(57)【要約】【課題】現場制御盤の警報を中央制御室から確認、解除することができる安価な警報監視解除システムを提供する。【解決手段】現場制御盤１１と、前記現場制御盤１１を監視するカメラ本体２３及び前記カメラ本体２３の動作を制御するカメラサーバ２５を備える監視カメラ２１と、前記現場制御盤１１から発信される警報信号を受信し、これを報知する中央制御室に設置される中央制御装置３０と、前記カメラサーバ２５と信号を送受信するメディアサーバ４１及びメディアサーバ４１に指令を送る操作用コンピュータ４２を備えるカメラ制御装置４０と、ディスプレイモニタ５０と、を含み、前記操作用コンピュータ４２は、前記現場制御盤１１に警報リセット信号を送信可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場機器又は設備の動作を制御する制御装置及び個別警報を表示する個別警報表示灯を備え、固有の番号を有する複数の現場制御盤と、
前記現場制御盤を監視するカメラ本体及び前記カメラ本体の動作を制御するカメラサーバを備え、固有番号を有する複数の監視カメラと、
前記現場制御盤の名称と現場制御盤固有番号とを関連付けたデータベースを備え、前記現場制御盤と接続する伝送路を介して前記現場制御盤の制御装置から発信される警報信号を受信し、警報信号に含まれる現場制御盤固有番号に基づき警報を発報した現場制御盤を特定し、この名称を報知する中央制御室に設置される中央制御装置と、
前記現場制御盤固有番号とこの固有番号を有する現場制御盤を監視する前記監視カメラのカメラサーバの固有番号とを関連付けたデータベースを備え、前記カメラサーバと接続する伝送路を介して信号を送受信するメディアサーバ及びメディアサーバに指令を送る操作用コンピュータを備える中央制御室に設置されるカメラ制御装置と、
前記監視カメラが撮影する映像を表示する中央制御室に設置されるディスプレイモニタと、
前記現場制御盤の制御装置と前記カメラサーバ、前記現場制御盤の制御装置と前記中央制御装置、前記カメラサーバと前記メディアサーバを接続する伝送路と、を含み、
前記操作用コンピュータは、前記現場制御盤の制御装置に警報リセット信号を送信可能なことを特徴とする警報監視解除システム。
【請求項２】
前記中央制御装置は、前記現場制御盤の制御装置から発信される警報信号を受信すると直ちに、この警報信号を前記カメラ制御装置へ転送し、
前記カメラ制御装置は、警報信号を受信すると、受信した警報信号に含まれる現場制御盤固有番号に基づき、現場制御盤及びこの現場制御盤を監視する監視カメラを特定し、前記ディスプレイモニタの表示をこの監視カメラの映像に自動的に切替えることを特徴とする請求項１に記載の警報監視解除システム。
【請求項３】
前記現場制御盤に表示される個別警報は、現場機器又は設備の異常に基づく警報のほか、主として注意を喚起する目的でなされる警報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の警報監視解除システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所、プラント設備などで使用される現場機器又は設備の起動、停止を含め動作を制御する現場制御盤の警報の警報監視解除システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所、プラント設備などでは、現場の機器又は設備を起動、停止させるため機器又は設備の近くに現場制御盤を設けることが多い。中央制御室から現場の機器又は設備を起動、停止させることは可能であるが、機器又は設備の状況及び周囲の状況を確認しながら起動、停止させることが安全の上からも好ましく、現場制御盤は多く使用されている。現場制御盤は、一般に機器又は設備を起動、停止させるほか、機器又は設備の動作を制御するための制御装置を備える。このほか、データを記録、指示する記録計、指示計などが取り付けられ、さらに機器又は設備に異常が発生した場合にこれを報知する警報装置が設けられている。現場制御盤は中央制御室に設置される中央制御装置とも接続し、現場機器又は設備に異常が発生すると、現場制御盤の警報装置が作動すると共に、中央制御装置の該当する警報装置が作動し、現場機器又は設備に異常が発生したことを報知する。
【０００３】
警報の表示方法には種々の方法があるが、発電所のように現場制御盤の数が多い場合にあっては、現場制御盤は、各警報に対応した個別の表示灯を設けこれを点滅、点灯させ、中央制御装置は、現場制御盤で何らかの警報が発生したことを表示する現場制御盤に対応した表示灯を点滅、点灯させることが多い。これは現場機器又は設備に対応した個別警報の数が非常に多く、中央制御装置を収納する中央制御盤に個別警報表示灯を取り付けるスペースが確保できないこと、個別警報に対応した警報信号を中央制御室に発信するには、多くの費用が必要なことなどによる。このため現在では、現場制御盤を監視する監視カメラを現場制御盤毎に取り付け、中央制御室で現場からの警報信号を受信すると、警報が発報された現場制御盤の個別警報表示灯を監視カメラで撮影し、これを中央制御室に設置されたディスプレイモニタで確認し、警報内容を確認する方法が採用されている。
【０００４】
発電プラント等の表示システムに関し、従来の警報表示装置ではプラント異常が発生した場合、警報表示灯数が多く、また表示器の刻印文字数の制約から表示内容を判読することが容易ではなく、さらに表示点数の多さから警報表示器と操作・監視機器との位置関係が難しく、運転員の負担が大きく、迅速な対応が困難との指摘がある。これを解決するため、表示すべき警報の情報量に応じて各警報情報を拡大、又は縮小して表示する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１１３３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記に示す従来の現場制御盤の警報に対しては、一般的に次ぎような手順で警報解除措置が行われる。まず中央制御室で監視カメラを用いて現場制御盤の警報の内容を確認すると、それに対する措置を検討する。次ぎに運転員が現場に行き、現場制御盤の警報内容を確認の上、ブザー停止、警報表示灯の点滅を停止させ警報表示灯を点灯状態とする。警報原因を取除いた後、警報解除ボタンを操作し警報表示を解除する。その後、必要に応じて機器、設備の再起動を行う。このように現在の現場機器又は設備から発報される警報に関しては、現場に運転員が出向き警報を解除することから、迅速な対応、省力化が十分に図られているとは言えない。これら現場機器又は設備から発報される警報を中央制御室から確認、解除することが出来れば、迅速な対応、省力化につながり好ましいけれども、これらに関する技術は、現在までのところ開発されていない。
【０００６】
本発明の目的は、現場制御盤の警報を中央制御室から確認、解除することができる安価な警報監視解除システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の警報監視解除システムは、現場機器又は設備の動作を制御する制御装置及び個別警報を表示する個別警報表示灯を備え、固有の番号を有する複数の現場制御盤と、前記現場制御盤を監視するカメラ本体及び前記カメラ本体の動作を制御するカメラサーバを備え、固有番号を有する複数の監視カメラと、前記現場制御盤の名称と現場制御盤固有番号とを関連付けたデータベースを備え、前記現場制御盤と接続する伝送路を介して前記現場制御盤の制御装置から発信される警報信号を受信し、警報信号に含まれる現場制御盤固有番号に基づき警報を発報した現場制御盤を特定し、この名称を報知する中央制御室に設置される中央制御装置と、前記現場制御盤固有番号とこの固有番号を有する現場制御盤を監視する前記監視カメラのカメラサーバの固有番号とを関連付けたデータベースを備え、前記カメラサーバと接続する伝送路を介して信号を送受信するメディアサーバ及びメディアサーバに指令を送る操作用コンピュータを備える中央制御室に設置されるカメラ制御装置と、前記監視カメラが撮影する映像を表示する中央制御室に設置されるディスプレイモニタと、前記現場制御盤の制御装置と前記カメラサーバ、前記現場制御盤の制御装置と前記中央制御装置、前記カメラサーバと前記メディアサーバを接続する伝送路と、を含み、前記操作用コンピュータは、前記現場制御盤の制御装置に警報リセット信号を送信可能なことを特徴とする。
【０００８】
本発明の警報監視解除システムによれば、複数の現場制御盤があっても、中央制御装置が、警報信号に含まれる現場制御盤固有番号とデータベースとから警報を発報した現場制御盤を特定し、この名称を報知するので、中央制御室の運転員は、この情報の基づき監視カメラを用いて警報を発報した現場制御盤の個別警報表示灯を撮影し、中央制御室に設置されたディスプレイモニタで警報内容を確認することができる。さらに中央制御室のカメラ制御装置は、警報リセット信号を出力可能な操作コンピュータを備え、操作コンピュータは、メディアサーバ、カメラサーバ及び伝送路を介して現場制御盤の制御装置と接続するので、中央制御室の運転員は、ディスプレイモニタで現場制御盤の個別警報の内容を確認した後、操作コンピュータを介して現場制御盤に警報リセット信号を送ることで、運転員が現場に出向くことなく警報を解除することができる。
【０００９】
また本発明の警報監視解除システムは、前記構成に加え、前記中央制御装置は、前記現場制御盤の制御装置から発信される警報信号を受信すると直ちに、この警報信号を前記カメラ制御装置へ転送し、前記カメラ制御装置は、警報信号を受信すると、受信した警報信号に含まれる現場制御盤固有番号に基づき、現場制御盤及びこの現場制御盤を監視する監視カメラを特定し、前記ディスプレイモニタの表示をこの監視カメラの映像に自動的に切替えることを特徴とする。
【００１０】
また本発明の警報監視解除システムによれば、上記のように現場制御盤が複数あっても、中央制御装置は、現場制御盤の制御装置から発信される警報信号を受信すると直ちに、この警報信号をカメラ制御装置へ転送し、カメラ制御装置は、現場制御盤固有番号とこの固有番号を有する現場制御盤を監視する監視カメラのカメラサーバの固有番号とを関連付けたデータベースを備えるので、受信した警報信号に含まれる現場制御盤固有番号とこのデータベースとから、現場制御盤及びこの現場制御盤を監視する監視カメラを特定することができる。これによりカメラ制御装置は、ディスプレイモニタの表示をこの監視カメラの映像に切替可能に制御することが可能となり、中央制御室の運転員は、特別の操作をすることなく個別警報の内容を確認することができる。
【００１１】
また本発明の警報監視解除システムは、前記構成に加え、前記現場制御盤に表示される個別警報は、現場機器又は設備の異常に基づく警報のほか、主として注意を喚起する目的でなされる警報を含むことを特徴とする。
【００１２】
また本発明の警報監視解除システムによれば、上記のように、現場制御盤に表示される個別警報の種類は、１種類ではなく、現場機器又は設備の異常に基づく警報のほか、主として注意を喚起する目的でなされる警報を含む。主として注意を喚起する目的でなされる警報、例えば復水ろ過装置の逆洗時期を報知する警報は、現場機器又は設備の異常によるものではく、警報が発報されても現場機器又は設備の動作は停止しないので、中央制御室から警報をリセットすることができる。このような警報のリセットに、本発明の警報監視解除システムを好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の警報監視解除システムは、監視カメラを用いて警報を発報した現場制御盤の個別警報表示灯を撮影し、中央制御室に設置されたディスプレイモニタで警報内容を確認することができる共に、現場制御盤の制御装置に警報リセット信号を出力可能な操作コンピュータを中央制御室に備えるので、運転員が現場に出向くことなく現場制御盤の警報を解除することができる。さらに現場制御盤の制御装置に送信する警報リセット信号を、監視カメラの動作を制御するカメラサーバを介して行うので、伝送路の多くを流用することが可能となり安価に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の第１実施形態としての警報監視解除システム１の概略的な構成を示す図である。警報解除システム１は、発電所構内に設けられた警報解除システムであって、大略的には、現場に設置された現場制御盤１１、１２と、その現場制御盤１１、１２を監視する監視カメラ２１、２２と、中央制御室に設置され、現場制御盤１１、１２からの警報信号を受信し表示灯３１に警報を表示する中央制御装置３０と、現場制御盤１１、１２を監視する監視カメラ２１、２２を制御する中央制御室に設置されたカメラ制御装置４０と、監視カメラ２１、２２が撮影する映像を表示する中央制御室に設置されたディスプレイモニタ５０から構成される。
【００１５】
現場制御盤は、屋内に設置される屋内現場制御盤１１、屋外の設置される屋外現場制御盤１２からなり、各々の現場制御盤１１、１２は、各現場の機器又は設備を制御する制御装置１３、１４例えばシーケンサ、及び警報装置を備える。制御装置１３、１４は、データ、プログラムを記憶するメモリ、機器又は設備を制御するための演算処理を行う演算部、入力インターフェイス、出力インターフェイスを備え、各機器又は設備のプロセスデータは、入力インターフェイスを介して記憶部に入力され、演算部は、プログラムに基づき所定の演算を行い、出力インターフェイスを介して制御信号を出力し、機器又は設備の起動、停止を含め動作の制御を行う。さらに制御装置１３、１４は、予め設定された各機器又は設備の警報設定値と入力されるプロセスデータとを比較し、プロセスデータが警報設定値を超えると警報装置を作動させる。例えばポンプを駆動するモータの電流値が設定値を超えたような場合、あるいはタンクの液位が設定値を下回ったような場合である。警報装置は、ブザー（図示を省略）と、個別警報表示灯１５、１６からなり、ブザーを鳴動させる共に、該当する個別警報表示灯１５、１６を点滅させることで、警報が発せられたことを報知する。
【００１６】
さらに現場制御盤１１、１２の制御装置１３、１４は、中央制御室の中央制御盤３２に備えられる中央制御装置３０と伝送路１７、１８、１９を通じて接続し、プロセスデータが警報設定値を超えると現場制御盤１１、１２に備えられる警報装置を作動させると共に、中央制御室の運転員に現場制御盤１１、１２が警報を発報したこと報知するため、警報信号を中央制御装置３０へ発信する。現場制御盤１１、１２は、現場制御盤毎に固有番号（識別番号）を有しており、制御装置１３、１４が中央制御装置３０に発信する警報信号には、制御装置１３、１４の固有番号が含まれている。このため中央制御装置３０は、どの現場制御盤が警報信号を送信したか判別することができる。なお、図１では現場制御盤として、屋内制御盤１１、屋外制御盤１２が各々１台づつ設置されている例を示したけれども現場制御盤の設置数は特に限定されるものではなく、多数であってもよいことは言うまでもない。
【００１７】
監視カメラ２１、２２は、現場制御盤１１、１２を含め現場を監視するためのものであって、現場制御盤１１、１２を各々監視することが可能なように現場制御盤１１、１２毎に１台づつ取り付けられている。監視カメラ２１、２２は、屋内現場制御盤１１を監視するＷｅｂカメラ２１と屋外現場制御盤１２を監視するＩＴＶカメラ２２からなり、各々カメラ本体２３、２４と、カメラ本体２３、２４を制御するＷｅｂカメラサーバ２５、２６を備える。カメラ本体２３、２４は、ズームレンズ、回転台を備え、カメラ制御装置４０からの指令に基づき被写体を撮影し、画像データをＷｅｂカメラサーバ２５、２６を介してカメラ制御装置４０に送信する。Ｗｅｂカメラサーバ２５、２６は、各々固有番号（識別番号）を有し、入力インターフェイス、出力インターフェイスを備え、伝送経路２７、２８、２９を介して中央制御室に設置されるカメラ制御装置４０と接続する。またＷｅｂカメラサーバ２５、２６は、データ及びプログラムを記憶するメモリ、処理部を備え、カメラ制御装置４０からの指令に基づきカメラ本体２３、２４の動作を制御すると共に、所定の条件の下、カメラ制御装置４０からの指令に基づき現場制御盤１１、１２に警報リセット信号を出力する。ここでは屋外現場制御盤１２の監視に使用可能なカメラとしてＩＴＶカメラ２２を示したけれども、ＩＴＶカメラ２２に限定されるものではなく、防水対策を施すことでＷｅｂカメラなどを使用することも可能である。
【００１８】
中央制御装置３０は、発電所構内の機器、設備を統括的に制御、監視する装置であって、中央制御室の中央制御盤３２内に収納されている。中央制御装置３０は、インターフェイス、伝送路を通じて各機器、設備のプロセスデータを受信すると共に、現場制御盤１１、１２の制御装置１３、１４と伝送路１７、１８、１９を介して接続し、現場制御盤１１、１２の警報信号を受信する。現場制御盤１１、１２から送信される警報信号は、具体的な警報の個別情報ではなく、何らかの警報が発せられたと言う警報信号であり、この警報信号には警報を発した現場制御盤１１、１２の固有番号が含まれている。中央制御装置３０は、表１に示す現場制御盤の名称と現場制御盤の固有番号とを関連付けたデータベースを備える。なお、現場制御盤１１、１２の固有番号と現場制御盤１１、１２の制御装置１３、１４の固有番号とは同一である。表１中Ｎｏ１が図１の現場制御盤１１、Ｎｏ２が図１の現場制御盤１２に対応し、ここではさらにもう２つの現場制御盤（図示を省略）を併せて記載している。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
中央制御装置３０は、現場制御盤の名称と現場制御盤の固有番号とを関連付けたデータベースを備え、現場制御盤１１、１２から発せられる警報信号には、現場制御盤１１、１２の固有番号が含まれているので、中央制御装置３０は、現場制御盤１１、１２から警報発信を受信すると、データベースを参照し、警報を発報した現場制御盤を特定することができる。このように現場制御盤１１、１２から中央制御装置３０への伝送路を一つにまとめても、中央制御装置３０は、警報信号を区別することができるため、伝送路を一本化することが可能となり設備費を抑えることができる。
【００２１】
さらに中央制御装置３０は、中央制御盤３２に備えられる警報報知装置と接続する。中央制御装置３０は、現場制御盤１１、１２から警報信号を受信すると、直ちに警報を発報した現場制御盤１１、１２を特定し、この警報データを警報報知装置に発信する。警報報知装置は、現場制御盤に対応した警報表示灯３１とブザー（図示を省略）を含み、中央制御装置３０から警報データに基づき所定の警報表示灯３１を点滅させると共に、ブザーを鳴動させ、現場に異常が発生したことを中央制御室の運転員に報知する。
【００２２】
カメラ制御装置４０は、中央制御室に設置され、Ｗｅｂメディアサーバ４１及び操作用コンピュータ４２を備え、監視カメラ２１、２２を制御する共に、中央制御室に設置されるディスプレイモニタ５０に監視カメラ２１、２２の撮影する映像を映し出すように制御する。Ｗｅｂメディアサーバ４１は、データ、プログラムを記憶するメモリ、処理部、入力インターフェイス、出力インターフェイスを備えるともに、現場制御盤１１、１２の固有番号と、現場制御盤１１、１２を監視する監視カメラ２１、２２のＷｅｂカメラサーバ２５、２６の固有番号とを関連付けて記憶する表２に示すデータベースを備える。
【００２３】
【表２】
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【００２４】
Ｗｅｂメディアサーバ４１は、ハブ４８、伝送路２７、２８、２９を介してＷｅｂカメラサーバ２５、２６と接続し、監視カメラ２１、２２のズーム、焦点、方向などをＷｅｂカメラサーバ２５、２６に指令すると共に、監視カメラ２１、２２からの映像データを受信し、メモリに記憶する。さらに操作用コンピュータ４２からの命令に基づき、ディスプレイモニタ５０に所定の映像を映し出すための処理、及び操作コンピュータ４２から所定のデータが入力されると、データベースを参照し、所定の信号を所定のＷｅｂカメラサーバ２５、２６に送信する。
【００２５】
操作コンピュータ４２は、Ｗｅｂメディアサーバ４１に各種の命令を行うと行うと共に、カメラサーバ２５、２６を介して現場制御盤２１、２２の警報を解除するためのリセット信号を送信するための装置である。操作コンピュータ４２は、標準的なコンピュータと同様、データを入力する入力部、入力されたデータを演算処理する処理部、データ及びプログラムを記憶する記憶部、データを出力する出力部、インターフィスを介しＷｅｂメディアサーバ４１と接続する。キーボードなど入力部を介して、監視カメラの動作命令、現場制御盤１１、１２の警報を解除するためのリセット信号を送信するためデータを入力する。Ｗｅｂカメラサーバ２５、２６、現場制御盤１１、１２には各々固有番号が付されているので、固有番号、予め定めた動作命令を表すデータを入力することで、多数の監視カメラがあっても希望する監視カメラを動作させることができる。
【００２６】
上記構成からなる警報監視解除システム１の使用方法を、現場制御盤１１が警報を発報したと仮定し説明する。現場機器又は設備に異常が発生すると、これら機器又は設備の動作を制御する現場制御盤１１の警報装置が作動する。具体的には、現場制御盤１１に設けられる個別表示灯１５が点滅し、同時にブザーが鳴動する。現場機器又は設備に異常が発生すると、現場制御盤１１の警報装置が作動すると共に、現場制御盤１１の制御装置１３が、警報が発生したことを報知させるための警報信号を中央制御室の中央制御装置３０に送信する。この警報信号には、警報信号を発信する現場制御盤１１の固有番号が含まれている。中央制御装置３０は、現場制御盤１１からの警報信号を受信すると、各現場制御盤１１の固有番号と名称とを関連付けたデータベースを参照し、現場制御盤１１を特定し、該当する警報表示灯３１を点滅させると共に、ブザーを鳴動させる。中央制御盤３２に設けられた警報表示灯３１は、現場制御盤１１と異なり液位（低）など個別具体的な表示ではなく、どの現場制御盤１１が警報を発信したかを表示するに留まる。
【００２７】
中央制御室の運転員は、中央制御盤３２の警報表示灯３１の表示から警報を発している現場制御盤１１を確認すると、操作コンピュータ４２を介して警報を発報している現場制御盤１１を監視する監視カメラ２１に、現場制御盤１１の個別警報表示灯１５を撮影させ、これをディスプレイモニタ５０に写し出すようにデータの入力を行う。監視カメラ２１は回転台、ズーム機能を有するので、運転員は必要に応じて、これら機能を使用し現場制御盤１１に表示されている個別警報表示灯１５を撮影し、警報の具体的な内容を確認する。
【００２８】
現場制御盤１１の個別警報表示灯１５に表示される警報には、種々の種類の警報が混在しており、この警報を解除する解除方法も機器、設備、プロセスに与える影響、安全上の観点から異なる。警報の種類及び警報の解除方法をいくつか例示すると、ケース１：機器に異常が発生し機器、設備が自動停止すると共に警報が発報される。その後異常状態が解除され、警報をリセットしても、再度起動操作を行わない限り機器、設備は起動しない。ケース２：機器に異常が発生し機器、設備が自動停止すると共に警報が発報される。その後異常状態が解除されても、警報をリセットしない限り、機器、設備は自動復帰しない。ケース３：機器に異常が発生し機器、設備が自動停止すると共に警報が発報される。その後異常状態が解除されると、警報が自動的に解除され、機器、設備も自動復帰する。
【００２９】
上記警報の種類及び警報の解除方法のうち、ケース１にあっては、運転員が現場に出向き、必要に応じて異常状態を解除するための対策、機器又は設備の確認、警報のリセット及び再起動操作が必要となる。一方ケース３にあっては、プロセスデータなどから原因の究明を行い、現場確認又は現場操作を行う必要がないと判断すれば、現場に出向く必要はない。ケース２にあっては、警報の原因が取除かれたとしても、警報をリセットしない限り、機器、設備を再起動させることはできないので、警報をリセットする必要がある。
【００３０】
上記警報の種類及び警報の解除方法のうち、ケース２においては、警報信号をリセットすることで、現場機器又は設備を再起動させることが可能となり、この警報信号のリセットは、中央制御室から行ってもよい。本発明の警報監視解除システム１は、操作コンピュータ４２を介して警報リセット信号を現場制御盤１１に送信することができるので、運転員が現場に出向く必要がない。警報リセットは次の要領で行う。
【００３１】
中央制御室の運転員が、監視カメラ２１を介して警報を発報した現場制御盤１１の警報内容を確認し、この警報が上記ケース２の警報であり、状況確認などのために現場に出向く必要がないと判断すれば、操作コンピュータ４２から警報リセット信号を入力する。この信号には警報を発報した現場制御盤１１の固有番号が含まれており、Ｗｅｂメディアサーバ４１は、入力されたデータが警報リセット信号であると判断とすると、操作コンピュータ４２からの信号とデータベースとから、信号を送信すべきＷｅｂカメラサーバ２５を特定し、Ｗｅｂカメラサーバ２５の固有番号を付した現場制御盤１１の警報を解除するための信号を伝送路２７、２８、２９を介してＷｅｂカメラサーバ２５、２６に送信する。Ｗｅｂカメラサーバ２５、２６は受信したデータをメモリに記憶し、処理部は入力されたデータに含まれる固有番号が自分の固有番号と一致するか否か判断し、固有番号が一致すれば現場制御装置へ警報をリセットするための信号を出力し、処理部は入力されたデータに含まれる固有番号と自分の固有番号とが不一致と判断すると以降の処理は行わない。
【００３２】
Ｗｅｂカメラサーバ２５は、入力されたデータに含まれる固有番号が自分の固有番号と一致すると判断すると、伝送路５１を介して現場制御盤１１の制御装置１３に警報を解除するための警報リセット信号を送信する。警報リセット信号を受信した制御装置１３は、この信号に基づき警報をリセットする。
【００３３】
第１実施形態に示すように、本発明の警報監視解除システム１は、従来、現場に出向き警報をリセットしていた操作を中央制御室から行うことができるので、警報に対して迅速に対応することができると共に、省力化を図ることができる。特に操作用コンピュータ４２を介して送信する警報リセット信号を、Ｗｅｂカメラサーバ２５を介して現場制御盤１１の制御装置１３に送信するので、信号を送信するための伝送路の大半は映像データを送信する伝送路を流用することが可能であり、Ｗｅｂカメラサーバ２５と現場制御盤１１とを連絡する伝送路５１を新たに敷設するだけで、現場制御盤１１に警報リセット信号を送信することができる。これらから、本発明の警報監視解除システム１は、安価に実施することが可能であると共に、現場制御盤１１を監視カメラ２１で監視する警報システムを採用する既設の設備にあっては、操作用コンピュータ４２、Ｗｅｂカメラサーバ２５と現場制御盤１１とを連絡する伝送路５１を敷設するだけで本発明の警報監視解除システム１を構築することができる。
【００３４】
また、現場制御盤１１から発報させる警報は、機器又は設備の異常に基づく警報のほか、注意を喚起するために発報される警報もある。例えばボイラ給水用の純水製造装置、復水に含まれるさびなどの異物を除去する復水ろ過装置などでは、逆洗時期を判断するために各塔に積算流量計を設け、通水積算量が所定の値に達したら警報を発する。この警報は、主に逆洗時期に達したこと運転員に報知させるためになされるものであり、このような警報にあっては、現場に出向くことなく警報をリセットさせることができる。このような主に注意を喚起するために発報される警報に対しては、本発明の警報監視解除システム１を好適に使用することができる。
【００３５】
図２は、本発明の第２実施形態としての警報監視解除システム５の概略的な構成を示す図である。図１に示す第１実施形態と同一の部材には、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図２に示す第２実施形態としての警報監視解除システム５の構成は、図１に示す第１実施形態としての警報監視解除システム１と基本的に同一であるが、中央制御装置３０とＷｅｂメディアサーバ４１とを伝送路５５を介して接続し、中央制御装置３０からＷｅｂメディアサーバ４１へ信号を送信する点が異なる。
【００３６】
中央制御装置３０は、現場制御装置１１（１２）から警報信号を受信すると、中央制御盤３２に備えられる警報装置を作動させると共に、この警報信号を直ちにＷｅｂメディアサーバ４１へ転送する。この警報信号には、警報信号を発報した現場制御盤１１（１２）の固有番号が含まれるので、Ｗｅｂメディアサーバ４１は、中央制御装置３０から送信される警報情報を受信すると、現場制御盤１１（１２）とこれを監視する監視カメラ２１（２２）のＷｅｂカメラサーバ２５（２６）の固有番号とを対応付けたデータベースを参照し、ディスプレイモニタ５０に該当する監視カメラ２１（２２）の映像を自動的に写し出す。これにより、中央制御室の運転員は、ディスプレイモニタ５０を通じて、直ちに警報信号を発報した現場制御盤１１（１２）の警報内容を確認することができる。第１実施形態の警報監視解除システム１では、運転員が警報信号を発報した現場制御盤１１（１２）を監視する監視カメラ２１（２２）を特定し、操作コンピュータ４２を介してディスプレイモニタ５０に該当する監視カメラ２１（２２）の映像を写し出していたが、第２実施形態に示す警報監視解除システム５では、警報が発報されると、ディスプレイモニタ５０が自動的に該当する現場制御盤１１（１２）を撮影する画面に切り替わるので、警報に迅速に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態としての警報監視解除システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態としての警報監視解除システム５の概略的な構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１、５            警報監視解除システム
１１              屋内現場制御盤
１２              屋外現場制御盤
１５、１６        個別警報表示灯
１７、１８、１９  伝送路
２１              Ｗｅｂカメラ
２２              ＩＴＶカメラ
２３              Ｗｅｂカメラ本体
２４              ＩＴＶカメラ本体
２５、２６        Ｗｅｂカメラサーバ
２７、２８、２９  伝送路
３０              中央制御装置
３１              警報表示灯
４０              カメラ制御装置
４１              Ｗｅｂメディアサーバ
４２              操作コンピュータ
５０              ディスプレイモニタ
５１、５２        伝送路
５５              伝送路
【図１】
2008158577.tif 000005
【図２】
2008158577.tif 000006