(57)【要約】【課題】シーブに複数巻かれたロープが各々当該シーブから脱落する前にロープ単位ごとに独立して各々のロープの異常状態を検出することができるエレベータのロープ外れ止め装置を提供する。【解決手段】シーブ１０に対して予め設定された距離だけ離間して当該シーブ１０に対向するようロープガード本体３２が配置されている。このロープガード本体３２は、各ロープ１４に対応して並列に複数設けられこれらの各ロープ１４を覆うような湾曲形状となっている複数の溝部３２ａを有している。ロープガード本体３２の各溝部３２ａに設置された複数の検出器３４ａ、３４ｂは、各ロープ１４に対応して設けられておりこれらのロープ１４との接触をそれぞれ検出するようになっている。【選択図】図３
2008050110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ巻上機に取り付けられるシーブ近傍に設置され、このシーブに並列に巻かれた複数のロープが各々当該シーブから脱落することを防止するためのロープ外れ止め装置であって、
前記シーブに対して予め設定された距離だけ離間して当該シーブに対向するよう設置され、前記各ロープに対応して並列に複数設けられこれらの各ロープを覆うような湾曲形状となっている複数の溝部を有するロープガード本体と、
前記ロープガード本体の前記各溝部において各ロープに対応して設けられ当該ロープとの接触をそれぞれ検出する複数の検出器と、
前記各検出器が対応する前記各ロープと接触したときに当該検出器から検出信号が送られ、この検出信号に基づいて前記エレベータ巻上機の制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項２】
前記各検出器は、前記ロープとの接触時における衝撃の大きさおよび接触回数を検出し、前記制御手段は、これらの検出された衝撃の大きさまたは接触回数が予め設定された衝撃の大きさまたは接触回数よりも大きくなったときに前記エレベータ巻上機の制御を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項３】
前記各検出器は、前記ロープとの接触時における衝撃の大きさおよび接触回数を検出し、前記制御手段は、これらの検出された衝撃の大きさおよび接触回数に基づいて、前記エレベータ巻上機の制御を行う際に、このエレベータ巻上機を停止させるか、またはこのエレベータ巻上機をまず低速運転に切り換え、その後に当該エレベータ巻上機を停止させるかの選択を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項４】
前記制御手段が前記検出器から検出信号を受けたときにこのことを外部へ報知する報知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項５】
前記シーブと前記ロープガード本体との間の距離は、前記各ロープが前記シーブから脱落する前に当該ロープが前記ロープガード本体の溝部に設けられた前記検出器と接触するような大きさに設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項にエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項６】
前記シーブと前記ロープガード本体との間の距離は調整可能となっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項にエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項７】
前記各検出器は、ロープガード本体における各溝部に対してそれぞれ２つ以上設置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ巻上機に取り付けられるシーブ近傍に設置され、このシーブに並列に巻かれた複数のロープが当該シーブから脱落することを防止するためのロープ外れ止め装置に関し、とりわけ、シーブに複数巻かれたロープが各々当該シーブから脱落する前にロープ単位ごとに独立して各々のロープの異常状態を検出することができるロープ外れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エレベータ巻上機に取り付けられるメインシーブからメインロープが脱落することを防止するための、様々な種類のロープ外れ止め装置が知られている（例えば、特許文献１等参照）。従来のロープ外れ止め装置の一例を図５に示す。図５は、従来のエレベータにおける一のロープ外れ止め装置を上から見た上面図である。
【０００３】
図５に示すように、メインシーブ１０には複数のＵ字形状の溝部１０ａが並列に設けられており、各溝部１０ａにメインロープ１４が嵌め込まれている。このメインシーブ１０の近傍にロープ外れ止め装置６０が設置されている。このロープ外れ止め装置６０は、取付金具６１と、取付金具６１に取り付けられた円柱状の外れ止め部６２と、外れ止め部６２の外側において取付金具６１に取り付けられたコの字形状のスイッチ取付金具６４と、スイッチ取付金具６４の先端に取り付けられた作動スイッチ６６とを備えている。
【０００４】
以下、このような従来のエレベータにおける一のロープ外れ止め装置６０の各構成要素の詳細について説明する。
【０００５】
ロープ外れ止め装置６０において、取付金具６１の一端（図５の左方端）はエレベータ巻上機の側面に取り付けられている。また、取付金具６１の他端には、メインシーブ１０の外周に支架されるメインロープ１４と例えば約３ｍｍの間隙を有するように、外れ止め部６２がナット６３により取り付けられている。また、取付金具６１には、外れ止め部６２の外側に、コの字に折曲されたスイッチ取付金具６４がボルト６５により取り付けられている。スイッチ取付金具６４の他端には、図示しないエレベータ制御盤にリード線６７を介して接続される作動スイッチ６６が取り付けられている。この際、エレベータの通常運転時には外れ止め部６２と作動スイッチ６６との間に間隙が形成されるよう、これらの部材が配置されている。
【０００６】
地震が発生して一のメインロープ１４がメインシーブ１０の溝部１０ａより脱落し、図５の矢印に示すように隣接する溝部１０ａの間にあるメインシーブ１０の外周面１０ｂに乗り上げた場合は、図５の鎖線に示すように外れ止め部６２が参照符号６２´の位置に変形することで作動スイッチ６６を作動させることにより、異常状態を検出することができる。この作動スイッチ６６の作動信号をエレベータ制御盤に取り込み、電気的にエレベータの運転を停止させることにより、メインシーブ１０が空転してメインロープ１４を損傷する等、エレベータの運転に支障を与えるような危険な状態となることを回避することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１６３５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図５に示すような従来のロープ外れ止め装置６０には以下のような様々な問題点がある。
【０００９】
まず、従来のロープ外れ止め装置６０においては、メインロープ１４がメインシーブ１０の溝部１０ａより脱落し、隣接する溝部１０ａの間にあるメインシーブ１０の外周面１０ｂにメインロープ１４が乗り上げた後の状態になって初めて異常状態を検出することになり、メインロープ１４に損傷が発生してしまう。
【００１０】
また、地震によりメインシーブ１０の外周面１０ｂに乗り上げたメインロープ１４は、この外周面１０ｂと外れ止め部６２との間で挟まれた状態で弾性変形を起こすと摺動することができなくなり、メインロープ１４の損傷の被害が大きくなってしまう。
【００１１】
また、メインシーブ１０の溝部１０ａに巻かれるメインロープ１４について、一般的には図５に示すように複数のメインロープ１４が並んで配列されている。この場合、地震発生時に各メインロープ１４に作用する力は様々であることから、メインロープ１４に作用する力で外れ止め部６２が弾性変形すると、外れ止め部６２の固定端（ナット６３側）がメインシーブ１０の内側にあるため、外側（図５の下側）のメインロープ１４と外れ止め部６２の間隔が大きくなる。その結果、内側より外側のメインロープ１４の方が外れやすくなるという不具合が生じる。
【００１２】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、シーブに複数巻かれたロープが各々当該シーブから脱落する前にロープ単位ごとに独立して各々のロープの異常状態を検出することができるエレベータのロープ外れ止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、エレベータ巻上機に取り付けられるシーブ近傍に設置され、このシーブに並列に巻かれた複数のロープが各々当該シーブから脱落することを防止するためのロープ外れ止め装置であって、前記シーブに対して予め設定された距離だけ離間して当該シーブに対向するよう設置され、前記各ロープに対応して並列に複数設けられこれらの各ロープを覆うような湾曲形状となっている複数の溝部を有するロープガード本体と、前記ロープガード本体の前記各溝部において各ロープに対応して設けられ当該ロープとの接触をそれぞれ検出する複数の検出器と、前記各検出器が対応する前記各ロープと接触したときに当該検出器から検出信号が送られ、この検出信号に基づいて前記エレベータ巻上機の制御を行う制御手段と、を備えたことを特徴とするエレベータのロープ外れ止め装置である。
【００１４】
このようなエレベータのロープ外れ止め装置によれば、ロープガード本体に形成された各溝部は、それぞれ対応するロープを覆うようになっているので、シーブに複数巻かれたロープが各々当該シーブから脱落する前に各検出器は各々のロープの異常状態を検出することができる。また、各溝部に設けられたそれぞれの検出器は、各々対応するロープに個別に接触することができるので、ロープ単位ごとに独立して各々のロープの異常状態を検出することができる。
【００１５】
本発明のエレベータのロープ外れ止め装置においては、前記各検出器は、前記ロープとの接触時における衝撃の大きさおよび接触回数を検出し、前記制御手段は、これらの検出された衝撃の大きさまたは接触回数が予め設定された衝撃の大きさまたは接触回数よりも大きくなったときに前記エレベータ巻上機の制御を行うことが好ましい。
【００１６】
本発明のエレベータのロープ外れ止め装置においては、前記各検出器は、前記ロープとの接触時における衝撃の大きさおよび接触回数を検出し、前記制御手段は、これらの検出された衝撃の大きさおよび接触回数に基づいて、前記エレベータ巻上機の制御を行う際に、このエレベータ巻上機を停止させるか、またはこのエレベータ巻上機をまず低速運転に切り換え、その後に当該エレベータ巻上機を停止させるかの選択を行うことが好ましい。
【００１７】
本発明のエレベータのロープ外れ止め装置においては、前記制御手段が前記検出器から検出信号を受けたときにこのことを外部へ報知する報知手段を更に備えたことが好ましい。このことにより、作業員は、地震の発生等によりロープに異常が発生したことを認識することができるようになる。
【００１８】
本発明のエレベータのロープ外れ止め装置においては、前記シーブと前記ロープガード本体との間の距離は、前記各ロープが前記シーブから脱落する前に当該ロープが前記ロープガード本体の溝部に設けられた前記検出器と接触するような大きさに設定されていることが好ましい。このことにより、シーブに複数巻かれたロープが各々当該シーブから脱落する前に各検出器はより一層確実に各々のロープの異常状態を検出することができる。
【００１９】
本発明のエレベータのロープ外れ止め装置においては、前記シーブと前記ロープガード本体との間の距離は調整可能となっていることが好ましい。このことにより、シーブに掛けられるロープとロープガード本体に形成される溝部との間の距離も調整自在となるので、地震の揺れの大きさに合わせて各検出器による検出レベルを容易に変更することができる。
【００２０】
本発明のエレベータのロープ外れ止め装置においては、前記各検出器は、ロープガード本体における各溝部に対してそれぞれ２つ以上設置されていることが好ましい。このことにより、各溝部に近接センサが一つしか設けられないような場合と比較して、ロープがシーブから脱落してこの溝部に収容されることをより迅速かつ確実に検出することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のエレベータのロープ外れ止め装置によれば、シーブに複数巻かれたロープが各々当該シーブから脱落する前にロープ単位ごとに独立して各々のロープの異常状態を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図３は、本発明によるエレベータのロープ外れ止め装置の一の実施の形態を示す図である。
このうち、図１は、本実施の形態におけるエレベータの全体構成の概略を示す概略構成図であり、図２は、図１に示すエレベータにおけるエレベータ巻上機近傍の拡大構成図である。また、図３は、図２に示すエレベータにおけるロープ外れ止め装置を上から見た上面図である。
【００２３】
まず、図１を用いてエレベータの全体構成の概略について説明する。
図１に示すようなエレベータにおいて、一端が乗りかご１６の上面に接続され、他端が釣り合い錘１８の上面に接続されたメインロープ１４がメインシーブ１０およびそらせシーブ１２に架けられている。このメインロープ１４は並列に複数本設けられている。メインシーブ１０はエレベータ巻上機１１により回転駆動させられるようになっており、このエレベータ巻上機１１の駆動により昇降路１５内で乗りかご１６の昇降が行われるようになっている。また、乗りかご１６の底面および釣り合い錘１８の底面にそれぞれ端部が接続されたコンペンロープ２０が設けられており、このコンペンロープ２０にはコンペンシーブ２２が架けられている。このコンペンロープ２０も並列に複数本設けられている。コンペンシーブ２２の自重により、図１に示すようなメインロープ１４およびコンペンロープ２０からなる環状のロープ組合せ体にテンションが与えられるようになっている。
【００２４】
また、図２に示すように、メインシーブ１０近傍には、ロープ外れ止め装置３０が設置されている。このロープ外れ止め装置３０は、メインシーブ１０に並列に巻かれた複数のメインロープ１４が各々当該メインシーブ１０から脱落することを防止するためのものである。ロープ外れ止め装置３０の構成の詳細については後述する。
【００２５】
また、昇降路１５の近傍に、エレベータの全体的な制御を行うエレベータ制御盤５０が設置されている。このエレベータ制御盤５０には、エレベータ巻上機１１の制御を行う制御器５２、作業員等に対して音声またはモニタの画面により報知を行う報知器５４、および制御器５２に接続されたメモリ５６等が内蔵されている。このようなエレベータ制御盤５０における各構成要素の詳細については後述する。
【００２６】
次に、図３を用いてメインシーブ１０およびロープ外れ止め装置３０の構成の詳細について説明する。なお、図３においてはメインロープ１４が並列に３本設けられた例について説明しているが、このメインロープ１４の本数は３本に限定されることはない。
【００２７】
メインシーブ１０には、３本のメインロープ１４に対応するよう、３つの溝部１０ａが並列に設けられている。各々の溝部１０ａは、それぞれ、対応するメインロープ１４が嵌合可能な略半円形のＵ字形状となっている。
【００２８】
なお、従来のエレベータにおけるメインシーブは、図３の鎖線に示すように隣り合う溝部１０ａと溝部１０ａとの間の外周面１０ｎが、溝部１０ａの外方にある外周面１０ｍよりも低くなっていた。しかしながら、本実施の形態におけるメインシーブ１０は、図３の実線に示すように隣り合う溝部１０ａと溝部１０ａとの間の外周面１０ｐは、溝部１０ａの両外方における外周面１０ｍとほぼ同じ高さとなっている。このことにより、メインシーブ１０の溝部１０ａは実質的に深くなり、メインロープ１４は溝部１０ａから脱落しにくくなる。
【００２９】
一方、ロープ外れ止め装置３０は、エレベータ巻上機１１の側面に一端が取り付けられた取付金具３１と、取付金具３１に連結されたロープガード本体３２と、ロープガード本体３２の各溝部３２ａ（後述）に設けられた検出器（具体的には近接センサ３４ａ、３４ｂ）と、を備えている。
【００３０】
以下、このようなロープ外れ止め装置３０の各構成要素について詳述する。
【００３１】
取付金具３１は板状部材からなり、前述のように図３における左方側の一端（図示せず）はボルト等によりエレベータ巻上機１１の側面に取り付けられている。
【００３２】
ロープガード本体３２は、メインシーブ１０に対して予め設定された距離だけ離間して当該メインシーブ１０に対向するよう、ナット３３により取付金具３１に連結されている。このロープガード本体３２は、３本のメインロープ１４にそれぞれ対応するよう、３つの溝部３２ａを並列に有している。各溝部３２ａは、図３に示すようにメインロープ１４を覆うようなＵ字形状のものとなっている。
【００３３】
ここで、ロープガード本体３２とメインシーブ１０との間の離間距離は、回転するメインシーブ１０にロープガード本体３２が接触しないような範囲内においてできるだけ小さくなっていることが好ましい。具体的には、この離間距離は、各メインロープ１４がメインシーブ１０から完全に脱落する前に当該メインロープ１４がロープガード本体３２の溝部３２ａに設けられた近接センサ３４ａ、３４ｂと接触するような大きさに設定されていることが好ましい。
【００３４】
近接センサ３４ａ、３４ｂの組合せ体は、図３に示すように、ロープガード本体３２において各溝部３２ａにそれぞれ設置されている。ロープガード本体３２には、図３に示すように近接センサ３４ａ、３４ｂの組合せ体が合計３組設置されている。このような近接センサ３４ａ、３４ｂの組合せ体は、各メインロープ１４に対応して設けられており、このメインロープ１４との接触を検出するようになっている。具体的には、各近接センサ３４ａ、３４ｂは、メインロープ１４との接触時における衝撃の大きさおよび接触回数を検出するようになっている。
【００３５】
ここで、ロープガード本体３２の各溝部３２ａに対して、上方から見て近接センサ３４ａ、３４ｂが左右対称となるよう２つ設置されている。このため、各溝部３２ａに近接センサが一つしか設けられないような場合と比較して、メインロープ１４がメインシーブ１０から脱落してこの溝部３２ａに収容されることをより迅速かつ確実に検出することができる。なお、ロープガード本体３２の各々の溝部３２ａに対する近接センサの設置個数は２個に限定されることはなく、３つ以上となっていてもよく、この場合はメインロープ１４がメインシーブ１０から脱落して溝部３２ａに収容されることを更に迅速かつ確実に検出することができるようになる。
【００３６】
各近接センサ３４ａ、３４ｂにはそれぞれリード線３５の一端が接続されている。これらのリード線３５の他端は図１に示すように制御器５２に接続されており、近接センサ３４ａ、３４ｂから検出信号が制御器５２に送られるようになっている。
【００３７】
次に、制御器５２、報知器５４およびメモリ５６等が内蔵されるエレベータ制御盤５０の各構成要素について詳述する。
【００３８】
制御器５２は、各近接センサ３４ａ、３４ｂが対応するメインロープ１４と接触したときにこの近接センサ３４ａ、３４ｂから検出信号が送られるようになっている。そして、制御器５２は、この検出信号に基づいて、エレベータ巻上機１１の制御を行うよう構成されている。
【００３９】
具体的に説明すると、制御器５２は、近接センサ３４ａ、３４ｂにより検出された前述の衝撃の大きさまたは接触回数が、予め設定された衝撃の大きさまたは接触回数よりも大きくなったときにエレベータ巻上機１１の制御を行うようになっている。ここで、予め設定された衝撃の大きさまたは接触回数に係る情報は、エレベータ制御盤５０内において制御器５２に接続されたメモリ５６に記憶されている。
【００４０】
制御器５２がエレベータ巻上機１１の制御を行うにあたり、近接センサ３４ａ、３４ｂにより検出された前述の衝撃の大きさおよび接触回数に基づいて、このエレベータ巻上機１１を即座に停止させるか、あるいはこのエレベータ巻上機１１をまず低速運転に切り換え、乗りかご１６を各階の乗降口に移動させた後、エレベータ巻上機１１を停止させるかの選択が制御器５２に行われるようになっている。
【００４１】
また、エレベータ制御盤５０内において報知器５４が制御器５２に接続されている。この報知器５４は、具体的には例えばモニタまたは警報器から構成されており、制御器５２が近接センサ３４ａ、３４ｂから検出信号を受けたときにこのことを作業員等に対して音声またはモニタの画面により報知するようになっている。このことにより、作業員は、地震の発生等によりメインロープ１４に異常が発生したことを認識することができるようになる。
【００４２】
以下、このような構成からなるエレベータおよびそのロープ外れ止め装置の動作について説明する。
【００４３】
図１乃至図３に示すようなエレベータにおいて地震が発生した場合には、メインロープ１４がメインシーブ１０の溝部１０ａから外れようとする。しかしながら、メインロープ１４がこの溝部１０ａから完全に脱落する前に当該メインロープ１４はロープガード本体３２のＵ字形状の溝部３２ａに嵌められ、この溝部３２ａに設置された近接センサ３４ａまたは３４ｂに接触することより、当該近接センサ３４ａ、３４ｂにおいてメインロープ１４が溝部１０ａから外れようとしていることが検出される。
具体的には、近接センサ３４ａ、３４ｂは、メインロープ１４との接触時における衝撃の大きさおよび接触回数を検出する。その後、近接センサ３４ａは検出信号をエレベータ制御盤５０の制御器５２に送り、制御器５２はこの検出信号に基づいてエレベータ巻上機１１の制御を行う。
【００４４】
更に詳細に説明すると、制御器５２は、近接センサ３４ａ、３４ｂにより検出された衝撃の大きさまたは接触回数が、予め設定された衝撃の大きさまたは接触回数よりも大きくなったときに初めてエレベータ巻上機１１の制御を行う。ここで、予め設定された衝撃の大きさまたは接触回数は、エレベータ制御盤５０内において制御器５２に接続されるメモリ５６に記憶されたものが用いられる。そして、制御器５２は、エレベータ巻上機１１の制御を行う際に、近接センサ３４ａ、３４ｂにより検出された衝撃の大きさおよび接触回数に基づいて、このエレベータ巻上機１１をまず低速運転に切り換え、乗りかご１６を各階の乗降口に移動させた後、エレベータ巻上機１１を停止させるか、あるいは、エレベータ巻上機１１を即座に停止させるかのいずれかの制御を行う。
【００４５】
このようにして、地震が発生した場合には制御器５２がエレベータ巻上機１１を制御することによって最終的にエレベータが停止することとなる。
【００４６】
以上のように、本実施の形態のようなエレベータのロープ外れ止め装置３０によれば、メインシーブ１０に対して予め設定された距離だけ離間して当該メインシーブ１０に対向するよう配置されたロープガード本体３２は、各メインロープ１４に対応して並列に複数設けられこれらの各メインロープ１４を覆うような湾曲形状となっている複数の溝部３２ａを有している。そして、ロープガード本体３２の各溝部３２ａに設置された複数の近接センサ３４ａ、３４ｂは、各メインロープ１４に対応して設けられており、これらのメインロープ１４との接触をそれぞれ検出するようになっている。このように、ロープガード本体３２に形成された各溝部３２ａは、それぞれ対応するメインロープ１４を覆うようになっているので、メインシーブ１０に複数巻かれたメインロープ１４が各々当該メインシーブ１０から脱落する前に各近接センサ３４ａ、３４ｂは各々のメインロープ１４の異常状態を検出することができる。また、各溝部３２ａに設けられたそれぞれの近接センサ３４ａ、３４ｂは、各々対応するメインロープ１４に個別に接触することができるので、メインロープ１４単位ごとに独立して各々のメインロープ１４の異常状態を検出することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態によるエレベータのロープ外れ止め装置は、上記の態様に限定されるものではなく、様々の変更を加えることができる。
以下、ロープ外れ止め装置の変形例について図４を用いて説明する。
【００４８】
図４は、図２に示すエレベータにおける他のロープ外れ止め装置３０ａの部分上面図である。図４において、図１乃至図３、とりわけ図３に示すロープ外れ止め装置３０と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
図４に示すロープ外れ止め装置３０ａは、ロープガード本体３２がベース部分３２ｐと複数の先端部分３２ｑとに分割されており、各先端部分３２ｑが調整ネジ３６によりベース部分３２ｐに取り付けられるようになっている点が異なるのみであり、他は実質的に図３に示すロープ外れ止め装置３０と同様の構成となっている。
【００４９】
図４に示すように、ロープガード本体３２のうち略Ｌ字形状のベース部分３２ｐはナット３３により取付金具３１に連結されている。一方、ロープガード本体３２における先端部分３２ｑは、メインシーブ１０の溝部１０ａに対応して複数設けられており、各先端部分３２ｑに溝部３２ａが一つずつ形成されている。すなわち、各々のメインロープ１４は、対応する各々の先端部分３２ｑに形成された溝部３２ａに収容されるようになっている。
【００５０】
ここで、前述のように各先端部分３２ｑは調整ネジ３６によりベース部分３２ｐに固定されており、各先端部分３２ｑとベース部分３２ｐとの間の距離はこの調整ネジ３６により調整可能となっている。このことにより、メインシーブ１０と各先端部分３２ｑとの間の距離も調整可能となる。
【００５１】
図４に示すようなロープ外れ止め装置３０ａによれば、溝部３２ａがそれぞれ形成された各先端部分３２ｑとベース部分３２ｐとの間の距離が調整ネジ３６により調整可能となっているので、メインシーブ１０と各先端部分３２ｑとの間の距離も調整可能となる。このことにより、メインシーブ１０に掛けられるメインロープ１４とロープガード本体３２の溝部３２ａとの間の距離も調整自在となるので、地震の揺れの大きさに合わせて各近接センサ３４ａ、３４ｂによる検出レベルを容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一の実施の形態におけるエレベータの全体構成の概略を示す概略構成図である。
【図２】図１に示すエレベータにおけるエレベータ巻上機近傍の拡大構成図である。
【図３】図２に示すエレベータにおけるロープ外れ止め装置を上から見た上面図である。
【図４】図２に示すエレベータにおける他のロープ外れ止め装置の部分上面図である。
【図５】従来のエレベータにおける一のロープ外れ止め装置を上から見た上面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  メインシーブ
１０ａ  溝部
１０ｂ、１０ｍ、１０ｎ、１０ｐ  外周面
１１  エレベータ巻上機
１２  そらせシーブ
１４  メインロープ
１５  昇降路
１６  乗りかご
１８  釣り合い錘
２０  コンペンロープ
２２  コンペンシーブ
３０、３０ａ  ロープ外れ止め装置
３１  取付金具
３２  ロープガード本体
３２ａ  溝部
３２ｐ  ベース部分
３２ｑ  先端部分
３３  ナット
３４ａ、３４ｂ  近接センサ
３５  リード線
３６  調整ネジ
５０  エレベータ制御盤
５２  制御器
５４  報知器
５６  メモリ
６０  ロープ外れ止め装置
６１  取付金具
６２  外れ止め部
６３  ナット
６４  スイッチ取付金具
６５  ボルト
６６  作動スイッチ
６７  リード線
【図１】
2008050110.tif 000003
【図２】
2008050110.tif 000004
【図３】
2008050110.tif 000005
【図４】
2008050110.tif 000006
【図５】
2008050110.tif 000007