(57)【要約】【課題】互いの音声会議装置に在席する会議者の位置に応じて、臨場感の溢れる会議を実現できる音声会議システムを提供する。【解決手段】会議室１００Ａの音声会議装置１ＡのスピーカＳＰ１方向に会議者２０１Ａが、スピーカＳＰ３方向に会議者２０３Ａが在席しており、会議室１００Ｂの音声会議装置１ＢのスピーカＳＰ２方向に会議者２０２Ｂが、スピーカＳＰ４方向に会議者２０４Ｂが在席する。会議者２０１Ａが発言すると音声会議装置１ＡのマイクＭＣ８，９，１０による収音ビーム信号が所定閾値以上となり選択される。音声会議装置１Ａは、収音方位情報（θ＝０°）を取得し、収音ビーム信号と取得した収音方位情報とを含む音声通信データを音声会議装置１Ｂに送信する。音声会議装置１Ｂは、受信した音声通信データから収音方位情報（θ＝０°）を取得し、当該方位に対応するスピーカＳＰ１から会議者２０１Ａの音声を放音する。【選択図】図４
2008042260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状の筐体と、該筐体の上面側に円周状に配置された複数の単一指向性マイクと、前記筐体の下面側に円周状に配置された複数のスピーカと、をそれぞれに備えた二つの音声会議装置と、当該二つの音声会議装置を接続する接続手段と、を備えた音声会議システムにおいて、
前記二つの音声会議装置は、それぞれに、
前記複数の単一指向性マイクの収音信号からそれぞれに異なる収音方位の収音ビーム信号を形成し、会議者の発生音に基づく収音ビーム信号を選択するとともに選択した収音ビーム信号に対応する収音方位情報を取得する収音手段と、
該収音手段で選択された収音ビーム信号に前記収音方位情報を添付した音声通信データを生成して相手先へ送信し、相手先からの音声通信データからの収音方位情報を取得するとともに収音ビーム信号に対応する放音用音声信号を取得して、該放音用音声信号と対応する相手先からの収音方位情報とを前記放音手段に与える通信制御手段と、
前記放音用音声信号と前記相手先からの収音方位情報とに基づいて前記複数のスピーカに与える放音信号を生成する放音手段と、
を備えた音声会議システム。
【請求項２】
前記収音手段は、
選択した収音ビーム信号と受信した放音用音声信号とに基づく擬似回帰音信号を生成し、前記選択した収音ビーム信号から前記擬似回帰音信号を除算することで、回帰音除去を行う回帰音除去手段を備えた、請求項１に記載の音声会議システム。
【請求項３】
円板状の筐体と、該筐体の上面側に円周状に配置された複数の単一指向性マイクと、前記筐体の下面側に円周状に配置された複数のスピーカと、をそれぞれに備えた二つの音声会議装置と、当該二つの放収音装置を接続する接続手段と、を備えた音声会議システムにおいて、
前記二つの音声会議装置は、それぞれに、
前記複数の単一指向性マイクの収音信号からそれぞれに異なる収音方位の収音ビーム信号を形成し、会議者の発生音に基づく収音ビーム信号を選択するとともに選択した収音ビーム信号に対応する収音方位情報を取得する収音手段と、
該収音手段で選択された収音ビーム信号を前記収音方位情報に基づいて、相手先の放音信号に変換して送信し、受信した相手先からの放音信号を前記複数のスピーカに与える通信制御手段と、
を備えた音声会議システム。
【請求項４】
前記収音手段は、
選択した収音ビーム信号と受信した放音信号とに基づく擬似回帰音信号を生成し、前記選択した収音ビーム信号から前記擬似回帰音信号を除算することで、回帰音除去を行う回帰音除去手段を備えた、請求項３に記載の音声会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いに離れた位置に配置された二つの音声会議装置を接続して音声会議を行う音声会議システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに離れた二地点間で音声会議を行う場合、それぞれの地点に特許文献１や特許文献２のような音声会議装置を配置し、当該音声会議装置を取り囲むように会議者が在席して会議を行う。
【０００３】
特許文献１および特許文献２の音声会議装置では、天面から外部に放音するように、筐体の中心に一つのスピーカが配置され、側面の各コーナ部にそれぞれ異なる方位を収音方向とする複数のマイクが配置されている。
【０００４】
このような従来の音声会議装置では、各マイクでそれぞれに異なる方位からの発生音を収音して音声信号を相手側の音声会議装置に送信する。一方、音声会議装置は、相手側の音声会議装置で収音された音声信号を受信すると、そのままスピーカから放音する。
【特許文献１】特開平８−２９８６９６号公報
【特許文献２】特開平８−２０４８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の従来の音声会議システムでは、互いの音声会議装置に複数の会議者が在席する場合、放音側の音声会議装置からは、発言を行った会議者毎に音声が放音されるわけではなく、全ての会議者の音声が同じように放音される。このため、それぞれの会議室に複数の会議者が在席していても、複数人同士で会議を行っているような臨場感を各会議者に与えることができない。
【０００６】
また、同じ会議室中にいても、それぞれに話す相手が異なり、且つそれぞれに異なる議題で会話をしたい場合がある。すなわち、複数の議題を並行して行いたい場合がある。しかしながら、前述の従来の音声会議システムでは、一つのスピーカから全会議者に対して放音するため、複数の議題を個別に並行して行うことができない。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、互いの音声会議装置に在席する会議者の位置に応じて、臨場感の溢れる会議を実現したり、複数の議題の会議を個別に並行して行ったりできる音声会議システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、円板状の筐体と、該筐体の上面側に円周状に配置された複数の単一指向性マイクと、筐体の下面側に円周状に配置された複数のスピーカと、をそれぞれに備えた二つの音声会議装置と、当該二つの音声会議装置を接続する接続手段と、を備えた音声会議システムに関するものである。この発明の音声会議システムの二つの音声会議装置は、それぞれに、次の収音手段、通信制御手段、放音手段を備えることを特徴としている。
この発明の収音手段は、複数の単一指向性マイクの収音信号からそれぞれに異なる収音方位の収音ビーム信号を形成し、会議者の発生音に基づく収音ビーム信号を選択するとともに選択した収音ビーム信号に対応する収音方位情報を取得することを特徴としている。
この発明の通信制御手段は、該収音手段で選択された収音ビーム信号に収音方位情報を添付した音声通信データを生成して相手先へ送信し、相手先からの音声通信データからの収音方位情報を取得するとともに収音ビーム信号に対応する放音用音声信号を取得して、該放音用音声信号と対応する相手先からの収音方位情報とを放音手段に与えることを特徴としている。
【０００９】
この発明の放音手段は、放音用音声信号と相手先からの収音方位情報とに基づいて複数のスピーカに与える放音信号を生成することを特徴としている。
【００１０】
この構成では、音声会議装置が円板状であるので、会議者は音声会議装置を囲むように在席する。各マイクは単一指向性を有し、円周状に配置されていることで、円板状の音声会議装置の全方位に対して、いずれの方位から音声が到来しても、当該音声の到来方向に指向性を有するマイクが必ず存在し、この対応するマイクで所定レベル以上の音声が収音される。もちろん、対応するマイク数は、単数でなく隣り合う複数のマイクであってもよい。
【００１１】
これを利用し、収音手段は、複数のマイクの収音信号からそれぞれに異なる方位を指向性の中心方向とする収音ビーム信号を形成し、各収音ビーム信号の信号レベルを検出する。そして、音声の到来方向に対応する収音ビーム信号の信号レベルは高くなるので、収音手段は、所定閾値以上の信号レベルの収音ビーム信号を選択して、通信制御手段に出力する。また、収音手段は、選択した収音ビーム信号の指向性の方位を収音方位情報として検出し、収音ビーム信号とともに通信制御手段に出力する。この際、収音ビーム信号および収音方位情報は、信号レベルが閾値以上であれば複数であってもよい。
【００１２】
通信制御手段は、収音ビーム信号と収音方位情報とを有する音声通信データを生成して、相手側の音声会議装置に送信する。これにより、発言者（会議者）の発生音からなる収音ビーム信号と、音声会議装置に対する発言者の方位を示す収音方位情報とが、相手側の音声会議装置に送信される。
【００１３】
一方、相手側の音声会議装置から、収音ビーム信号と収音方位情報とを有する音声通信データを受信すると、通信制御手段は収音ビーム信号に基づく放音用音声信号と収音方位情報とを放音手段に与える。
【００１４】
放音手段は、収音方位情報と放音用音声信号に基づいて、当該方位から対応する会議者（発言者）の声が放音されたと在席中の会議者に聞こえるように、各スピーカへの放音信号を設定する。各スピーカは、与えられた放音信号を音声変換して、自身の正面方向を放音の中心として放音する。これにより、会議者位置に応じて放音される方向が変化する。
【００１５】
さらに、このような放音方向（発言者方位）の弁別が可能なことを利用し、それぞれの音声会議装置に在席する会議者が、それぞれスピーカの正面方向に在席すれば、互いに対応するスピーカに向かって在席する会議者同士で会議を行うことができる。そして、音声会議装置が円板状であることから、各スピーカからの放音音声同士は干渉し難く、それぞれに違う内容の会議を行っていても、各会議者は目的とする音声のみを聞き取りやすい。
【００１６】
また、この発明の音声会議システムの収音手段は、選択した収音ビーム信号と受信した放音用音声信号とに基づく擬似回帰音信号を生成し、選択した収音ビーム信号から擬似回帰音信号を除算することで、回帰音除去を行う回帰音除去手段を備えたことを特徴としている。
【００１７】
この構成では、収音ビーム信号に含まれる放音用音声信号に基づく回り込み音声成分が除去されるので、高いＳ／Ｎ比の収音ビーム信号が得られ、相手側の音声会議装置に送信することができる。
【００１８】
また、この発明は、円板状の筐体と、該筐体の上面側に円周状に配置された複数の単一指向性マイクと、筐体の下面側に円周状に配置された複数のスピーカと、をそれぞれに備えた二つの音声会議装置と、当該二つの放収音装置を接続する接続手段と、を備えた音声会議システムに関するものである。この発明の音声会議システムの二つの音声会議装置は、それぞれに、次の収音手段、通信制御手段を備えることを特徴としている。
この発明の収音手段は、複数の単一指向性マイクの収音信号からそれぞれに異なる収音方位の収音ビーム信号を形成し、会議者の発生音に基づく収音ビーム信号を選択するとともに選択した収音ビーム信号に対応する収音方位情報を取得することを特徴としている。
この発明の通信制御手段は、収音手段で選択された収音ビーム信号を収音方位情報に基づいて、相手先の放音信号に変換して送信し、受信した相手先からの放音信号を複数のスピーカに与えることを特徴としている。
【００１９】
この構成では、収音手段は、複数のマイクの収音信号からそれぞれに異なる方位を指向性の中心方向とする収音ビーム信号を形成し、信号レベルを検出する。そして、音声の到来方向に対応する収音ビーム信号の信号レベルは高くなるので、収音手段は、所定閾値以上の信号レベルの収音ビーム信号を選択して、通信制御手段に出力する。また、収音手段は、選択した収音ビーム信号の指向性の方位を収音方位情報として検出し、収音ビーム信号とともに通信制御手段に出力する。この際、収音ビーム信号および収音方位情報は、信号レベルが閾値以上であれば複数であってもよい。
【００２０】
通信制御手段は、収音ビーム信号と収音方位情報とに基づいて、相手側の音声会議装置の各スピーカに与える放音信号を生成し、それぞれに異なる信号ラインを用いて送信する。また、通信制御手段は、相手側の音声会議装置から放音信号を受信すると、そのまま対応する各スピーカに与え、各スピーカは与えられた放音信号を放音する。このような構成とすることで、収音方位情報を送受信しなくても、収音位置に応じた放音が可能となる。
【００２１】
また、この発明の音声会議システムの収音手段は、選択した収音ビーム信号と受信した放音信号とに基づく擬似回帰音信号を生成し、選択した収音ビーム信号から擬似回帰音信号を除算することで、回帰音除去を行う回帰音除去手段を備えたことを特徴としている。
【００２２】
この構成では、収音ビーム信号に含まれる各放音信号に基づく回り込み音声成分が除去されるので、高いＳ／Ｎ比の収音ビーム信号が得られ、この高いＳ／Ｎ比の収音ビーム信号を相手側の音声会議装置に送信することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、それぞれに複数の会議者が在席する音声会議において、状況に応じて、複数の会議者同士が議論しあう臨場感溢れる会議を行ったり、複数の会議を同時進行させたりすることが可能となり、使い勝手の良い音声会議システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施形態に係る音声会議システムについて、図を参照して説明する。
図１は本実施形態の音声会議システムの構成図である。
図２は本実施形態の音声会議システムに用いる音声会議装置の外形図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が側面図である。図２において、θは、音声会議装置１を平面視した中心を回転中心として、マイクＭＣ１、スピーカＳＰ１方向が０°となり、反時計回りに増加する角度を示す。
図３は図２に示した音声会議装置の機能ブロック図である。
図１に示すように、音声会議システムは、離間された二カ所の会議室１００Ａ，１００Ｂにそれぞれ配置された音声会議装置１Ａ，１Ｂと、これら音声会議装置１Ａ，１Ｂを接続するネットワーク９００と、を備える。会議室１００Ａ，１００Ｂの略中心には、会議テーブル１０１Ａ，１０１Ｂがそれぞれ設置されており、それぞれの会議テーブル１０１Ａ，１０１Ｂ上に、音声会議装置１Ａ，１Ｂが配置されている。これら音声会議装置１Ａ，１Ｂには、入出力Ｉ／Ｆ１４が備えられており、これら入出力Ｉ／Ｆ１４を介してネットワークに接続している。例えば、このような会議室１００Ａで、会議者２０１Ａ，２０３Ａは音声会議装置１Ａを挟むように対向して着席しており、会議者２０１Ａが音声会議装置１ＡのスピーカＳＰ１側、会議者２０３Ａが音声会議装置１ＡのスピーカＳＰ３側に着席している。また、会議室１００Ｂで、会議者２０２Ｂ，２０４Ｂは、音声会議装置１Ｂを挟むように対向して着席しており、会議者２０２Ｂが音声会議装置１ＢのスピーカＳＰ２側、会議者２０４Ｂが音声会議装置１ＢのスピーカＳＰ４側に着席している。
【００２５】
各音声会議装置１Ａ，１Ｂは同仕様のものであり、円板状の筐体１１を備える。具体的に、筐体１１は、平面視した形状が円形であり、天面と底面との面積が垂直方向の途中部分の面積よりも狭く、側面視した形状が、高さ方向の一点から天面に向けて狭くなるとともに、前記一点から底面に向けて狭くなる形状からなる。すなわち、前記一点より上部側および下部側にそれぞれ傾斜面を有する形状からなる。筐体１１の天面には、該天面の面積よりも狭く、所定深さからなる凹部１２が形成されており、凹部１２の平面視した中心と天面の中心とが、一致するように設定されている。
【００２６】
１６個のマイクＭＣ１〜ＭＣ１６は、凹部１２の側面に沿った筐体１１の天面側内部に設置されており、各マイクＭＣ１〜ＭＣ１６は音声会議装置１を平面視した中心を回転中心として等角度ピッチ（この場合は約２２．５°間隔）で配置されている。この際、マイクＭＣ１がθ＝０°方向となり、順にθが２２．５°ずつ増加する方向に沿って各マイクＭＣ１〜ＭＣ１６が配置される。例えば、マイクＭＣ５はθ＝９０°方向に配置され、マイクＭＣ９はθ＝１８０°方向に配置され、マイクＭＣ１３は、θ＝２７０°方向に配置される。また、各マイクＭＣ１〜ＭＣ１６は、単一指向性を有し、それぞれが前記平面視した中心方向に強い指向性を有するように配置されている。例えば、マイクＭＣ１はθ＝１８０°方向を指向性の中心とし、マイクＭＣ５はθ＝２７０°方向を指向性の中心とし、マイクＭＣ９はθ＝０（３６０）°方向を指向性の中心とし、マイクＭＣ１３はθ＝９０°方向を指向性の中心とする。なお、マイクの個数はこれに限らず、仕様に応じて適宜設定すればよい。
【００２７】
４個のスピーカＳＰ１〜ＳＰ４は、筐体１１の下部側の傾斜面と放音面が一致するようにそれぞれ設置されており、各スピーカＳＰ１〜ＳＰ４は音声会議装置１を平面視した中心を回転中心として等角度ピッチ（この場合は約９０°間隔）で配置されている。この際、スピーカＳＰ１がマイクＭＣ１と同じθ＝０°方向に配置され、スピーカＳＰ２がマイクＭＣ５と同じθ＝９０°方向に配置され、スピーカＳＰ３がマイクＭＣ９と同じθ＝１８０°方向に配置され、スピーカＳＰ４がマイクＭＣ１３と同じθ＝２７０°方向に配置される。また、各スピーカＳＰ１〜ＳＰ４は、放音面の正面方向に強い指向性を有するものであり、スピーカＳＰ１はθ＝０°方向を中心に強く放音し、スピーカＳＰ２はθ＝９０°方向を中心に強く放音し、スピーカＳＰ３はθ＝１８０°方向を中心に強く放音し、スピーカＳＰ４はθ＝２７０°方向を中心に強く放音する。
【００２８】
操作部１３は、筐体１１の上部側の傾斜面に設置されており、図示しないが、各種の操作釦および液晶表示パネルを備える。
入出力Ｉ／Ｆ１４は、筐体１１の下部側の傾斜面で、スピーカＳＰ１〜ＳＰ４が設置されていない位置に設置されており、図示しないが、ネットワーク接続端子、ディジタルオーディオ端子、アナログオーディオ端子等を備える。そして、このネットワーク接続端子にネットワークケーブルを接続して、前述のネットワーク９００に接続する。
【００２９】
音声会議装置１は、このような構造上の構成とともに、図３に示すような機能的な構成を備える。
【００３０】
制御部２０は、音声会議装置１の設定、収音、放音等の全般制御を行うとともに、操作部１３により入力された操作指示内容に基づく制御を音声会議装置１の各部に与える。
【００３１】
（１）収音
前述のマイクＭＣ１〜ＭＣ１６は、会議者の発生音等の外部からの音声を収音して収音信号ＭＳ１〜ＭＳ１６を生成する。各収音ＡＭＰ（アンプ）２５は、対応する収音信号ＭＳ１〜ＭＳ１６を所定増幅率で増幅し、Ａ／Ｄコンバータ２６は、増幅された収音信号ＭＳ１〜ＭＳ１６をアナログ−ディジタル変換して収音ビーム生成部２７に出力する。
【００３２】
収音ビーム生成部２７は、収音信号ＭＳ１〜ＭＳ１６（ディジタルデータ）に対して適当な組み合わせを設定し、組み合わされた収音信号同士の遅延・加算処理等を行うことで、それぞれに異なる八方位を収音方向とする収音ビーム信号ＭＢ１〜ＭＢ８を生成する。
例えば、図１のようなマイクの構成であれば、収音信号ＭＳ１６，ＭＳ１，ＭＳ２を加算することで、θ＝１８０°方向に強い指向性を有する収音ビーム信号ＭＢ１を生成する。同様に、収音信号ＭＳ２，ＭＳ３，ＭＳ４を加算することで、θ＝２２５°方向に強い指向性を有する収音ビーム信号ＭＢ２を生成する。収音信号ＭＳ４，ＭＳ５，ＭＳ６を加算することで、θ＝２７０°方向に強い指向性を有する収音ビーム信号ＭＢ３を生成する。収音信号ＭＳ６，ＭＳ７，ＭＳ８を加算することで、θ＝３１５°方向に強い指向性を有する収音ビーム信号ＭＢ４を生成する。収音信号ＭＳ８，ＭＳ９，ＭＳ１０を加算することで、θ＝３６０（０）°方向に強い指向性を有する収音ビーム信号ＭＢ５を生成する。収音信号ＭＳ１０，ＭＳ１１，ＭＳ１２を加算することで、θ＝４５°方向に強い指向性を有する収音ビーム信号ＭＢ６を生成する。収音信号ＭＳ１２，ＭＳ１３，ＭＳ１４を加算することで、θ＝９０°方向に強い指向性を有する収音ビーム信号ＭＢ７を生成する。収音信号ＭＳ１４，ＭＳ１５，ＭＳ１６を加算することで、θ＝１３５°方向に強い指向性を有する収音ビーム信号ＭＢ８を生成する。このように、それぞれ４５°の間隔で指向性の中心方向がずれる収音ビーム信号ＭＢ１〜ＭＢ８を生成することができ、音声会議装置１の全方位からの音声を、等間隔に設定された収音ビーム信号ＭＢ１〜ＭＢ８のいずれか一つで取得することができる。なお、生成する収音ビーム信号の個数は、これに限らず、仕様に応じて適宜設定することができる。
【００３３】
収音ビーム選択部２８は、収音ビーム信号ＭＢ１〜ＭＢ８の信号レベルを検出して、所定閾値以上の信号レベルを有する収音ビーム信号を選択する。なお、収音ビーム選択部２８は、所定閾値以上の収音ビーム信号のみを選択するものであり、以下では、４本の収音ビーム信号が所定閾値以上に達した場合を説明する。
選択された収音ビーム信号（選択収音ビーム信号）ＭＢＳ１〜ＭＢＳ４は、エコーキャンセル部２９に入力される。また、収音ビーム信号選択部２８は、選択収音ビーム信号ＭＢＳ１〜ＭＢＳ４に対応する方位を検出して、収音方位情報として通信制御部２１に与える。
【００３４】
エコーキャンセル部２９は、入力される選択収音ビーム信号ＭＢＳ１〜ＭＢＳ４毎にエコーキャンセル回路を備える。エコーキャンセル回路は、入力される選択収音ビーム信号に対して、各放音用音声信号Ｓ１〜Ｓ４に基づく擬似回帰音信号を生成する適応型フィルタと、選択収音ビーム信号から擬似回帰音信号を減算するポストプロセッサとからなる。エコーキャンセル回路は、適応型フィルタのフィルタ係数を逐次最適化しながら選択収音ビーム信号から擬似回帰音信号を減算することで、選択収音ビーム信号に含まれるスピーカＳＰ１〜ＳＰ４からマイクＭＣ１〜ＭＣ１６への回り込み成分を除去する。この回り込み成分が除去された選択収音ビーム信号ＭＢＳ１〜ＭＢＳ４は、通信制御部２１に出力される。
【００３５】
通信制御部２１は、エコーキャンセル部２９で回帰音除去された選択収音ビーム信号ＭＢＳ１〜ＭＢＳ４と、収音ビーム選択部２８からの収音方位情報とを関連付けして、音声通信データを生成し、入出力Ｉ／Ｆ１４に出力する。音声通信データは、例えば、各選択収音ビーム信号ＭＢＳ１〜ＭＢＳ４が同時に存在すれば、それぞれに時系列で分割した所定時間単位毎に順次選択収音ビーム信号ＭＢＳ１〜ＭＢＳ４に基づく音声データを挿入するデータ構成からなる。そして、各時間単位の音声データに収音方位情報をヘッダ等の形で添付する。このように生成された音声通信データは、入出力Ｉ／Ｆ１４、ネットワーク９００を介して相手先音声会議装置に送信される。
【００３６】
（２）放音
通信制御部２１は、入出力Ｉ／Ｆ１４を介して受信した相手先音声会議装置からの音声通信データから、音声データを取得して放音用音声信号として出力する。また、通信制御部２１は、音声通信データの各音声データに関連付けされた相手先音声会議装置での収音方位情報を抽出し、放音制御部２２に与える。通信制御部２１は、当該収音方位情報に基づいて、収音方位（話者方位）毎に放音用音声信号を分別して出力する。例えば、図３に示すように、放音用音声信号が４種類である場合、収音方位情報は４種類であり、音声通信データを放音用音声信号Ｓ１〜Ｓ４に分別して出力する。通信制御部２１から出力された放音用音声信号Ｓ１〜Ｓ４は、エコーキャンセル部２９を介して放音制御部２２に与えられる。エコーキャンセル部２９に入力された放音用音声信号Ｓ１〜Ｓ４は、前述のエコーキャンセル処理に用いられる。
【００３７】
放音制御部２２は、放音用音声信号Ｓ１〜Ｓ４とこれらに関連する収音方位情報とに基づいて、放音用音声信号Ｓ１〜Ｓ４を所定の信号レベル比でミキシングすることで、各スピーカＳＰ１〜ＳＰ４に与える放音信号ＳＳ１〜ＳＳ４を生成する。例えば、放音用音声信号Ｓ１の収音方位情報がθ＝１８０°であれば、スピーカＳＰ３に対する放音信号ＳＳ３として、放音用音声信号Ｓ１の成分を高い信号レベルで与え、他のスピーカＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ４に対する放音信号ＳＳ１，ＳＳ２，ＳＳ４には、放音用音声信号Ｓ１の成分を与えない。また、放音用音声信号Ｓ２の収音方位情報がθ＝１３５°であれば、スピーカＳＰ２，ＳＰ３に対する放音信号ＳＳ２，ＳＳ３として、放音用音声信号Ｓ２の成分を同等の信号レベルで与え、他のスピーカＳＰ１，ＳＰ４に対する放音信号ＳＳ１，ＳＳ４には、放音用音声信号Ｓ２の成分を与えない。また、放音用音声信号Ｓ１の収音方位情報がθ＝１８０°であり、放音用音声信号Ｓ２の収音方位情報がθ＝１３５°であれば、スピーカＳＰ３に対する放音信号ＳＳ３として、放音用音声信号Ｓ１の成分を高い信号レベルで与えるとともに放音用音声信号Ｓ２の成分を所定の信号レベルで与え、スピーカＳＰ２に対する放音信号ＳＳ２として、放音用音声信号Ｓ２の成分を放音信号ＳＳ３に対するレベルと同等の信号レベルで与える。そして、他のスピーカＳＰ１，ＳＰ４に対する放音音声ＳＳ１，ＳＳ４には、放音用音声信号Ｓ２の成分を与えない。これにより、放音用音声信号Ｓ１，Ｓ２が所定の信号レベル比でミキシングされた放音信号ＳＳ３と、放音用音声信号ＳＳ２のみからなる放音信号ＳＳ２とが生成され、それぞれスピーカＳＰ３，ＳＰ２に与えられる。
【００３８】
Ｄ／Ａコンバータ２３は各放音信号ＳＳ１〜ＳＳ４をディジタル−アナログ変換し、放音ＡＭＰ（アンプ）２４は、各放音信号ＳＳ１〜ＳＳ４を所定増幅率で増幅して、それぞれスピーカＳＰ１〜ＳＰ４に与える。
【００３９】
スピーカＳＰ１〜ＳＰ４は、与えられた放音信号ＳＳ１〜ＳＳ４を音声変換して放音する。
【００４０】
このような構成とすることで、収音側の音声会議装置に対する発言者の位置に対応する放音側の音声会議装置の位置で放音が行われるので、収音側の音声会議装置に在席する発言者が、あたかも放音側の音声会議装置に在席して発言しているかのような感覚を、放音側の音声会議装置に在席する各会議者に与えることができる。これにより、臨場感に溢れる遠隔会議を行うことができる。
【００４１】
次に、具体的な使用例について図を参照して説明する。
図４は、図１に示した状況で、それぞれの会議者２０１Ａ，２０３Ａ，２０２Ｂ，２０４Ｂが発言した場合の放収音状態を説明する図である。
図１、図４の場合、会議室１００Ａには、会議者２０１Ａが音声会議装置１Ａのθ＝０°方向に在席し、会議者２０３Ａが音声会議装置１Ａのθ＝１８０°方向に在席している。会議室１００Ｂには、会議者２０２Ｂが音声会議装置１Ｂのθ＝９０°方向に在席し、会議者２０４Ｂが音声会議装置１Ｂのθ＝２７０°方向に在席している。
【００４２】
会議室１００Ａの会議者２０１Ａが発言すると音声３０１Ａは音声会議装置１Ａで収音される。この際、音声３０１Ａは、主としてマイクＭＣ８，ＭＣ９，ＭＣ１０で収音されるので、これらのマイクＭＣ８，ＭＣ９，ＭＣ１０の収音信号で構成された収音ビーム信号は、前記所定閾値以上となる。この収音ビーム信号はエコーキャンセルされて、θ＝０°の収音方位情報とともに音声通信データとして音声会議装置１Ｂに送信される。同様に、会議室１００Ａの会議者２０３Ａが発言すると音声３０３Ａは音声会議装置１Ａで収音される。この際、音声３０３Ａは、主としてマイクＭＣ１６，ＭＣ１，ＭＣ２で収音されるので、これらのマイクＭＣ１６，ＭＣ１，ＭＣ２の収音信号で構成された収音ビーム信号は、前記所定閾値以上となる。この収音ビーム信号はエコーキャンセルされて、θ＝１８０°の収音方位情報とともに音声通信データとして音声会議装置１Ｂに送信される。この際、音声３０１Ａと音声３０３Ａとが同時に発生していれば、音声通信データは、これらの音声に基づく収音ビーム信号を前述のように時分割した構成となる。
【００４３】
会議室１００Ｂの音声会議装置１Ｂは、音声会議装置１Ａからの音声通信データを受信すると、収音方位情報毎に、収音ビーム信号に基づく放音用音声信号を生成する。そして、音声会議装置１Ｂは、音声３０１Ａに基づく放音用音声信号の収音方位情報がθ＝０°であることから、θ＝０°方向に放音するスピーカＳＰ１に当該放音用音声信号に基づく放音信号ＳＳ１を与える。また、音声会議装置１Ｂは、音声３０３Ａに基づく放音用音声信号の収音方位情報がθ＝１８０°であることから、θ＝１８０°方向に放音するスピーカＳＰ３に当該放音用音声信号に基づく放音信号ＳＳ３を与える。これにより、音声会議装置１Ｂは、θ＝０°方向に会議室１００Ａの会議者２０１Ａの音声４０１Ａを放音し、θ＝１８０°方向に会議室１００Ａの会議者２０３Ａの音声４０３Ａを放音する。この結果、会議室１００Ｂに在席する会議者２０２Ｂ，２０４Ｂは、離間した会議室１００Ａに在席する会議者２０１Ａ，２０３Ａの位置に対応する位置を音源とする放音音声を聞くことができる。
【００４４】
逆に、会議室１００Ｂの会議者２０２Ｂが発言すると音声３０２Ｂは音声会議装置１Ｂで収音される。この際、音声３０２Ｂは、主としてマイクＭＣ１２，ＭＣ１３，ＭＣ１４で収音されるので、これらのマイクＭＣ１２，ＭＣ１３，ＭＣ１４の収音信号で構成された収音ビーム信号は、前記所定閾値以上となる。この収音ビーム信号はエコーキャンセルされて、θ＝９０°の収音方位情報とともに音声通信データとして音声会議装置１Ａに送信される。同様に、会議室１００Ｂの会議者２０４Ｂが発言すると音声３０４Ｂは音声会議装置１Ｂで収音される。この際、音声３０４Ｂは、主としてマイクＭＣ４，ＭＣ５，ＭＣ６で収音されるので、これらのマイクＭＣ４，ＭＣ５，ＭＣ６の収音信号で構成された収音ビーム信号は、所定閾値以上となる。この収音ビーム信号はエコーキャンセルされて、θ＝２７０°の収音方位情報とともに音声通信データとして音声会議装置１Ａに送信される。この際、音声３０２Ｂと音声３０４Ｂとが同時に発生していれば、音声通信データは、これらの音声に基づく収音ビーム信号を前述のように時分割した構成となる。
【００４５】
会議室１００Ａの音声会議装置１Ａは、音声会議装置１Ｂからの音声通信データを受信すると、収音方位情報毎に、収音ビーム信号に基づく放音用音声信号を生成する。そして、音声会議装置１Ａは、音声３０２Ｂに基づく放音用音声信号の収音方位情報がθ＝９０°であることから、θ＝９０°方向に放音するスピーカＳＰ２に当該放音用音声信号に基づく放音信号ＳＳ２を与える。また、音声会議装置１Ａは、音声３０４Ｂに基づく放音用音声信号の収音方位情報がθ＝２７０°であることから、θ＝２７０°方向に放音するスピーカＳＰ３に当該放音用音声信号に基づく放音信号ＳＳ４を与える。これにより、音声会議装置１Ａは、θ＝９０°方向に会議室１００Ｂの会議者２０２Ｂの音声４０２Ｂを放音し、θ＝２７０°方向に会議室１００Ｂの会議者２０４Ｂの音声４０４Ｂを放音する。この結果、会議室１００Ａに在席する会議者２０１Ａ，２０３Ａは、離間した会議室１００Ｂに在席する会議者２０２Ｂ，２０４Ｂの位置に対応する位置を音源とする放音音声を聞くことができる。
【００４６】
このように、本実施形態の構成および処理を用いることにより、音声会議装置１Ａ，１Ｂに対する各会議者の位置に対応して発言が放音される。これにより、二つの会議室１００Ａ，１００Ｂに在席する全ての会議者が臨場感溢れる会議を行うことができる。
【００４７】
ところで、このような会議中に会議者が移動することもある。図５は会議者が移動した場合の放収音状況を説明する図である。
図５に示すように、会議室１００Ａの会議者２０１Ａが自身の右方向に移動した場合、移動後の会議者２０１Ａの音声３１１Ａは主として音声会議装置１ＡのマイクＭＣ１０，ＭＣ１１，ＭＣ１２で収音される。これらのマイクＭＣ１０，ＭＣ１１，ＭＣ１２の収音信号で構成された収音ビーム信号は、所定閾値以上となる。この収音ビーム信号はエコーキャンセルされて、θ＝４５°の収音方位情報とともに音声通信データとして音声会議装置１Ｂに送信される。会議室１００Ｂの音声会議装置１Ｂは、音声３１１Ａに基づく放音用音声信号の収音方位情報がθ＝４５°であることから、θ＝０°方向に放音するスピーカＳＰ１とθ＝９０°に放音するスピーカＳＰ２とに当該放音用音声信号に基づく放音信号ＳＳ１，ＳＳ２を同レベルで与える。スピーカＳＰ１，ＳＰ２がこの放音信号ＳＳ１，ＳＳ２を放音すると、θ＝４５°方向の音声レベルが高くなり、θ＝４５°方向に直接放音するのと略同等の放音特性となる音声４１１Ａが得られる。これにより、会議者２００Ａがθ＝０°からθ＝４５°に移動したことに伴って、会議室１００Ｂの会議者２０２Ｂ，２０４Ｂは、移動した位置から会議者２００Ａの発言を聞くことができる。この結果、より臨場感溢れる会議を行うことができる。
【００４８】
次に、第２の実施形態にかかる音声会議システムについて図を参照して説明する。
図６は会議室１００Ａ，１００Ｂにそれぞれ会議者が四人いる場合の音声会議の状況図である。
なお、音声会議装置の構成は第１の実施形態と同じであるので、説明は省略する。
【００４９】
会議室１００Ａには、会議者２０１Ａ〜２０４Ａが在席しており、会議者２０１Ａが音声会議装置１Ａのθ＝０°方向に在席し、会議者２０２Ａが音声会議装置１Ａのθ＝９０°方向に在席し、会議者２０３Ａが音声会議装置１Ａのθ＝１８０°方向に在席し、会議者２０４Ａが音声会議装置１Ａのθ＝２７０°方向に在席している。一方、会議室１００Ｂには、会議者２０１Ｂ〜２０４Ｂが在席しており、会議者２０１Ｂが音声会議装置１Ｂのθ＝０°方向に在席し、会議者２０２Ｂが音声会議装置１Ｂのθ＝９０°方向に在席し、会議者２０３Ｂが音声会議装置１Ｂのθ＝１８０°方向に在席し、会議者２０４Ｂが音声会議装置１Ｂのθ＝２７０°方向に在席している。すなわち、音声会議装置１Ａ，１Ｂに対して、会議者２０１Ａ，２０１Ｂが同方向（θ＝０°方向）に、会議者２０２Ａ，２０２Ｂが同方向（θ＝９０°方向）に、会議者２０３Ａ，２０３Ｂが同方向（θ＝１８０°方向）に、会議者２０４Ａ，２０４Ｂが同方向（θ＝２７０°方向）に、それぞれ対応して在席している。
【００５０】
このような場合、音声会議装置１Ａで収音した会議者２０１Ａの音声３０１Ａは、音声会議装置１Ｂから会議者２０１Ｂに向ける放音音声４０１Ａとして、音声会議装置１ＢのスピーカＳＰ１から放音される。同様に、音声会議装置１Ａで収音した会議者２０２Ａの音声３０２Ａは、音声会議装置１Ｂから会議者２０２Ｂに向ける放音音声４０２Ｂとして、音声会議装置１ＢのスピーカＳＰ２から放音される。音声会議装置１Ａで収音した会議者２０３Ａの音声３０３Ａは、音声会議装置１Ｂから会議者２０３Ｂに向ける放音音声４０３Ｂとして、音声会議装置１ＢのスピーカＳＰ３から放音される。音声会議装置１Ａで収音した会議者２０４Ａの音声３０４Ａは、音声会議装置１Ｂから会議者２０４Ｂに向ける放音音声４０４Ｂとして、音声会議装置１ＢのスピーカＳＰ４から放音される。
【００５１】
この際、音声会議装置１Ａ，１Ｂは、円板状でありその円周面に沿って９０°間隔でスピーカＳＰ１〜ＳＰ４が配置され、それぞれが側面から外方に向けて放音していることにより、会議者２０１Ｂには会議者２０１Ａの声しか殆ど聞こえず、会議者２０２Ｂには会議者２０２Ａの声しか殆ど聞こえず、会議者２０３Ｂには会議者２０３Ａの声しか殆ど聞こえず、会議者２０４Ｂには会議者２０４Ａの声しか殆ど聞こえない。これにより、二つの音声会議装置１Ａ，１Ｂだけで、四つの議題を同時に並列して会議することができる。
【００５２】
なお、このような利用方法の場合、互いに話し合う会議者同士がそれぞれの音声会議装置１Ａ，１Ｂに対して同じ方位に在席しなければならない。これを解決する方法としては、予め座席表を用意しておき、座席表に準じて会議者に着席してもらえばよい。また、いずれか一方の音声会議装置に対する四人の会議者が先に着席して名前を話してもらい、他方の音声会議装置に対する四人は、聞こえた名前に応じて順次着席すればよい。
【００５３】
さらに、音声会議装置１Ａ，１Ｂに放音方向変更モードを予め用意しておき、先に双方の会議者に着席してもらい、後から放音方向を変更しても良い。具体的には、通常モードでは、前述のように、収音方位と放音方位とが一致するように設定されているが、放音方向変更モードでは、収音方位と放音方位とを任意の組み合わせで設定することが可能である。例えば、収音方位θ＝０°に対して放音方位θ＝１８０°とし、収音方位θ＝９０°に対して放音方位θ＝２７０°とし、収音方位θ＝１８０°に対して放音方位θ＝０°とし、収音方位θ＝２７０°に対して放音方位θ＝９０°とすることもできる。これにより、座席表が存在せず、各会議室１００Ａ，１００Ｂで各会議者が勝手に着席しても、個別に会議を行う者同士で放収音を行うことができる。さらに、この組み合わせを予め記憶しておき、操作部１３の液晶ディスプレイに表示させて、操作部１３で組み合わせを選択させることで、より容易に放収音の組み合わせを設定することができる。
【００５４】
なお、前述の各実施形態では、音声会議装置１Ａ，１Ｂはネットワーク通信により音声通信データを送受信する構成のものを示したが、図７に示すようにパラレル通信により音声信号を送受信するようにしてもよい。
【００５５】
図７は、パラレル通信で放音信号を送受信する音声会議装置１’の構成を示すブロック図である。
音声会議装置１’の入出力Ｉ／Ｆ１４’は、入力側４本、出力側４本のそれぞれ４ラインからなるパラレル伝送線路に接続される。入出力Ｉ／Ｆ１４’は、パラレル入力される放音信号ＳＳ１〜ＳＳ４を受信して通信制御部２１’に与え、通信制御部２１’は入力された放音信号ＳＳ１〜ＳＳ４をエコーキャンセル部２９’、Ｄ／Ａコンバータ２３、放音アンプ２４を介して、各スピーカＳＰ１〜ＳＰ４に与える。スピーカＳＰ１〜ＳＰ４は、与えられた放音信号ＳＳ１〜ＳＳ４を音声変換して放音する。
【００５６】
音声会議装置１’のマイクＭＣ１〜ＭＣ１６、収音アンプ２５、Ａ／Ｄコンバータ２６、収音ビーム生成部２７、収音ビーム選択部２８は、第１の実施形態に示したものと同じであるので、説明は省略する。
【００５７】
エコーキャンセル部２９’は、各収音ビーム信号ＭＢＳ１〜ＭＢＳ４に対して各放音信号ＳＳ１〜ＳＳ４に基づく擬似回帰音信号を生成して、収音ビーム信号ＭＢＳ１〜ＭＢＳ４から擬似回帰音信号を減算することで回り込み音声の抑圧を行う。
【００５８】
通信制御部２１’は、回帰音除去された収音ビーム信号ＭＢＳ１〜ＭＢＳ４と収音方位情報とから、前述のミキシング処理等を用いて相手先のスピーカＳＰ毎の放音信号ＳＳ１〜ＳＳ４を生成し、入出力Ｉ／Ｆ１４’の出力側４ラインを介して相手先の音声会議装置に送信する。
このような構成であっても、前述の臨場感溢れる会議や、複数の議題を同時並行で行う会議を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１の実施形態の音声会議システムの構成図である。
【図２】第１の実施形態の音声会議システムに用いる音声会議装置の外形図である。
【図３】図２に示した音声会議装置の機能ブロック図である。
【図４】図１に示した状況で、それぞれの会議者２０１Ａ，２０３Ａ，２０２Ｂ，２０４Ｂが発言した場合の放収音状態を説明する図である。
【図５】会議者が移動した場合の放収音状況を説明する図である。
【図６】第２の実施形態に係る会議室１００Ａ，１００Ｂにそれぞれ会議者が四人いる場合の音声会議の状況図である。
【図７】パラレル通信で音声信号を送受信する音声会議装置１’の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１，１Ａ，１Ｂ−音声会議装置、１１−筐体、１２−凹部、１３−操作部、１４−入出力Ｉ／Ｆ、２１−通信制御部、２２−放音制御部、２３−Ｄ／Ａコンバータ、２４−放音アンプ、２５−収音アンプ、２６−Ａ／Ｄコンバータ、２７−収音ビーム生成部、２８−収音ビーム選択部、２９、２９’−エコーキャンセル部、１００Ａ，１００Ｂ−会議室、１０１Ａ、１０１Ｂ−会議テーブル、２０１Ａ〜２０４Ａ、２０１Ｂ〜２０４Ｂ−会議者
３０１Ａ、３０２Ａ、３０２Ｂ、３０３Ａ、３０４Ａ、３０４Ｂ−音声（収音音声）、４０１Ａ、４０１Ｂ、４０２Ｂ、４０３Ａ、４０３Ｂ、４０４Ｂ−音声（放音音声）、９００−ネットワーク、ＳＰ１〜ＳＰ４−スピーカ、ＭＣ１〜ＭＣ１６−マイク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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