(57)【要約】【課題】画像品質の低下を抑制することが可能な定着装置を提供する。【解決手段】この画像定着部（定着装置）１４は、用紙Ｐに転写されたトナー像を該用紙Ｐに定着させるとともに、用紙Ｐを所定の搬送経路に沿って搬送する定着ローラ３０と、定着ローラ３０の搬送経路下流側に設けられ、定着ローラ３０から用紙Ｐを分離する分離機構５０とを備えており、分離機構５０は、定着ローラ３０の周面に接触して定着ローラ３０から用紙Ｐを分離する先端部７１を有する分離爪７０と、先端部７１よりも搬送経路下流側の位置で該搬送経路に突出するように配設され、定着ローラ３０から分離した用紙Ｐに接触してその用紙Ｐを回転しながら搬送経路下流側へと案内するコロ部材８０とを含み、先端部７１は、定着ローラ３０の回転軸方向に所定の幅員を有し、コロ部材８０は、先端部７１の幅員を搬送経路下流側に沿って延長してなる延長領域Ｒ内に位置している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に転写されたトナー像を前記用紙に定着させるとともに、前記用紙を所定の搬送経路に沿って搬送する定着ローラと、前記定着ローラの搬送経路下流側に設けられ、前記定着ローラから前記用紙を分離する分離機構とを備えた定着装置において、
前記分離機構は、
前記定着ローラの周面に接触して前記定着ローラから前記用紙を分離する先端部を有する爪部材と、
前記先端部よりも搬送経路下流側の位置で該搬送経路に突出するように配設され、前記定着ローラから分離した用紙に接触してその用紙を回転しながら搬送経路下流側へと案内する回転部材とを含み、
前記先端部は、前記定着ローラの回転軸方向に所定の幅員を有し、
前記回転部材は、前記先端部の幅員を搬送経路下流側に沿って延長してなる延長領域内に位置していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記爪部材は、
前記先端部の幅員と略一致する幅員を有するとともに前記先端部の搬送経路下流側に延設される胴体部と、
搬送経路に臨む態様で前記胴体部に形成される中空部とを有し、
前記回転部材は、前記中空部に入り込むように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記中空部は、前記胴体部の前記定着ローラの回転軸方向の中央付近に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記爪部材を保持するホルダ部材をさらに備え、
前記ホルダ部材は、
所定方向に沿って延設され、前記爪部材を固定的に保持する第１保持部と、
前記所定方向に沿って延設され、前記回転部材を前記爪部材の近傍で回転可能に保持する第２保持部とを有し、
前記回転部材は、前記爪部材に対して離間可能に、前記第２保持部の延在方向に所定の遊びを有した状態で前記第２保持部に保持されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記回転部材は、少なくともその表面がフッ素樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
用紙にトナー像を転写する画像形成部と、
前記画像形成部で転写されたトナー像を加熱により前記用紙に定着させる請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に転写されたトナー像を用紙に定着させるための定着装置およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体ドラム表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成し、このトナー像を用紙に転写することにより出力画像を得るように構成した画像形成装置が知られており、上記画像形成装置に具備され、用紙に転写されたトナー像を用紙に定着させる定着装置が知られている。
【０００３】
この従来の定着装置は、用紙を加熱する定着（ヒート）ローラと、この定着ローラとともにニップ領域を形成し、用紙を定着ローラに押し付ける加圧（プレス）ローラとを備えており、定着ローラに押し付けられて加熱された用紙は、定着ローラに付着した状態で両ローラ間のニップ領域から送り出されることにより、定着ローラに巻き付く場合がある。この用紙の巻き付きを防止するために、一般的に、定着装置には、定着ローラから用紙を分離するための分離爪が設けられている。この分離爪は、ニップ領域の出口近傍に配設されており、定着ローラから分離した用紙を搬送経路の下流側へと案内する機能も有している。
【０００４】
ところが、上記のように、分離爪により用紙を分離しながら案内するように構成することによって、用紙に形成された画像に、分離爪による引っ掻き傷が発生する場合がある。これは、定着ローラに常時接触する分離爪が高温になり、その高温の分離爪に用紙が所定時間接触することにより用紙上のトナーが融ける（再融解する）からである。
【０００５】
この不都合の解消手段として、たとえば、分離爪により定着ローラから分離された用紙を、その分離位置（分離爪の先端）から比較的近い位置に配置されたガイド部材上に当該分離爪からスイッチするとともに、上記ガイド部材により搬送経路下流側へと案内する技術が知られている。このガイド部材は、分離爪とは別体で設けられており、分離爪よりも低温に保持されるので、用紙が当該ガイド部材に所定時間接触した場合に、用紙上のトナーの融解が抑制される。
【０００６】
ところが、上記構成では、ガイド部材を両ローラ間のニップ領域の出口付近に配置させる必要があるため、ニップ領域から送り出された用紙がそのコシ（弾性）によりガイド部材に強く押し付けられた状態で搬送される場合がある。これにより、用紙の画像表面に画像擦れ（ガイド跡）が発生するという不都合がある。
【０００７】
そこで、このような画像擦れの対策として、従来、定着ローラから分離した用紙を回転可能なコロ等により搬送経路下流側に案内する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１には、分離爪を両側方から挟み込むように配設され分離爪とともに揺動する分離爪保護部材の外側方にコロ部材を取り付けた定着装置が開示されている。この分離爪保護部材は、用紙のジャム時に、分離爪とともに定着ローラから離れる方向に回動することによって、分離爪が定着ローラに過剰に押し付けられて分離爪や定着ローラが破損するのを防止している。また、分離爪により定着ローラから分離された用紙が、分離爪保護部材に接触することなくコロ部材に導かれるように構成されており、これによって、定着後の用紙に画像擦れが発生するのを防止している。
【特許文献１】特開２００４−６１８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたような従来の定着装置では、図８に示すように、分離爪２７０の側方にコロ部材２８０が設けられているため、分離爪２７０の先端により定着ローラから分離した用紙Ｐが分離爪２７０と対面しながら搬送されることとなる。これにより、例えば定着ローラから分離した用紙Ｐに波打ち現象や寄り戻し現象等が発生して該用紙Ｐを分離爪２７０に近接する方向に変位させる力が作用した場合に、分離爪２７０と用紙Ｐ（図８の点線参照）の画像面とが容易に接触するので、用紙Ｐに分離爪２７０による引っ掻き傷が発生するという不都合がある。その結果、画像品質が低下するという問題点がある。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、画像品質の低下を抑制することが可能な定着装置およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、この発明の請求項１に記載の定着装置は、用紙に転写されたトナー像を前記用紙に定着させるとともに、前記用紙を所定の搬送経路に沿って搬送する定着ローラと、前記定着ローラの搬送経路下流側に設けられ、前記定着ローラから前記用紙を分離する分離機構とを備えた定着装置において、前記分離機構は、前記定着ローラの周面に接触して前記定着ローラから前記用紙を分離する先端部を有する爪部材と、前記先端部よりも搬送経路下流側の位置で該搬送経路に突出するように配設され、前記定着ローラから分離した用紙に接触してその用紙を回転しながら搬送経路下流側へと案内する回転部材とを含み、前記先端部は、前記定着ローラの回転軸方向に所定の幅員を有し、前記回転部材は、前記先端部の幅員を搬送経路下流側に沿って延長してなる延長領域内に位置していることを特徴とする。
【００１１】
この請求項１に記載の定着装置では、上記のように、爪部材の先端部よりも搬送経路下流側の位置で該搬送経路に突出する回転部材を、先端部の幅員を搬送経路下流側に沿って延長してなる延長領域内に位置させることによって、先端部により定着ローラから分離した用紙と爪部材との間に回転部材を配置することができるので、例えば定着ローラから分離した用紙に波打ち現象や寄り戻し現象等が発生して該用紙を爪部材に近接する方向に変位させる力が作用した場合に、用紙が爪部材に接触し難くなる。これにより、定着ローラから分離した用紙が再び爪部材に接触することで用紙に引っ掻き傷が形成されるといった不都合の発生を防止することができるので、画像品質の低下を十分に抑制することができる。
【００１２】
上記請求項１に記載の定着装置において、好ましくは、前記爪部材は、前記先端部の幅員と略一致する幅員を有するとともに前記先端部の搬送経路下流側に延設される胴体部と、搬送経路に臨む態様で前記胴体部に形成される中空部とを有し、前記回転部材は、前記中空部に入り込むように配設されている（請求項２）。このように構成すれば、中空部が先端部の幅員を搬送経路下流側に沿って延長してなる延長領域内に位置することとなるので、容易に回転部材を上記延長領域内に位置させることができる。
【００１３】
上記請求項１または２に記載の定着装置において、好ましくは、前記中空部は、前記胴体部の前記定着ローラの回転軸方向の中央付近に形成されている（請求項３）。このように構成すれば、回転部材を爪部材の定着ローラの回転軸方向の中央付近に配置することができるので、用紙に当該用紙を爪部材に近接する方向に変位させる力が作用した場合にも、用紙が爪部材にさらに接触し難くなる。
【００１４】
上記請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置において、好ましくは、前記爪部材を保持するホルダ部材をさらに備え、前記ホルダ部材は、所定方向に沿って延設され、前記爪部材を固定的に保持する第１保持部と、前記所定方向に沿って延設され、前記回転部材を前記爪部材の近傍で回転可能に保持する第２保持部とを有し、前記回転部材は、前記爪部材に対して離間可能に、前記第２保持部の延在方向に所定の遊びを有した状態で前記第２保持部に保持される（請求項４）。このように構成すれば、前記の「遊び」によって、例えば爪部材が回転部材に対して第２保持部の延在方向から適宜接触する一方、回転部材と爪部材とが間欠的に非接触状態になるので、回転部材が第２保持部から脱落するのを防止しながら、回転部材の温度が上昇し過ぎるのを抑制することができる。
【００１５】
上記請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置において、前記回転部材は、少なくともその表面がフッ素樹脂で構成されていることが好ましい（請求項５）。このように構成された回転部材は、優れた耐熱性と、用紙に対する低い摩擦係数とを有している。なお、回転部材を構成するフッ素樹脂としては、たとえば、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）や、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）などを挙げることができる。
【００１６】
この発明の請求項６に記載の画像形成装置は、用紙にトナー像を転写する画像形成部と、前記画像形成部で転写されたトナー像を加熱により前記用紙に定着させる請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
この請求項６に記載の画像形成装置では、上記のように、画像品質の低下を十分に抑制可能な定着装置を用いて、画像形成部で用紙に転写されたトナー像を該用紙に定着させることができるので、画像品質の低下を抑制し容易に高品質の画像を形成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の定着装置および画像形成装置によれば、先端部により定着ローラから分離した用紙と爪部材との間に回転部材を配置することができるので、例えば定着ローラから分離した用紙に波打ち現象や寄り戻し現象等が発生して該用紙を爪部材に近接する方向に変位させる力が作用した場合に、用紙が爪部材に接触し難くなる。これにより、定着ローラから分離した用紙が再び爪部材に接触することで用紙に引っ掻き傷が形成されるといった不都合の発生を防止することができるので、画像品質の低下を十分に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態によるプリンタの全体構成を示した断面正面図であり、図２は、図１に示したプリンタの画像定着部の構成を示した正面図である。また、図３〜図６は、図２に示した画像定着部の分離機構を示した図であり、図７は、図６に示した分離機構のコロ部材により案内される用紙の状態を示した側断面図である。まず、図１を参照して、本発明の一実施形態によるプリンタ１０の全体構成について説明する。なお、本実施形態では、本発明の画像形成装置の一例としてプリンタ１０を用いた場合について説明する。
【００２１】
本実施形態のプリンタ１０は、図１に示すように、印刷処理が施される用紙Ｐを積層して貯留する用紙貯留部１２と、用紙貯留部１２に貯留された用紙束から１枚ずつ繰り出された用紙Ｐに対して画像の転写処理を施す画像形成部１３と、画像形成部１３で転写処理を施された用紙Ｐに対して定着処理を施す画像定着部１４とを装置本体１１の内部に備えるとともに、画像定着部１４で定着処理を施された用紙Ｐが排出される排紙部１５を装置本体１１の上部に備えている。なお、画像定着部１４は、本発明の「定着装置」の一例である。
【００２２】
用紙貯留部１２は、装置本体１１に対して着脱可能で、複数枚の用紙Ｐを積層して収容可能な用紙カセット１２１を含んでいる。また、この用紙カセット１２１の図例右端上部には、用紙カセット１２１に装填された用紙束から用紙Ｐを１枚ずつ繰り出す一対のピックアップローラ１２２が設けられている。そして、このピックアップローラ１２２の駆動により用紙カセット１２１から繰り出された用紙Ｐは、給紙搬送路１２３およびこの給紙搬送路１２３の下流端に配設されたレジストローラ対１２４を介して画像形成部１３に給紙されるように構成されている。
【００２３】
画像形成部１３は、図示しないコンピュータ等から電送された画像情報に基づいて用紙Ｐに転写処理を施す機能を有しており、前後方向（図１の紙面と直交する方向）に延びる軸心回りに回転可能に設けられた感光体ドラム１３１と、感光体ドラム１３１の周面に沿うように、当該感光体ドラム１３１の直上位置から時計回りに順に配設された帯電器１３２、露光装置１３３、現像装置１３４、転写器１３５、搬送ベルト１３６、クリーニング装置１３７および除電器１３８とにより構成されている。
【００２４】
感光体ドラム１３１は、その周面にアモルファスシリコン層が積層されており、当該周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を容易に形成することができるように構成されている。
【００２５】
帯電器１３２は、時計回りに回転する感光体ドラム１３１の周面に一様な電荷を形成させる機能を有しており、図１に示す例では、コロナ放電により感光体ドラム１３１の周面に電荷を付与する方式が用いられている。なお、感光体ドラム１３１の周面に電荷を付与する部材として帯電器１３２に代えて、周面が感光体ドラム１３１の周面と当接しながら従動回転することにより電荷を付与する帯電ローラを用いてもよい。
【００２６】
露光装置１３３は、コンピュータ等の外部機器から電送されてきた画像データに基づいて強度調節されたレーザー光を、回転している感光体ドラム１３１の周面に照射し、これによる感光体ドラム１３１周面のレーザー光が照射された部分の電荷の消去によって当該感光体ドラム１３１の周面に静電潜像を形成させる機能を有している。
【００２７】
現像装置１３４は、感光体ドラム１３１の周面にトナーを供給することによって当該周面における静電潜像が形成された部分にトナーを付着させ、これによって感光体ドラム１３１の周面にトナー像を形成させる機能を有している。
【００２８】
転写器１３５は、レジストローラ対１２４の駆動によって感光体ドラム１３１の直下位置に送り込まれた用紙Ｐに対して感光体ドラム１３１の周面に形成されているプラスに帯電したトナー像を用紙Ｐに転写させる機能を有しており、トナー像の電荷と逆極性であるマイナスの電荷を用紙Ｐに付与するように構成されている。
【００２９】
搬送ベルト１３６は、転写器１３５によって転写処理の施された用紙Ｐを画像定着部１４に向けて搬送するものであり、転写器１３５側に配置された駆動ローラ１３５ａと、画像定着部１４側に配置された従動ローラ１３５ｂとの間に張設されている。この搬送ベルト１３６が感光体ドラム１３１の回転と同期して周回駆動することにより、用紙Ｐが定着部１４に向けて搬送されるようになっている。従って、感光体ドラム１３１の直下位置に到達した用紙Ｐは、転写器１３５および感光体ドラム１３１によって、プラスに帯電した感光体ドラム１３１周面のトナー像がマイナスに帯電した用紙Ｐの表面に向けて引き剥がされ、これによって用紙Ｐに対して転写処理が施された後、搬送ベルト１３６の周回駆動で画像定着部１４に向けて送り込まれることになる。
【００３０】
クリーニング装置１３７は、転写処理後の感光体ドラム１３１の周面に残留しているトナーを取り除いて清浄化するために設けられている。
【００３１】
除電器１３８は、感光体ドラム１３１の周面に残留している電荷を消去するものであり、この除電器１３８によって電荷が消去された感光体ドラム１３１の周面は、次の画像形成処理のために再び帯電器１３２に向かうことになる。
【００３２】
画像定着部１４は、画像形成部１３によって転写処理の施された用紙Ｐを所定の搬送経路に沿って搬送しながら、当該用紙Ｐのトナー像に加熱による定着処理を施すものである。この画像定着部１４の搬送経路下流側には排紙搬送路１４１が設けられ、定着処理済みの用紙Ｐは、この排紙搬送路１４１を経て排紙部１５へ排紙される。
【００３３】
排紙部１５は、上面が円弧状に形成された排紙トレイ１５１を有しており、排紙搬送路１４１を経て排出された用紙Ｐは、この排紙トレイ１５１上に積載されることになる。
【００３４】
次に、図２〜図７を参照して、本実施形態による画像定着部１４の構成について詳細に説明する。
【００３５】
画像定着部１４は、図２に示すように、発熱可能な定着（ヒート）ローラ３０と、この定着ローラ３０と周面同士が対向するように定着ローラ３０の下方に配置された加圧（プレス）ローラ４０とを筐体２１内に備えることにより構成されている。そして、転写処理後の用紙Ｐは、時計回りに駆動回転する定着ローラ３０と、反時計回りに従動回転する加圧ローラ４０との間のニップ領域Ｎを通過することによって、定着ローラ３０から熱を付与されて定着処理が施されるようになっている。
【００３６】
この定着ローラ３０は、金属製の筒体の周面に所定の材料をコーティングして形成された外筒体３１と、外筒体３１に内装された、たとえばハロゲンランプ等からなる熱源（図示せず）とを備えている。この外筒体３１は、その一方端に図略の環状ギヤが固定されており、筐体２１の外部の適所に設置されたモータ（図示せず）の駆動回転がギヤ機構などを介して環状ギヤに伝達されることにより、外筒体３１が軸心回りに駆動回転されるように構成されている。
【００３７】
また、加圧ローラ４０は、筒状の加圧ローラ本体４１と、この加圧ローラ本体４１と同心に配設され、当該加圧ローラ本体４１の端壁を貫通した加圧ローラ軸４２とを備えている。この加圧ローラ４０は、ニップ領域Ｎにおいて図略の付勢手段の付勢力により定着ローラ３０の外筒体３１の周面へ押圧されることにより定着ローラ３０の駆動回転に従動して回転するように構成されている。
【００３８】
このような画像定着部１４において、定着ローラ３０の搬送経路下流側には、定着ローラ３０の周面に巻き付こうとする用紙Ｐを定着ローラ３０の周面から分離するための４つ（図３参照）の分離機構５０が定着ローラ３０の軸心方向に所定間隔を隔てて並設されている。また、図２に示すように、分離機構５０の下流側（図例左側）には、定着処理後の用紙Ｐを排紙搬送路１４１へ向かわせるための排出ローラ対１４２が設けられている。
【００３９】
この画像定着部１４では、定着ローラ３０および加圧ローラ４０の間のニップ領域Ｎから排出ローラ対１４２に至るまでの搬送経路において、用紙Ｐの前端がニップ領域Ｎを通過して排出ローラ対１４２に到達するまでの間は、定着ローラ３０および加圧ローラ４０により用紙Ｐの搬送が行われ、用紙Ｐの前端が排出ローラ対１４２に到達してから用紙Ｐの後端がニップ領域Ｎを通過するまでの間は、定着ローラ３０および加圧ローラ４０と排出ローラ対１４２とが互いに同期しながら用紙Ｐの搬送を行うように構成されている。また、用紙Ｐの後端がニップ領域Ｎを通過した後は、排出ローラ対１４２のみにより用紙Ｐの搬送が行われるようになっている。
【００４０】
分離機構５０は、図２に示すように、支持軸５１のまわりに回動可能に設けられたホルダ部材６０と、ホルダ部材６０に固定的に保持された分離爪７０と、ホルダ部材６０に回転可能に保持されたコロ部材８０と、ホルダ部材６０を所定方向に付勢する引張りコイルバネ５２とにより構成されている。なお、分離爪７０は、本発明の「爪部材」の一例であり、コロ部材８０は、本発明の「回転部材」の一例である。
【００４１】
ホルダ部材６０は、定着ローラ３０に対して非接触状態となるように配設されており、分離爪７０およびコロ部材８０を包含可能な形状に構成されている。このホルダ部材６０は、図４および図５に示すように、雄型構造を有する第１ホルダ６１と、雌型構造を有する第２ホルダ６２とを含んでいる。
【００４２】
第１ホルダ６１は、図５に示すように、側板６１ａと、側板６１ａの第２ホルダ６２との対向面に形成された突起部６１ｃおよび支柱６１ｄと、側板６１ａの上部に形成された筒状の軸挿入部６１ｅとを含んでいる。なお、突起部６１ｃは、本発明の「第１保持部」の一例であり、支柱６１ｄは、本発明の「第２保持部」の一例である。
【００４３】
また、第２ホルダ６２は、側板６２ａと、側板６２ａの上記突起部６１ｃおよび支柱６１ｄに対応する位置に形成された第１係合孔６２ｃおよび第２係合孔６２ｇと、上記軸挿入部６１ｅに対応して側板６２ａの上部に形成された軸挿入部６２ｅとを含んでいる。
【００４４】
また、側板６１ａおよび６２ａは、図６に示すように、それぞれ、正面視横長形状に形成されており、その搬送経路上流側の下部にガイド部６１ｆおよび６２ｆを有している。このガイド部６１ｆ（６２ｆ）は、分離爪７０とコロ部材８０との間の用紙Ｐの搬送経路において、用紙Ｐの前端をコロ部材８０へと滑らかに案内するために設けられている。
【００４５】
突起部６１ｃは、分離爪７０を固定的に保持しながら、各ホルダ６１および６２を互いに所定間隔を隔てた状態で固定するために設けられている。すなわち、突起部６１ｃは、平行に配置される側板６１ａおよび６２ａ間を橋絡する方向に延設され、断面長方形状の位置規制部６１ｉと、後述する分離爪７０の開口部７２および第２ホルダ６２の第１係合孔６２ｃに順次圧入され、位置規制部６１ｉに比べて一回り小さい断面形状の保持部６１ｊとにより構成されており、位置規制部６１ｉが分離爪７０に当接することにより、分離爪７０が第１ホルダ６１の側板６１ａの方向に所定量以上移動するのを規制するようになっている。このように突起部６１ｃの位置規制部６１ｉにより位置規制されながら保持部６１ｊに圧入保持された状態の分離爪７０は、図４に示すように、側板６１ａおよび６２ａのほぼ中間に位置している。
【００４６】
支柱６１ｄは、図４および図５に示すように、コロ部材８０を後述する分離爪７０の中空部７４に入り込んだ状態で回転可能に保持するように構成されている。この支柱６１ｄは、図７に示すように、突起部６１ｃの保持部６１ｊに固定的に保持された分離爪７０に対して非接触な状態で分離爪７０の支柱挿入孔７５に挿通されており、当該支柱６１ｄの先端部位において第２ホルダ６２の第２係合孔６２ｇに係合している。このように構成すれことにより、定着ローラ３０に長時間接触する分離爪７０からホルダ部材６０の支柱６１ｄを介してコロ部材８０に熱が伝達されるのを抑制することが可能である。
【００４７】
軸挿入部６１ｅおよび６２ｅは、図４に示すように、各ホルダ６１および６２を組み上げた際には、互いに隣接するように配置されており、ホルダ部材６０を回動可能に支持する支持軸５１が挿入されるようになっている。また、軸挿入部６１ｅの上部には、引張りコイルバネ５２（図２参照）の一方端を取り付けるためのフック部６１ｋが一体的に形成されている。
【００４８】
このようなホルダ部材６０は、優れた耐熱性を有する、たとえば、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）およびポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの耐熱性樹脂により構成されるのが好ましい。
【００４９】
分離爪７０は、図４〜図６に示すように、定着ローラ３０から用紙Ｐを分離するために設けられており、定着ローラ３０の周面に接触する鋭角の先端部７１（図６参照）と、先端部７１の搬送経路下流側に延設される胴体部７３とを有している。先端部７１は、定着ローラ３０の回転軸方向に所定の幅員を有している。また、胴体部７３は、先端部７１の幅員と略一致する幅員を有しており、ホルダ部材６０の突起部６１ｃが圧入される正面視長方形状の開口部７２（図５参照）と、コロ部材８０を収容可能な中空部７４と、ホルダ部材６０の支柱６１ｄが挿入される支柱挿入孔７５とを有している。中空部７４は、胴体部７３の定着ローラ３０の回転軸方向の中央付近に上下方向に貫通して形成されており、先端部７１の幅員を搬送経路下流側に沿って延長してなる延長領域Ｒ（図４参照）内に位置するようになっている。支柱挿入孔７５は、図７に示すように、中空部７４を挟むように形成されているとともに、支柱６１ｄの外径よりも大きい内径を有しており、これによって当該支柱挿入孔７５に挿入された支柱６１ｄと非接触状態になるように構成されている。
【００５０】
また、分離爪７０は、上述したように、各ホルダ６１および６２の側板６１ａおよび６２ａのほぼ中間に位置するように位置決めされて配設されており、さらに、先端部７１がホルダ部材６０の搬送経路上流側（図例では右側）の端部から外部（定着ローラ３０の周面）に向かって突出するように配置されている。また、先端部７１は、ニップ領域Ｎの搬送方向下流側の端部（以下、ニップ領域出口という）と所定間隔を隔てた位置で、引張りコイルバネ５２の張力により定着ローラ３０の周面に当接している。
【００５１】
このような分離爪７０は、少なくともその表面が、上記ホルダ部材６０の構成材料よりも高い耐熱性を有するフッ素樹脂からなるように構成されるのが好ましく、たとえば、ホルダ部材６０がポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）からなる場合には、分離爪７０は、その表面が四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）でコーティングされるのが好ましい。
【００５２】
コロ部材８０は、定着ローラ３０から分離した用紙Ｐに接触してその用紙Ｐを回転しながら搬送経路下流側へと案内するように構成されている。このコロ部材８０は、図５に示すように、上記分離爪７０の中空部７４に入り込んだ状態で軸孔８１に支柱６１ｄが挿入されることにより、その周面の一部がホルダ部材６０の下部から外部の搬送経路に向かって突出した状態（図６参照）でホルダ部材６０に回転可能に保持されている。また、中空部７４内のコロ部材８０は、図７に示すように、分離爪７０に対して離間可能に、支柱６１ｄの突出方向に所定の遊びを有した状態で当該支柱６１ｄに保持されている。このように構成された本実施形態のコロ部材８０は、先端部７１よりも搬送経路下流側の上記延長領域Ｒ（図４参照）内に位置しており、先端部７１により定着ローラ３０から分離した用紙Ｐと分離爪７０との間に配置されるようになっている。
【００５３】
このようなコロ部材８０は、その表面がフッ素樹脂、たとえば、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）や四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）などによりコーティングされており、優れた耐熱性と、用紙Ｐに対する低い摩擦係数とを有している。これにより、コロ部材８０が、回転しながら用紙Ｐを搬送経路下流側へと案内する際に、用紙Ｐの画像に与える物理的な負荷を極めて小さくすることが可能である。なお、コロ部材８０全体を上記フッ素樹脂により構成してもよい。
【００５４】
引張りコイルバネ５２は、図２に示すように、分離爪７０の先端部７１が定着ローラ３０の周面に当接するようにホルダ部材６０を付勢するために設けられており、引張りコイルバネ５２の他方端は、画像定着部１４の筐体２１に形成された係止部２１ａに係合している。この引張りコイルバネ５２の張力によりホルダ部材６０が所定方向（図例では反時計回り方向）に回動することによって、分離爪７０の先端部７１が定着ローラ３０の周面に押しつけられるようになっている。
【００５５】
このように構成された分離機構５０を含む画像定着部１４において、分離爪７０により定着ローラ３０から分離された用紙Ｐの前端は、分離爪７０の先端部７１近傍では分離爪７０により案内されるとともに、先端部７１から搬送経路下流側に所定間隔を隔てた位置から下流側ではホルダ部材６０のガイド部６１ｆおよび６２ｆにより案内され、さらに搬送経路下流側では、コロ部材８０の周面により案内される。すなわち、用紙Ｐの前端を案内する部材が、搬送経路を下流に向かうにしたがって、分離爪７０、ホルダ部材６０のガイド部６１ｆ（６２ｆ）およびコロ部材８０に順次切り換えられる（スイッチされる）ようになっている。
【００５６】
また、用紙Ｐの前端がガイド部６１ｆ（６２ｆ）により案内される際には、用紙Ｐがニップ領域出口とガイド部６１ｆ（６２ｆ）との間でブリッジするので、用紙Ｐが分離爪７０に接触することはない。さらに、用紙Ｐの前端がコロ部材８０に到達し、用紙Ｐがコロ部材８０の周面により案内される際には、用紙Ｐがニップ領域出口とコロ部材８０の周面との間でブリッジするので、用紙Ｐがガイド部６１ｆ（６２ｆ）および分離爪７０に接触することはない。特に、本実施形態ではコロ部材８０が、定着ローラ３０から分離した用紙Ｐと分離爪７０との間に配置されているので、例えば定着ローラ３０から分離した用紙Ｐに波打ち現象や寄り戻し現象等が発生して該用紙Ｐを分離爪７０に近接する方向に変位させる力が作用したとしても、用紙Ｐが分離爪７０に接触することがない。
【００５７】
また、ホルダ部材６０と分離爪７０とは個別の部材により構成されているので、分離爪７０が定着ローラ３０との接触により高温になった場合でも、ホルダ部材６０は、分離爪７０よりも低い温度に保持されており、ホルダ部材６０に回転可能に取り付けられているコロ部材８０は、ホルダ部材６０よりもさらに低い温度に保持されている。
【００５８】
本実施形態では、上記のように、分離爪７０の先端部７１よりも搬送経路下流側の位置で該搬送経路に突出するコロ部材８０を、先端部７１の幅員を搬送経路下流側に沿って延長してなる延長領域Ｒ内に位置させることによって、先端部７１により定着ローラ３０から分離した用紙Ｐと分離爪７０との間にコロ部材８０を配置することができるので、例えば定着ローラ３０から分離した用紙Ｐに波打ち現象や寄り戻し現象等が発生して該用紙Ｐを分離爪７０に近接する方向に変位させる力が作用した場合に、用紙Ｐが分離爪７０に接触し難くなる。これにより、定着ローラ３０から分離した用紙Ｐが再び分離爪７０に接触することで用紙Ｐに引っ掻き傷が形成されるといった不都合の発生を防止することができるので、画像品質の低下を十分に抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、上記のように、コロ部材８０を、先端部７１の幅員と略一致する幅員を有する胴体部７３に形成された中空部７４に入り込ませた状態で支柱６１ｄにより支持することによって、中空部７４が先端部７１の幅員を搬送経路下流側に沿って延長してなる延長領域Ｒ内に位置することとなるので、容易にコロ部材８０を上記延長領域Ｒ内に位置させることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、上記のように、中空部７４を胴体部７３の定着ローラ３０の回転軸方向の中央付近に形成することによって、コロ部材８０を分離爪７０の定着ローラ３０の回転軸方向の中央付近に配置することができるので、用紙Ｐに当該用紙Ｐを分離爪７０に近接する方向に変位させる力が作用した場合にも、用紙Ｐが分離爪７０にさらに接触し難くなる。
【００６１】
また、本実施形態では、上記のように、コロ部材８０が、分離爪７０に対して離間可能に、支柱６１ｄの延びる方向に所定の遊びを有した状態で当該支柱６１ｄに保持されるように構成することによって、コロ部材８０が分離爪７０に対して支柱６１ｄの延びる方向から適宜接触する一方、コロ部材８０と分離爪７０とが間欠的に非接触状態になるので、コロ部材８０が支柱６１ｄから脱落するのを防止しながら、コロ部材８０の温度が上昇し過ぎるのを抑制することができる。これにより、部品点数の増加を抑制しながら、コロ部材８０が用紙Ｐの画像に与える影響を小さくすることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、上記のように、ホルダ部材６０を定着ローラ３０に対して非接触状態となるように配設して、当該プリンタ１０の作動状態において、ガイド部６１ｆ（６２ｆ）の用紙Ｐとの接触部分の温度が、分離爪７０の用紙Ｐとの接触部分の温度に比べて低くなるように構成することによって、分離爪７０により定着ローラ３０から分離された用紙Ｐを、分離爪７０に比べて低温のホルダ部材６０のガイド部６１ｆ（６２ｆ）にスイッチして、そのガイド部６１ｆ（６２ｆ）により搬送経路下流側へと案内することができるので、用紙Ｐが高温の分離爪７０と接触する時間を確実に短縮することができる。これにより、定着ローラ３０から分離した用紙Ｐ上のトナーが融ける（再融解する）ことを抑制することができる。
【００６３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６４】
たとえば、上記実施形態では、本発明を、画像定着部１４を備えたプリンタ１０に適用する例について示したが、これに限らず、画像定着部１４を備えたプリンタ以外の複写機やファクシミリなどの画像形成装置にも本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態によるプリンタの全体構成を示した断面正面図である。
【図２】図１に示したプリンタの画像定着部を示した正面図である。
【図３】図２に示した画像定着部の定着ローラおよび分離機構を示したＱ方向矢視図である。
【図４】図２に示した画像定着部の分離機構を示した平面図である。
【図５】図４に示した分離機構を分解した状態を示した平面図である。
【図６】図２に示した画像定着部の分離機構を示した正面図である。
【図７】図６に示した分離機構のコロ部材により案内される用紙の状態を示した側断面図である。
【図８】従来の分離機構のコロ部材により案内される用紙の状態を示した概略図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１３  画像形成部
１４  画像定着部（定着装置）
３０  定着ローラ
５０  分離機構
６０  ホルダ部材
６１ｃ  突起部（第１保持部）
６１ｄ  支柱（第２保持部）
７０  分離爪（爪部材）
７１  先端部
７３  胴体部
７４  中空部
８０  コロ部材（回転部材）
Ｐ  用紙
Ｒ  延長領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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