(57)【要約】【課題】特殊な製造設備が不要で組立性が格段に向上し、構成がより簡便で信頼性が向上した海底ケーブルシステムにおける光ファイバ収容体を提供する。【解決手段】光ケーブル用光ファイバ収容体は、海底ケーブルシステムで用いられる。水が内部に浸入可能な収納体本体１０と、収納体本体１０内に螺旋状に収容され、一方の端部が収納体本体１０の一方の端面から、他方の端部が他方の端面から外部へ延びるケーブル１とを具備する。収納体本体１０は、筒状のシリンダ１１と、収容体本体１０の両端部にそれぞれ設けられ、ケーブルを保持するホルダ２３と、収容体本体１０の両端部のぞれぞれに設けられ、海底光ケーブル５１との接続用カップリング４１と接続可能な接続部３１ａとを備える。ケーブル１は、少なくとも一本の光ファイバ２と、光ファイバ２を含む耐圧パイプ１ａとを備える。【選択図】図４
2008233302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底ケーブルシステムにおける光ケーブル用光ファイバ収容体であって、
水が内部に浸入可能な収納体本体と、
前記収納体本体内に螺旋状に収容され、一方の端部が前記収納体本体の一方の端面から、他方の端部が他方の端面から外部へ延びるケーブルと
を具備し、
前記収納体本体は、
筒状のシリンダと、
前記収容体本体の両端部にそれぞれ設けられ、前記ケーブルを保持するホルダと、
前記収容体本体の両端部のぞれぞれに設けられ、海底光ケーブルとの接続用カップリングと接続可能な接続部と
を備え、
前記ケーブルは、
少なくとも一本の光ファイバと、
前記光ファイバを含む耐圧パイプと
を備える
光ケーブル用光ファイバ収容体。
【請求項２】
請求項１に記載の光ケーブル用光ファイバ収容体において、
前記シリンダは、海水が流通可能な穴を有する
光ケーブル用光ファイバ収容体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光ケーブル用光ファイバ収容体において、
前記収納体本体は、前記シリンダの両端部にそれぞれ設けられ、前記接続部を含むジョイント部を更に備える
光ケーブル用光ファイバ収容体。
【請求項４】
請求項３に記載の光ケーブル用光ファイバ収容体において、
前記ジョイント部は、海水が流通可能な穴を有する
光ケーブル用光ファイバ収容体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光ケーブル用光ファイバ収容体において、
前記ケーブルは、前記耐圧パイプを覆うように設けられた絶縁層を更に備える
光ケーブル用光ファイバ収容体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光ケーブル用光ファイバ収容体において、
前記収納体本体の前記接続部の各々に接続され、前記ケーブルと海底光ケーブルとを接続する接続用カップリングを更に具備する
光ケーブル用光ファイバ収容体。
【請求項７】
海底ケーブルシステムにおける光ケーブル用光ファイバ収容体の製造方法であって、
ここで、光ケーブル用光ファイバ収容体は、
水が内部に浸入可能な収納体本体と、
前記収納体本体内に螺旋状に収容され、一方の端部が前記収納体本体の一方の端面から、他方の端部が他方の端面から外部へ延びるケーブルと
を具備し、
前記収納体本体は、
筒状のシリンダと、
前記収容体本体の両端部にそれぞれ設けられ、前記ケーブルを保持するホルダと、
前記収容体本体の両端部のぞれぞれに設けられ、海底光ケーブルとの接続用カップリングと接続可能な接続部と
を備え、
前記ケーブルは、
少なくとも一本の光ファイバと、
前記光ファイバを含む耐圧パイプと
を備え、
前記光ケーブル用光ファイバ収容体の製造方法は、
（ａ）前記耐圧パイプに前記光ファイバを挿入し、前記ケーブルを形成する工程と、
（ｂ）前記ケーブルを螺旋状に形成する工程と、
（ｃ）前記ケーブルを前記シリンダに挿入して前記ホルダで保持する工程と、
（ｄ）前記収納体本体に海水が流通可能な穴を開口する工程と
を具備する
光ケーブル用光ファイバ収容体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブル用光ファイバ収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
海底ケーブルシステムにおける光ファイバ収容体の用途として、遠隔励起増幅器や光利得等化器への適用が挙げられる。どちらも、所望の光学特性を有する光ファイバを海底ケーブル間に挿入することで実現される。これら遠隔励起増幅器や光利得等化器は、海底ケーブルシステム上の光学特性を改善することが可能である。
【０００３】
遠隔励起増幅器では、光増幅を行う活性媒体であるエルビウム添加ファイバ（通常、長さ数十ｍのものを使用）が光ファイバ収容体に収容されている。そして、数十ｋｍ離れた陸上端局に設けられた励起光源が、高出力に発信することにより、このエルビウム添加ファイバを励起する。その結果、海底ケーブルシステムにおいて、長距離伝送（４００ｋｍ以上）を行うことができる。
【０００４】
また、光利得等化器では、波長多重長距離伝送時における光増幅器の累積利得偏差を軽減するために、波長毎に減衰量が異なるように構成したグレーティング光ファイバが光ファイバ収容体に収容されている。そのグレーティング光ファイバにより、波長間の信号レベル強度を等化することができる。
【０００５】
図１は、従来の光海底中継器の構成を示す断面図である。光部品等は内部ユニット２１２に収容されている。その内部ユニット２１２はシリンダ２１１内に挿入され収容されている。シリンダ２１１の両端には気密封止ケーブル導入部２２２を有するカバーアッセンブリ２２１が挿入されている。カバーアッセンブリ２２１の円周（外周）とシリンダ２１１の円周部２１１ａ（内周）は溶接により気密に封止されている。ケーブル２０１は、内部に光ファイバ２０２を含んでいる。ケーブル２０１は、カバーアッセンブリ２２１にケーブルホルダ２２３にて保持され、気密封止ケーブル導入部２２２からシリンダ２１１内へ導入される。シリンダ２１１の両端にはジョイントリング２３１が取付けられ、海底ケーブルとの接続部品であるカップリング２４１との接続が可能な構造になっている。
【０００６】
図２は、図１に示されるジョイントリングと海底ケーブルとの接続部品との接続関係を示す断面図である。ここで、海底ケーブルとの接続部品は、カップリング２４１である。カップリング２４１の端部にはクランプリング２４２が設けられている。ジョイントリング２３１の端部の円周部２３１ａ（外周）にクランプリング２４２の円周部２４２ａ（内周）を嵌合させる。それにより、シリンダ２１１を含む円筒筐体と海底光ケーブルを含むカップリング２４１との接続が可能となる。ピン２４３は、カップリング２４１の回転軸部品を示す。ピン２４３を中心にカップリング２４１は自在に回転させることができる。ケーブル２０１は、ピン２４３の近傍からカップリング２４１内部へ延伸し、カップリング２４１内部で海底ケーブル（図示されず）に接続されている。図３は、図１に示される光海底中継器を海底ケーブル接続した状態を示す概略図である。光海底中継器のシリンダ２１１は、ジョイントリング２３１、及びクランプリング２４２を介してカップリング２４１に接続されている。ケーブル２０１は、カップリング２４１内部で海底ケーブル２５１に接続されている。
【０００７】
このような従来の機器では、円筒形状の筐体（上記例では２１１）内に光ファイバを有するユニット（上記例では２１２）を収容し、円筒筐体の両端にケーブル導入部（上記例では２２２）を有する端面板（上記例では２２１）を挿入し、円筒筐体と端面板の外周を溶接し密閉する構造（耐圧構造）となっていた。そのため、溶接設備の無い場所（例示、船舶）で組立を行うことが極めて困難であった。
【０００８】
しかし、例えば、光利得等化器の場合、グレーティング光ファイバの波長減衰特性は、信号光の波長、光増幅器の配置数と特性、光ファイバの長さ、海底光ケーブルシステムが設置される海底の温度などの条件から決定する必要がある。そのため、海底ケーブル敷設の最終段階、例えば、海底ケーブル敷設の船舶上で所望の減衰特性が決定される場合がある。したがって、特殊な製造設備を使わずに船舶上でも組立て可能な、海底ケーブルシステムにおける光ファイバ収容体が求められる。
【０００９】
関連する技術として、特開昭５６−１４９０１１号公報に海底光ケーブル接続装置が開示されている。この海底光ケーブル接続装置は、耐水圧パイプに収納した光ファイバを中心に有し、その外周に外装線を配置してなる海底光ケーブルの相互接続構造を有する。その構造は、中央に耐水圧性の光ファイバ接続箱を設け、その両側に螺旋状に巻いた可とう性の耐水圧パイプを配置して海底光ケーブル相互間に海底光ケーブルの耐水圧パイプと連続した耐水圧構造を形成し、その内部に海底光ケーブルの光ファイバを導き前記光ファイバ接続箱内で該光ファイバを相互に接続し、前記光ファイバ接続箱と螺旋状に巻いた可とう性の耐水圧パイプとを覆うように防護層を形成し、該防護層を中心としてその外周に海底光ケーブルの外装線を相互に巻きつけてオーバーラップせしめ、同外装線のオーバーラップ部分の摩擦力によりケーブル張力の伝達を行うようにしたことを特徴とする。
【００１０】
特開昭５７−３７３１６号公報に海底光ケーブル接続装置が開示されている。この海底光ケーブル接続装置は、両端に海底光ファイバーケーブルの端部を気密に係合する係合具を備え、内部に光ファイバの余長収納空間を備えると共に両側の光ファイバを相互に気密に接続する光ファイバフィールドスルを装着した中間板を備えることを特徴とする。
【００１１】
【特許文献１】特開昭５６−１４９０１１号公報
【特許文献２】特開昭５７−３７３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、特殊な製造設備が不要で組立性が格段に向上した海底ケーブルシステムにおける光ファイバ収容体を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、構成がより簡便で信頼性が向上した海底ケーブルシステムにおける光ファイバ収容体を提供することにある。
【００１４】
この発明のこれらの目的とそれ以外の目的と利益とは以下の説明と添付図面とによって容易に確認することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以下に、発明を実施するための最良の形態で使用される番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、特許請求の範囲の記載と発明を実施するための最良の形態との対応関係を明らかにするために括弧付きで付加されたものである。ただし、それらの番号・符号を、特許請求の範囲に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の光ケーブル用光ファイバ収容体は、海底ケーブルシステムにおける光ケーブル用光ファイバ収容体である。水が内部に浸入可能な収納体本体（１０）と、収納体本体（１０）内に螺旋状に収容され、一方の端部が収納体本体（１０）の一方の端面から、他方の端部が他方の端面から外部へ延びるケーブル（１）とを具備する。収納体本体（１０）は、筒状のシリンダ（１１１、１１）と、収容体本体（１０）の両端部にそれぞれ設けられ、ケーブルを保持するホルダ（２３）と、収容体本体（１０）の両端部のぞれぞれに設けられ、海底光ケーブル（５１）との接続用カップリング（４１）と接続可能な接続部（３１ａ）とを備える。ケーブル（１）は、少なくとも一本の光ファイバ（２）と、光ファイバ（２）を含む耐圧パイプ（１ａ）とを備える。
本発明では、所望の光学特性を持つ光ファイバ（２）を耐圧パイプ（ａ１）に収めた耐圧のケーブル（１）を用いることにより、収容体本体（１０）を密閉筐体構造にすることが不要となる。それにより、光ケーブル用光ファイバ収容体の製造において、溶接設備が不要となり組立性を格段に向上させることが可能となる。
【００１７】
上記の光ケーブル用光ファイバ収容体において、シリンダ（１１）は、海水が流通可能な穴（１２）を有する。
【００１８】
上記の光ケーブル用光ファイバ収容体において、収納体本体（１０）は、シリンダ（１１）の両端部にそれぞれ設けられ、接続部（３１ａ）を含むジョイント部（３１）を更に備える。
【００１９】
上記の光ケーブル用光ファイバ収容体において、ジョイント部（３１）は、海水が流通可能な穴（３２）を有する。
【００２０】
上記の光ケーブル用光ファイバ収容体において、ケーブル（１）は、耐圧パイプ（１ａ）を覆うように設けられた絶縁層（１ｂ）を更に備える。
【００２１】
上記の光ケーブル用光ファイバ収容体は、収納体本体（１０）の接続部（３１ａ）の各々に接続され、ケーブル（１）と海底光ケーブル（５１）とを接続する接続用カップリング（４１）を更に具備する。
【００２２】
本発明の光ケーブル用光ファイバ収容体の製造方法は、海底ケーブルシステムにおける光ケーブル用光ファイバ収容体の製造方法である。ここで、光ケーブル用光ファイバ収容体は、水が内部に浸入可能な収納体本体（１０）と、収納体本体（１０）内に螺旋状に収容され、一方の端部が収納体本体（１０）の一方の端面から、他方の端部が他方の端面から外部へ延びるケーブル（１）とを具備する。収納体本体（１０）は、筒状のシリンダ（１１１、１１）と、収容体本体（１０）の両端部にそれぞれ設けられ、ケーブルを保持するホルダ（２３）と、収容体本体（１０）の両端部のぞれぞれに設けられ、海底光ケーブル（５１）との接続用カップリング（４１）と接続可能な接続部（３１ａ）とを備える。ケーブル（１）は、少なくとも一本の光ファイバ（２）と、光ファイバ（２）を含む耐圧パイプ（１ａ）とを備える。光ケーブル用光ファイバ収容体の製造方法は、（ａ）耐圧パイプ（１ａ）に光ファイバ（２）を挿入し、ケーブル（１）を形成する工程と、（ｂ）ケーブル（１）を螺旋状に形成する工程と、（ｃ）ケーブル（１）をシリンダ（１１１、１１）に挿入してホルダ（２３）で保持する工程と、（ｄ）収納体本体（１０）に海水が流通可能な穴（１２、３２）を開口する工程とを具備する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、特殊な製造設備が不要で組立性が格段に向上し、構成がより簡便で信頼性が向上した海底ケーブルシステムにおける光ファイバ収容体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の光ケーブル用光ファイバ収容体の実施の形態に関して、添付図面を参照して説明する。図４は、本発明の光ケーブル用光ファイバ収容体の実施の形態の構成を示す断面図である。図５は、図４のＡ−Ａ線に沿った断面図である。光ケーブル用光ファイバ収容体５は、海底ケーブルシステムにおいて、海底ケーブルの途中に接続され、内部に光ファイバを収容する。光ケーブル用光ファイバ収容体５は、収納体本体１０とケーブル１とを具備する。
【００２５】
収納体本体１０は、略円筒形状を有し、ケーブル１を収容する。収納体本体１０は、穴１２、３２を有し、内部に水が浸入可能である。光ケーブル用光ファイバ収容体５が海中に置かれたとき、収容体本体１０内に海水が浸入することで、内部と外部とが同圧となり、高水圧下でもその形状を維持することが出来る。したがって、収容体本体１０として、耐圧容器を用いる必要がなく、軽量かつ低コストで形成することができる。これは、後述されるように、ケーブル１が耐圧パイプ１ａに収容されているため、収納体本体１０そのものを耐圧容器とする必要がないためである。
【００２６】
収納体本体１０は、シリンダ１１と、ジョイントリング３１と、端面板２１とを備える。
シリンダ１１及びジョイントリング３１は、略円筒形状を有する筒である。長円筒のシリンダ１１の両端の外周部は、オネジ形状のネジ部１１ａである。短円筒のジョイントリング３１の内周部は、メネジ形状のネジ部３１ｂである。長円筒のシリンダ１１の両端のネジ部１１ａのそれぞれに、短円筒のジョイントリング３１のネジ部３１ｂが嵌合される。それにより、収納体本体１０の基本的な構成である円筒筐体が形成されている。その円筒筐体は、ケーブル１を螺旋形状に収容する。すなわち、ケーブル１は、シリンダ１１及びジョイントリング３１のぞれぞれにおいて、螺旋形状に収容されている。なお、ネジ部１１ａ及びネジ部３１ｂは、オネジ形状とメネジ形状が逆であっても良い。
【００２７】
シリンダ１１内にケーブル１を螺旋形状に収容するのは、例えば、所定の長さの光ファイバが必要な場合に対応して収容容積をできるだけ小さくするためである。そのような例としては、光増幅を行う活性媒体であるエルビウム添加ファイバ（通常、数十ｍのものを使用）をできるだけ小さな容器に収める場合が挙げられる。ジョイントリング３１内にケーブル１を螺旋状に収容するのは、例えば、ケーブル１の端部に接続されるカップリング４１の動きを吸収するためである。
【００２８】
端面板２１は、シリンダ１１の両端面にそれぞれ設けられ、シリンダ１１の両端にネジ２２により取付けられている。端面板２１は、ケーブルホルダ２３を有し、そのケーブルホルダ２３でケーブル１を保持する。ケーブルホルダ２３でケーブル１を保持することにより、シリンダ１１内の螺旋形状に収容されたケーブル１は、その形状を概ね保持することが出来る。同様に、ジョイントリング３１内の螺旋形状に収容されたケーブル１は、その形状を概ね保持することが出来る。
【００２９】
ケーブル１は、収納体本体１０内に螺旋状に収容されている。ケーブル１の一方の端部は収納体本体１０の一方の端面から、他方の端部は他方の端面から外部へ延びている。図６は、図４におけるケーブル１を示す断面図である。ケーブル１は、光ファイバ２と、耐圧パイプ１ａと、絶縁層１ｂとを備える。光ファイバ２は、一本の光ファイバ、又は複数本の光ファイバの束である。光ファイバの本数は、例えば、海底ケーブルの同芯数となり最大で１６本程度である。各光ファイバは、所望の光学特性を有するものが用いられる。光ファイバ２は、耐圧パイプ１ａ内に挿入されている。耐圧パイプ１ａは、内部に光ファイバを含み、可とう性を有する。海底における水圧に耐えられるものが用いられる。絶縁層１ｂは、耐圧パイプ１ａの外周表面を覆うように設けられている。絶縁層１ｂで覆われることにより、耐圧パイプ１ａは海底ケーブルシステムの給電路としても使用可能な構造となっている。
【００３０】
また、ケーブル１が耐圧パイプ１ａに収容され耐圧性を有しているため、収納体本体１０を耐圧容器にしなくても、ケーブル１は海底の高い水圧に耐えることができる。すなわち、収容体本体１０の構造を、内部に海水が浸入しても良いものにすることが出来る。その場合、収容体本体１０として、耐圧容器を用いる必要がなく、軽量かつ低コストで形成することができる。
【００３１】
図７は、図４に示されるジョイントリングと海底ケーブルとの接続部品との接続方法を示す断面図である。ここで、海底ケーブルとの接続部品は、カップリング４１である。カップリング４１は、クランプリング４２及びピン４３を備える。クランプリング４２は、カップリング４１の端部に設けられ、ネジ部４２ａを含む。ネジ部４２ａは、ジョイントリング３１の端部のネジ部３１ａに締付け嵌合可能である。ただし、ネジ部４２ａ及びネジ部３１ａは、いずれか一方がオネジ形状であり、他方がメネジ形状である。ピン４３は、カップリング４１の回転軸部品を示す。ピン４３を中心にカップリング４１は自在に回転させることができる。
【００３２】
クランプリング４２のネジ部４２ａがジョイントリング３１の端部のネジ部３１ａに締付け嵌合されることにより、収納体本体１０とカップリング４１とが一体に接続される。このとき、ケーブル１は、ピン４３の近傍からカップリング４１内部へ延伸し、カップリング４１内部で海底ケーブル（図示されず）に接続されている。
【００３３】
収納体本体１０は、穴１２、３２から内部に水を浸入させる構成になっている。すなわち、各ねじ部１１ａ、３１ａ、３１ｂは、特別に気密構造を有する必要がなく、それらの部分から海水が浸入可能であっても良い。したがって、それらねじ部の構成を簡便にすることができると共に、それらを用いてシリンダ１１とジョイントリングとカップリング３１とを容易に組み立てることが可能となる。
【００３４】
図８は、本発明の光ケーブル用光ファイバ収容体と海底ケーブルとの接続状態を示す概略図である。光ケーブル用光ファイバ収容体５のシリンダ１１は、ジョイントリング３１、及びクランプリング４２を介してカップリング４１に接続されている。ケーブル１は、カップリング４１内部で海底ケーブル５１に接続されている。ケーブル１と海底ケーブル５１とのカップリング４１内部での接続部分は、実績のある従来の構造と同一とすることができる。
【００３５】
図８に示されるような、光ケーブル用光ファイバ収容体５内のケーブル１と海底光ケーブル５１とを接続する光ケーブル中継装置は、シリンダ１１やジョイントリング３１を含む光ケーブル用光ファイバ収容体５と、クランプリング４２を含むカップリング４１を具備している。
【００３６】
本発明では、光ファイバ２は全長に渡りケーブル１の耐圧パイプ１ａ内に収容されている。そのため、円筒筐体（収納体本体１０）内を水密構造にすることが不要となる。また、ジョイントリング３１の端部形状、ケーブル１の螺旋形状を実績のある海底中継器の構造と同一とすることができるため、信頼性の確認された接続部構造を提供できる効果がある。
【００３７】
次に、図６、図９、図１０を参照して、本発明の光ケーブル用光ファイバ収容体の実施の形態の製造方法について説明する。ただし、図９及び図１０は、本発明の光ケーブル用光ファイバ収容体の実施の形態の製造方法を示す断面図である。
【００３８】
始めに、図６に示されるように、所望の光学特性を有する光ファイバ２を必要本数分ケーブル１内の耐圧パイプ１ａに挿入する。耐圧パイプ１ａの周りは絶縁層１ｂで覆われている。光ファイバ２の長さは、海底ケーブルの光ファイバと接続できるようケーブル１の両端より数メートル長くなるようにする。また、通常、ケーブル１の全長が長い場合、光ファイバ２を耐圧パイプ１ａ内に挿入するために、耐圧パイプ１ａ（ケーブル１）を真直ぐに伸ばす必要があるが、耐圧パイプ１ａをその一方の端から真空ポンプ等を用いて吸引すると、他方の端から容易に光ファイバ２を挿入することができる。
【００３９】
次に、図９に示されるように、シリンダ１１を用意する。このシリンダ１１は、穴１２、３２がネジ１２ａ、３２ａで覆われている。ケーブル１をシリンダ１１の内径よりも小さい外径になるように螺旋状に整形する。このとき、海底ケーブルのカップリング４１との屈曲となる範囲におけるケーブル１の螺旋部（ジョイントリング３１内のケーブル１の螺旋部に相当）の根元を端面板２１に有するケーブルホルダ２３で保持する。
【００４０】
続いて、図１０に示されるように、端面端２１をシリンダ１１に挿入し、ネジ２２により端面板２１をシリンダ１１に固定する。最後に、シリンダ１１の端部のネジ部１１ａとジョイントリング３１のネジ部３１ｂを嵌合接続する。以上のプロセスにより、光ケーブル用光ファイバ収容体５の構成を得る。使用開始時には、このシリンダ１１の穴１２、３２からネジ１２ａ、３２ａを取り外し、内部に海水が浸入容易な構造にする。
【００４１】
本実施の形態では海底ケーブルとの接続に必要なジョイントリング３１をシリンダ１１と分割させた構成を採用しているので、端面板２１をシリンダ１１に取付け易く、作業性が向上するという利点が得られる。
【００４２】
本発明により、耐圧を有するケーブル（耐圧パイプ）内に光ファイバを収容することで、円筒筐体を気密構造とすることが不要となる。それにより、海底ケーブル用光ファイバ収容体を製造するとき、溶接設備が不要となる。すなわち、特殊な製造設備が不要で組立性が格段に向上した海底ケーブル用光ファイバ収容体を提供することが可能となる。
【００４３】
また、ジョイントリングの端部形状及びケーブルの螺旋形状が実績のある海底中継器と同一となっているため、信頼性の確認された接続部構造とすることができる。それにより、組立性を格段に向上させながら、信頼性を維持した海底ケーブル用光ファイバ収容体を提供することが可能となる。
【００４４】
上記実施の形態において、シリンダとジョイントリングを一体化した構成を用いることも可能である。図１１は、本発明の光ケーブル用光ファイバ収容体の実施の形態の他の構成を示す断面図である。この構成では、シリンダ１１１は、図４のシリンダ１１とジョイントリング３１とを一体化したものである。これにより、部品点数が削減されるので、光ケーブル用光ファイバ収容体をより容易に製造することができるとともに、より安価とすることが可能となる。
【００４５】
本発明の光ケーブル用光ファイバ収容体は、海底ケーブルの途中に遠隔励起増幅器や光利得等化器を挿入するときに用いられる。例えば、遠隔励起増幅器として用いるときは、所定の長さの光ファイバ２としてエルビウム添加光ファイバを収容体５に収容し、両端を海底ケーブル５１に接続する。また、光利得等化器として用いるときは、所定の長さの光ファイバ２として波長毎に減衰量が異なるように構成したグレーティング光ファイバを光ファイバ収容体５に収容し、両端を海底ケーブル５１に接続する。
【００４６】
本発明は上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変形又は変更され得ることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、従来の光海底中継器の構成を示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示されるジョイントリングと海底ケーブルとの接続部品との接続関係を示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示される光海底中継器を海底ケーブル接続した状態を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の光ケーブル用光ファイバ収容体の実施の形態の構成を示す断面図である。
【図５】図５は、図４のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図６】図６は、図４におけるケーブル１を示す断面図である。
【図７】図７は、図４に示されるジョイントリングと海底ケーブルとの接続部品との接続方法を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の光ケーブル用光ファイバ収容体と海底ケーブルとの接続状態を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の光ケーブル用光ファイバ収容体の実施の形態の製造方法を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の光ケーブル用光ファイバ収容体の実施の形態の製造方法を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の光ケーブル用光ファイバ収容体の実施の形態の他の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    ケーブル
１ａ    耐圧パイプ
１ｂ    絶縁層
２    光ファイバ
５    光ケーブル用光ファイバ収容体
１０    収容体本体
１１、１１１    シリンダ
１１ａ、３１ａ、３１ｂ、４２ａ    ネジ部
２２    ネジ
１２、３２    穴
１２ａ、３２ａ    ネジ
２１    端面板
２３    ケーブルホルダ
３１    ジョイントリング
３３    ピン
４１    カップリング
４２    クランプリング
４３    ピン
５１    海底ケーブル
２０１    ケーブル
２０２    光ファイバ
２１１    シリンダ
２１２    ユニット
２２１    カバーアッセンブリ
２２１ａ    円周部
２２２    気密封止ケーブル導入部
２２３    ケーブルホルダ
２３１    ジョイントリング
２４１    カップリング
２５１    海底ケーブル
【図１】
2008233302.tif 000003
【図２】
2008233302.tif 000004
【図３】
2008233302.tif 000005
【図４】
2008233302.tif 000006
【図５】
2008233302.tif 000007
【図６】
2008233302.tif 000008
【図７】
2008233302.tif 000009
【図８】
2008233302.tif 000010
【図９】
2008233302.tif 000011
【図１０】
2008233302.tif 000012
【図１１】
2008233302.tif 000013