(57)【要約】【課題】免震構造物と他の構造物との間に設置する進入遮断装置であって、相互の間隔が狭い場合でも設置することができる新規な進入遮断装置を提供する。【解決手段】人の進入を遮蔽する遮蔽板５と、案内溝４ａが形成され他の構造物３に水平に固定されたスライドレール４と、このスライドレール４の案内溝４ａに案内されながらスライドするスライダ６と、このスライダ６と遮蔽板５の一側部５ａとを連結する継手７と、遮蔽板５の他側部５と免震構造物２とを揺動自在に連結するヒンジ８、揺動継手９及び揺動ピン１０とを備え、地震の発生による免震構造物２と他の構造物３との間隔の変位をスライダ６のスライド移動と、ヒンジ８、揺動継手９及び揺動ピン１０による揺動とより吸収するように構成した。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置を備えた免震構造物と、この免震構造物に隣接された他の構造物との間に形成された隙間を遮蔽し、人の進入を遮断防止する進入遮断装置であって、
人の進入を遮蔽する遮蔽部材と、
案内溝が形成され上記他の構造物又は免震構造物の何れか一方に水平に固定されたスライドレールと、
このスライドレールの案内溝に案内されながらスライドするスライダと、
このスライダと上記遮蔽部材の一側部とを連結する第１の連結部材と、
上記遮蔽部材の他側部と上記免震構造物又は他の構造物とを揺動自在に連結する第２の連結部材と、を備えてなることを特徴とする進入遮断装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の進入遮断装置を構成する遮蔽部材は、前記他の構造物から免震構造物までの直角方向よりも傾斜して設置されてなり、平常時においては、前記スライダの位置は、前記スライドレールの略中央とされてなることを特徴とする進入遮断装置の設置構造。
【請求項３】
前記請求項１記載の進入遮断装置を構成する遮蔽部材の下端は、前記免震構造物の基礎の上端よりも上方に位置してなるとともに、上記免震構造物と他の構造物との間には、地上から起立してなるとともに、上端が上記遮蔽部材の下端よりも下方とされた進入遮断部材が設置されてなることを特徴とする請求項２記載の進入遮断装置の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進入遮断装置及びその設置構造に関り、特に免震構造物と他の構造物との間の所定区域内に人が進入できないように遮断するため、所定区域の出入り口等に配置される進入遮断装置及びその設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震による構造物の被害を最小限度に留めることを目的に、免震構造物が提案され、また現在では広く実施されている。この免震構造物は、構造物としての戸建住宅を例に挙げて説明すると、基礎と土台との間に免震装置を介在させ、この免震装置により地震による地盤の振動が建物に伝播されることを防止する構造物を言う。ところで、こうした免震構造物、特に免震住宅を建造する場合には、少なくとも地震により変位する範囲内に、塀等の免震されていない他の構造物が存在する場合には、地震の際に免震住宅（免震構造物）と他の構造物とが衝突することとなる。
【０００３】
したがって、必ず免震構造物と他の構造物との間は、一定の間隔を設けなければならない。しかしながら、この免震構造物と他の構造物との間隔が広い場合には、この間隔内において地震の発生時に人が存在しても危険性は少ないが、狭い場合には、免震構造物と他の構造物との間に挟まれてしまう危険性がある。そこで、こうした危険性を回避するために、従来では、可動パイプと可撓性継手体とを利用した遮断柵（特許文献１参照）が提案されている。
【０００４】
この遮断柵は、人の進入を遮断しようとする免震構造物側と他の構造物側とにそれぞれ支柱を立設し、これらの支柱の対向する内側に、ゴム製管体とコイルばねとを組合せた可撓性継手体を介して、パイプ状の基管を対向面が離間した状態でそれぞれ横設し、これら一対の基管の中空部に小径の連繋杆を摺動可能に挿通したものである。そして、免震装置の作動により一対の支柱の間隔が変化した際に、前記基管が中間位置にある連繋杆の外周に沿って摺動することにより伸縮して、一対の支柱の間隔の変化量に追従するようにしたものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１０４１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術における一対の基管は、小径の連繋杆の外周に沿って摺動することにより伸縮する構成であるから、一対の支柱の最小間隔は、一対の基管の総全長、又は、連繋杆の全長により制限されるので、免震構造物と他の構造物との間隔が狭い場合には設置できないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した従来技術による進入遮断装置が有する課題を解決するために提案されたものであって、免震構造物と他の構造物との間隔が狭い場合であっても、設置することができる進入遮断装置及びその設置構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するため、第１の発明（請求項１記載の発明）に係る進入遮断装置は、免震装置を備えた免震構造物と、この免震構造物に隣接された他の構造物との間に形成された隙間を遮蔽し、人の進入を遮断防止する進入遮断装置であって、人の進入を遮蔽する遮蔽部材と、案内溝が形成され上記他の構造物又は免震構造物の何れか一方に水平に固定されたスライドレールと、このスライドレールの案内溝に案内されながらスライドするスライダと、このスライダと上記遮蔽部材の一側部とを連結する第１の連結部材と、上記遮蔽部材の他側部と上記免震構造物又は他の構造物とを揺動自在に連結する第２の連結部材とを備えてなることを特徴とするものである。
【０００９】
この第１の発明では、人の進入を遮蔽する遮蔽部材と、他の構造物又は免震構造物の何れか一方に水平に固定されたスライドレールと、このスライドレールの案内溝に案内されながらスライドするスライダと、このスライダと遮蔽部材の一側部とを連結する第１の連結部材と、遮蔽部材の他側部と免震構造物又は他の構造物とを揺動自在に連結する第２の連結部材とを備えてなるようにしたので、地震の発生により免震構造物と他の構造物との間隔が変位した場合は、遮蔽部材と第１及び第２連結部材とを介してスライドレールに案内されるスライダの位置が移動するとともに、第２の連結部材の揺動作用により遮蔽部材の揺動角度が変化することで、免震構造物と他の構造物との間隔の変位量を吸収することができる。
【００１０】
そして、この発明の各構成要素には、構成要素それ自身により免震構造物と他の構造物との最小間隔を実質的に制限するものがなく、免震構造物と他の構造物との間隔が狭い場合であっても設置することができる。すなわち、免震構造物と他の構造物との最小間隔は、遮蔽部材、スライドレール、第１及び第２連結部材等の水平方向の厚さ又は幅のみにより制限されるものであるから、免震構造物と他の構造物との最小間隔は実質的に制限を受けない。また、免震構造物と他の構造物との最大間隔は、主として遮蔽部材の水平方向の長さと、スライドレールの長さとにより決められる。
【００１１】
したがって、遮蔽部材は板状部材が好ましく、施工する現場の免震構造物と他の構造物との間隔に対応して、遮蔽部材の水平方向の長さ等を設定すればよい。また、平常時における遮蔽部材の揺動姿勢は、設定される最大間隔と、最小間隔との中間位置に相当する揺動姿勢であり、その際のスライダの位置は、スライドレールの可動範囲の略中央に設定することが好ましい。
【００１２】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明に記載の進入遮断装置を構成する遮蔽部材は、前記他の構造物から免震構造物までの直角方向よりも傾斜して設置されてなり、平常時においては、前記スライダの位置は、前記スライドレールの略中央とされてなることを特徴とする設置構造である。
【００１３】
この第２の発明では、進入遮断装置を構成する遮蔽部材は、他の構造物から免震構造物までの直角方向よりも傾斜して設置されてなり、平常時においては、スライダの位置は、スライドレールの略中央とされてなる設置構造にしたので、地震の発生による地盤の全方位に亘る変位に対応することができる。すなわち、地震による地盤の変位方向は、限られた特定の方向ではなく全方位（平常時の設定位置に対して３６０度）に亘って変位するから、例えば、平常時において、免震構造物又は他の構造物に対する遮蔽部材の取付け角度が、直角（又は直角近傍）に設定されていると、地震による地盤の変位が、スライダを中心とした第２の連結部材までの半径以内である場合のみに、当該スライダは、スライドレールに沿ってスライドし地盤の変位に対応できる。
【００１４】
そこで、進入遮断装置を構成する遮蔽部材は、平常時において、免震構造物又は他の構造物に対して直角方向よりも傾斜するとともに、免震構造物の作動軌道が最大時から最小時の間において、スライダを中心とした第２の連結部材の変位角度が直角を超えず、かつ、第２の連結部材が免震構造物又は他の構造物に当接しないような設置構造にすることで、地震の発生による地盤の全方位に亘る変位に対応することができる。
【００１５】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第２の発明において、上記第１の発明に記載の進入遮断装置を構成する遮蔽部材の下端は、前記免震構造物の基礎の上端よりも上方に位置してなるとともに、上記免震構造物と他の構造物との間には、地上から起立してなるとともに、上端が上記遮蔽部材の下端よりも下方とされた進入遮断部材が設置されてなることを特徴とする設置構造である。
【００１６】
この第３の発明では、進入遮断装置を構成する遮蔽部材の下端は、免震構造物の基礎の上端よりも上方に位置してなるとともに、免震構造物と他の構造物との間には、地上から起立してなるとともに、上端が遮蔽部材の下端よりも下方とされた進入遮断部材が設置されてなる設置構造にしたので、遮蔽部材の下端と地表面との隙間が大きい場合であっても、その隙間から、人の進入（特に幼児の進入）を遮断することができる。
【００１７】
すなわち、免震構造物の基礎の上端よりも下方に遮蔽部材の下端が位置していると、地震の発生により免震構造物と他の構造物との間隔が変位した場合に、当該遮蔽部材が免震構造物の基礎に当接する場合がある。そして、このような場合には、遮蔽部材の下端は、免震構造物の基礎の上端よりも上方に位置すべく設定するとともに、遮蔽部材の下端と地表面との間に上端が当該遮蔽部材の下端よりも下方とされた進入遮断部材を設置することにより、前記隙間から人の進入を遮断するようにする。
【発明の効果】
【００１８】
上記第１の発明（請求項１記載の発明）では、免震構造物と他の構造物との間隔が変位した場合は、遮蔽部材と第１及び第２連結部材とを介してスライドレールに案内されるスライダの位置が移動するとともに、遮蔽部材の揺動角度が変化することで、免震構造物と他の構造物との間隔の変位量を吸収する構成であることから、構成要素それ自身により免震構造物と他の構造物との最小間隔を実質的に制限するものがなく、免震構造物と他の構造物との間隔が狭い場合であっても設置することができる。このことにより、設計又は施工工事の自由度が高まるとともに、地震の発生時に免震構造物と他の構造物との間に人が進入することを確実に防止して安全性の向上を図ることができる。
【００１９】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）では、地震の発生による地盤の全方位に亘る変位に対応することができ、また、免震構造物の作動軌道が広範囲又は小範囲である場合には、遮蔽部材の水平方向の長さと、スライドレールの長さとにより決められるので、免震構造物と他の構造物との間隔が狭い場合や広い場合、又は、免震構造物の作動軌道が広範囲や小範囲である場合のいずれにも対応できる。
【００２０】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）では、免震構造物と他の構造物との間には、地上から起立してなるとともに、上端が遮蔽部材の下端よりも下方とされた進入遮断部材が設置されてなる設置構造にしたので、進入遮断装置を構成する遮蔽部材の下端と地表面との隙間が大きい場合であっても、その隙間から、人の進入（特に幼児の進入）を遮断して安全性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態に係る進入遮断装置１は、図１及び図２に示すように、免震装置を備えた免震構造物２と、この免震構造物２に隣接された他の構造物３との間に形成された隙間を遮蔽し、人の進入を遮断防止する装置であって、人の進入を遮蔽する遮蔽部材である遮蔽板５と、他の構造物３に水平に固定された２個のスライドレール４，４と、このスライドレール４，４のそれぞれの図３（ｂ）に示す案内溝４ａに案内されながらスライドする２個のスライダ６，６と、これらスライダ６，６と遮蔽板５の一側部５ａとを連結する第１の連結部材である２個の継手７，７と、上記遮蔽板５の他側部５ｂと免震構造物２とを揺動自在に連結する第２の連結部材である各々２個のヒンジ８，８及び揺動継手９，９とで構成される。
【００２２】
まず、免震構造物２は、図１に示すように、地盤に敷設された基礎１１の上に多数の起立部材１２が立設され、これら起立部材１２の上面側には鉄骨土台１３が配置され、その上面には土台１４が配置され、その上面に柱１５等の構造物が配置され、この柱１５等と隣接位置には外壁（又は外板）１６が上張りされている。そして、鉄骨土台１３を含む上方の構造物は図示しない免震装置により支持され、地震の発生により地盤が振動した際には、地盤とともに前記基礎１１及び起立部材１２のみが振動又は揺動して、鉄骨土台１３を含む上方の構造物には図示しない免震装置の作動により振動が伝播されないので、当該構造物には振動または揺動が生じず、地震の振動又は揺動による被害を防止することができる。
【００２３】
なお、上記免震装置には、コロ部材を利用したもの、滑り部材を利用したもの、ゴム部材を利用したものなどが知られているが、本発明の進入遮断装置は、前記免震装置がいかなる方式によるものであっても、実施することができる。また、本発明の実施の形態においては、２個のスライドレール４，４は他の構造物３に固定し、各々２個のヒンジ８，８及び揺動継手９，９により遮蔽板５の他側部５ｂと免震構造物２とを揺動自在に連結するようにしたが、２個のスライドレール４，４は免震構造物２に固定し、各々２個のヒンジ８，８及び揺動継手９，９により遮蔽板５の他側部５ｂと他の構造物３とを揺動自在に連結するようにしてもよい。
【００２４】
次いで、上記進入遮断装置１の構成は、図１及び図２に示すように、免震構造物２と他の構造物３との対向する内側面に、当該内側面に対し傾斜して配設され、遮蔽板５により、免震構造物２と他の構造物３との隙間に人が進入できないように遮蔽する装置でるから、遮蔽部材である遮蔽板５は板状が好ましいが、平板に限らず金網状又は柵状等の素材形状から選択すればよい。
【００２５】
この遮蔽板５の一側部５ａには、２個の継手７，７が上下に並列して固定され、これら継手７，７の図３（ａ）に示すそれぞれの軸部７ａの先端には球状体に形成されたスライダ６が固定されている。また、遮蔽板５の他側部５ｂには、２個の揺動継手９，９が上下に並列して固定され、これら揺動継手９，９の図３（ａ）に示すそれぞれの揺動部９ａは二又状（符号は省略する）に形成され、その先端部中央には後述する揺動ピン１０を嵌入可能な図示しないピン穴が穿孔されている。
【００２６】
また、図１に示す他の構造物３の免震構造物２と対向する内側面には、遮蔽板５の一側部５ａに固定された２個の継手７，７とそれぞれ同一の高さ位置に、２個のスライドレール４，４が水平かつ並列に固定され、それぞれの内周には図３に示すように、２個の継手７，７のそれぞれの先端に固定されたスライダ６を案内する案内溝４ａが内周４面に形成され、そのうちの側面には、２個の継手７，７のそれぞれの軸部７ａが長手方向に移動自在な長窓状の切欠き（符号は省略する）が形成されている。そして、それぞれのスライドレール４の案内溝４ａに挿入されたスライダ６により、それぞれの継手７を介して遮蔽板５の一側部５ａ側が保持されるとともに、それぞれのスライドレール４の一端部４ｂから他端部４ｃの間をスライドする。
【００２７】
また、図１に示す免震構造物２の外壁１６には、遮蔽板５の他側部５ｂに固定された２個の揺動継手９，９とそれぞれ同一の高さ位置に、２個のヒンジ８，８が並列に固定され、それぞれの側面には図３（ａ）に示すように、揺動継手９のそれぞれの揺動部９ａの二又内に挿入可能かつ滑動可能な支持部８ａが立設され、その先端部中央には後述する揺動ピン１０を回動可能に挿通する図示しないピン穴が穿孔されている。そして、それぞれのヒンジ８の支持部８ａに、揺動ピン１０により揺動部９ａの二又部が枢支された揺動継手９により、遮蔽板５の他側部５ｂが揺動自在に保持される。
【００２８】
この構成により、図１及び図２に示す免震構造物２と他の構造物３との間隔が図示よりも狭くなると、スライダ６，６が、スライドレール４，４のそれぞれの案内溝４ａに案内されて、当該スライドレール４，４の中央部からそれぞれの他端部４ｃ側へスライドするとともに、ヒンジ８，８と揺動継手９，９とを枢支するそれぞれの揺動ピン１０を支点にして、上記スライダ６，６のスライドにより継手７，７、遮蔽板５及び揺動継手９，９が一体的に角度変化する傾斜角度に対応する。また、図１及び図２に示す免震構造物２と他の構造物３との間隔が広くなると、スライダ６，６が、スライドレール４，４の中央部からそれぞれの一端部４ｂ側へスライドするとともに、ヒンジ８，８部の揺動ピン１０を支点にして、上記スライダ６，６のスライドにより継手７，７、遮蔽板５及び揺動継手９，９が一体的に角度変化する傾斜角度に対応する。
【００２９】
なお、図１において、遮蔽板５の下端位置が、基礎１１上に設置された起立部材１２の上端よりも下方に設定すると、地震の発生により地盤とともに他の構造物３、基礎１１及び起立部材１２が図示の左側へ変位した場合には、起立部材１２が遮蔽板５の下方に干渉する場合がある。しかしながら、遮蔽板５の下端位置を起立部材１２よりも高くすると、遮蔽板５の下端と地表面との隙間から幼児等が、免震構造物２と他の構造物３との間の図２に示す隙間Ｓ内に進入する恐れがある。そこで、このような場合には、図１及び図２に示すように、遮蔽板５の下方にコンクリートブロック等の進入遮断部材１７を設置することで、幼児等が進入する危険性が回避される。
【００３０】
次に、上述した進入遮断装置１の使用方法を説明しながら作用効果を説明する。なお、地震が発生した際に実際に地盤とともに変位するのは、免震構造ではない他の構造物３及び免震構造物２の地盤側（基礎１１、起立部材１２）であって、免震構造物２には地震による振動又は揺動が伝播されないので、当該免震構造物２は原則的に変位しないが、図４においては便宜上、他の構造物３に対して免震構造物２が相対変位するものとして記載した。また、図４に示す免震構造物作動軌道Ｕは、免震構造物２の作動軌道であって、免震構造物２側の外壁１６に取付けられたそれぞれのヒンジ８のピン穴部の作動範囲を示す。また、図４（ａ）及び（ｃ）に仮想線の（５）で示す遮蔽板は、図４（ｂ）における遮蔽板５の位置を示すものである。
【００３１】
まず、免震構造物２の作動範囲が図４に示す免震構造物作動軌道Ｕの範囲内であるとすると、免震構造物２の側面２Ｔと他の構造物３の側面３Ｔとの間隔は、図４（ａ）に示すように、ヒンジ８が免震構造物作動軌道Ｕの図示下端部に位置し、かつ、スライダ６がスライドレール４の一端部４ｂに近づいてなる遮蔽板５の傾斜角度において免震構造物２の側面２Ｔと他の構造物３の側面３Ｔとの間隔が最大となる。また、ヒンジ８が他の構造物３の側面３Ｔ側へ変位して、図４（ｃ）に示すように、ヒンジ８が免震構造物作動軌道Ｕの図示上端部に位置し、かつ、スライダ６がスライドレール４の他端部４ｃに近づいてなる遮蔽板５の傾斜角度において免震構造物２の側面２Ｔと他の構造物３の側面３Ｔとの間隔が最小となる。
【００３２】
したがって、平常時における各構成要素の位置関係は、図４に示す免震構造物作動軌道Ｕの範囲により決められ、免震構造物２の側面２Ｔと他の構造物３の側面３Ｔとの間隔が、図４（ａ）に示す最大間隔と、図４（ｃ）に示す最小間隔との中間位置に設定すればよい（図４（ｂ）参照）。このように設定することで、免震構造物２側のヒンジ８部分が変位可能な範囲は、図４（ｂ）に示す平常時に対して、免震構造物作動軌道Ｕ内の全方位に亘って変位でき、免震構造物２と他の構造物３との間隔の変位に対応して遮蔽板５を傾斜させることができる。
【００３３】
そして、例えば、平常時の位置関係を図４（ｂ）に示す中立位置に設定した場合において、地震の発生により免震構造物２の側面２Ｔと他の構造物３の側面３Ｔとの間隔が拡幅され、図４（ａ）に示す状態又はこの状態に近づいた場合には、ヒンジ８部の揺動ピン１０により揺動継手９、遮蔽板５及び継手７を介してスライダ６が引き寄せられ、当該スライダ６がスライドレール４の一端部４ｂに近づくとともに、遮蔽板５の傾斜角度が変化し、その傾斜角度の変化を前記揺動ピン１０により吸収する。
【００３４】
また、免震構造物２の側面２Ｔと他の構造物３の側面３Ｔとの間隔が縮幅され、図４（ｃ）に示す状態又はこの状態に近づいた場合には、ヒンジ８部の揺動ピン１０により揺動継手９、遮蔽板５及び継手７を介してスライダ６が押圧され、当該スライダ６がスライドレール４の他端部４ｃに近づくとともに、遮蔽板５の傾斜角度が変化し、その傾斜角度の変化を前記揺動ピン１０により吸収する。
【００３５】
以上の説明から明らかなように、本発明の実施の形態によれば、免震構造物２と他の構造物３との間隔の変位に対応して、図３に示すスライダ６がスライドレール４に案内されて移動し、この移動ととともに変化する遮蔽板５の傾斜角度をヒンジ８、揺動継手９及び揺動ピン１０の揺動作用により吸収するものであるから、免震構造物２と他の構造物３との最小間隔を制限するものがなく、免震構造物２と他の構造物３との間隔が狭い場合であっても確実に設置することができる。また、この発明に係る構成要素は、通常の建築資材等として市販されているものが利用できるから、例えば遮蔽部材について市販品を利用することにより、板状、金網状又は柵状等の素材形状とともに、色彩や模様等の外観についても、顧客の好みに応じて自由に選択し、美観を整えることができるとともに、装置を安価に構成することができる。
【００３６】
なお、上記実施の形態では、免震構造物と隣接する他の構造物について、免震装置を備えない固定構造である前提で説明したが、他の構造物が免震構造物あっても本発明は実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施の形態に係る進入遮断装置の全体を示す一部を断面した側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】進入遮断装置の主要部を示す拡大図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】地震による遮断ユニットの作動を示す模式図であって、（ａ）は免震構造物と他の構造物との間隔が最大の場合、（ｂ）は免震構造物と他の構造物との間隔が中間の場合、（ｃ）は免震構造物と他の構造物との間隔が最小の場合を示す。
【符号の説明】
【００３８】
１  進入遮断装置
２  免震構造物
３  他の構造物
４  スライドレール
４ａ  案内溝
５  遮蔽板
５ａ  一側部
５ｂ  他側部
６  スライダ
７  継手
８  ヒンジ
９  揺動継手
１０  揺動ピン
１１  基礎
１４  土台
１７  進入遮断部材
【図１】
2008050775.tif 000003
【図２】
2008050775.tif 000004
【図３】
2008050775.tif 000005
【図４】
2008050775.tif 000006