(57)【要約】【課題】分流機構の小型化を図りながら、その分流機構における圧損を一定に保つ。【解決手段】分流機構は、筐体２内を流入部４に連通する流入空間１４と、第１流出空間１６と、第２流出空間１８とに仕切る固定壁６と、固定壁６に設けられ、流入空間１４と第１流出空間１６とを連通させる第１開口部２０と、固定壁６に設けられ、流入空間１４と第２流出空間１８とを連通させる第２開口部２２と、流入空間１４に設けられ、固定壁６に対して相対的に位置を変えることにより第１開口部２０と第２開口部２２の開口面積を変化させる単一の可動体１２と、第１流出空間１６内の流体を流出させる第１流出部８と、第２流出空間１８内の流体を流出させる第２流出部１０とを備えている。そして、可動体１２の回動量に応じて、第１開口部２０と第２開口部２２の開口面積の合計を一定に維持しながら、第１開口部２０と第２開口部２２それぞれの開口面積を変化させる。【選択図】図２
2008232373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れを２つに分流する機能をもつ分流機構であって、
筐体と、
前記筐体内に流体を導入する流入部と、
前記筐体内を前記流入部に連通する流入空間と、第１流出空間と、第２流出空間とに仕切る固定壁と、
前記固定壁に設けられ、前記流入空間と前記第１流出空間とを連通させる第１開口部と、
前記固定壁に設けられ、前記流入空間と前記第２流出空間とを連通させる第２開口部と、
前記流入空間に設けられ、前記固定壁に対して相対的に位置を変えることにより前記第１開口部と前記第２開口部の開口面積を変化させる単一の可動体と、
前記第１流出空間に連通するように前記筐体に接続され、前記第１流出空間内の流体を外部に流出させる第１流出部と、
前記第２流出空間に連通するように前記筐体に接続され、前記第２流出空間内の流体を外部に流出させる第２流出部とを備え、
前記可動体の移動量に応じて、前記第１開口部の開口面積と前記第２開口部の開口面積の合計を一定に維持しながら、前記第１開口部と前記第２開口部それぞれの開口面積を変化させる、分流機構。
【請求項２】
前記固定壁は、所定の軸を中心とした円弧状に形成されるとともに、前記第１開口部と前記第２開口部を有する円弧壁部を含み、
前記可動体は、前記所定の軸回りに回動可能に構成されているとともに、前記所定の軸を中心とした円弧状の可動壁を有し、
前記可動壁には、第１可動開口部と第２可動開口部が形成されており、
前記可動体の回動量に応じて、前記第１開口部と前記第１可動開口部の重複部分の面積と、前記第２開口部と前記第２可動開口部の重複部分の面積とが変化する、請求項１に記載の分流機構。
【請求項３】
前記第１開口部は、前記円弧壁部の前記第１流出空間に対応する領域に周方向に等間隔で形成された複数の第１固定スリットからなる一方、前記第２開口部は、前記円弧壁部の前記第２流出空間に対応する領域に周方向に等間隔で形成された複数の第２固定スリットからなり、
前記第１可動開口部は、前記可動壁の周方向に前記複数の第１固定スリットと同じ等間隔で形成された複数の第１可動スリットからなる一方、前記第２可動開口部は、前記可動壁の周方向に前記複数の第２固定スリットと同じ等間隔で形成された複数の第２可動スリットからなる、請求項２に記載の分流機構。
【請求項４】
前記第１開口部と前記第１可動開口部は、それらの重複部分の面積が前記可動体の回動量に応じて変化することにより、前記第１開口部と前記第１可動開口部の重複部分における圧損が前記可動体の回動量に対して略直線的に比例変化するような形態で形成されており、
前記第２開口部と前記第２可動開口部は、それらの重複部分の面積が前記可動体の回動量に応じて変化することにより、前記第２開口部と前記第２可動開口部の重複部分における圧損が前記可動体の回動量に対して略直線的に比例変化するような形態で形成されている、請求項２に記載の分流機構。
【請求項５】
前記第１開口部と前記第１可動開口部のうち一方は、前記可動体の回動方向に沿った辺と、その辺に直交する辺と、これら両辺の端部同士を繋ぐとともに、当該両辺の交点側に膨らむ対数曲線状の辺とからなる略三角形に形成され、他方は、前記可動体の回動方向に所定間隔で配置されるとともに前記可動体の回動方向に直交する方向に延びる一対の辺を有し、
前記第２開口部と前記第２可動開口部のうち一方は、前記略三角形を前記可動体の回動方向に直交する線に対して反転させた略三角形に形成され、他方は、前記可動体の回動方向に所定間隔で配置されるとともに前記可動体の回動方向に直交する方向に延びる一対の辺を有する、請求項４に記載の分流機構。
【請求項６】
前記筐体内の流入空間は、流体の流入方向に垂直な断面において、前記流入部内の流路の断面積よりも大きい断面積を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分流機構。
【請求項７】
前記第１流出部と、前記第２流出部は、前記流入部の軸心を通る直線を挟んで両側に対称に配置されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分流機構。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の分流機構を２つ備えた環境試験装置であって、
供試体を内部に収容し、その供試体の環境温度を変化させるための試験室と、
前記試験室内へ冷気を供給する冷気供給部と、
前記試験室内へ熱気を供給する熱気供給部とを備え、
前記２つの分流機構のうち一方の分流機構の流入部には、前記冷気供給部が繋がっている一方、当該分流機構の第１流出部は、前記試験室に繋がっているとともに、当該分流機構の第２流出部は、前記冷気供給部への循環用経路に繋がっており、
前記２つの分流機構のうち他方の分流機構の流入部には、前記熱気供給部が繋がっている一方、当該分流機構の第１流出部は、前記試験室に繋がっているとともに、当該分流機構の第２流出部は、前記熱気供給部への循環用経路に繋がっており、
前記一方の分流機構の可動体と前記他方の分流機構の可動体とを同調させながら移動させることにより、前記試験室へ導入する冷気と熱気の流量比を調節する、環境試験装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分流機構及び環境試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体を流通させる種々の装置において、１つの流体の流れを２方向に所定量ずつ分流することが行われている。例えば、下記の特許文献１には、そのような分流を行う分流機構が開示されている。
【０００３】
この特許文献１に開示された分流機構は、室内の空気の温湿度を所定の設定値に調和させる空気調和装置に組み込まれたものである。この空気調和装置では、単一の空調空気の流路が、加熱コイルへ繋がる一方の支流部と、冷却コイルへ繋がる他方の支流部の２方向に分かれている。分流機構は、前記各支流部にそれぞれ設けられた流量調節用のダンパと、これら両ダンパの開閉を制御する制御装置とによって構成されている。そして、この分流機構では、制御装置が各ダンパを同調させるように開閉制御して各支流部に流す空気の流量比を調節することにより、空調空気の流れを前記加熱コイル側と前記冷却コイル側に分流している。
【特許文献１】特開平５−１９６２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された分流機構では、空気の流れを分流するのに２つのダンパを用いているため、分流機構が大型化するという問題点がある。また、上記特許文献１の分流機構では、各支流部に設けられたダンパを同調させるように開閉制御するようにしているが、各ダンパの下流側の圧損等の影響により、実際には各ダンパの開閉タイミングにずれが生じる場合がある。この場合には、各ダンパの開閉の過程において、両ダンパの開度の合計が変動する虞がある。そして、両ダンパの開度の合計が変動すると、分流機構における圧損に変動が生じるため、それに起因して分流機構が組み込まれた装置に脈動現象が発生するという不都合が生じる。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、分流機構の小型化を図りながら、その分流機構における圧損を一定に保つことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による分流機構は、流体の流れを２つに分流する機能をもつ分流機構であって、筐体と、前記筐体内に流体を導入する流入部と、前記筐体内を前記流入部に連通する流入空間と、第１流出空間と、第２流出空間とに仕切る固定壁と、前記固定壁に設けられ、前記流入空間と前記第１流出空間とを連通させる第１開口部と、前記固定壁に設けられ、前記流入空間と前記第２流出空間とを連通させる第２開口部と、前記流入空間に設けられ、前記固定壁に対して相対的に位置を変えることにより前記第１開口部と前記第２開口部の開口面積を変化させる単一の可動体と、前記第１流出空間に連通するように前記筐体に接続され、前記第１流出空間内の流体を外部に流出させる第１流出部と、前記第２流出空間に連通するように前記筐体に接続され、前記第２流出空間内の流体を外部に流出させる第２流出部とを備えている。そして、前記可動体の移動量に応じて、前記第１開口部の開口面積と前記第２開口部の開口面積の合計を一定に維持しながら、前記第１開口部と前記第２開口部それぞれの開口面積を変化させる。
【０００７】
この分流機構では、単一の可動体が固定壁に対して相対的に位置を変えることによって、第１開口部と第２開口部の開口面積を変化させて第１流出部と第２流出部に流す流体の流量比を調節することができる。これにより、この分流機構では、２つのダンパが必要となる従来の分流機構に比べて、分流機構の小型化を図ることができる。さらに、この分流機構では、単一の可動体の移動量に応じて、第１開口部の開口面積と第２開口部の開口面積の合計を一定に維持しながら、第１開口部と第２開口部それぞれの開口面積を変化させるので、第１開口部と第２開口部の開口面積が実際に変えられるタイミングを完全に同調させることができる。このため、第１開口部と第２開口部の実際の開口面積の合計を一定に維持しながら、両開口部の開口面積を変化させることができる。その結果、両開口部の開閉の過程において、分流機構における第１流出部側と第２流出部側の合計圧損を一定に保つことができる。従って、この分流機構では、小型化を図りながら、当該分流機構における第１流出部側と第２流出部側の合計圧損を一定に保つことができる。
【０００８】
上記分流機構において、前記固定壁は、所定の軸を中心とした円弧状に形成されるとともに、前記第１開口部と前記第２開口部を有する円弧壁部を含み、前記可動体は、前記所定の軸回りに回動可能に構成されているとともに、前記所定の軸を中心とした円弧状の可動壁を有し、前記可動壁には、第１可動開口部と第２可動開口部が形成されており、前記可動体の回動量に応じて、前記第１開口部と前記第１可動開口部の重複部分の面積と、前記第２開口部と前記第２可動開口部の重複部分の面積とが変化するのが好ましい。この構成では、第１開口部と第１可動開口部の重複部分の面積が第１開口部の開口面積となるとともに、第２開口部と第２可動開口部の重複部分の面積が第２開口部の開口面積となる。従って、この構成では、可動壁が円弧壁部に対して所定の軸に対する円周面内で相対的に位置を変えることで第１開口部と第２開口部の開口面積を変化させることができる。
【０００９】
この場合において、前記第１開口部は、前記円弧壁部の前記第１流出空間に対応する領域に周方向に等間隔で形成された複数の第１固定スリットからなる一方、前記第２開口部は、前記円弧壁部の前記第２流出空間に対応する領域に周方向に等間隔で形成された複数の第２固定スリットからなり、前記第１可動開口部は、前記可動壁の周方向に前記複数の第１固定スリットと同じ等間隔で形成された複数の第１可動スリットからなる一方、前記第２可動開口部は、前記可動壁の周方向に前記複数の第２固定スリットと同じ等間隔で形成された複数の第２可動スリットからなっていてもよい。この構成では、可動体の回動により、各第１固定スリットと各第１可動スリットの重複部分が同時に拡大または縮小するとともに、各第２固定スリットと各第２可動スリットの重複部分が同時に拡大または縮小する。このため、可動壁を少し回動させるだけで、各第１固定スリットと各第１可動スリットの重複部分の合計面積を急増または急減させることができるとともに、各第２固定スリットと各第２可動スリットの重複部分の合計面積を急増または急減させることができる。すなわち、この構成では、可動壁の少しの回動量で第１開口部の開口面積と第２開口部の開口面積を急増または急減させることができるので、第１流出部へ流す流体と第２流出部へ流す流体の流量比を素早く変化させることができる。また、この構成では、第１固定スリット及び第２固定スリットが円弧壁部の周方向に複数設けられているとともに、第１可動スリット及び第２可動スリットが可動壁の周方向に複数設けられているので、これら各スリットを通じて流出する流体の偏流を抑制することができる。
【００１０】
上記第１固定開口部、第２固定開口部、第１可動開口部及び第２可動開口部を含む構成において、前記第１開口部と前記第１可動開口部は、それらの重複部分の面積が前記可動体の回動量に応じて変化することにより、前記第１開口部と前記第１可動開口部の重複部分における圧損が前記可動体の回動量に対して略直線的に比例変化するような形態で形成されており、前記第２開口部と前記第２可動開口部は、それらの重複部分の面積が前記可動体の回動量に応じて変化することにより、前記第２開口部と前記第２可動開口部の重複部分における圧損が前記可動体の回動量に対して略直線的に比例変化するような形態で形成されているのが好ましい。このように構成すれば、第１開口部の開口面積と第２開口部の開口面積を可動体の回動量に応じて略直線的に比例するように増減させることができるので、第１流出部へ流す流体の流量と第２流出部へ流す流体の流量を可動体の回動量に応じて略直線的に比例するように増減させることができる。すなわち、可動体が少し回動しただけで開口部の開口面積が急激に増減するような構成と異なり、第１流出部と第２流出部へそれぞれ流す流体の流量を徐々に変化させることができる。このため、第１流出部と第２流出部に分流する流体の流量比をより精密に調節することができる。さらに、この構成では、２つの分流機構を同時に駆動制御して両分流機構における第１開口部（第２開口部）の開口面積の合計を常時一定に維持する場合でも、両分流機構の可動体の回動量が互いに略直線的な比例関係となるように可動体を駆動すればよいので、両分流機構の可動体の駆動制御が煩雑になるのを防止することができる。
【００１１】
また、前記第１開口部と前記第１可動開口部のうち一方は、前記可動体の回動方向に沿った辺と、その辺に直交する辺と、これら両辺の端部同士を繋ぐとともに、当該両辺の交点側に膨らむ対数曲線状の辺とからなる略三角形に形成され、他方は、前記可動体の回動方向に所定間隔で配置されるとともに前記可動体の回動方向に直交する方向に延びる一対の辺を有し、前記第２開口部と前記第２可動開口部のうち一方は、前記略三角形を前記可動体の回動方向に直交する線に対して反転させた略三角形に形成され、他方は、前記可動体の回動方向に所定間隔で配置されるとともに前記可動体の回動方向に直交する方向に延びる一対の辺を有するものも好ましい。このように構成すれば、第１開口部と第１可動開口部の重複によって生じる開口の圧損を可動体の回動量に応じて直線的に比例変化させることができるとともに、第２開口部と第２可動開口部の重複によって生じる開口の圧損を可動体の回動量に応じて直線的に比例変化させることができる。その結果、より高精度で広範囲の分流制御を行うことができる。
【００１２】
上記分流機構において、前記筐体内の流入空間は、流体の流入方向に垂直な断面において、前記流入部内の流路の断面積よりも大きい断面積を有するのが好ましい。この構成では、流入部から筐体内の流入空間に流体が流入したときに、流路の急拡大に起因する圧力変動によって流体が全体的に撹拌されるので、その流体の温度や流速を均一化することができる。これにより、第１流出部から流出する流体と第２流出部から流出する流体の温度や流速を均一化しやすくすることができる。
【００１３】
上記分流機構において、前記第１流出部と、前記第２流出部は、前記流入部の軸心を通る直線を挟んで両側に対称に配置されているのが好ましい。このように構成すれば、第１流出部から流出する流体の圧損と、第２流出部から流出する流体の圧損を同じにすることができる。
【００１４】
本発明による環境試験装置は、上記いずれかの分流機構を２つ備えた環境試験装置であって、供試体を内部に収容し、その供試体の環境温度を変化させるための試験室と、前記試験室内へ冷気を供給する冷気供給部と、前記試験室内へ熱気を供給する熱気供給部とを備えている。そして、前記２つの分流機構のうち一方の分流機構の流入部には、前記冷気供給部が繋がっている一方、当該分流機構の第１流出部は、前記試験室に繋がっているとともに、当該分流機構の第２流出部は、前記冷気供給部への循環用経路に繋がっており、前記２つの分流機構のうち他方の分流機構の流入部には、前記熱気供給部が繋がっている一方、当該分流機構の第１流出部は、前記試験室に繋がっているとともに、当該分流機構の第２流出部は、前記熱気供給部への循環用経路に繋がっており、前記一方の分流機構の可動体と前記他方の分流機構の可動体とを同調させながら移動させることにより、前記試験室へ導入する冷気と熱気の流量比を調節する。
【００１５】
この環境試験装置では、上記分流機構を用いているので、分流機構によって占有されるスペースを縮小することができるとともに、分流機構において生じる第１流出部側と第２流出部側の合計圧損を一定に保つことができる。また、この環境試験装置において、上記の分流機構の代わりに、従来の２つのダンパにより分流を行う分流機構を２つ用いる場合には、合計４つのダンパの開閉動作を個別に制御して試験室へ導入する冷気と熱気の流量比を調節する必要がある。しかしながら、前記４つのダンパの全てを実際に同調させて開閉するのは非常に困難であるため、冷気と熱気の流量比の調節に誤差が生じる虞がある。これに対して、本発明による環境試験装置の構成では、試験室へ導入する冷気と熱気の流量比を調節するのに２つの分流機構の各可動体を同調させて移動させるだけでよい。このため、両可動体の移動を精度良く同調させて、試験室へ導入する冷気と熱気の流量比を精度良く調節することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、分流機構の小型化を図りながら、分流機構における第１流出部側と第２流出部側の合計圧損を一定に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態による分流機構の全体構成を示した斜視図であり、図２は、その分流機構の内部構造を説明するための分解斜視図である。図３は、図１に示した分流機構において、第１流出部８へ全ての流体を流すときの状態を示した部分断面斜視図であり、図４は、図１に示した分流機構において、第２流出部１０へ全ての流体を流すときの状態を示した部分断面斜視図である。まず、図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態による分流機構の構成について説明する。
【００１９】
この第１実施形態による分流機構は、流体の流れを２つに分流するものである。この分流機構は、図１及び図２に示すように、筐体２と、流入部４と、固定壁６と、第１流出部８と、第２流出部１０と、単一の可動体１２とを備えている。
【００２０】
前記筐体２は、板金によって中空に形成されている。この筐体２は、流体の流入方向における当該筐体２の中間部で上流側構成部材２ａと下流側構成部材２ｂに分割されている。両構成部材２ａ，２ｂは、フランジ部２ｃをそれぞれ有しており、そのフランジ部２ｃ同士が前記中間部において結合されることによって１つの中空の筐体２が構成されている。そして、前記上流側構成部材２ａの両側壁部には、軸孔２ｄがそれぞれ形成されている。この両軸孔２ｄ，２ｄには、前記可動体１２の後述する回動軸１２ｄが挿通されている。
【００２１】
前記流入部４は、筐体２内に流体を導入する部分であり、円筒状に形成されている。この流入部４は、筐体２の上流側構成部材２ａに接続されている。
【００２２】
前記固定壁６は、筐体２内を流入空間１４と、第１流出空間１６と、第２流出空間１８とに仕切るものであり、筐体２の下流側の構成部材２ｂに固定されている。流入空間１４は、前記流入部４に連通する空間である。この流入空間１４は、流体の流入方向に垂直な断面において、流入部４内の流路の断面積よりも大きい断面積を有する。これにより、流体が流入部４から流入空間１４に移行する部分で流路が急拡大するように構成されている。第１流出空間１６は、前記第１流出部８に連通する空間であり、第２流出空間１８は、前記第２流出部１０に連通する空間である。そして、この固定壁６は、円弧壁部６ａと、隔壁部６ｂとを有している。
【００２３】
円弧壁部６ａは、可動体１２の回動軸１２ｄの軸心を中心とした円弧状に形成されており、この円弧壁部６ａによって、筐体２内の空間が、上流側に位置する流入空間１４と、下流側に位置する第１流出空間１６及び第２流出空間１８とに仕切られている。隔壁部６ｂは、円弧壁部６ａの外周面の周方向における中央位置と、前記下流側構成部材２ｂの下流側の壁部の内側面の中央位置との間を繋ぐように設けられている。この隔壁部６ｂによって、筐体２内の円弧壁部６ａの下流側の空間が図２の上側に位置する第１流出空間１６と、図２の下側に位置する第２流出空間１８とに仕切られている。これら第１流出空間１６と第２流出空間１８は、同形の等しい大きさをもつ空間に構成されている。そして、円弧壁部６ａは、隔壁部６ｂによって第１流出空間１６に面する第１領域６ｃと、第２流出空間１８に面する第２領域６ｄとに分けられている。これら第１領域６ｃと第２領域６ｄとは、同じ形状で、同じ大きさに形成されている。
【００２４】
そして、円弧壁部６ａの第１領域６ｃには、流入空間１４と第１流出空間１６とを連通させる第１開口部２０が設けられている。第１開口部２０は、複数の第１固定スリット２０ａによって構成されている。この複数の第１固定スリット２０ａは、円弧壁部６ａの前記第１流出空間１６に面する領域に周方向に等間隔で形成されている。そして、各第１固定スリット２０ａは、円弧壁部６ａの周方向に直交する幅方向に延びているとともに、円弧壁部６ａの周方向に小さい幅を有している。
【００２５】
一方、円弧壁部６ａの第２領域６ｄには、流入空間１４と第２流出空間１８とを連通させる第２開口部２２が設けられている。第２開口部２２は、複数の第２固定スリット２２ａによって構成されている。この複数の第２固定スリット２２ａは、円弧壁部６ａの前記第２流出空間１８に面する領域に周方向に等間隔で形成されている。各第２固定スリット２２ａ間の間隔は、前記各第１固定スリット２０ａ間の間隔と等しくなっている。そして、各第２固定スリット２２ａは、前記第１固定スリット２０ａと同様、円弧壁部６ａの周方向に直交する幅方向に延びているとともに、円弧壁部６ａの周方向に小さい幅を有している。
【００２６】
前記第１流出部８は、第１流出空間１６に連通するように筐体２に接続されている。この第１流出部８は、第１流出空間１６内の流体を外部に流出させるためのものである。そして、第１流出部８は、円筒状に形成されており、図２において斜め上方に延びている。
【００２７】
前記第２流出部１０は、第２流出空間１８に連通するように筐体２に接続されている。この第２流出部１０は、第２流出空間１８内の流体を外部に流出させるためのものである。そして、第２流出部１０は、円筒状に形成されており、図２において斜め下方に延びている。この第２流出部１０と第１流出部８は、流入部４の軸心を通る直線を挟んで図２において上下に対称に配置されているとともに、同じ傾きに配置されている。また、第２流出部１０と第１流出部８は、同径に形成されている。
【００２８】
前記単一の可動体１２は、固定壁６の円弧壁部６ａに対して相対的に位置を変えることにより第１開口部２０と第２開口部２２の開口面積を変化させるものである。具体的には、この可動体１２は、筐体２内の流入空間１４に設置されており、一対の側板１２ａ，１２ａと、可動壁１２ｂとを有している。
【００２９】
前記一対の側板１２ａ，１２ａは、同形の略扇形に形成されており、前記円弧壁部６ａの周方向に直交する方向（幅方向）にその円弧壁部６ａの幅にほぼ等しい間隔を隔てて配置されている。各側板１２ａにおいて外周部の円弧の中心となる位置には、孔部１２ｃが形成されている。この孔部１２ｃには、回動軸１２ｄ（図１参照）が挿嵌されており、その状態で回動軸１２ｄと両側板１２ａ，１２ａが結合している。回動軸１２ｄの両端部は、上記したように筐体２の両側壁部の軸孔２ｄに挿通されている。これにより、可動体１２が筐体２に対して回動軸１２ｄの軸心回りに回動可能となっている。そして、回動軸１２ｄの一方端部は、筐体２の外部で図略のサーボモータに接続されているとともに、そのサーボモータは図略の制御部によって駆動制御されるようになっている。これにより、制御部によるサーボモータの駆動制御によって、可動体１２の回動量（回転角度）が制御されるようになっている。
【００３０】
前記可動壁１２ｂは、前記回動軸１２ｄの軸心を中心とした円弧状に形成されており、前記一対の側板１２ａ，１２ａの円弧状の両外周縁部間を繋いでいる。この可動壁１２ｂの外側面は前記固定壁６の円弧壁部６ａの内側面に接触している。これにより、可動体１２は、その可動壁１２ｂの外側面が前記円弧壁部６ａの内側面に接触しながら回動するとともに、前記円弧壁部６ａの円弧面内を移動するようになっている。
【００３１】
そして、可動壁１２ｂの前記第１流出空間１６に対応する領域には、第１可動開口部１２ｅが形成されている。この第１可動開口部１２ｅは、複数の第１可動スリット１２ｆによって構成されている。複数の第１可動スリット１２ｆは、可動壁１２ｂの周方向の中央部から図２における上側の領域に配置されているとともに、その領域において周方向に等間隔で形成されている。そして、各第１可動スリット１２ｆは、前記第１固定スリット２０ａと同様の形状に形成されており、各第１可動スリット１２ｆ間の間隔は、前記各第１固定スリット２０ａ間の間隔と等しくなっている。このような第１可動スリット１２ｆと第１固定スリット２０ａの構成により、可動体１２の回動の過程において第１固定スリット２０ａに第１可動スリット１２ｆが重なるときには、全ての第１固定スリット２０ａに対して、対応する各第１可動スリット１２ｆが同じタイミングで重なる。一方、可動体１２の回動の過程において第１固定スリット２０ａに可動壁１２ｂの各第１可動スリット１２ｆ間の部分が重なるときには、全ての第１固定スリット２０ａが可動壁１２ｂの各第１可動スリット１２ｆ間の部分によって同じタイミングで遮蔽される。従って、可動体１２の回動量に応じて、各第１固定スリット２０ａの開口面積が同じタイミングで変化するようになっている。
【００３２】
また、可動壁１２ｂの前記第２流出空間１８に対応する領域には、第２可動開口部１２ｇが形成されている。この第２可動開口部１２ｇは、複数の第２可動スリット１２ｈによって構成されている。複数の第２可動スリット１２ｈは、可動壁１２ｂの周方向の中央部から図２における下側の領域に配置されているとともに、その領域において周方向に等間隔で形成されている。そして、各第２可動スリット１２ｈは、前記第２固定スリット２２ａと同様の形状に形成されており、各第２可動スリット１２ｈ間の間隔は、前記各第２固定スリット２２ａ間の間隔と等しくなっている。このような第２可動スリット１２ｈと第２固定スリット２２ａの構成により、可動体１２の回動の過程において第２固定スリット２２ａに第２可動スリット１２ｈが重なるときには、全ての第２固定スリット２２ａに対して、対応する各第２可動スリット１２ｈが同じタイミングで重なる。一方、可動体１２の回動の過程において第２固定スリット２２ａに可動壁１２ｂの各第２可動スリット１２ｈ間の部分が重なるときには、全ての第２固定スリット２２ａが可動壁１２ｂの各第２可動スリット１２ｈ間の部分によって同じタイミングで遮蔽される。すなわち、可動体１２の回動量に応じて、各第２固定スリット２２ａの開口面積が同じタイミングで変化するようになっている。
【００３３】
そして、各第１可動スリット１２ｆと各第２可動スリット１２ｈは、可動壁１２ｂの周方向において互いに位相のずれた位置に配置されている。具体的には、図３に示すように、各第１可動スリット１２ｆが各第１固定スリット２０ａに完全に重なったときに、各第２可動スリット１２ｈが円弧壁部６ａの各第２固定スリット２２ａから完全にずれる。すなわち、各第２固定スリット２２ａに可動壁１２ｂの隣り合う第２可動スリット１２ｈ，１２ｈ間の部分が重なる。一方、図４に示すように、各第２可動スリット１２ｈが各第２固定スリット２２ａに完全に重なったときに、各第１可動スリット１２ｆが円弧壁部６ａの各第１固定スリット２０ａから完全にずれる。すなわち、各第１固定スリット２０ａに可動壁１２ｂの隣り合う第１可動スリット１２ｆ，１２ｆ間の部分が重なる。各第１可動スリット１２ｆと各第２可動スリット１２ｈは、第１固定スリット２０ａと第２固定スリット２２ａに対して以上のような関係を満足するような位置に配置されている。これにより、可動体１２の回動に伴って、第１固定スリット２０ａの開口面積、すなわち第１開口部２０の開口面積が増加すると、その増加した分だけ第２固定スリット２２ａの開口面積、すなわち第２開口部２２の開口面積が減少する一方、第１開口部２０の開口面積が減少すると、その減少した分だけ第２開口部２２の開口面積が増加するように構成されている。従って、この分流機構では、可動体１２の回動量に応じて、第１開口部２０の開口面積と第２開口部２２の開口面積の合計が一定に維持されながら、第１開口部２０と第２開口部２２それぞれの開口面積が変化するようになっている。
【００３４】
次に、第１実施形態による分流機構の動作について説明する。
【００３５】
まず、流入部４から筐体２の流入空間１４に流体が流入する。この流体は、流入部４から流入空間１４へ移る過程で流路が急拡大することに起因して生じる圧力変動によって全体的に撹拌され、流入空間１４においてその温度や流速が均一化される。
【００３６】
そして、この分流機構では、可動体１２の回動量（回動角度）を調節することによって、第１流出部８と第２流出部１０に分流する流体の流量比を調節する。すなわち、図４に示す各第１固定スリット２０ａが全閉で、各第２固定スリット２２ａが全開の状態から、可動体１２を第１流出部８側へ徐々に回動させて行くと、第１固定スリット２０ａと第１可動スリット１２ｆの重複部分の面積が徐々に増加していく一方、第２固定スリット２２ａと第２可動スリット１２ｈの重複部分の面積が徐々に減少していく。これにより、第１開口部２０と第２開口部２２の開口面積の合計が一定に維持されながら、第１流出部８に流れる流体の流量が増加していく一方、第２流出部１０に流れる流体の流量が減少していく。
【００３７】
一方、図３に示す各第２固定スリット２２ａが全閉で、各第１固定スリット２０ａが全開の状態から、可動体１２を第２流出部１０側へ徐々に回動させて行くと、第２固定スリット２２ａと第２可動スリット１２ｈの重複部分の面積が徐々に増加していく一方、第１固定スリット２０ａと第２可動スリット１２ｆの重複部分の面積が徐々に減少していく。これにより、第１開口部２０と第２開口部２２の開口面積の合計が一定に維持されながら、第２流出部１０に流れる流体の流量が増加していく一方、第１流出部８に流れる流体の流量が減少していく。このようにして、第１流出部８に流れる流体と第２流出部１０に流れる流体の流量比が調節される。
【００３８】
以上説明したように、第１実施形態による分流機構では、単一の可動体１２が固定壁６の円弧壁部６ａに対して相対的に位置を変えることによって、第１開口部２０と第２開口部２２の開口面積を変化させて第１流出部８と第２流出部１０に流す流体の流量比を調節することができる。これにより、第１実施形態による分流機構では、２つのダンパが必要となる従来の分流機構に比べて、分流機構の小型化を図ることができる。さらに、第１実施形態による分流機構では、単一の可動体１２の移動量に応じて、第１開口部２０の開口面積と第２開口部２２の開口面積の合計を一定に維持しながら、第１開口部２０と第２開口部２２それぞれの開口面積を変化させるので、第１開口部２０と第２開口部２２の開口面積が実際に変えられるタイミングを完全に同調させることができる。このため、第１開口部２０と第２開口部２２の実際の開口面積の合計を一定に維持しながら、両開口部２０，２２の開口面積を変化させることができる。その結果、両開口部２０，２２の開閉の過程において、分流機構における第１流出部８側と第２流出部１０側の合計圧損を一定に保つことができる。従って、第１実施形態による分流機構では、小型化を図りながら、当該分流機構における第１流出部８側と第２流出部１０側の合計圧損を一定に保つことができる。
【００３９】
また、第１実施形態による分流機構では、第１開口部２０が円弧壁部６ａの第１流出空間１６に面する領域に周方向に等間隔で形成された複数の第１固定スリット２０ａからなる一方、第２開口部２２が円弧壁部６ａの第２流出空間１８に面する領域に周方向に等間隔で形成された複数の第２固定スリット２２ａからなる。そして、第１可動開口部１２ｅが、可動壁１２ｂの周方向に前記複数の第１固定スリット２０ａと同じ等間隔で形成された複数の第１可動スリット１２ｆからなる一方、第２可動開口部１２ｇが、可動壁１２ｂの周方向に前記複数の第２固定スリット２２ａと同じ等間隔で形成された複数の第２可動スリット１２ｈからなる。この構成により、可動体１２の回動に伴って、各第１固定スリット２０ａと各第１可動スリット１２ｆの重複部分が同時に拡大または縮小するとともに、各第２固定スリット２２ａと各第２可動スリット１２ｈの重複部分が同時に拡大または縮小する。このため、可動体１２の少しの回動量で第１開口部２０の開口面積と第２開口部２２の開口面積を急増または急減させることができるので、第１流出部８へ流す流体と第２流出部１０へ流す流体の流量比を素早く変化させることができる。また、この構成では、第１固定スリット２０ａ及び第２固定スリット２２ａが円弧壁部６ａの周方向に複数設けられているとともに、第１可動スリット１２ｆ及び第２可動スリット１２ｈが可動壁１２ｂの周方向に複数設けられているので、これら各スリットを通じて流出する流体の偏流を抑制することができる。
【００４０】
また、第１実施形態による分流機構では、筐体２内の流入空間１４が、流体の流入方向に垂直な断面において、流入部４内の流路の断面積よりも大きい断面積を有している。これにより、流入部４から流入空間１４に流体が流入したときに、流路の急拡大に起因する圧力変動によって流体が全体的に撹拌されるので、その流体の温度や流速を均一化することができる。このため、第１流出部８から流出する流体と第２流出部１０から流出する流体の温度や流速を均一化しやすくすることができる。
【００４１】
また、第１実施形態による分流機構では、第１流出部８と、第２流出部１０が流入部４の軸心を通る直線を挟んで両側に対称に配置されているので、第１流出部８から流出する流体の圧損と、第２流出部１０から流出する流体の圧損を同じにすることができる。
【００４２】
ところで、上記第１実施形態による分流機構は、図５に示すような環境試験装置に適用可能である。この環境試験装置は、供試体の環境温度を高温と低温に交互に繰り返し変化させて、その温度変化による供試体への影響を調べる冷熱衝撃試験を行うものである。この環境試験装置には、供試体を内部に収容し、その供試体の環境温度を変化させるためのテストエリア５０（試験室）と、テストエリア５０へ冷気を供給する冷気供給部５２と、テストエリア５０へ熱気を供給する熱気供給部５４と、冷気送風機５６と、熱気送風機５８と、テストエリア５０の手前で冷気と熱気を混合して所定温度の混合気とする混合エリア６０とが設けられている。また、この環境試験装置では、上記第１実施形態と同様の構成を有する分流機構が２つ設けられている。この２つの分流機構の一方は、前記冷気供給部５２からの冷気を分流する冷気分流機構６２であり、他方は前記熱気供給部５４からの熱気を分流する熱気分流機構６４である。
【００４３】
前記冷気供給部５２には、冷凍機５２ａと熱交換器５２ｂが設けられており、これらにより空気が冷却されて冷気が生成されるようになっている。また、冷気供給部５２には、温度調節用のヒータ５２ｃが設けられており、このヒータ５２ｃにより冷気の温度を微調整するようになっている。そして、冷気供給部５２の下流側には、ダクト６６を介して前記冷気送風機５６が接続されているとともに、その冷気送風機５６に直管状の配管６７を介して冷気分流機構６２の流入部４が接続されている。直管状の配管６７によって冷気送風機５６と冷気分流機構６２の流入部４が接続されていることにより、冷気送風機５６から吐出された冷気が偏流することなく冷気分流機構６２の流入部４へ導入されるようになっている。そして、冷気分流機構６２の第１流出部８は、前記混合エリア６０に繋がっている一方、冷気分流機構６２の第２流出部１０は、冷気供給部５２への循環ダクト６８（循環用経路）に接続されている。従って、この環境試験装置では、冷気供給部５２、ダクト６６、冷気送風機５６、配管６７、冷気分流機構６２及び循環ダクト６８によって低温側循環回路が構成されている。
【００４４】
前記熱気供給部５４には、ヒータ５４ａが設けられており、このヒータ５４ａにより空気が加熱されて熱気が生成されるようになっている。そして、熱気供給部５４の下流側には、ダクト７０を介して前記熱気送風機５８が接続されているとともに、その熱気送風機５８に直管状の配管７１を介して熱気分流機構６４の流入部４が接続されている。直管状の配管７１によって熱気送風機５８と熱気分流機構６４の流入部４が接続されていることにより、熱気送風機５８から吐出された熱気が偏流することなく熱気分流機構６４の流入部４へ導入されるようになっている。そして、熱気分流機構６４の第１流出部８は、前記混合エリア６０に繋がっている一方、熱気分流機構６４の第２流出部１０は、熱気供給部５４への循環ダクト７２（循環用経路）に接続されている。従って、この環境試験装置では、熱気供給部５４、ダクト７０、熱気送風機５８、配管７１、熱気分流機構６４及び循環ダクト７２によって高温側循環回路が構成されている。
【００４５】
前記混合エリア６０の下流側には、前記テストエリア５０が接続されている。混合エリア６０内には、温度調節用のヒータ６０ａが設けられており、このヒータ６０ａによって混合エリア６０からテストエリア５０に流す空気の温度を微調整するようになっている。
【００４６】
前記テストエリア５０の下流側には、排気ダクト７４が接続されている。この排気ダクト７４は、２手に分かれており、一方がダンパ７６を介して冷気供給部５２への循環ダクト６８に合流している一方、もう一方がダンパ７８を介して熱気供給部５４への循環ダクト７２に合流している。
【００４７】
次に、この環境試験装置における動作について説明する。
【００４８】
まず、冷気供給部５２から供給される冷気が冷気送風機５６によって送風されて、冷気分流機構６２に導入される。一方、熱気供給部５４から供給される熱気が熱気送風機５８によって送風されて、熱気分流機構６４に導入される。そして、図略の制御部が、冷気分流機構６２の可動体１２（図２参照）と熱気分流機構６４の可動体１２を同調して回動させることによって、冷気分流機構６２の第１流出部８から混合エリア６０へ流す冷気と、冷気分流機構６２の第２流出部１０から循環ダクト６８へ流す冷気との流量比が調節されるとともに、熱気分流機構６４の第１流出部８から混合エリア６０へ流す熱気と、熱気分流機構６４の第２流出部１０から循環ダクト７２へ流す熱気との流量比が調節される。これにより、混合エリア６０では、所定の流量比で冷気と熱気が混合されてテストエリア５０に導入すべき所定温度の混合気が生成される。なお、同時に、混合エリア６０のヒータ６０ａにより前記混合気の温度の微調整が行われる。そして、混合エリア６０からテストエリア５０に前記混合気が導入されて、テストエリア５０内の供試体の環境温度が所定の設定温度に設定される。従って、この環境試験装置では、冷気分流機構６２の第１流出部８から流出させる冷気と、熱気分流機構６４の第１流出部８から流出させる熱気との流量比によってテストエリア５０内の供試体の環境温度を制御している。
【００４９】
一方、冷気分流機構６２の第２流出部１０から流出した冷気は、循環ダクト６８を通って冷気供給部５２へ戻されて再利用され、熱気分流機構６４の第２流出部１０から流出した熱気は、循環ダクト７２を通って熱気供給部５４に戻されて再利用される。また、テストエリア５０からの排気は、排気ダクト７４を通って両循環ダクト６８，７２に互いの圧損比に応じて分流される。そして、この排気も冷気供給部５２と熱気供給部５４にそれぞれ戻されて再利用される。
【００５０】
以上説明したように、この環境試験装置では、上記第１実施形態の分流機構と同様の構成を有する冷気分流機構６２及び熱気分流機構６４を用いているので、両分流機構６２，６４によって占有されるスペースを縮小することができるとともに、各分流機構６２，６４において生じる圧損をそれぞれ一定に保つことができる。
【００５１】
また、この環境試験装置において、上記の冷気分流機構６２及び熱気分流機構６４の代わりに、従来の２つのダンパにより分流を行う分流機構を２つ用いる場合には、合計４つのダンパの開閉動作を個別に制御してテストエリア５０へ導入する冷気と熱気の流量比を調節する必要がある。しかしながら、前記４つのダンパの全てを実際に同調させて開閉するのは非常に困難であるため、冷気と熱気の流量比の調節に誤差が生じる虞がある。これに対して、上記環境試験装置の構成では、テストエリア５０へ導入する冷気と熱気の流量比を調節するのに前記両分流機構６２，６４の各可動体１２を同調させて回動させるだけでよい。このため、両可動体１２の回動を精度良く同調させて、テストエリア５０へ導入する冷気と熱気の流量比を精度良く調節することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態による分流機構の分解斜視図である。図７は、図６に示した分流機構において、第１流出部８へ全ての流体を流すときの状態を示した部分断面斜視図である。図８は、図６に示した分流機構において、第２流出部１０へ全ての流体を流すときの状態を示した部分断面斜視図である。図９は、図７と図８の中間状態による分流機構を示した部分断面斜視図である。次に、図６〜図９を参照して、本発明の第２実施形態による分流機構の構成について説明する。
【００５３】
この第２実施形態による分流機構では、固定壁６の第１開口部３０及び第２開口部３２の構成と、可動体１２の第１可動開口部４２ｅ及び第２可動開口部４２ｇの構成が上記第１実施形態による分流機構と異なっている。
【００５４】
具体的には、この第２実施形態では、固定壁６の第１開口部３０が１つの矩形状の開口に形成されている。この第１開口部３０は、固定壁６の円弧壁部６ａの第１領域６ｃに面する領域に形成されている。この第１開口部３０は、円弧壁部６ａの周方向に所定間隔で配置されるとともに前記周方向に直交する方向に延びる一対の辺と、円弧壁部６ａの周方向に直交する方向に所定間隔で配置されるとともに前記周方向に延びる一対の辺とによって構成されている。そして、第１開口部３０は、前記第１可動開口部４２ｅの全体を覆うことが可能な大きさに形成されている。
【００５５】
一方、前記第２開口部３２は、前記第１開口部３０を隔壁部６ｂを境に対称に配置した構成で円弧壁部６ａの第２領域６ｄに形成されている。この第２開口部３２は、前記第２可動開口部４２ｇの全体を覆うことが可能な大きさに形成されている。
【００５６】
前記第１可動開口部４２ｅは、可動壁１２ｂの第１流出空間１６に対応する領域に形成されている。この第１可動開口部４２ｅは、可動体１２の回動方向、すなわち可動壁１２ｂの周方向に沿った辺と、その辺に直交する辺と、これら両辺の端部同士を繋ぐとともに、当該両辺の交点側に膨らむ対数曲線状の辺とからなる略三角形に形成されている。この第１可動開口部４２ｅでは、その対数曲線状の辺が可動壁１２ｂの周方向における中央部側に配置されている。
【００５７】
前記第２可動開口部４２ｇは、可動壁１２ｂの第２流出空間１８に対応する領域に形成されている。この第２可動開口部４２ｇは、前記第１可動開口部４２ｅの略三角形を可動壁１２ｂの周方向に直交する線に対して反転させた略三角形に形成されている。
【００５８】
そして、この第２実施形態では、第１可動開口部４２ｅと第２可動開口部４２ｇが可動壁１２ｂの周方向において互いに位相のずれた位置に配置されている。具体的には、図７に示すように、可動体１２が回動して第１可動開口部４２ｅが第１開口部３０に完全に重なったときに、可動壁１２ｂの第１可動開口部４２ｅと第２可動開口部４２ｇの間の部分が第２開口部３２を遮蔽する一方、図８に示すように、第２可動開口部４２ｇが第２開口部３２に完全に重なったときに、可動壁１２ｂの第１可動開口部４２ｅと第２可動開口部４２ｇの間の部分が第１開口部３０を遮蔽するような位置に、第１可動開口部４２ｅと第２可動開口部４２ｇが配置されている。そして、この分流機構では、可動体１２の回動により、第１開口部３０と第１可動開口部４２ｅが重なり、かつ、第２開口部３２と第２可動開口部４２ｇが重なった中間状態（図９参照）を経て、図７の状態と図８の状態との間で、第１開口部３０と第１可動開口部４２ｅの重複部分の面積と、第２開口部３２と第２可動開口部４２ｇの重複部分の面積とが変化するようになっている。
【００５９】
そして、第１開口部３０と第１可動開口部４２ｅの重複部分の面積、すなわち第１開口部３０の開口面積は、可動体１２の回動量に応じて対数的に比例変化するようになっている。このため、第１開口部３０における圧損が可動体１２の回動量に対して直線的に比例変化するようになっている。また、第２開口部３２と第２可動開口部４２ｇの重複部分の面積、すなわち第２開口部３２の開口面積は、可動体１２の回動量に応じて対数的に比例変化するようになっている。このため、第２開口部３２における圧損が可動体１２の回動量に対して直線的に比例変化するようになっている。そして、この第２実施形態による分流機構でも、上記第１実施形態による分流機構と同様、可動体１２の回動量に応じて、第１開口部３０の開口面積と第２開口部３２の開口面積の合計が一定に維持されながら、第１開口部３０と第２開口部３２それぞれの開口面積が変化するようになっている。
【００６０】
第２実施形態による分流機構の上記以外の構成は、上記第１実施形態による分流機構の構成と同様である。
【００６１】
以上説明したように、第２実施形態による分流機構では、第１開口部３０の開口面積と第２開口部３２の開口面積を可動体１２の回動量に応じて対数的に比例するように増減させることができるので、第１開口部３０における圧損と第２開口部３２における圧損とを可動体１２の回動量に対して直線的に比例するように増減させることができる。したがって、第１流出部８へ流す流体の流量と第２流出部１０へ流す流体の流量を可動体１２の回動量に応じて直線的に比例するように増減させることができる。すなわち、可動体１２が少し回動しただけで開口部の開口面積が急激に増減するような構成と異なり、第１流出部８と第２流出部１０へそれぞれ流す流体の流量を徐々に変化させることができる。このため、第１流出部８と第２流出部１０に分流する流体の流量比をより精密に調節することができる。
【００６２】
また、第２実施形態による分流機構を上記の環境試験装置に適用した場合、すなわち、第２実施形態による２つの分流機構を同時に駆動制御して両分流機構における第１開口部３０（第２開口部３２）の開口面積の合計を常時一定に維持する場合でも、両分流機構の可動体１２の回動量が互いに直線的な比例関係となるように両可動体１２を駆動すればよいので、両分流機構の可動体１２の駆動制御が煩雑になるのを防止することができる。
【００６３】
第２実施形態による分流機構の上記以外の効果は、上記第１実施形態による分流機構の効果と同様である。
【００６４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６５】
例えば、上記環境試験装置の説明では、分流機構で分流する流体の一例として冷気及び熱気を例示したが、これに限らず、上記以外の種々の流体の分流に本発明による分流機構を用いることが可能である。例えば、空気以外の様々な気体や、種々の液体を分流するために本発明による分流機構を適用してもよい。
【００６６】
また、上記実施形態による環境試験装置の説明では、冷気の流路及び熱気の流路がダクトによって構成されたものを例にとって説明したが、本発明はこの構成に限らない。例えば、連結のためのダクトを用いず、冷気供給部とテストエリアの間に単に分流機構を介在させるとともに、熱気供給部とテストエリアの間に単に分流機構を介在させた構成の環境試験装置にも本発明による分流機構を適用することが可能である。
【００６７】
また、本発明による分流機構を適用する装置は、上記した環境試験装置に限らない。例えば、被処理物に温度変化を付与する種々の処理装置に本発明による分流機構を適用することができる。具体的には、焼入れした金属を０℃以下まで冷却してその金属に焼鈍と同様の効果を付与する、いわゆるサブゼロ処理を行う処理装置等に本発明による分流機構を適用することが可能である。
【００６８】
また、上記第２実施形態では、固定壁６側の開口部３０，３２を矩形状とするとともに、可動壁１２ｂ側の開口部４２ｅ，４２ｇを略三角形状としたが、これに限らず、固定壁６側の開口部を上記した略三角形状とするとともに、可動壁１２ｂ側の開口部を上記した矩形状としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態による分流機構の全体構成を示した斜視図である。
【図２】図１に示した分流機構の内部構造を説明するための分解斜視図である。
【図３】図１に示した分流機構において、第１流出部へ全ての流体を流すときの状態を示した部分断面斜視図である。
【図４】図１に示した分流機構において、第２流出部へ全ての流体を流すときの状態を示した部分断面斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態による分流機構を適用した環境試験装置の構成を示した流路図である。
【図６】本発明の第２実施形態による分流機構の分解斜視図である。
【図７】図６に示した分流機構において、第１流出部へ全ての流体を流すときの状態を示した部分断面斜視図である。
【図８】図６に示した分流機構において、第２流出部へ全ての流体を流すときの状態を示した部分断面斜視図である。
【図９】図７と図８の中間状態による分流機構を示した部分断面斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
２  筐体
４  流入部
６  固定壁
６ａ  円弧壁部
８  第１流出部
１０  第２流出部
１２  可動体
１２ｂ  可動壁
１２ｅ、４２ｅ  第１可動開口部
１２ｆ  第１可動スリット
１２ｇ、４２ｇ  第２可動開口部
１２ｈ  第２可動スリット
１４  流入空間
１６  第１流出空間
１８  第２流出空間
２０、３０  第１開口部
２０ａ  第１固定スリット
２２、３２  第２開口部
２２ａ  第２固定スリット
５０  試験室
５２  冷気供給部
５４  熱気供給部
６８、７２  循環ダクト（循環用経路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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