(57)【要約】【課題】複数の調理容器が積み重ねられた状態であっても、それら複数の調理容器を安定して載置可能な調理容器用載置台を提供する。【解決手段】調理容器の少なくとも一部分が載置される載置部１１と、載置部１１を下方から支持する支持部１２とを備える調理容器用載置台１０であって、支持部１２は、載置部１１よりも水平方向外側に延出し、調理容器の他の部分を載置可能な外側延出部１３と、外側延出部１３の外側端部の近傍に設けられ、上方に突出する上方突出部１７とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器の少なくとも一部分が載置される載置部と、当該載置部を下方から支持する支持部とを備える調理容器用載置台であって、
前記支持部は、前記載置部よりも水平方向外側に延出し、前記調理容器の他の部分を載置可能な外側延出部と、前記外側延出部の外側端部の近傍に設けられ、上方に突出する上方突出部とを有する調理容器用載置台。
【請求項２】
前記支持部は、前記外側延出部を構成する複数の棒状部材と、前記棒状部材と前記載置部との間を連結する支持用連結部材と、前記棒状部材に連結されて前記上方突出部を構成する突出用部材とで構成される請求項１記載の調理容器用載置台。
【請求項３】
前記突出用部材は、前記外側延出部から上方及び下方に突出するように、前記棒状部材に連結されている請求項２記載の調理容器用載置台。
【請求項４】
前記突出用部材の１つは、ヒンジの一部を構成する請求項２又は３記載の調理容器用載置台。
【請求項５】
前記外側延出部の上部は波形に形成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の調理容器用載置台。
【請求項６】
前記支持部は、３以上の前記外側延出部を有する請求項１〜５の何れか一項に記載の調理容器用載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理容器の少なくとも一部分が載置される載置部と、当該載置部を下方から支持する支持部とを備える調理容器用載置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
鍋やざる等の調理容器を台所などで載置するための調理容器用載置台がある。特許文献１に記載の調理容器用載置台は、調理容器の少なくとも一部分が載置される環状の載置部と、その載置部を下方から支持する支持部とを備えている。但し、特許文献１に記載の調理容器用載置台は、ざるを載置する目的で作製されたものである。また、ざるは、環状の載置部にざるの底部分が下方向に嵌り込むようにして載置部に載置される。そして、ざるに付着している水滴などは、底部分が下にある状態で載置されても網目から下に落ちることになる。
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−４７３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、鍋やボールなどの調理容器は底が網目状ではないため、底部分を下にした状態で載置していては、水滴などは下に落ちない。よって、鍋やボールなどの調理容器を載置するときは、底部分が上にある状態、即ち、調理容器を裏返した状態で載置する必要がある。
また、鍋などの調理容器には把手が取り付けられているため、複数の調理容器を裏返しにした状態で重ねて載置しようとすると、把手が邪魔になってうまく積み重ねることができない。その結果、載置された複数の調理容器の載置状態が非常に不安定になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の調理容器が積み重ねられた状態であっても、それら複数の調理容器を安定して載置可能な調理容器用載置台を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る調理容器用載置台の特徴構成は、調理容器の少なくとも一部分が載置される載置部と、当該載置部を下方から支持する支持部とを備える調理容器用載置台であって、
前記支持部は、前記載置部よりも水平方向外側に延出し、前記調理容器の他の部分を載置可能な外側延出部と、前記外側延出部の外側端部の近傍に設けられ、上方に突出する上方突出部とを有する点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、調理容器を裏返した状態で載置部に覆い被さるように載置できる。また、載置部に既に１つの調理容器が載置され、且つ、その調理容器に把手などが装着されている場合であっても、別の新たな調理容器の一部分を既に載置されている調理容器上に載置し、新たな調理容器の他の部分を上記外側延出部上に載置することができる。また、外側延出部の外側端部の近傍には上方突出部が設けられているので、外側方向への調理容器の移動が上方突出部で阻止される。よって、調理容器の載置状態は安定する。
従って、複数の調理容器が積み重ねられた状態であっても、それら複数の調理容器を安定して載置可能な調理容器用載置台を提供できる。
【０００８】
本発明に係る調理容器用載置台の別の特徴構成は、前記支持部は、前記外側延出部を構成する複数の棒状部材と、前記棒状部材と前記載置部との間を連結する支持用連結部材と、前記棒状部材に連結されて前記上方突出部を構成する突出用部材とで構成される点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、調理容器用載置台が、複数の棒状部材と、支持用連結部材と、突出用部材とを組み合わせて構成されるので、構造が簡単になる。よって、製造に要するコストを低くできる。
【００１０】
本発明に係る調理容器用載置台の別の特徴構成は、前記突出用部材は、前記外側延出部から上方及び下方に突出するように、前記棒状部材に連結されている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、突出用部材は外側延出部から下方にも突出するので、棒状部材は床面から浮くことになる。よって、突出用部材を、調理容器用載置台の脚部として作用させることができる。
【００１２】
本発明に係る調理容器用載置台の別の特徴構成は、前記突出用部材の１つは、ヒンジの一部を構成する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、台所の棚などにヒンジを装着すれば、調理容器用載置台をその棚に対して相対回転可能に設置できる。
【００１４】
本発明に係る調理容器用載置台の別の特徴構成は、前記外側延出部の上部は波形に形成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、外側延出部の上部に調理容器の一部分が載置されたとき、上記波形の部分に調理容器が引っかかるようにできる。よって、調理容器の載置状態が安定する。
【００１６】
本発明に係る調理容器用載置台の別の特徴構成は、前記支持部は、３以上の前記外側延出部を有する点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、載置部を中心として放射状に少なくとも三方向に上記外側延出部と上記上方突出部との組み合わせが設けられるので、調理容器用載置台を安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して第１実施形態の調理容器用載置台の構成について説明する。
図１は、第１実施形態の調理容器用載置台１０の斜視図であり、図２は、調理容器用載置台１０の側面図である。本実施形態では、調理容器として鍋を例示するが、他の調理容器であっても本実施形態の調理容器用載置台１０に載置することは可能である。
【００１９】
調理容器用載置台１０は、調理容器の少なくとも一部分が載置される載置部１１と、当該載置部１１を下方から支持する支持部１２とを備える。このうち、載置部１１は、円形又は略円形の環状体で構成されている。また、支持部１２は、載置部１１よりも水平方向外側に延出し、調理容器の他の部分を載置可能な外側延出部１６と、外側延出部１６の外側端部の近傍に設けられ、上方に突出する上方突出部１７とを有する。具体的には、支持部１２は、外側延出部１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）を構成する複数の棒状部材１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）と、棒状部材１３と載置部１１との間を連結する支持用連結部材１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）と、棒状部材１３に連結されて上方突出部１７（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ）を構成する突出用部材１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ）とで構成される。
【００２０】
本実施形態において、棒状部材１３は４本設けられている。上側の棒状部材１３ａと下側の棒状部材１３ｃとの２本の棒状部材１３を一つのセットとし、上側の棒状部材１３ｂと下側の棒状部材１３ｄとの２本の棒状部材１３を別の一つのセットとしている。そして、一つのセットの棒状部材１３（１３ａ、１３ｃ）が別のセットの棒状部材１３（１３ｂ、１３ｄ）と交差するように配置されている。よって、本実施形態の調理容器用載置台１０では、載置部１１を中心として放射状に四方向に外側延出部１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）が配置されている。そして、棒状部材１３によって構成される４つの外側延出部１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄのそれぞれの外側端部に、突出用部材１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが、外側延出部１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄから上方及び下方に突出するように連結されている。
【００２１】
支持用連結部材１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）は、上方の載置部１１と下方の棒状部材１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）とを連結している。ここで、各支持用連結部材１４は、載置部１１及び各棒状部材１３に対して溶接などにより連結されているので、載置部１１と支持用連結部材１４と棒状部材１３との間の接着強度は十分に確保されている。
【００２２】
図２に示すように、載置部１１の外径は通常の調理容器Ａ１、Ａ２の内径よりも小さく形成されているので、本実施形態の調理容器用載置台１０に載置される一つ目の調理容器Ａ１は、載置部１１に覆い被さって包み込むように載置される。調理容器用載置台１０に載置される二つ目の調理容器Ａ２は、一つ目の調理容器Ａ１の把手Ａ１ａと干渉しないように、調理容器Ａ２の縁部の一部分が一つ目の調理容器Ａ１の底部分などに当接し、調理容器Ａ２の縁部の他の部分が外側延出部１６上に当接する形態で載置される。更に、本実施形態では、突出用部材１５が、外側延出部１６から上方に突出する上方突出部１７を構成するので、外側方向への調理容器Ａ２の移動が上方突出部１７で阻止される。よって、二つ目の調理容器Ａ２の載置状態も安定する。
また、突出用部材１５が、外側延出部１６から下方に突出する下方突出部１８（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）を構成するので、棒状部材１３は床面から浮くことになる。よって、突出用部材１５を、調理容器用載置台１０の脚部として作用させることができる。
【００２３】
更に、図２に示すように、支持用連結部材１４と棒状部材１３とが連結されている部位の長さ：ａは、載置部１１の外径：ｂよりも大きく構成されている。つまり、載置部１１と連結されている４本の支持用連結部材１４は、上方から下方に向かって外方に広がるような形態で配置される。そして、載置部１１は、一方向に倒れるようなこともなく、安定して支持される。よって、載置部１１は、複数の鍋などの調理容器が積み重ねられても、当初の形状を保ったままその重さに耐えることができる。
【００２４】
以上のように、本実施形態の調理容器用載置台１０は、複数の鍋などの調理容器が積み重ねられた状態であっても、それら複数の調理容器を安定して載置可能に構成されている。
【００２５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の調理容器用載置台は、載置部の構成が第１実施形態と異なっている。以下に図面を参照して第２実施形態の調理容器用載置台の構成について説明するが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００２６】
図３は、第２実施形態の調理容器用載置台２０の斜視図であり、図４は、調理容器用載置台２０の側面図である。本実施形態の調理容器用載置台２０は、支持部２２の構成は第１実施形態と同様であるが、載置部２１の構成が第１実施形態と異なっている。また、突出用部材２５（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ）、外側延出部２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ）、上方突出部２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ）及び下方突出部２８（２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ）の構成も第１実施形態と同様である。
【００２７】
第２実施形態の調理容器用載置台２０の載置部２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ）は、互いに交差する棒状の部材を用いて形成されている。更に、載置部２１を構成する互いに交差する棒状の部材は、支持用連結部材２４と同一の部材である。具体的には、載置部２１ａ、２１ｃは同一の棒状の部材であり、且つ、載置部２１ａ、２１ｃは支持用連結部材２４ａ、２４ｃと同一の部材である。また、載置部２１ｂ、２１ｄは同一の棒状の部材であり、且つ、載置部２１ｂ、２１ｄは支持用連結部材２４ｂ、２４ｄと同一の部材である。
【００２８】
図４に示すように、載置部２１は、外側部分が最も高くなるように中央部分が下方向に曲げられた形状になっており、その最も高い部分が当接部２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ）となる。そして、鍋などの調理容器が載置されると、載置部２１のうちの当接部２９が調理容器と当接し、他の部分は調理容器とは当接しない。よって、載置部２１と調理容器との接触は、各当接部２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ）における点接触となる。
【００２９】
また、第２実施形態の調理容器用載置台２０においても、支持用連結部材２４（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ）と棒状部材２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ）とが連結されている部位の間隔：ａは、載置部２１の外径：ｂよりも大きく構成されている。つまり、載置部２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ）と連結されている４本の支持用連結部材２４（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ）は、上方から下方に向かって外方に広がるような形態で配置される。そして、載置部２１は、一方向に倒れるようなこともなく、安定して支持される。よって、載置部２１は、複数の鍋などの調理容器が積み重ねられても、当初の形状を保ったままその重さに耐えることができる。
【００３０】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態において、外側延出部の上部が波形に形成されるように改変してもよい。図５は、第１実施形態の改変例である別実施形態の調理容器用載置台３０の側面図である。図示するように、外側延出部１６の上部に鍋などの調理容器の一部分が載置されたとき、外側延出部１６に形成された波形部３９に調理容器が引っかかるようになる。よって、調理容器の載置状態が安定する。
また、上記第１及び第２実施形態では、上側の棒状部材１３ａと下側の棒状部材１３ｃとの２本の棒状部材１３を一つのセットとし、上側の棒状部材１３ｂと下側の棒状部材１３ｄとの２本の棒状部材１３を別の一つのセットとしていたが、図５に示すように、１本の棒状部材１３のみで構成してもよい。
或いは、上記第１及び第２実施形態と同様に上側の棒状部材１３ａと下側の棒状部材１３ｃとの２本の棒状部材１３を一つのセットとし、上側の棒状部材１３ｂと下側の棒状部材１３ｄとの２本の棒状部材１３を別の一つのセットとし、上側の棒状部材１３ａ、１３ｂのみに上記波形部を形成してもよい。
【００３１】
＜２＞
上記第２実施形態では、載置部と支持部の支持用連結部材とを同一の部材で構成した例を説明したが、加えて支持部の外側延出部を同一の部材で構成してもよい。図６は、別実施形態の調理容器用載置台４０の斜視図である。
図示するように、本別実施形態の調理容器用載置台４０は、頂上部分がほぼ平坦となるように上に凸形状に折り曲げられた棒状の骨材Ａ及び骨材Ｂと、Ｕ字形状に折り曲げられた棒状の骨材Ｃ及び骨材Ｄとを組み合わせて構成される。そして、調理容器用載置台４０の載置部４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）は、互いに交差する骨材Ａ及び骨材Ｂを用いて形成される。更に、骨材Ａ及び骨材Ｂは、支持用連結部材４４（４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ）を構成し、且つ、外側延出部４６（４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ）を構成する。また、骨材Ｃ及び骨材Ｄは、外側延出部４６（４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ）を構成し、且つ、上方突出部４７（４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ）を構成する。
【００３２】
具体的には、上に凸形状の骨材Ａは、その中央の頂上部分が載置部４１ａ、４１ｃとして機能し、その両端の裾部分が外側延出部４６ａ、４６ｃとして機能し、頂上部分と裾部分との間の傾斜部分が支持用連結部材４４ａ、４４ｃとして機能する。同様に、上に凸形状の骨材Ｂは、その中央の頂上部分が載置部４１ｂ、４１ｄとして機能し、裾部分が外側延出部４６ｂ、４６ｄとして機能し、頂上部分と裾部分との間の傾斜部分が支持用連結部材４４ｂ、４４ｄとして機能する。
【００３３】
Ｕ字形状の骨材Ｃは、その底部が外側延出部４６ａ、４６ｃとして機能し、Ｕ字形状の側部が上方突出部４７ａ、４７ｃとして機能する。同様に、骨材Ｄは、Ｕ字形状の底部が外側延出部４６ｂ、４６ｄとして機能し、Ｕ字形状の側部が上方突出部４７ｂ、４７ｄとして機能する。
【００３４】
更に、骨材Ａの裾部分（外側延出部４６ａ、４６ｃ）の端部は、骨材ＣのＵ字形状の側部（上方突出部４７ａ、４７ｃ）に対して溶接などにより連結されている。また、骨材Ｂの裾部分（外側延出部４６ｂ、４６ｄ）の端部は、骨材ＤのＵ字形状の側部（上方突出部４７ｂ、４７ｄ）に対して溶接などにより連結されている。また更に、骨材Ａと骨材Ｂとは、互いに交差する部位において連結され、骨材Ｃと骨材Ｄとは、互いに交差する部位において連結されている。その結果、骨材Ａ〜骨材Ｄが一体に組み付けられる。
【００３５】
図７は骨材Ａと骨材Ｂとの連結部、及び、骨材Ｃと骨材Ｄとの連結部を説明するための斜視図である。図示するように、骨材Ａ及び骨材Ｂには、互いを受け入れ可能な形状の溝（又は窪み）ｇA、ｇBがそれぞれ形成され、更にそれらの溝ｇA、ｇB内にはボルトなどが貫通可能な孔が形成されている。そして。骨材Ａ及び骨材Ｂの溝ｇA、ｇB同士が嵌り合うように組み付けられると共に、それらの溝ｇA、ｇB内の孔にボルト５１を挿入して蝶ナット５０で固定する。その結果、骨材Ａ及び骨材Ｂは互いに連結され、且つ、それらの交差点を中心として回転することもない。
同様に、骨材Ｃ及び骨材Ｄにも、互いを受け入れ可能な形状の溝（又は窪み）ｇC、ｇDがそれぞれ形成され、更にそれらの溝ｇC、ｇD内にはボルトなどが貫通可能な孔が形成されている。そして。骨材Ｃ及び骨材Ｄの溝ｇC、ｇD同士が嵌り合うように組み付けられると共に、それらの溝ｇC、ｇD内の孔にボルト５１を挿入して蝶ナット５０で固定する。その結果、骨材Ｃ及び骨材Ｄは互いに連結され、且つ、それらの交差点を中心として回転することもない。
【００３６】
本構成の調理容器用載置台４０のように組み立て式とすることで、輸送時や保管時にはコンパクトな形態となる。よって、輸送・保管を効率的に行える他、輸送コストを削減することが出来る。また、不使用時には分解収納が容易であり、取り扱いに便利な調理容器用載置台４０を提供することができる。
【００３７】
また、本別実施形態の調理容器用載置台４０の載置部４１は、上記第２実施形態と同様に、外側部分が最も高くなるように骨材Ａと骨材Ｂとが交差する中央部分が下方向に曲げられた形状になっており、その最も高い部分が当接部４９（４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄ）となる。そして、鍋などの調理容器が載置されると、載置部４１のうちの当接部４９が調理容器と当接し、他の部分は調理容器とは当接しない。よって、載置部４１と調理容器との接触は、各当接部４９（４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄ）における点接触となる。
【００３８】
＜３＞
上記実施形態において、上記突出用部材の１つは、ヒンジの一部を構成するように改変してもよい。図８は、調理容器用載置台１０の設置例を説明する図である。図示するように、突出用部材１９は筒状に形成され、ヒンジ５７の一部を構成している。また、ヒンジ５７の他の部分を構成する貫通部材５８は、下方向から上方向に向かって突出用部材１９の筒状空間内を貫通している。そして、貫通部材５８の先端部分には、貫通部材５８が筒状の突出用部材１９から抜けるのを防止するピンが装着されている。よって、調理容器用載置台１０の突出用部材１９と貫通部材５８とは相対回転可能になる。
そして、ヒンジ５７を台所の棚などに装着すれば、調理容器用載置台１０をその棚に対して相対回転可能に設置できる。そして、調理容器を取り出すときには、調理容器用載置台１０をヒンジ５７の作用により回転させて棚から引き出し、調理容器を調理容器用載置台１０に載置した後は、調理容器用載置台１０をヒンジ５７の作用により回転させて棚の奥へ収容するような使い方が可能となる。但し、本別実施形態では、図８に示したように調理容器用載置台の１つの突出用部材を筒状に形成したが、複数の突出用部材を筒状に形成し、その何れもが上記貫通部材５８に貫通されてヒンジ５７の一部を構成するように改変してもよい。
【００３９】
或いは、図８に例示したヒンジの構成を改変することもできる。例えば、調理容器用載置台の突出用部材を回転軸として作用するように棒状に形成してヒンジの一部とする。そして、棚などに装着されるヒンジの他の部分を筒状に形成して、その筒状部分の内部に上記突出用部材を挿入する。その結果。ヒンジの一部を構成する突出用部材（回転軸）がヒンジの他の部分（筒状部分）と相対回転可能になる。
【００４０】
＜４＞
上記実施形態において、棒状部材を用いて載置部を形成した例について説明したが、載置部は板状でもよい。但し、載置部と調理容器の内側とが吸着しないように、中心部が下方に窪んでいることが好ましい。
【００４１】
＜５＞
上記実施形態において、下方突出部を設けなくてもよい。その場合、棒状部材が床面と当接するようになる。
【００４２】
＜６＞
上記実施形態において、外側延出部が載置部を中心として放射状に四方向に延出するように構成したが、その延出方向や延出数は適宜変更可能である。但し、調理容器用載置台の安定性を考慮すると外側延出部が少なくとも３つ以上であるのが好ましい。
【００４３】
＜７＞
上記実施形態において、支持部を構成する外側延出部が２本の棒状部材をセットにして、又は、１本の棒状部材で構成された例について説明したが、外側延出部を何本の棒状部材で構成するのかは適宜変更可能である。
また、支持用連結部材などの各部材を何本の棒状の部材で構成するのかなども適宜変更可能である。
【００４４】
＜８＞
上記実施形態において、各部材の形状や寸法などは調理容器の形や大きさなどに応じて適宜選択できる。また、各部材の連結方法なども適宜選択できる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明に係る調理容器用載置台は、鍋やボールなどの調理容器を載置するために利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態の調理容器用載置台の斜視図
【図２】第１実施形態の調理容器用載置台の側面図
【図３】第２実施形態の調理容器用載置台の斜視図
【図４】第２実施形態の調理容器用載置台の側面図
【図５】別実施形態の調理容器用載置台の側面図
【図６】別実施形態の調理容器用載置台の斜視図
【図７】別実施形態の調理容器用載置台の斜視図
【図８】別実施形態の調理容器用載置台の設置例を説明する図
【符号の説明】
【００４７】
１０  調理容器用載置台
１１  載置部
１２  支持部
１４  支持用連結部材
１５  突出用部材
１６  外側延出部
１７  上方突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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