(57)【要約】【課題】長方形板状部材に大きい位置ずれや強い圧力が加わることのない長方形板状部材の位置決め固定機構を提供する。【解決手段】長方形板状部材１を下側支持部材２と上側支持部材３とで挟んで支持する位置決め固定機構において、前記下側支持部材２に前記長方形板状部材１を載せて高さ方向位置を決める高さ基準面２ｅを前記長方形板状部材１の４辺近傍に夫々設け、前記下側支持部材２に前記長方形板状部材１の４辺の少なくとも１つの端面と当接して前記長方形板状部材１の幅または長さ方向位置を決める位置基準面２ｆを設け、前記上側支持部材３に前記長方形板状部材１を前記高さ基準面方向２ｅおよび位置基準面２ｆ方向に押圧する弾性部材３ａを設けた。【選択図】図１
2008233153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形板状部材を下側支持部材と上側支持部材とで挟んで支持する位置決め固定機構において、前記下側支持部材に前記長方形板状部材を載せて高さ方向位置を決める高さ基準面を前記長方形板状部材の４辺近傍に夫々設け、前記下側支持部材に前記長方形板状部材の４辺の少なくとも１つの端面と当接して前記長方形板状部材の幅または長さ方向位置を決める位置基準面を設け、前記上側支持部材に前記長方形板状部材を前記高さ基準面方向および位置基準面方向に押圧する弾性部材を設けた長方形板状部材の位置決め固定機構。
【請求項２】
前記下側支持部材に前記長方形板状部材の隣合う２辺の端面と夫々当接して前記長方形板状部材の幅および長さ方向位置を決める位置基準面を夫々設け、前記上側支持部材に前記長方形板状部材の前記２辺と対向する辺を前記高さ基準面方向および位置基準面方向に押圧する弾性部材を夫々設けた請求項１の長方形板状部材の位置決め固定機構。
【請求項３】
前記下側支持部材に前記長方形板状部材の隣合う２辺の端面と夫々当接して前記長方形板状部材の幅および長さ方向位置を決める位置基準面を夫々設け、前記上側支持部材に前記長方形板状部材の前記２辺が挟む角と対向する角を前記高さ基準面方向および位置基準面方向に押圧する弾性部材を設けた請求項１の長方形板状部材の位置決め固定機構。
【請求項４】
前記長方形板状部材がＬＣＤであり、前記下側支持部材がＬＣＤの表示部を露出する窓が設けられたパネルである請求項１から３のいずれかに記載した長方形板状部材の位置決め固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は長方形板状部材の位置決め固定機構に係わり、特に、その構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のカーナビゲーション装置等に搭載されるＬＣＤの位置決め固定機構の例を図４に示す。図４に示すパネル５は長方形板状部材に形成されたＬＣＤ１を表示面側（図４では下面となっている）から支持するもので表示窓５ａが設けられている。実際にはＬＣＤ１はその表示面を立てるようにして用いられるが、本明細書では便宜上パネル５はＬＣＤ１を下から支えると表現する。
【０００３】
パネル５にはＬＣＤ１の４辺に対応して位置決めリブ５ｂ、５ｂ…が４個設けられ、位置決めリブ５ｂには高さ基準面５ｃおよび位置基準面５ｄが夫々設けられている。位置基準面５ｄは図５では水平面であり、位置基準面５ｄは２面が対向する垂直面となっている。板金フレーム６はパネル５に載置されたＬＣＤ１の背面を押えるようにパネル５に締着され、ＬＣＤ１をパネル５と板金フレーム６とで挟んで固定する。
【０００４】
通常ＬＣＤの外形寸法の公差は構造上、大きく設定されている。図４に示すＬＣＤの位置決め固定機構では、ＬＣＤの公差に見合うように位置基準面５ｄ、５ｄ間の寸法を設定すると、図４にＣで示すクリアランスが大きくなり、パネル５とＬＣＤ１のガタが大きくなる。また、ＬＣＤ１が偏った位置にくるとＬＣＤ１の非表示エリアがパネル５の表示窓５ａから露出してしまう場合があった。
【０００５】
従来のＬＣＤの位置決め固定機構の他の例を図５に示す。図５に示すパネル７は長方形板状部材に形成されたＬＣＤ１を表示面側から支持するもので表示窓７ａが設けられている。パネル７にはＬＣＤ１の４辺に対応して位置決めリブ７ｂ、７ｂ…が４個設けられ、位置決めリブ７ｂには高さ基準面７ｃが夫々設けられている。板金フレーム８はパネル７の高さ基準面７ｃ、７ｃ…に載置されたＬＣＤ１の背面を押えるようにパネル７に締着され、ＬＣＤ１をパネル７と板金フレーム８とで挟んで固定する。
【０００６】
板金フレーム８にはＬＣＤ１の４辺に対応する位置に位置決め舌片８ａ、８ａ…が曲げ形成されている。ＬＣＤ１は位置決め舌片８ａ、８ａ…に挟まれて幅および長さ方向位置の位置が決められ、また、高さ基準面７ｃ、７ｃ…に圧接されることにより高さ方向の位置が決められる。
【０００７】
上記図５に示す従来のＬＣＤの位置決め固定機構では、剛体である板金フレーム８でＬＣＤ１の側面を挟んで位置決めするので、板金フレーム８およびＬＣＤ１の双方の寸法公差によりＬＣＤ１に強い側圧が加わりＬＣＤ１に画像等を表示したときに干渉縞が発生することがあった。
【０００８】
また、ＬＣＤはパネルにより直接位置決めすることが好ましいが、図５に示す従来のＬＣＤの位置決め固定機構では、板金フレーム８を介在させて位置決めしているため、寸法がばらつく要素が増えて、大きい寸法誤差が生じるとＬＣＤ１がパネル７に対して大きく位置ずれしてＬＣＤ１の非表示エリアが表示窓７ａから露出してしまう場合があった。
【０００９】
特開２００３−３３２７７０号公報に開示された基板保持装置では、ＬＣＤをフロントケース６とホルダ３で挟んで固定し、フロントケース６で高さ方向の位置が決められ、ホルダ３で幅および長さ方向位置の位置が決められる。この基板保持装置でも図５に示すものと同様に剛体であるホルダ３でＬＣＤ１の側面を挟んで位置決めするので、大きい寸法誤差が生じると、ＬＣＤ１に画像等を表示したときに干渉縞が発生したり、ＬＣＤ１の非表示エリアがフロントケース６の表示窓から露出してしまうという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−３３２７７０号公報、段落００１９、図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、長方形板状部材に大きい位置ずれが生じることのない長方形板状部材の位置決め固定機構を提供することにある。
【００１１】
この発明の他の目的は、長方形板状部材に強い圧力が加わることのない長方形板状部材の位置決め固定機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の長方形板状部材の位置決め固定機構は、長方形板状部材を下側支持部材と上側支持部材とで挟んで支持する位置決め固定機構において、前記下側支持部材に前記長方形板状部材を載せて高さ方向位置を決める高さ基準面を前記長方形板状部材の４辺近傍に夫々設け、前記下側支持部材に前記長方形板状部材の４辺の少なくとも１つの端面と当接して前記長方形板状部材の幅または長さ方向位置を決める位置基準面を設け、前記上側支持部材に前記長方形板状部材を前記高さ基準面方向および位置基準面方向に押圧する弾性部材を設けたものである。
【００１３】
また、前記長方形板状部材の位置決め固定機構において、前記下側支持部材に前記長方形板状部材の隣合う２辺の端面と夫々当接して前記長方形板状部材の幅および長さ方向位置を決める位置基準面を夫々設け、前記上側支持部材に前記長方形板状部材の前記２辺と対向する辺を前記高さ基準面方向および位置基準面方向に押圧する弾性部材を夫々設けたものである。
【００１４】
また、同長方形板状部材の位置決め固定機構において、前記下側支持部材に前記長方形板状部材の隣合う２辺の端面と夫々当接して前記長方形板状部材の幅および長さ方向位置を決める位置基準面を夫々設け、前記上側支持部材に前記長方形板状部材の前記２辺が挟む角と対向する角を前記高さ基準面方向および位置基準面方向に押圧する弾性部材を設けたものである。
【００１５】
さらに、前記各長方形板状部材の位置決め固定機構において、前記長方形板状部材をＬＣＤとし、前記下側支持部材をＬＣＤの表示部を露出する窓が設けられたパネルとしたものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の長方形板状部材の位置決め固定機構によれば、長方形板状部材と各支持部材との間にガタがなくなるため、ラトル音が発生しない。
【００１７】
また、この発明をＬＣＤの位置決め固定機構に適用した場合、ＬＣＤに強い側圧が加わることがなく、ＬＣＤに画像等を表示したときに干渉縞が発生することがない。
【００１８】
さらに、この発明をＬＣＤの位置決め固定機構に適用した場合、ＬＣＤがパネルに対して大きく位置ずれしないため、ＬＣＤの非表示エリアがハネルの表示窓から露出することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下この発明を実施するための最良の形態を実施例に即して説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１はこの発明の実施例１であるＬＣＤの位置決め固定機構を示す分解断面図である。図１に示すパネル２は長方形板状部材に形成されたＬＣＤ１を表示面側から支持するもので表示窓２ａが設けられている。パネル２にはＬＣＤ１の対向する短辺に対応して位置決めリブ２ｃ、２ｄが設けられており、位置決めリブ２ｃには水平面である高さ基準面２ｅおよび垂直面である位置基準面２ｆが設けられている。位置決めリブ２ｄには高さ基準面２ｅが設けられている。
【００２１】
なお、図示していないがパネル２にはＬＣＤ１の対向する長辺に対応して位置決めリブ夫々設けられており、その位置決めリブには高さ基準面と位置決め基準面とが形成されており、位置決め基準面の間隔はパネル２とＬＣＤ１の寸法公差を許容して位置決め基準面がＬＣＤ１の側面に圧接しない間隔となっている。
【００２２】
板金フレーム３には切り起しにより板ばね部材３ａが形成されている。板ばね部材３ａはＬＣＤ１の位置基準面２ｆ当接する辺と対向する辺の上角と圧接する位置に配置されており、板金フレーム３がパネル２に締着されると、ＬＣＤ１を各位置決めリブの高さ基準面に圧接し、また、ＬＣＤ１の位置基準面２ｆと当接する端面を位置基準面２ｆに圧接する。このようにして、ＬＣＤ１の長さ方向位置と高さ方向位置が位置決めされてＬＣＤ１が固定される。
【００２３】
この例では、ＬＣＤ１の長さ方向位置と高さ方向位置が正確に位置決めされ、ＬＣＤ１の幅方向位置は寸法公差にり必要なクリアランスの範囲で位置決めされるが、ＬＣＤ１の対向する短辺に対応させて、位置決め基準面と板ばね部材を設けることによりＬＣＤ１の長辺および短辺方向位置を正確に決めることができる。そして、板ばね部材の弾力を適切な強さに設定することにより、ＬＣＤ１に過度の圧接力が加わらないようにすることができる。
【実施例２】
【００２４】
図２はこの発明の実施例２であるＬＣＤの位置決め固定機構に用いられる板金フレームを示す斜視図、図３は同板金フレームの部分を示す拡大斜視図である。この例で用いられる板金フレーム４には下から斜め上方に延びる板ばね部材４ａ、４ａが２個形成されている。この板金フレーム４は実施例１の板金フレーム３に置き換えて用いられており、他の構成は実施例１と同様である。
【００２５】
この例では板ばね部材４ａ、４ａがＬＣＤの角を２位置で押圧するので、ＬＣＤが均一に位置決め基準面および高さ基準面に圧接され、板ばね部材は１か所のみで曲げられているので、変形が安定して振動によるラトル音がさらに抑制される。また、板ばね部材が１か所で曲げられているので、板ばね部材の形成が容易であり製造コストが安くなる。
【００２６】
実施例は以上にように形成されているが、発明はこれに限られず、例えば、長方形板状部材の隣合う２辺を位置決めする位置決め基準面と、この２辺が挟む角と対向する角の上端を斜め下方に圧接する弾性部材を設けてもこの発明の効果を奏する。
【００２７】
また、ＬＣＤ以外の長方形板状部材にこの発明を適用することができ、さらに、長方形板状部材を位置決め基準面および高さ基準面に圧接する板ばね部材の代わりに、樹脂ばね、圧縮コイルばね等の弾性部材を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施例１であるＬＣＤの位置決め固定機構を示す分解断面図である。
【図２】この発明の実施例２であるＬＣＤの位置決め固定機構に用いられる板金フレームを示す斜視図である。
【図３】同板金フレームの部分を示す拡大斜視図である。
【図４】従来のＬＣＤの位置決め固定機構の例を示す分解斜視図である。
【図５】従来のＬＣＤの位置決め固定機構の他の例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  ＬＣＤ
２  パネル、２ａ  窓、２ｃ、２ｄ  位置決めリブ、２ｅ  高さ基準面、２ｆ  位置基準面
３  板金フレーム、３ａ  板ばね部材
４  板金フレーム、４ａ  板ばね部材
５  パネル、５ａ  窓、５ｂ  位置決めリブ、５ｃ  高さ基準面、５ｄ  位置基準面
６  板金フレーム
７  パネル、７ａ  窓、７ｂ  位置決めリブ、７ｃ  高さ基準面
８  板金フレーム、８ａ  位置決め舌片
【図１】
2008233153.tif 000003
【図２】
2008233153.tif 000004
【図３】
2008233153.tif 000005
【図４】
2008233153.tif 000006
【図５】
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