(57)【要約】【課題】電子クーポンの有効期間を好適に通知可能な電子機器及び電子クーポン有効期間通知方法を提供する。【解決手段】制御部５は、記憶部２内に記憶された各電子クーポンの有効期限情報を基に、各電子クーポンの現在の日時から有効期限までの残り有効期間を算出し、有効期間が所定の値以下であった場合に当該電子クーポンを有効期限が近づいた電子クーポンであるとし、有効期間が０以下であった場合に当該電子クーポンを有効期限が過ぎた電子クーポンであるとして、有効期間の通知時刻になったことを条件に通知画面を表示部３に表示する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作を受け付ける操作部と、
期限に関する期限情報を有する電子クーポンの受信を行う通信部と、
前記電子クーポンと、前記操作部への操作により決定された、前記電子クーポンの前記期限までの期間である有効期間を通知する時刻である通知時刻とを記憶する記憶部と、
前記電子クーポンの前記有効期間に関する情報を前記通知時刻において通知する通知部と、
前記記憶部に記憶された前記電子クーポンの前記期限情報と現在の日時とを基に前記有効期間を算出し、前記通知時刻に前記通知部に当該期限情報を通知させる制御部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
操作を受け付ける操作部と、
期限に関する期限情報を有する電子クーポンを受信する通信部と、
前記電子クーポンと、前記操作部への操作により決定された、前記電子クーポンの前記期限までの期間である有効期間を通知する時刻である通知時刻とを記憶する記憶部と、
前記第１のイベントの発生に応じて点灯状態となる通知部と、
前記記憶部に記憶された前記電子クーポンの前記期限情報と現在の日時とを基に前記有効期間を算出し、前記通知時刻後の前記第１のイベントの発生時に前記通知部に当該期限情報を通知させる制御部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記有効期間を算出する際、現在の日時が前記期限を過ぎていた場合には、前記通知部に有効期間が切れている旨を通知させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記期限情報の最小単位が日である場合、当該期限情報に時データ及び／または分データ及び／または秒データを付加し、前記有効期間を時または分または秒の単位まで算出する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記有効期間が所定の期間より短い場合に、当該期限情報を前記通知部に通知させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記所定の期間を前記操作部への操作により決定された期間に設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、特定の時刻に発生する第２のイベントがあらかじめ設定されていた場合に、当該第２のイベントの発生と同時に前記期限情報を前記通知部に通知させる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記通知時刻において前記第１のイベントが発生していない場合には、前記通知時刻後最初に前記第１のイベントが発生した時点で前記通知部に前記期限情報を通知させる
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項９】
電子クーポンの期限までの期間である有効期間を通知する時刻である通知時刻を決定する第１の工程と、
前記電子クーポンの期限に関する期限情報を有する電子クーポンを受信する第２の工程と、
前記第２の工程において受信した前記電子クーポンの前記期限情報と現在の日時とを基に前記有効期間を算出する第３の工程と、
前記第３の工程において算出された前記電子クーポンの前記期限情報に関する情報を前記第１の工程において決定された通知時刻において通知する第４の工程と、
を有することを特徴とする電子クーポン有効期間通知方法。
【請求項１０】
電子クーポンの期限までの期間である有効期間を通知する時刻である通知時刻を決定する第１の工程と、
前記電子クーポンの期限に関する期限情報を有する電子クーポンを受信する第２の工程と、
前記第２の工程において受信した前記電子クーポンの前記期限情報と現在の日時とを基に前記有効期間を算出する第３の工程と、
通知時刻経過後最初の前記第１のイベントの発生時に、前記第３の工程において算出された有効期間を通知する第４の工程と、
を有することを特徴とする電子クーポン有効期間通知方法。
【請求項１１】
前記電子クーポンは、
当該電子クーポンの内容に関する情報と、当該電子クーポンの期限に関する期限情報とを含む本体情報と、
前記本体情報へのリンク情報を含む案内情報と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々なサービスを提供する電子クーポンを扱うことができる電子機器及び電子クーポン有効期間通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば店舗にクーポン配布装置が設置してあり、ユーザが携帯電話等の電子機器を利用してクーポン配布装置と通信を行い、電子クーポンを取得するようなサービスが、例えば特許文献１や２に開示されている。
電子クーポンは、提示することにより、例えばその店舗における割引等のサービスを受けることができるものであり、すなわち従来は紙媒体として配布されてきたクーポン券を電子機器に取り込むことを可能にしたサービスである。
【０００３】
電子クーポンは、取得した電子クーポンを容易に管理・使用することができるため、従来の紙媒体のクーポン券等と比較して管理が容易である。また、他のユーザの有する電子機器に電子クーポンをＥメールや赤外線通信等により簡単に交換や送受信を行うことができるため、従来のクーポン券等と比較して利便性が高い。
【０００４】
ここで、例えば特許文献３や４に開示されているように、電子クーポンには有効期限（本発明の期限情報に対応）を設けてあるものがあり、こうした電子クーポンでは、例えば有効期限が過ぎた電子クーポンを利用することは不可能となる。
このように有効期限を有する電子クーポンは、電子機器に取得された後ユーザがその存在を失念してしまい、有効期限が過ぎた電子クーポンが電子機器のメモリを無駄に占有してしまう場合がある、という不利益があった。
【０００５】
この不利益を解消するため、特許文献５には、１日に一度、或いは１時間に一度のように、所定の期間内に一度、記憶部内の電子クーポンの有効期限をチェックし、現在から有効期限までの期間を調べて通知を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２３６８３８号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５２２３号公報
【特許文献３】特開２００２−１７００２８号公報
【特許文献４】特開２００３−６４９９号公報
【特許文献５】特開２００５−２２２５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献５に開示された技術では、現在から電子クーポンの有効期限までの期間（以下有効期間と称する）を算出するプログラムが実行されるタイミングがあらかじめ設定されてしまっているため、当該プログラムの実行結果を通知するタイミングがユーザの生活パターンに合わない、といった不利益が生じうる。
すなわち、例えば、現在から電子クーポンの有効期間を算出するプログラムが実行されるタイミングが昼間であった場合には、ユーザは仕事中等の理由により電子機器を操作することが不可能な状態であるのにもかかわらず、電子クーポンの有効期間に関する通知が行われてしまい、使い勝手が悪い。或いは、例えば、現在から電子クーポンの有効期間を算出するプログラムが実行されるタイミングが真夜中であった場合には、ユーザは就寝しており電子機器を操作することが不可能な状態であるのにもかかわらず、電子クーポンの有効期間に関する通知が行われてしまう場合があるため、使い勝手が悪い、という不利益があった。
さらに、電子クーポンに設定された有効期限が日単位である場合、電子機器が通知する有効期限までの残り期間は、日単位でしか表示されず、時間・分単位での有効期間を表示することができない、という不利益もあった。
【０００７】
本発明は、上述した不利益を解消するために、電子クーポンの有効期間を好適に通知可能な電子機器及び電子クーポン有効期間通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、第１の発明の電子機器は、操作を受け付ける操作部と、期限に関する期限情報を有する電子クーポンの受信を行う通信部と、前記電子クーポンと、前記操作部への操作により決定された、前記電子クーポンの前記期限までの期間である有効期間を通知する時刻である通知時刻とを記憶する記憶部と、前記電子クーポンの前記有効期間に関する情報を前記通知時刻において通知する通知部と、前記記憶部に記憶された前記電子クーポンの前記期限情報と現在の日時とを基に前記有効期間を算出し、前記通知時刻に前記通知部に当該期限情報を通知させる制御部と、を有する。
【０００９】
第２の発明の電子機器は、操作を受け付ける操作部と、期限に関する期限情報を有する電子クーポンを受信する通信部と、前記電子クーポンと、前記操作部への操作により決定された、前記電子クーポンの前記期限までの期間である有効期間を通知する時刻である通知時刻とを記憶する記憶部と、前記第１のイベントの発生に応じて点灯状態となる通知部と、前記記憶部に記憶された前記電子クーポンの前記期限情報と現在の日時とを基に前記有効期間を算出し、前記通知時刻後の前記第１のイベントの発生時に前記通知部に当該期限情報を通知させる制御部と、を有する。
【００１０】
第３の発明の電子クーポン有効期間通知方法は、電子クーポンの期限までの期間である有効期間を通知する時刻である通知時刻を決定する第１の工程と、前記電子クーポンの期限に関する期限情報を有する電子クーポンを受信する第２の工程と、前記第２の工程において受信した前記電子クーポンの前記期限情報と現在の日時とを基に前記有効期間を算出する第３の工程と、前記第３の工程において算出された前記電子クーポンの前記期限情報に関する情報を前記第１の工程において決定された通知時刻において通知する第４の工程と、を有する。
【００１１】
第４の発明の電子クーポン有効期間通知方法は、電子クーポンの期限までの期間である有効期間を通知する時刻である通知時刻を決定する第１の工程と、前記電子クーポンの期限に関する期限情報を有する電子クーポンを受信する第２の工程と、前記第２の工程において受信した前記電子クーポンの前記期限情報と現在の日時とを基に前記有効期間を算出する第３の工程と、通知時刻経過後最初の前記第１のイベントの発生時に、前記第３の工程において算出された有効期間を通知する第４の工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子クーポンの有効期間を好適に通知可能な電子機器及び電子クーポン有効期間通知方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の電子機器の一例として、携帯端末１００について説明する。
図１は、携帯端末１００の構成の一例を示すブロック図である。
図１に示すように、携帯端末１００は、通信部１、記憶部２、表示部（本発明の通知部に対応）３、操作部４、制御部５を有する。
【００１４】
通信部１は、図１に図示しない通信ネットワークを介してサーバ装置と各種データの送受信を行う。各種データとは、例えば、音声通話やメール等のデータ、動画データや音楽データ、或いは後述する電子クーポンに関するデータ等である。
記憶部２は、携帯端末１００の各動作に使用される各種データを記憶する。各種データとは、例えば、通信部１が通信ネットワークを介してサーバ装置から受信したメールや、音声データ、画像データ、動画データ、また携帯端末１００上で動作するアプリケーション等のプログラムや動作に必要なデータの類、或いは後述する電子クーポンに関するデータである。
【００１５】
表示部３は、例えば液晶や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）等のディスプレイを有する表示デバイスであり、携帯端末１００の動作に関する様々な表示を行う。表示部３が表示する画面は、例えば、メールや音声着信、音声着信の発信先・着信元の電話番号等を通知する画面である。
操作部４は、テンキーやボタン、スイッチ等の入力デバイスであり、携帯端末１００の各種動作時のユーザの入力を受け付ける。
【００１６】
制御部５は、携帯端末１００の動作を統括的に制御する。すなわち、携帯端末１００の各種動作時には携帯端末１００の各構成を制御してその動作を行わせる処理を実行する。
また、制御部５は後述する電子クーポンの有効期限までの残り期間（以下有効期間と称する）の通知に関する処理を行う。電子クーポンの有効期間の通知に関する処理は、詳しくは後述する。
【００１７】
図２は、携帯端末１００の外観の一例を示す図である。
図２に示すように、携帯端末１００は、上部筐体１０１と下部筐体１０２とがヒンジ部１０３によって開閉可能に接続されている。これら上部筐体１０１、下部筐体１０２、ヒンジ部１０３は本発明のイベント発生部に対応している。
図２（ａ）は携帯端末１００の筐体が開かれた状態を、図２（ｂ）は携帯端末１００の筐体が閉じられた状態を示している。また、図２（ａ）に示すような上部筐体１０１と下部筐体１０２とが開かれた状態となることが本発明の第１のイベントに対応している。
上部筐体１０１は、表示部３を有する。
下部筐体１０２は、テンキーや十字キー等の操作部４を有する。
図２（ｂ）に示すように、表示部３や操作部４は、携帯端末１００が閉じられた状態となっているときには外部から見えず、これらをユーザが使用することができない状態となる。
【００１８】
以下、本実施形態の携帯端末１００において扱われる電子クーポンについて説明する。
電子クーポンとは、本実施形態では、店舗等がサービス等を提供するために配布するものであり、例えばユーザは携帯端末１００に電子クーポンを取得し、その内容を表示部３に表示させ、これを店舗の従業員等に見せることにより、所定のサービス（例えば、金額オフや、粗品の配布等）を受けることができるようになる。
電子クーポンは、以下説明するように簡易クーポン（本発明における案内情報に対応）と詳細クーポン（本発明における本体情報に対応）とを有する。
携帯端末１００は、通信部１を介した無線通信等により、電子クーポンを配布するクーポンサーバと接続され、簡易クーポンを取得し、記憶部２に記憶する。クーポンサーバは、店舗等で使用可能な、有効期限を有する電子クーポンの簡易クーポンを発行し、通信ネットワークを介して携帯端末１００に対して提供する。
簡易クーポンは、後述するように詳細クーポンへのリンク情報を有し、ユーザが携帯端末１００上で簡易クーポンを選択することにより、制御部５がリンク情報を辿って詳細クーポンを入手し、表示部３にその内容を表示させる。
【００１９】
簡易クーポンは、例えば、電子クーポンのバージョン情報、電子クーポンのタイトル等の電子クーポンのヘッダ情報と、後述する詳細クーポンへのリンク情報とを有する。
詳細クーポンへのリンク情報は、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等の形式で記載されており、電子クーポンの簡易クーポンを取得した携帯端末１００がそのリンク情報を辿り、例えばインターネット上の上記ＵＲＬのサイトにアクセスすることにより、詳細クーポンを取得することができるようになっている。
【００２０】
詳細クーポンは、例えば電子クーポンを提供する店舗等がインターネット等の所定のサイト上等に用意した、電子クーポンの内容に関するデータである。詳細クーポンは、電子クーポンのバージョン情報、タイトル等、簡易クーポンが有する電子クーポンのヘッダ情報と、電子クーポン本文、表示用画像、有効期限等を有する。
電子クーポン本文は、例えば、「お得なクーポン！このクーポンを来店時に見せると全品３０％ＯＦＦ！」といった、電子クーポンを取得したユーザが携帯端末１００の表示部３に電子クーポンを表示させる際に表示される文章データである。
表示用画像は、電子クーポンを取得したユーザが携帯端末１００の表示部３に電子クーポンを表示させる際に、上述した電子クーポン本文と同時に表示される画像の画像データである。
有効期限は２００７年２月１４日といった具合に、例えば年月日の形式で指定される。有効期限を過ぎた電子クーポンは、携帯端末１００上に表示させることはできるが、利用することはできなくなる（有効期限を過ぎた電子クーポンを表示させ店舗の従業員等に見せても、サービスを受けることができない）。
【００２１】
これら簡易クーポンと詳細クーポンとは、携帯端末１００に取得された後、互いに対応付けられ電子クーポンデータとして記憶部２に記憶される。当該記憶部２に有効期限が記憶される際、例えば有効期限が２００７年２月１４日となっているとき、２３時５９分５９秒の値が付加されて、さらには「２００７０２１４２３５９５９」という数列形式へ変更されて記憶される。
【００２２】
次に、制御部５が実行する電子クーポンの有効期間の通知に関する処理について説明する。
所定のタイミングで通信部１を介して取得された電子クーポンは、記憶部２に記憶されている。記憶部２に記憶される電子クーポンは複数であってもよい。これらの電子クーポンは、上述したようにそれぞれ有効期限を有しており、記憶部２に記憶された電子クーポンの中には有効期限が過ぎてしまった、或いは有効期限が近づいた電子クーポンが存在する可能性がある。
そこで、制御部５は、記憶部２に記憶された電子クーポンの有効期限が過ぎてしまっているかいないかを判定し、有効期限を過ぎた電子クーポンが記憶部２内に存在する場合には、有効期限が過ぎた電子クーポンがあることをユーザに通知するために表示部３に所定の通知画面を表示させる処理を行う。さらに、有効期限がある程度近くなった電子クーポン、すなわち、有効期間があらかじめユーザが設定した所定の値（しきい値Ａと称する）以下となった電子クーポンに関しても、制御部５は表示部３に所定の通知画面を表示させる処理を行う。
制御部５が電子クーポンの有効期間通知処理を行う際には、例えば、まず有効期限を過ぎてしまった電子クーポンについて表示部３に通知画面を表示させ、次に有効期限が近づいた電子クーポンについての通知画面を表示させる。
図３は、制御部５の電子クーポンの有効期間の通知に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【００２３】
ステップＳＴ１：
制御部５は、所定の時刻（例えば午前０時）となったことを条件に、記憶部２に記憶された電子クーポンの内の１つの詳細クーポンから有効期限を取得する。この所定の時刻については、例えば操作部４を介してユーザが設定できるようにしてもよいし、後に詳述する通知時刻にあわせてもよいし、または携帯端末１００の工場出荷時にあらかじめ設定しておいてもよい。
【００２４】
ステップＳＴ２：
制御部５は、ステップＳＴ１において取得した電子クーポンの有効期限を基に、現在の日時から有効期限までの残り期間（有効期間）を算出する。
なお、制御部５は、有効期間を算出する際、有効期限が年月日の情報しか有していない場合には、時、分、秒の情報を加えて有効期間を算出する。
すなわち、例えば、有効期限が２００７年１月３１日であった場合、有効期限が切れるのは正確には２００７年１月３１日２３時５９分５９秒であるため、この時刻を有効期間算出に使用する。
具体的には、現在の日時が２００７年１月３０日であった場合には、以下のように有効期間を算出する。
２００７０１３１２３５９５９−２００７０１３０００００００＝１２３５９５９（有効期間１日２３時間５９分５９秒）
上述したように、有効期限に２３５９５９という時・分・秒データを数列形式で、現在の日時に００００００という時・分・秒データを数列形式で付加する構成をとっているため、その差分を計算した際には時・分・秒という日単位よりも細かい単位で差を取ることが可能となる。従ってこの構成により、現在の日時と有効期限が同日の場合においても、日単位より小さい単位での差分が計算されて有効期限が現在の日時を過ぎていないことが判別されるので、有効期限切れであると判別されることを防ぐという効果を奏することが可能になる。
なお、上述の計算では、制御部５は年や月、日の切り替わりを考慮して有効期間を算出する。
また、ここでは時間、分、秒の単位の情報を有効期間を算出するために有効期限に加えるとしたが、本発明はこれには限定されず、例えば、時間単位の情報まで、あるいは、時間及び分の単位の情報までを有効期限に加えてもよい。
【００２５】
ステップＳＴ３：
ステップＳＴ２において制御部５が算出した有効期間が所定の値（あらかじめユーザが設定したしきい値Ａ）以下であった場合には、ステップＳＴ４に進み、有効期間がしきい値Ａより大きかった場合にはステップＳＴ５に進む。
なお、ステップＳＴ２において算出した有効期間は、０以下であった場合には、その電子クーポンの有効期限が過ぎていることを意味し、有効期間が０より大きくしきい値Ａ以下である場合には、有効期限が近づいていることを示している。
【００２６】
ステップＳＴ４：
記憶部２内のすべての電子クーポンに対してステップＳＴ１〜３の処理を実行していない場合にはステップＳＴ１に戻り、すべての電子クーポンに対してステップＳＴ１〜３の処理を実行した場合にはステップＳＴ５に進む。
ステップＳＴ５：
有効期間の通知時刻（本発明の通知時刻に対応）が設定されている場合はステップＳＴ６に進み、そうでない場合はステップＳＴ７に進む。通知時刻は、例えばユーザの操作部４を介した操作によりあらかじめ設定され記憶部２に記憶された、有効期限が過ぎた、或いは有効期限の近づいた電子クーポンを制御部５が表示部３に通知させる時刻である。
【００２７】
ステップＳＴ６：
通知時刻になった場合には、ステップＳＴ７に進み、そうでない場合はステップＳＴ６を繰り返す。
【００２８】
ステップＳＴ７：
制御部５は、ステップＳＴ３において判別された、有効期限が過ぎた電子クーポン、或いは有効期限が近い電子クーポンについての通知画面を表示部３に表示させる。
なお、表示部３は通知画面を待ち受け画面上にポップアップとして表示する。このため、表示部３は、待ち受け画面を表示していない場合（例えば、音声通話中、メール機能起動中、各種アプリケーション起動中等）には、通知画面を表示できない。この場合には、直近のタイミングで待ち受け画面を表示する際に、通知画面をポップアップとして表示する。
【００２９】
図４に、通知画面の一例を示す。図４（ａ）は、有効期限を過ぎた電子クーポンの通知画面であり、図４（ｂ）は、有効期限が近づいた電子クーポンの通知画面である。
図４（ａ）に示すように、有効期限を過ぎた電子クーポンの通知画面には、有効期限を過ぎた電子クーポンの例えばファイル名が表示されている。「．ｘｘｘ」は、電子クーポンデータの拡張子の一例である。また、図４（ａ）に示すように、有効期限を過ぎた電子クーポンの通知画面には、複数の電子クーポンが表示されていてもよい。
一方、図４（ｂ）に示すように、有効期限が近づいた電子クーポンの通知画面には１つの通知画面につき１つの電子クーポンのファイル名と、その有効期限とが表示されている。１つの通知画面につき１つの電子クーポンしか表示しない理由は、有効期限が近い電子クーポンは有効期限を過ぎた電子クーポンと比較してユーザにとっての重要度が高いと考えられるからである。
図４に示すように、通知画面は待ち受け画面上のポップアップとして表示されており、例えばユーザの操作部４を介した操作によりポップアップ中の「ＯＫ」が選択されると、このポップアップ（通知画面）は消えるようになっている。
【００３０】
ステップＳＴ８：
記憶部２内のすべての電子クーポンに対してステップＳＴ１〜３の処理を実行していない場合にはステップＳＴ１に戻り、すべての電子クーポンに対してステップＳＴ１〜３の処理を実行した場合には処理を終了する。
【００３１】
なお、記憶部２内のすべての電子クーポンに対してステップＳＴ４の処理を行った結果、有効期限が過ぎた電子クーポンと、有効期限が近づいた電子クーポンとの両方がある場合には、表示部３はまず有効期限が過ぎた電子クーポンの通知画面を表示し、有効期限が過ぎた電子クーポンの通知画面においてユーザの操作により「ＯＫ」が選択されたら、次に有効期限が近づいた電子クーポンの通知画面を表示する。有効期限が過ぎた電子クーポンが複数ある場合には、図４（ａ）に示すように、有効期限が近い電子クーポンを上から並べた通知画面を表示する。また、有効期限が近づいた電子クーポンが複数ある場合には、複数の通知画面を順に表示する。すなわち、最初に最も有効期限が近い電子クーポンの通知画面を表示し、ユーザの操作によって「ＯＫ」が選択されたら、次に有効期限が近い電子クーポンの通知画面を表示する。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態の携帯端末１００によれば、記憶部２内に記憶された各電子クーポンの有効期限を基に、各電子クーポンの現在から有効期限までの残り期間（有効期間）を算出し、有効期間が所定の値（しきい値Ａ）以下であった場合に当該電子クーポンを有効期限が近づいた電子クーポンであるとし、有効期間が０以下であった場合に当該電子クーポンを有効期限が過ぎた電子クーポンであるとして、有効期間の通知時刻になったことを条件に通知画面を表示部３に表示するため、電子クーポンの有効期間に関する通知がユーザに意図しない時刻に行われてしまう、といった不利益を回避することができる。
また、本実施形態の携帯端末１００によれば、日数のみでなく、時、分、秒の単位まで有効期間を算出するので、有効期間を詳細にユーザに提示することができ、有効期間が１日以内の場合に有効期限の迫った電子クーポンをユーザに意識させることができる。
【００３３】
なお、上述した第１実施形態では、通知時刻に有効期間を通知する場合について説明したが、例えば、制御部５が通知処理自体の開始時刻を所定の時刻（例えば以下処理開始時刻と称する）に開始するようにしてもよい。すなわち、図３に示したフローチャートでは、ステップＳＴ１より以前に、処理開始時刻になったか否かの判定を行い、処理開始時刻になったことを条件にステップＳＴ１以降の処理を開始するようにしてもよい。通知時刻に有効期間を通知する場合は、電子クーポンの有効期間を算出し有効期間が所定の値以下であることを判定した後、通知を行うまではその判定の結果を記憶部２等に保持する必要があるが、通知処理自体の開始時刻を処理開始時刻に開始する場合には、有効期間が所定の値以下であることが制御部５により判定された直後に通知を行えばよいため、記憶部２等の一時記憶容量を節約することが可能になる。
【００３４】
また、制御部５は、上述した第１実施形態のように通知時刻に有効期間を通知するだけでなく、携帯端末１００の所定のイベント（本発明の第２のイベントに対応）に合わせて有効期間の通知を行ってもよい。所定のイベントの一例としては、例えばアラーム機能の鳴動が挙げられる。すなわち、例えば、特定の時刻にアラームが設定されていた場合に、当該時刻にアラームが鳴動すると同時に有効期間の通知を行うようにしてもよい。所定のイベントとしては、特定のタイミングで起動する何らかの機能の実行であればよく、本発明では当該イベントを限定しない。
【００３５】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態においては、あらかじめ設定された通知時刻になったことを条件に現在から有効期間を算出し、有効期間の大きさに応じて所定の通知を行う携帯端末１００について説明したが、あらかじめ設定された通知時刻であっても、ユーザが携帯端末１００を使用可能な状態となっているとは限らず、例えば図２（ｂ）に示したように、折り畳み型の携帯端末１００が閉じた状態となっており、ユーザが表示部３を利用できない状態である場合も考えられる。
こうした事態を回避するため、以下説明する第２実施形態では、通知時刻が過ぎた後、最初に携帯端末１００の筐体が開かれた状態（図２に示した状態）となった時点で有効期間に関する通知を行う携帯端末１００について説明している。
【００３６】
以下、詳しく説明する。
第２実施形態の携帯端末１００は、第１実施形態の携帯端末１００と同様、図１に示すように、通信部１、記憶部２、表示部３、操作部４、制御部５を有する。
通信部１、記憶部２、表示部３、操作部４の各構成の動作については第１実施形態と同様であるため省略する。また、電子クーポンを記憶部２に格納する動作も、第１実施形態と同様であるため省略する。
制御部５は、携帯端末１００の動作を統括的に制御する。すなわち、携帯端末１００の各種動作時には携帯端末１００の各構成を制御してその動作を行わせる処理を実行する。
また、制御部５は、携帯端末１００の上部筐体１０１及び下部筐体１０２の開状態（図２（ａ）に示した、表示部３を視認可能な状態）及び閉状態（図２（ｂ）に示した状態）を検出することが可能である。
【００３７】
また、制御部５は後述する電子クーポンの有効期限までの残り期間（有効期間）の通知に関する処理を行う。
すなわち、制御部５は、記憶部２に記憶された電子クーポンの有効期限が過ぎてしまっているかいないかを判定し、有効期限を過ぎた電子クーポンが記憶部２内に存在する場合には、有効期限が過ぎた電子クーポンがあることをユーザに通知するために表示部３に所定の通知画面を表示させる処理を行う。さらに、有効期限がある程度近くなった電子クーポン、すなわち、有効期間があらかじめユーザが設定した所定の値（しきい値Ａ）以下となった電子クーポンに関しても、制御部５は表示部３に所定の通知画面を表示させる処理を行う。
この後、制御部５は、有効期間の通知時刻になったか否かの判定を行い、通知時刻を過ぎていた場合には、携帯端末１００の上部筐体１０１及び下部筐体１０２が開状態となって（本発明の第１のイベントに対応）いるかいないかの判定を行い、開状態となっていた場合には通知画面を表示部３に表示させ、閉状態であった場合には通知する内容を記憶部２等に一時記憶して開状態になるまで待機する。
【００３８】
図５は、制御部５の電子クーポンの有効期間の通知に関する処理を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ１１：
制御部５は、所定の時刻（例えば午前０時）となったことを条件に、記憶部２に記憶された電子クーポンの内の１つから詳細クーポンから有効期限情報を取得する。
【００３９】
ステップＳＴ１２：
制御部５は、ステップＳＴ１１において取得した電子クーポンの有効期限情報を基に、現在から有効期限までの残り期間（有効期間）を算出する。
【００４０】
ステップＳＴ１３：
ステップＳＴ１２において制御部５が算出した有効期間が所定の値（あらかじめユーザが設定したしきい値Ａ）以下であった場合には、ステップＳＴ１４に進み、有効期間がしきい値Ａより大きかった場合にはステップＳＴ１９に進む。ステップＳＴ１２において算出した有効期間は、０以下であった場合には、その電子クーポンの有効期限が過ぎていることを意味し、有効期間が０より大きくしきい値Ａ以下である場合には、有効期限が近づいていることを示している。
【００４１】
ステップＳＴ１４：
記憶部２内のすべての電子クーポンに対してステップＳＴ１１〜１３の処理を実行していない場合にはステップＳＴ１１に戻り、すべての電子クーポンに対してステップＳＴ１１〜１３の処理を実行した場合にはステップＳＴ１５に進む。
ステップＳＴ１５：
有効期間の通知時刻（本発明の通知時刻に対応）が設定されている場合はステップＳＴ１６に進み、そうでない場合はステップＳＴ１７に進む。
【００４２】
ステップＳＴ１６：
通知時刻になった場合には、ステップＳＴ１７に進み、そうでない場合はステップＳＴ１６を繰り返す。
ステップＳＴ１７：
制御部５は、携帯端末１００の上部筐体１０１及び下部筐体１０２が開状態であるか、閉状態であるかの判定を行い、開状態（図２（ａ）に示した、表示部３を視認可能な状態）である場合はステップＳＴ１８に進み、閉状態である場合はステップＳＴ１７を繰り返す。
【００４３】
ステップＳＴ１８：
制御部５は、ステップＳＴ１３において判別された、有効期限が過ぎた電子クーポン、或いは有効期限が近い電子クーポンについての通知画面を表示部３に表示させる。通知画面の表示部３への表示に関する制御部５の動作については、第１実施形態で説明した動作と同様であるため説明を省略する。
ステップＳＴ１９：
記憶部２内のすべての電子クーポンに対してステップＳＴ１１〜１３の処理を実行していない場合にはステップＳＴ１１に戻り、すべての電子クーポンに対してステップＳＴ１１〜１３の処理を実行した場合には処理を終了する。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の携帯端末１００によれば、制御部５は、記憶部２内に記憶された各電子クーポンの有効期限を基に、各電子クーポンの現在から有効期限までの残り期間（有効期間）を算出し、有効期間に関する通知を行う際に、有効期間の通知時刻になったか否かの判定を行い、通知時刻を過ぎていた場合には、携帯端末１００の上部筐体１０１及び下部筐体１０２が開状態となっているかいないかの判定を行い、開状態となっていた場合には通知画面を表示部３に表示させ、閉状態であった場合には通知する内容を記憶部２等に一時記憶して開状態になるまで待機する。このため、通知時刻にユーザの都合が悪くユーザが携帯端末１００を利用できないような場合に通知が実行されてしまう事態を回避し、確実にユーザが携帯端末１００の表示部３を閲覧していると考えられる、上部筐体１０１及び下部筐体１０２が開状態であるときに通知を行うことができる。このため、ユーザに確実に電子クーポンの有効期限までの残り期間に関する通知を行うことができる。
【００４５】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【００４６】
例えば上述した実施形態において、携帯端末１００の形状は上部筐体１０１と下部筐体１０２の２つの筐体から形成され、閉状態において表示部３が視認できない形状をなしているものの、この形状に限定されるものではない。例えば、１つの筐体で構成されているストレートタイプの形状やスライドタイプの形状等を有し、閉状態においても表示部３の視認可能な携帯端末で実施されてもよい。この場合、携帯端末の開状態はユーザからの操作を受け付けているときと定義され、閉状態はユーザからの操作を受け付けていないときと定義される。
【００４７】
また、簡易クーポンを入手する経路として、携帯端末１００は電子クーポンを配布するクーポンサーバから入手する実施形態を示したが、電子クーポンの入手経路はこれに限定されない。例えば、携帯端末１００がＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）通信を行う手段を有していれば、コンビニエンスストアやファミリーレストランなどの電子クーポンが実際に使用される店舗に配備されているＲＦＩＤ通信のリーダ・ライタ通信装置等の電子クーポン配布装置から、ＲＦＩＤ通信を行うことにより簡易クーポンを入手するようにしてもよい。
【００４８】
また、有効期限に付す時・分・秒データとして２３時５９分５９秒を示す２３５９５９を、現在の日時に付す時・分・秒データとして０時０分０秒を示す００００００を付す例を上述した実施形態に示したが、有効期限及び現在の日時に付される時・分・秒データはこれに限定されるものではない。つまり、有効期限に付す時・分・秒データは現在の日時に付す時・分・秒データよりも大きい数字という条件さえ満たしていれば、有効期限及び現在の日時にどのような時・分・秒データを付してもよい。
【００４９】
また、上述した実施形態では、制御部５は電子クーポンの有効期限までの残り期間に関する通知を、表示部３上に通知画面を表示させる形式で行っていたが、本発明はこれには限定されない。例えば、表示部３に通知画面を表示させる代わりに、図１に図示しない音声出力部から音声による通知を行ってもよい。この場合、例えば、音声によって有効期限を過ぎた電子クーポンのファイル名と、有効期限の近づいた電子クーポンのファイル名及び残り期間を通知するようにすればよい。また、音声による通知以外にも、バイブレータによる振動や、発光部の発光等により通知を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、携帯端末１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、携帯端末１００の外観の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態の制御部５の電子クーポンの有効期間の通知に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、制御部５の電子クーポンの有効期間の通知に関する通知画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、第２実施形態の制御部５の電子クーポンの有効期間の通知に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１００…携帯端末、１０１…上部筐体、１０２…下部筐体、１０３…ヒンジ部、１…通信部、２…記憶部、３…表示部、４…操作部、５…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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