(57)【要約】【課題】署名式デビットカードが利用された際に金融機関に対して発生する超過利用のリスクを無くし、クレジットカード会社が従来から負担している超過利用のリスクの範囲内で負うようにし、署名式デビットカードを普及させる。【解決手段】署名式デビットカード１３０がクレジットカードのＰＯＳ端末１１１で利用されたとき、バックエンドシステム１０から送信されたJIS I型の第１の売上確定電文を支払い処理支援装置２０で受信し、これを、JIS II型の第２の売上確定電文に変換し、これを、金融機関の勘定系システム３０に送信し、デビット決済処理を行う。決済許否のときには、第１の売上確定電文を、支払い処理支援装置２０からクレジットカード１１０のバックエンドシステム１０に送信し、クレジット決済処理を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードのＰＯＳ端末とネットワークを介して接続されたクレジットカードのバックエンドシステムと、預金口座が開設された金融機関の勘定系システムと、上記クレジットカードのバックエンドシステムと上記金融機関の勘定系システムとに接続された支払い処理支援装置とを備え、デビットカードがクレジットカードのＰＯＳ端末で利用されたときに、上記支払い処理支援装置が上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を可能にする支払い処理支援システムにおいて、
上記デビットカードは、オフラインで本人確認を行う上記クレジットカード系の第１の規格に従ったオフラインデビットカードであり、
上記クレジットカードのバックエンドシステムは、
上記クレジットカードのＰＯＳ端末と通信を行う第１の通信手段と、
上記支払い処理支援装置と通信を行う第２の通信手段と、
上記第１の通信手段で受信する上記第１の規格に従った取引金額を含む第１の売上確定電文の中から上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を選別する選別手段と、
上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文に基づき、クレジット決済処理を可能にするクレジット決済処理手段とを備えており、
上記第１の通信手段が上記ＰＯＳ端末から送信された上記第１の売上確定電文を受信したとき、上記選別手段は、上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を選別し、
上記第２の通信手段は、上記選別手段で選別された上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を上記支払い処理支援装置に送信し、
上記支払い処理支援装置は、
上記クレジットカードのバックエンドシステムと通信を行う第３の通信手段と、
上記金融機関の勘定系システムと通信を行う第４の通信手段と、
上記クレジットカードのバックエンドシステムの第２の通信手段から送信され、上記第３の通信手段で受信した上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を、上記金融機関系の第２の規格に従った第２の売上確定電文に変換する変換手段とを備えており、
上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を上記第３の通信手段で受信すると、上記変換手段は、上記第３の通信手段で受信した上記第１の売上確定電文を、上記第２の売上確定電文に変換し、
上記第４の通信手段は、上記第２の売上確定電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を行うことができるようにし、
上記第４の通信手段が上記金融機関の勘定系システムから決済拒否応答電文を受信したとき、上記第３の通信手段は、先に上記第３の通信手段で受信した第１の売上確定電文を、上記クレジットカードのバックエンドシステムの上記第２の通信手段に送信し、
上記クレジットカードのバックエンドシステムのクレジット決済処理手段は、上記支払い処理支援装置の第３の通信手段から送信された第１の売上確定電文を上記第２の通信手段で受信したとき、この第１の売上確定電文に基づきクレジット決済処理を可能にする支払い処理支援システム。
【請求項２】
上記支払い処理支援装置の変換手段は、上記第１の売上確定電文を第２の売上確定電文に変換するとき、上記金融機関の勘定系システムがデビット決済処理の際に行う暗証番号を用いて行う認証処理を無効にするフラグを付加する請求項１記載の支払い処理支援システム。
【請求項３】
上記クレジットカードのバックエンドシステムの選別手段は、上記第１の売上確定電文に含まれるＢＩＮ（Bank Identification Number）で上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を選別する請求項１記載の支払い処理支援システム。
【請求項４】
上記クレジットカードのバックエンドシステムの第２の通信手段と上記支払い処理支援装置の第３の通信手段との間の通信は、バッチ送信で行う請求項１記載の支払い処理支援システム。
【請求項５】
クレジットカードのＰＯＳ端末とネットワークを介して接続されたクレジットカードのバックエンドシステムと、預金口座が開設された金融機関の勘定系システムと、上記クレジットカードのバックエンドシステムと上記金融機関の勘定系システムとに接続された支払い処理支援装置との間で、デビットカードがクレジットカードのＰＯＳ端末で利用されたときに、上記支払い処理支援装置が上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を可能とする支払い処理支援方法において、
上記デビットカードは、オフラインで本人確認を行う上記クレジットカード系の第１の規格に従ったオフラインデビットカードであり、
上記クレジットカードのバックエンドシステムの第１の通信手段で、上記ＰＯＳ端末から送信された上記第１の売上確定電文を受信するステップと、
上記クレジットカードのバックエンドシステムの選別手段で、上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を選別するステップと、
上記クレジットカードのバックエンドシステムの第２の通信手段で、上記選別手段で選別された上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を上記支払い処理支援装置に送信するステップと、
上記支払い処理支援装置の第３の通信手段で、上記第２の通信手段から送信された上記第１の売上確定電文を受信するステップと、
上記支払い処理支援装置の変換手段で、上記第３の通信手段で受信した上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を、上記上記金融機関系の第２の規格に従った第２の売上確定電文に変換するステップと、
上記支払い処理支援装置の第４の通信手段で、上記変換手段で変換した第２の売上確定電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を行うことができるようにするステップと、
上記支払い処理支援装置の第４の通信手段で、上記金融機関の勘定系システムから決済拒否応答電文を受信するステップと、
上記支払い処理支援装置の第３の通信手段で、先に上記第３の通信手段で受信した第１の売上確定電文を、上記クレジットカードのバックエンドシステムの第２の通信手段に送信するステップと、
上記クレジットカードのバックエンドシステムの第２の通信手段で、上記支払い処理支援装置の第３の通信手段から送信された第１の売上確定電文を受信するステップと、
上記クレジットカードのバックエンドシステムのクレジット決済処理手段で、上記第２の通信手段で受信した第１の売上確定電文に基づき、クレジット決済処理をするステップとを有する支払い処理支援方法。
【請求項６】
更に、上記第１の売上確定電文を第２の売上確定電文に変換するとき、上記金融機関の勘定系システムがデビット決済処理の際に行う暗証番号を用いて行う認証処理を無効にするフラグを付加するステップを有する請求項５記載の支払い処理支援方法。
【請求項７】
上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を選別するとき、上記第１の売上確定電文に含まれるＢＩＮ（Bank Identification Number）で上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を選別する請求項５記載の支払い処理支援方法。
【請求項８】
上記クレジットカードのバックエンドシステムの第２の通信手段と上記支払い処理支援装置の第３の通信手段との間の通信は、バッチ送信で行われる請求項５記載の支払い処理支援方法。
【請求項９】
クレジットカードのＰＯＳ端末とネットワークを介して接続されたクレジットカードのバックエンドシステムと預金口座が開設された金融機関の勘定系システムとに接続され、デビットカードがクレジットカードのＰＯＳ端末で利用されたときに、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を可能にする支払い処理支援装置において、
上記デビットカードは、オフラインで本人確認を行う上記クレジットカード系の第１の規格に従ったオフラインデビットカードであり、
上記支払い処理支援装置は、
上記クレジットカードのバックエンドシステムと通信を行う第１の通信手段と、
上記金融機関の勘定系システムと通信を行う第２の通信手段と、
上記クレジットカードのバックエンドシステムから送信された上記クレジットカード系の第１の規格に従った上記取引金額を含む第１の売上確定電文を、上記金融機関系の第２の規格に従った第２の売上確定電文に変換する変換手段とを備え、
上記オフラインデビットカードが上記クレジットカードのＰＯＳ端末で利用された場合において、上記第１の規格に従った第１の売上確定電文を上記第１の通信手段で受信すると、上記変換手段は、上記第１の通信手段で受信した第１の売上確定電文を、上記第２の規格に従った第２の売上確定電文に変換し、
上記第２の通信手段は、上記第２の売上確定電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を行うことができるようにし、
上記第２の通信手段が上記金融機関の勘定系システムから決済拒否応答電文を受信したとき、上記第１の通信手段は、先に受信した第１の売上確定電文を、上記クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、上記クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を可能にする支払い処理支援装置。
【請求項１０】
上記変換手段は、上記第１の売上確定電文を第２の売上確定電文に変換するとき、上記金融機関の勘定系システムがデビット決済処理の際に行う暗証番号を用いて行う認証処理を無効にするフラグを付加する請求項９記載の支払い処理支援装置。
【請求項１１】
上記第１の通信手段は、上記クレジットカードのバックエンドシステムとの間の通信をバッチ送信で行う請求項９記載の支払い処理支援装置。
【請求項１２】
クレジットカードのＰＯＳ端末とネットワークを介して接続されると共に、預金口座が開設された金融機関の勘定系システムに、デビットカードがクレジットカードの上記ＰＯＳ端末で利用されたときに上記金融機関の勘定系システムでデビット決済処理を可能とする支払い処理支援装置を介して接続されたクレジットカードのバックエンドシステムにおいて、
上記デビットカードは、オフラインで本人確認を行う上記クレジットカード系の第１の規格に従ったオフラインデビットカードであり、
上記クレジットカードのバックエンドシステムは、
上記クレジットカードのＰＯＳ端末と通信を行う第１の通信手段と、
上記支払い処理支援装置と通信を行う第２の通信手段と、
上記第１の通信手段で受信するクレジットカード系の第１の規格に従った取引金額を含む第１の売上確定電文の中から上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を選別する選別手段と、
上記第１の売上確定電文に基づき、クレジット決済処理をするクレジット決済処理手段とを備え、
上記第１の通信手段が上記ＰＯＳ端末から送信された上記第１の売上確定電文を受信したとき、上記選別手段は、上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を選別し、
上記第２の通信手段は、上記選別手段で選別された上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を上記支払い処理支援装置に送信し、
上記支払い処理支援装置が、受信した上記第１の売上確定電文を、上記上記金融機関系の第２の規格に従った第２の売上確定電文に変換して、上記金融機関の勘定系システムに送信することでデビット決済処理を行うことができるようにし、上記金融機関の勘定系システムから決済拒否応答電文を受信したときに先に送信した第１の売上確定電文を上記第２の通信手段で受信したとき、
上記クレジット決済処理手段は、上記受信した第１の売上確定電文に基づき、クレジット決済処理を行うクレジットカードのバックエンドシステム。
【請求項１３】
上記選別手段は、上記第１の売上確定電文に含まれるＢＩＮ（Bank Identification Number）で上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を選別する請求項１２記載のクレジットカードのバックエンドシステム。
【請求項１４】
上記第２の通信手段は、支払い処理支援装置との間の通信をバッチ送信で行う請求項１２記載のクレジットカードのバックエンドシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等のイシュアーが発行する本人確認をオフラインで行うオフラインデビットカードをカード会員等のカードホルダが利用した際に、原則的にデビット決済を行い、例外的にクレジット決済を行うことを可能にする支払い処理支援システム及び支払い処理支援方法並びに支払い処理支援装置及びクレジットカードのバックエンドシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を購入する際の決済手段として、クレジットカードやデビットカードがある。
【０００３】
クレジットカードのシステムでは、クレジットカードの利用できる加盟店で、カードホルダであるカード会員が商品の購入に際してクレジットカードを使用すると、一旦、イシュアーとなっているクレジットカード会社が加盟店への取引金額の支払いを肩代わりし、後でクレジットカード会社がカード会員に対して取引金額を請求し、カード会員がクレジットカード会社に対して請求された取引金額を一括又は分割で支払うようにしている。
【０００４】
具体的に、クレジットカードは、エンボス、印刷、磁気記録等によって、カード発行者及びカード所持者を識別するために割り当てる口座番号として、クレジットカードの発行者識別番号、カード会員の個人口座識別番号、チェックデジット、有効期限等のクレジットカード情報が第１の規格（ＪＩＳ  Ｉ型／ＩＳＯ規格のＰＡＮ：Primary Account Number）の番号体系で記録され、更に、裏面等に、所持するカード会員の署名が記述され、ＢＡＮＫＮＥＴ（MasterCard International Incorporatedの米国商標）、ＣＡＦＩＳ（Credit And Finance Information System、登録商標）、ＧＰｎｅｔ（登録商標）、ＪＣＮ等の通信ネットワークシステムで運用されている。
【０００５】
図６（Ａ）に示すように、クレジットカード１１０をクレジットカード加盟店で利用するときには、クレジットカード加盟店のＰＯＳ端末１１１で磁気ストライプからクレジットカード情報を読み取って、通信ネットワーク１１３を介して、クレジットカード１１０のバックエンドシステム１１２に与信照会を行い、商品購入等の取引を行い、事後的に、売上確定の処理を行う。
【０００６】
他方、デビットカードのシステムは、店頭での支払い決済において、デビットカードの利用できる加盟店で、デビットカードを使用すると、取引金額分を直ちに金融機関の預貯金口座から引き落として支払いを完了させるようにしている。一般に、デビットカードは、クレジットカードと異なり即時決済となるため、デビットカードの発行に当たって、クレジットカードのように年齢、信用等の審査が無く、債務を好まない消費者や信用供与が比較的困難な消費者に利用しやすいものとなっている。
【０００７】
このようなデビットカードには、カード会員の本人確認を、暗証番号（ＰＩＮ：Personal Identification Number）を用いて行うＰＩＮ式デビットカードと、署名によって行う署名式デビットカードとがある。ＰＩＮ式デビットカードでは、加盟店のＰＯＳ端末でカード会員が入力した暗証番号がオンラインで金融機関の勘定系システムに送信され、このシステムに登録された暗証番号と送信された暗証番号とを照合することによって本人確認が行われる。例えば、金融機関が発行するＡＴＭ（Automated Teller Machine）キャッシュカードは、ＡＴＭでしか利用することができないが、オンラインでＰＩＮを用いて本人確認を行うＰＩＮ式デビットカードの一種である。
【０００８】
具体的に、デビットカードは、エンボス、印刷、磁気記録等によって、デビットカードに必要な金融機関のコード、支店名、口座番号等のデビットカード情報が第２の規格（ＪＩＳ  ＩＩ型の銀行預金口座番号）の番号体系で記録され、ＭＩＣＳ（全国キャッシュサービス、Multi Integrated Cash Service、登録商標）、ＢＡＮＣＳ（BANks Cash Service、登録商標）、ＡＣＳ（All Japan Card Service、登録商標）等の通信ネットワークシステムで運用されている。
【０００９】
図６（Ｂ）に示すように、ＰＩＮ式デビットカード１２０がデビットカード加盟店で利用されるときには、デビットカード１２０の加盟店のＰＯＳ端末１２１で磁気ストライプからデビットカード情報を読み取ると共にカード会員によってＰＩＮが入力されると、これらの情報と共に通信ネットワーク１２３を介して金融機関の勘定系システム１２２にアクセスして、ＰＩＮの照合の後、即時にカード会員の預金口座で決済処理を行う。
【００１０】
これに対して、署名式デビットカードは、加盟店のカード伝票にカード会員が記入した署名とデビットカードの裏面に記入された署名とを加盟店が目視によって照合することによって、すなわちオフラインで本人確認が行われ、事後的に、オンライン又はオフラインで、預金口座で決済処理が行われる。すなわち、署名式デビットカードの利用方法は、利用時にオフラインで本人確認を行う点で、クレジットカードの利用方法と同じである。このため、署名式デビットカードは、クレジットカードの通信設備を利用して運営される。そこで、署名式デビットカードでは、クレジットカードと同じ規格、すなわち第１の規格（ＪＩＳ  Ｉ型／ＩＳＯ規格のＰＡＮ：Primary Account Number）の番号体系で、クレジットカード情報と同じ情報が記録されている。
【００１１】
なお、本人確認をオフラインで行うデビットカードには、以上のような署名式の他に、カードに内蔵されたＩＣチップにＰＩＮを格納しておき、利用時に、カード会員がＰＩＮを入力し、入力されたＰＩＮとＩＣチップに格納されたＰＩＮとを照合することによって本人確認を行うデビットカードがある。このオフラインのＰＩＮ式デビットカードは、署名式デビットカードより本人確認の精度が高い点で優れるものであるが、本人確認がオフラインという点で署名式デビットカードと同じである。以下の説明では、このオフラインのＰＩＮ式デビットカードも含めて署名式デビットカード１３０と言う。
【００１２】
図７に示すように、署名式デビットカード１３０を運用するに当たっては、クレジットカード１１０の通信ネットワーク１１３と金融機関の勘定系システム１２２との間に第１の規格と第２の規格の電文変換を行うコンバータ１３１が設けられている。クレジットカード１１０は、第１の規格の番号体系でクレジットカード情報が記録され、デビットカード１２０は、第２の規格の番号体系でデビットカード情報が記録されているからである。クレジットカード加盟店のＰＯＳ端末１１１で署名式デビットカード１３０が利用されたとき、クレジットカード用のＰＯＳ端末１１１は、署名式デビットカード１３０から読み取った第１の規格（ＪＩＳ  Ｉ型／ＩＳＯ規格）の与信照会電文をコンバータ１３１に送信し、コンバータ１３１は、受信した第１の与信照会電文を、第２の規格（ＪＩＳ  ＩＩ型）の第２の与信照会電文に変換し、金融機関の勘定系システム１２２にアクセスし、決済処理を行うようにしている。この際、このコンバータ１３１は、ＰＩＮを用いた本人確認を行う金融機関の勘定系システム１２２に対応するため、ＰＩＮ式デビットカード１２０の利用に際して求めるＰＩＮの照合を無効にするフラグを付加して勘定系システム１２２に第２の規格の第２の与信照会電文を送信する。そして、与信照会の回答は、勘定系システム１２２から第２の規格でコンバータ１３１に送信され、コンバータ１３１で第１の規格に変換され、第１の規格でＰＯＳ端末１２１に送信されることになる。預金口座での決済処理は、原則として、商品購入時である与信照会処理時に行われ、売上確定処理時に金額変更があったり、売上確定電文が送信されなかった場合には、決済処理の取消処理が行われることになる。
【００１３】
ＰＩＮ式デビットカード１２０と署名式デビットカード１３０とを比較したとき、ＰＩＮ式デビットカード１２０は、ＰＩＮを用いて金融機関の勘定系システム１２２で本人確認が行われる点で、本人確認の精度が高く、署名式デビットカード１３０より優れている。しかしながら、ＰＩＮ式デビットカード１２０は、ＰＩＮを、金融機関の勘定系システムにオンラインで送信する必要があり、送信するＰＩＮの暗号化処理、新たな電文方式の構築といった大規模な通信ネットワーク設備が新たに必要となる。この点、署名式デビットカード１３０は、クレジットカード１１０と同様、署名によって本人確認を行うことから既存のクレジットカード１１０の通信ネットワーク設備１１３を利用することができ、ＰＩＮ式デビットカード１２０より有利である。
【００１４】
しかしながら、署名式デビットカード１３０は、上記利点を有しながらも、所定地域、例えば日本では余り普及していない。これは次のような理由による。
【００１５】
通常、クレジットカード１１０のシステムでは、図６（Ａ）に示すように、原則として、商品購入時において、カード会員がクレジットカード１１０を加盟店に提示すると、加盟店がＰＯＳ端末１１１を介してクレジットカード１１０のバックエンドシステム１１２に与信照会電文を送信し、与信照会を行い、この与信照会の後、加盟店がＰＯＳ端末１１１を介してクレジットカード１１０のバックエンドシステム１１２に売上確定電文を送信することによって、取引処理が完了する。
【００１６】
しかしながら、与信照会電文を用いた与信照会も、オフラインで行われることもあり、全てがリアルタイムにオンラインで行われているわけではない。日本において、オフライン処理の割合は、クレジットカード１１０の取引全体の１０％〜２０％程度ある。このため、このような例外的なクレジットカード１１０の取引においては、善意、悪意にかかわらず超過利用のおそれがある。
【００１７】
例えば、与信照会がオフラインで行われて遅延したり、後述のフロアリミット取引のように、事務処理効率を優先させるために与信照会が省略されると、クレジットカード会社が取引時点でクレジットカード１１０を利用するカード会員の与信照会をすることができず、結果として、カード会員に設定されたクレジットカード１１０の利用限度額を超えてしまうことがある。例えば、利用限度額３０万円で既に２９万５千円利用済みのカード会員が９千円の買い物をすると、利用限度額を４０００円超えてしまう。このように、カード会員が意図すること無く、超過利用が発生してしまうことがある。
【００１８】
署名式デビットカード１３０を、既存のクレジットカード１１０と同様に運用しようとすると、与信照会と売上確定の処理が必要となり、与信照会が省略されるときやリアルタイムに行われないとき、クレジットカード１１０と同様に超過利用の問題が発生してしまう。すなわち、署名式デビットカード１３０が利用された際にオフラインのため事後的に与信照会を行ったり、与信照会を行わず売上確定処理のみの手続きが行われたときは、取引時に直ちに預金口座で決済処理が行われるのではなく、数日から数ヶ月経過の後、預金口座で決済処理が行われることになる。この際、カード会員の金融機関の預金口座に取引金額より少ない金額しか貯金されていないと、超過利用となってしまう。超過利用分に関しては、カード会員からの回収に失敗した場合、金融機関が負担することになってしまう。これが、日本で、署名式デビットカードが普及しない大きな要因となっている。
【００１９】
また、署名式デビットカード１３０が余り普及していない理由として、次のような事情もある。
【００２０】
クレジットカード１１０のシステムでは、例外的に、百貨店等大規模店舗において、例えば１万円と言った所定の金額（以下、フロアリミットとも言う。）以下の取引について、与信照会を行わず、オンライン又はオフラインで売上確定処理しか行わないことがある。
【００２１】
また、ガソリンスタンド等では、クレジットカード１１０の有効性を目的とし、１円、１ドルといった極めて低額で与信照会のみをオンラインで行い、売上確定処理を行わないことがある（以下、この与信照会を１円オーソリとも言う。）。
【００２２】
更に、ホテル等では、事前に取引金額枠を予約することを目的とし、宿泊費等よりやや多めの取引金額枠をオンラインで与信照会を行って予約し、売上確定処理で実際の取引金額の売上確定処理を行うこともある（以下、この与信照会をオーソリ予約とも言う。）。この場合、与信照会時の金額と売上確定時の金額が異なることになる。
【００２３】
このような電文処理が存在する中で、図７に示したように、コンバータ１３１を用いた署名式デビットカード１３０を運用すると、署名式デビットカード１３０が使用された場合にも、売上確定電文に対応する与信照会電文は存在するか、与信照会電文に対応する売上確定電文は存在するか、与信照会電文の取引金額と売上確定電文の取引金額は一致するか、と言った突合処理が必要となる。
【００２４】
クレジットカード１１０のシステムの場合、売上確定電文に基づいて取引を成立させれば良いことから、基本的には、以上のような突合処理を行う必要は無く、突合処理を行うのは、例えば不正利用があった場合等だけでも良い。しかしながら、図７に示した署名式デビットカード１３０のシステムでは、原則として、与信照会時に、決済処理が行われることから、１円オーソリのように売上確定電文が行われず取引が成立しない場合や与信照会電文と売上確定電文との取引金額が不一致の場合には、カード会員に対して、決済の取消、返金、追加引落等の処理が必要となる。したがって、署名式デビットカード１３０のシステムでは、原則として、全ての電文に対して、与信照会電文と売上確定電文との突合処理が必要となる。
【００２５】
クレジットカード１１０や署名式デビットカード１３０のシステムで行われる突合処理は、例えば、本件出願人が先に出願した特願２００６−１１０２７２号では支払い処理支援装置で行っている。また、現時点では、この突合処理を人による目視で行っている場合もある。しかしながら、支払い処理支援装置で行う場合、与信照会電文と売上確定電文とを突合するための組み合わせは、極めて多く、そのソフトウェアも極めて複雑なものとなってしまう。また、人的に行う場合、高コストである。
【００２６】
また、一度、カード会員の預金口座から引落を行った後に、同じ取引に関し、引落の取消、返金、追加引落が行われると、カード会員の混乱と不信を招くものとなり、サービスとしては不十分である。
【００２７】
【特許文献１】特開平１１−１３４４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、オフラインで本人確認を行うクレジットカード系のデビットカードを普及させることができる支払い処理支援システム及び支払い処理支援方法並びに支払い処理支援装置及びクレジットカードのバックエンドシステムを提供することにある。
【００２９】
また、本発明の他の目的は、オフラインのデビットカードが利用された際に金融機関に対して発生する超過利用のリスクを無くし、クレジットカード会社が従来から負担している超過利用のリスクの範囲内で負うようにし、金融機関の負担を低減することができる支払い処理支援システム及び支払い処理支援方法並びに支払い処理支援装置及びクレジットカードのバックエンドシステムを提供することにある。
【００３０】
更に、本発明の他の目的は、クレジットカードのシステムで発生する与信照会電文と売上確定電文との突合処理を省略し、装置の構成を簡素化することができる支払い処理支援システム及び支払い処理支援方法並びに支払い処理支援装置及びクレジットカードのバックエンドシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
本発明に係る支払い処理支援システムは、クレジットカードのＰＯＳ端末とネットワークを介して接続されたクレジットカードのバックエンドシステムと、預金口座が開設された金融機関の勘定系システムと、上記クレジットカードのバックエンドシステムと上記金融機関の勘定系システムとに接続された支払い処理支援装置とを備え、デビットカードがクレジットカードのＰＯＳ端末で利用されたときに、上記支払い処理支援装置が上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を可能にする支払い処理支援システムである。
【００３２】
ここで、上記デビットカードは、オフラインで本人確認を行う上記クレジットカード系の第１の規格に従ったオフラインデビットカードである。
【００３３】
本発明に係る上記クレジットカードのバックエンドシステムは、上記クレジットカードのＰＯＳ端末と通信を行う第１の通信手段と、上記支払い処理支援装置と通信を行う第２の通信手段と、上記第１の通信手段で受信する上記第１の規格に従った取引金額を含む第１の売上確定電文の中から上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を選別する選別手段と、上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文に基づき、クレジット決済処理を可能にするクレジット決済処理手段とを備える。
【００３４】
そして、上記第１の通信手段が上記ＰＯＳ端末から送信された上記第１の売上確定電文を受信したとき、上記選別手段は、上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を選別し、上記第２の通信手段は、上記選別手段で選別された上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を上記支払い処理支援装置に送信する。
【００３５】
また、本発明に係る上記支払い処理支援装置は、上記クレジットカードのバックエンドシステムと通信を行う第３の通信手段と、上記金融機関の勘定系システムと通信を行う第４の通信手段と、上記クレジットカードのバックエンドシステムの第２の通信手段から送信され、上記第３の通信手段で受信した上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を、上記金融機関系の第２の規格に従った第２の売上確定電文に変換する変換手段とを備える。そして、上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を上記第３の通信手段で受信すると、上記変換手段は、上記第３の通信手段で受信した上記第１の売上確定電文を、上記第２の売上確定電文に変換し、上記第４の通信手段は、上記第２の売上確定電文を、上記金融機関の勘定系システムに送信し、上記金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を行うことができるようにする。また、上記第４の通信手段が上記金融機関の勘定系システムから決済拒否応答電文を受信したとき、上記第３の通信手段は、先に上記第３の通信手段で受信した第１の売上確定電文を、上記クレジットカードのバックエンドシステムの上記第２の通信手段に送信する。
【００３６】
上述した本発明に係るクレジットカードのバックエンドシステムのクレジット決済処理手段は、上記支払い処理支援装置の第３の通信手段から送信された第１の売上確定電文を上記第２の通信手段で受信したとき、この第１の売上確定電文に基づきクレジット決済処理を可能にする。
【００３７】
ここで、上記支払い処理支援装置の変換手段は、上記第１の売上確定電文を第２の売上確定電文に変換するとき、上記金融機関の勘定系システムがデビット決済処理の際に行う暗証番号を用いて行う認証処理を無効にするフラグを付加するようにしても良い。
【００３８】
また、上記クレジットカードのバックエンドシステムの選別手段は、上記第１の売上確定電文に含まれるＢＩＮ（Bank Identification Number）で上記オフラインデビットカードの第１の売上確定電文を選別するようにしても良い。
【００３９】
更に、上記クレジットカードのバックエンドシステムの第２の通信手段と上記支払い処理支援装置の第３の通信手段との間の通信は、バッチ送信で行うようにしても良い。
【００４０】
また、本発明に係る支払い処理支援方法は、以上のような支払い処理支援システムによって実行される方法である。この方法は、ハードウェアで構成された支払い処理支援装置、クレジットカードのバックエンドシステムを用いて実現することができる他、これらの装置として機能する情報処理装置に、コンピュータプログラムをインストールすることによっても実現することができる。このコンピュータプログラムは、ネットワークや光ディスク等の記録媒体に格納された状態で拡布することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、オフラインデビットカードがクレジットカードのＰＯＳ端末で利用されたとき、支払い処理支援装置で、クレジットカードのバックエンドシステムから送信された第１の規格に従った第１の売上確定電文を受信すると、この第１の売上確定電文を、金融機関系の第２の規格に従った第２の売上確定電文に変換し、この第２の売上確定電文を、金融機関の勘定系システムに送信し、金融機関の勘定系システムでのデビット決済処理を行うことができるようにする。また、支払い処理支援装置では、金融機関の勘定系システムから決済拒否応答電文を受信したとき、先にバックエンドシステムから送信された第１の売上確定電文を、クレジットカードのバックエンドシステムに送信し、クレジットカードのバックエンドシステムでのクレジット決済処理を行うことができるようにする。すなわち、本発明では、原則的にはデビット決済を行い、例外的に超過利用が発生すると、クレジット決済を行うようにする。
【００４２】
以上のように、本発明では、オフラインデビットカードが利用された際に金融機関に対して発生する超過利用のリスクを無くし、クレジットカード会社が従来から負担している超過利用のリスクの範囲内で負うようにしたので、金融機関の負担を低減し、署名式デビットカードを普及させることができる。また、デビット決済処理を、クレジットカードのバックエンドシステムで選別済みのオフラインデビットカードの売上確定電文に基づいて行うことから、支払い処理支援装置で、与信照会電文との突合処理等を行う必要が無くなり、装置の簡素化を図ることができると同時に、与信照会時にデビット決済処理をする場合には必要になる取消、返金、追加引落といったカード会員の混乱と不信を招く処理を不要化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明を適用した支払い処理支援システムついて図面を参照して説明する。
【００４４】
図１に示すように、本発明を適用した支払い処理支援システム１は、クレジットカード１１０の加盟店に設置されたクレジットカード１１０のＰＯＳ端末１１１とクレジットカード１１０のバックエンドシステム１０とがクレジットカード１１０の通信ネットワーク１１３によって相互に接続され、更に、ＡＴＭやデビットカードの加盟店に設置されたＰＩＮ式デビットカード用のＰＯＳ端末１２１と金融機関の勘定系システム３０とが金融機関用の通信ネットワーク１２３を介して相互に接続されており、支払い処理支援装置２０がクレジットカード１１０のバックエンドシステム１０と金融機関の勘定系システム３０とに接続されている。そして、この支払い処理支援システム１では、クレジットカード１１０のバックエンドシステム１０と金融機関の勘定系システム３０との間で通信電文の変換を行うようになっている。
【００４５】
＜クレジットカードの利用について＞
従来と同様、クレジットカード１１０のカード会員は、クレジットカード１１０をクレジットカード加盟店で利用することができる。すなわち、クレジットカード１１０は、エンボス、印刷、磁気記録等によって、カード発行者及びカード所持者を識別するために割り当てる口座番号として、クレジットカード１１０の発行者識別番号、カード会員の個人口座識別番号、チェックデジット、有効期限等のクレジットカード情報が第１の規格（ＪＩＳ  Ｉ型／ＩＳＯ規格のＰＡＮ：Primary Account Number）の番号体系で記録されていると共に、裏面に本人認証のための署名が記述されている。クレジットカード１１０の利用時には、カード裏面の署名とカード伝票に記載された署名とを目視照合し、更に、図１に示すように、クレジットカード加盟店のＰＯＳ端末１１１で磁気ストライプのクレジットカード情報を読み取り、通信ネットワーク１１３を介してクレジットカード１１０のバックエンドシステム１０に第１の規格の与信照会電文を送信し、与信照会をオンラインで行う。また、ファクシミリ、郵送等の手段を使ってオフラインで与信照会を行う。この後、加盟店は、バックエンドシステム１０にオンラインで売上確定電文を送信し、売上確定の処理を行う。また、オフラインで売上確定処理を行う。
【００４６】
また、例外的に、クレジットカード１１０の利用に当たって、百貨店等大規模店舗では、上述のフロアリミット取引と言ったように、与信照会を行わず、オンライン又はオフラインで売上確定処理しか行わないこともある。
【００４７】
また、ガソリンスタンド等では、１円オーソリと言ったように、クレジットカード１１０の有効性を目的とした極めて低額で与信照会のみをオンラインで行い売上確定処理を行わないことがある。
【００４８】
更に、ホテル等では、オーソリ予約と言ったように、事前に取引金額枠を予約し、売上確定処理で実際の取引金額の売上確定処理を行うこともある。
【００４９】
＜ＰＩＮ式デビットカードの利用について＞
また、従来と同様に、ＰＩＮ式デビットカード１２０のカード会員は、ＰＩＮ式デビットカード１２０をＡＴＭやデビットカードの加盟店で利用することができる。ＰＩＮ式デビットカード１２０は、エンボス、印刷、磁気記録等によって、デビットカードに必要な金融機関のコード、支店名、口座番号等のデビットカード情報が第２の規格（ＪＩＳ  ＩＩ型の銀行預金口座番号）の番号体系で記録されている。
【００５０】
ＰＩＮ式デビットカード１２０の利用時には、図１に示すように、デビットカード加盟店のＰＯＳ端末１２１で磁気ストライプのデビットカード情報を読み取ると共にカード会員によってＰＩＮが入力され、これらの情報と共に通信ネットワーク１２３を介して金融機関の勘定系システム３０にアクセスし、ＰＩＮを用いた本人照合の後、即時に預金口座で決済処理を行う。
【００５１】
＜署名式デビットカードの利用について＞
署名式デビットカード１３０は、従来の署名式デビットカードと同様で、エンボス、印刷、磁気記録等によって、カード発行者及びカード所持者を識別するために割り当てる口座番号として、クレジットカード１１０の発行者識別番号、カード会員の個人口座識別番号、チェックデジット、有効期限等のクレジットカード情報が第１の規格（ＪＩＳ  Ｉ型／ＩＳＯ規格のＰＡＮ：Primary Account Number）の番号体系で記録され、更に、裏面等に、所持するカード会員の署名が記述されている。また、署名式デビットカード１３０は、ＰＡＮの前半部分のＢＩＮ（Bank Identification Number）で、クレジットカード１１０と区別できるようになっている。なお、この署名式デビットカード１３０には、ここでは、上述のように、カードに内蔵されたＩＣチップにＰＩＮを格納しておき、利用時に、カード会員がＰＩＮを入力し、入力されたＰＩＮとＩＣチップに格納されたＰＩＮとを照合することによって本人確認を行うオフラインのＰＩＮ式デビットカードも含まれるものとする。そして、署名式デビットカード１３０を運用するに当たっては、本発明が適用されたバックエンドシステム１０と支払い処理支援装置２０が用いられる。
【００５２】
支払い処理支援装置２０は、従来のコンバータ１３１の機能を含む装置であり、クレジットカード１１０のバックエンドシステム１０から署名式デビットカード１３０の第１の規格（ＪＩＳ  Ｉ型／ＩＳＯ規格）に従った第１の売上確定電文が送信されたとき、この第１の規格に従った第１の売上確定電文を第２の規格（ＪＩＳ  ＩＩ型）に従った第２の売上確定電文に変換し、変換した第２の規格に従った第２の売上確定電文を金融機関の勘定系システム３０にアクセスし、決済処理を行うようにしている。この際、支払い処理支援装置２０は、ＰＩＮを用いた本人確認を行う金融機関の勘定系システム３０に対応するため、デビットカードの利用に際して求めるＰＩＮの照合を無効にするフラグを付加して勘定系システム３０に第２の規格の第２の売上確定電文を送信する。
【００５３】
この支払い処理支援装置２０では、基本的に、与信照会の後の売上確定処理の際に、勘定系システム３０が決済処理を行い、カード会員の金融機関の預金口座に取引金額より少ない金額しか貯金されておらず、勘定系システム３０からの決済拒否応答電文を受信したとき、第１の売上確定電文をクレジットカード１１０のバックエンドシステム１０に送信するようにし、クレジットカードとしての処理を行うようにするものである。
【００５４】
＜クレジットカードのバックエンドシステム１０について＞
図２に示すように、本発明を適用したクレジットカードのバックエンドシステム１０は、通信系として、クレジットカードのＰＯＳ端末１１１と通信を行うＰＯＳ端末インタフェース（以下、単にＩ／Ｆと言う。）１１と、支払い処理支援装置２０と通信を行う支払い処理支援装置Ｉ／Ｆ １２とを備えている。
【００５５】
ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１は、ＰＯＳ端末１１１との間で通信ネットワーク１１３を介して通信を行うＩ／Ｆであり、第１の規格に従った電文の通信を行う。具体的に、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１は、ＰＯＳ端末１１１から送信された与信照会電文を受信し、その回答電文を、第１の規格に従いＰＯＳ端末１１１に送信する。また、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１は、ＰＯＳ端末１１１から送信された第１の規格に従った第１の売上確定電文を受信し、On-Us取引（自社直接契約先加盟店での取引）の場合にはその回答電文を第１の規格に従いＰＯＳ端末１１１に送信する。
【００５６】
支払い処理支援装置Ｉ／Ｆ １２は、支払い処理支援装置２０との間でネットワークや専用線を使用して通信を行うＩ／Ｆであり、第１の規格に従った電文の通信を行う。具体的に、支払い処理支援装置Ｉ／Ｆ １２は、支払い処理支援装置２０に対して、ＰＯＳ端末１１１からの署名式デビットカード１３０の第１の売上確定電文を支払い処理支援装置２０に送信する。また、支払い処理支援装置Ｉ／Ｆ １２は、金融機関の勘定系システム３０で決済拒否応答が支払い処理支援装置２０にあったとき、支払い処理支援装置２０から送信された先にバックエンドシステム１０から送信した第１の売上確定電文と同じ第１の売上確定電文を受信する。
【００５７】
なお、支払い処理支援装置Ｉ／Ｆ １２は、支払い処理支援装置２０との間の第１の売上確定電文のやり取りを所定数まとめて行うバッチ送信で行うようにしても良い。バックエンドシステム１０が行う売上確定のためのクレジット決済処理は、リアルタイム処理ではないからである。したがって、バッチ送信の場合、バックエンドシステム１０と支払い処理支援装置２０との間の通信設備を、リアルタイム処理の場合より簡易なもの、例えばＦＴＰ（File Transfer Protocol）送信と同程度にすることができる。
【００５８】
このバックエンドシステム１０は、更に、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１で受信した与信照会電文に基づき、カード会員の与信照会を行う与信照会処理部１３と、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１で受信したクレジットカード１１０と署名式デビットカード１３０の売上確定電文の中から署名式デビットカード１３０の売上確定電文を選別して抽出する選別部１４と、売上確定電文に基づいてクレジット決済処理を行うクレジット決済処理部１５とを備えている。
【００５９】
与信照会処理部１３は、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１でクレジットカード１１０や署名式デビットカード１３０の与信照会電文を受信したとき、カード会員毎のカード利用履歴、利用限度額等の個人情報が格納されたデータベースにアクセスして、所定の基準を満たすかを判断し、基準を満たす旨又は満たさない旨の与信応答電文を生成し、与信回答電文を、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１からＰＯＳ端末１１１に送信するようにする。
【００６０】
選別部１４は、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１がＰＯＳ端末１１１から送信された売上確定電文を受信したとき、売上確定電文に含まれるＰＡＮの前半部分にあるＢＩＮ（Bank Identification Number）の部分を参照してＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１が受信した売上確定電文がクレジットカード１１０のものであるか、署名式デビットカード１３０のものであるかを判断し、署名式デビットカード１３０の売上確定電文を支払い処理支援装置Ｉ／Ｆ １２に出力する。また、選別部１４は、クレジットカード１１０の売上確定電文についてはクレジット決済処理部１５に出力する。
【００６１】
クレジット決済処理部１５は、クレジットカード１１０の売上確定電文については選別部１４から入力され、入力された売上確定電文に基づいて、クレジットカード１１０が使用された加盟店への支払いとカード会員に対する請求を行うためのクレジット決済処理を行う。また、クレジット決済処理部１５は、署名式デビットカード１３０に関し、金融機関の勘定系システム３０で決済拒否応答があり、支払い処理支援装置２０から送信され、支払い処理支援装置Ｉ／Ｆ １２で受信した第１の売上確定電文が入力されると、入力された売上確定電文に基づいてクレジット決済処理を行う。
【００６２】
＜支払い処理支援装置２０について＞
図３に示すように、本発明を適用した支払い処理支援装置２０は、通常のサーバと同様な構成を有した装置であり、データベース、プログラム等が格納されたハードディスク、データがロードされるＲＡＭ（Random Access Memory）、演算を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備えている。そして、支払い処理支援装置２０は、サーバにコンピュータプログラムをインストールすることによって、以下のような機能が実現される。なお、支払い処理支援装置２０は、その機能を、ハードウェアによって実現しても良い。
【００６３】
この支払い処理支援装置２０は、通信系として、クレジットカード１１０のバックエンドシステム１０と通信を行うバックエンドシステムＩ／Ｆ ２１と、金融機関の勘定系システム３０と通信を行う勘定系システムＩ／Ｆ ２２とを備えている。
【００６４】
バックエンドシステムＩ／Ｆ ２１は、クレジットカード１１０のバックエンドシステム１０の支払い処理支援装置Ｉ／Ｆ １２との間で第１の規格に従った電文の通信を行う。具体的に、バックエンドシステムＩ／Ｆ ２１は、バックエンドシステム１０から第１の規格の取引金額を含む第１の売上確定電文を受信する。また、バックエンドシステムＩ／Ｆ ２１は、金融機関の勘定系システム３０からデビット決済処理の決済拒否応答電文を受信したとき、先に受信した第１の規格の取引金額を含む第１の売上確定電文と同じ内容の第１の売上確定電文をバックエンドシステム１０の支払い処理支援装置Ｉ／Ｆ １２に送信し、バックエンドシステム１０でクレジット決済処理を行うことができるようにする。
【００６５】
なお、バックエンドシステムＩ／Ｆ ２１は、支払い処理支援装置Ｉ／Ｆ １２との間の第１の売上確定電文のやり取りを所定数まとめて行うバッチ送信で行うようにしても良い。バックエンドシステム１０が行う売上確定を行うクレジット決済処理は、リアルタイム処理ではないからである。したがって、バッチ送信の場合、バックエンドシステム１０と支払い処理支援装置２０との間の通信設備を、リアルタイム処理の場合より簡易なもの、例えばＦＴＰ送信と同程度にすることができる。
【００６６】
勘定系システムＩ／Ｆ ２２は、金融機関の勘定系システム３０との間で第２の規格に従った電文の通信を行う。具体的に、勘定系システムＩ／Ｆ ２２は、バックエンドシステムＩ／Ｆ ２１で、バックエンドシステム１０から第１の規格の取引金額を含む第１の売上確定電文を受信したとき、第１の規格の第１の売上確定電文から第２の規格に変換された第２の売上確定電文を、金融機関の勘定系システム３０に送信し、金融機関の勘定系システム３０でデビット決済処理を行うことができるようにする。また、勘定系システムＩ／Ｆ ２２は、金融機関の勘定系システム３０からデビット決済処理の決済拒否応答電文を受信する。
【００６７】
なお、勘定系システムＩ／Ｆ ２２と金融機関の勘定系システム３０との間の通信は、例えば、ＡＴＭやＰＯＳ端末１２１と勘定系システム３０との間で使用されているＡＴＭのプロトコルに従った通信ネットワークと同じものを用いることができる。
【００６８】
この支払い処理支援装置２０は、更に、クレジットカードに採用されている第１の規格を、金融機関の勘定系で採用されている第２の規格に電文を変換するため変換テーブル２３と、この変換テーブル２３を参照して第１の規格に従った第１の電文から第２の規格に従った第２の電文を生成したり、第２の電文から第１の電文を生成する電文変換生成部２４とを備えている。
【００６９】
変換テーブル２３は、第１の規格の番号体系と第２の規格の番号体系とを関連付けたテーブルである。すなわち、第１の規格は、クレジットカード１１０の発行者識別番号、カード会員の個人口座識別番号、チェックデジット、有効期限等のクレジットカード情報が第１の規格（ＪＩＳ  Ｉ型／ＩＳＯ規格のＰＡＮ：Primary Account Number）の番号体系であり、第２の規格は、融機関のコード、支店名、口座番号等のデビットカード情報が第２の規格（ＪＩＳ  ＩＩ型の銀行預金口座番号）の番号体系である。変換テーブル２３は、第１の規格の番号体系と第２の規格の番号体系とを関連付け、電文変換生成部２４が第１の規格から第２の規格又は第２の規格から第１の規格に変換し、電文を生成することができるようにする。
【００７０】
電文変換生成部２４は、以上のような変換テーブル２３を参照することによって電文の規格を変換する。例えば、バックエンドシステムＩ／Ｆ ２１がバックエンドシステム１０から送信された第１の規格に従った第１の売上確定電文を受信したとき、この第１の規格の第１の売上確定電文を第２の規格に従った第２の売上確定電文に変換し、この生成された第２の売上確定電文を、デビット決済処理のため、金融機関の勘定系システム３０に送信できるようにする。また、勘定系システムＩ／Ｆ ２２で金融機関の勘定系システム３０から第２の規格に従ったデビット決済処理の決済拒否応答電文を受信したとき、この決済拒否応答電文に基づいて第１の規格の第１の売上確定電文を、バックエンドシステムＩ／Ｆ ２１からバックエンドシステム１０に送信するようにし、バックエンドシステム１０でクレジット決済処理ができるようにする。
【００７１】
更に、勘定系システム３０は、ＰＩＮ式デビットカード１２０にも対応しているため、第２の規格に従った第２の売上確定電文を受信したとき、ＰＩＮを要求することになる。しかしながら、署名式デビットカード１３０には、ＰＩＮは無い。そこで、電文変換生成部２４は、変換テーブル２３を参照して第１の売上確定電文から第２の売上確定電文を生成するとき、合わせて、勘定系システム３０のＰＩＮ要求を無効化する無効化フラグを付加する。これにより、支払い処理支援装置２０は、第２の売上確定電文を、勘定系システムＩ／Ｆ ２２から送信することによって、勘定系システム３０でデビット決済を行うことができるようになる。
【００７２】
＜勘定系システムについて＞
図３に示すように、金融機関の勘定系システム３０は、カード会員等の預金口座を管理する預金口座データベース３１と、支払い処理支援装置２０の勘定系システムＩ／Ｆ ２２から送信された第２の売上確定電文に含まれる取引金額を参照し預金口座の貯金額と比較する判定部３２とを備えている。
【００７３】
判定部３２は、勘定系システムＩ／Ｆ ２２から送信された第２の売上確定電文を受信したとき、預金口座データベース３１にアクセスし、該当する口座名義人の口座の預かり金額を参照し、取引金額より小さいかを判断する。そして、判定部３２は、預かり金額より取引金額が小さいとき、決済処理を行うと共に、決済完了の回答電文を勘定系システムＩ／Ｆ ２２に送信する。また、判定部３２は、預かり金額より取引金額が大きいとき、決済不能のため、デビット決済処理の決済拒否応答電文を勘定系システムＩ／Ｆ ２２に送信する。
【００７４】
＜支払い処理支援装置の動作説明＞
以下、本発明が適用された支払い処理支援システム１の動作について説明する。
【００７５】
先ず、図４を参照して、クレジットカード１１０や署名式デビットカード１３０がＰＯＳ端末１２１で使用された際の与信照会処理について説明する。
【００７６】
先ず、クレジットカード１１０のバックエンドシステム１０は、ステップＳ１において、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１で、商品購入時等の取引時において、ＰＯＳ端末１１１から送信された与信照会電文を受信すると、ステップＳ２において、与信照会処理部１３がカード会員のデータベースにアクセスして、所定の基準を満たすかを判断し、ステップＳ３において、基準を満たす旨又は満たさない旨の与信応答電文を生成し、与信回答電文を、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１からＰＯＳ端末１１１に送信する。
【００７７】
かくして、カード会員が加盟店では、クレジットカード１１０や署名式デビットカード１３０を使用しようとしたときに、与信照会を行うことができ、与信照会で基準を満たす旨の回答を得た後、商品の売買が行われることになる。すなわち、図４に示す与信照会処理は、従来から行われている与信照会処理と同じであり、与信照会には、上述の１円オーソリ、オーソリ予約と言った特殊与信照会電文も含まれ、バックエンドシステム１０では、通常の与信照会電文に合わせて特殊与信照会電文に対しても与信照会を行うようにしている。また、署名式デビットカード１３０の与信照会に対してもクレジットカード１１０の与信照会と同様に行うようにしている。
【００７８】
次に、図５を参照して、クレジットカード１１０や署名式デビットカード１３０がＰＯＳ端末１２１で使用された後に行われる売上確定処理について説明する。
【００７９】
図５に示すように、クレジットカード１１０のバックエンドシステム１０は、ステップＳ１１において、ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ １１で、ＰＯＳ端末１１１から送信された第１の売上確定電文を受信すると、ステップＳ１２において、選別部１４で、受信した第１の売上確定電文が署名式デビットカード１３０のものであるかを判断する。具体的に、選別部１４は、売上確定電文に含まれるＰＡＮの前半部分にあるＢＩＮの部分を参照して署名式デビットカード１３０を選別する。そして、バックエンドシステム１０は、署名式デビットカード１３０の第１の売上確定電文であるとき、ステップＳ１３に進み、署名式デビットカード１３０の第１の売上確定電文以外のとき、通常のクレジットカード１１０としてのクレジット決済処理を行うべく、ステップＳ２４に進む。
【００８０】
ステップＳ１３において、バックエンドシステム１０は、署名式デビットカード１３０の第１の売上確定電文を、支払い処理支援装置Ｉ／Ｆ １２より支払い処理支援装置２０に送信する。すなわち、バックエンドシステム１０は、署名式デビットカード１３０の第１の売上確定電文のみを支払い処理支援装置２０に送信するようにし、特殊電文を含むクレジットカード１１０の売上確定電文は、クレジット決済処理部１５で決済処理を行うようにしている。これにより、支払い処理支援装置２０では、与信照会電文と売上確定電文との突合処理を省略でき、構成の簡素化を図ることができる。
【００８１】
なお、この場合における署名式デビットカード１３０の第１の売上確定電文の支払い処理支援装置２０への送信は、バッチ送信であっても良い。
【００８２】
ステップＳ１４において、支払い処理支援装置２０は、バックエンドシステムＩ／Ｆ ２１で、署名式デビットカード１３０の第１の売上確定電文を受信すると、ステップＳ１５において、電文変換生成部２４で署名式デビットカード１３０の第１の売上確定電文を第２の売上確定電文に変換する処理を行う。すなわち、電文変換生成部２４は、変換テーブル２３を参照して、クレジットカード１１０に準拠した第１の規格に従った第１の売上確定電文を、金融機関系の第２の規格に準拠した第２の売上確定電文に変換する。この際、電文変換生成部２４は、金融機関の勘定系システム３０に対応すべく、ＰＩＮを無効にするフラグを、第２の売上確定電文に付加する。そして、支払い処理支援装置２０は、ステップＳ１６において、勘定系システムＩ／Ｆ ２２より、生成した第２の売上確定電文を勘定系システム３０に送信する。
【００８３】
勘定系システム３０は、ステップＳ１７において、支払い処理支援装置２０から送信された第２の売上確定電文を受信すると、決済を行おうとするカード会員の情報を元に、預金口座データベース３１にアクセスし、ステップＳ１８において、判定部３２で第２の売上確定電文に含まれる取引金額が預金口座の預かり金額より大きいかを判断し、大きくないとき、すなわち取引金額が預金口座の預かり金額内のとき、ステップＳ１９において、預金口座データベース３１でデビット決済処理を行う。
【００８４】
また、勘定系システム３０は、第２の売上確定電文に含まれる取引金額が預金口座の預かり金額より大きいとき、すなわち超過利用となるとき、ステップＳ２０において、決済拒否応答電文を支払い処理支援装置２０に送信する。
【００８５】
ステップＳ２１において、支払い処理支援装置２０は、勘定系システムＩ／Ｆ ２２で決済拒否応答電文を受信すると、ステップＳ２２において、ステップＳ１４で受信した第１の売上確定電文と同じ第１の規格に従った第１の売上確定電文を生成し、デビット決済処理を行うことができなかった決済処理についてクレジット決済処理を行うため、生成した第１の売上確定電文をバックエンドシステムＩ／Ｆ ２１からバックエンドシステム１０に送信する。
【００８６】
なお、この場合における第１の売上確定電文のバックエンドシステム１０への送信は、第１の売上確定電文を所定数まとめて送信するバッチ送信であっても良い。
【００８７】
バックエンドシステム１０は、ステップＳ２３において、支払い処理支援装置Ｉ／Ｆ １２で、支払い処理支援装置２０から送信された第１の規格に従った第１の売上確定電文を受信すると、ステップＳ２４において、クレジット決済処理部１５で、クレジット決済処理を行う。
【００８８】
ステップＳ２４において、バックエンドシステム１０のクレジット決済処理部１５は、選別部１４よりクレジットカード１１０の第１の売上確定電文が入力されたとき（ステップＳ１２のＮＯの場合）やステップＳ２３のデビット決済処理が拒否された場合の第１の売上確定電文がバックエンドシステムＩ／Ｆ ２１から入力されたとき、入力された売上確定電文に基づいてクレジット決済処理を行う。例えば、クレジット決済処理部１５は、選別部１４よりクレジットカード１１０の第１の売上確定電文が入力されたとき、売上確定電文に含まれる支払方法（一括払いか分割払いか）で決済処理を行う。また、クレジット決済処理部１５は、デビット決済処理が拒否されたときの売上確定電文が入力されたとき、例えば、原則として支払方法を分割払いとする。デビット決済処理が拒否された場合は、一括払いが困難である可能性が高いからである。
【００８９】
以上のような本発明を適用した支払い処理支援システム１では、署名式デビットカード１３０がＰＯＳ端末１２１で使用された場合、売上確定処理の際に、デビット決済処理を行うようにしたので、支払い処理支援装置２０において、与信照会電文と売上確定電文との突合処理を行う必要が無くなり、支払い処理支援装置２０の構成の簡素化を図ることができる。また、クレジットカード１１０のバックエンドシステム１０で行う与信照会電文と売上確定電文との突合処理は、従来から行われている処理であるから、この点において、システムの改修も必要でなくなる。クレジットカード１１０のバックエンドシステム１０では、売上確定電文の中から署名式デビットカード１３０の売上確定電文を選別する選別部１４を設けるだけで良いことから、システムの改修を少なくすることができる。勘定系システム３０で改修が必要な部分は、ＰＩＮ無し与信照会電文に対応するための改修のみに済ますことができる。
【００９０】
また、支払い処理支援システム１では、デビット決済処理を売上確定処理時に行うようにしたので、クレジットカード１１０のバックエンドシステム１０と署名式デビットカード１３０との間の通信をリアルタイム処理する必要が無くなる。これによって、第１の売上確定電文のやり取りを所定数まとめて行うバッチ送信で行うことできるようになり、バックエンドシステム１０と支払い処理支援装置２０との間の通信設備を簡易なもの、例えばＦＴＰ送信と同程度のものにすることができる。
【００９１】
更に、従来からバックエンドシステム１０に設けられたカード不正利用検知システムを用いて、クレジットカード１１０や署名式デビットカード１３０の不正利用を検出することができる。
【００９２】
以上のような効果を有する支払い処理支援システム１では、署名式デビットカード１３０がＰＯＳ端末１１１で利用されたとき、原則として、デビット決済を行うようにし、デビット決済を行うときができないとき、クレジット決済を行うようにしたので、従来のように、金融機関が超過利用分を負担することが無くなり、金融機関の負担を軽減することができる。一方、クレジットカード会社にあっても、超過利用分がクレジット決済になることは、従来からのクレジット取引で負担しているリスクの範囲内であり、また、与信照会電文と売上確定電文との突合処理も従来から行っている処理であることから、クレジットカード会社に新たな負担を負わせることを防止できる。したがって、支払い処理支援システム１では、署名式デビットカード１３０を金融機関が採用しやすい環境を提供することができ、署名式デビットカード１３０の普及に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明が適用された支払い処理支援システムの構成を示す図である。
【図２】本発明が適用されたクレジットカードのバックエンドシステムを示すブロック図である。
【図３】本発明が適用された支払い処理支援装置と金融機関の勘定系システムを示すブロック図である。
【図４】与信照会処理時のフローチャートである。
【図５】売上確定処理時のフローチャートである。
【図６】（Ａ）は、クレジットカードのシステムを示す図であり、（Ｂ）は、ＰＩＮ式デビットカードのシステムを示す図である。
【図７】署名式デビットカードのシステムを示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１ 支払い処理支援システム、１０ バックエンドシステム、１１ ＰＯＳ端末Ｉ／Ｆ、１２ 支払い処理支援装置Ｉ／Ｆ、１３ 与信照会処理部、１４ 選別部、１５ クレジット決済処理部、２０ 支払い処理支援装置、２１ バックエンドシステムＩ／Ｆ、２２ 勘定系システムＩ／Ｆ、２３ 変換テーブル、２４ 電文変換生成部、３０ 勘定系システム、３１ 預金口座データベース、３２ 判定部、１１０ クレジットカード、１１１ ＰＯＳ端末、１１２ バックエンドシステム、１１３ 通信ネットワーク、１２０ ＰＩＮ式デビットカード、１２１ ＰＯＳ端末、１２２ 勘定系システム、１２３ 通信ネットワーク、１３０ 署名式デビットカード、１３１ コンバータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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