(57)【要約】【課題】定着装置のニップ間距離の可変を容易に行うことができる画像形成装置の定着部構造を提供すること。【解決手段】プリンタには、プリンタの外カバー体の開閉動作に連動して、外カバー体の開時に定着ユニット９の加熱ローラ１１と加圧ローラ１３との加圧状態を解除位置とし、外カバー体の閉時に加圧ローラ１３を加熱ローラ１１に圧着させる加圧位置に位置変化させる位置変化機構Ｕが設けられている。テンションプレート１９の横板１９ｂと規制板部１５ｆとの間に規制部材３１の規制部本体３５を挟着させることによって、テンションプレート１９の下降が制限される。よって、加圧アーム１７の揺動が規制されて、加圧ローラ１３の加熱ローラ１１へのニップ力が軽減される。【選択図】図６
2008310192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成処理によりトナー像が形成された用紙を搬送しながら用紙に対しトナー像の定着処理を施す定着装置を備え、
前記定着装置は用紙上に転写されたトナー像を加熱して定着させる加熱部材と、この加熱部材へ向けて用紙を加圧する加圧位置及び加圧を解除した解除位置の間で位置変化する加圧部材と、前記加熱部材の両端部を支持する側板とを備えた画像形成装置の定着部構造において、
前記加圧部材の加圧位置を変化させる位置変化機構は、前記加圧部材を回転可能に支持し、前記側板に揺動可能に支持される加圧部材と、該加圧部材の一端部と係合し該一端部を作動させて、前記加圧部材を前記解除位置から前記加圧位置に揺動させるテンションプレートとを備え、
前記加圧部材の揺動時に前記テンションプレートの前記作動量を規制する規制部材をテンションプレートに併設し、該規制部材の規制状態の有無を切り換える切換手段を形成したことを特徴とする画像形成装置の定着部構造。
【請求項２】
前記切換手段は、前記側板に前記テンションプレートに対して間隔を空けて固定板を形成し、前記規制部材が前記テンションプレート及び前記固定板間に進入又は退避する進退手段を設け、前記規制部材の進入時に、該規制部材の厚みによって前記テンションプレートの前記固定板側への作動量を調整するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の定着部構造。
【請求項３】
前記規制部材の進退手段が前記定着装置を覆うカバーに形成したスライド溝であって、前記規制部材がスライド溝に沿って移動することによって、前記テンションプレート及び前記固定位置間を進退するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置の定着装置。
【請求項４】
前記テンションプレートの断面をＬ字形状に形成し、該Ｌ字形状の一端部に前記加圧アームと係合する係合孔を形成し、他端部には前記テンションプレートを案内するガイドロッドが貫通する孔を形成し、前記ガイドロッドに巻装されたコイルばねが前記固定板方向へテンションプレートを付勢することによって前記加圧アームを揺動させるようにしたことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置の定着部構造。
【請求項５】
前記位置変化機構には、前記側板に軸支され前記カバー体の開閉動作に応じて一端部が前記カバー体にガイドされる加圧レバーを設け、該加圧レバーの他端部に前記ロッドを連結し、前記コイルばねを前記ロッドの一端部と前記テンションプレートの他端部との間に配設し、
前記カバー体の閉鎖時に、前記コイルばねが圧縮状態で前記テンションプレートを前記固定板側へ付勢させるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置の定着部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部の所定の画像形成処理によりトナー像が形成された用紙を搬送しながら用紙に対してトナー像の定着処理を施す定着装置を備えてなる画像形成装置の定着部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機、プリンタ等の画像形成装置は、画像形成部で画像形成処理が施されることによりトナー像が転写された用紙を搬送路に沿って搬送し、該搬送路の上端に加熱部と押圧部が対向配置された定着装置で用紙へのトナー像の定着処理を施した後、用紙を該定着装置の下流側に設けられた排紙トレイへ排出するようになされている。
画像形成装置の定着部はローラとローラ、若しくはローラとベルトの構成が一般的であるが、定着部でいわゆる紙詰まり（ジャム）が発生することがある。ジャム処理を行う場合は、定着装置が本体カバーの直ぐ内側に配設されているとジャム処理も容易である。すなわち、搬送路あるいは定着装置で紙詰りが生じたときには、この本体カバーを開放することにより紙詰まりの生じた位置が外部に露出されるため、紙詰りの解消作業を容易に行うことができる。
【０００３】
一方、上述したように定着装置は、加熱により用紙に定着処理を施す加熱ローラと、この加熱ローラに対向配置され、かつ、周面が所定の付勢部材の付勢力により加熱ローラの周面に押圧当接される加圧ローラとを備えている。そして、用紙は、それぞれ軸心回りに回転している加熱ローラと加圧ローラとの間のニップ部へ供給され、ニップ状態で搬送されつつ定着処理が施されるようになっている。
従って、定着装置で紙詰りが生じたときには、本体カバーを開放した後、用紙のニップ状態を解消させるべく、加圧ローラを加熱ローラから離間させ、しかる後に詰まっている用紙を定着装置から引き抜くことが通常行われる。しかしながら、これでは本体カバーを開放した後にさらに加圧ローラを加熱ローラから引き離すための操作を行わなければならず、非常に面倒で作業性が劣るという不都合が存在した。
【０００４】
そこで、本体カバーの開閉操作と、加熱ローラおよび加圧ローラ間の離接動作とを連動させるようにし、これによって本体カバーを開放したときには、加圧ローラが加熱ローラから自動的に離間して両者間の圧カ解除が行われるようになされている。このようになされることで、紙詰りの発生時に本体カバーを開放するだけで加圧ローラが加熱ローラから自動的に離間するため、一々両者を引き離す操作を行わずに済み、結果として紙詰りの解消作業の作業性を向上させる画像形成装置がある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−３７５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置では、通常使用される厚さの用紙から厚紙や封筒のようなものまで、印刷の媒体となる。例えば封筒を印字するような場合では、加熱ローラへの加圧ローラの定着圧を変動させるため、それらのニップ間距離を可変させる機構がある。
しかしながら、このような加熱ローラと加圧ローラとを自動的に離間させる構造では、加熱ローラと加圧ローラとの間に所定の定着圧が負荷しているので、可変さえるための機構と操作が困難であった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、定着装置のニップ間距離の可変を容易に行うことができる画像形成装置の定着部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置の定着部構造は、画像形成処理によりトナー像が形成された用紙を搬送しながら用紙に対しトナー像の定着処理を施す定着装置を備え、前記定着装置（定着ユニット）は用紙上に転写されたトナー像を加熱して定着させる加熱部材と、この加熱部材へ向けて用紙を加圧する加圧位置及び加圧を解除した解除位置の間で位置変化する加圧部材と、前記加熱部材の両端部を支持する側板とを備えた画像形成装置の定着部構造において、前記加圧部材の加圧位置を変化させる位置変化機構は、前記加圧部材を回転可能に支持し、前記側板に揺動可能に支持される加圧部材と、該加圧部材の一端部と係合し該一端部を作動させて、前記加圧部材を前記解除位置から前記加圧位置に揺動させるテンションプレートとを備え、前記加圧部材の揺動時に前記テンションプレートの前記作動量を規制する規制部材をテンションプレートに併設し、該規制部材の規制状態の有無を切り換える切換手段を形成した。
上記画像形成装置の定着部構造の前記切換手段は、前記側板に前記テンションプレートに対して間隔を空けて固定板を形成し、前記規制部材が前記テンションプレート及び前記固定板間に進入又は退避する進退手段を設け、前記規制部材の進入時に、該規制部材の厚みによって前記テンションプレートの前記固定板側への作動量を調整するようにした。
上記画像形成装置の定着部構造は、前記規制部材の進退手段が前記定着装置を覆うカバーに形成したスライド溝であって、前記規制部材がスライド溝に沿って移動することによって、前記テンションプレート及び前記固定位置間を進退するようにした。
また、上記画像形成装置の定着装置は、前記テンションプレートの断面をＬ字形状に形成し、該Ｌ字形状の一端部に前記加圧アームと係合する係合孔を形成し、他端部には前記テンションプレートを案内するガイドロッドが貫通する孔を形成し、前記ガイドロッドに巻装されたコイルばねが前記固定板方向へテンションプレートを付勢することによって前記加圧アームを揺動させるようにした。
さらに、上記画像形成装置の定着部構造の前記位置変化機構には、前記側板に軸支され前記カバー体の開閉動作に応じて一端部が前記カバー体にガイドされる加圧レバーを設け、該加圧レバーの他端部に前記ロッドを連結し、前記コイルばねを前記ロッドの一端部と前記テンションプレートの他端部との間に配設し、前記カバー体の閉鎖時に、前記コイルばねが圧縮状態で前記テンションプレートを前記固定板側へ付勢させるようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置の定着部構造は、加圧部材の揺動時にテンションプレートの作動量を規制する規制部材をテンションプレートに併設し、該規制部材の規制状態の有無を切り換える切換手段を形成したので、加熱部材と加圧部材とのニップ圧を切り換えることができる。
また、定着装置の側板にテンションプレートに対して間隔を空けて固定板を形成し、規制部材が前記テンションプレート及び前記固定板間に進入又は退避する進退手段を設け、規制部材の進入時に、該規制部材の厚みによってテンションプレートの固定板側への作動量を調整するようにしたので、装置を複雑化することなく、加熱部材と加圧部材とのニップ圧を変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態による画像形成装置の定着部構造について、図面を参照しながら説明する。
図１を参照して、本発明による画像形成装置であるタンデム型カラープリンタ２（以下、単に「プリンタ２」と略称する）について説明する。
プリンタ２は、ほぼ直方体の画像形成装置本体であるプリンタ本体４を備えている。プリンタ本体４内には、イエロー用作像手段６、マゼンタ用作像手段８、シアン用作像手段１０及びブラック用作像手段１２が、図１において左から右に向かってこの順に配列されている。これらの作像手段６、８、１０及び１２は、それぞれ、感光体ドラム１４、帯電器１６、露光装置１８、現像装置２０、一次転写ローラ２２、クリーニング装置２４などの作像エレメントを備えている。図1において、感光体ドラム１４に対し、一次転写ローラ２２は上側に、帯電器１６は下側に、現像装置２０は左側に、クリーニング装置２４は右側にそれぞれ配置され、露光装置１８は、帯電器１６及び現像装置２０よりも下方に配置されている。なお、図１においては、図示の簡略化のため、上記作像エレメントの符号は、イエロー用作像手段６においてのみ付してある。これらの作像手段６、８、１０及び１２は、水平方向に、実施形態においては図１において左から右に向かって直線状に前記順序で並列されている。
【０００９】
作像手段６、８、１０及び１２の上側には、中間転写ベルト機構２６が配設されている。中間転写ベルト機構２６は、駆動ローラ２８と、従動ローラ３０と、これらのローラに巻き掛けられた無端状の中間転写ベルト３２とを備えている。なお、中間転写ベルト機構２６の上側には、各作像手段６、８、１０及び１２の現像装置２０に、それぞれ、対応する色のトナーを補給するための図示しないトナー補給容器が配設されている。
【００１０】
作像手段６、８、１０及び１２の各々において、一次転写ローラ２２は、感光体ドラム１４に対し中間転写ベルト３２の下端走行領域（図１において水平左右方向に直線状に延在する）を介して上方から圧接させられている。駆動ローラ２８の、図１において右斜め下方には二次転写ローラ３４が配置されている。二次転写ローラ３４は、駆動ローラ２８に対し中間転写ベルト３２を介して右斜め下方から図示しない複数のばね部材により圧接させられている。駆動ローラ２８は図１において反時計方向に回転駆動させられるので、中間転写ベルト３２、従動ローラ３０及び一次転写ローラ２２も反時計方向に回転させられる。
【００１１】
作像手段６、８、１０及び１２の下方であって、プリンタ本体４の下端部には、給紙カセット３６が配設されている。給紙カセット３６内には、一端が軸３８まわりに回動自在に支持された用紙載置板である底板４０、底板４０の他端を上方に押し上げる圧縮コイルばね４２などが配設されている。底板４０上に積層・収容された用紙Ｐの先端部における上面は、プリンタ本体４内に配設されたピックアップローラ４４に圧接される。ピックアップローラ４４の下流側には、分離ローラ対４６が配設されている。
【００１２】
プリンタ本体４の一側面４ａ寄りの位置（図１において右端部位置）には、用紙Ｐの片面にトナー像を形成するために用紙Ｐを搬送する搬送路５０と、片面にトナー像が形成された用紙Ｐを表裏反転させて搬送路５０に再給紙して他面にもトナー像を形成するための再給紙搬送路５２とが配設されている。搬送路５０の一部領域は、プリンタ本体４の一側面４ａに沿って上下方向に延在する。また、再給紙搬送路５２の一部領域は、プリンタ本体４の一側面４ａと搬送路５０の該一部領域との間を一側面４ａに沿って上下方向に延在するよう配設されている。プリンタ本体４の上面の一部領域には排紙トレイ５４が配設されている。
【００１３】
搬送路５０は、分離ローラ対４６の下流側と、排出ローラ対５８の上流側との間を上下方向に延在している。搬送路５０の下端領域及び上端領域は、プリンタ本体４の一側面４ａ方向に膨らむようカーブしており、その中間領域は、ほぼ一側面４ａに沿って上下方向に延在する。二次転写ローラ３４と駆動ローラ２８とのニップ部（中間転写ベルト３２を挟んだニップ部）は搬送路５０のほぼ中央領域に配置されている。搬送路５０の、分離ローラ対４６と、二次転写ローラ３４と駆動ローラ２８とのニップ部との間には、搬送ローラ対６０及びレジストローラ対６２が、上流から下流に向かって配設されている。また、搬送路５０の、二次転写ローラ３４と駆動ローラ２８とのニップ部と、排出ローラ対５８との間には、定着ローラ対６４及び搬送ローラ対６６が、上流から下流に向かってこの順に配設されている。定着ローラ対６４は、ハロゲンランプなどの発熱体により加熱される加熱ローラ１１と、加熱ローラ１１に圧接されている加圧ローラ１３とを備えている。
【００１４】
再給紙搬送路５２は、プリンタ本体４の上端部に配設された段部５６の、排出ローラ対５８の上側から、プリンタ本体４の一側面４ａに向かって下方に延びてからカーブして、ほぼ一側面４ａに沿って下方に延び、下端部において上方に反転して、搬送路５０の、搬送ローラ対６０とレジストローラ対６２との間に合流している。再給紙搬送路５２の、最上流領域である、段部５６の近傍位置には、正逆回転可能なスイッチバックローラ対７０が配設されている。再給紙搬送路５２の、スイッチバックローラ対７０と、下端部における反転領域の入口との間には、再給紙搬送ローラ対７１、７２、７３及び７４が配設されている。
【００１５】
再給紙搬送路５２の上端領域は、搬送路５０の上端領域の上方に並列されており、スイッチバックローラ対７０は、排出ローラ対５８の直上流側位置における再給紙搬送路５２に配置されている。排出ローラ対５８の直上流位置であって、搬送路５０と再給紙搬送路５２との間の位置には、搬送路切替ガイド部材７５が備えられている。搬送路切替ガイド部材７５は、図示しないアクチュエータにより、搬送路５０の搬送ローラ対６６により搬送された用紙Ｐを、排出ローラ対５８に向けて案内する第１の案内位置（図１において実線で示される位置）、又はスイッチバックローラ対７０に向けて案内する第２の案内位置（図１において２点鎖線で示される位置）に、選択的に切り替えられる。搬送路切替ガイド部材７５が第１の案内位置（図１において実線で示される位置）に切り替えられた状態において、後述するとおりにして用紙Ｐの後端部をニップした状態でスイッチバックローラ対７０が逆転させられると、用紙Ｐは再給紙搬送路５２の再給紙搬送ローラ対７１に向けて案内される。
【００１６】
プリンタ本体４の一側面４ａに配設されたカバー部材８２は、再給紙搬送路５２を分割部として、図２に示すように、軸８２ａを回転中心として開閉することができる。そして、搬送路５０と再給紙搬送路５２との間に配設されている搬送ユニット６８は回転軸を回転中心にして開閉することができ、例えば、定着ローラ対６４にジャムが生じたような場合は、この搬送ユニット６８を開放することによって、定着ローラ対６４から用紙Ｐを引き抜くことができる。
【００１７】
上記プリンタ２において、プリント動作そのものは周知のとおりにして行われるので、以下、図１を参照して、簡単に説明する。片面プリントが行われるに際しては、搬送路切替ガイド部材７５は、予め、第１の案内位置（図１において実線で示される位置）に切り替えられる。
【００１８】
作像手段６、８、１０及び１２において、それぞれ帯電器１６により一様に帯電された感光体ドラム１４の表面が、露光装置１８（実施形態においてはレーザスキャニングユニット）により露光されることにより静電潜像が形成され、この静電潜像は現像装置２０により現像されてトナー像となる。このトナー像は、一次転写ローラ２２によって、中間転写ベルト機構２６の中間転写ベルト３２に、上流側の作像手段６によって形成されたトナー像から順次重ね合わされて転写される。中間転写ベルト３２に転写されたカラートナー像は、給紙カセット３６から搬送路５０を通して送られた用紙Ｐが、駆動ローラ２８と二次転写ローラ３４とのニップ部を通過する間に、該用紙Ｐの片面に転写される。用紙Ｐの片面に転写されたトナー像は、定着ローラ対６４を通過する間に熱定着される。
【００１９】
片面にトナー像が定着された用紙Ｐは、搬送ローラ対６６により下流方向に搬送される。搬送ローラ対６６により搬送された用紙Ｐは、搬送路切替ガイド部材７５により排出ローラ対５８に向けて案内され、排出ローラ対５８によって排紙トレイ５４に、トナー像が定着された片面を下にした、いわゆるフェイスダウンの状態で排出される。
【００２０】
次に、定着ユニット９の詳細について説明する。
図３及び図４は、定着ローラ対６４を組み付けている定着ユニット９を示す。定着ユニット９は両端部に一定の間隔を空けて配置された側板１５間に設けられ、側板１５は加熱ローラ１１の軸線方向に対して直角方向に延在する板面を有し、加熱ローラ１１を回転可能に支持する。定着ユニット９にはユニットカバー７が配設され、ユニットカバー７は、加圧ローラ１３の前側の全体、及び左右側板１５を覆う。
定着ユニット９には、加熱ローラ１１を加圧する位置調整部材Ｕを備えている。この位置調整部材Ｕの構造は、実質的に左右が線対称形状であり、図３中の左側に位置する定着ユニット９の部位を用いて位置調整部材Ｕの構成について説明する。
【００２１】
図５は、位置調整部材Ｕを定着ユニット９の外側から見た側面図、図６は位置調整部材Ｕを定着ユニット９の内側から見た斜視図、図７は一部部品（テンションプレート１９、コイルばね２１）を省略した位置調整部材Ｕを定着ユニット９の外側から見た斜視図、図８は一部部品（テンションプレート１９、コイルばね２１、加圧レバー２５）を省略して位置調整部材Ｕを定着ユニット９の内側から見た斜視図である。
これらの図５〜図８を参照にして、位置調整部材Ｕは、加圧アーム１７、テンションプレート１９、コイルばね２１、ロッド２３、加圧レバー２５を備えている。加圧アーム１７は、側板１５に平行になるように配置され、一端側に加圧ローラ１３の端部を回転可能に軸支する支持板部１７ａを形成し、先端部１７ｅの上縁部に下側に窪む溝１７ｂを形成し、さらに支持板部の上部と下部には側板側に曲げられた爪１７ｃ，１７ｄを形成している。
【００２２】
一方、側板１５には、加熱ローラ１１の軸方向内側へ窪む凹部１５ａを形成し、凹部１５ａには引っ掛け孔１５ｂ，１５ｃを上下に間隔を空けて形成している。上述した爪１７ｃ，１７ｄは、引っ掛け孔１５ｂ，１５ｃに対応する位置に配置される。加圧アーム１７は、上側の爪１７ｃを回転中心として、下側の爪１７ｄが引っ掛け孔１５ｃの範囲内で、移動することができ、先端部１７ｅが揺動できるように構成されている。
凹部１５ａの深さは加圧アーム１７の厚さよりも大きく、加圧アーム１７の先端部１７ｅは、側板１５の凹部１５ａを横切るようにして形成された貫通用孔１５ｅを通して側板１５の外方へ突出させている。図８に示すように、側板１５の外側面にはカバー２７で覆われ、カバー２７の内面に形成され、加熱ローラ１１の軸方向に突出する突出板２７ａが、加圧アーム１７の側面まで突出し、加圧アーム１７の抜け止めの役割を果たしている。
【００２３】
加圧アーム１７に形成された溝１７ｂには、断面がＬ字形状のテンションプレート１９が係合する。図６に示すように、テンションプレート１９は、縦板部１９ａと横板部１９ｂとを形成し、縦板部１９ａの上端側には、縦方向へ長い長孔１９ｃを形成し、該長孔１９ｃの縁部に加圧アーム１７の溝１７ｂをはめ込んでいる。テンションプレート１９の横板部１９ｂには、遊嵌孔１９ｄが形成されている。この遊嵌孔１９ｄには、軸を上下方向に配置されたロッド２３が挿通されている。
ロッド２３は、上端部に加圧レバー２５との連結部を構成する連結孔２３ａ（図８参照）を形成し、連結孔２３ａには加圧レバー２５が回動可能に軸支される。連結孔２３ａの下部には、円形状のばね座２３ｂがロッド２３の軸回りから外側に突出するように形成され、このばね座２３ｂとテンションプレート１９の横板１９ｂとの間にはコイルばね２１が配設されている。
ロッド２３の下端側は、上述したテンションプレート１９の遊嵌孔１９ｄと、側板１５から加熱ローラ１１の軸方向内側に先端部を向けて折り曲げられた規制板部１５ｆに形成された規制孔１５ｇとを、遊嵌させた状態で貫通させている。
【００２４】
加圧レバー２５は、側板１５に形成された軸受け１５ｈ（図８参照）に揺動軸２５ａが揺動可能に軸支され、揺動軸２５ａは加圧レバー２５の軸孔２５ｄを貫通して左右側板１５に連結されている。加圧レバー２５の一端部には、加熱ローラ１１の軸方向外側へ突出する円柱形状のボス部２５ｂを形成し、他端側の連結部２５ｃには、上述したロッド２３の連結孔２３ａ（図８参照）に連結軸２９を介して連結されることによって、加圧レバー２５とロッド２３とが連結されている。こうして、加圧レバー２５の位置を切り換えることができる。
【００２５】
図４に示す定着ユニット９の右端側の拡大図である図９に示すように、ユニットカバー７の前両端側下部には、樹脂製の規制部材３１を配設している。図１０に規制部材３１の拡大図を示す。規制部材３１は、ツマミ本体３３と規制部本体３５とが設けられ、これらは隙間を開けて架橋部３７によって連結されている。ツマミ本体３３には、前方に突出した把持部３３ａが形成され、把持部３３ａには縦方向に延びる複数本のリブ３３ｂが形成され、指先のかかりを良くするようにしている。ツマミ本体３３には、把持部３３ａに連続させて、ユニットカバー７の前面７ａに平行にかつ、定着ユニット９の内側に延びる板部３３ｃを設けている。板部３３ｃの裏（後）面には、規制部本体３５側に突出する突部３３ｄを形成している。なお、図１０中には、上方側の突部３３ｄを示すが、その突部３３ｄの直下に、さらにもう１つの図示しない突部が形成されている。
規制部本体３５は、板部３３ｃの裏面に平行な面を有する基板３５ｅを形成し、この基板３３ｅに隣接させて、かつユニットカバー７の幅方向内側に向けて、傾斜面を有する傾斜部３５ａを形成し、外側に被挟持部３５ｂを形成している。
【００２６】
図１１は、ユニットカバー７に規制部材３１が装着されていない状態を示す。ユニットカバー７の前面７ａには、ユニットカバー７の幅方向に形成された一定幅を有するスライド溝７ｂを形成し、スライド溝７ｂを内側壁７ｃまで形成している。内側壁７ｃは、プリンタ２の前後方向に延びる壁面を有し、スライド溝７ｂが形成されている部分に対応させて、挿通孔７ｄを形成している。また、ユニットカバー７の前面７ａのスライド溝７ｂが形成された部位の上下部には、凹部７ｅと７ｆとが、ユニットカバー７の幅方向に間隔を空けて形成されている。
【００２７】
規制部材３１の架橋部３７の上下方向の厚さは、スライド溝７ｂの溝幅（図１１では高さ方向）よりもやや小さく、架橋部３７がスライド溝７ｂを円滑にスライドするように形成する。規制部材３１の板部３３ｃと基板３５ｅとの間隔は、ユニットカバー７の前壁７ａの厚さとほぼ同じ厚さに形成する。
規制部材３１は、ユニットカバー７の挿通孔７ｄから差し込んで、スライド溝７ｂに装着するので、挿通孔７は、規制部材３１の規制部本体３５が入る形状に形成する必要がある。また、ユニットカバー７に形成した凹部７ｅ，７ｆは、規制部材３１の突部３３ｄが係止される位置に形成されている。
【００２８】
スライド溝７ｂを形成する位置は、規制部材３１がスライド溝７ｂに装着されている状態で、規制部材３１の規制部本体３５の底部３５ｃの高さと、側板１５に形成した規制板部１５ｆ（図６、図１３参照）の面に載るように、同じ高さに形成する。そして、ユニットカバー７の凹部７ｅ，７ｆを形成する位置は、規制部材３３がスライド溝７ｂに装着されて、凹部７ｅに突部３３ｄが係止されている状態（以下、後退位置ともいう）で、規制部本体３５が規制板部１５ｆに侵入（載置）しない位置にある。凹部７ｆに突部３３ｄが係止されている状態（図１２参照、以下、前進位置ともいう）では、規制部本体３５が規制板部１５ｆに侵入（載置）された状態となるように配置する。
【００２９】
図１に示すプリンタ本体４の一側面４ａに配設されたカバー部材８２は、再給紙搬送路５２を分割部として、軸８２ａを回転中心として開閉することができる。図１４は、カバー部材８２が閉じた状態を示し、図１５にはカバー部材８２が閉じる直前の状態を示している。カバー部材８２の上端部には、加圧レバー２５のボス部２５ｂと係合するガイド部を形成している。ガイド部は、上下方向に向く前壁８２ｂと傾斜面を有する後壁８２ｃとから形成される。カバー部材８２の閉時には、加圧レバー２５のボス部２５ｂと後壁８２ｃとが当接した状態にある。この状態から、カバー部材８２を開けると後壁８２ｃが矢印ａ側の前方に移動するとともにボス部２５ｂが後壁８２ｃに押圧されることによって、加圧レバー２５が回動し、ボス部２５ｂを設けている加圧レバー２５の一端部が前方側へ移動する（図１３の状態）。また、カバー部材８２が開放位置から閉鎖位置に移動するときは、カバー部材８２が閉じられる直前に、図１５に示すように、ボス部２５ｂがカバー部材８２の前壁８２ｂと当接し、ボス部２５ｂはそのまま、矢印ｂ側へ押圧されることによって、加圧レバー２５の一端部が後方側へ移動するように構成されている（図６の状態）。
カバー部材８２の開放した状態では、図１２に示す定着ユニット９のユニットカッバ７が表面に露出し、規制部材３１の把持部３３ａを把持して、スライドさせることができる。
【００３０】
次に、本発明の実施形態の作用について説明する。
通常の用紙Ｐを使用する状態では、規制部材３１の突部３３ｄの位置は、凹部７ｅの規制された後退位置にある。
プリンタ２の加圧ローラ１３の加圧位置、解除位置の移行動作について、先に説明すると、カバー部材８２が閉鎖位置にあり、プリンタ２が稼働状態にあるときには、定着ユニット９の加熱ローラ１１に加圧ローラ１３が圧接している加圧位置にある（図６の状態）。カバー部材８２が開放位置になると、加圧ローラ１３の加熱ローラ１１への加圧が解除され加圧ローラ１３を解除位置（図６の状態）に移行させている。カバー部材８２が閉鎖位置にある加圧ローラ１３の加圧位置では、図６に示すように、コイルばね２１が圧縮されてテンションプレート１９が下方位置にある。この状態では、規制部材３１は、後退位置にあり、側板１５の規制板部１５ｆ及びテンションプレート１９に対して非係合状態にある。
【００３１】
この状態で、プリンタ２に印刷指令が入力されたようなときには、上述したように用紙に画像が印刷される。例えば、封筒に印刷を施すような場合は、加圧ローラ１３の加熱ローラ１１に対する加圧力が大き過ぎ、加熱ローラ１１の温度分布等により封筒に皺を発生させることになるので、加圧ローラ１３の加圧力を変動させる必要がある。
そのため、図１及び図１４に示すカバー部材８２の閉鎖位置から、カバー部材８２を開く。すると、カバー部材８２の後壁８２ｃが加圧レバー２５のボス部２５ｂを、矢印ａの前方側へ押圧する。これによって、加圧レバー２５の一端部は、揺動軸２５ａを回転軸として前方へ回動する。ロッド２３は、上側の遊嵌孔１９ｄと下側の規制孔１５ｇとの両者の孔を遊嵌するように貫通しているので、それらの孔１５ｇ，１９ｄにロッド２３の下端部を貫通させたまま、図６に示す直立した姿勢から図１３に示すように、斜め上方側へスライドしながら傾斜した姿勢となる。すなわち、ロッド２３は、図６に示す状態からロッド２３が矢印ｃに示す方向に移動し、ロッド２３の延長軸と揺動軸２５ａとが一直線になるときに、ロッド２３が一旦、下方位置に移動する。その後、ロッド２３がさらに矢印ｃ側に傾斜することによって、図１６の実線で示すように、ロッド２３が斜め上方へスライドし、圧縮状態にあったコイルばね２１が延びる。
【００３２】
この際、ロッド２３の上方へのスライドとともに、コイルばね２１が延びると、コイルばね２１に下方側へ付勢されていたテンションプレート１９の横板１９ｂが、規制板部１５ｆに対して相対的に離れる上方側へ移動する。すると、テンションプレート１９の長孔１９ｃに溝１７ｂが係合している加圧アーム１７の端部が上昇する。そして、図５に示す位置から、加圧アーム１７の端部が上方へ上昇し、加圧アーム１７の回転によって、これに軸支されている加圧ローラ１３が加圧位置から解除位置に移動し、加熱ローラ１１の加圧が解除される（図１３参照）。なお、ジャム処理時においては、図１に示す搬送路５２を開放し、用紙を簡単に定着ユニット９から引き出すことができる。
【００３３】
このように、カバー部材８２を開放した状態では、テンションプレート１９の横板１９ｂと側板１５の規制板部１５ｆとの間の隙間が大きくなる。そこで、図１２に示すように、規制部材３１の把持部３３ａを掴み、スライド溝７ｄを右側にスライドさせることによって（図１２に示す状態）、規制部本体３５を横板１９ｂと規制板部１５ｆとの間に前進させて、それらの間に配設することができる。規制部材３１に形成した突部３３ｄ（図１０参照）は、ユニットカバー７に形成した凹部７ｅから凹部７ｆに嵌まることによって、規制部材３１の位置決めをすることができる。
【００３４】
次いで、カバー部材８２を閉じる。カバー部材８２が閉じられるときには、図１５に示すように、カバー部材８２の前壁８２ｂが加圧レバー２５のボス部２５ｂを、矢印ｂの後方側へ押圧する。これによって、加圧レバー２５の一端部は、揺動軸２５ａを回転軸として後方へ回動する。ロッド２３は、図１３に示す傾斜した姿勢から図６に示す直立した姿勢となる。すなわち、ロッド２３は、図１３に示す状態からロッド２３が矢印ｅに示す方向に移動し、ロッド２３の下方へのスライドによって、コイルばね２１が圧縮される。
すると、テンションプレート１９の横板１９ｂが、コイルばね２１に下方側へ付勢され、側板１５に形成されている規制板部１５ｆに対して相対的に近づき、下方側へ移動する。
【００３５】
この際、横板１９ｂと規制板部１５ｆとの間に規制部材３１の規制部本体３５を配設させているので、これらの間に規制部本体３５が挟着される。これによって、テンションプレート１９の下降が制限される。
テンションプレート１９の長孔１９ｃに係合している加圧アーム１７の先端部１７ｅの下降長さも制限され、加圧ローラ１３の加熱ローラ１１側への移動量もまた制限され、加圧ローラ１３の加熱ローラ１１への加圧力が通常時よりも軽減した状態となる。したがって、加圧ローラ１３と加熱ローラ１１の加圧力については、規制部材３１の規制部本体３５の厚さによって変わることになる。用紙の印刷時では、加圧ローラ１３の加圧力を軽減することによって、厚紙などを適切なニップ力で印刷することができる。
【００３６】
用紙を通常、用いられる普通紙に切り替えるような場合は、再度カバー部材８２を開放し、規制部材３１の把持部３３ａを掴み、スライド溝７ｄを左側にスライドさせることによって、規制部本体３５を横板１９ｂと規制板部１５ｆとの間から後退させることができる（図６に示す状態）。位置調整機構Ｕの動作は、同じ動作を繰り返す。
このように、本実施形態では、加熱ローラ１１への加圧ローラ１３の加圧力（ニップ圧）を変えることを規制部材３１（把持部）の移動だけで容易に行うことができるようになった。また、ニップ圧を変えるために、複雑な機構を必要とすることなく実施が可能である。
【００３７】
以上、本発明の実施形態に基づいて添付図面を参照しながら詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく、更に他の種々の変形あるいは修正が可能である。
例えば、上記実施形態では、ニップ圧を調整するのに、横板１９ｂと規制板部１５ｆとの間に規制部材３１の規制部本体３５を進退させることによって行っていたが、規制部本体３５に２以上の段差を形成し、段差によって、ニップ圧を他段階調整できるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、タンデム型カラープリンタを例にあげて説明したが、ファクシミリ、コピー機、これらの複合機などにも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の定着部構造を採用しているプリンタの断面図である。
【図２】図１のプリンタの外カバーが開いた状態の断面図である。
【図３】図１に配設されている画像形成装置の定着ユニット（ユニットカバー無し）の斜視図である。
【図４】図１に配設されている画像形成装置の定着ユニット（ユニットカバー付き）の斜視図である。
【図５】図３の定着ユニットの加圧ローラが加圧位置にある状態の側面図である。
【図６】図３の定着ユニットの加圧ローラが加圧位置にある状態で定着ユニットの側板部を内側から見た斜視図である。
【図７】図３の定着ユニットの加圧ローラが加圧位置にある状態で定着ユニット（テンションプレート、コイルばねを省略）の側板部を外側から見た斜視図である。
【図８】図３の定着ユニット（テンションプレート、コイルばね、加圧レバーを省略）の側板を内側から見た状態の斜視図である。
【図９】図４の定着ユニットを外側方向から見た斜視図である。
【図１０】図９の定着ユニットのユニットカバーに装着されている規制部材の全体斜視図である。
【図１１】図９のユニットカバーに規制部材が装着されていない状態の斜視図である。
【図１２】図９のユニットカバーに規制部材が装着されている状態の斜視図である。
【図１３】図３の定着ユニットの加圧ローラが解除位置にある状態で定着ユニットの側板部を内側から見た斜視図である。
【図１４】図１のプリンタの外カバーが閉鎖位置にある状態の定着部の断面図である。
【図１５】図１のプリンタの外カバーが開放位置から閉鎖状態になる直前の定着部の断面図である。
【図１６】図３の定着ユニットを側面方向から見た状態であって、位置調整機構の動作を説明するための側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
２  プリンタ
７  ユニットカバー
９  定着ユニット
１１  加熱ローラ
１３  加圧ローラ
１５  側板
１７  加圧アーム
１９  テンションプレート
１９ｂ  横板
２１  コイルばね
２３  ロッド
２５  加圧レバー
８２  外カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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