(57)【要約】【課題】複数の通信方式により無線通信を行う通信装置において、一の通信方式による無線通信が、他の通信装置による無線通信と干渉し合う場合でも、一の通信方式による無線通信の状態を良好に維持することができる通信装置を提供すること。【解決手段】複数の通信方式による無線通信中に、ＭＦＰ１及び子機３１の無線通信が、他の通信装置により干渉を受けた場合は、ＭＦＰ１及び子機３１の無線通信で使用する周波数帯域を、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮで使用している周波数帯域に重複させる。他の通信装置から受けていた干渉が、本通信装置（ＭＦＰ１）の無線通信から受ける干渉となるので、本通信装置（ＭＦＰ１）を制御することによりその干渉を防止することができ、複数の通信方式による無線通信が干渉し合う場合でも、ＭＦＰ１及び子機３１による通信状態を良好に維持することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式により第１の通信装置と無線通信可能な第１の通信手段と、
第２の通信方式により第２の通信装置と無線通信可能な第２の通信手段と、
前記第１の通信手段の無線通信で使用する第１の周波数帯域を設定する第１の周波数設定手段と、
前記第２の通信手段の無線通信で使用する第２の周波数帯域を設定する第２の周波数設定手段と、
前記第２の周波数帯域を移動させるか否かを選択する操作子と、
その操作子により移動させると選択された場合は、前記第２の周波数設定手段により設定された前記第２の周波数帯域と前記第１の周波数設定手段により設定された前記第１の周波数帯域とが重複するように前記第２の周波数設定手段を制御する通信制御手段とを備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信手段による無線通信の送信電力のレベル値を低下させるレベル低下手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
第１の通信方式により第１の通信装置と無線通信可能な第１の通信手段と、
第２の通信方式により第２の通信装置と無線通信可能な第２の通信手段と、
前記第１の通信手段の無線通信で使用する第１の周波数帯域を設定する第１の周波数設定手段と、
前記第２の通信手段の無線通信で使用する第２の周波数帯域を設定する第２の周波数設定手段と、
前記第２の通信手段による無線通信で受信するデジタル信号の符号誤り率を検出するエラー率検出手段と、
そのエラー率検出手段により検出された符号誤り率が所定の値以上である場合は、前記第２の周波数設定手段により設定された前記第２の周波数帯域と前記第１の周波数設定手段により設定された前記第１の周波数帯域とが重複するように前記第２の周波数設定手段を制御する通信制御手段とを備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記エラー率検出手段により検出された前記符号誤り率が所定の値以上である場合に、前記符号誤り率が前記所定の値未満となるように前記第１の通信手段による無線通信の送信電力のレベル値を低下させることを特徴とする請求項３の通信装置。
【請求項５】
前記第２の周波数帯域と前記第１の周波数帯域とが重複した状態において、前記エラー率検出手段により検出された符号誤り率が所定の値以上である場合には、前記第２の周波数設定手段は、前記第２の周波数帯域を、前記符号誤り率が所定の値未満である別の周波数帯域に設定することを特徴とする請求項３又は４記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信手段は、データを通信するものであり、前記第２の通信手段は、音声を通信するものであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信手段は、無線ＬＡＮで使用されるアクセスポイントとの無線通信を行い、
前記第２の通信手段は、無線デジタルコードレス電話の子機との無線通信を行うことを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信方式により無線通信を行う通信装置に関し、特に、一の通信方式による無線通信が、他の通信装置による無線通信と干渉し合う場合でも、一の通信方式による無線通信の状態を良好に維持することができる通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無線通信によってデータ通信や通話が可能な通信装置が知られている。このような通信装置では、各通信装置の通信方式が異なっていても、無線通信に使用される周波数帯域は重複している場合がある。無線通信に使用される周波数帯域が重複すると、各通信装置の無線通信が干渉し合い、各通信装置は、正常に無線通信を行うことができない。
【０００３】
無線通信は、一般的に通信方式に応じて占有する周波数帯域が決められており、その周波数帯域の中心周波数の違いに応じてチャンネルが認定されている。但し、同じ数値のチャンネルであっても通信方式が異なれば、占有する周波数帯域幅が異なる。以下、説明を簡単にするために、通信装置の無線通信に使用される周波数帯域を示しながら説明を行う。
【０００４】
図６は、無線ＬＡＮやデジタルコードレス電話により使用される周波数帯域と、同じ周波数帯域を使用して無線通信を行う代表的な規格とを概略的に示したものである。図６に示すように、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域は、ＩＳＭ（Industrial,  Scientific  and  Medical）バンドと呼ばれており、通信以外の目的で電波を使用する産業・科学・医療などの機器により使用されている。例えばレーザーメス等の医療装置や、テレコントロール等の工場内における遠隔操作装置や、電子レンジなどの調理装置により使用されている。また、２．４ＧＨｚから２．４９７ＧＨｚまでの周波数帯域は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと呼ばれるＩＥＥＥ８０２．１５．１に準拠した無線通信の規格で使用されており、主にパソコンや携帯電話やワイヤレスヘッドフォンを始めとするマルチメディア機器により使用されている。
【０００５】
また、２．４ＧＨｚから２．４９７ＧＨｚまでの周波数帯域は、無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇなどの無線通信の規格で使用されており、主にノートパソコンにより使用されている。この通信規格は、無線通信により端末装置及びアクセスポイントを接続するための規格である。また、２．４ＧＨｚから２．４８３５ＧＨｚまでの周波数帯域は、デジタルコードレス電話により使用されており、子機同士や子機と親機との無線通信で使用されている。
【０００６】
このように、同一の周波数帯域が様々な装置の無線通信によって使用されているので、常に無線通信が干渉する恐れがある。例えば、デジタルコードレス電話の親機及び子機が無線通信により通話を行っている場合に、複数の無線ＬＡＮ端末及びアクセスポイント５１により無線通信が行われると、デジタルコードレス電話で使用されている周波数帯域と、無線ＬＡＮで使用されている周波数帯域とが重複する。この周波数帯域の重複により無線ＬＡＮ端末とアクセスポイント５１との無線通信は干渉し、正常な無線通信によるデータ通信が行えない。また、デジタルコードレス電話の親機と子機との無線通信も干渉し、正常な無線通信による通話が行えない。
【０００７】
上記の問題を解決するために、特許文献１では、各通信装置の無線通信に使用される周波数帯域が重複しないように、通信制御装置は、各通信装置が使用している無線チャンネルや、ノイズなどにより使用困難な無線チャンネルなどの情報を検出する。通信制御装置は、検出した無線チャンネルなどの情報を定期的に各通信装置へ通知し、各通信装置は、その受信した情報に基づいて、無線通信に使用されていない周波数帯域の無線チャンネルを選択する。特許文献１には、上述した技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２４９９７３号公報（００５４段落など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術では、ある通信装置が無線通信を開始する場合に、他の通信装置と重複しない無線チャンネルを選択できれば良いが、他の通信装置と重複せずに使用できる無線チャンネルには限りがある。よって、通信装置の台数が多くなると、他の通信装置の使用する周波数帯域と重複して各通信装置の無線通信が干渉し合い、無線通信に干渉が発生した通信装置は、無線通信を正常に行うことができないという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、特に、複数の通信方式により無線通信を行う通信装置において、一の通信方式による無線通信が、他の通信装置による無線通信と干渉し合う場合でも、一の通信方式による無線通信の状態を良好に維持することができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために、請求項１記載の通信装置は、第１の通信方式により第１の通信装置と無線通信可能な第１の通信手段と、第２の通信方式により第２の通信装置と無線通信可能な第２の通信手段と、前記第１の通信手段の無線通信で使用する第１の周波数帯域を設定する第１の周波数設定手段と、前記第２の通信手段の無線通信で使用する第２の周波数帯域を設定する第２の周波数設定手段と、前記第２の周波数帯域を移動させるか否かを選択する操作子と、その操作子により移動させると選択された場合は、前記第２の周波数設定手段により設定された前記第２の周波数帯域と前記第１の周波数設定手段により設定された前記第１の周波数帯域とが重複するように前記第２の周波数設定手段を制御する通信制御手段とを備えている。
【００１１】
請求項２記載の通信装置は、請求項１記載の通信装置において、前記第１の通信手段による無線通信の送信電力のレベル値を低下させるレベル低下手段を備えている。
【００１２】
請求項３記載の通信装置は、第１の通信方式により第１の通信装置と無線通信可能な第１の通信手段と、第２の通信方式により第２の通信装置と無線通信可能な第２の通信手段と、前記第１の通信手段の無線通信で使用する第１の周波数帯域を設定する第１の周波数設定手段と、前記第２の通信手段の無線通信で使用する第２の周波数帯域を設定する第２の周波数設定手段と、前記第２の通信手段による無線通信で受信するデジタル信号の符号誤り率を検出するエラー率検出手段と、そのエラー率検出手段により検出された符号誤り率が所定の値以上である場合は、前記第２の周波数設定手段により設定された前記第２の周波数帯域と前記第１の周波数設定手段により設定された前記第１の周波数帯域とが重複するように前記第２の周波数設定手段を制御する通信制御手段とを備えている。
【００１３】
請求項４記載の通信装置は、請求項３記載の通信装置において、前記通信制御手段は、前記エラー率検出手段により検出された前記符号誤り率が所定の値以上である場合に、前記符号誤り率が前記所定の値未満となるように前記第１の通信手段による無線通信の送信電力を低下させるものである。
【００１４】
請求項５記載の通信装置は、請求項３又は４記載の通信装置において、前記第２の周波数帯域と前記第１の周波数帯域とが重複した状態において、前記エラー率検出手段により検出された符号誤り率が所定の値以上である場合には、前記第２の周波数設定手段は、前記第２の周波数帯域を、前記符号誤り率が所定の値未満である別の周波数帯域に設定するものである。
【００１５】
請求項６記載の通信装置は、請求項１から５のいずれかに記載の通信装置において、前記第１の通信手段は、データを通信するものであり、前記第２の通信手段は、音声を通信するものである。
【００１６】
請求項７記載の通信装置は、請求項６記載の通信装置において、前記第１の通信手段は、無線ＬＡＮで使用されるアクセスポイントとの無線通信を行い、前記第２の通信手段は、無線デジタルコードレス電話の子機との無線通信を行うものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の通信装置によれば、第１の通信方式により第１の通信装置と無線通信可能な第１の通信手段は、第１の周波数設定手段により無線通信で使用する第１の周波数帯域を設定する。また、第２の通信方式により第２の通信装置と無線通信可能な第２の通信手段は、第２の周波数設定手段により第２の通信手段の無線通信で使用する第２の周波数帯域を設定する。ユーザの操作子の操作により第２の周波数帯域を移動させると選択されると、通信制御手段は、第２の周波数設定手段により設定された第２の周波数帯域と第１の周波数設定手段により設定された第１の周波数帯域とが重複するように第２の周波数設定手段を制御する。ここで、複数の通信方式による無線通信中に、第２の通信手段が他の通信装置の無線通信による干渉を受けた場合は、ユーザの操作子の操作により第２の周波数帯域を第１の周波数帯域に重複させ、第２の通信手段が、他の通信装置から受けていた干渉を、第１の通信手段から受ける干渉へと変更する。変更後の干渉は、本通信装置の無線通信による干渉であるので、第１の通信手段を制御することによりその干渉を防止することができる。よって、第２通信手段は、他の通信装置による無線通信と干渉し合う場合でも、通信状態を良好に維持することができるという効果がある。
【００１８】
請求項２記載の通信装置によれば、請求項１記載の通信装置の奏する効果に加え、第１の通信手段による無線通信の送信電力のレベル値を低下させるレベル低下手段を備えているので、第２の周波数帯域と第１の周波数帯域とが重複している場合に、第１の通信手段の送信電力のレベル値をレベル低下手段により低下させることによって、第２の通信手段は、第１の通信手段から受ける干渉を抑制することができ、第２の通信手段による通信状態をさらに良好に維持することができるという効果がある。
【００１９】
請求項３記載の通信装置によれば、第１の通信方式により第１の通信装置と無線通信可能な第１の通信手段は、第１の周波数設定手段によって無線通信で使用する第１の周波数帯域が設定される。また、第２の通信方式により第２の通信装置と無線通信可能な第２の通信手段は、第２の周波数設定手段によって無線通信で使用する第２の周波数帯域が設定される。エラー率検出手段により第２の通信手段による無線通信で受信されたデジタル信号の符号誤り率が検出され、その符号誤り率が所定の値以上であると、第２の通信手段は他の通信装置の無線通信による干渉を受けたと判断され、通信制御手段は、第２の周波数設定手段により設定された第２の周波数帯域と第１の周波数設定手段により設定された第１の周波数帯域とが重複するように第２の周波数設定手段を制御する。複数の通信方式による無線通信中に、エラー率検出手段により符号誤り率が所定の値以上であると検出された場合は、第２の通信手段は他の通信装置の無線通信による干渉を受けているので、第２の周波数帯域を第１の周波数帯域に重複させ、他の通信装置から受けていた干渉を、第１の通信手段から受ける干渉へと変更する。変更後の干渉は、本通信装置の無線通信による干渉であるので、第１の通信手段を制御することによりその干渉を防止することができる。よって、第２通信手段の無線通信は、他の通信装置による無線通信と干渉し合う場合でも、通信状態を良好に維持することができるという効果がある。
【００２０】
請求項４記載の通信装置によれば、請求項３記載の通信装置の奏する効果に加え、通信制御手段は、エラー率検出手段により検出された符号誤り率が所定の値以上である場合に、符号誤り率が所定の値未満となるように第１の通信手段による無線通信の送信電力を低下させる。このように、第２の周波数帯域と第１の周波数帯域とが重複している場合に、符号誤り率が所定の値未満となるように第１の通信手段による無線通信の送信電力を低下させるので、第２の通信手段は、第１の通信手段から受ける干渉をさらに抑えることができ、第２の通信手段の通信状態をさらに良好に維持することができるという効果がある。
【００２１】
請求項５記載の通信装置によれば、請求項３又は４記載の通信装置の奏する効果に加え、第２の周波数帯域と第１の周波数帯域とが重複した状態において、エラー率検出手段により検出された符号誤り率が所定の値以上である場合には、第２の周波数設定手段は、第２の周波数帯域を、符号誤り率が所定の値未満である別の周波数帯域に設定する。よって、第２の通信手段は、他の通信装置からの干渉が無く無線通信が可能な別の周波数帯域に設定されると共に、第１の通信手段も第２の通信手段との干渉が無く無線通信が可能な周波数帯域に設定される。従って、第２の通信手段及び他の通信方式を用いる第１の通信手段の通信状態を良好に維持することができるという効果がある。
【００２２】
請求項６記載の通信装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の通信装置の奏する効果に加え、第１の通信手段は、データを通信するものであり、第２の通信手段は、音声を通信するものである。第２の通信手段による無線通信によって通話を行っている時に、他の通信装置の無線通信による干渉を受けた場合は、第２の周波数帯域を第１の周波数帯域に重複させ、他の通信装置から受けていた干渉を、第１の通信手段から受ける干渉へと変更する。変更後の干渉は、本通信装置の無線通信による干渉であるので、本通信装置を制御することによりその干渉を防止することができるので、第２の通信手段は、その音声の通信状態を良好に維持することができるという効果がある。
【００２３】
請求項７記載の通信装置によれば、請求項６記載の通信装置の奏する効果に加え、第１の通信手段は、無線ＬＡＮで使用されるアクセスポイントとの無線通信を行い、第２の通信手段は、無線デジタルコードレス電話の子機との無線通信を行うものである。第２の通信手段によって無線デジタルコードレス電話の子機との無線通信を行っている時に、他の通信装置の無線通信による干渉を受けた場合は、第２の周波数帯域を第１の周波数帯域に重複させ、他の通信装置から受けていた干渉を、第１の通信手段から受ける干渉へと変更する。変更後の干渉は、本通信装置の無線通信による干渉であるので、本通信装置を制御することによりその干渉を防止することができるので、第２の通信手段は、子機との通話を良好に維持することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１を用いてＭＦＰ１と子機３１とアクセスポイント５１と無線ＬＡＮ端末Ａ６１と無線ＬＡＮ端末Ｂ６２との電気的構成を説明する。図１は、本発明の実施形態における通信装置を有した多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Multi  Function  Peripheral）と称す）１と子機３１とアクセスポイント５１との電気的構成を示すブロック図である。このＭＦＰ１は、通話機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種の機能を有している。本実施の形態において、ＭＦＰ１は、主に外部装置や子機３１と通話を行うためのデジタルコードレス電話の親機としている。また、ＭＦＰ１は、無線通信によりアクセスポイント５１とデータ通信可能な通信装置である。子機３１は、無線通信により親機であるＭＦＰ１と通話を行うものであり、また、ＭＦＰ１を介して外部装置と通話を行うものである。
【００２５】
ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、フラッシュメモリ１４、操作部１５、表示部１６、スピーカ部１７、無線ＬＡＮ通信制御部１８、無線ＬＡＮ用アンテナ１９、スキャナ部２０、プリンタ部２１、モデム２２、回線制御部２３、送受話器２４、計時回路２５、デジタルコードレス通信制御部２６とを主に有し、これらはバスライン２８を介して互いに接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３やフラッシュメモリ１４に記憶される固定値やプログラムに従って、或いは、無線ＬＡＮ通信制御部１８や回線制御部２３やデジタルコードレス通信制御部２６を介して送受信される各種信号に従って、バスライン２８により接続された各部を制御するものである。ＲＯＭ１２は、このＭＦＰ１で実行される各種の制御プログラムを記憶する領域である制御プログラム領域１２ａが設けられた書換不能なメモリであり、例えば、後述する図３のフローチャートに示す通信のメイン処理のプログラムや図４のフローチャートに示す通信設定処理のプログラムなどが記憶されている。ＲＡＭ１３は各種のデータを一時的に記憶するための書換可能なメモリである。
【００２７】
フラッシュメモリ１４は書換可能な不揮発性のメモリであり、このフラッシュメモリ１４に記憶されたデータは、ＭＦＰ１の電源オフ後も保持される。操作部１５は、ＭＦＰ１を操作するための操作入力キーにより構成されている。利用者は、操作入力キーの押下により、電源のオン／オフや、各機能の切り替えなどの操作を行うことができる。表示部１６は、ＭＦＰ１の各種情報を表示する液晶ディスプレイである。操作部１５の操作入力キーの押下に対応するメニューや動作状態などが表示される。利用者は、操作部１５の操作入力キーを押下することにより、その操作入力キーの押下に対応する情報を表示部１６に表示させ、ＭＦＰ１及びアクセスポイント５１の通信状態やＭＦＰ１及び子機３１の通信状態などの各種情報を確認する事ができる。
【００２８】
スピーカ部１７は、操作部１５の操作入力キーの操作音やエラー発生時の注意音、着信の呼出音を利用者に報知するものである。無線ＬＡＮ通信制御部１８は、無線ＬＡＮ用アンテナ１９を有し、アクセスポイント５１と無線通信により接続されており、アクセスポイント５１を介してＬＡＮ２００に接続されている。ＭＦＰ１は、ＬＡＮ２００に接続された外部装置とデータ通信を行うことができる。
【００２９】
スキャナ部２０は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、所定の読取位置（非図示）にセットされた原稿から画像の読み取りを行うと共に、その画像を表示部１６に表示したりプリンタ部２１で印刷可能な画像データを生成するものである。このスキャナ部２０により読み取られた画像データは、ＭＦＰ１がＦＡＸモードやスキャナモードやコピーモードに設定されている場合には、ＲＡＭ１３における所定の記憶領域に格納される。
【００３０】
プリンタ部２１は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、所定の給紙位置（非図示）にセットされた記録紙への印刷を行うためのインクジェット方式のプリンタで構成されている。プリンタ部２１は、記録紙を搬送する記録紙搬送用モータ（非図示）と、記録紙へインクを吐出する印字ヘッド（非図示）と、その印字ヘッドを搭載したキャリッジ（非図示）を移動させるキャリッジモータ（非図示）とを有している。
【００３１】
モデム２２は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、ＲＡＭ１３に記憶される送信データを電話回線網１００に伝送可能な画像信号に変調し、回線制御部２３を介して送信したり、電話回線網１００から回線制御部２３を介して入力された画像信号を受信し、表示部１６に表示したりプリンタ部２１で印刷可能な画像データに復調するものである。回線制御部２３は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網１００からの呼出信号の応答などの制御を行うものである。
【００３２】
送受話器２４は、通話を行うための装置であり、マイクロフォンとスピーカとを有している。マイクロフォンは、音声を音声信号に変換して出力するものであり、また、スピーカは、入力された音声信号を音声に変換して報知するものである。送受話器２４は、ＭＦＰ１から取り外す操作（オフフック操作）が行われた際には、回線制御部２３またはデジタルコードレス通信制御部３６と電気的に接続される。また、送受話器２４をＭＦＰ１の本体部に戻す操作（オンフック操作）が行われた際には、送受話器２４と回線制御部２３やデジタルコードレス通信制御部３６との接続が解除される。計時回路２５は、現在の日時を刻む内部時計を有しており、計時を開始した日時と現在の日時とを比較して所要時間を算出する既知の回路である。
【００３３】
デジタルコードレス通信制御部２６は、コードレス用アンテナ２７を有している。送受話器２４のオフフック操作などにより、送受話器２４とデジタルコードレス通信制御部２６とが接続されると、無線通信により子機３１と無線により接続される。送受話器２４からデジタルコードレス通信制御部２６に音声信号が送信されると、無線通信用のデジタル信号に変換され子機３１に送信される。同様に、子機３１から送信された無線通信用のデジタル信号が受信されると、音声信号に変換されて送受話器２４に送信される。また、デジタルコードレス通信制御部２６は、ビットエラーレート検出部２６ａを有している。ビットエラーレート検出部２６ａは、子機３１から送信された無線通信用のデジタル信号において、デジタルコードレス通信制御部２６が正しく受信できなかったビットを検出し、符号誤り率を算出するものである。ＭＦＰ１及び子機３１の無線通信において、ビットエラーレート検出部２６ａにより検出された符号誤り率が（一例として）３％以上の場合は、無線通信が干渉しているとし、３％未満の場合は通信状態が良好であるとする。
【００３４】
一方、子機３１は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、フラッシュメモリ３５、操作部３６、表示部３７、送受話器３８、デジタルコードレス通信制御部３９とを主に有し、これらはバスライン４０を介して互いに接続されている。ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３やＲＡＭ３４やフラッシュメモリ３５に記憶される固定値やプログラムに従って、或いは、デジタルコードレス通信制御部３９を介して送受信される各種信号に従って、バスライン４０により接続された各部を制御するものである。
【００３５】
ＲＯＭ３３は、この子機３１で実行される各種の制御プログラムを記憶する領域である制御プログラム領域３３ａが設けられた書換不能なメモリであり、例えば、後述する図５のフローチャートに示す通信のメイン処理のプログラムなどが記憶されている。ＲＡＭ３４は各種のデータを一時的に記憶するための書換可能なメモリである。フラッシュメモリ３５は書換可能な不揮発性のメモリであり、このフラッシュメモリ３５に記憶されたデータは、子機３１の電源オフ後も保持される。
【００３６】
操作部３６は、子機３１を管理したり、ＭＦＰ１や外部装置との通話を行う場合に使用するものであり、例えば、数字ボタンなどの入力装置で構成される。表示部３７は、子機３１を管理したり、ＭＦＰ１や外部装置との通話を行う場合に、操作部３６により入力された電話番号や、通話中の各種情報を表示するものであり、例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置で構成される。
【００３７】
送受話回路３８は、通話を行うための装置であり、マイクロフォンとスピーカとを有している。マイクロフォンにより音声を音声信号に変換して出力し、また、入力された音声信号を音声に変換してスピーカから報知するものである。操作部３６の操作によりオフフック操作が行われた際には、送受話回路３８は、デジタルコードレス通信制御部３９と接続される。また、操作部３６によりオンフック操作が行われた際には、デジタルコードレス通信制御部３９との接続が解除される。また、操作部３６の操作音やエラー発生時の注意音、着信の呼出音は、このスピーカより報知される。
【００３８】
デジタルコードレス通信制御部３９は、コードレス用アンテナ４０を有している。操作部３６のオフフック操作などにより、送受話回路３８とデジタルコードレス通信制御部３９とが接続されると、ＭＦＰ１と無線通信により接続される。送受話回路３８からデジタルコードレス通信制御部３９に音声信号が送信されると、無線通信用のデジタル信号に変換されＭＦＰ１に送信される。同様に、ＭＦＰ１から送信された無線通信用のデジタル信号が受信されると、音声信号に変換されて送受話回路３８に送信される。
【００３９】
アクセスポイント５１は、既知の通信装置であり、無線通信により接続された端末装置（６１や６２）をＬＡＮ２００へ接続するための中継器である。アクセスポイント５１には、ＭＦＰ１を始め、無線ＬＡＮ端末Ａ６１、無線ＬＡＮ端末Ｂ６２など複数の機器が同時に接続されており、それぞれの装置は、ＬＡＮ２００へと接続されている。
【００４０】
次に、図２を参照して、ＭＦＰ１が複数の通信方式により無線通信を行っている場合に、他の通信装置が行う無線通信と干渉しても、ＭＦＰ１の第２の通信方式による通信状態を良好に維持する方法について説明する。無線ＬＡＮの規格に基づいた無線通信が「第１の通信方式」であり、デジタルコードレス電話であるＭＦＰ１及び子機３１の通信規格に基づいた無線通信が「第２の通信方式」である。
【００４１】
図２（ａ）は、ＭＦＰ１及びアクセスポイント５１が第１の通信方式によりデータ通信を行っている状態を示しており、ＭＦＰ１及び子機３１が第２の通信方式により通話を行っている状態を示している。図２（ｂ）は、図２（ａ）において、無線ＬＡＮ端末Ａ６１及び無線ＬＡＮ端末Ｂ６２がアクセスポイント５１と第１の通信方式によりデータ通信を行い、そのデータ通信がＭＦＰ１及び子機３１の無線通信と干渉している状態を示す。図２（ｃ）は、図２（ｂ）の場合に、第２の通信方式で使用されている周波数帯域を変更し、ＭＦＰ１及び子機３１が通話可能となった状態を示している。各グラフの縦軸は、各通信装置から送信される送信出力を示し、各グラフの横軸は、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域を示す。
【００４２】
図２（ａ）に示すように、ＭＦＰ１及び子機３１は、第２の通信方式による通信を行うために、周波数帯域「ＣＬ」を占有し、送信出力をＰ１として通話を行っている。また、ＭＦＰ１及びアクセスポイント５１は、第１の通信方式によるデータ通信を行うために、周波数帯域「Ｗ−ＭＦＰ」を占有し、送信出力をＰ１としてデータ通信を行っている。この状態であれば、ＭＦＰ１及び子機３１と、ＭＦＰ１及びアクセスポイント５１とは、共に周波数帯域が重複していないので、干渉することなく無線通信が行える。
【００４３】
図２（ｂ）は、図２（ａ）において、無線ＬＡＮ端末Ａ６１及び無線ＬＡＮ端末Ｂ６２がアクセスポイント５１と第１の通信方式によりデータ通信を行い、そのデータ通信がＭＦＰ１及び子機３１の無線通信と干渉している状態を示す。無線ＬＡＮ端末Ａ６１及びアクセスポイント５１は、第１の通信方式によるデータ通信を行うために、周波数帯域「Ｗ−ＬＡＮＡ」を占有し、送信出力をＰ１としてデータ通信を行い、同様に、無線ＬＡＮ端末Ｂ６２及びアクセスポイント５１は、第１の通信方式によるデータ通信を行うために、周波数帯域「Ｗ−ＬＡＮＢ」を占有し、送信出力をＰ１としてデータ通信を行っている。
【００４４】
図２（ｂ）に示すように、第２の通信方式で使用されている周波数帯域「ＣＬ」及び、第１の通信方式で使用されている周波数帯域「Ｗ−ＬＡＮＡ」が、周波数帯域「ＸＡ」において重複している。同様に、周波数帯域「ＣＬ」は、周波数帯域「Ｗ−ＬＡＮＢ」と周波数帯域「ＸＢ」において重複している。無線ＬＡＮ端末Ｂ６２は、アクセスポイント５１との通信に使用している周波数帯域「Ｗ−ＬＡＮＢ」のうち、その一部の周波数帯域が重複しているが（周波数帯域「ＸＢ」）、このような場合は、無線通信は干渉していても、その影響は通信速度の低下などに留まり通信が行える場合もある。
【００４５】
しかし、無線ＬＡＮ端末Ａ６１のように、アクセスポイント５１との通信に使用する周波数帯域「Ｗ−ＬＡＮＡ」のうち、その全域に渡って重複する場合は（周波数帯域「ＸＡ」）、無線通信が干渉し合い正常に通信が行えない。同様に、ＭＦＰ１は、子機３１との通信に使用する周波数帯域「ＣＬ」のうち、ほぼ全域に渡って重複しているため（周波数帯域「ＸＡ」及び「ＸＢ」）、無線通信が干渉し合い正常に通信が行えない。無線ＬＡＮ端末Ａ６１及び無線ＬＡＮ端末Ｂ６２とアクセスポイント５１とのデータ通信の最中に、このような無線通信の干渉が生じた場合は、通信が正常に行えるようになるまでデータ通信を停止しても良いが、ＭＦＰ１及び子機３１を使用した通話の最中に、このような無線通信の干渉が生じると通話が成り立たず非常に使い勝手が悪い。
【００４６】
そこで、ＭＦＰ１は、子機３１と無線通信が正常に行えない場合には、まず、第２の通信方式で通信可能な周波数帯域が無いか調査する。もし、通信可能な周波数帯域がある場合は、その周波数帯域を使用して、子機３１と無線通信を行い通話を行う。一方、第２の通信方式で通信可能な周波数帯域が無い場合は、図２（ｃ）に示すように、ＭＦＰ１が子機３１との通信に使用している周波数帯域「ＣＬ」を、ＭＦＰ１がアクセスポイント５１との通信に使用している周波数帯域「Ｗ−ＭＦＰ」に重複させる。すると、ＭＦＰ１は、子機３１との通信に使用する周波数帯域（周波数帯域「ＣＬ」）のうち、重複している周波数帯域は、周波数帯域「ＸＣ」のみとなる。
【００４７】
ＭＦＰ１とアクセスポイント５１とが接続されていても、データ通信が行われていなければ、周波数帯域「Ｗ−ＭＦＰ」は使用されていない。よって、ＭＦＰ１及び子機３１は、周波数帯域「ＣＬ」を使用して無線通信を行うことができる。さらに、ＭＦＰ１からアクセスポイント５１へ送信されている送信出力を、無線ＬＡＮ通信制御部１８によってＰ１からＰ２へ低下させる。これにより、周波数帯域「Ｗ−ＭＦＰ」の送信出力がＰ２に低下するので、ＭＦＰ１及びアクセスポイント５１により無線通信が行われていても、ＭＦＰ１及び子機３１の無線通信では、干渉の影響が最小限に抑えられる。よって、ＭＦＰ１及び子機３１の通信状態を良好に維持でき、通話が可能となる。また、ＭＦＰ１及びアクセスポイント５１の無線通信においても、通信速度は低下するがデータ通信を行うことができる。
【００４８】
次に、図３を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１により実行される通信のメイン処理について説明する。図３は、ＭＦＰ１の通信のメイン処理を示すフローチャートであり、ＭＦＰ１の電源が投入されてから電源が遮断されるまで繰り返し行われる処理である。
【００４９】
このメイン処理では、まず、初期化処理を行う（Ｓ１）。初期化処理として、ＣＰＵ１１やＲＡＭ１３の初期化や、各機能の初期化などの処理を行う。次に、無線ＬＡＮを使用するために、無線によりアクセスポイント５１に接続し、アクセスポイント５１より指示された周波数帯域を用いてデータ通信を開始する（Ｓ２）。次に、ユーザにより子機３１に対して接続要求が入力されたかを判断する（Ｓ３）。Ｓ３の処理における接続要求とは、ユーザによりＭＦＰ１の送受話器２４がオフフック状態とされ、操作部１５に設けられた子機３１との通話開始ボタンが押下されることである。Ｓ３の処理において、ユーザにより子機３１に対して接続要求が入力された場合は（Ｓ３：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１から子機３１に対して接続要求を送信する（Ｓ４）。Ｓ４の処理における接続要求とは、ＭＦＰ１及び子機３１が通信を開始するために、まず、子機３１がＭＦＰ１へ接続してくるように通知するものである。一方、Ｓ３の処理においてユーザにより子機３１に対して接続要求が入力されていない場合は（Ｓ３：Ｎｏ）、Ｓ５の処理へ移る。
【００５０】
次に、子機３１からＭＦＰ１に対して通信開始要求があるかを判断する（Ｓ５）。Ｓ５の処理において、子機３１からＭＦＰ１に対して通信開始要求がある場合は（Ｓ５：Ｙｅｓ）、通信を開始するに当たって、まず自装置（ＭＦＰ１）に対して、子機３１との通信可能な周波数帯域を使用するように設定し（Ｓ６）、次に子機３１に対して、その通信可能な周波数帯域を使用して通信を行うように指示する（Ｓ７）。
【００５１】
そして、通信処理を開始する（Ｓ８）。この通信処理は、主にデジタルコードレス通信制御部２６により行われる。例えば、送受話器２４から送信されてきた音声信号を、無線通信用のデジタル信号に変換して子機３１に送信したり、子機３１から送信された無線通信用のデジタル信号が受信して、音声信号に変換して送受話器２４に送信する処理を行う。また、子機３１から送信された無線通信用のデジタル信号において、ビットエラーレート検出部２６によりデジタルコードレス通信制御部２６が正しく受信できなかったビットを検出し、符号誤り率を算出するなどの処理を行う。一方、Ｓ５の処理において、子機３１からＭＦＰ１に対して通信開始要求が無い場合は（Ｓ５：Ｎｏ）、Ｓ３の処理に戻る。
【００５２】
次に、子機３１との通信において、検出された符号誤り率が３％以上であるかを判断する（Ｓ９）。Ｓ９の処理では、子機３１との通信において、検出された符号誤り率が３％以上である場合は（Ｓ９：Ｙｅｓ）、通信設定処理を行い（Ｓ１０）、検出された符号誤り率が３％未満である場合は（Ｓ９：Ｎｏ）、Ｓ１１の処理へ移る。この通信設定処理について、詳細は図４を参照して後述する。
【００５３】
次に、子機３１との通信が終了したかを判断する（Ｓ１１）。Ｓ１１の処理において、子機３１との通信が終了している場合は（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、Ｓ１２の処理に移り、子機３１との通信が終了していない場合は（Ｓ９：Ｎｏ）、Ｓ９の処理に戻る。
【００５４】
そして、子機３１との通信に、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮと重複する周波数帯域を使用していたかを判断する（Ｓ１２）。Ｓ１２の処理において、子機３１との通信に、ＭＦＰ１が使用する無線ＬＡＮと重複する周波数帯域を使用していた場合は（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、無線ＬＡＮの送信出力を通常値に戻し（Ｓ１３）、Ｓ３の処理に戻る。一方、Ｓ１２の処理において、子機３１との通信に、ＭＦＰ１が使用する無線ＬＡＮと重複する周波数帯域を使用しなかった場合は（Ｓ１２：Ｎｏ）、Ｓ３の処理に戻る。この図３のフローチャートの処理により、ＭＦＰ１は子機３１との無線通信が、他の通信装置から干渉を受けているかを判断して、干渉を防止する後述の通信設定処理を実行することができる。
【００５５】
次に、図４を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１により実行される通信設定処理について説明する。図４は、通信設定処理を示すフローチャートである。まず、子機３１と通信可能な周波数帯域があるか判断する（Ｓ２１）。Ｓ２１の処理において、子機３１と通信可能な周波数帯域がある場合は（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１は自装置（ＭＦＰ１）に対して、子機３１と通信可能な周波数帯域を使うように設定する（Ｓ２２）。そして、子機３１に対して、その通信可能な周波数帯域を使用して通信を行うように指示し（Ｓ２３）、処理を終了する。
【００５６】
一方、Ｓ２１の処理において、子機３１と通信可能な周波数帯域がない場合は（Ｓ２１：Ｎｏ）、子機３１との通信に、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮと重複する周波数帯域は使用されていないかを判断する（Ｓ２４）。Ｓ２４の処理において、子機３１との通信に、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮと重複する周波数帯域が使用されていない場合は（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１は自装置（ＭＦＰ１）に対して、子機３１との通信に、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮと重複する周波数帯域を使用するように設定する（Ｓ２５）。そして、子機３１に対して、そのＭＦＰ１の無線ＬＡＮと重複する周波数帯域を使用して通信を行うように指示し（Ｓ２６）、処理を終了する。
【００５７】
一方、Ｓ２４の処理において、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮと重複する周波数帯域が使用されている場合は（Ｓ２４：Ｎｏ）、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮの送信出力を低下させることができるか判断する（Ｓ２７）。予め無線ＬＡＮの送信出力の下限値を決めておき、無線通信中の送信出力を検出して、送信出力を低下させることができるかを判断する。送信出力は、所定の間隔で段階的に低下させても良い。Ｓ２７の処理において、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮの送信出力を低下させることができる場合は（Ｓ２７：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮの送信出力を低下させ（Ｓ２８）、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮの送信出力を低下させることができない場合は（Ｓ２７：Ｎｏ）、処理を終了する。この図４のフローチャートにより、ＭＦＰ１は子機３１との無線通信が、他の通信装置から干渉を受けている場合に、ＭＦＰ１が子機３１との無線通信に使用している周波数帯域を、ＭＦＰ１がアクセスポイント５１との無線通信に使用している周波数帯域に重複させることで、他の通信装置から受けていた干渉を、無線ＬＡＮ通信制御部１８による無線通信から受ける干渉へと変更する。変更後の干渉は、無線ＬＡＮ通信制御部１８を制御して、子機３１との干渉を防止することができる。また、ＭＦＰ１は、無線ＬＡＮ通信制御部１８を制御してアクセスポイント５１へ送信する送信出力を低下させることで、さらに子機３１との干渉を防止することができる。
【００５８】
次に、図５を参照して、子機３１のＣＰＵ３２により実行される通信のメイン処理について説明する。図５は、子機３１の通信のメイン処理を示すフローチャートであり、子機３１の電源が投入されてから電源が遮断されるまで繰り返し行われる処理である。このメイン処理では、まず、初期化処理を行う（Ｓ３１）。初期化処理として、ＣＰＵ３２やＲＡＭ３４の初期化や、各機能の初期化などの処理を行う。
【００５９】
次に、ＭＦＰ１から子機３１に対して接続要求を受信したかを判断する（Ｓ３２）。Ｓ３２の処理において、ＭＦＰ１から子機３１に対して接続要求を受信した場合は（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、呼出音を鳴らす（Ｓ３３）。一方、ＭＦＰ１から子機３１に対して接続要求を受信していない場合は（Ｓ３２：Ｎｏ）、Ｓ３４の処理へ移る。次に、ユーザによりＭＦＰ１に対して接続要求が入力されたかを判断する（Ｓ３４）。Ｓ３４の処理における接続要求とは、ユーザにより子機３１がオフフック状態とされ、操作部３６に設けられたＭＦＰ１との通話開始ボタンが押下されることである。
【００６０】
Ｓ３４の処理において、ユーザによりＭＦＰ１に対して接続要求が入力された場合は（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１に対して、通信開始要求を送信する（Ｓ３５）。すると、ＭＦＰ１から子機３１に対して通信に関する指示が送信されるので、ＭＦＰ１より指示された周波数帯域を使用してＭＦＰ１と通信を開始し（Ｓ３６）、通信処理を開始する（Ｓ３７）。この通信処理は、主にデジタルコードレス通信制御部３９により行われる。例えば、送受話回路３８から送信されてきた音声信号を、無線通信用のデジタル信号に変換してＭＦＰ１に送信したり、ＭＦＰ１から送信された無線通信用のデジタル信号が受信して、音声信号に変換して送受話回路３８に送信する処理を行う。一方、Ｓ３４の処理において、ユーザよりＭＦＰ１に対して接続要求が入力されていない場合は（Ｓ３４：Ｎｏ）、Ｓ３２の処理に戻る。
【００６１】
次に、ＭＦＰ１から子機３１に対して、通信に使用する周波数帯域を変更するように指示されたかを判断する（Ｓ３８）。Ｓ３８の処理において、ＭＦＰ１から子機３１に対して、通信に使用する周波数帯域を変更するように指示された場合は（Ｓ３８：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１に指示された周波数帯域を使用して通信を行い（Ｓ３９）、ＭＦＰ１から子機３１に対して、通信に使用する周波数帯域を変更するように指示されていない場合は（Ｓ３８：Ｎｏ）、Ｓ４０の処理に移る。
【００６２】
次に、ＭＦＰ１との通信が終了したかを判断し（Ｓ４０）、ＭＦＰ１との通信が終了した場合は（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、Ｓ３２の処理に戻り、ＭＦＰ１との通信が終了していない場合は（Ｓ４０：Ｎｏ）、Ｓ３７の処理に戻る。この図５のフローチャートの処理により、子機３１は、ＭＦＰ１から指示された周波数帯域を使用することにより、親機であるＭＦＰ１との無線通信が、他の通信装置から干渉を受けている場合でも、通信状態を良好に維持することができる。
【００６３】
本実施の形態により、ＭＦＰ１は子機３１の無線通信が、他の通信装置から干渉を受けた場合に、ＭＦＰ１が子機３１との無線通信で使用している周波数帯域を、ＭＦＰ１がアクセスポイント５１との無線通信で使用している周波数帯域に重複させることで、他の通信装置から受けていた干渉を、無線ＬＡＮ通信制御部１８による無線通信から受ける干渉へと変更する。変更後の干渉は、無線ＬＡＮ通信制御部１８を制御して、子機３１との干渉を防止することができる。また、ＭＦＰ１は、無線ＬＡＮ通信制御部１８を制御してアクセスポイント５１へ送信する送信出力を低下させることで、さらに子機３１との干渉を防止することができる。よって、ＭＦＰ１は子機３１との無線通信の状態を良好に維持することができる。
【００６４】
なお、請求項に記載の第１の周波数設定手段は、図３に示すフローチャートのＳ２の処理が該当し、第２の周波数設定手段は、図４に示すフローチャートのＳ２２，Ｓ２３の処理が該当し、通信制御手段は、図４に示すフローチャートのＳ２４〜Ｓ２８の処理が該当し、エラー率検出手段は、図３に示すフローチャートのＳ９の処理が該当し、レベル低下手段は、図４に示すフローチャートのＳ２８の処理が該当する。
【００６５】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６６】
例えば、上記実施形態では、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮの無線通信と、ＭＦＰ１及び子機３１の無線通信とにおいて、重複する周波数帯域を使用する場合には、無線通信の干渉の影響を最小限に抑えるために、周波数帯域「Ｗ−ＭＦＰ」の送信出力を、無線ＬＡＮ通信制御部１８によってＰ１からＰ２に低下させたが、ＭＦＰ１及び子機３１の通話に影響しなければ周波数帯域「Ｗ−ＭＦＰ」の送信出力を低下させなくても良い。
【００６７】
また、上記実施形態では、ＭＦＰ１及び子機３１の無線通信で使用する周波数帯域を、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮで使用している周波数帯域に重複させる場合は、エラー率検出手段により検出される符号誤り率の値に基づいて重複させたが、重複させるか否かを選択する操作子をＭＦＰ１に設けて、ユーザの操作により、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮで使用している周波数帯域に重複させても良い。同様に、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮの送信出力を低下させるか否かを選択する操作子をＭＦＰに設けて、ユーザの操作により、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮの送信出力を低下させても良い。
【００６８】
また、上記実施形態では、ＭＦＰ１及び子機３１の無線通信で使用する周波数帯域を、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮで使用している周波数帯域に重複させる場合は、エラー率検出手段により検出される符号誤り率の値に基づいて重複させたが、重複させるか否かを選択する操作子を子機３１に設けて、ユーザの操作により、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮで使用している周波数帯域に重複させても良い。同様に、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮの送信出力を低下させるか否かを選択する操作子を子機３１に設けて、ユーザの操作により、ＭＦＰ１の無線ＬＡＮの送信出力を低下させても良い。デジタルコードレス電話の親機と子機とでは、一般的に小さくて持ち運べる子機が頻繁に使用されるので、その子機に各操作子を設けることで、ユーザは親機まで移動して設定することなく、手元で簡単に周波数帯域を重複させるか否か及び送信出力を低下させるか否かを選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態における通信装置を有したＭＦＰ及び子機と、ＭＦＰ及びアクセスポイントとの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】ＭＦＰ及び子機の無線通信と、ＭＦＰ及びアクセスポイントの無線通信と、その他の通信装置の無線通信との通信状態を概略的に示した図である。
【図３】ＭＦＰの通信のメイン処理を示すフローチャートである。
【図４】ＭＦＰの通信設定処理を示すフローチャートである。
【図５】子機の通信のメイン処理を示すフローチャートである。
【図６】無線ＬＡＮやデジタルコードレス電話により使用される周波数帯域と、同じ周波数帯域を使用して無線通信を行う代表的な規格とを概略的に示した図である。
【符号の説明】
【００７０】
１                ＭＦＰ（通信装置）
１８              無線ＬＡＮ通信制御部（第１の通信手段）
２６              デジタルコードレス通信制御部（第２の通信手段）
２６ａ            ビットエラーレート検出部（エラー率検出手段）
３１              子機
５１              アクセスポイント
Ｓ２              ＭＦＰの通信のメイン処理（第１の周波数設定手段）
Ｓ６、Ｓ７        ＭＦＰの通信のメイン処理（第２の周波数設定手段の一部）
Ｓ９              ＭＦＰの通信のメイン処理（エラー率検出手段）
Ｓ２２、Ｓ２３    ＭＦＰの通信設定処理（第２の周波数設定手段の一部）
Ｓ２８            ＭＦＰの通信設定処理（レベル低下手段）
Ｓ２４、Ｓ２５、Ｓ２６、Ｓ２７、Ｓ２８    ＭＦＰの通信設定処理（通信制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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