(57)【要約】【課題】事故が生じた製品から有害物質が流出するリスクを反映させたＬＣＡ評価をする。【解決手段】環境影響評価装置１００は、製品データと使用者データとリスク係数とを予め関連付けて記憶するリスク係数記憶部１０１と、製品データ毎に、該製品に使用される有害物質データと該有害物質の使用量データとを含む設計情報を記憶する設計情報記憶部１０２と、製品に事故が生じた場合に該製品に使用される有害物質が流出する流出確率を、該有害物質データと関連付けて記憶する故障情報記憶部１０３と、有害物質の流出量とＬＣＡ評価情報とを関連付けて記憶するＬＣＡ評価情報記憶部１０４と、リスク係数と流出確率とから故障進展率を算出する故障進展率算出部１１５と、使用量データと故障進展率とに基づいて、有害物質の流出量を計算する流出量計算部１１６と、計算された流出量に基づくＬＣＡ評価情報を出力する出力部１１８とを備える。【選択図】      図１
2008276392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品が環境に与える影響を示したＬＣＡ評価情報を出力する環境影響評価装置であって、
製品データと使用者データとリスク係数とを予め関連付けて記憶するリスク係数記憶手段と、
前記製品データ毎に、該製品に使用される有害物質データと該有害物質の使用量データとを含む設計情報を記憶する設計情報記憶手段と、
前記製品に事故が生じた場合に該製品から前記有害物質が流出する流出確率を、該有害物質データと関連付けて記憶する故障情報記憶手段と、
前記有害物質の流出量とＬＣＡ評価情報とを関連付けて記憶するＬＣＡ評価情報記憶手段と、
前記製品データと前記使用者データとを入力するための入力手段と、
前記入力手段により入力された製品データと使用者データとに基づいて、前記リスク係数記憶手段から前記リスク係数を読み取るリスク係数読取手段と、
前記製品データに基づいて、前記設計情報記憶手段から、前記有害物質データと前記使用量データとを読み取る設計情報読取手段と、
前記設計情報読取手段により読み取られた有害物質データに基づいて、前記故障情報記憶手段から前記流出確率を読み取る流出確率読取手段と、
前記リスク係数読取手段により読み取られたリスク係数と、前記流出確率読取手段により読み取られた流出確率とから、故障進展率を算出する故障進展率算出手段と、
前記設計報読取手段により読み取られた使用量データと前記故障進展率とに基づいて、前記有害物質の流出量を計算する流出量計算手段と、
前記流出量計算手段により計算された流出量に基づいて、前記ＬＣＡ評価情報記憶手段から前記ＬＣＡ評価情報を読み取るＬＣＡ評価情報読取手段と、
前記ＬＣＡ評価情報読取手段により読み取られたＬＣＡ評価情報を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする環境影響評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境影響評価装置において、
前記製品の事故原因である障害と障害係数とを予め関連付けて記憶する障害係数記憶手段と、
前記障害に起因して前記製品に含まれる物質が変化することにより発生する有害物質と、該障害とを関連付けて記憶する物質変化情報記憶手段と、
前記障害に起因して発生する有害物質の流出量とＬＣＡ評価情報とを関連付けて記憶する変化後物質評価情報記憶手段と、
前記障害を示す障害データを入力するための手段と、
前記障害データが入力された場合、該障害データに対応する障害係数を前記障害係数記憶手段から読み取る障害係数読取手段と、
前記障害係数読取手段により読み取られた障害係数に、前記故障進展率算出手段により算出された故障進展率を乗算して、新たな故障進展率を算出する障害係数乗算手段と、
前記障害データが入力された場合、該障害データに対応する有害物質を前記物質変化情報記憶手段から読み取る変化後物質読取手段と、
前記障害係数乗算手段により算出された新たな故障進展率に基づいて、前記変化後物質読取手段により読み取られた有害物質に対応するＬＣＡ評価情報を前記変化後物質評価情報記憶手段から読み取る手段と、
前記変化後物質評価情報記憶手段から読み取られたＬＣＡ評価情報を出力する手段と
をさらに備えたことを特徴とする環境影響評価装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の環境影響評価装置において、
前記製品に生じた過去の損害賠償事例データと、該損害賠償事例により生じた損害費用データとを関連付けて記憶する損害賠償情報記憶手段と、
前記損害賠償事例データを入力するための手段と、
前記損害賠償事例データが入力された場合、該損害賠償事例データに対応する損害費用データを前記損害賠償情報記憶手段から読み取る損害費用読取手段と、
前記損害費用読取手段により読み取られた損害費用データと、前記ＬＣＡ評価情報読取手段により読み取られたＬＣＡ評価情報とを統合化し、新たな損害費用データを算出する損害費用統合化手段と、
前記損害費用統合化手段により算出された新たな損害費用データを出力する手段と
をさらに備えたことを特徴とする環境影響評価装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか1項に記載の環境影響評価装置において、
前記各記憶手段は、前記製品の使用時と停止時と撤去時と廃棄時とのそれぞれに対応して各データを記憶し、
前記入力手段は、前記製品の使用時と停止時と撤去時と廃棄時とのいずれかから評価時期を指定する評価時期指定データの入力を受け付け、
前記各読取手段は、前記入力手段により入力された評価時期指定データに対応して、前記各記憶手段から各データを読み取る
ことを特徴とする環境影響評価装置。
【請求項５】
請求項４に記載の環境影響評価装置において、
前記入力手段は、前記製品の使用時と停止時と撤去時と廃棄時との全ての評価時期を指定する全範囲指定データの入力を受け付け、
前記出力手段は、前記全範囲指定データが入力された場合、前記製品の使用時と停止時と撤去時と廃棄時との全てのＬＣＡ評価情報を出力する
ことを特徴とする環境影響評価装置。
【請求項６】
製品が環境に与える影響を示したＬＣＡ評価情報を出力する環境影響評価方法であって、
製品データと使用者データとリスク係数とを予め関連付けてリスク係数記憶手段に書き込むステップと、
前記製品データ毎に、該製品に使用される有害物質データと該有害物質の使用量データとを含む設計情報を設計情報記憶手段に書き込むステップと、
前記製品に事故が生じた場合に該製品から前記有害物質が流出する流出確率を、該有害物質データと関連付けて故障情報記憶手段に書き込むステップと、
前記有害物質の流出量とＬＣＡ評価情報とを関連付けてＬＣＡ評価情報記憶手段に書き込むステップと、
前記製品データと前記使用者データとを入力するための入力ステップと、
前記入力ステップにより入力された製品データと使用者データとに基づいて、前記リスク係数記憶手段から前記リスク係数を読み取るリスク係数読取ステップと、
前記製品データに基づいて、前記設計情報記憶手段から、前記有害物質データと前記使用量データとを読み取る設計情報読取ステップと、
前記設計情報読取ステップにより読み取られた有害物質データに基づいて、前記故障情報記憶手段から前記流出確率を読み取る流出確率読取ステップと、
前記リスク係数読取ステップにより読み取られたリスク係数と、前記流出確率読取ステップにより読み取られた流出確率とから、故障進展率を算出する故障進展率算出ステップと、
前記設計情報読取ステップにより読み取られた使用量データと前記故障進展率とに基づいて、前記有害物質の流出量を計算する流出量計算ステップと、
前記流出量計算ステップにより計算された流出量に基づいて、前記ＬＣＡ評価情報記憶手段から前記ＬＣＡ評価情報を読み取るＬＣＡ評価情報読取ステップと、
前記ＬＣＡ評価情報読取ステップにより読み取られたＬＣＡ評価情報を出力する出力ステップと
を備えたことを特徴とする環境影響評価方法。
【請求項７】
請求項６に記載の環境影響評価方法において、
前記製品の故障原因となる障害と障害係数とを予め関連付けて障害係数記憶手段に書き込むステップと、
前記障害に起因して前記製品に含まれる物質が変化することにより発生する有害物質と、該障害とを関連付けて物質変化情報記憶手段に書き込むステップと、
前記障害に起因して発生する有害物質の流出量とＬＣＡ評価情報とを関連付けて変化後物質評価情報記憶手段に書き込むステップと、
前記障害を示す障害データを入力するステップと、
前記障害データが入力された場合、該障害データに対応する障害係数を前記障害係数記憶手段から読み取る障害係数読取ステップと、
前記障害係数読取ステップにより読み取られた障害係数に、前記故障進展率算出ステップにより算出された故障進展率を乗算して、新たな故障進展率を算出する障害係数乗算ステップと、
前記障害データが入力された場合、該障害データに対応する有害物質を前記物質変化情報記憶手段から読み取る変化後物質読取ステップと、
前記障害係数乗算ステップにより算出された新たな故障進展率に基づいて、前記変化後物質読取ステップにより読み取られた有害物質に対応するＬＣＡ評価情報を前記変化後物質評価情報記憶手段から読み取るステップと、
前記変化後物質評価情報記憶手段から読み取られたＬＣＡ評価情報を出力するステップと、
をさらに備えたことを特徴とする環境影響評価方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の環境影響評価方法において、
前記製品に生じた過去の損害賠償事例データと、該損害賠償事例により生じた損害費用データとを関連付けて損害賠償情報記憶手段に書き込むステップと、
前記損害賠償事例データを入力するステップと、
前記損害賠償事例データが入力された場合、該損害賠償事例データに対応する損害費用データを前記損害賠償情報記憶手段から読み取る損害費用読取ステップと、
前記損害費用読取ステップにより読み取られた損害費用データと、前記ＬＣＡ評価情報読取手段により読み取られたＬＣＡ評価情報とを統合化し、新たな損害費用データを算出する損害費用統合化ステップと、
前記損害費用統合化ステップにより算出された新たな損害費用データを出力するステップと
をさらに備えたことを特徴とする環境影響評価方法。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか1項に記載の環境影響評価方法において、
前記各記憶手段に、前記製品の使用時と停止時と撤去時と廃棄時とのそれぞれに対応して各データを書き込み、
前記入力ステップにより、前記製品の使用時と停止時と撤去時と廃棄時とのいずれかから評価時期を指定する評価時期指定データを入力し、
前記各読取ステップにより手段は、前記入力ステップにより入力された評価時期指定データに対応して、前記各記憶手段からデータを読み取る
ことを特徴とする環境影響評価方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の環境影響評価方法において、
前記入力ステップにより、前記製品の使用時と停止時と撤去時と廃棄時との全ての評価時期を指定する全範囲指定データを入力し、
前記全範囲指定データが入力された場合、前記出力により、前記製品の使用時と停止時と撤去時と廃棄時との全てのＬＣＡ評価情報を出力する
ことを特徴とする環境影響評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故が生じた製品から有害物質が流出するリスクを反映させたＬＣＡ評価をする環境影響評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品の環境への影響を評価する手法として、国際標準化機構（ＩＳＯ）で定められているライフサイクルアセスメント（以下、ＬＣＡともいう）が用いられている。
【０００３】
ＬＣＡは、評価対象製品の材料調達から運転・廃棄に渡る全ての段階における環境負荷を評価する手法である。具体的には、ライフサイクルの各段階で、エネルギーや資源の投入量に、対象素材や対象消費エネルギーの単位質量当たりの環境負荷である“ＬＣＡ原単位”を掛け合わせることで環境負荷コストを算出する。
【０００４】
ところで、製品のライフサイクル全体を考えた場合、事故が生じることが少なくない。事故が生じた場合には、製品から有害物質が外部環境に流出することもある。それゆえ、製品の導入に際して、事故により生じる有害物質の流出などのリスクを考慮することが望まれる。
【０００５】
これに関し、有害物質の流出などに関するリスクとＬＣＡによる評価（以下、ＬＣＡ評価ともいう）とを同時に扱うシステムとして、以下のものが挙げられる。
【０００６】
特許文献１には、家畜ふん尿の流出リスクに関する技術が開示されている。この技術は、農家が処理しきれない有機成分を自動計算して流出した場合の危険度を求めるものである。
【０００７】
特許文献２には、環境影響リスク評価に関する技術が開示されている。この技術は、サプライチェーンを遡った製品に含まれる化学物質に関するリスク評価に関するものである。
【０００８】
特許文献３には、防護・予防措置によるリスク低減に関する技術が開示されている。この技術は、防護・予防措置の発生確率の精度に関するものである。
【特許文献１】特開２００５−２１８３８３号公報
【特許文献２】特開２００６−７２４０４号公報
【特許文献３】特開平１１−１９１１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般的に、製品を軽量化した場合や省エネルギー化した場合には、ＬＣＡ評価による環境負荷コストは下がる。一方、このような場合、製品から有害物質が流出するリスクが高まり、その有害物質の流出による損害コストが高くなることがある。すなわち、有害物質が流出することによる損害コストと、ＬＣＡ評価の環境負荷コストとがトレードオフの関係となることがある。
【００１０】
しかしながら、上述した従来の技術では、ＬＣＡ評価と、ＬＣＡ評価に対してトレードオフの特性を持つ場合もある有害物流出リスクの評価とを統合化することが出来ない。
【００１１】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、事故が生じた製品から有害物質が流出するリスクを反映させたＬＣＡ評価をすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記課題を解決するために、製品が環境に与える影響を示したＬＣＡ評価情報を出力する環境影響評価装置であって、製品データと使用者データとリスク係数とを予め関連付けて記憶するリスク係数記憶手段と、前記製品データ毎に、該製品に使用される有害物質データと該有害物質の使用量データとを含む設計情報を記憶する設計情報記憶手段と、前記製品に事故が生じた場合に該製品から前記有害物質が流出する流出確率を、該有害物質データと関連付けて記憶する故障情報記憶手段と、前記有害物質の流出量とＬＣＡ評価情報とを関連付けて記憶するＬＣＡ評価情報記憶手段と、前記製品データと前記使用者データとを入力するための入力手段と、前記入力手段により入力された製品データと使用者データとに基づいて、前記リスク係数記憶手段から前記リスク係数を読み取るリスク係数読取手段と、前記製品データに基づいて、前記設計情報記憶手段から、前記有害物質データと前記使用量データとを読み取る設計情報読取手段と、前記設計情報読取手段により読み取られた有害物質データに基づいて、前記故障情報記憶手段から前記流出確率を読み取る流出確率読取手段と、前記リスク係数読取手段により読み取られたリスク係数と、前記流出確率読取手段により読み取られた流出確率とから、故障進展率を算出する故障進展率算出手段と、前記設計報読取手段により読み取られた使用量データと前記故障進展率とに基づいて、前記有害物質の流出量を計算する流出量計算手段と、前記流出量計算手段により計算された流出量に基づいて、前記ＬＣＡ評価情報記憶手段から前記ＬＣＡ評価情報を読み取るＬＣＡ評価情報読取手段と、前記ＬＣＡ評価情報読取手段により読み取られたＬＣＡ評価情報を出力する出力手段とを備えた環境影響評価装置を提供する。
【００１３】
＜作用＞
従って、本発明は以上のような手段を講じたことにより、製品データと使用者データとリスク係数とを予め関連付けて記憶するリスク係数記憶手段と、製品データ毎に、該製品に使用される有害物質データと該有害物質の使用量データとを含む設計情報を記憶する設計情報記憶手段と、製品に事故が生じた場合に該製品から有害物質が流出する流出確率を、該有害物質データと関連付けて記憶する故障情報記憶手段と、有害物質の流出量とＬＣＡ評価情報とを関連付けて記憶するＬＣＡ評価情報記憶手段と、リスク係数と流出確率とから故障進展率を算出する故障進展率算出手段と、使用量データと故障進展率とに基づいて、有害物質の流出量を計算する流出量計算手段と、その計算された流出量に基づいてＬＣＡ評価情報を出力する出力手段とを備えているので、製品データと使用者データとの入力から、事故が生じた製品から有害物質が流出するリスクを反映させたＬＣＡ評価をする環境影響評価装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、事故が生じた製品から有害物質が流出するリスクを反映させたＬＣＡ評価をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
＜第1の実施形態＞
（１−１．構成）
図１は本発明の第１の実施形態に係る環境影響評価装置１００の構成を示す模式図である。
【００１７】
環境影響評価装置１００は、製品に事故が生じた場合に対応して、その製品が環境に与える影響を示す「ＬＣＡ評価情報」を出力するものであり、リスク係数記憶部１０１・設計情報記憶部１０２・故障情報記憶部１０３・ＬＣＡ評価情報記憶部１０４・入力部１１１・リスク係数読取部１１２・設計情報読取部１１３・流出確率読取部１１４・故障進展率算出部１１５・流出量計算部１１６・ＬＣＡ評価情報読取部１１７・出力部１１８を備えている。
【００１８】
リスク係数記憶部１０１は、図２に示すように、「製品データ」と「使用者データ」と「リスク係数」とを予め関連付けて記憶するメモリである。
【００１９】
ここで、「リスク係数」とは０〜１の間の係数であり、後述する故障進展率を算出する際に用いられる数字である。リスク係数において、製品から有害物質が流出するリスクが最も高いものを“１”とし、流出リスクが最も低いものを“０”としている。補足すると、製品のライフサイクルは、輸送時・据付時・使用時・停止時・撤去・廃棄時に区分けすることができ、それぞれの評価時期によって有害物質の流出リスクが変化する。製品の使用時には使用ミスによるリスク、停止時には放置によるリスク、撤去・廃棄時には不法投棄によるリスクがある。リスク係数は、これらの各段階での流出リスクを数値化したものとして表される。なお、本実施形態のリスク係数は、製品の使用時のものを表わしている。
【００２０】
リスク係数の導出にあたっては、最初に、倒産・売却などによる有害物質の流出または排出のリスクを点数化する。続いて、製品の使用者（使用会社）についてのリスクを点数化する。具体的には、その使用会社の株価や管理体制の有無などの評価項目毎に、５段階や３段階で点数化する。そして、これらをリスク情報として求めた後、０〜１の間の係数として正規化し、リスク係数を決定する。なお、このリスク係数は製造メーカがコントロールできない数値である。
【００２１】
設計情報記憶部１０２は、図３に示すように、製品データ毎に、該対象製品に使用される「有害物質データ」と該有害物質の「使用量データ」とを含む設計情報を記憶するメモリである。例えば、設計情報記憶部１０２には、対象製品に“変圧器Ａ”に使用される“絶縁油”と、その使用量とが記憶される。
【００２２】
故障情報記憶部１０３は、図４に示すように、対象製品に事故が生じた場合に有害物質が流出する「流出確率」を、その有害物質と関連付けて記憶するメモリである。例えば、故障情報記憶部１０３には、対象製品“変圧器Ａ”に使用される “絶縁油”の流出確率が５％として記憶される。
【００２３】
ＬＣＡ評価情報記憶部１０４は、図５に示すように、有害物質の「流出量」と「ＬＣＡ評価情報」とを関連付けて記憶するメモリである。
【００２４】
「ＬＣＡ評価情報」は、有害物質等が土壌や大気などの環境に流出（または拡散）した場合の環境への影響を評価した情報である。具体的には、ＬＣＡ評価情報は、ＬＣＡの枠組みにより“インベントリ分析”された後、さらに“インパクト評価”されることにより、被害算定額などのコスト化された指標として提示される情報である。なお、インベントリ分析（以下、ＬＣＩともいう）とは、ＣＯ２排出負荷やＳＯｘ排出負荷など各インベントリの環境負荷を求める分析手法である。ＬＣＩの計算では、一般的に、（環境負荷）＝Σ（（投入量＋排出量）×ＬＣＡ原単位）という式が成立する。また、インパクト評価（以下、ＬＣＩＡともいう）とは、様々なＬＣＩ結果を統一指標に統合化して評価することをいう。これにより、環境負荷を示すものとして、被害算定額などのコスト化された指標が提示される。
【００２５】
入力部１１１は、製品データと使用者データとを入力するための装置である。製品データはリスク係数読取部１１２と設計情報読取部１１３とに送出され、使用者データはリスク係数読取部１１２に送出される。
【００２６】
リスク係数読取部１１２は、入力部１１１により入力された製品データと使用者データとに基づいて、リスク係数記憶部１１２からリスク係数を読み取るものである。また、リスク係数読取部１１２は、読み取ったリスク係数を故障進展率算出部１１５に送出する。
【００２７】
設計情報読取部１１３は、製品データに基づいて、設計情報記憶部１０２から、有害物質データと使用量データとを読み取るものである。これにより、設計情報から有害物質を特定できる。なお、読み取られた有害物質データは流出確率読取部１１４に送出され、使用量データは流出量計算部１１６に送出される。また、必要に応じて、設計情報から化学物質を検索しても良いし、新たに調査物質を設定しても良い。
【００２８】
流出確率読取部１１４は、設計情報読取部１１３から有害物質データを受け取ると、その有害物質データに基づいて、故障情報記憶部１０３から流出確率を読み取るものである。例えば、流出確率読取部１１４により、変圧器が地絡事故からタンク亀裂に至り、そのタンク亀裂時に環境中に流出する確率の情報などが得られる。なお、読み取られた流出確率は、故障進展率算出部１１５に送出される。
【００２９】
故障進展率算出部１１５は、リスク係数読取部１１２により読み取られたリスク係数と、流出確率読取部１１４により読み取られた流出確率とに基づいて、「故障進展率」を算出するものである。故障進展率は、例えば、地絡事故により圧力が上昇しタンクが亀裂する確率などを示すものである。また、この故障進展率は、構造設計面から特定できるので、製造メーカがコントロールできる数値である。従来から行われている機能安全計算から導出可能である。なお、算出された故障進展率は、流出量計算部１１６に送出される。
【００３０】
流出量計算部１１６は、設計情報読取部１１３により読み取られた使用量データと、故障進展率算出部１１４により算出された故障進展率とに基づいて、有害物質の想定上の「流出量」を算出するものである。具体的には、流出量計算部１１６は、評価対象の物質の使用量に、故障進展率を乗算することにより、想定上の流出（排出）量を求める。また、流出量計算部１１６は、算出した流出量データをＬＣＡ評価情報読取部１１７に送出する。
【００３１】
ＬＣＡ評価情報読取部１１７は、流出量計算部１１６により算出された流出量に基づいて、ＬＣＡ評価情報記憶部１０４からＬＣＡ評価情報を読み取るものである。これにより、ＬＣＡの枠組みに沿った環境に対する負荷を、例えば被害算定額といったコスト指標により得ることができる。
【００３２】
出力部１１８は、ＬＣＡ評価情報読取部１１７により読み取られたＬＣＡ評価情報を出力するものである。例えば、一般的なディスプレイ装置により実現される。
【００３３】
（１−２．動作）
次に本実施形態に係る環境影響評価装置１００の動作を図６のフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
始めに、環境影響評価装置１００を操作する評価者により入力部１１１を介して、製品データ及び使用者データが入力される（ステップＳ１）。これにより、製品と使用者とが指定される。そして、リスク係数読取部１１２及び設計情報読取部１１３に製品データが送出され、リスク係数読取部１１２に使用者データが送出される。
【００３５】
続いて、リスク係数読取部１１２により、製品データ及び使用者データに基づいて、リスク係数記憶部１０１からリスク係数が取得され、故障進展率算出部１１５に送出される（ステップＳ２）。
【００３６】
一方、設計情報読取部１１３においては、製品データに基づいて、設計情報記憶部１０２から、有害物質データ及び使用量データが読み取られる。これにより、評価対象の製品から流出される流出物質が特定されることになる（ステップＳ３）。また、設計情報読取部１１３により読み取られた有害物質データと使用量データとは、それぞれ流出確率読取部１１４と流出量計算部１１６とに送出される。さらに、流出確率読取部１１４では、有害物質データに対応する流出確率を故障情報記憶部１０３から読み取り、その流出確率を故障進展率算出部１１５に送出する。
【００３７】
次に、故障進展率算出部１１５において、リスク係数読取部１１２により読み取られたリスク係数と、流出確率読取部１１４により読み取られた流出確率とが乗算されて、故障進展率が算出される（ステップＳ４）。また、故障進展率算出部１１５により算出された故障進展率は、流出量計算部１１６に送出される。
【００３８】
続いて、流出量計算部１１６において、故障進展率算出部１１５により算出された故障進展率と、設計情報読取部１１３により読み取られた使用量データとが乗算されて、想定上の流出量が計算される（ステップＳ５）。この想定上の流出量は、ＬＣＡ評価情報読取部１１７に送出される。
【００３９】
この後、ＬＣＡ評価情報読取部１１７により、流出量計算部１１６から想定上の流出量が受け取られ、その想定上の流出量に対応するＬＣＡ評価情報がＬＣＡ評価情報記憶部１０４から取得される（ステップＳ６）。
【００４０】
それから、ＬＣＡ評価情報読取部１１７により、ＬＣＡの枠組みに沿った環境に対する負荷として、例えば被害算定額といったコスト指標が出力部１１８に出力される（ステップＳ７）。
【００４１】
（１−３．効果）
以上説明したように、本実施形態に係る環境影響評価装置１００は、製品データと使用者データとリスク係数とを予め関連付けて記憶するリスク係数記憶部１０１と、製品データ毎に、該製品に使用される有害物質データと該有害物質の使用量データとを含む設計情報を記憶する設計情報記憶部１０２と、製品に事故が生じた場合に該製品に使用される有害物質が流出する流出確率を、該有害物質データと関連付けて記憶する故障情報記憶部１０３と、有害物質の流出量とＬＣＡ評価情報とを関連付けて記憶するＬＣＡ評価情報記憶部１０４と、リスク係数と流出確率とから故障進展率を算出する故障進展率算出部１１５と、使用量データと故障進展率とに基づいて、有害物質の流出量を計算する流出量計算部１１６と、計算された流出量に基づくＬＣＡ評価情報を出力する出力部１１８とを備えているので、製品データと使用者データとを入力することにより、事故が生じた製品から有害物質が流出するリスクを反映させたＬＣＡ評価情報を出力することができる。
【００４２】
すなわち、本実施形態に係る環境影響評価装置１００を用いれば、評価者は、ＬＣＡ評価手法の枠組みのなかで、製品から外部環境への有害物質の流出（排出）の影響を、使用者の管理体制などのリスク要因を加味して評価することができる。
【００４３】
＜第２の実施形態＞
図７は本発明の第２の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｔの構成を示す模式図である。なお、既に説明した部分と同一部分には同一符号を付し、特に説明がない限りは重複した説明を省略する。また、以下の各実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【００４４】
環境影響評価装置１００Ｔは、第１の実施形態に係る環境影響評価装置１００に加えて、障害係数記憶部１２１・物質変化情報記憶部１２２・ＬＣＡ評価情報記憶部１２３・入力部１２４・障害係数乗算部１２５・変化後物質読取部１２６・ＬＣＡ評価情報読取部１２７をさらに備える。
【００４５】
障害係数記憶部１２１は、製品の事故原因である障害と障害係数とを予め関連付けて記憶するメモリである。具体的には、障害係数記憶部１２１は、図８に示すように、「障害ＩＤ」毎に、「障害内容」や「障害係数」などを記憶している。障害内容は、例えば、火災により“圧力が上昇する”、“粘性が減少する”などの情報である。障害係数は、後述するように、故障進展率に障害の影響を反映させるための数値である。
【００４６】
物質変化情報記憶部１２２は、障害に起因して製品に含まれる物質が変化することにより発生する有害物質と、該障害とを関連付けて記憶するメモリである。具体的には、物質変化情報記憶部１２２は、図９に示すように、「製品データ」と「障害ＩＤ」と「変化前の流出物質」と「変化後に生じる有害物質」とを関連付けて記憶する。例えば、変圧器が燃焼して有害ガスが発生する場合などを想定した、元の物質と燃焼後の物質の情報が記憶されている。
【００４７】
ＬＣＡ評価情報記憶部１２３（変化後物質評価情報記憶手段）は、第１の実施形態に係るＬＣＡ評価情報記憶部１０４と同様のデータを記憶しており、さらに、障害に起因して発生する有害物質の流出量とＬＣＡ評価情報とを関連付けて記憶している。
【００４８】
入力部１２４は、第１の実施形態に係る入力部１１１と同様の機能を有しており、さらに、障害ＩＤを指定する機能を有している。すなわち、評価者は、障害ＩＤを指定することにより、製品に生じる障害の種類を選択することができる。
【００４９】
障害係数乗算部１２５は、故障進展率に障害係数を乗算するものである。詳しくは、障害係数乗算部１２５は、入力部１２４により障害ＩＤが指定された場合、該障害ＩＤに対応する障害係数を障害係数記憶部１２１から読み取る機能と、その読み取った障害係数に故障進展率算出部１１５により算出された故障進展率を乗算して“新たな故障進展率”を算出する機能とを有している。
【００５０】
例えば、変圧器に火災が生じた場合には、“圧力が上昇する”、“粘性が減る”などの物質特性により、一酸化炭素（ＣＯ）等の有害物質が流出する可能性が高くなる。そこで、障害係数乗算部１２５により、これらの障害に対応して故障進展率を高くする。
【００５１】
変化後物質読取部１２６は、入力部１２４により障害ＩＤが指定された場合、該障害ＩＤに対応する「変化後に生じる有害物質」の情報を物質変化情報記憶部１２２から読み取るものである。
【００５２】
ＬＣＡ評価情報読取部１２７は、障害係数乗算部１２５により算出された新たな故障進展率から求められた流出量に基づいて、変化後物質読取部１２６により読み取られた有害物質に対応するＬＣＡ評価情報をＬＣＡ評価情報記憶部１２３から読み取るものである。
【００５３】
次に本実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｔの動作を図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００５４】
始めに、環境影響評価装置１００Ｔを操作する評価者により入力部１２４を介して、製品データ・使用者データ・障害ＩＤが入力される（ステップＴ１）。障害ＩＤは、障害係数乗算部１２５及び変化後物質読取部１２６に送出される。
【００５５】
続いて、第１の実施形態のステップＳ２〜Ｓ４と同様の処理が行なわれた後、故障進展率算出部１１５から障害係数乗算部１２５に故障進展率が送出される（ステップＴ２〜Ｔ４）。
【００５６】
次に、障害係数乗算部１２５において、入力部１２４から送出された障害ＩＤに対応する障害係数が障害係数記憶部１２１から読み取られる。そして、読み取った障害係数と、故障進展率算出部１１５から送出された故障進展率とが乗算される（ステップＴ５）。これにより、新たな故障進展率が求められて、障害係数乗算部１２５から変化後物質読取部１２６に送出される。
【００５７】
続いて、変化後物質読取部１２６において、入力部１２４から送出された障害ＩＤに対応する有害物質の情報が物質変化情報記憶部１２２から読み取られ、変化後物質が選定される（ステップＴ６）。そして、障害係数乗算部１２５から送出された故障進展率とともに、当該変化後の有害物質の情報が流出量計算部１１６に送出される。
【００５８】
続いて、流出量計算部１１６において、変化後物質読取部１２６から送出された故障進展率と、設計情報読取部１１３により読み取られた使用量データとが乗算されて、想定上の流出量が計算される（ステップＴ７）。計算された流出量は、ＬＣＡ評価情報読取部１２７に送出される。
【００５９】
この後、ＬＣＡ評価情報読取部１２７が、流出量計算部１１６から変化後の有害物質の情報と想定上の流出量の情報とを受け取り、その想定上の流出量に対応するＬＣＡ評価情報をＬＣＡ評価情報記憶部１２３から取得する（ステップＴ８）。
【００６０】
そして、ＬＣＡ評価情報読取部１２３を介して、ＬＣＡの枠組みに沿った環境に対する負荷として、例えば被害算定額といったコスト指標が出力部１１８に出力される（ステップＴ９）。
【００６１】
上述したように、本実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｔは、障害係数乗算部１２５により算出された新たな故障進展率に基づいて、変化後物質読取部１２６により読み取られた有害物質に対応するＬＣＡ評価情報を出力するので、障害により流出リスクが増加する場合や、障害により化学反応を起こして有害物質が発生する場合など、障害による影響が反映されたＬＣＡ評価情報を出力することができる。
【００６２】
＜第３の実施形態＞
図１１は本発明の第３の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｕの構成を示す模式図である。
【００６３】
環境影響評価装置１００Ｕは、第１の実施形態に係る環境影響評価装置１００に加えて、損害賠償情報記憶部１３１・入力部１３２・損害賠償情報読取部１３３・損害費用統合化部１３４をさらに備える。
【００６４】
損害賠償情報記憶部１３１は、図１２に示すように、製品に生じた過去の損害賠償事例を示す「事例ＩＤ」と、該損害賠償事例における「損害費用データ」とを関連付けて記憶するメモリである。具体的には、障害賠償情報記憶部１３１は、過去の損害賠償事例などの情報に基づき、事例ＩＤ毎に、流出した有害物質・対象製品・運転停止期間・復旧規模・過去の損害費用の平均値などを記憶している。
【００６５】
入力部１３２は、第１の実施形態に係る入力部１１１と同様の機能を有しており、さらに、事例ＩＤを指定する機能を有している。
【００６６】
損害賠償情報読取部１３３は、入力部１３２により事例ＩＤが指定された場合、該事例ＩＤに対応する損害費用データを損害賠償情報記憶部１３１から読み取るものである。
【００６７】
損害費用統合化部１３４は、損害賠償情報読取部１３３により読み取られた損害費用データと、ＬＣＡ評価情報読取部１１７により読み取られたＬＣＡ評価情報とを統合化し、新たな損害費用データを算出するものである。
【００６８】
次に本実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｕの動作を図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００６９】
始めに、環境影響評価装置１００Ｕを操作する評価者により入力部１３２を介して、製品データ・使用者データ・事例ＩＤが入力される（ステップＵ１）。事例ＩＤは、損害賠償情報読取部１３３に送出される。
【００７０】
続いて、第１の実施形態のステップＳ２〜Ｓ６と同様の処理が行なわれて、故障進展率が算出される（ステップＵ２・Ｕ３）。そして、故障進展率から流出量が求められ、その流出量に対応するＬＣＡ評価情報がＬＣＡ評価情報読取部１１７により取得される（ステップＵ４）。取得されたＬＣＡ評価情報は、損害費用統合化部１３４に送出される。
【００７１】
一方、損害賠償情報読取部１３３において、入力部１３２から送出された事例ＩＤに対応する損害費用データが損害賠償情報記憶部１３１から読み取られる（ステップＵ５）。そして、読み取られた損害費用データは、損害費用統合化部１３４に送出される。
【００７２】
次に、損害費用統合化部１３４により、損害賠償情報読取部１３３から送出された損害費用データと、ＬＣＡ評価情報読取部１１７により読み取られたＬＣＡ評価情報とが統合化された新たな損害費用データが算出される（ステップＵ６）。
【００７３】
そして、損害費用統合化部１３４により算出された新たな損害費用データが出力部１１８に出力される。
【００７４】
上述したように、本実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｕは、入力部１３２により事例ＩＤが指定された場合、該事例ＩＤに対応する損害費用データを損害賠償情報記憶部１３１から読み取る損害賠償情報読取部１３３と、損害賠償情報読取部１３３により読み取られた損害費用データと、ＬＣＡ評価情報読取部１１７により読み取られたＬＣＡ評価情報とを統合化し、新たな損害費用データを算出する損害費用統合化部１３４とを備えた構成により、製品に事故が生じた場合、過去の損害賠償事例を基に損害賠償コストを求めることができ、更に、ＬＣＡによる被害算定評価などと統合化することが可能となる。
【００７５】
これにより、環境影響評価装置１００Ｕの操作者は、火災などの障害によるエネルギー供給故障、設備停止、損傷と復旧、などに見込まれる損害賠償の過去の事例に基づいて、環境に対する負荷を評価できる。
【００７６】
なお、損害費用統合化部１３４において、複数の類似事象から対象となる事象の被害規模を事例ＩＤに基づいて推定し、損害費用データを求めるとしてもよい。
【００７７】
また、損害賠償情報記憶部１３１は、評価項目毎に「単位損害額」を記憶する構成であってもよい。この場合、入力部１３２から評価項目係数を入力し、その評価項目係数と単位損害額とを乗算した値が損害費用とみなされる。
【００７８】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｖは、製品の使用時・停止時・撤去時・廃棄時のそれぞれの「評価時期」を指定し得る構成となっている。
【００７９】
一般的に、製品のライフサイクルには、図１４に示すように、輸送時・据付時・使用時・停止時・撤去・廃棄時に区分けすることができ、それぞれの評価時期によって有害物質の流出リスクは変わってくる。
【００８０】
そこで、本実施形態に係る環境影響評価装置１００Vは、第１の実施形態の環境影響評価装置１００と同様の構成であるが、各記憶部１０１〜１０４に、製品の使用時と停止時と撤去時と廃棄時とのそれぞれの評価時期に対応して各データを記憶するものとする。各データの項目は、第１の実施形態と同様であり、数値が同一又は異なるものとなる。例えば、リスク係数記憶部１０１は、図１５に示すように、製品データと使用者データとに関連付けて、使用時と停止時と撤去・廃棄時との３種類のリスク係数を記憶する。
【００８１】
また、本実施形態に係る入力部１１１は、製品データと使用者データとともに、「評価時期指定データ」を入力する機能を有している。換言すれば、入力部１１１は、製品の使用時と停止時と撤去・廃棄時とのいずれかから評価時期を指定する評価時期指定データの入力を受け付けることにより、どの評価時期におけるＬＣＡ評価情報を求めるのかを指定できる。
【００８２】
また、本実施形態に係る各読取部１１２・１１３・１１４・１１７は、入力部１１１により指定された評価時期指定データに応じて、各記憶部１０１〜１０４からデータを読み取る。
【００８３】
上述したように、本実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｕは、各記憶部１０１〜１０４が製品の使用時と停止時と撤去時と廃棄時とのそれぞれに対応して各データを記憶し、入力部１１１が製品の使用時と停止時と撤去時と廃棄時とのいずれかから評価時期を指定する評価時期指定データの入力を受け付け、各読取部１１２〜１１４・１１７が入力部１１１により入力された評価時期指定データに対応して、各記憶部１０１〜１０４からデータを読み取るので、使用時と停止時と撤去時と廃棄時とにおける製品のＬＣＡ評価情報を個別に出力することができる。
【００８４】
例えば、”変圧器”の場合、使用時に故障が生じて、地絡事故からタンク破壊に至ることがある。さらに、漏油や火災などにより有害物質が流出して、環境を汚染したり、火災や爆発が生じたりする。そこで、入力部１１１により評価時期を“使用時”に指定することにより、使用時に生じるリスクを反映させたＬＣＡ評価を得ることができる。
【００８５】
また、変圧器の停止時には、使用が終わった変圧器が放置されることがある。そして、放置された変圧器の劣化が進展して有害物質が流出することがある。このような場合も、環境汚染を引き起こすことになる。そこで、入力部１１１により評価時期を“停止時”に指定することにより、停止時に生じるリスクを反映させたＬＣＡ評価を得ることができる。なお、停止時には、既に使用者が倒産している可能性もある。このような場合には、必要に応じて、使用者が倒産することによる損害賠償の支払リスクなどを含めてリスク係数を設定する。
【００８６】
また、変圧器の撤去時には、撤去後に製品管理が不能となり変圧器が不法投棄されることがある。そして、不法投棄された変圧器の劣化が進展して有害物質が流出することがある。このような場合も、入力部１１１により評価時期を“撤去時”に指定することにより、撤去時に生じるリスクを反映させたＬＣＡ評価を得ることができる。
【００８７】
＜第５の実施形態＞
図１６は本発明の第５の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｗの構成を示す模式図である。本発明の第５の実施形態に係る環境影響評価装置１００Wは、第１〜第４の実施形態に係る環境影響評価装置を組み合わせたものであり、入力部１５１が、製品データ・使用者データ・障害ＩＤ・事例ＩＤ・評価時期指定データを入力する機能を有している。
【００８８】
次に本実施形態に係る環境影響評価装置１００Wの動作を図１７のフローチャートを用いて説明する。
【００８９】
始めに、環境影響評価装置１００Wを操作する評価者により、入力部１５１を介して、製品データ・使用者データ・障害ＩＤ・事例ＩＤ・評価時期指定データの評価条件が入力される（ステップW１）。
【００９０】
続いて、第１の実施形態のステップＳ２〜Ｓ４と同様の処理が行なわれて、故障進展率算出部１１５により故障進展率が算出される（ステップW２〜W４）。
【００９１】
この際、有害物質の流出影響を評価するように、障害ＩＤを指定した場合（障害ＩＤ＝Ｉ００ａ）、第１の実施形態のステップＳ５・Ｓ６と同様の処理が行なわれてＬＣＡ評価情報が読み取られる（ステップＷ５・Ｗ６）。
【００９２】
一方、流出物質を有害物質に変化させるような障害に対応する障害ＩＤを指定した場合（障害ＩＤ＝Ｉ００ｂ）、第２の実施形態のステップＴ５〜Ｔ８と同様の処理が行われてＬＣＡ評価情報が読み取られる（ステップＷ７・Ｗ５・Ｗ６）。
【００９３】
また、事例ＩＤが入力された場合（事例ＩＤ＝Ｊ００ｂ）には、第３の実施形態のステップＵ５・Ｕ６と同様の処理が行なわれて、過去の損害賠償事例とＬＣＡ評価情報とを統合した損害費用が出力される（ステップW８・W９）。なお、事例ＩＤが入力されない場合は、ＬＣＡ評価情報のみが出力されることになる。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態に係る環境影響評価装置１００Wは、第１〜第４の実施形態に係るＬＣＡ評価情報の出力を同時に行うことができる。それゆえ、
（１）ＬＣＡ評価情報を用いて、製品のライフサイクルインベントリ分析、インパクト評価というＬＣＡの枠組みの中で有害物の流出による環境影響を評価し、
（２）（１）において火災などにより対象製品に使用される物質に変化が生じた場合の環境影響を評価し、
（３）（１）において使用時の事故に伴う損害賠償などの金額負担リスクをＬＣＡのインパクト評価で求めた被害算定額などの金額単位で統合化する、
ことが可能となる。
【００９５】
また、本実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｗによれば、例えば地絡から亀裂に至る確率など複数の事象で同じ進展率を有する場合に計算手段を共用できる。それゆえ、評価時間を短縮することが可能となる。
【００９６】
なお、環境影響評価装置１００Wにおいて、ＬＣＡ評価情報記憶部１０４とＬＣＡ評価情報読取部１１７とを、ＬＣＡ評価の枠組みでＬＣＡ評価情報を出力する「ＬＣＡ評価ツール」として用いることも可能である。
【００９７】
また、環境評価装置１００Wは、評価時期を個別に指定せず、全ての評価時期についてのＬＣＡ評価情報を同時に出力する構成としてもよい。具体的には、環境評価装置１００Ｗは、入力手段１５１により、製品の使用時・停止時・撤去時・廃棄時の全ての評価時期を指定する「全範囲指定データ」の入力を受け付け、出力部１１８により、製品の使用時と停止時と撤去時と廃棄時との全てのＬＣＡ評価情報を出力するとしてもよい。このような構成によれば、図１８に概念を示すように、故障進展率算出部１１５において、複数の評価時期における故障進展率の計算を行うので、例えば地絡から亀裂に至る確率など複数の事象で同じ進展率を有する場合に計算手段を共用できる（Ｆ１）。そして、各評価時期のＬＣＡ評価情報を統合化して出力することにより、評価時間を短縮することが可能となる（Ｆ２）。
【００９８】
＜その他＞
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る環境影響評価装置１００の構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態に係るリスク係数記憶部１０１の構成を示す模式図である。
【図３】同実施形態に係る設計情報記憶部１０２の構成を示す模式図である。
【図４】同実施形態に係る故障情報記憶部１０３の構成を示す模式図である。
【図５】同実施形態に係るＬＣＡ情報記憶部１０４の構成を示す模式図である。
【図６】同実施形態に係る環境影響評価装置１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｔの構成を示す模式図である。
【図８】同実施形態に係る障害係数記憶部１２１の構成を示す模式図である。
【図９】同実施形態に係る物質変化情報記憶部１２２の構成を示す模式図である。
【図１０】同実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｔの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｕの構成を示す模式図である。
【図１２】同実施形態に係る損害賠償情報記憶部１３１の構成を示す模式図である。
【図１３】同実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｕの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】一般的な製品のライフサイクルにおけるリスクの例を説明するための図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係るリスク係数記憶部１０１の構成を示す模式図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｗの構成を示す模式図である。
【図１７】同実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｗの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】同実施形態において「全範囲指定データ」を入力したときの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１００】
１００・・・環境影響評価装置、１０１・・・リスク係数記憶部、１０２・・・設計情報記憶部、１０３・・・故障情報記憶部、１０４・・・ＬＣＡ評価情報記憶部、１１１・・・入力部、１１２・・・リスク係数読取部、１１３・・・設計情報読取部、１１４・・・流出確率読取部、１１５・・・故障進展率算出部、１１６・・・流出量計算部、１１７・・・ＬＣＡ評価情報読取部、１１８・・・出力部、１２１・・・障害係数記憶部、１２２・・・物質変化情報記憶部、１２３・・・ＬＣＡ評価情報記憶部、１２４・・・入力部、１２５・・・障害係数乗算部、１２６・・・変化後物質読取部、１２７・・・ＬＣＡ評価情報読取部、１３１・・・損害賠償情報記憶部、１３２・・・入力部、１３３・・・損害賠償情報読取部、１３４・・・損害費用統合化部、１５１・・・入力部。
【図１】
2008276392.tif 000003
【図２】
2008276392.tif 000004
【図３】
2008276392.tif 000005
【図４】
2008276392.tif 000006
【図５】
2008276392.tif 000007
【図６】
2008276392.tif 000008
【図７】
2008276392.tif 000009
【図８】
2008276392.tif 000010
【図９】
2008276392.tif 000011
【図１０】
2008276392.tif 000012
【図１１】
2008276392.tif 000013
【図１２】
2008276392.tif 000014
【図１３】
2008276392.tif 000015
【図１４】
2008276392.tif 000016
【図１５】
2008276392.tif 000017
【図１６】
2008276392.tif 000018
【図１７】
2008276392.tif 000019
【図１８】
2008276392.tif 000020