(57)【要約】【課題】投資家の購入機会の損失を削減することができ、また簡易また便利な手法による売り注文の入力を行うことのできる証券売買注文管理装置を提供する。【解決手段】複数の注文情報を一つのグループとして受付け、当該グループに含まれる注文情報の示す有価証券の値が当該注文情報に付与された条件に合致するか否かを判定し、前記グループに含まれる注文情報に付与された条件の新たな合致に伴って、当該新たに条件の合致した注文情報と既に発注済の注文情報との何れか一方または両方によって算出される件数または金額を示す情報が、注文制限情報に達するか否かを判定する。そして、新たに条件の合致した注文情報と既に発注済の注文情報との何れか一方または両方によって算出される情報が、注文制限情報に達する場合に、グループのうち未送信の注文情報の何れかについて、その送信を停止する。【選択図】図１
2008233989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の売り注文または買い注文の何れかを示す注文情報を受け付けて、当該各注文の取引所またはブローカのコンピュータシステムへ前記売り注文または買い注文の注文情報を送信する証券売買注文管理装置であって、
少なくとも有価証券の銘柄の値に関する条件がそれぞれ付与された複数の注文情報の入力を受け付けて、当該複数の注文情報を一つのグループとしてグループ識別情報に対応付けて記憶部に登録するグループ登録手段と、
前記グループに含まれる注文情報のうち前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ送信する注文情報をそれら注文情報の送信に伴って制限する注文制限情報の入力を受け付けて、前記グループ識別情報に対応付けて記憶部に登録する注文制限情報登録手段と、
前記グループに含まれる注文情報の示す有価証券の値が当該注文情報に付与された条件に合致するか否かを判定する条件合致判定手段と、
前記グループに含まれる注文情報に付与された条件の新たな合致に伴って、当該新たに条件の合致した注文情報と既に前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ発注済の注文情報との何れか一方または両方によって算出される件数または金額を示す情報が、前記注文制限情報に達するか否かを判定する制限判定手段と、
前記新たに条件の合致した注文情報と既に前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ発注済の注文情報との何れか一方または両方によって算出される情報が、前記注文制限情報に達する場合に、前記グループのうち前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ未送信の注文情報の何れかについて、その注文を取消または無効とする注文抑止手段と、
前記グループに含まれる注文情報の示す有価証券の値が当該注文情報に付与された条件に合致すると判定され、さらに送信を停止されない注文情報を、前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ送信する注文手段と、
を備えることを特徴とする証券売買注文管理装置。
【請求項２】
前記注文制限情報が件数であり、前記注文情報が買い注文を示す場合に、
前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した注文情報の件数を算出して、その件数が前記注文制限情報で示される件数に達するか否かを判定し、当該件数が注文制限情報で示される件数に達する場合には、前記新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の証券売買注文管理装置。
【請求項３】
前記注文制限情報が買付可能額であり、前記注文情報が買い注文を示す場合に、
前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した全ての注文情報の中から、約定が成立していない注文については概算買付代金を、約定の成立した注文については約定済代金を算出して、その合計が前記注文制限情報で示される買付可能額に達するか否かを判断し、前記合計が前記買付可能額に達する場合には、前記新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の証券売買注文管理装置。
【請求項４】
前記注文制限情報が件数であり、前記注文情報が売り注文を示す場合に、
前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した注文情報の件数を算出して、その件数が前記注文制限情報で示される件数に達するか否かを判定し、当該件数が注文制限情報で示される件数に達する場合には、前記新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の証券売買注文管理装置。
【請求項５】
前記注文制限情報が売却代金目標額であり、前記注文情報が売り注文を示す場合に、
前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した全ての注文情報の中から、約定が成立していない注文については概算売却代金を、約定の成立した注文については約定済代金を算出して、その合計が前記注文制限情報で示される売却代金目標額に達するか否かを判断し、その合計が前記売却代金目標額に達した場合には、前記新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の証券売買注文管理装置。
【請求項６】
前記注文制限情報が売却代金目標額であり、前記注文情報が売り注文を示す場合に、
前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した全ての注文情報の中から、約定の成立した各注文についての約定済代金の合計を算出して、その合計が前記注文制限情報で示される売却代金目標額に達するか否かを判断し、前記約定済代金の合計が前記売却代金目標額に初めて達した場合に、前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の証券売買注文管理装置。
【請求項７】
有価証券の売り注文または買い注文の何れかを示す注文情報を受け付けて、当該各注文の取引所またはブローカのコンピュータシステムへ前記売り注文または買い注文の注文情報を送信する証券売買注文管理装置の証券売買注文管理方法であって、
前記証券売買注文管理装置のグループ登録手段が、少なくとも有価証券の銘柄の値に関する条件がそれぞれ付与された複数の注文情報の入力を受け付けて、当該複数の注文情報を一つのグループとしてグループ識別情報に対応付けて記憶部に登録し、
前記証券売買注文管理装置の注文制限情報登録手段が、前記グループに含まれる注文情報のうち前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ送信する注文情報をそれら注文情報の送信に伴って制限する注文制限情報の入力を受け付けて、前記グループ識別情報に対応付けて記憶部に登録し、
前記証券売買注文管理装置の条件合致判定手段が、前記グループに含まれる注文情報の示す有価証券の値が当該注文情報に付与された条件に合致するか否かを判定し、
前記証券売買注文管理装置の制限判定手段が、前記グループに含まれる注文情報に付与された条件の新たな合致に伴って、当該新たに条件の合致した注文情報と既に前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ発注済の注文情報との何れか一方または両方によって算出される件数または金額を示す情報が、前記注文制限情報に達するか否かを判定し、
前記証券売買注文管理装置の注文抑止手段が、前記新たに条件の合致した注文情報と既に前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ発注済の注文情報との何れか一方または両方によって算出される情報が、前記注文制限情報に達する場合に、前記グループのうち前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ未送信の注文情報の何れかについて、その注文を取消または無効とし、
前記証券売買注文管理装置の注文手段が、前記グループに含まれる注文情報の示す有価証券の値が当該注文情報に付与された条件に合致すると判定され、さらに送信を停止されない注文情報を、前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ送信する
ことを特徴とする証券売買注文管理方法。
【請求項８】
前記注文制限情報が件数であり、前記注文情報が買い注文を示す場合に、
前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した注文情報の件数を算出して、その件数が前記注文制限情報で示される件数に達するか否かを判定し、当該件数が注文制限情報で示される件数に達する場合には、前記新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示する
ことを特徴とする請求項７に記載の証券売買注文管理方法。
【請求項９】
前記注文制限情報が買付可能額であり、前記注文情報が買い注文を示す場合に、
前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した全ての注文情報の中から、約定が成立していない注文については概算買付代金を、約定の成立した注文については約定済代金を算出して、その合計が前記注文制限情報で示される買付可能額に達するか否かを判断し、前記合計が前記買付可能額に達する場合には、前記新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示する
ことを特徴とする請求項７に記載の証券売買注文管理方法。
【請求項１０】
前記注文制限情報が件数であり、前記注文情報が売り注文を示す場合に、
前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した注文情報の件数を算出して、その件数が前記注文制限情報で示される件数に達するか否かを判定し、当該件数が注文制限情報で示される件数に達する場合には、前記新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示する
ことを特徴とする請求項７に記載の証券売買注文管理方法。
【請求項１１】
前記注文制限情報が売却代金目標額であり、前記注文情報が売り注文を示す場合に、
前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した全ての注文情報の中から、約定が成立していない注文については概算売却代金を、約定の成立した注文については約定済代金を算出して、その合計が前記注文制限情報で示される売却代金目標額に達するか否かを判断し、その合計が前記売却代金目標額に達した場合には、前記新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示する
ことを特徴とする請求項７に記載の証券売買注文管理方法。
【請求項１２】
前記注文制限情報が売却代金目標額であり、前記注文情報が売り注文を示す場合に、
前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した全ての注文情報の中から、約定の成立した各注文についての約定済代金の合計を算出して、その合計が前記注文制限情報で示される売却代金目標額に達するか否かを判断し、前記約定済代金の合計が前記売却代金目標額に初めて達した場合に、前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示する
ことを特徴とする請求項７に記載の証券売買注文管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の売り注文または買い注文の何れかを示す注文情報を受け付けて、証券取引所システムへ前記売り注文または買い注文の注文情報を送信する証券売買注文管理装置および証券売買注文管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどの通信ネットワークを介して証券会社のコンピュータシステムが売買注文を受け付けるオンライントレードの仕組みでは、有価証券の取引の時点において、現金取引の場合には概算買付代金以上の現金の預かりがなければ買付が不能であり、また信用取引の場合には保証金、先物・オプション取引の場合には証拠金が証券会社の定める所要額を満たしていなければこれも買付が不能となる。これは証券会社のリスク管理の為に行われている処理であり、立替金の発生の防止や、証拠金や保証金不足の防止が主な目的となっている。
【０００３】
なお通常、有価証券のオンライントレードの仕組みでは買付可能限度額（建て可能限度額）の管理をリアルタイムで行っており、注文入力時に概算買付代金が買付可能限度額を超過していないか否かをチェックして、このチェックに該当した場合には注文を受け付けない仕様とすることが多い。ここで、通信ネットワークを介して有価証券の売買の注文を受け付ける技術が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−４１７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで有価証券の売買注文を行う投資家は有価証券の特定の一銘柄のみの買付の希望を行っているわけではない。例えば投資家は、
・Ａ銘柄が１０００円以下になったら１０００株買いたい。
・Ｂ銘柄が８００円以下になったら２０００株買いたい。
・Ｃ銘柄が５００円以下になったら２０００株買いたい。
といった複数の条件付きの注文を行いたいという意欲を持っている可能性がある。しかしながらこのような状況において、例えば、当該投資家についての証券会社での現金の預かり（買付可能限度額）が１００万円しかいない場合、投資家は実際の注文入力を上記複数の注文のうちのいずれか１件しか行うことができない。つまり、現行のオンライントレードの仕組みでは、証券会社における現金の預かりや証拠金や保証金を満たしていない注文は買付が不能となっている。
【０００５】
しかしながら、上記のような３つの条件付きの買い注文は、当該有価証券の銘柄（Ａ銘柄またはＢ銘柄またはＣ銘柄）の市場における値が必ずその条件にならなければ証券取引所システムに送信されることはない。
従って複数の条件付き注文のうちの特定の幾つかの注文入力しかできないような仕組みでは、買付可能限度額の制限により入力ができなかった注文の条件が成立したにも関わらず、入力した注文の条件が成立せず、結果として一件の注文も発注できなくなってしまうという可能性がありこれにより投資家に購入機会の損失を与えてしまうことがある。また条件付き売り注文においても例えば、簡易また便利な手法による売り注文の入力を投資家に提供することが求められている。
【０００６】
そこでこの発明は、投資家の購入機会の損失を削減することができ、また簡易また便利な手法による売り注文の入力を行うことのできる証券売買注文管理装置および証券売買注文管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、有価証券の売り注文または買い注文の何れかを示す注文情報を受け付けて、当該各注文の取引所またはブローカのコンピュータシステムへ前記売り注文または買い注文の注文情報を送信する証券売買注文管理装置であって、少なくとも有価証券の銘柄の値に関する条件がそれぞれ付与された複数の注文情報の入力を受け付けて、当該複数の注文情報を一つのグループとしてグループ識別情報に対応付けて記憶部に登録するグループ登録手段と、前記グループに含まれる注文情報のうち前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ送信する注文情報をそれら注文情報の送信に伴って制限する注文制限情報の入力を受け付けて、前記グループ識別情報に対応付けて記憶部に登録する注文制限情報登録手段と、前記グループに含まれる注文情報の示す有価証券の値が当該注文情報に付与された条件に合致するか否かを判定する条件合致判定手段と、前記グループに含まれる注文情報に付与された条件の新たな合致に伴って、当該新たに条件の合致した注文情報と既に前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ発注済の注文情報との何れか一方または両方によって算出される件数または金額を示す情報が、前記注文制限情報に達するか否かを判定する制限判定手段と、前記新たに条件の合致した注文情報と既に前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ発注済の注文情報との何れか一方または両方によって算出される情報が、前記注文制限情報に達する場合に、前記グループのうち前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ未送信の注文情報の何れかについて、その注文を取消または無効とする注文抑止手段と、前記グループに含まれる注文情報の示す有価証券の値が当該注文情報に付与された条件に合致すると判定され、さらに送信を停止されない注文情報を、前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ送信する注文手段と、を備えることを特徴とする証券売買注文管理装置である。
【０００８】
また本発明は、上述の証券売買注文管理装置において、前記注文制限情報が件数であり、前記注文情報が買い注文を示す場合に、前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した注文情報の件数を算出して、その件数が前記注文制限情報で示される件数に達するか否かを判定し、当該件数が注文制限情報で示される件数に達する場合には、前記新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示することを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の証券売買注文管理装置において、前記注文制限情報が買付可能額であり、前記注文情報が買い注文を示す場合に、前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した全ての注文情報の中から、約定が成立していない注文については概算買付代金を、約定の成立した注文については約定済代金を算出して、その合計が前記注文制限情報で示される買付可能額に達するか否かを判断し、前記合計が前記買付可能額に達する場合には、前記新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述の証券売買注文管理装置において、前記注文制限情報が件数であり、前記注文情報が売り注文を示す場合に、前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した注文情報の件数を算出して、その件数が前記注文制限情報で示される件数に達するか否かを判定し、当該件数が注文制限情報で示される件数に達する場合には、前記新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上述の証券売買注文管理装置において、前記注文制限情報が売却代金目標額であり、前記注文情報が売り注文を示す場合に、前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した全ての注文情報の中から、約定が成立していない注文については概算売却代金を、約定の成立した注文については約定済代金を算出して、その合計が前記注文制限情報で示される売却代金目標額に達するか否かを判断し、その合計が前記売却代金目標額に達するか否かを判定し、前記合計が前記売却代金目標額に達した場合には、前記新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上述の証券売買注文管理装置において、前記注文制限情報が売却代金目標額であり、前記注文情報が売り注文を示す場合に、前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した全ての注文情報の中から、約定の成立した各注文についての約定済代金の合計を算出して、その合計が前記注文制限情報で示される売却代金目標額に達するか否かを判断し、前記約定済代金の合計が前記売却代金目標額に初めて達した場合に、前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、有価証券の売り注文または買い注文の何れかを示す注文情報を受け付けて、当該各注文の取引所またはブローカのコンピュータシステムへ前記売り注文または買い注文の注文情報を送信する証券売買注文管理装置の証券売買注文管理方法であって、前記証券売買注文管理装置のグループ登録手段が、少なくとも有価証券の銘柄の値に関する条件がそれぞれ付与された複数の注文情報の入力を受け付けて、当該複数の注文情報を一つのグループとしてグループ識別情報に対応付けて記憶部に登録し、前記証券売買注文管理装置の注文制限情報登録手段が、前記グループに含まれる注文情報のうち前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ送信する注文情報をそれら注文情報の送信に伴って制限する注文制限情報の入力を受け付けて、前記グループ識別情報に対応付けて記憶部に登録し、前記証券売買注文管理装置の条件合致判定手段が、前記グループに含まれる注文情報の示す有価証券の値が当該注文情報に付与された条件に合致するか否かを判定し、前記証券売買注文管理装置の制限判定手段が、前記グループに含まれる注文情報に付与された条件の新たな合致に伴って、当該新たに条件の合致した注文情報と既に前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ発注済の注文情報との何れか一方または両方によって算出される件数または金額を示す情報が、前記注文制限情報に達するか否かを判定し、前記証券売買注文管理装置の注文抑止手段が、前記新たに条件の合致した注文情報と既に前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ発注済の注文情報との何れか一方または両方によって算出される情報が、前記注文制限情報に達する場合に、前記グループのうち前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ未送信の注文情報の何れかについて、その注文を取消または無効とし、前記証券売買注文管理装置の注文手段が、前記グループに含まれる注文情報の示す有価証券の値が当該注文情報に付与された条件に合致すると判定され、さらに送信を停止されない注文情報を、前記取引所またはブローカのコンピュータシステムへ送信することを特徴とする証券売買注文管理方法である。
【００１４】
また本発明は、上述の証券売買注文管理方法において、前記注文制限情報が件数であり、前記注文情報が買い注文を示す場合に、前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した注文情報の件数を算出して、その件数が前記注文制限情報で示される件数に達するか否かを判定し、当該件数が注文制限情報で示される件数に達する場合には、前記新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、上述の証券売買注文管理方法において、前記注文制限情報が買付可能額であり、前記注文情報が買い注文を示す場合に、前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した全ての注文情報の中から、約定が成立していない注文については概算買付代金を、約定の成立した注文については約定済代金を算出して、その合計が前記注文制限情報で示される買付可能額に達するか否かを判断し、前記合計が前記買付可能額に達する場合には、前記新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、上述の証券売買注文管理方法において、前記注文制限情報が件数であり、前記注文情報が売り注文を示す場合に、前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した注文情報の件数を算出して、その件数が前記注文制限情報で示される件数に達するか否かを判定し、当該件数が注文制限情報で示される件数に達する場合には、前記新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、上述の証券売買注文管理方法において、前記注文制限情報が売却代金目標額であり、前記注文情報が売り注文を示す場合に、前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した全ての注文情報の中から、約定が成立していない注文については概算売却代金を、約定の成立した注文については約定済代金を算出して、その合計が前記注文制限情報で示される売却代金目標額に達するか否かを判断し、その合計が前記売却代金目標額に達するか否かを判定し、前記合計が前記売却代金目標額に達した場合には、前記新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示することを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、上述の証券売買注文管理方法において、前記注文制限情報が売却代金目標額であり、前記注文情報が売り注文を示す場合に、前記制限判定手段は、前記グループのうち前記条件の合致した全ての注文情報の中から、約定の成立した各注文についての約定済代金の合計を算出して、その合計が前記注文制限情報で示される売却代金目標額に達するか否かを判断し、前記約定済代金の合計が前記売却代金目標額に初めて達した場合に、前記新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報で示される注文の取消または無効を前記注文抑止手段へ指示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、件数上限指定グループ買い注文のグループに複数の注文が登録でき、また登録した注文のうちの注文件数上限で指定した件数の注文が自動的に発注処理されるので、投資家は、機会を逃すことなく買い注文を発注することができる。また一つのグループとして登録する複数の注文について、買付概算代金の拘束を必要最低金額に抑えることができ、これによりサービスの向上を図ることができる。また、注文件数上限に達する場合には、グループ内の他の注文の発注を停止することができるので、ユーザが指定した注文件数上限を基準とした買付けの自動処理を行うことができる。
【００２０】
また、本発明によれば、総額上限指定グループ買い注文のグループに複数の注文が登録でき、また登録した注文のうちのグループ買付可能額上限で指定した金額までの注文が自動的に発注処理されるので、投資家は、グループ買付可能額上限に達するまで、機会を逃すことなく買い注文を発注することができ、これによりサービスの向上を図ることができる。また、グループ買付可能額上限に達する場合には、グループ内の他の注文の発注を停止することができるので、ユーザが指定したグループ買付可能額上限を基準とした買付けの自動処理を行うことができる。
【００２１】
また、本発明によれば、件数上限指定グループ売り注文のグループに複数の注文が登録でき、また登録した注文のうちの注文件数上限で指定した件数の注文が自動的に発注処理されるので、投資家は、機会を逃すことなく売り注文を発注することができ、これによりサービスの向上を図ることができる。また、注文件数上限に達する場合には、グループ内の他の注文の発注を停止することができるので、ユーザが指定した注文件数上限を基準とした売却の自動処理を行うことができる。
【００２２】
また、本発明によれば、総額上限指定グループ売り注文のグループに複数の注文が登録でき、また登録した注文のうちの売却代金目標額で指定した合計の金額までの注文が自動的に発注処理されるので、投資家は、機会を逃すことなく売り注文を発注することができ、これによりサービスの向上を図ることができる。また、売却代金目標額に達する場合には、グループ内の他の注文の発注を停止することができるので、ユーザが指定した売却代金目標額を基準とした売却の自動処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態による証券売買注文管理装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態による証券売買注文管理装置の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は証券売買注文管理装置である。また２は証券売買注文管理装置１に有価証券の売り注文または買い注文の注文情報を送信する投資家端末である。また３は投資家からの要請に基づいて注文情報を証券売買注文管理装置１へ送信する証券会社端末である。また４は有価証券の各銘柄の現在値、気配値、出来高、気配数量などの情報を証券売買装置１に送信する証券取引所または証券情報ベンダーのコンピュータシステムである。また５は証券売買注文管理装置１が送信する売り注文や買い注文の注文情報を受信する、証券取引所や証券ブローカのコンピュータシステムである。投資家端末２、証券会社端末３、証券取引所，情報ベンダーのコンピュータシステム４、証券取引所，ブローカのコンピュータシステム５はそれぞれ通信ネットワーク（例えばインターネット網や専用回線など）を介して証券売買注文管理装置１と接続されている。
【００２４】
また証券売買注文管理装置１は、投資家端末２や証券会社端末３より有価証券の注文情報を受け付ける受注処理部１１（グループ登録手段、注文制限情報登録手段）と、注文情報が買い注文を示す場合に現金の預かりや証拠金や保証金を満たしているか否かを判定する与信管理部１２と、注文情報で示される銘柄の時価等がその注文情報に付与されている条件に合致するか否かを判定する条件合致判定部１４（条件合致判定手段、注文送信制限手段）と、注文情報に付与されている条件に合致すると判定された注文情報を市場に出すか否か、つまり証券取引所やブローカのコンピュータシステム５へ送信するか否かを判定する発注管理部１５（制限判定手段、注文送信制限手段）と、注文情報を証券取引所やブローカのコンピュータシステム５へ送信する発注処理部１６（注文手段）と、を備えている。また証券売買注文管理装置１は、注文情報を記憶する注文情報記憶部１７と、一つのグループであることを示すグループ識別情報（注文グループＮｏ．）に対応付けて複数の注文情報を記憶する注文グループ管理データ記憶部１８と、各注文情報に付与された発注の条件を記憶する発注条件管理データ記憶部１９と、売り注文が行われる際にその注文で指定された株数が、その投資家が保有している同一銘柄の株数から既に売り注文中の株数を差し引いた株数を超えていないかを判断する残高管理部２０と、各投資家が保有する有価証券等の預かり残高を記憶する預かり残高記憶部２１と、を備えている。
【００２５】
なお、図１において証券売買注文管理装置１は符号１１〜１６および２０の各処理部を備えていると説明したが、複数のサーバや装置に各処理部の機能のうちの一つまたは複数の機能を別々に備え通信ネットワークを介して接続することにより、複数のサーバや装置を用いて証券売買注文管理装置１と同様の処理を行わせるようにしてもよい。
【００２６】
そして、証券売買注文管理装置１は、有価証券の売り注文または買い注文の何れかを示す注文情報を受け付けて、証券取引所システムへ前記売り注文または買い注文の注文情報を送信する装置であり、まず、少なくとも有価証券の銘柄の値に関する条件がそれぞれ付与された複数の注文情報の入力を受け付けて、当該複数の注文情報を一つのグループとしてグループ識別情報に対応付けて注文グループ管理データ記憶部１８へ登録する。また証券売買注文管理装置１は、グループに含まれる注文情報のうち証券取引所システムへ送信する注文情報をそれら注文情報の送信に伴って制限する注文制限情報の入力を投資家端末２や証券会社端末３から受け付けて、グループ識別情報に対応付けて発注条件管理データ記憶部１９に登録する。
【００２７】
また、証券売買注文管理装置１は、グループに含まれる注文情報の示す有価証券の値が当該注文情報に付与された条件に合致するか否かを判定し、またグループに含まれる注文情報の示す有価証券の値が当該注文情報に付与された条件に合致すると判定された該注文情報を、順次、証券取引所システムへ送信する。また、グループに含まれる注文情報の証券取引所システムへの送信に伴って、それら送信済みの注文情報によって算出される情報が、注文制限情報に達するか否かを判定し、送信済みの注文情報によって算出される情報が、注文制限情報に達する場合に、グループのうち証券取引所システムへ未送信の注文情報の何れかについて、その注文を取消または無効とする。これにより、証券売買注文管理装置１は、投資家の購入機会の損失を削減することができ、また簡易また便利な手法による売り注文の入力を受け付けることができるようになる。
【００２８】
次に、データベースで記憶する情報について説明する。
図２は注文情報記憶部で記憶する注文情報テーブルを示す図である。
この図が示すように注文情報テーブルは、注文ＩＤ、証券会社ＩＤ、投資家ＩＤ、売り注文または買い注文を示す情報（売りｏｒ買い）、有価証券の銘柄を特定する情報（銘柄コードなど）、注文を発注する市場（証券取引所など）、売買株数、指値または成行の別を示す情報、指値などが対応付けられて記憶されている。これら注文情報テーブルに登録される各種情報は、投資家端末２や証券会社端末３から受注処理部１１が受信した注文情報に格納されており、受注処理部１１は注文情報を受信するとその注文情報に格納されている情報を注文情報テーブルへ登録する。
【００２９】
図３は注文グループ管理記憶部で記憶する注文グループ管理テーブルを示す図である。この図が示すように注文グループ管理テーブルＡは、注文グループ番号（Ｎｏ．）、注文ＩＤ、優先順位が対応付けられて記録されている。
【００３０】
図４は注文グループ管理記憶部で記憶する注文グループ制限情報管理テーブルを示す図である。
この図が示すように注文グループ制限情報管理テーブルは、注文グループ番号（Ｎｏ．）、条件タイプ、上限値が対応付けられて記録されている。
【００３１】
図５は注文グループ管理記憶部で記憶する発注条件管理テーブルを示す図である。
この図が示すように発注条件管理テーブルは、注文ＩＤ、条件値、以上／以下の情報が対応付けられて記録されている。
【００３２】
なお、図３〜図５の各テーブルに登録される情報は、件数上限指定グループ買い（売り）注文、総額上限指定グループ買い注文、総額上限指定グループ売り注文を受け付けた際に受注処理部１１が登録している。なお件数上限指定グループ買い（売り）注文とは、そのグループ内に複数の買い（売り）注文が登録され、それらグループ内の注文それぞれに付与された各発注条件が成立した順番に注文件数上限まで注文情報を証券取引所またはブローカのコンピュータシステム５へ送信する（つまり発注する）注文である。なお注文件数上限に達するとグループ内の未発注の注文情報は自動的に取り消される。
【００３３】
また、総額上限指定グループ買い注文とは、そのグループ内に複数の買い注文が登録され、それらグループ内の注文それぞれに付与された各発注条件が成立した順番に発注して、それらグループ内における発注済の注文の概算買付代金の合計を算出し、その合計がグループ買付可能額上限に達するか否かを判定し、当該合計がグループ買付可能額上限に達する場合には、当該グループ内に含まれる注文のうちの証券取引所システムへ未送信の注文の送信停止（発注の自動的な取り消し）を行う注文である。つまり、概算買付代金の合計がグループ買付可能額上限に達するまでグループ内での注文が、その注文に付与された条件の成立の順に発注される。
【００３４】
また、総額上限指定グループ売り注文とは、そのグループ内に複数の売り注文が登録され、それらグループ内の注文それぞれに付与された各発注条件が成立した順番に発注される注文であって、また、該グループのうち条件の合致した全ての注文情報の中から、約定が成立していない注文については概算売却代金を、約定の成立した注文については約定済代金を算出して、その合計が注文制限情報で示される売却代金目標額に達するか否かを判断し、その合計が売却代金目標額に達するか否かを判定し、当該合計が売却代金目標額に達した場合には、新たに条件の合致した注文情報を含むグループに含まれる未送信の注文情報または新たに条件の合致した注文情報以外のグループに含まれる未送信の注文情報の送信停止（発注の自動的な取り消し）を行う注文である。
【００３５】
また総額上限指定グループ売り注文における別の処理として、グループ内に複数の売り注文が登録され、それらグループ内の注文それぞれに付与された各発注条件が成立した順番に発注される発注であって、また、該グループのうち条件の合致した全ての注文情報の中から、約定の成立した注文それぞれについての約定済代金の合計を算出して、その約定済代金の合計が注文制限情報で示される売却代金目標額に達するか否かを判断し、約定済代金の合計が売却代金目標額に達するか否かを判定し、当該約定済代金の合計が売却代金目標額に初めて達した場合に、新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報の送信停止を（発注の自動的な取り消し）を行う注文であるようにしてもよい。
【００３６】
次に、件数上限指定グループ買い注文、総額上限指定グループ買い注文、件数上限指定グループ売り注文、総額上限指定グループ売り注文の４つの注文における証券売買注文管理装置の各処理について以下に説明する。
【００３７】
＜件数上限指定グループ買い注文＞
図６は件数上限指定グループ買い注文を登録する際に端末に表示される画面例である。
図７は件数上限指定グループ買い注文における証券売買注文管理装置の処理フローを示す図である。
件数上限指定グループ買い注文を登録する際には投資家または証券会社の担当者（投資家から電話などで受け付けた注文を登録する担当者）は、投資家端末２または証券会社端末３を用いて、当該端末に通信ネットワークを介して接続された証券売買注文管理装置１にアクセスし、図６の画面を端末に表示させる。そして該端末に表示された図６の画面を用いて、複数の注文を１つの件数上限指定グループとして登録する。本実施形態においては、グループＮｏ．と、注文件数上限（グループのうち何件の注文を行うかの上限）の値と、複数の注文の銘柄、取引市場、発注条件、買付株数、成行／指値、指値単価、一つのグループに割り当てられる各注文の優先順位などからなる注文情報を登録する。
【００３８】
そして、図６の例では、銘柄『ＡＡＡ』，市場『ａ』，発注条件『１４００円以上を満たしたら１００００株の買い』，『指値』，『指値単価１４００円』の注文が優先順位０１位で、また銘柄『ＢＢＢ』，市場『ａ』，発注条件『６０００円以上を満たしたら１０００株の買い』，『成行』の注文が優先順位０２位で、また銘柄『ＣＣＣ』，市場『ａ』，発注条件『４９００円以下を満たしたら５０００株の買い』，『指値』，『指値単価４８９０円』の注文が優先順位０３位で、また銘柄『ＤＤＤ』，市場『ｂ』，発注条件『２６００円以下を満たしたら７０００株の買い』，『成行』の注文が優先順位０４位で、また銘柄『ＥＥＥ』，市場『ｃ』，発注条件『８２００円以上を満たしたら１０００株の買い』，『成行』の注文が優先順位０５位で、それぞれの注文が入力された例を示している。
【００３９】
なお、件数上限指定グループ買い注文の登録方法は、最初に証券売買注文管理装置１に各注文を別々に順次登録・保存しておき、任意の時刻にそれら複数の注文を件数上限指定グループ買い注文として登録するようにしても良いし、また件数上限指定グループ買い注文登録時に当該グループに含む複数の注文の情報を入力するようにしてもよい。そして、投資家端末２や証券会社端末３において注文登録の指示が入力されると件数上限指定グループ買い注文の情報が通信ネットワークを介して証券売買注文管理装置１に送信される。そして受注処理部１１が件数上限指定グループ買い注文の情報を受信する（ステップＳ１０１）。件数上限指定グループ買い注文の情報には図６の画面に登録された各種情報が格納されている。
【００４０】
次に受注処理部１１は、件数上限指定グループ買い注文の情報を与信管理部１２へ転送して、与信処理を依頼する。与信管理部１２においては、与信処理として、件数上限指定グループ買い注文のグループに割り当てられた複数の注文を、当該各注文の示す有価証券の銘柄の概算買付代金（証券会社ごとに定める計算方式によって求められる）の順にソートし、概算買付代金の最大のものから順に登録画面で指定した注文件数上限の数の各注文の当該概算買付代金を合計し、その合計値と、買付可能限度額（投資家毎に記憶している）とを比較する（ステップＳ１０２）。そして、その比較の結果、概算買付代金の最大のものから順に登録画面で指定した注文件数上限の数の各注文の当該概算買付代金の合計が買付可能限度額を超えない場合には、受注処理部１１に与信ＯＫを通知する。
【００４１】
受注処理部１１は与信ＯＫを与信管理部１２から受信すると、件数上限指定グループ買い注文の情報を注文情報記憶部１７の注文情報テーブルに登録する。また受注処理部１１は、件数上限指定グループ買い注文の情報に基づいて、注文グループＮｏ．と、注文ＩＤ（各注文について受注処理部１１が割り当てた注文ごとの識別番号）と、優先順位と、を対応付けて注文グループ管理データ記憶部１８の注文グループ管理テーブルに登録する。
【００４２】
また受注処理部１１は、注文グループＮｏ．と、条件タイプと、上限値を対応付けて注文グループ制限情報管理テーブルへ登録する。つまりここでは、件数上限指定グループ買い注文のグループで指定された条件タイプとその上限値が登録されることとなる。また受注処理部１１は、各注文ＩＤごとに、その注文の条件値（金額）と以上／以下を示す情報を発注条件管理テーブルに登録する。
【００４３】
そして受注処理部１１は、例えばグループＩＤを条件合致判定部１４に通知することにより、当該グループＩＤに含まれる各注文の発注条件と、当該各注文の銘柄の現在値とに基づいて、各注文の銘柄の現在値が発注条件に合致するかどうかの判定（条件合致判定）を条件合致判定部１４に指示する。条件合致判定部１４は条件合致判定の指示を受け付けると、通知を受けたグループＩＤに含まれる各注文の注文ＩＤと、その注文ＩＤに対応付けて登録されている発注条件（条件値，以上／以下の情報）を発注条件管理テーブルから読み取る。また当該読み取った注文ＩＤで示される銘柄の現在値を時価検出処理部１３から読み取る。なお、時価検出処理部１３は、証券取引所や情報ベンダーのコンピュータシステムから通信ネットワークを介して有価証券の各銘柄の株価等のデータを常時受信している。そして条件合致判定部１４はその情報を読み取って、メモリやハードディスクドライブ等の記憶領域に格納し、このデータと個々の注文の発注条件とを比較する。そして条件合致判定部１４は、件数上限指定グループ買い注文のグループに含まれる各注文についての発注条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。例えば、優先順位０１番の注文情報であれば、『ＡＡＡ』の銘柄の現在値が１４００円以上になったか否かを判定する。そして条件合致判定部１４は、発注条件が成立した注文の注文ＩＤとその注文が含まれる注文グループＮｏ．を発注管理部１５に通知する。
【００４４】
次に発注管理部１５は、発注条件の成立した注文が含まれる注文グループＮｏ．における注文件数上限と、当該グループにおいて発注済となった注文の件数とを注文情報テーブルと注文グループ制御情報管理テーブルから取得して比較し、注文済となった注文件数が注文件数上限の値に達したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。この判定は、例えば（注文上限件数−発注済み件数）が０（ゼロ）となったか否かによって判定できる。そして発注済となった注文件数が注文件数上限の値に達していない場合には、発注条件が成立した注文の注文ＩＤを発注処理部１６に通知し、当該注文ＩＤで示される注文の発注処理の開始を指示する。すると発注処理部１６は注文ＩＤに基づいて注文情報テーブルから注文情報を読み取って、当該注文情報を証券取引所，ブローカのコンピュータシステム５へ送信する（ステップＳ１０５）。これにより発注処理が行われる。そして発注処理部１６は、注文情報を送信した当該注文の注文ＩＤとその注文の注文グループＮｏ．とに対応付けられて注文情報テーブルに記録されている未発注の情報を発注済の情報へ更新する。
【００４５】
また、発注管理部１５の処理において、注文済となった注文件数が注文件数上限の値に達したか否かを判定し（ステップＳ１０６）、達したと判定されるまで、条件合致判定部１４は、件数上限指定グループ買い注文のグループに含まれる各注文についての発注条件が成立したか否かを判定する。また発注管理部１５の処理において、発注済となった注文件数が注文件数上限の値に達したと判定された場合には、発注管理部１５は新たに発注条件の成立した注文の処理を破棄し、発注済となった注文件数が注文件数上限に達した注文グループＮｏ．を格納した条件合致判定停止情報を条件合致判定部１４に通知する。すると条件合致判定部１４は通知を受けた注文グループＮｏ．に含まれる各注文の条件合致判定を停止する。これにより、発注済となった注文件数が注文件数上限に達した件数上限指定グループ買い注文のグループに含まれる未発注の各注文が自動的に取り消される（ステップＳ１０７）。
【００４６】
また発注管理部１５は、発注済となった注文件数が注文件数上限の値に達していない場合であっても、既に発注処理部１６の処理によって注文情報の送信処理が開始されており、その送信完了に基づいて発注済となる注文件数が注文件数上限の値に達すると予測される場合には（例えば、同一の注文グループＮｏ．によって管理されている発注処理のプロセスが動作していないかどうかを判定して、動作していれば、そのプロセスによる発注処理によって発注済となる注文と、同一グループ内の他の発注済の注文の数とを合計することにより、件数が注文件数上限の値に達したか否かを予測できる。）、現在発注処理のプロセスが動いている注文と、新たに発注条件の成立した（つまり条件合致判定部１４から通知を受けた）注文の優先順位を注文グループ管理テーブルＡより読み取って比較し、どちらの優先順位が高いかを判定する。
【００４７】
そして、現在、発注処理のプロセスが動いている注文の優先順位が、新たに発注条件の成立した注文の優先順位よりも高ければ、当該新たに発注条件の成立した注文を破棄する。また新たに発注条件の成立した注文の優先順位が、現在発注処理のプロセスが動いている注文の優先順位よりも高ければ、その現在発注処理されている注文のプロセスを停止させる。このような処理により、複数の注文についてほぼ同時に発注条件が成立した場合には、優先順位の高い注文を優先的に発注することができる。つまり、投資家が登録した各注文の優先順位の要望に答えることができる。
【００４８】
以上により、一つの件数上限指定グループ買い注文における証券売買注文管理装置１の処理が完了する。なお、証券売買注文管理装置１は複数の件数上限指定グループ買い注文についての上記処理を同時に行うことができる。そして、上述の件数上限指定グループ買い注文の処理においては、証券売買注文管理装置１は、件数上限指定グループ買い注文で設定されたグループのうち条件の合致した注文情報の件数を算出して、その件数が注文制限情報で示される件数に達するか否かを判定し、当該件数が注文制限情報で示される件数に達する場合には、新たに条件の合致した注文情報を含むグループに含まれる未送信の注文情報または新たに条件の合致した注文情報以外のグループに含まれる未送信の注文情報の送信停止を行う。これにより、件数上限指定グループ買い注文のグループに複数の注文が登録でき、また登録した注文のうちの注文件数上限で指定した件数の注文が自動的に発注処理されるので、投資家は、機会を逃すことなく買い注文を発注することができる。また一つのグループとして登録する複数の注文について、買付概算代金の拘束を必要最低金額に抑えることができ、これによりサービスの向上を図ることができる。また、注文件数上限に達する場合には、グループ内の他の注文の発注を停止することができるので、ユーザが指定した注文件数上限を基準とした買付けの自動処理を行うことができる。
【００４９】
＜総額上限指定グループ買い注文＞
次に総額上限指定グループ買い注文の処理について説明する。
図８は総額上限指定グループ買い注文を登録する際に端末に表示される画面例である。
図９は総額上限指定グループ買い注文における証券売買注文管理装置の処理フローを示す図である。
総額上限指定グループ買い注文を登録する際には投資家または証券会社の担当者（投資家から電話などで受け付けた注文を登録する担当者）は、投資家端末２または証券会社端末３を用いて、当該端末が通信ネットワークを介して接続されている証券売買注文管理装置１にアクセスする。これにより該端末において図８の画面が表示され、当該画面を用いて、複数の注文を１つの総額上限指定グループとして登録する。本実施形態においては、図８の画面において、グループＮｏ．と、グループ買付可能額上限の値（一つのグループに割り当てた各注文が約定される際の概算買付代金の合計の上限値）と、複数の注文の銘柄、取引市場、発注条件、買付株数、成行／指値、指値単価、一つのグループに割り当てられる各注文の優先順位などからなる注文情報を登録する。
【００５０】
そして、図８の例では、銘柄『ＡＡＡ』，市場『ａ』，発注条件『１４００円以上を満たしたら１００００株の買い』，『指値』，『指値単価１４００円』の注文が優先順位０１位で、また銘柄『ＢＢＢ』，市場『ａ』，発注条件『６０００円以上を満たしたら１０００株の買い』，『成行』の注文が優先順位０２位で、また銘柄『ＣＣＣ』，市場『ａ』，発注条件『４９００円以下を満たしたら５０００株の買い』，『指値』，『指値単価４８９０円』の注文が優先順位０３位で、また銘柄『ＤＤＤ』，市場『ｂ』，発注条件『２６００円以下を満たしたら７０００株の買い』，『成行』の注文が優先順位０４位で、また銘柄『ＥＥＥ』，市場『ｃ』，発注条件『８２００円以上を満たしたら１０００株の買い』，『成行』の注文が優先順位０５位で、それぞれの注文が入力された例を示している。
【００５１】
なお、総額上限指定グループ買い注文の登録方法は、最初に証券売買注文管理装置１に各注文を別々に順次登録・保存しておき、任意の時刻にそれら複数の注文を総額上限指定グループ買い注文として登録するようにしても良いし、また総額上限指定グループ買い注文登録時に当該グループに含む複数の注文の情報を入力するようにしてもよい。そして、投資家端末２や証券会社端末３において注文登録の指示が入力されると総額上限指定グループ買い注文の情報が通信ネットワークを介して証券売買注文管理装置１に送信される。そして受注処理部１１が総額上限指定グループ買い注文の情報を受信する（ステップＳ２０１）。総額上限指定グループ買い注文の情報には図８の画面に登録された各種情報が格納されている。
【００５２】
次に受注処理部１１は、総額上限指定グループ買い注文の情報を与信管理部１２へ転送して、与信処理を依頼する。与信管理部１２においては、与信処理として、グループ買付可能額上限の値が、その総額上限指定グループ買い注文を登録した投資家の買付可能額（投資家の預かり金、保証金や証拠金、注文や約定の受渡代金等から計算された新規の買付の上限額）の上限を超過していないかを判定し、また与信管理部１２は、総額上限指定グループ買い注文のグループ内に登録された個々の注文の概算買付代金が、グループ買付可能額上限を超過していないかを判定する（ステップＳ２０２）。そしてグループ買付可能額上限の値が、その総額上限指定グループ買い注文を登録した投資家の買付可能額を超過しおらず、また、総額上限指定グループ買い注文のグループ内に登録された個々の注文の概算買付代金が、グループ買付可能額上限を超過していなければ、与信管理部１２は受注処理部１１に与信ＯＫを通知する。なお、総額上限指定グループ買い注文のグループ内に登録された個々の注文の概算買付代金の合計が、グループ買付可能額の上限を超過しても問題はない。
【００５３】
受注処理部１１は与信ＯＫを与信管理部１２から受信すると、総額上限指定グループ買い注文の情報を注文情報記憶部１７の注文情報テーブルに登録する。また受注処理部１１は、総額上限指定グループ買い注文の情報に基づいて、注文グループＮｏ．と、注文ＩＤ（各注文について受注処理部１１が割り当てた注文ごとの識別番号）と、優先順位とを対応付けて注文グループ管理テーブルに登録する。つまりここでは、総額上限指定グループ買い注文のグループに含まれる各注文の情報を登録している。
【００５４】
また受注処理部１１は、注文グループＮｏ．と、条件タイプと、上限値を対応付けて注文グループ制限情報管理テーブルへ登録する。つまりここでは、総額上限指定グループ買い注文のグループで指定された条件タイプとその上限値が登録されることとなる。また受注処理部１１は、各注文ＩＤごとに、その注文の条件値（金額）と以上／以下を示す情報を発注条件管理テーブルに登録する。
【００５５】
そして受注処理部１１は、例えばグループＩＤを条件合致判定部１４に通知することにより、当該グループＩＤに含まれる各注文の発注条件と、当該各注文の銘柄の現在値とに基づいて、各注文の銘柄の現在値が発注条件に合致するかどうかの判定（条件合致判定）を条件合致判定部１４に指示する。条件合致判定部１４は条件合致判定の指示を受け付けると、通知を受けたグループＩＤに含まれる各注文の注文ＩＤと、その注文ＩＤに対応付けて登録されている発注条件（条件値，以上／以下の情報）を発注条件管理テーブルから読み取る。また当該読み取った注文ＩＤで示される銘柄の現在値を時価検出処理部１３から読み取る。そして条件合致判定部１４は、総額上限指定グループ買い注文のグループに含まれる各注文についての発注条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ２０３）。例えば、優先順位０１番の注文情報であれば、『ＡＡＡ』の銘柄の現在値が１４００円以上になったか否かを判定する。そして条件合致判定部１４は、発注条件が成立した注文の注文ＩＤとその注文が含まれる注文グループＮｏ．を発注管理部１５に通知する。
【００５６】
次に発注管理部１５は、発注条件が成立した注文の銘柄に関する概算買付代金と、発注条件が成立した注文が含まれる注文グループＮｏ．に含まれる他の注文であって既に発注済となっている注文の銘柄に関する概算買付代金とを合計する。そして、当該概算買付代金の合計と、発注条件が成立した注文が含まれる注文グループＮｏ．におけるグループ買付可能額上限の値と、を比較して、概算買付代金の合計がグループ買付可能額上限の値に達したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。そして発注管理部１５は、概算買付代金の合計がグループ買付可能額上限の値に達しない場合には、発注条件が成立した注文の注文ＩＤを発注処理部１６に通知し、当該注文ＩＤで示される注文の発注処理の開始を指示する。すると発注処理部１６は注文ＩＤに基づいて注文情報テーブルから注文情報を読み取って、当該注文情報を証券取引所，ブローカのコンピュータシステム５へ送信する（ステップＳ２０５）。これにより発注処理が行われる。そして発注処理部１６は、注文情報を送信した当該注文の注文ＩＤとその注文の注文グループＮｏ．とに対応付けられて記録されている未発注の情報を発注済の情報へ更新する。
【００５７】
そして、発注管理部１５の処理において、概算買付代金の合計がグループ買付可能額上限の値に達したか否かを判定し（ステップＳ２０６）、達したと判定されるまで、条件合致判定部１４は、総額上限指定グループ買い注文のグループに含まれる各注文についての発注条件が成立したか否かを判定する。また発注管理部１５の処理において、概算買付代金の合計がグループ買付可能額上限の値に達したと判定され場合には、発注管理部１５は概算買付代金の合計がグループ買付可能額上限の値に達した注文グループＮｏ．を格納した条件合致判定停止情報を条件合致判定部１４に通知する。すると条件合致判定部１４は通知を受けた注文グループＮｏ．に含まれる各注文の条件合致判定を停止する。これにより、概算買付代金の合計がグループ買付可能額上限の値に達した総額上限指定グループ買い注文のグループに含まれる未発注の各注文が自動的に取り消される（ステップＳ２０７）。
【００５８】
また発注管理部１５は、概算買付代金の合計がグループ買付可能額上限の値に達すると判定した場合であっても、現在発注処理部１６の処理によって注文情報の送信処理が開始され、未だその処理が終了していない場合には（例えば、同一の注文グループＮｏ．によって管理されている発注処理のプロセスが動作していないかどうかを判定して、動作していれば、そのプロセスによる発注処理が、未だ処理が終了していない発注処理と判定できる。）、現在発注処理のプロセスが動いている注文と、新たに発注条件の成立した（つまり条件合致判定部１４から通知を受けた）注文の優先順位を注文グループ管理テーブルより読み取って比較し、どちらの優先順位が高いかを判定する。
【００５９】
そして、現在、発注処理のプロセスが動いている注文の優先順位が、新たに発注条件の成立した注文の優先順位よりも高ければ、当該新たに発注条件の成立した注文を破棄する。また新たに発注条件の成立した注文の優先順位が、現在発注処理のプロセスが動いている注文の優先順位よりも高ければ、その現在発注処理されている注文のプロセスを停止させる。このような処理により、複数の注文についてほぼ同時に発注条件が成立した場合には、優先順位の高い注文を優先的に発注することができる。つまり、投資家が登録した各注文の優先順位の要望に応えることができる。
【００６０】
なお、一つの総額上限指定グループ買い注文のグループにおいて発注済となった注文が発生するたびに、発注管理部１５は、グループ買付可能額上限から発注が執行された（発注済となった）注文の概算買付代金を控除（マイナス）する（これをグループ買付可能額残高という）。そしてグループ内の未発注の個々の注文のうち、概算買付代金がグループ買付可能額残高を超過するものについては、その時点で、注文を取消す（例えばデータベースにおいて取り消しフラグを立てる）。またグループ内の未発注の個々の注文のうち概算買付代金がグループ買付可能額残高を超過していないものについては、条件合致判定を継続すると判定する。そして一つの総額上限指定グループ買い注文のグループにおいて発注済となった注文が発生するたびに、この処理を繰り返して、未発注の注文のうち条件合致判定を継続できる注文を特定する。
【００６１】
以上により、一つの総額上限指定グループ買い注文における証券売買注文管理装置１の処理が完了する。なお、証券売買注文管理装置１は複数の総額上限指定グループ買い注文についての上記処理を同時に行うことができる。そして、上述の総額上限指定グループ買い注文の処理においては、証券売買注文管理装置１は、総額上限指定グループ買い注文で設定されたグループのうち条件の合致した全ての注文情報の中から、約定が成立していない注文については概算買付代金を算出し、また約定の成立した注文については約定済代金を算出して、その合計が注文制限情報で示される買付可能額に達するか否かを判定し、該合計が前記買付可能額に達する場合には、新たに条件の合致した注文情報を含むグループに含まれる未送信の注文情報または新たに条件の合致した注文情報以外のグループに含まれる未送信の注文情報の取消の処理を自動的に行う。これにより、総額上限指定グループ買い注文のグループに複数の注文が登録でき、また登録した注文のうちのグループ買付可能額上限で指定した金額までの注文が自動的に発注処理されるので、投資家は、グループ買付可能額上限に達するまで、機会を逃すことなく買い注文を発注することができ、これによりサービスの向上を図ることができる。また、グループ買付可能額上限に達する場合には、自動的にグループ内の他の注文が取消されるので、ユーザが指定したグループ買付可能額上限を基準とした買付けの自動処理を行うことができる。
【００６２】
＜件数上限指定グループ売り注文＞
図１０は注文時の銘柄選択画面を示す画面例である。
図１１は件数上限指定グループ売り注文を登録する際に端末に表示される画面例である。
図１２は件数上限指定グループ売り注文における証券売買注文管理装置の処理フローを示す図である。
図１０や図１１は、件数上限指定グループ売り注文を登録する際に投資家または証券会社の担当者（投資家から電話などで受け付けた注文を登録する担当者）が、投資家端末２または証券会社端末３を用いて、当該端末と通信ネットワークを介して接続された証券売買注文管理装置１にアクセスすることにより該端末に表示される。そしてまず、投資家または証券会社の担当者は、図１０の画面を用いて、既に投資家が保有している有価証券の銘柄のうち件数上限指定グループ売り注文として一つのグループに登録する銘柄を複数選択する。また図１０の画面において件数上限指定のボタンを選択し、確認ボタンを押下すると、確認画面（図示せず）が出力され、さらに当該確認画面において登録ボタンを押下すると、証券売買注文管理装置１の受注処理部１１の処理により図１１の画面が投資家端末２または証券会社端末３に表示される。そして投資家または証券会社の担当者は、投資家端末２または証券会社端末３に表示された図１１の画面において、件数上限指定グループ売り注文のグループＮｏ．と、注文件数上限（グループのうち何件の注文を行うかの上限）の値と、図１０の画面において選択した複数の銘柄それぞれについての売り注文を行う市場、それら注文を行う際の発注条件、売却株数、成行／指値、希望売却額（単価）からなる注文情報と、それら複数の注文のグループ内における優先順位と、を入力し確認ボタンを押下する。これにより、件数上限指定グループ売り注文の登録を行うことができる。
【００６３】
図１１の例では、銘柄『ＩＩＩ』，市場『ａ』，発注条件『１５００円以上を満たしたら１０００株の売り』，『成行』の注文が優先順位０１位で、また銘柄『ＥＥＥ』，市場『ａ』，発注条件『４９００円以下を満たしたら５０００株の売り』，『指値』，『希望売却額４９００円』の注文が優先順位０２位で、また銘柄『ＡＡＡ』，市場『ｂ』，発注条件『２６００円以上を満たしたら１０００株の売り』，『指値』，『希望売却額２６００円』の注文が優先順位０３位で、また銘柄『ＦＦＦ』，市場『ａ』，発注条件『６０００円以下を満たしたら７０００株の売り』，『成行』の注文が優先順位０４位で、また銘柄『ＤＤＤ』，市場『ｃ』，発注条件『８２００円以上を満たしたら１０００株の売り』，『成行』の注文が優先順位０５位で、それぞれの注文が入力された例を示している。
【００６４】
そして、投資家端末２や証券会社端末３において注文登録の指示が入力されると件数上限指定グループ売り注文の情報が通信ネットワークを介して証券売買注文管理装置１に送信される。そして受注処理部１１が件数上限指定グループ売り注文の情報を受信する（ステップＳ３０１）。件数上限指定グループ売り注文の情報には図１１の画面に登録された各種情報が格納されている。
【００６５】
次に受注処理部１１は、件数上限指定グループ売り注文の情報を残高管理部２０へ転送して、注文正当性の判定処理を依頼する。残高管理部２０においては、注文正当性の判定処理として、件数上限指定グループ売り注文の情報から、当該グループに含まれる各注文の売却株数を読み取って、各注文の銘柄の売却株数が当該注文の銘柄について投資家が保有している株数を越えていないかを判定を行う（ステップＳ３０２）。なお、売却可能株数とは、当該銘柄の保有株数から売却注文中の株数を差し引いた残数である。そして各注文の銘柄の売却株数が当該注文の銘柄について投資家が保有している株数を越えていない場合には、残高管理部２０は受注処理部１１に注文正当性ＯＫを通知する。
【００６６】
受注処理部１１は注文正当性ＯＫを残高管理部１２から受信すると、件数上限指定グループ売り注文の情報を注文情報記憶部１７の注文情報テーブルに登録する。また受注処理部１１は、件数上限指定グループ売り注文の情報に基づいて、注文グループＮｏ．と、注文ＩＤ（各注文について受注処理部１１が割り当てた注文ごとの識別番号）と、優先順位と、を対応付けて注文グループ管理テーブルに登録する。つまりここでは、件数上限指定グループ売り注文のグループに含まれる各注文の情報を登録している。
【００６７】
また受注処理部１１は、注文グループＮｏ．と、条件タイプと、上限値（件数）を対応付けて注文グループ制限情報管理テーブルへ登録する。つまりここでは、件数上限指定グループ売り注文のグループで指定された条件タイプとその上限値が登録されることとなる。また受注処理部１１は、各注文ＩＤごとに、その注文の条件値（金額）と以上／以下を示す情報を発注条件管理テーブルに登録する。
【００６８】
そして受注処理部１１は、例えばグループＩＤを条件合致判定部１４に通知することにより、当該グループＩＤに含まれる各注文の発注条件と、当該各注文の銘柄の現在値とに基づいて、各注文の銘柄の現在値が発注条件に合致するかどうかの判定（条件合致判定）を条件合致判定部１４に指示する。条件合致判定部１４は条件合致判定の指示を受け付けると、通知を受けたグループＩＤに含まれる各注文の注文ＩＤと、その注文ＩＤに対応付けて登録されている発注条件（条件値，以上／以下の情報）を発注条件管理テーブルから読み取る。また当該読み取った注文ＩＤで示される銘柄の現在値を時価検出処理部１３から読み取る。なお、時価検出処理部１３は、証券取引所や情報ベンダーのコンピュータシステムから通信ネットワークを介して有価証券の各銘柄の株価等のデータを常時受信している。そして条件合致判定部１４はその情報を読み取って、メモリやハードディスクドライブ等の記憶領域に格納し、このデータと個々の注文の発注条件とを比較する。そして条件合致判定部１４は、件数上限指定グループ売り注文のグループに含まれる各注文についての発注条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ３０３）。例えば、優先順位０１番の注文情報であれば、『ＩＩＩ』の銘柄の現在値が１５００円以上になったか否かを判定する。そして条件合致判定部１４は、発注条件が成立した注文の注文ＩＤとその注文が含まれる注文グループＮｏ．を発注管理部１５に通知する。
【００６９】
次に発注管理部１５は、発注条件の成立した注文が含まれる注文グループＮｏ．における注文件数上限と、当該グループにおいて発注済となった注文の件数とを注文情報テーブルと注文グループ制御情報管理テーブルから取得して比較し、発注済となった注文件数が注文件数上限の値に達したか否かを判定する（ステップＳ３０４）。この判定は、例えば（注文上限件数−発注済み件数）が０（ゼロ）となったか否かによって判定できる。そして発注済となった注文件数が注文件数上限の値に達していない場合には、発注条件が成立した注文の注文ＩＤを発注処理部１６に通知し、当該注文ＩＤで示される注文の発注処理の開始を指示する。すると発注処理部１６は注文ＩＤに基づいて注文情報テーブルから注文情報を読み取って、当該注文情報を証券取引所，ブローカのコンピュータシステム５へ送信する（ステップＳ３０５）。これにより発注処理が行われる。そして発注処理部１６は、注文情報を送信した当該注文の注文ＩＤとその注文の注文グループＮｏ．とに対応付けられて記録されている未発注の情報を発注済の情報へ更新する。
【００７０】
また、発注管理部１５の処理において、発注済となった注文件数が注文件数上限の値に達したか否かを判定し（ステップＳ３０６）、達したと判定されるまで、条件合致判定部１４は、件数上限指定グループ売り注文のグループに含まれる各注文についての発注条件が成立したか否かを判定する。また発注管理部１５の処理において、発注済となった注文件数が注文件数上限の値に達したと判定された場合には、発注管理部１５は新たに発注条件の成立した注文の処理を破棄し、発注済となった注文件数が注文件数上限に達した注文グループＮｏ．を格納した条件合致判定停止情報を条件合致判定部１４に通知する。すると条件合致判定部１４は通知を受けた注文グループＮｏ．に含まれる各注文の条件合致判定を停止する。これにより、発注済となった注文件数が注文件数上限に達した件数上限指定グループ売り注文のグループに含まれる未発注の各注文が自動的に取り消される（ステップＳ３０７）。
【００７１】
また発注管理部１５は、発注済となった注文件数が注文件数上限の値に達していない場合であっても、既に発注処理部１６の処理によって注文情報の送信処理が開始されており、その送信完了に基づいて発注済となる注文件数が注文件数上限の値に達すると予測される場合には（例えば、同一の注文グループＮｏ．によって管理されている発注処理のプロセスが動作していないかどうかを判定して、動作していれば、そのプロセスによる発注処理によって発注済となる注文と、同一グループ内の他の発注済の注文の数とを合計することにより、件数が注文件数上限の値に達したか否かを予測できる。）、現在発注処理のプロセスが動いている注文と、新たに発注条件の成立した（つまり条件合致判定部１４から通知を受けた）注文の優先順位を注文グループ管理テーブルより読み取って比較し、どちらの優先順位が高いかを判定する。
【００７２】
そして、現在、発注処理のプロセスが動いている注文の優先順位が、新たに発注条件の成立した注文の優先順位よりも高ければ、当該新たに発注条件の成立した注文を破棄する。また新たに発注条件の成立した注文の優先順位が、現在発注処理のプロセスが動いている注文の優先順位よりも高ければ、その現在発注処理されている注文のプロセスを停止させる。このような処理により、複数の注文についてほぼ同時に発注条件が成立した場合には、優先順位の高い注文を優先的に発注することができる。つまり、投資家が登録した各注文の優先順位の要望に答えることができる。
【００７３】
以上により、一つの件数上限指定グループ売り注文における証券売買注文管理装置１の処理が完了する。なお証券売買注文管理装置１は複数の件数上限指定グループ売り注文についての上記処理を同時に行うことができる。そして、上述の件数上限指定グループ売り注文の処理においては、証券売買注文管理装置１は、件数上限指定グループ売り注文において設定されたグループのうち条件の合致した注文情報の件数を算出して、その件数が注文制限情報で示される件数に達するか否かを判定し、当該件数が注文制限情報で示される件数に達する場合には、新たに条件の合致した注文情報を含むグループに含まれる未送信の注文情報または新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報の送信停止を行う。これにより、件数上限指定グループ売り注文のグループに複数の注文が登録でき、また登録した注文のうちの注文件数上限で指定した件数の注文が自動的に発注処理されるので、投資家は、機会を逃すことなく売り注文を発注することができ、これによりサービスの向上を図ることができる。また、注文件数上限に達する場合には、グループ内の他の注文の発注を停止することができるので、ユーザが指定した注文件数上限を基準とした売却の自動処理を行うことができる。
【００７４】
＜総額上限指定グループ売り注文＞
次に総額上限指定グループ売り注文の処理について説明する。
図１３は総額上限指定グループ売り注文を登録する際に端末に表示される画面例である。
図１４は総額上限指定グループ売り注文における証券売買注文管理装置の処理フローを示す第１の図である。
図１５は総額上限指定グループ売り注文における証券売買注文管理装置の処理フローを示す第２の図である。
まず、投資家または証券会社の担当者は、投資家端末２や証券会社端末３を用いて証券売買注文管理装置１にアクセスし図１０の画面を端末に表示させる。そして、図１０の画面を用いて、既に投資家が保有している有価証券の銘柄のうち総額上限指定グループ売り注文として一つのグループに登録する銘柄を複数選択する。また図１０の画面において目標金額指定のボタンを選択し、確認ボタンを押下すると、確認画面（図示せず）が出力され、さらに当該確認画面において登録ボタンを押下すると、証券売買注文管理装置１の受注処理部１１の処理により図１３の画面が投資家端末２または証券会社端末３に表示される。
【００７５】
そして投資家または証券会社の担当者は、投資家端末２または証券会社端末３に表示された図１３の画面において、総額上限指定グループ売り注文のグループＮｏ．と、売却代金目標額（総額上限指定グループ売り注文のグループに含まれる複数の注文のうち売却代金がいくらまで達したら処理を終了するか）の値と、図１０の画面において選択した複数の銘柄それぞれについての売り注文を行う市場、それら注文を行う際の発注条件、売却株数、成行／指値、希望売却額（単価）からなる注文情報と、それら複数の注文のグループ内における優先順位と、を入力し確認ボタンを押下する。すると確認画面（図示せず）が出力され、さらに当該確認画面において登録ボタンを押下する。これにより、総額上限指定グループ売り注文の登録を行うことができる。
【００７６】
図１３の例では、銘柄『ＩＩＩ』，市場『ａ』，発注条件『１５００円以上を満たしたら１０００株の売り』，『成行』の注文が優先順位０１位で、また銘柄『ＥＥＥ』，市場『ａ』，発注条件『４９００円以下を満たしたら５０００株の売り』，『指値』，『希望売却額４９００円』の注文が優先順位０２位で、また銘柄『ＡＡＡ』，市場『ｂ』，発注条件『２６００円以上を満たしたら１０００株の売り』，『指値』，『希望売却額２６００円』の注文が優先順位０３位で、また銘柄『ＦＦＦ』，市場『ａ』，発注条件『６０００円以下を満たしたら７０００株の売り』，『成行』の注文が優先順位０４位で、また銘柄『ＤＤＤ』，市場『ｃ』，発注条件『８２００円以上を満たしたら１０００株の売り』，『成行』の注文が優先順位０５位で、それぞれの注文が入力された例を示している。
【００７７】
そして、投資家端末２や証券会社端末３において注文登録の指示が入力されると総額上限指定グループ売り注文の情報が通信ネットワークを介して証券売買注文管理装置１に送信される。そして受注処理部１１が総額上限指定グループ売り注文の情報を受信する（ステップＳ４０１）。総額上限指定グループ売り注文の情報には図１３の画面に登録された各種情報が格納されている。
【００７８】
次に受注処理部１１は、総額上限指定グループ売り注文の情報を残高管理部２０へ転送して、注文正当性の判定処理を依頼する。残高管理部２０においては、注文正当性の判定処理として、総額上限指定グループ売り注文の情報から、当該グループに含まれる売却株数を読み取って、各注文の銘柄の売却株数が当該注文の銘柄について投資家が保有している株数を越えていないかの判定を行う（ステップＳ４０２）。そして各注文の銘柄の売却株数が当該注文の銘柄について投資家が保有している株数を越えていない場合には、残高管理部２０は受注処理部１１に注文正当性ＯＫを通知する。
【００７９】
受注処理部１１は注文正当性ＯＫを残高管理部１２から受信すると、総額上限指定グループ売り注文の情報を注文情報記憶部１７の注文情報テーブルに登録する。また受注処理部１１は、総額上限指定グループ売り注文の情報に基づいて、注文グループＮｏ．と、注文ＩＤ（各注文について受注処理部１１が割り当てた注文ごとの識別番号）と、優先順位と、を対応付けて注文グループ管理テーブルに登録する。つまりここでは、総額上限指定グループ売り注文のグループに含まれる各注文の情報と売却代金目標額とを登録している。
【００８０】
また受注処理部１１は、注文グループＮｏ．と、条件タイプと、上限値（金額）を対応付けて注文グループ制限情報管理テーブルへ登録する。つまりここでは、総額上限指定グループ売り注文のグループで指定された条件タイプとその上限値が登録されることとなる。また受注処理部１１は、各注文ＩＤごとに、その注文の条件値（金額）と以上／以下を示す情報を発注条件管理テーブルに登録する。
【００８１】
そして受注処理部１１は、例えばグループＩＤを条件合致判定部１４に通知することにより、当該グループＩＤに含まれる各注文の発注条件と、当該各注文の銘柄の現在値とに基づいて、各注文の銘柄の現在値が発注条件に合致するかどうかの判定（条件合致判定）を条件合致判定部１４に指示する。条件合致判定部１４は条件合致判定の指示を受け付けると、通知を受けたグループＩＤに含まれる各注文の注文ＩＤと、その注文ＩＤに対応付けて登録されている発注条件（条件値，以上／以下の情報）を発注条件管理テーブルから読み取る。また当該読み取った注文ＩＤで示される銘柄の現在値を時価検出処理部１３から読み取る。そして条件合致判定部１４は、総額上限指定グループ売り注文のグループに含まれる各注文についての発注条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ４０３）。例えば、優先順位０１番の注文情報であれば、『ＩＩＩ』の銘柄の現在値が１５００円以上になったか否かを判定する。そして条件合致判定部１４は、発注条件が成立した注文の注文ＩＤとその注文が含まれる注文グループＮｏ．を発注管理部１５に通知する。
【００８２】
次に発注管理部１５は、発注条件が成立した注文の注文ＩＤとその注文が含まれる注文グループＮｏ．を受け付けると、当該注文グループＮｏ．に含まれる注文のうち注文情報テーブルにおいて約定済みとなっている注文の約定済代金と、新たに発注条件が成立した注文の概算売却代金との合計を算出する。そして、当該約定済代金と概算売却代金の合計と、発注条件が成立した注文が含まれる注文グループＮｏ．に設定された売却代金目標額の値と、を比較して、当該約定済代金と概算売却代金の合計が、発注条件が成立した注文が含まれる注文グループＮｏ．に設定された売却代金目標額の値に達したか否かを判定する（ステップＳ４０４ａ）。そして、約定済代金と概算売却代金の合計が、発注条件が成立した注文が含まれる注文グループＮｏ．に設定された売却代金目標額の値に達しない場合には、発注条件が成立した注文の注文ＩＤを発注処理部１６に通知し、当該注文ＩＤで示される注文の発注処理の開始を指示する。すると発注処理部１６は注文ＩＤに基づいて注文情報テーブルから注文情報を読み取って、当該注文情報を証券取引所，ブローカのコンピュータシステム５へ送信する（ステップＳ４０５ａ）。これにより発注処理が行われる。そして発注処理部１６は、注文情報を送信した当該注文の注文ＩＤとその注文の注文グループＮｏ．とに対応付けられて記録されている未発注の情報を発注済の情報へ更新する。
【００８３】
また約定済代金と概算売却代金の合計が、発注条件が成立した注文が含まれる注文グループＮｏ．に設定された売却代金目標額の値に達したか否かを判定し（ステップＳ４０６ａ）、達した場合や超えた場合には、発注管理部１５は約定済代金と概算売却代金の合計が、発注条件が成立した注文が含まれる注文グループＮｏ．に設定された売却代金目標額の値に達した注文グループＮｏ．を格納した条件合致判定停止情報を条件合致判定部１４に通知する。すると条件合致判定部１４は約定済代金と概算売却代金の合計が売却代金目標額の値に達した総額上限指定グループ売り注文のグループに含まれる未発注の各注文を自動的に取り消す（ステップＳ４０７）。これにより、通知を受けた注文グループＮｏ．に含まれる各注文の条件合致判定が停止される。
【００８４】
または発注管理部１５は、他の処理例として、発注条件が成立した注文が含まれる注文グループＮｏ．に含まれる注文のうち注文情報テーブルにおいて約定済みとなっている注文の約定済代金の合計と、発注条件が成立した注文が含まれる注文グループＮｏ．に設定された売却代金目標額の値とを比較して、当該約定済代金の合計が売却代金目標額の値を始めて超えるかを判定し（ステップＳ４０４ｂ）、超えない、または初めて超えた際に、当該発注条件が成立した注文までの発注処理の開始を発注処理部１６に指示するようにしてもよい。
【００８５】
この場合、約定済代金の合計が、発注条件が成立した注文が含まれる注文グループＮｏ．に設定された売却代金目標額の値を超えない、または初めて超えた際に、発注条件が成立した注文の注文ＩＤを発注処理部１６に通知し、当該注文ＩＤで示される注文の発注処理の開始を指示する。すると発注処理部１６は注文ＩＤに基づいて注文情報テーブルから注文情報を読み取って、当該注文情報を証券取引所，ブローカのコンピュータシステム５へ送信する（ステップＳ４０５ｂ）。これにより発注処理が行われる。そして発注処理部１６は、注文情報を送信した当該注文の注文ＩＤとその注文の注文グループＮｏ．とに対応付けられて記録されている未発注の情報を発注済の情報へ更新する。
【００８６】
また発注済の注文の約定済代金の合計が、発注条件が成立した注文が含まれる注文グループＮｏ．に設定された売却代金目標額の値を超えたか否かを判定し（ステップＳ４０６ｂ）、越えた場合には、発注管理部１５は発注済の注文の約定済代金の合計が、発注条件が成立した注文が含まれる注文グループＮｏ．に設定された売却代金目標額の値に達した注文グループＮｏ．を格納した条件合致判定停止情報を条件合致判定部１４に通知する。すると条件合致判定部１４は発注済の注文の約定済代金の合計が売却代金目標額の値に達した総額上限指定グループ売り注文のグループに含まれる未発注の各注文を自動的に取り消す（ステップＳ４０７）。これにより、通知を受けた注文グループＮｏ．に含まれる各注文の条件合致判定が停止される。
【００８７】
ここで、発注管理部１５の処理において、条件合致判定停止情報が条件合致判定部１４に通知されるまで、条件合致判定部１４は、総額上限指定グループ売り注文のグループに含まれる各注文についての発注条件が成立したか否かを判定する。また発注管理部１５は、条件合致判定停止情報を条件合致判定部１４に通知した後に、新たな発注条件の成立した注文の注文ＩＤを受け付けた場合には、発注処理部１６の処理によって前回発注条件の成立した注文情報の送信処理が終了しているか否かを判定し（例えば、同一の注文グループＮｏ．によって管理されている発注処理のプロセスが動作していないかどうかを判定して、動作していれば、そのプロセスによる発注処理が、未だ処理が終了していない発注処理と判定できる。）、現在発注処理のプロセスが動いている注文と、新たに発注条件の成立した（つまり条件合致判定部１４から通知を受けた）注文の優先順位を注文グループ管理テーブルＡより読み取って比較し、どちらの優先順位が高いかを判定する。
【００８８】
そして、現在、発注処理のプロセスが動いている注文の優先順位が、新たに発注条件の成立した注文の優先順位よりも高ければ、当該新たに発注条件の成立した注文を破棄する。また新たに発注条件の成立した注文の優先順位が、現在発注処理のプロセスが動いている注文の優先順位よりも高ければ、その現在発注処理されている注文のプロセスを停止させる。このような処理により、複数の注文についてほぼ同時に発注条件が成立した場合には、優先順位の高い注文を優先的に発注することができる。つまり、投資家が登録した各注文の優先順位の要望に応えることができる。なお、発注処理部１６は注文グループ管理テーブルＡにおいて発注済と更新した注文ＩＤを受注処理部１１に通知し、受注処理部１１が当該注文ＩＤの発注完了の通知を通信ネットワークを介して投資家端末２や証券会社端末３へ送信する。
【００８９】
以上により、一つの総額上限指定グループ売り注文における証券売買注文管理装置１の処理が完了する。なお証券売買注文管理装置１は複数の総額上限指定グループ売り注文についての上記処理を同時に行うことができる。そして、上述の総額上限指定グループ売り注文の処理においては、証券売買注文管理装置１は、総額上限指定グループ売り注文において設定されたグループのうち条件の合致した全ての注文情報の中から、約定が成立していない注文については概算売却代金を、約定の成立した注文については約定済代金を算出して、その合計が注文制限情報で示される売却代金目標額に達するか否かを判断し、その合計が売却代金目標額に達するか否かを判定し、当該合計が売却代金目標額に達した場合には、新たに条件の合致した注文情報を含む前記グループに含まれる未送信の注文情報または新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報の送信停止を行う。また他の処理として、証券売買注文管理装置１は、総額上限指定グループ売り注文において設定されたグループのうち条件の合致した全ての注文情報の中から、約定が成立していない注文については概算売却代金を、約定の成立した注文については約定済代金を算出して、その合計が注文制限情報で示される売却代金目標額に達するか否かを判断し、その合計が売却代金目標額に達するか否かを判定し、当該合計が売却代金目標額に初めて達した場合に、新たに条件の合致した注文情報以外の前記グループに含まれる未送信の注文情報の送信停止を行うようにしてもよい。これにより、自動的に総額上限指定グループ売り注文のグループに複数の注文が登録でき、また登録した注文のうちの売却代金目標額で指定した合計の金額までの注文が自動的に発注処理されるので、投資家は、機会を逃すことなく売り注文を発注することができ、これによりサービスの向上を図ることができる。また、売却代金目標額に達する場合には、グループ内の他の注文の発注を停止することができるので、ユーザが指定した売却代金目標額を基準とした売却の自動処理を行うことができる。
【００９０】
なお、上述の証券売買注文管理装置や端末は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００９１】
ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。
【００９２】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】証券売買注文管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】注文情報テーブルを示す図である。
【図３】注文グループ管理テーブルを示す図である。
【図４】注文グループ制限情報管理テーブルを示す図である。
【図５】発注条件管理テーブルを示す図である。
【図６】件数上限指定グループ買い注文を登録する際に表示される画面例である。
【図７】件数上限指定グループ買い注文における証券売買注文管理装置の処理フローを示す図である。
【図８】総額上限指定グループ買い注文を登録する際に表示される画面例である。
【図９】総額上限指定グループ買い注文における証券売買注文管理装置の処理フローを示す図である。
【図１０】注文時の銘柄選択画面を示す画面例である。
【図１１】件数上限指定グループ売り注文を登録する際に表示される画面例である。
【図１２】件数上限指定グループ売り注文における証券売買注文管理装置の処理フローを示す図である。
【図１３】総額上限指定グループ売り注文を登録する際に表示される画面例である。
【図１４】総額上限指定グループ売り注文における証券売買注文管理装置の処理フローを示す第１の図である。
【図１５】総額上限指定グループ売り注文における証券売買注文管理装置の処理フローを示す第２の図である。
【符号の説明】
【００９４】
１・・・証券売買注文管理装置
２・・・投資家端末
３・・・証券会社端末
４・・・取引所，情報ベンダーのコンピュータシステム
５・・・取引所，ブローカのコンピュータシステム
１１・・・受注処理部
１２・・・与信管理部
１３・・・時価検出処理部
１４・・・条件合致判定部
１５・・・発注管理部
１６・・・発注処理部
１７・・・注文情報記憶部
１８・・・注文グループ管理データ記憶部
１９・・・発注条件管理データ記憶部
２０・・・残高管理部
２１・・・預かり残高記憶部
【図１】
2008233989.tif 000003
【図２】
2008233989.tif 000004
【図３】
2008233989.tif 000005
【図４】
2008233989.tif 000006
【図５】
2008233989.tif 000007
【図６】
2008233989.tif 000008
【図７】
2008233989.tif 000009
【図８】
2008233989.tif 000010
【図９】
2008233989.tif 000011
【図１０】
2008233989.tif 000012
【図１１】
2008233989.tif 000013
【図１２】
2008233989.tif 000014
【図１３】
2008233989.tif 000015
【図１４】
2008233989.tif 000016
【図１５】
2008233989.tif 000017