(57)【要約】【課題】電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、ジャンパ線で簡単に吸収できるようにすると共に、電線を緊線する際に予め電線の実長を精密に測量する手間を省けるようにする。【解決手段】所定の角度に調整された支持部材２によりジャンパ線１７を支持して、当該ジャンパ線１７の姿勢を調整する。支持部材２の角度の調整は、例えば、軸ボルト４ａが係合部７ａ及び係合部７ｂの軸挿入孔５ａに挿入され、挿入後、当該軸ボルト４ａを回転軸にして係合部７ｂの角度が調整されて、係合部７ａ及び係合部７ｂの所定の調整孔５ｂに、調整ボルト４ｂが挿入されて行われる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線のジャンパ線の姿勢を調整する調整具であって、
本体と、
前記本体に角度調整自在に係合され、前記ジャンパ線を支持する支持部材と、
前記本体及び前記支持部材を前記ジャンパ線に取り付ける取付部材とを備え、
所定の角度に調整された前記支持部材により前記ジャンパ線を支持して、当該ジャンパ線の姿勢を調整することを特徴とする電線ジャンパ調整具。
【請求項２】
前記本体及び前記支持部材は、
軸部材と、挿入部材と、
前記軸部材を挿入するための軸挿入孔と、
前記軸挿入孔を中心にして一定の距離に設けられ、前記挿入部材を挿入するための所定数の調整孔とを有し、
前記軸部材が前記本体及び前記支持部材の軸挿入孔に挿入され、
挿入後、当該軸部材を回転軸にして前記支持部材の角度が調整されて、前記本体及び前記支持部材の所定の調整孔に、前記挿入部材が挿入されることを特徴とする請求項１に記載の電線ジャンパ調整具。
【請求項３】
前記本体及び前記支持部材は、
当該本体と支持部材を係合する係合部を備え、
前記係合部は、
軸部材と、
前記軸部材を挿入するための軸挿入孔と、
前記軸挿入孔を中心として放射状に形成された凹凸部とを有し、
前記本体の係合部の凹凸部と前記支持部材の係合部の凹凸部とが嵌合され、前記本体及び前記支持部材の軸挿入孔に前記軸部材が挿入されて当該係合部が固定されることを特徴とする請求項１に記載の電線ジャンパ調整具。
【請求項４】
前記本体及び前記支持部材は、
当該本体と支持部材を係合する係合部を備え、
前記本体の係合部は、
軸部材と、突起部と、
前記軸部材を挿入するための軸挿入孔とを有し、
前記支持部材の係合部は、
前記軸部材を挿入するための軸挿入孔と、
前記軸挿入孔を中心として円弧位置に形成された所定数の孔部とを有し、
前記本体及び支持部材の係合部は、
当該支持部材の係合部の孔部に当該本体の係合部の突起部が挿入され、当該本体及び支持部材の軸挿入孔に前記軸部材が挿入されて固定されることを特徴とする請求項１に記載の電線ジャンパ調整具。
【請求項５】
電線ジャンパ調整具を使用して複数の支持物に延線された電線を緊線する緊線工法であって、
前記支持物間の電線の弛度を調整する工程と、
弛度調整された電線に係るジャンパ線の所定位置に、前記電線ジャンパ調整具の本体を取り付ける工程と、
前記本体に支持部材を所定の角度に調整して取り付ける工程と、
角度調整された前記支持部材を前記ジャンパ線に取り付けると共に当該ジャンパ線の姿勢を調整する工程と
を有することを特徴とする電線ジャンパ調整具を用いた緊線工法。
【請求項６】
電線のジャンパ線の姿勢を調整する調整具であって、
湾曲形状の湾曲部材と、
前記湾曲部材を前記ジャンパ線に取り付ける所定数の取付部材とを備え、
前記湾曲部材は、
少なくとも三以上の前記取付部材によって前記ジャンパ線に取り付けられ、当該湾曲部材の湾曲形状により当該ジャンパ線の姿勢を調整することを特徴とする電線ジャンパ調整具。
【請求項７】
複数の支持物に延線された電線を緊線する緊線工法であって、
前記支持物間の電線の弛度を調整する工程と、
弛度調整された電線に係るジャンパ線の所定位置に、湾曲形状の湾曲部材を少なくとも三以上の取付部材によって取り付けると共に、当該湾曲形状を利用して前記ジャンパ線の姿勢を調整する工程と
を有することを特徴とする電線ジャンパ調整具を用いた緊線工法。
【請求項８】
第１の棒状部材と、
前記第１の棒状部材に平行移動自在に係合された第２の棒状部材と、
前記第１及び第２の棒状部材を電線のジャンパ線に取り付ける取付部材とを備え、
伸縮移動された前記第２の棒状部材により、前記ジャンパ線の姿勢を調整することを特徴とする電線ジャンパ調整具。
【請求項９】
前記第１の棒状部材の形状は筒形状であり、
前記第２の棒状部材が、前記筒形状の第１の棒状部材に平行移動自在に挿入されることを特徴とする請求項８に記載の電線ジャンパ調整具。
【請求項１０】
前記第１及び第２の棒状部材の形状は半筒形状であり、
前記半筒形状の第２の棒状部材が、前記半筒形状の第１の棒状部材に平行移動自在に挿入されることを特徴とする請求項８に記載の電線ジャンパ調整具。
【請求項１１】
複数の支持物に延線された電線を緊線する緊線工法であって、
前記支持物間の電線の弛度を調整する工程と、
弛度調整された電線に係るジャンパ線の所定位置に、第１の棒状部材を取り付ける工程と、
前記ジャンパ線に取り付けられた前記第１の棒状部材に平行移動自在に係合された第２の棒状部材を所定長伸縮させる工程と、
所定長伸縮された前記第２の棒状部材を当該ジャンパ線に取り付けて当該ジャンパ線の姿勢を調整する工程と
を有することを特徴とする電線ジャンパ調整具を用いた緊線工法。
【請求項１２】
第１及び第２の棒状部材と、
前記第１の棒状部材の一端と前記第２の棒状部材の一端に係合され、第１及び第２の棒状部材の成す角度を自在に調整する角度調整具と、
前記第１及び第２の棒状部材を電線のジャンパ線に取り付ける取付部材とを備え、
前記角度調整具により角度調整された第１及び第２の棒状部材により、当該ジャンパ線の姿勢を調整することを特徴とする電線ジャンパ調整具。
【請求項１３】
前記第１及び第２の棒状部材は、
伸縮自在に係合された棒部材を備えることを特徴とする請求項１２に記載の電線ジャンパ調整具。
【請求項１４】
複数の支持物に延線された電線を緊線する緊線工法であって、
前記支持物間の電線の弛度を調整する工程と、
弛度調整された電線に係るジャンパ線の所定位置に、第１の棒状部材を取り付ける工程と、
前記ジャンパ線に取り付けられた前記第１の棒状部材の一端に係合された角度調整具の角度を調整する工程と、
角度調整された前記角度調整具に一端が係合された第２の棒状部材を、前記ジャンパ線の所定位置に取り付けて当該ジャンパ線の姿勢を調整する工程と
を有することを特徴とする電線ジャンパ調整具を用いた緊線工法。
【請求項１５】
延線された電線を支持物の碍子装置に固定するための電線クランプであって、
本体と、
前記本体に結合され、当該本体を前記碍子装置に連結する連結部材と、
前記本体を前記電線に固定する固定部材と、
前記固定部材により固定された前記電線をジャンパ線として送り出すジャンパ送出部材と、
前記ジャンパ送出部材に前記ジャンパ線を取り付ける取付部材とを備え、
前記ジャンパ送出部材は、
湾曲形状の延長部を有し、
前記延長部の所定位置に前記ジャンパ線が前記取付部材により取り付けられ、前記湾曲形状を利用して当該ジャンパ線の姿勢を調整することを特徴とする電線クランプ。
【請求項１６】
複数の支持物に延線された電線を緊線する緊線工法であって、
前記延線された電線を所定の前記支持物間の碍子装置に電線クランプにより固定する工程と、
前記電線クランプが固定された前記電線の弛度を調整する工程と、
弛度調整された前記電線に係るジャンパ線を、前記電線クランプのジャンパ送出部材における湾曲形状の延長部の所定位置に取り付けると共に、当該湾曲形状を利用してジャンパ線の姿勢を調整する工程と
を有することを特徴とする電線クランプを用いた緊線工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線のジャンパ線の姿勢などを調整する調整具や、電線を耐張鉄塔などに固定するクランプ、当該調整具又はクランプを使用して電線を緊線する工法に適用可能な電線ジャンパ調整具及びこれを用いた緊線工法、並びに電線クランプ及びこれを用いた緊線工法に関するものである。
【０００２】
詳しくは、電線ジャンパ調整具の本体に角度調整自在に係合された支持部材を備え、この支持部材によりジャンパ線を支持して当該ジャンパ線の姿勢を調整することで、電線の緊線工程において電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、角度調整された支持部材によりジャンパ線で簡単に吸収できるようにすると共に、予め電線の実長を精密に測量する手間を省けるようにする。
【背景技術】
【０００３】
従来、電線の延線作業の終了後、耐張鉄塔と次の耐張鉄塔との間を１緊線区間として緊線作業を行う。この１緊線区間の緊線作業が終了してから、次の１緊線区間の緊線作業を行い、順次隣の緊線区間へ移行しながら作業を進めていく。
【０００４】
このような従来の緊線工法に代わって、近年、プレハブ工法が利用されることが多くなってきた。プレハブ工法とは、上述の１緊線区間を複数個所で同時に緊線する工法をいう。例えば、電線製造工場で電線に電線計尺マークを付けて当該電線をケーブルドラムに巻く。このケーブルドラムに巻かれた電線計尺マークを付きの電線を耐張鉄塔に延線する時に、地上の作業現場で電線計尺マークの位置に合わせてクサビ型クランプを装着しながら延線する。延線完了後、耐張鉄塔の各々の碍子装置に、地上で装着された当該クサビ型クランプを連結すると共に弛度調整する。このとき、複数個所の１緊線区間で同時に耐張鉄塔の碍子装置にクサビ型クランプを連結して弛度調整する。これにより、従来例と比較して複数個所の１緊線区間で同時に緊線作業を行うことができるので作業時間を短縮できるようになる。
【０００５】
このような従来例に係るプレハブ工法で緊線する場合に、例えば特許文献１に開示されている吊架式ジャンパ装置が使用される。この吊架式ジャンパ装置によれば、吊架された剛性水平材に沿ったジャンパ線の水平部に、Ｕ字形に形成されたジャンパ線余長部を設けることで、ジャンパ線の余長を吸収できるようになる。
【０００６】
【特許文献１】特開平２０００−３５０３４２号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来例に係る電線のプレハブ工法によれば、電線製造工場で付した電線計尺マークに基づいて電線を耐張鉄塔に固定すると共に弛度調整しているため、実際に電線を耐張鉄塔に固定した時に、耐張鉄塔の撓みなどにより電線計尺マーク位置の誤差が発生する場合が多い。この場合、実測値に基づいて電線の弛度を調整するため、弛度調整後に余分な電線が生じる場合が多い。この場合、余分な電線がジャンパ線に影響し、ジャンパ線が予定していた長さよりも長くなる問題がある。このため、予め耐張鉄塔の撓みなどを考慮して、電線の実長を精密に測量する必要がある。
【０００８】
また、特許文献１によれば、ジャンパ線余長部を設けると共に、所定長の剛性水平材に添って直線的にジャンパ線の姿勢を調整しているため、ジャンパ線の姿勢を調整する自由度が低く、電線の弛度調整後に生じた余分な電線をジャンパ線で十分に吸収できないおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明はこのような従来例に係る課題を解決したものであって、電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、ジャンパ線で簡単に吸収できるようにすると共に、電線を緊線する際に予め電線の実長を精密に測量する手間を省けるようにした電線ジャンパ調整具及びこれを用いた緊線工法、並びに電線クランプ及びこれを用いた緊線工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明に係る請求項１に記載の第１の電線ジャンパ調整具は、電線のジャンパ線の姿勢を調整する調整具であって、本体と、前記本体に角度調整自在に係合され、前記ジャンパ線を支持する支持部材と、前記本体及び前記支持部材を前記ジャンパ線に取り付ける取付部材とを備え、所定の角度に調整された支持部材により前記ジャンパ線を支持して、当該ジャンパ線の姿勢を調整することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明に係る第１の電線ジャンパ調整具によれば、所定の角度に調整された支持部材によりジャンパ線を支持して当該ジャンパ線の姿勢を調整する。これにより、電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、角度調整された支持部材によりジャンパ線で簡単に吸収できる。
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明に係る請求項５に記載の第１の電線ジャンパ調整具を用いた緊線工法は、電線ジャンパ調整具を使用して複数の支持物に延線された電線を緊線する緊線工法であって、前記支持物間の電線の弛度を調整する工程と、弛度調整された電線に係るジャンパ線の所定位置に、前記電線ジャンパ調整具の本体を取り付ける工程と、前記本体に支持部材を所定の角度に調整して取り付ける工程と、角度調整された前記支持部材を前記ジャンパ線に取り付けると共に当該ジャンパ線の姿勢を調整する工程とを有することを特徴とするものである。
【００１３】
上述した課題を解決するために、本発明に係る請求項６に記載の第２の電線ジャンパ調整具は、電線のジャンパ線の姿勢を調整する調整具であって、湾曲形状の湾曲部材と、前記湾曲部材を前記ジャンパ線に取り付ける所定数の取付部材とを備え、前記湾曲部材は、少なくとも三以上の前記取付部材によって前記ジャンパ線に取り付けられ、当該湾曲部材の湾曲形状により当該ジャンパ線の姿勢を調整することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係る第２の電線ジャンパ調整具によれば、少なくとも三以上の取付部材によってジャンパ線に取り付けられた湾曲部材により、湾曲形状を利用してジャンパ線の姿勢を調整する。これにより、電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、湾曲形状の湾曲部材によりジャンパ線で簡単に吸収できる。
【００１５】
上述した課題を解決するために、本発明に係る請求項７に記載の第２の電線ジャンパ調整具を用いた緊線工法は、複数の支持物に延線された電線を緊線する緊線工法であって、前記支持物間の電線の弛度を調整する工程と、弛度調整された電線に係るジャンパ線の所定位置に、湾曲形状の湾曲部材を少なくとも三以上の取付部材によって取り付けると共に、当該湾曲形状を利用して前記ジャンパ線の姿勢を調整する工程とを有することを特徴とするものである。
【００１６】
上述した課題を解決するために、本発明に係る請求項８に記載の第３の電線ジャンパ調整具は、第１の棒状部材と、前記第１の棒状部材に平行移動自在に係合された第２の棒状部材と、前記第１及び第２の棒状部材を電線のジャンパ線に取り付ける取付部材とを備え、伸縮移動された前記第２の棒状部材により、前記ジャンパ線の姿勢を調整することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明に係る第３の電線ジャンパ調整具によれば、第２の棒状部材は伸縮移動されてジャンパ線に取り付けられ、当該ジャンパ線の姿勢を調整する。これにより、電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、伸縮移動された第２の棒状部材によりジャンパ線で簡単に吸収できる。
【００１８】
上述した課題を解決するために、本発明に係る請求項１１に記載の第３の電線ジャンパ調整具を用いた緊線工法は、複数の支持物に延線された電線を緊線する緊線工法であって、前記支持物間の電線の弛度を調整する工程と、弛度調整された電線に係るジャンパ線の所定位置に、第１の棒状部材を取り付ける工程と、前記ジャンパ線に取り付けられた前記第１の棒状部材に平行移動自在に係合された第２の棒状部材を所定長伸縮させる工程と、所定長伸縮された前記第２の棒状部材を当該ジャンパ線に取り付けて当該ジャンパ線の姿勢を調整する工程とを有することを特徴とするものである。
【００１９】
上述した課題を解決するために、本発明に係る請求項１２に記載の第４の電線ジャンパ調整具は、第１及び第２の棒状部材と、前記第１の棒状部材の一端と前記第２の棒状部材の一端に係合され、第１及び第２の棒状部材の成す角度を自在に調整する角度調整具と、前記第１及び第２の棒状部材を電線のジャンパ線に取り付ける取付部材とを備え、前記角度調整具により角度調整された第１及び第２の棒状部材により、当該ジャンパ線の姿勢を調整することを特徴とするものである。
【００２０】
本発明に係る第４の電線ジャンパ調整具によれば、第１及び第２の棒状部材は、角度調整具により角度調整されてジャンパ線に取り付けられ、当該ジャンパ線の姿勢を調整する。これにより、電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、角度調整された第１及び第２の棒状部材によりジャンパ線で簡単に吸収できる。
【００２１】
上述した課題を解決するために、本発明に係る請求項１４に記載の第４の電線ジャンパ調整具を用いた緊線工法は、複数の支持物に延線された電線を緊線する緊線工法であって、前記支持物間の電線の弛度を調整する工程と、弛度調整された電線に係るジャンパ線の所定位置に、第１の棒状部材を取り付ける工程と、前記ジャンパ線に取り付けられた前記第１の棒状部材の一端に係合された角度調整具の角度を調整する工程と、角度調整された前記角度調整具に一端が係合された第２の棒状部材を、前記ジャンパ線の所定位置に取り付けて当該ジャンパ線の姿勢を調整する工程とを有することを特徴とするものである。
【００２２】
上述した課題を解決するために、本発明に係る請求項１５に記載の電線クランプは、延線された電線を支持物の碍子装置に固定するための電線クランプであって、本体と、前記本体に結合され、当該本体を前記碍子装置に連結する連結部材と、前記本体を前記電線に固定する固定部材と、前記固定部材により固定された前記電線をジャンパ線として送り出すジャンパ送出部材と、前記ジャンパ送出部材に前記ジャンパ線を取り付ける取付部材とを備え、前記ジャンパ送出部材は、湾曲形状の延長部を有し、前記延長部の所定位置に前記ジャンパ線が前記取付部材により取り付けられ、前記湾曲形状を利用して当該ジャンパ線の姿勢を調整することを特徴とするものである。
【００２３】
本発明に係る電線クランプによれば、電線をジャンパ線として送り出すジャンパ送出部材が湾曲形状の延長部を有し、この延長部の所定位置にジャンパ線が取り付けられ、湾曲形状を利用してジャンパ線の姿勢を調整する。これにより、電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、延長部の湾曲形状を利用してジャンパ線で簡単に吸収できる。
【００２４】
上述した課題を解決するために、請求項１６に記載の電線クランプを用いた緊線工法は、複数の支持物に延線された電線を緊線する緊線工法であって、前記延線された電線を所定の前記支持物間の碍子装置に電線クランプにより固定する工程と、前記電線クランプが固定された前記電線の弛度を調整する工程と、弛度調整された前記電線に係るジャンパ線を、前記電線クランプのジャンパ送出部材における湾曲形状の延長部の所定位置に取り付けると共に、当該湾曲形状を利用してジャンパ線の姿勢を調整する工程とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る第１の電線ジャンパ調整具及びこれを用いた緊線工法によれば、所定の角度に調整された支持部材によりジャンパ線を支持して、当該ジャンパ線の姿勢を調整するものである。
【００２６】
この構成によって、電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、角度調整された支持部材によりジャンパ線で簡単に吸収できる。これにより、電線を緊線する際に予め電線の実長を精密に測量する手間を省けるようになる。
【００２７】
本発明に係る第２の電線ジャンパ調整具及びこれを用いた緊線工法によれば、湾曲形状の湾曲部材を備え、少なくとも三以上の取付部材によって湾曲部材がジャンパ線に取り付けられ、当該湾曲形状を利用してジャンパ線の姿勢を調整するものである。
【００２８】
この構成によって、電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、湾曲形状の湾曲部材によりジャンパ線で簡単に吸収できる。これにより、電線を緊線する際に予め電線の実長を精密に測量する手間を省けるようになる。
【００２９】
本発明に係る第３の電線ジャンパ調整具及びこれを用いた緊線工法によれば、第１の棒状部材に平行移動自在に係合された第２の棒状部材を備え、この第２の棒状部材が伸縮移動されてジャンパ線に取り付けられ、当該ジャンパ線の姿勢を調整するものである。
【００３０】
この構成によって、電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、伸縮移動された第２の棒状部材によりジャンパ線で簡単に吸収できる。これにより、電線を緊線する際に予め電線の実長を精密に測量する手間を省けるようになる。
【００３１】
本発明に係る第４の電線ジャンパ調整具及びこれを用いた緊線工法によれば、第１及び第２の棒状部材は、角度調整具により角度調整されてジャンパ線に取り付けられ、当該ジャンパ線の姿勢を調整するものである。
【００３２】
この構成によって、電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、角度調整された第１及び第２の棒状部材によりジャンパ線で簡単に吸収できる。これにより、電線を緊線する際に予め電線の実長を精密に測量する手間を省けるようになる。
【００３３】
本発明に係る電線クランプ及びこれを用いた緊線工法によれば、延線された電線を支持物の碍子装置に固定する場合であって、電線をジャンパ線として送り出すジャンパ送出部材は湾曲形状の延長部を有し、この延長部の所定位置にジャンパ線が取付部材により取り付けられ、湾曲形状を利用してジャンパ線の姿勢を調整するものである。
【００３４】
この構成によって、電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、延長部の湾曲形状を利用してジャンパ線で簡単に吸収できる。これにより、電線を緊線する際に予め電線の実長を精密に測量する手間を省けるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
続いて、本発明に係る電線ジャンパ調整具及びこれを用いた緊線工法、並びに電線クランプ及びこれを用いた緊線工法について、図面を参照しながら説明をする。
【実施例１】
【００３６】
図１は本発明に係る第１の実施例としての電線ジャンパ調整具１００の構成例を示す斜視図である。図１に示す電線ジャンパ調整具１００は、電線の緊線工程において電線のジャンパ線１７の姿勢を調整するものであり、本体１、支持部材２、取付部材３、軸ボルト４ａ及び調整ボルト４ｂを備える。
【００３７】
取付部材３は、本体１及び支持部材２をジャンパ線１７に取り付けるようになされる。この例で、取付部材３は、支持部材２の所定位置に２個取り付けられ、本体１の所定位置に１個取り付けられる。取付部材３は環状部３ａ、ボルト取付部３ｂ、挿入孔３ｃ、ボルト３ｄ、ナット３ｅ（図２参照）及び図示しないヒンジから構成されている。環状部３ａは２個の半円弧部材３ｆから構成され、２個の半円弧部材３ｆの各一端がヒンジにより結合されている。各々の半円弧部材３ｆは、このヒンジを軸にして回転する。各半円弧部材３ｆの他端にはボルト取付部３ｂが設けられている。ボルト取付部３ｂは挿入孔３ｃを有し、この挿入孔３ｃにはボルト３ｄが挿入され、当該ボルト３ｄにナット３ｅが螺合される。
【００３８】
本体１は、電線支持部６ａ及び係合部７ａから構成されている。この係合部７ａは電線支持部６ａの一端に設けられている。電線支持部６ａの形状は、電線の周面の形状に合わせた半筒形状である。係合部７ａの形状は、一枚の板状部材をコの字型に折り曲げた形状である。電線支持部６ａ及び係合部７ａの素材には、絶縁性及び耐熱性を有した樹脂などを使用する。
【００３９】
支持部材２は、電線支持部６ｂ及び係合部７ｂから構成されている。係合部７ｂは電線支持部６ｂの一端に設けられている。電線支持部６ｂの形状は、電線支持部６ａと同じ半筒形状である。係合部７ｂの形状は、係合部７ａと同様なコの字型形状である。係合部７ｂは、係合部７ａの内側に内接するように係合されるので、係合部７ｂのサイズは、係合部７ａよりも小さく設計されている。電線支持部６ｂ及び係合部７ｂの素材には、絶縁性及び耐熱性を有した樹脂などを使用する。
【００４０】
支持部材２は本体１に角度調整自在に係合され、ジャンパ線１７を支持する。例えば、支持部材２の係合部７ｂが、本体１の係合部７ａに角度調整自在に係合されている。係合部７ａ及び係合部７ｂは、軸挿入孔５ａ及び調整孔５ｂを所定位置に有する。例えば、コの字型形状の係合部７ａは、当該係合部７ａの対向する各面の同じ位置に軸挿入孔５ａ及び調整孔５ｂを有する。係合部７ｂも同様に、当該係合部７ｂの対向する各面の同じ位置に軸挿入孔５ａ及び調整孔５ｂを有する。
【００４１】
軸挿入孔５ａには、軸部材の一例である軸ボルト４ａが挿入される。調整孔５ｂは、軸挿入孔５ａを中心にして一定の距離に５個設けられ、挿入部材の一例である調整ボルト４ｂが挿入される。例えば、軸ボルト４ａが係合部７ａ及び係合部７ｂの軸挿入孔５ａに挿入され、挿入後、当該軸ボルト４ａを回転軸にして係合部７ｂの角度が調整されて、係合部７ａ及び係合部７ｂの所定の調整孔５ｂに、調整ボルト４ｂが挿入される。このように、係合部７ａを有した本体１に対し、係合部７ｂを有した支持部材２の電線支持部６ｂが所定の角度に調整されてジャンパ線１７に取付部材３により取り付けられてジャンパ線１７を支持して、当該ジャンパ線１７の姿勢を調整する。
【００４２】
これにより、電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、角度調整された支持部材２の電線支持部６ｂによりジャンパ線１７で簡単に吸収できるようになる。従って、電線を緊線する際に予め電線の実長を精密に測量する手間を省けるようになる。
【００４３】
図２は、電線ジャンパ調整具１００の組み立て例を示す斜視図である。図２に示す支持部材２を本体１に向かって矢印方向Ｐへ移動すると共に、本体１の軸挿入孔５ａの位置と支持部材２の軸挿入孔５ａの位置とを合わせる。このとき、本体１の２個の軸挿入孔５ａと支持部材２の２個の軸挿入孔５ａが一直線上に位置するように各軸挿入孔５ａを合わせる。一直線上に位置が合わされた４個の軸挿入孔５ａに、軸ボルト４ａを矢印方向Ｑへ挿入する。挿入後、軸ボルト４ａをナット８ａで螺合する。
【００４４】
螺合後、軸ボルト４ａを回転軸にして支持部材２の係合部７ｂを回転させ、係合部７ｂの所定の調整孔５ｂと係合部７ａの所定の調整孔５ｂとが一直線上に位置するように各調整孔５ｂを合わせる。一直線上に位置が合わされた所定の調整孔５ｂに、調整ボルト４ｂを矢印方向Ｑへ挿入する。同様に、他の一直線上に位置が合わされた所定の調整孔５ｂに、調整ボルト４ｂ’を矢印方向Ｑへ挿入する。挿入後、調整ボルト４ｂをナット８ｂで螺合し、調整ボルト４ｂ’をナット８ｂ’で螺合する。このように、本体１及び支持部材２を組み立てると共に、支持部材２の係合部７ｂの角度を所定の角度に調整する。角度調整後、支持部材２をジャンパ線１７に取付金具３により取り付ける。
【００４５】
図３Ａ及びＢは、電線ジャンパ調整具１００の機能例を示す斜視図である。図３Ａに示す支持部材２は、支持部材２の電線支持部６ｂが矢印方向Ｒへ回転され、軸ボルト４ａと２本の調整ボルト４ｂで固定されている状態である。すなわち、支持部材２の電線支持部６ｂの向きが、本体１の電線支持部６ａの向きと異なっている。電線支持部６ｂを矢印方向Ｒへ回転するためには、先ず、２本の調整ボルト４ｂ、４ｂ’に螺合されたナット８ｂ、８ｂ’（図２参照）が螺合解除され、各調整ボルト４ｂ、４ｂ’が該当する調整孔５ｂから取り外される。次に、軸ボルト４ａを回転軸にして支持部材２の係合部７ｂが矢印方向Ｒへ回転され、係合部７ｂの所定の調整孔５ｂと係合部７ａの所定の調整孔５ｂとが一直線上に位置するように各調整孔５ｂが位置合わせされる。位置合わせ後、２本の調整ボルト４ｂ、４ｂ’が各調整孔５ｂに挿入されてナット８ｂ、８ｂ’で螺合される。このようにして、支持部材２の係合部７ｂは、本体１の係合部７ａに角度が自在に調整されて軸ボルト４ａと２本の調整ボルト４ｂ、４ｂ’で固定されると共に、支持部材２の電線支持部６ｂの向きが変更される。
【００４６】
電線支持部６ｂの向きが変更された状態で、図３Ａに示す電線支持部６ｂ及び６ａを、３個の取付部材３ｘ〜３ｙによりジャンパ線１７に取り付ける。例えば、図中の一部破砕のジャンパ線１７に電線支持部６ａを配置し、取付部材３ｘの環状部３ａを展開してジャンパ線１７及び電線支持部６ａに取付部材３ｘを装着してボルト３ｄにより圧締する。同様に、ジャンパ線１７及び電線支持部６ｂに、取付部材３ｙ及び３ｚを装着してボルト３ｄにより圧締する。これにより、電線ジャンパ調整具１００がジャンパ線１７に取り付けられる。
【００４７】
図３Ｂは、電線ジャンパ調整具１００がジャンパ線１７に取り付けられた状態である。図３Ｂに示すジャンパ線１７は、本体１に角度調整されて取り付けられた支持部材２の電線支持部６ｂにより、本体１の電線支持部６ａに対して角度θほど姿勢が調整されている。これにより、電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、角度調整された電線支持部６ｂによりジャンパ線１７で簡単に吸収できるようになる。
【００４８】
続いて、図４及び図５を参照して、電線ジャンパ調整具１００を用いたプレハブ工法により電線１２を懸垂鉄塔９並びに耐張鉄塔１０ａ及び１０ｂに緊線する作業例（その１及びその２）を説明する。もちろん、プレハブ工法に限らず、セミプレハブ工法などを用いて緊線してもよい。また、鉄塔に限らず鉄柱に電線１２を緊線する場合でもよい。
【００４９】
図４に示す懸垂鉄塔９並びに耐張鉄塔１０ａ及び１０ｂの上相及び中相では緊線作業が終了しており、下相には電線１２が延線された状態である。電線１２を延線する場合には、例えば、耐張鉄塔１０ａ及び１０ｂの下相に金車１１を吊り下げ、各々の金車１１に延線用ワイヤーをかける。延線区間の地上の一端側に図示しない電線ドラム場を設置し、延線区間の他端側に図示しないエンジン場を設置する。金車１１にかけられた延線用ワイヤーの一端を電線ドラム場の電線ドラムの電線１２に取り付け、延線用ワイヤーの他端をエンジン場のウインチに取り付ける。取り付け後、ウインチで延線ワイヤーを巻き取ると共に、延線ワイヤーに取り付けられた電線１２を延線する。このとき、電線ドラム場では、電線ドラムの電線１２に付けられた電線計尺マーク２０（図６参照）の位置に合わせてクサビ型クランプ１３を装着しながら延線する。
【００５０】
延線後、耐張鉄塔１０ａ及び１０ｂの下相に備えられた碍子装置３０にクサビ型クランプ１３を連結するために、とび金車１４及び緊線用セミ金車１５を耐張鉄塔１０ａ及び１０ｂに取り付ける。例えば、耐張鉄塔１０ａ及び１０ｂの高さを全長としたとき、耐張鉄塔１０ａ及び１０ｂの全長の中央あたりの２箇所にとび金車１４を取り付け、更に、耐張鉄塔１０ａ及び１０ｂの根元あたりの各２箇所にとび金車１４を取り付け、緊線用セミ金車１５をクサビ型クランプ１３に取り付ける。
【００５１】
取り付け後、例えば、耐張鉄塔１０ａの碍子装置３０の電線１２を支持する側の一端にワイヤー１６の先端が取り付けられ、次に、このワイヤー１６の後端が、クサビ型クランプ１３に取り付けられた緊線用セミ金車１５に通され、続いて、鉄塔の全長の中央に取り付けられたとび金車１４の片方に通され、更に続いて、地上の根元に取り付けられた片方のとび金車１４に通されて図示しないウインチで矢印方向へ引っ張られる。
【００５２】
ウインチで矢印方向へ引っ張られると、碍子装置３０とクサビ型クランプ１３との距離が近づく。近づいた碍子装置３０とクサビ型クランプ１３とを連結し、その後、不要となったワイヤー１６、緊線用セミ金車１５及びとび金車１４を取り外す。このようにして、懸垂鉄塔９及び耐張鉄塔１０ａに係る緊線区間Ｍ１と、耐張鉄塔１０ａ及び１０ｂに係る緊線区間Ｍ２とで同時に耐張鉄塔１０ａ及び１０ｂの碍子装置３０にクサビ型クランプ１３を連結して緊線作業を行う。
【００５３】
図５Ａは、図４に示した耐張鉄塔１０ａの下相の部分を拡大した図であり、ワイヤー１６がウインチで矢印方向へ引っ張られる前の状態である。図５Ｂは、ワイヤー１６がウインチで矢印方向へ引っ張られ、碍子装置３０とクサビ型クランプ１３との距離が近づいた状態である。この碍子装置３０とクサビ型クランプ１３が接近した状態から、電線１２の弛度を最終調整する。耐張鉄塔１０ａの撓みなどにより電線計尺マーク２０の位置に取り付けられたクサビ型クランプ１３の位置に誤差が発生するおそれがあるからである。このとき、余分な電線１２が生じる場合が多い。
【００５４】
図５Ｃは、電線１２の弛度調整後、碍子装置３０とクサビ型クランプ１３を連結用金具１８により連結してジャンパ線１７を設けた状態である。ここで、ジャンパ線１７とは、クサビ型クランプ１３ａとクサビ型クランプ１３ｂの間の範囲の電線をいう。この例で、ジャンパ線１７と電線１２は切断されていない。クサビ型クランプ１３ａ及び１３ｂにより両端が支持されたジャンパ線１７の形状は、当該ジャンパ線１７の自重による放物線の形状である。この形状では、耐張鉄塔１０ａのアーム１９に碍子装置３０を介して設けられたジャンパ線１７が、風などによって揺らされて耐張鉄塔１０ａの本体に接触するおそれがあるので、図５Ｄに示す電線ジャンパ調整具１００ａ及び１００ｂにより、ジャンパ線１７の姿勢を調整する。
【００５５】
例えば、先ず、クサビ型クランプ１３ａの近傍のジャンパ線１７に電線ジャンパ調整具１００ａの本体１を取り付ける。次に、本体１に支持部材２を所定の角度に調整して取り付ける。例えば、支持部材２の電線支持部６ｂを矢印方向Ｒへ回転して軸ボルト４ａと調整ボルト４ｂにより固定し、電線支持部６ｂの角度を調整する。角度調整された支持部材２の電線支持部６ｂをジャンパ線１７に取り付けると共に当該ジャンパ線１７の姿勢を調整する。これにより、電線１２の弛度調整後に生じた余分な電線１２を、角度調整された支持部材２の電線支持部６ｂによりジャンパ線１７で簡単に吸収できる。
【００５６】
図６Ａ及びＢは、電線ジャンパ調整具１００の比較例を示す説明図である。図６Ａに示すジャンパ線１７は、図５Ｃに示した耐張鉄塔１０ａに係るジャンパ線１７の状態と同様のものである。ジャンパ線１７の一端を支持しているクサビ型クランプ１３ａは、電線１２に付された電線計尺マーク２０ａの位置に合わせて取り付けられている。ジャンパ線１７の他端を支持しているクサビ型クランプ１３ｂは、電線１２に付された電線計尺マーク２０ｂの位置に合わせて取り付けられている。
【００５７】
図６Ａに示すジャンパ線１７は、耐張鉄塔１０ａの撓みなどにより電線計尺マーク２０ａ及び２０ｂの位置に誤差が発生して弛度調整後に余分な電線１２が生じ、余分な電線１２がジャンパ線に影響してジャンパ線１７が予定していた長さよりも長くなっている状態を想定している。この状態において、クサビ型クランプ１３ａ及び１３ｂの位置と、ジャンパ線１７の弛みの一番深い位置との差をジャンパ線１７の弛度Ｄ１とする。
【００５８】
図６Ｂに示すジャンパ線１７は、図５Ｄに示したジャンパ線１７の状態と同様のものである。すなわち、ジャンパ線１７に電線ジャンパ調整具１００ａ及び１００ｂを取り付けた状態である。例えば、ジャンパ線１７を支持しているクサビ型クランプ１３ａの近傍には、電線ジャンパ調整具１００ａが取り付けられ、クサビ型クランプ１３ｂの近傍には、電線ジャンパ調整具１００ｂが取り付けられている。この例で、電線ジャンパ調整具１００ａ及び１００ｂは、異なる向きに設定された電線支持部６ａ及び６ｂにより、クサビ型クランプ１３ａ及び１３ｂからのジャンパ線１７の送り出し方向をより鉛直方向に変更し、当該ジャンパ線１７の姿勢を調整している。
【００５９】
姿勢が調整されたジャンパ線１７において、クサビ型クランプ１３ａ及び１３ｂの位置と、ジャンパ線１７の弛みの一番深い位置との差をジャンパ線１７の弛度Ｄ２とする。このとき、ジャンパ線１７の弛度Ｄ２と弛度Ｄ１の弛度の差は、距離Ｌ１となる。すなわち、図６Ｂに示すジャンパ線１７の弛度Ｄ２は、図６Ａに示すジャンパ線１７の弛度Ｄ１よりも、距離Ｌ１だけ短くなる。これは、電線ジャンパ調整具１００ａ及び１００ｂをジャンパ線１７に取付けることにより、電線１２の弛度調整後に生じた余分な電線１２を、電線支持部６ａ及び６ｂによりジャンパ線１７で吸収したからである。
【００６０】
このように、本発明に係る第１の実施例としての電線ジャンパ調整具１００及びこれを用いた緊線工法によれば、本体１に角度調整自在に係合された支持部材２を備え、この支持部材２が所定の角度に調整されてジャンパ線１７に取り付けられ、当該ジャンパ線１７の姿勢を調整するものである。
【００６１】
従って、電線１２の弛度調整後に生じた余分な電線１２を、角度調整された支持部材２によりジャンパ線１７で簡単に吸収できる。これにより、電線１２を緊線する際に予め電線１２の実長を精密に測量する手間を省けるようになる。
【００６２】
続いて、図７〜図１０を参照して、図１に示した電線ジャンパ調整具１００の角度調整機能が異なる電線ジャンパ調整具の１００’、１００”の構成例を説明する。電線ジャンパ調整具１００と同じ構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。図７及び８は電線ジャンパ調整具１００’の構成例を示す斜視図である。図７に示す電線ジャンパ調整具１００’は、本体１’及び支持部材２’を備える。
【００６３】
本体１’は、電線支持部６ａ及び係合部７ａ’から構成されている。この係合部７ａ’は電線支持部６ａの一端に設けられている。係合部７ａ’の形状は円板形状であり、当該円板形状の片面に連続した凹凸部７ｃを有する。この凹凸部７ｃは、軸ボルト４ａ’が挿入される軸挿入孔５ａ’（図８参照）を中心として放射状に形成されている。係合部７ａ’の素材には、絶縁性及び耐熱性を有した樹脂などを使用する。
【００６４】
支持部材２’は、電線支持部６ｂ及び係合部７ｂ’から構成されている。係合部７ｂ’は電線支持部６ｂの一端に設けられている。係合部７ｂ’の形状は、係合部７ａ’と同様な円板形状であり、当該円板形状の片面に連続した凹凸部７ｄを有する。この凹凸部７ｄは、軸ボルト４ａ’が挿入される軸挿入孔５ａ’を中心として放射状に形成されている。係合部７ｂ’の素材には、絶縁性及び耐熱性を有した樹脂などを使用する。係合部７ｂ’の凹凸部７ｄと係合部７ａ’の凹凸部７ｃとが所定の角度に調整されて嵌合されることにより、係合部７ｂ’と係合部７ａ’の角度が調整可能となっている。
【００６５】
図８に示す電線ジャンパ調整具１００’は、組み立て例を示す斜視図である。電線ジャンパ調整具１００’を組み立てる場合、支持部材２’を本体１’に向かって移動すると共に、本体１’の軸挿入孔５ａ’の位置と支持部材２’の軸挿入孔５ａ’の位置とを合わせて、所定の角度で本体１’の凹凸部７ｃを、支持部材２’の凹凸部７ｄに嵌合する。その後、軸ボルト４ａ’を各々の軸挿入孔５ａ’に挿入してナット８ａ’で固定する。例えば、図７に示す角度θ２で、係合部７ｂ’の凹凸部７ｄを係合部７ａ’の凹凸部７ｃに嵌合する。
【００６６】
係合部７ａ’を有した本体１’に対し、係合部７ｂ’を有した支持部材２’の電線支持部６ｂが角度θ２に調整された電線ジャンパ調整具１００’を、ジャンパ線１７に取付部材３により取り付けてジャンパ線１７を支持し、当該ジャンパ線１７の姿勢を調整する。これにより、電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、角度調整された支持部材２’の電線支持部６ｂによりジャンパ線１７で簡単に吸収できるようになる。従って、電線を緊線する際に予め電線の実長を精密に測量する手間を省けるようになる。
【００６７】
図９及び１０は電線ジャンパ調整具１００”の構成例を示す斜視図である。図９に示す電線ジャンパ調整具１００”は、本体１”及び支持部材２”を備える。本体１”は、電線支持部６ａ及び係合部７ａ”から構成されている。この係合部７ａ”は電線支持部６ａの一端に設けられている。係合部７ａ”の形状は円板形状であり、当該円板形状の片面に連続した突起部７ｃ’（図１０参照）を有する。係合部７ａ”の素材には、絶縁性及び耐熱性を有した樹脂などを使用する。
【００６８】
支持部材２”は、電線支持部６ｂ及び係合部７ｂ”から構成されている。係合部７ｂ”は電線支持部６ｂの一端に設けられている。係合部７ｂ”の形状は、係合部７ａ’と同様な円板形状であり、当該円板形状の片面に５個の孔部７ｄ’（図１０参照）を有する。これらの孔部７ｄ’は、軸ボルト４ａ’が挿入される軸挿入孔５ａ’を中心として円弧位置に形成されている。係合部７ｂ”の素材には、絶縁性及び耐熱性を有した樹脂などを使用する。係合部７ｂ”の所定の孔部７ｄ’に、係合部７ａ’の突起部７ｃ’を所定の角度に調整して挿入することにより、係合部７ｂ”と係合部７ａ”の角度が調整可能となっている。
【００６９】
図１０に示す電線ジャンパ調整具１００”は、組み立て例を示す斜視図である。電線ジャンパ調整具１００”を組み立てる場合、支持部材２”を本体１”に向かって移動すると共に、本体１”の軸挿入孔５ａ’の位置と支持部材２”の軸挿入孔５ａ’の位置とを合わせて、所定の角度で本体１”の突起部７ｃ’を、支持部材２”の孔部７ｄ’に挿入する。その後、軸ボルト４ａ’を各々の軸挿入孔５ａ’に挿入してナット８ａ’で固定する。例えば、図９に示す角度θ３で、係合部７ｂ”の孔部７ｄ’に係合部７ａ”の突起部７ｃ’を挿入する。
【００７０】
係合部７ａ”を有した本体１”に対し、係合部７ｂ”を有した支持部材２”の電線支持部６ｂが角度θ３に調整された電線ジャンパ調整具１００”を、ジャンパ線１７に取付部材３により取り付けてジャンパ線１７を支持し、当該ジャンパ線１７の姿勢を調整する。これにより、電線の弛度調整後に生じた余分な電線を、角度調整された支持部材２”の電線支持部６ｂによりジャンパ線１７で簡単に吸収できるようになる。従って、電線を緊線する際に予め電線の実長を精密に測量する手間を省けるようになる。
【実施例２】
【００７１】
図１１は本発明に係る第２の実施例としての電線ジャンパ調整具２００の構成例を示す斜視図である。図１１に示す電線ジャンパ調整具２００は、電線の緊線工程において電線のジャンパ線１７の姿勢を調整するものであり、取付部材３及び湾曲部材２１を備える。なお、上述した実施例１と同じ構成部には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７２】
取付部材３は、湾曲部材２１をジャンパ線１７に取り付けるようになされる。湾曲部材２１は、少なくとも三以上の取付部材３によってジャンパ線１７に取り付けられる。湾曲部材２１の形状は、湾曲した半筒形状であり、湾曲部材２１は、この湾曲形状を利用してジャンパ線１７の姿勢を調整する。これにより、電線の緊線工程に生じた余分な電線１２を、湾曲形状の湾曲部材２１によりジャンパ線１７で簡単に吸収できるようになる。
【００７３】
図１２Ａ及びＢは、電線ジャンパ調整具２００の応用例を示す説明図である。図１２Ａは、弛度が調整された電線１２に取り付けられたクサビ型クランプ１３の近傍に、電線ジャンパ調整具２００が取り付けられている図である。例えば、図１２Ａに示すクサビ型クランプ１３ａの近傍には、電線ジャンパ調整具２００ａが取り付けられ、クサビ型クランプ１３ｂの近傍には、電線ジャンパ調整具２００ｂが取り付けられている。この例で、電線ジャンパ調整具２００ａの湾曲部材２１ａは、三個の取付部材３によってジャンパ線１７に取り付けられている。例えば、三個の取付部材３の各々が、湾曲形状の湾曲部材２１ａの一端、中央部及び他端に取り付けられている。湾曲部材２１ａは、この湾曲形状を利用してジャンパ線１７の姿勢を調整している。同様に、電線ジャンパ調整具２００ｂの湾曲部材２１ｂは、三個の取付部材３によってジャンパ線１７に取り付けられている。湾曲部材２１ｂも、この湾曲形状を利用してジャンパ線１７の姿勢を調整している。
【００７４】
例えば、湾曲部材２１ａは、クサビ型クランプ１３ａからのジャンパ線１７の送り出し方向を湾曲形状を利用してより水平方向に変更して当該ジャンパ線１７の姿勢を調整している。同様に、湾曲部材２１ｂは、クサビ型クランプ１３ｂからのジャンパ線１７の送り出し方向を湾曲形状を利用してより水平方向に変更して当該ジャンパ線１７の姿勢を調整している。
【００７５】
姿勢が調整されたジャンパ線１７において、クサビ型クランプ１３ａ及び１３ｂの位置と、ジャンパ線１７の弛みの一番深い位置との差をジャンパ線１７の弛度Ｄ３とする。このとき、ジャンパ線１７の弛度Ｄ３と図６Ａに示した弛度Ｄ１の弛度の差は、距離Ｌ２となる。すなわち、図１２Ａに示すジャンパ線１７の弛度Ｄ３は、図６Ａに示したジャンパ線１７の弛度Ｄ１よりも、距離Ｌ２だけ短くなる。これは、電線ジャンパ調整具２００ａ及び２００ｂを、ジャンパ線１７に取付けることにより、電線１２の弛度調整後に生じた余分な電線１２を、湾曲部材２１ａ及び２１ｂの湾曲形状を利用してジャンパ線１７で吸収したからである。
【００７６】
図１２Ｂは、クサビ型クランプ１３から若干離れた位置に、電線ジャンパ調整具２００が取り付けられている図である。例えば、図１２Ｂに示すクサビ型クランプ１３ａとジャンパ線１７の一番深い位置の略中間に、電線ジャンパ調整具２００ａが取り付けられ、クサビ型クランプ１３ｂとジャンパ線１７の一番深い位置の略中間に、電線ジャンパ調整具２００ｂが取り付けられている。この例で、電線ジャンパ調整具２００ａの湾曲部材２１ａは、三個の取付部材３によってジャンパ線１７に取り付けられている。湾曲部材２１ａは、湾曲形状を利用してジャンパ線１７の姿勢を調整する。同様に、電線ジャンパ調整具２００ｂの湾曲部材２１ｂは、三個の取付部材によってジャンパ線１７に取り付けられている。湾曲部材２１ｂも、湾曲形状を利用してジャンパ線１７の姿勢を調整する。
【００７７】
例えば、湾曲部材２１ａは、クサビ型クランプ１３ｂから送り出されたジャンパ線１７の向きを、湾曲形状を利用してより水平方向に変更して当該ジャンパ線１７の姿勢を調整している。同様に、湾曲部材２１ｂは、クサビ型クランプ１３ｂから送り出されたジャンパ線１７の向きを、湾曲形状を利用してより水平方向に変更して当該ジャンパ線１７の姿勢を調整している。
【００７８】
姿勢が調整されたジャンパ線１７において、クサビ型クランプ１３ａ及び１３ｂの位置と、ジャンパ線１７の弛みの一番深い位置との差をジャンパ線１７の弛度Ｄ４とする。このとき、ジャンパ線１７の弛度Ｄ４と図６Ａに示した弛度Ｄ１の弛度の差は、距離Ｌ３となる。すなわち、図１２Ｂに示すジャンパ線１７の弛度Ｄ４は、弛度Ｄ１よりも距離Ｌ３だけ短くなる。これは、電線ジャンパ調整具２００ａ及び２００ｂを上述のジャンパ線１７の略中間に取付けることにより、電線１２の弛度調整後に生じた余分な電線１２を、湾曲部材２１ａ及び２１ｂの湾曲形状を利用してジャンパ線１７で吸収したからである。
【００７９】
このように、本発明に係る第２の実施例としての電線ジャンパ調整具２００によれば、湾曲形状の湾曲部材２１を備え、少なくとも三以上の取付部材３によって湾曲部材２１がジャンパ線１７に取り付けられ、当該湾曲形状を利用してジャンパ線１７の姿勢を調整するものである。
【００８０】
従って、電線１２の弛度調整後に生じた余分な電線１２を、湾曲形状の湾曲部材２１によりジャンパ線１７で簡単に吸収できる。これにより、電線１２を緊線する際に予め電線１２の実長を精密に測量する手間を省けるようになる。
【００８１】
なお、電線ジャンパ調整具２００の取付け位置は、鉄塔のアーム間隔などの状況に応じて、図１２Ａに示した位置又は図１２Ｂに示した位置などに決められる。もちろん、電線ジャンパ調整具２００を２個以上ジャンパ線１７に取付けることも可能である。
【実施例３】
【００８２】
図１３は本発明に係る第３の実施例としての電線ジャンパ調整具３００の構成例を示す斜視図である。図１３示す電線ジャンパ調整具３００は、電線の緊線工程において電線のジャンパ線１７の姿勢を調整するものであり、取付部材２２、筒状部材２３及び棒状部材２４を備える。なお、上述した実施例１と同じ構成部には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８３】
取付部材２２は、筒状部材２３及び棒状部材２４を電線のジャンパ線１７に取り付けるようになされる。この例で、取付部材２２は、筒状部材２３の所定位置に２個取り付けられ、取付部材２２’は、棒状部材２４の所定位置に１個取り付けられる。取付部材２２及び２２’は環状部３ａ（３ａ’）、ボルト取付部３ｂ、挿入孔３ｃ、ボルト３ｄ、ナット３ｅ（図２参照）、小環状部２２ａ及びヒンジ２２ｃから構成されている。取付部材２２’の環状部３ａ’は、棒状部材２４に取り付けられるため、取付部材２２の環状部３ａよりも径が若干小さく設計されている。小環状部２２ａは２個の半円弧部材２２ｂから構成され、２個の半円弧部材２２ｂの各一端がヒンジ２２ｃにより結合されている。小環状部２２ａの半円弧部材２２ｂ及び環状部３ａの半円弧部材３ｆは、このヒンジ２２ｃを軸にして回転する。
【００８４】
図中の取付部材２２の環状部３ａには筒状部材２３が挿入されて取り付けられ、取付部材２２の小環状部２２ａにはジャンパ線１７が取り付けられている。また、取付部材２２’の環状部３ａ’には棒状部材２４が挿入されて取り付けられ、取付部材２２’の小環状部２２ａにはジャンパ線１７が取り付けられている。
【００８５】
筒状部材２３は第１の棒状部材の一例を構成し、筒本体２５、底部２６及びストッパー受部２７を備える。底部２６は円板型の部材であり、筒形状の筒本体２５の底面に取り付けられている。ストッパー受部２７はドーナツ型の部材であり、筒本体２５の上面に取り付けられている。ストッパー受部２７は棒状部材２４を抜け止めする。
【００８６】
棒状部材２４は第２の棒状部材の一例を構成し、棒本体２８、ストッパー２９及び蓋部３１を備える。ストッパー２９は円板型の部材であり、棒本体２８の底面に取り付けられている。ストッパー２９の径は、筒本体２５の径より小さく、ドーナツ型のストッパー受部２７の内円の径より大きく設計されている。これにより、ストッパー２９は、筒本体２５の内部で移動すると共に、ストッパー受部２７により抜け止めされる。蓋部３１は円板型の部材であり、棒本体２８の上面に取り付けられている。
【００８７】
棒状部材２４を筒状部材２３に取り付ける工程は、先ず、筒本体２５の上面にストッパー受部２７を取り付け、ストッパー２９が取り付けられた棒本体２８を筒本体２５の底面側から挿入する。次に、筒本体２５に底部２６を取り付けると共に、棒本体２８に蓋部３１を取り付ける。これにより、棒状部材２４を筒状部材２３に平行移動自在に挿入できると共に、棒状部材２４が筒状部材２３に抜け止めされる。
【００８８】
図１４Ａ及びＢは電線ジャンパ調整具３００の機能例を示す斜視図である。図１４Ａに示す電線ジャンパ調整具３００は、一部破砕のジャンパ線１７に３個の取付部材２２及び２２’により取り付けたものである。例えば、先ず、所定のジャンパ線１７に対して平行に筒状部材２３を配置する。配置後、取付部材２２の小環状部２２ａ及び環状部３ａを、ヒンジ２２ｃを軸にして回転して開く。次に、小環状部２２ａによりジャンパ線１７を掴持すると共に、環状部３ａにより筒状部材２３を掴持する。その後、ボルト取付部３ｂにボルト３ｄを挿入して図２に示したナット３ｅで螺合する。このようにして、取付部材２２を筒状部材２３の両端に取り付けて、筒状部材２３をジャンパ線１７に取り付ける。筒状部材２３を取付け後、棒状部材２４を所定距離ほど伸縮移動してジャンパ線１７に取付部材２２’により取り付けると共に当該ジャンパ線１７の姿勢を調整する。これにより、電線１２の緊線工程に生じた余分な電線１２を、棒状部材２４によりジャンパ線１７で簡単に吸収できるようになる。
【００８９】
図１４Ｂに示す棒状部材２４は、図１４Ａに示した棒状部材２４の状態から更に伸長された状態である。このように、棒状部材２４を伸縮調整することにより、ジャンパ線１７の姿勢を調整する範囲を変更することができる。
【００９０】
図１５は、電線ジャンパ調整具３００の応用例を示す説明図である。図１５に示す弛度が調整された電線１２に係るジャンパ線１７の弛みの一番深い位置に、電線ジャンパ調整具３００が取り付けられた図である。この例で、筒状部材２３は、取付部材２２が筒状部材２３の両端に取り付けられて、ジャンパ線１７に取り付けられている。棒状部材２４は、最大長ほど伸長移動されてジャンパ線１７に取付部材２２’により取り付けられると共に当該ジャンパ線１７の姿勢を調整している。
【００９１】
姿勢が調整されたジャンパ線１７において、クサビ型クランプ１３ａ及び１３ｂの位置と、ジャンパ線１７の弛みの一番深い位置との差をジャンパ線１７の弛度Ｄ５とする。このとき、ジャンパ線１７の弛度Ｄ５と図６Ａに示した弛度Ｄ１の弛度の差は、距離Ｌ４となる。すなわち、図１５に示すジャンパ線１７の弛度Ｄ５は、図６Ａに示したジャンパ線１７の弛度Ｄ１よりも、距離Ｌ４だけ短くなる。これは、電線ジャンパ調整具３００を、ジャンパ線１７に取付けることにより、電線１２の弛度調整後に生じた余分な電線１２を、棒状部材２４を利用してジャンパ線１７で吸収したからである。
【００９２】
このように、本発明に係る第３の実施例としての電線ジャンパ調整具３００によれば、筒状部材２３に平行移動自在に係合された棒状部材２４を備え、この棒状部材２４が伸縮移動されてジャンパ線１７に取り付けられ、当該ジャンパ線１７の姿勢を調整するものである。
【００９３】
従って、電線１２の弛度調整後に生じた余分な電線１２を、伸縮移動された棒状部材２４によりジャンパ線１７で簡単に吸収できる。これにより、電線１２を緊線する際に予め電線１２の実長を精密に測量する手間を省けるようになる。
【実施例４】
【００９４】
図１６は、本発明に係る第４の実施例としての電線ジャンパ調整具４００の構成例を示す斜視図である。図１６示す電線ジャンパ調整具４００は、取付部材３、第１の半筒状部材３４及び第２の半筒状部材３５を備える。なお、上述した実施例１と同じ構成部には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９５】
第１の半筒状部材３４は第１の棒状部材の一例を構成し、半筒状部材３４の形状は半筒形状である。半筒状部材３４は、内周面に長手方向に沿ってスライド用凹部３６を２本備える。第１の半筒状部材３５は第２の棒状部材の一例を構成し、半筒状部材３５の形状は半筒形状である。半筒状部材３５は、内周面に長手方向に沿ってスライド用凸部３７を２本備える。半筒状部材３５は、半筒状部材３４よりも一回り小さく設計されている。半筒状部材３５のスライド用凸部３７が、半筒状部材３４のスライド用凹部３６に平行移動自在に挿入される。これにより、半筒状部材３４は、伸縮移動（スライド）することができるようになる。
【００９６】
図１６に示す電線ジャンパ調整具４００は、一部破砕のジャンパ線１７に３個の取付部材３及び３’により取り付けたものである。例えば、先ず、所定のジャンパ線１７に対して平行に半筒状部材３４を配置する。配置後、取付部材３の環状部３ａを、図示しないヒンジを軸にして回転して開く。次に、環状部３ａにより半筒状部材３４を掴持する。その後、ボルト取付部３ｂにボルト３ｄを挿入して図２に示したナット３ｅで螺合する。このようにして、取付部材３を半筒状部材３４の両端に取り付けて、半筒状部材３４をジャンパ線１７に取り付ける。半筒状部材３４を取付け後、半筒状部材３５のスライド用凸部３７を利用して半筒状部材３５を所定距離ほど伸縮移動してジャンパ線１７に取付部材３’により取り付けると共に当該ジャンパ線１７の姿勢を調整する。これにより、電線１２の緊線工程に生じた余分な電線１２を、湾曲形状の半筒状部材３５によりジャンパ線１７で簡単に吸収できるようになる。
【００９７】
図１７は、電線ジャンパ調整具４００の応用例を示す説明図である。図１７に示す弛度調整後の電線１２に係るジャンパ線１７の弛みの一番深い位置に、電線ジャンパ調整具４００が取り付けられた図である。この例で、半筒状部材３４は、取付部材３が半筒状部材３４の両端に取り付けられて、ジャンパ線１７に取り付けられている。半筒状部材３５は、最大長ほど伸長移動されてジャンパ線１７に取付部材３’により取り付けられると共に当該ジャンパ線１７の姿勢を調整している。
【００９８】
姿勢が調整されたジャンパ線１７において、クサビ型クランプ１３ａ及び１３ｂの位置と、ジャンパ線１７の弛みの一番深い位置との差をジャンパ線１７の弛度Ｄ６とする。このとき、ジャンパ線１７の弛度Ｄ６と図６Ａに示した弛度Ｄ１の弛度の差は、距離Ｌ５となる。すなわち、図１７に示すジャンパ線１７の弛度Ｄ６は、図６Ａに示したジャンパ線１７の弛度Ｄ１よりも、距離Ｌ５だけ短くなる。これは、電線ジャンパ調整具４００を、ジャンパ線１７に取付けることにより、電線１２の弛度調整後に生じた余分な電線１２を、半筒状部材３５を利用してジャンパ線１７で吸収したからである。
【００９９】
このように、本発明に係る第４の実施例としての電線ジャンパ調整具４００によれば、半筒状部材３４に平行移動自在に係合された半筒状部材３５を備え、この半筒状部材３５が伸縮移動されてジャンパ線１７に取り付けられ、当該ジャンパ線１７の姿勢を調整するものである。
【０１００】
従って、電線１２の弛度調整後に生じた余分な電線１２を、伸縮移動された半筒状部材３５によりジャンパ線１７で簡単に吸収できる。これにより、電線１２を緊線する際に予め電線１２の実長を精密に測量する手間を省けるようになる。
【実施例５】
【０１０１】
図１８は、本発明に係る第５の実施例としての電線ジャンパ調整具５００の構成例を示す斜視図である。図１８に示す電線ジャンパ調整具５００は、取付部材２２、筒状部材２３ａ及び２３ｂ、棒状部材２４ａ及び２４ｂ並びに角度調整具３３を備える。なお、上述した実施例１と同じ構成部には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０２】
取付部材２２は、筒状部材２３及び棒状部材２４を電線のジャンパ線１７に取り付けるようになされる。この例で、取付部材２２ａは、筒状部材２３ａの所定位置に１個取り付けられ、取付部材２２ａ’は、棒状部材２４ａの所定位置に１個取り付けられる。取付部材２２ｂは、筒状部材２３ｂの所定位置に１個取り付けられ、取付部材２２ｂ’は、棒状部材２４ｂの所定位置に１個取り付けられる。
【０１０３】
角度調整具３３は、筒状部材２３ａの一端と筒状部材２３ｂの一端に係合され、筒状部材２３ａと筒状部材２３ｂの成す角度を自在に調整する。角度調整具３３には、例えば、図１に示したような角度調整機構を利用する。角度調整具３３の図示しない円形凹部の各々に筒状部材２３ａ及び２３ｂの一端が嵌合され、上述の角度調整機構を利用して筒状部材２３ａ及び２３ｂの角度を調整する。筒状部材２３ａ及び２３ｂの角度は、例えば、１８０°から９０°まで、３０°ごとに３段階に調整される。
【０１０４】
図１９Ａ及びＢは電線ジャンパ調整具５００の機能例を示す斜視図である。図１９Ａに示す角度調整具３３は、筒状部材２３ａ及び２３ｂの角度が１８０°に設定された状態である。図１９Ｂに示す角度調整具３３は、筒状部材２３ｂが３０°（１段階）移動され、図１９Ａの筒状部材２３ａ及び２３ｂの角度が１８０°の状態から、筒状部材２３ａ及び２３ｂの角度が１５０°に調整された状態である。このようにして、角度調整具３３により筒状部材２３ａ及び２３ｂの角度が調整される。角度調整された筒状部材２３ａ及び２３ｂを取付部材２２によりジャンパ線１７に取り付ける。このとき、棒状部材２４ａ及び２４ｂを所定長ほど伸長させて、取付部材２２によりジャンパ線１７に取り付ける。これにより、電線１２の弛度調整後に生じた余分な電線１２を、角度調整された筒状部材２３ａ、２３ｂ並びに棒状部材２４ａ、２４ｂによりジャンパ線１７で簡単に吸収できる。
【０１０５】
図２０は、電線ジャンパ調整具５００の応用例を示す説明図である。図２０に示す弛度調整後の電線１２に係るジャンパ線１７の弛みの第１のコーナーに、電線ジャンパ調整具５００ａが取り付けられ、第２のコーナーに、電線ジャンパ調整具５００ｂが取り付けられた図である。この例で、角度調整具３３は、図１９Ａに示した状態から筒状部材２３ｂが６０°（２段階）折り曲げられ、筒状部材２３ａ及び２３ｂの角度が１２０°に調整された状態である。この状態で、電線ジャンパ調整具５００ａの筒状部材２３ａは、取付部材２２ａによりジャンパ線１７に取り付けられ、棒状部材２４ａは、所定長ほど伸長移動されてジャンパ線１７に取付部材２２ａ’により取り付けられている。また、電線ジャンパ調整具５００ａの筒状部材２３ｂは、取付部材２２ｂによりジャンパ線１７に取り付けられ、棒状部材２４ｂは、所定長ほど伸長移動されてジャンパ線１７に取付部材２２ｂ’により取り付けられると共に当該ジャンパ線１７の姿勢を調整している。同様に、電線ジャンパ調整具５００ｂも、筒状部材２３ａ及び２３ｂの角度が１２０°に調整された状態で、ジャンパ線１７に取り付けられると共に当該ジャンパ線１７の姿勢を調整している。
【０１０６】
姿勢が調整されたジャンパ線１７において、クサビ型クランプ１３ａ及び１３ｂの位置と、ジャンパ線１７の弛みの一番深い位置との差をジャンパ線１７の弛度Ｄ７とする。このとき、ジャンパ線１７の弛度Ｄ７と図６Ａに示した弛度Ｄ１の弛度の差は、距離Ｌ６となる。すなわち、ジャンパ線１７の弛度Ｄ７は、図６Ａに示したジャンパ線１７の弛度Ｄ１よりも、距離Ｌ６だけ短くなる。これは、電線ジャンパ調整具５００ａ及び５００ｂを、ジャンパ線１７に取付けることにより、電線１２の弛度調整後に生じた余分な電線１２を、角度調整された筒状部材２３ａ、２３ｂ及び棒状部材２４ａ、２４ｂを利用してジャンパ線１７で吸収したからである。
【０１０７】
このように、本発明に係る第５の実施例としての電線ジャンパ調整具５００によれば、筒状部材２３ａ及び２３ｂは、角度調整具３３により角度調整されてジャンパ線１７に取り付けられ、当該ジャンパ線１７の姿勢を調整するものである。
【０１０８】
従って、電線１２の弛度調整後に生じた余分な電線１２を、角度調整された筒状部材２３ａ及び２３ｂによりジャンパ線１７で簡単に吸収できる。これにより、電線１２を緊線する際に予め電線１２の実長を精密に測量する手間を省けるようになる。
【実施例６】
【０１０９】
図２１は、本発明に係る第６の実施例としてのクサビ型クランプ６００の構成例を示す斜視図である。図２１に示すクサビ型クランプ６００は、取付部材３、連結用金具１８、本体４０、クサビ４１及びジャンパ送出部材４２を備え、延線された電線１２を碍子装置３０に固定する。
【０１１０】
連結用金具１８は、一端が碍子装置３０に連結され、他端が本体４０に結合され、本体４０を碍子装置３０に連結する。本体４０は内部に電線１２が通され、内部に通された電線１２は、固定部材の一例を構成するクサビ４１により抜け止めされて、本体４０が電線１２に固定される。クサビ４１にはジャンパ送出部材４２が取り付けられ、ジャンパ送出部材４２は、クサビ４１により固定された電線１２をジャンパ線１７として送り出す。
【０１１１】
ジャンパ送出部材４２は、湾曲形状の延長部４３を有し、この延長部４３の所定位置にジャンパ線１７が取付部材３により取り付けられ、湾曲形状を利用して当該ジャンパ線１７の姿勢を調整する。これにより、電線１２の弛度調整後に生じた余分な電線１２を、延長部４３の湾曲形状を利用してジャンパ線１７で簡単に吸収できるようになる。
【０１１２】
図２２は、クサビ型クランプ６００の応用例を示す説明図である。図２２に示す弛度調整後の電線１２に係るジャンパ線１７の一端にクサビ型クランプ６００ａが取り付けられ、ジャンパ線１７の他端にクサビ型クランプ６００ｂが取り付けられている。例えば、クサビ型クランプ６００ａのジャンパ送出部材４２の延長部４３ａの所定位置に、取付部材３によりジャンパ線１７が取り付けられている。これにより、ジャンパ線１７の送り出し方向をより鉛直方向に変更し、当該ジャンパ線１７の姿勢を調整している。同様に、クサビ型クランプ６００ｂのジャンパ送出部材４２の延長部４３ｂの所定位置に、取付部材３によりジャンパ線１７が取り付けられている。これにより、ジャンパ線１７の送り出し方向をより鉛直方向に変更し、当該ジャンパ線１７の姿勢を調整している。
【０１１３】
姿勢が調整されたジャンパ線１７において、クサビ型クランプ６００ａ及び６００ｂの位置と、ジャンパ線１７の弛みの一番深い位置との差をジャンパ線１７の弛度Ｄ８とする。このとき、ジャンパ線１７の弛度Ｄ８と図６Ａに示したジャンパ線１７の弛度Ｄ１との差は、距離Ｌ７となる。すなわち、ジャンパ線１７の弛度Ｄ８は、弛度Ｄ１よりも距離Ｌ７だけ短くなる。これは、電線１２の弛度調整後に生じた余分な電線１２を、延長部４３ａ及び４３ｂの湾曲形状を利用して、ジャンパ線１７で吸収したからである。
【０１１４】
このように、本発明に係る第６の実施例としてのクサビ型クランプ６００及びこれを用いた緊線工法によれば、延線された電線１２を碍子装置３０に固定する場合であって、電線１２をジャンパ線１７として送り出すジャンパ送出部材４２は湾曲形状の延長部４３を有し、この延長部４３の所定位置にジャンパ線１７が取付部材３により取り付けられ、湾曲形状を利用してジャンパ線１７の姿勢を調整するものである。
【０１１５】
従って、電線１２の弛度調整後に生じた余分な電線１２を、延長部４３の湾曲形状を利用してジャンパ線１７で簡単に吸収できる。これにより、電線１２を緊線する際に予め電線１２の実長を精密に測量する手間を省けるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、電線のジャンパ線の姿勢などを調整する調整具や、電線を耐張鉄塔などに固定する電線クランプ、当該調整具又は電線クランプを使用して電線を緊線する工法に適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明に係る第１の実施例としての電線ジャンパ調整具１００の構成例を示す斜視図である。
【図２】電線ジャンパ調整具１００の組み立て例を示す斜視図である。
【図３】Ａ及びＢは、電線ジャンパ調整具１００の機能例を示す斜視図である。
【図４】電線１２を緊線する作業例（その１）を示す説明図である。
【図５】電線１２を緊線する作業例（その２）を示す説明図である。
【図６】Ａ及びＢは、電線ジャンパ調整具１００の比較例を示す説明図である。
【図７】電線ジャンパ調整具１００’の構成例を示す斜視図である。
【図８】電線ジャンパ調整具１００’の組み立て例を示す斜視図である。
【図９】電線ジャンパ調整具１００”の構成例を示す斜視図である。
【図１０】電線ジャンパ調整具１００”の組み立て例を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る第２の実施例としての電線ジャンパ調整具２００の構成例を示す斜視図である。
【図１２】Ａ及びＢは、電線ジャンパ調整具２００の応用例を示す説明図である。
【図１３】は本発明に係る第３の実施例としての電線ジャンパ調整具３００の構成例を示す斜視図である。
【図１４】Ａ及びＢは電線ジャンパ調整具３００の機能例を示す斜視図である。
【図１５】電線ジャンパ調整具３００の応用例を示す説明図である。
【図１６】本発明に係る第４の実施例としての電線ジャンパ調整具４００の構成例を示す斜視図である。
【図１７】電線ジャンパ調整具４００の応用例を示す説明図である。
【図１８】本発明に係る第５の実施例としての電線ジャンパ調整具５００の構成例を示す斜視図である。
【図１９】Ａ及びＢは電線ジャンパ調整具５００の機能例を示す斜視図である。
【図２０】電線ジャンパ調整具５００の応用例を示す説明図である。
【図２１】本発明に係る第６の実施例としてのクサビ型クランプ６００の構成例を示す斜視図である。
【図２２】クサビ型クランプ６００の応用例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  本体
２  支持部材
３  取付部材
４ａ  軸ボルト（軸部材）
４ｂ  調整ボルト（挿入部材）
５ａ  軸挿入孔
５ｂ  調整孔
１８  連結用金具（連結部材）
２１  支持部材
２２  取付部材
２３  筒状部材（第１の棒状部材）
２４  棒状部材（第２の棒状部材、棒部材）
３３  角度調整具
３４  第１の半筒状部材（第１の棒状部材）
３５  第２の半筒状部材（第２の棒状部材）
４１  クサビ（固定部材）
４２  ジャンパ送出部材
４３  延長部
１００〜５００  電線ジャンパ調整具
６００  クサビ型クランプ
【図１】
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【図２】
2008178171.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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