(57)【要約】      （修正有）【課題】発信時に、適時かつ適切な相手先電話番号や相手先アドレスをユーザに提示するための技術を提供する。【解決手段】電話帳には、相手先アドレス毎に、前もって、受信曜日別、受信時間帯別の着信回数を示す利用頻度情報が格納されている。ユーザが、発信時に、通信相手先を指定すると、この通信相手先から着信した実績の高いアドレスが提示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージの送受信を行う通信部と、
１個の通信相手に対して、複数個の相手先アドレスが登録可能な相手先アドレス格納部であり、この相手先アドレス格納部は、相手先アドレス毎に、この相手先アドレスからの受信曜日及び受信時間帯の受信回数を、利用頻度情報として、記録する利用頻度格納部を含む相手先アドレス格納部と、
指定された通信相手の相手先アドレスにつき、前記相手先アドレス格納部内の前記利用頻度格納部から、現曜日、現時間帯の利用頻度値を得、得られた利用頻度値を基に、大きな値に対応する相手先アドレスを表示する表示制御部、
とを備えた通信端末。
【請求項２】
着信時に、受信相手先アドレスに対応する利用情報格納部に対して、受信曜日及び受信時間帯の利用頻度情報を更新する利用頻度情報更新部、
をさらに備えた請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記利用頻度情報格納部は、受信曜日に関わる利用頻度情報と受信時間帯に関わる利用頻度情報とを個別に記録する、請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記利用頻度情報格納部は、受信曜日と受信時間帯との組み合わせに関わる利用頻度値を記利用頻度情報として記録する、請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項５】
前記通信端末は携帯電話である、請求項１から４の一つに記載の携帯端末。
【請求項６】
前記通信部は、電子メール送受信機能をさらに備えた請求項１から５の一つに記載の通信端末。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記相手先アドレスを複数個表示する場合には、対応する利用頻度値の順に表示する、請求項１から６の一つに記載の通信端末。
【請求項８】
１人の通信相手に対して複数個の相手先アドレスが登録可能な相手先アドレス格納部を備えた通信端末で使用される相手先アドレス提示方法であり、
（ａ）この相手先アドレス格納部は、相手先アドレス毎に、利用頻度情報部を有し、この利用頻度情報部は、この相手先アドレスからの受信曜日及び受信時間帯の受信回数を、利用頻度情報として、前もって記録し、
（ｂ）指定された通信相手先の相手先アドレスにつき、前記相手先アドレス格納部内の前記利用頻度格納部の利用頻度情報から、現曜日現時間帯の利用頻度値を得、
（ｃ）得られた利用頻度値の中で、大きな値に対応する相手先アドレスを少なくとも１個提示する
ことを特徴とする相手先アドレス提示方法。
【請求項９】
前記ステップ（ａ）は、着信時に、受信相手先アドレスに対応する利用情報格納部に対して、受信曜日及び受信時間帯の利用頻度情報を更新するステップをさらに備えた、請求項８記載の相手先アドレス提示方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ａ）は、受信曜日に関わる利用頻度値と受信時間帯に関わる利用頻度値とを個別に記録する、請求項８または９に記載の相手先アドレス提示方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ａ）は、受信曜日と受信時間帯との組み合わせに関わる利用頻度値を記録する、請求項８または９に記載の相手先アドレス提示方法。
【請求項１２】
前記通信端末は携帯電話である、請求項８から１１の一つに記載の相手先アドレス提示方法。
【請求項１３】
前記相手先アドレスは電子メールアドレスである、請求項８から１２に記載の相手先アドレス提示方法。
【請求項１４】
前記ステップ（ｃ）は、前記相手先アドレスを複数個表示する場合には、対応する利用頻度値の順に表示する、請求項８から１３の一つに記載の相手先アドレス提示方法。
【請求項１５】
１人の通信相手に対して複数個の相手先アドレスが登録可能な相手先アドレス格納部を備えた通信端末で使用される相手先アドレス提示方法をコンピュータで実行可能なプログラムであり、このプログラムは下記（ａ）−（ｃ）のステップを備える。
（ａ）この相手先アドレス格納部は、相手先アドレス毎に、利用頻度情報部を有し、この利用頻度情報部は、この相手先アドレスからの受信曜日及び受信時間帯の受信回数を、利用頻度情報として、前もって記録し、
（ｂ）指定された通信相手先の相手先アドレスにつき、前記相手先アドレス格納部内の前記利用頻度格納部の利用頻度情報から、現曜日現時間帯の利用頻度値を得、
（ｃ）得られた利用頻度値の中で、大きな値に対応する相手先アドレスを少なくとも１個提示する
【請求項１６】
前記ステップ（ａ）は、着信時に、受信相手先アドレスに対応する利用情報格納部に対して、受信曜日及び受信時間帯の利用頻度情報を更新するステップ意をさらに備えた、請求項１５記載のプログラム。
【請求項１７】
前記ステップ（ａ）は、受信曜日に関わる利用頻度情報と受信時間帯に関わる利用頻度情報とを個別に記録する、請求項１５または１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記ステップ（ａ）は、受信曜日と受信時間帯との組み合わせに関わる利用頻度値を前期利用頻度情報として記録する、請求項１５または１６に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記通信端末は携帯電話である、請求項１５から１８の一つに記載のプログラム。
【請求項２０】
前記相手先アドレスは電子メールアドレスである、請求項１５から１９の一つに記載のプログラム。
【請求項２１】
前記ステップ（ｃ）は、前記相手先アドレスを複数個表示する場合には、対応する利用頻度値の順に表示する、請求項１５から２０の一つに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を有する端末に関する。特に、本発明は、ユーザが特定の相手に、通話あるいはメール発信を行う際に、発信時刻に応じて適切な電話番号等をユーザに提示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の保有率が増加し、携帯電話を複数個保有しているユーザの数も増加している。この理由の１つとしては、私用・社用で電話番号やメールアドレスを使い分けするユーザが増加していることが挙げられる。自宅の電話や勤務先の電話なども含めると、通信相手に対する接続先は、今後も増加すると予想される。
【０００３】
これらの状況に鑑みて、携帯電話の電話帳には、１人の通信相手に対して電話番号やメールアドレスを複数個登録できる仕組みが用意されている。携帯電話を使うユーザーも、通信相手一人に対して、電話番号等を複数個登録する。このような携帯電話としては、例えば、特開２０００−１０６６００（特許文献１）に記載のものが知られている。
【０００４】
また、この電話帳をより使いやすくするための技術も提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１は、着信後のリダイヤルの際に、着信電話番号の所有者の他の電話番号も、電話帳から検索して、ディスプレイに表示することを記載している。ユーザは、この表示から、電話番号を１つ選択して、リダイヤルすることができる。
【０００６】
特開２０００−２５３１２８（特許文献２）は、電話帳に、その電話機が過去に呼び出された回数（着信回数）を、発信元電話番号毎に、記録することを記載している。この特許文献２記載の電話機は、ユーザが通話相手を指定すると、この電話機は、この通話相手の複数個の電話番号を、受信回数の多い順に表示する。この表示は、ユーザが、通話相手がそのユーザとの通話のために多く使用する電話番号を、選択することを容易にしている。
【０００７】
特開２００４−２８９３９８（特許文献３）は、携帯通信端末内の電話帳が、通信相手の複数個の電話番号の各々について、発信回数を、曜日毎に、記録することを記載している。この特許文献３の携帯通信端末は、ユーザが相手を指定すると、相手先の複数個の電話番号を表示する。この表示順序は、発信を行う曜日に該当する通話相手先への発信回数の大きさの順である。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１０６６００
【特許文献２】特開２０００−２５３１２８
【特許文献３】特開２００４−２８９３９８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献３に開示された機能は、電話帳を発信履歴に基づいてソーティングし、表示している。しかしながら、この方法では、送信相手が複数個持つ電話の中で、どの電話に通話すれば、送信相手が現時点で直ちに応答可能であるかを、ユーザは判断できない。この理由は、この発信履歴は、ユーザ自身が、ユーザ自身の判断で相手先に発信した記録にすぎないためである。即ち、この発信履歴は、相手先が、現時点が私用の電話を使いたい時か、あるいは社用の電話を使いたい時か、を示す情報を含んでいない。例えば、ユーザが月曜日に通信相手に電話をかけたが、家族が電話に出た場合も、この発信は、発信履歴として記録される。
【００１０】
特許文献３に開示された機能は、通信相手の電話番号を発信履歴に基づいてソーティングし、表示している。また、この表示は、ユーザが発信する曜日に応じて変更される。しかしながら、次の例を考えてみると、この方法も、適切な電話番号等を適時にユーザに提示できるとは言い難いことがわかる。ここで、適時かつ適切な電話番号とは、通信相手が複数個持つ電話の中で、所有者の発信時刻に、通信相手が着信できる可能性の高い電話番号を意味する。
【００１１】
例えば、通話相手が、複数個の会社に所属しており、曜日及び／または時間帯毎に、異なる場所で、異なる電話番号を使用している場合を考えてみる。この場合、同一曜日であっても、送信相手が、直ちに、電話を受けることができる電話番号は異なる。
【００１２】
この例を考察しただけでも、特許文献３は、適時に適切な電話番号等をユーザに提示できるとは言い難いことがわかる。この不具合は、携帯電話に限らす、通信機能を備えた端末、例えば、固定電話機にも存在する。また、特許文献１,２に記載の技術も。同様の課題を残している。
【００１３】
また、このような不具合は、電話機のみならず、電子メールにも存在する。近年、会社内のパーソナルコンピュータが受信した電子メールを個人の携帯電話等に転送することは禁止される傾向が強まっている。この傾向は、この不具合が電子メールにも存在することを意味する。
【００１４】
本発明は、このような不具合を軽減し、適時に、適切な相手先電話番号（一般的には、相手先アドレス）を、ユーザに提示するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明にかかる通信端末は、通信相手が過去に当該通信端末に発信してきた時間帯及び曜日毎に、この通信相手からの着信回数をカウントし、利用頻度情報として電話帳等の相手先アドレス格納部に蓄積する。通信端末は、ユーザが発信時に通信相手先を指定すると、この通信相手先から着信した実績が大きいる送信先アドレスを表示する。この表示順序は、発信時の曜日かつ時間帯で着信回数の多い順序としてもよいし、１個のみを提示してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以下のような効果をもたらす。
【００１７】
本発明は、通信相手から過去に発信着信記録から集計した結果に基づいて、通信相手がすぐにメッセージを受け取れる可能性の高い送信先アドレスを表示する。また、本発明にかかる通信端末は、ユーザが、相手先アドレスの設定につき、特別な操作を行わなくても、適時かつ適切な相手先アドレスを、発信時に表示する。この表示が複数個の場合には、ユーザは、相手先アドレスを選択することもできる。
【００１８】
したがって、ユーザは、通信相手がすぐにメッセージを受け取れる可能性の高い送信先アドレスを、特別な事前設定や操作を行うことなく、選択できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。なお、以下では、携帯電話を例として、本発明の実施例を説明するが、本発明は、通信機能を有する通信端末全般、例えば、固定電話機にも適用できることは、以下の説明から、当業者には明らかであろう。
【００２０】
［実施例１］
図１は、本発明に係る携帯電話の構成例を示すブロック図である。
【００２１】
この携帯電話は、キー入力部１０と、表示部２０と、無線通信部３０と、制御部４０と、メーラ５０と、電話帳６０とを含む。
【００２２】
ユーザは、表示部２０の表示を見ながら、キー入力部１０を操作することにより、無線通信部３０、制御部４０、メーラ５０を使用する。
【００２３】
電話帳６０は、後述されるように、通信相手毎に複数個の送信先アドレス（電話番号、メールアドレス等）を登録している。また、電話帳６０は、相手先アドレス毎に、過去にこの相手先アドレスからの着信回数を、曜日及び時間帯毎にカウントした値を、利用頻度情報として、利用頻度情報部に格納している。なお、この電話帳は、通常の電話帳と同様に、通信相手の自宅住所や勤務先住所等を合わせて記録していてもよい。また、この電話帳は、携帯電話内部に設けられていてもよいし、ＳＩＭカード内に設けされていてもよい。
【００２４】
無線通信部３０は、音声信号や電子メールを送受信する。ユーザは、キー入力部１０を操作し、制御部４０を介してメーラ５０を用いて、送信メールを作成できる。また、ユーザは、表示部２０に表示された受信電子メールを読むことができる。また、表示部は、通信相手先アドレス候補を表示できることは言うまでもない、
制御部４０は、機能ごとに、処理内容が分かれている。制御部４０は、着信を受けたときの処理を行う着信制御部４２と、発信時の処理を行う発信制御部４８と、メールを送受信するためメール制御部４７と、着信時の着信曜日と着信時間帯をカウントし利用頻度情報として、電話帳に格納するカウンタ制御部４４と、これらの利用頻度情報を処理する利用頻度制御部４５、とを有する。
【００２５】
次に、図２を参照して、図１の携帯電話の着信時の動作が、カウンタ制御部４４の動作を中心にして、説明される。  図２は、図１の携帯電話の着信時の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２６】
携帯電話に着信があると、着信制御部４２は、図２のステップＳ１１１において、送信元。即ち、送信元電話番号を確認する。次に、着信制御部４２は、ステップＳ１１２において、送信元電話番号が、電話帳(ｐｈｏｎｅ  ｂｏｏｋ；ＰＢ)に登録されているか否かを判定する。この判定結果が“Ｎｏ”の場合は、着信制御部４２は、ステップＳ１２０で、通常の着信処理を行う。なお、この通常の着信処理は、当業者にはよく知られているので、詳細な説明は、省略される。
【００２７】
ステップＳ１１２での判定結果が“Ｙｅｓ”の場合、携帯電話はステップＳ１１３で、電話帳６０内でのデータ保存場所を確認を確認する。即ち、送信元の電話帳データの格納場所が携帯電話内部か、ＳＩＭカード内かを確認する。
【００２８】
次に、携帯電話は、ステップＳ１１４で、送信元電話番号が保存されたロケーションの番号、即ちロケーション番号を確認する。そして、携帯電話は、ステップＳ１１５で、送信元のロケーション番号に登録された電話番号から登録している電話帳の項目番号.を確認する。
【００２９】
後述されるとおり、本実施例では、電話帳６０は、項目番号毎に、着信した曜日をカウントする着信曜日カウンタと、着信した時間をカウントする着信時間カウンタとを有する。
【００３０】
ステップＳ１１６では、携帯電話のカウンタ制御部４４は、受信時の曜日を取得する。この曜日は、携帯電話内に設けられたタイマから得られる。ステップＳ１１７では、カウンタ制御部４４は、該当する項目番号の該当曜日の曜日カウンタ欄に、値“１”を積算する。
【００３１】
ステップＳ１１８では、カウンタ制御部４４は、受信した時間帯を示す値を取得する。この値も、タイマから得られる。ステップＳ１１９では、カウンタ制御部４４は、該当する項目番号、該当時間帯の時間カウンタ欄に、値“１”を積算する。
このようにして、カウンタ制御部４４は、電話帳の利用頻度情報を、着信毎に、更新する。
【００３２】
ステップＳ１１９が終了すると、着信制御部４２は、通常の着信処理を行う。
【００３３】
次に、図３を参照して、図１の携帯電話の発信時の動作、特に、利用頻度制御部４５の動作につき説明される。  図３は、図１の携帯電話の発信時の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３４】
携帯電話ユーザが、電話帳に登録している相手と通話する場合、送信先を選択する。この選択は、電話帳からの選択、リダイアルでの名前検索により行われてもよい。
【００３５】
ステップＳ３１１では、利用頻度制御部４５は、は、送信相手を示す情報を取得する。ステップＳ３１２では、利用頻度制御部４５は、携帯電話内の時計情報から、当日の曜日を取得する。また、利用頻度制御部４５は、ステップＳ３１３で、現在の時間帯を示す値を取得する。なお、この値の例は、図５に示されている。
【００３６】
後述されるように、本実施例では、電話帳６０内で、電話番号を登録している項目は、項目番号３から８である。したがって、本実施例では、１通信相手につき、最大６個までの電話番号が登録可能である。このため、ステップＳ３１４では、ループパラメータ（Ｎ）の初期値は、“３”にセットされる。
【００３７】
これら最大６候補からの選択は、６候補につき登録された利用頻度情報に基づいて、次のように行われる。
【００３８】
ステップＳ３１５では、利用頻度制御部４５は、ステップＳ３１２で取得された曜日に対応する、項目番号Ｎの着信曜日カウンタの値をレジスタＡに読み込む。次に、ステップＳ３１６では、利用頻度制御部４５は、ステップＳ３１２で取得された時間帯情報に対応する、項目番号Ｎの着信時間カウンタの値を、レジスタＢに読み込む。
【００３９】
ステップＳ３１７では、利用頻度制御部４５は、レジスタＡとレジスタＢの値を加算し、項目番号Ｎの利用頻度情報値を求め、加算結果をレジスタＮ＿Ｃに保存する。なお、レジスタＡ，ＢおよびレジスタＮ＿Ｃ（Ｎ＝３、４、・・・、８）は、利用頻度制御部４５に内蔵されたレジスタである。
【００４０】
ステップＳ３１８では、利用頻度制御部４５は、ループパラメータＮの値が８か否かを判定する、この判定結果が“Ｎｏ”の場合、利用頻度制御部４５は、ステップＳ３１９で、ループパラメータＮの値を、１だけ増加させる。この後、利用頻度制御部４５の処理は、ステップＳ３１５に戻る。
【００４１】
これらステップＳ３１５からＳ３１９までの処理により、項目番号３から８に対する利用頻度情報値Ｎ＿Ｃ（Ｎ＝３、４、・・・、８）が求められる。
【００４２】
ステップＳ３１８の判定結果が“Ｙｅｓ”の場合、利用頻度制御部４５は、ステップＳ３２０で、利用頻度情報値Ｎ＿Ｃ（Ｎ＝３、４、・・・、８）を比較し、最大値を検出する。
【００４３】
ステップＳ３２１では、利用頻度制御部４５は、この最大値に対応する項目番号の電話番号を、表示部に表示する。
【００４４】
携帯電話ユーザは、Sendキーを押すことで表示された電話番号に対して発信する（ステップＳ３２２）。
【００４５】
図４は、電話帳６０の内容の一例を示す。図４は、相手先ＡＡＡさんに関する電話帳情報が含まれるロケーションであるロケーション番号１の内容を示している。図４では、項目番号１の入力情報の欄には、ＡＡＡさんの名前が登録されている。項目番号２の入力情報の欄には、ＡＡＡさんの名前の読み仮名が登録されている。項目番号３から８の入力情報の欄には、ＡＡＡさんの電話番号が登録され、項目番号９及び１０の入力情報の欄には、ＡＡＡさんの電子メールアドレスが登録されている。
【００４６】
項目番号３から１０には、過去にそのアドレスから着信した回数が記録された利用頻度情報部が設けられている。図４では、この利用頻度情報部は、着信曜日カウンタと着信時間カウンタに分割されている。前述したとおり、着信曜日カウンタは、その電話番号等からの過去の着信回数を曜日毎にカウントしている。着信時間カウンタは、その電話番号等からの過去の着信回数を時間帯毎にカウントしている。なお、この時間帯は、例えば、図５に示されたように定義されている。
【００４７】
図４の電話帳リストを参照して、本実施例をより具体的に説明する。
【００４８】
ここでは、図４に登録されたＡＡＡさんが、図４項目番号３の電話番後を使用して電話をかけてきた場合を例として、本実施例が説明される。
ＡＡＡさんの個人情報として、電話帳は、項目番号３から８までに、自宅の電話番号、携帯電話番号、会社の電話番号、その他の電話番号を、登録している。
【００４９】
例えば、この携帯電話に着信した呼の発信元電話番号が項目番号３の電話番号であり、着信を受けた日の曜日が月曜日、着信を受けた時間が２１時であったとする。この場合、カウンタ制御部４４は、項目番号３の着信曜日カウンタの月曜日の値“２”に、値“１”を加算する（図２のステップＳ１１７）。また、カウンタ制御部４４は、項目番号３の着信時間カウンタの時間帯６の値“１５”に、値“１”を加算する（図２のステップＳ１１９）。
【００５０】
次に、ＡＡＡさんに、日曜の１５時に電話する場合について、本実施例が説明される。
【００５１】
ユーザが発信先としてＡＡＡさんを指定すると、利用頻度制御部４５は、項目番号３から８の各々について、次の処理を行う。
【００５２】
まず、利用頻度制御部４５は、項目番号３の着信曜日カウンタから、日曜日の欄の値“１５”を読み出す（図３のステップＳ３１５）。次に、利用頻度制御部４５は、項目番号３の着信時間カウンタから、時間帯４の欄の値“１５”を読み出す（図３のステップＳ３１６）。そして、利用頻度制御部４５は、これらの値“１５”、“１５”を加算し、加算結果“３０”を、レジスタ３＿Ｃに保管する（図３のステップＳ３１７）。
【００５３】
利用頻度制御部４５は、項目番号４から８についても同様の処理を行う。この結果、項目番号３−８の利用頻度値として、次の値Ｎ＿Ｃ（Ｎ＝３，４、・・・、８）を得る。
３＿Ｃ＝３０、  ４＿Ｃ＝４０、  ５＿Ｃ＝６、
６＿Ｃ＝０  、  ７＿Ｃ＝０  、  ８＿Ｃ＝０
次に、利用頻度制御部４５は、これらの値に中から最大値を検出し、この最大値に対応する項目番号Ｎを得る。この場合は、Ｎ＝４である。
【００５４】
この結果から、利用頻度制御部４５は、現時刻（即ち、日曜日の１５時）は、項目番号４の電話番号（０９０−５６７８−１２３４）宛に発信すると、高い確率で、ＡＡＡさんが電話を受けられることを認識できる。したがって、利用頻度制御部４５は、この電話番号を、表示部２０に表示する（図３のステップ３２１）。携帯電話ユーザは、Ｓｅｎｄキーを押すことで、自動選択された電話番号に対して発信する（図３のステップＳ３２２）。
【００５５】
本実施例は、携帯電話が過去に着信した呼の相手電話番号、着信曜日情報、着信時間情報に基づいて、相手が受ける確率が高い発信番号を選択することができる。よって、ユーザは、特別な事前設定や特別な操作を行うことなく、適時かつ適切な電話番号を自動的に選択できる。
【００５６】
［実施例２］
次に、本発明の第２の実施例につき、説明される。
【００５７】
前述した実施例１は、携帯電話の電話機能に限って本発明を説明したが、この実施例２は、携帯電話の電子メール機能に限って、本発明を説明する。
【００５８】
なお、この実施例２の装置構成は、図１と同様である。
【００５９】
この実施例２の動作は、図６と図７とを参照して、説明される。図６は、実施例２の説明に使用される電話帳の例を示す。図７は、実施例２の発信時の動作を説明するためのフローチャートである。なお、図７のフローチャートにおいて、図３のフローチャートの参照符号と同一の符号を付したステップは、図３で説明したステップと同一内容である。なお、実施例２の着信時の動作は、、実施例１と同様であるので、この動作についての説明は、省略される。
【００６０】
図６は、電話帳のＺＺＺさんに関わる部分を示している。このＺＺＺさんの個人情報として、電話帳は、項目番号９と１０に、メールアドレスを２つ登録している。
【００６１】
ユーザは、ＺＺＺさんにメールを送る時には、図１のメーラ５０を立ち上げる。ユーザは、キー入力部１０を操作して、件名とメール本文を作成するそして、このメールのあて先にはＺＺＺさんを指定する（ステップＳ７１１）。
【００６２】
この指定に応答して、利用頻度制御部４５は、ステップＳ３１２、Ｓ３１３で、現時間の曜日情報と時間情報（詳しくは、時間帯情報）を取得する。ここでは、現時刻は、火曜の２０時（即ち、時間帯５）とする。
【００６３】
図６に示されたとおり、ＺＺＺさんの電話帳情報は、電話帳のＰｈｏｎｅロケーション番号２に登録されている。電話帳では。メールアドレスは、項目番号９と１０に登録されている。このため、ステップＳ７１４では、ループパラメータＮの初期値は、値“９”にセットされる。
【００６４】
ステップＳ３１５では、利用頻度制御部４５は、項目番号Ｎの利用頻度情報から、火曜日の欄の値を読み込む。また、ステップＳ３１６では、時間帯５の欄の値を読み取る。ステップＳ３１７では、両者の値を合計し、項目番号Ｎの利用頻度値Ｎ＿Ｃ（Ｎ＝９，１０）を得る。ステップＳ７１４、Ｓ３１４、Ｓ３１５、Ｓ３１６、Ｓ３１７、」Ｓ７１８、Ｓ７１９の処理により、ＺＺＺさんの２つのメールアドレスにつき、次の２つの利用頻度値が得られる。
９＿Ｃ＝３０、    １０＿Ｃ＝０
ステップＳ３２０では、利用頻度制御部４５は、これらの数値の最大値を検出する。そして、ステップＳ３２１では、利用頻度制御部４５は、最大値に対応するメールアドレス「zzz1@xxx.xxx」を表示部に表示すると共に、このメールアドレスをメーラに伝える。メーラは、このメールアドレスを送信先アドレス欄にセットする。
【００６５】
ユーザが、Ｓｅｎｄキーを押し下げすると、メーラは、このメールを送信する（ステップＳ７２２）。
【００６６】
このように実施例２は、相手がすぐに受けとる確率が高いメールアドレスを選択することができる。よって、ユーザは、簡単な操作で、相手が直ちに受け取る可能性が高いアドレスへメールを送信できる。
［実施例３］
次に、図８、図９及び図１０を参照して、本発明の第３の実施例が説明される。
【００６７】
図８は、第３の実施例で使用される電話帳内の１個の電話番号の利用頻度情報部の内容の一例を示す図である。図９は、第３の実施例の受信時の動作を説明するためのフローチャートである。図１０は、第３の実施例の発信時の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
図８は、特定の着信相手の電話番号からの利用頻度情報を示している。即ち、第２の実施例の電話帳は、特定着信相手からの利用頻度情報を、電話番号毎に持つ。図８に示されたとおり、第２の実施例における電話帳の利用頻度情報部は、時間帯と曜日に関する２次元カウンタ構成である。この利用頻度情報部は、着信してからの過去の着信回数を、着信曜日と着信時間帯の２次元情報として蓄積する。この第３の実施例では、図８は、図４の項目番号４の電話番号の利用頻度情報に対応する。
【００６９】
次に、図９を参照して、第３の実施例の受信時の動作が説明される。なお、図９の各ステップにおいて、図２と同一のステップ番号を付されたステップは、図２で説明されたステップと同一の動作を行うので、図２と同一動作を行うステップについての説明は、省略される。図９では、図２の破線部Ａが、破線部Ａ’に置き換えられている。
【００７０】
図９では、カウンタ制御部４４は、ステップＳ９０１で、携帯電話に内蔵されたタイマから着信時の曜日情報を取得する。また、カウンタ制御部４４は、ステップＳ９０２で、タイマから着信時の時間帯情報を取得する。そして、カウンタ制御部４４は、ステップＳ９０３で、ステップＳ１１６で確認された項目番号の利用頻度情報を格納する２次元カウンタに、１を加算する。即ち、この利用頻度情報の、ステップＳ９０１で取得された曜日情報とステップＳ９０２で取得された時間帯情報に相当する欄に、値“１”を加算する。
【００７１】
例えば、相手先の発信電話番号に相当する利用頻度情報が図８に示されたものであり、また、着信曜日が土曜日、着信時間帯が時間帯６であった場合を考えてみる。この場合には、図８の土曜日ん時間帯６の欄の値は、“８”であるので、カウンタ制御部４４は、この欄の値を、“９”に変更する。
【００７２】
このようにして、実施例３の利用頻度情報が」生成される。この実施例１,２では、利用頻度情報は、着信曜日と着信時間帯とを個別にカウントしていた。この実施例１、２は、実施例３に対して、利用頻度情報を蓄積するためのメモリが小容量でよいという利点を有する。
【００７３】
次に、図１０を参照して、第３の実施例の発信時の動作が説明される。
なお、図１０の各ステップにおいて、図３と同一のステップ番号を付されたステップは、図３で説明されたステップと同一の動作を行うので、図３と同一動作を行うステップについての説明は、省略される。図１０では、図３の破線部Ｂが、破線部Ｂ’に置き換えられている。
【００７４】
図１０において、利用頻度制御部４５は、ステップＳ１１０１において、ステップＳ３１１で取得された現時点の曜日情報と現時点の時間帯情報に基づいて、ループパラメータＮに対応する利用頻度値を読み出す。即ち、このループパラメータの値に相当する電話番号の利用頻度情報が図８であり、現時点の曜日が日曜日であり、現時間帯が時間帯４である場合を考えてみる。この場合には、利用頻度制御部４５は、日曜日の時間帯４の値“５”を、読み出す。他のループパラメータに対応する電話番号についても同様である。
【００７５】
実施例１、２は、発信の際に、曜日カウンタの値と時間帯カウンタの値を加算することにより、発信曜日、発信時間帯の利用頻度値を、相手先電話番号毎に得ている。このため、通信相手先が、特定の曜日にのみ、大部分の発信を行う癖を持つ場合には、この利用頻度値は、この特定の曜日に時間帯情報により、事実上決定されてしまうこのが起こりうる。また、通信相手先が、特定の時間帯にのみ、大部分の発信を行う癖を持つ場合には、この利用頻度値は、この特定時間帯の時間帯情報により、事実上決定されてしまうこのが起こりうる。したがって、第３の実施例は、第１、第２の実施例と比較すれば、利用頻度情報を蓄積するためのメモリの容量が大きくなるが、第１、第２の実施例よりも、発信時に、適時かつ適切な相手先アドレスを、ユーザに提供する。
【００７６】
なお、以上で説明した実施例１から３では、利用頻度値が最大となる相手先アドレスを１個のみ提示する例について説明した。本発明は、この利用頻度値が高い順に複数個提示するように修正されてもよい。この修正された実施例では、ユーザは、提示された複数個の相手先アドレスから、１つのアドレスを選択して発信することが出きる。また、この提示の際に、利用頻度値を電話番号とともに表示すれば、ユーザは、相手先アドレスの選択が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施例に係る携帯電話の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯電話の着信時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１の携帯電話の発信時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の電話帳６０の内容の一例を示す図である。
【図５】図４の電話帳の時間カテゴリの一例を示す図である。
【図６】図１の電話帳６０の内容の他の例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施例の発信時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施例で使用される電話帳の利用頻度情報部の内容の一例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施例の受信時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施例の発信時の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１０    キー入力部
２０    表示部
３０    無線通信部
４０    制御部
４２    着信制御部
４４    カウンタ制御部
４５    利用頻度制御部
４８    発信制御部
５０    メーラ
６０    電話帳
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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