(57)【要約】【課題】ケーブルを被覆して電磁波を遮断するシールド部材を保護するケーブルのシールド保護構造において、コルゲートチューブに収容されるケーブルを被覆するシールド部材の損傷を、簡易な構造により抑制し、シールド部材を保護する。【解決手段】コルゲートチューブ３０の開口端部３２には、シート材４０が設けられている。この構成により、車両の振動等によるコルゲートチューブ３０とシールド部材２０との直接の接触が抑制されるので、シールド部材２０の損傷を抑制し、シールド部材２０を保護することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを被覆して電磁波を遮断するシールド部材を保護するケーブルのシールド保護構造であって、
可撓性を有し、前記ケーブルを、これの端部を突出させて収容するコルゲートチューブと、
前記コルゲートチューブの開口端部と前記シールド部材との間に設けられ、これらの接触を抑制する接触抑制部材と、
を有することを特徴とするケーブルのシールド保護構造。
【請求項２】
請求項１記載のケーブルのシールド保護構造であって、
前記接触抑制部材は、前記コルゲートチューブの開口端部に接して配置され、
前記接触抑制部材の厚さは、前記コルゲートチューブと前記シールド部材との間の隙間より小さい、
ことを特徴とするケーブルのシールド保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを被覆して電磁波を遮断するシールド部材を保護するケーブルのシールド保護構造に関し、特にコルゲートチューブに収容されるケーブルを被覆するシールド部材の保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の原動機としての電動機に接続されるケーブルは、ケーブルから外部へ放出される電磁波や外部からケーブルに侵入する電磁波を遮断するシールド部材により被覆されている。このシールド部材として、金属製の細線を網状に織って構成し、柔軟性を持たせた編組を用いる例がある。このようなシールド部材に被覆されるケーブルは、通常、可撓性を有する蛇腹状のコルゲートチューブに収容されるので、車載される他の部材との接触により生じるシールド部材の損傷が防止される。
【０００３】
下記特許文献１には、編組によりまとめて被覆された複数のケーブルが、コルゲートチューブに収容される構造が記載されている。この構造において、ケーブルの端部が、各ケーブルをコルゲートチューブから突出させて末端に向かい広がるように構成されることにより、各ケーブルの末端に設けられた接続端子が所定の間隔を空けて配列される機器側の各接続端子にそれぞれ接続される。複数のケーブルは、その全長にわたって編組によりまとめて被覆されており、コルゲートチューブから突出したケーブルの端部においても、その端部の広がった形状にあわせて編組により被覆されていることが示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８９３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のように複数のケーブルがコルゲートチューブに収容される構造においては、ケーブルの端部がコルゲートチューブの内径より大きく広がるよう構成されるため、各ケーブルをコルゲートチューブから突出させている。また、コルゲートチューブに収容されるケーブルが１本の場合であっても、そのケーブルの末端とこれに設けられる接続端子とを連結する連結部材などがコルゲートチューブの内径より大きいため、ケーブルをコルゲートチューブから突出させる必要がある。このようにケーブルの端部において、シールド部材に被覆されたケーブルをコルゲートチューブから突出させると、車両の振動等により、コルゲートチューブの開口端部と、シールド部材とが接触して、シールド部材が傷つけられてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、コルゲートチューブに収容されるケーブルを被覆するシールド部材の損傷を、簡易な構造により抑制し、シールド部材を保護することができるケーブルのシールド保護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ケーブルを被覆して電磁波を遮断するシールド部材を保護するケーブルのシールド保護構造であって、可撓性を有し、前記ケーブルを、これの端部を突出させて収容するコルゲートチューブと、前記コルゲートチューブの開口端部と前記シールド部材との間に設けられ、これらの接触を抑制する接触抑制部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記接触抑制部材は、前記コルゲートチューブの開口端部に接して配置され、  前記接触抑制部材の厚さは、前記コルゲートチューブと前記シールド部材との間の隙間より小さくすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のケーブルのシールド保護構造によれば、コルゲートチューブに収容されるケーブルを被覆するシールド部材の損傷を、簡易な構造により抑制し、シールド部材を保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図に従って説明する。一例として、三相交流電力が流れる電路に使用される３本のケーブルを挙げ、これらのケーブルをまとめて被覆して電磁波を遮断するシールド部材を保護する保護構造について説明する。なお、本発明は、三相交流電力用の３本のケーブルに限らず、他の本数のケーブル、例えば１本のケーブルのみを被覆するシールド部材を保護する保護構造にも適用できる。
【００１１】
本実施形態に係るケーブルのシールド保護構造の構成について、図１から図３を用いて説明する。図１は、本実施形態に係るケーブル１０のシールド保護構造の概略構成を示す図である。図２は、図１においてＡ−Ａから見たときの断面図である。図３は、コルゲートチューブ３０の開口端部３２の詳細である。なお、図１から図３においては、ケーブル１０の一方の端部の構成が示されているが、他方の端部の構成も同様とすることができる。
【００１２】
ケーブル１０は、銅などの導体１２と、これを被覆する柔軟性のある絶縁材１４により形成される。ケーブル１０の末端部においては、導体１２が絶縁材１４から露出され、この露出された導体１２に接続端子１６が接続されている。接続端子１６には、ボルト（図示せず）が貫通するボルト穴１６ａが形成されている。ボルトを介して、接続端子１６が、例えば電動機などの電気機器の接続端子（図示せず）に固定され、電気的に接続される。三相交流電力が供給される電気機器においては、この電気機器側の接続端子が所定の間隔を空けて３個配置される。この配置に対応して３本のケーブル１０の各接続端子１６がそれぞれ接続されるように、３本のケーブル１０の端部は、末端に向かい広がるように構成される。
【００１３】
電磁波を遮断するシールド部材２０は、３本のケーブル１０を全長にわたり一括して被覆している。シールド部材２０は、導電性が良好な材料、例えば金属からなり、このような材料からなる細線を網状に織って構成し、柔軟性を持たせた編組である。なお、シールド部材２０は、編組に限定されず、ケーブル１０に巻きつけて被覆することができる帯状の金属箔であってもよい。シールド部材２０の端部は、３本のケーブル１０の端部の広がった形状に合わせて広がっている。シールド部材２０の末端には、電磁波を遮断するシールドシェル２２が接続されている。
【００１４】
シールドシェル２２は、導電性が良好な材料、例えば金属からなる。シールドシェル２２は、電気機器のハウジング（図示せず）に固定され、ケーブル１０をシェル状に覆うシールドシェル本体２２ａと、このシールドシェル本体２２ａに設けられる筒状のシールドブラケット２４とを有する。シールドブラケット２４の端部には、径方向に張り出す板状のフランジ部２４ａが形成されている。このフランジ部２４ａをシールドシェル本体２２ａの端部に突き合わせ、それらを固定ボルト２８で締め付けることにより、シールドブラケット２４がシールドシェル本体２２ａに固定される。シールドブラケット２４の内側には、ケーブル１０が通過している。一方、シールドブラケット２４の外周には、その外周面を覆うようにシールド部材１０の末端部が配置されている。そのシールド部材１０の末端部には、それの外周側から、リング状のカシメリング２６が被せられている。このカシメリング２６がかしめられることで、シールド部材２０がシールドブラケット２４の外周面に密着して固定されている。
【００１５】
シールド部材２０に被覆された３本のケーブル１０は、可撓性を有する蛇腹状のコルゲートチューブ３０に収容される。コルゲートチューブ３０は、耐絶縁性及び耐燃性が良好な合成樹脂製であり、例えば架橋ポリエチレン製である。コルゲートチューブ３０の内径は、シールド部材２０により３本のケーブル１０が束ねられた状態で保たれ、かつ電気回路を構築しやすいように必要最小寸法に設定される。例えば、コルゲートチューブ３０とシールド部材２０との間の隙間が約２〜３ｍｍになるよう設定される。このように隙間が小さいため、コルゲートチューブ３０は、ケーブル１０の端部の広がった形状を収容することができない。したがって、コルゲートチューブ３０は、３本のケーブル１０を、これらの端部を突出させて収容しており、コルゲートチューブ３０から突出したケーブル１０の端部が広がるよう構成される。
【００１６】
コルゲートチューブ３０の開口端部３２には、これを覆うようにシート材４０が設けられている。シート材４０は、耐絶縁性及び耐燃性を有しコルゲートチューブ３０より柔軟な材質、例えばフッ素樹脂からなるテープであり、接着剤により開口端部３２に貼り付けられる。フッ素樹脂製のテープの厚さは、コルゲートチューブ３０とシールド部材２０との間の隙間より小さく、１ｍｍ未満である。
【００１７】
シート材４０が開口端部３２を覆うように設けられているので、シート材４０の一部が開口端部３２とシールド部材２０との間に介在するよう構成される。この構成により、車両などの振動が生じる場所でケーブル１０が用いられる場合、その振動による開口端部３２とシールド部材２０との直接の接触が防止されるので、シールド部材２０が傷つけられにくくなる。
【００１８】
また、シート材４０が開口端部３２の内周側に形成される縁３２ａの上に被さるので、そのシート材４０が被さった部分は、縁３２ａに形成される角より丸みを帯びて構成される。この構成によれば、車両などの振動が生じる場所でケーブル１０が用いられても、その振動によりシールド部材２０には、柔軟で角がないシート材４０が当たるので、シールド部材２０の損傷を抑制し、シールド部材２０を保護することができる。
【００１９】
また、シート材４０の厚さが、コルゲートチューブ３０とシールド部材２０との間の隙間より小さいので、コルゲートチューブ３０とシールド部材２０は相対的に移動可能となるよう構成される。この構成により、車両などの振動が生じる場所でケーブル１０が用いられる場合、その振動によるコルゲートチューブ３０の移動や曲げの動作に、シールド部材２０は影響されない。仮に、シート材４０の厚さが、コルゲートチューブ３０とシールド部材２０との間の隙間と同等またはそれより大きい場合、シールド部材４０とコルゲートチューブ３０がシート材４０を介して接続されるよう構成される。この接続された部分と、シールドシェル２２に固定されるシールド部材２０の末端部とを結ぶ距離が短いので、その間において、シールド部材２０の柔軟性が有効に生かされず、径方向及び軸方向の伸縮量が小さくなってしまう。このような構成のケーブル１０が、車両などの振動が生じる場所で用いられると、その振動により移動し、曲がろうとするコルゲートチューブ３０からの力により、柔軟性が小さくなったシールド部材２０の部分において、曲げ応力が生じ、その部分を破損させる恐れがある。これに対し、本実施形態においては、シート材４０を薄くしてコルゲートチューブ３０とシールド部材２０が相対的に移動可能となるよう構成されているので、コルゲートチューブ３０からの力によるシールド部材２０の損傷を抑制し、シールド部材２０を保護することができる。
【００２０】
上記実施形態では、シート材４０がフッ素樹脂製のテープであり、これが開口端部３２に貼り付けられる場合について説明したが、シート材４０が予め開口端部３２を覆うようにキャップ形状に形成されており、これが開口端部３２に取り付けられてもよい。
【００２１】
上記実施形態では、コルゲートチューブ３０の開口端部３２を覆うようにシート材４０が設けられている場合について説明したが、開口端部３２の一部を覆うようにシート材４０が設けられていてもよい。開口端部３２とシールド部材２０との間の一部分にシート部材４０が介在する構成にすることにより、車両などの振動が生じる場所でケーブル１０が用いられる場合、その振動による開口端部３２とシールド部材２０との直接の接触が抑制されるので、シールド部材２０が傷つけられにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係るケーブルのシールド構造の概略構成を示す図である。
【図２】図１においてＡ−Ａから見たときの断面図である。
【図３】コルゲートチューブの開口端部を示す詳細図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  ケーブル、１６  接続端子、２０  シールド部材、３０  コルゲートチューブ、３２  開口端部、４０  シート材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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