(57)【要約】【課題】日々の業務内容に直結し且つ業務内容に適した出題を可能とするシステムを提供すること。【解決手段】  受験者側が自己の業務日誌を入力すると，その業務範囲、該業務範囲に属する業務内容分類、該業務内容分類に対応するキーワードが記憶される。入力された業務日誌に使われた語句と上記業務範囲−業務内容分類−キーワード記憶手段に記憶されたキーワードとを比較して、上記入力された業務日誌に関連する業務内容分類を自動的に抽出し，業務日誌と、抽出された業務内容分類との第１関連度を入力する。更に、上記業務内容分類、出題者が予め設定した診断テスト、および上記診断テストデータに対する上記業務内容分類の関連度として予め設定された第２関連度を対応付けして記憶する。上記第１関連度と、上記第２関連度とが比較され，業務日誌に関連する診断テストが出力される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受験者側が自己の業務日誌を入力する業務日誌入力手段と，
業務範囲，該業務範囲に属する業務内容分類，該業務内容分類に対応するキーワードを関連付けて記憶する業務範囲−業務内容分類−キーワード記憶手段と，
上記業務日誌入力手段により入力された業務日誌に使われた語句と上記業務範囲−業務内容分類−キーワード記憶手段に記憶されたキーワードとを比較して，上記入力された業務日誌に関連する業務内容分類を自動的に抽出する業務日誌関連業務内容分類抽出手段と，
上記業務日誌入力手段により入力された業務日誌と，上記業務日誌関連業務内容分類抽出手段により抽出された業務内容分類との第１関連度を入力する第１関連度入力手段と，
上記業務内容分類，出題者が予め設定した診断テスト，および上記診断テストデータに対する上記業務内容分類の関連度として予め設定された第２関連度を対応付けして記憶する第２関連度記憶手段と，
上記第１関連度と，上記第２関連度とを比較し，該比較結果に応じて，業務日誌に関連する診断テストを出力する診断テスト出力手段とを備えてなる教育システム。
【請求項２】
前記診断テスト出力手段が，所定のルールに基づいて絞込みをかけた後の診断テストのみを出力する請求項１記載の教育システム。
【請求項３】
前記業務範囲−業務内容分類−キーワード記憶手段に記憶された業務内容分類に関連する教材を記憶する教材記憶手段を更に備えてなり，前記診断テスト出力手段が，診断テストデータあるいは業務日誌に関連する業務内容分類に関連する教材を抽出して出力するものである請求項１あるいは２に記載の教育システム。
【請求項４】
前記業務範囲−業務内容分類−キーワード記憶手段に記憶された業務内容分類を，前記診断テストデータ−業務内容分類−関連度記憶手段あるいは業務日誌−業務内容分類−関連度記憶手段に記憶された業務内容分類によって更新する業務内容分類更新手段を更に備えてなる請求項１〜３のいずれかに記載の教育システム。
【請求項５】
前記受験者毎の，診断テスト受験履歴を記憶する診断テスト受験履歴記憶手段と，上記診断テスト受験履歴記憶手段に記憶された診断テスト受験履歴に基づいて抽出された診断テストと高度に関連する業務内容分類を表示する高度関連業務内容分類表示手段を更に備えてなる請求項１〜４のいずれかに記載の教育システム。
【請求項６】
診断テスト受験履歴を記憶する診断テスト受験履歴記憶手段と，上記診断テスト受験履歴記憶手段に記憶された診断テスト実施時期が所定の時期にある診断テストに関する業務内容分類を表示する新規登録業務内容分類表示手段とを更に備えてなる請求項１〜５のいずれかに記載の教育システム。
【請求項７】
診断テスト受験履歴を記憶する診断テスト受験履歴記憶手段と，上記診断テスト受験履歴記憶手段に記憶されたある診断テストに関する累積正答率が所定値以下の診断テストに関連する業務内容分類を抽出して表示する低正答率業務分類表示手段を更に備えてなる請求項１〜６のいずれかに記載の教育システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，受験者に適した出題を提供することのできる教育システムに係り，特に，企業内や事業所における職員の業務内容に関する教育に適用して好適なように，業務内容に関する適切な予習あるいは復習ができるように考慮された教育システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，ｅ−ラーニングと言われる教育方法が知られている。特許文献１はその一例である。
【特許文献１】特開２００４−１２６４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような，従来のｅ−ラーニングにおけるコース内容は，出題→回答→評価→通知といった従来の学習方法を単にデジタル化したものに過ぎず，日々の業務内容に直結し且つ業務内容に適した出題を提供できるシステムになっているとは言いがたいのが実情であった。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，日々の業務内容に直結し且つ業務内容に適した出題を可能とするシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明にかかるシステムでは，受験者側が自己の業務日誌を入力する業務日誌入力手段を備えており，この受験者自身が記載する業務日誌から，受験者にとって適切な業務内容を抽出する。
上記業務内容の抽出のためにこの発明では，
受験者側が自己の業務日誌を入力する業務日誌入力手段と，
業務範囲，該業務範囲に属する業務内容分類，該業務内容分類に対応するキーワードを関連付けて記憶する業務範囲−業務内容分類−キーワード記憶手段と，
上記業務日誌入力手段により入力された業務日誌に使われた語句と上記業務範囲−業務内容分類−キーワード記憶手段に記憶されたキーワードとを比較して，上記入力された業務日誌に関連する業務内容分類を自動的に抽出する業務日誌関連業務内容分類抽出手段と，
上記業務日誌入力手段により入力された業務日誌と，上記業務日誌関連業務内容分類抽出手段により抽出された業務内容分類との第１関連度を入力する第１関連度入力手段と，
上記業務内容分類，出題者が予め設定した診断テスト，および上記診断テストデータに対する上記業務内容分類の関連度として予め設定された第２関連度を対応付けして記憶する第２関連度記憶手段と，
上記第１関連度と，上記第２関連度とを比較し，該比較結果に応じて，業務日誌に関連する診断テストを出力する診断テスト出力手段とを備えてなる教育システムが提供される。
その結果，出題者が定めた診断テストに対する業務内容分類の関連度が大きいほうの診断テストを選んだ場合には，出題者側の影響力の大きいテストが抽出され出題されることになる。入社して間がない未熟者，新入社員などに対する研修，予行演習，復習用の問題を抽出する場合などにはこの方が適しているであろう。また業務日誌に基づいて抽出された業務内容分類の関連度が大きい方の診断テストが選ばれるように設定することもできる。この場合には，受験者側の判断での関連度が重視される。例えば，ある程度のベテラン社員，高度の研究に従事している研究者，幹部社員などのように，社員の意思をより尊重することが望ましいような場合には，この方式が取られるであろう。いずれの方式にするかは，受験者の個人データや入力などによって切り替え可能としておくことが望ましい。
本発明では，この手順を実行する手段が診断テスト出力手段と呼ばれる。
このように本発明では，これから行おうとする業務についての業務日誌に含まれる語句から，その受験者が実際に行おうとする業務分類が判断され，それによってその業務内容に対する受験者の理解度をチェックする診断テストが抽出されるので，受験者が，自分が今から行おうとする仕事の業務内容分類を予め定められた業務からめくら滅法適当に（勝手に）選ぶものではなく，業務と直結する業務内容分類が客観的に抽出されるので，診断テスト抽出の客観性，適切性が向上する。
【０００５】
抽出された診断テストが複数の場合，前記診断テスト出力手段が，所定のルールに基づいて絞込みをかけた後の診断テストのみを出力することが考えられる。
絞込みのための所定のルールの一例としては，累積正答率が所定の値（例えば８０％以下の診断テストに絞るなど）が考えられる。即ち，その受験者にとって苦手なテストを重点的に出題してその業務に慣れさせるためである。
【０００６】
このような業務内容に関する教育には，業務内容分類に関連する参照すべき教材を抽出できるようにすることが不可欠である。従って好ましい態様としては，例えば，診断テストデータ−業務内容分類−関連度記憶手段あるいは業務日誌−業務内容分類−関連度記憶手段に記憶された業務内容分類に関連する教材を記憶する教材記憶手段を更に備えてなり，前記診断テスト出力手段が，診断テストデータあるいは業務日誌に関連する業務内容分類に関連する教材を抽出して出力するものが提供される。
【０００７】
前記業務範囲−業務内容分類−キーワード記憶手段に記憶された業務内容分類は，絶えず更新される事が望ましい。更新の方法としては，前記診断テストデータ−業務内容分類−関連度記憶手段あるいは業務日誌−業務内容分類−関連度記憶手段に記憶された業務内容分類によって更新することが考えられる。
このような手順を実行する手段が本発明では，業務内容分類更新手段と呼ばれる。
【０００８】
出題者としては，常に診断テストを改良したり新しい診断テストを追加する必要がある。そのためにはどのような業務内容分類についての診断テストが新規に必要とされているのかを把握する必要がある。
この発明では，３つのケースを可能としている。
第１は，受験者が高度に関連性を指摘している分野を抽出することである。
これは，前記受験者毎の，診断テスト受験履歴を記憶する診断テスト受験履歴記憶手段と，上記診断テスト受験履歴記憶手段に記憶された診断テスト受験履歴に基づいて抽出された診断テストと高度に関連する業務内容分類を表示する高度関連業務内容分類表示手段と，を備えることにより達成される。出題者はこの表示された業務内容分類についての出題を考えればよいので，課題を考える手間が省ける。
第２に，受験者によって新しい業務内容分類として登録された業務内容分類にはどのようなものがあるかを把握することである。
具体的には，上記診断テスト受験履歴記憶手段に記憶された診断テスト実施時期が所定の時期にある診断テストに関する業務内容分類を表示することである。これにより，最新の業務内容を出題者が知ることが出来，受験者に新しい業務分野に関連する診断テストを提供することができる。
第３には，正答率の低い診断テストに対応する業務内容についての診断テストを作成することである。正答率の低い，即ち習熟度の低い分野については，診断テストを改良したりテストの豊富化を図る必要があることによる。
これは例えば，テスト受験履歴記憶手段に記憶されたある診断テストに関する累積正答率が所定値以下の診断テストに関連する業務内容分類を抽出して表示することによって達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば，これから行おうとする（行った）仕事についての業務日誌に含まれる語句から，その受験者が実際に行おうとする業務を判断するので，受験者が，自分が今から行おうとする（行った）仕事の業務内容分類を予め定められた業務から適当に（勝手に）選ぶものではなく，業務と直結する業務内容分類が客観的に抽出されるので，診断テスト抽出の客観性，適切性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る教材抽出のための制御手順を示すフローチャート，図２は，新規教材を作成するための業務内容分類を抽出するための制御手順を示すフローチャート，図３は，上記各制御手順を実行するために必要なユーザ情報および業務日誌に関するデータを記憶するためのユーザ情報−業務日誌記憶手段を示す概念図，図４は，上記制御手順を実行するために必要な業務範囲と業務内容分類とキーワードとの記憶手段を示す概念図，図５は，上記各制御手順を実行するために必要な診断テストと業務内容分類などの記憶手段を示す概念図，図６は，上記各制御手順を実行するために必要な診断テスト結果データの記憶手段を示す概念図，図７は，業務予定に係る業務日誌作成の手順の一部を示す画面図，図８は，業務予定に係る業務日誌作成の手順の一部を示す画面図，図９は，業務実績に係る業務日誌作成の手順の一部を示す画面図，図１０は，業務実績に係る業務日誌作成の手順の一部を示す画面図，図１１は，新規診断テスト登録の画面を示す画面図，図１２は，新規教材の登録手順を示す画面図，図１３は，業務評価の手順に用いられる画面の内容を示す画面図である。
【００１１】
まず，図を参照して，この発明の実施に必要な各種データを記憶するための記憶手段について説明する。これらの記憶手段は，それぞれ別のハードディスクやサーバにより構成されても良く，あるいは１つのハードディスク内の異なる記憶領域であっても良い。
『業務範囲−業務内容分類−キーワード記憶手段』
業務範囲，該業務範囲に属する業務内容分類，該業務内容分類に対応するキーワードを関連付けて記憶するための記憶領域である（図４参照）。
『診断テストデータ−業務内容分類−関連度記憶手段』
上記業務内容分類，診断テストデータ，および上記診断テスト出題者側が予め評価した上記診断テストデータに対する上記業務内容分類の関連度を対応付けして記憶するための記憶領域である（図５参照）。またこの診断テストデータ−業務内容分類−関連度記憶手段は，業務内容分類に関連する教材を記憶する教材記憶手段をも備えている。
『業務日誌−業務内容分類−関連度記憶手段』
後記する業務日誌と，後記する関連業務内容分類抽出手段により抽出された業務内容分類と，後記する業務日誌−業務内容分類関連度入力手段により入力された業務内容分類の上記業務日誌に対する関連度とを対応付けて記憶するための記憶領域である（図３参照）。また上記業務日誌は個人データをも関連付けられている。
『診断テスト受験履歴記憶手段』
受験者毎の，診断テスト受験履歴を記憶するための記憶領域である（図６参照）。
上記すべての記憶手段は，図外の制御部に直接あるいは間接的に接続され制御部からのアクセスによってデータが出力されたり，格納されたりする。制御部に接続されたハードディスクなどの記憶手段であっても，あるいはサーバなどの記憶手段であっても良い。後記する各種手順は，主として上記制御部によるものである。
【００１２】
この実施形態にかかるシステムは，言うまでもなく後記する制御部を中心として制御されるコンピュータシステムであるが，コンピュータに基づかない個別回路による場合も，当然含まれる。
次に上記各記憶手段に記憶された各種データを用いて行われる受験者による予習時の教材抽出手順，復習時の教材抽出手順，出題者による新しい診断テストや教材を作るべき業務内容分類の抽出手順について図１，図２を参照して説明する。
『受験者による予習時の教材抽出手順』
この手順については図１のフローチャートが，またその時モニターに表示される画面については，図７および図８が参照される。
ここでは，受験者（社員，従業者など）一人一人にあった教育をすることが目的であり，そのために受験者が最初に業務日誌を書く。
業務日誌は企業の業務に関するテキストデータで書かれたデジタル業務日誌である。このような業務日誌は，これから行おうとする業務について記載する業務予定と，すでに実行した業務について復習的に記載する業務実績になっている。図７の予習時の手順を示す図画面上では業務予定となっている。
〔手順の概略〕
ここで行われる手順の概略を説明し，この発明の理解に供する。
ここでは，受験者がこれから行う業務（具体的には作業などの仕事）の内容（業務日誌）をテキストの形で入力する。
演算部は，上記入力された業務内容の記載に使われている語句と，予め作成しておいた業務内容に関連するキーワードとの照合により，入力された業務日誌と関連する業務内容を抽出する。
業務内容と業務日誌に記載された内容との関連性は１００％ということはまれであるので，受験者は業務日誌に記載された仕事の抽出された業務内容に対する関連度を入力する。
一方，出題者側にあっては，出題する診断テストを作成した時に，この診断テストの業務内容に対する関連度を設定しておく。
この実施形態では，出題者側は（会社などのために）個人のニーズ（業務）に合った診断テストを出題したいし，受験者側は自分の業務にあった診断テストを提供してほしいという両方の実情に合わせた出題をすることが目的である。
そのために演算部は，上記のようにして抽出された業務日誌に記載された業務内容に関連する業務内容分類に対する関連度と，出題者側が予め作成しておいた診断テストの業務内容分類に対する関連度とを比較して，後者が大きい診断テストを抽出して出題する。
上記のようにして，受験者が自ら記載した業務日誌に関連する業務内容と，その業務内容に関連して出題者が作成した診断テストが抽出されるので，受験者の日々の仕事に直結した診断テストが抽出されることになる。
【００１３】
次に詳細な受験者による手順を図１のフローチャートおよび図７，８の画面図を参照して説明する。フローチャート中のＳ１，Ｓ２，…は各手順の番号を示す。
このような作業は必ずしも毎日行う必要はなく，例えば予定は１日おき，実績は１週間に１回など，任意の周期で行うことができる。
この実施形態に係るシステムが立ち上げられると，受験者は図外のパソコンの画面からこのシステムに自己の個人データを入力する。
この個人データの入力により演算部は，図３の個人データ記憶手段を参照する。個人データには，各個人受験者の過去の業務日誌が関連付けられている。
個人データの入力が完了すると画面は図７（ａ）の業務予定入力の画面に移る。
ここで受験者は，業務予定ボタン７ａを押下する。業務実績ボタン９ａについては，後述する。
業務予定ボタン７ａの押下信号を受けると，これに続けて演算部は，上記業務予定ボタン７ａの下に業務範囲選択欄７ｃと作業予定（予定に係る業務日誌）をテキスト入力する日誌欄７ｄを表示する。
これに応じて受験者は，その作業が含まれる業務範囲を業務範囲選択欄７ｃから選択し（Ｓ１），且つ前記日誌欄７ｄにこれから行う仕事の作業予定をテキスト入力する（Ｓ２）。
これによって，演算部は，入力された業務範囲から前記業務範囲−業務内容分類−キーワード記憶手段（図４参照）を参照して，入力された業務範囲に属する業務内容分類，該業務内容分類に対応するキーワードを参照（抽出）する。
業務範囲−業務内容分類−キーワード記憶手段には，初期的状態において受験の蓄積がないので，出題者が予測するニーズに基づく業務内容分類とそれに関連するキーワードが予め設定されている。この業務範囲−業務内容分類−キーワード記憶手段は，出題者が作成する雛形であって特定のどの受験者にも絞られていない。
上記業務範囲−業務内容分類−キーワード記憶手段の記憶内容は図３および図４に示すように業務範囲−業務内容分類−キーワード記憶手段（図４参照）および診断テストデータ−業務内容分類−関連度記憶手段（図５参照）において参照されている。
このような参照は具体的には，各データに付随するＩＤによって行われるが，これらはコンピュータ処理において当然のことであるので，ここでは省略する。
上記業務範囲の指定と，日誌欄７ｄへの記載が終了すると，受験者は下段の入力完了ボタン７ｅを押下する。この信号を受けて制御部は画面を図７（ｂ）に移行させる。
そこで演算部は，まず上記図４の業務範囲−業務内容分類−キーワード記憶手段を参照して，Ｓ１で入力された業務範囲に属する全ての業務内容分類に対応して記憶されている全てのキーワード（キーワードマスターデータ）を取得する（Ｓ３）。
ここで制御部は，日誌欄７ｄに入力された業務日誌のテキストデータと，上記Ｓ３で取得したキーワードとを比較し，日誌に使われた語句と一致，あるいは類似するキーワードを抽出すると共に，抽出されたキーワードに対応する業務内容分類を「関連しそうな業務内容分類」として，抽出する（Ｓ４）。
制御部は，上記抽出された業務内容分類を図７（ｂ）の「関連しそうな業務内容分類一覧窓７ｆ」に一覧表示する（Ｓ５）。
ここで表示された業務内容分類は，上記語句とキーワードとの単純な照合で抽出されたものであるから抽出の精度は決した高いものとはいえない。
そのため，受験者は，これらの抽出された業務内容分類中の任意の業務内容分類を選択状態にする。これにより制御部はその右側にある関連度入力窓７ｇを選択可能状態にする。ここで受験者は，自分で入力した日誌内容との関連度を関連度入力窓７ｇに選択入力する（Ｓ６）。この時の関連度を都合上第１関連度と呼ぶ。
関連度は一種の重み付けである。受験者側から見ると，自分が今からしようとする仕事と業務内容との関連の深さを表す値であり，出題者側から見ると診断テストデータと業務内容との関連の深さを表す値である。１〜０までの例えば０．５とびで選択できるようになっている。この時全ての業務内容分類について関連度を設定する必要はない。特に関連性の高いもののみ設定すればよいであろう。
図７（ｂ）で入力された業務範囲中の，上記照合では抽出されなかった残りの業務内容分類は，「上記以外で登録されている業務内容分類一覧」窓７ｈに一覧表示される。日誌欄７ｄには受験者が自分の感覚で仕事内容を記載しているので，出題者側の設定した業務内容との表現の不一致などが生じることは不思議ではない。そのため，「上記以外で登録されている業務内容分類一覧」窓７ｈにも業務内容分類を表示して，受験者が適切な業務分類を指定できるように配慮したものである。従ってここでも関連度入力窓７ｉが設けられている。
【００１４】
上記のように関連する（関連しそうな）業務内容分類の指定などが終了すると，受験者は，図７（ｂ）の最下段の「デジタル業務日誌登録ボタン７ｊ」を押す。この押下信号を受けた演算部は，これらの入力データを保存する。
保存先は図３に示すデジタル業務日誌テーブルのデジタル業務日誌データであり，これらのデータは，個人別デジタル業務日誌データ（業務予定データ，記録作成年月日，記録更新年月日）として，業務計画データ業務カテゴリ情報設定データに関連付けられて保存される。
【００１５】
次に演算部は，診断テストデータ−業務内容分類−関連度記憶手段を参照して，上記Ｓ６で関連度の指定された業務内容分類に関連付けられた診断テストデータと，そのテストデータに対する業務内容分類の関連度（図５参照）を抽出する。この関連度は，出題者がテスト問題を設定（作成登録）したときに出題者が予め入力設定しておくものであり，以下第２関連度と呼ぶ。同時に，この業務内容分類に対応する教材データも抽出する（Ｓ７）。
上記のように抽出された２種類の関連度（第１関連度および第２関連度）を比較し，第２関連度が第１関連度より大きい業務内容分類に関連する診断テストデータ群を抽出する。この時，同時にこの大きい第２関連度に関連付けられた教材データ群も図５の診断テストデータ−業務内容分類−関連度記憶手段を参照して抽出する（Ｓ８）。
通常，受験者は教育期間中であり，業務全般を把握しているものではなく，その時々（瞬間的な）の業務に基づき関連度を入力することとなり，必ずしも業務に必要な内容とは言えないものの関連度が高くなる可能性がある。一方，「関連度が高い」ということは“意識が高い“或いは”理解している“，”認識している”ということになるが，「関連度が低い」ということは，“意識が低い”，“理解していない”，“認識していない”ということになる。このため，受験者側の関連度を優先させれば，本来は教育が必要である重要な内容であったとしても，その重要性に気づいていない業務や，理解していない業務がに抽出されないおそれがある。そして，この場合，業務に必要な内容であっても教育されない可能性が高まる。
以上から，本発明では，診断テスト作成者側の関連度を優先させることにより，基本的に教育実施者側（例えば会社）の意向（教育したい内容，担当させたい業務など）を反映させることが出来るようしている。その結果，業務全般を把握した教育実施者側の意向に従って，長期的な教育スケジュールや，その時々の流れをつかんだ上で設定することになるため，客観的であり，受験者が気づいていない内容への学習機会を生み出し，且つ業務に必要なテスト内容とすることが可能となる。更に，受験者側の関連度と比較しており，受験者側の意向も反映しているので，より業務に直結した診断テストが可能となる。
【００１６】
上記のようにこの場合は，出題者が評価した教材が優先的に抽出されるので評価優先のテスト・教材抽出方法ということになる。ただし，この方法は，一例であって，場合によって受験者評価優先を採用しても良い。例えば新入社員に対しての教育の場合には，受験者の判断より出題者の判断を優先させるのが妥当であるのに対して，すでにベテランとなっている幹部社員やベテランの研究員については，研究員などの判断を優先させて自由な教材選択を優先させることが望ましいことがあるからである。
従って，業務日誌の入力前，或いはこのシステムに入るときにおける個人識別時に，自動的に或いは操作者の選択により，出題者優先のコースか受験者優先のコースかを切り替える手順を設けることが望ましい。
【００１７】
このような抽出では，かなり多くの診断テストデータや教材が抽出される可能性がある。
そこでこの実施形態ではこれらを絞り込むために，図６の診断テスト受験履歴記憶手段における累積正答率を参照して，これが例えば８０％以下あるいは未満である診断テストを抽出する（Ｓ９）。
出題は１問ずつしか表示できないので，抽出されたテストデータ群の中から５問ずつをランダム抽出して順に表示する（Ｓ１０）。
出題の表示された状態が図８（ａ）に示されている。
さらに上記Ｓ８で抽出された第２関連度に対応する業務内容分類に対応して抽出された教材も一覧表示される（Ｓ１１）。
【００１８】
上記図７（ｂ）の画面では，更に業務内容分類の新規入力とその新規な業務内容を表すキーワード入力の項目（下段参照）がある。
前記Ｓ１で入力された業務範囲内であるが，上記「関連しそうな業務内容分類一覧窓７ｆ」にも，「上記以外で登録されている業務内容分類一覧窓７ｈ」にも属さない業務内容であると制御部によって判断された場合（即ち，最初に出題者によって設定された業務内容分類（図４あるいはこれを参照する図５）のいずれにも属さないと判断された場合）には，業務内容分類およびこれに関連するキーワードの新規入力を行うことで，図３の記憶手段に記憶される業務内容分類およびキーワードを拡大させることができる。また後記するように，診断テスト−業務内容分類−関連度を記憶する図５に記載の業務内容分類およびキーワードについても，出題者側のテスト問題の新規入力時に拡大していく。これらの拡大あるいは変更・更新された業務内容，キーワードについては，適当な時期に手動によりあるいは自動的に図４に示したデータテーブルに反映される。
上記図７（ｂ）における業務内容分類の新規入力は，受験者の判断によるものであるが，出題者の判断によるものも当然存在する。後記する図１１および１２における業務内容分類の設定の手順がそれである。詳細は後記する。
出題者においては業務範囲についても拡大の手順がある。詳細は後記する。
【００１９】
図８（ａ）に示される画面では，演算部によりテスト表示欄８ａに診断テストが提示され，受験者がそれに対する回答を回答選択肢窓８ｂで選択し，「答え合わせボタン８ｃ」を押すと，演算部は，画面を図８（ｂ）に示すものに移行し，ここで演算部は回答に対する判定８ｄと，それに対する解説８ｄおよびこの業務内容に関連する教材８ｆを表示する。
受験者が参照ボタン８ｊを押下すると，各教材を見ることができるが，これらの参照ボタンの押下数は，演算部により教材に関連付けられて図６の教材の参照記録データに保存される。
【００２０】
なお，上記判定の結果は，演算部により図６の診断テスト結果データにおける累積正答率に反映され（正答率が再度計算され），次回の出題時に於ける前記Ｓ９の診断テスト抽出の判断（絞込み）に用いられる。
また，教材を参照すると参照回数（図６教材参照記録データ）に反映される。参照回数が多すぎる場合は，そのテスト或いはそれと関連する業務内容に対する理解が不十分であると言う判断を生じるからである。
【００２１】
『受験者による復習時の教材抽出手順』
以上は，業務に取り掛かる前の予診（受験者の業務内容への習熟度を予め診断する）方法を説明したものであるが，業務終了後に同様の手順を繰り返すことで，業務の実績面での評価が可能である。
使用する画面は，図９〜１０であり，手順は前記図１のＳ１〜Ｓ１１と同様であるので，ここでは詳細な説明を省略する。対応する画面は図９および図１０である。
なお，図９（ａ）では押されるボタンが「業務実績ボタン９ａ」であり，日誌欄９ｄに入力するのが，今日（過去）の作業実績のテキストデータであること，また参照されるのが，図３の業務予定データではなく，業務実績データであること（内容的には変わりはない）に注意されたい。
【００２２】
『出題者による診断テスト登録などの手順』
次に出題者による新しい診断テストデータや新しい教材の登録手順について説明する。
出題者としては，常時どのような業務内容分類についての診断テストが必要とされているのかを把握する必要がある。
ここでは出題者が新しい診断テストを作成するあるいは更新する手順であるが，出題者はできるだけ受験者が関心を寄せている業務内容であって新しく話題となっている業務内容を対象とするテストを作ることが望ましいことは当然であり，さらにできるだけ正答率の低い業務内容についてのテストを作ることが望ましい。
そのためそのような業務内容が何であるかを先に解析し，そのような業務内容にあったテストを作成する。教材についても同様である。
【００２３】
この発明では，３つのケースを可能としている。
第１は，受験者が高度に関連性を指摘している分野を抽出することである。
このことは，詳しくは後記するように，前記受験者毎の，診断テスト受験履歴を記憶する診断テスト受験履歴記憶手段と，上記診断テスト受験履歴記憶手段に記憶された診断テスト受験履歴に基づいて抽出された診断テストと高度に関連する業務内容分類を表示する高度関連業務内容分類表示手段と，を備えることにより達成される。出題者はこの表示された業務内容分類についての出題を考えればよいので，課題を考える手間が省ける。
第２には，受験者によって新しい業務内容分類として登録された業務内容分類にはどのようなものがあるかを把握することである。
具体的には，上記診断テスト受験履歴記憶手段に記憶された診断テスト実施時期が所定の時期にある診断テストに関する業務内容分類を表示することである。これにより，最新の業務内容を受験者に提供することができる。
第３には，正答率の低い業務内容についての診断テストを作成することである。
例えば，テスト受験履歴記憶手段に記憶されたある診断テストに関する累積正答率が所定値以下の診断テストに関連する業務内容分類を抽出して表示することによって達成される。
診断テストデータ（図５）の登録が図１１の画面において行われる。
教材データ（図５）の登録が図１２の画面において行われる。
【００２４】
〔診断テストデータの登録手順〕
図１１の画面および図２の手順を参照して説明する
最初に上記した第１の点である高度関連業務内容分類表示手段について具体的に説明する。
まず最初に，出題者は，これから作ろうとする診断テストの属する業務範囲を選択する（Ｓ２１）。
次に出題者は，業務内容分類を選択する。ここでは診断テストの作成と，教材の選択が平行して行われる。
即ち，演算部は，上記選択が終了すると，図６に示された診断テスト結果データの中から，前回実施年月日が，アクセス日から１年以内であり，且つ累積実施回数が所定回数以上の診断テスト結果データを抽出する。また，教材参照記録データの中から前回参照年月日が，アクセス日から１年以内であり，且つ累積参照回数が所定回数以上の教材参照記録データを抽出する（Ｓ２２）。
比較的新しいデータを採用することが前提であり，且つ，累積回数或いは参照回数が多いほど理解度が低いと言えるためである。
更に演算部は，上記Ｓ２２で抽出した診断テスト結果データ群および教材参照記録データに対応する診断テストデータおよび教材データで，且つＳ２１で選択された業務範囲に属するもののみを抽出する（Ｓ２３）。
その後演算部は，上記Ｓ２３で抽出された診断テストデータおよび教材参照結果データに対応する診断テストデータおよび教材データに設定された業務分類の関連度を抽出し，業務内容分類ごとに関連度を加算し，積算関連度を算出する（Ｓ２４）と共に，算出された積算関連度の値が大きい業務内容の順に「ニーズ（関連度）が高い業務内容分類１１ａ」として一覧表示する（Ｓ２５）。
ここでいうニーズとは，多くの業務に対応できる問題であることを示している。受験者が高い関連度を付けた業務ほど上の定義でいうニーズが高いと言える。客観的な関心の高さであり，個人の関心ではないから積算することで客観的な関心の高さが評価できる。
以上が，前記第１の「診断テストと高度に関連する業務内容分類を表示する高度関連業務内容分類表示手段」の内容である。
【００２５】
次に第２の「新着業務内容分類１１ｂ」について説明する。
これは，図７（ｂ）で受験者がキーワードおよび関連度と共に新規入力した拡大された業務内容が対象である。そのような新規入力された業務内容についても図４の業務内容分類マスターデータに登録されている。
演算部は，Ｓ２６のように選択された業務範囲に属する業務内容であって（図４の業務内容分類マスターデータのデータから），登録年月日がアクセスの火から１週間以内のものであって，且つ受験者が登録した（図７（ｂ）の画面で受験者がキーワードと共に新規入力した）業務内容分類データ群を抽出する。
更にＳ２７において，上記抽出された業務内容分類を新着業務内容分類に一覧表示する。
このようにして新しい業務内容分類が表示され，その中から出題者が選択したものについての診断テストや教材が作成あるいは選択されることで，テスト問題や教材が増殖される。
【００２６】
正答率が低い業務内容分類１１ｃの抽出はＳ２８〜３２の手順である。
演算部は，診断テスト結果データ群（図６）に対応する診断テストデータで，前記Ｓ２１で選択された業務範囲に属するデータを抽出する（Ｓ２８）。
次に，演算部は，Ｓ２８で抽出された診断テスト結果データ群に対応する診断テスト毎の積算累積正答率（図６参照）の平均値（累積正答率を加算した値を，加算数で除した値）を算出する（Ｓ２９）。
更に上記Ｓ２９で抽出された診断テスト毎の積算累積正答率が８０％未満の診断テスト群を抽出する（Ｓ３０）。
正答率の低いテストについてはさらに改良されたテストや教材を作る必要があることによる。
上記Ｓ３０で抽出された診断テスト群に設定されている業務内容分類と関連を抽出し，業務内容分類ごとに関連度を加算し，積算関連度を算出する（Ｓ３１）。
最後に演算部は，積算関連度の値が，大きい順に「正答率が低い業務内容分類」として一覧表示する（Ｓ３２）。
【００２７】
また参考のためにデータベースに登録されている上記のもの以外の業務内容分類についても一覧表示される（図１１の「ＤＢ（図４のデータベース）に登録されている上記以外の業務内容分類」入力窓参照）。
この時，出題者によってまったく新しい業務分類とそれに関連するキーワードの設定入力も可能である（（図１１の「業務内容分類の新規入力」窓および「新規追加する業務内容分類のキーワード入力」窓参照））。
【００２８】
上記の手順によって，ニーズの高い業務内容分類や新着業務内容分類，或いは正答率の低い業務内容分類が把握される（表示される）と，出題者は，これらの業務内容分類を見て，これに対応した新しい診断テストの内容を考え，上段の「設問文の入力」，「選択肢文の入力」，「解説文の入力」の各入力をテキストデータにて行う。出題者のテストデータ創作の場面である。
また正答の選択肢番号も選択により設定する。
さらに，こうして入力された新しい診断テストが，下段の業務内容分類とどの程度の関連性があるかについても，最後に出題者によって選択設定される。
【００２９】
マニュアルなどの教材についても同様であり，図１２に示すようにニーズが高い業務内容分類や，新着業務分類，或いは正答率が低い業務内容分類を表示してそれに対応した教材を指定することになる。この場合出題者が新しい教材を作ってデータベース内に格納する。最後にそのファイルの参照場所を設定することで，教材の登録は終了する。手順は上記診断テスト問題の登録手順と同様であるのでここでは省略する。
【００３０】
『業務日誌の参照』
最後に，業務日誌の参照画面について図１３の画面例を参照して説明する。
この場合，受験者の上司が介在する場合が多い。上司が介在せず，受験者だけで反省する場面として使うこともできる。
【００３１】
最初にその受験者の所属部門を部門選択窓１３ａで指定し，その受験者を選択する。
指定するのは上司であっても，受験者自身であっても良い。
各受験者の所属情報を含む個人情報（図３参照）と各個人の業務日誌（図３の業務予定データおよび業務実績データ）とは関連付けられているから，その受験者の業務日誌が月日単位で参照可能となる。月日は，左欄のカレンダーから参照できるようになっている。
業務日誌は，業務予定，業務実績からなり，これに対して上司はコメントを投稿できる。
自分のコメントであれば自己評価データある。
コメントには，コメント登録欄には投稿者欄１３ｂもある。コメント投稿ボタン１３ｃを押すことで，投稿内容が図３の個人別デジタル業務日誌データにおける「自己評価データ／コメント」に記憶される。
また，右欄の「表示中の受験者（社員）の業務傾向分析１３ｄ」が押されると，演算部は，図６の診断テスト結果データを参照して，この受験者にとってニーズの高い業務内容分類，新着（最近興味関心を示した）業務内容分類，さらには正答率の低い業務内容分類などを表示することもできる。上司はこのデータを見ながらコメントを記載することができる。
【００３２】
なお，受験者が業務を終えて業務実績を図９（ｂ）で入力するとき，図９（ａ）の下段に設けられた「自己評価（達成度）９ｃ」の数値を入力することもできる。この達成度は前記図３の個人別デジタル業務日誌データの自己評価欄に保存されるので，上司が受験者の指導をするときに，図１３の画面において左端の検索窓１３ｅに自己評価の値を入力して検索することで，達成率の高い業務を表示させながら，受験者に対するコメントを作成することができる。
もちろんこの画面に入りうる受験者にはセキュリティチェックをかけておくことは重要である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態に係る教材抽出のための制御手順を示すフローチャート。
【図２】新規教材を作成するための業務内容分類を抽出するための制御手順を示すフローチャート。
【図３】各制御手順を実行するために必要なユーザ情報および業務日誌に関するデータを記憶するためのユーザ情報−業務日誌記憶手段を示す概念図。
【図４】制御手順を実行するために必要な業務範囲と業務内容分類とキーワードとの記憶手段を示す概念図。
【図５】各制御手順を実行するために必要な診断テストと業務内容分類などの記憶手段を示す概念図。
【図６】各制御手順を実行するために必要な診断テスト結果データの記憶手段を示す概念図。
【図７】業務予定に係る業務日誌作成の手順の一部を示す画面図。
【図８】業務予定に係る業務日誌作成の手順の一部を示す画面図。
【図９】業務実績に係る業務日誌作成の手順の一部を示す画面図。
【図１０】業務実績に係る業務日誌作成の手順の一部を示す画面図。
【図１１】新規診断テスト登録の画面を示す画面図。
【図１２】新規教材の登録手順を示す画面図。
【図１３】業務評価の手順に用いられる画面の内容を示す画面図。
【符号の説明】
【００３４】
Ｓ１，Ｓ２，…制御手順（ステップ）番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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