(57)【要約】【課題】通信サービスとの連携サービスの開発が安価で容易にできるようにすることができるサービス連携方法、転送装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】通信サービスと情報サービスを連携するサービス連携システムにおけるサービス連携方法であって、転送装置９が、予め状態遷移情報と信号変換方式との対応関係を第１の蓄積手段に蓄積させ、情報ネットワーク２から受信した設定情報を設定情報蓄積部１２に蓄積させ、通信ネットワークから状態遷移情報を受信し、受信した状態遷移情報に対応する信号変換方式を第１の蓄積手段が蓄積する対応関係により特定し、特定した信号変換方式に基づき状態遷移情報を変換し、状態遷移情報に基づき、転送宛先情報を含む設定情報を設定情報蓄積部１２から読み出し、読み出した転送宛先情報に基づき、変換した状態遷移情報を情報ネットワーク２に送信することを特徴とする。【選択図】図２
2008131080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送装置と、通信ネットワークにおける通信サービスを提供する通信サービス提供装置と、情報ネットワークにおける情報サービスを提供する情報サービス提供装置とを有し、前記通信サービスと前記情報サービスとを連携するサービス連携システムにおけるサービス連携方法であって、
前記転送装置が、予め状態遷移情報と信号変換方式との対応関係を第１の蓄積手段に蓄積させるステップと、
前記情報ネットワークから設定情報を受信する設定情報受信ステップと、
受信した前記設定情報を第２の蓄積手段に蓄積させる設定情報蓄積ステップとからなる第１の過程と、
前記通信ネットワークから前記状態遷移情報を受信する状態遷移情報受信ステップと、
受信した前記状態遷移情報に対応する信号変換方式を前記第１の蓄積手段に蓄積される前記対応関係に基づいて特定する信号変換機能特定ステップと、
特定した前記信号変換方式に基づき前記状態遷移情報を変換する状態遷移情報変換ステップと、
前記状態遷移情報に基づき、転送宛先情報を含む前記設定情報を前記第２の蓄積手段から読み出す設定情報取得ステップと、
読み出した前記設定情報の前記転送宛先情報に基づき、変換した前記状態遷移情報である変換後状態遷移情報を前記情報ネットワークに送信する状態遷移情報送信ステップとからなる第２の過程と
を有することを特徴とするサービス連携方法。
【請求項２】
前記第２の過程は、
前記情報ネットワークから前記変換後状態遷移情報に対する応答情報を受信する応答情報受信ステップと、
受信した前記応答情報を前記状態遷移情報の送信元が有するインタフェースに従う応答情報に変換する応答情報変換ステップと、
変換した応答情報である変換後応答情報を前記状態遷移情報の送信元に送信する応答情報送信ステップとを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス連携方法。
【請求項３】
前記状態遷移情報受信ステップにおいて受信する前記状態遷移情報は、
前記通信ネットワークにおける呼制御による状態変化を示す前記状態遷移情報である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の連携サービス提供方法。
【請求項４】
前記状態遷移情報受信ステップにおいて受信する前記状態遷移情報は、
前記通信ネットワークにおける加入者情報の変化を示す前記状態遷移情報である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の連携サービス提供方法。
【請求項５】
転送装置と、通信ネットワークにおける通信サービスを提供する通信サービス提供装置と、情報ネットワークにおける情報サービスを提供する情報サービス提供装置とを有し、前記通信サービスと前記情報サービスとを連携するサービス連携システムにおける転送装置であって、
予め状態遷移情報と信号変換方式との対応関係を蓄積する第１の蓄積手段と、
前記情報ネットワークから設定情報を受信する設定情報受信手段と、
前記設定情報受信手段が受信する前記設定情報を蓄積する第２の蓄積手段と、
前記通信ネットワークから前記状態遷移情報を受信する状態遷移情報受信手段と、
前記状態遷移情報受信手段が受信する前記状態遷移情報に対応する信号変換方式を前記第１の蓄積手段に蓄積される前記対応関係に基づいて特定する信号変換機能特定手段と、
前記信号変換機能特定手段が特定する前記信号変換方式に基づき前記状態遷移情報を変換する状態遷移情報変換手段と、
前記状態遷移情報に基づき、転送宛先情報を含む前記設定情報を前記第２の蓄積手段から読み出す設定情報取得手段と、
前記設定情報取得手段が読み出す前記設定情報の前記転送宛先情報に基づき、前記状態遷移情報変換手段によって変換済みである変換後状態遷移情報を前記情報ネットワークに送信する状態遷移情報送信手段と
を有することを特徴とする転送装置。
【請求項６】
前記情報ネットワークから前記変換後状態遷移情報に対する応答情報を受信する応答情報受信手段と、
前記応答情報受信手段が受信する前記応答情報を、前記状態遷移情報の送信元が有するインタフェースに従う応答情報に変換する応答情報変換手段と、
前記応答情報変換手段によって変換済みの応答情報である変換後応答情報を前記状態遷移情報の送信元に送信する応答情報送信手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の転送装置。
【請求項７】
転送装置と、通信ネットワークにおける通信サービスを提供する通信サービス提供装置と、情報ネットワークにおける情報サービスを提供する情報サービス提供装置とを有し、前記通信サービスと前記情報サービスとを連携するサービス連携システムに用いられるコンピュータのプログラムであって、
予め状態遷移情報と信号変換方式との対応関係を第１の蓄積手段に蓄積させるステップと、
前記情報ネットワークから設定情報を受信する設定情報受信ステップと、
受信した前記設定情報を第２の蓄積手段に蓄積させる設定情報蓄積ステップと、
前記通信ネットワークから状態遷移情報を受信する状態遷移情報受信ステップと、
受信した前記状態遷移情報に対応する信号変換方式を前記第１の蓄積手段に蓄積される前記対応関係に基づいて特定する信号変換機能特定ステップと、
特定した前記信号変換方式に基づき前記状態遷移情報を変換する状態遷移情報変換ステップと、
前記状態遷移情報に基づき、転送宛先情報を含む前記設定情報を前記第２の蓄積手段から読み出す設定情報取得ステップと、
読み出した前記設定情報の前記転送宛先情報に基づき、変換した前記状態遷移情報である変換後状態遷移情報を前記情報ネットワークに送信する状態遷移情報送信ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にサービス連携方法、転送装置、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）、専用線に代表されるような通信ネットワークにおける通信サービスと、インターネット系Ｗｅｂサービスや企業システムのような情報ネットワークにおける情報サービスとは、各々独自に発展してきたため、両者のサービスの開発方法は大きく異なる。前者は、Ｑ９３１、ＩＳＵＰ（ISDN User Part）、ＩＮＡＰ（Intelligent Network Application Part Protocol）、Ｈ３２３、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）、ＭＥＧＡＣＯ（Media Gateway Control Protocol）のような通信ネットワーク向けの制御プロトコルを扱うサービスアプリケーションソフトウェアを扱うところに特徴がある。一方、後者はＨＴＴＰ（Hyper Transfer Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等、情報系で利用されるプロトコルを扱うところに特徴がある。近年、ＶｏＩＰの通話先をＷｅｂ上の情報によって動的に変更したり、電話端末からＷｅｂ上の情報にアクセスする等、情報ネットワークの情報サービスと連携した通信ネットワークの通信サービスの実現が求められている。現在、情報ネットワークの情報サービスと通信ネットワークの通信サービスとを連携するサービス連携手法としては、特許文献１に示されるように、通信ネットワークの機能を情報ネットワーク上のプログラムから扱うためのＡＰＩ（Application Program Interface）を通信ネットワークから情報ネットワークに対して公開する方法があり、ＯｐｅｎＡＰＩと呼ばれている。
【特許文献１】特開２００３−２５６２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ＯｐｅｎＡＰＩは、通信ネットワーク事業者が主な仕様を決定しているため、情報ネットワーク上でサービスを開発する事業者や個人にとって、必ずしも扱いやすいものではないという問題があり、ＯｐｅｎＡＰＩを利用したサービスは一般的に普及していない。
ＯｐｅｎＡＰＩを用いずに従来の方法を用いて行う、通信ネットワークの通信サービスと情報ネットワークの情報サービスとを連携した連携サービスの開発は、情報ネットワークサービス開発者にとっては難易度が高いものである。その原因の１つには、通信ネットワークの通信サービスと連携した連携サービスを開発する場合に、通信ネットワークの通信サービスと連携するために必要となる特殊な装置やソフトウェアの調達費用が高価であるという問題があることによる。また、それ以外の原因としては、情報ネットワークサービス開発者が、通信ネットワークの通信サービスの開発技術に関するスキルを習得しなければならず、また、そのようなスキルを有する技術者の確保が難しいという問題があることによる。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、上記問題を解決し、情報ネットワークサービス開発者にとって通信サービスとの連携サービスの開発が安価で容易にできるようにすることができるサービス連携方法、転送装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するために、本発明は、転送装置と、通信ネットワークにおける通信サービスを提供する通信サービス提供装置（例えば、一実施形態における呼制御装置６）と、情報ネットワークにおける情報サービスを提供する情報サービス提供装置（例えば、一実施形態における情報ネットワークサーバ８）とを有し、前記通信サービスと前記情報サービスとを連携するサービス連携システムにおけるサービス連携方法であって、前記転送装置が、予め状態遷移情報と信号変換方式（例えば、一実施形態における第１形式変換部１３１、第２形式変換部１３２、第３形式変換部１３３、第４形式変換部１３４、第５形式変換部１３５）との対応関係を第１の蓄積手段（例えば、一実施形態における信号判定部１１）に蓄積させ、前記情報ネットワークから設定情報を受信し、受信した前記設定情報を第２の蓄積手段（例えば、一実施形態における設定情報蓄積部１２）に蓄積させる第１の過程と、前記通信ネットワークから前記状態遷移情報を受信し、受信した前記状態遷移情報に対応する信号変換方式を前記第１の蓄積手段に蓄積される前記対応関係に基づいて特定し、特定した前記信号変換方式に基づき前記状態遷移情報を変換し、前記状態遷移情報に基づき、転送宛先情報を含む前記設定情報を前記第２の蓄積手段から読み出し、読み出した前記設定情報の前記転送宛先情報に基づき、変換した前記状態遷移情報である変換後状態遷移情報を前記情報ネットワークに送信する第２の過程とを有することを特徴とするサービス連携方法である。
【０００６】
また、本発明のサービス連携方法は、第２の過程が、前記情報ネットワークから前記変換後状態遷移情報に対する応答情報を受信し、受信した前記応答情報を前記状態遷移情報の送信元が有するインタフェースに従う応答情報に変換し、変換した応答情報である変換後応答情報を前記状態遷移情報の送信元に送信することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記状態遷移情報が、前記通信ネットワークにおける呼制御による状態変化を示す前記状態遷移情報であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記状態遷移情報が、前記通信ネットワークにおける加入者情報の変化を示す前記状態遷移情報であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、転送装置と、通信ネットワークにおける通信サービスを提供する通信サービス提供装置と、情報ネットワークにおける情報サービスを提供する情報サービス提供装置とを有し、前記通信サービスと前記情報サービスとを連携するサービス連携システムにおける転送装置であって、予め状態遷移情報と信号変換方式との対応関係を蓄積する第１の蓄積手段と、前記情報ネットワークから設定情報を受信する設定情報受信手段（例えば、一実施形態における設定情報受付部１５）と、前記設定情報受信手段が受信する前記設定情報を蓄積する第２の蓄積手段と、前記通信ネットワークから前記状態遷移情報を受信する状態遷移情報受信手段（例えば、一実施形態における信号判定部１１）と、前記状態遷移情報受信手段が受信する前記状態遷移情報に対応する信号変換方式を前記第１の蓄積手段に蓄積される前記対応関係に基づいて特定する信号変換機能特定手段（例えば、一実施形態における信号判定部１１）と、前記信号変換機能特定手段が特定する前記信号変換方式に基づき前記状態遷移情報を変換する状態遷移情報変換手段（例えば、一実施形態における信号変換部１３）と、前記状態遷移情報に基づき、転送宛先情報を含む前記設定情報を前記第２の蓄積手段から読み出す設定情報取得手段（例えば、一実施形態における信号変換部１３）と、前記設定情報取得手段が読み出す前記設定情報の前記転送宛先情報に基づき、前記状態遷移情報変換手段によって変換済みである変換後状態遷移情報を前記情報ネットワークに送信する状態遷移情報送信手段（例えば、一実施形態における信号変換部１３）とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の転送装置は、前記情報ネットワークから前記変換後状態遷移情報に対する応答情報を受信する応答情報受信手段（例えば、一実施形態における信号変換部１３）と、前記応答情報受信手段が受信する前記応答情報を、前記状態遷移情報の送信元が有するインタフェースに従う応答情報に変換する応答情報変換手段（例えば、一実施形態における信号変換部１３）と、前記応答情報変換手段によって変換済みの応答情報である変換後応答情報を前記状態遷移情報の送信元に送信する応答情報送信手段（例えば、一実施形態における信号転送部１４）とをさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、転送装置と、通信ネットワークにおける通信サービスを提供する通信サービス提供装置と、情報ネットワークにおける情報サービスを提供する情報サービス提供装置とを有し、前記通信サービスと前記情報サービスとを連携するサービス連携システムに用いられるコンピュータのプログラムであって、予め状態遷移情報と信号変換方式との対応関係を第１の蓄積手段に蓄積させるステップと、前記情報ネットワークから設定情報を受信する設定情報受信ステップと、受信した前記設定情報を第２の蓄積手段に蓄積させる設定情報蓄積ステップと、前記通信ネットワークから状態遷移情報を受信する状態遷移情報受信ステップと、受信した前記状態遷移情報に対応する信号変換方式を前記第１の蓄積手段に蓄積される前記対応関係に基づいて特定する信号変換機能特定ステップと、特定した前記信号変換方式に基づき前記状態遷移情報を変換する状態遷移情報変換ステップと、前記状態遷移情報に基づき、転送宛先情報を含む前記設定情報を前記第２の蓄積手段から読み出す設定情報取得ステップと、読み出した前記設定情報の前記転送宛先情報に基づき、変換した前記状態遷移情報である変換後状態遷移情報を前記情報ネットワークに送信する状態遷移情報送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、転送装置が、予め状態遷移情報と信号変換方式との対応関係を第１の蓄積手段に蓄積させるステップと、情報ネットワークから設定情報を受信する設定情報受信ステップと、受信した設定情報を第２の蓄積手段に蓄積させる設定情報蓄積ステップとからなる第１の過程と、通信ネットワークから状態遷移情報を受信する状態遷移情報受信ステップと、受信した状態遷移情報を変換する信号変換方式を前記第１の蓄積手段に蓄積される前記対応関係に基づいて特定する信号変換機能特定ステップと、特定した信号変換方式に基づき状態遷移情報を変換する状態遷移情報変換ステップと、状態遷移情報に基づき、転送宛先情報を含む設定情報を前記第２の蓄積手段から読み出す設定情報取得ステップと、読み出した設定情報の転送宛先情報に基づき、変換した状態遷移情報である変換後状態遷移情報を情報ネットワークに送信する状態遷移情報送信ステップとからなる第２の過程とを有することとした。
これにより、連携サービスの開発において通信ネットワークから送信される情報を受信し、処理する特殊な装置が情報ネットワークの情報サービスの開発・提供者側に必要なくなるという効果がある。
また、本発明によれば、通信ネットワーク特有のプロトコルを情報ネットワークで一般的に用いられているプロトコルに変換することにより、通信ネットワークの通信サービスを開発するスキルがない技術者であっても、サービスアプリケーションが容易に開発可能となり、技術者の確保が容易となることにより、結果としては安価にサービス開発が可能となるという効果がある。
したがって、情報ネットワークの情報サービスの開発者にとって通信サービスとの連携サービスの開発が一般的な開発手法、開発環境において可能とする効果がある。
【００１３】
また、この発明によれば、第２の過程が、変換後状態遷移情報に対する応答情報を情報ネットワークから受信する応答情報受信ステップと、受信した応答情報を状態遷移情報の送信元が有するインタフェースに従う応答情報に変換する応答情報変換ステップと、変換した応答情報である変換後応答情報を状態遷移情報の送信元に送信する応答情報送信ステップとをさらに備えることとした。
これにより、転送装置は、情報ネットワークから送信される、情報ネットワークのプロトコルによる応答情報を通信ネットワークのプロトコルに変換することができるようになるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態によるサービス連携システムを図面を参照して説明する。
図１は、サービス連携システムの全体構成を示す図である。本実施形態において、サービス連携システムは、通信ネットワーク１と情報ネットワーク２との少なくとも２つのネットワークが転送装置９に接続する。
また、図１において、通信ネットワーク１は、情報通信事業者が構築する電話網やＶｏＩＰ（Voice over IP）網等の通信ネットワークである。情報ネットワーク２は、企業が本社−支店間や外部事業者のシステムを接続するネットワークやウェブサービスが提供されているインターネットを表す情報ネットワークである。通信ネットワーク１あるいは情報ネットワーク２に接続する通信端末３、情報端末４、兼用端末５は、利用者がサービスを受ける端末装置である。
【００１５】
ここで、通信端末３は、例えば、電話機やＶｏＩＰ端末などの通信端末である。情報端末４は、例えば、ウェブブラウザやメーラーなどのソフトウェアがインストールされているコンピュータ端末、ＰＣ（Personal Computer）等の情報端末である。兼用端末５は、例えば、ウェブアクセス機能搭載携帯電話のような、通話機能と情報通信機能との両方の機能を備える兼用の端末である。設定端末１６は、情報ネットワーク２に接続し、情報ネットワークサービス開発者の操作に操作され、当該操作により入力された設定情報を転送装置９に送信する。また、設定端末１６は、例えば、ウェブブラウザやメーラーがインストールされているＰＣのような端末装置である。なお、情報ネットワークサービス開発者による操作によって設定情報を転送装置９に送信する装置は、情報端末４であってもよい。
【００１６】
通信ネットワーク１は、呼制御装置６と、アプリケーションサーバ７と、転送装置９とを含むネットワークである。通信ネットワーク１において、呼制御装置６は、例えば、交換機やＳＩＰサーバなど、通信端末３や兼用端末５からの発呼信号などの通信制御要求に応じて信号処理を行う装置である。
また、アプリケーションサーバ７は、通信端末３や兼用端末５のような端末の位置情報を取得し、位置情報要求信号に応じて位置情報を提供するサービスや、加入者の状態を取得し、加入者状態情報要求信号に応じて加入者状況情報を提供するサービス等、通信ネットワーク１における高度な通信サービスの提供を行うサーバ装置である。
【００１７】
また、転送装置９は、呼制御装置６、又は、アプリケーションサーバ７から状態遷移情報を受信し、受信した状態遷移情報のプロトコルを変換し、変換した状態遷移情報を情報ネットワークサーバ８に送信する装置である。
ここで、状態遷移情報は、呼制御による状態変化に対応して呼制御装置６から受信する状態遷移情報や、加入者情報の変化に対応してアプリケーションサーバ７から受信する状態遷移情報である。
【００１８】
情報ネットワーク２は、情報ネットワークサーバ８を含むネットワークである。情報ネットワーク２において、情報ネットワークサーバ８は、例えば、ウェブインターネットサービス事業者や企業により運営されるウェブサーバ、メールサーバおよびファイルサーバ等であり、情報端末４および兼用端末５の端末からの接続要求に応じて、インターネット接続や、メールサービス、ファイルサーバ提供サービス等の各種サービスを提供する装置である。
【００１９】
次に、本実施形態におけるサービス連携システムを構成する装置の詳細な構成について、図２の機能ブロック図を用いて説明する。ここで、図１と同様の構成については、同一の符号を付し、図１と異なる構成についてのみ説明する。
【００２０】
呼制御装置６は、呼制御部６０と状態遷移検出部６１とを備え、通信ネットワーク１に接続する利用者の端末である通信端末３や兼用端末５から、呼制御要求信号を受信して、接続などの呼制御を行う。また、呼制御装置６は、受信した呼制御要求信号に応じた状態遷移情報のうち、所定の転送条件情報に該当する状態遷移情報を転送装置９に送信する。
呼制御装置６において、呼制御部６０は、通信ネットワーク１に接続する通信端末３又は兼用端末５から受信する発呼信号等の呼制御要求信号を受信する。また、呼制御部６０は、受信した呼制御要求信号を状態遷移検出部６１に出力する。
【００２１】
状態遷移検出部６１は、通信端末３や兼用端末５からの状態情報と、状態変化の原因情報とを含む呼制御要求信号を呼制御部６０を介して受信し、受信した呼制御要求信号が、予め記憶する所定の転送条件情報に該当する状態変化であるか否かを判定し、転送条件情報に該当すると判定した場合は転送装置９に、状態遷移情報を送信する。ここで、状態遷移情報は、呼制御要求信号に含まれる状態情報と、状態変化の原因情報とを含む情報である。また、状態情報は、例えば、呼び出し中、呼び出し成功、呼び出し成功の確認応答、通話終了などの通信状態を識別することができる状態識別情報である。また、状態変化の原因情報は、例えば、呼び出し中に、利用者によって受話器が上げられる、利用者によって受話器が置かれるなどの通信状態が変化した原因を示す原因識別情報である。
また、状態遷移検出部６１が予め記憶する転送条件情報としては、例えば「ｓｉｐ：９９９９＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐというＳＩＰ−ＵＲＩ宛のＳＩＰ信号が到着した場合は、転送装置９にＳＩＰ信号を転送する」等である。
【００２２】
アプリケーションサーバ７は、加入者情報管理部７０と、状態遷移検出部７１とを備え、通信ネットワーク１に接続する通信端末３や兼用端末５から加入者情報を取得して、取得した加入者情報が前回加入者情報取得時と変化している場合、加入者情報の変化が、所定の転送条件情報に該当するか否かを判定することにより、転送装置９に状態遷移情報を送信するか否かを判定する。また、アプリケーションサーバ７は、所定の転送条件情報に該当する状態変化であった場合、状態遷移情報を転送装置９に送信する。
【００２３】
アプリケーションサーバ７において、加入者情報管理部７０は、例えば、通信端末３や兼用端末５の端末がいずれの基地局に接続しているかを示す接続基地局情報などの加入者情報を取得し、端末識別情報と対応付けて記憶する。また、加入者情報管理部７０は、加入者情報を取得した際、前回取得の加入者情報と取得した加入者情報とが異なる場合、加入者情報が変化したことと、変化前後の２つの加入者情報とを状態遷移検出部７１に通知する。
【００２４】
状態遷移検出部７１は、加入者情報管理部７０から加入者情報の変化が通知されると、加入者情報管理部７０が記憶していた変化前の加入者情報と、変化後の加入者情報とに基づいて状態変化の有無を判定する。例えば、兼用端末５の位置情報が変化した場合や加入者の状態が変化した場合、状態遷移検出部７１は、予め記憶する所定の転送条件情報に該当する加入者情報の状態変化であるか否かを判定し、転送条件情報に該当すると判定した場合は転送装置９に対して状態情報や、状態変化の原因情報を含む状態遷移情報を送信する。
また、状態遷移検出部７１が予め記憶する転送条件情報としては、例えば「兼用端末５が接続している基地局の識別子が変化した場合は、転送装置９に転送する」等である。
【００２５】
通信ネットワーク１の転送装置９は、信号判定部１１と、設定情報蓄積部１２と、信号変換部１３と、信号転送部１４と、設定情報受付部１５とを備え、呼制御装置６又はアプリケーションサーバ７から受信する通信ネットワーク１のプロトコルの状態遷移情報を、状態遷移情報の宛先に応じたプロトコルに変換し、変換した状態遷移情報を送信する。
転送装置９において、設定情報受付部１５は、設定端末１６から送信される設定情報を受信し、受信した設定情報を設定情報蓄積部１２に書き込む。
【００２６】
設定情報蓄積部１２は、設定情報受付部１５が受信した加入者ごとの識別情報と、その加入者に対する宛先情報とを含む設定情報を記憶する。ここで、加入者ごとの識別情報は、例えば、電話番号や、ＳＩＰ−ＵＲＩ等の加入者ごとの識別情報である。また、宛先情報とは、その識別情報を有する装置に情報を送信する際の送信先のアドレスであり、例えば、情報ネットワーク２の情報ネットワークサーバ８であるウェブサーバ、メールサーバ、ファイルサーバ等のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）や、メールアドレス等の宛先情報である。
【００２７】
信号判定部１１は、呼制御装置６あるいはアプリケーションサーバ７から状態遷移情報を受信する。また、信号判定部１１は、受信した状態遷移情報のプロトコルと状態遷移情報内の宛先を示す宛先識別情報をもとに、受信した状態遷移情報をいずれの変換方式によって変換を行うかを判定する。この変換方式の判定は、信号判定部１１が予め内部の記憶領域に所定の変換方式判定条件を記憶しており、この内部の記憶領域が記憶する所定の変換方式判定条件に該当するか否かによって判定する。
信号判定部１１は、判定した状態遷移情報の変換方式に対応する情報変換部１３１〜１３５の識別情報と状態遷移情報とを信号変換部１３に出力する。ここで、判定した状態遷移情報の変換方式に対応する情報変換部の識別情報とは、信号変換部１３が有する変換方式ごとの複数の情報変換部のいずれであるかを示す識別情報である。
【００２８】
信号変換部１３は、変換方式ごとの情報変換部として、第１形式変換部１３１、第２形式変換部１３２、第３形式変換部１３３、第４形式変換部１３４、第５形式変換部１３５を備え、信号判定部１１から入力される情報変換部の識別情報に従って、状態遷移情報を変換する。
具体的には、例えば、転送装置９が受信した状態遷移情報がＳＩＰの呼接続信号であるＩＮＶＩＴＥ信号であり、このＳＩＰ信号をＨＴＴＰに変換するという場合、信号変換部１３は、ＩＮＶＩＴＥ信号に設定されている宛先を示すＳＩＰ−ＵＲＩアドレスを検索キーとして、設定情報蓄積部１２から、情報ネットワークサーバ８であるウェブサーバのＵＲＬを読み出す。そして、信号変換部１３は、ＩＮＶＩＴＥ信号に含まれる送信元ＳＩＰ−ＵＲＩや、ＳＩＰ信号に含まれる媒体情報（音声・映像など）をＨＴＴＰのリクエストパラメータとし、情報ネットワークサーバ８のプロトコルに対応するＨＴＴＰリクエストを生成する。
【００２９】
また、信号変換部１３は、状態遷移情報に含まれる宛先情報を検索キーとして、設定情報蓄積部１２から変換後の状態遷移情報を送信する宛先情報を含む情報を読み出し、情報ネットワーク２の情報ネットワークサーバ８に変換後の状態遷移情報を送信する。また、信号変換部１３は、情報ネットワークサーバ８から受信する応答情報を通信ネットワーク１に適合した信号に戻す。具体的には、例えば、信号変換部１３は、受信した応答情報に基づき、呼制御装置６、又は、アプリケーションサーバ７から受信したＳＩＰ信号の宛先情報を、受信した応答情報に含まれる宛先情報に書き換える。
信号転送部１４は、信号変換部１３により通信ネットワーク１に適合した応答情報を通信ネットワーク１に送信する。
【００３０】
なお、信号判定部１１は、内部の記憶領域に、例えば、以下のような、状態遷移情報の変換方式判定条件と、その変換方式判定条件に対応する変換方式との対応関係を記憶する。信号判定部１１は、この対応関係に基づいて状態遷移情報の変換方式判定を行う。
状態遷移情報が、「ＳＩＰプロトコルのＩＮＶＩＴＥ信号」かつ「Ｔｏヘッダ」が「０１２０」から始まる番号であった場合、信号判定部１１は、状態遷移情報をＳｉｐ信号からＨｔｔｐリクエストへ変換する第１形式変換部１３１を選択する。
同様に、状態遷移情報が、「ＳＩＰプロトコルのＩＮＶＩＴＥ信号」かつ「Ｔｏヘッダ」が「０６６０」から始まる番号であった場合、信号判定部１１は、ＳｉｐからＨｔｔｐリクエストへ変換する第２形式変換部１３２を選択する。
状態遷移情報が、「ＳＩＰプロトコルのＩＮＶＩＴＥ信号」であった場合、信号判定部１１は、ＳＩＰからＳＯＡＰリクエストへ変換する第３形式変換部１３３を選択する。
状態遷移情報が、「ＳＩＰプロトコルの２００ＯＫ信号」であった場合、信号判定部１１は、ＳＩＰからＳＯＡＰリクエストへ変換する第４形式変換部１３４を選択する。
状態遷移情報が、「ＨＴＴＰプロトコル」かつ「ＧＥＴパラメータに”ＬＯＣＡＴＩＯＮ”というデータが設定されている」場合、信号判定部１１は、Ｈｔｔｐ位置情報からＨｔｔｐリクエストへ変換する第５形式変換部１３５を選択する。
【００３１】
なお、本実施形態における信号変換部１３が備える状態遷移情報の変換機能は、上記に限られず、状態遷移情報を受信した際のプロトコルや、宛先情報、状態情報などの組み合わせごとにそれぞれ異なる変換機能を備えることが可能である。例えば、信号変換部１３が備える状態遷移情報の変換機能としては、ＨＴＴＰ変換、ＳＭＴＰ変換、ＦＴＰ変換等がある。
【００３２】
情報ネットワーク２において、情報ネットワークサーバ８は、受信したＨＴＴＰリクエストのリクエストパラメータに基づいて信号処理を行うことで、利用者にサービスを提供するアプリケーションを備えている。また、情報ネットワークサーバ８は、ＨＴＴＰリクエストに対する応答情報を送信する場合、すなわち、転送装置９から、発呼に応じる端末のＳＩＰ−ＵＲＩを要求する要求信号を受信した際に、応答情報として、任意のＳＩＰ−ＵＲＩを返信するものとする。
ここで、例えば、情報ネットワークサーバ８を管理する事業者がコールセンタ用として、複数の電話回線を契約していた場合、ＨＴＴＰリクエストの応答情報としていずれか一つの電話番号を応答する。任意のＳＩＰ−ＵＲＩとは、このような場合において、契約している複数の電話回線のいずれかの電話回線のＳＩＰ−ＵＲＩであることを意味する。
【００３３】
次に、本発明の一実施形態におけるサービス連携システムの動作例について図３を用いて説明する。
本実施形態において、以下の場合を例にして、第１の過程と、第２の過程とからなる動作例を説明する。第１の過程は、情報ネットワーク管理者により操作される設定端末１６が、当該操作により入力される設定情報を転送装置９に送信し、転送装置９において、設定情報受付部１５が受信した設定情報を設定情報蓄積部１２に書き込む過程である。
【００３４】
第２の過程は、呼制御装置６が、発呼信号を通信端末３から受信し、呼制御装置６が、受信した発呼信号に対応する状態遷移情報を転送装置９に対して送信する。転送装置９において、呼制御装置６から受信した状態遷移情報の変換を行い、情報ネットワークサーバ８に変換した状態遷移情報を送信する。ここで、情報ネットワークサーバ８は、ＨＴＴＰリクエストを受け付けるウェブアプリケーションを備えているものとする。情報ネットワークサーバ８は、受信した変換後の状態遷移情報に対応する応答情報を転送装置９に送信し、転送装置９は、受信した応答情報を呼制御装置６のプロトコルに対応させて変換し、変換した応答情報を呼制御装置６に送信する。ここで、連携サービスとしては、情報ネットワークサービス開発者によって、時間によって応答する電話機を変更するウェブアプリケーションが開発され、情報ネットワークサーバ８上に当該ウェブアプリケーションが備えられる場合を例に説明する。
【００３５】
＜第１の過程＞
図３において、設定端末１６は、情報ネットワーク管理者によって操作され、当該操作により入力される設定情報を転送装置９に送信する（ステップＳ１）。転送装置９において、設定情報受付部１５は、設定情報を受信し（ステップＳ２）、受信した設定情報を設定情報蓄積部１２に蓄積する（ステップＳ３）。
また、設定端末１６は、情報ネットワーク管理者の入力を受け付け、情報ネットワークサーバ８にウェブサービスにおけるアプリケーションとして、８時〜１８時は○○番で応答し、これ以外の時間は××番で応答するというアプリケーションを書き込む（ステップＳ４）。
【００３６】
＜第２の過程＞
通信端末３は、呼制御装置６に発呼を示す発呼信号を送信する（ステップＳ５）。呼制御装置６において、呼制御部６０は、発呼信号を受信し、受信した発呼信号を状態遷移検出部６１に出力する（ステップＳ６）。状態遷移検出部６１は、入力された発呼信号が転送条件に該当する状態変化であるか否かを判定する（ステップＳ７）。このとき、入力された発呼信号が転送条件に該当しないと判定された場合、呼制御部６０は、発呼信号に応じた信号処理を行って、処理を終了する（ステップＳ２０）。一方、入力された発呼信号が転送条件に該当すると判定された場合、状態遷移検出部６１は、発呼信号に応じた状態遷移情報を転送装置９に送信する（ステップＳ８）。
【００３７】
転送装置９において、信号判定部１１は、状態遷移情報を受信し（ステップＳ９）、受信した状態遷移情報のプロトコル、状態情報、状態変化の原因情報に基づき、上述のように、状態遷移情報の変換方式を判定し、信号変換部１３に判定した変換方式に対応する情報変換部の識別情報と、状態遷移情報とを出力する（ステップＳ１０）。
信号変換部１３において、入力された情報変換部の識別情報に対応する情報変換部、例えば、第１形式変換部１３１は、入力された状態遷移情報を、所定の変換方式に従って、情報ネットワークサーバ８が受付可能なＨＴＴＰリクエストの形式に状態遷移情報を変換する。ここで、呼制御装置６から受信した状態遷移情報は、通信端末３からの発呼信号に基づく状態遷移情報であるため、ＨＴＴＰリクエストは、通信端末３の通話先となるＳＩＰ−ＵＲＩを要求する要求信号を含むこととなる。
【００３８】
また、第１形式変換部１３１は、入力された状態遷移情報の宛先情報を検索キーとして設定情報蓄積部１２から変換後の状態遷移情報の送信先のアドレスを読み出す（ステップＳ１１）。
第１形式変換部１３１は、読み出した返信先のアドレスに基づいて、変換後の状態遷移情報を情報ネットワーク２の情報ネットワークサーバ８に送信する（ステップＳ１２）。
【００３９】
情報ネットワークサーバ８は、転送装置９から変換後の状態遷移情報を受信すると、変換後の状態遷移情報であるＨＴＴＰリクエストのＳＩＰ−ＵＲＩを要求する要求信号に応じて、応答情報を生成する。このとき、ステップＳ４において、設定端末１６から書き込まれたアプリケーションによって、ＨＴＴＰリクエストの受信時間に応じた電話番号を示すＳＩＰ−ＵＲＩを含む情報を応答情報とし、生成した応答情報を転送装置９に送信する（ステップＳ１３）。
【００４０】
転送装置９は、情報ネットワークサーバ８から応答情報を受信すると（ステップＳ１４）、上述のように、信号変換部１３は、呼制御装置６から受信したＳＩＰ信号の宛先情報を、情報ネットワークサーバ８から受信した応答情報のＳＩＰ−ＵＲＩに書き換えることにより、通信ネットワーク１に適合した応答情報に変換する（ステップＳ１５）。信号変換部１３は、変換した応答情報を呼制御装置６に送信し（ステップＳ１６）、呼制御装置６において、呼制御部６０が応答情報を受信し接続処理を行う（ステップＳ１７）。
【００４１】
上記に述べたとおり、本発明を実施するための最良の形態によれば、情報ネットワークの情報サービスの開発者にとって通信サービスとの連携サービスの開発が一般的な開発手法、開発環境において可能になる効果がある。また、本発明によれば、通信ネットワークにて管理している呼制御の状態変化、あるいは加入者情報の変化を情報通信ネットワークの情報サービスにおいて利用可能となり、それらの情報を用いた新たな情報サービスの開発が容易に可能となるという利点が得られる。
また、本発明によれば、情報ネットワークの情報サービスと通信ネットワークの通信サービスとを連携した新たな連携サービスの開発が促進され、通信ネットワークサービス事業者と情報ネットワークサービス事業者の両者にとって新たなサービス市場を開拓できるという利点が得られる。
【００４２】
なお、一実施形態において、情報ネットワークサーバ８が応答情報として、契約している複数の電話回線のいずれかの電話回線のＳＩＰ−ＵＲＩを宛先情報として転送装置９に送信する構成としたが、その他に、例えば、通話元である加入者のＳＩＰ−ＵＲＩによって重要顧客だと判断した場合、すなわち、予め重要顧客のＳＩＰ−ＵＲＩを情報ネットワークサーバ８が記憶しており、情報ネットワークサーバ８がステップＳ１２において受信する要求情報の送信元のＳＩＰ−ＵＲＩと情報ネットワークサーバ８が記憶する重要顧客のＳＩＰ−ＵＲＩとが一致した場合、応答情報の宛先情報として送信するＳＩＰ−ＵＲＩとして、つながりやすいＳＩＰ−ＵＲＩや、重要顧客専用のＳＩＰ−ＵＲＩなどを指定し、重要顧客のＳＩＰ−ＵＲＩが要求情報の送信元のＳＩＰ−ＵＲＩと一致しない、一般の顧客からの要求情報であると判断した場合は、ＳＩＰ−ＵＲＩを変更しないなどであってもよい。本発明よれば、このような、通信ネットワークと通信するアプリケーションを開発する際、通信ネットワークの通信サービスを開発するスキルがない技術者であっても容易に、情報ネットワークサーバ８が備える従来よりも一層高度な転送サービスを提供するアプリケーションを開発することが可能となる。
【００４３】
また、本発明によれば、アプリケーションサーバ７が加入者の位置情報の変更を検出した場合、加入者情報である利用者の位置情報の変化がＨＴＴＰリクエストとして情報ネットワークサーバ８に送信することは、転送装置９を備えることによって、容易に実施可能となり、情報ネットワークにおけるサービス開発者が常に加入者の位置を把握したサービスを提供することが可能となり、近年注目されている加入者の状況に応じて動的にサービス内容を変化させることを特徴とするユビキタスサービスの実現も容易となる効果がある。
また、本発明によれば、状態遷移情報が、アプリケーションサーバ７や、情報ネットワークサーバ８が提供するサービスにおいて、利用者に提供中のサービスのサービス状態の状態遷移情報についても適用可能である。
【００４４】
また、設定情報蓄積部１２が記憶する設定情報を、設定情報受付部１５を介して情報ネットワークサービス開発者から容易に変更可能とすることにより、例えば、ウェブサーバのＵＲＩＬを変更するなど、情報ネットワークサーバ８上のサービスの仕様に変更を加えた場合でも容易に連携サービスに反映させることが可能となる。
なお、本発明は、図１〜図３を用いて説明した形態に限定されるものではなく、本発明に係わる技術的思想を逸脱しない範囲であれば、種々の変更が可能である。
【００４５】
なお、上述の通信端末３、情報端末４、兼用端末５、呼制御装置６、アプリケーションサーバ７、情報ネットワークサーバ８、及び転送装置９は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、転送装置９の信号判定部１１、信号変換部１３、信号転送部１４、設定情報受付部１５、並びに、呼制御装置６の呼制御部６０、状態遷移検出部６１、アプリケーションサーバ７の７０、状態遷移検出部７１、情報ネットワークサーバ８の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＣＰＵ及び各種メモリやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含むものである。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
上記に説明したとおり、本発明が産業上の利用が可能であることは明らかである。即ち、連携サービスの開発において情報ネットワークサービス開発者に特殊な装置が必要なくなり、通信ネットワークの通信サービスを開発するスキルがない技術者であっても、ウェブサービスを提供するアプリケーションが容易に開発可能となり、技術者の確保が容易となることにより、結果として、安価にサービス開発が可能となる。また通信ネットワークが管理する呼制御の状態変化、あるいは加入者情報の変化を情報通信ネットワークの情報サービスにおいて利用可能となり、これらの情報を用いた新たな情報サービスの開発が容易に可能となり、さらに情報ネットワークの情報サービスと通信ネットワークの通信サービスとを連携した新たな連携サービスの開発が促進されることから、連携サービスの利用が拡大し、システム及び関連装置の需要が一層高まることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態によるサービス連携システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態による主として転送装置９の内部構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態によるサービス連携システムの動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…通信ネットワーク
２…情報ネットワーク
３…通信端末（電話機、ＶｏＩＰ端末等）
４…情報端末（ＰＣ等）
５…兼用端末（ウェブアクセス機能付き携帯電話、ＰＤＡ等）
６…呼制御装置（ＳＩＰサーバ、電話交換機等）
７…アプリケーションサーバ
８…情報ネットワークサーバ（ウェブサーバ、メールサーバ等）
９…転送装置
１１…信号判定部
１２…設定情報蓄積部
１３…信号変換部
１４…信号転送部
１５…設定情報受付部
１６…設定端末
６０…呼制御部
６１…状態遷移検出部
７０…加入者情報管理部
７１…状態遷移検出部
１３１…第１形式変換部
１３２…第２形式変換部
１３３…第３形式変換部
１３４…第４形式変換部
１３５…第５形式変換部
【図１】
2008131080.tif 000003
【図２】
2008131080.tif 000004
【図３】
2008131080.tif 000005