(57)【要約】【課題】内視鏡用可撓管に必要な性能を確保しつつ製造コストを低減することが可能な内視鏡用可撓管を提供する。【解決手段】この内視鏡用可撓管３２は、管壁が周方向にわたって径方向外向きに凸となっている山部３６と管壁が周方向にわたって径方向内向きに凸となっている谷部３８とが軸方向に交互に並設されている山谷構造の中空連続体３４と、前記中空連続体３４に設けられ、前記中空連続体３４よりも強度の大きな補強部材４４と、を有する。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管壁が周方向にわたって径方向外向きに凸となっている山部と管壁が周方向にわたって径方向内向きに凸となっている谷部とが軸方向に交互に並設されている山谷構造の中空連続体と、
前記中空連続体に設けられ、前記中空連続体よりも強度の高い補強部材と、
を具備することを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項２】
前記補強部材は、前記山部の内周面側に周方向にわたって設けられている輪状部材を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項３】
管壁が周方向にわたって径方向外向きに凸となっている山部と管壁が周方向にわたって径方向内向きに凸となっている谷部とが軸方向に交互に並設されている山谷構造の中空連続体と、
前記中空連続体に設けられ、前記中空連続体よりも可撓性に優れる補強部材と、
を具備することを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項４】
前記補強部材は、前記中空連続体の外周面側に外挿されている可撓性チューブを有する、ことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項５】
管壁が周方向にわたって径方向外向きに凸となっている山部と管壁が周方向にわたって径方向内向きに凸となっている谷部とが軸方向に交互に並設されている山谷構造の中空連続体と、
前記中空連続体に前記中空連続体の長手方向にわたって設けられ、前記中空連続体よりも縮みにくい補強部材と、
を具備することを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項６】
前記補強部材は、前記中空連続体の内周面側に内挿されているコイルパイプを有する、ことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の内視鏡用可撓管を具備することを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡挿入部の可撓管部を形成するための内視鏡用可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
体腔内に挿入される内視鏡の挿入部は、硬性の先端硬性部、湾曲作動される湾曲部、長尺で可撓性を有する可撓管部を先端側から順に連結することにより形成されている。可撓管部では、各種内蔵物が可撓管に挿通されている。可撓管は、挿入部を細く入り組んだ体腔内に容易に挿入できるように、体腔の形状に追従して柔軟に変形、確実に復元され、体腔内へと円滑に挿入され、手元側での回転操作を先端側に確実に伝達可能なものである必要がある。即ち、可撓管には、優れた可撓性、並びに、高い対座屈強度、対縮み強度及び対捻り強度が要求される。
【０００３】
このような要求を満たす可撓管として、特許文献１に開示されているような可撓管がある。この可撓管は、金属製あるいは樹脂製の帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管を形成し、この螺旋管に金属細線を編組した網状管を被覆し、これら螺旋管及び網状管に樹脂製の外皮を被覆することにより形成されている。
【特許文献１】特開平９−５１８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の可撓管では、螺旋管、網状管、外皮を順次積層することで可撓管を形成しているため、主要構成部材が多く、製造工程も煩雑であるため、製造コストが増大してしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、内視鏡用可撓管に必要な性能を確保しつつ製造コストを低減することが可能な内視鏡用可撓管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１実施態様の内視鏡用可撓管は、管壁が周方向にわたって径方向外向きに凸となっている山部と管壁が周方向にわたって径方向内向きに凸となっている谷部とが軸方向に交互に並設されている山谷構造の中空連続体と、前記中空連続体に設けられ、前記中空連続体よりも強度の高い補強部材と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
なお、前記中空連続体には、山部と谷部とが軸方向へと螺旋状に形成されている螺旋構造の中空連続体は含まれない。
【０００８】
本発明の第２実施態様の内視鏡用可撓管は、第１の実施態様の内視鏡用可撓管において、前記補強部材が、前記山部の内周面側に周方向にわたって設けられている輪状部材を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３実施態様の内視鏡用可撓管は、管壁が周方向にわたって径方向外向きに凸となっている山部と管壁が周方向にわたって径方向内向きに凸となっている谷部とが軸方向に交互に並設されている山谷構造の中空連続体と、前記中空連続体に設けられ、前記中空連続体よりも可撓性に優れる補強部材と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
なお、前記中空連続体には、山部と谷部とが軸方向へと螺旋状に形成されている螺旋構造の中空連続体は含まれない。
【００１１】
本発明の第４実施態様の内視鏡用可撓管は、第３実施態様の内視鏡用可撓管において、前記補強部材が、前記中空連続体の外周面側に外挿されている可撓性チューブを有する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第５実施態様の内視鏡用可撓管は、管壁が周方向にわたって径方向外向きに凸となっている山部と管壁が周方向にわたって径方向内向きに凸となっている谷部とが軸方向に交互に並設されている山谷構造の中空連続体と、前記中空連続体に前記中空連続体の長手方向にわたって設けられ、前記中空連続体よりも縮みにくい補強部材と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
なお、前記中空連続体には、山部と谷部とが軸方向へと螺旋状に形成されている螺旋構造の中空連続体は含まれない。
【００１４】
本発明の第６実施態様の内視鏡用可撓管は、第５実施態様の内視鏡用可撓管において、前記補強部材が、前記中空連続体の内周面側に内挿されているコイルパイプを有する、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第７実施態様の内視鏡は、第１から第６の実施態様のいずれか１の実施態様の内視鏡用可撓管を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１実施態様の内視鏡用可撓管では、山谷構造の中空連続体を用いて内視鏡用可撓管を形成しているため、主要構成部材が少なく、製造工程も簡略化されて、製造コストを低減することが可能となっていると共に、前記中空連続体よりも強度の高い補強部材を前記中空連続体に設けることで、内視鏡用可撓管に必要な対座屈強度及び対捻り強度を確保することが可能となっている。
【００１７】
本発明の第２実施態様の内視鏡用可撓管では、山部の内周面側に周方向にわたって設けられている輪状部材によって対座屈強度及び対捻り強度を確保している。
【００１８】
本発明の第３実施態様の内視鏡用可撓管では、山谷構造の中空連続体を用いて内視鏡用可撓管を形成しているため、主要構成部材が少なく、製造工程も簡略化されて、製造コストを低減することが可能となっていると共に、前記中空連続体よりも可撓性に優れる補強部材を前記中空連続体に設けることで、内視鏡用可撓管に必要な可撓性を確保することが可能となっている。
【００１９】
本発明の第４実施態様の内視鏡用可撓管では、前記中空連続体の外周面側に外挿されている可撓性チューブによって、内視鏡用可撓管に必要な可撓性を確保している。
【００２０】
本発明の第５実施態様の内視鏡用可撓管では、山谷構造の中空連続体を用いて内視鏡用可撓管を形成しているため、主要構成部材が少なく、製造工程も簡略化されて、製造コストを低減することが可能となっていると共に、前記中空連続体よりも縮みにくい補強部材を前記中空連続体に前記中空連続体の長手方向にわたって設けることで、内視鏡用可撓管に必要な対縮み強度を確保することが可能となっている。
【００２１】
本発明の第６実施態様の内視鏡用可撓管では、前記中空連続体の内周面側に内挿されているコイルパイプによって、内視鏡用可撓管に必要な対縮み強度を確保している。
【００２２】
本発明の第７実施態様の内視鏡では、第１から第６の実施態様のいずれか１の実施態様の内視鏡用可撓管を用いることで、第１から第６の実施態様のいずれか１の実施態様の効果と同様の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。
【００２４】
図１から図２Ｂは、本発明の第１実施形態を示す。
【００２５】
図１を参照し、本実施形態の内視鏡１０は体腔内に挿入される挿入部１２を有する。この挿入部１２は、硬性の先端硬性部１４、湾曲作動される湾曲部１６、長尺で可撓性を有する可撓管部１８を先端側から順に連結することにより形成されている。挿入部１２の基端部には、操作者に把持操作される操作部２０が連結されている。この操作部２０には、処置具を挿入するための処置具挿入口２２、湾曲部１６を湾曲操作するための湾曲操作ノブ２４等が配設されている。そして、操作部２０からユニバーサルケーブル２６が延出されている。このユニバーサルケーブル２６の延出端部には、光源装置に接続される光源コネクタ２８、電気ケーブルが接続される電気コネクタ３０等が配設されている。
【００２６】
可撓管部１８では、各種内蔵物が可撓管３２に挿通されている。このような内蔵物としては、先端硬性部１４の先端開口から操作部２０の処置具挿入口２２まで延び、処置具を挿通するチャンネルチューブ、湾曲部１６の先端部から操作部２０の湾曲操作ノブ２４まで延び、湾曲部１６を湾曲操作する操作ワイヤ、先端硬性部１４の照明光学系から光源コネクタ２８まで延び、照明光を伝達するライトガイドファイバー束、先端硬性部１４の撮像ユニットから電気コネクタ３０まで延び、画像信号を伝送する電気ケーブル等がある。
【００２７】
以下、図２Ａ及び図２Ｂを参照し、本実施形態の可撓管３２を詳細に説明する。
【００２８】
本実施形態の可撓管３２では、山谷構造の中空連続体３４（以下、単に中空連続体３４と称する）が主要構成部材となっている。この中空連続体３４は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂を押し出し成形することにより形成されている。なお、中空連続体３４をポリアミド（ＰＡ）樹脂、スチレン・アクリロニトリル・ブタジエン共重体（ＡＢＳ）、又は、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂等によって形成するようにしてもよい。
【００２９】
中空連続体３４では、山部３６と谷部３８とが軸方向に交互に並設されている。山部３６では、管壁が全周にわたって径方向外向きに凸となっており、谷部３８では、管壁が全周にわたって径方向内向きに凸となっている。換言すれば、山部３６では、中空連続体３４の内周面側に全周にわたって内側溝部４０が延設されており、谷部３８では、中空連続体３４の外周面側に全周にわたって外側溝部４２が延設されていることになる。山谷構造の中空連続体３４には、山部と谷部とが軸方向へと螺旋状に形成されている螺旋構造の中空連続体は含まれない。
【００３０】
本実施形態では、内側溝部４０及び外側溝部４２は、夫々、中空連続体３４の長手軸に直交する円環状の先端側面及び基端側面、並びに、全周にわたって延びている平坦な底面によって規定されている。このように、内側溝部４０及び外側溝部４２は、軸方向へと螺旋状に形成されているものではない。また、内側溝部４０及び外側溝部４２の幅は、比較的小さく、互いに略等しくなっている。
【００３１】
そして、中空連続体３４の各内側溝部４０には、輪状部材としてのリング４４が嵌合されている。このリング４４は、例えば、ＳＵＳ３０４ＣＳＰ製であり、中空連続体３４と一体成形されている。そして、リング４４の先端面、外周面、基端面は、夫々、内側溝部４０の先端側面、底面、基端側面に密着されており、リング４４によって山部３６を内側から支えるような形態となっている。このリング４４の内径は中空連続体３４の内径よりも大径となっており、リング４４の径方向の肉厚は中空連続体３４の内側溝部４０の径方向の深さよりも小さくなっている。よって、リング４４の強度は中空連続体３４の強度よりも大きくなっているので、リング４４によって可撓管３２の対座屈強度及び対捻り強度が増大されている。即ち、本実施形態では、リング４４によって、内視鏡用可撓管３２に必要な対座屈強度及び対捻り強度を確保する補強部材が形成されている。
【００３２】
本実施形態の可撓管３２では、必要な対座屈強度が確保されているため、挿入部１２を入り組んだ体腔内に挿入していく際に、可撓管３２が座屈してしまうことが防止されると共に、必要な対捻り強度が確保されているため、手元側での回転操作を先端側へと確実に伝達することができ、可撓管３２の体腔内への挿入操作を円滑に行うことができる。
【００３３】
従って、本実施形態の可撓管３２は次の効果を奏する。  
本実施形態の可撓管３２では、山谷構造の中空連続体３４を用いて可撓管３２を形成しているため、主要構成部材が少なく、製造工程も簡略化されて、製造コストを低減することが可能となっていると共に、中空連続体３４よりも強度の高いリング４４を中空連続体３４に設けることで、内視鏡用可撓管３２に必要な対座屈強度及び対捻り強度を確保することが可能となっている。
【００３４】
図３は、本発明の第１実施形態の第１変形例を示す。
【００３５】
本変形例の中空連続体３４では、内側溝部４０及び外側溝部４２の周方向に直交する横断面が台形形状をなしており、中空連続体３４の縦断面では、山部３６及び谷部３８は中空連続体３４の長手方向に対して両側が傾斜した傾斜山形をなしている。また、中空連続体３４の肉厚は一定となっている。
【００３６】
図４は、本発明の第１実施形態の第２変形例を示す。
【００３７】
本変形例の中空連続体３４では、内側溝部４０及び外側溝部４２の周方向に直交する横断面において、内側溝部４０及び外側溝部４２の底面が曲線状、特に円弧状をなしており、中空連続体３４の縦断面は、中空連続体３４の長手方向に沿って波形をなしている。本変形例でも、中空連続体３４の肉厚は一定となっている。
【００３８】
図５Ａ及び図５Ｂは、本発明の第１実施形態の第３変形例を示す。
【００３９】
本変形例の可撓管３２の中空連続体３４では、外側溝部４２の幅に対して内側溝部４０の幅が大きくなっている。そして、中空連続体３４の各内側溝部４０には、輪状部材としてのＳＵＳ３０４製のパイプ４６が嵌合されている。このパイプ４６の機能は、図２Ａ及び図２Ｂに示される第１実施形態のリング４４の機能と同様である。
【００４０】
上記いずれの変形例においても、内側溝部４０及び外側溝部４２は、軸方向へと螺旋状に形成されているものではない。同様に、以下の実施形態においても、内側溝部４０及び外側溝部４２は、軸方向へと螺旋状に形成されているものではない。
【００４１】
図６は、本発明の第２実施形態を示す。
【００４２】
本実施形態の可撓管３２は、第１実施形態の中空連続体３４と同様な構成の中空連続体３４を有する。なお、第１実施形態の中空連続体３４と異なり、本実施形態の中空連続体３４には、リング４４は設けられていない。そして、中空連続体３４の外周面側には可撓性チューブ５０が外挿されている。この可撓性チューブ５０は、中空連続体３４の外周面側に、樹脂を被覆することにより、あるいは、ゴム製のチューブを被せることにより形成されている。被覆する樹脂としては、低密度や高密度のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンが用いられ、また、ゴム製のチューブとしては、ウレタンゴム製、シリコンゴム製のチューブが用いられる。そして、可撓性チューブ５０の可撓性は中空連続体３４の可撓性よりも優れており、可撓性チューブ５０によって可撓管３２の可撓性が向上されている。即ち、本実施形態では、可撓性チューブ５０によって、内視鏡用可撓管３２に必要な可撓性を確保する補強部材が形成されている。また、可撓性チューブ５０の外周面は、滑らかな曲面となっており、体腔内壁に対する滑り性が向上されている。さらに、可撓性チューブ５０の強度を中空連続体３４の強度よりも高くすることにより、可撓管３２の対座屈強度及び対捻り強度を増大することができる。
【００４３】
本実施形態の可撓管３２では、必要な可撓性が確保されているため、挿入部１２を入り組んだ体腔内に挿入していく際に、可撓管３２が体腔の形状に追従して柔軟に変形し、確実に復元するため、可撓管３２を体腔内に円滑に挿入することができる。また、可撓性チューブ５０の外周面は滑らかな曲面であり、体腔内壁に対して滑りやすく、可撓管３２をさらに挿入しやくなっている。
【００４４】
従って、本実施形態の可撓管３２は次の効果を奏する。  
本実施形態の内視鏡用可撓管３２では、第１実施形態と同様に、山谷構造の中空連続体３４を用いて内視鏡用可撓管３２を形成しているため、製造コストを低減することが可能となっていると共に、中空連続体３４よりも可撓性に優れる可撓性チューブ５０を中空連続体３４に設けることで、内視鏡用可撓管３２に必要な可撓性を確保することが可能となっている。
【００４５】
なお、第１実施形態の第１及び第２変形例のような、山部３６及び谷部３８が傾斜山形をなす中空連続体３４、縦断面が波形をなす中空連続体３４においても、中空連続体３４にリング４４を設けず、可撓性チューブ５０を設けるようにしてもよい。
【００４６】
図７は、本発明の第３実施形態を示す。
【００４７】
本実施形態の可撓管３２では、第１実施形態の第３変形例の可撓管３２と同様に、中空連続体３４にパイプ４６が設けられている。加えて、第２実施形態の可撓管３２と同様に、中空連続体３４の外周面側には可撓性チューブ５０が外挿されている。このように、本実施形形態では、中空連続体３４よりも強度の高いパイプ４６、可撓性に優れる可撓性チューブ５０を中空連続体３４に設けることで、内視鏡用可撓管３２に必要な対座屈強度及び対捻り強度、並びに、可撓性を確保することが可能となっている。
【００４８】
図８は、本発明の第４実施形態を示す。
【００４９】
本実施形態の可撓管３２では、第３実施形態の可撓管３２と同様に、中空連続体３４にパイプ４６及び可撓性チューブ５０が設けられている。加えて、中空連続体３４の内周面側には、ステンレス鋼（ＳＵＳ）線を螺旋状に一定のピッチで巻回して形成したコイルパイプ５２が内挿されている。なお、コイルパイプ５２は、ばね用シリコンクロム鋼オイルテンパー線等のばね鋼線を用いて形成してもよい。コイルパイプ５２の両端部は、中空連続体３４の両端部において、ストッパー５４に当接されて、長手方向端部側への移動を規制されている。そして、コイルパイプ５２は中空連続体３４よりも長手方向に縮みにくく、コイルパイプ５２によって可撓管３２の対縮み強度が向上されている。即ち、本実施形態では、コイルパイプ５２によって、内視鏡用可撓管３２に必要な対縮み強度を確保する補強部材が形成されている。
【００５０】
本実施形態の可撓管３２では、必要な対縮み強度が確保されているため、挿入部１２の基端側での押込操作によって、挿入部１２を体腔内に押し進めていく際に、可撓管３２が長手方向に不必要に収縮されてしまうことが防止され、挿入部１２を円滑に押し進めていくことができる。
【００５１】
従って、本実施形態の可撓管３２は次の効果を奏する。  
本実施形態の内視鏡用可撓管３２では、第１実施形態と同様に、山谷構造の中空連続体３４を用いて内視鏡用可撓管３２を形成しているため、製造コストを低減することが可能となっていると共に、中空連続体３４よりも縮みにくいコイルパイプ５２を中空連続体３４に中空連続体３４の長手方向にわたって設けることで、内視鏡用可撓管３２に必要な対縮み強度を確保することが可能となっている。
【００５２】
なお、上記各実施形態で、輪状部材（リング４４、パイプ４６）は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）により形成したが、これに限らず、真鍮、鉄、タングステン等の金属、中空連続体３４の樹脂よりも高硬度の樹脂、セラミックによって形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡を示す斜視図。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態の可撓管を示す縦断面図。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態の可撓管のリングを示す斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態の第１変形例の可撓管を示す縦断面図。
【図４】本発明の第１実施形態の第２変形例の可撓管を示す縦断面図。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態の第３変形例の可撓管を示す縦断面図。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態の第３変形例の可撓管のパイプを示す斜視図。
【図６】本発明の第２実施形態の可撓管を示す縦断面図。
【図７】本発明の第３実施形態の可撓管を示す縦断面図。
【図８】本発明の第４実施形態の可撓管を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００５４】
３２…内視鏡用可撓管、３４…中空連続体、３６…山部、３８…谷部、４４；４６；５０；５２…補強部材。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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