(57)【要約】【課題】厚い記録用紙が定着圧接部に突入した際の衝撃を緩和して、転写圧接部における像ずれを防止すると共に薄紙転写時の像保持体への巻き込みの発生を抑制することができる画像形成装置を簡易な構成で安価に提供する。【解決手段】像保持体２１に保持された未定着トナー像を記録用紙Ｐに転写する転写圧接部Ｎ０と、記録用紙Ｐに転写された未定着トナー像を加熱する加熱ロール５１と、加熱ロール５１と対向配置され、該加熱ロール５１との間で定着圧接部Ｎ１を形成する加圧ロール５２と、定着圧接部Ｎ１に記録用紙Ｐを案内する定着案内部材５５とを備え、記録用紙Ｐの先端が転写圧接部Ｎ０に到達する前に、記録用紙Ｐの厚さに応じ、用紙先端に凹状（マイナス）〜凸状（プラス）のたわみを適正に形成することで上記の課題を解決する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体に保持された未定着トナー像を記録用紙に転写する転写圧接部と、
前記記録用紙に転写された未定着トナー像を加熱する加熱ロールと、
前記加熱ロールと対向配置され、該加熱ロールとの間で定着圧接部を形成する加圧ロールと、
前記定着圧接部に記録用紙を案内する定着案内部材と
を備え、
前記記録用紙の先端が前記定着圧接部に到達した際に、前記定着案内部材の先端から転写圧接部までの領域に対応する前記記録用紙には、たわみ部が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記たわみ部は、記録用紙の搬送方向先端部のみに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記たわみ部は、前記記録用紙が所定の厚さよりも薄い場合には該記録用紙にトナー像が転写される前に画像形成面側に凸となるように形成され、前記記録用紙が所定の厚さよりも厚い場合には該記録用紙にトナー像が転写される前に画像形成面側に凹となるように形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記たわみ部のたわみ量及びたわみ方向は、記録用紙の厚さに応じて変更されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録用紙が８０ｇ／ｍ2未満の場合は凸状のたわみを形成し、８０ｇ／ｍ2〜１００ｇ／ｍ2の場合はたわみを形成せず、１００ｇ／ｍ2を超える厚紙の場合には凹状のたわみを形成することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記たわみ部は、記録用紙の先端から２０〜４０ｍｍの範囲で高さ３〜１５ｍｍ形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記たわみ部は、記録用紙の先端から２０〜４０ｍｍの範囲で略くの字形状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録用紙が所定の厚さを超える場合には、定着速度を転写速度と同速以上となるように増速することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙の定着圧接部への突入をガイドする定着案内部材を有する定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特許第３８７８１１４号公報
【０００３】
従来、電子写真方式等の複写機やプリンタなどの画像形成装置では、記録用紙に形成された未定着トナー像を熱及び圧力により当該記録用紙に定着させる定着装置が用いられている。このような画像形成装置において、転写圧接部における剥離性能の向上等のために、記録用紙に所定のたわみ部を設ける提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、特許文献１には、回転する感光体に巻き上げられることによるジャムの発生を防止するために、転写部の上流側において記録用紙に凸形状のカールを付与するカール付与手段を設けた画像形成装置が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的とするところは、厚い記録用紙が定着圧接部に突入した際の衝撃を緩和して、転写圧接部における像ずれを防止すると共に薄紙転写時の像保持体への巻き込みの発生を抑制することができる画像形成装置を簡易な構成で安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の画像形成装置は、像保持体に保持された未定着トナー像を記録用紙に転写する転写圧接部と、前記記録用紙に転写された未定着トナー像を加熱する加熱ロールと、前記加熱ロールと対向配置され、該加熱ロールとの間で定着圧接部を形成する加圧ロールと、前記定着圧接部に記録用紙を案内する定着案内部材とを備え、前記記録用紙の先端が前記定着圧接部に到達した際に、前記定着案内部材の先端から転写圧接部までの領域に対応する前記記録用紙には、たわみ部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の構成において、前記たわみ部が、記録用紙の搬送方向先端部のみに形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１又は２に記載の構成において、前記たわみ部は、前記記録用紙が所定の厚さよりも薄い場合には該記録用紙にトナー像が転写される前に画像形成面側に凸となるように形成され、前記記録用紙が所定の厚さよりも厚い場合には該記録用紙にトナー像が転写される前に画像形成面側に凹となるように形成されることを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、画像形成面側とは、記録用紙から見て未定着トナー像が形成される側をいうものとし、記録用紙の両面にトナー像が形成される場合には、直前の転写工程において未定着トナー像が形成される側をいうものとする。
【００１０】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の構成において、前記たわみ部のたわみ量及びたわみ方向が、記録用紙の厚さに応じて変更されることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項４に記載の構成において、前記記録用紙が８０ｇ／ｍ2未満の場合は凸状のたわみを形成し、８０ｇ／ｍ2〜１００ｇ／ｍ2の場合はたわみを形成せず、１００ｇ／ｍ2を超える厚紙の場合には凹状のたわみを形成することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の構成において、前記たわみ部が、記録用紙の先端から２０〜４０ｍｍの範囲で高さ３〜１５ｍｍ形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の構成において、前記たわみ部が、記録用紙の先端から２０〜４０ｍｍの範囲で略くの字形状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項１ないし７のいずれかに記載の構成において、前記記録用紙が所定の厚さを超える場合には、定着速度を転写速度と同速以上となるように増速することを特徴とするものである。
【００１５】
ここで、定着速度とは、定着圧接部を通過する際の記録用紙の搬送速度をいい、転写速度とは、転写圧接部を通過する際の記録用紙の搬送速度をいうものとする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、所定の領域に存在する記録用紙にたわみ部が形成されているので、記録用紙が定着圧接部に突入した際の衝撃を吸収することができ、転写圧接部における像ずれを未然に防止することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、たわみ部を記録用紙の必要最小限の所定の領域のみに形成することにより、厚紙が定着圧接部に突入する際の衝撃をより適切に効果的に吸収することができると共に、薄紙／普通紙の場合の像保持体への巻き込みを抑制でき、記録用紙の他の領域にはたわみが形成されていないため、転写・定着・用紙排出までの各工程での悪影響を回避することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、記録用紙が厚紙の場合の定着圧接部に突入する際の転写部での像ずれを抑制すると共に、記録用紙が薄紙／普通紙の場合の像保持体への巻き込みを抑制して、当該圧接部における転写剥離性能を向上させることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、記録用紙の厚さに応じたたわみ量及びたわみ方向を形成して、記録用紙に応じてより適切に像ズレの発生／像保持体への巻き込みを抑制することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、特に像ズレが問題となる所定の厚さを超える厚紙にのみ、凹状のたわみ部を形成して、簡易な構成でより効果的に像ズレの発生を抑制すると共に、所定の厚さを下回る薄紙には凸状のたわみ部を形成して、簡易な構成でより効果的に像保持体への巻き込みの発生を抑制することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、画像形成装置のカール矯正装置（デカーラー）等を流用して、記録用紙のたわみ部を適切な範囲で形成することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、カール矯正装置を備えていない装置構成においても、簡易な押し付け部材により、記録用紙のたわみ部を適切な範囲で形成することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、速度差を設けて紙しわの発生を抑制する必要のない厚紙の場合には定着速度を転写速度と同速以上となるように増速することにより、増ずれの発生を抑制すると共に、生産性の向上を図った画像形成装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
まず、本発明に係る定着装置を含む画像形成装置の概略構成について、図１を参照して説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す模式的構成図である。
【００２６】
図１に示されるように、本発明に係る画像形成装置１０は、一様帯電後に像光を照射することにより表面に静電電位の差による潜像が形成される感光ドラム２１を備えており、この周囲に、感光ドラム２１の表面を一様に帯電させる帯電装置２２と、感光ドラム２１に像光を照射して表面に潜像を形成する露光装置２３と、感光ドラム２１上の潜像にトナーを選択的に転移させてトナー像を形成する現像装置２４と、感光ドラム２１と対向し、記録媒体としての記録用紙Ｐを挟んで感光ドラム２１との間に転写バイアス電界を生成する転写装置３０と、トナー像の転写後に感光ドラム２１に残留するトナーを除去するクリーニング装置２９とが設けられている。そして、感光ドラム２１と転写ロール３０ａとの対向部（転写圧接部）の上流側から記録用紙Ｐを供給するようになっており、下流側には記録用紙Ｐ上に転写された未定着トナー像を加熱溶融し記録用紙Ｐに圧着する定着装置５０が設けられている。なお、図中、符号Ｌａは感光ドラム２１の残留電位を除電する除電ランプ、Ｆｇは記録用紙Ｐの感光ドラム２１への巻き付きを防止する剥離つめ、Ｓは濃度センサを示す。
【００２７】
ここで、像保持体である感光ドラム２１は、矢印方向に回転する金属製ドラムの表面に有機感光材料、アモルファスセレン系感光材料、アモルファスシリコン系感光材料等からなる感光体層を形成したものを用いることができる。
【００２８】
また、帯電装置２２は、例えば、タングステンなどからなる細いワイヤーに高電圧を印加すると共にそれと離間したアルミなどからなるシールド及び感光ドラム２１側に隙間のあるグリッド電極を配置したスコロトロンを用いることができる。
【００２９】
露光装置２３は、レーザ書込み装置やＬＥＤアレイを有し、画像信号に基づいて点滅する露光光を発生し、これをポリゴンミラーによって感光ドラム２１の主走査方向にスキャンするものであり、これにより感光ドラム２１の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、光の当たった部分の感光ドラム２１の表面電位が低下し、光の当たっていない高電位部分とのコントラストによる電位画像として形成される。
【００３０】
また、現像装置２４は、ハウジング内に着色粒子であるトナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を収容し、現像ロール２４ａに二成分現像剤を保持させ、この現像ロール２４ａに不図示のバイアス電源からの現像バイアスを印加することで、現像ロール２４ａを静電潜像の高電位部と低電位部との中間電位に保持し、静電潜像の画像部を帯電されたトナーにて現像するようにしたものである。
【００３１】
さらに、転写装置３０は、不図示のバイアス電源によって感光ドラム２１上のトナー像が引き付けられる方向の転写バイアスを印加することで、感光ドラム２１上のトナー像を記録用紙Ｐに転与させるものであり、本実施の形態に係る転写装置３０は、感光ドラム２１と、この感光ドラム２１と対向配置された転写ロール３０ａとで圧接部（以下、転写圧接部とも称する）を形成している。そして、この感光ドラム２１と転写ロール３０ａとの間で形成された転写圧接部には、複数のローラ（本例では、駆動ロール３１及び従動ロール３３）に捲回されて、所定の方向に回転自在（本例では、時計回り方向）に形成され、記録用紙Ｐを転写部から定着部へ搬送する転写搬送ベルト３０ｂが挿通されている。この転写搬送ベルト３０ｂは、回転速度が転写装置３０の転写速度（転写圧接部を通過する際の記録用紙Ｐの搬送速度）と同期するように駆動ロール３１により回転駆動されるようになっており、その表面に記録用紙Ｐを静電気力により吸着して、当該記録用紙Ｐの、転写搬送ベルト３０ｂと一体の高速搬送（３８０ｍｍ／ｓｅｃ以上）を可能としている。
【００３２】
また、転写後に感光ドラム２１上に残留した転写残トナーは、例えばクリーニングロール２９ａ及びクリーニングブレード２９ｂから構成されるクリーニング装置２９によって除去されると共に、転写搬送ベルト３０ｂに付着した紙粉やトナー等は、ベルトクリーナ３５によりクリーニングされるようになっている。
【００３３】
定着装置５０は、ヒートロール方式であり、定着ロールを構成する加熱ロール５１と加圧ロール５２とを有し、例えば、加熱ロール５１が不図示の駆動源に接続され、パルス信号によりその回転速度が可変できるように構成されていると共に、加圧ロール５２はこの加熱ロール５１に圧接し、加熱ロール５１の回転駆動に従動して回転するように構成されている。そして、この加熱ロール５１と加庄ロール５２とで形成される圧接部（以下、定着圧接部とも称する）に記録用紙Ｐを通過させることにより未定着トナー像を熱及び圧力により記録用紙Ｐに定着するようになっている。
【００３４】
加熱ロール５１としては、円筒状芯金の表面にシリコーンゴム等の耐熱性弾性体を被覆したものや、さらにこの耐熱性弾性体の上にパーテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）や、パーフロロアルコキシ（ＰＦＡ）等の耐熱性樹脂を被覆したものを用いることができる。この加熱ロール５１内には加熱源である加熱ランプが内蔵されており、不図示の温度検知センサに基づき、加熱ロール５１の表面温度を一定に保つようになっている。
【００３５】
一方、加圧ロール５２としては、円筒状芯金の表面にシリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱弾性体を被覆したものや、さらにこの耐熱弾性体の上にパーテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）や、パーフロロアルコキシ（ＰＦＡ）等の耐熱性樹脂を被覆したもの、あるいはアルミニウムや鉄などの金属の表面にパーテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）や、パーフロロアルコキシ（ＰＦＡ）等の耐熱性樹脂を被覆したものを用いることができる。
【００３６】
さらに、上記加熱ロール５１と加圧ロール５２とで形成される定着圧接部の上流側には、転写搬送ベルト３０ｂとの間に、板状の定着案内部材５５が配設されている。
【００３７】
そして、転写搬送ベルト３０ｂの上流側（図中、左側）から供給された記録用紙Ｐは、転写搬送ベルト３０ｂを介して、感光ドラム２１と転写ロール３０ａとの間で形成される転写圧接部に供給されて、未定着トナー像が記録用紙Ｐ上に形成された後、当該転写後の記録用紙Ｐは、転写搬送ベルト３０ｂ上を図中矢印方向に沿って搬送されて、転写搬送ベルト３０ｂの下流側（本例では、駆動ロール３１側）から定着案内部材５５を介して、定着装置５０に供給されるようになっている。
【００３８】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１０の動作概要について、図２を参照して以下に説明する。
【００３９】
一般に、所定の厚さ以下の薄紙（例えば、８０ｇ／ｍ2未満）や普通紙（８０ｇ／ｍ2〜１００ｇ／ｍ2）を定着圧接部Ｎ１に導入する場合には、当該薄紙や普通紙が加熱ロール５１と接触した際に、用紙自体の剛性の低さより自らが撓んで、自然に用紙先端側と後端側とで用紙ループを形成し、当該用紙ループにより捩れ方向の張力を吸収して紙しわの発生を未然に防止すると共に、加熱ロール５１に突き当たる際の衝撃を吸収することができる。
【００４０】
一方、所定の厚さ（例えば、１００ｇ／ｍ2）を超えた厚紙を定着圧接部Ｎ１に導入する場合には、その剛性の高さより普通紙のような用紙ループを形成することが困難となり、また、定着圧接部Ｎ１にスムーズに突入できずに加熱ロール５１と衝突して一瞬停止する現象が生じる。かかる加熱ロール５１等との衝突に伴う衝撃振動や定着圧接部Ｎ１に導入後の急激な増速に伴う振動は、そのまま転写圧接部Ｎ０まで伝播し、転写像ずれ等の問題の発生要因となる。
【００４１】
そして、このような厚紙の場合の転写像ずれの問題は、所定の領域において、当該厚紙にたわみ部（以下、カール部とも称する）を形成することにより解消し得ることが本発明者らの研究により判明した。具体的には、図３に示すように、記録用紙が１００ｇ／ｍ2を超える厚紙の場合には、記録用紙の先端部に約１０ｍｍの凹状のカール部を形成することが転写像ずれを効果的に解消できることがわかった。ここで、図３は、記録用紙の厚さに応じた、たわみ部のたわみ量及びたわみ方向と転写像ずれとの関係を示す図であり、用紙たわみ量を横軸（凸状のたわみ量：＋ｍｍ、凹状のたわみ量：−ｍｍ）とし、像ずれ発生グレードを縦軸としたものであり、像ずれ発生グレードの数値が大きくなるほど転写像ずれの程度が悪化していることを示す。
【００４２】
そこで、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、記録用紙Ｐの厚さに応じて、所定の領域において、当該記録用紙に所定のたわみ量及びたわみ方向のカール部が形成されるようになっている。
【００４３】
すなわち、所定の厚さ（例えば、１００ｇ／ｍ2）を超えた厚紙を定着圧接部Ｎ１に導入する場合には、図２に示すように、定着案内部材５５の先端部５５ｔと転写圧接部Ｎ０との間の領域Ｌ０において、記録用紙Ｐにカール部が形成されるように構成したものであり、このカール部の向きとしては、図中、点線Ｄで示すような上に凹（画像形成面側に凹）形状のカール部Ｄ１を形成する。
【００４４】
一方、記録用紙が８０ｇ／ｍ2未満の薄紙や８０ｇ／ｍ2〜１００ｇ／ｍ2の普通紙の場合に、図中、点線Ｄで示すような凹形状のカールを形成した場合には、転写圧接部Ｎ０を通過する際に、回転する感光ドラム２１に巻き込まれ易くなるので、転写圧接部Ｎ０を通過する際の転写剥離性能を向上させるという観点からは、図中、実線Ｕで示す上に凸形状のカール部Ｕ１を形成することが好ましい（図４参照）。ここで、図４は、記録用紙の厚さに応じた、たわみ部のたわみ量及びたわみ方向と像担持体への巻き込みとの関係を示す図であり、用紙たわみ量を横軸（凸状のたわみ量：＋ｍｍ、凹状のたわみ量：−ｍｍ）とし、用紙剥離角度θ°（転写圧接部Ｎ０通過後の記録用紙が転写圧接部の接平面となす角度）を縦軸としたものであり、用紙剥離角度θ°が大きくなるほど像担持体に巻き込まれ易いことを示す。
【００４５】
また、このカール部Ｕ１，Ｄ１の形成位置は、記録用紙Ｐの搬送方向先端部から２０〜４０ｍｍの領域に、その高さが３〜１５ｍｍ形成することが望ましく、具体的には例えば、１００ｇ／ｍ2を超える厚紙においては２０〜４０ｍｍの領域に高さが３〜１５ｍｍの凹状のたわみ部を形成すれば、定着圧接部Ｎ１に突入する際の衝撃振動等を十分吸収できること、一方、例えば、８０ｇ／ｍ2未満の薄紙においては２０〜４０ｍｍの領域に高さが３〜１５ｍｍの凸状のたわみ部を形成すれば、像保持体への巻き込みが防止できることが本発明者らの研究により判明している。なお、普通紙（例えば、８０ｇ／ｍ2〜１００ｇ／ｍ2）の場合には、たわみ部を形成しなくてもよい。
【００４６】
さらに、このカール部Ｕ１，Ｄ１は、緩やかなＲ形状としてもよく、略く字状となるように形成してもよい。
【００４７】
ここで、カール部Ｕ１を緩やかなＲ形状とする場合には、記録用紙Ｐを転写圧接部Ｎ０に導入する前に、当該記録用紙Ｐの搬送によるカールを矯正する、既存の、いわゆるデカーラー（カール矯正装置）を流用することが可能となる。
【００４８】
一方、このようなデカーラーを備えていない装置構成においては、例えば、板状の先端縁を有する押し付け部材を設け、レジストロール部にて一旦停止されロール間で把持された記録用紙Ｐに対して、該押し付け部材の先端縁を押し付けることにより、容易に略く字状のカール部を形成することができる。
【００４９】
また、カール部Ｕ１，Ｄ１を形成する場合には、当該記録用紙Ｐが転写圧接部Ｎ０に導入される前に形成することが好ましく、例えば、記録用紙Ｐをセットする段階でかかる記録用紙Ｐにカール部Ｕ１，Ｄ１を形成する用紙成形装置を別途設けてもよい。
【００５０】
さらに、記録用紙Ｐが厚くなるほど、カール部Ｄ１の高さを増大させるように、記録用紙Ｐの厚さを複数段階に分けて（例えば、１００ｇ／ｍ2以下、１００ｇ／ｍ2〜２００ｇ／ｍ2、２００ｇ／ｍ2以上等）、記録用紙の厚さに応じてカール部Ｄ１の高さを段階的若しくは連続的に変更してもよく、このように構成した場合には、厚紙の定着圧接部Ｎ１への突入に伴う像ずれをより適切に抑制することができる。なお、たわみ部を形成するか否かの閾値は、上述のような値（例えば、１００ｇ／ｍ2）に限定されるものではなく、当然に適宜変更設定することができる。
【００５１】
また、本実施の形態に係る画像形成装置においては、記録用紙Ｐとして所定の厚さ（例えば、１００ｇ／ｍ2）以下の普通紙を用いる場合には、用紙ループを形成し易いよう、転写装置３０と定着装置５０との間において、定着速度（記録用紙Ｐが定着圧接部Ｎ１を通過する速度）が転写速度（記録用紙Ｐが転写圧接部Ｎ０を通過する速度）よりも若干遅くなるように所定の相対速度差を設定して、普通紙の先端側と後端側との間で用紙ループを形成し、普通紙に対する紙しわの発生を効果的に抑制している。
【００５２】
一方、記録用紙Ｐとして、紙しわの発生が問題とならない、所定の厚さ（例えば、１００ｇ／ｍ2）を越える厚紙を用いる場合には、定着装置５０の定着速度が所定の転写速度と同速以上となるように定着ロール５１，５２の回転を増速し、普通紙のような紙しわ防止のための速度差を設けずに、厚紙の転写像ずれの発生を抑制することができる（特開２００１−２２８７２４号公報参照）。
【００５３】
また、本実施の形態においては、感光ドラム２１から直接記録用紙Ｐへ画像形成を行なう画像形成装置１０を例示したが、本発明は、このような構成の画像形成装置に限定されるものではなく、例えば、各色（イエロー、マゼンダ、シアン、ブラック）画像を、従来公知の中間転写ベルトに一次転写し、この中間転写ベルトに形成された各色の一次転写画像を記録用紙Ｐに二次転写する、いわゆる中間転写方式の画像形成装置においても当然に適用可能である。
【００５４】
なお、上述した各実施例（具体例）は、それぞれ単独で実施しても差し支えなしが、当然に適宜組み合わせて実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着案内部材の動作を説明するための模式図である。
【図３】記録用紙の厚さに応じた、たわみ部のたわみ量及びたわみ方向と転写像ずれとの関係を示す図である。
【図４】記録用紙の厚さに応じた、たわみ部のたわみ量及びたわみ方向と像担持体への巻き込みとの関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０：画像形成装置、２１：感光ドラム、２２：帯電装置、２３：露光装置、２４：現像装置、２４ａ：現像ロール、２９：クリーニング装置、２９ａ：クリーニングロール、２９ｂ：クリーニングブレード、３０：転写装置、３０ａ：転写ロール、３０ｂ：転写搬送ベルト、３１：駆動ロール、３３：従動ロール、３５：ベルトクリーナ、５０：定着装置、５１：加熱ロール、５２：加圧ロール、５５：定着案内部材、５５ｔ：先端部、Ｕ１，Ｄ１：カール部、Ｌ０：領域、Ｎ０：転写圧接部、Ｎ１：定着圧接部、Ｐ：記録用紙
【図１】
2008310031.tif 000003
【図２】
2008310031.tif 000004
【図３】
2008310031.tif 000005
【図４】
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