(57)【要約】【課題】  郵送や宅配等の手段によって物品を配達するためには、発送人及び受取人双方の住所や氏名の情報が必要であるが、ネットワーク上では、身元を隠したり偽ったりすることが容易にできるため、不用意に住所や氏名等の個人情報を相手に通知するのは安全上好ましくなく、また取引のトラブル等を生じる可能性もあるため確認が必要であるが、ある限られた範囲内の発送人と受取人との関係であっても確認を必ず取るのでは、手間がかかり管理コストがかかってしまった。【解決手段】  発送人と受取人の関係により、発送人からの発送に対して受取人が受け取るかどうかの確認を取る必要のないところは確認を取らないで行い、配送事務のスピードアップと管理コストの低減を図る配送支援システムを提供することにある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の発送を依頼する発送依頼人端末と、前記発送された物品を受取る受取人端末と、前記物品を発送する発送業者端末と、前記発送依頼人端末、前記受取人端末、前記発送業者端末を管理する発送支援管理部端末とからなる配送支援システムにおいて、前記発送支援管理端末は、前記発送依頼人端末及び前記受取人端末をそれぞれ記憶したデータベースに登録する登録手段と、前記発送依頼人端末から物品の発送の依頼を受ける発送依頼受取手段と、前記物品が指定された物品であるかどうかを確認する物品確認手段と、前記受取人端末が前記物品を受け取るか否かの意志を電子メール乃至は音声等の電子通信手段で確認する意志確認手段と、前記発送依頼人端末乃至は前記受取人端末が前記データベースに登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記受取人端末が前記データベースに登録されていることが判定され、且つ、前記物品確認手段によりその物品が指定された物品である確認された時、前記発送依頼人端末が前記物品を、前記意志確認手段による受取人端末の前記物品の受取るか否かの確認を取らずに前記発送業者端末に前記物品の発送を依頼することを許可し、前記物品確認手段により前記物品が指定された物品以外であると確認された時、または前記判定手段により前記受取人端末が前記データベースに登録されていないと判定された時は、前記意志確認手段により前記受取人端末に前記発送依頼人端末から前記物品の受取るか否かの意志を前記電子通信手段で確認し、受取るとの意志が確認された時に前記発送業者端末に、前記物品の発送を依頼することを許可し、前記判定手段により発送依頼人端末が前記データベースに登録されていないと判定された時は、前記物品の前記発送業者端末への発送の依頼を禁止する配送支援システム。
【請求項２】
前記指定された物品とは、代金支払済みの物品または価格が所定金額以下の物品である請求項１に記載の配送支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発送人から受取人に各種物品を配送するための配送支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、パーソナルコンピュータの普及及びネットワーク技術の進展に伴って、インターネット等の広域通信網を利用した電子的な情報交換や電子商取引等が広く行われている。交換されるものが電子的な情報だけであれば、電子メール等を利用することにより、地域や時間等の制限を殆ど受けることなく、自由に目的物としての情報を交換することができる。金銭の収受についても、クレジットカードによる決済やいわゆる電子マネーを採用することにより、決済を電子化することができる。しかし、情報であればネットワークを介して自由に交換することができるが、有形的な物品の場合は、例えば、郵送や宅配等の手段によって相手先に届ける必要がある。
【０００３】
郵送や宅配等の手段によって物品を配達するためには、発送人及び受取人双方の住所や氏名の情報が必要である。しかし、ネットワーク上では、身元を隠したり偽ったりすることが容易にできるため、例えば、ネットオークションやウェブショップ（仮想店舗）で購入した物品や、交流サイトで知り合った人からの物品を受け取る場合には、格別の注意を必要とする場合がある。従って、不用意に住所や氏名等の個人情報を相手に通知するのは安全上好ましくなく、また取引のトラブル等を生じる可能性もある。
【０００４】
また、このようなトラブルを避けるために特許文献１のように、発送人は受取人が物品を受け取る意志があるかどうかを確認してから送ることが開示されている
【０００５】
【特許文献１】特許第３７４６４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上に述べた従来の配送支援システムでは、発送人が受取人に物品を送る場合に、受取人が受け取る意志があるかどうかを確認している。しかしながら、ある限られた範囲内である、例えば兄弟、親戚、親友やサークル等の発送人と受取人との関係が濃い関係の場合は発送する物品がそれほど価値の高くないものでも受け取るかどうかの確認を取るのであれば、それだけ時間がかかり、発送する際に手離れがしなくて在庫することになり、管理コストがかかる欠点を有する。
【０００７】
本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、発送人と受取人の関係により、発送人からの発送に対して受取人が受け取るかどうかの確認を取る必要のないところは確認を取らないで行い、配送事務のスピードアップと管理コストの低減を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１は、物品の発送を依頼する発送依頼人端末と、前記発送された物品を受取る受取人端末と、前記物品を発送する発送業者端末と、前記発送依頼人端末、前記受取人端末、前記発送業者端末を管理する発送支援管理部端末とからなる配送支援システムにおいて、前記発送支援管理端末は、前記発送依頼人端末及び前記受取人端末をそれぞれ記憶したデータベースに登録する登録手段と、前記発送依頼人端末から物品の発送の依頼を受ける発送依頼受取手段と、前記物品が指定された物品であるかどうかを確認する物品確認手段と、前記受取人端末が前記物品を受け取るか否かの意志を電子メール乃至は音声等の電子通信手段で確認する意志確認手段と、前記発送依頼人端末乃至は前記受取人端末が前記データベースに登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記受取人端末が前記データベースに登録されていることが判定され、且つ、前記物品確認手段によりその物品が指定された物品である確認された時、前記発送依頼人端末が前記物品を、前記意志確認手段による受取人端末の前記物品の受取るか否かの確認を取らずに前記発送業者端末に前記物品の発送を依頼することを許可し、前記物品確認手段により前記物品が指定された物品以外であると確認された時、または前記判定手段により前記受取人端末が前記データベースに登録されていないと判定された時は、前記意志確認手段により前記受取人端末に前記発送依頼人端末から前記物品の受取るか否かの意志を前記電子通信手段で確認し、受取るとの意志が確認された時に前記発送業者端末に、前記物品の発送を依頼することを許可し、前記判定手段により発送依頼人端末が前記データベースに登録されていないと判定された時は、前記物品の前記発送業者端末への発送の依頼を禁止する配送支援システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の請求項２は請求項１に従属し、前記指定された物品とは、代金支払済みの物品または価格が所定金額以下の物品である請求項１に記載の配送支援システムを提供することにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、物品の発送を依頼する発送依頼人端末と、前記発送された物品を受取る受取人端末と、前記物品を発送する発送業者端末と、前記発送依頼人端末、前記受取人端末、前記発送業者端末を管理する発送支援管理部端末とからなる配送支援システムにおいて、ある限られた範囲内では指定された物品の配送は発送依頼人端末からの依頼に対して発送支援部管理端末は受取人端末に対して物品の配送してよいかどうかの確認を取らずに、発送業者端末に発送依頼を許可するので時間もとらずに速やかに発送が可能となる。また指定された以外、例えば代金支払済みされていない物品の発送は受取人端末に許可を必要とし、価格が所定の金額以上の物品は受取人端末の許可を必要とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本発明の発送支援システムのシステム関連図であり、図２は本発明の発送支援システムの各構成要素の流れを示すフローチャートである。
1を発送依頼人端末、２を配送支援管理者端末とし、３は配送支援管理者端末２の発送支援システムグループを二点鎖線の枠を示し、受取人端末が配送支援管理者端末２のグループ３の中にあるときは受取人端末を４Ａ、発送支援システムグループ３の外にあるときを受取人端末を４Ｂで示す。また、５は配送業者端末を示す。発送依頼人がグループ３内のメンバーか否かを、６で示す配送依頼人データベースで検索する。
図１では情報の流れを一本線の矢印で示し、物品の流れを二重線の矢印で示している。
【００１２】
次に本発明の発送支援システムの動作を図２のフローチャートをもとに説明する。
発送依頼人データベース６には発送支援グループ３に含まれる発送依頼人の氏名、電子メールアドレス、郵便番号、住所、電話番号、インターネット上のニックネーム、インターネット上のグループＩＤが記されている。発送依頼人Ｘ氏が発送依頼人端末１から電子メールで発送支援管理者端末２に物品Ａを受取人に送りたいという電子メールもしくはインターネット等の電子的な通信で送ると、発送依頼人データベース６で発送依頼人Ｘ氏が発送支援システムグループ３に含まれているかどうかを図２のフローチャートのＳ１で示すように検索され、前記データベース６に含まれていると判別されたときは、次に進み、データベース６に含まれていないときはＳ２で示すように発送を禁止する。
【００１３】
受取人データベース７には発送支援グループ３に含まれる受取人の氏名、電子メールアドレス、郵便番号、住所、電話番号、インターネット上のニックネーム、インターネット上のグループＩＤが記されている。発送支援管理者端末２は受取人Ｙ氏が受取人データベース７に含まれているか否かをＳ３に示すように検索し、受取人データベース７に含まれているときは、Ｓ４で示すように指定物品か否かを判別し、指定物品であることが判別されれば、Ｓ５で示すように発送依頼許可を出し、発送業者端末５にその旨と発送依頼人Ｘ氏、受取人Ｙ氏の氏名、電子メールアドレス、住所と電話番号とを知らせる。それに基づいて発送業者Ｚ氏は、二重線で示したように発送依頼人Ｘ氏から送られた物品ＡをＹ氏に発送する。
【００１４】
また、発送依頼人Ｘ氏から送られる物品Ａが指定物品でない場合、例えば代金支払済みでない物品でない場合にはＳ６で示すように受取人端末４Ａに発送依頼人Ｘ氏から送られる物品を受取るかどうかを問い合わせる。Ｓ７で示すように受取人端末４Ａが受取ることを了解すれば、Ｓ８に示すように発送許可を発送依頼人Ｘ氏に伝え、さらに発送業者Ｚ氏にその旨を伝え、発送依頼人Ｘ氏は物品Ａを発送業者Ｚ氏に二重線で示すように発送し、発送業者Ｚ氏は受取人Ｙ氏に物品Ａを発送する。
【００１５】
しかしながら物品Ａを受取人Ｙ氏が受取ることを発送支援管理者端末１に受取ることを拒否すればＳ９に示すように発送依頼人端末２にその旨を知らせ、発送禁止とする。
【００１６】
発送支援管理者端末１で受取人Ｗ氏が受取人データベース７に存在しないと判定された時は、発送依頼人端末１にその旨を通知する。そこで発送依頼人端末１はＷ氏の氏名、メールアドレスもしくはインターネット上のニックネームやインターネット上のグループＩＤを発送支援管理者端末１に通知する。Ｓ６に示すように物品ＡをＷ氏が受取るか否かを問い合わせる。受取人端末４ＢがＳ７で示すように受取ることを了解すればＳ８に示すように発送許可を発送依頼人端末２に発送支援管理者端末１から通知する。受取人端末４Ｂは発送業者端末５に氏名、電子メール、郵便番号、住所、電話番号を通知し発送業者Ｚ氏は物品ＡをＷ氏に送る。
【００１７】
もしも受取人Ｗ氏が受取人端末４Ｂより物品Ａを受取ることを拒否した旨を発送支援管理者端末１に電子メールで伝えた時に発送支援管理者端末１から発送依頼人端末２にＳ９のようにその旨を電子メールで発送禁止を伝える。
【００１８】
これまでの説明で各端末同士の通信を電子メールやインターネット等の電子的通信で行うよう説明したが、音声で端末に対して通信してもよい。
【００１９】
受取人Ｗ氏が受取人データベース７に存在しないときは、Ｗ氏を受取人データベースの中に入れるようにＷ氏に問いかけて、指定物品を送る場合に受取りを承諾するかどうかの問い合わせをしないようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の発送支援システムのシステム関連図を示す。
【図２】本発明の発送支援システムの各構成要素の流れを示すフローチャートを示す。
【符号の説明】
【００２１】
１      発送支援管理者端末
２      発送依頼人端末
３      発送支援システムグループ
４Ａ    受取人端末（発送支援システムグループ内）
４Ｂ    受取人端末（発送支援システムグループ外）
５      配送業者端末
６      配送依頼人データベース
７      受取人データベース
８      指定物品データベース
【図１】
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【図２】
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