(57)【要約】【課題】アンテナ設置のために必要なテープ厚さ方向寸法を低減し、装置全体の形状や内部レイアウトの自由度を向上する。【解決手段】装置外郭を構成する筐体２００内に設けられ、無線タグ回路素子Ｔoが設けられた印字済みタグラベル用テープ１０９を所定の搬送経路に沿って搬送するためのテープ送りローラ駆動軸１０８と、搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し電磁誘導を介し情報の送受信を行うためのループコイルを備え、このループコイルのなすコイル面が、搬送経路における印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送面の延長線Ｄ上において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送面と略直交するように、搬送経路の近傍に配置された装置側アンテナＬＣとを有する。【選択図】図６
2008186365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置外郭を構成する筐体と、
この筐体内に設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が設けられたタグ媒体を所定の搬送経路に沿って搬送するための搬送手段と、
前記搬送されるタグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子に対し電磁誘導を介し情報の送受信を行うためのループコイルを、前記搬送経路から離反する一側部に配置した第１装置側アンテナと
を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第１装置側アンテナは、
前記ループコイルのなすコイル面の方向が、前記搬送経路における前記タグ媒体の面方向の延長線上において前記タグ媒体の面方向と略直交するように配置されている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第１装置側アンテナは、
前記ループコイルの径方向中心位置から所定距離だけ偏心した位置を、前記搬送経路における前記タグ媒体の面方向の延長線が通るように、配置されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第１装置側アンテナは、
主アンテナと、
前記ループコイルの径方向寸法が前記主アンテナよりも小さい副アンテナと
を含むことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の無線タグ情報通信装置において、
前記副アンテナは、
前記主アンテナの前記ループコイルの径方向内側に配置されている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項６】
請求項４記載の無線タグ情報通信装置において、
前記副アンテナは、
前記搬送経路に沿って前記主アンテナよりも搬送方向上流側又は下流側に配置されている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記タグ媒体を供給可能なタグ媒体収納体を着脱可能な収納体設置用ホルダを有し、
前記搬送手段は、
前記搬送経路における前記タグ媒体の面方向が略鉛直上下方向となるように、前記収納体設置用ホルダに設置された前記タグ媒体収納体からの前記タグ媒体の搬送を行い、
前記第１装置側アンテナは、
前記収納体設置用ホルダよりも下方に設けられている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項８】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第１装置側アンテナは、
前記ループコイルのなすコイル面の方向が、前記搬送経路における前記タグ媒体の面方向に略一致するように、前記搬送経路における前記タグ媒体の面方向一方側又は他方側に配置されている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項９】
請求項８記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第１装置側アンテナは、
前記搬送経路における前記タグ媒体の面方向一方側及び他方側にそれぞれ配置されている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対し電磁誘導を介し情報の送受信を行うためのループコイルを備え、前記ループコイルのなすコイル面の方向が、前記搬送経路における前記タグ媒体の面方向と略直交するように、前記搬送経路の前記タグ媒体の表面側又は裏面側の近傍に配置された第２装置側アンテナと
を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第２装置側アンテナは、
前記搬送経路における前記タグ媒体の表面側及び裏面側の近傍にそれぞれ配置されている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記筐体内において前記タグ媒体を所定長さに切断する切断手段を有し、
前記第２装置側アンテナは、
前記タグ媒体の搬送経路に沿って前記切断手段より搬送方向下流側に設けられている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第２装置側アンテナは、
前記搬送手段の搬送により前記筐体内部から外部へと前記タグ媒体が排出される該筐体の排出口の近傍に設けられている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信が可能な無線タグ回路素子に対し情報の送受信を行う無線タグ情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、様々な分野において既に実用化が進んでいる。
【０００３】
従来、このような無線タグ回路素子に情報送受信を行う無線タグ情報通信装置が既に提唱されている(例えば、特許文献１参照)。この従来技術の無線タグ情報通信装置では、無線タグ回路素子（ＲＦ−ＩＤ素子）を備えたラベルをテープ（ラベル紙）に貼り付けたものをロール状（記録媒体）とし、このロールから上記テープを繰り出して搬送しつつラベルの表面に印字手段（記録ヘッド）により印字を行った後、上記搬送状態において装置側のアンテナ（通信アンテナ）から無線タグ回路素子へ情報を送信して所定の情報書き込みを行い、これにより印字済の無線タグラベルを連続的に生成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８２４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の無線タグ技術の進展に伴い、無線タグ情報通信装置も広く普及し利用に供されるようになりつつある。このような動向の中、利用者の利用態様や好みに応じて、装置の小型化や種々様々な形状のニーズが大きくなってきている。そこで、無線タグ情報通信装置内部におけるスペースの有効活用によって内部レイアウトの自由度の向上を図ることが考えられる。例えばアンテナの設置のために必要な空間領域の寸法低減を考えると、テープ搬送経路との対比で見た場合、テープ厚さ方向における寸法低減と、テープ幅方向における寸法低減との２つが考えられる。そのうち例えばテープ厚さ方向における寸法低減を図りたい場合には、搬送経路の（テープ幅方向）両側部のいずれかにアンテナを配置することが有効である。
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、上記のようなアンテナ設置スペースの低減を図ることについて特に配慮されておらず、アンテナが、テープの面方向と直交する位置に、テープ搬送経路から大きく離れて配置されている。このため、アンテナ設置スペースに必要なテープ厚さ方向寸法の低減を図ることは困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、アンテナ設置のために必要なテープ厚さ方向における寸法を低減し、装置全体の形状や内部レイアウトの自由度を向上できる無線タグ情報通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、装置外郭を構成する筐体と、この筐体内に設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が設けられたタグ媒体を所定の搬送経路に沿って搬送するための搬送手段と、前記搬送されるタグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子に対し電磁誘導を介し情報の送受信を行うためのループコイルを、前記搬送経路から離反する一側部に配置した第１装置側アンテナとを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、筐体に設けられた搬送手段でタグ媒体が搬送され、その搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対し第１装置側アンテナより電磁誘導により情報送受信が行われる。このとき、第１装置側アンテナのループコイルを、搬送経路から離反する一側部に配置することにより、搬送経路のタグ媒体表面側（又は裏面側）においてタグ媒体面方向とループコイル面とが略直交するように装置側アンテナを設置する場合よりも、アンテナ設置のために必要なタグ媒体厚さ方向寸法を低減することができる。この結果、装置全体の形状や内部レイアウトの自由度を向上することができる。また、部分的（又は全体的に）小型化を図ることも可能となる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記第１装置側アンテナは、前記ループコイルのなすコイル面の方向が、前記搬送経路における前記タグ媒体の面方向の延長線上において前記タグ媒体の面方向と略直交するように配置されていることを特徴とする。
【００１１】
第１装置側アンテナのループコイルのコイル面が、タグ媒体面方向の延長線上で直交している（言い換えればループコイルがタグ媒体面方向の延長線上に直交して位置する）ことにより、タグ媒体表面側（又は裏面側）においてループコイル面と略直交させる従来構造に比べ、ループコイルがタグ媒体面方向の延長線上に重なっている分、アンテナ設置のために必要なタグ媒体厚さ方向寸法を低減することができる。
【００１２】
第３発明は、上記第２発明において、前記第１装置側アンテナは、前記ループコイルの径方向中心位置から所定距離だけ偏心した位置を、前記搬送経路における前記タグ媒体の面方向の延長線が通るように、配置されていることを特徴とする。
【００１３】
タグ媒体の面方向の延長線がループコイルの径方向中心位置を通る場合、搬送経路上の無線タグ回路素子のタグ側アンテナと交差する磁界の強さが弱くなるおそれがあるが、タグ媒体の面方向の延長線を径方向中心位置よりも偏心させることで、このような弊害を回避し、確実に電磁誘導による通信を行うことができる。
【００１４】
第４発明は、上記第２又は第３発明において、前記第１装置側アンテナは、主アンテナと、前記ループコイルの径方向寸法が前記主アンテナよりも小さい副アンテナと
を含むことを特徴とする。
【００１５】
第１装置側アンテナとして主アンテナと副アンテナの２つを設けることにより、アンテナ設置のために必要なタグ媒体厚さ方向寸法を低減しつつ、種々の態様の無線通信を行うことが可能となる。
【００１６】
第５発明は、上記第４発明において、前記副アンテナは、前記主アンテナの前記ループコイルの径方向内側に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、副アンテナの設置に必要なスペースを別途確保する必要がなくなる。また搬送方向略同一位置に主アンテナと副アンテナを位置させることができる。
【００１８】
第６発明は、上記第４発明において、前記副アンテナは、前記搬送経路に沿って前記主アンテナよりも搬送方向上流側又は下流側に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
搬送方向において互いに異なる位置に主アンテナと副アンテナを位置させることにより、２段階通信・２分割通信や、一方側の通信不調時に他方側でさらに通信を行う等、搬送と連携した種々の通信を行うことができる。
【００２０】
第７発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記タグ媒体を供給可能なタグ媒体収納体を着脱可能な収納体設置用ホルダを有し、前記搬送手段は、前記搬送経路における前記タグ媒体の面方向が略鉛直上下方向となるように、前記収納体設置用ホルダに設置された前記タグ媒体収納体からの前記タグ媒体の搬送を行い、前記第１装置側アンテナは、前記収納体設置用ホルダよりも下方に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、タグ媒体収納体の設置スペースである収納体設置用ホルダの下方スペースを活用して第１装置側アンテナを設置することができる。
【００２２】
第８発明は、上記第１発明において、前記第１装置側アンテナは、前記ループコイルのなすコイル面の方向が、前記搬送経路における前記タグ媒体の面方向に略一致するように、前記搬送経路における前記タグ媒体の面方向一方側又は他方側に配置されていることを特徴とする。
【００２３】
これにより、第１装置側アンテナのコイル面と搬送経路タグ媒体面方向とが略同一平面上となることから、アンテナ設置のために必要なタグ媒体厚さ方向寸法を最も低減することができる。
【００２４】
第９発明は、上記第８発明において、前記第１装置側アンテナは、前記搬送経路における前記タグ媒体の面方向一方側及び他方側にそれぞれ配置されている
ことを特徴とする。
【００２５】
これにより、アンテナ設置のために必要なタグ媒体厚さ方向寸法を最も低減しつつ２つのアンテナを設置することができ、これら２つのアンテナを用いて種々の態様の無線通信を行うことが可能となる。
【００２６】
第１０発明は、上記第１乃至第９発明のいずれかにおいて、前記搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対し電磁誘導を介し情報の送受信を行うためのループコイルを備え、前記ループコイルのなすコイル面の方向が、前記搬送経路における前記タグ媒体の面方向と略直交するように、前記搬送経路の前記タグ媒体の表面側又は裏面側の近傍に配置された第２装置側アンテナとを有することを特徴とする。
【００２７】
第１装置側アンテナに加え、第２装置側アンテナを設けることにより、これら２種類のアンテナを用いて、２段階通信・２分割通信や、一方側の通信不調時に他方側でさらに通信を行う等、さらに多彩な種々の無線通信を行うことが可能となる。
【００２８】
第１１発明は、上記第１０発明において、前記第２装置側アンテナは、前記搬送経路における前記タグ媒体の表面側及び裏面側の近傍にそれぞれ配置されていることを特徴とする。
【００２９】
第２装置側アンテナとしてタグ媒体の両面側それぞれの２つのアンテナを用いることで、さらに種々の態様の無線通信を行うことが可能となる。
【００３０】
第１２発明は、上記第１０又は第１１発明において、前記筐体内において前記タグ媒体を所定長さに切断する切断手段を有し、前記第２装置側アンテナは、前記タグ媒体の搬送経路に沿って前記切断手段より搬送方向下流側に設けられていることを特徴とする。
【００３１】
第１装置側アンテナに加え、切断手段下流側に設けた第２装置側アンテナを用いて多彩な種々の無線通信を行うことが可能となる。
【００３２】
第１３発明は、上記第１０乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記第２装置側アンテナは、前記搬送手段の搬送により前記筐体内部から外部へと前記タグ媒体が排出される該筐体の排出口の近傍に設けられていることを特徴とする。
【００３３】
第１装置側アンテナに加え、筐体排出口近傍に設けた第２装置側アンテナを用いて多彩な種々の無線通信を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、アンテナ設置のために必要なテープ厚さ方向における寸法を低減し、装置全体の形状や内部レイアウトの自由度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施形態による無線タグ情報通信装置を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明を無線タグラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００３６】
図１は、本実施形態の無線タグ情報通信装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００３７】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、無線タグ情報通信装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００３８】
図２は、上記無線タグ情報通信装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００３９】
図２において、無線タグ情報通信装置１は、上記ＰＣ１１８からの操作に基づき、装置内で印字付き無線タグラベルの作成を行うものである。無線タグ情報通信装置１は、外郭に略六面体（略立方体）形状の筐体２００を有する装置本体２と、この装置本体２の上面（上部）に開閉可能に（又は着脱可能としてもよい）設けられた開閉蓋（蓋体）３とを有している。
【００４０】
装置本体２の筐体２００は、装置前方側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口（排出口）１１を備えた前壁１０と、この前壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された前蓋１２とを備えている。
【００４１】
前蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで前蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、前壁１０のうち上記開閉ボタン４の下方には、無線タグ情報通信装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（後述の図４参照）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００４２】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００４３】
図３は、無線タグ情報通信装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ（タグ媒体収納体）７を収納するカートリッジホルダ（収納体設置用ホルダ）６と、いわゆるサーマルヘッドである印字ヘッド（印字手段）２３を備えた印字機構２１と、固定刃４０及び可動刃４１を備えた切断機構（切断手段）１５と、固定刃４０及び可動刃４１のテープ搬送方向下流側に位置し、ハーフカッタ３４を備えたカットユニット３５（半切断手段）とが設けられている。
【００４４】
カートリッジ７の上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。また、カートリッジホルダ６には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、後述の図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及びテープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００４５】
印字ヘッド２３は多数の発熱素子を備えており、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられている。
【００４６】
切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成された可動刃４１とを備えている。カッターモータ４３（後述の図７参照）の駆動力が、カッターハスバギヤ４２、ボス５０、長孔４９を介して可動刃４１の柄部４６に伝達されて可動刃が回転し、固定刃４０とともにカット動作を行う。この切断状態は、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用により切り替わるマイクロスイッチ１２６により検出される。
【００４７】
ハーフカットユニット３５は、受け台３８とハーフカッタ３４とが対向して配置され、さらにガイド固定部３６Ａにより第１ガイド部３６と第２ガイド部３７とが側板４４（後述の図４参照）に取り付けられている。ハーフカッタ３４は、所定の回動支点（図示せず）を中心として、ハーフカッタモータ１２９（後述の図７参照）の駆動力によって回動する。受け台３８の端部には受け面３８Ｂが形成されている。
【００４８】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図である。図４において、上記カートリッジホルダ６は、カートリッジ７のテープ排出部３０より排出されさらに上記ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、鉛直上下方向となるようにカートリッジ７を収納する。
【００４９】
また、内部ユニット２０には、ラベル排出機構２２と、装置側アンテナＬＣとが設けられている。
【００５０】
装置側アンテナＬＣは、上記ラベル排出口１１の近傍（すなわち切断機構１５よりテープ搬送方向下流側）において、筐体２００の内部側に通信可能領域を備えて印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信を行うものである。この装置側アンテナＬＣは、後述の図６にも示すように、そのコイル面が印字済みタグラベル用テープ１０９のなす面上で搬送経路に垂直な方向（この例では鉛直下方向）においてその搬送面（＝テープ１０９の面）と略直交するように配置されている。なお、装置側アンテナＬＣを、そのコイル面が印字済みタグラベル用テープ１０９のなす面上で搬送経路に垂直な鉛直上方向において搬送面と略直交するように配置してもよい。
【００５１】
ラベル排出機構２２は、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するものである。すなわちラベル排出機構２２は、テープ排出モータ１２３（後述の図７参照）の駆動力により回転する駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、印字済みタグラベル用テープ１０９に設けられた識別マークＰＭ（後述の図５参照）を検出するマークセンサ１２７とを有している。このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１及び装置側アンテナＬＣへ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００５２】
なお、テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１０７は、印字済みタグラベル用テープ１０９及びインクリボン１０５（後述）の搬送駆動力をそれぞれ与えるものであり、互いに連動して回転駆動される。
【００５３】
図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。図５において、カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール２１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部（第１無線タグ回路素子収容体の排出口）３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７とを有する。なお、上記基材テープ１０１と、基材テープ１０１にカバーフィルム１０２が貼り合わされた上記印字済みタグラベル用テープ１０９とが、タグ媒体を構成する。
【００５４】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済みタグラベル用テープ１０９としつつ、図５中矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００５５】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙（剥離材）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００５６】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うタグ側アンテナ１５２がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００５７】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００５８】
なお、上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のタグ側アンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別マーク。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭが設けられている。
【００５９】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール２１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００６０】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図７参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸（搬送手段）１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。なお、上記印字ヘッド２３は、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００６１】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール２１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００６２】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が図５中矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図７参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図９参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済みタグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０（図４参照）よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６３】
また、カートリッジホルダ６の対応する位置には、カートリッジ７の装着状態を検出するカートリッジセンサ８１が設けられており、このカートリッジセンサ８１の検出信号が制御回路１１０（後述の図７参照）へ入力されるようになっている。
【００６４】
そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対し上記装置側アンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断され、無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらに上記ラベル排出機構２２によってラベル排出口１１（図２、図４参照）から排出される。
【００６５】
図６は、本実施形態において、装置本体２を透視し筐体２００内部における上記装置側アンテナＬＣと印字済みタグラベル用テープ１０９との配置関係を示す概念的斜視図である。
【００６６】
この図６において、装置側アンテナ（第１装置側アンテナ）ＬＣは１本のアンテナ線を多数回巻いて環状にまとめたループコイルＣＣを備えたいわゆるループコイルアンテナである。このとき、筐体２００内部におけるアンテナとそれ以外の位置関係の明確化のために、このループコイル形状の装置側アンテナＬＣの概略的外観を略長方形の平板形状として２点鎖線で併せて表現している（後述する図１３、図１５〜図１８においてはループコイルＣＣを省略し略長方形として図示している）。また、装置側アンテナＬＣに接続する信号給電線の図示は省略している。
【００６７】
なお、本明細書において、この環状のループコイルＣＣの中心線Ｃｌに直交する面（すなわちその厚さを無視した場合のループコイルＣＣを含む平面）をコイル面といい、また印字済みタグラベル用テープ１０９（後述する図１４においては基材テープ）の搬送方向及びテープ幅方向を含む平面を、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送面（タグ媒体の面）という。
【００６８】
そして、装置側アンテナＬＣのループコイルＣＣは、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路から離反する一側部（この例では鉛直下方部）に配置されており、具体的には、コイル面が印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送面における搬送経路の垂直方向（搬送面方向の延長線Ｄ上。この例では鉛直下方向）においてその搬送面と略直交するように配置されている。すなわちカートリッジのテープ排出部３０（図４参照）から繰り出された印字済みタグラベル用テープ１０９の鉛直下方向の近傍で、印字済みタグラベル用テープ１０９と略垂直な関係となる略水平配置で設けられている。
【００６９】
なおこのとき、装置側アンテナＬＣは、搬送面方向の延長線Ｄが、ループコイルＣＣの径方向中心位置ではなくその径方向中心位置からから所定距離だけ偏心した位置を通るように、配置されることが好ましい。すなわち、搬送面方向の延長線ＤがループコイルＣＣの径方向中心位置を通る場合、搬送経路上の無線タグ回路素子Ｔoのタグ側アンテナ１５２と交差する磁界の強さが弱くなるおそれがある。しかしながら、延長線ＤをループコイルＣＣの径方向中心位置よりも偏心させることで、このような弊害を回避し、確実に電磁誘導による通信を行うことができる。
【００７０】
このような配置関係にある装置側アンテナＬＣに信号電力を給電することにより、筐体２００内部を無線通信領域として印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を行うことができる。そして、印字済みタグラベル用テープ１０９の厚さ方向に対して、この装置側アンテナＬＣを設置するために必要な領域の寸法は装置側アンテナＬＣの同方向の長さ寸法Ｅだけでよいことになる。
【００７１】
図７は、本実施形態の無線タグ情報通信装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図７において、この無線タグ情報通信装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００７２】
制御回路１１０には、各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７と、送信回路３０６と、受信回路３０７と、アンテナ共用器２４０とが設けられている。
【００７３】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８からの操作入力信号に対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、無線タグ回路素子Ｔoに対する問いかけ信号や書き込み信号などのアクセス情報を生成して送信回路３０６に出力する送信プログラム、受信回路３０７から入力された応答信号などを処理する受信プログラム、その他無線タグ情報通信装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００７４】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データや、情報読み取り（取得）が行われた無線タグ回路素子Ｔo（前述）のタグ識別情報（タグＩＤ）等が記憶される。
【００７５】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッターモータ１２９を駆動するためのハーフカッターモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記装置側アンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記装置側アンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い出力する受信回路３０７と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７と、上記カートリッジ７の装着状態を検出する上記カートリッジセンサ８１とが接続されている。
【００７６】
また、上記送信回路３０６及び受信回路３０７は、アンテナ共用器２４０を介して装置側アンテナＬＣに接続されている。
【００７７】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【００７８】
図８は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図８において、無線タグ回路素子Ｔoは、無線タグ情報通信装置１の装置側アンテナＬＣと電磁誘導により非接触で信号の送受信を行う上記タグ側アンテナ１５２と、このタグ側アンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００７９】
ＩＣ回路部１５１は、タグ側アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記タグ側アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記タグ側アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００８０】
変復調部１５８は、タグ側アンテナ１５２により受信された上記無線タグ情報通信装置１の装置側アンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの返信信号に基づき、タグ側アンテナ１５２で受信した搬送波を変調し、タグ側アンテナ１５２より反射波として再送信する。
【００８１】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００８２】
クロック抽出部１５６は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５５にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５５に供給する。
【００８３】
図９は、上述のような構成である無線タグ情報通信装置１によりラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図９（ａ）は上面図、図９（ｂ）は下面図である。また図１０（ａ）は、図１０中XA−XA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１０（ｂ）は、図１０中XB−XB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【００８４】
これら図９及び図１０において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１０中上側）よりその反対側（図１０中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたタグ側アンテナ１５２を含むラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面にラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００８５】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1及び後余白領域Ｓ2となっている。言い換えれば、ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2により、カバーフィルム１０３の前後余白領域Ｓ1，Ｓ2と印字領域Ｓとが区別されている。
【００８６】
上記のような基本構成である無線タグ情報通信装置１においては、前述したように印字ヘッド２３により印字Ｒが印刷されたカバーフィルム１０３と基材テープ１０１とを貼り合わせて印字済みタグラベル用テープ１０９を生成した後で、それに備えられている無線タグ回路素子Ｔoが装置側アンテナＬＣの鉛直上方位置に搬送された際に無線通信で無線タグ回路素子Ｔoに情報の読み取り又は書き込みを行い、切断・排出して無線タグラベルＴを作成することができる。
【００８７】
以上のように構成した本実施形態においては、テープ送りローラ２７で印字済みタグラベル用テープ１０９が搬送され、その搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し装置側アンテナＬＣより電磁誘導により情報送受信が行われる。このとき、装置側アンテナＬＣは、そのコイル面が、搬送面と直交している（言い換えればループコイルが搬送面と直交して位置する）ように配置されている。これにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の表面側（又は裏面側）においてループコイル面を搬送面と略平行に配置する構造に比べ、ループコイルが搬送面に重なっている分、アンテナ設置のために必要な印字済みタグラベル用テープ１０９の厚さ方向寸法を低減することができる。これにより、無線タグ情報通信装置１全体の形状や筐体２００の内部レイアウトの自由度を向上することができる。また場合によっては、無線タグ情報通信装置１の部分的（又は全体的に）小型化を図ることも可能となる。）
【００８８】
なお、上記実施形態においては、装置側アンテナＬＣとして単体のループコイルアンテナを設けていたが、これに限られず、例えば径方向寸法が異なる複数のループコイルを設けるようにしてもよい。
【００８９】
図１１は、このような変形例の１つである、複同軸型装置側アンテナの構成を説明する斜視図である。この図１１において、複同軸型装置側アンテナＬＣＭは、径方向寸法が比較的大きいループコイルアンテナである主装置側アンテナ（主アンテナ）ＬＣ−１と、径方向寸法が比較的小さいループコイルアンテナである副装置側アンテナ（副アンテナ）ＬＣ−２とを備えており、副装置側アンテナＬＣ−２が主装置側アンテナＬＣ−１の径方向内側に同軸的に配置されている。なお、前述の図６と同様、これらループコイル形状の装置側アンテナＬＣＭの概略的外観を略長方形の平板形状として２点鎖線で併せて表現している
【００９０】
図１２は、上記復同軸型装置側アンテナＬＣＭを備える場合の無線タグ情報通信装置１の制御系を表す機能ブロック図であり、上記図７に対応する図である。なお、上記図７と同等の部分については同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００９１】
図１２において、主装置側アンテナＬＣ−１と副装置側アンテナＬＣ−２は、切換回路８６を介してアンテナ共用器２４０に接続されている。切換回路８６は、制御回路１１０からの制御信号に基づき、上記アンテナ共用器２４０を主装置側アンテナＬＣ−１又は副装置側アンテナＬＣ−２のいずれか一方に接続するように切り換える。具体的には、制御回路１１０は、切換回路８６を「ａ」側に切り換えてアンテナ共用器２４０と主装置側アンテナＬＣ−１とを接続するモードと、切換回路８６を「ｂ」側に切り換えてアンテナ共用器２４０と副装置側アンテナＬＣ−２とを接続するモードを切り換えるように制御する。
【００９２】
このように装置側アンテナとして２つのループコイルアンテナを有する復同軸型装置側アンテナＬＣＭを設けることにより、アンテナ設置のために必要な印字済みタグラベル用テープ１０９の厚さ方向寸法を低減しつつ、種々の態様の無線通信を行うことが可能となる。例えば、印字済みタグラベル用テープ１０９が備えている無線タグ回路素子Ｔoに対し、その無線タグ回路素子Ｔoに予め記憶されているタグ識別情報を読み取る無線通信と、無線タグ回路素子Ｔoに情報を書き込む無線通信とを、主装置側アンテナＬＣ−１と副装置側アンテナＬＣ−２のループコイルの径方向寸法の差による電波特性の違いを生かして機能的に使い分けることなどが可能となる。
【００９３】
さらに、副装置側アンテナＬＣ−２が主装置側アンテナＬＣ−１の径方向内側に配置されていることにより、副装置側アンテナＬＣ−２の設置に必要なスペースを別途確保する必要がなくなる。また搬送方向略同一位置に主装置側アンテナＬＣ−１と副装置側アンテナＬＣ−２を位置させることができる。
【００９４】
なお、主装置側アンテナＬＣ−１と副装置側アンテナＬＣ−２とを異なる位置に設けてもよい。一例としては、図１３に示すように、副装置側アンテナＬＣ−２を主装置側アンテナＬＣ−１よりも印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に沿って搬送方向の上流側に配置するようにしてもよい（また、搬送方向に対して逆の下流側に配置してもよい）。
【００９５】
このように、搬送方向において互いに異なる位置に主装置側アンテナＬＣ−１と副アンテナＬＣ−２を位置させることにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止させることなく異なる２種類の無線通信を段階的に行える２段階通信や、同じくテープ搬送を停止させることなく大容量のデータを２度に分割して送受信できる２分割通信、もしくは一方側の通信不調時に他方側でさらに通信を行う再度通信等、搬送と連携した種々の通信を行うことができる。また、特に図示しないが、主装置側アンテナＬＣ−１と副装置側アンテナＬＣ−２を、印字済みタグラベル用テープ１０９に対してそのテープ幅方向の両側（つまりこの例の鉛直方向の上下両側）で挟む配置で設けるようにしてもよい。
【００９６】
また、上記においては、装置側アンテナＬＣを、カートリッジのテープ排出部３０から繰り出された印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路の鉛直方向下側近傍に配置されていたが、本発明はこれに限られず、例えばカートリッジ７内の基材テープ１０１の搬送経路の鉛直方向下側に配置するようにしてもよい。
【００９７】
図１４は、このような変形例において、装置側アンテナＬＣを基材テープ１０１の搬送経路の鉛直方向下側に配置した場合のカートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図であり、上記図５に対応する図である。なお、図５の構成と同等の部分については同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００９８】
この図１４において、装置側アンテナＬＣ（ループコイルアンテナで図示）は、カートリッジホルダ６の底面（カートリッジ７の載置面）よりも鉛直下方向の位置に設けられている。すなわち、装置側アンテナＬＣは、カートリッジ７内でカバーフィルム１０３が貼り合わされる前の基材テープ（タグ媒体）１０１の搬送経路における搬送面（この例では図面紙面に垂直な方向）における搬送経路の垂直方向（搬送面の延長線上）において、そのループコイルＣＣが搬送面と直交するような姿勢となっている。
【００９９】
このような配置で装置側アンテナＬＣを設けた場合、カートリッジ７の内部側が通信可能領域となり、カバーフィルム１０３を貼り合わせる前の基材テープ１０１に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信を行うことができる。これにより、カートリッジ７の設置スペースであるカートリッジホルダ６の下方スペースを活用して装置側アンテナＬＣを設置することができる。
【０１００】
なお、本発明は、上記にも限られず、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲でさらに種々の変形が可能である。以下、そのようなさらなる変形例を順を追って説明する。
【０１０１】
（１）装置側アンテナのループコイル面をテープ搬送面と略一致させる場合
上記においては、ループコイルＣＣを印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路から離反する一側部に配置する一例として、搬送経路の垂直方向における搬送面にループコイル面を略直交させるよう装置側アンテナＬＣを配置していたが、本発明はこれに限られない。すなわち、例えばテープ搬送経路における搬送面にループコイル面を略一致させるよう装置側アンテナＬＣを配置してもよい。
【０１０２】
図１５は、このような変形例において、装置本体２を透視し筐体２００内部における上記装置側アンテナＬＣと印字済みタグラベル用テープ１０９との配置関係を示す斜視図であり、上記図６に対応する図である。なお、図６等の構成と同等の部分については同じ符号を付して適宜説明を省略する（以下に示す各図に対しても同様とする）。
【０１０３】
図１５において、装置側アンテナＬＣは、そのコイル面が印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路の垂直方向における搬送面に一致するよう配置されており、すなわちカートリッジのテープ排出部３０から繰り出された印字済みタグラベル用テープ１０９の鉛直下方向の近傍で印字済みタグラベル用テープ１０９とほぼ同一の平面上に存在する配置で設けられている。
【０１０４】
このような配置関係にある装置側アンテナＬＣに信号電力を給電することによっても、筐体２００内部を無線通信領域として印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を行うことができる。そしてこの場合、印字済みタグラベル用テープ１０９と装置側アンテナＬＣとが非常に小さい厚さ寸法の同一平板形状領域内（二つの平面に挟まれた領域内）に収まることになる。
【０１０５】
本変形例においては、装置側アンテナＬＣのコイル面と印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送面とが略同一平面上となることから、アンテナ設置のために必要な印字済みタグラベル用テープ１０９の厚さ方向寸法を最も低減することができる。
【０１０６】
なお、上記変形例においては、印字済みタグラベル用テープ１０９の鉛直下方向の近傍に装置側アンテナＬＣを単体で設けていたが、本発明はこれに限られず、装置側アンテナＬＣを複数設ける構成としてもよい。例えば図１６に示すように、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送面の一方側（図示する例では鉛直上方向）及び他方側（図示する例では鉛直下方向）にそれぞれ装置側アンテナＬＣを配置してもよい。これにより、複数の装置側アンテナＬＣを設置することができ、これら複数の装置側アンテナＬＣを用いて種々の態様の無線通信を行うことが可能となる。
【０１０７】
（２）コイル面がテープ搬送面と略直交する面上立設態様配置の装置側アンテナを併用する場合
例えば、図６や図１４、あるいは図１６に示す上述の構成においては、印字済みタグラベル用テープ１０９（又は基材テープ１０１）の搬送経路における搬送面の延長線上（又は同一平面上）にだけ装置側アンテナＬＣを配置していたが、本発明はこれに限られない。すなわち例えば、コイル面がテープ搬送搬送面と略直交する面上立設状の配置の装置側アンテナＬＣＳを併せて備えるようにしてもよい。
【０１０８】
図１７は、そのような変形例において、装置本体２を透視し筐体２００内部における装置側アンテナＬＣ、面上立設態様配置の装置側アンテナＬＣＳ、及び印字済みタグラベル用テープ１０９との配置関係を示す斜視図であり、上記図６等に対応する図である。
【０１０９】
この図１７において、本変形例では、前述の図６に示した装置側アンテナＬＣに加え、さらに面上立設態様配置の装置側アンテナ（第２装置側アンテナ）ＬＣＳを備えている。この装置側アンテナＬＣＳは、そのループコイルのコイル面が印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送面と略直交するよう配置されている。すなわち、カートリッジ７のテープ排出部３０から繰り出された印字済みタグラベル用テープ１０９の鉛直方向に対する表面側又は裏面側（図示する例では図中右手前側の表面側）の近傍で印字済みタグラベル用テープ１０９のテープ面に対して略直交する配置で設けられている。この装置側アンテナＬＣＳは、例えば、筐体２００内部で、印字済みタグラベル用テープ１０９のテープ搬送方向に対し切断機構１５より下流側でラベル排出口１１の近傍の位置に設けられている。
【０１１０】
このような配置関係にある装置側アンテナＬＣＳに信号電力を給電することによっても、筐体２００内部を無線通信領域として印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を行うことができる。この場合、前述の図１２に示したような切換回路８６の切り換え制御によって、装置側アンテナＬＣと面上立設状に配置した上記装置側アンテナＬＣＳのいずれかをアンテナ共用器２４０に接続する制御系を適用する。
【０１１１】
以上のように構成した本変形例においては、装置側アンテナＬＣに加え、面上立設状に配置した装置側アンテナＬＣＳを設けることにより、これら２種類のアンテナを用いて、前述した２段階通信、２分割通信、又は再度通信を行う等、さらに多彩な種々の無線通信を行うことが可能となる。
【０１１２】
なお、面上立設状の上記装置側アンテナＬＣＳは印字済みタグラベル用テープ１０９の裏面側（図１７の例では図中左奥側）に設けてもよいし、または図１８に示すように表面側（図中右手前側）と裏面側（図中左奥側）の両方に設けてもよい。両方に設ける場合には、２つの面上立設状配置の装置側アンテナＬＣＳが同時にアンテナ共用器２４０に接続し、共通の信号電力を給電してもよい。また、図１８において、２つの装置側アンテナＬＣＳ，ＬＣＳを印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に対し図中左・右両側にそれぞれ設けたが、これら装置側アンテナＬＣＳ，ＬＣＳを（コイル面を変えず紙面と平行のままで）搬送経路の上・下両側にそれぞれ設けるようにしてもよい。なおこの場合、各アンテナの磁界強度が弱くなる（つまり磁力線の密度が低い）ループコイルの径方向中心線が、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路のテープ巾方向延長線と一致しないように、各装置側アンテナＬＣＳ，ＬＣＳを偏心して配置することが好ましい。
【０１１３】
（３）その他
また、以上においては、移動中の印字済みタグラベル用テープ１０９（又は基材テープ１０１）に対して無線タグ情報の書き込み・読み取りや印字を行う例を示したが、これに限られず、印字済みタグラベル用テープ１０９等を所定位置で停止させて（さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態としてもよい）上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。
【０１１４】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９を切断機構１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、印字済みタグラベル用テープ１０９がラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１１５】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、タグテープに備えられた被印字テープ層に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。さらに、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド２３によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１１６】
さらに、以上は、タグテープがリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されてタグテープが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグ情報通信装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１１７】
さらには上記ロールを直接タグ情報通信装置１側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグ情報通信装置１外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグ情報通信装置１内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のようなタグ情報通信装置１本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体２側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１１８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１１９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施形態の無線タグ情報通信装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】無線タグ情報通信装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】無線タグ情報通信装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】無線タグ情報通信装置の内部の内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】本発明の一実施形態である無線タグ情報通信装置の装置本体を透視し筐体内部における装置側アンテナと印字済みタグラベル用テープとの配置関係を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態である無線タグ情報通信装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図８】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図９】無線タグ情報通信装置によりラベル作成用無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済みタグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１０】図９中XA−XA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図及び図９中XB−XB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図１１】復同軸型装置側アンテナの構成を説明する斜視図である。
【図１２】復同軸型装置側アンテナを備える場合の無線タグ情報通信装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１３】副装置側アンテナと主装置側アンテナをテープ搬送経路に沿って配置した場合の印字済みタグラベル用テープとの配置関係を示す斜視図である。
【図１４】装置側アンテナを基材テープの搬送経路の鉛直方向下側に配置した場合のカートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図１５】ループコイル面をテープ搬送経路における搬送面と略一致させる場合の変形例において、装置側アンテナと印字済みタグラベル用テープとの配置関係を示す斜視図である。
【図１６】ループコイル面をテープ搬送経路における搬送面と略一致させる場合の変形例において、テープ両側に設けた２つの装置側アンテナと印字済みタグラベル用テープとの配置関係を示す斜視図である。
【図１７】面上立設態様配置の装置側アンテナを併用する場合の変形例において、装置側アンテナ、面上立設態様配置の装置側アンテナ、及び印字済みタグラベル用テープとの配置関係を示す斜視図である。
【図１８】面上立設態様配置の装置側アンテナを併用する場合の変形例において、装置側アンテナ、テープ両面側に設けた２つの面上立設態様配置の装置側アンテナ、及び印字済みタグラベル用テープとの配置関係を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１              無線タグ情報通信装置
２              装置本体
６              カートリッジホルダ（収納体設置用ホルダ）
７              カートリッジ（タグ媒体収納体）
１１            ラベル排出口（排出口）
１５            切断機構（切断手段）
２３            印字ヘッド
１０１          基材テープ（タグ媒体）
１０３          カバーフィルム
１０８          テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
１０９          タグラベル用テープ（タグ媒体）
１１０          制御回路
１５１          ＩＣ回路部
１５２          タグ側アンテナ
２００          筐体
ＣＣ            ループコイル
ＬＣ            装置側アンテナ（第１装置側アンテナ）
ＬＣＭ          復同軸型装置側アンテナ（第１装置側アンテナ）
ＬＣ−１        主装置側アンテナ（主アンテナ）
ＬＣ−２        副装置側アンテナ（副アンテナ）
ＬＣＳ          面上立設態様配置の装置側アンテナ（第２装置側アンテナ）
Ｔｏ            無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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