(57)【要約】  【課題】  連棟式住宅の改築に関連する情報を管理することができ、連棟式住宅の住戸の円滑な建替えを支援することのできる連棟式住宅情報管理システムを提供する。  【解決手段】  連棟式住宅では、複数の住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが連接して配置され、互いに隣接する住戸の間に接続構造体である屋外階段ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤが配置されている。連棟式住宅情報管理システム１は、改築予定の住戸Ａの容積対象面積Ａ２’と残りの住戸の容積対象面積Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２と接続構造体の容積対象面積Ｚ２の合計が、全体の容積対象面積Ｘ２以下であるか否かを判定する。合計が全体の容積対象面積Ｘ２以下であると判定された場合に、判定の結果と容積対象面積の情報を出力する。【選択図】  図１
2008158848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸が連接して配置され、互いに隣接する前記住戸の間に接続構造体が配置された連棟式住宅の改築に関連する情報を管理する連棟式住宅情報管理システムにおいて、
前記各住戸の分有土地面積の情報と、前記分有土地面積に共有土地面積を加算した全体土地面積の情報を記憶する土地面積記憶手段と、
前記全体土地面積に所定の容積率を積算した全体の容積対象面積の情報と、前記各住戸の容積対象面積の情報と、前記接続構造体の容積対象面積の情報を記憶する容積対象面積記憶手段と、
前記複数の住戸のうち改築予定の住戸の容積対象面積の情報を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された前記改築予定の住戸の容積対象面積と残りの住戸の容積対象面積と前記接続構造体の容積対象面積の合計が、前記全体の容積対象面積以下であるか否かを判定する改築許可判定手段と、
前記判定の結果と前記容積対象面積の情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする連棟式住宅情報管理システム。
【請求項２】
前記改築許可判定手段によって前記合計が前記全体の容積対象面積以下であると判定された場合に、前記容積対象面積記憶手段に記憶された前記改築予定の住戸の容積対象面積を、前記入力手段で入力された容積対象面積に更新する容積対象面積更新手段を備え、
前記出力手段は、前記容積対象面積更新手段によって更新された前記容積対象面積の情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の連棟式住宅情報管理システム。
【請求項３】
前記改築許可判定手段は、前記入力手段で入力された前記改築予定の住戸の容積対象面積が、前記住戸ごとに割り当てられた割当容積対象面積以下であるか否かを判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の連棟式住宅情報管理システム。
【請求項４】
前記各住戸の建物図面の情報と、前記連棟式住宅の全体の建物図面の情報を記憶する図面記憶手段と、
前記改築許可判定手段によって前記合計が前記全体の容積対象面積以下であると判定された場合に、前記改築予定の住戸の建物図面を更新する図面更新手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記各住戸の建物図面の情報および／または前記連棟式住宅の全体の建物図面の情報を出力することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の連棟式住宅情報管理システム。
【請求項５】
前記各住戸の所有権者の情報を記憶する所有権者記憶手段と、
前記各接続構造体の専用使用権者の情報を記憶する専用使用権者記憶手段と、
前記各住戸の所有権者の情報と前記各接続構造体の専用使用権者の情報を更新する権利者情報更新手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記各住戸の所有権者と前記各接続構造体の専用使用権者の情報を出力することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の連棟式住宅情報管理システム。
【請求項６】
前記接続構造体は、屋外階段および／または駐輪場であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の連棟式住宅情報管理システム。
【請求項７】
前記各住戸の滅失の情報を記憶する滅失情報記憶手段と、
前記各住戸の滅失の情報に基づいて、前記改築予定の住戸以外の住戸が滅失しているか否かを判定する滅失判定手段と、
前記改築予定の住戸以外の住戸が滅失している場合に、滅失した住戸があることを示す滅失警告を作成する滅失警告作成手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記滅失警告を出力することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の連棟式住宅情報管理システム。
【請求項８】
複数の住戸が連接して配置され、互いに隣接する前記住戸の間に接続構造体が配置された連棟式住宅の改築に関連する情報を管理する連棟式住宅情報管理方法において、
前記複数の住戸のうち改築予定の住戸の容積対象面積の情報を入力し、
前記改築予定の住戸の容積対象面積と残りの住戸の容積対象面積と前記接続構造体の容積対象面積の合計が、前記全体の容積対象面積以下であるか否かを判定し、
前記判定の結果と前記容積対象面積の情報を出力することを特徴とする連棟式住宅情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連棟式住宅の改築に関連する情報を管理し、連棟式住宅の各々の住戸の円滑な建替えを支援する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅の一つの形態として、マンションやアパートなどの共同住宅が知られている。マンションなどの共同住宅では、建物の一区画が一つの住戸として扱われ、住宅や事務所などとして用いられる。しかし、その建物の一区画は、一つの住戸として扱われるものの、戸建て住宅のように各自で自由に改築（建替えともいう）をすることが認められない。つまり、自らが所有する住戸（建物の一区画）であっても、その建物の他の区画の所有者らの全員の同意または５分の４以上の決議を得なければ、許可なく改築することができない。
【０００３】
そこで近年、複数の住戸が連接して配置され、互いに隣接する住戸の間に接続構造体が配置された連棟式住宅が注目されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。この連棟式住宅は、複数の住戸が長屋風に配置されており、長屋風の集合住宅ともいえる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４０３４２号公報（第２−６頁、第１−４図）
【特許文献２】特開２００２−２９５０３０号公報（第２−６頁、第１６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような連棟式住宅では、接続構造体の構造や大きさが所定の要件を満たす場合には、通常の共同住宅（マンションやアパートなど）と異なり、自らが所有する住戸であれば、戸建て住宅のように各自で自由に改築することができるようになる。つまり、各住戸の所有権者は、他の住戸の所有権者らの全員の同意や５分の４以上の決議を得なくても、自分の住戸を建て替えることができるようになる。
【０００６】
しかしながら、上記の連棟式住宅では、各住戸の所有権者は、他の住戸の所有権者らの許可なく自分の住戸を改築をすることができるものの、住戸を改築できる範囲には一定の制限がある。例えば、各住戸の所有権者であっても、１棟の連棟式住宅として建築確認を取得した範囲を超えて住戸を改築をすることは認められない。具体的には、改築後の住戸の容積対象面積と残りの住戸の容積対象面積の合計が、全体の容積対象面積を超えるような改築は認められない。そして、連棟式住宅の住戸の一つを改築する際には、再度、１棟の連棟式住宅として建築確認を取得しなければならない。
【０００７】
ところが、複数の所有権者のうちの一人が、上記の制限（建築確認を取得した範囲）を超えて自分の住戸を改築してしまった場合には、再度、１棟の連棟式住宅として建築確認を取得することが困難になる。つまり、他の所有権者らは、各々の住戸をまったく改築していないにも係らず、所有権者の一人が住戸を改築したことによって、自らの住戸の改築ができなくなるおそれがある。これにより、本来、他の住戸の所有権者らの許可なく自由に住戸を建て替えることができるという、連棟式住宅の利点の一つが損なわれることがあるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたもので、連棟式住宅の改築に関連する情報を管理し、連棟式住宅の住戸の円滑な建替えを支援することのできる連棟式住宅情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の連棟式住宅情報管理システムは、複数の住戸が連接して配置され、互いに隣接する前記住戸の間に接続構造体が配置された連棟式住宅の改築に関連する情報を管理する連棟式住宅情報管理システムにおいて、前記各住戸の分有土地面積の情報と、前記分有土地面積に共有土地面積を加算した全体土地面積の情報を記憶する土地面積記憶手段と、前記全体土地面積に所定の容積率を積算した全体の容積対象面積の情報と、前記各住戸の容積対象面積の情報と、前記接続構造体の容積対象面積の情報を記憶する容積対象面積記憶手段と、前記複数の住戸のうち改築予定の住戸の容積対象面積の情報を入力する入力手段と、前記入力手段で入力された前記改築予定の住戸の容積対象面積と残りの住戸の容積対象面積と前記接続構造体の容積対象面積の合計が、前記全体の容積対象面積以下であるか否かを判定する改築許可判定手段と、前記判定の結果と前記容積対象面積の情報を出力する出力手段と、を備えている。
【００１０】
連棟式住宅の複数の住戸Ａ，Ｂ，Ｃ…のうち住戸Ａを改築しようとする場合には、改築予定の住戸Ａの容積対象面積の情報を入力する。入力した改築予定の住戸Ａの容積対象面積と残りの住戸Ｂ，Ｃ…の容積対象面積と接続構造体Ｚの容積対象面積の合計が、全体の容積対象面積以下である場合には、住戸Ａの改築が許可される。一方、上記の容積対象面積の合計が、全体の容積対象面積を超える場合には、住戸Ａの改築は許可されない。そして、上記の判定結果と容積対象面積の情報が出力手段から出力される。したがって、連棟式住宅の住戸を改築しようとする場合に、その改築が建築確認を取得した範囲であるか否かを容易に認識することができる。これにより、連棟式住宅の住戸の改築に関する情報を容易に管理することができ、連棟式住宅の住戸の自由で円滑な建替えを支援することができる。
【００１１】
また、本発明の連棟式住宅情報管理システムは、前記改築許可判定手段によって前記合計が前記全体の容積対象面積以下であると判定された場合に、前記容積対象面積記憶手段に記憶された前記改築予定の住戸の容積対象面積を、前記入力手段で入力された容積対象面積に更新する容積対象面積更新手段を備え、前記出力手段は、前記容積対象面積更新手段によって更新された前記容積対象面積の情報を出力する。
【００１２】
これにより、入力した改築予定の住戸Ａの容積対象面積と残りの住戸Ｂ，Ｃ…の容積対象面積と接続構造体Ｚの容積対象面積の合計が、全体の容積対象面積以下である場合には、住戸Ａの容積対象面積が更新される。一方、上記の容積対象面積の合計が、全体の容積対象面積を超える場合には、住戸Ａの容積対象面積は更新されない。この場合、容積対象面積の情報は、住戸を改築する度に更新される。したがって、連棟式住宅の住戸の改築に関する情報（容積対象面積の情報）を容易に管理することができる。
【００１３】
また、本発明の連棟式住宅情報管理システムでは、前記改築許可判定手段は、前記入力手段で入力された前記改築予定の住戸の容積対象面積が、前記住戸ごとに割り当てられた割当容積対象面積以下であるか否かを判定する。
【００１４】
これにより、入力した改築予定の住戸Ａの容積対象面積が、住戸Ａに割り当てられた割当容積対象面積以下である場合には、住戸Ａの改築が許可される。一方、住戸Ａの容積対象面積が、住戸Ａに割り当てられた割当容積対象面積を超える場合には、住戸Ａの改築は許可されない。このように、各住戸の割当容積対象面積を用いて、住戸ごとに個別に判定を行うことにより、その住戸の改築が建築確認を取得した範囲であるか否かの判定をより確実にすることができる。
【００１５】
また、本発明の連棟式住宅情報管理システムは、前記各住戸の建物図面の情報と、前記連棟式住宅の全体の建物図面の情報を記憶する図面記憶手段と、前記改築許可判定手段によって前記合計が前記全体の容積対象面積以下であると判定された場合に、前記改築予定の住戸の建物図面を更新する図面更新手段と、を備え、前記出力手段は、前記各住戸の建物図面の情報および／または前記連棟式住宅の全体の建物図面の情報を出力する。
【００１６】
これにより、連棟式住宅の住戸を改築する度に、建物図面の情報が更新される。したがって、連棟式住宅の住戸の改築に関する情報（建物図面の情報）を容易に管理することができる。また、連棟式住宅の住戸を改築しようとする場合に、連棟式住宅の各住戸や全体の建物図面の情報を容易に確認することができる。
【００１７】
また、本発明の連棟式住宅情報管理システムは、前記各住戸の所有権者の情報を記憶する所有権者記憶手段と、前記各接続構造体の専用使用権者の情報を記憶する専用使用権者記憶手段と、前記各住戸の所有権者の情報と前記各接続構造体の専用使用権者の情報を更新する権利者情報更新手段と、を備え、前記出力手段は、前記各住戸の所有権者と前記各接続構造体の専用使用権者の情報を出力する。
【００１８】
これにより、連棟式住宅に関する情報（各住戸の所有権者の情報、各接続構造体の専用使用権者の情報）を容易に管理することができる。したがって、連棟式住宅の住戸を改築しようとする場合に、各住戸の所有権者の情報や各接続構造体の専用使用権者の情報を容易に確認することができる。
【００１９】
また、本発明の連棟式住宅情報管理システムでは、前記接続構造体は、屋外階段および／または駐輪場である。
【００２０】
これにより、連棟式住宅に関する情報（屋外階段および／または駐輪場の専用使用権者の情報）を容易に管理することができる。したがって、連棟式住宅の住戸を改築しようとする場合に、屋外階段や駐輪場の専用使用権者の情報を容易に確認することができる。
【００２１】
また、本発明の連棟式住宅情報管理システムでは、前記各住戸の滅失の情報を記憶する滅失情報記憶手段と、前記各住戸の滅失の情報に基づいて、前記改築予定の住戸以外の住戸が滅失しているか否かを判定する滅失判定手段と、前記改築予定の住戸以外の住戸が滅失している場合に、滅失した住戸があることを示す滅失警告を作成する滅失警告作成手段と、を備え、前記出力手段は、前記滅失警告を出力する。
【００２２】
連棟式住宅の複数の住戸の一つが火災等によって滅失している場合には、再度、１棟の連棟式住宅として建築確認を取得することが困難になる。そのような場合には、滅失した住戸があることを示す滅失警告が出力される。これにより、連棟式住宅の住戸を改築しようとするときに、滅失した住戸があるか否かを容易に確認することができる。
【００２３】
本発明の連棟式住宅情報管理方法は、複数の住戸が連接して配置され、互いに隣接する前記住戸の間に接続構造体が配置された連棟式住宅の改築に関連する情報を管理する連棟式住宅情報管理方法において、前記複数の住戸のうち改築予定の住戸の容積対象面積の情報を入力し、前記改築予定の住戸の容積対象面積と残りの住戸の容積対象面積と前記接続構造体の容積対象面積の合計が、前記全体の容積対象面積以下であるか否かを判定し、前記合計が前記全体の容積対象面積以下であると判定された場合に、前記改築予定の住戸の容積対象面積を、前記入力された容積対象面積に更新し、前記判定の結果と前記容積対象面積の情報を出力する。
【００２４】
これによっても、上記のように、連棟式住宅の住戸を改築しようとする場合に、その改築が建築確認を取得した範囲であるか否かを容易に認識することができる。この場合にも、容積対象面積の情報は、住戸を改築する度に更新される。したがって、連棟式住宅の住戸の改築に関する情報（容積対象面積の情報）を容易に管理することができる。これにより、連棟式住宅の住戸の自由で円滑な建替えを支援することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の連棟式住宅情報管理システムによれば、連棟式住宅の改築に関連する情報を容易に管理することができ、連棟式住宅の住戸の円滑な建替えを支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態の連棟式住宅情報管理システムについて、図面を用いて説明する。本実施の形態では、テラスハウスやタウンハウスなどの連棟式住宅に用いられる連棟式住宅情報管理システムの場合を例示する。
【００２７】
（連棟式住宅）
ここでは、まず連棟式住宅の構成について説明する。図１は、連棟式住宅の一例を示す概略図である。図１に示すように、連棟式住宅の敷地Ｇは、略四角形状であり公道Ｒに面している。連棟式住宅の敷地内には、４つの住戸（住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）がコの字状に連接して配置されている。そして、互いに隣接する住戸の間には、接続構造体としての屋外階段（屋外階段ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤ）が配置されている。また、連棟式住宅の敷地には、４つの駐車場（駐車場ＰＡ、ＰＢ、ＰＣ、ＰＤ）が配置されている。なお、ここでは、説明の便宜のために、住戸の数を４つとした。
【００２８】
図１の例では、住戸Ａと住戸Ｂの間に屋外階段ＳＡが配置されている。この住戸Ａと住戸Ｂは、屋外階段ＳＡを介して連接しているともいえる。また、住戸Ｂと住戸Ｃの間には屋外階段ＳＢが配置されている。この住戸Ｂと住戸Ｃは、屋外階段ＳＢを介して連接しているともいえる。また、住戸Ｃと住戸Ｄの間には屋外階段ＳＣ、ＳＤが配置されている。この住戸Ｃと住戸Ｄとは、平面視では点で接している（立体視では線で接している）が、この場合も、住戸Ｃと住戸Ｄは、屋外階段ＳＣ、ＳＤを介して連接しているといえる。
【００２９】
図２は、屋外階段の一例を示した斜視図である。図２に示すように、屋外階段ＳＡは、住戸Ａの外側に設けられた階段であり、住戸Ａの各階（例えば１階と２階）の行来を可能にするものである。このような屋外階段ＳＡを設けることにより、住戸Ａの内部に階段を設ける必要がなくなる。したがって、階段を設けない分だけ、住戸Ａの内部の使用可能な面積が増え、住戸Ａの内部空間を有効に活用することができる。
【００３０】
（連棟式住宅情報管理システム）
本実施の形態の連棟式住宅情報管理システム（以下、情報管理システムという）は、上記のような連棟式住宅の住戸の改築に関連する情報を管理する。図３は、情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【００３１】
図３に示すように、情報管理システム１は、キーボードやマウスなどの入力装置２と、液晶ディスプレイなどの出力装置３と、コンピュータなどで構成された処理装置４と、メモリなどで構成された記憶装置５を備えている。ここでは、入力装置２が、本発明の入力手段に相当し、出力装置３が、本発明の出力手段に相当する。
【００３２】
処理装置４は、後述する住戸の改築許可判定を行う改築許可判定部６と、住戸の容積対象面積の更新処理を行う容積対象面積更新部７と、住戸の建物図面の更新処理を行う図面更新部８を備えている。また、処理装置４は、権利者（住戸の所有権者、屋外階段の専用使用権者、駐車場の専用使用権者）の情報を更新する権利者情報更新部９と、後述する住戸の滅失判定を行う滅失判定部１０と、滅失警告を作成する滅失警告作成部１１を備えている。
【００３３】
ここでは、改築許可判定部６が、本発明の改築許可判定手段に相当し、容積対象面積更新部７が、本発明の容積対象面積更新手段に相当する。また、図面更新部８が、本発明の図面更新手段に相当し、権利者情報更新部９が、本発明の権利者情報更新手段に相当する。また、滅失判定部１０が、本発明の滅失判定手段に相当し、滅失警告作成部１１が、本発明の滅失警告作成手段に相当する。
【００３４】
記憶装置５は、連棟式住宅の土地面積データを記憶する土地面積記憶部１２と、容積対象面積データを記憶する容積対象面積記憶部１３と、建物図面データを記憶する図面記憶部１４を備えている。また、記憶装置５は、住戸の所有権者データを記憶する所有権者記憶部１５と、屋外階段や駐車場の専用使用権者データを記憶する専用使用権者記憶部１６と、住戸の滅失データを記憶する滅失情報記憶部１７を備えている。
【００３５】
図４は、土地面積記憶部１２に記憶される土地面積データの一例を示す説明図である。図４に示すように、土地面積データは、各住戸（住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の分有土地面積Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１と、共有土地面積Ｚ１と、全体土地面積Ｘ１の情報を含んでいる。ここで、全体土地面積Ｘ１は、下記の式１に示すように、各住戸の分有土地面積Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１に共有土地面積Ｚ１を加算した値である。この土地面積記憶部１２が、本発明の土地面積記憶手段に相当する。
Ｘ１＝（Ａ１＋Ｂ１＋Ｃ１＋Ｄ１）＋Ｚ１  （式１）
【００３６】
図５は、容積対象面積記憶部１３に記憶される容積対象面積データの一例を示す説明図である。図５に示すように、容積対象面積データは、各住戸（住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の容積対象面積Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２と、接続構造体（屋外階段）の容積対象面積Ｚ２と、全体の容積対象面積Ｘ２の情報を含んでいる。ここで、全体の容積対象面積Ｘ２は、下記の式２に示すように、上記の全体土地面積Ｘ１に所定の容積率Ｖ（例えば８０％）を積算した値である。この容積対象面積記憶部１３が、本発明の容積対象面積記憶手段に相当する。
Ｘ２＝Ｘ１×Ｖ  （式２）
【００３７】
図６は、図面記憶部１４に記憶される建物図面データの一例を示す説明図である。図６に示すように、建物図面データは、各住戸（住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の建物図面（図面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）と、接続構造体（屋外階段ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤ）の建物図面（図面ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤ）と、連棟式住宅の全体の図面Ｘの情報を含んでいる。ここでは、図面記憶部１４が、本発明の図面記憶手段に相当する。
【００３８】
図７は、所有権者記憶部１５に記憶される所有権者データの一例を示す説明図である。図７に示すように、所有権者データは、各住戸（住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の所有権者（Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏、Ｄ氏）の情報を含んでいる。ここでは、所有権者記憶部１５が、本発明の所有権者記憶手段に相当する。
【００３９】
図８は、専用使用権者記憶部１６に記憶される専用使用権者データの一例を示す説明図である。図８に示すように、専用使用権者データは、屋外階段（屋外階段ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤ）の専用使用権者（Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏、Ｄ氏）と、駐車場（駐車場ＰＡ、ＰＢ、ＰＣ、ＰＤ）の専用使用権者（Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏、Ｄ氏）の情報を含んでいる。ここでは、専用使用権者記憶部１６が、本発明の専用使用権者記憶手段に相当する。
【００４０】
図９は、滅失情報記憶部１７に記憶される住戸の滅失データの一例を示す説明図である。図９では、住戸Ｂが火災などにより滅失している例が図示されている。この例では、住戸Ａ、Ｃ、Ｄは、滅失していない（図９では「○」で示される）のに対して、住戸Ｂは、滅失している（図９では「×」で示される）。ここでは、滅失情報記憶部１７が、本発明の滅失情報記憶手段に相当する。
【００４１】
なお、本実施の形態の記憶装置５には、上記のデータのほかにも、他の関連情報が記憶される。例えば、記憶装置５には、建築確認申請書の写し、検査済証の写し、管理規約などのデータが記憶される。また、記憶装置５には、改築の進捗状況（建築確認申請中、改築工事中など）を示すデータが記憶される。
【００４２】
以上のように構成された情報管理システム１の動作について、図面を用いて説明する。以下、本実施の形態の情報管理システム１を用いて連棟式住宅の改築に関連する情報を管理するときの動作を中心に説明する。
【００４３】
（新築時のデータ入力）
まず、連棟式住宅の新築時に所定の情報を入力装置２から入力し、記憶装置５に記憶させる。例えば、連棟式住宅の新築時には、連棟式住宅の土地面積データを土地面積記憶部１２に記憶させ（図４参照）、容積対象面積データを容積対象面積記憶部１３に記憶させる（図５参照）。また、連棟式住宅の建物図面データを図面記憶部１４に記憶させる（図６参照）。さらに、住戸の所有権者データを所有権者記憶部１５に記憶させ（図７参照）、屋外階段や駐車場の専用使用権者データを専用使用権者記憶部１６に記憶させる（図８参照）。また、住戸の滅失データを滅失情報記憶部１７に記憶させる（図９参照）。この滅失情報記憶部１７に記憶される住戸の滅失データは、新築時にはすべて「○：滅失していない」である。その他に、建築確認申請書の写し、検査済証の写し、管理規約などのデータを記憶装置５に記憶させる。
【００４４】
（権利変動や滅失等によるデータ更新）
上記のように記憶装置５に記憶させた情報は、権利変動や住戸の滅失等があったときに更新する。例えば、住戸Ａの所有権がＡ氏からＥ氏に移転した場合には、その情報を入力部から入力する。そうすると、権利者情報更新部９によって、所有権者記憶部１５の所有権者データが更新される。同様に、屋外階段ＳＡや駐車場ＰＡの専用使用権がＡ氏からＥ氏に移転した場合には、その情報を入力部から入力する。そうすると、権利者情報更新部９によって、専用使用権者記憶部１６の専用使用権者データが更新される。
【００４５】
また、火災などにより住戸Ｂが滅失した場合には、その情報を入力部から入力する。そうすると、滅失情報記憶部１７に記憶される住戸Ｂの滅失データが、「×：滅失している」に変更される（図９参照）。その後、住戸Ｂを建て直した場合には、その情報を入力部から入力する。そうすると、滅失情報記憶部１７に記憶される住戸Ｂの滅失データが、「○：滅失していない」に変更される。
【００４６】
（改築の事前確認）
次に、連棟式住宅の住戸を改築するときの動作について説明する。この動作は本発明の情報管理システム１の特徴的な動作である。ここでは、住戸Ａが改築予定の住戸である場合を例として説明する。本実施の形態の情報管理システム１を用いて、住戸Ａ（新築時の容積対象面積Ａ２）の改築の事前確認を行うときには、まず、入力装置２から改築予定の住戸Ａの容積対象面積Ａ２’を入力する（Ｓ１）。
【００４７】
すると、滅失判定部１０において、改築予定の住戸Ａ以外の住戸（住戸Ｂ、Ｃ、Ｄ）が滅失しているか否かの判定処理が行われる（Ｓ２）。他の住戸（住戸Ｂ、Ｃ、Ｄ）のいずれかが滅失していると判定された場合には、滅失警告作成部１１において「滅失した住戸がある」ことを示す滅失警告が作成され（Ｓ３）、出力装置３に滅失警告が表示される（Ｓ４）。一方、他の住戸（住戸Ｂ、Ｃ、Ｄ）がいずれも滅失していないと判定された場合には、滅失警告は作成されず、滅失警告の表示も行われない。
【００４８】
つづいて、改築許可判定部６において、住戸Ａの改築が許可されるか否かの判定処理が行われる（Ｓ５）。具体的には、改築予定の住戸Ａの容積対象面積Ａ２’と残りの住戸（住戸Ｂ、Ｃ、Ｄ）の容積対象面積Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２と接続構造体の容積対象面積Ｚ２の合計が、全体の容積対象面積Ｘ２以下であるか否かの判定が行われる。つまり、下記の式３を満たすか否かの判定が行われる。
（Ａ２’＋Ｂ２＋Ｃ２＋Ｄ２）＋Ｚ２≦Ｘ２  （式３）
【００４９】
改築許可判定部６において上記の式３を満たすと判定された場合には、住戸Ａの改築が許可される。その場合、容積対象面積更新部７によって、住戸Ａの容積対象面積データがＡ２からＡ２’に更新される（Ｓ６）。また、図面更新部８によって、住戸Ａの建物図面データが図面Ａから図面Ａ’（改築後の住戸Ａの建物図面）に更新される（Ｓ７）。そして、改築許可の判定結果が出力装置３に表示される（Ｓ８）。
【００５０】
ここでは、改築予定の時点（改築を計画している時点）において、容積対象面積や建物図面データの更新が行われる場合を例示した。しかし、容積対象面積や建物図面データの更新は、改築を計画している時点のほかに、建築確認の申請を行って改築工事を実際に開始した着工後の時点や、改築工事の完了後の時点で行われてもよい。つまり、更新には、改築を計画している時点での更新（仮更新ともいえる）と、改築工事の着工後や完了後の時点での更新（本更新ともいえる）のいずれも含まれる。
【００５１】
一方、改築許可判定部６において上記の式３を満たさないと判定された場合には、住戸Ａの改築は許可されず、住戸Ａの容積対象面積の更新や建物図面の更新は行われない。そして、改築非許可の判定結果が出力装置３に表示される（Ｓ８）。
【００５２】
（現在の状況確認）
この情報管理システム１では、入力装置２から最新データ表示要求を入力すると、記憶装置５に記憶されている現在のデータが表示される。例えば、土地面積記憶部１２に記憶された連棟式住宅の土地面積データ（図４参照）、容積対象面積記憶部１３に記憶された容積対象面積データ（図５参照）、図面記憶部１４に記憶された建物図面データ（図６参照）が表示される。また、所有権者記憶部１５に記憶された住戸の所有権者データ（図７参照）、専用使用権者記憶部１６に記憶された屋外階段や駐車場の専用使用権者データ（図８参照）、滅失情報記憶部１７に記憶された住戸の滅失データ（図９参照）が表示される。その他に、記憶装置５に記憶されたデータ（建築確認申請書の写し、検査済証の写し、管理規約などのデータ）が表示される。これにより、連棟式住宅の現在の状況を容易に確認することができる。
【００５３】
上記のような情報管理システム１によれば、連棟式住宅の改築に関連する情報を容易にかつ継続的に管理することができ、連棟式住宅の住戸の自由で円滑な建替えを支援することができる。
【００５４】
すなわち、本実施の形態の情報管理システム１によれば、連棟式住宅の４つの住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち住戸Ａを改築しようとする場合には、改築予定の住戸Ａの容積対象面積Ａ２’を入力する。改築予定の住戸Ａの容積対象面積Ａ２’と残りの住戸Ｂ、Ｃ、Ｄの容積対象面積Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２と接続構造体の容積対象面積Ｚ２の合計が、全体の容積対象面積Ｘ２以下である場合には、住戸Ａの改築が許可され、住戸Ａの容積対象面積が更新される。一方、上記の容積対象面積の合計が、全体の容積対象面積Ｘ２を超える場合には、住戸Ａの改築は許可されず、住戸Ａの容積対象面積は更新されない。そして、上記の判定結果と容積対象面積の情報が出力手段から出力される。したがって、連棟式住宅の住戸を改築しようとする場合に、その改築が建築確認を取得した範囲であるか否かを容易に認識することができる。この場合、容積対象面積の情報は、住戸を改築する度に更新される。したがって、連棟式住宅の住戸の改築に関する情報（容積対象面積の情報）を容易に管理することができる。これにより、連棟式住宅の住戸の自由で円滑な建替えを支援することができる。
【００５５】
上記の実施の形態では、説明の便宜のために、住戸の数を４つである例で説明したが、連棟式住宅の住戸の数はこれに限られるものではない。住戸の数は、３つ以下であってもよく、５つ以上であってもよい。連棟式住宅では、住戸の数が多いほど、住戸の改築に関する情報を管理するのが困難になる。例えば、数十の住戸の改築に関する情報を管理し続けるのは非常に困難である。そのような場合であっても、上記の情報管理システム１を用いることにより、連棟式住宅の住戸の改築に関する情報を容易に管理することができ、連棟式住宅の住戸の自由で円滑な建替えを支援することができる。この情報管理システム１は、連棟式住宅の管理者にとっても便利なシステムである。
【００５６】
また、本実施の形態の情報管理システム１によれば、連棟式住宅の住戸を改築する度に、建物図面の情報が更新される。したがって、連棟式住宅の住戸の改築に関する情報（建物図面の情報）を容易にかつ継続的に管理することができる。また、連棟式住宅の住戸を改築しようとする場合に、連棟式住宅の各住戸や全体の建物図面の情報を容易に確認することができる。
【００５７】
また、本実施の形態の情報管理システム１によれば、連棟式住宅に関する情報（住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの所有権者の情報）を容易にかつ継続的に管理することができる。したがって、連棟式住宅の住戸を改築しようとする場合に、住戸の所有権者の情報を容易に確認することができる。
【００５８】
また、本実施の形態の情報管理システム１によれば、連棟式住宅に関する情報（屋外階段ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤや駐車場ＰＡ、ＰＢ、ＰＣ、ＰＤの専用使用権者の情報）を容易にかつ継続的に管理することができる。したがって、連棟式住宅の住戸を改築しようとする場合に、屋外階段ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤや駐車場ＰＡ、ＰＢ、ＰＣ、ＰＤの専用使用権者の情報を容易に確認することができる。
【００５９】
また、本実施の形態の情報管理システム１によれば、連棟式住宅の複数の住戸の一つ（例えば住戸Ｂ）が火災等によって滅失している場合には、再度、１棟の連棟式住宅として建築確認を取得することが困難になる。そのような場合には、滅失した住戸Ｂがあることを示す滅失警告が出力される。これにより、連棟式住宅の住戸を改築しようとするときに、滅失した住戸があるか否かを容易に確認することができる。
【００６０】
（他の実施の形態）
本発明の情報管理システム１の他の実施の形態では、住戸の改築の許可を判定する改築許可判定部６において、改築予定の住戸の容積対象面積が、住戸ごとに割り当てられた割当容積対象面積以下であるか否かの判定が追加して行われる。
【００６１】
例えば、住戸Ａが改築予定の住戸である場合を考える。この場合、改築予定の住戸Ａの容積対象面積Ａ２’が、住戸Ａの割当容積対象面積Ａｗ以下であるか否かの判定が行われる。つまり、下記の式４を満たすか否かの判定が行われる。
Ａ２’≦Ａｗ  （式４）
【００６２】
そして、入力した改築予定の住戸Ａの容積対象面積が、住戸Ａに割り当てられた割当容積対象面積Ａｗ以下である場合には、住戸Ａの改築が許可される。一方、住戸Ａの容積対象面積が、住戸Ａに割り当てられた割当容積対象面積Ａｗを超える場合には、住戸Ａの改築は許可されない。
【００６３】
このように、各住戸（例えば住戸Ａ）の割当容積対象面積（例えばＡｗ）を用いて、住戸ごとに個別に改築許可の判定を行うことにより、その住戸（住戸Ａ）の改築が建築確認を取得した範囲であるか否かの判定をより確実にすることができる。例えば、改築予定の住戸の割当容積対象面積を用いた判定を前もって行うことにより、容積対象面積の合計を用いた判定をより確実することができる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００６５】
例えば、以上の説明では、接続構造体が屋外階段である場合を一例として説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。接続構造体は、互いに隣接する住戸の間に配置されていれば、駐輪場であってもよい。また、接続構造体は、屋外階段と駐輪場のいずれか一方に限られるものではなく、屋外階段と駐輪場の両方であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、本発明に係る連棟式住宅情報管理システムは、テラスハウスやタウンハウス等の連棟式住宅の改築に関連する情報を容易に管理することができ、連棟式住宅の住戸の自由で円滑な建替えを支援することができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、本実施の形態の連棟式住宅の概略図である。
【図２】図２は、屋外階段の斜視図である。
【図３】図３は、本実施の形態の情報管理システムのブロック図である。
【図４】図４は、土地面積データの説明図である。
【図５】図５は、容積対象面積データの説明図である。
【図６】図６は、建物図面データの説明図である。
【図７】図７は、所有権者データの説明図である。
【図８】図８は、専用使用権者データの説明図である。
【図９】図９は、住戸の滅失データの説明図である。
【図１０】図１０は、情報管理システムの動作を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  連棟式住宅情報管理システム
２  入力装置
３  出力装置
６  改築許可判定部
７  容積対象面積更新部
８  図面更新部
９  権利者情報更新部
１０  滅失判定部
１１  滅失警告作成部
１２  土地面積記憶部
１３  容積対象面積記憶部
１４  図面記憶部
１５  所有権者記憶部
１６  専用使用権者記憶部
１７  滅失情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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