(57)【要約】【課題】引き紐を設けずに、簡易な場所に試験スイッチ、警報停止スイッチを兼ねた操作スイッチを設けた住宅用火災警報器を提供する。【解決手段】電源線Ｌは、操作スイッチＳＷが介設されており、煙、熱などの火災要因を検知する火災検知部１１と、電源が投入された際に、火災要因を検知したときには警報停止モードで立ち上がって警報出力を禁止する一方、火災要因を検知していないときには試験モードで立ち上がって、内部回路の試験を行って結果を試験警報として出力する制御手段１０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源線を通じて電源供給を受け、煙、熱などの火災要因を検知したときには、警報出力を行う構成とした住宅用火災警報器において、
上記電源線は、操作スイッチが介設されており、
煙、熱などの火災要因を検知する火災検知部と、
電源が投入された際に、火災要因を検知したときには警報停止モードで立ち上がって警報出力を禁止する一方、火災要因を検知していないときには試験モードで立ち上がって、内部回路の試験を行って結果を試験警報として出力する制御手段とを備えていることを特徴とする、住宅用火災警報器。
【請求項２】
請求項１において、
電源が遮断されてから再投入されるまでの電源遮断時間を測定するタイマ手段を更に備えており、
上記制御手段は、電源が投入された際に、火災要因を検知しない状態で上記電源遮断時間が所定時間を経過すると、通常の監視モードで立ち上がる構成にしていることを特徴とする住宅用火災警報器。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記制御手段による上記判別動作に応じて、点灯あるいは点滅する警報停止ランプ、試験ランプを設けていることを特徴とする住宅用火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙、熱などの火災要因を検知して警報出力を行う住宅用火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、住宅内の天井面などに設置して、火災要因の検知と、警報とを出力する小形の火災警報器（以下では「住宅用火災警報器」という）が、ガス漏れ警報器と同様に、一般住宅においても広く使用されるようになって来た。
【０００３】
この種の住宅用火災警報器は、例えば、特許文献１に示すものが提案されており、火災要因を検知して警報を出力すると、引き紐を操作して警報を一旦停止させるようになっているが、引き紐を操作して警報出力を停止させてから所定時間内に、引き紐を複数回操作して、その回数の多い少ないに応じて警報出力の停止時間を、異ならせて必要以上に警報を出力しないようにしており、これにより、例えば、煙草などの一時的に火を起こすものや、焼き肉や鍋物などの長時間火を起こすものにも適切に反応できるようにしている。
【０００４】
また、この種の住宅用火災警報器では、停止スイッチとは別個独立に、あるいは、停止スイッチの機能と兼用させた試験スイッチを設け、疑似試験信号を制御部に出力して試験警報を出力させたり、内部回路の断線や短絡の異常を検知させるものも開発されている。
【特許文献１】特開２００３−３０８５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この種の住宅用火災警報器では、停止スイッチ、試験スイッチなどの各種操作スイッチは本体部に設けているものが多く、そのため、吹き抜け部などの高所に設置した場合、家人が操作しにくい事情があり、改善が望まれていた。
また、引き紐を設けたタイプのものでは、高所に設置する場合には、家人が操作しやすいように引き紐を長くする必要があり、美観を損なっている。
【０００６】
そこで、本発明は、本体より離れた電源線の途中に操作スイッチを設けて、その操作スイッチが操作されたときの火災警報器の条件に応じて、警報を停止させたり、試験発呼させたり出来る、外観を損ねることのない新規な構成の住宅用火災警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１では、電源線を通じて電源供給を受け、煙、熱などの火災要因を検知したときには、警報出力を行う構成とした住宅用火災警報器において、電源線は、操作スイッチが介設されており、煙、熱などの火災要因を検知する火災検知部と、電源が投入された際に、火災要因を検知したときには警報停止モードで立ち上がって警報出力を禁止する一方、火災要因を検知していないときには試験モードで立ち上がって、内部回路の試験を行って結果を試験警報として出力する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２では、電源が遮断されてから再投入されるまでの電源遮断時間を測定するタイマ手段を更に備えており、制御手段は、電源が投入された際に、火災要因を検知しない状態で上記電源遮断時間が所定時間以上を経過すると、通常の監視モードで立ち上がる構成にしていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３では、制御手段による判別動作に応じて、点灯あるいは点滅する警報停止ランプ、試験ランプを設けていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、請求項１によれば、電源線に介設させた操作スイッチを操作することで、後述する動作によって警報停止モードにできるので、その電源線を壁面等のコンセントに接続して、手元で簡単に操作できる。
また、引き紐等により操作されるスイッチを本体内部に設けていないため、火災報知器を吹抜け部の天井面等の高所に設置した場合でも、台に乗って引き紐を操作する危険性もなく、美観を損なうこともない。
【００１１】
また、操作スイッチが試験用のスイッチを兼ねるので、試験用スイッチを別途、設ける必要が無く、構造が簡易化され、コストが削減される。
【００１２】
更に、試験警報は、火災検知部が火災要因を検知していない場合に限り出力するので、実火災の警報出力が遅れてしまうこともなく、安全上有益である。
【００１３】
請求項２によれば、火災要因が検知されていないときに、操作スイッチを所定時間を越えて操作したときに通常の監視モードを開始し、所定時間を越えないときには試験モードになるので、操作スイッチの構成を簡略化でき、製造コストも軽減できる。
【００１４】
また、請求項３によれば、警報停止ランプ、試験ランプを設けているので、警報停止モード、試験モードのいずれを開始し実行しているのか、容易に視認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の住宅用火災警報器の構成の一例を示す外観図である。
本発明の住宅用火災警報器１は、住宅内の天井面などの適所に設置され、本体より電源線Ｌを導出して電源２に接続されており、電源線Ｌを通じて電源供給される構成になっている。電源線Ｌには、住宅用火災警報器１への電源遮断を行うための操作スイッチＳＷが介設されている。
なお、電源２は、商用交流電源には限られず、商用電源を降圧して、交直変換した電源を供給するものであってもよい。
【００１７】
また、操作スイッチＳＷは、押ボタン式のスイッチなどが採用され、その操作によって電源を遮断した後、自動復帰するタイプのものが望ましい。
本実施の形態では、押圧操作により電源遮断がされ、押圧を解除すると自動復帰して、電源を再投入させる押ボタンで構成しているが、これには限定されない。
【００１８】
図２は、本発明の住宅用火災警報器の内部構成の一例を示すブロック図である。
住宅用火災警報器１は、ＣＰＵなどで構成され、タイマ手段１０Ａを有した制御手段１０、煙、熱などの火災要因を検知する火災検知部１１、警報を出力するための警報出力部１２、電源線Ｌの電圧レベルを監視して、住宅用火災警報器１への電源供給の有無を監視する電源監視手段１３、後述する試験モードを実行するための試験回路１４、各種表示ランプ１５Ａ〜１５Ｃなどを有する表示部１５、各種操作キーで構成された操作部１６を備えている。
【００１９】
火災検知部１１は、煙、熱などの火災要因を検知して電気信号に変換し、変換された電気信号が予め設定している閾値を越えたときに、制御手段１０に火災信号を出力する。
警報出力部１２は、スピーカや音声合成部などから構成されており、所定の音声メッセージを生成し、警報時や、試験警報時に必要な音響を出力させる構成としている。
【００２０】
電源監視手段１３は、電源線Ｌの電圧レベルを監視することによって、住宅用火災警報器１への電源供給の有無を監視しており、監視結果を制御手段１０に出力する。
試験回路１４は、操作スイッチＳＷが操作され、制御手段１０によって試験モードの実行が開始されたときには、疑似発報信号を出力し、これを受けた制御手段１０は警報出力部１２より試験警報を出力させる。
【００２１】
監視中ランプ１５Ａは監視モードを実行中に点灯あるいは点滅し、警報停止ランプ１５Ｂは警報停止モードが作動中に点灯あるいは点滅し、試験ランプ１５Ｃは試験モードの実行中に点灯あるいは点滅する。
【００２２】
この住宅用火災警報器１では、操作スイッチＳＷが操作されたときに、制御手段１０が後述するアルゴリズムに基づいて、通常の監視モード、試験モード、警報停止モードのいずれかを判別し、それぞれに応じた制御を実行する。
【００２３】
ついで、本発明の火災警報器の動作を更に詳細に説明する。
本発明の住宅用火災警報器１は、電源が投入された際に、火災要因を検知したときには警報停止モードで立ち上がって警報出力を禁止する一方、火災要因を検知していないときには試験モードで立ち上がって、内部回路の試験を行って結果を試験警報として出力する。これについて、図３，４とともに説明する。
【００２４】
図３は、警報停止モードで立ち上がる基本動作を示すタイムチャートである。
図３において、図３（ａ）は火災要因、図３（ｂ）は操作スイッチＳＷの操作、図３（ｃ）は電源線Ｌを通じた電源供給、図３（ｄ）は警報出力を示しているが、いずれも遅延動作を無視している。
火災検知部１１が火災要因を検知し、火災信号を出力すると、制御手段１０は直ちに警報出力部１２を作動して、警報出力する。操作者がこれを確認し、操作スイッチＳＷを操作して、電源を遮断すると警報は一旦停止するが、電源が再度投入された時には、火災検知部１１より火災信号が発生されるので警報が出力されようとする。
しかしながら、制御手段１０は、遮断から再投入を検出して、警報停止モードを開始し、タイマ手段１０Ａを起動する。その結果、警報出力は、このタイマ手段１０Ａが予め定めた所定の時間Ｔ１を計時するまでの間、停止される（図３の（ｄ）の破線部分）。
本発明では、このような動作によって、電源が投入された際に、火災要因を検知したときには警報停止モードが有効に作動するため、火災要因が生じているときに、電源投入を行っても警報が出力されることがない。
【００２５】
図４は、試験モードで立ち上がる基本動作を示すタイムチャートである。  図４において、図４（ａ）は火災要因、図４（ｂ）は操作スイッチＳＷの操作、図４（ｃ）は電源線Ｌを通じた電源供給、図４（ｄ）は警報出力を示しており、いずれも遅延動作を無視している。
操作スイッチＳＷを操作し、電源を遮断させ電源を再投入した際に、火災要因を検知していないときには、制御手段１０は、この状態を判別して試験モードを開始する。この試験モードでは、制御手段１０は、遮断から再投入を検出して、試験回路１４を作動し、同時にタイマ手段１０Ａを起動する。
試験回路１４は、タイマ手段１０Ａがタイムアップするまでの時間Ｔ２だけ擬似発報信号を出力し、これによって内部回路の試験を行い、その結果を警報出力部１２より試験警報として出力する。ここに、火災警報と試験警報とは、予め音色や音量を変えておけば、操作者には容易に判別できる。
本発明では、このような動作によって、火災要因を検知していないときに試験モードが有効に作動する。
【００２６】
図５は、通常の監視モードにおいて、操作スイッチＳＷの電源遮断時間を異ならせて、試験モード、監視モードの立ち上げを行う基本動作を示すタイムチャートである。図５において、図５（ａ）は火災要因、図５（ｂ）は操作スイッチＳＷの操作、図５（ｃ）は電源線Ｌを通じた電源供給、図５（ｄ）は警報出力を示しており、いずれも遅延動作を無視している。
火災検知部１１が火災要因を検知していない間に、操作スイッチＳＷが操作され、電源が遮断された後、再投入された場合に、その際の電源遮断時間ｔの長短の違いをタイマ手段１０Ａで計時して、制御モードを切換えており、タイマ手段１０Ａが電源遮断時間ｔが予め設定されている所定時間Ｔoより小さい場合には、試験モードと判別して、タイマ手段１０Ａが所定の時間Ｔ２を計時するまで試験警報を出力し、予め設定されている所定時間Ｔoより大きい場合には、監視モードで立ち上がる。
【００２７】
図６は、本発明の火災警報器の操作スイッチを操作した場合の基本動作、つまり通常の監視モード、火災警報時における基本動作を説明するタイムチャートである。図６において、図６（ａ）は火災要因、図６（ｂ）は操作スイッチＳＷの操作、図６（ｃ）は電源線Ｌを通じた電源供給、図６（ｄ）は警報出力を示しており、いずれも遅延動作を無視している。
火災検知部１１が火災要因を検知していない間に、操作スイッチＳＷを操作して電源を遮断した後に、再投入すると、前述したように、試験モードが開始され実行される。
電源が投入されている状態で火災検知部１１が火災要因を検知すると、警報が出力され、それを確認して、操作スイッチＳＷを操作して電源を遮断すると、その時点で警報は停止されるが、ついで電源が再投入されると、再び警報が出力されようとする。
しかしながら、本発明では、前述した警報停止モードが有効となり、実行されるので、警報はタイマ手段１０Ａが所定の設定時間Ｔ１を経過するまで停止状態に保持される。
なお、警報停止モードの実行時には、警報信号の警報出力部１２への入力を遮断し、試験回路１４で出力させた擬似発報信号を警報出力部１２に入力させる構成にすればよく、そのようなものでは、警報出力が停止されている間にも、内部回路の試験結果を警報出力部より出力させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の住宅用火災警報器の構成の一例を示す外観図
【図２】住宅用火災警報器の内部構成の一例を示すブロック図
【図３】電源が投入された際に、火災要因を検知して警報停止モードで立ち上がる基本動作を示すタイムチャート
【図４】電源が投入された際に、火災要因を検知していないときに試験モードで立ち上がる基本動作を示すタイムチャート
【図５】通常の監視モードにおいて、操作スイッチの操作による電源遮断時間を異ならせて、試験モード、監視モードを選択的に行う場合の基本動作を示すタイムチャート
【図６】本発明の火災警報器の基本動作（監視モード、火災警報出力時において、操作スイッチを操作した場合の基本動作）を示すタイムチャート
【符号の説明】
【００２９】
１  住宅用火災警報器
２  電源
１０  制御手段
１０Ａ  タイマ手段
１１  火災検知部
１５Ｂ  警報停止ランプ
１５Ｃ  試験ランプ
Ｌ  電源線
ＳＷ  操作スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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