(57)【要約】【課題】  受信部の回路構成は従来と同様にコストを抑えた典型的な構成を採ることができ、送信所の近辺など強電界地域での誤動作を防止することができる電波信号報知装置を提供すること【解決手段】  受信部１，信号レベル検出部２，演算部３，報知部４，スキャン周波数設定部５，記憶部６などを備えて、１８０ＭＨｚから４００ＭＨｚ等の帯域の電波を受信し、目標電波の信号レベルが所定以上のときに報知信号を出力する構成にする。受信モニタする帯域の周波数はカーロケーターシステム，所轄系デジタル無線などに割り当てられている。スキャン周波数設定部５の指示により目標電波の近辺の周波数についても受信を行い、演算部３では、目標電波の信号レベルが所定以上であるとき、近辺の周波数での信号レベルも所定以上である場合に、受信検知ありの判定を破棄する判定動作を行う。【選択図】        図２
2008270866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１８０ＭＨｚから４００ＭＨｚ等の特定周波数帯域における電波を受信して目標電波の信号レベルが所定以上のときに報知信号を出力する電波信号報知装置であって、
アンテナおよび電波受信のための受信部と、前記受信部に対して前記目標電波に応じた周波数を設定する周波数設定部と、前記受信部で受信した電波の信号レベルを検出する信号レベル検出部と、受信電波の信号レベルについて真偽性の判定を行うための演算を行う演算部とを備え、
前記周波数設定部の指示により前記目標電波に関連付けられて設定される判定周波数についても受信を行い、
前記演算部では、前記目標電波の信号レベルが所定以上であるとき、前記判定周波数での信号レベルが所定以下である場合に、受信検知ありの判定動作を行うことを特徴とする電波信号報知装置。
【請求項２】
前記目標電波に関連付けられて設定される判定周波数は、前記目標電波に影響を与える固有の周波数、近接チャンネル周波数または固有のチャンネル情報であることを特徴とする請求項１に記載の電波信号検知装置。
【請求項３】
前記目標電波に関連付けられて設定される判定周波数の受信は、所定ステップ毎の周波数スキャンにより行うことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の電波信号検知装置。
【請求項４】
前記目標電波が、所定ステップ毎の周波数スキャンに割り当てがない単独運用の形態である場合は、判定周波数を固有の周波数に設定することを特徴とする請求項１あるいは２の何れかに記載の電波信号報知装置。
【請求項５】
前記演算部では、前記目標電波の信号レベルが所定以上であり、前記判定周波数での信号レベルが少なくとも２回以上所定以下である場合に、受信検知ありの判定動作を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電波信号報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定周波数帯域の電波を受信して目標電波の信号レベルが所定以上のときに報知信号を出力する電波信号報知装置に関するもので、より具体的には、受信した電波信号について真偽性の判定を行う判定動作の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の対象とする電波信号報知装置は、いわゆる無線受信機であって車両等へ装備し、特定周波数帯域の電波を受信して目標電波の信号レベルが所定以上のときに報知信号を出力するようになっている。これは１８０ＭＨｚから４００ＭＨｚ等の帯域における電波を受信するように構成し、これらの周波数はカーロケーターシステム，所轄系デジタル無線などに割り当てられている。
【０００３】
具体的には、カーロケーターシステム（カーロケ無線と呼ぶことにする）は、緊急車両の現在位置を動的に把握するためのシステムであり、これは移動する緊急車両から位置情報を４０７．７２５ＭＨｚの周波数によりデータ伝送し、それら位置情報データを受信した通信指令本部において地図画面上にリアルタイムで位置表示するようになっている。そこで、電波信号報知装置では、カーロケ無線の搬送波（４０７．７２５ＭＨｚ）をモニタするので、そうした緊急車両が近辺に存在するか否かを検知することにより、緊急車両の走行の妨げにならないようにするなど、安全走行に役立てることができる。
【０００４】
電波信号報知装置において、受信部は図１に示すように、スーパーヘテロダイン方式を採用し、イメージ周波数を離すため周波数変換を２段階に行う構成にすることが多い。そして、受信部の初段には高周波増幅器は省略してバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１，１２を配設し、アンテナ１０から受信した電波のうち、余分な信号をＢＰＦ１１，１２で減衰させて取り除く構成も採用が多い。
【０００５】
ところで、図１に示すような受信部では、回路は非直線性があるため出力信号は常に高調波，相互変調歪みおよびその他のスプリアス成分を含んでおり、性能低下の要因になっている。そこで、図１に示す受信部には、回路定数を最適化する等のチューニングを行うことにより、受信性能は実用十分なレベルを得ている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、テレビ，ラジオ等の送信所の近辺では当該送信による電波が強電界となるため、受信部は混変調（相互変調），イメージ妨害，感度抑圧等による混信を受けてしまい、誤動作を引き起こす問題がある。特に、３次高調波積が何れの周波数に現れるかで違ってくるが、モニタ中の目標電波の受信であると誤検知してしまうことがある。これは図１に示す典型的なスーパーヘテロダイン方式の回路構成では選択度性能がほどほどであるため、送信所の近辺など強電界地域では避けられないが、受信障害は送信所を中心に比較的に狭い領域で生じ、走行中の車両が当該領域を通過することにより解消するため、改善要求はさほど高くはないという実状があった。
【０００７】
ところが近年は、よく知られるように、地上デジタル放送の本格化により全国各地で送信所の増設が進められている。このため、送信所数の増加に伴って全国各地で誤動作を起こす地点が増加してきており、改善要求が高まってきている。強電界の発生源は放送局の送信所には限らないが、いわゆる放送局では中継局や送信所は全国各地に多数開局していることから、路上を移動中に近辺を通過することになる機会が多くあり、各種の業務用無線局等に比べて送信出力が大きく、その影響が大きいと言える。
【０００８】
地上デジタル放送は、４７３．１４２８５７ＭＨｚ〜７６７．１４２８６７ＭＨｚまでを６ＭＨｚステップ毎に区切って１３チャネル〜６２チャネルとしており、送信出力は、デジタル波は伝播性がよいことからアナログ波の１０分の１程度の低出力にでき、例えば出力１０ｋＷ程度で送信するようになっている。ただし、送信出力は１０ｋＷ程度であっても、近辺を通過する際は強大な電界であることは確かであり、受信部に干渉して受信障害を引き起こす。
【０００９】
そこで対策として、受信部の選択度を上げるため、初段のＢＰＦ１１，１２は遮断特性がシャープで減衰特性の高いものとし、目標電波の帯域以外を大きく減衰させて通過させない構成にする考えがある。しかし強電界地域では、電波は必ずしもアンテナ１０から入力するとは限らず、回路の各部へ直接に飛び込んでくる高調波成分があるので、初段のＢＰＦ１１，１２をむやみと高性能にしても混信は防止できない。また、ＢＰＦ１１，１２を遮断特性，減衰特性が良好なものとするにはコストが上がり、回路の各部へ直接に飛び込む高調波成分があることを考えると、効果的な対策とは言えない。
【００１０】
したがって、地上デジタル放送の送信所の近辺では、図１に示す受信部の初段のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１，１２では地上デジタル放送の電波を減衰させることができず、第１ミキサに取り込んでしまう。
【００１１】
一方、図１に示す回路では目標電波を検知するため、所定周波数帯域について同調を自動的に走査する周波数スキャンを行っている。このため、局部発振器から所定周波数帯域の周波数信号を発振させてこれを第１ミキサへ送り込んで混合している。第１中間周波数は例えば２０．８ＭＨｚに設定している。その出力はＢＰＦにおいて第１ＩＦ周波数である２０．８ＭＨｚを検出する。
ａ  １７５．１８７５〜１９１．５２５０ＭＨｚ
ｂ  ２１４．２６２５〜２２４．０１８７ＭＨｚ
ｃ  ３５０．３７５０〜３８３．０５００ＭＨｚ
ｄ  ４２８．５２５０〜４４８．０３７４ＭＨｚ
【００１２】
これらの周波数は複数の種類（カーロケ無線、所轄系デジタル無線など）の電波を受信するために用いられている。
【００１３】
具体例として、目標電波がカーロケ無線であるときは、周波数は４０７．７２５ＭＨｚなので、局部発振器では第１ＩＦ周波数を加えた４２８．５２５０ＭＨｚ（上記ｂ内）を発振させることになる。これはＶＣＯ２の発振周波数２１４．２６２５ＭＨｚを２倍することにより得ている。しかしこのとき、局部発振器の出力には目的外の高調波が存在し、３次高調波は６４２．７８７５ＭＨｚとなり、第１ミキサでの混合において第１中間周波数２０．８ＭＨｚが成り立つ周波数は６６３．５８７５ＭＨｚおよび６２１．９８７５ＭＨｚとなる。
【００１４】
これらの周波数は地上デジタル放送の周波数範囲に一致し、６６３．５８７５ＭＨｚは４５チャネル、６２１．９８７５ＭＨｚは３８チャネルの帯域内となり、送信所の近辺など、電波が強い強電界地域では受信してしまい、目標電波と区別がつかないという問題がある。
【００１５】
この発明は上述した課題を解決するもので、その目的は、受信部の回路構成は従来と同様にコストを抑えた典型的な構成を採ることができ、送信所の近辺など強電界地域での誤動作を防止することができる電波信号報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した目的を達成するために、本発明に係る電波信号報知装置は、１８０ＭＨｚから４００ＭＨｚ等の帯域における電波を受信して目標電波の信号レベルが所定以上のときに報知信号を出力する電波信号報知装置であって、アンテナおよび電波受信のための受信部と、受信部に対して目標電波に応じた周波数を設定する周波数設定部と、受信部で受信した電波の信号レベルを検出する信号レベル検出部と、受信電波の信号レベルについて真偽性の判定を行うための演算を行う演算部とを備え、前記周波数設定部の指示により前記目標電波に関連付けられて設定される判定周波数についても受信を行い、前記演算部では、前記目標電波の信号レベルが所定以上であるとき、前記判定周波数での信号レベルが所定以下である場合に、受信検知ありの判定動作を行う構成にする（請求項１）。
【００１７】
目標電波の有無を弁別する判断基準の“所定レベル”と、判定周波数の電波の有無を弁別する判断基準の“所定レベル”は、異ならせても良いし、同じでも良い。通常は、検出対象の真の目標電波よりも、誤判定を生じさせる要因となる判定周波数の電波の方が大きいので、判定周波数の信号レベルの“所定レベル”の閾値の方を高くすると良い。
【００１８】
目標電波の周波数に近接する周波数や、固有の周波数等の目標電波に関連づけられて設定された判定周波数の電波であって、所定レベルより大きなレベルの電波を受信した場合、検出対象の真の目標電波が存在していなくてもその受信した電波に起因して目標電波の周波数の信号が受信されることがある。そこで、目標電波の信号レベルが所定以上であり、かつ、判定周波数での信号レベルが所定以下である場合に、受信検知ありの判定動作を行うことで、上記のように判定周波数の電波に起因した目標電波の周波数範囲内の信号が検出されたとしても、真の目標電波を検出したと誤判定することがなくなる。
【００１９】
警報判定は、所定レベル以上の目標電波が検出された場合に所定レベル以上の判定周波数が受信されているか否かの判断を行い最終的な受信検知の有無を判断するようにしても良いし、判定周波数を先に見て、それが所定レベル以上であれば目標電波を見ることなく警報しないようにしてもよいし、目標電波と判定周波数の電波の検知をそれぞれ独立して行ない、それぞれの検出結果に基づいて最終的な受信検知の有無を判断するようにしても良い。
【００２０】
また、判定周波数は、目標電波の周波数に近接する周波数としても良いし、その目標電波に関連する周波数としてもよく、各種の設定が行なえる。すなわち、例えば目標電波や判定周波数や妨害電波の周波数を固定することに関する具体的を如何に説明する。まず、各条件を以下のようにする。
目標電波  消防無線：４６６．４１２５
妨害電波  携帯電話基地局：８７０．０２５０〜８８４．９５０MHｚ
IF周波数：２０．８ＭＨｚ
目標電波受信のための局部発振周波数：４４５．６１２５ＭＨｚ
（２２２．８０６２５ＭＨｚ×２）
妨害電波を受信する判定周波数：８７０．４２５ＭＨｚ
（２２２．８０６２５ＭＨｚ×４−２０．８ＭＨｚ）
【００２１】
上記の場合、目標電波を受信するための局部発振周波数の４逓倍の高調波は、携帯電話基地局の周波数範囲に含まれる。この場合に近接周波数を判定周波数として利用しても良いが４逓倍波は本来意図して生成しているものではないため発振レベル強度のばらつき等により、近接周波数の判定だけでは適切な判定ができない。このような場合には、４逓倍波を生成し、本来の携帯電話基地局本来の周波数を判定周波数として受信するようにすることで適切な判定が可能となる。
【００２２】
目標電波に関連付けられて設定される判定周波数は、前記目標電波に影響を与える固有の周波数、近接チャンネル周波数または固有のチャンネル情報とすることができる（請求項２）。目標電波に関連付けるとは、別途目標電波に対応した周波数情報をメモリ上にもたせてもよいし、プログラム上で隣接周波数を見るようにしてもよい。
【００２３】
目標電波に関連付けられて設定される判定周波数の受信は、所定ステップ毎の周波数スキャンにより行うようにしてもよい（請求項３）。
【００２４】
さらに目標電波が、所定ステップ毎の周波数スキャンに割り当てがない単独運用の形態である場合は、判定周波数を固有の周波数に設定するとよい（請求項４）。
【００２５】
そして、前記演算部では、前記目標電波の信号レベルが所定以上であり、前記判定周波数での信号レベルが少なくとも２回以上所定以下である場合に、受信検知ありの判定動作を行うようにできる（請求項５）。
【００２６】
このようにすると、より確実に検出対象の目標電波を受信していないのに誤って受信したと誤判定をすることを抑制できる。すなわち、判定周波数の電波の周波数が変化するようなものの場合、一度判定周波数を受信しなかっただけでは時間軸で変化している周波数に対して対応できない。そこで、所定レベル以上の目標電波を受信し、かつ、判定周波数の受信を複数回行い、複数回に渡り判定周波数の信号レベルが所定以下の場合レベルの信号を受信しない場合に初めて受信したと判断するようにした。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る電波信号報知装置では、目標電波の近辺の周波数等についても受信レベルを検査して所定以上である場合に、受信検知ありの判定を破棄する判定動作を行うので、現在の受信状態が他の強力な電波を受信している状態か否かを判断できる。つまり、目標電波の周波数帯の信号レベルが所定以上でも、近辺の周波数等でも所定以上の受信がある場合は、地上デジタル放送など他の強力な電波信号を受信していると考えてよく、そうした場合、受信検知ありの判定を破棄或いはそもそも判定をしないなどとすることで、送信所の近辺など強電界地域での誤動作を防止することができる。このとき、もちろん、受信部の回路構成は従来と同様にコストを抑えた典型的な構成を採ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図２は本発明の好適な一実施の形態を示している。本実施形態において、電波信号報知装置は、受信部１，信号レベル検出部２，演算部３，報知部４，スキャン周波数設定部５，記憶部６などを備え、特定周波数帯域の電波を受信して目標電波の信号レベルが所定以上のときに報知信号を出力する構成になっている。受信モニタする帯域は１８０ＭＨｚから４００ＭＨｚ等の帯域としている。これらの周波数帯域は、カーロケーターシステム，所轄系デジタル無線などに割り当てられている。
【００２９】
受信部１は、前述した図１に示すものと同一構成であり、２段階のスーパーヘテロダイン方式にしている。所轄系デジタル無線は、３４７．７１２５ＭＨｚから３４８．２１２５ＭＨｚおよび３６１．１から３６２．２５ＭＨｚの周波数を１２．５ｋＨｚステップ毎に区分して使用している。この場合、受信部１（図１に示す受信部）は、第１ミキサ１３により第１中間周波数（２０．８ＭＨｚ）に周波数変換し、第２ミキサ１４により第２中間周波数（４５０ｋＨｚ）に周波数変換するが、第２ミキサ１４に続くバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１５は４５０ｋＨｚを中心に通過帯域幅を±１２．５ｋＨｚとしてあり、帯域制限により近隣チャネルの受信を阻止する構成になっている。
【００３０】
電波の受信には周波数スキャンを行っており、周波数の自動切り替えにより上述した特定周波数帯域をモニタしている。受信した電波信号は、信号レベル検出部２により信号レベルを検出し、演算部３において信号レベルを検査することにより、送信所の近辺など強電界地域での受信か否かを判定し、受信した電波信号について真偽性の判定を行うようになっている。
【００３１】
周波数スキャンの動作では、図３に示すように、まず目標電波と接近している近隣チャネルをスキャン周波数設定部５から受信部１へ指示して受信し（Ｓ１）、信号レベル（ＲＳＳＩ電圧）の検査を行う（Ｓ２）。ＲＳＳＩ電圧は、受信した電波の信号レベルであり電界強度と考えてよい。ここで、近隣チャネルのＲＳＳＩ電圧が、所定値を超えているときは近隣チャネルを「受信」と判定し（Ｓ３）、超えていなければ「非受信」と判定する（Ｓ４）。この近隣チャネルの判定状態を記憶部６へ記憶する。
【００３２】
次に、目標電波をスキャン周波数設定部５から受信部１へ指示して受信し（Ｓ５）、信号レベル（ＲＳＳＩ電圧）の検査を行う（Ｓ６）。ここで、目標電波のＲＳＳＩ電圧が、所定値を超えているときは目標電波を「受信」と判定し（Ｓ７）、超えていなければ「非受信」と判定する（Ｓ８）。この目標電波の判定状態を記憶部６へ記憶する。
【００３３】
そして、近隣チャネルの判定状態と、目標電波の判定状態とを検査する（Ｓ９）。ここで、近隣チャネルが「非受信」であり、かつ目標電波が「受信」の場合は「真の受信」と判定し（Ｓ１０）、報知信号を報知部４へ出力する（Ｓ１１）。上記条件が成立しない場合は「偽の受信」と判定する（Ｓ１２）。何れの場合もその後は、次の周波数スキャンのため処理ルーチンの先頭へ戻る。
【００３４】
つまり、上述した判定動作の実行において、図４（ａ）に示す信号レベルの状態は、近隣チャネルが「受信」で、目標電波が「受信」のとき、「偽の受信」と判定する。図４（ｂ）に示す信号レベルの状態は、近隣チャネルが「受信」で、目標電波が「非受信」のとき、「偽の受信」と判定する。図４（ｃ）に示す信号レベルの状態は、近隣チャネルが「非受信」で、目標電波が「受信」のとき、「真の受信」と判定する。図４（ｄ）に示す信号レベルの状態は、近隣チャネルが「非受信」で、目標電波が「非受信」のとき、「偽の受信」と判定する。そして、「真の受信」では報知信号を報知部４へ出力し、「偽の受信」では何も実行しない。
【００３５】
また、３５０．１ＭＨｚおよび４０７．７２５ＭＨｚなどは、単独に運用する周波数となっており、周波数の上側，下側の何れにも近辺にはチャネルの割り当てが存在しない運用形態となっている。目標電波が、そうした単独運用である場合は、目標電波よりも低い側にダミーチャネルを設定し、そのダミーチャネルをスキャン周波数設定部５へセットして周波数スキャンの動作を実行するようになっている。
【００３６】
その場合は、判定動作の実行において、図５（ａ）に示す信号レベルの状態は、ダミーチャネルが「受信」で、目標電波が「受信」のとき、「偽の受信」と判定する。図５（ｂ）に示す信号レベルの状態は、ダミーチャネルが「受信」で、目標電波が「非受信」のとき、「偽の受信」と判定する。図５（ｃ）に示す信号レベルの状態は、ダミーチャネルが「非受信」で、目標電波が「受信」のとき、「真の受信」と判定する。図５（ｄ）に示す信号レベルの状態は、ダミーチャネルが「非受信」で、目標電波が「非受信」のとき、「偽の受信」と判定する。そして、「真の受信」では報知信号を報知部４へ出力し、「偽の受信」では何も実行しない。
【００３７】
具体的に、目標電波がカーロケ無線（４０７．７２５ＭＨｚ）である場合を例にして、ダミーチャネルを利用した受信における判定動作を説明する。カーロケ無線では、搬送波は４０７．７２５ＭＨｚであり、これには近隣に割り当てチャネルは存在せず、単独の周波数で運用している。そこで、目標電波の下側となる近辺にダミーチャネルを設定する。例えばダミーチャネルは周波数を４０７．７５０ＭＨｚとする。これは、目標電波（４０７．７２５ＭＨｚ）に対して２５ｋＨｚほど離れるようにした設定であり、上述した第２中間周波回路におけるＢＰＦ１５での通過帯域（±１２．５ｋＨｚ）の外側となる設定にする必要がある。
【００３８】
周波数スキャンの動作は、図６に示すように、まず目標電波と接近しているダミーチャネル（４０７．７５０ＭＨｚ）をスキャン周波数設定部５から受信部１へ指示して受信し（ｄ１）、信号レベル（ＲＳＳＩ電圧）の検査を行う（ｄ２）。ここで、ダミーチャネルのＲＳＳＩ電圧(ＶＬｖ)が、所定値（判定ＲＳＳＩ電圧）を超えているときはダミーチャネルを「受信」と判定し（ｄ３）、超えていなければ「非受信」と判定する（ｄ４）。このダミーチャネルの判定状態を記憶部６へ記憶する。判定ＲＳＳＩ電圧(４０７Ｖｔｈ)は４６９．１３ｍＶとしている。
【００３９】
次に、目標電波（４０７．７２５ＭＨｚ）をスキャン周波数設定部５から受信部１へ指示して受信し（ｄ５）、信号レベル（ＲＳＳＩ電圧）の検査を行う（ｄ６）。ここで、目標電波のＲＳＳＩ電圧(ＶＬｖ)が、所定値（判定ＲＳＳＩ電圧）を超えているときは目標電波を「受信」と判定し（ｄ７）、超えていなければ「非受信」と判定する（ｄ８）。この目標電波の判定状態を記憶部６へ記憶する。
【００４０】
そして、ダミーチャネルの判定状態と、目標電波の判定状態とを検査する（ｄ９）。ここで、ダミーチャネルが「非受信」であり、かつ目標電波が「受信」の場合は「真の受信」と判定し（ｄ１０）、報知信号を報知部４へ出力する（ｄ１１）。上記条件が成立しない場合は「偽の受信」と判定する（ｄ１２）。何れの場合もその後は、次の周波数スキャンのため処理ルーチンの先頭へ戻る。
【００４１】
つまり、上述した判定動作の実行において、図７（ａ）に示す信号レベルの状態は、ダミーチャネル４０７．７５０ＭＨｚが「受信」で、目標電波４０７．７２５ＭＨｚが「受信」のとき、「偽の受信」と判定する。図７（ｂ）に示す信号レベルの状態は、ダミーチャネル４０７．７５０ＭＨｚが「受信」で、目標電波４０７．７２５ＭＨｚが「非受信」のとき、「偽の受信」と判定する。図７（ｃ）に示す信号レベルの状態は、ダミーチャネル４０７．７５０ＭＨｚが「非受信」で、目標電波４０７．７２５ＭＨｚが「受信」のとき、「真の受信」と判定する。図７（ｄ）に示す信号レベルの状態は、ダミーチャネル４０７．７５０ＭＨｚが「非受信」で、目標電波４０７．７２５ＭＨｚが「非受信」のとき、「偽の受信」と判定する。そして、「真の受信」では報知信号を報知部４へ出力し、「偽の受信」では何も実行しない。
【００４２】
すなわちこの場合、目標電波（４０７．７２５ＭＨｚ）を真に受信した場合はダミーチャネルでは受信がないはずであり、ダミーチャネルでも所定以上の受信がある場合は、地上デジタル放送など他の強力な電波信号を受信していると考えてよい。つまり、地上デジタル放送は電波の帯域が６ＭＨｚあるので、これによる場合は、ダミーチャネルに対しても帯域が被さり受信が生じることになる。また、ダミーチャネルの信号レベルが小さい場合は、当該電波の受信が弱いので電波の発生源が遠距離にあると考えてよい。
【００４３】
このように、目標電波に接近した周波数（ダミーチャネル，近隣チャネル）に強力な電波が存在する状態は、強電界地域に位置している等の理由から電波受信があると考えてよく、このときは目標電波の信号レベルが所定以上であってもそれは「偽の受信」であると判定するので、送信所の近辺など強電界地域での誤動作を防止することができる。
【００４４】
上記の実施形態では、周波数設定部としてＶＣＯを用い、そのＶＣＯにより局部発振周波数を切り替えるようにしたが、本発明はこれに限ることはなく、バンドパスフィルタを切り替えることにより、固定局部発振器を用いても対応することができる。すなわち、例えば、各周波数が以下に示すような例の場合、
目標受信周波数：４０７．７２５ＭＨｚ（カーロケータ無線）
（２１０ＭＨｚ×２−１２．２７５ＭＨｚ）
判定周波数：１９７．７２５ＭＨｚ（ＶＨＦ８ｃｈ音声周波数１９７．７５ＭＨｚ帯域内）
（２１０ＭＨｚ×１−１２．２７５ＭＨｚ）
局部発振周波数：２１０．０００ＭＨｚ
ＩＦ周波数：１２．２７５ＭＨｚ
ＩＦ周波数を適宜設定するだけでカーロケ無線受信に影響する判定周波数にもＶＣＯを用いず対応することが出来る。
【００４５】
また、受信検知ありか否かの判定アルゴリズムを「目標電波の信号レベルが所定以上であり、判定周波数での信号レベルが少なくとも２回以上所定以下である場合に、受信検知ありとする」ようにすることができる。
【００４６】
これは、例えば所轄系デジタル無線等の変調方式は位相変調であり位相が変わるということは周波数が変わるということと同義である。従って、これらの周波数を判定周波数として用いる場合、一度判定周波数を受信しなかっただけでは時間軸で変化している周波数に対して対応できない。これに対応するためには判定周波数の受信を複数回行うようにする。
【００４７】
一例を示すと、図８の処理例（１）に示すように、目標電波を受信し、判定周波数である近辺周波数の電波を２回連続して受信しない（所定レベル以下）の場合に警報を発する。これに対し、処理例（２）の２番目のように、“近辺周波数の信号レベルが所定レベル以下”→“所定レベル以上の目標電波受信”となっても、そのまますぐに警報を発せずに次に“近辺周波数の信号レベルが所定レベル以下”か否かを判断し、ここで“近辺周波数の信号レベルが所定レベル以上”となると、“近辺周波数の信号レベルが所定レベル以下”は１回となるので、警報をしない（上述した実施携帯の装置では警報する）。もちん、３番目や４番目で示すパターンの場合では、当初から“近辺周波数の信号レベルが所定レベル以上”を受信しているため、上述した実施形態と同様に警報はしない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】受信部を示す構成図である。
【図２】本発明に係る電波信号報知装置の構成図である。
【図３】目標電波の受信における判定動作のフローチャートである。
【図４】近隣チャネルを利用した判定動作における信号レベルのグラフであり、（ａ）から（ｄ）は受信状態が違う４つの例である。
【図５】ダミーチャネルを利用した判定動作における信号レベルのグラフであり、（ａ）から（ｄ）は受信状態が違う４つの例である。
【図６】目標電波をカーロケ無線（４０７．７２５ＭＨｚ）とした受信における判定動作のフローチャートである。
【図７】図６の判定動作における信号レベルのグラフであり、（ａ）から（ｄ）は受信状態が違う４つの例である。
【図８】別の実施形態の判定動作の機能を説明する図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  受信部
２  信号レベル検出部
３  演算部
４  報知部
５  スキャン周波数設定部
６  記憶部
１０  アンテナ
１１，１２，１５  ＢＰＦ
１３  第１ミキサ
１４  第２ミキサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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