(57)【要約】【課題】利用者の操作負担の軽減及び安全性の確保を両立する。【解決手段】携帯端末装置は、非接触通信機能が利用可能であるか若しくは利用不可であるかを示す利用可否情報を記憶する利用可否情報記憶部と、利用環境と、非接触通信機能の利用可否との対応を示す利用可否条件を記憶する利用可否条件記憶部と、利用可否情報記憶部に記憶された利用可否情報が、非接触通信機能を利用可能であることを示す場合に、非接触通信が可能となる非接触通信部と、利用環境を示す環境情報を取得する環境情報取得部と、環境情報取得部によって取得された環境情報と、利用可否条件記憶部に記憶された利用可否条件と、に基づいて、利用可否情報記憶部に記憶された利用可否情報を更新する利用可否情報更新部と、を備える。【選択図】図１
2008131238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信機能が利用可能であるか若しくは利用不可であるかを示す利用可否情報を記憶する利用可否情報記憶部と、
利用環境と、前記非接触通信機能の利用可否との対応を示す利用可否条件を記憶する利用可否条件記憶部と、
前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報が、前記非接触通信機能を利用可能であることを示す場合に、非接触通信が可能となる非接触通信部と、
前記利用環境を示す環境情報を取得する環境情報取得部と、
前記環境情報取得部によって取得された前記環境情報と、前記利用可否条件記憶部に記憶された前記利用可否条件とに基づいて、前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報を更新する利用可否情報更新部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記利用可否条件記憶部に記憶された前記利用可否条件は、前記利用環境において前記非接触通信機能を利用可能とする条件を示す利用可能条件であり、
前記利用可否情報更新部は、
前記環境情報取得部によって取得された前記環境情報が、前記利用可否条件記憶部に記憶された前記利用可能条件に含まれる場合は、前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報を、前記非接触通信機能が利用可能であることを示す利用可能情報に更新すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置であって、
前記利用可否情報更新部は、
前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報が前記利用可能情報である場合に、前記環境情報取得部によって取得された前記環境情報が、前記利用可否条件記憶部に記憶された前記利用可能条件に含まれない場合は、前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報を、前記非接触通信機能が利用不可であることを示す利用不可情報に更新すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯端末装置であって、
前記利用可否情報更新部は、
前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報を前記利用可能情報に更新した後、所定時間が経過すると、前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報を、前記非接触通信機能が利用不可であることを示す利用不可情報に更新すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の携帯端末装置であって、
前記環境情報取得部によって取得される前記環境情報は、前記携帯端末装置が利用されている位置を示す位置情報、及び、前記携帯端末装置が利用されている時刻を示す時刻情報の少なくとも何れか一方を含んで構成されること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の携帯端末装置であって、
前記利用可否情報更新部は、
前記環境情報取得部によって取得された前記環境情報が、前記利用可否条件記憶部に記憶された前記利用可能条件に含まれない場合は、前記非接触通信機能を利用可能とするための識別情報の入力を受け付け、入力された前記識別情報に基づいて前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報を更新すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯端末装置であって、
前記識別情報に基づいて前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報が更新されると、前記環境情報取得部によって取得された前記環境情報に応じた前記利用可能条件を前記利用可否条件記憶部に記録する利用可否条件更新部を、
更に備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末装置であって、
前記識別情報に基づいて前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報が更新されると、前記環境情報取得部によって取得された前記環境情報が記憶される利用履歴記憶部を更に備え、
前記利用可否条件更新部は、
前記利用履歴記憶部に記憶された前記環境情報が所定条件に合致する場合は、前記利用履歴記憶部に記憶された前記環境情報に応じた前記利用可能条件を前記利用可否条件記憶部に記録すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項９】
携帯端末装置を制御するコンピュータに、
非接触通信機能が利用可能であるか若しくは利用不可であるかを示す利用可否情報を記憶する利用可否情報記憶機能、
利用環境と、前記非接触通信機能の利用可否との対応を示す利用可否条件を記憶する利用可否条件記憶機能、
前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報が、前記非接触通信機能を利用可能であることを示す場合に、非接触通信が可能となる非接触通信機能、
前記利用環境を示す環境情報を取得する環境情報取得機能、
前記環境情報取得機能によって取得された前記環境情報と、前記利用可否条件記憶機能によって記憶された前記利用可否条件とに基づいて、前記利用可否情報を更新する更新機能、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触ＩＣカードを内蔵した携帯端末装置が普及しはじめている。例えば、携帯電話機に非接触ＩＣカードを内蔵することにより、携帯電話機を財布や鍵の代わりに使用することが可能となる。例えば、コンビニエンスストア等で買い物をする際に、レジ付近に設けられたリーダライタ装置に携帯電話機をかざすことにより、非接触ＩＣカード内に記憶されている電子マネー情報を用いて電子決済を行うことができる。また、例えば、オートロックにより施錠されたドアの入り口に設けられたリーダライタ装置に携帯電話機をかざすことにより、非接触ＩＣカード内に記憶された認証情報を用いて解錠を行うことができる。
【０００３】
このように携帯電話機に非接触ＩＣカードを内蔵することにより、携帯電話機で様々な処理を実行可能となり便利である。一方、携帯電話機に内蔵された非接触ＩＣカードを常に利用可能な状態とすると、携帯電話機を紛失した場合等に、第三者に非接触ＩＣカードを不正利用される可能性があり、セキュリティ上の問題がある。そこで、非接触ＩＣカードを内蔵した携帯電話機では、非接触ＩＣカードの利用可否を設定可能となっていることが多い（特許文献１）。例えば、利用者が予め設定した識別番号を入力することにより、非接触ＩＣカードを利用不可としたり（ロック）、利用可能としたり（ロック解除）することができる。このような携帯電話機の場合、通常は非接触ＩＣカードをロックしておき、非接触ＩＣカードを利用する際に識別番号を入力して非接触ＩＣカードのロックを解除することにより、セキュリティを保つことができる。
【特許文献１】特開２００５−３５４５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このような携帯電話機でセキュリティを保つためには、非接触ＩＣカードを利用する度に、識別番号を入力してロック解除を行い、非接触ＩＣカードの利用完了後に識別番号を入力してロックを行う必要があり、利用者にとって非常に煩雑である。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、利用者の操作負担を軽減可能で安全性の高い携帯端末装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の携帯端末装置は、非接触通信機能が利用可能であるか若しくは利用不可であるかを示す利用可否情報を記憶する利用可否情報記憶部と、利用環境と、前記非接触通信機能の利用可否との対応を示す利用可否条件を記憶する利用可否条件記憶部と、前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報が、前記非接触通信機能を利用可能であることを示す場合に、非接触通信が可能となる非接触通信部と、前記利用環境を示す環境情報を取得する環境情報取得部と、前記環境情報取得部によって取得された前記環境情報と、前記利用可否条件記憶部に記憶された前記利用可否条件と、に基づいて、前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報を更新する利用可否情報更新部と、を備える。
【０００７】
また、前記利用可否条件記憶部に記憶された前記利用可否条件は、前記利用環境において前記非接触通信機能を利用可能とする条件を示す利用可能条件であり、前記利用可否情報更新部は、前記環境情報取得部によって取得された前記環境情報が、前記利用可否条件記憶部に記憶された前記利用可能条件に含まれる場合は、前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報を、前記非接触通信機能が利用可能であることを示す利用可能情報に更新することを特徴とする。
【０００８】
さらに、前記利用可否情報更新部は、前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報が前記利用可能情報である場合に、前記環境情報取得部によって取得された前記環境情報が、前記利用可否条件記憶部に記憶された前記利用可能条件に含まれない場合は、前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報を、前記非接触通信機能が利用不可であることを示す利用不可情報に更新することを特徴とする。
【０００９】
また、前記利用可否情報更新部は、前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報を前記利用可能情報に更新した後、所定時間が経過すると、前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報を、前記非接触通信機能が利用不可であることを示す利用不可情報に更新することを特徴とする。
【００１０】
また、前記環境情報取得部によって取得される前記環境情報は、前記携帯端末装置が利用されている位置を示す位置情報、及び、前記携帯端末装置が利用されている時刻を示す時刻情報の少なくとも何れか一方を含んで構成されることを特徴とする。
【００１１】
また、前記利用可否情報更新部は、前記環境情報取得部によって取得された前記環境情報が、前記利用可否条件記憶部に記憶された前記利用可能条件に含まれない場合は、前記非接触通信機能を利用可能とするための識別情報の入力を受け付け、入力された前記識別情報に基づいて前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報を更新することを特徴とする。
【００１２】
そして、前記携帯端末装置は、前記識別情報に基づいて前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報が更新されると、前記環境情報取得部によって取得された前記環境情報に応じた前記利用可能条件を前記利用可否条件記憶部に記録する利用可否条件更新部を、更に備えることを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記形態端末装置は、前記識別情報に基づいて前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報が更新されると、前記環境情報取得部によって取得された前記環境情報が記憶される利用履歴記憶部を更に備え、前記利用可否条件更新部は、前記利用履歴記憶部に記憶された前記環境情報が所定条件に合致する場合は、前記利用履歴記憶部に記憶された前記環境情報に応じた前記利用可能条件を前記利用可否条件記憶部に記録することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のプログラムは、携帯端末装置を制御するコンピュータに、非接触通信機能が利用可能であるか若しくは利用不可であるかを示す利用可否情報を記憶する利用可否情報記憶機能、利用環境と、前記非接触通信機能の利用可否との対応を示す利用可否条件を記憶する利用可否条件記憶機能、前記利用可否情報記憶部に記憶された前記利用可否情報が、前記非接触通信機能を利用可能であることを示す場合に、非接触通信が可能となる非接触通信機能、前記利用環境を示す環境情報を取得する環境情報取得機能、前記環境情報取得機能によって取得された前記環境情報と、前記利用可否条件記憶機能によって記憶された前記利用可否条件とに基づいて、前記利用可否情報を更新する更新機能を実現させるためのものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、利用者の操作負担を軽減可能で安全性の高い携帯端末装置及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
携帯端末装置の一実施形態である携帯電話機について説明する。
（１）装置構成
まず、携帯電話機の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る携帯電話機の構成例を示す図である。携帯電話機１０は、ＣＰＵ１１、無線通信部１２、アンテナ１３、操作部１４、非接触ＩＣカード部１５、ＧＰＳ部１６、記憶部１７、表示部１８、及び計時部１９を含んで構成されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、携帯電話機１０を統括制御するプロセッサであり、記憶部１７に記憶されたプログラムを実行することにより、様々な機能を実現する。
【００１８】
無線通信部１２は、アンテナ１３を介して受信する無線信号を受信ベースバンド信号に復調して出力する。また、無線通信部１２は、音声データを送信ベースバンド信号に符号化したうえでアンテナ１３を介して送出する。また、無線通信部１２は、電子メール等の携帯パケット通信網を介したデータの送受信も行う。
【００１９】
操作部１４は、ダイヤル入力や文字入力、各種コマンド入力を行うものである。例えば、非接触ＩＣカード部１５における非接触通信機能の利用可否を制御するための識別番号等の入力も、操作部１４を介して行われる。
【００２０】
非接触ＩＣカード部１５（非接触通信部）は、近距離無線通信の一つである非接触ＩＣカード通信によって外部のリーダライタ装置（不図示）との間でデータを送受信する。非接触ＩＣカード部１５は、電磁波の送受信を行うコイル状のアンテナと、送受信の制御やデータ処理を行うＩＣチップとを含んで構成される。
【００２１】
ＧＰＳ部１６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から発信される電波に基づいて、携帯電話機１０の位置（緯度・経度・高度）を測定する。また、ＧＰＳ部１６は、ＧＰＳ衛星からの電波に含まれる時刻情報に基づいて、現在時刻を求めることもできる。
【００２２】
記憶部１７は、携帯電話機１０で実行されるプログラムや各種データを格納する記憶領域であり、例えば、不揮発性の記憶媒体であるフラッシュメモリ等により実現される。なお、記憶部１７は、全てを１つのフラッシュメモリ等により実現する必要はなく、複数のメモリを用いて実現することができる。例えば、記憶部１７の一部を、メモリカード等の着脱自在な可搬型メモリを用いて実現することもできる。また、ＣＰＵ１１によって生成される一時的なデータの格納領域として、記憶部１７の一部を、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）等の揮発性のメモリを用いて実現することも可能である。
【００２３】
表示部１８は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイを含んで構成され、操作部１４での操作結果や無線通信部１２を介して受信されたデータ、非接触ＩＣカード部１５での処理結果等が表示される。
【００２４】
計時部１９は、所定周波数で発振する信号の発振回数をカウントすることにより現在時刻を保持する回路である。計時部１９は、ＣＰＵ１１等からの要求に応じて現在時刻を出力することが可能である。なお、計時部１９が保持する現在時刻は、操作部１４からの入力により変更することが可能である。また、ＧＰＳ部１６が衛星からの電波に基づいて現在時刻を算出した際に、計時部１９が保持する現在時刻を補正するようにすることも可能である。
【００２５】
図２は、非接触ＩＣカード部１５の構成例を示す図である。非接触ＩＣカード部１５は、記憶部３０、アンテナ３１、通信制御部３２、制御部３３、及びＩ／Ｏ制御部３４を含んで構成されている。また、制御部３３は、環境情報取得部３６、利用可否情報更新部３７、及び利用可否条件更新部３８を含んで構成されている。また、通信制御部３２、制御部３３、及びＩ／Ｏ制御部３４は、非接触ＩＣカード部１５が備えるＣＰＵ（不図示）が記憶部３０に格納されているプログラムを実行することにより実現される。
なお、記憶部３０、環境情報取得部３６、利用可否情報更新部３７、及び利用可否条件更新部３８は非接触ＩＣカード部１５に設けているが、ＣＰＵ１１とＩ／Ｏ制御部３４との制御を変更することによって外部メモリに設けることも可能である。
【００２６】
記憶部３０は、非接触ＩＣカード部１５において非接触通信を行う際に必要となるプログラムやデータが格納される領域であり、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）等により構成される。
【００２７】
アンテナ３１は、非接触ＩＣカード部１５の基板上に設けられたコイル状のものであり、電磁誘導を利用して、リーダライタ装置との間でデータの送受信を行う。すなわち、アンテナ３１がリーダライタ装置に近づけられると、リーダライタ装置からの電磁波によりアンテナ３１が起電し、アンテナ３１に誘導電流が流れることとなる。この誘導電流を用いることにより、リーダライタ装置から非接触ＩＣカード部１５へのデータ転送が行われる。また、アンテナ３１に電流を流すと、その電流に応じた電磁波がアンテナ３１から出力される。そして、アンテナ３１から出力される電磁波がリーダライタ装置で受信されることにより、非接触ＩＣカード部１５からリーダライタ装置へのデータ転送が行われる。
【００２８】
通信制御部３２は、アンテナ３１を介して受信されたデータの復調や、アンテナ３１を介して送信するデータの変調等、リーダライタ装置との間におけるデータ通信の制御を行う。なお、通信制御部３２におけるデータ変調方式は、例えば振幅偏移変調（Amplitude Shift Keying）や周波数偏移変調（Frequency Shift Keying）、位相偏移変調（Phase Shift Keying）等を用いることができる。
【００２９】
制御部３３は、非接触ＩＣカード部１５内の各部を統括制御するものであり、記憶部３０に記憶されている情報を用いて電子決済等の各種処理を実行する。そして、制御部３３において実現される機能ブロックには、環境情報取得部３６、利用可否情報更新部３７、及び利用可否条件更新部３８が含まれる。
【００３０】
Ｉ／Ｏ制御部３４は、ＣＰＵ１１等、携帯電話機１０内の他の部位との間で制御信号やデータの送受信を行う。例えば、Ｉ／Ｏ制御部３４は、制御部３３の制御により、現在位置に関する情報をＧＰＳ部１６から取得したり、現在時刻に関する情報を計時部１９から取得したりすることができる。
【００３１】
図３は、記憶部３０の構成例を示す図である。図３に示すように、記憶部３０は、プログラム記憶部４１、利用可否情報記憶部４２、識別番号記憶部４３、認証情報記憶部４４、電子マネー情報記憶部４５、利用可否条件記憶部４６、利用履歴記憶部４７、及び登録条件記憶部４８を含んで構成されている。
【００３２】
プログラム記憶部４１は、非接触ＩＣカード部１５が備えるＣＰＵが実行するプログラムが記憶される領域である。
【００３３】
利用可否情報記憶部４２は、非接触ＩＣカード部１５における非接触通信機能の利用可否を示す情報（利用可否情報）が記憶される領域である。例えば、非接触通信機能を利用不可とする場合、利用可否情報記憶部４２には、利用不可である（ロックされている）ことを示す情報（利用不可情報）が記憶される。また、例えば、非接触通信機能を利用可能とする場合、利用可否情報記憶部４２には、利用可能である（ロック解除されている）ことを示す情報（利用可能情報）が記憶される。
【００３４】
識別番号記憶部４３は、非接触ＩＣカード部１５における非接触通信機能の利用可否を手動で切り替える際に、利用者本人が操作していることを識別するための識別番号が記憶される。識別番号は、例えば４桁の数字により構成される。なお、非接触通信機能の利用可否を切り替える際の識別情報として、数字以外の文字を用いることも可能である。また、指紋や静脈パターン等の生体情報を識別情報として用いることも可能である。
【００３５】
認証情報記憶部４４は、リーダライタ装置との間で非接触通信により認証処理を行う際に必要となる認証情報が記憶される領域である。認証情報としては、例えば、ユーザＩＤ等の文字情報や、指紋や静脈パターン等の生体情報を用いることができる。
【００３６】
電子マネー情報記憶部４５は、電子決済で用いられる電子マネーの残高や利用履歴等に関する情報が記憶される領域である。
【００３７】
利用可否条件記憶部４６は、非接触ＩＣカード部１５における非接触通信機能の利用可否を自動的に変更する条件を示す利用可否条件が記憶される領域である。例えば、携帯電話機１０がＡ駅改札（位置）で平日の７時から２２時（時間）にリーダライタ装置にかざされ、実行対象の処理が電子決済処理であれば非接触通信機能のロックを自動的に解除する等の条件が設定される。
【００３８】
利用履歴記憶部４７は、非接触ＩＣカード部１５における非接触通信機能がロックされている際に、手動でロック解除を行って非接触通信機能を利用した履歴に関する情報が記憶される領域である。なお、利用履歴記憶部４７に記憶される利用履歴は、所定期間（例えば１ヶ月）経過後に自動的に削除されることとする。
【００３９】
登録条件記憶部４８は、非接触通信機能のロックを解除する条件として利用可否条件記憶部４６に自動的に登録するための条件が記憶される領域である。例えば、ある処理について、同じ位置、同じ時間で週に３回以上ロックの解除が行われていれば、その利用環境（位置・時間・処理）では非接触通信機能のロックを解除する等の条件が設定される。
【００４０】
図４は、非接触ＩＣカード部１５における非接触通信機能の利用可否を手動で切り替える際の画面の一例を示す図である。非接触ＩＣロック操作画面５０は、入力フィールド５１、ロックボタン５２、及びロック解除ボタン５３を含んで構成されている。
【００４１】
入力フィールド５１には、例えば４桁の数字等である識別番号が入力される。ロックボタン５２は、非接触通信機能を利用不可（ロック）とするためのボタンであり、入力フィールド５１に入力された識別番号が識別番号記憶部４３に記憶された識別番号と一致する場合は、ロックボタン５２が押下されることにより、利用可否情報記憶部４２に記憶されている情報が、非接触通信機能を利用不可であることを示す情報に更新される。ロック解除ボタン５３は、非接触通信機能を利用可能（ロック解除）とするためのボタンであり、入力フィールド５１に入力された識別番号が識別番号記憶部４３に記憶された識別番号と一致する場合は、ロック解除ボタン５３が押下されることにより、利用可否情報記憶部４２に記憶されている情報が、非接触通信機能を利用可能であることを示す情報に更新される。
【００４２】
図５は、利用可否条件記憶部４６に記憶される利用可否条件の一例を示す図である。利用可否条件は、位置情報、時間情報、処理内容、及び可否フラグを含んで構成されている。位置情報、時間情報、及び処理内容は、携帯電話機１０が利用される位置や時間、携帯電話機１０を用いて実行する処理等、携帯電話機１０の利用環境を示すものである。位置情報には、例えば「Ａ駅改札」や「Ａ社」等、携帯電話機１０が利用される位置を特定可能な情報が設定される。なお、位置情報には、文字情報の他に経度・緯度に関する情報も含まれている。時間情報には、例えば「平日（月〜金）」や「土・日」等の曜日や日付に関する情報と、「７：００〜２２：００」や「終日」等の時間に関する情報とが設定される。処理内容には、例えば「電子決済処理」や「解錠処理」等、非接触通信機能を用いて実行される処理の種類が設定される。可否フラグには、携帯電話機１０の利用環境が、対応付けられた位置情報、時間情報、及び処理内容の場合に非接触通信機能を利用可能とするか（「可」）、利用不可とするか（「不可」）を示す情報が設定される。例えば、図５に例示された１件目の利用可否条件は、Ａ駅改札で、平日（月曜日〜金曜日）の７時から２２時、電子決済処理であれば、非接触通信機能を利用可能とすることを示している。なお、位置情報及び時間情報は、いずれか一方のみを設定することも可能である。
【００４３】
図６は、利用可否条件記憶部４６に記憶される利用可否条件を登録する画面の一例を示す図である。利用可否条件の登録画面６０は、選択リスト６１〜６５、入力フィールド６６，６７、及び登録ボタン６８を含んで構成されている。
【００４４】
選択リスト６１，６２は、位置情報を設定するためのものであり、選択リスト６１において「駅」や「コンビニエンスストア」等の分類が選択可能となっており、選択リスト６１で選択された分類における詳細位置を選択リスト６２で選択可能となっている。例えば、選択リスト６１で「駅」が選択された場合、選択リスト６２では「Ａ駅改札」や「Ｂ駅改札」、「Ｃ駅改札」等、複数の駅に関する位置情報を選択可能となる。
【００４５】
選択リスト６３及び入力フィールド６６，６７は、時間情報を設定するためのものであり、選択リスト６３で曜日または日付を選択可能となっており、入力フィールド６６で開始時刻、入力フィールド６７で終了時刻を入力可能となっている。
【００４６】
選択リスト６４は、処理内容を設定するためのものであり、「電子決済処理」や「解錠処理」等、非接触通信により実行される処理を選択可能となっている。
【００４７】
選択リスト６５は、選択リスト６１〜６４及び入力フィールド６６，６７で指定された利用環境における非接触通信機能の利用可否を設定するためのものであり、「可（ロック解除）」または「不可（ロック）」を選択可能となっている。
【００４８】
登録ボタン６８は、利用可否条件の登録を指示するためのものであり、このボタン６８が押下されると、選択リスト６１〜６５及び入力フィールド６６，６７で指定された利用可否条件が利用可否条件記憶部４６に格納される。
【００４９】
図７は、利用履歴記憶部４７に記憶される利用履歴の一例を示す図である。利用履歴は、処理内容、時間情報、及び位置情報を含んで構成されている。処理内容には、非接触通信機能のロックを手動で解除して実行された処理の種類が設定される。時間情報には、対応付けられた処理が実行された日時に関する情報が設定され、位置情報には当該処理が実行された位置を特定可能な情報が設定される。例えば、図７に例示された１件目の利用履歴は、電子決済処理が２００６年１０月１０日の１０時１０分に、Ｂ駅改札にて実行されたことを示している。
【００５０】
制御部３３に含まれる環境情報取得部３６、利用可否情報更新部３７、及び利用可否条件更新部３８について説明する。
【００５１】
環境情報取得部３６は、携帯電話機１０の利用環境を取得する。ここで、環境情報取得部３６が取得する利用環境とは、例えば、携帯電話機１０が利用されている位置や時刻、非接触通信機能を用いて実行しようとしている処理内容等である。携帯電話機１０が利用されている位置に関する情報は、例えば、ＧＰＳ部１６により取得される位置情報（緯度・経度）であり、時刻に関する情報は、例えば、計時部１９またはＧＰＳ部１６により取得される現在時刻情報であり、処理内容に関する情報は、リーダライタ装置から受信する情報である。
【００５２】
利用可否情報更新部３７は、環境情報取得部３６によって取得された環境情報と、利用可否条件記憶部４６に記憶された利用可否条件とに基づいて、利用可否情報記憶部４２に記憶されている非接触通信機能の利用可否を示す情報を更新する。
【００５３】
利用可否条件更新部３８は、利用履歴記憶部４７に記憶された情報、すなわち、手動のロック解除により非接触通信機能が利用された情報を参照し、登録条件記憶部４８に記憶された条件に合致する場合は利用可否条件を自動的に生成して利用可否条件記憶部４６を更新する。
【００５４】
図８は、利用可否条件記憶部４６に記憶される利用可否条件を自動的に登録する際に表示されるガイダンス画面の一例を示す図である。ガイダンス画面７０は、表示エリア７１〜７６、登録ボタン７７、及びキャンセルボタン７８を含んで構成されている。
【００５５】
このガイダンス画面７０は、利用履歴記憶部４７に記憶された利用履歴の中に、登録条件記憶部４８に記憶された条件に合致するものが存在する場合に表示される。その際に、表示エリア７１〜７６には、利用可否条件記憶部４６に自動登録されようとしている内容が表示される。そして、登録ボタン７７が押下されると、ガイダンス画面７０に表示された条件が、利用可否条件記憶部４６に登録される。また、キャンセルボタン７８を押下することにより、ガイダンス画面７０に表示された条件が利用可否条件記憶部４６に自動登録されることをキャンセルすることができる。
【００５６】
（２）処理説明
次に、携帯電話機１０における非接触通信処理について説明する。図９〜図１２は、携帯電話機１０における非接触通信処理の一例を示すフローチャートである。
【００５７】
非接触ＩＣカード部１５の制御部３３（環境情報取得部３６）は、携帯電話機１０がリーダライタ装置にかざされることにより起電力が発生するまで待機しており（Ｓ９０１：Ｎ）、起電力が発生すると（Ｓ９０１：Ｙ）、リーダライタ装置から送信されてくる処理内容を受信して記憶部３０に記憶する（Ｓ９０２）。そして、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、利用可否情報記憶部４２を参照して非接触通信機能がロックされている状態であるかどうかを確認する（Ｓ９０３）。非接触通信機能がロックされていない場合（Ｓ９０３：Ｎ）、制御部３３はリーダライタ装置から受信した処理内容に応じた処理を実行する（Ｓ９０４）。
【００５８】
非接触通信機能がロックされている場合（Ｓ９０３：Ｙ）、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、非接触通信機能の利用可否を判別する利用可否判別処理を実行する（Ｓ９０６）。利用可否判別処理（Ｓ９０６）では、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、リーダライタ装置から受信した処理内容が利用可否条件記憶部４６に記憶されているかどうか検索する（Ｓ１００１）。リーダライタ装置から受信した処理内容が利用可否条件記憶部４６に記憶されている場合（Ｓ１００２：Ｙ）、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、さらに、可否フラグが「可」であるかどうかを確認する（Ｓ１００３）。そして、可否フラグが「可」であれば（Ｓ１００３：Ｙ）、当該処理の呼び出し元に復帰し、次のステップへと遷移する。
【００５９】
一方、利用可否条件記憶部４６に同じ処理内容が記憶されていないか（Ｓ１００２：Ｎ）、可否フラグが「可」でない場合は（Ｓ１００３：Ｎ）、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、非接触通信機能のロックを自動で解除することができないと判別し、後述の状態（Ｃ）へと遷移する。
【００６０】
利用可否判別処理（Ｓ９０６）において、可否フラグが「可」であると判定されると（Ｓ１００３：Ｙ）、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、利用可否条件記憶部４６に記憶されている、対象の利用可否条件（リーダライタ装置から受信した処理内容と一致し、可否フラグが「可」であるもの）において、位置情報及び時間情報の両方が記憶されているかどうかを確認する（Ｓ９０７）。
【００６１】
位置情報及び時間情報の両方が記憶されている場合（Ｓ９０７：Ｙ）、制御部３３（環境情報取得部３６）は、ＧＰＳ部１６を介して携帯電話機１０が利用されている現在位置を取得する（Ｓ９０８）。そして、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、対象の利用可否条件の中に、取得された現在位置と同じ位置情報が設定されたものがあるかどうか検索する（Ｓ９０９）。該当する位置情報がある場合（Ｓ９１０：Ｙ）、制御部３３（環境情報取得部３６）は、計時部１９から現在時刻を取得する（Ｓ９１１）。そして、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、位置情報が一致した利用可否条件の中に、取得した現在時刻が含まれる時間情報が設定されたものがあるかどうか検索する（Ｓ９１２）。該当する時間情報がある場合（Ｓ９１３：Ｙ）、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、利用可否情報記憶部４２に記憶されている情報を、非接触通信機能を利用可能であることを示す情報に更新することにより、非接触通信機能のロックを解除する（Ｓ９１４）。
【００６２】
また、利用可否条件において位置情報または時間情報の何れか一方しか記憶されていない場合（Ｓ９０７：Ｎ）、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、位置情報が記憶されているかどうかを確認する（Ｓ９１５）。
【００６３】
位置情報が記憶されている場合（Ｓ９１５：Ｙ）、制御部３３（環境情報取得部３６）は、ＧＰＳ部１６を介して携帯電話機１０が利用されている現在位置を取得する（Ｓ９１６）。そして、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、対象の利用可否条件の中に、取得された現在位置と同じ位置情報が設定されたものがあるかどうか検索する（Ｓ９１７）。該当する位置情報がある場合（Ｓ９１８：Ｙ）、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、利用可否情報記憶部４２に記憶されている情報を、非接触通信機能を利用可能であることを示す情報に更新することにより、非接触通信機能のロックを解除する（Ｓ９１４）。
【００６４】
位置情報が記憶されていない場合（Ｓ９１５：Ｎ）、すなわち、時間情報が記憶されている場合、制御部３３（環境情報取得部３６）は、計時部１９から現在時刻を取得する（Ｓ９１９）。そして、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、対象の利用可否条件の中に、取得した現在時刻が含まれる時間情報が設定されたものがあるかどうか検索する（Ｓ９２０）。該当する時間情報がある場合（Ｓ９２１：Ｙ）、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、利用可否情報記憶部４２に記憶されている情報を、非接触通信機能を利用可能であることを示す情報に更新することにより、非接触通信機能のロックを解除する（Ｓ９１４）。
【００６５】
非接触通信機能のロックが解除されると（Ｓ９１４）、制御部３３はリーダライタ装置から受信した処理内容に応じた処理を実行する（Ｓ１１０１）。そして、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、ロックを解除した該当の利用可否条件における時間情報が、開始時刻と終了時刻を含んでいるかどうか確認する（Ｓ１１０２）。開始時刻と終了時刻を含んでいる場合（Ｓ１１０２：Ｙ）、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、計時部１９から取得される現在時刻が終了時刻を過ぎたかどうか確認する（Ｓ１１０３）。そして、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、終了時刻を過ぎていない間は（Ｓ１１０３：Ｎ）ロックを解除したままとし、終了時刻を過ぎると（Ｓ１１０３：Ｙ）、利用可否情報記憶部４２に記憶されている情報を、非接触通信機能を利用不可であることを示す情報に更新することにより、非接触通信機能をロックする（Ｓ１１０４）。また、利用可否条件に開始時刻と終了時刻が含まれない場合（Ｓ１１０２：Ｎ）、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、計時部１９から取得される現在時刻に基づいて、非接触通信機能のロックが解除されてから一定時間が過ぎたかどうか確認する（Ｓ１１０５）。そして、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、一定時間が過ぎていない間は（Ｓ１１０５：Ｎ）ロックを解除したままとし、一定時間が過ぎると（Ｓ１１０５：Ｙ）、利用可否情報記憶部４２に記憶されている情報を、非接触通信機能を利用不可であることを示す情報に更新することにより、非接触通信機能をロックする（Ｓ１１０４）。
【００６６】
利用可否条件記憶部４６に記憶された利用可否条件の中に、処理内容、位置情報、及び時間情報が該当するものがなく、非接触通信機能のロックを自動で解除できない場合（Ｓ９１０，Ｓ９１３，Ｓ９１８，Ｓ９２１，Ｓ１００２，Ｓ１００３：Ｎ）、状態（Ｃ）に遷移する。この場合、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、図４に例示した非接触ＩＣロック操作画面５０を表示部１８に表示し（Ｓ１２０１）、利用者が操作部１４を介して入力する識別番号を受け付ける（Ｓ１２０２）。そして、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、入力された識別番号が識別番号記憶部４３に記憶された識別番号と一致するかどうか確認する（Ｓ１２０３）。識別番号が一致しない場合（Ｓ１２０３：Ｎ）、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、非接触通信機能のロックを解除することができないと判別し、利用可否情報記憶部４２を更新せずに初期状態（Ａ）へと遷移する。この場合、非接触通信機能はロックされたままであるため、利用者が実行しようとした非接触通信機能を用いた処理は実行されないこととなる。
【００６７】
識別番号が一致した場合（Ｓ１２０３：Ｙ）、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、利用可否情報記憶部４２に記憶されている情報を、非接触通信機能を利用可能であることを示す情報に更新することにより、非接触通信機能のロックを解除する（Ｓ１２０４）。非接触通信機能のロックが解除されると、制御部３３はリーダライタ装置から受信した処理内容に応じた処理を実行する（Ｓ１２０５）。そして、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、識別番号の入力により手動でロックが解除された際の利用履歴を利用履歴記憶部４７に記録する（Ｓ１２０６）。そして、制御部３３（利用可否情報更新部３７）は、利用可否情報記憶部４２に記憶されている情報を、非接触通信機能を利用不可であることを示す情報に更新することにより、非接触通信機能をロックする（Ｓ１２０７）。
【００６８】
制御部３３（利用可否条件更新部３８）は、登録条件記憶部４８に記憶されている登録条件に合う利用履歴があるか利用履歴記憶部４７を検索する（Ｓ１２０８）。なお、登録条件に合う利用履歴があるかどうかを検索する際には、利用履歴記憶部４７に記憶された利用履歴における時間情報について、ある程度の幅を持たせることも可能である。例えば、時間情報が１０時である利用履歴が記憶されている場合であれば、その前後所定時間（例えば９時〜１１時）を同一時間帯であると仮定することとしてもよい。
【００６９】
登録条件に合う利用履歴がない場合（Ｓ１２０９：Ｎ）、制御部３３（利用可否条件更新部３８）は、利用可否条件記憶部４６を更新せずに初期状態（Ａ）へと遷移する。登録条件に合う利用履歴がある場合（Ｓ１２０９：Ｙ）、制御部３３（利用可否条件更新部３８）は、図８に例示した自動登録のガイダンス画面７０を表示する（Ｓ１２１０）。なお、ガイダンス画面７０の表示エリア７３，７４に表示する時間は、現在時刻に応じた時間とすることができる。例えば、検索（Ｓ１２０８）の際に仮定した所定時間や、利用履歴に含まれる時間情報の最小値から最大値の範囲の時間、現在時刻から所定範囲の時間（例えば現在時刻の前後１時間）等とすることができる。
【００７０】
そして、ガイダンス画面７０で登録ボタン７７が押下されることにより自動登録の指示が入力されると（Ｓ１２１１：Ｙ）、制御部３３（利用可否条件更新部３８）は、現在位置、現在時刻、及び処理内容に応じた利用可否条件、すなわち、ガイダンス画面７０に表示した利用可否条件を利用可否条件記憶部４６に記録し（Ｓ１２１２）、対応する利用履歴を利用履歴記憶部４７から削除する（Ｓ１２１３）。一方、ガイダンス画面７０でキャンセルボタン７８が押下された場合は（Ｓ１２１１：Ｎ）、制御部３３（利用可否条件更新部３８）は、利用可否条件記憶部４６を更新せずに初期状態（Ａ）へと遷移する。
【００７１】
図１３は、処理内容に応じた処理（Ｓ９０４，Ｓ１１０１，Ｓ１２０５）の一例を示すフローチャートである。制御部３３は、リーダライタ装置から受信した処理内容が電子決済処理であるかどうか確認し（Ｓ１３０１）、電子決済処理であれば（Ｓ１３０１：Ｙ）、携帯電話機１０とリーダライタ装置との間で電子決済処理を実行する（Ｓ１３０２）。また、電子決済処理でない場合（Ｓ１３０１：Ｎ）、制御部３３は、処理内容が解錠処理であるかどうか確認し（Ｓ１３０３）、解錠処理であれば（Ｓ１３０３：Ｙ）、携帯電話機１０とリーダライタ装置との間で相互認証を行って解錠処理を実行する（Ｓ１３０４）。そして、解錠処理でない場合（Ｓ１３０３：Ｎ）、受信した処理内容に応じて、その他の処理を実行する（Ｓ１３０５）。
【００７２】
以上、本実施形態に係る携帯電話機１０について説明した。前述したように、携帯電話機１０では、取得された環境情報をもとに予め登録されている利用可否条件を検索し、利用可否条件に合致する場合に、非接触通信機能の利用可否（ロック／ロック解除）が制御される。つまり、非接触通信機能の利用可否（ロック／ロック解除）を行うための利用可否条件を予め登録しておけば、利用者は識別番号を入力することなく、所望の利用環境で非接触通信機能をロックしたり、ロック解除したりすることができる。したがって、利用者の操作負担を軽減したうえで、安全性を確保することが可能となる。
【００７３】
そして、非接触通信機能を利用可能とする利用可能条件として登録しておくことにより、取得された環境情報が利用可能条件に含まれる場合に、非接触通信機能を利用可能（ロック解除）とすることができる。したがって、通常は非接触通信機能を利用不可（ロック）の状態としておき、利用者が非接触通信機能を利用する予定の環境で非接触通信機能を利用可能（ロック解除）とすることができる。つまり、通常は非接触通信機能が利用不可（ロック）の状態となっているため安全性が確保されるとともに、利用するタイミングでは自動的に非接触通信機能が利用可能（ロック解除）となるため、利用者が識別番号等を入力する必要がなく、操作負担を軽減することができる。
【００７４】
さらに、取得された環境情報が利用可能条件に含まれない場合は非接触通信機能を利用不可（ロック）とすることができる。したがって、非接触通信機能が利用可能（ロック解除）となった後に、予め登録された利用可能条件を外れると、利用者が手動で操作することなく非接触通信機能を利用不可（ロック）とすることができる。
【００７５】
また、非接触通信機能を利用可能（ロック解除）とした後、所定時間が経過すると、非接触通信機能を利用不可（ロック）とすることもできる。この場合も、利用者が非接触通信機能を利用後、利用者が手動で操作することなく非接触通信機能が自動的に利用不可（ロック）となるため、利用者の操作負担を軽減した上で安全性を確保することができる。
【００７６】
そして、携帯電話機１０が取得する環境情報としては、例えば、ＧＰＳ部１６を介して取得される位置情報や計時部１９より取得される時刻情報を用いることができる。これにより、例えば、利用者が非接触通信機能を利用する位置や時間を、利用可能（ロック解除）とする条件として登録しておくことにより、利用者が非接触通信機能を利用する位置や時間に自動的に利用可能（ロック解除）となるようにすることができる。また、例えば、利用者の保護者等が利用者による非接触通信機能の利用を不可（ロック）としたい場合は、利用不可（ロック）とする位置や時間を登録しておくことにより、安全性を確保することが可能となる。
【００７７】
また、取得された環境情報が、非接触通信機能を利用可能（ロック解除）とするための条件に含まれない場合は、識別番号の入力を受け付けることにより、非接触通信機能を手動で利用可能（ロック解除）とすることができる。これにより、予め登録した条件に合致しない場合であっても、利用者の要望に応じて非接触通信機能を利用可能（ロック解除）とすることが可能となり、安全性を確保した上で利便性を向上させることができる。
【００７８】
そして、非接触通信機能が手動で利用可能（ロック解除）とされた場合には、取得された環境情報に応じた利用可能条件を自動的に登録することができる。つまり、利用者が非接触通信機能を利用可能としたい条件を手動で登録する必要がなく、利用者の操作負担を軽減することができる。
【００７９】
さらに、非接触通信機能が手動で利用可能（ロック解除）とされて利用された履歴に基づいて、手動で利用可能（ロック解除）とされた際に取得された環境情報が所定条件に合致する場合に利用可能条件を自動的に登録することとすることができる。例えば、同じ位置で同一時間帯に週３回以上手動で利用可能（ロック解除）とされている場合に、その環境情報（位置・時間）に応じた利用可能条件を自動的に登録することができる。これにより、例えば、非接触通信機能が手動で利用可能（ロック解除）とされる頻度が高い環境情報（位置・時間）については、その環境情報（位置・時間）に応じた利用可能条件を自動的に登録することが可能となり、利用者の操作負担を軽減することができる。
【００８０】
なお、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００８１】
例えば、本実施形態では、利用可否条件記憶部４６に記憶された利用可否条件に基づいて、非接触ＩＣカード部１５における非接触通信機能のロックを解除する処理の一例について説明したが、利用可否条件の可否フラグが「不可」である場合は、非接触通信機能をロックすることも可能である。
【００８２】
また、本実施形態では、非接触ＩＣカード部１５における非接触通信機能を、処理内容にかかわらず一律に利用可能または利用不可とすることとしたが、処理内容ごとに利用可否を制御することとしてもよい。
【００８３】
また、本実施形態では、携帯電話装置１０がリーダライタ装置にかざされた際に発生する起電力を契機として、携帯電話機１０の利用環境である位置情報や時間情報等の環境情報を取得することとしたが、環境情報を取得するタイミングはこれに限られない。例えば、環境情報取得部３６は、所定間隔（例えば１分間隔）で、ＧＰＳ部１６を介して現在位置を取得し、計時部１９から現在時刻を取得することとしてもよい。そして、取得した現在位置が利用可否条件に設定されている位置情報から所定範囲（例えば５０ｍ以内）にあり、現在時刻が利用可否条件に設定されている時間情報の範囲に含まれる場合、利用可否情報更新部３７が利用可否情報記憶部４２を更新することとしてもよい。この場合、例えば、利用可否条件として登録された位置に近づくと非接触通信機能のロックが解除され、登録された位置から離れると非接触通信機能をロックすることが可能となる。これにより、利用者の操作負担を軽減した上で安全性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本実施形態に係る携帯電話機の構成例を示す図である。
【図２】非接触ＩＣカード部の構成例を示す図である。
【図３】記憶部の構成例を示す図である。
【図４】非接触ＩＣカード部における非接触通信機能の利用可否を手動で切り替える際の画面の一例を示す図である。
【図５】利用可否条件記憶部に記憶される利用可否条件の一例を示す図である。
【図６】利用可否条件記憶部に記憶される利用可否条件を登録する画面の一例を示す図である。
【図７】利用履歴記憶部に記憶される利用履歴の一例を示す図である。
【図８】利用可否条件記憶部に記憶される利用可否条件を自動的に登録する際に表示されるガイダンス画面の一例を示す図である。
【図９】携帯電話機における非接触通信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】携帯電話機における非接触通信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】携帯電話機における非接触通信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】携帯電話機における非接触通信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】処理内容に応じた処理の一例を示すフローチャートである。携帯電話機における非接触通信処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１０  携帯電話機
１１  ＣＰＵ
１２  無線通信部
１３，３１  アンテナ
１４  操作部
１５  非接触ＩＣカード部
１６  ＧＰＳ部
１７  記憶部
１８  表示部
１９  計時部
３０  記憶部
３２  通信制御部
３３  制御部
３４  Ｉ／Ｏ制御部
３６  環境情報取得部
３７  利用可否情報更新部
３８  利用可否条件更新部
４１  プログラム記憶部
４２  利用可否情報記憶部
４３  識別番号記憶部
４４  認証情報記憶部
４５  電子マネー情報記憶部
４６  利用可否条件記憶部
４７  利用履歴記憶部
４８  登録条件記憶部
【図１】
2008131238.tif 000003
【図２】
2008131238.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008131238.tif 000008
【図７】
2008131238.tif 000009
【図８】
2008131238.tif 000010
【図９】
2008131238.tif 000011
【図１０】
2008131238.tif 000012
【図１１】
2008131238.tif 000013
【図１２】
2008131238.tif 000014
【図１３】
2008131238.tif 000015