(57)【要約】【課題】延伸加工性に優れ、安定した高い収縮率が得られる多層延伸フィルムを提供する。【解決手段】エチレンから誘導される構成単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を含むエチレン−α−オレフィン共重合体であって、流動の活性化エネルギーが５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、メルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）と１９０℃の剪断速度１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける溶融粘度（η＊；単位はＰａ・ｓｅｃである。）とが下記式（１）の関係を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体を含む層（Ａ）とプロピレン系樹脂からなる層（Ｂ）から少なくとも構成される多層延伸フィルムとする。  η＊＜１５５０×ＭＦＲ−０．２５−４２０                  式（１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンから誘導される構成単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を含むエチレン−α−オレフィン共重合体であって、流動の活性化エネルギーが５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、メルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）と１９０℃の剪断速度１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける溶融粘度（η*；単位はＰａ・ｓｅｃである。）とが下記式（１）の関係を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体を含む層（Ａ）とプロピレン系樹脂からなる層（Ｂ）から少なくとも構成される多層延伸フィルム。
η*  ＜  １５５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                  式（１）
【請求項２】
層構成が（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）の３層構成であることを特徴とする請求項１記載の多層延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエチレン−α−オレフィン共重合体からなる多層延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン−α−オレフィン共重合体からなる層とプロピレン系樹脂からなる層から構成される多層延伸フィルムは、食品、雑貨等のシュリンク包装用フィルムとして広く用いられている。特に二軸延伸して得られるフィルムは収縮特性に優れ、透明性も良好であるため、かかる用途において好適に利用されている（例えば特許文献１参照）。また、ホットタック性、カット性、および、耐衝撃性を改良することを目的とした、密度が８９０〜９５０ｋｇ／ｃｍ3であり、活性化エネルギーが３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、メルトフローレートレイシオが３０以上であり、分子量分布が５〜２５であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）と、（Ａ１）以外のエチレン系重合体（Ｂ１）とを特定比率で含有する層を有するラミネート用フィルムが提案されている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−３２９９９５号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
該多層延伸フィルムには加熱によって高い収縮性を発現する特性が求められるが、その特性の実現のためには、延伸加工工程における正確な加熱条件が必要となる。しかしながら、一般に延伸工程における温度管理の精度には限界があり、延伸温度に不均一が生じる場合がある。そうした場合、得られる多層延伸フィルムにおいて十分な収縮性が発揮されない問題があった。なお、延伸工程における加工性を考慮すると、より低い延伸倍率でより高い収縮性を得られることが望ましいことは言うまでもない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち本発明は、エチレンから誘導される構成単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を含むエチレン−α−オレフィン共重合体であって、流動の活性化エネルギーが５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、メルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）と１９０℃の剪断速度１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける溶融粘度（η*；単位はＰａ・ｓｅｃである。）とが下記式（１）の関係を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体を含む層（Ａ）とプロピレン系樹脂からなる層（Ｂ）から少なくとも構成される多層延伸フィルムに関するものである。
η*  ＜  １５５０×ＭＦＲ-0.25−４２０
【発明の効果】
【０００５】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体からなる層とプロピレン系樹脂層から少なくとも構成される多層延伸フィルムは延伸加工性に優れ、安定した高い収縮率が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンから誘導される構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を含むエチレン−α−オレフィン共重合体である。
【０００７】
エチレンから誘導される構成単位とは、単量体であるエチレンから誘導され、エチレン−α−オレフィン共重合体に含有される単位である。炭素数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位とは、単量体である炭素数３〜２０のα−オレフィンから誘導され、エチレン−α−オレフィン共重合体に含有される単位である。炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。より好ましくは、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンである。
【０００８】
エチレンから誘導される構成単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常５０〜９９重量％である。炭素数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常１〜５０重量％である。
【０００９】
本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体は、上記のエチレンから誘導される構成単位および炭素数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位以外の他の単量体から誘導される構成単位を含有していてもよい。他の単量体としては、例えば、共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）、非共役ジエン（例えば１，４−ペンタジエン）、アクリル酸、アクリル酸エステル（例えばアクリル酸メチルやアクリル酸エチル）、メタクリル酸、メタクリル酸エステル（例えばメタクリル酸メチルやメタクリル酸エチル）、酢酸ビニル等が挙げられる。
【００１０】
本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体として好ましくは、エチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、より好ましくは、エチレンと炭素数５〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、さらに好ましくは、エチレンと炭素数６〜１０のα−オレフィンとの共重合体である。例えば、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、好ましくはエチレン−１−ヘキセン共重合体である。また、エチレンと炭素数６〜１０のα−オレフィンと１−ブテンとの３元共重合体も好ましく、例えばエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、より好ましくはエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体である。
【００１１】
本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ、単位はｇ／１０分である。）は、通常０．０１〜１００であり、好ましくは０．０５〜２０であり、より好ましくは０．１〜５であり、さらに好ましくは０．１〜２である。
【００１２】
本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、１９０℃において、荷重２１．１８Ｎ（２．１６Ｋｇ）で測定された値である。そして、上記のメルトフローレートの測定には、予め酸化防止剤を１０００ｐｐｍ配合した重合体を用いる。
【００１３】
本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、通常、８９０〜９７０ｋｇ／ｍ3であり、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９８１に規定された方法に従って、測定された値である。上記の密度として、好ましくは、本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体から得られるフィルムの剛性と衝撃強度のバランスの観点から、９０５〜９４０ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは９０７〜９３０ｋｇ／ｍ3である。
【００１４】
本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体は、長鎖分岐を有するような溶融張力に優れたエチレン−α−オレフィン共重合体であり、このようなエチレン−α−オレフィン共重合体は従来から知られている通常のエチレン−α−オレフィン共重合体に比べて、流動の活性化エネルギーがより高い。
【００１５】
このようなエチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位はｋＪ／ｍｏｌである。）は、通常５０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。従来から知られている通常のエチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギーは、通常５０ｋＪ／ｍｏｌ未満であり、このような重合体を押出し成形に用いた場合には、押出機負荷の上昇や加工安定性の不良を招き、延伸加工に対しても悪影響を及ぼす。
【００１６】
本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）として、より好ましくは５５ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、高温で溶融粘度を低下させずに十分な成形性を得るという観点や、外観良好なフィルムが得られるという観点から、Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ/ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ/ｍｏｌ以下である。
【００１７】
エチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）の角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）からアレニウス型方程式により算出される数値であって、以下に示す方法で求められる値である。すなわち、１３０℃、１５０℃、１７０℃、１９０℃、２１０℃の温度の中から、１９０℃を含む４つの温度について、夫々の温度（Ｔ、単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃でのエチレン系共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求め、夫々の温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小自乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記（Ｉ）式）を算出する。次に、該一次式の傾きｍと下記式（II）とからＥａを求める。
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ                    （Ｉ）
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜                                      （II）
ａT ：シフトファクター
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ  ：温度（単位：℃）
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４などがあげられる。
なお、シフトファクター（ａT）は、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、ｌｏｇ（Ｙ）＝−ｌｏｇ（Ｘ）軸方向に移動させて（但し、Ｙ軸を溶融複素粘度、Ｘ軸を角周波数とする。）、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線は、角周波数をａT倍に、溶融複素粘度を１／ａT倍に移動させる。
また、１３０℃、１５０℃、１７０℃、１９０℃、２１０℃の中から１９０℃を含む４つの温度でのシフトファクターと温度から得られる一次近似式（Ｉ）式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、０．９９以上である。
【００１８】
上記の溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．２〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ）配合することが好ましい。
【００１９】
本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体は、温度１９０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓｅｃでの溶融複素粘度をη*（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）とし、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）として、下記式（１）を充足する。
η*  ＜  １５５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                        式（１）
また、加工性を高める観点から、下記式（１−２）を充足することがより好ましく、
η*  ＜  １５００×ＭＦＲ-0.25−４２０                        式（１−２）
下記式（１−３）を充足することが更に好ましく、
η*  ＜  １４５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                        式（１−３）
下記式（１−４）を充足することが特に好ましい。
η*  ＜  １３５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                        式（１−４）
【００２０】
溶融複素粘度η*は、エチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）を求めるために行われる測定のうち、１９０℃の溶融複素粘度−角周波数の測定において得られた、角周波数１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける溶融複素粘度である。
【００２１】
本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、加工性等を高める観点から、好ましくは６以上であり、より好ましくは７以上である。また、該Ｍｗ／Ｍｎは、機械的強度を高める観点から、好ましくは２５以下であり、より好ましくは２０以下であり、更に好ましくは１７以下である。なお、該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ測定によってポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを求め、ＭｗをＭｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）である。
【００２２】
本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体は、成形性、機械的強度を高める観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）とし、１９０℃における溶融張力をＭＴ（単位：ｃＮ）として、下記式（２）を充足することが好ましい。
２×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ  ＜  ２０×ＭＦＲ-0.59                  式（２）
加工性を高める観点から、エチレン−α−オレフィン共重合体は、下記式（２−２）を充足することがより好ましく、
２．２×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ                                   式（２−２）
下記式（２−３）を充足することが更に好ましい。
２．５×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ                                   式（２−３）
また、機械的強度を高める観点から、エチレン−α−オレフィン共重合体は、下記式（２−４）を充足することがより好ましく、
ＭＴ  ＜  １０×ＭＦＲ-0.59                                     式（２−４）
下記式（２−５）を充足することが更に好ましい。
ＭＴ  ＜  ５×ＭＦＲ-0.59                                       式（２−５）
【００２３】
エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）は、通常４０〜３００である。該ＭＦＲＲは、加工性等をより高める観点から、好ましくは５０以上であり、より好ましくは５５以上である。また、該ＭＦＲＲは、機械的強度をより高める観点から、好ましくは２５０以下であり、より好ましくは２００以下である。なお、該ＭＦＲＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、試験荷重２１１．８３Ｎ、測定温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｈ、単位：ｇ／１０分）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で除した値である。
【００２４】
前記したエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造方法は、下記のメタロセン系オレフィン重合用触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合する方法である。
該エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合用触媒は、助触媒担体（Ａ）、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）、有機アルミニウム化合物（Ｃ）および電子供与性化合物（Ｄ）を接触させて得られる触媒であり、前記助触媒担体（Ａ）はジエチル亜鉛（ａ）、２種類のフッ素化フェノール（ｂ）と（ｃ）、水（ｄ）、無機化合物の粒子（ｅ）およびアルキルジシラザン（ｆ）を接触させて得られる担体である。
【００２５】
２種類のフッ素化フェノール（ｂ）と（ｃ）として、好ましくはペンタフルオロフェノール、トリフルオロフェノールである。
無機化合物の粒子（ｅ）として、好ましくはシリカゲルである。
アルキルジシラザン（ｆ）として、好ましくは１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザンである。
【００２６】
上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）各化合物の使用量は特に制限はないが、各化合物の使用量のモル比率を（ａ）：（ｂ）：（ｃ）：（ｄ）＝１：ｘ：ｙ：ｚのモル比率とすると、ｘ、ｙおよびｚが下記の式（７）を満足することが好ましい。
｜２−（ｘ＋ｙ）−２ｚ｜≦１            式（７）
上記の式（７）における（ｘ＋ｙ）として好ましくは０．０１〜１．９９の数であり、より好ましくは０．１０〜１．８０の数であり、さらに好ましくは０．２０〜１．５０の数であり、最も好ましくは０．３０〜１．００の数である。
【００２７】
また、（ａ）に対して使用する（ｅ）の量としては、（ａ）と（ｅ）との接触により得られる粒子に含まれる（ａ）に由来する亜鉛原子が、得られる粒子１ｇに含まれる亜鉛原子のモル数にして、０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。（ｅ）に対して使用する（ｆ）の量としては、（ｅ）１ｇにつき（ｆ）０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。
【００２８】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）として、好ましくはラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシドである。
また、有機アルミニウム化合物（Ｃ）として、好ましくはトリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムである。
また、電子供与性化合物（Ｄ）として、好ましくはトリエチルアミン、トリノルマルオクチルアミンである。
【００２９】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）の使用量は、助触媒担体（Ａ）１ｇに対し、好ましくは５×１０-6〜５×１０-4ｍｏｌである。また有機アルミニウム化合物（Ｃ）の使用量として、好ましくは、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）のジルコニウム原子モル数に対する有機アルミニウム化合物（Ｃ）のアルミニウム原子のモル数の比（Ａｌ／Ｚｒ）で表して、１〜２０００である。
また、電子供与性化合物（Ｄ）の使用量は、有機アルミニウム化合物（Ｃ）のアルミニウム原子のモル数に対して、０．１〜１０ｍｏｌ％である。
【００３０】
重合方法として、好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う連続重合方法であり、例えば、連続気相重合、連続スラリー重合、連続バルク重合であり、好ましくは、連続気相重合である。
気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、好ましくは、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置である。反応槽内に攪拌翼が設置されていてもよい。
【００３１】
該エチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合用触媒の各成分を反応槽に供給する方法としては、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で供給する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。触媒の各成分は個別に供給してもよく、任意の成分を任意の順序にあらかじめ接触させて供給してもよい。
また、本重合を実施する前に、予備重合を実施し、予備重合された予備重合触媒成分を本重合の触媒成分または触媒として使用することが好ましい。
【００３２】
重合温度としては、通常、共重合体が溶融する温度未満であり、好ましくは０〜１５０℃であり、より好ましくは３０〜１００℃である。
また、共重合体の溶融流動性を調節する目的で、水素を分子量調節剤として添加してもよい。そして、混合ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。
【００３３】
前記したような方法で重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）は、次の連続押出造粒方法で混練する方法によって、ペレットにすることができる。
【００３４】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）をペレットにする方法の一つは、米国特許５、４５１、１０６号公報に記載されているＵｔｒａｃｋｉ等が開発した伸長流動混練（ＥＦＭ）ダイを備えた押出機を用いて連続的にストランドを成形し、そのストランドを連続的にカットし、ペレットとして製造する方法である。また、他の方法としては、ギアポンプを有する異方向二軸スクリューを備えた押出機を用いて連続的にストランドを成形し、そのストランドを連続的にカットし、ペレットとして製造する方法が挙げられる。後者は、スクリュー部からダイまでの間に滞留部があることが好ましい。
【００３５】
本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体には、公知の添加剤を含有させてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、無滴剤、顔料、フィラー等が挙げられる。
【００３６】
本発明で用いるプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン結晶構造を有する熱可塑性のプロピレン重合体を意味し、プロピレンから誘導される繰り返し単位を過半量以上含有する熱可塑性のプロピレン重合体樹脂であって、プロピレンの単独重合体、プロピレン５０重量％超と炭素数２〜１０のαオレフィン（但し、プロピレンを除く）５０重量％未満との共重合体、およびこれらの混合物が好ましい。該オレフィンとしてエチレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１を例示することができる。他のモノマーとして共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）を例示することができる。
プロピレン系樹脂として、より好ましくは、プロピレンの単独重合体、プロピレン５０重量％超と、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１等で例示される少なくとも１種の炭素原子数２〜１０のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）５０重量％未満との共重合体、およびこれらの混合物を挙げることができる。
【００３７】
本発明で用いるプロピレン系樹脂としては、延伸加工性の観点から、示唆走査熱量測定による最高融解ピーク温度が１２５℃〜１６０℃の範囲のものが好ましく、１３０〜１５０℃の範囲のものがさらに好ましい。
【００３８】
本発明で用いるプロピレン系樹脂としては、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、またはプロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体がより好ましい。
本発明で用いるプロピレン系樹脂のＭＦＲはフィルム加工性、延伸性の観点から０．１〜２０ｇ／１０分が好ましく、０．５〜５ｇ／１０分がさらに好ましい。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６７５８に規定された方法により測定される。
【００３９】
本発明のフィルムは、エチレン−α−オレフィン共重合体を含む層（Ａ）と、プロピレン系樹脂からなる層（Ｂ）とから少なくとも構成される多層延伸フィルムである。本明細書でいう多層延伸フィルムとは、層（Ａ）と層（Ｂ）のいずれもが延伸加工処理を受けているものをいう。該多層フィルムの層の構成としては、（Ａ）／（Ｂ）、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）などの多層構成が挙げられる。好ましくは、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）である。
【００４０】
本発明のフィルムの製造方法としては公知の方法を適用可能であり、例えば、共押出Ｔダイ法によって原反フィルムを得た後、テンター装置によって延伸加工する方法、共押出インフレーション法によってチューブ状原反フィルムを得た後、チューブラー延伸法によって延伸する方法等が挙げられる。
原反フィルムの製造は共押出法、ラミネート法のいずれであってもよいが、共押出法が好ましい。
延伸加工は一軸延伸、二軸延伸のいずれであってもよいが、収縮特性の縦横バランスの観点から二軸延伸法が好ましい。二軸延伸法としては逐次二軸法、同時二軸法のいずれでもよいが、同時二軸法が好ましい。
すなわち、本発明の多層延伸フィルムの製造方法としては、チューブラー延伸法がより好ましい。
原反フィルムの厚みは通常１００μｍ〜８００μｍであり、好ましくは２００μｍ〜５００μｍである。
原反フィルムは冷却水による直接冷却、すなわち水冷方式によって製造されることが好ましい。
【００４１】
延伸加工温度は、通常７０℃から１３０℃であり、好ましくは８０℃〜１２０℃である。原反フィルムを加熱する方法は、オーブンによる雰囲気加熱でもよく、赤外線等による直接加熱でもよい。延伸加工時の延伸倍率は好ましくは、ＭＤ方向、ＴＤ方向それぞれ２〜５倍であり、より好ましくは２．５〜４倍である。ＭＤ方向とＴＤ方向の倍率は同等であってもよく、異なっていてもよい。このようにして得られる二軸延伸フィルムの厚みは、通常７μｍ〜５０μｍであり、好ましくは１２μｍ〜３０μｍである。また本発明の二軸延伸フィルムの加熱収縮率は、１１０℃で加熱した際に２０％〜６０％であることが好ましく、２５％〜６０％であることがさらに好ましい。
【実施例】
【００４２】
次に、本発明を実施例によって説明する。
［１］評価方法
【００４３】
（１）メルトフローレート(ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分)
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定した。
【００４４】
（２）密度(ｄ、単位：ｋｇ／ｍ3)
密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に規定された方法に従って測定した。
【００４５】
（３）流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定し、次に、得られた溶融複素粘度−角周波数曲線から、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製計算ソフトウェア  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を用いて、活性化エネルギー（Ｅａ）を求めた。
＜測定条件＞
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．２〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素下
【００４６】
（４）溶融複素粘度（η*、単位：Ｐａ・ｓｅｃ）
上記の（３）流動の活性化エネルギーを測定した際に得られた１９０℃での溶融複素粘度−角周波数の測定結果から、角周波数が１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける１９０℃の溶融複素粘度を求めた。
【００４７】
（５）溶融張力(ＭＴ、単位：ｃＮ)
東洋精機製作所製  メルトテンションテスターを用いて、温度が１９０℃の条件で、９．５ｍｍφのバレルに充填した溶融樹脂を、ピストン降下速度５．５ｍｍ／分で、径が２．０９ｍｍφ、長さ８ｍｍのオリフィスから押出し、該押し出された溶融樹脂を、径が１５０ｍｍφの巻き取りロールを用い、４０ｒｐｍ／分の巻き取り上昇速度で巻き取り、溶融樹脂が破断する直前における張力値を測定した。この値が大きいほど溶融張力が大きいことを示す。
【００４８】
（６）メルトフローレート比(ＭＦＲＲ)
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、試験荷重２１１．８３Ｎ、測定温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｈ、単位：ｇ／１０分）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で除した値を、ＭＦＲＲとした。
【００４９】
（７）収縮率
ＭＤ方向、ＴＤ方向ともに９０ｍｍである正方形試片を用意し、これを所定の温度に保ったオイルバスに５秒間浸漬し、ＭＤ方向、ＴＤ方向の寸法変化率を求めた。収縮方向の変化率を正の値とした。
収縮率（％）＝〔（９０−Ｓ）／９０〕×１００
Ｓ：オイルバス浸漬後の二軸延伸フィルムの寸法（ｍｍ）
【００５０】
[実施例１]
［触媒成分の調製］
（１）シリカの処理
窒素置換した撹拌機を備えた反応器に、トルエン２４ｋｇおよび窒素流通下で３００℃において加熱処理したシリカ（デビソン社製  Ｓｙｌｏｐｏｌ９４８；平均粒子径＝５５μｍ；細孔容量＝１.６７ｍｌ／ｇ；比表面積＝３２５ｍ2／ｇ）２．８ｋｇを入れて、撹拌した。その後、５℃に冷却した後、１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザン  ０．９１ｋｇとトルエン  １．４３ｋｇの混合溶液を反応器の温度を５℃に保ちながら３３分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間、９５℃で３時間攪拌した。その後、得られた固体生成物をトルエン  ２１ｋｇで６回、洗浄を行った。その後、トルエンを  ６．９ｋｇ加え、一晩静置した。
【００５１】
（２）助触媒担体（Ａ）の合成
上記で得られたスラリーに、５０ｗｔ％のジエチル亜鉛のヘキサン溶液  ２．０５ｋｇとヘキサン  １．３ｋｇを投入し、攪拌した。その後、５℃に冷却した後、ペンタフルオロフェノール  ０．７７ｋｇとトルエン  １．１７ｋｇの混合溶液を、反応器の温度を５℃に保ちながら６１分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間、４０℃で１時間攪拌した。その後、Ｈ2Ｏ  ０．１１ｋｇを反応器の温度を５℃に保ちながら１．５時間で滴下した。滴下終了後、５℃で１．５時間、５５℃で２時間攪拌した。その後、室温にて５０ｗｔ％のジエチル亜鉛のヘキサン溶液  １．４ｋｇとヘキサン  ０．８ｋｇを投入した。５℃に冷却した後、３，４，５−トリフルオロフェノール  ０．４２ｋｇとトルエン  ０．７７ｋｇの混合溶液を、反応器の温度を５℃に保ちながら６０分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間、４０℃で１時間攪拌した。その後、Ｈ2Ｏ  ０．０７７ｋｇを反応器の温度を５℃に保ちながら１．５時間で滴下した。滴下終了後、５℃で１．５時間、４０℃で２時間、更に、８０℃で２時間攪拌した。攪拌を停止し残量１６Ｌまで上澄み液を抜き出しトルエン  １１．６ｋｇを投入し、攪拌した。９５℃に昇温し、４時間攪拌した。得られた固体生成物をトルエン  ２０．８ｋｇで４回、ヘキサン  ２４リットルで３回、洗浄を行った。その後、乾燥することで助触媒担体（Ａ）を得た。
［予備重合触媒の調製］
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、上記助触媒担体（Ａ）０．５５ｋｇを投入し、常温常圧の水素として３リットルと、ブタン８０リットルを仕込んだ後、オートクレーブを３０℃まで昇温した。さらにエチレンをオートクレーブ内のガス相圧力で０．０２ＭＰａ分だけ仕込み、系内が安定した後、トリイソブチルアルミニウム１６５ｍｍｏｌとラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド５５ｍｍｏｌを投入して重合を開始した。３２℃へ昇温するとともに、エチレンと水素を連続で供給しながらさらに５０℃まで昇温し、合計で４時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素ガスなどをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、上記助触媒担体（Ａ）１ｇ当り１６ｇのエチレン−１−ブテン共重合体が予備重合された予備重合触媒成分を得た。
【００５２】
［重合］
上記で得た予備重合触媒成分を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ブテンと１−ヘキセンの３元共重合を実施した。重合条件は、温度７５℃、全圧２ＭＰａエチレンに対する水素モル比は０．９％、エチレンに対する１−ヘキセンモル比は１．９％で、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。上記予備重合済触媒成分とトリイソブチルアルミニウムを連続的に供給し、流動床の総パウダー重量８０ｋｇを一定に維持するよう、平均重合時間４ｈｒ、２１ｋｇ／ｈｒの生産効率でエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体パウダーを得た。得られたエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体の物性値を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2008207470.tif 000002
【００５４】
［樹脂組成物］
上記で得たエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体パウダーを、神戸製鋼所社製ＬＣＭ５０押出機を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃条件で造粒することによりペレットを得た。
【００５５】
[フィルムの製造]
実施例１
多層フィルムの中間層（層（Ａ））用樹脂として上記のエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体を用い、多層フィルムの表面層（層（Ｂ））用樹脂としてプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（ザ・ポリオレフィン・カンパニー社製ＦＳ６６１２，ＭＦＲ＝５，融点＝１３５℃）を用いた。
住友重機械モダン社製２種３層共押出Ｔダイフィルム加工機を用いて、上記プロピレン−エチレン共重合体をφ４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２の表面層押出機へ供給し、上記エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体をφ５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２の中間層押出機にそれぞれ供給して、それぞれ２３０℃で溶融混練し、２３０℃に温度調調したＴダイから共押出して、引取速度５ｍ／分の条件で冷却ロールで引き取り、厚み構成が表面層／中間層／表面層の順に７５μｍ／１５０μｍ／７５μｍの２種３層原反フィルムを得た。
該原反フィルムをＭＤ方向９０ｍｍ、ＴＤ方向９０ｍｍの正方形にカットし、東洋精機製卓上延伸装置で同時二軸延伸を行った。延伸倍率を縦方向、横方向ともに３．５倍とし、延伸温度は９０℃、１００℃、１１０℃の水準とした。また、延伸前予熱時間はいずれも３分間とした。
得られた多層延伸フィルムの厚みは２０μｍであった。このフィルムについて加熱収縮率の測定を行った。結果を表２に示す。
【００５６】
比較例１
中間層樹脂としてエチレン−１−オクテン共重合体（ダウケミカル社製  ダウレックス２０４５Ｇ，ＭＦＲ＝１（ｇ／１０ｍｉｎ）、密度＝９２１（ｋｇ／ｍ３））を用いた他は実施例１と同様に多層延伸フィルムを得た。このエチレン−１−オクテンの物性を表１に示す。このフィルムの厚みは２０μｍであった。加熱収縮率の測定結果を表２に示す。
【００５７】
【表２】
2008207470.tif 000003