(57)【要約】【課題】複数の業務に対して１日の業務時間を所定時間ごとに仕分け、派遣人材の業務処理能力レベルによって、異なる業務に所定時間ごとに配置換えを行い、人材の効率的活用を可能にする。また派遣人材が所定期間の給与の予定を立て易くする。【解決手段】ａ．予定日の所定時間毎に仕分けた業務予定、各業務毎の所要人員数、各業務に要する業務処理能力レベル、業務毎の単価を含む差配条件を記憶する；ｂ．派遣人材の出勤予定および派遣人材毎の所有業務処理能力レベルとを含む人事データを予め記憶する；ｃ．業務シフト計画を作成する；ｄ．予定給与を計算する；ｅ．業務シフト計画と予定給与とを端末装置に出力し承諾を促す；ｆ．承諾を受けるまで前記工程ｃの人員配分を変更し工程ｃ〜ｅを繰り返す；ｇ．工程ｆの承諾を受けて業務シフト計画を確定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の派遣人材を複数の業務に配置するための業務シフト計画をコンピュータを用いて決定する差配方法であって、
ａ．端末装置から入力される派遣人材の配置予定日の所定時間毎に仕分けた業務予定、各業務毎の所要人員数、各業務に要する業務処理能力レベル、業務毎の単価を含む差配条件を記憶する差配条件記憶工程；
ｂ．端末装置から入力される派遣人材の出勤予定および派遣人材毎の所有業務処理能力レベルとを含む人事データを予め記憶する人事データ記憶工程；
ｃ．前記差配条件と人事データとを対比して所定時間毎に所定作業に要する作業能力レベルの派遣人材を所定人数配分することにより人員配分を行い業務シフト計画を作成する業務シフト計画作成工程；
ｄ．各派遣人材が工程ｃの人員配置予定に基づいて作業を行う場合の予定給与を計算する予定給与算出工程；
ｅ．各派遣人材に対する前記工程ｃの業務シフト計画と工程ｄの予定給与とを端末装置に出力し承諾を促す工程；
ｆ．工程ｅにおいて承諾を受けるまで前記工程ｃの人員配分を変更し前記工程ｃ〜ｅを繰り返す工程；
ｇ．工程ｆの承諾を受けて業務シフト計画を確定する工程；
前記工程ａ〜ｇを備えることを特徴とする差配方法。
【請求項２】
請求項１において、工程ｇの次に下記の工程ｈ、ｉを備える請求項１の差配方法；
ｈ．実際の業務の進行にあわせて各派遣人材が業務を変更する時に端末装置から入力する業務変更信号に基づいて各派遣人材の業務遂行実績を監視する工程；
ｉ．各派遣人材の業務遂行実績に基づいて各派遣人材の給与を算出し出力する工程。
【請求項３】
請求項２において、工程ｉの次に下記の工程ｊ、ｋを備える請求項２の差配方法；
ｊ．工程ｈの業務遂行実績と工程ｇの確定した業務シフト計画と対比することによって各派遣人材の実績評価を行う工程；
ｋ．工程ｊで求めた各派遣人材の実績評価結果に基づいて作成した個人実績修正データを用いて前記工程ｂで用いる人事データを修正する人事データ修正工程。
【請求項４】
工程ｃの業務シフト計画は１５分単位で設定される請求項１の差配方法。
【請求項５】
工程ｈの業務遂行実績は１５分単位で監視する請求項２の差配方法。
【請求項６】
工程ｂ、ｅ、ｇで派遣人材が用いる端末装置は携帯端末である請求項１の差配方法。
【請求項７】
請求項１の工程ａの差配条件は異なる複数の事業拠点ごとに別々に入力され、工程ｂ〜ｇを各事業拠点ごとに別々に行う請求項１〜６のいずれかの差配方法。
【請求項８】
請求項３の工程ｋの次に、下記の工程ｌを備える請求項３の差配方法、
ｌ．工程ｋで求めた各派遣人材の実績評価結果に基づいて、各派遣人材の業務処理能力を判定し所定条件下で研修受講を指示する；
ｍ．研修終了に基づいて、工程ｂで用いる人事データの各派遣人材の所有業務処理能力レベルを修正する。
【請求項９】
請求項１の差配方法の実施に用いる差配装置であって、
複数の派遣人材および管理者により操作される複数の端末装置と、これらの端末装置が接続可能なサーバと、を備え、前記サーバは、請求項１の工程ａ、ｂの差配条件および人事データを記憶するメモリ部と、前記差配条件と人事データとを用いて請求項１の工程ｃ〜ｇの演算処理を行う演算部と、を備えることを特徴とする差配装置。
【請求項１０】
請求項９において、演算部は、
請求項１の工程ｃの業務シフト計画を作成し工程ｇの確定するまでの工程ａ〜ｇの処理を行う業務シフト計画作成部と、
工程ｄの予定給与を計算する給与計算部と、
を備える請求項９の差配装置。
【請求項１１】
請求項１０において、演算部はさらに、請求項２の工程ｈ、ｉの業務遂行実績を求め請求項３の工程ｊ、ｋの実績評価結果を求める実績評価部を備える請求項１０の差配装置。
【請求項１２】
請求項１１において、演算部はさらに、請求項７の工程ｌ、ｍの処理を行う教育・研修管理部を備える請求項１１の差配装置。
【請求項１３】
請求項１の各工程を実行するためのコンピュータプログラムを記憶する記憶媒体。
【請求項１４】
請求項１の各工程を実行するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の派遣人材を複数の業務に配置するための業務シフト計画をコンピュータを用いて決定し業務遂行を管理するための差配方法と、この方法の実施に直接使用する差配装置と、この方法を実行するためのコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体およびコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多数の派遣人材（派遣社員、アルバイトなど）を複数の業務を持つ事業所（拠点）に配置する場合には、業務の内容に対応した最適な人材を必要人数配分することが必要になる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４４６３５
【特許文献２】特開２００４−２５８７５７
【０００４】
特許文献１には、予め登録した会員から携帯電話などから入力された個人特性情報を管理センタに予め登録しておき、管理センタが勤務日時の予定（予定入力情報）を会員に送り、会員がこの予定を見て自分に都合の良い日時を入力することにより、勤務シフトを決めるアルバイト派遣管理システムが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、各派遣先毎の業務の難易度等に応じて相違する能力評価情報に基づいて、必要な能力を有する派遣人材の選定を可能にする人材派遣システムが記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたシステムによれば、管理サーバーが登録した会員に送る勤務予定を会員が見て、会員が自分の都合がよい日時を申込むものであるが、ここでは業務に必要とする会員の能力（業務処理能力）を問題としていない。このため所定の業務処理能力を必要とする業務に適切な所定の能力を持った会員が配置されるとは限らない。このため所定の業務に適切な能力の会員が配置されない場合が生じ、この場合には業務処理能率が低下したり円滑かつ適正な業務遂行ができなくなるという問題が生じる。
【０００７】
また特許文献２のシステムによれば、業務の難易度と、派遣人材の能力情報とに基づいて派遣人材の選定を行うので前記特許文献１の不都合を解決することが期待できる。しかしこれら特許文献１、２のシステムはいずれも１日中同一業務を行うことを前提とするものであった。すなわち１日のうちで忙しい業務が時間により変化する場合があっても派遣人材の人数をこの忙しい業務時間にあわせて増やすことで対応し、忙しくない時間には派遣人数を減らすことで対応するものであった。
【０００８】
しかしこのようにすると派遣人材は１日１種の業務を一定時間行うだけであり、単価や要求業務処理能力レベルが異なる他の業務が忙しくてもこの予定の一定時間が過ぎるとこの業務を離れなければならない。しかし異なる業務の間で派遣人材の移動が可能であれば人材の効率良い利用が図れる場合にも、人材の業務処理能力レベルが適合しないなどの理由により人材の配置変更が難しいという問題がある。このため人材配置が固定的で融通がきかない。また派遣人材側からは１日のうち業務に就ける時間が事業所側の都合で短く制約されたり、忙しい時間だけの短時間の勤務となってしまう。このため１ヶ月あるいは１週間という一定期間内の給与の予想がつけにくく、収入の予定が立てられないという不都合があった。
【０００９】
この発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、複数の業務に対して１日の業務時間を所定時間ごとに仕分け、派遣人材がその人が持つ能力（業務処理能力レベル）によって、必要とする能力が異なる業務に所定時間ごとに配置換えを行うことを可能にし、人材の効率的活用を可能にすると共に、派遣人材側からは１ヶ月などの所定期間の給与の予定を立て易くすることができる人材の配置方法すなわち差配方法を提供することを第１の目的とする。またこの方法の実施に直接使用する差配装置を提供することを第２の目的とする。さらにこの方法の実施に直接使用するコンピュータプログラムを記憶した記録媒体を提供することを第３の目的とする。さらにまたこのコンピュータプログラムを提供することを第４の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば第１の目的は、複数の派遣人材を複数の業務に配置するための業務シフト計画をコンピュータを用いて決定する差配方法であって、ａ．端末装置から入力される派遣人材の配置予定日の所定時間毎に仕分けた業務予定、各業務毎の所要人員数、各業務に要する業務処理能力レベル、業務毎の単価を含む差配条件を記憶する差配条件記憶工程；ｂ．端末装置から入力される派遣人材の出勤予定および派遣人材毎の所有業務処理能力レベルとを含む人事データを予め記憶する人事データ記憶工程；ｃ．前記差配条件と人事データとを対比して所定時間毎に所定作業に要する作業能力レベルの派遣人材を所定人数配分することにより人員配分を行い業務シフト計画を作成する業務シフト計画作成工程；ｄ．各派遣人材が工程ｃの人員配置予定に基づいて作業を行う場合の予定給与を計算する予定給与算出工程；ｅ．各派遣人材に対する前記工程ｃの業務シフト計画と工程ｄの予定給与とを端末装置に出力し承諾を促す工程；ｆ．工程ｅにおいて承諾を受けるまで前記工程ｃの人員配分を変更し前記工程ｃ〜ｅを繰り返す工程；ｇ．工程ｆの承諾を受けて業務シフト計画を確定する工程；前記工程ａ〜ｇを備えることを特徴とする差配方法、により達成される。
【００１１】
第２の目的は、請求項１の差配方法の実施に用いる差配装置であって、複数の派遣人材および管理者により操作される複数の端末装置と、これらの端末装置が接続可能なサーバと、を備え、前記サーバは、請求項１の工程ａ、ｂの差配条件および人事データを記憶するメモリ部と、前記差配条件と人事データとを用いて請求項１の工程ｃ〜ｇの演算処理を行う演算部と、を備えることを特徴とする差配装置、により達成される。
【００１２】
第３の目的は、請求項１の各工程を実行するためのコンピュータプログラムを記憶する記憶媒体、により達成される。
【００１３】
第４の目的は、請求項１の各工程を実行するためのコンピュータプログラム、により達成される。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、派遣人材配置予定日の所定時間毎（例えば１５分毎）に分けた業務予定、所定時間毎（例えば１５分毎）に変化する各業務毎の所要人員数、各業務の処理に要する人員の作業能力レベル（要求能力レベル）を含む差配条件を予め記憶し、各業務の各時間毎に必要な人材を配置するから、１人の人材は時間によって手が空く業務から忙しい業務に移動させることができ、人材の有効利用が図れる。また人材は忙しい短時間だけの比較的短時間の勤務に代えて、１日のうちで異なる業務に移動することにより各人の希望によって勤務時間を長くしたり、単価の高い業務の比率を増やすなどによって給与を目標額に近づけたり一定期間に得られる給与の予定を立て易くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
なお工程ａの差配条件における業務や勤務の時間割りは例えば１５分毎に仕切って設定される（請求項４）。ここに業務予定の時間割りの単位と実際の勤務時間の単位は同一にするのがよいが、異なってもよい。例えば前者を３０分単位とし後者を１５分単位としてもよい。また工程ｂ、ｅ、ｇで派遣人材が用いる端末装置は携帯電話などの携帯端末とするのが便利である（請求項６）。
【００１６】
工程ａ〜ｇの次に業務実績を監視する工程ｈと、実績によって給与を計算する工程ｉを追加すれば、給与計算に都合が良い（請求項２）。この場合業務実績は、請求項１の工程ａにおける差配条件の業務予定の仕分け時間と同じ時間毎、例えば１５分毎に集計される（請求項５）。ここに業務実績は、派遣人材が業務を変わる時に端末装置から入力する業務変更信号に基づいて集計される。
【００１７】
この業務実績を工程ｇで確定した業務シフト計画とを対比することによって人材毎の実績評価を行い（工程ｊ）、この実績評価を用いて工程ｂで用いる人事データを修正すれば、この対応する人材のそれ以降の業務シフト計画（工程ｇ）の達成率が向上する（請求項３）。例えば業務処理能率の良否だけでなく、各人材の欠勤、遅刻、早退、勤務態度などを実績データとすることができる。
【００１８】
人材を派遣する事業所が複数有る場合は、事業所（拠点）毎に前記の工程ａ〜ｇを行うようにするのがよい（請求項７）。また本部と拠点とをインターネットやＷＡＮなどの通信回線を介して接続しておく。この場合には本部から各拠点の業務実績を確認でき、全事業所を含めた全体の経営方針作成などに都合が良い。
【００１９】
また工程ｋで求めた実績評価結果を用いて派遣人材の業務処理能力を判定し、所定条件下で研修の受講を指示したり（請求項８の工程ｌ）、この研修終了に基づいて工程ｂで用いる人事データの各人材が持つ業務処理能力レベルを修正すれば、その後の業務シフト計画の作成に反映させることができる（工程ｍ）。
【００２０】
以上の本発明の差配装置に用いる演算部は、業務シフト計画作成部（工程ｃ、ｅ、ｆ、ｇ）、給与計算部（工程ｄ）を備える（請求項１０）。また必要に応じて演算部はさらに、実績評価部（工程ｈ、ｉ、ｊ、ｋ）を備える（請求項１１）。
【００２１】
人材の教育・研修を行う場合には演算部はさらに、教育・研修管理部（工程ｌ、ｍ）を備える（請求項１２）。
【実施例】
【００２２】
図１は本発明の一実施例の全体構成図、図２は演算部の構成を示す図、図３は差配条件と人材登録（人事データの入力）の手順（準備処理）を示す図、図４は業務シフト計画作成部の動作流れ図、図５は実績評価部の動作流れ図、図６は教育・研修計画管理部の動作流れ図である。
【００２３】
図７は差配条件の１つである予定日の業務予定や所要人員数などの設定の根拠となるイベント情報を一覧表示する図、図８は派遣する人材の出勤予定を一覧表示する図、図９は業務規準書（業務内容の説明書、記述書）の内容を示す図、図１０は業務略号を一覧表示する図、図１１は業務シフト計画例を示す図、図１２は個人の業務シフト計画を示す図、図１３は業務シフト計画と実績とを対比して一覧表示する図、図１４は個人の業務シフト計画と実績を抽出して示す図、図１５は同じく業務内容の詳細を示す図である。
【００２４】
図１において符号１０は本店などに設置される本部サーバ、１２は支店などに設置される拠点サーバであり、これらはインターネットやＷＡＮなどの通信回線１４を介して接続されている。なお拠点サーバー１２は支店の数に応じて複数設けてもよい。これらのサーバ１０、１２はそれぞれ演算部１０ａ、１２ａとデータファイル１０ｂ、１２ｂを持つ。各演算部１０ａ、１２ａには、複数の端末装置としてＰＣ（コンピュータ）１６（１６Ａ、１６Ａ、…１６Ｂ、１６Ｂ…）が接続されている。各ＰＣ１６Ａ、…１６Ｂ…にはそれぞれカードリーダ１８（１８Ａ、…、１８Ｂ、…）が接続され、ＰＣ１６の使用者が自分のＩＤカード（識別カード）をこのカードリーダ１８に通さなければＰＣ１６が使えないようにしてセキュリティーの向上が図られている。なお端末装置は派遣人材がそれぞれ所持する携帯電話などの携帯端末とするのがよい。
【００２５】
演算部１０ａ、１２ａは図２に示す機能を持つ。ここに示す機能はソフトウェアにより構成されている機能をブロック分けして示すものである。これらの機能は業務シフト計画作成部２０、給与計算部２２、実績評価部２４、教育・研修計画管理部２６、などにブロック分けされている。なおこの図２で入力手段２８、出力手段３０はＰＣ１６であってもよいし、ＰＣ１６とは別にサーバ１０、１２に別途接続したものであってもよい。
【００２６】
この装置を稼働させるためには、図３に示すように、種々のデータを予め入力する準備処理を行う。すなわち差配条件を入力し（ステップＳ１００）、派遣人材である参加者（人員）の登録（人事データの入力）を行う（ステップＳ１０２）。差配条件は、図７に示すイベント情報（予定）と、所定日の業務予定、業務ごとの所要人員数、各業務に要求される処理能力レベル、業務ごとに設定される人件費の単価（所定時間当たりの人件費）、勤務時間に対する割増条件などである。
【００２７】
またこの実施例ではいつでも誰でも業務内容の説明や業務の略号を確認できるようにしている。そのために図９に示す業務内容を説明するための業務規準書や、図１０に示す業務略号一覧を入力しておく。これらステップＳ１００で入力されるデータは本部サーバ１０のデータファイル１０ｂに記憶する。また必要に応じて各拠点サーバ１２のデータファイル１２ｂに記憶してもよい。特にイベント情報や勤務形態は各拠点毎に異なるから、このような各拠点に特有なデータは各拠点サーバ１２に記憶するのがよい。
【００２８】
ステップＳ１０２で入力する参加者（人員）の登録では、各派遣人材ごとの氏名、年齢、性別などのＩＤ、勤務可能な日程と時間、その人材が有する業務処理能力レベル、月や週ごとなど所定期間内の希望給与等を入力する。これらのデータは各人材が勤務を希望する拠点のサーバ１２に記録するのがよいが、本部サーバ１０に転送して両サーバ１０、１２で共有してもよい。入力された各人材の出勤可能日程表が図８のように確認できる。
【００２９】
このようにステップＳ１００、Ｓ１０２で入力されたデータはサーバ１０と１２の一方あるいは両方のデータファイル１０ｂ、１２ｂに記憶しておく（ステップＳ１０４）。なお図３でステップＳ１０２が複数のブロックで示されているが、これは異なる拠点サーバ１２から別々に入力されることが有り得ることを表すためである。
【００３０】
以上の準備が完了するとサーバ１０または１２の演算部１０ａまたは１２ａは、図４に示す業務シフト計画の作成を行う。まず演算部１０ａまたは１２ａは前記図３のステップＳ１００で入力した差配条件の中から必要事項を読出す（ステップＳ１１０）。なお後記するように実績評価部２４は拠点毎の実績データ（拠点実績データ）４０を求め、このデータ４０は実績評価の度に拠点実績修正データ４２によって適時に修正されている。演算部１０ａまたは１２ａは、この修正された最新の実績データ４０を用いて差配条件のうち所要人員数、要求業務能力レベルなどの必要データを修正する。
【００３１】
演算部１０ａまたは１２ａは次に人事データを読出す（ステップＳ１１２）。すなわち図８に示す各人材の出勤予定、各人材が持つ業務処理能力レベルなどを読出す。演算部１０ａまたは１２ａはステップＳ１１０、Ｓ１１２で読出したデータに基づいて標準（モデル）業務シフト計画を作成する（ステップＳ１１４）。このシフト計画は図１１に示すように各人材の勤務形態（普通勤務か、遅番か、夜間勤務かなど）を決めるものであって詳細なものではない。
【００３２】
次に演算部１０ａまたは１２ａは詳細な業務毎に分けた実際の業務シフト計画（図１２）を作成する（ステップＳ１１６）。この時には差配条件の変更・修正や各人材の人事データ（出勤予定、能力レベル）の変更・修正などの修正データ４４があればこれを取込んでおく。また各人材ごとの実績データ（個人実績データ）４６を用いて業務シフト計画の作成に反映させる。なおこの実績データ４６は後記する実績評価の度に人材実績修正データ４８で修正され、後記する教育・研修の度に研修終了修正データ５０によって修正される。
【００３３】
このようにして作成された業務シフト計画は図１２に示すように、各人材ごとに１５分刻みで表示される。このシフト計画は各人材のＰＣや携帯電話１６に送られる。この時図１１の勤務予定表と図１２のシフト計画とに基づいて所定期間（例えば１ヶ月、１週間）内の給与見込額も併せて送られる（ステップＳ１１８）。この場合には所定期間内の業務シフト計画を予め設定しておくことが必要であるが、概略の業務シフト計画によって見込額の概略を示すものであってもよい。なお給与見込額の計算は図２に示す給与計算部２２で行う。
【００３４】
各人の業務シフト計画（図１２）と給与見込額の内容について各人あるいは管理者などが承諾できない時には、各人あるいは管理者は不承諾ということで業務シフトの変更を要求する（ステップＳ１２０）。この時には演算部１０ａまたは１２ａは要求に応じて業務シフトを変更し（ステップＳ１２２）、変更した業務シフト計画を全員または管理者などの関係する各人の端末装置に送る（ステップＳ１１６、Ｓ１１８）。全員の承諾または管理者などの承諾を得たら（ステップＳ１２０）、業務シフト計画が確定する（ステップＳ１２４）。
【００３５】
次に実績評価部２４を図５に基づいて説明する。演算部１０ａまたは１２ａは前記業務シフト計画作成部２０で作成し確定した業務遂行当日の業務シフト計画を読出し（ステップＳ１３０）、業務の実行（遂行）を促す（ステップＳ１３２）。すなわち各人材は自分のＰＣや携帯に表示される図１２の予定表に従って業務を遂行する。例えば図１２に対応する人材（店長）であれば、１０時００分から１０時３０分まで「開」と記載されているので、図１０の略号対応表に基づいて「出社〜開店準備」を行う。１０時３０分から４５分までは「印」で示された業務である「店舗印日付変更」を行う。同様にして所定の業務を１５分刻みで進める。
【００３６】
人材は異なる業務に変わる時、すなわちその直前の業務を終了した時または次の業務に入る時に自分のＰＣ１６または携帯端末（電話）からその旨を入力する（ステップＳ１３４）。すなわちこの時の信号である業務変更信号が演算部１０ａ、１２ａに送られ記録される。この操作は１日の業務が全て終るまで繰り返される（ステップＳ１３６、Ｓ１３８）。１日の業務が終わると演算部１０ａまたは１２ａは記録されている実績を読出し、給与の計算を行うと共に（ステップＳ１４０）、計画（予定）と対比して出力する（ステップＳ１４２）。図１３は各人材の実績を並べて出力したもの、図１４は各人材ごとの実績を分けて出力したものである。また図１５は各人材の実績の明細を表すものである。なお図１４、１５には各人材の業務日誌が記載可能であり、これとあわせてコメント、意見、感想なども記載できるようにして、使用者や管理者との意思疎通を図っている。
【００３７】
またこの実績評価部２４では、計画と実績とを対比することによって実績の評価を行う（ステップＳ１４２）。すなわち一定の時間内で所定業務を完了したかを監視するものであって、例えば所定時間で完了した業務量により評価する。この評価は各人材ごとに行うのは勿論であるが、各拠点ごとの実績も評価する。人材ごとの評価結果は前記図４のステップＳ１１６で用いる実績データ４６を修正するための個人実績修正データ４８として用いる（ステップＳ１４４）。また各拠点ごとの評価結果は、図４のステップＳ１１０で用いる実績データ４０を修正する拠点実績修正データ４２として用いる（ステップＳ１４４）。
【００３８】
教育・研修計画管理部２６はこの評価結果に基づいて教育（再教育）や研修が必要か否かを判定し、教育・研修プログラムを作る。すなわち実績評価部２４で求めた（ステップＳ１４２、１４４）結果を読出し（ステップＳ１５０）、各人の業務処理能力を判定し（ステップＳ１５２）、教育が必要なら（ステップＳ１５４）、教育・研修計画を作成し（ステップＳ１５６）、研修が終了すれば（ステップＳ１５８）、前記図４のステップＳ１１６で用いる実績データ４６を修正するための研修終了修正データ５０を作成する。また人材が持つ業務処理能力レベルも上げる方向（場合によっては下げる方向）に修正する（ステップＳ１６０）。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施例の全体構成図
【図２】演算部の構成を示す図
【図３】差配条件と人材登録の手順（準備処理）を示す図
【図４】業務シフト計画作成部の動作流れ図
【図５】実績評価部の動作流れ図
【図６】教育・研修計画管理部の動作流れ図
【図７】差配条件の１つである予定日の業務予定や所要人員数などの設定の根拠となるイベント情報を一覧表示する図
【図８】派遣する人材の出勤予定を一覧表示する図
【図９】業務規準書（業務内容の説明書、記述書）の内容を示す図
【図１０】業務信号を一覧表示する図、図１１は業務シフト計画例を示す図
【図１１】業務シフト計画例を示す図
【図１２】個人の業務シフト計画を示す図
【図１３】業務シフト計画と実績とを対比して一覧表示する図
【図１４】個人の業務シフト計画と実績を抽出して示す図
【図１５】同じく業務内容の詳細を示す図
【符号の説明】
【００４０】
１０  本部サーバ
１０ａ、１２ａ  演算部
１０ｂ、１２ｂ  データファイル（メモリ部）
１２  拠点サーバ
１４  通信回線
１６  端末装置（ＰＣまたは携帯端末）
２０  業務シフト計画作成部
２２  給与計算部
２４  実績評価部
２６  教育・研修計画管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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