(57)【要約】【課題】表示板の取替えを行うことなく、時や場所等に応じて道路情報・案内等の識別情報を変更することができる道路標識システムを提供すること。【解決手段】案内標識装置１Ａ又は案内標識装置１Ｂの設置位置を移動させる毎にＧＰＳ受信部４Ａ、４Ｂが作動し、位置情報が更新される。制御部３０Ａ、３０Ｂは、更新された情報に基づいて識別情報信号をその都度設定し、識別情報を表示装置３Ａ、３Ｂにより表示画像として投影させる。これにより、道路標識システムは、表示板の取替えのような作業を行うことなく自動的に、時や場所等に応じて道路情報・案内等の識別情報を変更することができる。【選択図】図３
2008033394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全地球測位システムにより位置情報を取得する受信手段と、双方向通信回路を設けた通信手段と、前記位置情報に関連する識別情報を表示するための表示装置と、前記表示装置により表示すべき識別情報を設定する制御手段とを有する案内標識手段と、
前記双方向通信回路を介して前記案内標識手段と交信可能であり、前記案内標識手段の前記受信手段が取得した前記位置情報を受け取り、当該位置情報に対応する地図情報を読み出すとともに前記案内標識手段の設置位置を基準とする道程演算を行い、当該道程演算の結果を前記案内標識手段に送信する情報提供手段と、
を備える道路標識システム。
【請求項２】
前記案内標識手段は、前記受信手段により前記位置情報の取得を行った結果として、自己の設置位置が変更されたと判断した場合に、前記通信手段により前記情報提供手段と交信して前記識別情報を更新する請求項１記載の道路標識システム。
【請求項３】
前記案内標識手段は、それぞれ前記受信手段、前記通信手段及び前記表示装置を有する複数の案内標識装置を備える請求項１及び請求項２のいずれか一項記載の道路標識システム。
【請求項４】
前記複数の案内標識装置のうち、１つの案内標識装置は、前記通信手段を介して前記情報提供手段と交信可能であるとともに前記制御手段を備え、前記通信手段により他の案内標識装置に当該他の案内標識装置に適合する前記識別情報を送信する請求項３記載の道路標識システム。
【請求項５】
前記複数の案内標識装置は、前記情報提供手段と交信可能であるとともに前記制御手段を備える第１の案内標識装置と、前記受信手段により取得した自己の位置情報を前記第１の案内標識装置に送信する第２の案内標識装置とを含み、前記制御手段は、各案内標識装置の位置関係に基づいて前記識別情報の設定を行う請求項３記載の道路標識システム。
【請求項６】
前記受信手段により全地球測位システムから時間情報を取得し、当該時間情報に基づいて前記識別情報の切り替えタイミングを設定する計時装置をさらに備える請求項１から請求項５のいずれか一項記載の道路標識システム。
【請求項７】
前記表示装置は、プロジェクタである請求項１から請求項６のいずれか一項記載の道路標識システム。
【請求項８】
前記プロジェクタは、スクリーンの正面から投影を行うフロントタイプである請求項７記載の道路標識システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路情報・案内等の識別情報を表示するための表示装置を有する道路標識システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路情報・案内等の識別情報を表示する標識として、正面側と背面側とで異なる文字や図柄からなる表示板を有し、回動操作を行う機構を設けることにより表示板の表示内容を取替える作業を容易にするものが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２８６９７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、道路情報・案内等の内容を表示する表示板について、回転動作等により、表示板の表面と裏面とで識別情報の切り替えが可能であっても、表示内容の変更には制限がある。このような制限のある態様では、例えば、道路の舗装工事現場での使用のように、場所や時の変化に応じて標識の表示内容を逐次変更する必要がある場合には十分な対応ができず、表示板ごと別の表示板に取替えて表示内容を変更する必要が依然生じる可能性がある。
【０００４】
そこで、本発明は、表示板の取替えを行うことなく、場所や時等に応じて道路情報・案内等の識別情報を変更することができる道路標識システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る道路標識システムは、（ａ）全地球測位システムにより位置情報を取得する受信手段と双方向通信回路を設けた通信手段と前記位置情報に関連する識別情報を表示するための表示装置と前記表示装置により表示すべき識別情報を設定する制御手段とを有する案内標識手段と、（ｂ）前記双方向通信回路を介して前記案内標識手段と交信可能であり、前記案内標識手段の前記受信手段が取得した前記位置情報を受け取り、当該位置情報に対応する地図情報を読み出すとともに前記案内標識手段の設置位置を基準とする道程演算を行い、当該道程演算の結果を前記案内標識手段に送信する情報提供手段とを備える。
【０００６】
上記道路標識システムでは、情報提供手段が全地球測位システムにより取得した位置情報に対応する地図情報を読み出して道程演算を行い、案内標識手段の制御手段がこれに基づいて案内標識手段の表示装置により表示すべき識別情報を設定する。これにより、案内標識手段を用いる場所や時等に応じて適切な内容となるように道路情報・案内等を変更しつつ表示することができる。
【０００７】
また、本発明の具体的な態様として、案内標識手段が、受信手段により位置情報の取得を行った結果として、自己の設置位置が変更されたと判断した場合に、通信手段により情報提供手段と交信して識別情報を更新する。この場合、案内標識手段の設置位置の変更に応じて識別情報を更新することができるので、案内標識手段を用いる場所が変更されるたびにこれに応じて適切な内容となるように道路情報・案内等を変更することができる。
【０００８】
また、本発明の具体的な態様として、案内標識手段が、それぞれ受信手段、通信手段及び表示装置を有する複数の案内標識装置を備える。この場合、複数の案内標識装置は、各々の位置情報の取得が可能であり、さらに互いに通信も可能であるため、互いの位置関係に基づいて道路情報・案内等を変更することができる。
【０００９】
また、本発明のさらに具体的な態様として、複数の案内標識装置のうち、１つの案内標識装置が、通信手段を介して情報提供手段と交信可能であるとともに制御手段を備え、通信手段により他の案内標識装置に当該他の案内標識装置に適合する識別情報を送信する。この場合、制御手段を備える案内標識装置により、複数の案内標識装置による道路情報・案内等の表示内容を統括して制御することができる。
【００１０】
また、本発明のさらに具体的な態様として、複数の案内標識装置が、情報提供手段と交信可能であるとともに制御手段を備える第１の案内標識装置と、受信手段により取得した自己の位置情報を第１の案内標識装置に送信する第２の案内標識装置とを含み、制御手段が、各案内標識装置の位置関係に基づいて識別情報の設定を行う。この場合、第１の案内標識装置がマスター側の案内標識装置として機能し、各案内標識装置が取得した位置情報から算出される位置関係に基づいて適切な道路情報・案内等の識別情報の設定を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の具体的な態様として、道路標識システムが、受信手段により全地球測位システムから時間情報を取得し、当該時間情報に基づいて識別情報の切り替えタイミングを設定する計時装置をさらに備える。この場合、全地球測位システムが有する原子時計を基により正確な時間情報の取得が可能となり、識別情報の切り替えタイミングをより正確なものとすることができる。
【００１２】
また、本発明の具体的な態様として、表示装置が、プロジェクタである。この場合、表示板を取替えることなく道路情報・案内等の変更十分対応する多彩な表示画像の形成が可能となる。
【００１３】
また、本発明のさらに具体的な態様として、プロジェクタが、スクリーンの正面から投影を行うフロントタイプである。この場合、電源を必要とする光源側と道路情報・案内等の表示を行うスクリーン側とを空間的に離隔することができ、電源を安全、確実に確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
〔第１実施形態〕
図１（ａ）、（ｂ）は、第１実施形態に係る案内標識装置について説明するための正面図及び側面図である。本実施形態の案内標識装置１は、道路標識システムに用いられる案内標識手段を構成するものであり、投射像を形成するための本体部２と、投射像が表示されるスクリーン３と、全地球測位システム（以下ＧＰＳ）により位置情報を取得する受信手段であるＧＰＳ受信部４と、双方向通信回路による通信手段である無線通信部５と、耐水・耐光用のフード６と、本体部２等を上部で支える固定支持部材７と、移動用キャスター８とを備える。
【００１５】
本体部２は、案内標識装置１の主要部であり、プロジェクション機構を備える。より具体的には、本体部２は、図１（ｂ）に示すように、プロジェクタ本体２ａを内蔵する。ここで、本実施形態におけるプロジェクタは、所謂リアプロジェクション方式によるものである。つまり、プロジェクタ本体２ａから投射された投射画像は、本体部２内の反射ミラー２ｂにより所定の方向に反射されることでスクリーン３上に投影される。プロジェクタ本体２ａとスクリーン３とは、多様な表示を可能にするプロジェクタとして機能し、識別情報を表示するための表示装置を構成する。尚、スクリーン３上に投影される識別標識としての投射画像の内容（図１（ａ）の例では、矢印と信号機）は、表示すべき道路情報・案内等により逐次変更される。
【００１６】
ＧＰＳ受信部４は、ＧＰＳにより案内標識装置１が設置された場所についての位置情報を取得することができる。通信手段５は、双方向通信が可能な携帯型の端末機器であり、後述するサーバからの情報提供を受けており、ＧＰＳ受信部４により取得した位置情報に対応する地図情報等を得ることができる。通信手段５として具体的には、例えば、携帯型の電話機や無線通信機器等が考えられる。
【００１７】
フード６は、本体部２の上部に取り付けられ、案内標識装置１の本体部２等を雨水や太陽光から保護する。つまり、耐水・耐光用の覆いである。固定支持部材７は、案内標識装置１下部に設けられ、主要部である本体部２等案内標識装置１全体を支える。移動用キャスター８は、固定支持部材７の下部に取り付けられており、案内標識装置１の移動のために用いられる。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る道路標識システムの一使用例を示す図であり、道路工事現場での使用を示している。道路標識システム１００を構成する案内標識装置１Ａ及び案内標識装置１Ｂは、ともに図１を用いて説明した案内標識装置１と同一の構造を有している。ただし、案内標識装置１Ａ、１Ｂは、内部回路が多少異なっており、主従関係を有して動作するようになっている。本実施形態において、案内標識手段は、第１の案内標識装置を案内標識装置１Ａとし、第２の案内標識装置を案内標識装置１Ｂとする一対の案内標識装置により構成される。より具体的には、図２に示すように、案内標識装置１Ａ及び１Ｂは、道路２０において、工事現場９を挟んで各々片側車線上に配備され、互いに連関して道路情報・案内等の識別情報を表示することで案内標識手段として機能する。尚、ここで、案内標識装置１Ａから案内標識装置１Ｂまでの距離を道路間隔ｄとする。
【００１９】
案内標識装置１Ａ及び１Ｂは、それぞれに対応する車線上の通行車両１０、１１に対して交通情報を表示するとともに、道路間隔ｄや工事現場９付近の道路環境等に応じて交通道路２０の交通整理を行う。つまり、案内標識装置１Ａと案内標識装置１Ｂとが呼応して通行車両１０、１１の往来を制御する。
【００２０】
図３は、本実施形態に係る道路標識システム１００の制御系について説明するブロック図である。本実施形態の道路標識システム１００は、既述の案内標識装置１Ａ及び１Ｂと、情報提供手段であるサーバ５０とを備える。
【００２１】
案内標識装置１Ａ、１Ｂは、識別情報を表示する表示装置３Ａ、３Ｂと、それぞれの設置位置についての位置情報を取得するためのＧＰＳ受信部４Ａ、４Ｂと、通信手段である無線通信部５Ａ、５Ｂと、案内標識装置１Ａ、１Ｂを制御する制御部３０Ａ、３０Ｂとを備える。ここで、一対の案内標識装置のうち、案内標識装置１Ａは、第１の案内標識装置であり、道路情報・案内等の表示内容のための識別情報信号を設定するマスター側の案内標識装置として機能し、制御部３０Ａは、マスター側の案内標識装置に組み込まれる制御手段として機能する。また、両案内標識装置１Ａ、１Ｂは、移動体端子としての無線通信部５Ａ、５Ｂを含んでおり、広域のネットワークを介して互いに双方向通信可能になっている。さらに、制御部３０Ａには、ＧＰＳを利用してより正確な時間を計時し、これに基づいて信号タイミングの制御を行うための計時装置３１Ａが内蔵されている。尚、ここで、表示装置３Ａ、３Ｂは、例えば、図１（ａ）、（ｂ）のプロジェクタ本体部２ａ及びスクリーン３に相当するものである。
【００２２】
サーバ５０は、案内標識装置１Ａとの交信を行う無線通信部５１と、道路交通についてのデータを収録する地図情報データ格納部５２と、サーバ５０の制御を行う制御部５３とを備える。サーバ５０は、広域の通信ネットワークを介して、移動体端子すなわち案内標識装置１Ａに対して双方向通信可能に接続されている。
【００２３】
案内標識装置１Ａは、ＧＰＳ受信部４Ａにより、いわゆるＧＰＳ衛星と呼ばれる地球軌道上に複数配備された衛星のうち所定数の人工衛星４０から電波を受信することで自己の現在地を割り出す。同様に、案内標識装置１Ｂは、ＧＰＳ受信部５Ｂにより自己の現在地を割り出す。これにより、それぞれの設置位置についての位置情報が取得される。第２の案内標識装置である案内標識装置１Ｂは、取得した自己の位置情報を第１の案内標識装置である案内標識装置１Ａに無線通信部５Ｂにより送信する。
【００２４】
案内標識装置１Ａは、案内標識装置１Ｂの無線通信部５Ｂにより送信された案内標識装置１Ｂの位置情報を無線通信部５Ａにより受信する。さらに、案内標識装置１Ａは、受信した案内標識装置１Ｂの位置情報と自ら取得した自己の位置情報とを併せて、これらの情報を無線通信部５Ａによりサーバ５０へ送信する。
【００２５】
サーバ５０は、無線通信部５１により案内標識装置１Ａからの位置情報を受け取り、地図情報データ格納部５２から当該位置についての地図情報を読み出すとともに道程演算を行う。つまり、案内標識装置１Ａからの位置情報を受け取ると、制御部５３は、まず、地図情報データ格納部５２を参照して案内標識装置１Ａ、１Ｂの設置された場所に関する地図情報、即ち経路等の道路交通についてのデータを読み出す。さらに、この際、制御部５３は、案内標識装置１Ａ、１Ｂ間の道程演算即ち、図２における道路間隔ｄについての道程の算出を行う。図２では、道路２０は、略直線路であるが、道路は一般に、カーブや起伏等により直線距離と道程とが大きく異なる場合が考えられる。従って、このように地図情報を参照することで、案内標識装置１Ａ、１Ｂの設置位置について単に両案内標識装置１Ａ、１Ｂ間の距離だけでなく、実際の道程や道路状況等をも含んだ情報がその都度算出される。算出された各種データは、案内標識装置１Ａに送信される。
【００２６】
案内標識装置１Ａにおいて、制御手段である制御部３０Ａは、当該地図情報及び道程演算結果等のデータにより各案内標識装置１Ａ、１Ｂ間の位置関係を把握し、これらに基づいて案内標識装置１Ａ、１Ｂの表示装置３Ａ、３Ｂにより表示すべき識別情報信号を設定する。より具体的には、例えば、図２のように、案内標識装置１Ａ及び１Ｂが、各々片側車線上に配備され、案内標識装置１Ａ側の車線上に工事現場９が存在し、片側交互通行が必要な場合が考えられる。このような場合、工事の区間や片側通行であること等の工事内容や交通情報を表示する。また、それに加えて、案内標識装置１Ａ及び１Ｂを連関させて、図１に例示したような矢印と信号機により片側交互通行のための交通整理を行うことが考えられる。この際、サーバ５０において算出された各種データに含まれる案内標識装置１Ａ、１Ｂ間の道程としての道路間隔ｄや道路２０での制限速度・時間帯での混雑状況等を加味することで、表示装置３Ａ、３Ｂにより表示すべき識別情報信号として最適な信号を設定することができる。この際、さらに、案内標識装置１Ａにおいて、人工衛星４０が内蔵する高性能の原子時計により刻まれる時間情報をＧＰＳ受信部４Ａにより受信することも考えられる。当該時間情報を制御部３０Ａの計時装置３１Ａを用いて識別情報信号の設定において利用すれば、さらに精密な信号タイミングの制御を行うこともできる。
【００２７】
図４は、案内標識装置１Ａの初期動作について説明するためのフローチャートである。また、図５は、案内標識装置１Ｂの初期動作について説明するためのフローチャートである。以下、本フローチャートに沿って道路標識システム１００の起動時の動作について説明する。
【００２８】
まず、図４により案内標識装置１Ａの初期動作について説明する。案内標識装置１Ａは、設置位置を定め、電源を入れることにより、案内標識装置１Ａの本体部２等（図１参照）に設けた各機構が起動する（ステップＳ１ａ）。本体部２等の起動とともに図３のＧＰＳ受信部４Ａが作動し、案内標識装置１Ａの設置位置が認識される（ステップＳ２ａ）。また、この際、ＧＰＳ受信部４Ａは、併せて人工衛星４０から時間情報についても取得する。制御部３０Ａは、ＧＰＳ受信部４Ａによる位置情報及び時間情報が取得されたか否かの判断を行う（ステップＳ３ａ）。制御部３０Ａは、位置情報及び時間情報を取得したと判断すると、当該情報をＧＰＳ情報としてこれに設けた記憶部に一時記憶する（ステップＳ４ａ）。
【００２９】
次に、第１の案内標識装置である案内標識装置１Ａは、第２の案内標識装置である案内標識装置１Ｂの位置情報を得るために、案内標識装置１Ｂに対して、ＧＰＳ受信部４Ｂにより取得した位置情報であるＧＰＳ情報を案内標識装置１Ａに送信させる命令信号を無線通信部５Ａにより送信する（ステップＳ５ａ）。制御部３０Ａは、ステップＳ５ａによる命令信号に対する案内標識装置１ＢからのＧＰＳ情報の返信（詳しくは、図５を用いて後述する。）を確認する（ステップＳ６ａ）。案内標識装置１Ａは、ステップＳ６ａにおいて取得された案内標識装置１Ｂの位置情報であるＧＰＳ情報とステップＳ４ａで記憶した自己のＧＰＳ情報とを併せて、これらの情報を、無線通信部５Ａを介してサーバ５０へ送信する処理を行う（ステップＳ７ａ）。
【００３０】
ここで、既述のように図３のサーバ５０では、ステップＳ７ａにより案内標識装置１Ａから受信した位置情報に基づいて、地図情報データ格納部５２から地図情報を読み出し、案内標識装置１Ａ、１Ｂの位置関係が把握される。さらに、制御部５３により地図情報から得られた当該位置関係から道程演算が行われる。このようにして得られた道程演算結果や交通情報等のデータが、サーバ情報として無線通信部５３を介して案内標識装置１Ａに送信される。
【００３１】
案内標識装置１Ａの動作に戻って、制御部３０Ａでは、上述したサーバ５０から送信されたサーバ情報の取得を確認する（ステップＳ８ａ）。制御部３０Ａは、サーバ情報の取得を確認すると、取得された情報に基づいて案内標識装置１Ａ、１Ｂの表示装置３Ａ、３Ｂにより表示すべき識別情報信号を設定する表示画像設定処理を行う（ステップＳ９ａ）。つまり、上述のように、サーバ５０において算出された各種データを基に、交通情報や工事内容あるいは通行車両の交通整理のための信号等の設定が行われる。また、これに伴い、制御部３０Ａは、設定された信号のうち、表示装置３Ｂにより表示すべき識別情報信号を案内標識装置１Ｂに送信する（ステップＳ１０ａ）。ステップＳ９ａにおいて設定された識別情報信号に基づいて識別情報の表示が、図１（ａ）、（ｂ）のプロジェクタ本体２ａ及びスクリーン３を備える表示装置３Ａにより行われる（ステップＳ１１ａ）。
【００３２】
次に、図５により案内標識装置１Ｂの初期動作について説明する。案内標識装置１Ｂは、設置位置を定め、電源を入れることにより、案内標識装置１Ｂの本体部２等（図１参照）に設けた各機構が起動する（ステップＳ１ｂ）。本体部２等の起動とともにＧＰＳ受信部４Ｂが作動し、案内標識装置１Ｂの設置位置が認識される（ステップＳ２ｂ）。制御部３０Ｂは、ＧＰＳ受信部４Ｂによる位置情報が取得されたか否かの判断を行う（ステップＳ３ｂ）。制御部３０Ｂは、位置情報を取得したと判断すると、当該情報をＧＰＳ情報としてこれに設けた記憶部に一時記憶する（ステップＳ４ｂ）。
【００３３】
ここで、図４を用いて説明したように、案内標識装置１Ａは、同期的に繰り返されるステップＳ５ａにおいて、案内標識装置１ＢのＧＰＳ情報を案内標識装置１Ａに送信させる命令信号を送信する。図５に戻って、制御部３０Ｂは、当該命令信号の受信を確認すると（ステップＳ５ｂ）、自己の位置情報であるＧＰＳ情報を案内標識装置１Ａに返信する処理を行う（ステップＳ６ｂ）。
【００３４】
案内標識装置１Ｂからの返信を確認した案内標識装置１Ａ側の制御部３０Ａは、図４のステップＳ６ａ〜ステップＳ１０ａにおいて説明したように、案内標識装置１ＢのＧＰＳ情報に対応した識別情報信号を案内標識装置１Ｂに送信する。案内標識装置１Ｂの制御部３０Ｂは、画像情報である当該識別情報信号の受信を確認すると（ステップＳ７ｂ）、これに従って、表示装置３Ｂにより画像が投影される（ステップＳ８ｂ）。
【００３５】
以上で説明した表示装置３Ａ、３Ｂによる画像投影において、当該識別情報信号は、第１の案内標識装置である案内標識装置１Ａにより地図情報及び道程演算結果等のデータに基づいて設定されている。これにより、図２の案内標識装置１Ａと案内標識装置１Ｂとが呼応して通行車両１０、１１の往来の制御が可能となっている。また、この際、当該車両１０、１１の往来に対処するために、制御部３０Ａは、計時装置３１Ａに基づいて、表示装置３Ａ、３Ｂによる識別情報の切り替えタイミングの制御を行うように当該識別情報信号を設定してもよい。
【００３６】
図２における工事が終了し、案内標識装置１Ａ及び案内標識装置１Ｂを撤収して、別の場所に設置すると、上述した画像投影のための動作が再度繰り返される。従って、案内標識装置１Ａ及び案内標識装置１Ｂは、新たに設置した場所で即座にその場所と時に適した識別情報の表示が可能となる。
【００３７】
図６及び図７は、道路標識システム１００の使用中における設定変更の動作について説明するためのフローチャートである。より具体的には、例えば、図２における工事の進捗状況等により工事現場９の領域が変更され、これに応じて案内標識装置１Ａ又は案内標識装置１Ｂの設置位置も変更された場合の動作について説明するフローチャートである。これらのうち、図６は、案内標識装置１Ａの動作について説明するためのフローチャートであり、図７は、案内標識装置１Ｂの動作について説明するためのフローチャートである。以下、本フローチャートに沿って図３の道路標識システム１００の動作について説明する。尚、本動作は、初期動作における画像投影の開始（ステップＳ１１ａ、ステップＳ８ｂ）後、案内標識装置１Ａ、１Ｂの電源がオフされるまでの間、常時行われるものとする。
【００３８】
まず、図６について、マスター側の案内標識装置である案内標識装置１Ａの設置箇所が変更されると、図３のＧＰＳ受信部４Ａが作動する（ステップＳ１２ａ）。これに伴い、制御部３０Ａは、ＧＰＳ受信部４Ａにより新たな位置情報が検出されたか否かの判断・確認を行う（ステップＳ１３ａ）。一方、ステップＳ１２ａにおいてＧＰＳ受信部４Ａの作動が認識されない場合には、案内標識装置１Ｂの新たなＧＰＳ情報（詳しくは図７で後述する）が受信されているか否かの確認を行う（ステップＳ１４ａ）。上記ステップＳ１３ａ、ステップＳ１４ａのいずれかが確認された場合、制御部３０Ａは、少なくとも案内標識装置１Ａ又は案内標識装置１Ｂの一方について位置情報が更新されたものと判断し、案内標識装置１Ａ及び１Ｂの双方についてＧＰＳ情報を確認し、新たな情報に更新する処理を行う（ステップＳ１５ａ）。さらに、制御部３０Ａは、更新された情報を新たなＧＰＳ情報として記憶し（ステップＳ１６ａ）、当該情報をサーバ５０へ無線通信部５Ａを介して送信するための処理を行う（ステップＳ１７ａ）。サーバ５０は、案内標識装置１Ａから受信した新たな位置情報に基づいて、先と同様にして無線通信部５３を介して案内標識装置１Ａに当該地図情報及び道程演算結果等のデータを送信する。制御部３０Ａは、上述したサーバ５０から送信された情報の取得を確認する（ステップＳ１８ａ）。制御部３０Ａは、サーバ情報の取得を確認すると、取得された情報に基づいて案内標識装置１Ａ、１Ｂの表示装置３Ａ、３Ｂにより表示すべき識別情報信号を再度設定する処理を行う（ステップＳ１９ａ）。さらに、表示装置３Ｂにより表示すべき新たな識別情報信号を案内標識装置１Ｂに送信する（ステップＳ２０ａ）。ステップＳ１９ａにおいて設定された識別情報信号に基づいて識別情報の表示画像が表示装置３Ａにより投影される（ステップＳ２１ａ）。
【００３９】
次に、図７について、スレイブ側の案内標識装置である案内標識装置１Ｂの設置箇所が変更されると、図３のＧＰＳ受信部４Ｂが作動する（ステップＳ９ｂ）。これに伴い、制御部３０Ｂは、ＧＰＳ受信部４Ｂにより新たな位置情報が検出されたか否かの判断を行う（ステップＳ１０ｂ）。次に、制御部３０Ｂは、ＧＰＳ受信部４Ｂから位置情報を取得したと判断すると、当該情報を新たなＧＰＳ情報として記憶を更新し（ステップＳ１１ｂ）、更新されたＧＰＳ情報を案内標識装置１Ａに送信する処理を行う（ステップＳ１２ｂ）。当該送信に対し、案内標識装置１Ａは、図６で説明したように、サーバ５０との送受信を行って更新されたＧＰＳ情報に対応した識別情報信号を再度設定し、案内標識装置１Ｂへ送信する。案内標識装置１Ｂの制御部３０Ｂは、新たな画像情報である当該識別情報信号の受信の確認を行い（ステップＳ１３ｂ）、これに従って、表示装置３Ｂにより画像が投影される（ステップＳ１４ｂ）。
【００４０】
以上のように、案内標識装置１Ａ又は案内標識装置１Ｂの設置位置を移動させる毎にＧＰＳ受信部４Ａ、４Ｂが作動し、位置情報が更新される。制御部３０Ａ、３０Ｂは、更新された情報に基づいて識別情報信号をその都度設定し、識別情報を表示装置３Ａ、３Ｂにより表示画像として投影させる。これにより、道路標識システムは、表示板の取替えのような作業を行うことなく自動的に、時や場所等に応じて道路情報・案内等の識別情報を変更することができる。
【００４１】
尚、この発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００４２】
まず、本実施形態では、表示装置として、プロジェクタを用いたが、識別情報の表示はこれに限らず、必要な表示内容の変更に対応できるものであればよく、例えば、プロジェクタ以外のドットマトリクス方式の表示装置であってもよい。また、プロジェクタについても、液晶タイプのものやマイクロミラーを用いたもの等種々考えられる。
【００４３】
また、本実施形態では、案内標識装置１Ａ、１Ｂの２つの案内標識装置を案内標識手段として用いているが、案内標識装置の数は２つとは限られず、より複雑な交通整理に用いる場合等用途によってはもっと多くの案内標識装置を組み合わせて用いる場合も考えられる。また、逆に、高速道路の上り車線（あるいは下り車線）のみに使用する場合等においては、１つの案内標識装置のみ用いることも想定される。
【００４４】
また、本実施形態では、２つの案内標識装置１Ａ、１Ｂのうち一方をマスターとして識別情報の制御を行うものを示したが、制御手段による識別情報の設定方法は、道路情報・案内等を適切に行えるものであれば、これに限らず種々のものが考えられる。
【００４５】
さらに、本実施形態の態様として、例えば、ＧＰＳ機能を有する携帯型の電話機等を用いることも考えられる。この場合、携帯型の電話機は、ＧＰＳ受信機能及び通信機能を兼ね備えることができ、ＧＰＳによる位置情報受信から地図情報等の送受信、表示装置による識別情報の表示にいたるまでを一手に行うことができる。
【００４６】
また、地図情報を有する情報提供手段即ちサーバ５０の機能をマスター側の案内標識装置１Ａが内蔵或いは付随させる場合も考えられる。この場合、案内標識装置１Ａは、ユーザによる入力を可能にする周辺装置を含むコンピュータを備える。逆に、本実施形態における情報提供手段であるサーバ５０の有する地図情報は、今現在における道路状況に応じて分刻みで変化するものであり、それに応じて識別情報も分刻みで変化させるものであってもよい。
【００４７】
〔第２実施形態〕
第１実施形態では、案内標識装置における表示装置として、図１のようにプロジェクタ本体２ａとスクリーン３とを用いた所謂リアプロジェクタを用いたが、第２実施形態では、スクリーンの正面から投影を行うフロントタイプのプロジェクタを表示装置として案内標識装置に用いる。
【００４８】
図８（ａ）、（ｂ）は、第２実施形態に係る案内標識装置について説明するための正面図及び側面図である。本実施形態における案内標識装置１０１は、表示装置を備える本体部１０２と、識別情報が表示されるスクリーン１０３とＧＰＳ受信部１０４と、無線通信部１０５と、フード１０６と、固定支持部材１０７と、キャスター１０８とを備える。ここで、本体部１０２以外の構成要素については、同名のものは第１実施形態のものと同様であるから説明を省略する。
【００４９】
本体部１０２は、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、プロジェクタ本体１０２ａを備える。ここで、本実施形態におけるプロジェクタは、所謂フロントプロジェクション方式によるものであり、表示装置としてプロジェクタ本体１０２ａとスクリーン１０３とを備える。つまり、プロジェクタ本体１０２ａから投射された投射画像が、ミラー等を介さず直接スクリーン１０３上に投影される。
【００５０】
本実施形態における案内標識装置１０１は、図１に示す第１実施形態の案内標識装置１とはプロジェクタの投影方式が異なるだけであり、通信システム等については同等であるから、案内標識装置１と同様に第１実施形態の道路標識システム１００に適用することが可能である。従って、第１実施形態と同様に、表示板の取替えのような作業を行うことなく、場所や時等に応じて道路情報・案内等の識別情報を変更する道路標識システムを実現できる。特に、舗装道路工事等に用いる場合、必ずしも電源を安全、確実に確保できる場所に案内標識装置が設置されるとは限らない。しかし、本実施形態の場合、フロントタイプであることにより、案内標識装置１０１のうち、主に電源を必要とするプロジェクタ本体１０２ａと、識別情報の表示部分、すなわち案内標識としての主要部分であるスクリーン１０３を含む部分とを空間的に離隔することができる。従って、例えば、案内標識装置１０１のうち、プロジェクタ本体１０２ａのみ電源を安全、確実に確保できる場所に設置し、当該場所から工事現場等に設置されたスクリーン１０３を含む部分に対して投影を行ってもよい。これにより、危険な配線状態になることや、安全な配線のためにケーブルを引き回さなければならないといったことが避けられる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、第１実施形態に係る案内標識装置について説明するための図である。
【図２】第１実施形態に係る道路標識システムの使用例について示す図である。
【図３】第１実施形態に係る道路標識システムについて説明するブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る第１の案内標識装置の初期動作について説明するフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る第２の案内標識装置の初期動作について説明するフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る第１の案内標識装置の設定変更時の動作について説明するフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る第２の案内標識装置の設定変更時の動作について説明するフローチャートである。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、第２実施形態に係る案内標識装置について説明するための図である。
【符号の説明】
【００５２】
１、１Ａ、１Ｂ、１０１…案内標識装置、  ２、１０２…本体部、２ａ、１０２ａ…プロジェクタ本体、  ３、１０３…スクリーン、  ３Ａ、３Ｂ…表示装置  ４、４Ａ、４Ｂ…ＧＰＳ受信部、  ５、５Ａ、５Ｂ…無線通信部、  ３０Ａ、３０Ｂ、５３…制御部、  ５０…サーバ、  ４０…人工衛星、  １００…道路標識システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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