(57)【要約】【課題】複数の電気所の各機器の操作を伴う一連の操作を短時間で合理的に行うことができる複数の電気所の監視制御システムを提供する。【解決手段】停電操作時乃至充電操作時に各電気所Ａ，Ｂ，Ｃにおいて予め定められた操作順序で操作すべき機器（例えば遮断器ＣＢ）を所定の順序で逐次操作する逐次操作制御部１１Ａと、停電操作時乃至充電操作時に各電気所Ａ，Ｂ，Ｃにおいて前記逐次操作の完了後乃至前記逐次操作に先立ち前記一括操作が許容される機器（例えば断路器ＬＳ）を一括して操作する一括操作制御部１１Ｂとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線により相互に連繋された複数の電気所の複数の電気機器をそれぞれ監視するとともに停電操作乃至充電操作を一つの制御所で一括して制御する複数の電気所の監視制御システムであって、
停電操作時乃至充電操作時に前記各電気所において予め定められた操作順序で操作すべき前記電気機器を所定の順序で逐次操作する逐次操作制御手段と、
停電操作時乃至充電操作時に前記各電気所において前記逐次操作の完了後乃至前記逐次操作に先立ち前記一括操作が許容される電気機器を一括して操作する一括操作制御手段とを前記制御所に有することを特徴とする複数の電気所の監視制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載する複数の電気所の監視制御システムにおいて、
前記予め定められた操作順序で操作すべき電気機器には遮断器を含むことを特徴とする複数の電気所の監視制御システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する複数の電気所の監視制御システムにおいて、
前記一括操作が許容される電気機器には断路器、接地開閉器乃至自動復旧装置の少なくとも一つを含むことを特徴とする複数の電気所の監視制御システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載する複数の電気所の監視制御システムにおいて、
前記一括操作が許容される電気機器には継電器を含むとともに、前記継電器の操作にはこの継電器の動作時間の整定変え操作を含むことを特徴とする複数の電気所の監視制御システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載する複数の電気所の監視制御システムにおいて、
前記制御所は、表示盤を具備し、
停電乃至充電操作に関連する送電線を前記表示盤上で選択することにより、前記停電乃至充電操作において逐次操作を行う電気機器と、一括操作が可能な電気機器とを前記表示盤上にダイアログで表示し、
前記逐次操作は当該操作を行う電気機器を前記ダイアログにおいて選択した後所定の操作釦を操作することにより予め定められた順序で各電気所の前記電気機器に対して行うとともに、前記一括操作は当該操作を行う電気機器を前記ダイアログにおいて選択した後所定の操作釦を操作することにより各電気所の前記電気機器に対して一括して行うように構成したことを特徴とする複数の電気所の監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の電気所の監視制御システムに関し、特に送電線により相互に連繋された複数の電気所の複数の電気機器をそれぞれ監視するとともにその停電操作乃至充電操作を行う場合に用いて有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は複数の電気所を管轄する監視制御システムの制御所における表示盤の画像を概念的に示す説明図である。同図は複数の電源側の電気所（変電所）Ａと負荷側の電気所Ｂ，Ｃ間とを送電線Ｌ１，Ｌ２で連携した場合を示しており、各電気所Ａ，Ｂ，Ｃには遮断器ＣＢ、断路器ＬＳ，接地開閉器ＬＥ，自動復旧装置ＡＲＥ等を配設してある。
【０００３】
かかる監視制御システムで監視制御する複数の電気所Ａ，Ｂ，Ｃ間に跨る送電線Ｌ１，Ｌ２の停電操作時には、前記制御所における操作により各電気所Ａ，Ｂ，Ｃの遮断器ＣＢを予め定められた順序で切、その後各電気所Ａ，Ｂ，Ｃにおける自動復旧装置ＡＲＥの不使用、断路器ＬＳの切、接地開閉器ＬＥの入等の操作を各機器毎に行っている。ここで、自動復旧装置ＡＲＥは遮断器ＣＢの事故による遮断から一定時間経過後に前記遮断した遮断器を入操作により自動的に復旧するためのものであり、これの「不使用」とはその復旧機能を停止させることをいう。なお、前記送電線Ｌ１，Ｌ２の充電操作はこの逆の順序で行う。
【０００４】
さらに、上記送電線Ｌ１，Ｌ２の停電操作を詳言すると、図４に示すように、当該監視制御システムの制御所１は各電気所Ａ，Ｂ，Ｃの遠隔監視装置（ＴＣ）２，３，４を介して各電気所Ａ，Ｂ，Ｃの遮断器ＣＢ，断路器ＬＳ，接地開閉器ＬＥ，自動復旧装置ＡＲＥ等の各電気機器の操作を行うが、この場合は電気所Ａが電源側であり、電気所Ｂ，Ｃが負荷側であるので、電気所Ｃの遮断器ＣＢの切→電気所Ｂの遮断器ＣＢの切→電気所Ａの遮断器ＣＢの切→電気所Ｃの自動復旧装置ＡＲＥの不使用→電気所Ｂの自動復旧装置ＡＲＥの不使用→電気所Ａの自動復旧装置ＡＲＥの不使用→電気所Ｃの断路器ＬＳの切→電気所Ｂの断路器ＬＳの切→電気所Ａの断路器ＬＳの切→電気所Ｃの接地開閉器ＬＥの入→電気所Ｂの接地開閉器ＬＥの入→電気所Ａの接地開閉器ＬＥの入、というように、一つの操作の終了を確認した後、次の操作を順次行なう。なお、このとき電気所ＡのＣＢ切後の各機器における操作順序は制限がない。
【０００５】
さらに具体的には、制御所１の操作員が、前の操作の完了を告知する信号の受信を確認した後、図３に示す表示盤の各電気機器に該当するシンボルマーク（図中の丸印、三角印、四角印等）をクリックすることで操作対象となる機器を選択するとともに、選択した所定の操作を行わせるための操作釦（図示せず）を操作する。かかる操作を各電気所Ａ，Ｂ，Ｃの各電気機器に関して一つの操作が終了する毎に一操作づつ繰り返す。
【０００６】
なお、この種の電気機器の操作において、電気機器をその制御順に選択しつつその情報を蓄積し、各変電所子局へ一括して前記情報を伝送するとともに各子局毎に自動操作を実行する技術を開示する文献が公知となっている（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平０８−３４６９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術においては停電等の操作に伴う全ての操作を一操作毎に一つの機器を対象として各操作の完了を確認しつつ順次行なっているので、一連の操作の完了までに多大の操作時間を要している。また、各機器を制御順に選択するが、多端子系統で表示盤の画面が複雑化するほど誤操作の確率が高くなる。
【０００９】
ちなみに、操作対象となる機器には、例えば遮断器ＣＢ等、その操作順序が予め決められており、その操作順序を遵守しなければならないものと、自動復旧装置ＡＲＥ、断路器ＬＳ、接地開閉器ＬＥ等、一定の条件さえ満たせば操作順序に特別な制限がないものとの２種類がある。
【００１０】
さらに、特許文献１が開示する技術は、送電線Ｌ１，Ｌ２の停電操作等、他の電気所Ａ，Ｂ，Ｃとのリンクが必要な操作には適用することができない。
【００１１】
本発明は、上記従来技術に鑑み、送電線で相互に連繋された複数の電気所に跨る送電線の停電操作等、各電気所の各電気機器の操作を伴う一連の操作を短時間で合理的に行うことができる複数の電気所の監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、
送電線により相互に連繋された複数の電気所の複数の電気機器をそれぞれ監視するとともに停電操作乃至充電操作を一つの制御所で一括して制御する複数の電気所の監視制御システムであって、
停電操作時乃至充電操作時に前記各電気所において予め定められた操作順序で操作すべき前記電気機器を所定の順序で逐次操作する逐次操作制御手段と、
停電操作時乃至充電操作時に前記各電気所において前記逐次操作の完了後乃至前記逐次操作に先立ち前記一括操作が許容される電気機器を一括して操作する一括操作制御手段とを前記制御所に有することを特徴とする複数の電気所の監視制御システムにある。
【００１３】
本発明の第２の態様は、
上記第１の態様に記載する複数の電気所の監視制御システムにおいて、
前記予め定められた操作順序で操作すべき電気機器には遮断器を含むことを特徴とする複数の電気所の監視制御システムにある。
【００１４】
本発明の第３の態様は、
上記第１又は第２の態様に記載する複数の電気所の監視制御システムにおいて、
前記一括操作が許容される電気機器には断路器、接地開閉器乃至自動復旧装置の少なくとも一つを含むことを特徴とする複数の電気所の監視制御システムにある。
【００１５】
本発明の第４の態様は、
上記第１乃至第３の態様の何れか一つに記載する複数の電気所の監視制御システムにおいて、
前記一括操作が許容される電気機器には継電器を含むとともに、前記継電器の操作にはこの継電器の動作時間の整定変え操作を含むことを特徴とする複数の電気所の監視制御システムにある。
【００１６】
本発明の第５の態様は、
上記第１乃至第４の態様の何れか一つに記載する複数の電気所の監視制御システムにおいて、
前記制御所は、表示盤を具備し、
停電乃至充電操作に関連する送電線を前記表示盤上で選択することにより、前記停電乃至充電操作において逐次操作を行う電気機器と、一括操作が可能な電気機器とを前記表示盤上にダイアログで表示し、
前記逐次操作は当該操作を行う電気機器を前記ダイアログにおいて選択した後所定の操作釦を操作することにより予め定められた順序で各電気所の前記電気機器に対して行うとともに、前記一括操作は当該操作を行う電気機器を前記ダイアログにおいて選択した後所定の操作釦を操作することにより各電気所の前記電気機器に対して一括して行うように構成したことを特徴とする複数の電気所の監視制御システムにある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、予め定められた操作順序で操作すべき電気機器と、一括して操作することができる電気機器とをグループ分けし、一括して操作することができる電気機器は一度にまとめて操作するようにしたので、その分操作時間を短縮することができる。また、一括操作により操作回数が低減される分、誤操作の確率も低減される。
【００１８】
さらに、例えば遮断器の操作に伴う継電器の動作時間の整定変え操作等も、例えば遮断器の切に連続する操作として自動的に行わせることもできるので、遮断器の動作タイミングと前記整定変え操作とを理想的なタイミングで連続させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は本実施の形態に係る複数の電気所の監視制御システムを示すブロック線図である。当該監視制御システムは図４に示す従来技術に係る監視制御システムを改良したものである。そこで、図１中、図４と同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
図１に示すように、本形態に係る制御所１１は、逐次操作制御部１１Ａと一括操作制御部１１Ｂとを有する点が従来技術とは異なる。ただ、表示盤は図３に示すものと同様である。そこで、本形態でも表示盤に関する説明は図３を用いる。また、本形態においても電気所Ａが電源側、電気所Ｂ，Ｃが負荷側である。
【００２１】
逐次操作制御部１１Ａは、停電操作時乃至充電操作時に各電気所Ａ，Ｂ，Ｃにおいて予め定められた操作順序で操作すべき電気機器を所定の順序で逐次操作する。また、一括操作制御部１１Ｂは停電操作時乃至充電操作時に各電気所Ａ，Ｂ，Ｃにおいて、停電操作時には前記逐次操作の完了後、充電操作時には前記逐次操作に先立ち、前記一括操作が許容される電気機器を一括して操作する。ここで、予め定められた操作順序で操作すべき電気機器とは、例えば遮断器ＣＢである。また、一括操作が許容される電気機器とは、例えば自動復旧装置ＡＲＥ、断路器ＬＳ、接地開閉器ＬＥ等である。
【００２２】
かかる監視制御システムで監視制御する複数の電気所Ａ，Ｂ，Ｃ間に跨る送電線Ｌ１，Ｌ２の停電操作時には、制御所１１の逐次操作制御部１１Ａにおける操作により各電気所Ａ，Ｂ，Ｃの遮断器ＣＢを予め定められた順序で切るとともに、その後制御所１１の一括操作制御部１１Ｂにおける操作により各電気所Ａ，Ｂ，Ｃにおける自動復旧装置ＡＲＥの不使用、断路器ＬＳの切、接地開閉器ＬＥの入等の各操作を各機器毎に一括して行う。充電操作はこの逆の順序で行う。
【００２３】
すなわち、図１に示すように、当該監視制御システムは遠隔監視装置２，３，４を介して各電気所Ａ，Ｂ，Ｃの自動復旧装置ＡＲＥ，断路器ＬＳ，接地開閉器ＬＥ等の各機器の操作を行うが、本形態では電気所Ａが電源側、電気所Ｂ，Ｃが負荷側であるので、停電時には、先ず逐次操作制御部１１Ａを介して電気所Ｃの遮断器ＣＢの切→電気所Ｂの遮断器ＣＢの切→電気所Ａの遮断器ＣＢの切の操作をこの順序で行う。これらは、操作の順序が予め定められている操作であるからである。かかる一連の逐次操作が完了した後、一括操作制御部１１Ｂを介して電気所Ａ，Ｂ，Ｃの自動復旧装置ＡＲＥの不使用、断路器ＬＳの切、接地開閉器ＬＥの入等の操作を各機器毎に一括して同時に行う。なお、ここで「一括操作」とは、各電気所Ａ，Ｂ，Ｃの同種の機器（例えば断路器ＬＳ）を対象とする一括操作を意味し、二種以上の機器（例えば、断路器ＬＳと接地開閉器）を対象とする一括操作を意味するものではない。ちなみに、各電気所Ａ，Ｂ，Ｃの自動復旧装置ＡＲＥ、断路器ＬＳ、接地開閉器ＬＥは同種の機器毎にそれぞれ一括して操作することはできるが、停電時には断路器ＬＳ、接地開閉器ＬＥの順に操作する必要がある。また、各一括操作毎に各電気所Ａ，Ｂ，Ｃ毎の操作をリンクさせる必要がある。
【００２４】
かかる一連の操作手順を図２に示すフローチャートに基づきさらに詳細に説明する。
１）  先ず、図３に示す表示盤上で停電操作を行う送電線（本例の場合には送電線Ｌ１）をクリックして選択する（ステップＳ１参照）。
【００２５】
２）  このとき、表示盤上にはダイアログＤが表示される（ステップＳ２参照）。
【００２６】
３）  ダイアログＤで、予め順序が定められている操作、例えば遮断器ＣＢの操作を行うための操作釦１２をクリックして順序操作を選択する（ステップＳ３参照）。
【００２７】
４）  制御所１１で各端子情報を確認する（ステップＳ４参照）。ここで、「端子」とは、送電線Ｌ１，Ｌ２と各電気所Ａ，Ｂ，Ｃの接続点をいう。「端子情報の確認」とは、潮流、停電操作のシミュレーション結果等を意味し、ＯＫであれば、これらに基づいて操作手順のデータの作成乃至表示が行われる。すなわち、画面イメージＥが表示盤上に表示されるので、この画面イメージＥの内容を確認する。
【００２８】
５）  手順がＯＫであるか否かを確認する（ステップＳ５参照）。「ＯＫ」の場合には、画面イメージＥの「ＯＫ」釦、「ＮＧ」の場合には、画面イメージＥの「ＮＧ」釦をクリックする。ちなみに、「ＮＧ」の場合には手順が中断される。
【００２９】
６）  ステップＳ５で、手順が「ＯＫ」であることが確認された場合には、逐次操作制御部１１Ａを介して各電気所Ｃ、Ｂ、Ａにそれぞれの遮断器ＣＢを切るための制御信号を伝送することができる。
【００３０】
具体的には、先ずダイアログＤの操作釦１２をクリックした後、「切」の操作釦（図示せず。以下同じ。）をクリックする。この結果、予め定められている逐次操作が開始され、電気所Ｃの遮断器ＣＢが先ず自動的に選択されてこの遮断器ＣＢを切るための制御信号が伝送される。この結果、電気所Ｃの遮断器ＣＢが「切」操作される。
【００３１】
電気所Ｃの遮断器ＣＢの「切」の応答が制御所１１で確認された後、電気所Ｂの遮断器ＣＢが自動的に選択されて同様の操作が行なわれる。同様に電気所Ｂの遮断器ＣＢの「切」の応答が制御所１１で確認された後、電気所Ａの遮断器ＣＢに対して同様の操作を行い、同様の応答を得る。かくして、予め順序が定められている一連の操作が操作釦１２の操作と「切」の操作釦の操作により所定の順序で逐次自動的に実行される。
【００３２】
ここで、所定の応答が戻ってこない場合等には、手順を中断しエラーメッセージを出力する。
【００３３】
７）  停電操作時には、遮断器ＣＢの所定の操作が完了し、このことを確認した後、一括操作が許容される操作である自動復旧装置ＡＲＥの操作釦１３、断路器ＬＳの操作釦１４又は接地開閉器ＬＥの操作釦１５の何れかをダイアログＤにおいてクリックして所定の操作釦を操作する。この結果、各電気所Ａ，Ｂ，Ｃにおける該当機器の所定の一括操作を行うことができる。ちなみに、本形態の場合は、断路器ＬＳの一括切操作、接地開閉器ＬＥの一括入操作、自動復旧装置ＡＲＥの一括不使用操作の何れかである。
【００３４】
ここで、前述の如く、各電気所Ａ，Ｂ，Ｃの自動復旧装置ＡＲＥ、断路器ＬＳ、接地開閉器ＬＥは同種の機器毎にそれぞれ一括して操作することはできるが、停電時の操作では、断路器ＬＳ、接地開閉器ＬＥの順に操作する必要がある。また、各一括操作毎に各電気所Ａ，Ｂ，Ｃ毎の操作をリンクさせる必要がある。ただ、各操作の具体的内容自体は自動復旧装置ＡＲＥ、断路器ＬＳ、接地開閉器ＬＥの何れの機器を対象とする場合も同じである。
【００３５】
そこで、当該一括操作の相互の順序の正当な確保は別途担保するものとして、一括制御の対象が断路器ＬＳである場合を例に採り以下の手順を説明する。
【００３６】
すなわち、断路器ＬＳの一括操作を選択するダイアログＤにおける操作釦１４をクリックして当該一括操作を選択する（ステップＳ７参照）。
【００３７】
８）  制御所１１で各端子情報を確認する（ステップＳ８参照）。この場合の「端子情報の確認」とは、断路器ＬＳの操作であるので、遮断器ＣＢが「切」であることを前提とする等のインターロック条件の確認等を意味しＯＫであれば、これらに基づいて手順データの作成乃至表示が行われる。すなわち、画面イメージＦが表示盤上に表示されるので、この画面イメージＦの内容を確認する。
【００３８】
９）  手順がＯＫであるか否かを確認する（ステップＳ９参照）。「ＯＫ」の場合には、画面イメージＦの「ＯＫ」釦、「ＮＧ」の場合には、画面イメージＦの「ＮＧ」釦をクリックする。ちなみに、「ＮＧ」の場合には手順が中断される。
【００３９】
１０）  ステップＳ９で、手順が「ＯＫ」であることが確認された場合には、一括操作制御部１１Ｂを介して各電気所Ａ、Ｂ、Ｃにそれぞれの断路器ＬＳを切るための一括制御信号を伝送するとともに応答を確認する（ステップＳ１０参照）。ここで、所定の応答が戻ってこない場合等には、手順を中断しエラーメッセージを出力する。
【００４０】
接地開閉器ＬＥや自動復旧装置ＡＲＥに関しても同様にステップＳ７乃至ステップＳ１０の処理を行えば同様に所定の一括操作を行うことができる。ここで、自動復旧装置ＡＲＥの一括操作の場合には操作釦１３を、接地開閉器ＬＥの一括操作の場合には操作釦１５をそれぞれそクリックして一括選択を行い、その後所定の操作釦を操作すれば良い。
【００４１】
１１）  かくして、逐次操作及び一括操作が完了する（ステップＳ１１参照）。
【００４２】
＜他の実施の形態＞
一括操作が許容される電気機器としては他に継電器が考えられる。特に、図３に示すような２本一組の送電線Ｌ１，Ｌ２を有する送電系統においては主保護（回線選択継電器等）とともに後備保護（距離継電器乃至地絡方向継電器等）が設けられる。ここで、主保護とは自回線送電線Ｌ１又はＬ２の事故を検出し早い時限で事故点を切離すことを目的とするものである。
【００４３】
一方、後備保護とは主保護が誤不動作となった場合、又は次区間送電線の継電器が誤不動作となった場合に動作することを目的とするものである。そこで、一般に主保護より長い時限をもって事故点を切離すような動作時間を整定してある。
【００４４】
かかる保護システムを有する場合において、主保護継電器を作業又は装置不良により不使用とした場合には、後備保護継電器で送電線Ｌ１、Ｌ２の保護を図る必要がある。そこで、このモードになった場合には後備保護継電器の動作時間を変更しなければならない場合がある。
【００４５】
かかる場合の本発明の実施の形態として、制御所１１で主保護継電器の不使用が確認された場合、各電気所Ａ，Ｂ，Ｃにおいて対応する後備保護継電器の動作時間が変更されるようにタイマの設定を一括操作で変更するように構成したものが考えられる。すなわち主保護継電器とリンクさせて必要な後備保護継電器の動作時間の整定変えを一括して行うようにすることができる。
【００４６】
ちなみに、従来技術における前記タイマの設定変更は、各後備保護継電器のタイマの設定を順次変更していた。したがって、この間一時的に時限協調が崩れ、また、この設定作業にも多大な時間を要していた。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は電力設備の保守・点検を行う産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態に係る複数の電気所の監視制御システムを示すブロック線図である。
【図２】図１に示す監視制御システムの操作手順を示すフローチャートである。
【図３】複数の電気所の監視制御システムの制御所における表示盤の画像を概念的に示す説明図である。
【図４】従来技術に係る複数の電気所の監視制御システムを示すブロック線図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１        制御所
１１Ａ      逐次操作制御部
１１Ｂ      一括操作制御部
ＬＳ        断路器
Ａ，Ｂ，Ｃ  電気所
Ｄ          ダイアログ
Ｌ１，Ｌ２  送電線
ＡＲＥ      自動復旧装置
ＣＢ        遮断器
ＬＥ        接地開閉器
【図１】
2008178172.tif 000003
【図２】
2008178172.tif 000004
【図３】
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【図４】
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