(57)【要約】【課題】入札への参加希望者の業務負担を軽減することを可能とする。【解決手段】入札の実施要項を入札の案件毎に記録したデータベースと、入札の参加希望者が有する端末から案件を指定した入札参加希望を受信する入札参加希望受信部と、端末に、案件への各入札参加希望者に関する情報を閲覧するためのＩＤ及びパスワードを送信するＩＤパスワード送信部と、端末から、受注の希望度合いを受信する希望度合い受信部と、端末から、ＩＤ及びパスワードと共に案件への各入札参加希望者に関する情報の送信要求を受信する希望者情報送信要求受信部と、端末に、各入札参加希望者の各ＩＤと受注の希望度合いとを含む各入札参加希望者に関する情報を送信する希望者情報送信部と、各入札参加希望者が有する各端末から、入札の申請を受信する入札申請受信部と、各端末に、落札の結果を送信する落札結果送信部と、を備える情報処理装置に関する。【選択図】図７
2008033639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入札の実施要項を入札の案件毎に記録したデータベースと、
入札の参加希望者が有する端末から、入札の案件を指定した入札参加希望を受信する入札参加希望受信部と、
前記端末に、前記案件への各入札参加希望者に関する情報を閲覧するためのＩＤ及びパスワードを送信するＩＤパスワード送信部と、
前記端末から、前記案件に対する受注の希望度合いを示す情報を受信する希望度合い受信部と、
前記端末から、前記ＩＤ及びパスワードと共に、前記案件への各入札参加希望者に関する情報の送信要求を受信する希望者情報送信要求受信部と、
前記端末に、前記各入札参加希望者のそれぞれのＩＤと、それぞれの受注の希望度合いを示す情報と、を含む、前記各入札参加希望者に関する情報を送信する希望者情報送信部と、
前記各入札参加希望者が有する各端末から、入札の申請を受信する入札申請受信部と、
前記各端末に、落札の結果を送信する落札結果送信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記入札の参加希望者が有する端末から、前記案件を受注した場合の優位性を示す情報を受信する優位性受信部と、
を備え、
前記希望者情報送信部により前記端末に送信される前記各入札参加希望者に関する情報には、前記各入札参加希望者のそれぞれのＩＤと、それぞれの受注の希望度合いを示す情報と、それぞれの優位性を示す情報と、が含まれる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記優位性を示す情報を送信してきた端末に、落札の結果の詳細な情報を閲覧するための第２のＩＤ及び第２のパスワードを送信する第２のＩＤパスワード送信部と、
前記端末から、前記第２のＩＤ及び第２のパスワードと共に、前記落札の結果の詳細な情報の送信要求を受信する詳細情報送信要求受信部と、
前記端末に、前記落札の結果の詳細な情報を送信する詳細情報送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記落札の結果には、落札者、落札価格、予定価格、総合評価結果に関する情報が含まれることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記落札の結果の詳細な情報には、総合評価結果の評点内訳やコメント、対話調整内容、予定価格の内訳に関する情報が含まれることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記入札申請受信部は、前記第２のＩＤ及び前記第２のパスワードと共に入札の申請を受信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
入札の実施要項を入札の案件毎に記録したデータベースを備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が、入札の参加希望者が有する端末から、入札の案件を指定した入札参加希望を受信し、
前記情報処理装置が、前記端末に、前記案件への各入札参加希望者に関する情報を閲覧するためのＩＤ及びパスワードを送信し、
前記情報処理装置が、前記端末から、前記案件に対する受注の希望度合いを示す情報を受信し、
前記情報処理装置が、前記端末から、前記ＩＤ及びパスワードと共に、前記案件への各入札参加希望者に関する情報の送信要求を受信し、
前記情報処理装置が、前記端末に、前記各入札参加希望者のそれぞれのＩＤと、それぞれの受注の希望度合いを示す情報と、を含む、前記各入札参加希望者に関する情報を送信し、
前記情報処理装置が、前記各入札参加希望者が有する各端末から、入札の申請を受信し、
前記情報処理装置が、前記各端末に、落札の結果を送信する、
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
入札の実施要項を入札の案件毎に記録したデータベースを備える情報処理装置に、
入札の参加希望者が有する端末から、入札の案件を指定した入札参加希望を受信する手順と、
前記端末に、前記案件への各入札参加希望者に関する情報を閲覧するためのＩＤ及びパスワードを送信する手順と、
前記端末から、前記案件に対する受注の希望度合いを示す情報を受信する手順と、
前記端末から、前記ＩＤ及びパスワードと共に、前記案件への各入札参加希望者に関する情報の送信要求を受信する手順と、
前記端末に、前記各入札参加希望者のそれぞれのＩＤと、それぞれの受注の希望度合いを示す情報と、を含む、前記各入札参加希望者に関する情報を送信する手順と、
前記各入札参加希望者が有する各端末から、入札の申請を受信する手順と、
前記各端末に、落札の結果を送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入札への参加希望者の業務負担を軽減することを可能とする情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国や地方自治体、民間企業等は、購入品や委託業務の発注先等を入札により選出することがある。  
かかる入札業務を効率化させるために様々な技術が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２３０３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
入札への参加希望者は、各自治体等からそれぞれ公表される入札の実施要領を独自に収集し、案件毎に応札するかしないかを決定し、応札する案件について、落札を得るための活動を開始する。  
落札を得るための活動においては、競争者よりも有利な条件を提示すべく、コストの見積をはじめ、当該案件へ投入可能な人員や資金等の検討等が行われる。また、入札の対象が工事の受注である場合には、さらに工期の見積や最適な工法の検討、環境への影響の評価等も行われる。  
入札参加希望者は、これらの検討結果を提案資料としてまとめ、入札に参加する。
【０００４】
ところが、提案資料をまとめ入札に参加しても、必ずしも落札できるとは限らない。提案資料をまとめるためには、相応の人員や資金、時間、設備を投入する必要があり、落札できなかった場合にはこれらの投資が無に帰する。  
このため、かかる無駄を削減し、入札への参加希望者の業務負担を軽減することを可能とする技術が求められている。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、入札への参加希望者の業務負担を軽減することを可能とする情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、入札の実施要項を入札の案件毎に記録したデータベースと、入札の参加希望者が有する端末から、入札の案件を指定した入札参加希望を受信する入札参加希望受信部と、前記端末に、前記案件への各入札参加希望者に関する情報を閲覧するためのＩＤ及びパスワードを送信するＩＤパスワード送信部と、前記端末から、前記案件に対する受注の希望度合いを示す情報を受信する希望度合い受信部と、前記端末から、前記ＩＤ及びパスワードと共に、前記案件への各入札参加希望者に関する情報の送信要求を受信する希望者情報送信要求受信部と、前記端末に、前記各入札参加希望者のそれぞれのＩＤと、それぞれの受注の希望度合いを示す情報と、を含む、前記各入札参加希望者に関する情報を送信する希望者情報送信部と、前記各入札参加希望者が有する各端末から、入札の申請を受信する入札申請受信部と、前記各端末に、落札の結果を送信する落札結果送信部と、を備える情報処理装置に関する。
【０００７】
このような態様によって、入札への参加希望者の業務負担を軽減することが可能となる。入札への参加希望者が、入札の前に、各入札参加希望者に関する情報を閲覧できるようにすることにより、落札に向けた戦略の見直しを図ることが可能となるため、より効率良く落札に向けた活動を行うことが可能となるからである。例えば、当初ぜひ落札したいと考えていた案件について、入札参加希望者が多数に昇ることが事前にわかれば、その案件の落札をあきらめ、他の案件へ注力するように戦略を転換することも可能となる。このようにして入札する案件を厳選することにより、１件１件の案件に対してより多くの人員や資金、設備等が注入できるようになるため、各案件について、より有利な条件を提示することも可能となる。このことは、入札に参加する側のみならず、入札を募る側にとっても有益となる。また本態様によれば、入札への参加希望者は、データベースに記録されている入札の各案件の実施要項が閲覧できるので、営業担当者が従来行なっていた情報収集の作業を減じることができる。これにより、入札までに掛かる人的負担や金銭的負担等を削減でき、業務負担が軽減するため、入札の際により有利な条件を提示することも可能となる。
【０００８】
また前記情報処理装置は、前記入札の参加希望者が有する端末から、前記案件を受注した場合の優位性を示す情報を受信する優位性受信部と、を備え、前記希望者情報送信部により前記端末に送信される前記各入札参加希望者に関する情報には、前記各入札参加希望者のそれぞれのＩＤと、それぞれの受注の希望度合いを示す情報と、それぞれの優位性を示す情報と、が含まれるようにすることもできる。
【０００９】
このような態様によって、入札の参加希望者は、当該案件の他の入札参加希望者についてのより詳細な情報を知ることが可能となる。このため、落札に向けた戦略の見直しの検討をより詳細に行うことが可能となる。例えば、他社が提示してきた優位性を自社が提示した優位性と比較検討した結果、自社の優位性が勝ると確信が得られれば、落札を勝ち取るべく当該案件に注力することも可能となる。また、入札を募る側にとっても、各参加者の技術レベルや真剣さの度合いを知ることができるので、落札者を決定する際の有力な判断材料とすることができる。
【００１０】
また前記情報処理装置は、前記優位性を示す情報を送信してきた端末に、落札の結果の詳細な情報を閲覧するための第２のＩＤ及び第２のパスワードを送信する第２のＩＤパスワード送信部と、前記端末から、前記第２のＩＤ及び第２のパスワードと共に、前記落札の結果の詳細な情報の送信要求を受信する詳細情報送信要求受信部と、前記端末に、前記落札の結果の詳細な情報を送信する詳細情報送信部と、を備えるようにすることもできる。
【００１１】
このような態様によって、各入札参加者は、落札の結果を詳細に分析し、次の入札へ参加する際の戦略立案上の貴重な情報を得ることが可能となる。また、当該案件を受注した場合の優位性を示す情報の開示を、落札の結果の詳細な情報を閲覧するために必要な第２のＩＤ及び第２のパスワードを得るための条件とすることにより、各入札参加希望者に対して、上記優位性を示す情報の開示を促進することができる。
【００１２】
また前記落札の結果には、落札者、落札価格、予定価格、総合評価結果に関する情報が含まれるようにしても良い。  
このような態様によって、各入札参加者は、誰がいくらで落札したのかを知ることができると共に、各入札参加者の総合評価結果を知ることができるので、次の入札への参加時の有力な情報を得ることが可能となる。
【００１３】
また前記落札の結果の詳細な情報には、総合評価結果の評点内訳やコメント、対話調整内容、予定価格の内訳に関する情報が含まれるようにすることもできる。  
このような態様によって、各入札参加者は落札の結果についてさらに踏み込んだ内容を知ることが可能となり、次の入札への戦略立案のためのより有力な情報を得ることが可能となるため、入札参加者の業務負担のさらなる軽減が可能となる。
【００１４】
また前記入札申請受信部は、前記第２のＩＤ及び前記第２のパスワードと共に入札の申請を受信するようにしてもよい。  
このような態様によって、受注した場合の優位性を示す情報の提出を、入札に参加するための必須条件とすることが可能となる。これにより、各入札参加希望者に対して、上記優位性を示す情報を必ず開示させることが可能となる。
【００１５】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１６】
入札への参加希望者の業務負担を軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＝＝＝全体構成例＝＝＝
本実施形態に係る入札管理システム１０００の全体構成を図１に示す。入札管理システム１０００は、応札者端末１００、入札管理サーバ２００、発注者端末３００、一般ユーザ端末４００がネットワーク５００を介して通信可能に接続されて構成される。  
なお応札者端末１００は、特許請求の範囲に記載の端末に相当する。また入札管理サーバ２００は特許請求の範囲に記載の情報処理装置に相当する。
【００１８】
＜発注者端末＞
発注者端末３００は、入札により購入品の発注先や業務の委託先等を選出しようとする国や地方自治体、民間企業等の発注者が有するコンピュータである。  
発注者は、入札を行う際には、事前に入札の実施要項を公表する。そして所定の期日に入札を行い、最も有利な条件を提示してきた者に落札する。  
入札の実施要項には、入札の対象（備品の購入、建設工事、業務委託等）や参加資格、入札の際に提出すべき資料、落札業者の決定方法等が記載されている。
【００１９】
＜応札者端末＞
応札者端末１００は、入札に参加する企業等の応札者が有するコンピュータである。応札者は、発注者が公表する様々な入札の実施要項を収集した上で、自社の保有技術、人員、資金等を総合的に勘案して、参加する入札の案件を決定する。そしてコスト見積や詳細設計、必要人員や資金の検討等を行い提案資料としてまとめ、入札に参加する。
【００２０】
＜一般ユーザ端末＞
一般ユーザ端末４００は、ネットワーク５００を介して入札管理サーバ２００と通信可能な一般ユーザが有するコンピュータである。
【００２１】
＜入札管理サーバ＞
入札管理サーバ２００は、入札に関する処理を行うコンピュータである。ここで、詳細は後述するが、入札管理サーバ２００が行う入札に関する処理には、各発注者がそれぞれ策定する入札の実施要項の公表や、応札者からの入札参加希望の受け付け、応札者への情報提供、入札の受け付け、落札結果の公表などが含まれる。
【００２２】
＜ネットワーク＞
ネットワーク５００は、応札者端末１００、入札管理サーバ２００、発注者端末３００、一般ユーザ端末４００を相互に通信可能に接続するための通信網であり、例えばインターネットにより構成される。
【００２３】
＝＝＝入札管理サーバの構成＝＝＝
次に、入札管理サーバ２００の構成について説明する。入札管理サーバ２００のハードウェア構成を図２に示す。また、入札管理サーバ２００の各機能をそれぞれ実現させるためのプログラムやデータベースなどについて図３乃至図６に示す。
【００２４】
入札管理サーバ２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０、メモリ２２０、ポート２３０、記録媒体読書装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０を備える。
【００２５】
ＣＰＵ２１０は入札管理サーバ２００の全体の制御を司るもので、記憶装置２８０に記憶された入札管理サーバ制御プログラム７００（特許請求の範囲に記載の情報処理装置に実行させるプログラムに相当する）をメモリ２２０に読み出して実行することにより、入札管理サーバ２００としての機能を実現する。例えばＣＰＵ２１０により入札管理サーバ制御プログラム７００が実行され、メモリ２２０やポート２３０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０等のハードウェア機器と協働することにより、特許請求の範囲に記載の入札参加希望受信部、ＩＤパスワード送信部、希望度合い受信部、希望者情報送信要求受信部、希望者情報送信部、入札申請受信部、落札結果送信部、優位性受信部、第２のＩＤパスワード送信部、詳細情報送信要求受信部、詳細情報送信部が実現される。
【００２６】
記録媒体読書装置２４０は、記録媒体８００に記録されているプログラムやデータの読み取りや書き込みを行うための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２２０や記憶装置２８０に格納される。
【００２７】
記録媒体８００としてはフレキシブルディスクや磁気テープ、コンパクトディスク、半導体メモリ等を用いることができる。
【００２８】
入力装置２５０はオペレータ等による入札管理サーバ２００へのデータ入力等のために用いられる装置でありユーザインタフェースとして機能する。入力装置２５０としては例えばキーボードやマウス等を用いることができる。出力装置２６０は情報を外部に出力するための装置でありユーザインタフェースとして機能する。出力装置２６０としては例えばディスプレイやプリンタ等を用いることができる。
【００２９】
ポート２３０は通信を行うための装置である。例えばネットワーク５００を介して行われる他のコンピュータとの通信は、ポート２３０を介して行われる。
【００３０】
記憶装置２８０は例えばハードディスクドライブにより構成される。図３に示すように、記憶装置２８０には入札管理サーバ制御プログラム７００、入札情報管理データベース６００、事業者情報管理データベース６１０、応札者情報管理データベース６２０、入札情報詳細データ６３０、落札情報詳細データ６４０、事業者詳細データ６５０が記憶される。
【００３１】
＜入札情報管理データベース、入札情報詳細データ、落札情報詳細データ＞
入札情報管理データベース６００は、入札の実施要項を入札の案件毎に記録するデータベースである。入札情報管理データベース６００の一例を図４に示す。
【００３２】
各案件は管理番号により識別される。入札の実施要項は、入札情報管理データベース６００の”区分”欄、”発注機関”欄、”工事概要”欄、”分野”欄、”工種”欄、”期間”欄、”予定価格”欄、”入札詳細情報”欄の各欄に記録される。入札詳細情報欄には、入札情報詳細データ６３０の記憶位置を示す情報が記録される。入札情報詳細データ６３０には、入札者の資格を定めた規定や入札の際に提出すべき書類の内容や様式、提出先、提出方法、落札者の決定方法、工事の内容の細かな指示を含め、詳細な情報が記録されている。
【００３３】
また入札情報管理データベース６００には、入札の案件毎に落札結果も記録される。落札結果は、入札情報管理データベース６００の”落札者”欄、”落札日”欄、”落札価格”欄、”落札詳細情報”欄の各欄に記録される。落札詳細情報欄には、落札情報詳細データ６４０の記憶位置を示す情報が記録される。落札情報詳細データ６４０には、総合評価結果表や総合評価結果表の評点内訳、コメント、対話調整内容、予定価格の内訳（構成、項目別工事金額等）、その他特記事項が記録される。
【００３４】
入札情報管理データベース６００に記録されている情報は、後述するように、応札者や一般ユーザにより閲覧可能である。その際、閲覧者は、例えば発注機関をキーにソートされた状態でこれらの情報を閲覧することもできるし、分野や工種をキーにソートされた状態でこれらの情報を閲覧することもできる。
【００３５】
また閲覧者は、例えば特定の発注機関を選択して、その発注機関の案件のみを閲覧するようにすることもできる。同様に、特定の分野や特定の工種を選択して、それらの分野や工種に関連する案件のみを表示するようにすることもできる。さらには、特定のキーワードを入力することにより、当該キーワードが含まれる案件のみを閲覧することも可能である。
【００３６】
＜事業者情報管理データベース、事業者詳細データ＞
事業者情報管理データベース６１０は、事前に登録された事業者に関する情報を記録したデータベースである。事業者情報管理データベース６１０の一例を図５に示す。
【００３７】
事業者に関する情報としては、事業者名や住所、事業者が受けている各種許認可の番号、事業者に在籍する各種技術者を特定する情報、事業者の過去の工事実績等とすることができる。事業者の過去の工事実績は、事業者詳細データ６５０に記録されている。事業者情報管理データベース６１０の事業者詳細情報欄には、事業者詳細データの記憶位置を示す情報が記録されている。また事業者詳細データ６５０には、事業者が受けた営業停止等の行政処分等に関する情報も記録されている。
【００３８】
＜応札者情報管理データベース＞
応札者情報管理データベース６２０は、入札情報管理データベース６００や事業者情報管理データベース６１０に記録される所定の情報を閲覧するために必要なＩＤやパスワードを記録するデータベースである。応札者情報管理データベース６２０の一例を図６に示す。なお図６には、入札情報管理データベース６００における管理No１の案件に関する情報を閲覧するためのＩＤやパスワードが記録されている様子を示す。
【００３９】
応札者情報管理データベース６２０に記録されるＩＤやパスワードには、大きく分けて３つの種類がある。一つ目は、入札への参加を希望する各応札者にそれぞれ付与されるＩＤやパスワードである。二つ目は、自社が受注した場合の優位性を示す情報を提示してきた各応札者にそれぞれ付与されるＩＤやパスワードである（特許請求の範囲に記載の第２のＩＤ及びパスワードに相当する）。三つ目は、システム管理者に付与される管理者用ログインＩＤやパスワードである。詳細は後述する。
【００４０】
＝＝＝入札処理の流れ＝＝＝
次に、本実施形態に係る入札管理サーバ２００により実行される入札処理について、図７乃至図１８を参照しながら詳細に説明する。図７は、入札処理の全体の概要を示す図である。また図８乃至図１７は、応札者端末１００や一般ユーザ端末４００が備えるディスプレイに表示される画面の例を示す図である。また図１８は入札処理の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
まず、応札者端末１００あるいは一般ユーザ端末４００が入札管理サーバ２００にアクセスすると、応札者端末１００や一般ユーザ端末４００のディスプレイには図８に示す画面が表示される。この画面において応札者や一般ユーザが「調達発注情報閲覧、入札」、あるいは「落札結果情報閲覧」、「事業者登録」を選択することにより、応札者や一般ユーザは、入札管理サーバ２００により提供されるそれぞれの情報処理サービスを受けることができる。
【００４２】
「調達発注情報閲覧、入札」が選択された場合には、入札管理サーバ２００は、応札者端末１００や一般ユーザ端末４００に調達発注情報を表示する（S1000）。応札者端末１００や一般ユーザ端末４００に調達発注情報が表示されている様子を図９に示す。入札管理サーバ２００は、図４に示す入札情報管理データベース６００に記録されている情報に基づいて調達発注情報を表示する。
【００４３】
応札者や一般ユーザは、図９に示す画面において、マウス等を用いて入札の案件を選択し、「詳細閲覧」をクリックすることにより、当該案件の詳細情報を閲覧することができる。閲覧できる詳細情報は、例えば図４に示す入札情報管理データベースの”入札詳細情報”欄により特定される入札情報詳細データ６３０である。
【００４４】
また、図９の画面において、閲覧者が、例えば”発注機関”の欄をマウスでクリックすると、画面に表示されている調達発注情報が、発注機関順にソートされる。同様に”分野”や”工種”の欄をマウスでクリックすると、それぞれ分野や工種をキーにソートされて表示される。これにより、応札者や一般ユーザが見たい種類の案件を容易に表示することができ、入札を行なう案件の選別作業効率を向上させることが可能となる。
【００４５】
また、例えば図９の画面において、”中部地方整備局”をマウスでクリックすると、中部地方整備局が発注機関となっている案件のみを表示するようにすることもできる。同様に、”河川”をマウスでクリックすると、河川に関連する案件のみを表示するようにすることもできる。これにより、応札者や一般ユーザが閲覧したい案件に限定して表示することもでき、より一層の作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００４６】
さらには、例えば図９の画面にキーワードを入力するための欄を設けておき、閲覧者によりキーワードが入力された場合には、当該キーワードが含まれる案件をピックアップして、表示するようにすることも可能である。これにより、所望の案件をよりすばやく探し出し、閲覧することが可能となる。
【００４７】
図９の画面の閲覧者は、上記選択した案件への応札を希望する場合には、「応札希望申告」欄をクリックする（S1010）。そうすると、入札管理サーバ２００は、応札者端末１００や一般ユーザ端末４００に、図１０に示す画面を表示する。
【００４８】
図１０に示す画面において、事業者コードや事業者名を入力し、「送信」をクリックすることにより、応札希望申告を行うことができる。これにより、入札参加希望者による入札の案件を指定した入札参加希望の送信が行われる。なお事業者コードは、図８に示す「事業者登録」を行うことによって入札管理サーバ２００から付与される。詳しくは後述する。ここで、事業者コードは事業者登録を行わない限り付与されないので、一般ユーザは、以後の入札処理に進むことはできない。
【００４９】
入札管理サーバ２００は、上記応札希望申告を受けると、事業者情報管理データベース６１０に記憶されている当該応札者に関する情報と、入札情報管理データベース６００に記憶されている当該案件の入札の参加資格と、を比較し、当該応札者が入札の参加資格を有するか否かを判定する。その結果、例えば所定の技術者がいない場合や、営業停止処分等を受けている場合等により、その応札者には入札の参加資格がないことが判明した場合には、入札管理サーバ２００は、その旨を応札者端末１００に送信して処理を終了する。
【００５０】
一方、その応札者に入札の参加資格があることが判明した場合には、入札管理サーバ２００は、応札者端末１００に応札希望者ログインＩＤとパスワードを送信する（S1020）。図１１にその様子を示す。この応札希望者ログインＩＤとパスワードは、当該案件への各入札参加希望者に関する情報を閲覧するために必要である。またこの応札希望者ログインＩＤとパスワードは、応札者情報管理データベース６２０に記録される。
【００５１】
応札希望者ログインＩＤとパスワードの付与を受けた応札者は、図９に示す画面において、「応札希望者ログイン」をクリックし、上記付与された応札希望者ログインＩＤとパスワードを入札管理サーバ２００に送信する。そうすると、入札管理サーバ２００は、応札者端末１００に、各応札希望者に関する情報（各入札参加希望者に関する情報）を送信する（S1030）。図１２にその様子を示す。図１２に示すように、各応札希望者に関する情報として、同一の案件に対して入札を希望している各事業者に付与された応札希望者ログインＩＤと、当該案件に対する希望レベル（受注の希望度合い）、技術提案アピールが表示されている。なお、図１２において、応札希望者名は談合等を防止するために伏せられている。応札希望者名を表示させるためには、管理者用ログインＩＤとパスワードを使ってログインしなければならない。
【００５２】
各応札希望者は、図１２に示すような応札希望者情報を閲覧することにより、当該案件に対する落札に向けた戦略を立てることが可能となる。例えば、応札希望者が数百社にものぼる場合には、落札を諦めることも戦略の一つである。また他社の受注に対する希望度合いも戦略立案の有力な情報となる。また、各社の技術提案アピールも同様である。特に技術提案アピールにおいては、各社からの具体的な技術提案の内容が判明するので、例えば応札希望者が数百社にも昇る場合であったとしても、他のどの応札希望者の技術レベルよりも自社技術の方が優位である場合には、そのまま落札に向けた活動を継続するという判断も可能である。またこのような技術提案アピールを各社から出させることにより、技術レベルが不足する業者が安易に入札に参加し落札してしまうといった問題を未然に防止することも可能となる。
【００５３】
希望レベルの入力は、図１２に示す画面において、「希望レベル入力」をクリックすることにより行うことができる（S1040）。希望レベルは例えば図７にも示すように、Ａ〜Ｄの４段階とし、Ａは「必ず受注したい」、Ｂは「受注したい」、Ｃは「条件次第で受注したい」、Ｄは「辞退する」、とすることができる。
【００５４】
また技術提案アピールの入力は、図１２に示す画面において、「技術提案アピール入力」をクリックすることにより行うことができる（S1050）。技術提案アピールは、テキストデータや図面データ、画像データ、映像データ等を用いて自由に行うことができる。なお、希望レベルがＤの場合には、技術提案アピールの入力は行う必要はない。
【００５５】
技術提案アピールの入力が行われると、入札管理サーバ２００は、技術提案アピールを送信してきた応札者端末１００に、応札者ログインＩＤとパスワード（特許請求の範囲に記載の第２のＩＤとパスワードに相当する）を送信する（S1060）。その様子を図１３に示す。この応札者ログインＩＤとパスワードは、応札者情報管理データベース６２０に記録される。そして応札者が落札の結果の詳細な情報を閲覧する際に必要とされる。詳細は後述する。
【００５６】
所定の期日になると、各応札希望者は入札を行う。入札は、応札者端末１００から入札管理サーバ２００に対して応札者ログインＩＤとパスワードと共に、入札の申請が送信されることにより行われる（S1070）。入札の申請には提案資料（入札書類）が含まれる。提案資料には、設計図面やコスト見積、工程表、作業スケジュール、環境評価結果等が含まれる。またボンド保証予約証書が添付されることもある。提案資料は、通常、莫大な時間と人員と資金とをつぎ込んで作成される。
【００５７】
各応札希望者からの入札の申請は、入札管理サーバ２００から発注者端末３００に送信される。そして発注者によって落札業者の選定がなされる。
【００５８】
落札業者が決定すると、発注者端末３００から入札管理サーバ２００にその結果が送信される。その結果は、入札情報管理データベース６００に記録される。また入札管理サーバ２００から各応札者端末１００に送信される（S1080）。
【００５９】
応札者や一般ユーザは、図８に示す画面において、「落札結果情報閲覧」をクリックして選択することにより、過去に入札が実施された案件のそれぞれの落札結果を閲覧することができる。
【００６０】
「落札結果情報閲覧」がクリックされると、入札管理サーバ２００は、応札者端末１００や一般ユーザ端末４００に、落札結果を表示する。その様子を図１６に示す。表示される落札の結果には、落札者や落札価格、予定価格が含まれる。また応札者や一般ユーザは、図１６に示す画面において案件を選択して「総合評価結果表表示」をクリックすることにより、発注者により作成された総合評価結果表（総合評価結果に関する情報）を閲覧することもできる。
【００６１】
また、図１２に示す画面において技術提案アピールを入力し、応札者ログインＩＤ及びパスワードの付与を受けた応札希望者は、図９に示す画面において「応札者ログイン」をクリックし、応札者ログインＩＤ及びパスワードを入力することにより、落札の結果の詳細な情報を閲覧することもできる。その様子を図１４に示す。
【００６２】
図１４に示すように、落札の結果の詳細な情報には、総合評価結果の評点内訳やコメント、対話調整内容、予定価格の内訳に関する情報、特記事項が含まれる。ここで例えば「総合評価結果表の評点内訳、コメント」をクリックすると、応札者端末１００には図１５に示す画面が表示される。
【００６３】
このように、落札結果の詳細な情報を閲覧できるようにすることにより、各応札者は、次回の入札参加時の戦略立案のための有用な情報を入手することが可能となる。これにより、入札のための業務を効率よく行うことが可能となる。
【００６４】
また、入札管理サーバ２００に事業者登録を行う場合は、図８の画面において「事業者登録」をクリックして選択する。そうすると入札管理サーバ２００は、応札者端末１００や一般ユーザ端末４００に図１７に示す画面を表示する。この画面において、応札者や一般ユーザが「自社情報入力」、「技術者情報入力」、「工事実績入力」をそれぞれ選択し、各情報を入力することにより、図５に示した事業者情報管理データベース６１０において、当該事業者のエントリが追加され、登録が行われる。そして入札管理サーバ２００により事業者コードが付与され、応札者端末１００や一般ユーザ端末４００に送信される。
【００６５】
以上、本実施の形態について説明したが、本実施の形態によれば、入札への参加希望者の業務負担を軽減することが可能となる。
【００６６】
なお、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００６７】
例えば、本実施形態における入札管理システム１０００には一般ユーザ端末４００が含まれるが、一般ユーザ端末４００が含まれない構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施の形態に係る入札管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る入札管理サーバの構成を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る入札管理サーバの記憶装置を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る入札情報管理データベースを示す図である。
【図５】本実施の形態に係る事業者情報管理データベースを示す図である。
【図６】本実施の形態に係る応札者情報管理データベースを示す図である。
【図７】本実施の形態に係る入札処理の概要を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る入札管理サーバから送信されるデータに基づき表示される画面構成を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る入札管理サーバから送信されるデータに基づき表示される画面構成を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る入札管理サーバから送信されるデータに基づき表示される画面構成を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る入札管理サーバから送信されるデータに基づき表示される画面構成を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る入札管理サーバから送信されるデータに基づき表示される画面構成を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る入札管理サーバから送信されるデータに基づき表示される画面構成を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る入札管理サーバから送信されるデータに基づき表示される画面構成を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る入札管理サーバから送信されるデータに基づき表示される画面構成を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る入札管理サーバから送信されるデータに基づき表示される画面構成を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る入札管理サーバから送信されるデータに基づき表示される画面構成を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る入札管理処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１００  応札者端末                      ２００  入札管理サーバ
３００  発注者端末                      ４００  一般ユーザ端末
５００  ネットワーク                    ６００  入札情報管理データベース
６１０  事業者情報管理データベース      ６２０  応札者情報管理データベース
６３０  入札情報詳細データ              ６４０  落札情報詳細データ
６５０  事業者詳細データ                ７００  入札管理サーバ制御プログラム
８００  記録媒体                        １０００  入札管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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