(57)【要約】【課題】ベースバンド処理／デジタル処理ロジック部の電源制御及び周波数制御をきめ細かく行うことができ、消費電力を大幅に削減することができる通信端末装置を提供すること。【解決手段】通信端末装置１００は、電界強度の測定結果、同期語、プリアンブルやＣＲＣの検出結果を総合的に判断する判別器１０７を備え、判別器１０７は、上記各検出信号に基づいて、送受信状況を判定して通信スロット構成を推測し、該推測した通信スロット構成を基に、送受信動作に実質的に関与する機能部のみを動作させ、必要のない機能部を個別に停止させるので、自局宛スロットに対する起動と停止、また受信応答の自動化による低消費電力化に加えて、必要な機能部のみを動作させる。【選択図】図１
2008042491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信データのプリアンブルを検出するプリアンブル検出部と、受信したデータからタイミング調整の起点となる同期点を定める同期語を検出する同期語検出部と、受信データの誤りの有無を確認するＣＲＣ演算を行うＣＲＣ演算部と、受信信号の電界強度を測定する電界強度測定部と、前記同期語が検出された時刻を起点として時間を積算するタイミング調整用の計時を行うタイマ部と、各部に電源を供給するレギュレータ部とを備える通信端末装置であって、
前記同期語、前記プリアンブル、前記ＣＲＣ、又は前記電界強度の各検出信号に基づいて、送受信状況を判定して通信スロット構成を推測し、該推測した通信スロット構成を基に、送受信動作に実質的に関与する機能部のみを動作させる制御手段を
備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記送受信動作に実質的に関与する機能部のみに電源を供給することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記送受信動作に実質的に関与する機能部以外の機能部への電源供給を停止することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記送受信動作に実質的に関与する機能部以外の機能部に供給するクロック周波数を下げる又はクロックを停止することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記機能部は、前記プリアンブル検出部、前記同期語検出部、前記ＣＲＣ演算部、又は前記電界強度測定部であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
さらに、車両の動きを検知する車両動き検知手段を備え、
前記制御手段は、車両が停止しているときに前記機能部の電源を遮断することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベースバンド処理／デジタル処理ロジック部を有する通信端末装置に関し、例えば、自動的に応答確認データを生成し、応答送信する時分割多重無線通信方式の通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有料道路自動料金収受システムの普及が進んでおり、現在は四輪以上の車両の多くに搭載されてきており、今後は二輪への搭載が検討され始めている。
【０００３】
従来の時分割多重無線通信方式においては、同期語検出部での同期情報に基づいて、受信データを受信データバッファに貯え、マイクロプロセッサを用いたソフトウェア処理によってＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）演算を行い、その結果をアクノリッジデータ生成部か送信データバッファに書込み、どちらかのデータを送信するという送受信方法が採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
以下、従来の有料道路自動料金収受システムの送受信方法について説明する。
【０００５】
図１２は、従来の時分割多重無線通信装置の送受信方法の概略図である。
【０００６】
図１２において、時分割多重無線通信装置１０は、受信アンテナ１１、無線部１２、受信データバッファ部１３、同期語検出部１４、ＣＲＣ演算部１５、タイマ部１６、アクノリッジデータ生成部１７、送信データバッファ部１８、切替スイッチ１９、及び送信アンテナ２０を備えて構成される。
【０００７】
受信アンテナ１１から受信された信号は、無線部１２を通り、ダウンコンバージョン等された後、同期語検出部１４と、受信データバッファ部１３と、ＣＲＣ演算部１５と、タイマ部１６へ入力される。同期語検出部１４では、受信データに同期語を検出すると、同期語検出タイミング信号を出力し、タイマ部１６にタイミングを通知する。タイマ部１６は、受信したデータから正確なクロックを生成するとともに、ＣＲＣ演算タイミング、送信経路の切替タイミング、アクノリッジ送信タイミングを測定することができる。全ての基準タイミングは、同期語検出タイミング信号から、受信データに同期したクロックでカウントを行う。ＣＲＣ演算タイミングの測定は、同期語検出タイミング信号が入力された時点から、ＣＲＣデータまでをカウントし、ＣＲＣ演算タイミング信号を出力する。送信経路の切替えとアクノリッジ送信タイミングの測定は、同期語検出タイミング信号が入力された時点から、アクノリッジ応答をするタイミングまでをカウントし、アクノリッジ送信タイミング信号を出力する。ＣＲＣ演算部１５では、受信データのＣＲＣ演算を行い、タイマ部１６で生成されたＣＲＣ演算タイミング信号が入力された時点で、受信したＣＲＣデータと比較を行い、一致すればＣＲＣ合致信号を出力し、アクノリッジデータ生成部１７に、受信データの整合性を通知する。アクノリッジデータ生成部１７では、ＣＲＣ合致信号が入力されると、アクノリッジ応答をするためのデータを内部で生成し、タイマ部１６で生成されたアクノリッジ送信タイミング信号が入力された時点で、アクノリッジデータ生成部１７で生成されたアクノリッジデータを送信データ処理経路に出力し、送信アンテナから送信する。通常の送信データとの切替えは、タイマ部１６で生成されたアクノリッジ送信タイミング信号によって行われ、通常の送信データバッファ部１８からの経路を、アクノリッジデータ生成部１７へ、送信データ処理経路への接続切替えを行う。
【特許文献１】特開２０００−１５６６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の時分割多重無線通信装置における送受信方法にあっては、自局宛スロットに対する起動と停止、また受信応答の自動化による低消費電力化は図れるものの、それ以上の低消費電力化はできない。バッテリによる運用を考慮すると、使用時間が短くなるなどの課題がある。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、ベースバンド処理／デジタル処理ロジック部の電源制御及び周波数制御をきめ細かく行うことができ、消費電力を大幅に削減することができる通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通信端末装置は、受信データのプリアンブルを検出するプリアンブル検出部と、受信したデータからタイミング調整の起点となる同期点を定める同期語を検出する同期語検出部と、受信データの誤りの有無を確認するＣＲＣ演算を行うＣＲＣ演算部と、受信信号の電界強度を測定する電界強度測定部と、前記同期語が検出された時刻を起点として時間を積算するタイミング調整用の計時を行うタイマ部と、各部に電源を供給するレギュレータ部とを備える通信端末装置であって、前記同期語、前記プリアンブル、前記ＣＲＣ、又は前記電界強度の各検出信号に基づいて、送受信状況を判定して通信スロット構成を推測し、該推測した通信スロット構成を基に、送受信動作に実質的に関与する機能部のみを動作させる制御手段を備える構成を採る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信状況を判別して、ベースバンド処理／デジタル処理ロジック部の最小限の機能部のみ電源を投入したり、クロックを制御することにより、消費電力を大幅に削減することができる。
【００１２】
したがって、バッテリによる運用時間を伸ばすことができ、長時間通信に効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、通信端末装置として有料道路自動料金収受システムの移動体通信端末装置に適用した例である。
【００１５】
図１において、通信端末装置１００は、無線部１０１、受信データバッファ部１０２、プリアンブル検出部１０３、同期語検出部１０４、ＣＲＣ演算部１０５、電界強度測定部１０６、判別器１０７、アクノリッジデータ生成部１０８、送信データバッファ部１０９、タイマ部１１０、レギュレータ部１１１、及び切替スイッチ１１２を備えて構成される。
【００１６】
受信データバッファ部１０２は、受信したデータを格納する。プリアンブル検出部１０３は、受信データのプリアンブルを検出する。同期語検出部１０４は、受信したデータからタイミング調整の起点となる同期点を定める同期語を検出する。ＣＲＣ演算部１０５は、受信データの誤りの有無を確認するＣＲＣ演算を行う。電界強度測定部１０６は、受信信号の電界強度を測定する。アクノリッジデータ生成部１０８は、アクノリッジ応答をするためのデータを生成する。送信データバッファ部１０９は、送信すべきデータを格納する。タイマ部１１０は、同期語検出部１０４で同期語が検出された時刻を起点として時間を積算するタイミング調整用の計時を行う。レギュレータ部１１１は、各部へ所定の電源電圧を供給する。
【００１７】
上記プリアンブル検出部１０３、同期語検出部１０４、ＣＲＣ演算部１０５、及び電界強度測定部１０６は、データ受信に際して専用の機能ブロックを構成する。この機能ブロックは、各機能ブロックごとに個別に電源の投入と遮断が可能である。
【００１８】
判別器１０７は、上記機能ブロックからの電界強度、プリアンブル、同期語、ＣＲＣなどの各検出信号を基に、通信スロット構成を推測し、送受信動作において、動作の必要が無い機能部の電圧を個別に制御する。すなわち、判別器１０７は、上記各機能部からの情報を基に送受信状況を詳細に判定することで、必要な機能部のみを動作させ、必要のない機能部を個別に停止させる。これにより、ベースバンド処理／デジタル処理ロジック部の電源制御及び周波数制御をきめ細かく行うことが可能になり、消費電力を大幅に削減することができる。
【００１９】
以下、上述のように構成された通信端末装置の動作について説明する。
【００２０】
図２は、各機能ブロックの電源タイミングを示す図であり、電源投入／遮断の状況を、時間の経過とともに示している。
【００２１】
通信端末装置１００は、有料道路自動料金収受システムに用いられており、その送受信動作は以下のようなものである。
【００２２】
受信アンテナ１０１ａから受信された信号は、無線部１０１を通り、ダウンコンバージョン等された後、受信データバッファ部１０２と、プリアンブル検出部１０３と、同期語検出部１０４と、ＣＲＣ演算部１０５と、電界強度測定部１０６へ入力される。電源投入後の初期状態は、判別器１０７と、電界強度測定部１０６の電源が入っており、その他のブロックは電源が切られている（図２（ａ）参照）。
【００２３】
通信エリアに入り、電波の受信がされ始めると、まず電界強度測定部１０６が電界強度を測定し、結果を判別器１０７に通知する。判別器１０７は、その結果に基づき、通信エリアに入ったと認知し、プリアンブル検出部１０３の電源を投入し（図２（ｂ）参照）、プリアンブル検出部１０３がプリアンブルデータの検出を開始する。この際、電界強度測定の必要が無い場合、判別器１０７は、電界強度測定部１０６の電源を遮断する。
【００２４】
プリアンブル検出部１０３がプリアンブルデータを検出すると、検出結果を判別器１０７に通知する。判別器１０７は、その結果に基づき、通信タイミングがプリアンブル区間にあることを認識し、同期語検出部１０４の電源を投入し（図２（ｃ）参照）、同期語の検出とビット単位のカウントを開始する。
【００２５】
同期語検出部１０４は、フレームコントロールメッセージチャネル（ＦＣＭＣ）を表すＵＷ１と、メッセージデータチャネル（ＭＤＣ）を表すＵＷ２を、それぞれ検出することができ、検出結果を判別器１０７に通知する。
【００２６】
判別器１０７は、同期語検出部１０４からの検出結果に基づき、受信しているデータの種別と、通信タイミングがデータ区間の先頭にあることを認識し、タイマ部１１０の電源を投入し、タイマ部１１０に現在のタイミングを通知して、スロット及びフレームの同期を行う。また、データ受信のため、受信データバッファ部１０２とＣＲＣ演算部１０５の電源を投入する（図２（ｄ）（ｅ）参照）。データ受信が完了するタイミングで、判別器１０７は外部のメモリ手段（図示せず）にデータを転送し、受信データバッファ部１０２の電源を遮断する。
【００２７】
タイマ部１１０は、受信したデータから正確なクロックを生成するとともに、ＣＲＣ演算タイミング、送信経路の切替えタイミング、アクノリッジ送信タイミングを測定することができる。
【００２８】
ＣＲＣ演算部１０５は、同期語検出タイミング信号が入力された時点から、ＣＲＣデータまでを受信し、受信データのＣＲＣ演算を行い、タイマ部１１０で生成されたＣＲＣ演算タイミング信号（図示せず）が入力された時点で、受信したＣＲＣデータと比較を行い、一致すればＣＲＣ合致信号を出力し、判別器１０７に、受信データの整合性を通知する。判別器１０７では、ＣＲＣ合致信号と、同期語検出結果がＵＷ１かＵＷ２を判断し、ＵＷ２を検出しているときは、アクノリッジ応答をするためにアクノリッジデータ生成部１０８の電源を投入する。これらの処理が全て終了すると、判別器１０７はＣＲＣ演算部１０５の電源を遮断する（図２（ｅ）参照）。
【００２９】
アクノリッジデータ生成部１０８は、ＣＲＣ合致信号が入力されると、アクノリッジ応答をするためのデータを内部で生成し、タイマ部１１０で生成されたアクノリッジ送信タイミング信号が入力された時点で、アクノリッジデータ生成部１０８で生成されたアクノリッジデータを送信データ処理経路に出力し、送信アンテナ１０１ｂから送信する。通常の送信データとの切替えは、タイマ部１１０と、判別器１０７で生成されたアクノリッジ送信タイミング信号（図示せず）を受ける切替スイッチ１１２によって行われ、通常の送信データバッファ部１０９からの経路を、アクノリッジデータ生成部１０８へ、送信データ処理経路への接続切替えを行う。
【００３０】
送信データバッファ部１０９は、ＭＤＣ送信の時にのみ使用され、判別器１０７が割り当てを判断し適切なタイミングで電源の投入と遮断が行われる（図２（ｆ）参照）。
【００３１】
このように、図２に示すような通信スロット構成を推測し、推測した通信スロット構成を基に、送受信動作に実質的に関与する機能部のみを動作させる。この動作により、電源制御は図２に示したとおり、通信フレームのデータタイミングにより、必要な個別機能ブロックのみ電源が入る。また、各機能ブロックの電源が遮断されていても、電源が供給されて動作しているブロックに悪影響を与えて誤動作することがないよう、ブロック境界で電源遮断の対策回路を構成することが好ましい。
【００３２】
これにより必要の無い機能ブロックの電源は遮断されており、無駄に電力を消費することは無い。
【００３３】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、通信端末装置１００は、電界強度の測定結果、同期語、プリアンブルやＣＲＣの検出結果を総合的に判断する判別器１０７を備え、判別器１０７は、上記各検出信号に基づいて、送受信状況を判定して通信スロット構成を推測し、該推測した通信スロット構成を基に、送受信動作に実質的に関与する機能部のみを動作させ、必要のない機能部を個別に停止させるので、自局宛スロットに対する起動と停止、また受信応答の自動化による低消費電力化に加えて、必要な機能部のみを動作させることで、より一層の低消費電力化を図ることができ、バッテリ使用時間を長くすることができる。
【００３４】
したがって、有料道路自動料金収受システムの送受信に適用した場合、消費電力を少なくすることができ、システムの簡素化を図ることができる。また、車載装置に関しては、バッテリ使用時間を長くすることができる効果から、バッテリによる運用が可能となり、電源配線が困難な二輪車等への用途にも応用できる。
【００３５】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。図１と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。本実施の形態は、通信端末装置として有料道路自動料金収受システムの移動体通信端末装置に適用した例である。
【００３６】
図３において、通信端末装置２００は、さらに、駐車ブレーキセンサ２０１、及び変速機センサ２０２を備えて構成される。これらは両方か、どちらか一方を備えることでも構成は可能である。
【００３７】
駐車ブレーキセンサ２０１は、駐車ブレーキが使用されているか使用されていないかを検知し、駐車ブレーキの状態を判別器１０７に通知する。変速機センサ２０２は、車両が動いているか停止しているかを検知し、車両のギヤポジションや速度情報を判別器１０７に通知する。
【００３８】
判別器１０７では、駐車ブレーキセンサ２０１からの信号で駐車ブレーキが使用されていて車両が停止している状態や、変速機センサ２０２からのギヤポジション情報がニュートラルかパーキングになっていて、車両が動いていないと判断した場合、有料道路自動料金収受システムの送受信が行われないことは明白なので、判別器以外の全ての電源を遮断し、車両が動き始めるまで機能を停止させる。
【００３９】
駐車ブレーキが解除されると、駐車ブレーキセンサ２０１が駐車ブレーキの解除を検知し、判別器１０７に通知する。判別器１０７では、駐車ブレーキが解除されたことを認識し、車両が動き出したと判断して、電界強度測定部１０６の電源を投入する。
【００４０】
また、変速機を操作し、エンジンからの動力がタイヤに伝わるようになると、変速機センサ２０２は車両が移動可能状態にあることを検知し、判別器１０７に通知する。判別器１０７では、変速機が操作され、車両が移動可能状態になったことを認識し、電界強度測定部１０６の電源を投入する。
【００４１】
車両の動きを検知する方法は、本実施の形態の他にも、振動センサを使用したり、車両のスピード信号（車速信号）を使用したり、ＧＰＳ（Global Positioning System：全方位測位システム）を使用することにより実現可能である。
【００４２】
このように、本実施の形態によれば、有料道路自動料金収受システムの送受信において、消費電力を少なくすることができ、バッテリによる運用時間を伸ばすことができる。また、システムの簡素化を図ることができる。
【００４３】
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施の形態３に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。図３と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００４４】
図４において、通信端末装置３００は、さらに、マイクロプロセッサ部３０１、ＨＭＩ（human-machine interface）部３０２を備えて構成される。
【００４５】
ＨＭＩ部３０２は、車両の運転手や搭乗者とのインターフェースをとり、さまざまなデータ受け渡しや、有料道路自動料金収受システム全体の状況表示や音声案内や料金通知等を行う。
【００４６】
マイクロプロセッサ部３０１は、判別器１０７とつながっており、判別器１０７の状態を常に監視している。
【００４７】
マイクロプロセッサ部３０１は、有料道路自動料金収受システムの送受信に伴い、車両情報や課金情報等の暗号処理化されたデータの生成／復元も担当する。
【００４８】
また、マイクロプロセッサ部３０１は、ＲＡＭ等のメモリやプログラマブルタイマを内蔵しており、制御プログラムの実行によって各機能部に代えることが可能である。例えば、受信データバッファ部１０２、ＣＲＣ演算部１０５、判別器１０７、アクノリッジデータ生成部１０８、送信データバッファ部１０９、又はタイマ部１１０は、マイクロプロセッサ部３０１に置き換えることが可能である。
【００４９】
マイクロプロセッサ部３０１に、Ｄ／Ａ変換器が内蔵されている場合は、レギュレータ部１１１の代わりにＤ／Ａ変換器を使用して、各機能ブロックに電源を供給することができ、さらに細かい電源制御を行うことが可能になる。
【００５０】
したがって、本実施の形態によれば、実施の形態２の効果に加え、マイクロプロセッサ部３０１を内蔵することにより、より高度に個別の電源を遮断して、機能を停止させることができる。また、マイクロプロセッサ部３０１を内蔵する構成を採ることで、構成をより単純化でき、低コスト化を図ることができる。
【００５１】
（実施の形態４）
図５は、本発明の実施の形態４に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。図４と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。本実施の形態は、通信端末装置として有料道路自動料金収受システムの移動体通信端末装置に適用した例である。
【００５２】
図５において、移動体通信端末装置４００は、さらにＩＣカードインターフェース部４０１を備えて構成される。
【００５３】
ＩＣカードインターフェース部４０１は、マイクロプロセッサ部３０１に接続される。
【００５４】
移動体通信端末装置４００の電源が投入された時点で、マイクロプロセッサ部３０１は、ＨＭＩ部３０２による車両の運転手や搭乗者とのインターフェースをとりつつ、判別器１０７による有料道路自動料金収受システムの送受信状態を監視し、ＩＣカードインターフェース部４０１を介してＩＣカードの情報を確認し、課金情報に関する事前処理などを行う。
【００５５】
また、判別器１０７を介して、駐車ブレーキセンサ２０１と、変速機センサ２０２の情報を確認し、車両の状況をマイクロプロセッサ部３０１で把握する。システムの電源投入から、車両が動き始めるまでは、レギュレータ部１１１は最低限の電源供給を行い、判別器１０７と、マイクロプロセッサ部３０１以外の、有料道路自動料金収受システムの送受信に必要なブロックには電源供給を遮断する。ＨＭＩ部３０２からの起動指示か、ＩＣカードインターフェース部４０１からの処理要求か、駐車ブレーキセンサ２０１と、変速機センサ２０２からの車両情報により、車両が動き始めたことを検知すると、マイクロプロセッサ部３０１が起動し、レギュレータ部１１１の電源供給能力をアップさせて、必要な機能ブロックに対し電源を供給するよう、判別器１０７に指示を出す。マイクロプロセッサ部３０１では、通常ＲＡＭ等のメモリやプログラマブルタイマを内蔵しているので、実施の形態３と同様に、受信データバッファ部１０２と、ＣＲＣ演算部１０５と、判別器１０７と、アクノリッジデータ生成部１０８と、送信データバッファ部１０９と、タイマ部１１０に加え、さらにＩＣカードインターフェース部４０１は、マイクロプロセッサ部３０１に置き換えることが可能である。
【００５６】
このように、本実施の形態によれば、ＩＣカードインターフェース部４０１を備えることで、個別の電源を遮断して機能を停止させることができ、構成をより単純化でき、低コスト化を図ることができる。
【００５７】
（実施の形態５）
図６は、本発明の実施の形態５に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。図４と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。本実施の形態は、通信端末装置として有料道路自動料金収受システムの移動体通信基地局装置に適用した例である。
【００５８】
図６において、移動体通信基地局装置５００は、図４の通信端末装置３００の判別器１０７に接続されていた駐車ブレーキセンサ２０１と、変速機センサ２０２と、マイクロプロセッサ部３０１に接続されていたＨＭＩ部３０２を取り除き、代わりに車両センサ５０１と、広域ネットワークインターフェース部５０２とを接続した構成をとる。
【００５９】
システムの電源が投入された時点で、マイクロプロセッサ部３０１は、広域ネットワークインターフェース部５０２を介して、広域ネットワークに接続し、ホストコンピュータ（図示せず）と通信を行い、リンクを確立する。車両センサ５０１が車両を検知しない場合、移動体通信基地局装置５００の通信相手は存在しないので、レギュレータ部１１１は最低限の電源供給を行い、判別器１０７と、マイクロプロセッサ部３０１以外の、有料道路自動料金収受システムの送受信に必要なブロックには電源供給を遮断する。
【００６０】
判別器１０７が、車両センサ５０１の情報を確認し、車両の通信サービスエリア進入を検知した場合、マイクロプロセッサ部３０１を起動し、さらにレギュレータ部１１１の電源供給能力をアップさせて、必要な機能ブロックに対し電源を供給するよう、判別器１０７に指示を出す。
【００６１】
マイクロプロセッサ部３０１では、通常ＲＡＭ等のメモリやプログラマブルタイマ、通信インターフェースを内蔵しているので、実施の形態３と同様、受信データバッファ部１０２と、ＣＲＣ演算部１０５と、判別器１０７と、アクノリッジデータ生成部１０８と、送信データバッファ部１０９と、タイマ部１１０に加え、さらに広域ネットワークインターフェース部５０２は、マイクロプロセッサ部３０１に置き換えることが可能である。
【００６２】
このように、本実施の形態によれば、ＨＭＩ部３０２の代わりに広域ネットワークインターフェース部５０２を備えることにより、個別の電源を遮断して機能を停止させることができ、構成をより単純化でき、低コスト化を図ることができる。
【００６３】
（実施の形態６）
図７は、本発明の実施の形態６に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。図１と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００６４】
図７において、通信端末装置６００は、図１の通信端末装置１００のレギュレータ部１１１に代えてクロック生成部６０１を備えて構成される。
【００６５】
クロック生成部６０１は、判別器１０７の指示により、一つか、それ以上の任意の数のクロック周波数を生成し、判別器１０７に供給する。電源投入後の初期状態は、判別器１０７と、電界強度測定部１０６が動作しており、その他のブロックは機能が停止していても問題ない。その時クロック生成部６０１は、判別器１０７と、電界強度測定部１０６が動作するのに必要なクロックを生成し、それぞれに供給する。
【００６６】
通信エリアに入り、電波の受信がされ始めると、まず電界強度測定部１０６が電界強度を測定し、結果を判別器１０７に通知する。判別器１０７は、その結果に基づき、通信エリアに入ったと認知し、プリアンブル検出部１０３に対してクロックを供給し、プリアンブル検出部１０３がプリアンブルデータの検出を開始する。この際、電界強度測定の必要が無い場合、判別器１０７は、電界強度測定部１０６のクロック供給を遮断する。
【００６７】
プリアンブル検出部１０３がプリアンブルデータを検出すると、検出結果を判別器１０７に通知する。判別器１０７は、その結果に基づき、通信タイミングがプリアンブル区間にあることを認識し、同期語検出部１０４に対してクロックを供給し、同期語の検出とビット単位のカウントを開始する。同期語検出部１０４が同期語を検出すると、検出結果を判別器１０７に通知する。判別器１０７は、その結果に基づき、通信タイミングがデータ区間の先頭にあることを認識し、タイマ部１１０に対してクロックを供給し、タイマ部１１０に現在のタイミングを通知して、スロット及びフレームの同期を行い、同時に、同期語検出部１０４のクロック供給を遮断する。
【００６８】
また、データ受信のため、受信データバッファ部１０２とＣＲＣ演算部１０５に対してクロックを供給する。データ受信が完了するタイミングで、判別器は外部のメモリ手段（図示せず）にデータを転送し、受信データバッファ部１０２と、ＣＲＣ演算部１０５のクロック供給を遮断する。このような構成により、クロック生成部６０１と判別器１０７により、必要な個別機能ブロックにクロックが供給される。これにより必要の無い機能ブロックのクロックは停止されており、無駄に電力を消費することは無い。
【００６９】
したがって、本実施の形態によれば、判別器１０７が、電界強度の測定結果、プリアンブル又は同期語の検出結果を総合的に判断して、必要な機能部のみクロックを供給して動作させ、必要のない機能部を個別にクロックを遮断もしくはクロック周波数を低くするので、実施の形態１と同様に、低消費電力化を図ることができ、バッテリ使用時間を長くすることができる。
【００７０】
（実施の形態７）
図８は、本発明の実施の形態７に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。図３及び図７と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００７１】
図８において、通信端末装置７００は、図７の通信端末装置６００に、図３の駐車ブレーキセンサ２０１及び変速機センサ２０２を備えて構成される。
【００７２】
駐車ブレーキセンサ２０１は、駐車ブレーキが使用されているか使用されていないかを検知し、駐車ブレーキの状態を判別器１０７に通知する。変速機センサ２０２は、車両が動いているか停止しているかを検知し、車両の速度情報を判別器１０７に通知する。
【００７３】
判別器１０７では、駐車ブレーキセンサ２０１からの信号で駐車ブレーキが使用されていて車両が停止している状態や、変速機センサ２０２からの情報がニュートラルかパーキングになっていて、車両が動いていないと判断した場合、有料道路自動料金収受システムの送受信が行われないことは明白なので、判別器以外の全てのクロック供給を遮断し、車両が動き始めるまで機能を停止させる。
【００７４】
駐車ブレーキが解除されると、駐車ブレーキセンサ２０１が駐車ブレーキの解除を検知し、判別器１０７に通知する。判別器１０７では、駐車ブレーキが解除されたことを認識し、車両が動き出したと判断して、電界強度測定部１０６に対してクロックを供給する。
【００７５】
また、変速機を操作し、エンジンからの動力がタイヤに伝わるようになると、変速機センサ２０２は車両が移動可能状態にあることを検知し、判別器１０７に通知する。判別器１０７では、変速機が操作され、車両が移動可能状態になったことを認識し、電界強度測定部１０６に対してクロックを供給する。
【００７６】
車両の動きを検知する方法は、この実施形態の他にも、振動センサを使用したり、車両のスピード信号（車速信号）を使用したり、ＧＰＳ（全方位測位システム）を使用することにより実現可能である。
【００７７】
このように、本実施の形態によれば、車両の動きを検知し、個別にクロックを遮断もしくは周波数を低くしているので、例えば有料道路自動料金収受システムの送受信において、消費電力を少なくすることができ、バッテリによる運用時間を伸ばすことができる。
【００７８】
（実施の形態８）
図９は、本発明の実施の形態８に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。図４及び図８と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００７９】
図９において、通信端末装置８００は、図８の通信端末装置７００に、図４のマイクロプロセッサ部３０１及びＨＭＩ部３０２を備えて構成される。
【００８０】
マイクロプロセッサ部３０１は、判別器１０７とつながっており、判別器１０７の状態を常に監視している。また、ＨＭＩ部３０２は、車両の運転手や搭乗者とのインターフェースをとり、さまざまなデータ受け渡しや、有料道路自動料金収受システム全体の状況や料金通知等を行う。
【００８１】
また、マイクロプロセッサ部３０１は、有料道路自動料金収受システムの送受信に伴い、車両情報や課金情報等の暗号処理化されたデータの生成／復元も担当する。マイクロプロセッサ部３０１では、通常ＲＡＭ等のメモリやプログラマブルタイマを内蔵しているので、受信データバッファ部１０２と、ＣＲＣ演算部１０５と、判別器１０７と、アクノリッジデータ生成部１０８と、送信データバッファ部１０９と、タイマ部１１０は、マイクロプロセッサ部３０１に置き換えることが可能である。
【００８２】
マイクロプロセッサ部３０１に、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator：電圧制御発振器）やＰＬＬ（Phase Locked Loop）などのクロック生成機能が内蔵されている場合は、クロック生成部６０１の代わりにＶＣＯやＰＬＬなどのクロック生成機能を使用して、各機能ブロックにクロックを供給することができ、さらに細かい周波数制御を行うことが可能になる。
【００８３】
したがって、本実施の形態によれば、実施の形態３及び７の効果に加え、マイクロプロセッサ部３０１を内蔵することにより、より高度に個別の電源を遮断して、機能を停止させることができる。また、マイクロプロセッサ部３０１を内蔵する構成を採ることで、構成をより単純化でき、低コスト化を図ることができる。
【００８４】
（実施の形態９）
図１０は、本発明の実施の形態９に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。図５及び図９と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。本実施の形態は、通信端末装置として有料道路自動料金収受システムの移動体通信端末装置に適用した例である。
【００８５】
図１０において、移動体通信端末装置９００は、マイクロプロセッサ部３０１にＩＣカードインターフェース部４０１を接続した構成をとる。
【００８６】
システムの電源が投入された時点で、マイクロプロセッサ部３０１は、ＨＭＩ部３０２による車両の運転手や搭乗者とのインターフェースをとりつつ、判別器１０７による有料道路自動料金収受システムの送受信状態を監視し、ＩＣカードインターフェース部４０１を介してＩＣカードの情報を確認し、課金情報に関する事前処理などを行う。
【００８７】
また、判別器１０７を介して、駐車ブレーキセンサ２０１と、変速機センサ２０２の情報を確認し、車両の状況をマイクロプロセッサ部３０１で把握する。システムの電源投入から、車両が動き始めるまでは、クロック生成部６０１は最低限のクロック供給を行い、判別器１０７と、マイクロプロセッサ部３０１以外の、有料道路自動料金収受システムの送受信に必要なブロックにはクロック供給を遮断する。
【００８８】
ＨＭＩ部３０２からの起動指示か、ＩＣカードインターフェース部４０１からの処理要求か、駐車ブレーキセンサ２０１と、変速機センサ２０２からの車両情報により、車両が動き始めたことを検知すると、マイクロプロセッサ部３０１が起動し、クロック生成部６０１に対し、必要な機能ブロックに対しクロックを供給するように判別器１０７に指示を出す。
【００８９】
マイクロプロセッサ部３０１では、通常ＲＡＭ等のメモリやプログラマブルタイマを内蔵しているので、前記実施の形態８と同様、受信データバッファ部１０２と、ＣＲＣ演算部１０５と、判別器１０７と、アクノリッジデータ生成部１０８と、送信データバッファ部１０９と、タイマ部１１０に加え、さらにＩＣカードインターフェース部４０１は、マイクロプロセッサ部３０１に置き換えることが可能である。
【００９０】
このように、本実施の形態によれば、実施の形態４と同様にＩＣカードインターフェース部４０１を備えることで、個別の電源を遮断して機能を停止させることができ、構成をより単純化でき、低コスト化を図ることができる。
【００９１】
（実施の形態１０）
図１１は、本発明の実施の形態１０に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。図６と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。本実施の形態は、通信端末装置として有料道路自動料金収受システムの移動体通信基地局装置に適用した例である。
【００９２】
図１１において、移動体通信基地局装置１０００は、図６の移動体通信基地局装置５００のレギュレータ部１１１に代えてクロック生成部６０１を備えて構成される。
【００９３】
システムの電源が投入された時点で、マイクロプロセッサ部３０１は、広域ネットワークインターフェース部５０２を介して、広域ネットワークに接続し、ホストコンピュータ（図示せず）と通信を行い、リンクを確立する。車両センサ５０１が車両を検知しない場合、移動体通信基地局装置５００の通信相手は存在しないので、クロック生成部６０１は最低限のクロック供給を行い、判別器１０７と、マイクロプロセッサ部３０１以外の、有料道路自動料金収受システムの送受信に必要なブロックにはクロック供給を遮断する。
【００９４】
判別器１０７が、車両センサ５０１の情報を確認し、車両の通信サービスエリア進入を検知した場合、マイクロプロセッサ部３０１を起動し、さらにクロック生成部６０１のクロック供給能力をアップさせて、必要な機能ブロックに対しクロックを供給するよう、判別器１０７に指示を出す。
【００９５】
マイクロプロセッサ部３０１では、通常ＲＡＭ等のメモリやプログラマブルタイマ、通信インターフェースを内蔵しているので、前記実施の形態３と同様、受信データバッファ部１０２と、ＣＲＣ演算部１０５と、判別器１０７と、アクノリッジデータ生成部１０８と、送信データバッファ部１０９と、タイマ部１１０に加え、さらに広域ネットワークインターフェース部５０２は、マイクロプロセッサ部３０１に置き換えることが可能である。
【００９６】
このように、本実施の形態によれば、実施の形態５と同様にＨＭＩ部３０２の代わりに広域ネットワークインターフェース部５０２を備えることにより、個別の電源を遮断して機能を停止させることができ、構成をより単純化でき、低コスト化を図ることができる移動体通信基地局装置を提供できる。
【００９７】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【００９８】
また、上記各実施の形態では、自動的に応答確認データを生成し、応答送信する時分割多重無線通信方式の無線通信装置について説明したが、これは一例であって複数の通信方式による通信を行うものであればどのような装置にも適用可能であり、通信方式の種類・数は限定されない。
【００９９】
また、上記実施の形態では、有料道路自動料金収受システムの移動体通信端末装置という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、時分割多重無線通信装置、移動体通信端末装置、移動体通信基地局装置等でもよいことは勿論である。
【０１００】
また、上記通信端末装置を構成する各回路部の種類、数及び接続方法などは前述した実施の形態に限られない。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明に係る通信端末装置は、バッテリによる運用時間を伸ばして長時間通信が求められる無線通信装置に有用である。また、有料道路自動料金収受システムの送受信など、消費電力を少なくし、システムの簡素化が要求されるシステムに有用である。また、車載装置に適用した場合、バッテリによる運用が可能となり、電源配線が困難な二輪車等への用途にも応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図２】上記実施の形態１に係る通信端末装置の各機能ブロックの電源タイミングを示す図
【図３】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態３に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態４に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態５に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態６に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態７に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態８に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態９に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態１０に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図１２】従来の時分割多重無線通信装置の送受信方法の概略図
【符号の説明】
【０１０３】
１００，２００，３００，６００，７００，８００，１０００  通信端末装置
１０１  無線部
１０２  受信データバッファ部
１０３  プリアンブル検出部
１０４  同期語検出部
１０５  ＣＲＣ演算部
１０６  電界強度測定部
１０７  判別器
１０８  アクノリッジデータ生成部
１０９  送信データバッファ部
１１０  タイマ部
１１１  レギュレータ部
１１２  切替スイッチ
２０１  駐車ブレーキセンサ
２０２  変速機センサ
３０１  マイクロプロセッサ部
３０２  ＨＭＩ部
４００，９００  移動体通信端末装置
４０１  ＩＣカードインターフェース部
５００，１０００  移動体通信基地局装置
５０１  車両センサ
５０２  広域ネットワークインターフェース部
６０１  クロック生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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