(57)【要約】【課題】携帯電話機の落下による水没時のデータの誤消去等を図る。【解決手段】携帯電話機１０が急速な動きをするとき、加速度センサー１４で自由落下か否かの判定を行う。落下のとき、その通知を主制御部１２に行う。主制御部１２は、保存すべきデータが無い又はデータの保存が完了したか、或るいは減速度の増加の通知があったとき、主制御部１２は、端末１０の電源オフ、すなわち、端末１０の加速度センサー１４等の一部回路をソフト的に動作しない状態にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
落下によるデータ破壊を防止する機能を備えた携帯情報端末装置であって、
データを一時記憶する一時記憶手段と、
電源オフ時でもデータを記憶する不揮発性記憶手段と、
前記携帯情報端末装置が落下する際の落下プロファイルを予め記憶する記憶手段と、
加速度を計測する加速度センサと、
該加速度センサによって刻々計測された前記加速度に基づいて、当該携帯情報端末装置の加速度プロファイルを生成するプロファイル生成手段と、
該プロファイル生成手段によって生成された前記加速度プロファイルと前記記憶手段に予め記憶されている落下プロファイルとを較べて、当該携帯情報端末装置が現在落下時であるか否かを判断する判断手段と、
該判断手段が前記落下時であると判断したとき、前記一時記憶手段に記憶されている所定のデータを不揮発性記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを備えることを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記加速度センサによって計測された前記加速度が所定の加速度より大きく、かつ、前記プロファイル生成手段によって生成された前記加速度プロファイルと前記落下プロファイルとが合致するときに前記落下時であることを判断し、前記判断手段が前記落下時であると判断するとき、前記データが前記データ破壊から保護すべきデータであるか否かを判定手段が判定し、該判定手段が肯定判定をするとき、前記記憶制御手段は、前記データを不揮発性記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末装置。
【請求項３】
前記記憶制御手段は、前記記憶の完了前に前記加速度センサが前記携帯情報端末装置の減速を計測するとき前記不揮発性記憶手段への前記データの記憶を中止させることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯情報端末装置。
【請求項４】
前記記憶制御手段は、前記データの不揮発性記憶手段への記憶完了又は記憶中止で、前記携帯情報端末装置の一部回路の動作をソフト的に停止させることを特徴とする請求項１、２又は３記載の携帯情報端末装置。
【請求項５】
前記記憶制御手段は、前記データの不揮発性記憶手段への記憶完了又は記憶中止で、前記携帯情報端末装置の全回路への給電を停止させることを特徴とする請求項１、２又は３記載の携帯情報端末装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記携帯情報端末装置のＲＡＭであり、前記加速度センサーが、前記加速度プロファイルの生成及び前記携帯情報端末装置の前記落下時の判断を行い、前記データは、前記携帯情報端末装置の制御部でプログラム処理されるデータであり、前記携帯情報端末装置の制御部が、前記データの有無判定及び該データの記憶制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の携帯情報端末装置。
【請求項７】
前記加速度センサーが、前記落下プロファイルを予め記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の携帯情報端末装置。
【請求項８】
携帯情報端末装置が落下する際に、該落下によるデータ破壊から携帯情報端末装置の一時記憶手段に記憶されるデータを保護する方法であって、
前記携帯情報端末装置が落下する際の落下プロファイルを予め記憶手段に記憶し、
前記携帯情報端末装置の加速度を刻々計測し、
計測された前記加速度に基づいて、当該携帯情報端末装置の加速度プロファイルを生成し、
生成された前記加速度プロファイルと前記記憶手段に予め記憶されている前記落下プロファイルとを較べて、当該携帯情報端末装置が現在落下時であるか否かを判断し、
該落下時が判断されたとき、電源オフ時でもデータを記憶する不揮発性記憶手段に前記一時記憶手段の前記データを記憶させることを特徴とする携帯情報端末装置のデータ保護方法。
【請求項９】
計測された前記加速度が所定の加速度より大きく、かつ、生成された前記加速度プロファイルと前記落下プロファイルとが合致するときに前記落下時が判断され、前記落下時が判断されるとき、前記データが前記データ破壊から保護すべきデータであるか否かを判定し、該判定が肯定を示すとき、前記データを不揮発性記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項８記載の携帯情報端末装置のデータ保護方法。
【請求項１０】
前記記憶の完了前に前記携帯情報端末装置の減速が計測されるとき前記不揮発性記憶手段への前記データの記憶を中止させることを特徴とする請求項８又は９記載の携帯情報端末装置のデータ保護方法。
【請求項１１】
前記データの前記不揮発性記憶手段への記憶完了又は記憶中止で、前記携帯情報端末装置の一部回路の動作をソフト的に停止させることを特徴とする請求項８、９又は１０記載の携帯情報端末装置のデータ保護方法。
【請求項１２】
前記データの前記不揮発性記憶手段への記憶完了又は記憶中止で、前記携帯情報端末装置の全回路への給電を停止させることを特徴とする請求項８、９又は１０記載の携帯情報端末装置のデータ保護方法。
【請求項１３】
前記記憶手段は、前記携帯情報端末装置のＲＡＭであり、前記携帯情報端末装置の加速度センサが、前記加速度プロファイルの生成及び前記携帯情報端末装置の前記落下時の判断を行い、前記データは、前記携帯情報端末装置の制御部でプログラム処理されるデータであり、前記携帯情報端末装置の制御部が、前記データの有無判定及び前記データの記憶制御を行うことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一に記載の携帯情報端末装置のデータ保護方法。
【請求項１４】
前記加速度センサーが、前記落下プロファイルを予め記憶することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか一に記載の携帯情報端末装置のデータ保護方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１乃至７のいずれか一に記載の携帯情報端末装置を制御させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１６】
コンピュータに請求項８乃至１４のいずれか一に記載の携帯情報端末装置のデータ保護方法を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯情報端末装置及びそのデータ保護方法並びにその制御プログラムに関し、詳しくは携帯情報端末装置を誤って落下させてしまったときにのみデータ保護等に好適な携帯情報端末装置及びそのデータ保護方法並びにその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から携帯電話機等を誤って落下して水没するときに生ずるデータ障害から携帯電話機等を保護する、例えば、データの不正書き換えや誤消去を防止する手段が開発されている。
例えば、図６及び図７に示すように、携帯電話機５０の電源をオンすると（図７のステップＳ３１）、主制御部５２は、プログラムＲＯＭ５６のプログラムに基づいて起動処理を行い（図７のステップＳ３２）、通常の待ち受け及び利用者からのキー入力待ち状態に移行する。
利用者が何らかの過失により、携帯電話機５０を落下させ、内部基板まで浸水したとすると、携帯電話機５０に落下を検出する手段が装備されていない場合には、回路の状態が不安定になり、プログラムが暴走するという現象が発生する。その結果、ＲＡＭ５８に不正にアクセスしてしまい、ユーザデータの不正書換え、誤消去を生じさせてしまう場合がある。
【０００３】
ウォッチドックタイマによるプログラムの暴走検出機能を備えている場合は、主制御部５２が暴走を検出し（図７のステップＳ３３）、携帯電話機全体をリセットさせる（図７のステップＳ３４）。但し、この手段では、リセットが発生するのは、プログラムの暴走後であるため、暴走の仕方によっては、リセット発生前にユーザデータを格納しているＲＡＭ５８に不正にアクセスし、ユーザデータの不正書換え、誤消去を生じさせてしまう場合がある。
【０００４】
また、ウォッチドックタイマによるプログラムの暴走検出機能は、ソフト的な問題により発生したプログラムの暴走を検出する機能であるため、暴走検出時の処理は、電源オフ→電源オンを行うリセット処理になっている。そのため、再度、携帯電話機の起動処理を行ってしまう。回路状態が不安定な中での起動処理であるため、正常に起動できず、結果として再度プログラムの暴走状態に陥ってしまい、ユーザデータの更なる誤消去を発生させてしまうことがあった。
なお、図６に示す携帯電話機５０は、アンテナ６１、無線送受信部６２、無線データ制御部６３、表示部６４、操作入力部６５、音声処理部６６、スピーカ６７、マイク６８、レシーバ６９、電源制御部７０及びバッテリ７１を有して構成される。
【０００５】
また、携帯電話機等を落下させた場合のデータ保護手段が、特許文献に開示されている。
例えば、特許文献１には、移動体端末装置を落下させてしまったとき、加速度計測手段で移動体端末装置の加速度を計測し、その加速度の絶対値が重力加速度の絶対値を中心とした規定時間範囲内の時間であって、かつ、その時間が一定時間継続したときに、初めて、データ記録装置への書込み又はそこからの読出しを停止させる発明が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、携帯機器、例えば、デジタルカメラの落下において、加速度センサーにより無重力状態を検出し、検出された無重力状態を計時し、その時間が所定値以上になったことで落下と判断し、メモリカードへ記憶させる信号の転送を中止させる発明が開示されている。
また、特許文献３には、携帯型電子機器、例えば、携帯型コンピュータを手から離れた瞬間を保持検知回路で検知してデータをセーブして電源をオフにする発明が開示されている。
また、特許文献４には、携帯型電子機器、例えば、携帯電話機の落下で携帯電話機の本体に加わった加速度を加速度センサーで検出すると、その検出信号が制御部に供給され、制御部は直ちにメモリカードへの記録動作を停止させる発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−０１１８９２号公報
【特許文献２】特開２００５−０９１２１９号公報
【特許文献３】特開平０５−１４３５５１号公報
【特許文献４】特開２００３−０１８２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、各特許文献においては、移動体端末装置乃至携帯電話機の落下による水没時に惹起する技術的課題の解決を図っている。
しかしながら、特許文献１では、移動体端末装置の落下か否かの判定に、移動体端末装置の加速度の絶対値が重力加速度の絶対値を中心とした規定時間範囲内の時間と、該時間が一定時間継続していることを要件としている。したがって、これら２つの要件を構成するための技術的手段を不可欠としており、両技術的手段を具備させて発明を構成する場合に、初めて、特許文献１での技術が成立するという技術的制約を有しているという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２は、デジタルカメラ等の落下において、加速度センサーによって検出された無重力状態が継続している時間を計時しているので、この発明では、自然落下以外の加速度の状態は、何ら考慮されていない。したがって、そのような状態に対する対応は、なお、未解決の技術的課題として残っている。
また、特許文献３は、携帯型コンピュータが手から離れた瞬間を検知するものであるから、そのための保持検知回路を必須とし、携帯型コンピュータが手から離れた瞬間の加速度だけを問題とし、手から離れた後の加速度は何ら問題としていない。
また、特許文献４は、携帯電話機の落下で携帯電話機の本体に加わった加速度を加速度センサーで検出しているから、その検出は、携帯電話機の自然落下だけであり、特許文献１乃至特許文献３と同様の技術的課題がある。
【０００９】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、携帯情報端末装置を落下させてしまったときのデータ保護等に有効な携帯情報端末装置及びそのデータ保護方法並びにその制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、落下によるデータ破壊を防止する機能を備えた携帯情報端末装置に係り、データを一時記憶する一時記憶手段と、電源オフ時でもデータを記憶する不揮発性記憶手段と、上記携帯情報端末装置が落下する際の落下プロファイルを予め記憶する記憶手段と、加速度を計測する加速度センサと、該加速度センサによって刻々計測された上記加速度に基づいて、当該携帯情報端末装置の加速度プロファイルを生成するプロファイル生成手段と、該プロファイル生成手段によって生成された上記加速度プロファイルと上記記憶手段に予め記憶されている落下プロファイルとを較べて、当該携帯情報端末装置が現在落下時であるか否かを判断する判断手段と、該判断手段が上記落下時であると判断したとき、上記一時記憶手段に記憶されている所定のデータを不揮発性記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の携帯情報端末装置に係り、上記判断手段は、上記加速度センサによって計測された上記加速度が所定の加速度より大きく、かつ、上記プロファイル生成手段によって生成された上記加速度プロファイルと上記落下プロファイルとが合致するときに上記落下時であることを判断し、上記判断手段が上記落下時であると判断するとき、上記データが上記データ破壊から保護すべきデータであるか否かを判定手段が判定し、該判定手段が肯定判定をするとき、上記記憶制御手段は、上記データを不揮発性記憶手段に記憶させることを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の携帯情報端末装置に係り、上記記憶制御手段は、上記記憶の完了前に上記加速度センサが上記携帯情報端末装置の減速を計測するとき上記不揮発性記憶手段への上記データの記憶を中止させることを特徴としている。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１、２又は３記載の携帯情報端末装置に係り、上記記憶制御手段は、上記データの不揮発性記憶手段への記憶完了又は記憶中止で、上記携帯情報端末装置の一部回路の動作をソフト的に停止させることを特徴としている。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１、２又は３記載の携帯情報端末装置に係り、上記記憶制御手段は、上記データの不揮発性記憶手段への記憶完了又は記憶中止で、上記携帯情報端末装置の全回路への給電を停止させることを特徴としている。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一に記載の携帯情報端末装置に係り、上記記憶手段は、上記携帯情報端末装置のＲＡＭであり、上記加速度センサーが、上記加速度プロファイルの生成及び上記携帯情報端末装置の前記落下時の判断を行い、上記データは、上記携帯情報端末装置の制御部でプログラム処理されるデータであり、上記携帯情報端末装置の制御部が、上記データの有無判定及び該データの記憶制御を行うことを特徴としている。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一に記載の携帯情報端末装置に係り、上記加速度センサーが、上記落下プロファイルを予め記憶する記憶手段を有することを特徴としている。
【００１７】
請求項８記載の発明は、携帯情報端末装置が落下する際に、該落下によるデータ破壊から携帯情報端末装置の一時記憶手段に記憶されるデータを保護する方法に係り、上記携帯情報端末装置が落下する際の落下プロファイルを予め記憶手段に記憶し、上記携帯情報端末装置の加速度を刻々計測し、計測された上記加速度に基づいて、当該携帯情報端末装置の加速度プロファイルを生成し、生成された上記加速度プロファイルと上記記憶手段に予め記憶されている上記落下プロファイルとを較べて、当該携帯情報端末装置が現在落下時であるか否かを判断し、該落下時が判断されたとき、電源オフ時でもデータを記憶する不揮発性記憶手段に上記一時記憶手段の上記データを記憶させることを特徴としている。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の携帯情報端末装置のデータ保護方法に係り、計測された上記加速度が所定の加速度より大きく、かつ、生成された上記加速度プロファイルと上記落下プロファイルとが合致するときに上記落下時が判断され、上記落下時が判断されるとき、上記データが上記データ破壊から保護すべきデータであるか否かを判定し、該判定が肯定を示すとき、上記データを不揮発性記憶手段に記憶させることを特徴としている。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載の携帯情報端末装置のデータ保護方法に係り、上記記憶の完了前に上記携帯情報端末装置の減速が計測されるとき上記不揮発性記憶手段への上記データの記憶を中止させることを特徴としている。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項８、９又は１０記載の携帯情報端末装置のデータ保護方法に係り、上記データの上記不揮発性記憶手段への記憶完了又は記憶中止で、上記携帯情報端末装置の一部回路の動作をソフト的に停止させることを特徴としている。
【００２１】
請求項１２記載の発明は、請求項８、９又は１０記載の携帯情報端末装置のデータ保護方法に係り、上記データの上記不揮発性記憶手段への記憶完了又は記憶中止で、上記携帯情報端末装置の全回路への給電を停止させることを特徴している。
【００２２】
請求項１３記載の発明は、請求項８乃至１２のいずれか一に記載の携帯情報端末装置のデータ保護方法に係り、上記記憶手段は、上記携帯情報端末装置のＲＡＭであり、上記携帯情報端末装置の加速度センサが、上記加速度プロファイルの生成及び上記携帯情報端末装置の前記落下時の判断を行い、上記データは、上記携帯情報端末装置の制御部でプログラム処理されるデータであり、上記携帯情報端末装置の制御部が、上記データの有無判定及び上記データの記憶制御を行うことを特徴としている。
【００２３】
請求項１４記載の発明は、請求項８乃至１３のいずれか一に記載の携帯情報端末装置のデータ保護方法に係り、上記加速度センサーが、上記落下プロファイルを予め記憶することを特徴としている。
【００２４】
請求項１５記載の発明は、携帯情報端末装置を制御させる制御プログラムに係り、コンピュータに請求項１乃至７のいずれか一に記載の携帯情報端末装置を制御させることを特徴としている。
【００２５】
請求項１６記載の発明は、携帯情報端末装置のデータ保護方法を実行させる制御プログラムに係り、コンピュータに請求項８乃至１４のいずれか一に記載の携帯情報端末装置のデータ保護方法を実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、予め記憶されている落下プロファイルとプロファイル生成手段で生成される加速度プロファイルとに基づいて携帯情報端末装置の動きを検出し、その動きが落下によるものであるとき、必要なデータの保存をした上で、端末の電源オフを生じさせるようにしているので、落下による着水、内部基板に浸水してプログラムが暴走した場合でも、ユーザデータの不正な書き替え、誤消去を防止することができる。
また、落下の検出後も、加速度の測定を継続し、着水時に発生することが想定される減速の大幅な増加も検出してデータの保存を中止しているので、落下から着水、内部基板の浸水までの時間が短く、ユーザデータを不揮発性メモリに保存するのに十分な時間が確保できず、プログラムの暴走が発生したとしてもその障害からデータを保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
この発明は、加速度センサにより携帯情報端末装置の動きを検出し、その動きが落下によるものであるとき、データ破壊から保護すべきデータの保存をするように構成し、携帯情報端末装置の電源オフを生じさせることを含む。
【実施例１】
【００２８】
図１は、この発明の実施例１である携帯電話機の電気的構成を示す図、図２は、同携帯電話機の図３の処理結果に基づいて主制御部で行われる処理手順を示すフローチャート、また、図３は、同携帯電話機の加速度センサで行われる処理手順を示すフローチャートである。
この実施例の携帯電話機１０は、その落下、着水時のデータの書き換え、誤消去からデータを有効に保護する手段を備えた装置に係り、その要部は、図１に示すように、主制御部１２と、加速度センサ１４と、プログラムＲＯＭ１６と、ＲＡＭ（不揮発性メモリ）１８とから構成されている。携帯電話機１０は、そのほかに、アンテナ２１、無線送受信部２２、無線データ制御部２３、表示部２４、操作入力部２５、音声処理部２６、スピーカ２７、マイク２８、レシーバ２９、電源制御部３０及びバッテリ３１を有する。
【００２９】
プログラムＲＯＭ１６は、携帯電話機１０のプログラムを保存する。そのプログラムには、この実施例との関連では図２及び図３に示すフローチャートの処理を行うプログラムを含むほか、無線データ制御部２３、音声処理部２６及びＲＡＭ１８との間でのデータの送受、計算及び加工を行う処理、表示部２４への出力処理並びに操作入力部２５からの入力処理を行うプログラムもある。
主制御部１２は、プログラムＲＯＭ１６に記憶され、図２及び図３に示すフローチャートの処理を行うプログラムの処理を行うほか、その他の各種プログラムの処理を行い、無線データ制御部２３、音声処理部２６及びＲＡＭ１８との間のデータ入出力処理、表示部２４への出力処理並びに操作入力部２５からの入力処理を行う。主制御部１２の図２に示すフローチャートのステップＳ７の電源オフは、携帯電話機１０の一部回路（例えば、加速度センサー１４、表示部２４、音声処理部２６）の動作停止をソフト的に行うものである。
【００３０】
加速度センサ１４は、携帯電話機１０の加速度及び減速度（速度の減少）を周期的に計測し、計測される加速度に基づいて加速度プロファイルを生成し、携帯電話機１０が落下して水没するか否かを判断する素子である。加速度プロファイルは、所定の時間間隔（後述する周期的間隔）毎の加速度の変化量を表す。ＲＡＭ１８は、ユーザデータ等を保存する記憶手段である。また、ＲＡＭ１８には、落下して水面に達するまでの一部又は全部についての落下プロファイルが予め記憶されている。落下プロファイルは、所定の時間間隔（後述する周期的間隔）毎の加速度の変化量を表し、その落下プロファイルに含まれる物理量が、携帯電話機１０の自由落下と、それ以外の携帯電話機１０の動きとを判別するのに用いる所定の落下条件である。
【００３１】
アンテナ２１は、基地局と携帯電話機１０との間の無線信号を送受信する。無線送受信部２２は、アンテナ２１から電気信号を復調してデータ信号を無線データ制御部２３へ転送し、また、無線データ制御部２３からデータ信号を変調して電気信号をアンテナ２１へ転送する回路部である。
無線データ制御部２３は、予め登録された自己の無線情報に従い、送信データを主制御部１２から受け取り無線送受信部２３に送出すると共に、無線送受信部２３から受信したデータを主制御部１２に与える。
【００３２】
表示部２４は、電話番号や時計などを表示する。操作入力部（キースイッチ）２５は、ユーザが電源のオン／オフ等の各種の操作に対応する信号を入力する。音声処理部２６は、音声信号と対応するデータとの間の変換処理を行う。スピーカ２７は、着信音等を出力する。マイク２８は、音声を入力する。レシーバ２９は、通話相手の音声を出力する。電源制御部３０は、携帯電話機１０の電源を制御するものである。バッテリ３１は、携帯電話機１０への電源を供給する。
【００３３】
次に、図１乃至図３を参照して、この実施例の動作について説明する。
携帯電話機（以下、端末という）１０の電源がオンにされ（図２のステップＳ１）、かつ、電源がオンにされてから端末の起動処理が行われると（図２のステップＳ２）、主制御部１２は、通常の待ち受け状態と利用者からのキー入力待ち状態に移行する。この状態になると、主制御部１２は、加速度センサー１４からの落下通知を受信可能な状態となる（図２のステップＳ３）。
【００３４】
上述の起動処理により、加速度センサー１４の動作は開始され、加速度センサー１４は、周期的に加速度（速度の増加）及び減速度（速度の減少）の測定（計測）を行う（図３のステップＳ１２）。測定された今回の加速度と前回の加速度とを比較し（図３のステップＳ１３）、比較した結果に大幅な変化があるか否かを検出する。
また、上記電源オンにより、ＲＡＭ１８に記録された落下プロファイルが、主制御部１２の制御により、加速度センサー１４へ送り込まれる。
また、加速度センサー１４において、上記測定に基づいて、携帯電話機１０に動きが生じたときの加速度プロファイルの生成が行われる。
【００３５】
大幅な変化が検出された場合（図３のステップＳ１３のＹes）、上述のようにして生成された加速度プロファイルが、ＲＡＭ１８から送り込まれている落下プロファイルと所定の落下条件の下で合致するか否かを比較する（図３のステップＳ１４）。
この比較により、端末の急速な動きが、落下によるものか、そうでないものによるかを判別することができる。
【００３６】
落下条件を満たしている場合には（図３のステップＳ１４のＹes）、加速度センサー１４は、主制御部１２に対し割り込み信号を送出し、端末の急速な動きが落下で生じ、その落下の検出を主制御部１２に通知する（図３のステップＳ１５）。
主制御部１２は、落下通知を受信すると、電源のオフ前に保存すべきデータ（主制御部１２により一時的に読み込まれているデータ（電源オフにより揮発してしまうメモリに格納してあるデータのうち、揮発させたくないデータ））（携帯電話機１０の一時記憶手段の各種データ、例えば、無線データ制御部２３のデータ）があるか否かを判定し（図２のステップＳ４）、ある場合には（図２のステップＳ４のＹes）、必要なデータをＲＡＭ１８に保存する（図２のステップＳ５）。データの保存が完了し、減速度の増加の通知（速度が減少している通知）（後述）があったか（図２のステップＳ６のＹes）、又は保存すべきデータが無い若しくはその保存が完了してデータが無くなっている場合には（図２のステップＳ４のＮo）、主制御部１２は、端末１０の電源をオフにして端末１０の一部回路（加速度センサー等）をソフト的に動作しない（一部回路についてのソフトウェア処理の停止）状態にする（図２のステップＳ７）。そして、主制御部１２の動作は停止される（図２のステップＳ８）。
【００３７】
上述したように、加速度センサー１４は、落下を主制御部１２に通知した後も、加速度及び減速度の測定を継続する（図３のステップＳ１６）。これは、ＲＡＭ１８の不正書き替え等を防止するためである。すなわち、これは、主制御部１２が落下の通知を受信してから（図２のステップＳ３のＹes）、端末１０が着水し、プログラムが暴走し始めるまでの間に、ＲＡＭ１８にデータを保存するために十分な時間を確保できず、ＲＡＭ１８へのデータの保存処理を行っている間にプログラムが暴走し始め、ＲＡＭ１８のデータを不正に書き替えるおそれを未然に防止することにある。
【００３８】
すなわち、上述した測定の継続中に、減速度の増加を検出したら（図３のステップＳ１７のＹes）、加速度センサー１４は、割り込み信号を主制御部１２へ送出して減速度の増加を通知する（図３のステップＳ１８）。
減速度の増加の通知を受信した主制御部１２は（図２のステップＳ６のＹes）、ＲＡＭ１８へのデータの保存を中止し、端末１０の電源オフにして端末１０の一部回路（加速度センサー等）をソフト的に動作しない状態にする（図２のステップＳ７）。そして、主制御部１２の動作は停止される（図２のステップＳ８）。
【００３９】
このように、この実施例の構成によれば、加速度センサーにより端末の急速な動きを検出し、その動きが落下によるものであるとき、必要なデータを不揮発性メモリに保存した上で、端末の電源オフを生じさせるようにしているので、落下による着水、内部基板に浸水してプログラムが暴走した場合等でも、ユーザデータの不正な書き替え、誤消去を防ぐことができる。
また、落下の検出後も、加速度の測定を継続し、着水時に発生することが想定される減速度の大幅な増加も検出してデータの保存を中止しているので、落下から着水、内部基板の浸水までの時間が短く、ユーザデータを不揮発性メモリに保存するのに十分な時間が確保できず、プログラムの暴走が発生したとしてもその障害からデータを保護することができる。
【実施例２】
【００４０】
図４は、この発明の実施例２である携帯電話機の電気的構成を示す図、また、図５は、同携帯電話機の図３の処理結果に基づいて主制御部で行われる処理手順を示すフローチャートである。
この実施例の構成が、実施例１のそれと大きく異なる点は、端末の落下の通知を受けた後、保存すべきデータが無い乃至無くなったとき又は減速度の増加の通知を受けたとき電源供給の停止を行うようにした点である。
【００４１】
すなわち、この実施例の携帯電話機１０Ａは、図４及び図５に示すように、端末の落下の通知を受けた後、保存すべきデータが無い乃至無くなったとき又は減速度の増加の通知を受けたとき、主制御部１２Ａから電源制御部３０Ａに対して電源供給の停止を指示するように構成したことにこの実施例の特徴部分がある。具体的には、電源制御部３０Ａは、電源供給の停止（携帯電話機１０の全回路への給電停止）のためのスイッチ３３（図示せず）を有する。図５のステップＳ２４において保存すべきデータが無い乃至無くなったとの判定があるとき（ステップＳ２４のＮｏ）又はステップＳ２６において減速度の増加の通知を受信したとき（ステップＳ２６のＹes）、主制御部１２Ａが電源制御部３０Ａに対して電源供給の停止のための指示信号を送出して電源制御部３０Ａのスイッチ３３を開成するようにして構成される。
なお、図５のステップＳ２１乃至ステップＳ２６及びステップＳ２８は、図２のステップＳ１乃至ステップＳ６及びステップＳ８と同じである。
この構成以外のこの実施例の構成は、実施例１と同じであるので、同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その逐一の説明は省略する。
【００４２】
次に、図４及び図５を参照して、この実施例の動作について説明する。
この実施例の動作は、実施例１において、図２に示すフローチャートのステップＳ１乃至ステップＳ６に沿って説明したところと同じであり、上述の説明を参照すれば理解できるので、その説明は繰り返さない。
図５のステップＳ２４において保存すべきデータが無い又は無くなったとの判定があるとき（図５のステップＳ２４のＮｏ）又はステップＳ２６において減速度の増加の通知を受信したとき（図５のステップＳ２６のＹes）、主制御部１２Ａが電源制御部３０Ａに対して電源供給の停止のための指示信号を送出する。この指示信号に応答した電源制御部３０Ａは、上述のスイッチ３３をオフしてバッテリ３１からの電源供給を停止する（図５のステップＳ２７）。
【００４３】
このように、この実施例の構成によれば、端末の落下時に携帯電話機の全回路への給電そのものを停止しているので、より緊急に端末を安全な状態にすることができる。その結果として、ユーザデータの誤消去をより確実に防ぐことができる。
【００４４】
以上、この発明の実施例を、図面を参照して詳述してきたが、この発明の具体的な構成は、これらの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもそれらはこの発明に含まれる。
また、実施例は、携帯電話機について説明しているが、その他の携帯情報端末装置においてこの発明を実施し得る。
また、実施例では、落下時の加速度を落下の検出に用いる場合を説明したが、落下の検出方法として、速度を用いて実施してもよい。
また、実施例では、携帯電話機をユーザの手から誤って落下させてしまった場合について説明したが、初速度が付いた落下の場合でも、この発明を実施し得る。その場合には、ＲＡＭに予め記憶される加速度パターンも初速度が付いた落下対応の加速度パターンとなる。さらに、落下プロファイルは、水没後に加速度の減少をも含むパターンで構成することも可能である。
また、加速度センサーに別のＲＡＭを設け、そのＲＡＭに予め記憶される落下プロファイルを記憶して上述の処理に供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施例１である携帯電話機の電気的構成を示す図である。
【図２】同携帯電話機の図３の処理結果に基づいて主制御部で行われる処理手順を示すフローチャートである。
【図３】同携帯電話機の加速度センサで行われる処理手順を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施例２である携帯電話機の電気的構成を示す図である。
【図５】同携帯電話機の図３の処理結果に基づいて主制御部で行われる処理手順を示すフローチャートである。
【図６】従来の携帯電話機の電気的構成を示す図である。
【図７】従来の携帯電話機での処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１０、１０Ａ      携帯電話機（携帯情報端末装置）
１２、１２Ａ      主制御部（判定手段、記憶制御手段）
１４      加速度センサー（プロファイル生成手段、携帯情報端末装置の一部回路）
１６      プログラムＲＯＭ（記憶手段）
１８      ＲＡＭ（不揮発性記憶手段）
２３      無線データ制御部（携帯情報端末装置の一部回路、一時記憶手段の例）
２４      表示部（携帯情報端末装置の一部回路、一時記憶手段の例）
２６      音声処理部（携帯情報端末装置の一部回路、一時記憶手段の例）
３０、３０Ａ      電源制御部
３１      バッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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