報の交換のための通信リソースが消費されていた。このため、通信障害が発生した場合などにおける代替通信経路の確保に時間がかかってしまい、データ通信に遅延が生じてしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、経路情報の交換周期を長くすることにより、消費する通信リソースを低減させることも考えられるが、交換周期が長いために走行中の通信相手との物理的な距離が大きくなってしまい、リアルタイムな経路情報の交換をおこなうことができない、あるいは、経路情報の交換そのものをおこなうことができない場合があるという問題があった。
【０００９】
また、経路情報の変更があった場合にのみ、移動体通信端末間において経路情報を交換することも考えられるが、変更にともなう経路情報の更新にかかる遅延時間が発生するため、上記同様に、通信相手との物理的な距離が大きくなってしまい、リアルタイムな経路情報の交換をおこなうことができない、あるいは、経路情報の交換そのものをおこなうことができない場合があるという問題があった。
【００１０】
また、上述した特許文献２に記載の従来技術では、代替通信経路として利用する携帯電話機などを使用することができない場所（電波圏外）などにおいては、代替通信経路を確保することができず、データ通信そのものをおこなうことができないという問題があった。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、通信障害が発生した場合にのみ代替通信経路を確保することにより、効率的なデータ通信をおこなうとともに、データ通信における通信品質を維持することができる移動体通信方法、コンテンツ配信方法、移動体通信端末、データ通信装置、移動体通信プログラム、コンテンツ配信プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる移動体通信方法、移動体通信端末、移動体通信プログラムおよび記録媒体は、各所に点在する複数のデータ通信装置の通信エリアのうち、移動体通信端末が在圏する一のデータ通信装置の通信エリアを検出し、検出された通信エリアを有する前記一のデータ通信装置と、前記移動体通信端末とのデータ通信が不能となっているか否かを判断し、前記一のデータ通信装置とのデータ通信が不能となっていると判断された場合、前記移動体通信端末から、前記一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末に、前記一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータの転送要求を送信し、転送要求が送信された結果、前記他の移動体通信端末から前記コンテンツデータを受信することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、移動体通信端末と一のデータ通信装置とのデータ通信が不能となっている場合であっても、一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータを、他の移動体通信端末から受信することができる。
【００１４】
また、上記発明において、移動体通信端末の現在位置情報に基づいて、当該移動体通信端末が在圏する一のデータ通信装置の通信エリアを検出することとしてもよい。
【００１５】
この発明によれば、一のデータ通信装置とのデータ通信が不能となっている場合であっても、一のデータ通信装置の通信エリアに在圏していることを自律的に検出することができる。
【００１６】
また、上記発明において、前記他の移動体通信端末が前記一のデータ通信装置とデータ通信をおこなっていることを通知する通知データを、前記他の移動体通信端末から受信し、受信された通知データに基づいて、前記移動体通信端末が在圏する一のデータ通信装置の通信エリアを検出することとしてもよい。
【００１７】
この発明によれば、一のデータ通信装置とのデータ通信が不能となっている場合であっても、一のデータ通信装置の通信エリアに在圏していることを自律的に検出することができる。
【００１８】
また、上記発明において、前記一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末が複数存在する場合、前記他の移動体通信端末に対する前記移動体通信端末の受信レベルに基づいて、前記他の移動体通信端末の中から前記転送要求の送信先となる移動体通信端末を決定し、決定された送信先の移動体通信端末に、前記一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータの転送要求を送信することとしてもよい。
【００１９】
この発明によれば、電波の受信レベルが高い他の移動体通信端末にコンテンツデータの転送要求を送信することができる。
【００２０】
また、上記発明において、前記一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末が複数存在する場合、前記他の移動体通信端末と前記移動体通信端末との相対距離に基づいて、前記他の移動体通信端末の中から前記転送要求の送信先となる移動体通信端末を決定し、決定された送信先の移動体通信端末に、前記一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータの転送要求を送信することとしてもよい。
【００２１】
この発明によれば、移動体通信端末の近傍に位置している他の移動体通信端末にコンテンツデータの転送要求を送信することができる。
【００２２】
また、上記発明において、前記一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末が複数存在する場合、前記他の移動体通信端末と前記移動体通信端末との相対速度に基づいて、前記他の移動体通信端末の中から前記転送要求の送信先となる移動体通信端末を決定し、決定された送信先の移動体通信端末に、前記一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータの転送要求を送信することとしてもよい。
【００２３】
この発明によれば、移動体通信端末の移動速度に近い移動速度で移動中の他の移動体通信端末にコンテンツデータの転送要求を送信することができる。
【００２４】
また、この発明にかかるコンテンツ配信方法、データ通信装置、コンテンツ配信プログラムおよび記録媒体は、コンテンツデータを配信するデータ通信装置の通信エリアの境界近傍に設置されたデータ中継装置によって受信された当該通信エリア内に進入する第１の移動体通信端末の識別データを、前記データ中継装置から受信し、識別データが受信された第１の移動体通信端末と、前記データ通信装置とのデータ通信が不能となっているか否かを判断し、データ通信が不能となっていると判断された場合、前記データ通信装置と通信可能な第２の移動体通信端末を検出し、検出された第２の移動体通信端末に、前記第１の移動体通信端末への前記コンテンツデータの転送要求を送信することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、データ通信装置と第１の移動体通信端末とのデータ通信が不能となっている場合であっても、第２の移動体通信端末を代替通信経路として利用することによって、データ通信装置から配信されるコンテンツデータを第１の移動体通信端末に送信することができる。
【００２６】
また、上記発明において、前記第２の移動体通信端末が複数存在する場合、前記転送要求の送信先となる移動体通信端末を、前記第２の移動体通信端末のうち、その識別データが前記データ中継装置によって送信された移動体通信端末の中から決定し、送信先に決定された移動体通信端末に、前記転送要求を送信することとしてもよい。
【００２７】
この発明によれば、第２の移動体通信端末のうち、データ中継装置とデータ通信をおこなった移動体通信端末にコンテンツデータの転送要求を送信することができる。
【００２８】
また、上記発明において、前記第２の移動体通信端末の前記通信エリア内への進入順序に基づいて、前記送信先となる移動体通信端末を決定することとしてもよい。
【００２９】
この発明によれば、第２の移動体通信端末のうち、データ通信装置の通信エリアへの進入順序が、第１の移動体通信端末の進入順序と近い移動体通信端末にコンテンツデータの転送要求を送信することができる。
【００３０】
また、上記発明において、前記第１の移動体通信端末の前記通信エリア内への進入時刻と、前記第２の移動体通信端末の前記通信エリア内への進入時刻との時間差に基づいて、前記送信先となる移動体通信端末を決定することとしてもよい。
【００３１】
この発明によれば、第２の移動体通信端末のうち、データ通信装置の通信エリアへの進入時刻が、第１の移動体通信端末の進入時刻と近い移動体通信端末にコンテンツデータの転送要求を送信することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明にかかる移動体通信方法、コンテンツ配信方法、移動体通信端末、データ通信装置、移動体通信プログラム、コンテンツ配信プログラムおよび記録媒体によれば、通信障害が発生した場合にのみ代替通信経路を確保することにより、効率的なデータ通信をおこなうとともに、データ通信における通信品質を維持することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる移動体通信方法、コンテンツ配信方法、移動体通信端末、データ通信装置、移動体通信プログラム、コンテンツ配信プログラムおよび記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この発明の実施の形態における説明内容は、後述する実施の形態１、２に共通する内容である。
【００３４】
（実施の形態）
（移動体通信端末のハードウェア構成）
まず、この発明の実施の形態にかかる移動体通信端末のハードウェア構成について説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかる移動体通信端末のハードウェア構成を示す説明図である。
【００３５】
図１において、移動体通信端末は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４と、ＨＤ（ハードディスク）１０５と、ディスプレイ１０６と、Ｉ／Ｆ（インターフェース）１０７と、操作パネル１０８と、を備えている。また、各構成部は、バス１００によってそれぞれ接続されている。
【００３６】
ここで、ＣＰＵ１０１は、移動体通信端末の全体の制御を司る。ＲＯＭ１０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記録している。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークウェアとして使用される。ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＨＤ１０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ１０５は、ＨＤＤ１０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３７】
ディスプレイ１０６は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ１０６には、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００３８】
Ｉ／Ｆ１０７は、通信回線を通じてインターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどのネットワークに接続され、このネットワークを介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ１０７は、ネットワークと内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ１０７には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３９】
操作パネル１０８は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。
【００４０】
（コンピュータ装置のハードウェア構成）
つぎに、この発明の実施にかかるコンピュータ装置（データ通信装置、データ中継装置）のハードウェア構成について説明する。図２は、この発明の実施の形態にかかるコンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４１】
図２において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、Ｉ／Ｆ（インターフェース）２０６と、操作パネル２０７と、を備えている。また、各構成部は、バス２００によってそれぞれ接続されている。
【００４２】
ここで、ＣＰＵ２０１は、コンピュータ装置の全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記録している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークウェアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４３】
Ｉ／Ｆ２０６は、通信回線を通じてインターネットやＷＡＮなどのネットワークに接続され、このネットワークを介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０６は、ネットワークと内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０６には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４４】
操作パネル２０７は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。
【００４５】
（移動体通信端末の機能的構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる移動体通信端末の機能的構成について説明する。図３は、この発明の実施の形態にかかる移動体通信端末の機能的構成を示すブロック図である。図３において、移動体通信端末は、検出部３０１と、判断部３０２と、送信部３０３と、受信部３０４と、決定部３０５と、から構成されている。
【００４６】
移動体通信端末は、各所に点在する複数のデータ通信装置とデータ通信をおこなう。移動体通信端末は、たとえば、車両などの移動体に搭載されており、道路上の路側などに設置されたデータ通信装置とデータの送受信をおこなう。より具体的には、移動体通信端末は、信号機や電柱などに設置されているデータ通信装置の通信エリア内に進入した際に、データ通信装置とリアルタイムなデータの送受信をおこなう。
【００４７】
また、移動体通信端末は、データ通信装置の通信エリア境界の近傍に設置されたデータ中継装置とデータ通信をおこなう。通信エリアの境界近傍とは、データ通信装置からの電波が届く限界地点の近傍であり、通信エリアの内部であっても外部であってもよい。具体的には、データ通信装置は、連続する通信エリア間の境目に設置されており、複数の通信エリアが重なるエリアに設置されていてもよい。
【００４８】
さらに、移動体通信端末は、他の移動体通信端末との間で無線によるデータ通信をおこなう。具体的には、移動体通信端末同士を、別の中継装置を介すことなく直接無線によって接続し、リアルタイムなデータの送受信をおこなう。また、移動体通信端末本体が中継局となることにより、無線通信エリア外に存在する移動体通信端末とのデータ通信を実現することができる。
【００４９】
移動体通信端末間において送受信されるデータは、移動体通信端末の識別データ、現在位置情報、移動速度情報および移動方向情報などであり、移動体通信端末が移動体に搭載されている場合には、当該移動体の識別データであってもよい。
【００５０】
まず、移動体通信端末の検出部３０１は、複数のデータ通信装置の通信エリアのうち、移動体通信端末が在圏する一のデータ通信装置の通信エリアを検出する。すなわち、移動体通信端末の現在位置が、複数のデータ通信装置の中のどのデータ通信装置の通信エリア内に在圏しているかを検出する。
【００５１】
具体的には、検出部３０１は、移動体通信端末の現在位置情報に基づいて、当該移動体通信端末が在圏する一のデータ通信装置の通信エリアを検出することとしてもよい。たとえば、移動体通信端末のＲＯＭ１０２やＨＤ１０５などの記録媒体に記録されている各データ通信装置の設置位置を示す設置位置情報を利用する。より具体的には、各データ通信装置の設置位置から所定範囲内を、当該各データ通信装置の通信エリアとし、移動体通信端末の現在位置が在圏する通信エリアを検出する。
【００５２】
現在位置情報は、端末本体、すなわち移動体通信端末の現在位置を特定する情報であり、移動体通信端末が車両などの移動体に搭載されている場合には、移動体の現在位置を特定する。具体的には、たとえば、移動体に搭載されたＧＰＳユニットにおいて、ＧＰＳ衛星からの受信波や移動体に設けられた各種センサからの出力値などを用いて算出される。現在位置情報は、より具体的には、たとえば、緯度・経度、高度などの地図データ上の１点を特定する情報である。
【００５３】
判断部３０２は、検出部３０１によって検出された通信エリアを有する一のデータ通信装置とのデータ通信が不能となっているか否かを判断する。具体的には、データ通信装置の通信エリア内に移動体通信端末が在圏しているにもかかわらず、データ通信装置からの電波を受信していない場合に、データ通信が不能となっていると判断する。
【００５４】
より具体的には、判断部３０２は、移動体通信端末と一のデータ通信装置との通信状態がタイムアウトとなった場合に通信が不能であると判断するようにしてもよい。タイムアウトとは、ある要求に対して、肯定も否定もせず、何も応答を返さないまま、所定の一定期間が経過した状態を示す。すなわち、移動体通信端末からの何らかの要求処理に対して、一のデータ通信装置から応答が所定の期間なかった場合にタイムアウトと判断する。
【００５５】
送信部３０３は、判断部３０２によって一のデータ通信装置とのデータ通信が不能となっていると判断された場合、一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末に、一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータの転送要求を送信する。
【００５６】
具体的には、たとえば、判断部３０２によって一のデータ通信装置とのデータ通信が不能となっていると判断された際に、無線によるデータ通信をおこなっている他の移動体通信端末に、一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータの転送要求を送信する。
【００５７】
ここで、コンテンツデータとは、たとえば、文字データ、画像データおよび音声データなどを含み、一のデータ通信装置固有のデータである。具体的には、一のデータ通信装置の設置位置固有のデータである。すなわち、データ通信装置が設置されている位置ごとに内容が異なるデータであり、各設置位置近傍の交通情報や気象情報などであってもよい。
【００５８】
また、コンテンツデータは、複数のデータ通信装置共通のデータであってもよい。具体的には、たとえば、所定の地域内に複数のデータ通信装置が設置されている場合に、当該複数のデータ通信装置から、所定の地域に関する共通のコンテンツデータが配信されるようにしてもよい。
【００５９】
受信部３０４は、送信部３０３によって転送要求が送信された結果、他の移動体通信端末からコンテンツデータを受信する。すなわち、一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏しているにもかかわらず、受信することができなかった一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータを他の移動体通信端末から受信する。
【００６０】
また、受信部３０４は、他の移動体通信端末が一のデータ通信装置とデータ通信をおこなっていることを通知する通知データを、他の移動体通信端末から受信することとしてもよい。通知データは、一のデータ通信装置と現在データ通信中であることを通知するものであってもよいし、一のデータ通信装置から送信されたコンテンツデータを受信したことを通知するものであってもよい。また、通知データには、一のデータ通信装置を特定する識別データ、当該一のデータ通信装置の通信エリアを示すデータなどが含まれている。
【００６１】
ここでは、複数のデータ通信装置とデータ通信をおこなう各移動体通信端末は、一のデータ通信装置とデータ通信中、あるいは、コンテンツデータの受信が完了したことを示す通知データを周囲の移動体通信端末（無線によるデータ通信をおこなっている移動体通信端末）に送信する。受信部３０４は、他の移動体通信端末から送信されるこの通知データを受信する。
【００６２】
また、検出部３０１は、受信部３０４によって受信された通知データに基づいて、移動体通信端末が在圏する一のデータ通信装置の通信エリアを検出することとしてもよい。具体的には、たとえば、通知データを受信した場合に、移動体通信端末が在圏する通信エリアとして一のデータ通信装置の通信エリアを検出するようにしてもよい。
【００６３】
また、通知データに含まれる一のデータ通信装置を特定する識別データに関連付けられた一のデータ通信装置の設置位置を記録媒体から読み出し、当該設置位置から所定範囲内に移動体通信端末の現在位置が在圏するかを判定し、一のデータ通信装置の通信エリアを検出するようにしてもよい。
【００６４】
なお、検出部３０１は、移動体通信端末の現在位置情報および受信部３０４によって受信された通知データに基づいて、移動体通信端末が在圏する一のデータ通信装置の通信エリアを検出することとしてもよい。この場合、現在位置情報によって通信エリアが検出され、かつ、通知データによって通信エリアが検出された場合に、一のデータ通信装置の通信エリアを検出することとしてもよい。
【００６５】
決定部３０５は、一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末が複数存在する場合、他の移動体通信端末に対する移動体通信端末の受信レベルに基づいて、他の移動体通信端末の中から転送要求の送信先となる移動体通信端末を決定する。
【００６６】
他の移動体通信端末に対する移動体通信端末の受信レベルとは、他の移動体通信端末から受信する電波の信号レベルをあらわすものである。通常、電波の減衰による波形劣化によって受信レベルは低下してしまう。
【００６７】
このため、他の移動体通信端末からの電波の受信状態を監視し、最も受信レベルの高い移動体通信端末を送信先に決定することとしてもよい。なお、受信レベルは、ある一定時間に受信したビット列に、どの程度誤りビットが含まれているかという比率を示すＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を用いて算出するようにしてもよい。
【００６８】
また、決定部３０５は、一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末が複数存在する場合、他の移動体通信端末と移動体通信端末との相対距離に基づいて、他の移動体通信端末の中から転送要求の送信先となる移動体通信端末を決定することとしてもよい。
【００６９】
具体的には、移動体通信端末間のデータ通信によって取得された現在位置情報を利用して、移動体通信端末から他の移動体通信端末までの距離を算出し、その算出結果を用いて送信先となる移動体通信端末を決定する。たとえば、移動体通信端末から最も近傍に位置している移動体通信端末を、送信先となる移動体通信端末に決定することとしてもよい。
【００７０】
また、決定部３０５は、一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末が複数存在する場合、他の移動体通信端末と移動体通信端末との相対速度に基づいて、他の移動体通信端末の中から転送要求の送信先となる移動体通信端末を決定することとしてもよい。
【００７１】
具体的には、移動体通信端末間のデータ通信によって取得された移動速度情報を利用して、移動体通信端末と他の移動体通信端末との移動速度の速度差を算出し、その算出結果を用いて送信先となる移動体通信端末を決定する。たとえば、移動速度の速度差が最も小さい移動体通信端末を、送信先となる移動体通信端末に決定することとしてもよい。
【００７２】
決定部３０５によって送信先となる移動体通信端末が決定された場合には、送信部３０３は、決定部３０５によって決定された送信先の移動体通信端末に、一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータの転送要求を送信する。
【００７３】
ここでは、一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末からコンテンツデータを送信してもらう構成としたが、通信エリア外であっても一のデータ通信装置からのコンテンツデータを受信した移動体通信端末から当該コンテンツデータを送信してもらう構成としてもよい。
【００７４】
なお、検出部３０１、判断部３０２、送信部３０３、受信部３０４および決定部３０５は、具体的には、たとえば、図１に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５などの記録媒体に記録されているプログラムをＣＰＵ１０１に実行させることによって、またはＩ／Ｆ１０７によって、その機能を実現する。
【００７５】
（データ通信装置の機能的構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかるデータ通信装置の機能的構成について説明する。図４は、この発明の実施の形態にかかるデータ通信装置の機能的構成を示すブロック図である。図４において、データ通信装置は、受信部４０１と、判断部４０２と、検出部４０３と、送信部４０４と、決定部４０５と、から構成されている。
【００７６】
データ通信装置は、各所に点在しており、通信エリア内に在圏する移動体通信端末にコンテンツデータを配信する。上述したように、データ通信装置は、道路上の信号機や電柱などに設置されており、通信エリア内に進入してくる移動体通信端末とリアルタイムなデータの送受信をおこなう。
【００７７】
受信部４０１は、データ通信装置の通信エリアの境界近傍に設置されたデータ中継装置によって受信された当該通信エリア内に進入する第１の移動体通信端末の識別データを、データ中継装置から受信する。データ中継装置は、各データ通信装置の通信エリアの境界近傍に少なくとも一つは設置されている。
【００７８】
具体的には、たとえば、データ中継装置は、データ通信装置の通信エリアの境界近傍の道路上に設置されており、データ中継装置の通信エリア内を通過する移動体通信端末とデータ通信をおこなう。データ中継装置と移動体通信端末との間で送受信されるデータは、移動体通信端末の識別データ、移動速度情報および移動方向情報などであり、移動体通信端末が移動体に搭載されている場合には、当該移動体の識別データであってもよい。
【００７９】
また、複数の車線を有する道路の場合には、データ中継装置が車線ごとに設置されていてもよい。この場合、データ中継装置は、道路（各車線）の真上に設置されており、データ中継装置の真下を通過する移動体通信端末とデータ通信をおこなうこととしてもよい。
【００８０】
判断部４０２は、受信部４０１によって識別データが受信された第１の移動体通信端末と、データ通信装置とのデータ通信が不能となっているか否かを判断する。具体的には、判断部４０２は、第１の移動体通信端末との通信状態がタイムアウトとなった場合に通信が不能であると判断するようにしてもよい。
【００８１】
また、第１の移動体通信端末とは、データ中継装置に識別データを送信した移動体通信端末のうち、データ通信装置の通信エリアに進入する移動体通信端末である。すなわち、データ通信装置の通信エリア内に在圏する移動体通信端末である。
【００８２】
検出部４０３は、判断部４０２によってデータ通信が不能となっていると判断された場合、データ通信装置と通信可能な第２の移動体通信端末を検出する。具体的には、検出部４０３は、データ通信装置の通信エリア内に在圏する移動体通信端末のうち、何らかの要求処理に対して応答があった移動体通信端末を第２の移動体通信端末として検出する。
【００８３】
送信部４０４は、検出部４０３によって検出された第２の移動体通信端末に、第１の移動体通信端末へのコンテンツデータの転送要求を送信する。具体的には、送信部４０４は、受信部４０１によって受信された第１の移動体通信端末の識別データとともに、当該第１の移動体通信端末へのコンテンツデータの転送要求を第２の移動体通信端末に送信する。
【００８４】
コンテンツデータの転送要求を第２の移動体通信端末に送信することにより、データ通信装置から第１の移動体通信端末へ送信されるべきコンテンツデータが、第２の移動体通信端末を介して第１の移動体通信端末に送信されることとなる。すなわち、第２の移動体通信端末を代替経路として利用し、データ通信装置とのデータ通信が不能となっている第１の移動体通信端末へコンテンツデータを送信する。
【００８５】
決定部４０５は、第２の移動体通信端末が複数存在する場合、転送要求の送信先となる移動体通信端末を、第２の移動体通信端末のうち、その識別データがデータ中継装置によって送信された移動体通信端末の中から決定する。第２の移動体通信端末の中には、第１の移動体通信端末の識別データを送信してきたデータ中継装置とは異なるデータ中継装置から識別データが送信された移動体通信端末が存在する場合がある。
【００８６】
ここでは、送信先となる移動体通信端末を、第２の移動体通信端末のうち、その識別データが第１の移動体通信端末の識別データを送信してきたデータ中継装置から送信された移動体通信端末の中から決定する。決定部４０５によって送信先となる移動体通信端末が決定された場合、送信部４０４は、決定部４０５によって送信先に決定された移動体通信端末に、転送要求を送信する。
【００８７】
また、決定部４０５は、第２の移動体通信端末の通信エリア内への進入順序に基づいて、送信先となる移動体通信端末を決定することとしてもよい。具体的には、通信エリア内に進入してきた第２の移動体通信端末のうち、通信エリア内への進入順序が第１の移動体通信端末と近い移動体通信端末を送信先に決定する。
【００８８】
より具体的には、たとえば、第１の移動体通信端末をａ、複数の第２の移動体通信端末をそれぞれｂ、ｃ、ｄ、ｅとする。このとき、データ通信装置の通信エリア内への進入順序が「ｂ、ｃ、ａ、ｄ、ｅ」であった場合、ａの直前、あるいは、直後に通信エリア内に進入してきたｃまたはｄに転送要求を送信する。
【００８９】
また、決定部４０５は、第１の移動体通信端末の通信エリア内への進入時刻と、第２の移動体通信端末の通信エリア内への進入時刻との時間差に基づいて、送信先となる移動体通信端末を決定することとしてもよい。具体的には、通信エリア内に進入してきた第２の移動体通信端末のうち、それぞれの通信エリア内への進入時刻と第１の移動体通信端末の進入時刻との時間差が小さい移動体通信端末を送信先に決定する。
【００９０】
データ通信装置の通信エリア内への進入時刻は、当該データ通信装置においてデータ中継装置からの識別データを受信した時刻であってもよく、また、データ中継装置と各移動体通信端末がデータ通信をおこなった時刻（すなわち、移動体通信端末からの識別データをデータ中継装置が受信した時刻）であってもよい。
【００９１】
なお、受信部４０１、判断部４０２、検出部４０３、送信部４０４および決定部４０５は、具体的には、たとえば、図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５などの記録媒体に記録されているプログラムをＣＰＵ２０１に実行させることによって、またはＩ／Ｆ２０６によって、その機能を実現する。
【００９２】
（実施の形態１）
つぎに、この発明の実施の形態１にかかる通信システムの概要について説明する。図５は、この発明の実施の形態１にかかる通信システムの概要を示す説明図である。ここでは、基地局とのインフラ通信が不能となった際に、各車両に搭載されている移動体通信端末において自律的にコンテンツデータの取得をおこなう場合について説明する。図５において、通信システム５００は、基地局と、車両５０１、５０２に搭載された移動体通信端末（図３参照）と、から構成されている。
【００９３】
基地局（上記データ通信装置（図４参照）に相当）は、自身の通信エリア内を通過する車両（たとえば、車両５０１、５０２）に対してコンテンツデータを配信する。具体的には、基地局は、各所に点在する信号機や電柱などに備え付けられたデータ通信装置であり、車両に搭載された移動体通信端末と無線によるデータ通信をおこなう。以下、基地局と車両との間でおこなわれるデータ通信をインフラ通信という。
【００９４】
コンテンツデータは、交通情報、気象情報および店舗情報などに関する文字データや音声データなどであり、車両に搭載された車載機器の液晶画面（たとえば、ディスプレイ１０６）に表示されたり、音声データに変換されてスピーカから音声出力される。
【００９５】
また、コンテンツデータは、各車両において利用可能なアプリケーションやデータ通信において使用される無線帯域に応じて各種用意されており、基地局や基地局に接続されるサーバなどに蓄積されている。各車両において使用することができるアプリケーションデータは、たとえば、各車両から送信される各車両の車両ＩＤから判断される。
【００９６】
より具体的には、コンテンツデータは、基地局の設置位置付近の交差点内においてドライバーの死角領域となる箇所や、交差点で曲がった直後の交通状況（渋滞状況など）を示すカメラ映像などが挙げられる。さらに、カメラ映像に加えて文字による付加情報を送信可能である。これにより、車載機器の液晶画面などに、実世界の状況（交通状況など）に加え、注意すべき箇所（交差点、車両など）に関する文字情報を重畳表示することができる。
【００９７】
各車両に搭載されている移動体通信端末は、他の車両に搭載されている移動体通信端末と無線によるデータ通信をおこなう。ここでは、車両５０１に搭載されている移動体通信端末と、車両５０２に搭載されている移動体通信端末とが無線によるデータ通信をおこなう。
【００９８】
以下、車両間（移動体通信端末間）でおこなわれるデータ通信をアドホック通信という。ここで、基地局と車両とがおこなうインフラ通信は、すなわち、データ通信装置と移動体通信端末とがおこなうデータ通信であり、車両間でおこなうアドホック通信は、すなわち、移動体通信端末間でおこなわれるデータ通信である。
【００９９】
図５において、車両５０１の後方を走行中の車両５０２が基地局の通信エリア内に進入した際に、車両５０１が電波遮蔽物となり通信障害が発生している。このため、車両５０２は、基地局とインフラ通信をおこなうことができず、基地局から配信されるコンテンツデータを受信することができない。
【０１００】
通信システム５００では、車両５０２が通信障害によって受信することができない基地局からのコンテンツデータを、車両５０１を代替経路として利用することによって、車両５０１から車両５０２に送信する。
【０１０１】
（移動体通信端末の移動体通信処理手順（その１））
つぎに、車両（たとえば、車両５０１、５０２）に搭載された移動体通信端末において実行される移動体通信処理手順について説明する。まず、基地局の設置位置情報から端末本体が通信障害に陥っていることを判断する場合について説明する。図６は、車両に搭載された移動体通信端末において実行される移動体通信処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【０１０２】
図６のフローチャートにおいて、まず、移動体通信端末は、基地局からの電波を受信したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。移動体通信端末は、基地局の通信エリア内に在圏する場合であっても、何らかの原因で通信障害が発生した場合には、基地局からの電波を受信することができない。すなわち、移動体通信端末は、基地局の通信エリア内に在圏し、かつ、電波遮蔽物などによる通信障害が発生していない場合に、基地局からの電波を受信することができる。
【０１０３】
図５において、車両５０１は、基地局の通信エリア内に在圏し、かつ、通信障害が発生していないため、基地局からの電波を受信することができる。また、車両５０２は、基地局の通信エリア内に在圏しているにもかかわらず、車両５０１によって基地局からの電波が遮蔽されているため、基地局からの電波を受信することができない。
【０１０４】
ステップＳ６０１において、基地局からの電波を受信していない場合（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、車両の現在位置が通信エリア内に在圏しているか否かを判断する（ステップＳ６０２）。具体的には、基地局の設置位置情報および車両の現在位置情報から、基地局の通信エリア内に車両が在圏しているか否かを判断する。
【０１０５】
基地局の設置位置情報は、予め移動体通信端末のＲＯＭ１０２やＨＤ１０５などの記録媒体に記録されていてもよく、また、アドホック通信によって他の移動体通信端末から受信することとしてもよい。車両の現在位置情報は、車両に搭載されているＧＰＳユニットから取得される。
【０１０６】
ステップＳ６０２において、車両の現在位置が通信エリア内に在圏していない場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、ステップＳ６０１に戻る。また、ステップＳ６０２において、車両の現在位置が通信エリア内に在圏している場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、基地局から送信されるコンテンツデータの転送要求の送信先となる車両を決定する（ステップＳ６０３）。具体的には、アドホック通信をおこなっている他の移動体通信端末の中から、コンテンツデータの転送要求の送信先となる移動体通信端末を決定する。
【０１０７】
アドホック通信をおこなっている車両が一台であった場合には、当該車両に搭載されている移動体通信端末に転送要求を送信する。アドホック通信をおこなっている車両が複数存在する場合には、アドホック通信情報テーブルに格納されているアドホック通信情報に基づいて、転送要求の送信先となる車両を決定する。
【０１０８】
ここで、アドホック通信をおこなうことによって取得されるアドホック通信情報について説明する。図７は、アドホック通信情報テーブルの一例を示す説明図である。図７において、アドホック通信情報テーブル７００には、車両ＩＤ、通信エリア在圏情報および受信電波レベルが格納されている。
【０１０９】
車両ＩＤは、移動体通信端末が現在アドホック通信をおこなっている他の移動体通信端末が搭載された車両を特定するための情報である。この車両ＩＤには、車種情報や利用可能なアプリケーション情報などが含まれていてもよい。
【０１１０】
通信エリア在圏情報は、基地局の通信エリア内に在圏しているか否かを示す情報である。ここでは、通信エリア内に在圏している場合には「１」、通信エリア内に在圏していない場合には「０」が示されている。
【０１１１】
受信電波レベルは、他の車両に搭載されている移動体通信端末から受信する信号レベルをあらわすものである。ここでは、受信レベルが「１〜１０」の数値によってあらわされており、受信レベルが「１０」のとき最も受信状態がよい。
【０１１２】
ここでは、アドホック通信情報テーブル７００に格納されているアドホック通信情報に基づいて、コンテンツデータの転送要求の送信先となる車両を決定する。たとえば、通信エリア在圏情報が「１」となっている車両のうち（ＡまたはＢ）、電波受信レベルが高い車両（Ａ）を送信先となる車両に決定する。
【０１１３】
また、アドホック通信情報テーブル７００には、基地局から送信されるコンテンツデータの受信が完了したことを示す受信完了情報が格納されていてもよい。この場合、基地局の通信エリア内に在圏していなくとも、受信電波レベルが最も高い場合などには、コンテンツデータの受信が完了した車両を送信先に決定するようにしてもよい。
【０１１４】
さらに、アドホック通信情報テーブル７００には、他の車両に関する移動経路情報（目的地や走行している車線）、移動方向情報、移動速度情報、急ブレーキ情報および右左折の情報などが格納されていてもよい。
【０１１５】
ここで、図６のフローチャートの説明に戻り、ステップＳ６０３において決定された車両に、基地局から配信されるコンテンツデータの転送要求を送信する（ステップＳ６０４）。図５においては、車両５０２に搭載されている移動体通信端末から、車両５０１に搭載されている移動体通信端末にコンテンツデータの転送要求を送信する。
【０１１６】
つぎに、転送要求を送信した結果、当該転送要求の送信先の車両からコンテンツデータを受信したか否かを判断する（ステップＳ６０５）。図５においては、車両５０２に搭載されている移動体通信端末は、車両５０１に搭載されている移動体通信端末から、転送要求に応じたコンテンツデータを受信する。
【０１１７】
ここで、コンテンツデータを受信した場合（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０１に戻る。また、コンテンツデータを受信しなかった場合（ステップＳ６０５：Ｎｏ）、ステップＳ６０３に戻り、送信先となる車両を再決定し、一連の処理を繰り返す。
【０１１８】
なお、ステップＳ６０５においてコンテンツデータを受信した場合には、当該コンテンツデータの正当性を判断するようにしてもよい。具体的には、たとえば、電子署名技術などを利用して基地局から配信されたコンテンツデータが改変されていないか否かを判断するようにしてもよい。
【０１１９】
電子署名技術によれば、基地局から配信されるコンテンツデータごとに電子署名を付与することによって、コンテンツデータの作成者を認証するとともに、コンテンツデータの正当性を判断することができ、コンテンツデータの真正性を保証することができる。
【０１２０】
また、電子署名とは、コンテンツデータの正当性の認証をおこなうための方式、または、コンテンツデータに付加される署名情報である。電子署名は、たとえば、公開鍵暗号方式を利用することによって実現することができる。
【０１２１】
ステップＳ６０５において受信されたコンテンツデータが改変されていると判断された場合には、ステップＳ６０３に戻り、送信先となる車両を再決定し、一連の処理を繰り返す。この場合、改変されているコンテンツデータを破棄した後に、ステップＳ６０３に戻り、送信先となる車両を再決定することとしてもよい。
【０１２２】
また、ステップＳ６０１において、基地局からの電波を受信した場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、基地局とのインフラ通信が終了したか否かを判断する（ステップＳ６０６）。具体的には、車両の現在位置が、基地局の通信エリア内から外れた場合にインフラ通信が終了したと判断してもよく、また、車両から基地局にインフラ通信完了信号を送信した場合にインフラ通信が終了したと判断することとしてもよい。
【０１２３】
ここで、インフラ通信が終了していない場合（ステップＳ６０６：Ｎｏ）、基地局から配信されるコンテンツデータの転送要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ６０７）。コンテンツデータの転送要求は、基地局の通信エリア内に在圏しているにもかかわらず、通信障害によりコンテンツデータを受信することができない車両から送信される。
【０１２４】
図５においては、通信障害により基地局からの電波を受信することができない車両５０２から、車両５０１にコンテンツデータの転送要求が送信される。ステップＳ６０７において、コンテンツデータの転送要求を受信した場合（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）、転送要求の送信元の車両にコンテンツデータを送信して（ステップＳ６０８）、ステップＳ６０１に戻る。
【０１２５】
また、ステップＳ６０７においてコンテンツデータの転送要求を受信しなかった場合（ステップＳ６０７：Ｎｏ）、ステップＳ６０１に戻る。また、ステップＳ６０６において、インフラ通信が終了した場合（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１２６】
（移動体通信端末の移動体通信処理手順（その２））
つぎに、他の車両から送信されるエリア在圏通知から端末本体が通信障害に陥っていることを判断する場合について説明する。図８は、車両に搭載された移動体通信端末において実行される移動体通信処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【０１２７】
図８のフローチャートにおいて、まず、移動体通信端末は、基地局からの電波を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０１）。ここで、基地局からの電波を受信していない場合（ステップＳ８０１：Ｎｏ）、他の車両から送信されるエリア在圏通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０２）。
【０１２８】
エリア在圏通知とは、基地局とインフラ通信をおこなっている車両に搭載されている移動体通信端末から送信される通知データである。図５においては、車両５０２に搭載された移動体通信端末は、車両５０１に搭載されている移動体通信端末からエリア在圏通知を受信する。このエリア在圏通知には、基地局を特定するための基地局ＩＤやエリア在圏通知の送信元の車両を特定するための車両ＩＤなどが含まれている。
【０１２９】
ステップＳ８０２において、エリア在圏通知を受信していない場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、ステップＳ８０１に戻る。また、ステップＳ８０２において、エリア在圏通知を受信した場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、基地局から送信されるコンテンツデータの転送要求の送信先となる車両を決定する（ステップＳ８０３）。具体的には、たとえば、図７に示すアドホック通信情報テーブル７００を用いてコンテンツデータの転送要求の送信先となる車両を決定する。
【０１３０】
つぎに、送信先に決定された車両に、基地局から配信されるコンテンツデータの転送要求を送信する（ステップＳ８０４）。図５においては、車両５０２に搭載されている移動体通信端末から、車両５０１に搭載されている移動体通信端末に転送要求を送信する。
【０１３１】
そして、転送要求を送信した結果、当該転送要求の送信先の車両からコンテンツデータを受信したか否かを判断する（ステップＳ８０５）。ここで、コンテンツデータを受信した場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ８０１に戻る。また、コンテンツデータを受信しなかった場合（ステップＳ８０５：Ｎｏ）、ステップＳ８０３に戻り、送信先となる車両を再決定し、一連の処理を繰り返す。
【０１３２】
また、ステップＳ８０１において、基地局からの電波を受信した場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、基地局とのインフラ通信が終了したか否かを判断する（ステップＳ８０６）。ここで、インフラ通信が終了した場合（ステップＳ８０６：Ｙｅｓ）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１３３】
また、インフラ通信が終了していない場合（ステップＳ８０６：Ｎｏ）、基地局とインフラ通信をおこなっていることを示すエリア在圏通知を、アドホック通信をおこなっている他の車両に送信する（ステップＳ８０７）。
【０１３４】
そして、エリア在圏通知を送信した結果、基地局から配信されるコンテンツデータの転送要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０８）。ここで、コンテンツデータの転送要求を受信した場合（ステップＳ８０８：Ｙｅｓ）、転送要求の送信元の車両にコンテンツデータを送信して（ステップＳ８０９）、ステップＳ８０１に戻る。
【０１３５】
また、ステップＳ８０８においてコンテンツデータの転送要求を受信しなかった場合（ステップＳ８０８：Ｎｏ）、ステップＳ８０１に戻る。
【０１３６】
このように、この発明の実施の形態１にかかる移動体通信端末によれば、基地局の通信エリア内に在圏しているにもかかわらず、基地局とのインフラ通信が不能となっている場合であっても、アドホック通信をおこなっている他の移動体通信端末からコンテンツデータを受信することができる。
【０１３７】
また、基地局とのインフラ通信に通信障害が発生した場合にのみ、コンテンツデータの送受信に関するアドホック通信をおこなうため、移動体通信端末における処理負荷が軽減され、消費電力の低減を図ることができる。
【０１３８】
また、端末本体が通信障害に陥っていることを基地局の設置位置情報、または、他の移動体通信端末から送信されるエリア在圏通知から判断することができる。このため、基地局とのインフラ通信が不能となった場合であっても、各車両に搭載されている移動体通信端末において自律的にコンテンツデータの取得をおこなうことができる。
【０１３９】
（実施の形態２）
つぎに、この発明の実施の形態２にかかる通信システムの概要について説明する。図９は、この発明の実施の形態２にかかる通信システムの概要を示す説明図である。ここでは、通信エリアＡ内に在圏しているにもかかわらずインフラ通信が不能となっている車両を基地局Ａにおいて検出し、インフラ通信をおこなっている他の車両を利用してインフラ通信が不能となっている車両へコンテンツデータを配信する。図９において、通信システム９００は、基地局Ａと、基地局Ｂと、車両９０１、９０２に搭載された移動体通信端末と、から構成されている。
【０１４０】
基地局Ａ（上記データ通信装置（図４参照）に相当）は、通信エリアＡを通過する車両（たとえば、車両９０１、９０２）に対してコンテンツデータを配信する。具体的には、基地局Ａは、各所に点在する信号機や電柱などに備え付けられたデータ通信装置であり、車両に搭載された移動体通信端末と無線によるデータ通信をおこなう。
【０１４１】
基地局Ｂ（上記データ中継装置に相当）は、基地局Ａの通信エリアＡの境界近傍に設置されており、通信エリアＢを通過する車両に搭載された移動体通信端末と無線によるデータ通信をおこなう。具体的には、基地局Ｂは、移動体通信端末とデータ通信をおこなうことによって、基地局Ａの通信エリアＡに進入する車両から車両ＩＤを受信し、この車両ＩＤを基地局Ａに送信する。
【０１４２】
車両９０１、９０２には、移動体通信端末（図３参照）が搭載されており、当該移動体通信端末によって基地局Ａおよび基地局Ｂとインフラ通信をおこなう。また、各車両に搭載されている移動体通信端末は、アドホック通信によって他の車両に搭載されている移動体通信端末とデータの送受信をおこなう。
【０１４３】
図９において、車両９０１の後方を走行中の車両９０２が基地局Ａの通信エリア内に進入した際に、車両９０１が電波遮蔽物となり通信障害が発生している。このため、車両９０２は、基地局Ａとインフラ通信をおこなうことができず、基地局Ａから配信されるコンテンツデータを受信することができない。
【０１４４】
通信システム９００では、基地局Ｂから送信される車両ＩＤに基づいて、基地局Ａの通信エリアＡ内に在圏しているにもかかわらず通信不能となっている車両９０２を特定する。そして、車両９０１を代替経路として利用して、車両９０１から車両９０２にコンテンツデータを送信する。
【０１４５】
（基地局Ｂのデータ中継処理手順）
まず、基地局Ａの通信エリアの境界近傍に設置されている基地局Ｂにおいて実行されるデータ中継処理について説明する。図１０は、基地局Ｂにおいて実行されるデータ中継処理手順を示すフローチャートである。図１０のフローチャートにおいて、まず、基地局Ｂは、通信エリアＢ内に在圏する車両を検出したか否かを判断する（ステップＳ１００１）。
【０１４６】
ここで、車両が検出されるのを待って、検出された場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、検出された車両に車両ＩＤ要求を送信する（ステップＳ１００２）。車両ＩＤ要求とは、車両を特定するための車両ＩＤの送信要求である。また、車両ＩＤには、車両の速度情報や移動方向情報などが含まれていてもよい。
【０１４７】
つぎに、車両ＩＤ要求の送信先の車両から車両ＩＤを受信したか否かを判断する（ステップＳ１００３）。ここで、車両ＩＤを受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）、車両とのインフラ通信を終了する（ステップＳ１００４）。また、車両ＩＤを受信しなかった場合（ステップＳ１００３：Ｎｏ）、ステップＳ１００２に戻る。
【０１４８】
そして、ステップＳ１００３において受信した車両ＩＤを基地局Ａに送信する（ステップＳ１００５）。このとき、車両ＩＤとともに、基地局Ａの通信エリアＡに進入した進入時刻を示すタイムスタンプを基地局Ａに送信することとしてもよい。具体的には、基地局Ｂにおいて各車両から車両ＩＤを受信した時刻を、各車両が通信エリアＡ内に進入した進入時刻として送信する。
【０１４９】
なお、基地局Ａと基地局Ｂとは、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを介してデータ通信をおこなう。また、基地局Ａと基地局Ｂとは無線によるデータ通信をおこなうこととしてもよい。
【０１５０】
つぎに、基地局Ａから車両ＩＤの受信完了応答を受信したか否かを判断する（ステップＳ１００６）。受信完了応答とは、基地局Ｂから送信された車両ＩＤを、基地局Ａが受信したことを示す応答データである。
【０１５１】
ここで、車両ＩＤの受信完了応答を受信した場合（ステップＳ１００６：Ｙｅｓ）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。また、車両ＩＤの受信完了応答を受信しなかった場合（ステップＳ１００６：Ｎｏ）、ステップＳ１００５に戻る。
【０１５２】
このように、この発明の実施の形態２にかかる基地局Ｂ（データ中継装置）によれば、基地局Ａの通信エリアＡ内に進入する移動体通信端末の識別データを基地局Ａに送信することができる。
【０１５３】
なお、ここでは、車両に搭載された移動体通信端末から車両ＩＤを受信する度に、基地局Ｂから基地局Ａに車両ＩＤが送信される構成としたが、一定間隔ごと、または、一定数ごとに車両ＩＤをまとめて送信することとしてもよい。
【０１５４】
（基地局Ａのデータ通信処理手順）
つぎに、基地局Ａと基地局Ｂがデータ通信をおこなう際に、基地局Ａにおいて実行されるデータ通信処理手順について説明する。図１１は、基地局Ａにおいて実行されるデータ通信処理手順を示すフローチャートである。図１１のフローチャートにおいて、まず、基地局Ａは、基地局Ｂから送信される車両ＩＤを受信したか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。
【０１５５】
ここで、車両ＩＤを受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）、車両ＩＤの受信完了応答を基地局Ｂに送信する（ステップＳ１１０２）。最後に、ステップＳ１１０１において受信された車両ＩＤに基づいて、インフラ通信管理テーブルを更新し（ステップＳ１１０３）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１５６】
具体的には、車両ＩＤによって特定される車両との通信状態を検出し、検出された通信状態に応じてインフラ通信管理テーブルの内容を更新する。また、車両ＩＤとともに通信エリアＡへの進入時刻を示すタイムスタンプが送信されてきた場合には、インフラ通信管理テーブルに車両ＩＤに関連付けて各車両の通信エリアＡへの進入時刻を格納するようにしてもよい。
【０１５７】
ここで、ステップＳ１１０３において更新されるインフラ通信管理テーブルについて説明する。図１２は、インフラ通信管理テーブルの一例を示す説明図である。図１２において、インフラ通信管理テーブル１２００には、基地局Ａの通信エリアＡ内への進入順序（ここでは、ａ→ｂ→ｃ→ｄの順序で通信エリアＡ内に進入している）に従って、車両ＩＤ、インフラ通信状態および転送状態が格納されている。
【０１５８】
車両ＩＤとは、移動体通信端末が搭載された車両を特定するための情報であり、基地局Ｂから基地局Ａに送信されたものである。車両ＩＤに車種情報や利用可能なアプリケーション情報が含まれている場合には、これらの情報もあわせてインフラ通信管理テーブル１２００に格納することとしてもよい。
【０１５９】
インフラ通信状態とは、基地局Ａと現在インフラ通信をおこなっているか否かを示す情報である。ここでは、インフラ通信をおこなっている場合には「１」、インフラ通信をおこなっていない場合には「０」が示されている。
【０１６０】
転送状態とは、基地局Ａからのコンテンツデータを受信することができない車両に対して、他の車両からコンテンツデータが転送されたか否かを示す情報である。具体的には、コンテンツデータが転送された場合には、転送元の車両の車両ＩＤ（具体的には、「→ａ」）が転送先の車両の転送状態として示されている。
【０１６１】
また、上述したように、インフラ通信管理テーブル１２００には、各車両が基地局Ａの通信エリアＡ内に進入した進入時刻を車両ＩＤと関連付けて格納するようにしてもよい。この進入時刻は、基地局Ｂにおいて各車両から車両ＩＤを受信した時刻であってもよく、また、基地局Ａにおいて基地局Ｂから車両ＩＤを受信した時刻であってもよい。
【０１６２】
なお、インフラ通信管理テーブル１２００に格納されている各種情報の消去は、対応する車両が基地局Ａの通信エリアＡから離脱した際に、消去するようにしてもよい。具体的には、たとえば、車両が基地局Ａの通信エリアＡから離脱する際に、上述した基地局Ｂとは異なる場所に設置された基地局Ｂ（データ中継装置を備えた基地局Ｂが基地局Ａの通信エリアＡの境界近傍に複数設置されている）に車両ＩＤを送信し、その車両ＩＤを基地局Ｂから基地局Ａに送信する。そして、基地局Ａは、受信した車両ＩＤから、基地局Ａの通信エリアＡから離脱した車両を特定する。
【０１６３】
また、インフラ通信管理テーブル１２００を、通信エリアＡへの進入経路ごとに保持することとしてもよい。すなわち、通信エリアＡへの進入経路が複数有り、当該複数の進入経路ごとに基地局Ｂが設置されている場合に、進入経路ごとのインフラ通信管理テーブル１２００を作成する。
【０１６４】
（基地局Ａのコンテンツデータ配信処理手順）
つぎに、基地局Ａにおいて実行されるコンテンツデータ配信処理手順について説明する。図１３は、基地局Ａにおいて実行されるコンテンツデータ配信処理手順を示すフローチャートである。
【０１６５】
図１３のフローチャートにおいて、まず、基地局Ａは、通信エリアＡ内に在圏するすべての車両とインフラ通信をおこなっているか否かを判断する（ステップＳ１３０１）。ここでは、図１２に示すインフラ通信管理テーブル１２００を用いて、すべての車両とインフラ通信をおこなっているか否かを判断する。
【０１６６】
具体的には、基地局Ｂから送信された車両ＩＤから、基地局Ａの通信エリアに在圏している車両を特定し、さらに、インフラ通信状態から、現在インフラ通信をおこなっている車両を特定する。そして、基地局Ａの通信エリアＡ内に在圏しているにもかかわらず、インフラ通信をおこなっていない車両を検出する。
【０１６７】
より具体的には、基地局Ｂから送信された車両ＩＤから特定された車両がａ、ｂ、ｃおよびｄであり、インフラ通信状態から特定された車両がａ、ｃおよびｄであった場合、ｂが通信エリアＡ内に在圏しているにもかかわらず、インフラ通信が不能となっている車両となる。
【０１６８】
図９においては、車両９０１が電波遮蔽物となり基地局Ａと車両９０２とのインフラ通信が不能となっている。このため、車両９０２が、基地局Ａの通信エリアＡ内に在圏しているにもかかわらず、インフラ通信が不能となっている車両として検出される。
【０１６９】
ステップＳ１３０１において、すべての車両とインフラ通信をおこなっていない場合（ステップＳ１３０１：Ｎｏ）、インフラ通信をおこなっている車両の中から、基地局Ａから送信されるコンテンツデータの転送要求の送信先となる車両を決定する（ステップＳ１３０２）。図９においては、インフラ通信をおこなっている車両９０１を、コンテンツデータの転送要求の送信先として決定する。
【０１７０】
インフラ通信をおこなっている車両が複数存在する場合には、通信エリアＡ内への進入順序に基づいて、転送要求の送信先の車両を決定するようにしてもよい。具体的には、インフラ通信が不能となっている車両が通信エリアＡ内に進入した順序に近い車両を送信先として決定する。上記の例では、インフラ通信が不能となっているｂの通信エリアＡ内への進入順序に近い（直前あるいは直後）、ａまたはｃを送信先の車両に決定する。
【０１７１】
また、インフラ通信管理テーブル１２００に進入時刻が格納されている場合には、通信エリアＡ内への進入時刻に基づいて、転送要求の送信先の車両を決定するようにしてもよい。具体的には、インフラ通信をおこなっている各車両の進入時刻と、インフラ通信が不能となっている車両の進入時刻との時間差が最も小さい車両を送信先として決定する。
【０１７２】
つぎに、ステップＳ１３０２において決定された車両にコンテンツデータの転送要求を送信する（ステップＳ１３０３）。すなわち、何らかの原因によってインフラ通信が不能となっている車両にコンテンツデータを配信するために、インフラ通信が可能となっている車両を利用する。
【０１７３】
そして、転送要求を送信した結果、送信先の車両から転送要求受信完了応答を受信したか否かを判断する（ステップＳ１３０４）。ここで、転送要求受信完了応答を受信した場合（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。また、転送要求受信完了応答を受信しなかった場合（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）、ステップＳ１３０２に戻り、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１３０１において、すべての車両とインフラ通信をおこなっている場合（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１７４】
なお、インフラ通信が不能となっていた車両とのインフラ通信が開始された場合には、コンテンツデータの転送要求の送信先の車両に、転送終了要求を送信することとしてもよい。図９においては、基地局Ａと車両９０２とのインフラ通信が開始された場合には、基地局Ａから車両９０１に転送終了要求が送信される。これにより、インフラ通信が開始されたにもかかわらず、車両９０１から車両９０２にコンテンツデータが送信してしまうことを防ぐことができ、無駄な通信リソースの消費を低減することができる。
【０１７５】
また、インフラ通信が不能となっていた車両とのインフラ通信が開始された場合であっても、再度インフラ通信が不能となる場合を想定して、すぐに転送終了要求を送信するのではなく、一定時間経過後に送信するようにしてもよい。これにより、再度インフラ通信が不能となった場合に、転送終了要求の送信にかかる無駄な処理を防ぐことができ、基地局Ａにおける処理負荷を低減することができる。
【０１７６】
このように、この発明の実施の形態２にかかる基地局Ａ（データ通信装置）によれば、通信エリアＡの境界近傍に設置されている基地局Ｂから送信される車両ＩＤによって、通信エリアＡ内に在圏する移動体通信端末を特定することができる。
【０１７７】
また、車両ＩＤから特定された通信エリアＡ内に在圏する移動体通信端末と、インフラ通信をおこなっている移動体通信端末と、を比較することにより、通信エリアＡに在圏する移動体通信端末のうち、インフラ通信が不能となっている移動体通信端末を検出することができる。
【０１７８】
さらに、インフラ通信をおこなっている他の移動体通信端末を代替通信経路として利用することにより、インフラ通信が不能となっている移動体通信端末へコンテンツデータを配信することができる。
【０１７９】
（車両に搭載された移動体通信端末の移動体通信処理手順）
つぎに、車両に搭載された移動体通信端末において実行される移動体通信処理手順について説明する。図１４は、車両に搭載された移動体通信端末において実行される移動体通信処理手順を示すフローチャートである。
【０１８０】
図１４に示すフローチャートにおいて、まず、車両に搭載された移動体通信端末は、基地局Ｂから車両ＩＤ要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。具体的には、車両が走行中に基地局Ｂの通信エリアＢ内を通過した際に、基地局Ｂから車両ＩＤ要求を受信する。
【０１８１】
ここで、車両ＩＤ要求を受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、端末本体が搭載されている車両を特定するための車両ＩＤを基地局Ｂに送信する（ステップＳ１４０２）。そして、基地局Ｂとのインフラ通信を終了する（ステップＳ１４０３）。
【０１８２】
つぎに、基地局Ａからの電波を受信したか否かを判断する（ステップＳ１４０４）。ここで、基地局Ａからの電波を受信しなかった場合（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）、基地局Ａから配信されるコンテンツデータを受信したか否かを判断する（ステップＳ１４０５）。具体的には、インフラ通信が不能となっているため受信することができないコンテンツデータを、他の車両から受信したか否かを判断する。
【０１８３】
ここで、コンテンツデータを受信した場合（ステップＳ１４０５：Ｙｅｓ）、コンテンツデータの送信元の車両（移動体通信端末）に、当該コンテンツデータの受信が完了したことを示す転送完了応答を送信して（ステップＳ１４０６）、ステップＳ１４０４に戻る。また、コンテンツデータを受信しなかった場合（ステップＳ１４０５：Ｎｏ）、ステップＳ１４０４に戻る。
【０１８４】
ステップＳ１４０４において、基地局Ａからの電波を受信した場合（ステップＳ１４０４：Ｙｅｓ）、つぎに、インフラ通信が終了したか否かを判断する（ステップＳ１４０７）。ここで、インフラ通信が終了していない場合（ステップＳ１４０７：Ｎｏ）、基地局Ａから配信されるコンテンツデータの転送要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１４０８）。
【０１８５】
ステップＳ１４０８において、コンテンツデータの転送要求を受信した場合（ステップＳ１４０８：Ｙｅｓ）、転送先の車両にコンテンツデータを送信し（ステップＳ１４０９）、ステップＳ１４０７に戻る。具体的には、転送要求に含まれる車両ＩＤから転送先の車両を特定し、アドホック通信によって特定した車両にコンテンツデータを送信する。
【０１８６】
ステップＳ１４０８において、コンテンツデータの転送要求を受信しなかった場合（ステップＳ１４０８：Ｎｏ）、ステップＳ１４０７に戻る。また、ステップＳ１４０７において、インフラ通信が終了した場合（ステップＳ１４０７：Ｙｅｓ）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１８７】
なお、ステップＳ１４０８において転送要求を受信した場合に、インフラ通信が不能となっていた車両とのインフラ通信が開始されたことを示す転送終了要求を受信したか否かを判断するようにしてもよい。転送終了要求は、基地局Ａから送信されてもよく、また、インフラ通信が不能となっていた車両から送信されてもよい。
【０１８８】
この転送終了要求を受信したときには、ステップＳ１４０８において転送要求が受信された場合であっても、転送先の車両にコンテンツデータを送信しない。
【０１８９】
このように、この発明の実施の形態２にかかる移動体通信端末によれば、基地局の通信エリア内に在圏しているにもかかわらず、基地局とのインフラ通信が不能となっている場合であっても、アドホック通信をおこなっている他の移動体通信端末からコンテンツデータを受信することができる。
【０１９０】
以上説明したように、移動体通信方法、コンテンツ配信方法、移動体通信端末、データ通信装置、移動体通信プログラム、コンテンツ配信プログラムおよび記録媒体によれば、通信障害が発生した場合にのみ代替通信経路を確保することにより、効率的なデータ通信をおこなうことができるとともに、データ通信における通信品質を維持することができる。
【０１９１】
なお、本実施の形態で説明した移動体通信方法およびコンテンツ配信方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【０１９２】
（付記１）各所に点在する複数のデータ通信装置とデータ通信をおこなう移動体通信端末の移動体通信方法であって、
前記複数のデータ通信装置の通信エリアのうち、前記移動体通信端末が在圏する一のデータ通信装置の通信エリアを検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出された通信エリアを有する前記一のデータ通信装置とのデータ通信が不能となっているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程によって前記一のデータ通信装置とのデータ通信が不能となっていると判断された場合、前記移動体通信端末から、前記一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末に、前記一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータの転送要求を送信する送信工程と、
前記送信工程によって転送要求が送信された結果、前記他の移動体通信端末から前記コンテンツデータを受信する受信工程と、
を含んだことを特徴とする移動体通信方法。
【０１９３】
（付記２）前記検出工程は、
前記移動体通信端末の現在位置情報に基づいて、当該移動体通信端末が在圏する一のデータ通信装置の通信エリアを検出することを特徴とする付記１に記載の移動体通信方法。
【０１９４】
（付記３）前記他の移動体通信端末が前記一のデータ通信装置とデータ通信をおこなっていることを通知する通知データを、前記他の移動体通信端末から受信する通知データ受信工程を含み、
前記検出工程は、
前記通知データ受信工程によって受信された通知データに基づいて、前記移動体通信端末が在圏する一のデータ通信装置の通信エリアを検出することを特徴とする付記１に記載の移動体通信方法。
【０１９５】
（付記４）前記一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末が複数存在する場合、前記他の移動体通信端末に対する前記移動体通信端末の受信レベルに基づいて、前記他の移動体通信端末の中から前記転送要求の送信先となる移動体通信端末を決定する決定工程を含み、
前記送信工程は、
前記決定工程によって決定された送信先の移動体通信端末に、前記一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータの転送要求を送信することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の移動体通信方法。
【０１９６】
（付記５）前記一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末が複数存在する場合、前記他の移動体通信端末と前記移動体通信端末との相対距離に基づいて、前記他の移動体通信端末の中から前記転送要求の送信先となる移動体通信端末を決定する決定工程を含み、
前記送信工程は、
前記決定工程によって決定された送信先の移動体通信端末に、前記一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータの転送要求を送信することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の移動体通信方法。
【０１９７】
（付記６）前記一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末が複数存在する場合、前記他の移動体通信端末と前記移動体通信端末との相対速度に基づいて、前記他の移動体通信端末の中から前記転送要求の送信先となる移動体通信端末を決定する決定工程を含み、
前記送信工程は、
前記決定工程によって決定された送信先の移動体通信端末に、前記一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータの転送要求を送信することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の移動体通信方法。
【０１９８】
（付記７）前記コンテンツデータは、
前記一のデータ通信装置固有のデータであることを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の移動体通信方法。
【０１９９】
（付記８）前記コンテンツデータは、
前記一のデータ通信装置の設置位置固有のデータであることを特徴とする付記７に記載の移動体通信方法。
【０２００】
（付記９）前記コンテンツデータは、
前記複数のデータ通信装置共通のデータであることを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の移動体通信方法。
【０２０１】
（付記１０）データ通信装置によってコンテンツデータを配信するコンテンツ配信方法において、
前記データ通信装置の通信エリアの境界近傍に設置されたデータ中継装置によって受信された当該通信エリア内に進入する第１の移動体通信端末の識別データを、前記データ中継装置から受信する受信工程と、
前記受信工程によって識別データが受信された第１の移動体通信端末と、前記データ通信装置とのデータ通信が不能となっているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程によってデータ通信が不能となっていると判断された場合、前記データ通信装置と通信可能な第２の移動体通信端末を検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出された第２の移動体通信端末に、前記第１の移動体通信端末への前記コンテンツデータの転送要求を送信する送信工程と、
を含んだことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【０２０２】
（付記１１）前記第２の移動体通信端末が複数存在する場合、前記転送要求の送信先となる移動体通信端末を、前記第２の移動体通信端末のうち、その識別データが前記データ中継装置によって送信された移動体通信端末の中から決定する決定工程を含み、
前記送信工程は、
前記決定工程によって送信先に決定された移動体通信端末に、前記転送要求を送信することを特徴とする付記１０に記載のコンテンツ配信方法。
【０２０３】
（付記１２）前記決定工程は、
前記第２の移動体通信端末の前記通信エリア内への進入順序に基づいて、前記送信先となる移動体通信端末を決定することを特徴とする付記１１に記載のコンテンツ配信方法。
【０２０４】
（付記１３）前記決定工程は、
前記第１の移動体通信端末の前記通信エリア内への進入時刻と、前記第２の移動体通信端末の前記通信エリア内への進入時刻との時間差に基づいて、前記送信先となる移動体通信端末を決定することを特徴とする付記１１に記載のコンテンツ配信方法。
【０２０５】
（付記１４）各所に点在する複数のデータ通信装置とデータ通信をおこなう移動体通信端末であって、
前記複数のデータ通信装置の通信エリアのうち、前記移動体通信端末が在圏する一のデータ通信装置の通信エリアを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された通信エリアを有する前記一のデータ通信装置とのデータ通信が不能となっているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記一のデータ通信装置とのデータ通信が不能となっていると判断された場合、前記移動体通信端末とは異なり、前記一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末に、前記一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータの転送要求を送信する送信手段と、
前記送信手段によって転送要求が送信された結果、前記他の移動体通信端末から前記コンテンツデータを受信する受信手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【０２０６】
（付記１５）移動体通信端末にコンテンツデータを配信するデータ通信装置であって、
前記データ通信装置の通信エリアの境界近傍に設置されたデータ中継装置によって受信された当該通信エリア内に進入する第１の移動体通信端末の識別データを、前記データ中継装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって識別データが受信された第１の移動体通信端末と、前記データ通信装置とのデータ通信が不能となっているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によってデータ通信が不能となっていると判断された場合、前記データ通信装置と通信可能な第２の移動体通信端末を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された第２の移動体通信端末に、前記第１の移動体通信端末への前記コンテンツデータの転送要求を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【０２０７】
（付記１６）各所に点在する複数のデータ通信装置とデータ通信を、移動体通信端末により実行させる移動体通信プログラムにおいて、
前記複数のデータ通信装置の通信エリアのうち、前記移動体通信端末が在圏する一のデータ通信装置の通信エリアを検出させる検出工程と、
前記検出工程によって検出された通信エリアを有する前記一のデータ通信装置とのデータ通信が不能となっているか否かを判断させる判断工程と、
前記判断工程によって前記一のデータ通信装置とのデータ通信が不能となっていると判断された場合、前記移動体通信端末から、前記一のデータ通信装置の通信エリア内に在圏する他の移動体通信端末に、前記一のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータの転送要求を送信させる送信工程と、
前記送信工程によって転送要求が送信された結果、前記他の移動体通信端末から前記コンテンツデータを受信させる受信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする移動体通信プログラム。
【０２０８】
（付記１７）データ通信装置によってコンテンツデータを配信させるコンテンツ配信プログラムにおいて、
前記データ通信装置の通信エリアの境界近傍に設置されたデータ中継装置によって受信された当該通信エリア内に進入する第１の移動体通信端末の識別データを、前記データ中継装置から受信させる受信工程と、
前記受信工程によって識別データが受信された第１の移動体通信端末と、前記データ通信装置とのデータ通信が不能となっているか否かを判断させる判断工程と、
前記判断工程によってデータ通信が不能となっていると判断された場合、前記データ通信装置と通信可能な第２の移動体通信端末を検出させる検出工程と、
前記検出工程によって検出された第２の移動体通信端末に、前記第１の移動体通信端末への前記コンテンツデータの転送要求を送信させる送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンテンツ配信プログラム。
【０２０９】
（付記１８）付記１６または１７に記載のプログラムを記録した前記コンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
以上のように、本発明にかかる移動体通信方法、コンテンツ配信方法、移動体通信端末、データ通信装置、移動体通信プログラム、コンテンツ配信プログラムおよび記録媒体は、無線通信を利用した通信システムに有用であり、特に、道路上の路側などに設けられた基地局と移動体に搭載された移動体通信端末とのデータ通信に適している。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】この発明の実施の形態にかかる移動体通信端末のハードウェア構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかるコンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかる移動体通信端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態にかかるデータ通信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態１にかかる通信システムの概要を示す説明図である。
【図６】車両に搭載された移動体通信端末において実行される移動体通信処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図７】アドホック通信情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図８】車両に搭載された移動体通信端末において実行される移動体通信処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図９】この発明の実施の形態２にかかる通信システムの概要を示す説明図である。
【図１０】基地局Ｂにおいて実行されるデータ中継処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】基地局Ａにおいて実行されるデータ通信処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】インフラ通信管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図１３】基地局Ａにおいて実行されるコンテンツデータ配信処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】車両に搭載された移動体通信端末において実行される移動体通信処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１２】
３０１  検出部
３０２  判断部
３０３  送信部
３０４  受信部
３０５  決定部
４０１  受信部
４０２  判断部
４０３  検出部
４０４  送信部
４０５  決定部
【図１】
2008131361.tif 000003
【図２】
2008131361.tif 000004
【図３】
2008131361.tif 000005
【図４】
2008131361.tif 000006
【図５】
2008131361.tif 000007
【図６】
2008131361.tif 000008
【図７】
2008131361.tif 000009
【図８】
2008131361.tif 000010
【図９】
2008131361.tif 000011
【図１０】
2008131361.tif 000012
【図１１】
2008131361.tif 000013
【図１２】
2008131361.tif 000014
【図１３】
2008131361.tif 000015
【図１４】
2008131361.tif 000016