(57)【要約】【課題】作業者から離れた位置に存在する被把持物を容易且つ確実に把持することができる間接活線作業用把持具を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、被把持物Ｗを把持するための一対の接離可能な把持面１３，１４を備える把持部１０と、該把持部１０を先端部に取り付けて作業位置に位置決めするための絶縁操作棒２と、前記一対の把持面１３，１４を接離操作するために前記絶縁操作棒２の基端側に設けられる操作部２０とを備える間接活線作業用把持具１において、前記一対の把持面１３，１４の一方の面１３に、該一方の面１３の先端から所定距離後端側且つ前記一方の面１３から他方の面１４に向かって突出するように位置決め片１５が突設されることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被把持物を把持するための一対の接離可能な把持面を備える把持部と、該把持部を先端部に取り付けて作業位置に位置決めするための絶縁操作棒と、前記一対の把持面を接離操作するために前記絶縁操作棒の基端側に設けられる操作部とを備える間接活線作業用把持具において、
前記一対の把持面の一方の面に、該一方の面の先端から所定距離後端側且つ前記一方の面から他方の面に向かって突出するように位置決め片が突設されることを特徴とする間接活線作業用把持具。
【請求項２】
前記位置決め片は、復元力を備えると共に可撓性を備える弾性体又は可撓性樹脂で形成される請求項１記載の間接活線作業用把持具。
【請求項３】
前記位置決め片は、板状体に形成され、該板状体の一方の面が前記把持面の先端側を向くように突設される請求項２記載の間接活線作業用把持具。
【請求項４】
前記把持部は、先端部に把持面をそれぞれ備える固定把持アームと可動把持アームとで構成され、前記可動把持アームは、前記操作部と前記把持部とを連結するリンク機構を介して前記操作部の接離操作が把持部に伝達されることで前記固定把持アームの先端側に対してその先端側が接離方向に可動し、前記位置決め片は、前記固定把持アームの把持面に突設される請求項１乃至３の何れか一項に記載の間接活線作業用把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空配電線の保持・切断・皮剥ぎ作業、ポリ管など架空配電線用保護管の取付け作業、あるいはピン碍子など架空配電線用器具類の取付け作業など所要の間接活線作業を行う際に使用する間接活線作業用把持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高圧の架空配電線等の活線作業（工事）を安全且つ効率良く行うため、図４に示すような、所要の長さを備えたパイプ状の絶縁操作棒５１の先端部に把持部５２を備え、絶縁操作棒５１の基部側のグリップ部５３に回動（揺動）可能に支持された操作レバー５４等から構成される操作部５５を操作することによって、補助操作棒（リンク機構）５６を介して先端部の把持部５２を遠隔操作するようにした間接活線作業用把持具（以下、単に「把持具」と言うことがある。）５０が使用されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
かかる把持具５０の把持部５２は、一対のアーム５７，５７で構成されており、補助操作棒５６を介して伝達される操作部５５からの操作（接離又は開閉操作）によって、その先端が互いに接離（開閉）する方向に可動する。前記一対のアーム５７，５７の先端部内側には、それぞれ把持面５８，５８が対向するように形成されており、前記アーム５７，５７先端の接離に伴って前記一対の把持面５８，５８も互い接離する。この一対の把持面５８，５８の接近によって被把持物（例えば、電線）が挟持（把持）され、前記一対の把持面５８，５８の離間によって被把持物が開放される。
【特許文献１】特開平１０−２６４０５６号公報
【特許文献２】特開２０００−１０２１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、把持具５０（絶縁操作棒５１）は、高圧の架空配電線等の活線での作業に使用されることから、作業者が感電することを防ぐ必要があり、そのため先端の把持部５２からグリップ部５３までは一定の長さ（安全限界距離）以上が必要となる。その結果、把持部５２で架空配電線等の作業者から離れた位置に存在する被把持物を把持する際に、把持部５２とグリップ部５３との距離が離れているため距離感が分かり難く、そのため、絶縁操作棒５１を操作して一対の把持面５８，５８間に被把持物が位置するように把持部５２を位置決めすることが難しく被把持物を把持するのに手間取り、作業効率が悪くなるという問題が生じていた。
【０００５】
特に、夜間や昼間の逆光の中での活線作業を行う場合には、被把持物及び把持部５２が見づらいため、絶縁操作棒５１を操作して一対の把持面５８，５８間に被把持物が位置するように把持部５２を位置決めすることが難しく、うまく被把持物を把持したつもりが部分的にしか把持しておらず、活線作業中に被把持物が把持部５２（被把持物を挟持している一対の把持面５８，５８間）からはずれてしまうと言った問題も生じていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、作業者から離れた位置に存在する被把持物を容易且つ確実に把持することができる間接活線作業用把持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、上記課題を解消すべく、本発明に係る間接活線作業用把持具は、被把持物を把持するための一対の接離可能な把持面を備える把持部と、該把持部を先端部に取り付けて作業位置に位置決めするための絶縁操作棒と、前記一対の把持面を接離操作するために前記絶縁操作棒の基端側に設けられる操作部とを備える間接活線作業用把持具において、前記一対の把持面の一方の面に、該一方の面の先端から所定距離後端側且つ前記一方の面から他方の面に向かって突出するように位置決め片が突設されることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、前記一対の把持面の一方の面に、該一方の面の先端から所定距離後端側且つ前記一方の面から他方の面に向かって突出するように位置決め片が突設されることから、被把持物を前記一方の面の先端部に接触させ、該被把持物が前記一方の面に沿って先端から後端側に移動するように絶縁操作棒を操作すると、被把持物は、前記位置決め片に接触する。この位置で絶縁操作棒を保持固定することで、容易に被把持物を一対の把持面間に位置させる（位置決めする）ことができる。
【０００９】
尚、本発明において、把持面の先端側とは、把持部の基部（把持部と絶縁操作棒との接続部）側と反対側を言い、把持面の後端側とは、把持部の基部側を言う。
【００１０】
また、前記位置決め片は、復元力を備えると共に可撓性を備える弾性体又は可撓性樹脂で形成される構成としても良い。
【００１１】
かかる構成によれば、前記位置決め片は、復元力を備えると共に可撓性を備える弾性体又は可撓性樹脂で形成されることから、前記一対の把持面が被把持物を把持するために互いに接近し続け、前記位置決め片先端が他方の面（把持面）に接触したとしても、位置決め片が撓むことでさらに把持面同士を接近させる（把持面間を狭くする）ことができ、被把持物をより強固に挟持（把持）することができる。
【００１２】
また、前記一対の把持面を互いに離間させて被把持物を開放した際、位置決め片の復元力によって前記撓みが解消されるため、次に、被把持物を把持する際にも、前記同様に被把持物を一対の把持面間に位置決めし易い。
【００１３】
また、前記位置決め片は、板状体に形成され、該板状体の一方の面が前記把持面の先端側を向くように突設される構成としても良い。
【００１４】
かかる構成によれば、該板状体の一方面が前記把持面の先端側を向くように突設されることから、架空電線等の被把持物を位置決めする際、前記位置決め片と被把持物との接触面積が大きくなるため位置決めし易い。
【００１５】
さらに、前記位置決め片が板状体に形成されていることから、面と直交する方向に撓み易く、そのため、被把持物を強固に挟持（把持）するために前記一対の把持面間を一方の把持面から突出する位置決め片先端と他方の把持面とが接触する位置よりもさらに狭くする際、前記位置決め片を撓ませるのに大きな力は必要ない。その結果、位置決めした被把持物を強固に把持し易くなる。
【００１６】
また、前記把持部は、先端部に把持面をそれぞれ備える固定把持アームと可動把持アームとで構成され、前記可動把持アームは、前記操作部と前記把持部とを連結するリンク機構を介して前記操作部の接離操作が把持部に伝達されることで前記固定把持アームの先端側に対してその先端側が接離方向に可動し、前記位置決め片は、前記固定把持アームの把持面に突設される構成としても良い。
【００１７】
かかる構成によれば、位置決め片が固定把持アームの把持面に突設されていることから、被把持物を一対の把持面間に位置決めし、被把持物を把持するために前記一対の把持面間を接近させる際、可動把持アームの先端側が備える把持面のみが固定把持アーム先端の把持面に向かって可動するのに対し、固定把持アーム先端が備える把持面は動かない（固定されている）ため、固定把持アームの把持面側に位置決めされた被把持物は、ずれることなく一対の把持面間に挟持把持されるまで位置決めされ続ける。その結果、被把持物を一対の把持面間に容易に位置決めできると共に、被把持面間を接近させる操作（把持操作）が行い易くなる。
【発明の効果】
【００１８】
以上より、本発明によれば、作業者から離れた位置に存在する被把持物を容易且つ確実に把持することができる間接活線作業用把持具を提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１に示すように、間接活線作業用把持具１は、絶縁性の主軸（絶縁棒又は絶縁操作棒）２と、該主軸２の先端部に設けられる被把持物（対象物）を把持するための把持部１０と、前記主軸２の基端側に設けられると共に前記把持部１０の操作を行うための操作部２０とを備える。
【００２１】
主軸２は、絶縁性を備えるパイプ状に形成されている。この主軸２は、吸湿性の少ないエポキシ樹脂系強化プラスチック、ポリエステル樹脂系強化プラスチック等の変形し難く且つ絶縁性が低下しない部材から形成されている。また、主軸２は、その内部の両側には詰栓を行い、浸水を防ぐために接着剤にて表面をコーティング処理する等の防水処理が施されている。
【００２２】
主軸２の中間部には、感電事故を防ぐために、作業者が握って（把持して）良い部分とそれ以外の部分との境界を明確にするための安全限界ツバ３が嵌合固定されている。主軸２先端の把持部１０の下部から安全限界ツバ３の上部までの長さは、本実施形態においては、６００ｍｍ（安全限界距離）以上の間隔を有する。また、降雨時対策として、把持部１０の下部から安全限界ツバ３上部との略中間部に、水きり用のツバ（水きりツバ又は雨切りツバ）４が嵌合固定されている。これら安全限界ツバ３及び水きりツバ４は、軟質性の合成ゴムから形成されている。そして、主軸２の基端側には、作業者が間接活線作業用把持具１を操作する際に把持するグリップ部Ｇが形成されており、また、基端部には、主軸２を延長するための延長部材を接続するためのジョイント金具５が配設されている。
【００２３】
把持部１０は、間接活線作業において被把持物（対象物）を把持するための部分であり、主にアルミニウム合金で形成されている。把持部１０は、一対の把持アーム１１，１２によって構成されている。一方の把持アーム１１は、固定把持アーム１１であり、他方のアーム１２は、前記固定把持アーム１１に対して先端側が接離方向（図１の矢印Ａ方向）に可動するように設けられた回動（可動）把持アーム１２である。
【００２４】
一対の把持アーム１１，１２の先端部内側（互いに対向している部分）には、該把持アーム１１，１２の先端側が互いに接近することで被把持物を挟持（把持）することができる一対の把持面１３，１４がそれぞれ形成されている。把持面１３，１４は、被把持物を強固に把持できるよう、その表面全体に滑り止め加工が施され、本実施形態においては、滑り止め加工として主軸２に対して直交する方向の細溝が平行に多数形成されている。
【００２５】
固定把持アーム１１の把持面１３には、被把持物を一対の把持面１３，１４間に位置決めするための位置決め片１５が突設されている。該位置決め片１５は、矩形の板状体に形成されており、復元力を備えると共に可撓性を備える素材で構成されている。本実施形態においては、長さ１０ｍｍ、幅２６ｍｍ、厚さ１ｍｍのゴム製の板状体で構成されているが、これに限定される必要はなく、復元力を備える可撓性樹脂（プラスチック等）製の板状体で構成されても良い。
【００２６】
また、位置決め片１５は、固定把持アーム１１の把持面１３の後端側に回動把持アーム１２の把持面１４へ向かって突出するように突設されている。より詳細には、位置決め片１５は、固定把持アーム１１の把持面１３の後端側（把持部１０の基部側）の端部に、該位置決め片１５の一方の面が把持面１３の先端側に向くように且つ把持面１３と略直交するように突設されている。
【００２７】
固定把持アーム１１は、主軸２の先端に固定具１６によって固定されている。また、回動把持アーム１２は、その基端側部分が枢着ピン１７を介して固定具１６の先端部分に回動（揺動）可能に取り付けられている。また、回動把持アーム１２の基端部は、主軸２と略平行に設けられている補助操作棒（リンク機構）１８の先端部に連結されている。この連結されている部分は、連結ピン１９によって回動可能に連結されている。
【００２８】
補助操作棒１８は、主軸２と同様に絶縁性を備えるパイプ状に形成されている。この補助操作棒１８の略中間部には、水きりツバ４’が嵌合固定されている。そして、この補助操作棒１８の基端（後端）部は、後述する操作部２０における操作レバー２１の連結部２２に回動可能に連結されている。
【００２９】
操作部２０は、前記補助操作棒１８と連結部２２で連結されている操作レバー２１が設けられている。操作レバー２１は、アルミニウム合金製で、中間が屈曲した略Ｌ字状に形成されている。この操作レバー２１は、前記屈曲部が主軸２の基端側に設けられた支持具２３に支持ピン２４を介してその先端部が主軸２と接離するよう、回動（揺動）可能に取り付けられている。また、支持具２３にはロック機構が内蔵されており、操作レバー２１の先端部が基端部側へ回動され、近接した状態でロックすることができる。
【００３０】
操作レバー２１は、弾性体（本実施形態においては、巻きバネ）２５によって、支持具２３に対して常に先端部が主軸２と離間する回動方向（図１の矢印Ｂ方向）へ付勢されている。従って、操作部２０の操作レバー２１を開放すると、巻きバネ２５の付勢力（復元力）によって、操作レバー２１先端部が主軸２と離間する方向に付勢され、操作レバー２１と、操作棒１８を介して連結される回動把持アーム１２に前記付勢力が伝達され、その結果、把持部１０先端側、即ち、一対の把持アーム１１，１２の先端側は、互いに離間する方向に常に付勢された状態となる。
【００３１】
本実施形態に係る間接活線作業用把持具１は、以上の構成からなり、次に、間接活線作業用把持具１の使用状態の一例として架空電線Ｗを把持する場合について図１及び図２に基づいて説明する。
【００３２】
まず、間接活線作業（活線工事）を行う作業者は、間接活線作業用把持具１のグリップ部Ｇを把持する。詳しくは、安全限界ツバ３よりも基端側の主軸２（グリップ部Ｇ）、より詳しくは、操作部２０近傍の主軸２（グリップ部Ｇ）及び／又は該操作部２０よりもさらに基端側の主軸２（グリップ部Ｇ）を把持する。この時、操作部２０の操作レバー２１を開放状態にしておくと、上記のように、間接活線作業用把持具１における把持部１０の先端側は、巻きバネ２５の付勢によって離間した状態が維持される。この状態では、把持部１０を構成する一対の把持アーム１１，１２の先端部、即ち、一対の把持アーム１１，１２先端にそれぞれ備えられた一対の把持面１３，１４は、互いに対向するように離間した（より詳しくは、先端側に行くに従って間隔が広くなるように対向した）状態である。尚、操作部２０の操作レバー２１を開放状態にするとは、操作レバー２１に対して、その先端側を主軸２方向に回動するための操作を一切行わない状態を言う。
【００３３】
この状態で、把持部１０の離間している把持面１３，１４間に架空電線（被把持物）Ｗが入るよう、目視によって確認しながら主軸２を操作して把持部１０を移動させる（図２（イ）矢印α参照）。架空電線Ｗが一対の把持面１３，１４間に入った後、前記架空電線Ｗの周面が固定把持アーム１１先端の把持面１３に接触するように主軸２を操作する。架空電線Ｗの周面が把持面１３と接触したら、架空電線Ｗが把持面１３に沿って後端側に移動するように主軸２を操作する（図２（ロ）矢印β参照）。そして、架空電線Ｗが把持面１３に沿って移動し、把持面１３から突出している位置決め片１５の一方の面と接触するまで主軸２を操作する。架空電線Ｗの周面が把持面１３及び位置決め片１５の一方の面の両面と接触したら、この状態、即ち、把持面１３及び位置決め片１５で架空電線Ｗを仮支持した状態で主軸２を保持固定し（位置決めし）、一対の把持面１３，１４間の間隔を狭めて把持部１０で架空電線Ｗを挟持（把持）する。
【００３４】
詳しくは、架空電線Ｗの周面が把持面１３及び位置決め片１５の一方の面の両面と接触している状態で主軸２を保持固定し、間接活線作業用把持具１における操作部２０の操作レバー２１を作業者が把握して、該操作レバー２１をその先端が主軸２と接近する方向（図１の矢印Ｂと反対方向）に回動させる。そうすると、操作レバー２１の連結部２２は、間接活線作業用把持具１の基端側に回動し、それに伴って、該連結部２２で操作レバー２１と連結している補助操作棒１８が基端方向に移動する（図１の矢印Ｃ又は図２（ロ）の矢印Ｃ方向）。そして、補助操作棒１８の先端部に連結ピン１９を介して連結されている回動把持アーム１２は、その基端部が主軸２の基端側に引き寄せられ、枢着ピン１７を中心に一対の把持アーム１１，１２の先端部間が接近する方向に回動する。これに伴って、一対の把持面１３，１４の間隔は狭くなり、架空電線Ｗは、一対の把持面１３，１４により挟まれるように保持（挟持）される（図２（ハ）参照）。
【００３５】
その際、架空電線Ｗをより強固に挟持（把持）するために、さらに一対の把持面１３，１４の間隔を狭くすると、把持面１３から突出している位置決め片１５の先端が対向する把持面１４と接触する。この状態でさらに把持面１３，１４間を狭くすると、位置決め片１５は、可撓性を備えることから弓形に撓むため、把持面１３，１４間をさらに狭くすることができ、その結果、架空電線Ｗ（被把持物）をより強固に挟持（把持）することができる（図２（ハ）参照）。尚、位置決め片１５の把持面１３からの突出長さ（突出量）よりも径の小さな電線等を把持する際にも、位置決め片１５が撓むことで一対の把持面１３，１４間を位置決め片１５の前記突出長さよりも狭くすることができ、把持することができる。
【００３６】
このようにして間接活線作業用把持具１で架空電線Ｗを挟持（把持）して間接活線作業を行った後、架空電線Ｗを開放する際には、前記挟持（把持）する際の操作と逆の操作（操作レバー２１を開放する操作）を行い、一対の把持面１３，１４（一対の把持アーム１１，１２の先端部）を離間させ、挟持（把持）している架空電線Ｗを開放する。その際、操作レバー２１は、巻きバネ２５によって、支持具２３に対して常に先端部が主軸２と離間する回動方向（図１の矢印Ｂ方向）へ付勢されている。そのため、操作部２０の操作レバー２１を開放すると、巻きバネ２５の付勢力（復元力）によって、操作レバー２１先端部が主軸２と離間する方向に付勢され、操作レバー２１と、操作棒１８を介して連結される回動把持アーム１２に前記付勢力が伝達され、該付勢力によって、一対の把持面１３，１４が互いに離間して挟持（把持）されていた架空電線Ｗは開放される。
【００３７】
その際、把持面１３，１４間で挟持されて弓形に撓んでいた位置決め片１５も開放され、該位置決め片１５は、復元力を備えることから元の真っ直ぐな板状体に戻る。
【００３８】
以上のように、主軸２を操作して架空電線Ｗを把持部１０の一対の把持面１３，１４間に入れた後、該架空電線Ｗの周面を把持面１３に接触させ、該架空電線Ｗが位置決め片１５と接触するまで把持面１３に沿って後端側に移動するように主軸２を操作することで、把持部１０とグリップ部Ｇとの距離が離れているため距離感が分かり難くても、容易に架空電線Ｗ（被把持物）を挟持（把持）するための位置決めを行うことができるようになり、その結果、作業者から離れた位置に存在する被把持物を容易且つ確実に活線作業用把持具で把持することができるようになる。
【００３９】
尚、本発明の間接活線作業用把持具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４０】
例えば、本実施形態においては、位置決め片１５は、復元力及び可撓性を備えたゴム製の板状体が把持面１３に突設されているが、これに限定される必要はなく、図３（イ）に示すように、鍔部３１と位置決め部３２とで構成される位置決め部材３０が、把持アーム１１’内に形成された収納部３３に、該収納部３３と外部とを連通するよう、把持面１３’に開口している開口部３４から位置決め部３２が出入自由となるように収納され、該位置決め部材３０は、弾性体（つる巻きバネ等）Ｓによって位置決め部３２が把持面１３’から突出する方向に常に付勢されるように設けられても良い。このように配設しても、前記同様にして被把持物の位置決めを容易に行うことができると共に、一対の把持面１３’，１４’間で被把持物を挟持（把持）する際に、把持面１３’，１４’間を狭め、位置決め部３２の先端が他方の把持面１４’と接触しても、弾性体Ｓの付勢力に逆らって押し込むことで位置決め部３２が把持面１３’内に入り込むため、さらに一対の把持面１３’，１４’間を狭くすることができ、被把持物を強固に把持することができる。
【００４１】
また、図３（ロ）に示すように、把持面１３”に可撓性を備えない位置決め部１５”を形成し、把持面１４”の対応する位置に凹部Ｈを設けても良い。このようにしても、被把持物を容易に位置決めすることができると共に、一対の把持面１３”，１４”間を狭めた際、位置決め部１５”先端側が把持面１４”の凹部Ｈ内に入り込み、把持面１３”，１４”間を狭める際の邪魔にはならず、被把持物を強固に挟持（把持）することができる。
【００４２】
また、被把持物を把持するために一対の把持面間を狭めた際、一方の把持面に可倒可能に突設された位置決め片がその先端が他方の把持面と接触する直前に一方の把持面に対して起立している状態から倒れた状態となるよう、前記位置決め片にリンク機構が連結されていても良い。
【００４３】
また、位置決め片は、板状体に形成される必要もなく、柱状体等であっても良い。即ち、一方の把持面に取り付けられた際に、該一方の把持面に対し、突出するような（起立するような）形状であれば、前記一方の把持面に沿って移動してきた被把持物の周面が接触することができるため、被把持物が前記一方の把持面と位置決め片との両方と接触することで容易に位置決めをすることができ、被把持物を容易且つ確実に把持することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態に係る間接活線作業用把持具の（イ）は正面図を示し、（ロ）は、一部拡大斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係る間接活線作業用把持具の使用状態を示す一部拡大図であって、（イ）は、被把持物を一つの把持面間に入れる状態を示し、（ロ）は、把持面に沿って被把持物が移動する状態を示し、（ハ）は、被把持物が挟持把持されている状態を示す。
【図３】他施形態に係る間接活線作業用把持具における把持部の拡大図であって、（イ）は、位置決め部が把持面から出入自由な位置決め部材を備えた把持部先端の拡大断面図を示し、（ロ）は、位置決め部と、該位置決め部に対応する凹部を備えた把持部の一部断面拡大図を示す。
【図４】従来の間接活線作業用把持具の（イ）は正面図を示し、（ロ）は、一部拡大斜視図を示す。
【符号の説明】
【００４５】
１…間接活線作業用把持具、２…主軸（絶縁操作棒）、３…安全限界ツバ、４，４’…水きりツバ、５…ジョイント金具、１０…把持部、１１…固定把持アーム（把持アーム）、１２…回動把持アーム（可動把持アーム／把持アーム）、１３…把持面、１４…把持面、１５…位置決め片、１６…固定具、１７…枢着ピン、１８…補助操作棒（リンク機構）、１９…連結ピン、２０…操作部、２１…操作レバー、２２…連結部、２３…支持具、２４…支持ピン、２５…巻きバネ（弾性体）、Ｇ…グリップ部、Ｗ…架空電線（被把持物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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