(57)【要約】【課題】本発明の目的は、液晶表示装置における光の吸収ロスが小さく、正面輝度を向上させ、液晶表示装置の薄型化させることが出来る偏光板保護フィルムを提供することにある【解決手段】本発明は、隣接するＡ層およびＢ層からなる積層構造を少なくとも１組有する偏光板保護フィルムであって、Ａ層の屈折率ｎ（Ａ）およびＢ層の屈折率ｎ（Ｂ）が下記式（１）の関係を有し、Ａ層とＢ層の界面が算術平均粗さＡＢ（Ｒａ）１．５〜１５μｍの凹凸構造であり、かつＡ層とＢ層の界面に対向するそれぞれの面の算術平均粗さＡ（Ｒａ）およびＢ（Ｒａ）が前記界面の算術平均粗さＡＢ（Ｒａ）よりも小さいことを特徴とする偏光板保護フィルムによって達成された。式（１）０．１≦ｎ（Ａ）−ｎ（Ｂ）≦１．０【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するＡ層およびＢ層からなる積層構造を少なくとも１組有する偏光板保護フィルムであって、Ａ層の屈折率ｎ（Ａ）およびＢ層の屈折率ｎ（Ｂ）が下記式（１）の関係を有し、Ａ層とＢ層の界面が算術平均粗さＡＢ（Ｒａ）１．５〜１５μｍの凹凸構造であり、かつＡ層とＢ層の界面に対向するそれぞれの面の算術平均粗さＡ（Ｒａ）およびＢ（Ｒａ）が前記界面の算術平均粗さＡＢ（Ｒａ）よりも小さいことを特徴とする偏光板保護フィルム。
式（１）０．１≦ｎ（Ａ）−ｎ（Ｂ）≦１．０
【請求項２】
前記積層構造が基材フィルム上にあり、Ｂ層がＡ層よりも基材フィルム側にあることを特徴とする請求項１記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
前記Ａ層とＢ層の界面が十点平均粗さ（Ｒｚ）１０〜１００μｍの凹凸構造であることを特徴とする請求項１または２いずれかの項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
前記Ｂ層が少なくともバインダーおよび粒子からなり、該バインダーと粒子の屈折率差が０〜０．１であって、該粒子の平均粒径が１〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜３いずれかの項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項５】
前記基材フィルムが、セルロースエステルフィルムまたはシクロオレフィンポリマーフィルムであることを特徴とする請求項２〜４いずれかの項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項６】
前記Ａ層とＢ層の界面の凹凸構造が、金型からの転写により形成されたことを特徴とする請求項１〜５いずれかの項に記載の偏光板保護フィルムの製造方法。
【請求項７】
偏光子およびそれを挟む２枚の偏光板保護フィルムからなる偏光板において、該偏光板保護フィルムの少なくとも一枚が請求項１〜５いずれかの項に記載の偏光板保護フィルムであって、前記Ｂ層がＡ層よりも偏光子に近い側に配置されていることを特徴とする偏光板。
【請求項８】
偏光板１、液晶セル、偏光板２、バックライトユニットをこの順に有する液晶表示装置において、該偏光板２が前記請求項７記載の偏光板であって、該偏光板２のＡ層がＢ層よりもバックライトユニット側に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は偏光板保護フィルム、偏光板、液晶表示装置および偏光板保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、液晶表示装置は更なる低消費電力化、輝度向上化、薄型化の要望がある。液晶表示装置の高輝度化はバックライトの光量を上げることにより達成できるが、同時に消費電力の増加、熱の発生、液晶表示装置の大型化という問題を引き起こす。
【０００３】
液晶表示装置は、観察者との位置関係から正面から観察した時に輝度が高いことが好ましく、そのため、光の配光方向を制御する目的で、マイクロプリズムシート、マイクロレンズシート、集光型拡散シート等を用いて光を正面方向へ向ける方法が提案されて実施されている（特許文献１、２）。
【０００４】
しかしながら、フィルムシートの使用枚数の増加は、シートの光吸収による光量の低下を引き起こすと共に、液晶表示装置の薄型化を阻害する要因となる問題を抱えていた。
【特許文献１】特許３７０４５２３号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、液晶表示装置における光の吸収ロスが小さく、正面輝度を向上させ、液晶表示装置の薄型化させることが出来る偏光板保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、以下の手段によって達成される。
１．隣接するＡ層およびＢ層からなる積層構造を少なくとも１組有する偏光板保護フィルムであって、Ａ層の屈折率ｎ（Ａ）およびＢ層の屈折率ｎ（Ｂ）が下記式（１）の関係を有し、Ａ層とＢ層の界面が算術平均粗さＡＢ（Ｒａ）１．５〜１５μｍの凹凸構造であり、かつＡ層とＢ層の界面に対向するそれぞれの面の算術平均粗さＡ（Ｒａ）およびＢ（Ｒａ）が前記界面の算術平均粗さＡＢ（Ｒａ）よりも小さいことを特徴とする偏光板保護フィルム。
式（１）０．１≦ｎ（Ａ）−ｎ（Ｂ）≦１．０
２．前記積層構造が基材フィルム上にあり、Ｂ層がＡ層よりも基材フィルム側にあることを特徴とする前記１記載の偏光板保護フィルム。
３．前記Ａ層とＢ層の界面が十点平均粗さ（Ｒｚ）１０〜１００μｍの凹凸構造であることを特徴とする前記１または２いずれかに記載の偏光板保護フィルム。
４．前記Ｂ層が少なくともバインダーおよび粒子からなり、該バインダーと粒子の屈折率差が０〜０．１であって、該粒子の平均粒径が１〜１００μｍであることを特徴とする前記１〜３いずれかの項に記載の偏光板保護フィルム。
５．前記基材フィルムが、セルロースエステルフィルムまたはシクロオレフィンポリマーフィルムであることを特徴とする前記２〜４いずれかに記載の偏光板保護フィルム。
６．前記Ａ層とＢ層の界面の凹凸構造が、金型からの転写により形成されたことを特徴とする前記１〜５いずれかに記載の偏光板保護フィルムの製造方法。
７．偏光子およびそれを挟む２枚の偏光板保護フィルムからなる偏光板において、該偏光板保護フィルムの少なくとも一枚が前記１〜５いずれかに記載の偏光板保護フィルムであって、前記Ｂ層がＡ層よりも偏光子に近い側に配置されていることを特徴とする偏光板。
８．偏光板１、液晶セル、偏光板２、バックライトユニットをこの順に有する液晶表示装置において、該偏光板２が前記７記載の偏光板であって、該偏光板２のＡ層がＢ層よりもバックライトユニット側に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、液晶表示装置の正面輝度を向上させ、低消費電力、液晶表示装置の薄型化を同時に達成する液晶表示装置を提供することが出来る。
【０００８】
即ち、本発明では、偏光板保護フィルムに正面輝度の向上機能（以下、集光機能とも表記する）を付与する事により、低消費電力、輝度の向上、液晶表示装置の薄型化を同時に達成する事が出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜隣接するＡ層およびＢ層からなる積層構造＞
本発明の偏光板保護フィルムは、隣接するＡ層およびＢ層からなる積層構造を少なくとも１組有することを特徴とする。
【００１０】
《積層構造》
隣接するＡ層およびＢ層の組は、２組以上の複数の組を持っていても良い。隣接するＡ層およびＢ層の組は、同一の構成であれば組数が多いほど液晶表示装置に組み込んだ際の正面輝度が高まる。
【００１１】
液晶表示装置に必要な正面および斜め方向の輝度は、液晶表示装置によって光学特性が相違するため複数のＡ層およびＢ層の組の数を適宜選択し、積層することができる。
【００１２】
本発明において、２組以上の隣接するＡ層及びＢ層の組は、必ずしも同一の組成及び界面の凹凸構造を持ったＡ層、Ｂ層である必要はない。具体的には、Ａ１層／Ｂ１層／Ａ２層／Ｂ２層のように、異なる組成および凹凸構造の２組のＡ層およびＢ層が存在しても良い。
【００１３】
Ａ層およびＢ層の厚みは２〜５０μｍの範囲にあり、好ましくは５〜３０μｍである。
【００１４】
Ａ層およびＢ層の一組での厚みは５〜８０μｍの範囲にあり、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００１５】
《Ａ層及びＢ層の屈折率の関係》
本発明における隣接するＡ層及びＢ層の屈折率ｎ（Ａ）およびｎ（Ｂ）は、式（１）を満足する。
式（１）０．１≦ｎ（Ａ）−ｎ（Ｂ）≦１．０
ｎ（Ａ）がｎ（Ｂ）より大きく、その差は０．１以上である場合であって、他条件が同一であれば、屈折率差が大きいほど正面輝度の上昇度合いは大きい。
【００１６】
ｎ（Ａ）とｎ（Ｂ）の差が１．０を超えると、ｎ（Ａ）は必然的に高くなり、膜として硬く脆い性質を持つ傾向があるため、偏光板保護フィルムとして可撓性を維持する観点から、屈折率差が１．０以下である事が好ましい。
【００１７】
本発明において、ｎ（Ａ）およびｎ（Ｂ）は、可視域（光の波長が４００から７００ｎｍの領域）における任意の波長すべてにおいて、式（１）を満足している事を意味する。
【００１８】
本発明において、ｎ（Ａ）およびｎ（Ｂ）自体に特に制限はないが、ｎ（Ａ）は１．５５〜１．７５の範囲にあり１．６０〜１．７３が好ましい。ｎ（Ｂ）は１．３０〜１．５０の範囲にあり１．３３〜１．４５が好ましい。
【００１９】
本発明のＡ層およびＢ層を形成する素材は、液晶表示装置に組み込んだ際の正面方向から斜め方向への色味変化を抑制する目的で、ｎ（Ａ）およびｎ（Ｂ）の差を４００ｎｍ〜７００ｎｍの領域で変化させ、また波長による光の屈折角を同一にするように選択することが好ましい。
【００２０】
《ＡＢ層界面凹凸構造》
本発明の偏光板保護フィルムは、隣接するＡ層とＢ層の界面（以下ＡＢ層界面と略す）が算術平均粗さＡＢ（Ｒａ）１．５〜１５μｍの凹凸構造であることを特徴とする。なお、ＡＢ層界面の凹凸構造は、Ａ層として測定してもＢ層として測定しても、全体としてお互いが対称な構造を有することとなるためそのＲａは同一となる。
【００２１】
ＡＢ層界面の構造は、液晶表示装置に組み込んだ際の正面輝度に影響を与えるが、Ｒａが１．５μｍ以上の場合に実用的な輝度向上効果が得られる。また、目視によるムラが確認できない程度としてＲａが１５μｍ以下であることが必要である。
【００２２】
本発明においては、ＡＢ層界面に対向するそれぞれの面のＲａが、ＡＢ層界面のＲａよりも小さい事を特徴とする。ＡＢ層界面に対向するそれぞれの面とは、Ａ層においては隣接するＢ層から離れた面を表し、Ｂ層においては隣接するＡ層から離れた面をそれぞれ表す。
【００２３】
本発明において、偏光子との接着性を考慮し基材フィルム上にＡ層およびＢ層を設けるのが好ましい。偏光子との接着を考慮すると、正面輝度向上の観点からＢ層がＡ層よりも基材フィルム側である事が好ましい。
【００２４】
本発明においては、Ａ層とＢ層の界面の十点平均粗さＡＢ（Ｒｚ）が１０〜１００μｍであることが好ましい。Ｒｚが１０μｍ以上であると、液晶表示装置に組み込んだ際に実用的な正面輝度のさらなる向上が得られ、Ｒｚを１００μｍ以下とすることにより、液晶表示装置に組み込んだ際の輝度の均一性が向上する。
【００２５】
《凹凸構造の形成方法》
本発明において、ＡＢ層界面の凹凸構造を形成する方法として様々な手法を用いることが出来る。
【００２６】
具体的には、バインダーおよび粒子からなるＢ層をまず塗布することにより凹凸構造をもつ表面を形成しその上にＡ層を塗布する方法、インクジェット法により、基材フィルム上に凹凸構造のＢ層を形成したのちＡ層を塗布等により作成する方法、Ｂ層となる基材フィルムもしくは基材フィルム上に形成されたＢ層前駆層に凹凸構造を持った金型から形状を転写することによりＢ層を形成しその上にＡ層を形成する方法等が好ましく用いられる。
【００２７】
《Ａ層及びＢ層を形成する素材》
本発明においてＡ層は、可視光における透明性が高く、屈折率の高いポリマーからなる層であることが好ましい。本発明においてＡ層の素材は以下に限定されないが、例として、ポリスチレン、ポリイミド、ポリカーボネート、フルオレン系ポリマー、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルイミド、アクリル樹脂などが好適に用いられる。
【００２８】
一般的にポリマー中に、芳香族環やヨウ素等の元素を含む比率が高いほど、高屈折率なポリマーとなる。また、Ａ層の高屈折率化のため、Ａ層を形成するポリマーにナノサイズの高屈折微粒子などを添加する事も好ましく用いられる。
【００２９】
本発明においてＢ層は、可視光域での透過率が高く、低屈折率な素材からなることが好ましい。本発明では、特に以下の素材には限定されないが、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、フッ素系樹脂等を好ましく用いることができ、また、低屈折率化のために、可視光域の波長よりも小さいサイズの低屈折率粒子などを低屈折率のポリマーバインダーに添加する事なども好ましく用いられる。
【００３０】
本発明においてＢ層が、前述のバインダーおよび粒子からなる凹凸構造を形成する場合、バインダーおよび粒子の屈折率の差が０〜０．１の範囲であることが、正面輝度を向上する観点から好ましい。
【００３１】
屈折率差が０に近いほど、バインダーおよび粒子の界面での光への反射、屈折、散乱等の影響は低減する方向であり、大きくなる程これらの影響は大きくなる。
【００３２】
粒子の平均粒径は１μｍ以上１００μｍ以下であることが必要である。粒子の平均粒径が１μｍ以上である場合、Ａ層とＢ層の界面でのＲａを大きく制御することが可能であり、平均粒径が１００μｍ以下である場合、液晶表示装置に本発明のフィルムを組み込んだ際の輝度ムラを抑制することが出来るため好ましい。
【００３３】
《基材フィルム》
本発明のＢ層およびＡ層は基材フィルムの上にこの順で設けられ、本発明の偏光板保護フィルムを形成することが好ましい。
【００３４】
〔基材フィルムの構成〕
本発明の基材フィルムは、ポリマーフィルムに、可塑剤、紫外線吸収剤、粒子、レターデーション制御剤等の添加剤を含有するという構成を基本的に有している。
【００３５】
〔基材フィルムを構成するポリマー〕
本発明の基材フィルムとしては、例えば、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートプチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム等のセルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフクレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン系ポリマーフィルム（アートン（ＪＳＲ社製）、ゼオネックス、ゼオノア（以上、日本ゼオン社製））、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメメタクリレートフィルム、アクリルフィルム等を挙げることが出来る。
【００３６】
中でも、セルロースエステル系フィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリカーポネート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）系フィルムが好ましく、本発明においては、特にセルロースエステル系フィルム、シクロオレフィンポリマーフィルムが、製造上、コスト面、透明性等の観点から好ましく用いられる。
【００３７】
特には、接着性の観点からセルロースエステル系フィルムであることが好ましい。
【００３８】
これらのフィルムは、溶融流延製膜で製造されたフィルムであっても、溶液流延製膜で製造されたフィルムであってもよい。
【００３９】
本発明の基材フィルムの膜厚は、１０〜２００μｍであり、好ましくは、２０〜１００μｍである。
【００４０】
〔セルロースエステルフィルム〕
本発明に好ましく使用されるセルロースエステルは置換基が下記のような構成であることが好ましい。
【００４１】
アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹとした時、ＸとＹが下記の範囲にあるセルロースの混合脂肪酸エステルを有するものが好ましく用いられる。
【００４２】
式（Ｉ）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．７
式（II）  ０．１０≦Ｙ≦１．２
更に２．４≦Ｘ＋Ｙ≦２．６、１．４≦Ｘ≦２．３、（総アシル基置換度＝Ｘ＋Ｙ）が好ましい。
【００４３】
中でも２．４≦Ｘ＋Ｙ≦２．６、１．７≦Ｘ≦２．３、０．１≦Ｙ≦０．９のセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートプチレート（総アシル基置換度＝Ｘ＋Ｙ）が好ましい。
【００４４】
アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらのセルロースエステルは公知の方法で合成することが出来る。
【００４５】
セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに３個の水酸基がある。この３個の水酸基にアシル基が誘導された数を置換度（モル％）という。例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合している（実際には２．６〜３．０）。
【００４６】
本発明に用いられるセルロースエステルとしては、前述のようにセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基またはブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルが特に好ましく用いられる。
【００４７】
尚、プロピオネート基を置換基として含むセルロースアセテートプロピオネートは耐水性に優れ、液晶画像表示装置用のフィルムとして有用である。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することが出来る。
【００４８】
セルロースエステルの数平均分子量は、４００００〜２０００００が、成型した場合の機械的強度が強く、かつ、溶液流延法の場合は適度なドープ粘度となり好ましく、更に好ましくは、５００００〜１５００００である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１．４〜４．５の範囲であることが好ましい。
【００４９】
＜セルロースエステルフィルムの作製方法＞
本発明の基材フィルムの作製は、セルロースエステル及び前記可塑剤などの添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状若しくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸する工程、更に乾燥する工程、得られたフィルムを更に熱処理する工程、冷却後巻き取る工程により通常の方法によって行われる。
【００５０】
また、溶剤に溶解させることなる熱溶融による作製方法を採用することもできる。
本発明の基材フィルムは固形分中に好ましくはセルロースエステルを７０〜９５質量％含有するものである。
【００５１】
共流延法によって多層構成とした基材フィルムも好ましく用いることが出来る。基材フィルムが多層構成の場合でも可塑剤を含有する層を有しており、それがコア層、スキン層、若しくはその両方であってもよい。
【００５２】
本発明の基材フィルムは、具体的には、１００〜５０００ｍ程度の長さのものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、本発明の基材フィルムの幅は１ｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは１．４ｍ以上であり、特に１．４〜４ｍであることが好ましい。
【００５３】
〔シクロオレフィンポリマーフィルム〕
本発明の基材フィルムを形成するポリマーとしては、セルロースエステルの他にシクロオレフィンポリマーフィルムであることが好ましい。具体的には、日本ゼオン（株）製ゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製アートン、三井化学（株）製アペルなどが好ましく用いられる。
【００５４】
本発明で使用されるシクロオレフィンポリマーの分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミューション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲であるときに、成形体の機械的強度、及び成形加工性とが高度にバランスされて好適である。
【００５５】
＜シクロオレフィンポリマーフィルムの作製方法＞
シクロオレフィンポリマーフィルムの作製方法は格別な限定はなく、加熱溶融作製法、溶液流延法のいずれも用いることが出来る。
【００５６】
加熱溶融作製法は、更に詳細に、押し出し作製法、プレス作製法、インフレーション作製法、射出作製法、ブロー作製法、延伸作製法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押し出し作製法、インフレーション作製法、及びプレス作製法が好ましく、押し出し作製法が最も好ましい。
【００５７】
シクロオレフィンポリマーフィルムを本発明の基材フィルムにするには、前述したセルロースエステルフィルムと同様な製造法により得ることが出来、フィルムを少なくとも一軸方向に延伸することにより得られる。
【００５８】
尚、実質的な一軸延伸、例えば、分子の配向に影響のない範囲で延伸した後、分子を配向させるべく一軸方向に延伸する二軸延伸であってもよい。延伸するには前記テンター装置等を用いることが好ましい。
【００５９】
〔紫外線吸収剤〕
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。高分子型の紫外線吸収剤としてもよい。
【００６０】
〔粒子〕
本発明に使用される粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。
【００６１】
粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【００６２】
粒子の一次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍが好ましく、更に好ましいのは７〜２０ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されることが好ましい。セルロースエステルフィルム中のこれらの粒子の含有量は０．０５〜１質量％であることが好ましく、特に０．１〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成のセルロースエステルフィルムの場合は、表面にこの添加量の粒子を含有することが好ましい。
【００６３】
二酸化珪素の粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００６４】
酸化ジルコニウムの粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００６５】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００６６】
〔酸化防止剤、熱劣化防止剤〕
酸化防止剤、熱劣化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。
【００６７】
ラクトン系化合物としては、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社から、ＨＰ−１３６という商品名で市販されているものが好ましい。
【００６８】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００６９】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、“ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、旭電化工業株式会社から“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”、“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”及び“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０”、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社から“ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ”、エーピーアイコーポレーション株式会社から“ＧＳＹ−Ｐ１０１”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００７０】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社から、“Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”及び“Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、旭電化工業株式会社から“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００７１】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”及び“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００７２】
上記二重結合系化合物は、住友化学工業株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ”及び“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００７３】
これらの酸化防止剤等は、適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５〜２０質量％の範囲で添加される。
【００７４】
〔可塑剤〕
本発明に係る基材フィルムにセルロースエステルフィルムを用いる場合、柔軟性、透湿性、寸法安定性の観点から、下記のような可塑剤を含有するのが好ましい。用いられる可塑剤としては特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたりフィルムからブリードアウト或いは揮発しないように、セルロース誘導体と水素結合等によって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。
【００７５】
本発明に用いられる可塑剤としては、リン酸エステル系可塑剤、非リン酸エステル系可塑剤が好ましく用いられる。
【００７６】
〔糖エステル化合物〕
本発明の光学フィルムは、フラノース構造およびピラノース構造から選ばれる少なくとも一種の構造が１〜１２個結合した糖化合物の水酸基をエステル化した糖エステル化合物を含む溶融組成物を溶融製膜することが好ましい。
【００７７】
本発明の糖化合物としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースなどが挙げられるが、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有するものが好ましい。例としてはスクロースが挙げられる。
【００７８】
本発明の糖エステル化合物は、糖化合物の有する水酸基の一部または全部がエステル化されているものまたはその混合物である。
【００７９】
〔アクリル系ポリマー〕
本発明では、重量平均分子量が５００以上３００００以下であるアクリル系ポリマーを含む溶融組成物を溶融製膜することが好ましい。
【００８０】
本発明のアクリル系ポリマーとしては、分子内に芳香環と親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有せず、親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸＢとを共重合して得られた重量平均分子量５０００以上３００００以下のポリマーＸが上げられる。
【００８１】
そしてより好ましくは、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下のポリマーＹをともに使用するものであることが好ましい。
【００８２】
本発明のポリマーＸは分子内に芳香環と親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有せず、親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸＢとを共重合して得られた重量平均分子量５０００以上３００００以下のポリマーである。
【００８３】
好ましくは、Ｘａは分子内に芳香環と親水性基を有しないアクリルまたはメタクリルモノマー、ＸＢは分子内に芳香環を有せず親水性基を有するアクリルまたはメタクリルモノマーである。
【００８４】
なお、本発明における樹脂および添加剤の数平均分子量、重量平均分子量の測定は、ゲルマーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定した。測定条件は以下の通りである。
【００８５】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００８６】
〔レターデーション制御剤〕
本発明の基材フィルムは、液晶表示品質の向上のために、フィルム中にレターデーション制御剤を添加したり、配向膜を形成して液晶層を設け、基材フィルムと液晶層由来のレターデーションを複合化したりすることにより光学補償能を付与することが出来る。
【００８７】
レターデーションを調節するために添加する化合物は、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション制御剤として使用することも出来る。例えば、棒状化合物が挙げられる。
【００８８】
＜棒状化合物＞
本発明の基材フィルムは、溶液の紫外線吸収スペクトルの最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を含有させることが好ましい。
【００８９】
レターデーション値制御剤の機能の観点では、棒状化合物は、少なくとも一つの芳香族環を有することが好ましく、少なくとも二つの芳香族環を有することが更に好ましい。
【００９０】
棒状化合物は、直線的な分子構造を有することが好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。
【００９１】
熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析または分子軌道計算によって求めることが出来る。例えば、分子軌道計算ソフト（例、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることが出来る。
【００９２】
分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造の角度が１４０度以上であることを意味する。棒状化合物は、液晶性を示すことが好ましい。
【００９３】
棒状化合物は、加熱により液晶性を示す（サーモトロピック液晶性を有する）ことが更に好ましい。液晶相は、ネマチィック相またはスメクティック相が好ましい。
【００９４】
また二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、偏光子の一方の面を本発明の偏光板保護フィルムとし、他方の面を通常使用される偏光板保護フィルムで挟む構成をとり、一般的な方法で作製することが出来る。
【００９５】
通常は、偏光板保護フィルムをアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることで作製されるが、本発明の偏光板においてもこの方法を採用することが好ましい。
【００９６】
《偏光子》
本発明の偏光子は、材料としては特に制限されず、各種のものを使用できる。たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等があげられる。
【００９７】
これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、１０〜８０μｍ程度が一般的である。
【００９８】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。
【００９９】
必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。
【０１００】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。
【０１０１】
延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよく、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【０１０２】
この延伸操作によって偏光子および偏光板の透過軸が決定される。透過軸は延伸方向に一致する。
【０１０３】
《他方の面の偏光板保護フィルム》
本発明の他方の面に使用される偏光板保護保護フィルムの厚さは、１０〜５００μｍが好ましい。特に２０〜１５０μｍが好ましく、特に好ましい範囲は２５〜９０μｍである。
【０１０４】
具体的には市販のセルロースエステルフィルム（コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＣＲ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上、コニカミノルタオプト（株）製））、あるいはポリエステルフィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム（ゼオノアフィルム（日本ゼオン社製）、アートンフィルム（ＪＳＲ社製））などの膜厚１０〜１５０μｍのフィルムを用いることもできる。
【０１０５】
上記アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施して偏光板加工を行ってもよいし、コロナ放電処理やプラズマ処理などを施すこともできる。
【０１０６】
本発明の偏光板は、好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって偏光子に偏光板保護フィルムを貼り合わせる。
＜液晶表示装置＞
本発明の偏光板保護フィルムおよび偏光板を表示装置に組み込むことによって、正面輝度が向上した本発明の液晶表示装置を作製することができる。
【０１０７】
本発明の偏光板保護フィルムは、透過型、半透過型ＬＣＤあるいはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＭＶＡ型、ＰＶＡ型）、ＩＰＳ型、ＦＦＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられるが、特にＶＡ型（ＭＶＡ型、ＰＶＡ型）、ＩＰＳ型、ＦＦＳ型等の液晶表示装置で好ましく用いられる。
【０１０８】
本発明では、偏光板（Ｉ）、液晶セル、偏光板（II）、バックライトユニットがこの順で配置されている液晶表示装置において、偏光板（II）が本発明の偏光板であり、偏光板（II）のＡ層がＢ層よりもバックライトユニット側に配置する事を特徴とする。
【０１０９】
さらに本発明の偏光板保護フィルムのＡ層がＢ層に近い側に配置することが、正面輝度の向上、液晶表示装置のコントラストの二つの観点から好ましい。
【実施例】
【０１１０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（評価方法）
以下に本発明についての評価方法についてまとめて記載する。
【０１１１】
《輝度測定》
液晶表示装置（ＴＯＳＨＩＢＡ社製  Ｆａｃｅ  ＬＣ１００）のバックライトユニット部分の光源および拡散板を光源として利用し、拡散板上に本発明の試料を拡散板上に配置して測定を行った。輝度の測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔを用いて行った。
【０１１２】
《算術平均粗さ（Ｒａ）、十点平均粗さ測定（Ｒｚ）》
ＡＢ層界面の凹凸構造およびＡ面、Ｂ面に対向する面に係る算術平均粗さ（Ｒａ）及び十点平均粗さ（Ｒｚ）は、それぞれの界面の電子顕微鏡（ＳＥＭ）による断面写真をとり、その写真像からＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１における２次元表面粗さの算術平均粗さ及び十点平均粗さの測定方法に準じて測定、計算した。
【０１１３】
《屈折率測定》
各試料と同一の素材をポリエステルフィルム上に成形し、アタゴ社製アッベ屈折率計を用いて屈折率を求めた。
実施例１
基材フィルムとしてセルロースエステルフィルム（コニカミノルタオプト社製ＫＣ８ＵＸ−２ＭＷ）を用いた。
（Ｂ層の作成）
旭硝子株式会社製  プライマーＣＴ−Ｐ１０（１５％溶液）をイソプロピルアルコール／酢酸ブチル溶液で希釈し０．１％とし、基材フィルム上に塗布６０℃で１０分乾燥し０．５μｍのプライマー層を作成した。
【０１１４】
フッ素系バインダー（旭硝子株式会社製）サイトップ（ＣＴＬ−８０９Ａ、９％溶液）とシリコーン樹脂系粒子ＫＭＰ−６０２（平均粒径３０μｍ、信越化学工業株式会社製）をバインダー：粒子の質量比率＝１：１０で混合し、超音波振動を加える事により粒子を分散し分散溶液を作成した。
【０１１５】
ついで分散溶液を前記プライマー処理済み基材フィルム上にスピンコート法により塗布し１０μｍのＢ層を得た。
（Ａ層の作成）
Ｂ層上にイミド系樹脂（株式会社オプトメイト社製  Ｃ−ｉｍｉｄｅ  ＨＲ７１２）（１０％  シクロヘキサノン溶液）をスピンコートにより塗布し１０μｍのＡ層を形成し、偏光板保護フィルム１を得た。
【０１１６】
この偏光板保護フィルム１について断層写真を撮り、算術平均粗さを測定した。
【０１１７】
Ｂ層のバインダーおよび粒子の質量比率を変化させ、同様の手法で、本発明の偏光板保護フィルム２〜４を作成した。
【０１１８】
また、比較例として、バインダーおよび粒子の質量比率を変化させ偏光板保護フィルム５および６を、さらにＡ層塗布後金型を用いてＡ層におけるＡＢ層界面に対向する面のＲａを調整し偏光板保護フィルム７を作成した。
【０１１９】
本発明の偏光板保護フィルムおよび比較例の偏光板保護フィルムの特性について、表１にまとめて示す。
【０１２０】
表１中、ＡＢ（Ｒａ）はＡＢ層界面の算術平均粗さ、Ａ（Ｒａ）はＡ層におけるＡＢ層界面層に対向する面の算術平均粗さを表し、Ｂ（Ｒａ）はＢ層におけるＡＢ層界面に対向する面の算術平均粗さを表している（粗さのデータなし）。
【０１２１】
なお、実施例１〜６において、Ａ（Ｒａ）、Ｂ（Ｒａ）はそれぞれ０．１μｍ、０．５μｍとなるように調整した。Ｂ（Ｒａ）は基材フィルムの算術平均表面粗さとほぼ一致する。
【０１２２】
以下、実施例の表中同様の評価を行った。輝度測定の結果は、基材フィルムとして用いたセルロースエステルフィルム（コニカミノルタ社製偏光板保護フィルム（ＫＣ８ＵＸ−２ＭＷ））を拡散板上に配置した場合の輝度を１とした時の正面方向での輝度の上昇率として示した。
【０１２３】
本発明の偏光板保護フィルムのＡ面側を拡散板側に配置して輝度測定を行った結果を表１に示す。
【０１２４】
【表１】
2008233755.tif 000002
【０１２５】
実施例２
基材フィルムとしてセルロースエステルフィルム（コニカミノルタ社製ＫＣ８ＵＸ−２ＭＷ）に金型による熱転写を行い、凹凸構造を形成した。これを本発明のＢ層とし、この凹凸構造上にセルロースエステル樹脂、フルオレン系樹脂（大阪ガスケミカル株式会社製、オグソールＥＡ０２００）、ポリイミド系樹脂（株式会社オプトメイト社製  Ｃ−ｉｍｉｄｅ  ＨＲ７１２）をそれぞれ用いて１０μｍのＡ層を作成し、偏光板保護フィルム８〜１０を作成した。
【０１２６】
本発明および比較例の偏光板保護フィルムの特性および測定結果について表２にまとめて示す。
【０１２７】
なお、凹凸構造面に対向する面の表面粗さＢ（Ｒａ）は、基材フィルムの表面粗さ０．５μｍを採用した。
【０１２８】
【表２】
2008233755.tif 000003
【０１２９】
実施例３
実施例２と同様の手法で、金属金型の形状を変更する事によりＲａ、およびＲｚを制御した偏光板保護フィルムサンプル１１〜１７を作成した。Ｂ層としては、実施例２と同様に、セルロースエステルフィルム（コニカミノルタ社製ＫＣ８ＵＸ−２ＭＷ）を使用した。
【０１３０】
また、Ａ層としては実施例２で使用したポリイミド系樹脂層（株式会社オプトメイト社製  Ｃ−ｉｍｉｄｅ  ＨＲ７１２）を使用した。
【０１３１】
作成した偏光板保護フィルムについて、表３に特性値および輝度向上率をまとめて示す。
【０１３２】
【表３】
2008233755.tif 000004
【０１３３】
実施例４
実施例１と同様の手法で、Ｂ層のバインダーをフッ素系バインダー（旭硝子株式会社製）サイトップ（ＣＴＬ−８０９Ａ、９％溶液）とシリコーン樹脂系粒子ＫＭＰ−６０２（平均粒径３０μｍ、信越化学工業株式会社製）を使用して偏光板保護フィルム１８を作成した。
【０１３４】
また粒子をシリカメラミン複合樹脂（日産化学工業株式会社  オプトビーズ１０５００Ｍ  屈折率１．６５  平均粒径  １０．５μｍ）に変更して、その他は偏光板保護フィルム１８と同様の手法で偏光板保護フィルム１９を作成した。
【０１３５】
得られた結果について表４にまとめて示す。但し、表４中ΔｎはＢ層における、バインダーおよび粒子の屈折率差を表している。
【０１３６】
【表４】
2008233755.tif 000005
【０１３７】
実施例５
フッ素系バインダー（旭硝子株式会社製）サイトップ（ＣＴＬ−８０９Ａ、９％溶液）を専用希釈液（旭硝子株式会社製）により希釈し、６ｍＰＡ・ｓの粘度に調整し、インクジェット用塗布液とした。
【０１３８】
セルロースエステルフィルム（コニカミノルタ社製ＫＣ８ＵＸ−２ＭＷ）を基材フィルムとし、上記インクジェット塗布液によりＢ層の塗布を行った。
【０１３９】
なお、インクジェット出射装置は、ラインヘッド方式を使用し、ノズル径が３．５μｍのノズルを２５６個有するインクジェットヘッドを１０基準備した。インク供給系は、インク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッド及び配管から構成されており、インク供給タンクからインクジェットヘッド部までは、断熱及び加温（４０℃）し、出射温度は４０℃、駆動周波数は２０ｋＨｚで行った。
【０１４０】
インクジェットによる塗布および熱硬化を３回繰り返し、試料を作成した。１０μｍのＢ層塗布後、実施例１で用いたＡ層塗布液を用いて、実施例１と同様の手法で１０μｍのＡ層を形成し、偏光板保護フィルム２０〜２６を作成した。
【０１４１】
ＡＢ層界面での算術平均粗さを調整は、Ｂ層塗布時にインクジェットの駆動周波数および塗布回数を適宜調整することによって行った。
【０１４２】
得られたフィルムの特性および測定結果を表５にまとめて示す。
【０１４３】
【表５】
2008233755.tif 000006
【０１４４】
実施例６
株式会社オプテス社製ゼオノアフィルム（ＺＦ−１４）上に実施例１と同様の手法で１０μｍのＢ層を形成した。引き続き、実施例１と同様にＢ層上に１０μｍのＡ層を形成し、偏光板保護フィルム２７〜３３を作成した。
【０１４５】
得られた試料について、表６にまとめて示す。表６から明らかなように、本発明の偏光板保護フィルムは、良好な輝度向上率を達成する事が出来た。
【０１４６】
【表６】
2008233755.tif 000007
【０１４７】
実施例７
本発明の偏光板保護フィルム１及び通常のセルロースエステルフィルム（コニカミノルタ社製ＫＣ８ＵＸ−２ＭＷ）を偏光子の両面を保護するための偏光板保護フィルムとし、ヨウ素染色した延伸ポリビニルアルコール偏光子の両面にポリビニルアルコール水溶液を接着剤として貼合した。
【０１４８】
なお貼合の際には、本発明の偏光板保護フィルムのＢ層がＡ層よりも偏光子に近い側になるようにして貼合を行い、本発明の偏光板１を作成した。
（比較サンプルの作成）
上記偏光板１の作成の際、本発明の偏光板保護フィルム１の代わりにセルロースエステルフィルム（コニカミノルタ社製ＫＣ８ＵＸ−２ＭＷ）を偏光子の両面に偏光板保護フィルムとして用い、比較偏光板１を作成した。
【０１４９】
上記、本発明の偏光板１と比較偏光板１の輝度測定を行った。結果を（本発明の偏光板による輝度／比較偏光板による輝度）×１００＝輝度向上度（％）として、表１〜表６に示す。
実施例８
実施例８で得られた本発明の偏光板１および比較偏光板１を用いて、液晶表示装置を作成した。
【０１５０】
比較偏光板１、ＶＡ型液晶セル、本発明の偏光板１、バックライトユニットをこの順に配置した。この際、本発明の偏光板１におけるＡ層およびＢ層が設けられた層がバックライトユニット側にくるように、かつ、Ａ層がＢ層よりもバックライトユニット側にくるように配置し、本発明の液晶表示装置１を作成した。
【０１５１】
本発明の液晶表示装置１作成の際に、本発明の偏光板１の代わりに、実施例８に記載の比較偏光板１に置き換え同様の手法で比較例液晶表示装置２を作成し正面輝度の測定を行った。
【０１５２】
液晶表示装置１および比較例液晶表示装置２に関して、その配置を図１，２に図示する。
【０１５３】
本発明の偏光板を用いた液晶表示装置１は、比較例液晶表示装置２の正面輝度を１００％とした時、１１８％と正面輝度の向上が認められた。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の偏光板保護フィルムを使用した液晶表示装置の概略図である。
【図２】本発明の比較となる液晶表示装置の概略図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１、３、５、１４  通常の偏光板保護フィルム
２、６  偏光子
４  液晶セル
７  本発明の基材フィルム
８  本発明のＢ層
９  本発明のＡ層
１０  本発明の偏光板保護フィルム
１１  バックライトユニット
１２  偏光板１
１３  偏光板２
１３’  比較用偏光板２
【図１】
2008233755.tif 000008
【図２】
2008233755.tif 000009