(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間にわたり汚染の防止効果を有し、表示シートを鮮明な状態に維持することができ、視覚的に不体裁になったり、イメージを損なったりしないように処理することができる水分散型防汚性樹脂組成物、及び防汚性シートの提供。【解決手段】（メタ）アクリル系単量体、一般式ＣＨ２＝ＣＲ２−ＣＯＯ−（Ｒ３Ｏ）ｍ−（Ｒ４Ｏ）ｎ−Ｒ５［但し、Ｒ２はＨまたはＣＨ３、Ｒ３、Ｒ４は互いに異なるＣ２〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝アルキレン基、Ｒ５はＨまたはＣ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝アルキル基を示し、ｍは１〜５０、ｎは０〜５０の整数である。］で表されるオキシアルキレン系単量体、その他の共単量体を共重合したガラス転移点が−４０〜＋２０℃のアクリル系共重合体（Ａ）、コロイダルシリカ（Ｂ）、及び、イオン性液体（Ｃ）を含有する水分散型防汚性樹脂組成物及び該組成物を基材の片面に塗着されてなる防汚性シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｃ）の単量体の乳化共重合体からなり、ガラス転移点（Ｔｇ）が−４０〜＋２０℃のアクリル系共重合体（Ａ）と、コロイダルシリカ（Ｂ）と、イオン性液体（Ｃ）とを含有してなり、前記アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対し、前記コロイダルシリカ（Ｂ）を１０〜１０００重量部の範囲、前記イオン性液体（Ｃ）を０．０１〜５０重量部の範囲で配合することを特徴とする水分散型防汚性樹脂組成物。
（ａ）（メタ）アクリル系単量体            ９９．９重量％以下
（ｂ）一般式ＣＨ２＝ＣＲ２−ＣＯＯ−（Ｒ３Ｏ）ｍ−（Ｒ４Ｏ）ｎ−Ｒ５で表されるオキシアルキレン系単量体                  ０．１〜１０重量％
［但し、Ｒ２はＨまたはＣＨ３、Ｒ３、Ｒ４は互いに異なるＣ２〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝アルキレン基、Ｒ５はＨまたはＣ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝アルキル基を示し、ｍは１〜５０、ｎは０〜５０の整数である。］
（ｃ）上記単量体（ａ）〜（ｂ）以外の共単量体  ７５重量％以下
［但し、単量体（ａ）〜（ｃ）の合計を１００重量％とする。］
【請求項２】
前記イオン性液体（Ｃ）が、イミダゾリウム塩誘導体、ピリジニウム塩誘導体、アルキルアンモニウム塩誘導体、ホスホニウム塩誘導体又はピラゾリウム塩誘導体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の水分散型防汚性樹脂組成物。
【請求項３】
前記アクリル系共重合体（Ａ）の水性分散液中の共重合体粒子の平均粒子径が、０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の水分散型防汚性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の水分散型防汚性樹脂組成物が、シート状の基材の片面に塗着されてなり、表面の水の接触角が４５度以下で、他面に粘着剤層が形成されてなることを特徴とする防汚性シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分散型防汚性樹脂組成物及び防汚性シートに関し、詳しくは長期間にわたり汚染の防止効果を有し、表示シートを鮮明な状態に維持することができ、視覚的に不体裁になったり、イメージを損なったりしないように処理することができる水分散型防汚性樹脂組成物、及び、汚染の少ない看板、ポスター、道路標識あるいは工事標識等の標識類等として好適であり、必要に応じて汚染の防止部材のみを容易に取替えを行なうことが可能な便宜性に優れたな防汚性シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、看板、ポスター、横断幕、垂れ幕、道路標識、案内標識、工事標識等の表示シート、表示板等表示シート類が多く使用されているが、かかる表示シート類は常に汚れのないクリーンな状態を維持させる必要がある。汚れが付着すると見た目に不快感を与え、ときには表示事項を読み難くし、また、商品、事業者のイメージを損なうおそれが生じる。
【０００３】
しかし、表示シート類は屋外に取付けられることが多い関係から、塵埃等によって汚染され易い。さらに、これら表示シートの材質がプラスチック材料により構成されているため電気絶縁性が高く、摩擦や剥離の際に静電気が発生し、ゴミ、塵埃等が付着し表面を汚染する問題もある。そこで、こういった不具合を防止し、鮮明な状態を維持するためには、たびたびの洗浄、取替えが必要とされている。
【０００４】
屋外装置品の汚染を少なくする方法としては、従来、撥水性の合成樹脂や、撥水性を高めるためにフッ素系材料やシリコン系材料を含む防汚剤を塗布することが行われている。しかし、これらの撥水性を利用したものは、雨水等が付着すると水滴となり、そのまま乾燥されると乾燥跡に汚染物質が付着して点状の汚れを形成する問題がある。
【０００５】
近年、汚染を少なくする方法として、表面を親水性化処理することが提案されている（特許文献１、２、３）。これは、表面を親水性にした場合には、親水性汚染物質は付着するが、雨等の自然浄化作用により除去され易く、一方、流失し難い親油性汚染物質は付着し難いという性質を利用するものである。
【特許文献１】特開平１１−２６７５８５号公報
【特許文献２】特開２００４−１４２１６１号公報
【特許文献３】特開２００３−５５４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１、２、３には、表示シートの汚染を防ぎ、表示を長期間鮮明な状態に維持することについては提案されていない。
【０００７】
また、汚染防止剤を塗布して表示シートの表面を親水性化する方式は、経時的に汚染防止効果が低下した場合、表示シート自体の取替えを必要とする問題がある。
【０００８】
このため、汚染防止効果に優れた表示シートが得られ、汚染防止が低下した場合、再生の可能な汚染防止技術の開発が要請されていた。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、長期間にわたり汚染の防止効果を有し、表示シートを鮮明な状態に維持することができ、視覚的に不体裁になったり、イメージを損なったりしないように処理することができる水分散型防汚性樹脂組成物、及び、必要に応じて汚染の防止部材のみを容易に取替えを行なうことが可能な便宜性に優れた防汚性シートを提供するものである。
【００１０】
また本発明の他の課題は以下の記載によって明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【００１２】
（請求項１）
下記（ａ）〜（ｃ）の単量体の乳化共重合体からなり、ガラス転移点（Ｔｇ）が−４０〜＋２０℃のアクリル系共重合体（Ａ）と、コロイダルシリカ（Ｂ）と、イオン性液体（Ｃ）とを含有してなり、前記アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対し、前記コロイダルシリカ（Ｂ）を１０〜１０００重量部の範囲、前記イオン性液体（Ｃ）を０．０１〜５０重量部の範囲で配合することを特徴とする水分散型防汚性樹脂組成物。
（ａ）（メタ）アクリル系単量体            ９９．９重量％以下
（ｂ）一般式ＣＨ２＝ＣＲ２−ＣＯＯ−（Ｒ３Ｏ）ｍ−（Ｒ４Ｏ）ｎ−Ｒ５で表されるオキシアルキレン系単量体                  ０．１〜１０重量％
［但し、Ｒ２はＨまたはＣＨ３、Ｒ３、Ｒ４は互いに異なるＣ２〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝アルキレン基、Ｒ５はＨまたはＣ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝アルキル基を示し、ｍは１〜５０、ｎは０〜５０の整数である。］
（ｃ）上記単量体（ａ）〜（ｂ）以外の共単量体  ７５重量％以下
［但し、単量体（ａ）〜（ｃ）の合計を１００重量％とする。］
【００１３】
（請求項２）
前記イオン性液体（Ｃ）が、イミダゾリウム塩誘導体、ピリジニウム塩誘導体、アルキルアンモニウム塩誘導体、ホスホニウム塩誘導体又はピラゾリウム塩誘導体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の水分散型防汚性樹脂組成物。
【００１４】
（請求項３）
前記アクリル系共重合体（Ａ）の水性分散液中の共重合体粒子の平均粒子径が、０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の水分散型防汚性樹脂組成物。
【００１５】
（請求項４）
請求項１〜３の何れかに記載の水分散型防汚性樹脂組成物が、シート状の基材の片面に塗着されてなり、表面の水の接触角が４５度以下で、他面に粘着剤層が形成されてなることを特徴とする防汚性シート。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、長期間にわたり汚染の防止効果を有し、表示シートを鮮明な状態に維持することができ、視覚的に不体裁になったり、イメージを損なったりしないように処理することができる水分散型防汚性樹脂組成物、及び、必要に応じて汚染の防止部材のみを容易に取替えを行なうことが可能な便宜性に優れた防汚性シートを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜水分散型防汚性樹脂組成物＞
本発明に用いられるアクリル系共重合体（Ａ）は、下記（ａ）〜（ｃ）の単量体の乳化共重合体からなり、ガラス転移点（以下、必要により「Ｔｇ」と略す）が−４０〜＋２０℃のものである。
【００１８】
（メタ）アクリル系単量体（ａ）としては、アクリレート又はメタアクリレートを使用することができ、これらは炭素数１〜１８の直鎖もしくは分岐アルキル基、炭素数１２〜１８の直鎖もしくは分岐アルケニル基、炭素数６〜８のシクロアルキル基または炭素数７〜１２のアラルキル基を有するものが好ましい。具体的には、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート等を使用することができ、これらは単独または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
（メタ）アクリル系単量体（ａ）の使用量は、９９．９重量％以下であり、単量体（ａ）〜（ｃ）の合計が１００重量％であるので、下記単量体（ｂ）〜（ｃ）の残量である。
【００２０】
単量体（ｂ）は、一般式ＣＨ２＝ＣＲ２−ＣＯＯ−（Ｒ３Ｏ）ｍ−（Ｒ４Ｏ）ｎ−Ｒ５で表わされるオキシアルキレン系単量体（以下、単にオキシアルキレン系単量体と略称することがある）であり、末端がアルキルエーテル化された（ポリ）オキシアルキレン鎖を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルである。
【００２１】
上記一般式において、Ｒ２はＨまたはＣＨ３、Ｒ３及びＲ４  は互いに相異なるＣ２〜Ｃ４、好ましくはＣ２またはＣ３の直鎖もしくは分枝アルキレン基、Ｒ５はＨまたはＣ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝アルキル基を示し、ｍは１〜５０、好ましくは２〜３０、ｎは０〜５０、好ましくは０〜３０の整数であってｍ＋ｎは１〜５０、好ましくは２〜３０の整数である。
【００２２】
Ｒ３，Ｒ４としては、例えば、エチレン基、１，３−プロピレン基、１，２−プロピレン基、２，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、１，３−ブチレン基、１，２−ブチレン基、２，３−ブチレン基、２−メチル−１，３−プロピレン基、２−メチル−１，２−プロピレン基等を挙げることができる。これらのうち、エチレン基、１，２−プロピレン基が好ましい。
【００２３】
また、Ｒ５としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等を挙げることができ、これらのうち、メチル基、エチル基であるのが好ましい。
【００２４】
単量体（ｂ）の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート、トリエチレングリコールメチルエーテルアクリレート、テトラエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート、ポリエチレングリコール（ｎ＝約９）メチルエーテルメタクリレート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアクリレート等を挙げることができ、ポリエチレングリコール（ｎ＝２〜１０）メチルエーテルメタクリレートの使用が好ましい。
【００２５】
単量体（ｂ）は、例えば、ブレンマーＰＭＥ−１００、ブレンマーＰＭＥ−２００、ブレンマーＰＭＥ−４００、ブレンマーＰＭＥ−１０００、ブレンマーＡＭＥ−４００［以上、日本油脂（株）製］；ＮＫエステルＭ−２０Ｇ、ＮＫエステルＭ−９０Ｇ、ＮＫエステルＭ−２３０Ｇ、ＮＫエステルＡＭ−３０Ｇ、ＮＫエステルＡＭ−９０Ｇ、ＮＫエステルＡＭ−２３０Ｇ［以上、新中村化学工業（株）］；ビスコート＃１９０［大阪有機化学工業（株）製］等の商品名で市販されている。
【００２６】
単量体（ｂ）であるオキシアルキレン系単量体の使用量は、単量体（ａ）〜（ｃ）の合計１００重量％中、０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％、特に好ましくは１〜４重量％の範囲が望ましい。単量体（ｂ）の使用量が下限値以下では、共重合に際しての重合安定性が損なわれ、また、上限値以上では、得られる防汚剤層の湿潤時の密着力が得にくくなったりする。
【００２７】
単量体（ａ）〜（ｂ）以外の共単量体（ｃ）としては、例えば、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、パーサチック酸ビニル、ピバリン酸ビニル、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、プロピオン酸ビニル、スチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン等のビニルモノマー、あるいは、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン等の珪素含有単量体を使用することができる。
【００２８】
本発明に用いる共単量体（ｃ）としては、得られるアクリル系共重合体（Ａ）とコロイダルシリカ（Ｂ）との分散性の良さなどの観点から、下記一般式（１）で表される珪素含有単量体の使用が好ましい。
【００２９】
【化１】
2008050473.tif 000002
【００３０】
〔式中、Ｒ２は水素もしくはメチル基；Ｘは単結合、炭素数１〜１２の直鎖もしくは分枝アルキレン基、ＣＯＯＺ１またはＣＯＮＨＺ２であり、Ｚ１およびＺ２はそれぞれ独立して炭素数２〜６の直鎖もしくは分枝アルキレン基；Ｒ３は炭素数１〜６の直鎖もしくは分枝アルキル基；Ｙは同一でも相異なっていてもよく、ハロゲン、ＯＲ４またはＯＺ３ＯＲ５であり、Ｒ４は水素、炭素数１〜６の直鎖もしくは分枝アルキル基または炭素数１〜６のアシル基、Ｚ３は炭素数２〜６の直鎖もしくは分枝アルキレン基、Ｒ５は水素または水素原子の１部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１〜６の直鎖もしくは分枝アルキル基；ｎは０〜２の整数；を示す〕
【００３１】
このような珪素含有単量体としては、Ｘが単結合のもの、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリブロモシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ−ｎ−プロポキシシラン、ビニルトリ−ｉ−プロポキシシラン、ビニルトリ−ｎ−ブトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリス（２−ヒドロキシメトキシエトキシ）シラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルジエトキシシラノール、ビニルエトキシシラジオール、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、ビニルメチルジアセトキシシラン等；Ｘが炭素数１〜１２の直鎖もしくは分枝アルキレン基のもの、例えば、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン等；ＸがＣＯＯＺ１またはＣＯＮＨＺ２で、Ｚ１及びＺ２が炭素数２〜６の直鎖もしくは分枝アルキレン基であるもの、例えば、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、２−アクリルアミドエチルトリエトキシシラン等；を挙げることができる。
【００３２】
共単量体（ｃ）の含有量は、多くなると充分な粘着強度が得にくくなるため、単量体（ａ）〜（ｃ）の合計１００重量％に対して、一般に７５重量％、好ましくは０〜５０重量％、さらに好ましくは５〜５０重量％である。
【００３３】
共単量体（ｃ）の使用量は、その種類により変わるので一義的には決められないが、接着力と柔軟性とのバランス、及び、これらと凝集力とのバランスなどを所望に応じて調節するのに役立つので、そのような目的に合致するように上記範囲内の量で適宜に選択することができる。
【００３４】
本発明に用いられるアクリル系共重合体（Ａ）は、前記単量体（ａ）〜（ｃ）を共重合してなるもので、そのＴｇは−４０〜＋２０℃であることが必要であり、好ましくは−３０〜＋１０℃の範囲である。Ｔｇが該上限温度を超えて高温の場合は、得られる防汚剤層の柔軟性が不足しがちとなり好ましくなく、一方、下限温度より低い時には、防汚シートとしての防汚性能と塵埃の付着防止機能が得られない。なお、本発明において、アクリル系共重合体（Ａ）のＴｇはＤＳＣ法で測定した値をいう。
【００３５】
本発明に用いられるアクリル系共重合体の水性分散液を製造する好適な方法としては、例えば、前記（ａ）〜（ｃ）の単量体を、適当な界面活性剤を重合用乳化剤として用いて、水性媒体中で乳化共重合する態様を挙げることができる。
【００３６】
本発明に用いる界面活性剤は、得られる防汚剤層の耐水性の良さなどの観点から、分子内にラジカル重合可能な不飽和基を有する、いわゆる「反応性乳化剤」の使用が好ましい。このような反応性乳化剤としては、例えば、「エレミノールＪＳ−２」、「エレミノールＲＳ−３０」〔以上、三洋化成工業（株）製〕、「アクアロンＫＨ−０５」、「アクアロンＫＨ−１０」〔以上、第一工業製薬（株）製〕、「アデカリアソープＳＥ、ＳＲシリーズ」〔旭電化工業（株）製〕、「ラテムルＳ−１８０」、「ラテムルＳ−１８０Ａ」〔以上、花王（株）製〕等のアニオン系反応性乳化剤；例えば、「アデカリアソープ  ＮＥ、ＥＲシリーズ」〔旭電化工業（株）製〕、「ラテムルＰＤ−４２０」、「ラテムルＰＤ−４３０」、「ラテムルＰＤ−４５０」〔以上、花王（株）製〕等のノニオン性乳化剤；などを挙げることができる。
【００３７】
前記反応性乳化剤の使用量は、単量体（ａ）〜（ｃ）の合計１００重量部に対して、例えば、０．０５〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部程度の量を例示することができる。該使用量が該下限値以上であれば、得られる水分散型防汚性樹脂組成物の機械的安定性が良好であるので好ましく、一方、該上限値以下であれば、形成される防汚剤層の凝集力及び耐水性が優れているので好ましい。
【００３８】
また、乳化共重合に際しては、前記反応性乳化剤と共に、公知のノニオン系界面活性剤類やアニオン系界面活性剤類など各種界面活性剤を重合用乳化剤として併用することができる。ノニオン系界面活性剤類として、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類；例えば、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類；例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン高級脂肪酸エステル類；例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類；例えば、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類；例えば、オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル類；例えば、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン・ブロックコポリマー；等を例示することができる。
【００３９】
また、アニオン系界面活性剤類としては、例えば、オレイン酸ナトリウム等の高級脂肪酸塩類；例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリールスルホン酸塩類；例えば、ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸エステル塩類；例えば、ポリエキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類；例えば、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類；モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホコハク酸エステル塩及びその誘導体類；等を例示することができる。
【００４０】
得られたアクリル系共重合体（Ａ）の水性分散液中の共重合体粒子の平均粒子径は、０．２μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１μｍ以下であることである。平均粒子径が該上限値を超えて大き過ぎては、耐水性が不足しがちになり好ましくない。なお、本発明でいう平均粒子径は、動的光散乱法により測定されたものである。
【００４１】
コロイダルシリカ（Ｂ）としては、粒子径１〜１００ｎｍのシリカ粒子がコロイド状に水中に分散した水性分散液が使用でき、例えば、スノーテックスＸＳ、ＯＸＳ、Ｓ、ＯＳ、２０、３０、４０、Ｏ、Ｃ、ＡＫ、５０、Ｏ−４０、ＣＭ、２０Ｌ、ＯＬ、ＸＬ、ＺＬ、ＵＰ、ＯＵＰ、ＰＳ−Ｓ、ＰＳ−Ｍ、４５、ＭＰ−２０４０、ＭＰ−４５４０Ｍ［日産化学工業（株）］、カタロイド−Ｓ  シリーズ［触媒化成工業（株）製］、アデライト  ＡＴ  シリーズ［旭電化工業（株）製］等の商品名で市販されているものを挙げることができる。
【００４２】
コロイダルシリカ（Ｂ）の配合量は、アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対し、１０〜１０００重量部の範囲であり、より好ましくは２０〜５００重量部の範囲であり、特に好ましくは２５〜４００重量部の範囲である。
【００４３】
イオン性液体（Ｃ）としては、有機窒素系、有機燐系、有機硫黄系のものが使用でき、例えば、イミダゾリウム塩誘導体［下記式（２）〜（４）］、ピリジニウム塩誘導体［下記式（５）］、アルキルアンモニウム塩誘導体［下記式（６）］、ホスホニウム塩誘導体［下記式（７）］、ピラゾリウム塩誘導体［下記式（８）］等が挙げられる。
【００４４】
【化２】
2008050473.tif 000003
【００４５】
【化３】
2008050473.tif 000004
【００４６】
【化４】
2008050473.tif 000005
【００４７】
【化５】
2008050473.tif 000006
【００４８】
【化６】
2008050473.tif 000007
【００４９】
【化７】
2008050473.tif 000008
【００５０】
【化８】
2008050473.tif 000009
【００５１】
イオン性液体（Ｃ）の例示化合物としては、１，３−ジメチルイミダゾリウムメチル硫酸塩、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムブロマイド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムニトレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロポスフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトシレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム−２−（２−メトキシエトキシ）エチルサルフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメチル硫酸塩、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムオクチル硫酸塩、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）メチッド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムクロライド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−メチル−３−（３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル）イミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−（３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル）イミダゾリウムヘキサフルオロホスフェートｎ、１−プロピル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドなどのイミダゾリウム塩誘導体；１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−ブチル−４−メチルピリジニウムブロマイド、１−ブチル−４−メチルピリジニウムクロライド、１−ブチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−４−メチルピリジニウムテトラフルオロボレートなどのピリジニウム塩誘導体；テトラブチルアンモニウムヘプタデカフルオロオクタンスルホネート、テトラブチルアンモニウムノナフルオロブタンスルホネート、テトラペンチルアンモニウムメタンスルホネート、テトラペンチルアンモニウムチオシアネート、メチルートリ−ｎ−ブチルアンモニウムメチル硫酸塩、ジエチルメチル（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、ジエチルメチル（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（（トリフルオロメチルスルホニル）イミドなどのアルキルアンモニウム塩誘導体；テトラブチルホスホニウムメチル硫酸塩、テトラブチルホスホニウムニトラート、テトラブチルホスホニウム−ｐ−トルエンスルホネート、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムビス（２，２，４−トリメチルペンチル）次亜りん酸塩、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムブロマイド、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムクロライド、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムデカン酸塩、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムジシアナミド、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムテトラフルオロボレートなどのホスホニウム塩誘導体；１−エチル−２，３，５，−トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−プロピル−２，３，５，−トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−ブチル−２，３，５，−トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−メチル−２，３，５，−トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドなどのピラゾリウム塩誘導体等が例示できる。
【００５２】
イオン性液体（Ｃ）の配合量は、アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対し、一般的に、０．０１〜５０重量部の範囲であり、より好ましくは０，０２５〜４０重量部の範囲であり、特に好ましくは０．０５〜２０重量部の範囲である。０．０１重量部未満であると十分な塵埃の付着防止特性が得られず、５０重量部を超えると熱可塑性樹脂製のフィルム層の密着強度が低下するため好ましくない。
【００５３】
＜防汚性シート＞
得られた水分散型防汚性樹脂組成物は、シート状の基材２の表面に塗布し、乾燥または硬化して塗膜化されて防汚剤層３が形成される。硬化条件は特に限定されないが、通常、６０〜１５０℃の温度で１〜２０分間行なう。防汚剤層３の厚みは、通常０．１〜１５μｍ、好適には０．５〜１０μｍである。
【００５４】
本発明の防汚性シート１は、図１に示すように、シート状の基材２の一面に親水性樹脂組成物からなる防汚剤層３を形成すると共に、他面に感圧接着剤による粘着剤層１１を形成することによって構成される。
【００５５】
防汚性シート１は、通常は使用初期（施工直後から１ヶ月以内）に、表面の水接触角が４５度以下、好ましくは４０度以下となるように調製される。防汚性シート１表面の水接触角が４５度以下であれば、耐汚染性を効果的に高め、長期にわたって維持することが可能となる。
【００５６】
シート状の基材２としては、発明の目的に照らして、可撓性を有する材料が望ましく、例えば、セロファン、セルロイド、あるいは、熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のエチレン系重合体、あるいは、ポリプロピレン、プロピレンを主成分とするプロピレン・α−オレフィン共重合体等のプロピレン系重合体、ポリエステル、ポリアミド、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。中でも、アクリル系重合体、あるいは、ポリエステル系重合体等が耐候性と耐熱性の面から望ましいい。
【００５７】
熱可塑性樹脂のシート状の基材２は、Ｔダイ押出し成形、キャスト成形、カレンダー成形、インフレーション成形法によってフィルム状に形成することができる。また、得られたシートを二軸延伸することも腰、引張強度等を改良する上で望ましい方法である。
【００５８】
本発明において、シートとは厚みに関係なく平坦なものを広く指称するものとし、シート状基材２としては、一般に、フィルム、シート、板状体、布状体と称されるものを使用することができ、一般には、厚さが５〜３００μｍ、好ましくは１５〜２００μｍの範囲のものが使用される。
【００５９】
なお、各種表示部材に適応可能とする観点から可撓性材料が使用される。また、シート状の基材２は、２種以上の熱可塑性樹脂を積層した積層シートとすることもでき、図２に示すように、強度の優れた基層４の表面に塗着性の優れた表層５を積層した積層シートを基材２として用いることができる。
【００６０】
また、横膜、間仕切りシート等、強度を要する用途に使用する場合には、図３に示すように、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた延伸線条体６ａ、６ｂを経緯糸として織成した布状体７、あるいは、図４に示すように、延伸線条体６ａ、６ｂを縦横に交差するように並列し、その交点を熱融着して得られた交差結合布（ソフ）からなる布状体７に、必要に応じて熱可塑性樹脂のフィルム１０が積層されたシート状の基材２を使用することができる。
【００６１】
延伸線条体６としては、熱可塑性樹脂を使用することができ、熱可塑性樹脂としては、機械的強度の優れた熱可塑性樹脂が用いられ、具体的には、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のエチレン系重合体、あるいは、ポリプロピレン、メタロセン触媒を用いて製造されたポリプロピレン、プロピレンを主成分とするプロピレン・α−オレフィン共重合体等のプロピレン系重合体、ポリエステル、ポリアミド等を用いることができる。中でも、エチレン系重合体、あるいは、プロピレン系重合体等のポリオレフィンが望ましい。
【００６２】
布状体７を形成する延伸線条体６としては、テープ状体、モノフィラメント、長繊維、短繊維等を使用することができ、必要に応じて撚糸される。
【００６３】
得られた布状体７は、布状体７のままでシート状の基材２として使用することができるが、熱可塑性樹脂のフィルム状体１０と積層した積層樹脂膜とすることが望ましい。
【００６４】
フィルム状体１０を形成する熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のエチレン系重合体、あるいは、ポリプロピレン、メタロセン触媒を用いて製造されたポリプロピレン、プロピレンを主成分とするプロピレン・α−オレフィン共重合体等のプロピレン系重合体、ポリエステル、ポリアミド等を用いることができる。中でも、エチレン系重合体、あるいは、プロピレン系重合体等のポリオレフィンが望ましく、特にメタロセン触媒を用いて製造されたエチレン系重合体又はプロピレン系重合体が好ましい。
【００６５】
熱可塑性樹脂のフィルム状体１０を積層する方法としては、自体公知の手段によって行なうことができ、たとえば、延伸線条体６で形成された布状体７をラミネーターに供給し、該布状体７と溶融状態のフィルム状体１０とを重ねると共に、弾性ロールと金属ロールとで挟圧して布状体７と溶融した熱可塑性樹脂のフィルム状体１０とを積層することができる。両面に熱可塑性樹脂のフィルム状体１０を積層するときは、同様の方法によって他の面に溶融した熱可塑性樹脂のフィルム状体１０を積層することによって、図５に示すように、布状体７を芯材としてその両面に熱可塑性樹脂のフィルム状体１０、１０が積層されたサンドイッチ構造とすることができる。
【００６６】
また、上記のシート状の基材２を構成する熱可塑性樹脂には、発明の効果を損なわない範囲で、適宜、各種の添加剤を配合することができ、具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アルカリ土類金属塩のカルボン酸塩系等の塩素補足剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；ヒドラジン系、アミンアシド系等の金属不活性剤；抗菌剤等が挙げられる。
【００６７】
シート状の基材２の他の面には感圧接着剤が塗布されて粘着剤層１１が形成される。シート状基材２の粘着剤層１１を塗布する面には、粘着剤との密着力を高めるため、その表面にサンドブラスト処理等の物理的処理や、火炎処理、コロナ処理もしくはプラズマ処理等の物理化学的処理、あるいは、プライマー処理等を施すことが好ましい。粘着剤は、通常、適宜の有機溶剤に溶解され、又は、エマルジョンとされて、シート状基材２上に塗工された後乾燥され、あるいは、離型処理が施された工程紙上に塗工後乾燥されたものが支持体上に転写されて、シート状基材２と粘着剤層４が積層された防汚性シート１とされる。塗工手段や乾燥方法に制限はなく、公知のものを採用できる。
【００６８】
本発明に用いられる粘着剤としては、粘着テープ用の粘着剤として一般的に用いられるものでよく、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、天然ゴムや合成ゴム等のゴム系粘着剤、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体やスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体並びにこれらの水素添加物等のブロック共重合体系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、シリコン樹脂系粘着剤等が挙げられるが、なかでも耐久性や耐候性に優れ、取り扱い時の汚れも少ないアクリル樹脂系粘着剤が好適に用いられる。これらの粘着剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００６９】
これらの粘着剤の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、溶液型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、反応型粘着剤、光重合可能なモノマー型粘着剤等のいずれの形態であってもよい。
【００７０】
また、これらの粘着剤には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて、ポリイソシアネート系化合物やアジリジン系化合物、金属キレート系化合物等の架橋剤や、粘着性付与剤、カップリング剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、消泡剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種もしくは２種以上が添加されていてもよい。
【００７１】
また、シート状基材２上に形成される粘着剤層１１は、特に限定されるものではないが、その厚みが１０μｍ〜０．５ｍｍであることが好ましい。粘着剤層１１の厚みが１０μｍ未満であると、防汚性シート１の粗面への接着性や凹凸追従性が不十分となることがあり、逆に粘着剤層１１の厚みが０．５ｍｍを超えると、粘着性や接着力はもはやそれ以上向上しないにもかかわらず、コスト高となる。
【００７２】
アクリル樹脂系粘着剤についてさらに詳細に述べれば、アクリル樹脂系粘着剤としては、カルボキシル基含有単量体、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を重合させて得られるアクリル系ポリマーが用いられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体のアルキル基の炭素数は４〜１２程度が望ましく、具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、特に、ｎ−ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートが好適である。カルボキシル基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等のモノカルボン酸；フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸やこれらのモノエステル等が挙げられる。これらのカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体のうち、アクリル酸、メタクリル酸が好適に用いられる。カルボキシル基含有重合性単量体は、単量体全体の１〜２０重量％程度が望ましい。
【００７３】
本発明で使用されるアクリル樹脂系粘着剤には、ガラス転移温度や極性等を調整する目的で少量の改質成分単量体が共重合されていてもよい。このような単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、ビニルピロリドン等が例示できる。
【００７４】
アクリル系ポリマーには、分子内にカルボキシル基と反応する官能基を２個以上有する多官能性化合物、または多官能性化合物及び分子内に前記官能基を１個有する単官能性化合物を配合することによって架橋することができる。この種の官能基含有化合物としては、例えば、イソシアネート基含有化合物、エポキシ基（或いはグリシジル基）含有化合物、アジリジニル基含有化合物、金属錯体、メラミン系化合物等が例示できる。
【００７５】
また、粘着剤組成中に少量の可塑剤を配合することが好ましい。配合される可塑剤の種類は限定されるものではなく、例えば、脂肪族多価カルボン酸のエステル、芳香族多価カルボン酸のエステル、リン酸エステル等の低分子可塑剤やポリエステルのような高分子可塑剤等が例示できるが、脂肪族２塩基酸のエステルが特に有効であり、中でもアジピン酸ジエステルが最も好適である。その配合量は０．０５〜４重量％が好ましい。
【００７６】
粘着剤層１１の上には、図５に示すように、巻き戻す際の剥離力（展開力ともいう）を軽くするために、離型処理された離型紙１２を貼付するのが一般的である。離型処理としては、必要により硬化反応を伴うシリコン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキルグラフトポリマー系離型剤の塗布等を挙げることができる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はかかる実施例によって何ら限定されるものではない。
【００７８】
＜アクリル系共重合体の水性分散液の調製＞
（調製例１）
還流冷却管、温度計、撹拌機、逐次滴下装置を取り付けたフラスコ中に、イオン交換水７０重量部、初期添加乳化剤として「アクアロンＫＨ−１０」［第一工業製薬（株）製〕０．１５重量部、重合開始剤として過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）０．０４重量部及び還元剤としてメタ重亜硫酸ナトリウム（ＳＭＢＳ）０．０４重量部を仕込み、内温を７０℃に昇温させた。
【００７９】
一方、別の容器にイオン交換水２０重量部、乳化剤として「ラテムルＰＤ−４３０」［花王（株）製］３重量部、「ラテムルＰＤ−４５０」［花王（株）製］５重量部を仕込み攪拌して溶解し、次いでこれにエチルアクリレート（ＥＡ）８７重量部、ブチルアクリレート（ＢＡ）１０重量部、「ブレンマーＰＭＥ−１００」３重量部［メトキシポリエチレングリコール（ｎ≒２）モノメタクリレート；日本油脂（株）製］、及び「ＫＢＭ−５０３」〔３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン；信越化学工業（株）製〕０．０１重量部からなる単量体混合物を加えて攪拌し、単量体プレミックスを得た。
【００８０】
反応器の内容物を窒素気流下に攪拌し、内容物温度を７０℃に保ちながら、上記単量体プレミックス、４重量％ＡＰＳ水溶液を逐次添加して重合を開始させ、約４時間重合反応を行った。重合反応終了後、同温度でさらに約１時間攪拌を継続してから冷却し、アンモニア水を用いてｐＨ調整して、アクリル系共重合体の水性分散液を得た。アクリル系共重合体の共重合組成、粘度、固形分、平均粒子径及びＴｇを表１に示した。
【００８１】
調製例２、比較調製例１
調製例１において、ＥＡを用いず、ＢＡの使用割合を代え（比較調製例１）、または、ＢＡの代わりにメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を用いる（調製例２）以外は、調製例１と同様にしてアクリル系共重合体の水性分散液を得た。アクリル系共重合体の共重合組成、粘度、固形分、平均粒子径及びＴｇを表１に示した。
【００８２】
調製例３
調製例１において、ブレンマーＰＭＥ−１００を用いる代わりにブレンマーＰＭＥ−４００［メトキシポリエチレングリコール（ｎ≒９）モノメタクリレート；日本油脂（株）製］を用いる以外は、参考例１と同様にしてアクリル系共重合体の水性分散液を得た。アクリル系共重合体の共重合組成、粘度、固形分、平均粒子径及びＴｇを表１に示した。
【００８３】
調製例４
調製例１において、初期添加乳化剤を使用しない以外は調製例１と同様にしてアクリル系共重合体の水性分散液を得た。アクリル系共重合体の共重合組成、粘度、固形分、平均粒子径及びＴｇを表１に示した。
【００８４】
【表１】
2008050473.tif 000010
【００８５】
実施例１
（水分散型防汚性樹脂組成物の調製）
調製例１で得られたアクリル系共重合体（Ａ）の水性分散液１００重量部（固形分約５０重量部）に対し、イオン交換水８５０重量部、コロイダルシリカ（Ｂ）「スノーテックス３０」［日産化学工業（株）製］５０重量部、及びイオン性液体（Ｃ）１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート（ＥＭＩＢ）の５０重量％水溶液１重量部を撹拌混合して水分散型防汚性樹脂組成物を調製した。
【００８６】
（試験用防汚シートの調製）
厚さ５０μｍのアクリル製透明フィルム「サンデュレン０１４ＮＳＴ」［商品名、（株）カネカ製］に、上記アクリル系共重合体を用いて調製した水性分散液水分散型防汚性樹脂組成物をそれぞれグラビア塗機にて０．５μｍの厚さに塗布し、これを１００℃で１分間乾燥硬化させて防汚剤層を形成した。
【００８７】
その後、離型剤の上にアクリル系粘着剤組成物「ニッセツＰＥ−１２１／ＣＫ−４０１＝１００重量部／１．５重量部の混合物」［商品名、日本カーバイド工業（株）製］溶液を乾燥時の粘着剤層の厚みが約２５ｇ／ｍ２となるように塗布し、１００℃で１分間熱風循環式乾燥機にて乾燥した粘着剤を貼り合わせ、２３℃、６５％ＲＨの条件で７日間架橋させて防汚性シートを得た。
【００８８】
（評価方法）
上記調製によって得られた試験用防汚シートを用いて以下の試験方法によって評価を行った。その結果を表２に示した。
【００８９】
（試験方法）
ａ．接触角：
試験用防汚シートの防汚剤層表面に蒸留水を１滴滴下し、１分間後の接触角を測定した。
【００９０】
表面の水接触角が４５度以下であれば、耐汚染性を効果的に高め、長期にわたって清潔な状態を維持することが可能となる。
【００９１】
ｂ．耐水性：
５０μｍのアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムの蒸着面に試験用防汚シートを、その貼着面積が５０×５０ｍｍ２になるように貼りつけた。これを６０℃の温水中に４８時間浸漬した後の、試験用防汚シートの白化の様子を観察し、以下の基準に従って評価した。
【００９２】
○：  白化せず
△：  周辺部のみ白化
×：  全面白化
【００９３】
ｃ．防汚性能：
土木用防汚材料促進Ｉ種試験（カーボンブラックの５重量％水道水分散液を使用）に準拠して、白色度Ｌ＊値の差を測定した。
【００９４】
ｄ．接着力：
ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠して測定した。
【００９５】
ｅ．塵埃の付着防止性能
空中に浮遊している塵埃の表面付着の状況を目視にて以下の基準に従って比較した。
【００９６】
○：  付着物が無く良好
×：  付着物がある
【００９７】
実施例２〜３、比較例１〜２
実施例１において、コロイダルシリカ（Ｂ）「スノーテックス３０」の使用割合を代え、または、「スノーテックス３０」を使用しない以外は実施例１と同様にして水分散型防汚性樹脂組成物を調製し、また試験用防汚シートの調製し、同様に評価を行った。その結果を表２に示した。
【００９８】
実施例４〜５、比較例３
実施例１において、調製例１のアクリル系共重合体の水性分散液を用いる代わりに、調製例２、３、又は、比較調製例１のアクリル系共重合体の水性分散液を用いた以外は、実施例１と同様にして水分散型防汚性樹脂組成物を調製し、また試験用防汚シートの調製し、同様に評価を行った。その結果を表２に示した。
【００９９】
実施例６
実施例１において、調製例１のアクリル系共重合体の水性分散液を用いる代わりに、調製例４のアクリル系共重合体の水性分散液を用いた以外は、実施例１と同様にして水分散型防汚性樹脂組成物を調製し、また試験用防汚シートの調製し、同様に評価を行った。その結果を表２に示した。
【０１００】
実施例７〜８
実施例１において、コロイダルシリカ（Ｂ）「スノーテックス３０」を用いる代わりに「スノーテックスＰＳ−Ｓ」、又は「スノーテックスＯＵＴ」［日産化学工業（株）製］を用いた以外は、実施例１と同様にして水分散型防汚性樹脂組成物を調製し、また試験用防汚シートの調製し、同様に評価を行った。その結果を表２に示した。
【０１０１】
実施例９、比較例４
実施例１において、イオン性液体（Ｃ）「ＥＭＩＢ」の５０重量％水溶液１重量部を用いる代わりにジエチルメチル（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート（ＥＭＥＡＢ）の５０重量％水溶液０．５重量部を用いるか、又は「ＥＭＩＢ」を使用しない以外は実施例１と同様にして水分散型防汚性樹脂組成物を調製し、また試験用防汚シートの調製し、同様に評価を行った。その結果を表２に示した。
【０１０２】
【表２】
2008050473.tif 000011
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明に係る防汚性シートの一例を示す縦断面図
【図２】本発明に係る防汚性シートの他の例を示す縦断面図
【図３】本発明に係る防汚性シートの他の例を示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図
【図４】本発明に係る防汚性シートの他の例を示す縦断面図
【図５】本発明に係る防汚性シートの他の例を示す縦断面図
【符号の説明】
【０１０４】
１：防汚性シート
２：シート状の基材
３：防汚剤層
４：基層
５：表層
６：延伸線条体
７：布状体
１０：フィルム状体
１１：粘着剤層
１２：剥離紙
【図１】
2008050473.tif 000012
【図２】
2008050473.tif 000013
【図３】
2008050473.tif 000014
【図４】
2008050473.tif 000015
【図５】
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