(57)【要約】【課題】長周期地震等の発生時において、例えば、主ロープ、ガバナーロープ、制御ケーブル等の長尺物が振れても引っ掛かることのない非常解錠装置を有するエレベータのドア装置を提供する。【解決手段】三方枠９との間に隙間を形成して乗場に設置される乗場の戸５と、乗場の戸５の上方に配置され、戸閉時に乗場の戸５を施錠する施錠装置と、乗場の戸５の戸袋側縁部に配置され、乗場側から隙間を介して操作されることにより施錠装置を開放する非常解錠装置とを備え、非常解錠装置は、一側部が乗場の戸５の戸袋側縁部と離れて配置され、他側部が前記施錠装置と連結される解錠アーム６と、解錠アーム６と別体で形成され、乗場側配置物の昇降路側対向面と微小距離を保持するように一側部に調整可能に固定される隙間調整部材２３とを有する構成とした。【選択図】図２
2008120504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三方枠との間に隙間を形成して乗場に設置される乗場の戸と、
前記乗場の戸の上方に配置され、戸閉時に前記乗場の戸を施錠する施錠装置と、
前記乗場の戸の戸袋側縁部に配置され、前記乗場側から前記隙間を介して操作されることにより前記施錠装置を開放する非常解錠装置と、
を備え、
前記非常解錠装置は、
一側部が前記乗場の戸の戸袋側縁部と離れて配置され、他側部が前記施錠装置と連結される解錠アームと、
前記解錠アームと別体で形成され、乗場側配置物の昇降路側対向面と微小距離を保持するように前記一側部に調整可能に固定される隙間調整部材と、
を有することを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項２】
三方枠との間に隙間を形成して乗場に設置される乗場の戸と、
前記乗場の戸の上方に配置され、戸閉時に前記乗場の戸を施錠する施錠装置と、
前記乗場の戸の戸袋側縁部に配置され、前記乗場側から前記隙間を介して操作されることにより前記施錠装置を開放する非常解錠装置と、
を備え、
前記非常解錠装置は、
一側部が前記乗場の戸の戸袋側縁部と離れて配置され、他側部が前記施錠装置と連結される解錠アームと、
前記一側部の乗場側配置物側端部と微小距離を保持するように乗場側配置物に調整可能に固定される隙間調整部材と、
を有することを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項３】
隙間調整部材は、解錠アームの一側部又は乗場側配置物に着脱自在に固定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータのドア装置。
【請求項４】
隙間調整部材は、乗場側配置物方向又は解錠アームの一側部方向に延びる長穴を備え、前記長穴を貫通する締結具により前記一側部又は前記前記乗場側配置物に固定されることを特徴する請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータのドア装置。
【請求項５】
長穴は、所定箇所に締結具の頭部が貫通する着脱部が形成されていることを特徴とする請求項４記載のエレベータのドア装置。
【請求項６】
隙間調整部材は、脱落防止部材により解錠アームの一側部又は乗場側配置物に連結されていることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載のエレベータのドア装置。
【請求項７】
隙間調整部材は、乗場側配置物側端部又は解錠アームの一側部側端部が戸当り側に折り曲げられていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のエレベータのドア装置。
【請求項８】
乗場側配置物は、三方枠で構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のエレベータのドア装置。
【請求項９】
乗場側配置物は、昇降路壁で構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のエレベータのドア装置。
【請求項１０】
乗場側配置物は、乗場壁と三方枠の隙間を埋める堰板で構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のエレベータのドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非常解錠装置を有するエレベータのドア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのドア装置においては、エレベータ乗場の出入口の縁部を形成する枠体と、この枠体に隙間を介して対向配置され上記出入口を開閉する戸と、この戸の上部に枢着され該出入口の上縁部に係合して閉塞された戸の開放を拘束する揺動自在のラッチと、戸の側部から該隙間に延設され変位によりラッチの出入口上縁部に対する係合を解除する開錠アームと、上記隙間に挿入されて開錠アームを変位させる鍵棒とを備えたエレベータ乗場戸の非常開錠装置において、上記開錠アームを短縮形成してその先端を戸の側方に位置させ、上記鍵棒の開錠アームに当接する先端部を折曲形成したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１５８３８３号公報（図４及び図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータのドア装置は、特に長周期地震発生時において、例えば、主ロープ、ガバナーロープ、制御ケーブル等の長尺物が振れて、開錠アームの先端と三方枠等の隙間を通り過ぎ、開錠アーム先端の内面に引っ掛かる可能性がある。この場合、機器の損傷のみならず、例えば、長尺物が開錠アームを引き上げて施錠装置が解錠されることにより、長周期地震発生時の各種制御により行われる乗客の降車を促すための最寄階停止動作を妨げる可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、長周期地震等の発生時において、例えば、主ロープ、ガバナーロープ、制御ケーブル等の長尺物が振れても引っ掛かることのない非常解錠装置を有するエレベータのドア装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータのドア装置は、三方枠との間に隙間を形成して乗場に設置される乗場の戸と、前記乗場の戸の上方に配置され、戸閉時に前記乗場の戸を施錠する施錠装置と、前記乗場の戸の戸袋側縁部に配置され、前記乗場側から前記隙間を介して操作されることにより前記施錠装置を開放する非常解錠装置とを備え、前記非常解錠装置は、一側部が前記乗場の戸の戸袋側縁部と離れて配置され、他側部が前記施錠装置と連結される解錠アームと、前記解錠アームと別体で形成され、乗場側配置物の昇降路側対向面と微小距離を保持するように前記一側部に調整可能に固定される隙間調整部材とを有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、三方枠との間に隙間を形成して乗場に設置される乗場の戸と、前記乗場の戸の上方に配置され、戸閉時に前記乗場の戸を施錠する施錠装置と、前記乗場の戸の戸袋側縁部に配置され、前記乗場側から前記隙間を介して操作されることにより前記施錠装置を開放する非常解錠装置とを備え、前記非常解錠装置は、一側部が前記乗場の戸の戸袋側縁部と離れて配置され、他側部が前記施錠装置と連結される解錠アームと、前記解錠アームと別体で形成され、乗場側配置物の昇降路側対向面と微小距離を保持するように前記一側部に調整可能に固定される隙間調整部材とを有する構成としたことで、長周期地震等の発生時において、例えば、主ロープ、ガバナーロープ、制御ケーブル等の長尺物が振れても引っ掛かることのない非常解錠装置を有するエレベータのドア装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのドア装置の正面図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのドア装置の要部平面図、図３は図２のＡ方向から見た側面図で、非常解錠装置の隙間調整部材の要部拡大図である。
【００１０】
一般に、乗場出入口の上方の昇降路壁（図１〜図３においては、図示せず）には、ハンガーケース１が設置されており、このハンガーケース１に水平に設置されるハンガーレール２に、ドアハンガー３、ハンガーローラ４を介して案内されて乗場の戸５が開閉する。乗場の戸５の戸袋側には、エレベータの故障時等にかご内に閉じ込められた利用客を迅速に救出することができるように非常解錠装置が設置されている。一側部が乗場の戸の戸袋側縁部と離れて配置される解錠アーム６の戸当り側の他側部には、屈曲性を有するワイヤ７の一端が装着されている。このワイヤ７の他端は、乗場の戸５の上方に配置され、戸閉時に乗場の戸５を施錠する施錠装置のラッチ８に連結されており、乗場側から三方枠９の縦枠と乗場の戸５の間に形成される隙間を介して操作される鍵棒（図示せず）を用いて、発条１０により下方に付勢される解錠アーム６の短片を上方に押し上げることにより、ワイヤ７を介して施錠装置のラッチ８を回動させ、施錠装置を開放させるようになっている。この発明のエレベータのドア装置は、乗場の戸５の非常解錠装置に特徴を有するものである。以下、この発明のエレベータのドア装置を詳細に説明する。
【００１１】
図において、乗場の出入口の全高に渡って配置される乗場の戸５は、乗場側表面を形成する一枚のパネルの両側部が昇降路側に折り曲げられて戸当り面及び戸袋側端面が形成されており、さらに両先端部を対向するように折り曲げられ、昇降路側に一部配置される裏面が形成されている。この乗場の戸５の戸袋側縁部の中央近傍には、戸袋側端面内面及び戸袋側裏面内面に沿って、非常解錠装置の横断面略Ｌ字状の取付板１１が配置されている。この取付板１１の短片内面に配置される第一のナット１２に、戸袋側から座金１３及び第一のばね座金１４を介して第一の締結具１５がねじ込まれることにより、取付板１１の短片が乗場の戸５の戸袋側端面内面に固定されている。一方、取付板１１の長片は、乗場の戸５の戸袋側裏面よりも戸当り側へ突出しており、その端部近傍で、昇降路側へ延びる回転軸１６の一端が、乗場側に第二のばね座金１７を介して配置される第二のナット１８により固定されている。
【００１２】
また、回転軸１６の中央には、横断面略く字状の解錠アーム６の長片からなる他側部が軸支されており、他側部の戸袋側端部から、乗場の戸５の戸袋側端面と隙間を形成して離れる方向に三方枠９の縦枠側へ延びて配置される短片からなる一側部が形成されている。この解錠アーム６の他側部内面と取付板１１の長片外面の間には、中心を回転軸１６に貫通される発条１０が配置されている。この発条１０により、解錠アーム６は、常時、一側部側が押し下げられる向きに付勢されているが、他側部が上方に配置される取付板１１の長辺の戸当り端部の上部から昇降路側へ突出する当接部と当接することにより、水平配置を維持している。
【００１３】
また、解錠アーム６の他側部外面の戸当り側端部近傍には、ワイヤ７の一端が固定される圧着端子からなる連結具１９が、解錠アーム６の長片内面に第三のばね座金２０を介して配置される第三のナット２１に昇降路側からねじ込まれる第二の締結具２２によって固定されている。一方、解錠アーム６の一側部外面には、解錠アーム６と別体で形成される延長解錠アームからなる隙間調整部材２３が、乗場の戸５等の寸法誤差、設置誤差で決定される三方枠９の縦枠からなる乗場側配置物の昇降路側対向面との隙間を埋めて微小距離を保持するように調整されて配置されている。この隙間調整部材２３には、乗場側配置物方向に延びる一対の長穴が上下に並んで形成されており、この長穴の所定箇所を戸袋側から貫通する一対の第三の締結具２４により、解錠アーム６の一側部に固定されている。
【００１４】
次に、このように構成されたエレベータのドア装置において、隙間調整部材２３の解錠アーム６への固定手順を説明する。まず、乗場の戸５及び非常解錠装置の取付板１１、回転軸１６、発条１０、解錠アーム６は、従来と同様の手順で乗場に設置する。その後、隙間調整部材２３を乗場側配置物の昇降路側対向面と微小距離を保持するように調整して配置し、長穴の所定箇所に第三の締結具２４を貫通させて解錠アーム６に固定する。なお、先に、隙間調整部材２３を、第三の締結具２４により解錠アーム６に仮固定しておき、乗場の戸５及び非常解錠装置を乗場に設置した後、第三の締結具２４を弛緩して、隙間調整部材２３を乗場側配置物の昇降路側対向面と微小距離を保持するように調整して再固定してもよい。
【００１５】
以上で説明した実施の形態１によれば、隙間調整部材２３は、乗場側配置物の昇降路側対向面と微小距離を保持するように解錠アーム６の一側部に調整可能に固定されているため、長周期地震等の発生時において、例えば、主ロープ、ガバナーロープ、制御ケーブル等の長尺物が振れて、隙間調整部材２３と乗場側配置物の昇降路側対向面の隙間を通り過ぎ、解錠アーム６の一側部内面に引っ掛かることを防止できる。
【００１６】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータのドア装置の要部平面図である。
【００１７】
実施の形態２においては、乗場壁と三方枠９の隙間を埋めるように横断面Ｌ字状の堰板２５が配置されており、三方枠９は、堰板２５を介して乗場壁に固定されている。延長解錠アームからなる隙間調整部材２３は、乗場の戸５の戸閉時に昇降路壁２６からなる乗場側配置物の昇降路側対向面と微小距離を保持するように調整されている。その他においては、実施の形態１と同様の構成である。
【００１８】
以上で説明した実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。なお、隙間調整部材２３と微小距離を保持される乗場側配置物は、実施の形態１の三方枠９及び実施の形態２の昇降路壁２６に限られず、例えば、堰板２５等であっても構わない。即ち、隙間調整部材２３の乗場側配置物側端部に配置されるものの昇降路側対向面と微小隙間を保持すれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。従って、三方枠９、堰板２５の形状及び昇降路壁２６等の位置によらず、主ロープ、ガバナーロープ、制御ケーブル等の長尺物が解錠アーム６の一側部内面に引っ掛かることを防止できる。
【００１９】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３における非常解錠装置の隙間調整部材の要部拡大図で、図３相当図である。
【００２０】
実施の形態３においては、延長解錠アームからなる隙間調整部材２３に形成された三方枠９の縦枠からなる乗場側配置物方向に延びる一対の長穴の乗場側配置物側端部に、第三の締結具２４の頭部が貫通する着脱部が形成されている。その他においては、実施の形態１と同様の構成である。この場合、隙間調整部材２３を解錠アーム６の短片からなる一側部に取り付けるには、まず、第三の締結具２４を解錠アーム６の一側部に戸袋側から所定量ねじ込んでおく。次に、隙間調整部材２３の長穴に形成された着脱部に第三の締結具２４の頭部を戸袋側から貫通させて、隙間調整部材２３の戸当り側側面を解錠アーム６の一側部外面に当接させる。その後、解錠アーム６の一側部外面に沿って、非常解錠装置の隙間調整部材２３を乗場側配置物の昇降路側対向面との間が微小距離となるまで移動させる。最後に、第三の締結具２４をさらにねじ込んで、隙間調整部材２３を解錠アーム６の一側部に固定する。また、隙間調整部材２３を解錠アーム６の一側部から取り外すには、上述した取り付け手順と逆の手順により行うことができる。
【００２１】
以上で説明した実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の効果に加え、隙間調整部材２３の解錠アーム６の一側部への取り付け及び取り外し時に第三の締結具２４を単独で扱う必要が無くなるため、隙間調整部材２３の交換時における作業性が向上する。なお、隙間調整部材２３に形成される着脱部は、長穴の所定位置に形成されていればよく、乗場側配置物側端部に限定する必要はない。
【００２２】
実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４における非常解錠装置の隙間調整部材の要部拡大図で、図３相当図である。
【００２３】
実施の形態４においては、延長解錠アームからなる隙間調整部材２３が、解錠アーム６の短片からなる一側部に第四の締結具２７によりワイヤ等からなる脱落防止部材２８により連結されている。その他においては、実施の形態３と同様の構成である。
【００２４】
以上で説明した実施の形態４によれば、実施の形態３と同様の効果に加え、例えば、非常解錠装置の保守交換時に、隙間調整部材２３を誤って昇降路に落下させてしまうことを防止できる。
【００２５】
実施の形態５．
図７はこの発明の実施の形態５におけるエレベータのドア装置の要部平面図である。
【００２６】
実施の形態５においては、延長解錠アームからなる隙間調整部材２３の乗場側配置物側端部が、解錠アーム６の短片からなる一側部の乗場側配置物側端部近傍で戸当り側に折り曲げられており、乗場の戸５の戸袋側端面と平行に配置されている。その他においては、実施の形態１と同様の構成である。
【００２７】
以上で説明した実施の形態５によれば、隙間調整部材２３の乗場側配置物側端部が、解錠アーム６の一側部の乗場側配置物側端部近傍で戸当り側に折り曲げられているため、非常解錠装置の乗場の戸５の戸袋側端面からの突出量を抑えることができる。従って、乗場の戸５の全開時に、隙間調整部材２３を昇降路と衝突させないために必要な昇降路スペースを低減することができる。
【００２８】
なお、実施の形態１〜実施の形態５においては、三方枠９等の乗場側配置物の昇降路側対向面と微小距離を保持するように、隙間調整部材２３を解錠アーム６の一側部に調整可能に固定する場合で説明したが、解錠アーム６の一側部の乗場側配置物側端部と微小距離を保持するように、三方枠９等の乗場側配置物に隙間調整部材２３を調整可能に固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータのドア装置の正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータのドア装置の要部平面図である。
【図３】図１のＡ方向から見た側面図で、非常解錠装置の隙間調整部材の要部拡大図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータのドア装置の要部平面図である。
【図５】この発明の実施の形態３における非常解錠装置の隙間調整部材の要部拡大図で、図３相当図である。
【図６】この発明の実施の形態４における非常解錠装置の隙間調整部材の要部拡大図で、図３相当図である。
【図７】この発明の実施の形態５におけるエレベータのドア装置の要部平面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  ハンガーケース
２  ハンガーレール
３  ドアハンガー
４  ハンガーローラ
５  乗場の戸
６  解錠アーム
７  ワイヤ
８  ラッチ
９  三方枠
１０  発条
１１  取付板
１２  第一のナット
１３  座金
１４  第一のばね座金
１５  第一の締結具
１６  回転軸
１７  第二のばね座金
１８  第二のナット
１９  連結具
２０  第三のばね座金
２１  第三のナット
２２  第二の締結具
２３  隙間調整部材
２４  第三の締結具
２５  堰板
２６  昇降路壁
２７  第四の締結具
２８  脱落防止部材
【図１】
2008120504.tif 000003
【図２】
2008120504.tif 000004
【図３】
2008120504.tif 000005
【図４】
2008120504.tif 000006
【図５】
2008120504.tif 000007
【図６】
2008120504.tif 000008
【図７】
2008120504.tif 000009