(57)【要約】【課題】クランプ装置にボールスプラインを用いて簡素化及び軽量化することで、高速運転が可能で且つ製造等のコストを低減できる連続材の送り装置を提供すること。【解決手段】ボールスプラインとカム機構を用いて連続材を間欠的に送ることができる連続材の送り装置であって、移動本体４１と、移動本体４１に回転可能に保持されたスプライン外筒３０と、スプライン外筒３０に固定されたカム３２と、カム３２の駆動によって連続材１０を保持できるクランプ機構５０とを有する移動クランプ装置４０と、スプライン外筒３０に挿通されたスプライン軸７０と、スプライン軸７０を回動させることで各カム３２を駆動させる回転駆動手段８０と、移動クランプ装置４０を往復動させて連続材１０を送る往復駆動手段９０とを具備する。【選択図】図１
2008207239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールスプラインとカム機構を用いて連続材を間欠的に送ることができる連続材の送り装置であって、
基体に固定された直線ガイドに沿って移動可能に設けられた移動本体と、該移動本体に軸心を中心に回転可能に保持されたスプライン外筒と、該スプライン外筒に固定されたカムと、該カムの駆動によって前記連続材を保持できるクランプ機構とを有する移動クランプ装置と、
前記移動クランプ装置のスプライン外筒に挿通されたスプライン軸と、
該スプライン軸を回動させることで前記移動クランプ装置のカムを駆動させる回転駆動手段と、
前記移動クランプ装置を前記直線ガイド及び前記スプライン軸に沿って往復動させて前記連続材を送る往復駆動手段とを具備することを特徴とする連続材の送り装置。
【請求項２】
ボールスプラインとカム機構を用いて連続材を間欠的に送ることができる連続材の送り装置であって、
基体に固定された固定本体と、該固定本体に軸心を中心に回転可能に保持されたスプライン外筒と、該スプライン外筒に固定されたカムと、該カムの駆動によって前記連続材を保持できるクランプ機構とを有する固定クランプ装置と、
基体に固定された直線ガイドに沿って移動可能に設けられた移動本体と、該移動本体に軸心を中心に回転可能に保持されたスプライン外筒と、該スプライン外筒に固定されたカムと、該カムの駆動によって前記連続材を保持できるクランプ機構とを有する移動クランプ装置と、
前記固定クランプ装置のスプライン外筒及び前記移動クランプ装置のスプライン外筒に挿通されたスプライン軸と、
該スプライン軸を回動させることで前記固定クランプ装置のカム及び前記移動クランプ装置のカムを駆動させる回転駆動手段と、
前記移動クランプ装置を前記直線ガイド及び前記スプライン軸に沿って往復動させて前記連続材を送る往復駆動手段とを具備することを特徴とする連続材の送り装置。
【請求項３】
前記移動クランプ装置が前記連続材の送り方向に複数配され、該複数の移動クランプ装置のスプライン外筒に一つのスプライン軸が挿通されていることを特徴とする請求項１又は２記載の連続材の送り装置。
【請求項４】
前記連続材は帯状であって、
該連続材の両サイド部を保持すべく、前記移動クランプ装置及び前記スプライン軸から成る構成の一対が配置されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の連続材の送り装置。
【請求項５】
前記移動クランプ装置及び前記スプライン軸から成る構成の一対が配置される間隔は、前記連続材の巾に合わせて変更可能に設けられていることを特徴とする請求項４記載の連続材の送り装置。
【請求項６】
前記クランプ機構は、一つのスプライン軸の回動駆動による前記カムの駆動によって、前記連続材の一方の面側から作動する一方の保持部と、該連続材の他方の面側から作動する他方の保持部とを備えることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の連続材の送り装置。
【請求項７】
前記一方の保持部が、梃子の支点に相当する軸を中心に回動するレバー状の従節であって、前記連続材に接する爪状部が梃子の作用点に相当し、前記カムに接するカムフォロアー部が梃子の力点に相当するように設けられていることを特徴とする請求項６記載の連続材の送り装置。
【請求項８】
前記爪状部が前記連続材を保持しないときは、該連続材の巾方向の外側へ回動するように、前記一方の保持部が配設されていることを特徴とする請求項７記載の連続材の送り装置。
【請求項９】
前記連続材は、位置決めと送りのためのパイロット孔が、該連続材の両サイド部に連続方向へ所要の間隔をおいて設けられたテープ状であって、
前記他方の保持部の構成要素として、前記パイロット孔に嵌るパイロットピンと、該パイロットピンを作動させる従節とを備えることを特徴とする請求項６、７又は８記載の連続材の送り装置。
【請求項１０】
前記パイロットピンが前記連続材のパイロット孔に嵌った後に、該パイロットピンを作動させる従節によって連続的に作動され、前記一方の保持部の爪状部と共に前記連続材を挟持するように接する圧接部が、前記他方の保持部の構成要素として設けられていることを特徴とする請求項９記載の連続材の送り装置。
【請求項１１】
前記圧接部が、前記連続材を挟持するため、弾性部材の弾性力を介して該連続材に接することを特徴とする請求項１０記載の連続材の送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボールスプラインとカム機構を用いて、帯状等の連続材を間欠的に送ることができる連続材の送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な固定クランプ装置と移動クランプ装置を有する連続材の送り装置にあっては、エアシリンダなどのクランプ用のアクチュエータが各クランプ装置のそれぞれに搭載されている。
これによれば、装置が大型化しやすく、圧縮空気の配管や電気の配線等の処理が複雑になる。また、移動クランプ装置にあっては移動する部分の重量が大きくなり、慣性力が大きくなりやすい。そのため、高速運転ができない。
【０００３】
これに対して、プレス機械の左右両側に設置されて同期的に駆動される一対のグリッパフィードを備え、各グリッパフィードは、材料をクランプ・アンクランプ可能な第1グリッパ装置と、第1グリッパ装置に対して材料搬送方向に往復動可能に設けられて材料をクランプ・アンクランプ可能な第２グリッパ装置と、第２グリッパ装置が搬送開始位置で材料をクランプすると第１グリッパ装置は材料をアンクランプし、第２のグリッパ装置が搬送終了位置に移動すると、第１グリッパ装置が材料をクランプするとともに、第２グリッパ装置が材料をアンクランプして元の搬送開始位置に戻る動作を行なわせるカム装置とを備える材料送り装置が開示されている（特許文献１参照）。
この装置では、第２グリッパ装置のクランプ動作と往復動の両方を、カム装置によって行なうため、複雑な構成となり、特殊な構成要素を必要とする。
【特許文献１】特開平８−２５２７４０号公報（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
連続材の送り装置に関して解決しようとする問題点は、クランプ用のアクチュエータがクランプ装置に搭載される装置では、大型化や複雑化して高速運転ができないことにある。また、特殊な構成要素を必要とする場合は、汎用性のある部品を利用できないと共に構成が複雑化し、製造や保守管理のコストが嵩むという問題点がある。
そこで、本発明の目的は、クランプ装置に汎用部品であるボールスプラインを用いて簡素化及び軽量化することで、高速運転が可能で且つ製造等のコストを低減できる連続材の送り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために次の構成を備える。
本発明にかかる連続材の送り装置の一形態によれば、ボールスプラインとカム機構を用いて連続材を間欠的に送ることができる連続材の送り装置であって、基体に固定された直線ガイドに沿って移動可能に設けられた移動本体と、該移動本体に軸心を中心に回転可能に保持されたスプライン外筒と、該スプライン外筒に固定されたカムと、該カムの駆動によって前記連続材を保持できるクランプ機構とを有する移動クランプ装置と、前記移動クランプ装置のスプライン外筒に挿通されたスプライン軸と、該スプライン軸を回動させることで前記移動クランプ装置のカムを駆動させる回転駆動手段と、前記移動クランプ装置を前記直線ガイド及び前記スプライン軸に沿って往復動させて前記連続材を送る往復駆動手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
本発明にかかる連続材の送り装置の一形態によれば、ボールスプラインとカム機構を用いて連続材を間欠的に送ることができる連続材の送り装置であって、基体に固定された固定本体と、該固定本体に軸心を中心に回転可能に保持されたスプライン外筒と、該スプライン外筒に固定されたカムと、該カムの駆動によって前記連続材を保持できるクランプ機構とを有する固定クランプ装置と、基体に固定された直線ガイドに沿って移動可能に設けられた移動本体と、該移動本体に軸心を中心に回転可能に保持されたスプライン外筒と、該スプライン外筒に固定されたカムと、該カムの駆動によって前記連続材を保持できるクランプ機構とを有する移動クランプ装置と、前記固定クランプ装置のスプライン外筒及び前記移動クランプ装置のスプライン外筒に挿通されたスプライン軸と、該スプライン軸を回動させることで前記固定クランプ装置のカム及び前記移動クランプ装置のカムを駆動させる回転駆動手段と、前記移動クランプ装置を前記直線ガイド及び前記スプライン軸に沿って往復動させて前記連続材を送る往復駆動手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明にかかる連続材の送り装置の一形態によれば、前記移動クランプ装置が前記連続材の送り方向に複数配され、該複数の移動クランプ装置のスプライン外筒に一つのスプライン軸が挿通されていることを特徴とすることができる。
【０００８】
また、本発明にかかる連続材の送り装置の一形態によれば、前記連続材は帯状であって、該連続材の両サイド部を保持すべく、前記移動クランプ装置及び前記スプライン軸から成る構成の一対が配置されていることを特徴とすることができる。
また、本発明にかかる連続材の送り装置の一形態によれば、前記移動クランプ装置及び前記スプライン軸から成る構成の一対が配置される間隔は、前記連続材の巾に合わせて変更可能に設けられていることを特徴とすることができる。
【０００９】
また、本発明にかかる連続材の送り装置の一形態によれば、前記各クランプ機構は、一つのスプライン軸の回動駆動による前記カムの駆動によって、前記連続材の一方の面側から作動する一方の保持部と、該連続材の他方の面側から作動する他方の保持部とを備えることを特徴とすることができる。
【００１０】
また、本発明にかかる連続材の送り装置の一形態によれば、前記一方の保持部が、梃子の支点に相当する軸を中心に回動するレバー状の従節であって、前記連続材に接する爪状部が梃子の作用点に相当し、前記カムに接するカムフォロアー部が梃子の力点に相当するように設けられていることを特徴とすることができる。
また、本発明にかかる連続材の送り装置の一形態によれば、前記爪状部が前記連続材を保持しないときは、該連続材の巾方向の外側へ回動するように、前記一方の保持部が配設されていることを特徴とすることができる。
【００１１】
また、本発明にかかる連続材の送り装置の一形態によれば、前記連続材は、位置決めと送りのためのパイロット孔が、該連続材の両サイド部に連続方向へ所要の間隔をおいて設けられたテープ状であって、前記他方の保持部の構成要素として、前記パイロット孔に嵌るパイロットピンと、該パイロットピンを作動させる従節とを備えることを特徴とすることができる。
また、本発明にかかる連続材の送り装置の一形態によれば、前記パイロットピンが前記連続材のパイロット孔に嵌った後に、該パイロットピンを作動させる従節によって連続的に作動され、前記一方の保持部の爪状部と共に前記連続材を挟持するように接する圧接部が、前記他方の保持部の構成要素として設けられていることを特徴とすることができる。
また、本発明にかかる連続材の送り装置の一形態によれば、前記圧接部が、前記連続材を挟持するため、弾性部材の弾性力を介して該連続材に接することを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる連続材の送り装置によれば、汎用部品であるボールスプラインによって、カム機構を介し、移動クランプ装置等のクランプ機構を作動させることができる。このため、クランプ装置を簡素化及び軽量化でき、高速運転ができると共に製造等のコストを低減できるという特別有利な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る連続材の送り装置の最良の形態例を添付図面（図１〜図８）と共に詳細に説明する。図１は、本発明に係る連続材の送り装置の一形態を示す正面図（ａ）、平面図（ｂ）及び固定クランプ装置の右側面図（ｃ）である。また、図２は、図１の連続材の送り装置の移動クランプ装置の左側面図である。
【００１４】
この連続材の送り装置は、基本構成としてボールスプラインとカム機構を備え、連続材を間欠的に送ることができる送り装置である。
なお、連続材としては、例えば、樹脂フィルムやプレス加工用の金属フープ材のような帯状の薄物材、或いは薄物部材をテープ面に接着して搬送するテープキャリアなど、巻き取りが可能な材料（ワイヤ状の材料も含む）が対象となる。つまり、この連続材としては、帯状材、テープ材、フィルム材、シート材、ロール材、コイル材或いは箔材等と呼ばれる長尺のワークが全て含まれる。
【００１５】
２０は固定クランプ装置であり、基体１５に固定された固定本体２１と、その固定本体２１に軸心を中心に回転可能に保持されたスプライン外筒３０と、そのスプライン外筒３０に固定されたカム３２ａと、そのカム３２ａの駆動によって連続材１０を保持できるクランプ機構５０とを有する。
図１（ｃ）等に示すように、連続材１０は、帯状に設けられている。
【００１６】
４０は移動クランプ装置であり、基体１５に固定された直線ガイド４２に沿って移動可能に設けられた移動本体４１と、その移動本体４１に軸心を中心に回転可能に保持されたスプライン外筒３０と、そのスプライン外筒３０に固定されたカム３２ｂと、そのカム３２ｂの駆動によって連続材１０を保持できるクランプ機構５０とを有する。なお、本形態例の直線ガイド４２は、一対のガイド材４２ａ、４２ａが基体１５上で平行且つ左右方向（図面上）に延びる状態に固定されて設けられている。
この移動クランプ装置４０は、直線ガイド４２に沿って移動可能に設けられていること及びカム輪郭の形状を除き、固定クランプ装置２０と同一の構成を備えている。これによれば、部品を共用できるため、製造コストを低減でき、保守管理をし易い利点がある。
【００１７】
本形態例の各クランプ機構５０は、スプライン軸７０の回動駆動によるカム３２ａ、３２ｂの駆動によって、連続材１０の一方の面側を受ける一方の保持部５１と、連続材１０の他方の面側から作動する他方の保持部６１とを備える。
【００１８】
一方の保持部５１は、固定本体２１の一部として形成され、帯状の連続材１０を受けて挟持するための受面部５２が設けられている。
他方の保持部６１は、前記一方の保持部５１の受面部５２と共に連続材１０を挟持するために、連続材１０の他方の面側へ接する圧接部６２を備える。この圧接部６２は、固定本体２１に設けられた直線案内部６３に案内されて挟持方向へ往復動可能に設けられている。また、他方の保持部６１は、梃子の支点に相当する軸６４を中心に回動するレバー状の従節であって、前記圧接部６２に連携するフォーク部６５が梃子の作用点に相当し、カム３２に接するカムフォロアー部６６が梃子の力点に相当するように設けられたレバー部６７を備える。軸６４は固定本体２１或いは移動本体４１に設けられている。また、レバー部６７は、コイルスプリング６８によって常に、圧接部６２が開く方向へ付勢されている。
なお、カム機構の形態はこれに限られず、例えば、溝カムを用いてもよい。
また、本形態例のような、カムの動作によってクランプを行い、バネ（コイルスプリング等の弾性手段）の付勢力によってクランプを解除するカム機構には限定されない。バネによってクランプを行い、カムによってクランプを解除するカム機構としてもよい。
さらに、カム機構を利用したクランプ機構にあってレバー部を備える場合、その支点、作用点及び力点の位置関係は、本形態例に限定されない。例えば、力点が支点と作用点との間に位置する梃子の形態であってもよい。
【００１９】
７０はスプライン軸であり、固定クランプ装置２０のスプライン外筒３０及び移動クランプ装置４０のスプライン外筒３０に挿通されている。これによれば、一つのスプライン軸７０の駆動によって、固定クランプ装置２０と移動クランプ装置４０を同期させて作動でき、装置を簡素化できる。
【００２０】
８０は回転駆動手段であり、スプライン軸７０を回動させることで固定クランプ装置２０のカム３２ａ及び移動クランプ装置４０のカム３２ｂを駆動させる。この回転駆動手段８０としては、適宜に制御できる電動モータやロータリアクチュエータを利用できる。
【００２１】
また、９０は往復駆動手段であり、移動クランプ装置４０を直線ガイド４２及びスプライン軸７０に沿って往復動させて連続材１０を送る装置である。この往復駆動手段９０としては、例えば、ボールネジによる電動駆動装置や、シリンダ装置を用いることができる。
【００２２】
以上の構成による連続材の送り装置の動作（固定クランプ装置２０と移動クランプ装置４０のクランク機構５０の動作）について、図３〜図８に基づいて詳細に説明する。各図において、（ａ）は固定クランプ装置２０の左側面図であり、（ｂ）は固定クランプ装置２０が（ａ）の状態における移動クランプ装置４０の左側面図である。
【００２３】
図３の工程では、図３（ａ）に示すように、固定クランプ装置２０のクランプ機構５０によって、連続材１０が保持されている。つまり、圧接部６２と受面部５２によって連続材１０が挟持された状態になっている。なお、カム３２ａは矢印方向へ回動する。
このとき、図３（ｂ）に示すように、移動クランプ装置４０のクランプ機構５０においては、連続材１０に係る保持が解除される。つまり、圧接部６２が受面部５２に対して開いた状態になっている。このようにクランプ機構５０が開放された状態の間において、移動クランプ装置４０が往復駆動手段９０によって移動され、連続材１０をクランプする位置へ戻される。なお、カム３２ｂは矢印方向へ回動する。
【００２４】
次の図４の工程では、図４（ａ）に示すようにカム３２ａが回動しているが、前工程に続いて、固定クランプ装置２０のクランプ機構５０によって、連続材１０が保持されている。
このとき、図４（ｂ）に示すように、移動クランプ装置４０では、クランプ機構５０が閉じるように作動する。なお、この時点では、圧接部６２が連続材１０に圧接していない。従って、挟持状態にはない。
【００２５】
次の図５の工程では、図５（ａ）に示すようにさらにカム３２ａが回動しているが、前工程に続いて、固定クランプ装置２０のクランプ機構５０によって、連続材１０が保持されている。
このとき、図５（ｂ）に示すように、移動クランプ装置４０のクランプ機構５０において、連続材１０が保持される。つまり、圧接部６２と受面部５２によって連続材１０が挟持された状態になっている。
【００２６】
次に、図６の工程では、図６（ａ）に示すようにカム３２ａが回動することで、固定クランプ装置２０のクランプ機構５０において、連続材１０に係る保持が解除される。つまり、圧接部６２が受面部５２に対して開いた状態になっている。
このとき、図６（ｂ）に示すように、移動クランプ装置４０のクランプ機構５０によって、連続材１０が保持されている。つまり、圧接部６２と受面部５２によって連続材１０が挟持された状態になっている。そして、このようにクランプ機構５０によって連続材１０が保持された状態の間において、移動クランプ装置４０が往復駆動手段９０によって移動され、連続材１０が所定の距離を送られる。
【００２７】
次の図７の工程では、図７（ａ）に示すように、固定クランプ装置２０のクランプ機構５０が閉じるように作動する。なお、この時点では、圧接部６２が連続材１０に圧接していない。従って、挟持状態にはない。
このとき、図７（ｂ）に示すようにカム３２ｂが回動しているが、前工程に続いて、移動クランプ装置４０のクランプ機構５０によって、連続材１０が保持されている。
【００２８】
次の図８の工程では、図８（ａ）に示すように、固定クランプ装置２０のクランプ機構５０によって、連続材１０が保持される。つまり、圧接部６２と受面部５２によって連続材１０が挟持された状態になっている。
このとき、図８（ｂ）に示すようにさらにカム３２ｂが回動しているが、前工程に続いて、移動クランプ装置４０のクランプ機構５０によって、連続材１０が保持されている。
【００２９】
そして、この図８の工程における連続材１０が固定クランプ装置２０と移動クランプ装置４０の両方で保持された状態において、その連続材１０に係る作業がなされる。例えば、連続材１０が部品を搬送するキャリアテープである場合、その部品について、作業装置（図示せず）による作業がなされる。
クランプ装置２０、４０の近くで作業がなされる場合の方が、位置決め精度が高いため、精度の高い作業を行なうことができる。なお、この作業には、製品の加工に限らず、検査作業等の種々の作業が含まれる。
【００３０】
以上の工程に係る固定クランプ装置２０と移動クランプ装置４０の各クランプ機構５０、５０の動作は、一つのスプライン軸７０が回動する動作によって、順次・連続的に行なわれる。この動作を順次繰り返すことによって、ワークである連続材を順次・間欠的に送ることができる。
この送り動作は、移動クランプ装置４０で連続材１０を保持して送る際には、固定クランプ装置２０による連続材１０の保持が解除（アンクランプ）されている。そして、移動クランプ装置４０が連続材１０を保持しない状態（アンクランプ状態）で戻り運動をする際には、固定クランプ装置によって連続材１０が保持されている。
【００３１】
次に、本発明に係る連続材の送り装置の他の形態例を添付図面（図９〜図１５）と共に詳細に説明する。図９は、本発明に係る連続材の送り装置の一形態を示す正面図である。また、図１０は、図９の連続材の送り装置の平面図である。
この送り装置は、移動クランプ装置４０が連続材１０の送り方向に複数配され、その複数の移動クランプ装置４０ａ、４０ｂのスプライン外筒３０に一つのスプライン軸７０が挿通されている。なお、本形態例では、２つの移動クランプ装置４０ａ、４０ｂが配され、連続材１０はローラ（図示せず）によって挟圧されて保持される機構となっている。
この送り装置によって送られる帯状の連続材１０は、位置決めと送りのためのパイロット孔１１が、その連続材１０の両サイド部に連続方向へ所要の間隔をおいて設けられたテープ状に設けられている。
なお、以上に説明した形態例の構成と同等の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３２】
テープ状の連続材１０の両サイド部を保持すべく、第１の移動クランプ装置４０ａ、第２の移動クランプ装置４０ｂ及びスプライン軸７０から成る構成の一対が配置されている。これによれば、テープ状の連続材１０を張った状態で好適に送ることができる。
なお、本形態例は水平に配設されている場合を示すが、装置の方向性は限定されるものではなく、上下を反転した状態や、任意の角度方向に配置された場合にあっても、本発明によれば、連続材を幅方向に張った状態で好適に送ることができる。
【００３３】
また、第１の移動クランプ装置４０ａ、第２の移動クランプ装置４０ｂ及びスプライン軸７０から成る構成の一対が配置される間隔は、前記連続材の巾に合わせて変更可能に設けられている。
本形態例では、第１の移動クランプ装置４０ａ、第２の移動クランプ装置４０ｂ及びスプライン軸７０から成る構成の一対のうちの一方が、基体１５に送り方向と直交する方向には変位できないように設けられている。具体的には、基体１５に固定基板１５ａを介して固定された直線ガイド４２に、２つ移動クランプ装置４０ａ、４０ｂが往復動可能に設けられ、その両方の移動クランプ装置４０ａ、４０ｂのスプライン外筒３０にスプライン軸７０が挿通されている。
【００３４】
また、１６ａは間隔調整用の直線ガイドであり、基体１５に固定されている。
この間隔調整用の直線ガイド１６ａは、前記直線ガイド４２が延設された送り方向と直交する方向に延設されている。そして、この間隔調整用の直線ガイド１６ａに沿って、第１の移動クランプ装置４０ａ、第２の移動クランプ装置４０ｂ及びスプライン軸７０から成る構成の一対のうちの他方が、一体的に移動（変位）可能に設けられている。
具体的には、間隔調整用の直線ガイド１６ａに案内されて移動可能に直線移動体１７ａが固定されている。その直線移動体１７ａ上に、移動可能基板１７が固定されている。そして、その移動可能基板１７上に固定された直線ガイド４２に、２つ移動クランプ装置４０ａ、４０ｂが送り方向に往復動可能に設けられていると共に、その両方の移動クランプ装置４０ａ、４０ｂにスプライン軸７０が挿通されている。これにより、２つ移動クランプ装置４０ａ、４０ｂが、直線ガイド４２、移動可能基板１７及び直線移動体１７ａ、間隔調整用の直線ガイド１６ａを介して、基体１５上に設けられた状態となっている。
また、本形態例では、直線ガイド１６ａに沿って移動可能基板１７を変位移動させるため、移動可能基板１７に固定された移動体１７ｂと、その移動体１７ｂに螺合したボールネジ１６ｂ及びハンドル１６ｃとから構成される手動変位機構が設けられている。この手動変位機構は、一対が設けられており、タイミングプーリ１６ｄ及びタイミングベルト１６ｅによって同期して作動できるように構成されている。
なお、１６ｆは固定具であり、以上に説明した間隔調整機構によって位置決めをした状態をロックするために設けられている。
【００３５】
また、４４は連携機構であり、一対の第１の移動クランプ装置４０ａ、４０ａ及び一対の第２の移動クランプ装置４０ｂ、４０ｂが、一対の直線ガイド４２、４２に沿って同時に移動可能に、一体的に連携させる部分である。
具体的には、一方の二つの移動クランプ装置４０ａ、４０ｂに固定された被連携部４５に、他方の二つの移動クランプ装置４０ａ、４０ｂに固定された連携部４６がスライド可能に係合している。さらに詳細には、巾方向へ延びる直線状の被連携部４５に、両サイドから当接する一対のローラ４７、４７を備える連携部４６が連携している。
これにより、連続材１０の巾に合わせて、一対の第１の移動クランプ装置４０ａ、４０ａ及び一対の第２の移動クランプ装置４０ｂ、４０ｂの間隔をスライドさせて好適に変更できる。
なお、４５ａは被連携部４５の一部であって、一方の二つの移動クランプ装置４０ａ、４０ｂを繋ぐ連結部分である。また、４６ａは被連携部４６の一部であって、他方の二つの移動クランプ装置４０ａ、４０ｂを繋ぐ連結部分である。
【００３６】
往復駆動手段９０は、その主要部が、第１の移動クランプ装置４０ａ、第２の移動クランプ装置４０ｂ及びスプライン軸７０から成る構成の一対が配置された間のスペースの外に設けられている。これによれば、連続材１０が送られる両面のスペース（本形態例では上下の空間）が空き、加工装置や検査装置を適宜に配置できる。つまり、連続材の送り装置にかかる構成が、送られる連続材１０の両面の空間になく、他の装置を自由に配置することができる。このため、様々な作業について用いることができ、汎用性を向上できる。
なお、第１の移動クランプ装置４０ａと第２の移動クランプ装置４０ｂのいずれか一方が固定クランプ装置２０（図１参照）に置き換えられた場合にも、同様の効果を得ることができる。さらに多くのクランプ装置を備える場合も同様である。
【００３７】
本形態例の往復駆動手段９０では、ボールネジ軸９１とボールネジ移動部９２と電動モータ９３から構成されており、そのボールネジ移動部９２と前記被連携部４５とが固定されていることで、二対の移動クランプ装置４０ａ、４０ａ、４０ｂ、４０ｂを一対の直線ガイド４２、４２に沿わせて駆動させることができる。なお、本形態例では、タイミングプーリ９４、９６及びタイミングベルト９５によって、電動モータ９３の動力をボールネジ軸９１へ伝達する構成となっている。
この往復駆動手段としては、これに限定されず、シリンダ装置など他の駆動手段を用いることができるのは勿論である。
【００３８】
スプライン軸７０を回動させる回転駆動手段８０は、駆動装置としてサーボモータ等の電動モータを適宜採用できる。
一対のスプライン軸７０、７０を同期させて回動させるには、図１０に示すような傘歯車７１ａ、７１ｂ及び回転軸８０ａを用いた動力伝達機構を採用できる。また、その動力伝達機構としては、タイミングプーリとタイミングベルトを用いた機構を採用することも可能である。これによれば、電動モータを一つ備えればよく、装置の構成を簡素化して、製造コストを低減できる。
また、各スプライン軸７０のそれぞれについて電動モータを配して、その一対の電動モータを同期駆動させてもよい。
なお、駆動装置としては電動モータに限られず、例えば、ロータリアクチュエータを用いてもよい。
【００３９】
各クランプ機構５０、５０は、図１１に示すように、一つのスプライン軸７０の回動駆動によるカム３２の駆動によって、連続材１０の一方の面側から作動する一方の保持部５１と、連続材１０の他方の面側から作動する他方の保持部６１とを備える。
すなわち、一つのスプライン軸７０とカム３２によって、両面からの動作でクランプすることができる構成になっている。このため、装置の構成を簡素化して、製造コストを低減できる。
【００４０】
前記一方の保持部５１が、梃子の支点に相当する軸５４を中心に回動するレバー状の従節であって、連続材１０に接する爪状部５５が梃子の作用点に相当し、カム３２の第１のカム溝３３に接するカムフォロアー部５６が梃子の力点に相当するように設けられている。
なお、軸５４は各クランプ装置の本体２１、４１に固定された状態に設けられている。また、５８はコイルスプリングであり、一方の保持部５１を常に閉じる方向へ付勢する付勢手段である。
【００４１】
そして、爪状部５５が連続材１０を保持しないときは、その連続材１０の巾方向の外側へ回動するように、一方の保持部５１が配設されている。このように、爪状部５５が回動できるため、ワークである連続材１０を容易にセットすることができる。
また、一方の保持部５１の形態がレバー状であるため、爪状部５５が作動する側の面側のスペースを広く開けることができる。従って、移動クランプ装置４０の場合は、他の構成に干渉することなく、好適に移動できる。さらに、他の作業装置を配置できるスペースを好適に得ることができる。
【００４２】
また、前記他方の保持部６１の構成要素として、パイロット孔１１に嵌るパイロットピン７３と、そのパイロットピン７３を作動させる従節７４とを備える。その従節７４は、梃子の支点に相当する軸６４を中心に回動するレバー状であって、パイロットピン７３を作動させるフォーク部６５が梃子の作用点に相当し、カム３２の第２のカム溝３４に接するカムフォロアー部６６が梃子の力点に相当するように設けられている。
なお、軸６４は各クランプ装置の本体２１、４１に固定された状態に設けられている。また、７５は第１の直線案内部であり、本体２１、４１に固定されている。その第１の直線案内部７５に、従節７４のフォーク部６５に連携してパイロットピン７３を押す押圧部７５ａが、挟持方向（本形態例では上下方向）へ移動可能に設けられている。
【００４３】
そして、パイロットピン７３が連続材のパイロット孔１１に嵌った後に、そのパイロットピン７３を作動させる前記従節７４によって連続的に作動され、一方の保持部５１の爪状部５５と共に連続材１０を挟持するように接する圧接部６２が、他方の保持部６１の構成要素として設けられている。
このため、パイロットピン７３によって好適に位置決めがなされた後、確実に保持される。これにより、連続材１０を精度よく且つ確実に保持できる。
【００４４】
圧接部６２は、連続材１０を挟持するため、サラバネ７６の弾性力を介してその連続材１０に接するように設けられている。サラバネ７６という弾性材を介することで挟持圧を適度に与えることができ、連続材１０を適切に保持できる。また、サラバネ７６は小さなスペースで好適な弾性を得ることができ、耐久性が高い利点もある。但し、このサラバネ７６に替えて、コイルスプリングなどの他の弾性部材を利用してもよいのは勿論である。
なお、７７は第２の直線案内部であり、本体２１、４１に固定されている。その第２の直線案内部７７に、圧接部６２が、挟持方向（本形態例では上下方向）へ移動可能に設けられている。また、圧接部６２は、パイロットピン７３を案内する案内孔７８を備える。また、７９はコイルスプリングであり、圧接部６２を常に開く方向へ付勢する付勢手段である。
【００４５】
以上の構成による第１のクランプ装置４０ａ及び第２の移動クランプ装置４０ｂの各クランプ機構５０の動作について、図１１〜図１５に基づいて詳細に説明する。各図は、各クランプ機構５０の側面図である。
本形態例では、第１のクランプ装置４０ａ及び第２の移動クランプ装置４０ｂが同期して同一の動作を行って連続材１０を送る。送られた連続材１０はローラ（図示せず）等の固定保持手段によって保持される。その固定保持手段と、往復動する２つの移動クランプ装置４０ａ、４０ｂとの間で交互に保持することで連続材１０を送る。
【００４６】
図１１の工程では、クランプ機構５０による連続材１０に係る保持が解除されている。つまり、圧接部６２に対して爪状部５５が開いた状態になっている。これが移動クランプ装置４０ａ、４０ｂのクランプ機構５０の場合、このようにクランプ機構５０が開放された状態において、移動クランプ装置４０ａ、４０ｂが往復駆動手段９０によって移動される。これにより、移動クランプ装置４０ａ、４０ｂは、連続材１０がクランプされる位置へ戻される。
【００４７】
図１２の工程では、クランプ機構５０の爪状部５５が閉じるように作動する。なお、この時点では、圧接部６２は連続材１０へ押圧されていない。従って、連続材１０は挟持される状態にはならない。
【００４８】
図１３の工程では、図１３（ａ）に示すように、クランプ機構５０のパイロットピン７３が突き出て、連続材１０のパイロット孔１１に嵌る。
なお、この時点では、図１３（ｂ）に示すように、爪状部５５を手動で回動させることができる。つまり、第１のカム溝３３の形状によれば、コイルスプリング５８の付勢力に抗し、圧接部６２に対して爪状部５５を開くことができる。この状態でテープ状のワークである連続材１０を容易にクランプ機構５０へ供給できる。ワークのセットが行ない易く、作業効率を向上できる。
【００４９】
図１４の工程では、爪状部５５を含む従節の動作が、第１のカム溝３３によって連続材１０を挟持する位置にロックされる。
図１５の工程では、クランプ機構５０によって、連続材１０が保持される。圧接部６２が、ロックされた爪状部５５の側へ押し当てられることよって、爪状部５５と圧接部６２との間で連続材１０が挟持された状態になる。このとき、圧接部６２が、サラバネ７６の弾性力を介して連続材１０へ押圧されている。
【００５０】
図１６（ａ）は複数のパイロットピン７３が設けられたクランプ機構の形態例の詳細を示す正面図である。また、図１６（ｂ）は爪状部５５及びパイロットピン７３の配置関係及び作動状態を示す側面図である。
このように、パイロットピン７３の数を適宜複数にすることにより、位置決め精度を向上させることができる。また、一つのパイロット孔１１にかかる荷重の負荷を分散することができ、パイロット孔１１を壊さないように、安全に連続材１０を送ることができる。
【００５１】
以上に説明したような爪状部５５を備えず、図１の形態例で説明したようなクランプ機構５０が対になって配設された連続材の送り装置にあっては、一対の一方の保持部材５１同士が連結され、また、一対の他方の保持部材６１同士が連結されてもよい。これによれば、一対のクランプ装置にかかる移動やクランプの開閉動作を確実に同期できる。
以上、本発明につき好適な形態例を挙げて種々説明してきたが、本発明はこの形態例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのは勿論のことである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る連続材の送り装置の一形態を示す正面図（ａ）、平面図（ｂ）及び固定クランプ装置の右側面図（ｃ）である。
【図２】図１の送り装置の移動クランプ装置の左側面図である。
【図３】図１の送り装置の動作を説明する各クランプ装置の左側面図である。
【図４】図１の送り装置の動作を説明する各クランプ装置の左側面図である。
【図５】図１の送り装置の動作を説明する各クランプ装置の左側面図である。
【図６】図１の送り装置の動作を説明する各クランプ装置の左側面図である。
【図７】図１の送り装置の動作を説明する各クランプ装置の左側面図である。
【図８】図１の送り装置の動作を説明する各クランプ装置の左側面図である。
【図９】本発明に係る連続材の送り装置の他の形態を示す正面図である。
【図１０】図９の連続材の送り装置の平面図である。
【図１１】図９の送り装置に係るクランプ機構の動作を説明する側面図である。
【図１２】図９の送り装置に係るクランプ機構の動作を説明する側面図である。
【図１３】図９の送り装置に係るクランプ機構の動作を説明する側面図である。
【図１４】図９の送り装置に係るクランプ機構の動作を説明する側面図である。
【図１５】図９の送り装置に係るクランプ機構の動作を説明する側面図である。
【図１６】図９の送り装置に係るクランプ機構の形態例を示す正面図（ａ）及び部分側面図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  連続材
１１  パイロット孔
１５  基体
２０  固定クランプ装置
２１  固定本体
３０  スプライン外筒
３２  カム
３２ａ  カム
３２ｂ  カム
４０  移動クランプ装置
４０ａ  移動クランプ装置
４０ｂ  移動クランプ装置
４１  移動本体
４２  直線ガイド
５０  クランプ機構
５１  一方の保持部
５４  軸
５５  爪状部
５６  カムフォロアー部
６１  他方の保持部
６２  圧接部
７０  スプライン軸
７３  パイロットピン
７４  従節
７６  サラバネ
８０  回転駆動手段
９０  往復動駆動手段
【図１】
2008207239.tif 000003
【図２】
2008207239.tif 000004
【図３】
2008207239.tif 000005
【図４】
2008207239.tif 000006
【図５】
2008207239.tif 000007
【図６】
2008207239.tif 000008
【図７】
2008207239.tif 000009
【図８】
2008207239.tif 000010
【図９】
2008207239.tif 000011
【図１０】
2008207239.tif 000012
【図１１】
2008207239.tif 000013
【図１２】
2008207239.tif 000014
【図１３】
2008207239.tif 000015
【図１４】
2008207239.tif 000016
【図１５】
2008207239.tif 000017
【図１６】
2008207239.tif 000018