(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化、薄型化、低コスト化を図ることができ、小型のモバイル製品に搭載される、高性能でＦ値３．５以下の明るい撮影レンズを提供する。【解決手段】物体側から像面側に向かって順に配置された、開口絞り４と、正の屈折力を有し、少なくとも片方のレンズ面が非球面形状である第１レンズ１と、負の屈折力を有し、少なくとも片方のレンズ面が非球面形状である第２レンズ２と、正の屈折力を有し、両方のレンズ面が非球面形状である第３レンズ３とを備えた撮影レンズ６である。光学系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ２の焦点距離をｆ２、第２レンズ２の物体側のレンズ面の曲率半径をｒ２１、第２レンズ２の屈折率をｎ２としたとき、下記条件式（１）〜（３）を満足する。      ０．８＜ｆ１／ｆ＜０．９                        ・・・（１）      −１．０＜ｆ２／ｆ＜−０．７                    ・・・（２）      −１．０＜ｒ２１／（（ｎ２−１）・ｆ）＜−０．７  ・・・（３）【選択図】図１
2008233221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に配置された、開口絞りと、正の屈折力を有し、少なくとも片方のレンズ面が非球面形状である第１レンズと、負の屈折力を有し、少なくとも片方のレンズ面が非球面形状である第２レンズと、正の屈折力を有し、両方のレンズ面が非球面形状である第３レンズとを備え、
前記第１レンズは、物体側のレンズ面が像面側のレンズ面よりも屈折力の強い凸面であるメニスカスレンズからなり、
前記第２レンズは、物体側のレンズ面が凹面であり、
前記第３レンズは、物体側のレンズ面が凸面であるメニスカスレンズからなり、
光学系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ２１、前記前記第２レンズの屈折率をｎ２としたとき、下記条件式（１）〜（３）を満足する撮影レンズ。
０．８＜ｆ１／ｆ＜０．９                        ・・・（１）
−１．０＜ｆ２／ｆ＜−０．７                    ・・・（２）
−１．０＜ｒ２１／（（ｎ２−１）・ｆ）＜−０．７  ・・・（３）
【請求項２】
前記第１レンズの像面側のレンズ面又は前記第２レンズの像面側のレンズ面に回折光学素子面が形成された請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
前記第１〜第３レンズは、いずれもプラスチックレンズである請求項１又は２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
光学系の全長をＴＬとしたとき、下記条件式（４）を満足する請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
ＴＬ／ｆ＜１．２５                ・・・（４）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影装置を搭載した例えば携帯電話機などの小型のモバイル製品に好適な撮影レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば携帯電話機などの小型のモバイル製品にも撮影装置（カメラモジュール）を搭載したものが普及し、かかる小型のモバイル製品を用いて簡易に写真撮影を行うことが一般的になってきている。そして、かかる小型のモバイル製品に搭載される小型の撮影装置用の撮影レンズとしては、１枚構成ないしは２枚構成のものに比べて高性能化が可能であるという理由により、物体側から像面側に向かって順に配置された、第１レンズ群としての第１レンズと、第２レンズ群としての第２レンズと、第３レンズ群としての第３レンズとを備えた３群３枚構成のものが一般的となりつつある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の撮影レンズは、物体側から像面側に向かって順に配置された、開口絞りと、正の屈折力を有し、物体側のレンズ面が凸面である第１レンズ（第１レンズ群）と、正の屈折力を有し、物体側のレンズ面が凹面である第２レンズ（第２レンズ群）と、負の屈折力を有し、物体側のレンズ面が凸面である第３レンズ（第３レンズ群）とを備え、第１レンズがガラスレンズからなり、第２及び第３レンズがプラスチックレンズからなっている。ここで、第１レンズとしてガラスレンズが用いられているのは、特に軸上色収差、倍率色収差を良好に補正するためである。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の撮影レンズにおいては、このように、第１レンズとしてガラスレンズが用いられているため、製造コストが高くなってしまう。また、特許文献１に記載の構成では、Ｆ値（Ｆナンバー）の大きい暗い撮影レンズになってしまう。
【０００５】
特許文献２に記載の撮影レンズは、特許文献１に記載の撮影レンズの上記課題を解消するものであり、物体側から像面側に向かって順に配置された、開口絞りと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズ（第１レンズ群）と、負の屈折力を有し、物体側のレンズ面が凹面である第２レンズ（第２レンズ群）と、物体側のレンズ面が凸面であるメニスカス形状の第３レンズ（第３レンズ群）とを備え、第１〜第３レンズの全てがプラスチックレンズからなっている。
【０００６】
このように、特許文献２に記載の撮影レンズは、第１〜第３レンズの全てがプラスチックレンズからなっており、製造コストを抑えた大量生産に向いているが、上記のようなレンズ構成のみでは収差補正が十分でなく、メガピクセル以上の高画素な撮像素子に対応させることができない。また、特許文献２に記載の構成では、光学全長が長くなり、小型化、薄型化を図ることも困難となる。
【０００７】
メガピクセル以上の高画素な撮像素子に対応させることのできる、Ｆ値の小さい明るい撮影レンズが、例えば、特許文献３において提案されている。
【０００８】
特許文献３に記載の撮影レンズは、物体側から像面側に向かって順に配置された、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと負の屈折力を有する第２レンズとの接合レンズ（第１レンズ群）と、少なくとも片方のレンズ面が非球面形状で、物体側のレンズ面が凹面のメニスカスレンズである第３レンズ（第２レンズ群）と、少なくとも片方のレンズ面が非球面形状で、物体側のレンズ面が凸面のメニスカスレンズである第４レンズ（第３レンズ群）とを備え（３群４枚構成）、第１及び第２レンズがガラスレンズからなり、第３及び第４レンズがプラスチックレンズからなっている。
【特許文献１】特開２００４−２１２４６７号公報
【特許文献２】特開２００４−４５６６号公報
【特許文献３】特開２００３−２５５２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献３に記載の撮影レンズにおいては、第１レンズ群が２枚のガラスレンズの接合レンズによって構成されているため、特許文献１に記載の撮影レンズの場合よりもさらに製造コストが高くなってしまう。また、特許文献３に記載の撮影レンズは、３群４枚構成であるため、光学全長が長くなり、特許文献２に記載の撮影レンズと同様に、小型化、薄型化を図ることも困難となる。
【００１０】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、小型化、薄型化、低コスト化を図ることができ、かつ、携帯電話機などの小型のモバイル製品に搭載されるメガピクセル以上の高画素な撮像素子に対応させることのできる、高性能でＦ値３．５以下の明るい撮影レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明に係る撮影レンズの構成は、物体側から像面側に向かって順に配置された、開口絞りと、正の屈折力を有し、少なくとも片方のレンズ面が非球面形状である第１レンズと、負の屈折力を有し、少なくとも片方のレンズ面が非球面形状である第２レンズと、正の屈折力を有し、両方のレンズ面が非球面形状である第３レンズとを備え、前記第１レンズは、物体側のレンズ面が像面側のレンズ面よりも屈折力の強い凸面であるメニスカスレンズからなり、前記第２レンズは、物体側のレンズ面が凹面であり、前記第３レンズは、物体側のレンズ面が凸面であるメニスカスレンズからなり、光学系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ２１、前記前記第２レンズの屈折率をｎ２としたとき、下記条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とする。
【００１２】
０．８＜ｆ１／ｆ＜０．９                        ・・・（１）
−１．０＜ｆ２／ｆ＜−０．７                    ・・・（２）
−１．０＜ｒ２１／（（ｎ２−１）・ｆ）＜−０．７  ・・・（３）
上記条件式（１）、（２）は、光学系全体に対する前記第１及び第２レンズの屈折力バランスに関する条件式である。上記条件式（１）の下限を上回ることにより、前記第１レンズの屈折力の増加が回避され、上記条件式（１）の上限を下回ることにより、前記第１レンズの屈折力の低下が回避される。また、上記条件式（２）の上限を下回ることにより、前記第２レンズの屈折力の増加が回避され、上記条件式（２）の下限を上回ることにより、前記第２レンズの屈折力の低下が回避される。
【００１３】
そして、少なくとも片方のレンズ面が非球面形状である前記第１及び第２レンズを用い、かつ、上記条件式（１）、（２）を満足させることにより、主として球面収差、コマ収差及び非点収差を良好に補正することができ、さらには、コンパクト（光学全長が短い）ながらＦ値（Ｆナンバー）３．５以下の明るい撮影レンズを提供することも可能となる。尚、上記条件式（１）、（２）によって与えられる屈折力バランスに対して、前記第１又は第２レンズの屈折力が増大すると、主として球面収差、コマ収差及び非点収差が増大し、これらを良好に補正することが困難となる。
【００１４】
上記条件式（３）は、光学系全体に対する前記第２レンズの物体側のレンズ面の屈折力に関する条件式である。上記条件式（３）の上限を下回ることにより、前記第２レンズの像面側のレンズ面の屈折力の増加が回避され、主として球面収差、コマ収差及び非点収差を良好に補正することができる。また、上記条件式（３）の下限を上回ることにより、前記第２レンズの像面側のレンズ面の屈折力の低下が回避され、正のペッツバール和を減少させて、像面湾曲を良好に補正することができる。
【００１５】
また、前記第３レンズが、正の屈折力を有し、両方のレンズ面が非球面形状であり、物体側のレンズ面が凸面であるメニスカスレンズからなることにより、主として非点収差及び歪曲収差を良好に補正することができる。一方、このような構成でない場合には、光学全長を短く抑えた上で、主として非点収差及び歪曲収差を良好に補正することが困難となる。
【００１６】
以上のことから、前記本発明の撮影レンズの構成によれば、コンパクト化（小型化、薄型化）を図ることができ、かつ、諸収差が良好に補正され、携帯電話機などの小型のモバイル製品に搭載されるメガピクセル以上の高画素な撮像素子に対応させることのできる高性能な撮影レンズを提供することができる。また、このように、前記本発明の撮影レンズの構成によれば、レンズ材料の如何に関わらず、メガピクセル以上の高画素な撮像素子に対応させることができるので、レンズ材料としてプラスチックを用いることにより、低コスト化を図ることもできる。
【００１７】
前記本発明の撮影レンズの構成においては、前記第１レンズの像面側のレンズ面又は前記第２レンズの像面側のレンズ面に回折光学素子面が形成されているのが好ましい。この好ましい例によれば、上記した諸収差の補正に加え、色収差を良好に補正することができる。
【００１８】
また、前記本発明の撮影レンズの構成においては、前記第１〜第３レンズは、いずれもプラスチックレンズであるのが好ましい。この好ましい例によれば、非球面形状や回折光学素子面の付与を含む第１〜第３レンズの成形が容易になると共に、材料コスト、ひいては製造コストの面でも有利である。
【００１９】
また、前記本発明の撮影レンズの構成においては、光学系の全長をＴＬとしたとき、下記条件式（４）を満足するのが好ましい。
【００２０】
ＴＬ／ｆ＜１．２５                ・・・（４）
上記条件式（４）は、コンパクトさ（短い光学全長）を数式で表わしたものである。上記条件式（４）を満足する撮影レンズを、携帯電話機などのモバイル製品に搭載することにより、当該モバイル製品の小型化、薄型化が可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、小型化、薄型化、低コスト化を図ることができ、かつ、携帯電話機などの小型のモバイル製品に搭載されるメガピクセル以上の高画素な撮像素子に対応させることのできる、高性能でＦ値３．５以下の明るい撮影レンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、実施の形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。
【００２３】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態における撮影レンズの構成を示す配置図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態の撮影レンズ６は、物体側（図１では左側）から像面側（図１では右側）に向かって順に配置された、開口絞り４と、正の屈折力を有し、少なくとも片方のレンズ面が非球面形状である第１レンズ１と、負の屈折力を有し、少なくとも片方のレンズ面が非球面形状である第２レンズ２と、正の屈折力を有し、両方のレンズ面が非球面形状である第３レンズ３とを備えている。撮影レンズ６は、撮像素子（例えば、ＣＣＤ）に対して光学像を形成する撮影用の単焦点レンズである。
【００２５】
レンズ面の非球面形状は、下記（数１）で与えられる（後述する第２及び第３の実施の形態についても同様である）。
【００２６】
【数１】
2008233221.tif 000003
【００２７】
但し、上記（数１）中、Ｙは光軸からの高さ、Ｘは光軸からの高さがＹの非球面形状の非球面頂点の接平面からの距離、Ｒは非球面頂点の曲率半径、κは円錐常数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数を表わしている。
【００２８】
第１レンズ１は、物体側のレンズ面が像面側のレンズ面よりも屈折力の強い凸面であるメニスカスレンズからなっている。
【００２９】
第２レンズ２は、物体側のレンズ面が凹面である。
【００３０】
第３レンズ３は、物体側のレンズ面が凸面であるメニスカスレンズからなっている。
【００３１】
本実施の形態の撮影レンズ６は、下記条件式（１）〜（３）を満足するように構成されている。
【００３２】
０．８＜ｆ１／ｆ＜０．９                        ・・・（１）
−１．０＜ｆ２／ｆ＜−０．７                    ・・・（２）
−１．０＜ｒ２１／（（ｎ２−１）・ｆ）＜−０．７  ・・・（３）
ここで、ｆは光学系全体の焦点距離、ｆ１は第１レンズ１の焦点距離、ｆ２は第２レンズ２の焦点距離、ｒ２１は第２レンズ２の物体側のレンズ面の曲率半径、ｎ２は第２レンズ２の屈折率である。
【００３３】
上記条件式（１）、（２）は、光学系全体に対する第１及び第２レンズ１、２の屈折力バランスに関する条件式である。上記条件式（１）の下限を上回ることにより、第１レンズ１の屈折力の増加が回避され、上記条件式（１）の上限を下回ることにより、第１レンズ１の屈折力の低下が回避される。また、上記条件式（２）の上限を下回ることにより、第２レンズ２の屈折力の増加が回避され、上記条件式（２）の下限を上回ることにより、第２レンズ２の屈折力の低下が回避される。
【００３４】
そして、少なくとも片方のレンズ面が非球面形状である第１及び第２レンズ１、２を用い、かつ、上記条件式（１）、（２）を満足させることにより、主として球面収差、コマ収差及び非点収差を良好に補正することができ、さらには、コンパクト（光学全長が短い）ながらＦ値（Ｆナンバー）３．５以下の明るい撮影レンズを提供することも可能となる。尚、上記条件式（１）、（２）によって与えられる屈折力バランスに対して、第１又は第２レンズ１又は２の屈折力が増大すると、主として球面収差、コマ収差及び非点収差が増大し、これらを良好に補正することが困難となる。
【００３５】
上記条件式（３）は、光学系全体に対する第２レンズ２の物体側のレンズ面の屈折力に関する条件式である。上記条件式（３）の上限を下回ることにより、第２レンズ２の像面側のレンズ面の屈折力の増加が回避され、主として球面収差、コマ収差及び非点収差を良好に補正することができる。また、上記条件式（３）の下限を上回ることにより、第２レンズ２の像面側のレンズ面の屈折力の低下が回避され、正のペッツバール和を減少させて、像面湾曲を良好に補正することができる。
【００３６】
また、第３レンズ３が、正の屈折力を有し、両方のレンズ面が非球面形状であり、物体側のレンズ面が凸面であるメニスカスレンズからなることにより、主として非点収差及び歪曲収差を良好に補正することができる。一方、このような構成でない場合には、光学全長を短く抑えた上で、主として非点収差及び歪曲収差を良好に補正することが困難となる。
【００３７】
以上のことから、本実施の形態の撮影レンズ６の構成によれば、コンパクト化（小型化、薄型化）を図ることができ、かつ、諸収差が良好に補正され、携帯電話機などの小型のモバイル製品に搭載されるメガピクセル以上の高画素な撮像素子に対応させることのできる高性能な撮影レンズを提供することができる。尚、後述する実施例１で明らかとなるように、本実施の形態の撮影レンズ６の構成によれば、Ｆ値３．５以下の明るい撮影レンズを提供することもできる。
【００３８】
第３レンズ３と撮像素子の撮像面Ｓとの間には、透明な平行平板５が配置されている。ここで、平行平板５は、光学ローパスフィルタとＩＲカットフィルタと撮像素子のフェースプレート（カバーガラス）に等価な平板である。
【００３９】
第１レンズ１の物体側のレンズ面から平行平板５の像面側の面に至る各面（以下「光学面」ともいう）を、物体側から順に、「第１面」、「第２面」、「第３面」、・・・、「第８面」と呼ぶこととする（後述する第２及び第３の実施の形態についても同様である）。
【００４０】
本実施の形態の撮影レンズ６においては、第１〜第３レンズ１〜３は、いずれもプラスチックレンズであるのが望ましい。第１〜第３レンズ１〜３がプラスチック成形品であれば、非球面形状の付与を含む第１〜第３レンズ１〜３の成形が容易になると共に、材料コスト、ひいては製造コストの面でも有利である。
【００４１】
プラスチックレンズの材料としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、環状オレフィンポリマー、スチレン系樹脂、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、低吸湿アクリル等の、既存の材料を使用することができる。
【００４２】
また、本実施の形態の撮影レンズ６は、下記条件式（４）を満足するのが望ましい。
【００４３】
ＴＬ／ｆ＜１．２５                ・・・（４）
ここで、ＴＬは光学系の全長（光学全長）であり、開口絞り４の物体側前面から撮像素子の撮像面Ｓまでの距離である。
【００４４】
上記条件式（４）は、コンパクトさ（短い光学全長）を数式で表わしたものである。上記条件式（４）を満足する撮影レンズ６を、携帯電話機などのモバイル製品に搭載することにより、当該モバイル製品の小型化、薄型化が可能となる。
【００４５】
（実施例１）
以下、具体的実施例を挙げて、本実施の形態における撮影レンズをさらに詳細に説明する。
【００４６】
下記（表１）に、本実施例における撮影レンズの具体的数値例を示す。
【００４７】
【表１】
2008233221.tif 000004
【００４８】
上記（表１）において、ｒ（ｍｍ）は光学面の曲率半径、ｄ（ｍｍ）は第１〜第３レンズ１〜３及び平行平板５の軸上での肉厚又は面間隔、ｎは第１〜第３レンズ１〜３及び平行平板５のｄ線（５８７．５６００ｎｍ）に対する屈折率、νは第１〜第３レンズ１〜３及び平行平板５のｄ線に対するアッベ数を示している（下記の実施例２、３についても同様である）。尚、図１に示す撮影レンズ６は、上記（表１）のデータに基づいて構成されたものである。
【００４９】
また、下記（表２）に、本実施例における撮影レンズの非球面係数（円錐常数を含む）を示す。下記（表２）中、「Ｅ＋００」、「Ｅ−０２」等は、「１０+00 」、「１０-02 」等を表わすものとする（下記の実施例２、３についても同様である）。
【００５０】
【表２】
2008233221.tif 000005
【００５１】
尚、上記（表２）に示すように、本実施例の撮影レンズ６においては、第１〜第３レンズ１〜３のすべてのレンズ面が非球面形状となっているが、必ずしもかかる構成に限定されるものではない。少なくとも、第１レンズ１の片方のレンズ面、第２レンズ２の片方のレンズ面、第３レンズ３の両方のレンズ面が非球面形状であればよい。
【００５２】
また、下記（表３）に、本実施例における撮影レンズ６の、Ｆナンバー（Ｆ値）Ｆｎｏ、光学系全体の焦点距離ｆ（ｍｍ）、画角２ω（°）、空気換算光学全長ＴＬ（ｍｍ）、及び、各条件式（１）〜（４）の値を示す。
【００５３】
【表３】
2008233221.tif 000006
【００５４】
図２に、本実施例における撮影レンズの収差図を示す。図２において、（ａ）は球面収差の図であり、実線はｇ線（４３５．８３００ｎｍ）、短い破線はＦ線（４８６．１３００ｎｍ）、一点鎖線はｅ線（５４６．０７００ｎｍ）、二点鎖線はｄ線（５８７．５６００ｎｍ）、長い破線はＣ線（６５６．２７００ｎｍ）に対する値を示している。（ｂ）は非点収差の図であり、実線はサジタル像面湾曲、破線はメリディオナル像面湾曲を示している。（ｃ）は歪曲収差の図である。尚、軸上色収差の図は、図２（ａ）の球面収差の図と同じである。
【００５５】
図２に示す収差図から明らかなように、本実施例の撮影レンズ６は、諸収差が良好に補正され、メガピクセル以上の高画素な撮像素子に対応可能であることが分かる。そして、このことに加え、上記（表３）の結果を考慮すれば、小型化、薄型化、低コスト化を図ることができ、かつ、携帯電話機などの小型のモバイル製品に搭載されるメガピクセル以上の高画素な撮像素子に対応させることのできる、高性能でＦ値３．２の明るい撮影レンズが得られていることが分かる。
【００５６】
［第２の実施の形態］
図３は、本発明の第２の実施の形態における撮影レンズの構成を示す配置図である。
【００５７】
図３に示すように、本実施の形態の撮影レンズ１２は、物体側（図３では左側）から像面側（図３では右側）に向かって順に配置された、開口絞り１０と、正の屈折力を有し、少なくとも片方のレンズ面が非球面形状である第１レンズ７と、負の屈折力を有し、少なくとも片方のレンズ面が非球面形状である第２レンズ８と、正の屈折力を有し、両方のレンズ面が非球面形状である第３レンズ９とを備えている。
【００５８】
第１レンズ７は、物体側のレンズ面が像面側のレンズ面よりも屈折力の強い凸面であるメニスカスレンズからなっている。
【００５９】
第２レンズ８は、物体側のレンズ面が凹面である。
【００６０】
第３レンズ９は、物体側のレンズ面が凸面であるメニスカスレンズからなっている。
【００６１】
本実施の形態の撮影レンズ１２も、上記条件式（１）〜（３）を満足するように構成されている。
【００６２】
以上のことから、本実施の形態の撮影レンズ１２の構成によっても、上記第１の実施の形態の撮影レンズ６の構成による作用効果と同様の作用効果が得られる。すなわち、本実施の形態の撮影レンズ１２の構成によれば、コンパクト化（小型化、薄型化）を図ることができ、かつ、諸収差が良好に補正され、携帯電話機などの小型のモバイル製品に搭載されるメガピクセル以上の高画素な撮像素子に対応させることのできる高性能な撮影レンズを提供することができる。尚、後述する実施例２で明らかとなるように、本実施の形態の撮影レンズ１２の構成によれば、Ｆ値３．５以下の明るい撮影レンズを提供することもできる。
【００６３】
第３レンズ９と撮像素子の撮像面Ｓとの間には、上記第１の実施の形態の平行平板５と同様の透明な平行平板１１が配置されている。
【００６４】
また、本実施の形態の撮影レンズ１２においても、上記第１の実施の形態の撮影レンズ６と同様に、第１〜第３レンズ７〜９は、いずれもプラスチックレンズであるのが望ましい。
【００６５】
また、本実施の形態の撮影レンズ１２も、上記条件式（４）を満足するのが望ましい。
【００６６】
（実施例２）
以下、具体的実施例を挙げて、本実施の形態における撮影レンズをさらに詳細に説明する。
【００６７】
下記（表４）に、本実施例における撮影レンズの具体的数値例を示す。尚、図３に示す撮影レンズ１２は、下記（表４）のデータに基づいて構成されたものである。
【００６８】
【表４】
2008233221.tif 000007
【００６９】
また、下記（表５）に、本実施例における撮影レンズの非球面係数（円錐常数を含む）を示す。
【００７０】
【表５】
2008233221.tif 000008
【００７１】
尚、上記（表５）に示すように、本実施例の撮影レンズ１２においては、第１〜第３レンズ７〜９のすべてのレンズ面が非球面形状となっているが、必ずしもかかる構成に限定されるものではない。少なくとも、第１レンズ７の片方のレンズ面、第２レンズ８の片方のレンズ面、第３レンズ９の両方のレンズ面が非球面形状であればよい。
【００７２】
また、下記（表６）に、本実施例における撮影レンズ１２の、Ｆナンバー（Ｆ値）Ｆｎｏ、光学系全体の焦点距離ｆ（ｍｍ）、画角２ω（°）、空気換算光学全長ＴＬ（ｍｍ）、及び、各条件式（１）〜（４）の値を示す。
【００７３】
【表６】
2008233221.tif 000009
【００７４】
図４に、本実施例における撮影レンズの収差図を示す。図４において、（ａ）は球面収差の図であり、実線はｇ線、短い破線はＦ線、一点鎖線はｅ線、二点鎖線はｄ線、長い破線はＣ線に対する値を示している。（ｂ）は非点収差の図であり、実線はサジタル像面湾曲、破線はメリディオナル像面湾曲を示している。（ｃ）は歪曲収差の図である。尚、軸上色収差の図は、図４（ａ）の球面収差の図と同じである。
【００７５】
図４に示す収差図から明らかなように、本実施例の撮影レンズ１２は、諸収差が良好に補正され、メガピクセル以上の高画素な撮像素子に対応可能であることが分かる。そして、このことに加え、上記（表６）の結果を考慮すれば、小型化、薄型化、低コスト化を図ることができ、かつ、携帯電話機などの小型のモバイル製品に搭載されるメガピクセル以上の高画素な撮像素子に対応させることのできる、高性能でＦ値２．８の明るい撮影レンズが得られていることが分かる。
【００７６】
［第３の実施の形態］
図５は、本発明の第３の実施の形態における撮影レンズの構成を示す配置図である。
【００７７】
図５に示すように、本実施の形態の撮影レンズ１８は、物体側（図５では左側）から像面側（図５では右側）に向かって順に配置された、開口絞り１６と、正の屈折力を有し、少なくとも片方のレンズ面が非球面形状である第１レンズ１３と、負の屈折力を有し、少なくとも片方のレンズ面が非球面形状である第２レンズ１４と、正の屈折力を有し、両方のレンズ面が非球面形状である第３レンズ１５とを備えている。
【００７８】
第１レンズ１３は、物体側のレンズ面が像面側のレンズ面よりも屈折力の強い凸面であるメニスカスレンズからなっている。
【００７９】
第２レンズ１４は、物体側のレンズ面が凹面である。
【００８０】
第３レンズ１５は、物体側のレンズ面が凸面であるメニスカスレンズからなっている。
【００８１】
本実施の形態の撮影レンズ１８も、上記条件式（１）〜（３）を満足するように構成されている。
【００８２】
以上のことから、本実施の形態の撮影レンズ１８の構成によっても、上記第１の実施の形態の撮影レンズ６の構成による作用効果と同様の作用効果が得られる。すなわち、本実施の形態の撮影レンズ１８の構成によれば、コンパクト化（小型化、薄型化）を図ることができ、かつ、諸収差が良好に補正され、携帯電話機などの小型のモバイル製品に搭載されるメガピクセル以上の高画素な撮像素子に対応させることのできる高性能な撮影レンズを提供することができる。尚、後述する実施例３で明らかとなるように、本実施の形態の撮影レンズ１８の構成によれば、Ｆ値３．５以下の明るい撮影レンズを提供することもできる。
【００８３】
第３レンズ１５と撮像素子の撮像面Ｓとの間には、上記第１の実施の形態の平行平板５と同様の透明な平行平板１７が配置されている。
【００８４】
また、本実施の形態の撮影レンズ１８においては、第１レンズ１３の像面側のレンズ面又は第２レンズ１４の像面側のレンズ面に回折光学素子面が形成されているのが望ましい。このように回折光学素子面を形成すれば、色収差を良好に補正することができる。
【００８５】
ここで、回折光学素子面の形状は、例えば、下記（数２）で与えられる。
［数２］
φ（ρ）＝（２π／λ0 ）（Ｃ１ρ2 ＋Ｃ２ρ4 ）
Ｙ＝ρ×（正規化半径）
但し、上記（数２）中、φ（ρ）は位相関数、Ｙは光軸からの高さ、Ｃｎはｎ次の位相係数、λ0 は設計波長を表わしている。尚、Ｘは、回折次数をＭとし、φ（ρ）を形状変換することによって決定される。
【００８６】
また、本実施の形態の撮影レンズ１８においても、上記第１の実施の形態の撮影レンズ６と同様に、第１〜第３レンズ１３〜１５は、いずれもプラスチックレンズであるのが望ましい。第１〜第３レンズ１３〜１５がプラスチック成形品であれば、非球面形状や回折光学素子面の付与を含む第１〜第３レンズ１３〜１５の成形が容易になると共に、材料コスト、ひいては製造コストの面でも有利である。
【００８７】
また、本実施の形態の撮影レンズ１８も、上記条件式（４）を満足するのが望ましい。
【００８８】
（実施例３）
以下、具体的実施例を挙げて、本実施の形態における撮影レンズをさらに詳細に説明する。
【００８９】
下記（表７）に、本実施例における撮影レンズの具体的数値例を示す。尚、図５に示す撮影レンズ１８は、下記（表７）のデータに基づいて構成されたものである。
【００９０】
【表７】
2008233221.tif 000010
【００９１】
また、下記（表８）に、本実施例における撮影レンズの非球面係数（円錐常数を含む）を示す。
【００９２】
【表８】
2008233221.tif 000011
【００９３】
尚、上記（表８）に示すように、本実施例の撮影レンズ１８においては、第１〜第３レンズ１３〜１５のすべてのレンズ面が非球面形状となっているが、必ずしもかかる構成に限定されるものではない。少なくとも、第１レンズ１３の片方のレンズ面、第２レンズ１４の片方のレンズ面、第３レンズ１５の両方のレンズ面が非球面形状であればよい。
【００９４】
また、上記（表７）、（表８）において、＊印を付した面（第２面：第１レンズ１３の像面側のレンズ面）は回折光学素子面であり、当該回折光学素子面の具体的数値例は下記（表９）に示すとおりである。
【００９５】
【表９】
2008233221.tif 000012
【００９６】
尚、このように、本実施例の撮影レンズ１８においては、第１レンズ１３の像面側のレンズ面に回折光学素子面が形成されているが、必ずしもかかる構成に限定されるものではない。第２レンズ１４の像面側のレンズ面に回折光学素子面を形成しても、同様の効果を得ることができる。
【００９７】
また、下記（表１０）に、本実施例における撮影レンズ１８の、Ｆナンバー（Ｆ値）Ｆｎｏ、光学系全体の焦点距離ｆ（ｍｍ）、画角２ω（°）、空気換算光学全長ＴＬ（ｍｍ）、及び、各条件式（１）〜（４）の値を示す。
【００９８】
【表１０】
2008233221.tif 000013
【００９９】
図６に、本実施例における撮影レンズの収差図を示す。図６において、（ａ）は球面収差の図であり、実線はｇ線、短い破線はＦ線、一点鎖線はｅ線、二点鎖線はｄ線、長い破線はＣ線に対する値を示している。（ｂ）は非点収差の図であり、実線はサジタル像面湾曲、破線はメリディオナル像面湾曲を示している。（ｃ）は歪曲収差の図である。尚、軸上色収差の図は、図６（ａ）の球面収差の図と同じである。
【０１００】
図６に示す収差図から明らかなように、本実施例の撮影レンズ１８は、諸収差が良好に補正され、メガピクセル以上の高画素な撮像素子に対応可能であることが分かる。そして、このことに加え、上記（表１０）の結果を考慮すれば、小型化、薄型化、低コスト化を図ることができ、かつ、携帯電話機などの小型のモバイル製品に搭載されるメガピクセル以上の高画素な撮像素子に対応させることのできる、高性能でＦ値３．０の明るい撮影レンズが得られていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の撮影レンズは、小型化、薄型化、低コスト化を図ることができ、かつ、メガピクセル以上の高画素な撮像素子に対応させることができるので、高画素化が望まれる撮像素子を内蔵した携帯電話機などの小型のモバイル製品の分野において特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態における撮影レンズの構成を示す配置図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１における撮影レンズの収差図を示し、（ａ）は球面収差の図（軸上色収差の図）、（ｂ）は非点収差の図、（ｃ）は歪曲収差の図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施の形態における撮影レンズの構成を示す配置図である。
【図４】図４は、本発明の実施例２における撮影レンズの収差図を示し、（ａ）は球面収差の図（軸上色収差の図）、（ｂ）は非点収差の図、（ｃ）は歪曲収差の図である。
【図５】図５は、本発明の第３の実施の形態における撮影レンズの構成を示す配置図である。
【図６】図６は、本発明の実施例３における撮影レンズの収差図を示し、（ａ）は球面収差の図（軸上色収差の図）、（ｂ）は非点収差の図、（ｃ）は歪曲収差の図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１、７、１３  第１レンズ
２、８、１４  第２レンズ
３、９、１５  第３レンズ
４、１０、１６  開口絞り
５、１１、１７  平行平板
６、１２、１８  撮影レンズ
Ｓ  撮像面
【図１】
2008233221.tif 000014
【図２】
2008233221.tif 000015
【図３】
2008233221.tif 000016
【図４】
2008233221.tif 000017
【図５】
2008233221.tif 000018
【図６】
2008233221.tif 000019