(57)【要約】【課題】  レーザ加工可能の品物の内外にレーザマーキングを施し、これにより品物の特定，内容，所属を確認しその情報管理，安全性の確保，危険防止，盗難防止，偽造防止等を行う情報所属管理用のレーザマーキング方法と展示物等の説明，サービスを受けるための電子カードの盗難防止方法及び所有物の電子的確認処理方法を提供する。【解決手段】  品物の１つであるカバン２の内又は外にはレーザマーキング１が形成される。このレーザマーキング１をバーコードリーダ（ＱＲコードリーダ）３やパソコン４を用いて管理することにより種々の情報や所属管理ができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ加工可能の対象物の特定、内容、所属等の管理のために前記対象物にレーザマーキングを行うためのレーザマーキング方法であって、該方法は、真空状態又は大気中において前記対象物に直接又は前記対象物を被包する透明又は半透明袋体や容器を介して前記対象物の内部又は外部に前記対象物に対応する任意の形態のマーキングを設け、該マーキングによって前記対象物の特定、内容、所属等を管理することを特徴とする情報所属管理用のレーザマーキング方法。
【請求項２】
前記レーザマーキングされる部材が、前記対象物に貼着又は吊下げされる部材であることを特徴とする請求項１に記載の情報所属管理用のレーザマーキング方法。
【請求項３】
前記部材が、前記対象物に貼付されるラベル又は前記対象物に吊下げられるストラップ体状のものからなることを特徴とする請求項２に記載の情報所属管理用のレーザマーキング方法。
【請求項４】
前記マーキングが、文字，画像，彫刻，模様，ＱＲコード（二次元又は三次元）であることを特徴とする請求項１に記載の情報所属管理用のレーザマーキング方法。
【請求項５】
前記文字，画像，模様のマーキングは、単独に又はＱＲコードを伴ってマーキングされることを特徴とする請求項４に記載の情報所属管理用のレーザマーキング方法。
【請求項６】
前記レーザ加工可能の対象物又は前記部材には、素材のみならず、素材へのメッキや塗装，焼付塗装，その他の表面処理を施したものも含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報所属管理用のレーザマーキング方法。
【請求項７】
レーザ加工のやり難い前記対象物に対しては前記対象物又は部材に釉薬を塗布した後にレーザ加工を行い加工終了後に前記釉薬を除去することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報所属管理用のレーザマーキング方法。
【請求項８】
前記釉薬を塗布してもレーザ加工ができない場合には、前記対象物又は部材にカーボン紙を乗せてレーザ加工することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報所属管理用のレーザマーキング方法。
【請求項９】
建物内に設けられている展示品や催し物や鑑賞物や展覧物（以下、展示品物という）の内容や特徴の説明や観察等のサービスを受けるために入場者に渡されるレーザ加工によって作成されるＱＲコード付きのＩＣタグ及び入場者を特定するための入場者特定用電子カードの盗難，紛失を防止するための方法であって、前記ＩＣタグは、前記サービスを受ける展示物等に備わっている読取装置に前記ＩＣタグを挿入することにより前記入場者がその展示物等に関するサービスを受けることのできる形態のものからなり、前記入場者特定用電子カードは、前記入場者の特定と入場者の受けるサービスの内容を明記したものからなり、入場者は退場時において、前記ＩＣタグ及び入場者特定用電子カードを建物の出口に設けられている返却装置に挿入して返却を確認された後にのみ建物外に出ることができることを特徴とする展示物等の説明，サービスを受けるための電子カードの盗難防止方法。
【請求項１０】
所有物の遺失，盗難，取引時等の所有物要処理時において、前記所有物の所有者を確認して前記所有物の前記所有者への返還や不正取引の防止等の適切な処理を電子的に行う確認処理方法であって、該方法は、前記所有者毎に専用の暗証番号（パスワード），サイン，写真，所在，所属等の個人情報を前記所有物にレーザマーキングする第１の手順と、このレーザマーキングの内容を中央処理機関に電子登録する第２の手順と、前記レーザマーキングの内容を読み取るバーコードリーダ（ＱＲコードリーダ）を前記中央処理機関で予め準備する第３の手順と、前記リーダを前記中央処理機関が指定した所有物処理機関に配布する第４の手順と、前記所有物処理機関に持ち込まれた前記所有物を前記リーダによって確認して前記中央処理機関に連結して前記所有者を確認して前記所有物の処理を行う第５の手順とを行い、前記所有物の確認と処理を行うことを特徴とする所有物の電子的確認処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ加工可能なすべての対象物に、この対象物の特定，内容，所属等を管理確認するためのレーザマーキングを施して対象物の安全，安定，管理やトラブル防止を行うために効果的な情報所属管理用のレーザマーキング方法と展示物等の説明，サービスを受けるための電子カードの盗難防止方法及び所有物の電子的確認処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のレーザマーキングの発達により、対象物にレーザマーキングを施してその対象物の管理を行う種々の技術や方法が開示されている。例えば、「特許文献１」や「特許文献２」が挙げられる。また、建物内に設けられている展示物等の説明に関する装置として「特許文献３」がある。
【特許文献１】特開２００１−２９７３０１（図１）
【特許文献２】特開２００１−４４１２（図１）
【特許文献３】特開平９−１６１１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
「特許文献１」の「特開２００１−２９７３０１」の「部品管理システム」は、航空機のエンジン部品等の重要部品にその部品の内容を示すための二次元コードをレーザマーキングしてその安定管理を行うものであり、内容としては部品番号や製造番号等が挙げられる。
また、「特許文献２」の「特開２００１−４４１２」の「測定機器の情報管理方法」は、測定機器に二次元コードをレーザ加工によって施して測定機器の変位検出方式を特定するものであり、かつその測定機器の校正データを含むものである。
【０００４】
以上の「特許文献１」及び「特許文献２」は夫々特徴を有するものであるが、情報管理としての巾が狭く、本発明のような広範囲な情報及び所属管理を目的としたものではない。また、他の公知技術も本発明とは目的，効果において大きく相異するものである。
【０００５】
対象物としては色々のものがあるが、例えば、日常携帯使用している商品が忘れ物になることが通常よくある。また、車や自転車の盗難も多発している。また、パスポートやカードの偽造も多発している。また、空港等において自分の荷物を早期に発見できない場合も多い。また、試験用の標準品で内部に形成されているものを特定させるには従来はラベルを用いるしかなかった。また、医療関係の器具についてもその内容，経歴等が不明確の場合が多く、医療ミスの原因となる場合も多い。これ等の問題点を解決するために対象物にマーキングをすることが考えられ前記のように実施されているが、対象物が多岐にわたり、対象物がレーザによってマーキングできない場合も多く、特に袋や容器に入っているものをそのままでレーザマーキングできない場合が多い。
【０００６】
「特許文献３」の「特開平９−１６１１３号」の「個別応答形展示説明機」は展示品に関する説明を見学者に行うための電子的な説明機に関するものであるが、このサービスを受けるための電子カードについては説明されておらず、その電子カードの盗難防止についても開示するものではなく、本発明とは相違するものである。なお、本発明と類似する公知技術は本願出願人の調査では発見されない。
【０００７】
本発明は、以上の問題点をすべて解決するもので出願人がノウハウとして所有しているレーザ加工技術を用いて対象物にレーザマーキングを施し、その特性，内容，所属等を明らかにして前記の問題点の発生を防止し対象物の安全管理と盗難や偽造防止等を効果的に実施できる情報所属管理用のレーザマーキング方法と展示物等の説明，サービスを受けるための電子カードの盗難、防止方法を提供することを目的とする。また、所有者が所有物を遺失したり盗難にあったりした場合に所有物の迅速な返還が行われる等の所有物要処理に対して効果的な所有物の電子的確認処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以上の目的を達成するために、請求項１の発明は、レーザ加工可能の対象物の特定、内容、所属等の管理のための前記対象物にレーザマーキングを行うためのレーザマーキング方法であって、該方法は、真空状態又は大気中において前記対象物に直接又は前記対象物を被包する透明又は半透明袋体や容器を介して前記対象物の内部又は外部に前記対象物に対応する任意の形態のマーキングを設け、該マーキングによって前記対象物の特定，内容，所属等を管理することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、前記レーザマーキングされる部材が、前記対象物に貼着又は吊下げされる部材であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、前記部材が、前記対象物に貼付されるラベル又は前記対象物に吊下げられるストラップ体状のものからなることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、前記マーキングが、文字，画像，彫刻，模様，ＱＲコード（二次元又は三次元）であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、前記文字，画像，模様のマーキングは、単独に又はＱＲコードを伴ってマーキングされることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、前記レーザ加工可能の対象物には、素材のみならず、素材へのメッキや塗装，焼付塗装，その他の表面処理を施したものも含まれることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明は、レーザ加工のやり難い前記対象物に対しては前記対象物に釉薬を塗布した後にレーザ加工を行い加工終了後に前記釉薬を除去することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８の発明は、前記釉薬を塗布してもレーザ加工ができない場合には、前記対象物又は部材にカーボン紙を乗せてレーザ加工することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９の発明は、建物内に設けられている展示品や催し物や鑑賞物や展覧物（以下、展示品物という）の内容や特徴の説明や観察等のサービスを受けるために入場者に渡されるレーザ加工によって作成されるＱＲコード付きのＩＣタグ及び入場者を特定するための入場者特定用電子カードの盗難，紛失を防止するための方法であって、前記ＩＣタグは、前記サービスを受ける展示物等に備わっている読取装置に前記ＩＣタグを挿入することにより前記入場者がその展示物等に関するサービスを受けることのできる形態のものからなり、前記入場者特定用電子カードは、前記入場者の特定と入場者の受けるサービスの内容を明記したものからなり、入場者は退場時において、前記ＩＣタグ及び入場者特定用電子カードを建物の出口に設けられている返却装置に挿入して返却を確認された後にのみ建物外に出ることができることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０の発明は、所有物の遺失，盗難，取引時等の所有物要処理時において、前記所有物の所有者を確認して前記所有物の前記所有者への返還や不正取引の防止等の適切な処理を電子的に行う確認処理方法であって、該方法は、前記所有者毎に専用の暗証番号（パスワード），サイン，写真，所在，所属等の個人情報を前記所有物にレーザマーキングする第１の手順と、このレーザマーキングの内容を中央処理機関に電子登録する第２の手順と、前記レーザマーキングの内容を読み取るバーコードリーダ（ＱＲコードリーダ）を前記中央処理機関で予め準備する第３の手順と、前記リーダを前記中央処理機関が指定した所有物処理機関に配布する第４の手順と、前記所有物処理機関に持ち込まれた前記所有物を前記リーダによって確認して前記中央処理機関に連結して前記所有者を確認して前記所有物の処理を行う第５の手順とを行い、前記所有物の確認と処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１の情報所属管理用のレーザマーキング方法によれば、レーザ加工可能のすべての品物に適用され、その品物の特定，内容，所属等を表わすマーキングをすることにより、その品物の情報や所属の管理が正確にできる。また、レーザ加工は品物に直接又は袋体や容器を介してマーキング可能であり、マーキングが容易にできる。また、レーザマーキングは真空中でなくてもよく大気中でも可能であり、レーザマーキングが簡便に行われる。また、品物の外部のみならず内部にもできマーク消滅が少ない。また、レーザマーキングのため二次公害が生じない。
【００１９】
また、請求項２の発明は、対象物にレーザマーキングする替りにこれに貼着又は吊下げする部材に対象物に対応するレーザマーキングをするものであり、対象物に直接レーザマーキングすることに問題がある場合に適用される。なお、この方法でも対象物に直接レーザマーキングしたとほぼ同様な効果が上げられる。
【００２０】
また、請求項３の発明は、部材としてラベルやストラップ体状のものが適用され、簡便に、かつ安価に実施される。
【００２１】
また、本発明の請求項４の情報所属管理用のレーザマーキング方法によれば、マーキング文字，画像，彫刻，模様，ＱＲコードのマーキングができ、所望のマーキングを正確にマークすることができる。
【００２２】
また、本発明の請求項５の情報所属管理用のレーザマーキング方法によれば、文字等のマークとＱＲカードを対応してレーザマーキングすることにより、品物の情報や所属管理の拡大や安全性，安定性の向上が図れる。
【００２３】
また、本発明の請求項６の情報所属管理用のレーザマーキング方法によれば、素材に直接マーキングするのみならずメッキ，塗装等の表面処理を施しているものにも適用され、その適用範囲は広い。
【００２４】
また、本発明の請求項７の情報所属管理用のレーザマーキング方法によれば、レーザ加工がやり難いものには適用され、適用範囲の拡大化が図れる。
【００２５】
また、本発明の請求項８の情報所属管理用のレーザマーキング方法によれば、釉薬を用いたレーザマーキングができない場合はカーボン紙を乗せることによりレーザマーキングが可能となり、レーザマーキングできる対象物や部材の範囲の拡大が図れる。
【００２６】
また、請求項９の展示物等の説明サービスを受けるための電子カードの盗難、防止方法によれば、建物内に展示されている展示物品の説明等を受けるためＱＲコードの入ったＩＣタグを読取装置に入れて行うようにすることにより、展示物等に悪影響を与えることがない状態で詳しい説明が行われる。そのためにはＩＣタグを特定のものにする必要があり、このＩＣタグを用済み後に持ち帰ったりすると再度ＩＣタグを製作する必要がある。この請求項９はこのＩＣタグの盗難、紛失を防止するものであり、説明等のサービスを受けるＩＣタグと同時にＩＣタグを受け取った入場者に入場者を特定する入場者特定電子カードを渡し、この両者を退場時に返却装置によって両者の返却を確認して退場し得るようにすることによりＩＣタグの盗難と紛失を確実に防止することができる。なお、入場者特定電子カードの内容は個人情報の流出を防止するように、例えば、暗証番号的のものが望ましい。
【００２７】
また、請求項１０の所有物の電子的確認処理方法によれば、所有物にレーザマーキングをし、この内容を予め中央処理機関に登録し、中央処理機関の指定する所有物処理機関にレーザマーキングした内容を読み取るバーコードリーダ（ＱＲコードリーダ）を配布することにより、所有者が所有物の遺失時や盗難時等において所有物処理機関に連絡をとることにより、所有物の返還が迅速に行われる。また、所有者以外の人が所有物を不正取引しようとしても所有物処理機関がレーザマーキングをリーダにより読み取りすることにより真の所有者が確認され、不正取引が防止される。また、レーザマーキングの内容は所有者の個人情報として中央処理機関において秘密保持され、所有者の保護が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の情報所属管理用のレーザマーキング方法と展示物等の説明，サービスを受けるための電子カードの盗難防止方法や所有物の電子的確認処理方法の実施の形態を図面を参照して詳述する。なお、この方法を実施するための特殊のレーザ加工については出願人のノウハウであり、ここでは開示できないが、以下のレーザ加工ができることが実証されている。また、レーザ加工は真空中や大気中でも可能である。
【００２９】
レーザマーキングを行うための対象物としては固定的の商品のすべてであり、表面処理をしたものにも適用される。また、材質としては金属，プラスチック，ガラス，セラミックス等が挙げられ、形態は自由である。また、商品等の外部のみならず内部描画も勿論可能である。
【実施例１】
【００３０】
図１（ａ）は商品の１つであるカバン２の外部にレーザマーキング１を施したものであり、図１（ｂ）はカバン２の内部にレーザマーキング１をしたものである。このマーキングの内容はレーザ加工可能のすべてのものでよく、文字，画像，彫刻，模様等が施すと共に、これ等とＱＲコードとを併設したものでもよい。
このレーザマーキングされた文字等やＱＲコードを読取るにはバーコードリーダ（ＱＲコードリーダ）３が必要であり、これをパソコン４に連結することにより、色々の情報管理や所属管理ができる。
【００３１】
レーザマーキングを施すことにより、例えば、カバン２の紛失時における忘れ物早期返還が可能となり、盗難防止や偽物（ブランド）の防止ができる。また、海外に行く時の受付けチェックの簡便化や空港における自分のカバン１の発見が容易である。また、自動車の車両ナンバに適用した場合、ナンバを交換させることの防止にもなる。
また、パソコン４を用いる管理によって保管管理の効率化，保管人の低減，海内外の遠隔化における行き先管理も容易にでき、サービスの向上が図れる。なお、レーザマーキングは微細な加工が可能であり、極めて小形に形成される。
【実施例２】
【００３２】
実施例１は品物の１つであるカバン２の内外にレーザマーキングをしたものを示したが、本実施例では袋体５内に収納されている品物６や容器７内に収納されている品物６に対して、レーザマーキングをするものを示す。この場合、袋体５及び容器７は透明又は半透明のものが必要である。このような状態でレーザマーキングを行うことができるため、わざわざ品物６を袋体５や容器７から取り出す必要がなく、便利で、かつ衛生的なマーキングを行うことができる。
【実施例３】
【００３３】
図３はガラス又はミラー８にレーザマーキング１を施したものを示す。ガラスやミラーに損傷を与えることなくマーキングをすることができる。
【実施例４】
【００３４】
図４は内部に所定の大きさのキズ９を形成してなる内部キズ試験片１０の表面にレーザマーキング１を施したものである。勿論、このレーザマーキング１の中にはＱＲコードも含まれる。内部キズ標準試験片１０（以下、試験片という）は内部キズの発生している品物の内部キズの有無や大きさを検出するための検出装置の検出基準値を特定するためのものであり、内部のキズ９の寸法や試験片１０そのものの材質等を予め知る必要がある。このためには従来のようなラベル貼付でなく、レーザマーキング１によって試験片１０を特定することが必要である。本実施例はそれを示すものである。
【実施例５】
【００３５】
図５はＱＲコードの一例を示すものである。ＱＲコードとしては１５桁以上もできるので例えば最初の４桁は国別，後の桁には形態番号，電話番号，郵便番号，パスポート番号，国旗等を形成することができる。これ等の２つ以上を組み合わせることにより、偽造防止と早期発見，盗難抑止力の大きな効果が生ずる。
【実施例６】
【００３６】
図６は対象物の１つであるカバン２に直接レーザマーキング１をしないでカバン２に別体のラベル１３やストラップ体１４を貼付や吊下げし、このラベル１３やストラップ体１４にカバン２を特定するレーザマーキング１を設けたものである。
カバン２に直接レーザマーキング１をすることを望まない場合や、カバン２の形状によってレーザマーキング１を施すことが難しい場合に有効である。また、これ等のラベル１３やストラップ体１４は別体のためレーザマーキングの作業が容易にできる。
【実施例７】
【００３７】
図７はレーザ加工し難い品物１１にレーザマーキング１を施す実施例を示す。この場合は、まず、品物１１のレーザ加工側の面に釉薬１２を塗布した後図６（ａ）に示すようにレーザマーキングを施し、図６（ｂ）に示すようにレーザマーキング１の形成後において釉薬１２を取り除くものである。
【実施例８】
【００３８】
図８はレーザ加工し難い品物１１であるが前記の実施例７の釉薬を塗布してもレーザ加工のできない場合のレーザマーキング手段の１つを示す。この場合、品物１１の加工面にカーボン紙１５を乗せることによりレーザ加工ができる。
【実施例９】
【００３９】
例えば、科学館等において、その内部に展示してある種々の展示品については詳しく説明するサービスを受けることが望まれている。その展示物について説明員が居れば説明，サービスを受けることが可能であるが、本発明ではＱＲコードで作成されるＩＣタグを展示品の所に備えてある読取装置に挿入することにより、その展示品の説明，サービスを受けるようにしたものである。このようにＩＣタグを展示品に対応させて作成し、これにより入場者はそのＩＣタグを用いて展示品に関する説明サービスを受けることができる。しかしながら、科学館を退場する際にこのＩＣタグを入場者が持ち帰る場合もあり、新しく作成する必要が生じる。よって、このＩＣタグの他に、入場者を特定する入場者特定電子カードを同時発行し、退場時においてＩＣタグとこの入場者特定カードを返却装置に挿入して返却確認をとることにより退場が出来るようにすると盗難、紛失が防止される。但し、セキュリティの面から入場者特定電子カードのレーザマーキングの内容としては暗証番号的なものや特定のパスワードを用いたものが望ましい。
【実施例１０】
【００４０】
所有物は所有者の意志に反して遺失したり、盗難にあったりする。また、盗難等により所有物が所有者の知らない所で不正取引される等のトラブルが多発している。このようなトラブルを防止するため所有物の適切な処理が必要である。従来では、このような場合の適切な処理方法がなく、またあったとしても個人情報が守れない問題点があった。本発明のこの実施例１０はこのようなトラブルを防止し、所有物の適切な処理を電子的に行う方法を開示するものである。
なお、この発明の所有物の電子的確認処理方法は図１０に示す手順に従って行われる。
【００４１】
まず、第１の手順として所有者の所有物に直接又はこれに貼付等されている部材に所有者専用の暗証番号，サイン，所有者の顔写真，所在，所属等の個人情報をレーザマーキングによりマークする（ステップ１００）。次に、このレーザマーキングされた内容を特定の中央処理機関に電子登録し保管する（ステップ１０１）。勿論、この中央処理機関は個人情報を秘密保持する責任を有するものであり、公的に認められる機関が望ましい。次に、レーザマーキングの内容を読み取りできるバーコードリーダ（ＱＲコードリーダ）を中央処理機関で予め準備する（ステップ１０２）。次に、このバーコードリーダ（ＱＲコードリーダ）を中央処理機関の指定する所有物処理機関に配布する（ステップ１０３）。所有物処理機関は、所有物の所有者からの申し出等により所有物をバーコードリーダ（ＱＲコードリーダ）を確認し、その内容を中央処理機関に連絡する（ステップ１０４）。
以上のステップにより、所有物が所有者に正しく返還され、また、不正取引等も防止される。
【００４２】
以上において、色々の実施例を示したが、本発明は以上のものや内容に限定するものではなく、同一技術的範疇のものが適用されることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、レーザ加工可能のすべての品物に対して適用可能であり、その利用範囲は極めて広く、かつその品物の種々の管理がタイムリーに、かつ確実に行われる。また、展示物等のサービスが十分に行われ、電子カードの紛失もなく、セキュリティも守られるため、広範囲の催し物に適用され、その利用範囲は極めて広い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】レーザ加工可能の品物の１つであるカバンの外面又は内面にレーザマーキングを施した実施例を示す模式的斜視図とこの検出手段の１つを示す模式図（ａ），（ｂ）。
【図２】袋体の内部に収納されている品物にレーザマーキングを施した状態を示す模式的斜視図（ａ）及び容器の内に収納されている品物にレーザマーキングを施した状態を示す模式的斜視図（ｂ）。
【図３】ガラスやミラーにレーザマーキングを施した状態を示す模式的斜視図。
【図４】内部キズ標準試験片にレーザマーキングを施した状態を示す断面図（ａ）及びＡ矢視上面図（ｂ）。
【図５】ＱＲコードの一例を示す平面図。
【図６】カバンに直接レーザ加工を行わず、ラベルやストラップ体状のものにレーザマーキングをし、これ等をカバンに貼着又は吊下げした実施例を示す模式図。
【図７】レーザ加工し難い品物におけるレーザマーキングの方法を示す模式図（ａ），（ｂ）。
【図８】レーザ加工し難い品物におけるレーザマーキングの方法を示す模式図。
【図９】本発明の請求項９に関する実施例を説明するためのブロック図。
【図１０】本発明の請求項１０に関する内容を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００４５】
１    レーザマーキング
２    カバン
３    バーコードリーダ（ＱＲコードリーダ）
４    パソコン
５    袋体
６    品物
７    容器
８    ガラス又はミラー
９    キズ
１０  内部キズ標準試験片
１１  品物
１２  釉薬
１３  ラベル
１４  ストラップ体
１５  カーボン紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008020676.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008020676.tif 000007
【図６】
2008020676.tif 000008
【図７】
2008020676.tif 000009
【図８】
2008020676.tif 000010
【図９】
2008020676.tif 000011
【図１０】
2008020676.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物にレーザマーキングを行うためのレーザマーキング方法であって、
透明又は半透明部材により前記対象物をカバーし、
前記対象物に前記透明又は半透明部材を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、
前記マーキングをした後に、前記透明又は半透明部材を除去することを特徴とするレーザマーキング方法。
【請求項２】
対象物にレーザマーキングを行うためのレーザマーキング方法であって、
紬薬により前記対象物をカバーし、
前記対象物に前記紬薬を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、
前記マーキングをした後に、前記紬薬を除去することを特徴とするレーザマーキング方法。
【請求項３】
対象物にレーザマーキングを行うためのレーザマーキング方法であって、
カーボン紙により前記対象物をカバーし、
前記対象物に前記カーボン紙を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、
前記マーキングをした後に、前記カーボン紙を除去することを特徴とするレーザマーキング方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、レーザ加工可能なすべての対象物に、この対象物の特定,内容,所属等を管理確認するためのレーザマーキング方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
以上の「特許文献1」及び「特許文献2」は夫々特徴を有するものであるが、情報管理としての巾が狭く、この発明のような広範囲な情報及び所属管理を目的としたものではない。また、他の公知技術もこの発明とは目的、効果において大きく相異するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
「特許文献3」の「特開平9-16113号」の「個別応答形展示説明機」は展示品に
関する説明を見学者に行うための電子的な説明機に関するものであるが、このサービスを受けるための電子カードについては説明されておらず、その電子カードの盗難防止についても開示するものではなく、この発明とは相違するものである。なお、この発明と類似する公知技術は本願出願人の調査では発見されない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、以上の問題点をすべて解決するもので出願人がノウハウとして所有しているレーザ加工技術を用いて対象物にレーザマーキングを施し、その特性、内容、所属等を明らかにして前記の問題点の発生を防止し対象物の安全管理と盗難や偽造防止等を効果的に実施できる情報所属管理用のレーザマーキング方法を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。
請求項1の発明は、対象物にレーザマーキングを行うためのレーザマーキング方法であって、透明又は半透明部材により対象物をカバーし、対象物に透明又は半透明部材を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、マーキングをした後に、前記透明又は半透明部材を除去することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項2の発明は、対象物にレーザマーキングを行うためのレーザマーキング方法であって、紬薬により前記対象物をカバーし、対象物に前記紬薬を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、マーキングをした後に、紬薬を除去することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項3の発明は、対象物にレーザマーキングを行うためのレーザマーキング方法であって、カーボン紙により前記対象物をカバーし、対象物にカーボン紙を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、マーキングをした後に、カーボン紙を除去することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記構成により、この発明は、以下のような効果を有する。
請求項１に記載の発明では、透明又は半透明部材により対象物をカバーし、対象物に透明又は半透明部材を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、マーキングをした後に、透明又は半透明部材を除去することで、マーキングが容易にでき、またレーザマーキングが簡便に行われ、対象物の外部のみならず内部にもできマーキング消滅が少ない。また、レーザマーキングのため二次公害が生じない。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項2に記載の発明では、紬薬により対象物をカバーし、対象物に紬薬を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、マーキングをした後に、紬薬を除去することで、カバーしてレーザ加工がやり難いものに適用され、適用範囲の拡大化が図れ、レーザマーキングのため二次公害が生じない。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項3に記載の発明では、カーボン紙により対象物をカバーし、対象物にカーボン紙を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、マーキングをした後に、カーボン紙を除去することで、対象物にカーボン紙を乗せることによりレーザマーキング
が可能となり、レーザマーキングできる対象物や部材の範囲の拡大が図れ、レーザマーキングのため二次公害が生じない。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以下、この発明の情報所属管理用のレーザマーキング方法の実施の形態を図面を参照して詳述する。なお、この方法を実施するための特殊のレーザ加工については出願人のノウハウであり、ここでは開示できないが、以下のレーザ加工ができることが実証されている。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
所有物は所有者の意志に反して遺失したり、盗難にあったりする。また、盗難等により所有物が所有者の知らない所で不正取引される等のトラブルが多発している。このようなトラブルを防止するため所有物の適切な処理が必要である。従来では、このような場合の適切な処理方法がなく、またあったとしても個人情報が守れない問題点があった。この実施例10はこのようなトラブルを防止し、所有物の適切な処理を電子的に行う方法を開示するものである。なお、この所有物の電子的確認処理方法は図10に示す手順に従って行われる。  
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
まず、第1の手順として所有者の所有物に直接又はこれに貼付等されている部材に所有者専用の暗証番号,サイン,所有者の顔写真,所在,所属等Q個人情報をレーザマーキングによりマークする(ステップ100)。次に、このレーザマーキングされた内容を特定の中央処理機関に電子登録し保管する(ステップ101)。勿論、この中央処理機関は個人情報を秘密保持する責任を有するものであり、公的に認められる機関が望ましい。次に、レーザマーキングの内容を読み取りできるバーコードリーダ(QRコードリーダ)を中央処理機関で予め準備する(ステップ102)。次に、このバーコードリーダ(QRコードリーダ)を中央処理機関の指定する所有物処理機関に配布する(ステップ103)。所有物処理機関は、所有物の所有者からの申し出等により所有物をバーコードリーダ(QRコードリーダ)確認し、その内容を中央処理機関に連絡する(ステップ104)。以上のステップにより、所有物が所有者に正しく返還され、また、不正取引等も防止される。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上において、色々の実施例を示したが、この発明は以上のものや内容に限定するものではなく、同一技術的範疇のものが適用されることは勿論である。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この発明は、レーザ加工可能のすべての品物に対して適用可能であり、その利用範囲は極めて広く、かつその品物の種々の管理がタイムリーに、かつ確実に行われる。