(57)【要約】【課題】開放操作時における当初の水勢を確実に維持すると共に、再度の開放操作を不要とした水栓を提供すること。【解決手段】流水路の中途に配設した弁座と、弁座を止水及び開放する弁体と、よりなる水栓において、弁座は、流水弁孔と、流水弁孔の流出側周縁に突出形成した弁座突縁と、より構成し、弁体は、弁座突縁に圧接自在とした弾性素材の圧接止水部と、圧接止水部より突出して流水弁孔の内周面に摺接自在とした摺接止水部と、より構成し、止水状態においては、弁座突縁が弁体の圧接止水部に陥没すると共に、弁体の摺接止水部が弁座の流水弁孔の内周面に摺接してそれぞれ止水を行うべく構成し、開放操作時においては、弁体の圧接止水部が摺接止水部より先に止水状態が解除され、かつ、圧接止水部と弁座突縁との間隙面積を、圧接止水部の陥没した部分が復元されたとしても、摺接止水部と流水弁孔の内周面との間隙面積よりも広くなるよう構成した。【選択図】図２
2008295675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流水路の中途に配設した弁座と、前記弁座を止水及び開放する弁体と、よりなる水栓において、
前記弁座は、流水弁孔と、前記流水弁孔の流出側周縁に突出形成した弁座突縁と、より構成し、
前記弁体は、前記弁座突縁に圧接自在とした弾性素材の圧接止水部と、前記圧接止水部より突出して前記流水弁孔の内周面に摺接自在とした摺接止水部と、より構成し、
しかも、止水状態においては、前記弁座突縁が前記弁体の前記圧接止水部に陥没すると共に、前記弁体の前記摺接止水部が前記弁座の前記流水弁孔の内周面に摺接してそれぞれ止水を行うべく構成し、開放操作時においては、前記弁体の前記圧接止水部が前記摺接止水部より先に止水状態が解除され、かつ、前記圧接止水部と前記弁座突縁との間隙面積を、前記圧接止水部の陥没した部分が復元されたとしても、前記摺接止水部と前記流水弁孔の内周面との間隙面積よりも広くなるよう構成したことを特徴とする水栓。
【請求項２】
前記開放操作によって、非陥没状態に復元した前記弁体の前記圧接止水部の圧接面が前記弁座突縁の頂部から離反した後に、前記摺接止水部の止水解除が行われて吐水が開始すべく構成したことを特徴とする請求項１に記載の水栓。
【請求項３】
前記摺接止水部は、先端に向って先細りのテーパー形状としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の水栓。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の水栓は、前記弁座の下流側で２つに分岐し、それぞれの先端に小径の吐水孔を備え、前記吐水孔から上方に吐水すべく構成した洗眼水栓であることを特徴とする水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流水路の中途に配設した弁座と、弁座の流出側で開閉作動する弁体とよりなる水栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１及び特許文献２に記載されているように、流水路の中途に配設した弁座と、弁座の流出側で開閉動作する弁体とよりなる水栓が知られている。
【０００３】
このような従来の水栓においては、弁座は、流水弁孔と、その流出側周縁に突出形成した弁座突縁とより構成し、弁体は、弁座突縁に圧接自在とした弾性素材の圧接止水部とより構成しており、圧接止水部の下面を、下方に位置する弁座突縁に圧接させることで流水路を閉止して止水状態とする一方、圧接止水部の下面を、弁座突縁から離反することで流水路を開放して開放状態とするようになっている。
【０００４】
そして、流水路が開放状態となると同時に、圧接止水部と弁座突縁との間の止水状態が解除され、圧接止水部と弁座突縁との間隙を水が流れるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−８１８２０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０６４７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の水栓では、止水状態においては、弁座突縁が弁体の圧接止水部に陥没しており、この止水状態から開放操作を行うと、圧接止水部の陥没した部分が弁座突縁に向って復元し、圧接止水部と弁座突縁との間隙の幅員が除々に狭くなる。
【０００７】
圧接止水部と弁座突縁との間隙の幅員が除々に狭くなると、その間隙を通過する水の流量が開放操作時に比べて除々に低下してしまい、当初の水勢を維持することができないという問題を生じていた。
【０００８】
また、当初の水勢を回復するために、再度の開放操作を行う必要があり、使用者に不快感を与えると共に、再度の開放操作を行う際には、使用者が過剰な開放操作をしてしまい、使用者の意図しない過剰な水勢の水が流出してしまうという問題を生じていた。
【０００９】
そこで、本発明は、流水路の中途に配設した弁座と、弁座の流出側で開閉作動する弁体とを備え、開放操作時における当初の水勢を確実に維持すると共に、再度の開放操作を不要とした水栓を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、流水路の中途に配設した弁座と、前記弁座の流出側で開閉作動する弁体と、よりなる水栓において、前記弁座は、流水弁孔と、前記流水弁孔の流出側周縁に突出形成した弁座突縁と、より構成し、前記弁体は、前記弁座突縁に圧接自在とした弾性素材の圧接止水部と、前記圧接止水部より突出して前記流水弁孔の内周面に摺接自在とした摺接止水部と、より構成し、しかも、止水状態においては、前記弁座突縁が前記弁体の前記圧接止水部に陥没すると共に、前記弁体の前記摺接止水部が前記弁座の前記流水弁孔の内周面に摺接してそれぞれ止水作動を行うべく構成し、開放操作時においては、前記弁体の前記圧接止水部が前記摺接止水部より先に止水状態が解除され、かつ、前記圧接止水部と前記弁座突縁との間隙面積を、前記圧接止水部の陥没した部分が復元されたとしても、前記摺接止水部と前記流水弁孔の内周面との間隙面積よりも広くなるよう構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記開放操作によって、非陥没状態に復元した前記弁体の前記圧接止水部の圧接面が前記弁座突縁の頂部から離反した後に、前記摺接止水部の止水解除が行われて吐水が開始すべく構成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記摺接止水部は、先端に向って先細りのテーパー形状としたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の水栓は、下流側で２つに分岐し、それぞれの先端に小径の吐水孔を備え、前記吐水孔から上方に吐水すべく構成した洗眼水栓であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、流水路の中途に配設した弁座と、弁座を止水及び開放する弁体と、よりなる水栓において、弁座は、流水弁孔と、流水弁孔の流出側周縁に突出形成した弁座突縁と、より構成し、弁体は、弁座突縁に圧接自在とした弾性素材の圧接止水部と、圧接止水部より突出して流水弁孔の内周面に摺接自在とした摺接止水部と、より構成し、しかも、止水状態においては、弁座突縁が弁体の圧接止水部に陥没すると共に、弁体の摺接止水部が弁座の流水弁孔の内周面に摺接してそれぞれ止水を行うべく構成し、開放操作時においては、弁体の圧接止水部が摺接止水部より先に止水状態が解除され、かつ、圧接止水部と弁座突縁との間隙面積を、圧接止水部の陥没した部分が復元されたとしても、摺接止水部と流水弁孔の内周面との間隙面積よりも広くなるよう構成したので、開放操作時に、圧接止水部と弁座突縁との間が止水解除されてから摺接止水部と流水弁孔の内周面との間が止水解除されるまでの間に圧接止水部の陥没した部分が復元されたとしても、摺接止水部と流水弁孔の内周面との間が止水解除されて吐水が開始されてからは、摺接止水部が前記弁座の前記流水弁孔の内周面との間隙で流量調整を行うことができ当初の水勢を確実に維持し、再度の開放操作を不要とすることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、開放操作によって非陥没状態に復元した弁体の圧接止水部の圧接面が弁座突縁の頂部から離反した後に、摺接止水部の止水解除が行われて吐水が開始すべく構成したので、摺接止水部と流水弁孔の内周面との間が止水解除され吐水が開始された状態では、圧接止水部と弁座突縁との間隙は摺接止水部と流水弁孔の内周面との間隙よりも確実に広くなり、当初の水勢を確実に維持し、再度の開放操作を不要とすることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、摺接止水部は、先端に向って先細りのテーパー形状としたので、流水弁孔の内周面における内径バラツキや、摺接吐水部の取付誤差を吸収することができ、摺接吐水部と流水弁孔との間隙を通過する水の流量を確実に調整することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の水栓は、下流側で２つに分岐し、それぞれの先端に小径の吐水孔を備え、吐水孔から上方に吐水すべく構成した洗眼水栓であるので、開放操作時に、圧接止水部と弁座突縁との間が止水解除されてから摺接止水部と流水弁孔の内周面との間が止水解除されるまでの間に、圧接止水部の陥没した部分が復元されることになり、摺接止水部と流水弁孔の内周面との間が止水解除された後に、圧接止水部と弁座突縁との間の幅員が狭くなることがなく、当初の水勢を確実に維持し、再度の開放操作を不要とすることができる洗眼水栓を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る水栓の構成を概略的に示す縦断面図であり、図２は、図１に示すＢ部の部分拡大図であって止水時の状態を示す図であり、図３は、水栓が備えた弁開閉機構の分解斜視図である。
【００１９】
図１ないし図３に示すように、本実施形態に係る水栓は、水栓本体の下流側で２つに分岐し、それぞれの先端に小径の吐水孔を備え、吐水孔から上方に吐水すべく構成した洗眼水栓Ａである。なお、本実施形態に係る水栓は、図１に示すように洗眼水栓Ａに適用することができる他に、例えば、公園や図書館などの公共施設に設置される飲料用給水器の水栓にも適用しても良い。
【００２０】
洗眼水栓Ａは、所定の水源に連結された水栓本体１と、水栓本体１に設けられた弁開閉機構２と、水栓本体１の出水口１ａに連結され下流側で２つに分岐しそれぞれの先端に小径の吐水孔３ｄを備えた分岐管３と、から構成されている。
【００２１】
分岐管３は、弁開閉機構２の操作に伴って所定の水源から水栓本体１に供給された水を、先端に備えた吐水孔３ｄから上方に向けて吐水するものである。なお、水栓本体１の出水口１ａと、分岐管３の下端部との連結は、例えば、袋ナット３ａを用いた螺着などによって行われ、その連結部分には、水漏れを防止するために、パッキンなどのシール部材３ｃが設けられると共に、分岐管３の下端部が水栓本体１の出水口１ａから抜け出ることを防止するために、抜け留め部材３ｂが設けられる。
【００２２】
水栓本体１は、内部に形成した流水路４と、流水路４の中途に形成された仕切壁５と、仕切壁５に形成した弁座６と、から構成されている。
【００２３】
仕切壁５は、流水路４を、所定の水源に連通する上流側の導水室４ａと、分岐管３に出水口１ａを介して連通する下流側の排水室４ｂとに区画するものである。また、排水室４ｂにおける仕切壁５と反対側の側面には、弁開閉機構２の後述するスピンドル軸８を挿通するための挿通口２０が形成されている。
【００２４】
弁座６は、導水室４ａと排水室４ｂとを連通する略円形状の流水弁孔１０と、流水弁孔１０の流出側周縁（排水室４ｂ側周縁）に略リング状に突出形成した弁座突縁９と、から構成されている。弁座６に弁座突縁９が設けられていることにより、後述する弁開閉機構２の弁体７に圧接した際の水密性を向上することができる。
【００２５】
弁開閉機構２は、水栓本体１の挿通口２０から水栓本体１の内部に先端を挿入したスピンドル軸８と、同スピンドル軸８の外周に突出部８ａを介して形成した雄ネジ部８ｂと、同雄ネジ部８ｂの先方に形成した略皿形状の弁体取付用ケース１１と、同弁体取付用ケース１１に嵌入固定した弁体７と、より構成されている。
【００２６】
なお、図中、１４ｂは、弁体７を弁体取付用ケース１１に固定するための固定ボルト、１６は、弁体７の中央に設けられ固定ボルト１４ｂを挿入するための貫通孔であり、１１ａは、弁体取付用ケース１１の中央に設けられた雌ネジ孔であり、弁体７は、固定ボルト１４ｂを雌ネジ孔１１ａに螺着することによって弁体取付用ケース１１に固定される。
【００２７】
また、水栓本体１の挿通口２０の内周面には、スピンドル軸８の雄ネジ部８ｂに対応する雌ネジ部２０ａが螺刻されている。
【００２８】
そして、スピンドル軸８を水栓本体１の挿通口２０に挿入した状態で、スピンドル軸８と水栓本体１の挿通口２０とは、それぞれ雄ネジ部８ｂと雌ネジ部２０ａとを介して螺合される。
【００２９】
このように、スピンドル軸８を水栓本体１の挿通口２０に螺合した状態では、スピンドル軸８の先端に取り付けた弁体７は、弁座６の流水弁孔１０に臨設されることになる。一方、スピンドル軸８における弁体７と反対側の他端は、水栓本体１の挿通口２０から外側に突出し、操作ハンドル装着部２２を介してスピンドル軸８をその軸心回りに回動操作するための操作ハンドル２１が装着される。
【００３０】
なお、スピンドル軸８と水栓本体１の挿通口２０とが螺合した状態で、水栓本体１の挿通口２０の外端部は、例えば、袋ナット１３を用いて閉塞され、その閉塞部分には、水漏れを防止するために、パッキンなどのシール部材１４が設けられる。
【００３１】
かかる構成により、操作ハンドル２１を回動操作すると、スピンドル軸８がその軸心回りに回動して、弁座６に対して近接及び離反する方向に移動することになる。そして、このスピンドル軸８の移動に伴って、弁体７が弁座６に対して圧接及び離反するようになっている。
【００３２】
次に、スピンドル軸８の弁体取付用ケース１１に嵌合される弁体７の具体的な構成について図２及び図３を参照して説明する。弁体７は、弾性素材で形成されており、弁座６に対して下流側（排水室４ｂ側）から当接し弁座６を止水及び開放するものである。
【００３３】
この弁体７は、弁座突縁９に下流側（排水室４ｂ側）から圧接自在とした弾性素材の圧接止水部１７と、圧接止水部１７より上流側（導水室４ａ側）に向けて突出して流水弁孔１０の内周面１０ａに摺接自在とした摺接止水部１８と、より構成されている。
【００３４】
圧接止水部１７は、略ドーナツ状に形成されており、弁座突縁９と圧接する面には、平面状の圧接面１７ａを形成している。
【００３５】
摺接止水部１８は、先端に向って、すなわち、流水弁孔１０の上流側（導水室４ａ側）に向って先細りのテーパー形状に形成されている。言い換えると、摺接止水部１８は、ドーナツ状の圧接止水部１７の中央に隆起状に形成した断面台形状、すなわち、先端に向って先細りの台形状に形成されている。このため、摺接止水部１８の基端部、すなわち、台形基端は、流水弁孔１０よりも大径に形成し、摺接止水部１８の先端部、すなわち、台形先端部は、流水弁孔１０よりも小径に形成されていることとなり、かかる台形の傾斜面が、流水弁孔１０の内周面１０ａに摺接自在となるように構成している。これにより、摺接止水部１８が、摺接止水部１８の流水弁孔１０の内周面１０ａにおける内径バラツキや、摺接止水部１８の取付誤差を吸収することができる他、摺接止水部１８と流水弁孔１０との間隙を通過する水の流量を確実に調整することができる。
【００３６】
このような洗眼水栓Ａにおいて、止水時には、操作ハンドル２１を操作してスピンドル軸８をその軸心回りに回動して弁座６に対して近接する方向に螺進させると、スピンドル軸８が弁体７を弁座６に対して圧接して流水弁孔１０を閉塞し、導水室４ａから排水室４ｂへの水の流れを遮断する止水状態となる。
【００３７】
そして、上記した構成を有する洗眼水栓Ａでは、止水状態においては、弁座突縁９が弁体７の圧接止水部１７に陥没すると共に、弁体７の摺接止水部１８が弁座６の流水弁孔１０の内周面１０ａに摺接してそれぞれ止水を行うべく構成されている。
【００３８】
すなわち、止水状態においては、図２に示すように、弁体７の圧接止水部１７が弁座突縁９の頂部９ａに押し付けられることによって、圧接止水部１７の圧接面１７ａの一部が、図２に破線で示す平面状から、弁座突縁９の外周に沿った曲面状に弾性変形して陥没し、弁座突縁９の頂部９ａに対して圧接密着するようになっている。このとき、圧接止水部１７の圧接面１７ａのうち弁座突縁９の頂部９ａと接触する部分には、導水室４ａから排水室４ｂへの水の流れを遮断する第１止水領域Ｐが形成されるようになっている。
【００３９】
さらに、この止水状態においては、摺接止水部１８の基端部が、弁座６の流水弁孔１０の内周面１０ａに押し付けられることによって、図２に破線で示す状態から、流水弁孔１０の内周面１０ａに沿って弾性変形して縮径し、弁座６の流水弁孔１０の内周面１０ａに対して摺接密着するようになっている。このとき、摺接止水部１８の外周面の中途部であって流水弁孔１０の内周面１０ａと接触する部分には、導水室４ａから排水室４ｂへの水の流れを遮断する第２止水領域Ｑが形成される。
【００４０】
この第２止水領域Ｑにおける摺接止水部１８の外径は、流水弁孔１０の内径と等しいか、又は、流水弁孔１０の内径よりもやや大きくなるように形成されている。つまり、摺接止水部１８は、第２止水領域Ｑを境にして、流水弁孔１０よりも大径に形成された基端部と、流水弁孔１０よりも小径に形成された先端部とにより形成されていることとなる。
【００４１】
このように、本実施形態に係る洗眼水栓Ａでは、弁座突縁９と圧接止水部１７の圧接面１７ａとが接触する部分と、摺接止水部１８と流水弁孔１０の内周面１０ａとが接触する部分との両部分に、それぞれ別個の第１止水領域Ｐ及び第２止水領域Ｑを形成しているので、止水状態において第１止水領域Ｐ及び第２止水領域Ｑによって二重の止水を実現することができる。したがって、導水室４ａを流れる水の水圧が高く第１止水領域Ｐだけでは止水が困難な場合であっても、さらに第２止水領域Ｑによっても止水がされているので、水密性を格段に向上することができ、水漏れなどの不測の事故を確実に防止することができる。
【００４２】
一方、本実施形態に係る洗眼水栓Ａにおいて、吐水時、すなわち、開放操作時には、操作ハンドル２１を操作してスピンドル軸８をその軸心回りに回動して弁座６から離反する方向に適量だけ螺進させると、スピンドル軸８が弁体７を弁座６から離反して流水弁孔１０を開放し、導水室４ａから排水室４ｂへの水の流れを許容する吐水状態となる。
【００４３】
図４は、図１に示すＢ部の部分拡大図であって止水時から吐水時に移行する直前の状態を示す図であり、図５は、図１に示すＢ部の部分拡大図であって吐水時の状態を示す図である。
【００４４】
本実施形態に係る洗眼水栓Ａでは、図４及び図５に示すように、開放操作時（吐水時）においては、弁体７の圧接止水部１７が摺接止水部１８より先に止水状態が解除され、かつ、摺接止水部１８が弁座６の流水弁孔１０の内周面１０ａとの間隙で流量調整を行うべく構成されている。
【００４５】
すなわち、開放操作時（吐水時）においては、図４に示すように、まず、弁体７の圧接止水部１７が弁座突縁９の頂部９ａから離反することによって弁体７の第１止水領域Ｐの止水状態が解除され、その後、図５に示すように、弁体７の摺接止水部１８が流水弁孔１０の内周面１０ａから離反することによって弁体７の第２止水領域Ｑの止水状態が解除され、最終的に、摺接止水部１８と流水弁孔１０の内周面１０ａとの間隙で流量調整を行うように構成されている。
【００４６】
特に、本実施形態に係る洗眼水栓Ａは、開放操作によって非陥没状態に復元した圧接止水部１７の圧接面１７ａが弁座突縁９の頂部９ａから離反した後に、摺接止水部１８の止水解除が行われて吐水が開始すべく構成されている。
【００４７】
具体的には、弁体７の圧接止水部１７が弁座突縁９の頂部９ａから離反する方向に移動すると、弁座突縁９に押圧されて陥没していた圧接止水部１７の圧接面１７ａは、弁座突縁９による押圧から解放されることによって、図４に破線で示す曲面状から、図４に実線で示す平面状に除々に弾性復元し、非陥没状態となる。
【００４８】
ここで、摺接止水部１８は、圧接止水部１７の圧接面１７ａが弾性復元して非陥没状態となったとしても、弁座突縁９との間に所定幅の間隙が形成されるまで、流水弁孔１０の内周面１０ａに継続して摺接するように、すなわち、第２止水領域Ｑの止水状態が維持されるように構成されている。
【００４９】
したがって、仮に、第２止水領域Ｑの止水状態が維持されないことによって圧接止水部１７の圧接面１７ａと弁座突縁９との間隙に水が通過するとした場合に、圧接止水部１７の圧接面１７ａの弾性復元に伴って、圧接止水部１７の圧接面１７ａと弁座突縁９との間隙幅が狭小化し、その間隙を通過する水量が開放操作時に比べて低下する事態を回避することができる。
【００５０】
そして、弁体７の圧接止水部１７が弁座突縁９の頂部９ａから離反することによって、
弁座突縁９と圧接止水部１７の圧接面１７ａとの間に形成された所定幅の間隙には、流路Ｒ１が形成されることになる。この流路Ｒ１が形成されることによって、弁体７の第１止水領域Ｐの止水状態が解除されることになるが、弁体７の第２止水領域Ｑの止水状態が解除されていないので、上流側（導水室４ａ側）からの水が流路Ｒ１に流れ込むことはない。
【００５１】
その後、図５に示すように、弁体７の摺接止水部１８が流水弁孔１０の内周面１０ａから離反することによって、弁体７の摺接止水部１８と流水弁孔１０の内周面１０ａとの間に形成された間隙には、流路Ｒ２が形成されることになる。この流路Ｒ２が形成されることによって、弁体７の第２止水領域Ｑの止水状態が解除され、上流側（導水室４ａ側）からの水が流路Ｒ２及び流路Ｒ１の順に流れ込み、排水室４ｂ及び分岐管３を順に通過して分岐管３の吐水孔３ｄから上方へ吐水される。
【００５２】
このように、摺接止水部１８と流水弁孔１０の内周面１０ａとが止水解除されて吐水が開始された吐水状態では、圧接止水部１７の圧接面１７ａが既に弾性復元を終えて非陥没状態となっており、圧接止水部１７と弁座突縁９との間には、吐水のための流路Ｒ１が形成されている。しかも、流路Ｒ１の間隙面積は、流路Ｒ２の間隙面積よりも広い。
【００５３】
このため、流路Ｒ２から流れ込む水が流路Ｒ１を通過する際中に、流路Ｒ１の流路幅が減少することによって水の流れを妨害することがなくなり、水勢を減少させることはない。
【００５４】
また、本実施形態に係る洗眼水栓Ａでは、弁体７の第２止水領域Ｑの止水状態が解除され、流路Ｒ２が形成された後は、この流路Ｒ２の流路幅、すなわち、摺接止水部１８と流水弁孔１０の内周面１０ａとの隙間で水の流量調整を行うべく構成されている。
【００５５】
このように、摺接止水部１８と流水弁孔１０の内周面１０ａとの隙間で水の流量調整を行うため、使用者の操作ハンドル２１の回動操作量をそのまま摺接止水部１８と流水弁孔１０の内周面１０ａとの隙間の増減として関連付けることができ、一般に微小流量の流量調整が必要な洗眼水栓においてデリケートな流量調整を実現することができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、摺接止水部１８と流水弁孔１０の内周面１０ａとの間が止水解除された時点で、圧接止水部１７の圧接面１７ａが既に弾性復元を終えて非陥没状態となる構成としたが、この構成に限られるものではない。すなわち、摺接止水部１８と流水弁孔１０の内周面１０ａとの間が止水解除された時点で、圧接止水部１７の圧接面１７ａが弾性復元中であり完全な非陥没状態となっていなくてもよい。この場合でも、上記した流路Ｒ１の隙間面積が、流路Ｒ２を通過する水の流れを阻害しない程度の隙間面積となるように構成されている。
【００５７】
このように、本実施形態に係る洗眼水栓Ａによれば、開放操作時に、圧接止水部１７と弁座突縁９との間の止水状態が解除されてから摺接止水部１８と流水弁孔１０の内周面１０ａとの間の止水状態が解除されるまでの間に、圧接止水部１７の陥没した部分が復元される。このため、摺接止水部１８と流水弁孔１０の内周面１０ａとの間が止水解除される時点では、圧接止水部１７と弁座突縁９との間に形成された流路Ｒ１の隙間面積が、摺接止水部１８と流水弁孔１０の内周面１０ａとの間に形成された流路Ｒ２を通過する水の流れを阻害しない程度に十分に確保されることによって、流路Ｒ２から流路Ｒ１に流れ込む水の流量が低下することを防止することができる。したがって、一旦開放操作が行われると、当初の水勢を確実に維持することができ、再度の開放操作を不要とすることができる。
【００５８】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５９】
例えば、本実施形態においては、摺接止水部１８は、先端に向って先細りのテーパー形状としたが、これに代えて、外側に向って膨出する膨出部を形成する形状や先端に向って先太りのテーパー形状としても良い。
【００６０】
摺接止水部１８を外側に向って膨出する膨出部を形成する形状や先端に向って先太りのテーパー形状とする場合には、膨出部の外径や先端に向って先太りのテーパー形状の先端部における外径は、流水弁孔１０の内径と等しいか、又は、流水弁孔１０の内径よりもやや大きくなるように形成することが好ましい。
【００６１】
この構成では、膨出部の先端周面や先太りテーパー形状の先端部における外周面であって流水弁孔１０の内周面１０ａと接触する部分には、上記実施形態と同様に、導水室４ａから排水室４ｂへの水の流れを遮断する第２止水領域Ｑが形成される。したがって、上記した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に係る水栓の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図２】図１に示すＢ部の部分拡大図であって止水時の状態を示す図である。
【図３】水栓が備えた弁開閉操作機構の分解斜視図である。
【図４】図１に示すＢ部の部分拡大図であって止水時から吐水時に移行する直前の状態を示す図である。
【図５】図１に示すＢ部の部分拡大図であって吐水時の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１      水栓本体
６      弁座
７      弁体
９      弁座突縁
１０    流水弁孔
１７    圧接止水部
１８    摺接止水部
３ｄ    吐水孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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