(57)【要約】【課題】ニップ部領域内の加熱ローラ弾性層の局所的な変形を生み、ニップ出口部の用紙突出姿勢を適正化することで、画像ズレや用紙負荷を低減しつつ、効率的に剥離性能を向上する。【解決手段】弾性層３と熱源６を有し逆クラウン形状の加熱定着ローラ１と、無端状加熱部材５と加圧部材２１を有し弾性を有してクラウン形状とし得る加圧手段を備え、未定着のトナー像を付着させたまま用紙Ｐを搬送して無端状加熱部材５を加熱手段で形成されるニップ部を通過させ、用紙Ｐ上の未定着トナー像を定着する定着装置である。弾性層である加圧部材２１が、そのスラスト方向での中央部と端部が異なるゴム硬度を有し、端部のゴム硬度が中央部のゴム硬度より大きい。ニップ形成時に加圧部材２１がスラスト方向に伸びるのを防ぎ、均一にニップを確保できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源を有して加熱定着を行う定着装置であって、対向ローラが逆クラウン形状にたわんでおり、該対向ローラとニップを形成する加圧手段が該対向ローラの逆クラウン形状に対応するクラウン形状となるように該加圧手段の中央部を前記対向ローラ側に押圧し、前記ニップ部領域内の前記加圧手段をなす弾性層が、該加圧手段のスラスト方向での中央部と端部が異なるゴム硬度を有し、該端部のゴム硬度が前記中央部のゴム硬度より大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、前記弾性層の端部が前該弾性層の体積全体に占める割合が２０％以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の定着装置において、前記弾性層の端部の厚みが前記中央部に対して１００％以上１３０％以内であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の定着装置において、前記弾性層の端部の材質に、前記中央部の材質より熱膨張の少ないものを用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の定着装置において、前記弾性層の表面にコート剤を塗布し、前記端部の表面のコート剤の厚みを前記中央部の表面のコート剤の厚みより大きくしたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置において、前記弾性層の端部表面のコート剤の塗布後の硬度が、前記中央部表面のコート剤の塗布後の硬度より大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の定着装置において、前記弾性層の中央部のゴム硬度が８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下で、ゴム荷重方向厚さが２ｍｍ以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の定着装置において、前記弾性層の中央部の永久歪が４％以下、ゴム荷重方向の厚さが２ｍｍ以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の定着装置において、加熱定着ローラとなる前記対向ローラの外径が２８ｍｍ以下で、弾性層を有し、そのスラスト方向中央部のゴム硬度が８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下、ゴム厚さが０．８ｍｍ以上であることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の定着装置において、前記対向ローラの弾性層の永久歪４％以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の定着装置において、前記加圧手段の弾性層の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）を、該加圧手段のスラスト方向で中央部よりも端部のほうを高くしたことを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の定着装置において、加熱手段として、それぞれ前記弾性層、前記熱源を有する複数の回転可能なローラと、該複数の回転可能なローラに掛け回す無端状の加熱部材とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
異なる色のトナー像を形成する複数の現像手段と、前記現像手段のトナー像を表面に付着させる感光手段と、前記感光手段のトナー像を転写する中間転写手段と、前記中間転写手段のトナー像を記録媒体に転写する転写手段とを有し、前記請求項１から１２のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリまたはそれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置においてトナー画像の熱定着に使用される定着装置及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性層と熱源を有する加熱手段と、無端状部材と加圧部材を有する加圧手段を備え、未定着のトナー像を付着させたまま記録媒体を搬送して前記無端状部材を前記加熱手段で形成されるニップ部を通過させ、前記記録媒体上の未定着トナー像を定着する定着装置に関しては、種々の提案がなされているが、従来の技術は、定着装置として表面が弾性変形する回転可能な加熱ローラに出口部を局所的に弾性変形させる加圧部材を圧接させ、ニップ部を形成し、その間に送り込まれる記録媒体上のトナー像を加圧及び加熱し、定着するベルトニップ方式である。しかしながら、このベルトニップ方式の定着装置では、出口部の局所的な変形による速度差から画像ズレが生じやすいという課題がある。更に、加熱ローラの弾性層を硬質部材で押圧することで局所的に弾性層に歪を設け、曲率の小さいニップ形状を作ることがら、用紙に与える負荷（ペーパーダメージ、及びカール量）が大きくなる。
【０００３】
そこで特許文献１には、逆クラウン形状の加圧部材で、弾性体層の硬さが中央より端部が硬くなるよう、発泡の密度を変えるものが開示されている。また特許文献２には、加熱体がクラウン形状で、複数のローラとともに外周に無端フィルムを備え、逆クラウン形状の加圧回転体を加熱体に対向させて加圧する定着装置が開示されている。さらに特許文献３には、ゴム層の厚みが０．５〜１０ｍｍ、硬度８（ＪＩＳ−Ａ）以下で外径２８ｍｍ以下である加熱ローラが開示されている。またさらに特許文献４には、弾性体層の硬度が１５〜５５度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）で永久歪（圧縮）が０．５〜５％のローラが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２５１２５２号公報
【特許文献２】特開平０３−２３３５８６号公報
【特許文献３】特開２００１−２９６６９１号公報
【特許文献４】特開２００２−２５７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した従来の問題点にかんがみ、加熱手段と、加圧部材と、無端状部材を少なくとも備えた定着装置であって、装置の構成を簡単化し、記録媒体に大きな負荷を掛けずに加熱手段からの記録媒体の分離性を向上させ、また押圧により加圧部材弾性層が均一なニップを形成し、記録媒体上に形成される画質も向上させ得る定着装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明の定着装置は、熱源を有して加熱定着を行う定着装置であって、対向ローラが逆クラウン形状にたわんでおり、該対向ローラとニップを形成する加圧手段が該対向ローラの逆クラウン形状に対応するクラウン形状となるように該加圧手段の中央部を前記対向ローラ側に押圧し、前記ニップ部領域内の前記加圧手段をなす弾性層が、該加圧手段のスラスト方向での中央部と端部が異なるゴム硬度を有し、該端部のゴム硬度が前記中央部のゴム硬度より大きいことを特徴とする。
【０００７】
同請求項２に係る本発明の定着装置は、請求項１記載の定着装置において、前記弾性層の端部が前該弾性層の体積全体に占める割合が２０％以下であることを特徴とする。
【０００８】
同請求項３に係る本発明の定着装置は、請求項１または２記載の定着装置において、前記弾性層の端部の厚みが前記中央部に対して１００％以上１３０％以内であることを特徴とする。
【０００９】
同請求項４に係る本発明の定着装置は、請求項１から３のいずれかに記載の定着装置において、前記弾性層の端部の材質に、前記中央部の材質より熱膨張の少ないものを用いたことを特徴とする。
【００１０】
同請求項５に係る本発明の定着装置は、請求項１から４のいずれかに記載の定着装置において、前記弾性層の表面にコート剤を塗布し、前記端部の表面のコート剤の厚みを前記中央部の表面のコート剤の厚みより大きくしたことを特徴とする。
【００１１】
同請求項６に係る本発明の定着装置は、請求項５に記載の定着装置において、前記弾性層の端部表面のコート剤の塗布後の硬度が、前記中央部表面のコート剤の塗布後の硬度より大きいことを特徴とする。
【００１２】
同請求項７に係る本発明の定着装置は、請求項１から６のいずれかに記載の定着装置において、前記弾性層の中央部のゴム硬度が８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下で、ゴム荷重方向厚さが２ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１３】
同請求項８に係る本発明の定着装置は、請求項１から７のいずれかに記載の定着装置において、前記弾性層の中央部の永久歪が４％以下、ゴム荷重方向の厚さが２ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１４】
同請求項９に係る本発明の定着装置は、請求項１から８のいずれかに記載の定着装置において、加熱定着ローラとなる前記対向ローラの外径が２８ｍｍ以下で、弾性層を有し、そのスラスト方向中央部のゴム硬度が８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下、ゴム厚さが０．８ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１５】
同請求項１０に係る本発明の定着装置は、請求項１から９のいずれかに記載の定着装置において、前記対向ローラの弾性層の永久歪４％以下であることを特徴とする。
【００１６】
同請求項１１に係る本発明の定着装置は、請求項１から１０のいずれかに記載の定着装置において、前記加圧手段の弾性層の弾性係数Ｋ＝ＥＡ／ｔ（Ｅ＝ヤング率、Ａ＝ニップ面積、ｔ＝荷重方向厚さ）を、該加圧手段のスラスト方向で中央部よりも端部のほうを高くしたことを特徴とする。
【００１７】
同請求項１２に係る本発明の定着装置は、請求項１から１１のいずれかに記載の定着装置において、加熱手段として、それぞれ前記弾性層、前記熱源を有する複数の回転可能なローラと、該複数の回転可能なローラに掛け回す無端状の加熱部材とを有することを特徴とする。
【００１８】
同請求項１３に係る本発明の画像形成装置は、異なる色のトナー像を形成する複数の現像手段と、前記現像手段のトナー像を表面に付着させる感光手段と、前記感光手段のトナー像を転写する中間転写手段と、前記中間転写手段のトナー像を記録媒体に転写する転写手段とを有し、前記請求項１から１２のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、ニップ形成時に加圧部材のスラスト方向に伸びるのを防ぎ、均一にニップを確保できるため、連続通紙での端部のコールドオフセットを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
この画像形成装置１００には、矢印Ａ方向に回転する感光体１１０、感光体１１０の表面を帯電するスコロトロン帯電装置１１２、帯電された感光体１１０の表面を画像情報により変調された露光光Ｒで露光して感光体１１０上に静電潜像を形成するＲＯＳ（レーザ出力部）１１３、感光体１１０上の静電潜像をトナーで現像して感光体１１０上にトナー像を形成する現像装置１１４、感光体１１０上のトナー像を用紙Ｐに転写する転写装置１１５、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置１１６、用紙Ｐを収納する用紙トレイ１１７、感光体１１０の表面をクリーニングするクリーナ１１８、感光体１１０表面の残留電荷を除去する除電装置１１９が備えられている。
【００２２】
次に、この図１を参照しながらこの画像形成装置における画像形成動作について説明する。
先ず、画像読取部（図示せず）で原稿から読み取られた原画像信号、あるいは外部のコンピュータ（図示せず）などで作成された原画像信号が画像処理部（図示せず）に入力され、適切な画像処理が行われる。こうして得られた入力画像信号がＲＯＳ（レーザ出力部）１１３に入力され、レーザ光線Ｒを変調する。入力画像信号によって変調されたレーザ光線Ｒは、スコロトロン帯電装置１１２により一様帯電された感光体１１０の表面にラスタ照射される。感光体１１０表面にレーザ光線Ｒがラスタ照射されると、感光体１１０上には入力画像信号に対応した静電潜像が形成される。
【００２３】
感光体１１０上に形成された静電潜像は現像装置１１４によりトナーで現像され、感光体１１０上にトナー像が形成される。感光体１１０上に形成されたトナー像は感光体１１０の矢印Ａ方向への回転に伴われて、感光体１１０に対向して配置された転写装置１１５に向かって搬送される。
【００２４】
一方、用紙トレイ７に収納されていた用紙Ｐが感光体１１０と転写装置１１５との間のニップ部に向かって供給され、転写装置１１５により感光体１１０上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置１１６によって搬送されて定着され所望の画像が得られる。
【００２５】
トナー像の用紙Ｐ上への転写が終了した感光体１１０の表面に付着した残留トナーなどの付着物はクリーナ８によりクリーニングされ、さらに、感光体１１０の表面の残留電荷が除電装置９により除去されて、１回の画像形成動作が終了する。
【００２６】
図２は、図１に示す画像形成装置１００に採用されている定着装置１１６の構成図である。この図２に示す定着装置は本発明の定着装置の一実施形態にも相当する。
【００２７】
図２において、１は加熱定着ローラであり、加熱定着ローラ１は、表面被覆層２と、弾性層３と、芯金４と、熱源６を有し、逆クラウン形状にたわんでおり、駆動回転されている。図中３２は記録媒体であり、３１は記録媒体３２の表面に付着した未定着トナーである。記録媒体３２は、図２の矢印方向に搬送される。記録媒体３２を挟んで、加熱定着ローラ１と対向して加圧手段が設けられている。
【００２８】
加圧手段は、断熱層かつ弾性層をなす（本出願書類においては、全部が断熱層や弾性層をなさず、一部が断熱層や弾性層である場合をも含む。）加圧部材２１と、この加圧部材２１を支持する支持部材２２と、加圧部材２１と支持部材２２を記録媒体３２側に加圧する加圧スプリング１１と、従動する無端状部材２３と、無端状部材２３と加圧部材２１の間の摩擦を低減するための低摩擦部材２５と、無端状部材２３の搬送経路を規定するガイド２４を備えている。図中２７は、無端状部材の２３と加圧部材２１の間の摩擦をさらに低減させるための潤滑油を供給する潤滑油供給部材である。一般的に潤滑油はシリコンオイルもしくはフッ素オイルなどが含まれているものを使用する。図中３３は、加熱定着ローラ１と無端状部材２３とのニップ部を通過した後の記録媒体３２上の定着画像である。加熱定着ローラ１の表面被覆層２は、未定着トナー３１が付着しにくいようにＰＦＡ層などが用いられる。また、弾性層３としては、一般的にシリコーンゴムやフッ素ゴムなどが用いられている。シリコーンゴムを用いた場合、耐膨潤性を向上させるためにフッ素層などがコートされることもある。無端状部材２３は、ＰＦＡとポリイミドより形成されている。加圧部材２１は、加圧方向の面がフラットな加圧パッドが用いられており、シリコーンゴム又はフッ素ゴムのゴム層を有している。ここで記録媒体３２としては、カット紙などの用紙が挙げられる。
【００２９】
図３は、加圧部材２１を加熱定着ローラ１に圧接させた時に得られるニップ部領域で、加圧部材２１のスラスト方向におけるニップ幅を示す。図３のグラフは、縦軸がニップ幅で横軸が加圧部材２１のスラスト方向（図２の紙面垂直方向）を示している。従来のニップ幅の関係は曲線Ａで表してある。従来例（曲線Ａ）では、加圧部材２１の端部におけるニップ幅が中央部に比べて極めて少ないためにコールドオフセットが起きるが、本発明実施例の場合（曲線Ｂ）では、加圧部材２１の端部でも中央部並みのニップ幅を確保できており、従来例の欠点が解消されていることがわかる。
【実施例２】
【００３０】
図４に本発明の実施例２を示す。なお図２と同じ部位は、同じ符号を付けて説明する。図中５は無端状加熱部材で、記録媒体３２の未定着トナー３２の付着した画像面側に設けられている。図中８は、弾性層をなす加熱部材である。また図中９は、加圧部材８を支持する加圧支持部材である。さらに図中６は熱源であり、７は無端状加熱部材５を張架しもしくは同時に加熱する加熱ローラである。熱量が足りない場合は無端状加熱部材５を外側から、加熱ローラ７１または７３を接触させて、加熱する方法も取り得る。図中７２は、内部に熱源を持たずに回転する従動ローラである。無端状加熱部材５を駆動する駆動源は加熱ローラ７に設け、あるいは配してあるが、これを従動ローラ７２側に設け、あるいは配しても良い。図２のような加熱定着ローラ１を用いる構成よりも、この構成は無端状加熱部材５を用いるので、装置全体の大きさに、さほど影響なく、ニップ幅やニップ出口部の変形形状を調整することができるという特性を持っている。ただし、この構成の場合、加圧部材２１の幅を加熱部材８の幅に比べて同等、もしくは小さく設定する必要がある。
【実施例３】
【００３１】
図５は、図２及び図４に示した実施例の定着装置（昭和電線製の加熱定着ローラ：外径φ２７ｍｍ、加圧部材２１のゴム厚さ１．０ｍｍ、ゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）、ゴム永久歪４％、ゴム軸方向長さ２３０ｍｍ）に荷重４０ｋｇｆを加え、加圧部材２１の構成を種々変更し、加熱定着ローラ１の軸方向中央部Ａ及び端部Ｂに関してニップ幅とコールドオフセットの発生状況を試験した結果を示す図である。実験の設定はすべて同じ条件で、加圧部材２１の構成だけを変えて行った。記録媒体３２としてカット用紙を用いた。この実験では坪量５５ｇ／ｃｍ２の一般的な用紙上にフルカラー画像を前面ベタで付着させ、図１に示した定着装置にて実験を行った。その結果、加圧部材２１の端部Ｂでの硬度及び厚みが中央部Ａに対して大きい場合、端部でもニップ幅が確保でき、コールドオフセットの発生が起こらなかった。ここで、ニップ幅はＯＨＰフィルム（３Ｍ社製のＯＨＰフィルムＣＧ３７００）を用い、定着部位のニップ領域をＯＨＰフィルムが通過したときに電源をＯＦＦさせ、１２秒間にわたりニップ領域にＯＨＰフィルムを挟ませ、その後に定着装置の圧を解除することにより、ＯＨＰフィルムを取り出し、熱によりニップができた領域を測定した値である。また、コールドオフセットは、定着後のカット用紙を白色布（サカタインクス社製ハニコット♯４４０）を用いてこすったときに未定着のトナーが白色布についてないかを確認して行った。コールドオフセットがなかったものを○、生じたものを×として示してある。
【００３２】
加圧部材２１の硬度が中央部Ａと同じ場合や厚みが小さい場合、押圧による端部の厚みが中央部よりも薄くなるためにニップ幅が小さくなり、コールドオフセットが起こった。また、表面に表面コート剤Ｃを塗布して中央部と端部で硬度及び厚み、体積を変えることにより、ニップ幅を均一にできるという同様の結果が得られた。しかし、端部Ｂは中央部Ａに対して２０％以下であり、これが２０％より大きい場合、端部Ｂの方が硬度が大きいため分離に不利になる。あくまで、中央部Ａのゴム硬度を小さいものにして分離性を向上させることが好ましい。また、中央部Ａ及び端部Ｂの厚みは平均値を示し、中央部Ａと端部Ｂは滑らかな曲線のニップである必要が不可欠である。当然ながら、中央部Ａと端部Ｂとで厚さ極端な差がある場合は、画像品質上光沢ムラや縦スジなどが生じてしまう。
【００３３】
今回の実験において、図５には記載していないが、ゴム硬度８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）、ゴム永久歪４％、ゴム荷重方向厚さ４ｍｍの加圧部材２１を用いた定着装置に比べて、ゴム荷重方向厚さを２ｍｍに変更することで、分離性能が良くなることが確認できた。また、加熱定着ローラ１側の弾性層３のゴム永久歪が大きい場合、加熱定着ローラ１の表面形状が局所的に変形し、画像の光沢ムラ等の画像劣化を起こす原因となる。ゴム永久歪が５％以上の場合、光沢ムラが目立ち、ゴム永久歪４％以下が望ましいことが分かっている。さらに、ニップ出口後の加熱定着ローラ１の表面と記録媒体３２である記録媒体である用紙表面とのクリアランスが大きいと、用紙は分離しやすいと言う考えから、加熱定着ローラ１の外径もこのクリアランスを決めるパラメータのひとつであることが分かる。加熱定着ローラ１の外径がφ２８ｍｍ以上の場合、分離性能が低下するのが確認できている。従って、加熱定着ローラ１の外径はφ２８ｍｍ以下が望ましいことは当然である。さらに、加熱定着ローラ１の弾性層３の厚さも、加熱定着ローラ１の表面と用紙表面とのクリアランスを決めるパラメータのひとつであることが分かる。ゴム厚さが０．８ｍｍ以下の場合、分離性能が低下することが分かっている。これは加熱定着ローラ１の弾性層３の厚さが薄くなるにつれて変形量が小さくなり、ニップ出口部の用紙突出姿勢を適正な状態に出来ないためと考えられる。従って、加熱定着ローラ１の弾性層３の厚さは０．８ｍｍ以上が望ましい。同じく、加熱定着ローラ１の弾性層３のゴム硬度も、分離時のクリアランスを決めるパラメータのひとつであることが分かる。ゴム硬度が８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以上の場合、分離性能が低下することが分かっている。これは加熱定着ローラ１の弾性層３の硬度が高くなるにつれ、変形量が小さくなり、ニップ出口部の用紙突出姿勢を適正な状態に出来ないためと考えられる。従って、加熱定着ローラ１の弾性層３のゴム硬度は８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下が望ましい。さらに、加圧部材２１のゴム永久歪が大きい場合、ニップ形状の経時的変形が起き、定着特性及び分離特性が不安定になる可能性がある。加圧部材２１のゴム永久歪が５％以上の場合、１００時間以上の加熱空転後の分離特性が低下することが確認できた。従って、加圧部材２１のゴム永久歪４％以下が望ましい。
【００３４】
図６は上述の実験に用いた加圧部材２１あるいはその弾性層における中央部Ａと端部Ｂにおける構成例を示した図である。また図７は同じく表面に表面コート剤を塗布した例の構成を示した図である。図６、図７の両例ともに図５の実験結果から加圧部材２１の端部に硬度の大きいものを用いることでニップが均一に保て、コールドオフセットの発生を抑えることができた。
【００３５】
すなわち本発明によれば、ニップ形成時に加圧部材２１が押圧によりそのスラスト方向に伸びるのを防ぎ、均一にニップを確保できるため、連続通紙での端部のコールドオフセットを防ぐことができる。また、加圧部材２１の中央部Ａと端部Ｂに対して端部Ｂの断熱層全体に占める割合を適正化することで端部の局所的な変形を防ぎ、加圧部材のスラスト方向に対して均一にニップを確保でき、端部のコールドオフセットを防ぎことができる。また、端部Ｂの厚みを中央部Ａに対して大きくすることで弾性変形の変化率を適正化することを実施しても良い。
【００３６】
さらに、熱膨張の少ない弾性材を端部Ｂに用い、いわば断熱層を形成することで中央部Ａがスラスト方向に伸びるのをストッパーの役割として防止することができる。そして表面に表面コート剤を塗布することにより、端部Ｂが中央部Ａに対して厚みが大きいことで、均一のニップを確保できる。また端部Ｂの断熱層を形成する部分の硬度を中央部Ａに対して大きくすれば、変形率の変化を適正化することができる。またゴム硬度とゴム厚さを適正化すること、永久歪を適正化すること、ゴム硬度とゴム厚さを適正化すること等を実施して、加圧部材の歪みを適正化し、均一のニップを確保できることが好ましい。なお加圧手段に加圧部材に代えて加圧ベルトを用いることで、高速化にも対応可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図
【図２】図１に示す画像形成装置に採用されている定着装置の構成図
【図３】図２の構成で加圧部材を加熱定着ローラに圧接した時に得られるニップ部領域で加圧部材のスラスト方向におけるニップ幅を示す図
【図４】本発明の実施例２を示す図
【図５】図２及び図４に示した実施例に関する実験例の結果を示す図
【図６】図５で結果を示した実験に用いた加圧部材における中央部と端部における構成例の図
【図７】同じく加圧部材の表面に表面コート剤を塗布した例の構成を示した図
【符号の説明】
【００３８】
１：加熱定着ローラ
２：表面被覆層
３：弾性層
４：芯金
５：無端状加熱部材
６：熱源
７：加熱ローラ
８：加熱部材
９：加圧支持部材
１０、１１：加圧スプリング
２１：加圧部材
２２：支持部材
２３：無端状部材
２４：ガイド
２５：低摩擦部材
２７：潤滑油供給部材
３１：未定着トナー
３２：記録媒体
３３：定着画像
７１、７３：加熱ローラ
７２：従動ローラ
１００：画像形成装置
１１０：感光体
１１２：スコロトロン帯電装置
１１３：ＲＯＳ（レーザ出力部）
１１４：現像装置
１１５：転写装置
１１６：定着装置
１１７：用紙トレイ
１１８：クリーナ
１１９：除電装置
Ａ：加圧部材あるいはその弾性層のスラスト方向中央部
Ｂ：同端部
Ｃ：表面コート剤
Ｐ：用紙
Ｒ：露光光
【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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