(57)【要約】【課題】装置本体の小型化を達成しつつ、簡易な構成で可撓性シート部材の当接状態を安定化させてコート規制を行うことが可能な現像剤規制装置を提供する。【解決手段】湾曲して弧を形成する可撓性シート部材４−ａと、可撓性シート部材４−ａを保持する保持部材４−ｂと、を備え、弧の外側を現像ローラ３の表面に当接させて現像剤の層厚を規制する現像剤規制装置４において、保持部材４−ｂは、弧の円周角が１８０度以下になるように可撓性シート部材４−ａを保持し、可撓性シート部材４−ａが現像ローラ３に当接しない状態における弧に対応する弦の中心線ｍが、可撓性シート部材４−ａが現像ローラ３の表面に当接する状態においては中心線ｍと平行な現像ローラ３の法線ｖよりも現像ローラ３の下流側に配置されるとともに、可撓性シート部材４−ａの両端を挟む壁面のうち現像ローラ３の上流側の壁面が、法線ｖよりも現像ローラ３の上流側に配置される。【選択図】図１
2008310024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲して弧を形成する可撓性シート部材と、
前記可撓性シート部材の両端を挟む壁面を有し、前記可撓性シート部材を湾曲した状態で保持する保持部材と、
を備え、
前記弧の外側を、現像剤を担持して回転駆動する現像剤担持体の表面に当接させて現像剤の層厚を規制する現像剤規制装置において、
前記保持部材は、
前記弧の円周角が１８０度以下になるように前記可撓性シート部材を保持し、
前記可撓性シート部材が前記現像剤担持体の表面に当接しない状態における前記弧に対応する弦の垂直二等分線が、
前記可撓性シート部材が前記現像剤担持体の表面に当接する状態においては、前記垂直二等分線と平行な前記現像剤担持体の法線よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側に配置されるとともに、
前記可撓性シート部材の両端を挟む前記壁面のうち前記現像剤担持体の回転方向上流側の壁面が、前記法線よりも前記現像剤担持体の回転方向上流側に配置されることを特徴とする現像剤規制装置。
【請求項２】
前記可撓性シート部材における前記現像剤担持体の回転方向上流側の端部を、前記保持部材に対して接着することを特徴とする請求項１に記載の現像剤規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体の表面に形成された現像剤層の層厚を規制する現像剤規制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート材に画像を形成する画像形成装置において、像担持体としての感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像する際の現像方式として、接触現像方式と非接触現像方式が広く用いられている。
【０００３】
接触現像方式とは、現像剤担持体と感光体ドラムが接触した状態で、現像剤担持体から感光体ドラム上に現像剤が供給される現像方式である。一方で非接触現像方式とは、現像剤担持体と感光体ドラム間に所定のギャップが形成された状態で、現像剤担持体から感光体ドラム上に現像剤が飛散して供給される現像方式である。
【０００４】
また、現像剤担持体としては、接触現像方式では弾性体ローラが、非接触方式では弾性体ローラもしくは金属スリーブが用いられることが一般的である。
【０００５】
各々の現像方式においては、色ムラ等の画像不良が生じないために現像剤担持体の表面に形成されたコート層（現像剤層）の層厚を一定にするコート規制が行われ、その手段として、現像剤担持体の表面に当接してコート規制を行う現像剤規制装置が設けられる。なお、現像剤規制装置は、コート規制を行うとともに現像剤と摩擦することで現像剤を帯電させる機能をも有する。
【０００６】
現像剤規制装置は、現像剤担持体の表面に所定の当接圧を以って当接し、コート規制を行う現像剤規制部材と現像剤規制部材を保持する保持部材を備える。また現像剤規制部材として片持ちタイプのブレード形状のものが知られている。
【０００７】
図２２は、従来例に係る現像剤規制装置の概略構成を示すものである。ここでは、非磁性１成分トナーを現像剤として用いた接触現像方式を採用する現像剤規制装置を示す。
【０００８】
図２２に示す現像剤規制装置は、現像剤担持体として現像ローラ３が用いられており、現像ローラ３は誘電層を有する弾性体ローラから構成される。また、現像ローラ３への現像剤の供給は、現像ローラ３に接触して回転する供給ローラ５によって行われる。
【０００９】
供給ローラ５は、現像剤が収容される現像器内から現像剤を搬送して現像ローラ３の表面に現像剤を付着させるとともに、感光体ドラムへ供給されずに現像ローラ３の表面に残留した現像剤を一旦除去する機能をも有する。
【００１０】
このようにして現像ローラ３の表面に形成されたコート層は、片持ちのブレード形状の現像剤規制部材４−ｃによってコート規制が行われ、さらに帯電付与される。なお、現像剤規制部材４−ｃは、金属薄板、もしくは表面に樹脂層を有する金属薄板とこれを接着支持する支持板金と、から構成される。
【００１１】
一方、図２３には従来例に係る現像剤規制装置として、磁性１成分トナーを現像剤として用いた非接触現像方式を採用する現像剤規制装置を示す。
【００１２】
ここでは現像剤担持体としてアルミ素管７上に樹脂層を有する現像スリーブ８が用いら
れる。現像スリーブ８から感光体ドラムへ現像剤を供給する際は、現像スリーブ８内に設けられた固定式のマグネットローラが形成する磁界を利用して行われる。
【００１３】
また、現像剤規制部材４−ｃにはブレード形状のゴムが用いられ、さらにこれを接着支持する支持板金が備えられる。
【００１４】
そして上記で説明した接触現像方式（図２２）、非接触現像方式（図２３）においては、現像剤担持体として設けられる現像ローラ３、もしくは現像スリーブ８に現像バイアスを印加することで感光体ドラム上へ現像剤を供給する構成である。
【特許文献１】特開平０６−２５０５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら上記従来例に係る現像剤規制装置においては、以下に示す問題を生じる。
【００１６】
ブレード形状の現像剤規制部材を現像剤担持体に安定して当接させるためには、現像剤規制部材の長手方向の一端を保持する保持部材に対して、現像剤規制部材を強固に固定する必要がある。また、ブレード形状の長手方向の寸法をなるべく大きくとればとるほど現像剤担持体に対する当接状態は安定するが、その結果、現像器の小型化が困難になるといった問題を生じる。
【００１７】
これに対して、図２４に示すようにＵ字形状に湾曲させて弧を形成する可撓性シート部材（現像剤規制部材）を用いる現像剤規制装置が提案されている（特許文献１）。
【００１８】
図２４に示す現像剤規装置は、Ｕ字形状に湾曲した可撓性シート部材の弧の外側を現像剤担持体に当接させて現像剤担持体の表面のコート規制を行うものである。なお、Ｕ字形状に湾曲された可撓性シート部材は、その両端を保持部材に形成された壁面に挟まれて保持されている。
【００１９】
図２４に示すように、Ｕ字形状の可撓性シート部材は両端を保持部材の壁面によって保持されるので、長期間にわたって現像剤規制装置を使用しても可撓性シート部材が保持部材から剥がれる可能性が低い。
【００２０】
しかしながらＵ字形状の可撓性シート部材を備える現像剤規制装置は、現像剤担持体に対する当接圧の制御に困難がともなうといった問題を生じる。
【００２１】
すなわち、コート層の層厚を所望の値に規制するためには、可撓性シート部材の現像剤担持体に対する押し込み量ｓを制御し、可撓性シート部材の当接圧を適切な値で安定化させる必要がある（図２５ｂ）。ここで、可撓性シート部材の押し込み量ｓの変動量に対する当接圧の変動量が小さいほど、可撓性シート部材の現像剤担持体に対する当接圧が制御しやすいといえる。
【００２２】
例えば、Ｕ字形状の可撓性シート部材は、現像剤担持体の回転の際にその摩擦力等によって姿勢の変形を生じる。その場合、現像剤担持体上において現像剤が付着する部分と付着しない部分とでは摩擦力の大きさが異なるので、可撓性シート部材の姿勢が大きく変化し、現像剤担持体に対する押し込み量ｓも大きく変動する。この際、押し込み量ｓの変動量に対する当接圧の変動量が大きい場合は、可撓性シート部材の当接圧が大きく変動してしまい、その結果、安定したコート規制を行うことが困難になる。
【００２３】
また、Ｕ字形状の可撓性シート部材を有する現像剤規制装置では、可撓性シート部材の
大きさを大きくするほど、可撓性シート部材の押し込み量ｓの変動量に対する当接圧の変動量が小さくなり、当接圧の制御が行いやすくなることが知られている。
【００２４】
しかしながら、可撓性シート部材の大きさを大きくすると、装置本体の小型化が困難になってしまうといった問題を生じる。また、可撓性シート部材が大きくなることで可撓性シート部材が保持部材から剥がれやすくなり、当接安定性が低下するといった問題を生じる。
【００２５】
その結果、可撓性シート部材を大きくすることなく安定した当接状態を保つためには、現像剤規制装置について高い設計精度が必要であった。
【００２６】
すなわち、上記従来例に係る現像剤規制装置においては、装置本体の小型化を達成しつつ、高い設計精度を必要としない簡易な構成で可撓性シート部材の当接状態を安定化させてコート規制を行う構成については開示されていない。
【００２７】
そこで上記現状を鑑みて本発明においては、装置本体の小型化を達成しつつ、簡易な構成で可撓性シート部材の当接状態を安定化させてコート規制を行うことが可能な現像剤規制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記目的を達成するために本発明にあっては、湾曲して弧を形成する可撓性シート部材と、前記可撓性シート部材の両端を挟む壁面を有し、前記可撓性シート部材を湾曲した状態で保持する保持部材と、を備え、前記弧の外側を、現像剤を担持して回転駆動する現像剤担持体の表面に当接させて現像剤の層厚を規制する現像剤規制装置において、前記保持部材は、前記弧の円周角が１８０度以下になるように前記可撓性シート部材を保持し、前記可撓性シート部材が前記現像剤担持体の表面に当接しない状態における前記弧に対応する弦の垂直二等分線が、前記可撓性シート部材が前記現像剤担持体の表面に当接する状態においては、前記垂直二等分線と平行な前記現像剤担持体の法線よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側に配置されるとともに、前記可撓性シート部材の両端を挟む前記壁面のうち前記現像剤担持体の回転方向上流側の壁面が、前記法線よりも前記現像剤担持体の回転方向上流側に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、装置本体の小型化を達成しつつ、簡易な構成で可撓性シート部材の当接状態を安定化させてコート規制を行うことが可能な現像剤規制装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を、実施の形態に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３１】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る現像剤規制装置の構成について説明を行う。
【００３２】
[画像形成装置の全体構成]
図２を参照して本実施の形態における画像形成装置の全体構成を説明する。図２は、本実施の形態における画像形成装置の全体構成を示すものであって、ここでは画像形成装置として電子写真プロセス利用のフルカラーレーザープリンターを用いる。
【００３３】
本実施の形態における画像形成装置は、画像形成装置本体Ａと、これに着脱自在な帯電装置、現像装置、クリーニング装置、及び、感光体ドラム等を一体としたプロセスカートリッジＢを備える。なお、プロセスカートリッジＢの構成については後述する。
【００３４】
プロセスカートリッジＢは、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色ごとに備えられる。そして、中間転写ベルト２０を挟んで各色の感光体ドラムの対向位置に設けられた１次転写ローラ２２ｙ、２２ｍ、２２ｃ、２２ｋにより、各色のトナー像が中間転写ベルト２０上に重ねて転写され（１次転写）、フルカラー画像を形成する。
【００３５】
なお、感光体ドラム１から中間転写ベルト２０に転写されずに残った未転写トナーは、クリーニング装置Ｃに設置されたウレタンゴム製のクリーニングブレード６によって感光体ドラム１表面から掻き落とされ、クリーニング容器内に収納される（図３）。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、現像剤として平均粒径６．０μｍの非磁性１成分トナーが用いられる。
【００３７】
中間転写ベルト２０上に１次転写されたフルカラー画像は、中間転写ベルト２０の移動方向下流側に設けられた２次転写ローラ２３により、一括してシート材上に転写される（２次転写）。なお、中間転写ベルト２０上の未転写トナーは、中間転写ベルトクリーナー２１によって回収される。
【００３８】
シート材Ｐは、画像形成装置本体Ａ下部のカセット２４内に積載されており、印字動作の要求とともに給送ローラ２５により搬送され、２次転写ローラ２３の位置において、中間転写ベルト２０上に形成されたフルカラー画像が転写される。
【００３９】
フルカラー画像が転写されたシート材は、その後定着ユニット２６により加熱され、シート材上に画像が定着する。そして排出部２７を経て画像形成装置外部に排出される。
【００４０】
本実施の形態においては、各４色のプロセスカートリッジＢ等を収納する上部のユニットと、転写ユニット、シート材等を収納する下部ユニットは分離可能になっている。この構成によって、紙詰まり等のジャム処理発生時や、プロセスカートリッジＢの交換時において、上下のユニットを開口することでこれらの処理を行うことが可能になる。
【００４１】
次に、図３を参照して、本実施の形態におけるプロセスカートリッジＢの構成について説明する。図３は、各色ごとに設けられたプロセスカートリッジＢの１つについて、その断面における概略構成図を示したものである。なお、本実施の形態において４つのプロセスカートリッジの構成は、本質的にはすべて同じものとする。
【００４２】
画像形成プロセスの中心となる感光体ドラム１には、アルミニウム製シリンダーの外周面に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングした有機感光体ドラムが用いられる。そして、画像形成プロセスにおいて、感光体ドラム１は所定の速度で図３中矢印ａ方向へ回転駆動される。
【００４３】
また、帯電装置として設けられる帯電ローラ２は、導電性ゴムのローラ部を感光体ドラム１の表面に圧接することで、感光体ドラム１とともに図中矢印方向に従動回転する。
【００４４】
帯電工程においては、帯電ローラ２の芯金には−１１００Ｖの直流電圧が印加されており、これにより誘起された電荷によって感光体ドラム１の表面電位には、−５５０Ｖとなる一様な暗部電位（Ｖｄ）が形成される。
【００４５】
そして感光体ドラム１における一様な表面電荷分布面に対して、スキャナーユニット１０（図２参照）が画像データーに対応したレーザー光Ｌを射出し、感光体ドラム１の表面を露光する。
【００４６】
感光体ドラム１の表面における露光された部分は、キャリア発生層からのキャリアによって電荷が消失し、電位の絶対値が低下する。この結果、露光部分は明部電位Ｖｌ＝−１００Ｖ、未露光部位は暗部電位Ｖｄ＝−５５０Ｖの静電潜像が形成される。
【００４７】
そして静電潜像に対して現像装置Ｄから現像剤が供給され、静電潜像がトナー像として現像される。具体的には、現像時に現像ローラ３に対してＤＣバイアス＝―３５０Ｖを印加することで、現像ローラ３上におけるマイナスに帯電した現像剤を感光体ドラム１上の静電潜像に供給する。
【００４８】
[現像剤規制装置の構成]
図４を参照して、本実施の形態に係る現像剤規制装置について説明する。図４は、本実施の形態に係る現像剤規制装置４を備える現像装置Ｄの概略構成を示すものである。
【００４９】
本実施の形態における現像装置Ｄは、現像剤担持体として設けられる現像ローラ３と、現像ローラ３に現像剤を供給する供給ローラ５と、現像ローラ３の表面におけるコート層の層厚を規制（コート規制）する現像剤規制装置４と、を備える。またこれらの部材、装置は現像容器内部に収容される。
【００５０】
現像剤規制装置４は、回転駆動する現像ローラ３の表面に当接してコート規制を行う可撓性シート部材４−ａと、可撓性シート部材４−ａを保持する保持部材４−ｂを備える。これらの構成については後述する。
【００５１】
現像ローラ３には、外径φ６ｍｍの芯金に導電性の弾性層３ｍｍを形成したφ１２ｍｍの弾性ローラが用いられており、弾性層には、体積抵抗値１０６Ωｍのシリコーンゴムが用いられる。
【００５２】
なお、弾性ローラ表層に、現像剤への電荷付与機能を持つコート層等を設けるようにしてもよい。本実施の形態では、現像ローラ３を感光体ドラム１に安定して弾性接触させるために、弾性層の硬度をＪＩＳ−Ａで４５°とした。さらに、現像ローラ３上に所定のトナーコート量を得るために、現像ローラ３の表面粗さＲｚを６μｍとした。
【００５３】
供給ローラ５には、外径φ８ｍｍの芯金上に体積抵抗値１０１４Ωｃｍの絶縁性ウレタンスポンジゴムの弾性層４ｍｍが形成された、外径φ１６ｍｍの弾性スポンジローラーを用いた。
【００５４】
現像ローラ３は、感光体ドラム１に当接しながら感光体ドラム１の回転方向に対して順方向に回転駆動し、供給ローラ５は、現像ローラ３の表面に当接しながら、現像ローラ３の回転方向と同じ方向に回転駆動する。
【００５５】
供給ローラ５は、現像容器内の非磁性一成分トナー剤ｔを現像ローラ３上に付着させるものである。さらに、現像ローラ３上において、感光体ドラム１に現像されずに残った現像剤を現像ローラ３上から剥ぎ取り、現像容器内に回収する機能をも有する。
【００５６】
供給ローラ５から現像ローラ３上に供給された非磁性一成分トナー剤は、現像ローラ３とＵ字形状の可撓性シート部材４−ａとの当接面を通過する際、摩擦帯電により帯電する
と共に、現像剤の層厚を規制するコート規制を受ける。その結果、現像ローラ３の表面には、所定の帯電量、及びコート層厚を有するトナーコート層が形成される。
【００５７】
[現像剤規制装置の設置例]
本実施の形態に係る現像剤規制装置の設置状態について説明する。なお、本実施の形態においては、下記（Ａ）〜（Ｃ）に示す項目を用いて現像剤規制装置の設置状態を規定する（図１参照）。また、本実施の形態において、現像剤担持体として設けられる現像ローラ３の回転方向下流側を下流側、現像ローラ３の回転方向上流側を上流側と定義する。
【００５８】
（Ａ）Ｕ字形状の可撓性シート部材４−ａの中心線ｍ
Ｕ字形状の可撓性シート部材４−ａの姿勢を示すものとして、Ｕ字形状の中央を縦断する線を可撓性シート部材４−ａの中心線ｍと定義する。中心線ｍは、図１に示すように、現像剤ローラ３との当接が無い状態において、湾曲したＵ字部分の弧Ｒの部分に対応する弦の垂直二等分線とする。
（Ｂ）Ｕ字形状の可撓性シート部材４−ａの中心線ｍに平行な現像剤担持体の法線ｖ
Ｕ字形状の可撓性シート部材４−ａの現像ローラ３に対する姿勢を示すために、中心線ｍに平行な現像ローラ３の法線を法線ｖとする。
（Ｃ）保持部材４−ｂの凹部分の上流側壁面と同一面上にある支持線ｕ
Ｕ字形状の可撓性シート部材４−ａを保持する保持部材４−ｂの凹部分を形成する両壁面のうち、上流側の壁面を含む面上の直線を支持線ｕとする。
【００５９】
本実施の形態に係る現像剤規制装置４は、その中心線ｍが法線ｖよりも下流側にくるように、さらに支持部材４−ｂの回転方向上流側の壁面が、法線ｖよりも上流側にくるように配置されることを特徴とする。すなわち現像ローラ３の回転方向下流側から、中心線ｍ、法線ｖ、支持線ｕの順に配置されるものとする。
【００６０】
さらに、可撓性シート部材４−ａを湾曲した状態で保持する保持部材４−ｂは、湾曲した弧Ｒの円周角が１８０度以下になるように可撓性シート部材４−ａの両端を保持するものとする。
【００６１】
以下、本実施の形態に係る現像剤規制装置４の配置例を（配置例１）〜（配置例３）に示し、後に示す（比較例）と比較することで本実施の形態の特徴、効果について説明する。
【００６２】
（設置例１）
設置例１では、可撓性シート部材４−ａとして、ＪＩＳ−Ａ硬度６５度、厚さ０．５ｍｍのシート形状のウレタンゴムを用いた。そして、これをＵ字形状に湾曲させて弧を形成し、内径６ｍｍのコの字形状の保持部材４−ｂ内部に嵌め込み、Ｕ字形状の弧の外側を現像ローラ３の表面に当接させた。
【００６３】
また設置例１では、可撓性シート部材４−ａの現像ローラ３に対する当接圧が線圧０．２５Ｎ／ｃｍになるように可撓性シート部材４−ａの現像ローラ３に対する押し込み量を設定した。
【００６４】
なお、本実施の形態では、シート型圧力センサーシステムＩ-ＳＣＡＮ（ニッタ株式会
社製）を当接部に挟むことで、可撓性シート部材４−ａの現像ローラ３に対する当接圧を測定した。
【００６５】
また、設置例１において、湾曲した状態で可撓性シート部材４−ａの両端を保持するする保持部材４−ｂの凹部分の両壁面は、互いに平行であるとする。これにより可撓性シー
ト部材４−ａの弧の円周角を１８０度以下にすることが可能になる。
【００６６】
また、可撓性シート部材４−ａは保持部材４−ｂの凹部分の両壁面に対して未接着であり、Ｕ字形状に曲げられたことに対する反発力ｆ１で保持部材４−ｂの凹部分の両壁面を押してその姿勢が保持される（図１参照）。
【００６７】
さらに、可撓性シート部材４−ａが現像ローラ３に所定の当接圧を以って当接することで、保持部材４−ｂの凹部分の底面で可撓性シート部材４−ａの両端部エッジ面ｅが保持され、可撓性シート部材４−ａの姿勢が安定する。
【００６８】
なお、可撓性シート部材４−ａの両端部エッジ面ｅと保持部材４−ｂの凹部の底面の摩擦力が高いほど、可撓性シート部材４−ａの保持状態は安定する。また、エッジ面ｅの面積が小さい場合は、エッジ面ｅを保持部材４−ｂの底面に直接接着する構成であってもよい。
【００６９】
設置例１においては、現像剤規制装置４を中心線ｍが現像ローラ３の法線ｖに対して下流側にあり、法線ｖの中心線ｍからの距離（ｍ−ｖ）が２．０ｍｍとなるよう設置した。この時、支持線ｕは、法線ｖに対して上流側に位置する。
【００７０】
（設置例２）
設置例２において、現像剤規制装置４の構成は上記で説明した設置例１と何ら異なるものではないので、その説明は省略する。設置例２では、現像剤規制装置４を、中心線ｍが現像ローラ３の法線ｖに対して下流側にあり、法線ｖの中心線ｍからの距離（ｍ−ｖ）が１．０ｍｍとなるように配置した。この時、支持線ｕは法線ｖに対して上流側に位置する。
【００７１】
（設置例３）
設置例３において、現像剤規制装置４の構成は上記で説明した設置例１と何ら異なるものではないので、その説明は省略する。設置例３においては、現像剤規制装置４を、中心線ｍが現像ローラ３表面の法線ｖに対して下流側にあり、法線ｖの中心線ｍからの距離（ｍ−ｖ）が２．８ｍｍとなるように配置した。この時、支持線ｕは、法線ｖとほぼ同一直線上に位置する。
【００７２】
ここで、上記で説明した（設置例１）〜（設置例３）の効果を検証するために（設置例１）〜(設置例３)に対する比較例として、（比較例１−１）、（比較例１−２）を以下のように設けた。なお、これらの比較結果に関しては図２６を用いて後述する。
【００７３】
（比較例１−１）
図７に比較例１−１の概略構成を示す。比較例１−１は、上記で説明した（設置例１）〜（設置例３）との比較において、Ｕ字形状の可撓性シート部材４−ａの設置状態が異なるものである。
【００７４】
なお、可撓性シート部材４−ａの現像ローラ３に対する当接圧は、（設置例１）〜（設置例３）と同じ値に設定されており、使用されるゴムシートの物性等も（設置例１）〜（設置例３）と同じである。比較例１−１では、中心線ｍが法線ｖと同一線上にくるように、すなわち、湾曲したＵ字形状の弧の頂点が現像ローラ３の表面に当接するように設定した。
【００７５】
（比較例１−２）
図８に比較例１−２の概略構成を示す。比較例１−２は、上記で説明した（設置例１）
〜（設置例３）との比較において、Ｕ字形状の可撓性シート部材４−ａの設置状態が異なるものである。
【００７６】
なお、可撓性シート部材４−ａの現像ローラ３に対する当接圧は、（設置例１）〜（設置例３）と同じ値に設定されており、使用されているゴムシートの物性等も（設置例１）〜（設置例３）と同じである。比較例１−２では、中心線ｍが法線ｖに対して上流側くるようにし、法線ｖの中心線ｍからの間隔が１．０ｍｍになるように設定した。
【００７７】
（設置例４）
次に、上記（設置例１）〜（設置例３）とは異なる設置例であって、本実施の形態に係る現像剤規制装置４の設置状態を示す（設置例４）について説明する。
【００７８】
設置例４における現像剤規制装置４の基本的な構成は、上記で説明した（設置例１）〜（設置例３）と同様であり、Ｕ字形状の可撓性シート部材４−ａの中心線ｍを法線ｖに対して下流側２．８ｍｍに配置する構成も（設置例３）と同様である。
【００７９】
しかしながら、可撓性シート部材４−ａを保持部材４−ｂの凹部分を形成する両壁面のうちの上流側の壁面に接着固定する点で（設置例３）と異なる。
【００８０】
次に、上記（設置例１）〜（設置例４）とは異なる設置例であって、本実施の形態に係る現像剤規制装置４の設置状態を示す（設置例５）について説明する。
【００８１】
（設置例５）
図９に設置例５に係る現像剤規制装置４の概略構成を示す。設置例５では、ＪＩＳ−Ａ硬度７５度、厚さ０．４ｍｍのシート形状のウレタンゴムを可撓性シート部材４−ａに用いた。そして、これをＵ字形状に湾曲させて内径７ｍｍのコの字形状の保持部材４−ｂ内部に嵌め込み、Ｕ字形状の弧の部分を現像ローラ３の表面に当接させた。
【００８２】
さらに、現像ローラ３に対する当接圧が、線圧０．２５Ｎ／ｃｍになるように押し込み量を設定した。すなわち、設置例５は可撓性シート部材４−ａに用いられるシート形状のウレタンゴムの形状、性能、及び保持部材４−ｂの寸法が（設置例１）〜（設置例４）とは異なる構成である。
【００８３】
なお、保持部材４−ｂの凹部分の両壁面は平行に設置されており、可撓性シート部材４−ａは保持部材４−ｂに対して未接着で保持される。そして設置例５では、中心線ｍが法線ｖに対して下流側にあって、法線ｖの中心線ｍからの距離（ｍ−ｖ）が１．０ｍｍとなるように配置に設定されている。
【００８４】
ここで、（設置例５）の効果を検証するために、（設置例５)に対する比較例として、
（比較例５−１）〜（比較例５−３）を以下のように設けた。なお、これらの比較結果に関しては後述する。
【００８５】
（比較例５−１）
図１０に比較例５−１の概略構成を示す。比較例５−１は、上記で説明した（設置例５）との比較において、Ｕ字形状の可撓性シート部材４−ａの設置状態が異なるものである。
【００８６】
可撓性シート部材４−ａの現像ローラ３に対する当接圧は、（設置例５）と同じ値に設定されており、使用されているゴムシートの物性等も（設置例５）と同じである。比較例５−１では、中心線ｍが現像ローラ３表面の法線ｖと同一線上にあり、Ｕ字形状の弧の部
分の頂点が現像ローラ３表面に当接するように設定した。
【００８７】
（比較例５−２）
図１１に比較例５−２の概略構成を示す。比較例５−２は、上記で説明した（設置例５）との比較において、Ｕ字形状の可撓性シート部材４−ａの設置状態が異なるものである。
【００８８】
可撓性シート部材４−ａの現像ローラ３に対する当接圧は、（設置例５）と同じ値に設定されており、使用されているゴムシートの物性等も（設置例５）と同じである。
【００８９】
比較例５−２では、厚さ６．２ｍｍの板形状の保持部材４−ｂに対して、湾曲した可撓性シート部材４−ａの内面を貼り付けてＵ字形状にしたものを用いる。また、（設置例５）と同様に、中心線ｍは法線ｖに対して下流側にあり、法線ｖの中心線ｍからの距離（ｍ−ｖ）が１．０ｍｍとなるように配置した。
【００９０】
（比較例５−３）
図１２に比較例５−３の概略構成を示す。比較例５−３は、上記で説明した（設置例５）との比較において、Ｕ字形状の可撓性シート部材４−ａの設置状態が異なるものである。
【００９１】
比較例５−３においても、可撓性シート部材４−ａとして、ＪＩＳ−Ａ硬度７５度、厚さ０．４ｍｍのシート形状のウレタンゴムを用い、これをＵ字形状に曲げて、保持部材４−ｂ内部に嵌め込み、Ｕ字の凸部を現像ローラ３に当接させた。また、現像ローラ３に対する当接圧は、線圧０．２５Ｎ／ｃｍになるように、所定の量に押し込み量を設定した。
【００９２】
比較例５−３では、可撓性シート部材４−ａを保持する保持部材４−ｂの凹部を形成する両壁を、現像ローラ３側に向けて広がるように設けた。すなわち、可撓性シート部材４−ａ湾曲した弧の部分の円周角が、１８０度を超える構成とした。
【００９３】
なお、可撓性シート部材４−ａの弧の円周角が１８０度を超える構成は本比較例のみである。
【００９４】
比較例５−３において、保持部材４−ｂの凹部を形成する壁面は、１６度の傾きを有しており、可撓性シート部材４−ａを現像ローラ３に当接する前の状態における、弦の両端の幅がほぼ７ｍｍになるように設定されている。
【００９５】
また、中心線ｍは法線ｖに対して下流側にあり、法線ｖの中心線ｍからの距離（ｍ−ｖ）が１．０ｍｍとなるように配置した。このときの支持線ｕは、法線ｖに対して上流側に位置する。
【００９６】
[設置例と比較例の比較結果に基づく考察]
図２６に、上記で説明した本実施の形態に係る現像剤規制装置４の（設置例１）〜（設置例５）と、各比較例の比較結果を示す。以下、図２６に示す比較結果に基づき、本実施の形態に係る現像剤規制装置４の特徴、効果について述べる。
【００９７】
図２６における各項目の説明を以下に示す。
【００９８】
（設定条件）
法線ｖに対する対称線位置：対称線とは、Ｕ字形状の可撓性シート部材４−ａの中心線ｍを示すものであり、可撓性シート部材４−ａが形成する弧の対称線を示す。この項目は
、対称線とこれに平行な法線ｖの位置関係を示す。例えば、（下流２．８ｍｍ）と記載されている場合は、中心線ｍが法線ｖから下流側に２．８ｍｍのところに設けられる状態を意味する。
法線に対する上流面：上流面とは、可撓性シート部材４−ａを保持する保持部材４−ｂの凹部分を構成する壁面のうち、現像剤担持体の回転方向上流側の壁面を示し、この面と法線ｖとの位置関係を示す。すなわち（上流）と記載されている場合は、支持線ｕが法線ｖよりも上流側にあることを示す。
支持面：可撓性シート部材４−ａを保持する保持部材４−ｂの凹部分を形成する両壁面のうち上下流両壁面の関係を示す。
シート接着面：可撓性シート部材４−ａとして用いられる可撓性シート部材が、保持部材４−ｂに接着されているか否かを示す。なお、軽接着は「無」と同等とする。
保持幅：可撓性シート部材４−ａを保持する保持部材４−ｂの凹部分を形成する壁面間の距離を示す。
厚さ：可撓性シート部材４−ａの厚さを示す。単位はｍｍ。
硬度：可撓性シート部材４−ａの硬度を示す。測定はアスカーＣ硬度。
【００９９】
（評価項目）
設計公差：押し込み量に対しての当接圧変化を調べた結果についてのもので、押し込み量に対して当接圧の変化が大きいほど、設計条件上ラチチュードが狭くなるという問題を生じる。
当接圧上昇：現像剤担持体の回転に伴う可撓性シート部材４−ａの姿勢変形等により、当接圧がどの程度まで上昇し得るかを調べた結果。基本状態からの圧力上昇が大きいものは、可撓性シート部材４−ａ、現像剤担持体、現像剤等に大きな負荷がかかるという問題を生じる。
姿勢圧変化：各構成で、姿勢変化に伴う当接圧変化を調べた結果についてのもので、当接圧変化が大きいものや圧変化しやすい構成は、負荷の問題や、当接圧設定の設計公差が小さくなるという問題を生じる。
下流面シート安定性：可撓性シート部材４−ａの下流側の面が、保持部材４−ｂにより加圧安定支持されるかを調べた結果で、この点が劣ると、可撓性シート部材４−ａをうまく支持できず、捲れやすくなるという問題を生じる。
総合評価：各項目に関してまとめた評価
【０１００】
上記の４項目の評価項目において、×は許容できないレベルであることを示すのに対して、△は許容可能なレベルを示すものであり、○は良好なレベルを示す。許容可能なレベルと良好なレベルとの差は、例えば、設計公差として、組立可能ならば△であるが、検査フリーまで設計公差が広い場合は○など、許容レベルのものに対してより明らかに優れた点がある場合を良好なレベルとした。
【０１０１】
図２６に示すように各比較例の構成が、許容出来ないレベルの項目を含んでいるのに対して、（設置例１）〜（設置例５）の構成は、全ての項目で、少なくとも許容可能なレベル以上であることがわかる。なお、△の項目が多い設置例は、本発明の構成条件の境界領域にあるといえる。
【０１０２】
[設置例１，２，３及び比較例１−１、１−２に関する考察]
以下、上記で説明した現像剤規制装置４の（設置例１）〜（設置例３）と、それに対する（比較例１−１）、（比較例１−２）の比較結果に基づく考察を示す。
【０１０３】
（設計公差）
（設置例１）〜（設置例３）及び（比較例１−１）における、押し込み量に対する当接圧の値の測定値結果を図１７に示す。
【０１０４】
図１７に示すように、比較例１−１に比べ、（設置例１）及び（設置例３）は傾きが緩やかで、押し込み量変化に対する当接圧変化が小さいことがわかる。これは、設定ラチチュードが広い構成であることを意味する。また、（設置例２）においても、（設置例１）、（設置例３）ほどの大きな相違はみられないものの、（比較例１−１）に対して傾きが緩やかで、一定の効果を得ることができた。
【０１０５】
（当接圧上昇）
（設置例１）〜（設置例３）及び比較例１−１における、Ｕ字形状の可撓性シート部材４−ａが変形した場合の、当接圧の最大上昇率を図１８に示す。
【０１０６】
本実施の形態では、現像ローラ３の回転により可撓性シート部材４−ａが摩擦力によって引きずられて姿勢変化を生じた時、初期状態の当接状態から当接圧がどの程度まで上昇するかを測定したものである。
【０１０７】
なお実験では、現像ローラ３と可撓性シート部材４−ａの間に現像剤等の潤滑性のある物質は介させず、非常に高い摩擦係数を持つ状態で測定を行い、通常の画像形成装置の使用状態では起こりえない程度まで可撓性シート部材４−ａを変形させた。
【０１０８】
本実施の形態では、現像ローラ３の軸受け部に圧力センサーを設けて現像ローラ３を少しずつ回転させ、可撓性シート部材４−ａが変形して現像ローラ３の軸受け部での圧力が最大になったときの値を測定した。
【０１０９】
なお、現像ローラ３の回転駆動を一般的なモーターのトルクの範囲で行う過程において、可撓性シート部材４−ａの変形が大きくなることで可撓性シート部材４−ａが保持部材４−ｂからはずれるような現象は起こらなかった。
【０１１０】
比較例１−１の条件においては、現像剤担持体の回転と共に可撓性シート部材４−ａの姿勢が変形して当接圧が上昇し、変形が最大となった時の当接圧が初期の当接圧の１４０％になった。
【０１１１】
一方、設置例１、３では、当接圧は上昇することなくむしろ下がった。また、設置例２にでは現像剤担持体の回転により当接圧が最大１０７％まで上昇したが、更に回転させることで下降した。
【０１１２】
この結果を更に考察するために、上記に挙げた設置例１〜３では挙げていない、中心線ｍと現像ローラ３表面の法線ｖとの距離が０．５ｍｍの場合と１．５ｍｍの場合についても調べたところ、図１８に示すような結果となり、距離との相関が見られた。
【０１１３】
これは、可撓性シート部材４−ａが変形にともなって現像剤担持体の曲率が変化することで生じる相関関係であると考えられる。なお、比較例１−２の場合は当接圧が比較例１−１以上に上昇した。
【０１１４】
（可撓性シート部材の姿勢変化）
（設置例１）、（設置例２）及び比較例１−１における、現像剤担持体の変形と当接圧の変化の関係を考察する。
【０１１５】
実験は、現像剤担持体の順方向への回転と、バッククラッシュ等を想定した、わずかな逆方向への回転における可撓性シート部材４−ａの変形を観察し、変形時に当接圧がどのように変化するかを測定した。
【０１１６】
（設置例１）、（設置例２）においては、共に姿勢の変化は少なく、変形における圧力低下も少なかった。
【０１１７】
一方（設置例３）においては、図１９に示すような現像剤担持体の順回転方向への可撓性シート部材４−ａの変形により、当接圧は最大３０％程度低下した。
【０１１８】
当接圧を一定に保つためには、実際に使用する状態を想定して可撓性シート部材４−ａの押し込み量を大きくすることで解決することが可能である。
【０１１９】
なお、法線ｖに対して支持線ｕが下流側にある場合では、現像剤担持体の回転が無い状況でも可撓性シート部材４−ａと現像剤担持体の加圧力のみで可撓性シート部材４−ａの変形が大きくなり、姿勢は不安定になる。
【０１２０】
（設置例４）は、（設置例３）と同様の構成で可撓性シート部材４−ａを保持部材４−ｂに接着するため、姿勢変形を抑えることが可能になり、それに伴う当接圧の変化も抑えることができる。
【０１２１】
なお、図２６における評価項目には挙げていないが、接着面を持つ構成と未接着の構成では、製作の工程数や、貼り付け面の精度の要求などにおいては、未接着の構成の方が優れている。
【０１２２】
比較例１−１においては、姿勢変形による当接圧の上昇は既に述べたとおりであるが、現像剤担持体の逆方向への回転においても姿勢変形し当接圧上昇が起こる。すなわち、比較例１−１においては、わずかな現像剤担持体の回転に対して、当接圧の変化が大きいと言える。
【０１２３】
[設置例５及び比較例５−１、５−２、５−３に関する考察]
以下、上記で説明した現像剤規制装置４の（設置例５）と、それに対する（比較例５−１）、（比較例５−２）、（比較例５−３）の比較結果に基づく考察を示す。
【０１２４】
（設計公差）
図２０は（設置例５）に用いた可撓性シート部材４−ａを、中心線ｍと法線ｖの間隔を変えた上で、押し込み量と当接圧の関係を調べた測定結果である。ここでも、中心線ｍが法線ｖよりも下流側にある方が当接圧の変化量が小さいく、設計公差が大きいことがわかる。
【０１２５】
（当接圧上昇）
比較例５−１は、比較例１−１と同様に当接圧上昇は最大１５０％程度にまで上昇したが、一方で設置例５の場合は１１０％以下にとどまった。
【０１２６】
（可撓性シート部材の姿勢圧変化）
比較例５−１では、可撓性シート部材４−ａの姿勢の変化に伴う当接圧の変化が大きいのに対して、設置例５では当接圧の変化は小さい。
【０１２７】
また、比較例５−２では、他の設置例に比べて可撓性シート部材４−ａの変形を抑える壁がないため可撓性シート部材４の変形が大きくなり易く、それに伴って当接圧が低下しやすい。
【０１２８】
一方で押し込み量を大きくして、低下した分の当接圧を上げる試みをしたところ、更に
可撓性シート部材４−ａの姿勢変形が大きくなり、結果的に十分な当接圧を得ることができなかった。よって比較例５−２の構成では当接状態を安定化させることが困難である。
【０１２９】
（下流面シート安定性）
図１２に示すように、比較例５−３は保持部材４−ｂの凹部分の形状が（設置例１）〜（設置例５）と異なるものであり、可撓性シート部材４−ａの弧の部分の円周角が１８０度を超える形状を有する。
【０１３０】
すなわち、保持部材４−ｂの凹部分を形成する両壁面が現像剤担持体方向に開く構成であるので、可撓性シート部材４−ａが保持部材４−ｂに加圧されて姿勢を保持されにくくなる。
【０１３１】
このため、現像剤担持体が回転すると保持部材４−ｂの凹部分の下流側の壁面が図１２中の矢印ｎ方向に倒れやすくなり、可撓性シート部材４−ａの保持状態が不安定になる。よって比較例５−３の構成では当接状態を安定化させることが困難である。
【０１３２】
すなわち本実施の形態においては、可撓性シート部材４−ａを保持部材４−ｂに強固に接着しなくとも、装置本体の使用状態において可撓性シート部材４−ａが保持部材４−ｂから剥がれる可能性が低い。また、現像剤担持体に対する当接圧を安定化することができる。
【０１３３】
以上より、本実施の形態における現像剤規制装置によれば、装置本体の小型化を達成しつつ、簡易な構成で可撓性シート部材の当接状態を安定化させてコート規制を行うことが可能な現像剤規制装置を提供することができる。
【０１３４】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る現像剤規制装置の構成について説明を行う。
【０１３５】
［画像形成装置の全体構成］
図５を参照して本実施の形態における画像形成装置の全体構成を説明する。図５は、本実施の形態における画像形成装置の全体構成を示すものであって、ここでは画像形成装置として、電子写真プロセス利用のモノクロレーザープリンターを用いる。
【０１３６】
本実施の形態における画像形成装置は、画像形成装置本体Ａと、これに着脱自在な帯電装置、現像装置、クリーニング装置、及び、感光体ドラム等を一体としたプロセスカートリッジＢと、により構成されている。なお、プロセスカートリッジＢの構成については後述する。また、本実施の形態においては、平均粒径６．０μｍの磁性１成分トナーを使用する。
【０１３７】
本実施の形態における画像形成装置は、非接触現像方式によって感光体ドラムに現像剤を供給する点において、上記で説明した第１の実施の形態と異なる。以下、非接触現像方式による現像プロセスについてのみ説明を行う。
【０１３８】
図６に本実施の形態における現像装置Ｄの概略構成を示す。静電潜像が形成された感光体ドラムの表面に対し、現像装置Ｄに備えられる現像剤担持体としての現像スリーブ８から現像剤が供給される。
【０１３９】
図６に示すように、現像スリーブ８と感光体ドラムの間には、最近接部において２８０μｍのギャップが保たれており、感光体ドラムの回転方向に対して順方向に回転する。そして現像スリーブ８には、画像形成工程時にＤＣバイアス＝―３５０Ｖと、周波数ｆ＝２
２００ＨｚのＡＣバイアス＝１４００Ｖｐｐの矩形波が印加されている。
【０１４０】
現像スリーブ８上で摩擦帯電によりマイナスに帯電した磁性トナーは、ＡＣバイアスにより、感光体ドラムと現像スリーブが近接する現像部分でその間を往復運動する。そして、静電潜像の電位と現像スリーブ８に印加されたバイアスによる電位との関係により、明部電位部にのみ飛翔して静電潜像を現像する。
【０１４１】
なお、現像スリーブ８に内包された固定のマグネットローラー７には、現像容器内及び現像部付近に磁極が設けられている。本実施の形態においては、現像部付近の磁極の磁力を、現像スリーブ表面で８００Ｇにすることで、電位設定で制御できないような不適当な電荷を持ったトナーが誤ってＶｄ部に飛翔することを抑えている。
【０１４２】
感光体ドラムに接触する転写ローラには直流電圧が印加されており、感光体ドラムとの間で電界が形成されている。これにより、感光体ドラム上で実像化されたトナー像は、電界の力を受けて感光体ドラム上からシート材上に転写される。
【０１４３】
一方、感光体ドラム１上で記録紙に転写されずに残った未転写トナーは、クリーニング装置Ｃに設置されたウレタンゴム製のクリーニングブレードにより、ドラム表面から掻き落とされ、クリーニング容器内に収納される。
【０１４４】
現像スリーブ８には、導電性樹脂をコートしたφ１２の金属スリーブが用いられ、現像スリーブ８内部には所定の磁極配置を持った固定のマグネットローラー７が設けられている。
【０１４５】
現像容器内の磁性トナーはマグネットローラー７との磁力により、現像スリーブ８表面に引き寄せられる。現像スリーブ８表面に付着した磁性トナーは、現像スリーブ８の回転により搬送され、現像スリーブ８とＵ字形状の現像剤規制装置４の当接面を通過する際、摩擦帯電により帯電される共にコート層厚の規制を受ける。
【０１４６】
[現像剤規制装置の設置]
以下、本実施の形態に係る現像剤規制装置４の配置例を（設置例６）、（設置例７）、（設置例８）に示し、後に示す（比較例）と比較することで本実施の形態の特徴、効果について説明する。
【０１４７】
また、現像剤規制装置の設置状態を示すために、上記第１の実施の形態と同様に、中心線ｍ、法線ｖ、支持線ｕを規定する。
【０１４８】
（設置例６）
図１３に示す設置例６では、可撓性シート部材４−ａとしてＪＩＳ−Ａ硬度６５度、厚さ０．５ｍｍのシート形状のウレタンゴムを用いる。そして、これをＵ字形状に湾曲させて、内径６ｍｍのコの字形状の保持部材４−ｂの凹部分に嵌め込み、Ｕ字形状の弧の外側を現像スリーブ８に当接させた。
【０１４９】
また、設置例６においては、可撓性シート部材４−ａの現像スリーブ８に対する当接圧が線圧０．２５Ｎ／ｃｍになるように、可撓性シート部材４−ａの現像ローラ３に対する押し込み量を設定している。
【０１５０】
なお、本実施の形態では、可撓性シート部材４−ａの現像スリーブ８に対する当接圧をシート型圧力センサーシステムＩ-ＳＣＡＮ（ニッタ株式会社）を用いて測定した。
【０１５１】
また、設置例６において、可撓性シート部材４−ａの両端を保持するする保持部材４−ｂの凹部分を形成する両壁面は互いに平行なものとする。
【０１５２】
また、可撓性シート部材４−ａは保持部材４−ｂに対して未接着に保持される。本実施の形態においては、中心線ｍは現像スリーブ８表面の法線ｖに対して下流側にあり、その距離は２．０ｍｍに設定されている。この時、支持線ｕは法線ｖに対して上流側に位置する。
【０１５３】
ここで、上記で説明した（設置例６）の効果を検証するために、（設置例６)に対する
比較例として、（比較例６−１）を以下のように設けた。なお、これらの比較結果に関しては後述する。
【０１５４】
（比較例６−１）
図１４に比較例６の概略構成を示す。比較例６は、上記で説明した（設置例６）との比較において、Ｕ字形状の可撓性シート部材４−ａの設置状態が異なるものである。なお、可撓性シート部材４−ａの現像スリーブ８に対する当接圧は（設置例６）と同じ値に設定されており、使用されているゴムシートの物性等も（設置例６）と同じである。
【０１５５】
図１４に示すように、比較例６において中心線ｍは、現像スリーブ８表面の法線ｖと同一線上にあり、すなわち、Ｕ字形状の可撓性シート部材４−ａの弧の部分の頂点が当接するように設定されている。
【０１５６】
（設置例７）
図１５に設置例７の概略構成を示す。設置例７は、上記で説明した（設置例６）とＵ字形状の可撓性シート部材４−ａの設置状態が異なるものである。なお、可撓性シート部材４−ａの現像スリーブ８に対する当接圧は、（設置例６）と同じ値に設定されており、使用されているゴムシートの物性等も（設置例６）と同じである。
【０１５７】
図１５に示すように、設置例７において中心線ｍは、現像スリーブ８表面の法線ｖに対して下流側にあり、中心線ｍからの距離は１．０ｍｍに設定されている。
【０１５８】
（設置例８）
次に、上記（設置例６）とは異なる設置例であって、本実施の形態に係る現像剤規制装置４の設置状態を示す（設置例８）について説明する。
【０１５９】
図１６に設置例８の概略構成を示す。設置例８は、Ｕ字形状の可撓性シート部材４−ａを保持する保持部材４−ｂの凹部分を形成する両壁面が平行ではなく、現像スリーブ８側に向けて狭まる構成を有する。
【０１６０】
設置例８においては、保持部材４−ｂの凹部分の壁面が１８度の傾きを有する。さらに、可撓性シート部材４−ａを現像スリーブ８に当接させる前の状態における、可撓性シート部材４−ａの弧の両端部、すなわち、保持部材４−ｂとの両接点の距離がほぼ６ｍｍになるように設定されている。
【０１６１】
設置例８においても、現像スリーブ８に対する当接圧が線圧０．２５Ｎ／ｃｍになるように所定の量に押し込み量が設定される。また、中心線ｍは、設置例７と同様に現像スリーブ８表面の法線ｖに対して下流側に１．０ｍｍの距離に設定されている。
【０１６２】
[設置例６，７，８と比較例６−１の比較結果に基づく考察]
図２６に本実施の形態に係る現像剤規制装置４の（設置例６）、（設置例７）、（設置
例８）と、比較例６−１の比較結果を示す。以下、図２６に示す比較結果に基づき、本実施の形態に係る現像剤規制装置４の特徴、効果について述べる。
【０１６３】
なお、図２６に示す各項目は上記第１の実施の形態に示す項目と何ら変わるものではないので、各項目に関する説明はここでは省略する。
【０１６４】
（当接圧上昇）
（設置例６）、（設置例７）（設置例８）のＵ字形状の可撓性シート部材４−ａの構成は、（設置例１）に述べたものと同様である。しかしながら、本実施の形態においては磁性トナーを用いるので、第１の実施の形態と比較すると、可撓性シート部材４−ａの変形が起こりやすい。
【０１６５】
これは、可撓性シート部材４−ａに侵入しようとする現像剤ｔが磁気穂を形成するためトナー搬送力が大きく、現像剤が可撓性シート部材４−ａを押す作用ｇが加わるためである。
【０１６６】
現像剤の磁気穂により押された可撓性シート部材４−ａは、図２１に示すように変形し、それによって当接圧が変化しやすくなる。
【０１６７】
搬送トナーが介在する状態での当接圧は、（設置例６）の場合では、最大で１１０％程度あったが、比較例６においては１５０％程度まで上昇した。また、（設置例７）においては、許容の限界値に近い１２５％程度の上昇が見られた。
【０１６８】
（設置例８）の構成では、可撓性シート部材４−ａを変形させようとする力ｆ３に対して、可撓性シート部材４−ａの下流側エッジ面ｅが力を受けやすくなるため、可撓性シート部材４−ａの下流側の姿勢の変形を抑えられる。よって、当接圧の上昇も抑えることが可能になる。
【０１６９】
（可撓性シート部材の姿勢圧変化）
上記で説明したように、第１の実施の形態と比較して、下流側方向への変形への力が付加される。それに伴い、（比較例６−１）の構成では、より大きな当接圧の変化が起こるのに対して、（設置例６）では、当接圧の上昇を最小限に抑えることができた。また、（設置例８）においては、姿勢の安定が図られるため、（設置例７）よりも、更に安定した当接状態が得られ、当接圧の上昇も１１０％程度に抑えることができた。
【０１７０】
すなわち本実施の形態においては、可撓性シート部材４−ａを保持部材４−ｂに強固に接着しなくとも、装置本体の使用状態において可撓性シート部材４−ａが保持部材４−ｂから剥がれる可能性が低い。また、現像剤担持体に対する当接圧を安定化することができる。
【０１７１】
以上より、本実施の形態における現像剤規制装置によれば、装置本体の小型化を達成しつつ、簡易な構成で可撓性シート部材の当接状態を安定化させてコート規制を行うことが可能な現像剤規制装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】第１の実施の形態に係る現像剤規制装置の概略構成図
【図２】第１の実施の形態における画像形成装置の概略構成図
【図３】第１の実施の形態におけるプロセスカートリッジの概略構成図
【図４】第１の実施の形態における現像装置Ｄの概略構成図
【図５】第２の実施の形態における画像形成装置の概略構成図
【図６】第２の実施の形態における現像装置Ｄの概略構成図
【図７】比較例１−１に係る現像剤規制装置の概略構成図
【図８】比較例１−２に係る現像剤規制装置の概略構成図
【図９】第１の実施の形態に係る現像剤規制装置の概略構成図（設置例５）
【図１０】比較例５−１に係る現像剤規制装置の概略構成図
【図１１】比較例５−２に係る現像剤規制装置の概略構成図
【図１２】比較例５−３に係る現像剤規制装置の概略構成図
【図１３】第２の実施の形態に係る現像剤規制装置の概略構成図（設置例６）
【図１４】比較例６−１に係る現像剤規制装置の概略構成図
【図１５】設置例７に係る現像剤規制装置の概略構成図
【図１６】第２の実施の形態に係る現像剤規制装置の概略構成図（設置例８）
【図１７】第１の実施の形態における押し込み量に対する当接圧の値の測定結果
【図１８】第１の実施の形態における当接圧の最大上昇率を示す図
【図１９】設置例３における現像剤規制装置の概略構成図
【図２０】押し込み量に対する当接圧の値の測定結果
【図２１】第２の実施の形態に係る現像剤規制装置の概略構成図
【図２２】従来例に係る現像剤規制装置の概略構成図
【図２３】従来例に係る現像剤規制装置の概略構成図
【図２４】従来例に係る現像剤規制装置の概略構成図
【図２５ａ】可撓性シート部材の押し込み量ｓを表す模式図
【図２５ｂ】可撓性シート部材の押し込み量ｓを表す模式図
【図２６】設置例と比較例の比較結果
【符号の説明】
【０１７３】
３    現像ローラ（現像剤担持体）
４    現像剤規制装置
４−ａ可撓性シート部材
４−ｂ保持部材
ｍ    中心線（弧に対応する弦の垂直二等分線）
ｖ    法線（中心線に平行な現像ローラ３の法線）
ｕ    支持線（上流側の壁面と同一面にある直線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５ａ】
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【図２５ｂ】
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【図２６】
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