(57)【要約】【課題】複数の機器又はシステムにおいて、ワークフローを連結して、該連結したワークフローに基づく一連の処理を実行する場合に、一連の処理が処理途中で変更されてしまうことを防ぐ。【解決手段】ＭＦＰ１０１及びＭＦＰ１０２で一連のワークフローを実行する場合に、一連のワークフローのうちの先頭のワークフローをＭＦＰ１０１が実行するときは、ＭＦＰ１０１は一連のワークフローの開始をＭＦＰ１０２へ通知する。ＭＦＰ１０２が一連のワークフローの開始の通知を受信したときは、ＭＦＰ１０２は開始の通知に関連するＭＦＰ１０２が保持するワークフロー定義情報の変更を禁止する。これにより、複数の機器又はシステムで連結したワークフローに基づく一連の処理を実行する場合に、一連の処理が処理途中で変更されてしまうことを防ぐことが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理手順を規定したワークフロー定義情報に基づいてワークフローを実行する処理手段を有し、当該処理手段を備えた他のワークフロー実行装置と通信可能なワークフロー実行装置であって、
複数のワークフロー実行装置を用いて実行される統合ワークフローの実行が指示された場合、実行対象となった統合ワークフローを解析して、当該統合ワークフローを実行する他のワークフロー実行装置を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された他のワークフロー実行装置において実行される当該統合ワークフローの処理内容が変更されることを防ぐべく、当該統合ワークフローの処理が開始されたことを当該他のワークフロー実行装置に対して通知する第１の通知手段とを有することを特徴とするワークフロー実行装置。
【請求項２】
前記統合ワークフローにおいて、１番目の処理工程を実行するワークフロー実行装置の処理が中断された場合に、前記統合ワークフローの中断を前記他のワークフロー実行装置へ通知する第２の通知手段を有することを特徴とする請求項１に記載のワークフロー実行装置。
【請求項３】
前記統合ワークフローが実行途中において条件分岐判定を伴うものであり、前記条件分岐判定に基づいて前記統合ワークフローが複数の異なるワークフロー実行装置へ遷移されて実行されるワークフローである場合に、
前記第１の通知手段は、前記統合ワークフローの遷移対象となる他のワークフロー実行装置の全てに前記統合ワークフローの開始を通知し、前記条件分岐判定に基づく前記統合ワークフローの遷移が確定したときに、前記統合ワークフローが遷移されないワークフロー実行装置に、遷移されない旨を通知することを特徴とする請求項１又は２に記載のワークフロー実行装置。
【請求項４】
処理手順を規定したワークフロー定義情報に基づいてワークフローを実行する処理手段を有し、当該処理手段を備えた他のワークフロー実行装置と通信可能なワークフロー実行装置におけるワークフロー実行方法であって、
複数のワークフロー実行装置を用いて実行される統合ワークフローの実行が指示された場合、実行対象となった統合ワークフローを解析して、当該統合ワークフローを実行する他のワークフロー実行装置を決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定された他のワークフロー実行装置において実行される当該統合ワークフローの処理内容が変更されることを防ぐべく、当該統合ワークフローの処理が開始されたことを当該他のワークフロー実行装置に対して通知する第１の通知ステップとを有することを特徴とするワークフロー実行方法。
【請求項５】
前記統合ワークフローにおいて、１番目の処理工程を実行するワークフロー実行装置の処理が中断された場合に、前記統合ワークフローの中断を前記他のワークフロー実行装置へ通知する第２の通知ステップを有することを特徴とする請求項４に記載のワークフロー実行方法。
【請求項６】
前記統合ワークフローが実行途中において条件分岐判定を伴うものであり、前記条件分岐判定に基づいて前記統合ワークフローが複数の異なるワークフロー実行装置へ遷移されて実行されるワークフローである場合に、
前記統合ワークフローの遷移対象となる他のワークフロー実行装置の全てに前記統合ワークフローの開始を通知し、前記条件分岐判定に基づく前記統合ワークフローの遷移が確定したときに、前記統合ワークフローが遷移されないワークフロー実行装置に、遷移されない旨を通知する第３の通知ステップを有することを特徴とする請求項４又は５に記載のワークフロー実行方法。
【請求項７】
処理手順を規定したワークフロー定義情報に基づいてワークフローを実行する処理手段を有し、当該処理手段を備えた他のワークフロー実行装置と通信可能なワークフロー実行装置におけるワークフロー実行方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
複数のワークフロー実行装置を用いて実行される統合ワークフローの実行が指示された場合、実行対象となった統合ワークフローを解析して、当該統合ワークフローを実行する他のワークフロー実行装置を決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定された他のワークフロー実行装置において実行される当該統合ワークフローの処理内容が変更されることを防ぐべく、当該統合ワークフローの処理が開始されたことを当該他のワークフロー実行装置に対して通知する第１の通知ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記統合ワークフローにおいて、１番目の処理工程を実行するワークフロー実行装置の処理が中断された場合に、前記統合ワークフローの中断を前記他のワークフロー実行装置へ通知する第２の通知ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記統合ワークフローが実行途中において条件分岐判定を伴うものであり、前記条件分岐判定に基づいて前記統合ワークフローが複数の異なるワークフロー実行装置へ遷移されて実行されるワークフローである場合に、
前記統合ワークフローの遷移対象となる他のワークフロー実行装置の全てに前記統合ワークフローの開始を通知し、前記条件分岐判定に基づく前記統合ワークフローの遷移が確定したときに、前記統合ワークフローが遷移されないワークフロー実行装置に、遷移されない旨を通知する第３の通知ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項７又は８に記載のプログラム。
【請求項１０】
処理手順を規定したワークフロー定義情報に基づいてワークフローを実行する処理手段を有するワークフロー実行装置と、前記ワークフロー実行装置を含む複数のワークフロー実行装置で実行する統合ワークフローの実行状態及び履歴を管理する状態管理装置とがネットワークを介して接続されたワークフロー実行システムであって、
前記状態管理装置は、
前記ワークフロー実行装置が実行するワークフロー定義情報に基づくワークフローの実行状態を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したワークフローの実行状態が前記統合ワークフローの先頭のワークフローの開始であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が先頭のワークフローの開始であると判断した場合に、前記統合ワークフローの開始を、前記統合ワークフローを実行する後続のワークフロー実行装置を含む他の装置へ通知する開始通知手段とを有することを特徴とするワークフロー実行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置間又は画像形成装置と情報処理装置との間で実行されるワークフローを管理するワークフロー実行装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の部門や人が係わる業務の流れや業務プロセスの流れをルール化し、そのルールを基に、コンピュータ内あるいはコンピュータネットワーク上で、業務支援や業務処理する仕組みをワークフローシステムという。
【０００３】
従来、ワークフローシステムは、クライアント／サーバシステムやＷｅｂアプリケーションシステム等の情報処理装置で動作するプログラムに基づき開発されてきた。これらのワークフローシステムに関しては、１９９３年に設立されたＷｆＭＣ（非特許文献１参照）等が標準化を行っている。また、ＯＡＳＩＳ（非特許文献２参照）がＷｅｂサービスを主体としたワークフロー定義言語の標準化技術、ＷＳ−ＢＰＥＬ等の策定を進めている。印刷業界では、ＣＩＰ４（非特許文献３参照）がＰＯＤ（Ｐｒｉｎｔ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ）における作業工程を記述するための言語であるＪＤＦ（Ｊｏｂ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｆｏｒｍａｔ）を提案し、規格化している。
【０００４】
また、近年オフィス環境においては、複写機等の画像形成装置が、情報化を背景に複雑な機能を有するようになり、それらの機能を統合したマルチファンクション機（ＭＦＰ）として発展してきた。このようなＭＦＰには、装置上で画像を編集する、外部のサービス等と連携して処理を行う等、より高度な機能を有するものもある。更には、オフィス環境における作業効率化のため、ＭＦＰの持つ複数の機能を組み合わせてワークフローとして定義し、実行できるようにしたものもある。
【０００５】
【非特許文献１】ＷｆＭＣ（Ｗｏｒｋｆｌｏｗ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ）、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗｆｍｃ．ｏｒｇ／＞
【非特許文献２】ＯＡＳＩＳ（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｆｏｒ ｔｈｅ Ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔ ｏｆ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏａｓｉｓ−ｏｐｅｎ．ｏｒｇ／ｊｐ／＞
【非特許文献３】ＣＩＰ４（Ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ ｏｆ Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ ｉｎ Ｐｒｅｐｒｅｓｓ, Ｐｒｅｓｓ ａｎｄ Ｐｏｓｔｐｒｅｓｓ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｐ４．ｏｒｇ／＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
オフィス環境では、ＭＦＰ単体でワークフローを実行するだけでなく、これらワークフローを実行可能な複数のＭＦＰを連結し、一連のワークフローを実行するといった用途がある。また、クライアント／サーバシステムやＷｅｂアプリケーションシステム等、従来の情報処理装置上のシステムで実行されるワークフローとＭＦＰで実行するワークフローとを連結し、一連のワークフローを実行するといった用途もある。
【０００７】
しかし、上記のようにした場合、それぞれのワークフローは別々の装置で動作しているため、先頭のワークフローが開始された後に後続のワークフローの設定が変更又は削除されると、一連のワークフローの処理手順が予定したものと異なってしまう。このような場合、出力結果が想定外のものとなってしまう。
【０００８】
また、クライアント／サーバシステムやＷｅｂアプリケーションシステムでは、システム管理者がメンテナンス期間を設けて更新を行う場合が多いが、ＭＦＰは利用者が各々に運用しているため、設定の変更や削除がされ易く、システム上の不整合が起こり易い。
【０００９】
本発明は係る実情に鑑みてなされたものであり、複数の機器又はシステムで連結したワークフローを実行する場合に、一連のワークフローの設定が実行途中で変更されて出力結果が想定外の結果となってしまうことを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のワークフロー実行装置は、処理手順を規定したワークフロー定義情報に基づいてワークフローを実行する処理手段を有し、当該処理手段を備えた他のワークフロー実行装置と通信可能なワークフロー実行装置であって、複数のワークフロー実行装置を用いて実行される統合ワークフローの実行が指示された場合、実行対象となった統合ワークフローを解析して、当該統合ワークフローを実行する他のワークフロー実行装置を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された他のワークフロー実行装置において実行される当該統合ワークフローの処理内容が変更されることを防ぐべく、当該統合ワークフローの処理が開始されたことを当該他のワークフロー実行装置に対して通知する第１の通知手段とを有することを特徴とする。
また、本発明のワークフロー実行方法は、処理手順を規定したワークフロー定義情報に基づいてワークフローを実行する処理手段を有し、当該処理手段を備えた他のワークフロー実行装置と通信可能なワークフロー実行装置におけるワークフロー実行方法であって、
複数のワークフロー実行装置を用いて実行される統合ワークフローの実行が指示された場合、実行対象となった統合ワークフローを解析して、当該統合ワークフローを実行する他のワークフロー実行装置を決定する決定ステップと、前記決定ステップによって決定された他のワークフロー実行装置において実行される当該統合ワークフローの処理内容が変更されることを防ぐべく、当該統合ワークフローの処理が開始されたことを当該他のワークフロー実行装置に対して通知する第１の通知ステップとを有することを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、処理手順を規定したワークフロー定義情報に基づいてワークフローを実行する処理手段を有し、当該処理手段を備えた他のワークフロー実行装置と通信可能なワークフロー実行装置におけるワークフロー実行方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、複数のワークフロー実行装置を用いて実行される統合ワークフローの実行が指示された場合、実行対象となった統合ワークフローを解析して、当該統合ワークフローを実行する他のワークフロー実行装置を決定する決定ステップと、前記決定ステップによって決定された他のワークフロー実行装置において実行される当該統合ワークフローの処理内容が変更されることを防ぐべく、当該統合ワークフローの処理が開始されたことを当該他のワークフロー実行装置に対して通知する第１の通知ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
また、本発明のワークフロー実行システムは、処理手順を規定したワークフロー定義情報に基づいてワークフローを実行する処理手段を有するワークフロー実行装置と、前記ワークフロー実行装置を含む複数のワークフロー実行装置で実行する統合ワークフローの実行状態及び履歴を管理する状態管理装置とがネットワークを介して接続されたワークフロー実行システムであって、前記状態管理装置は、前記ワークフロー実行装置が実行するワークフロー定義情報に基づくワークフローの実行状態を取得する取得手段と、前記取得手段が取得したワークフローの実行状態が前記統合ワークフローの先頭のワークフローの開始であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が先頭のワークフローの開始であると判断した場合に、前記統合ワークフローの開始を、前記統合ワークフローを実行する後続のワークフロー実行装置を含む他の装置へ通知する開始通知手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の装置で実行する一連のワークフローが実行途中で変更されてしまうことを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るネットワークシステム（ワークフロー実行システム）の構成を示す図である。本実施の形態に係るネットワークシステムに含まれる画像形成装置１０１及び１０２（以下、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｒｉｎｔｅｒ））は、データ送受信機能を有するＭＦＰであり、本願発明でいうワークフロー実行装置を含むものである。
【００１３】
図１に示すネットワークシステムは、ＬＡＮ１００、ＭＦＰ１０１及びＭＦＰ１０２、サーバパーソナルコンピュータ（サーバＰＣ）１０３、及びクライアントパーソナルコンピュータ（クライアントＰＣ）１０４から構成される。
【００１４】
ＭＦＰ１０１は、コピー機能を有するとともに、原稿画像を読み取り、読み取った画像データをＬＡＮ１００上の各装置に送信するデータ送信機能を有する。ＭＦＰ１０１はまた、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ）機能を有し、ＬＡＮ１００上に接続されているコンピュータから指示されたＰＤＬ画像を受信して印刷することが可能である。ＭＦＰ１０１はまた、ＭＦＰ１０１で読み取った画像データや、ＬＡＮ１００上に接続されているコンピュータから指示されたＰＤＬ画像を、ＭＦＰ１０１内のＨＤＤ２０４（図２）に保存することが可能である。ＭＦＰ１０１はまた、ＨＤＤ２０４に保存した画像を印刷することが可能である。
【００１５】
ＭＦＰ１０１は更に、ＭＦＰ１０２が読み取った画像データを、ＬＡＮ１００を介して受信し、受信したデータをＭＦＰ１０１内のＨＤＤ２０４（図２）に保存したり、印刷出力したりすることが可能である。ＭＦＰ１０１はまた、ＬＡＮ１００を介して、サーバＰＣ１０３及びクライアントＰＣ１０４からの画像を受信し、ＭＦＰ１０１内に保存したり、印刷出力したりすることが可能である。なお、ＭＦＰ１０２もＭＦＰ１０１と同様の機能を有する。
【００１６】
サーバＰＣ１０３は、ＭＦＰ１０１及びＭＦＰ１０２がワークフローを開始した状態等の実行状態や履歴を、ＬＡＮ１００を介して収集し、データベースとして保管することが可能である。サーバＰＣ１０３はまた、ＭＦＰ１０１及びＭＦＰ１０２が読み取った画像データを、ＬＡＮ１００を介して受信し、受信したデータをサーバＰＣ１０３内のハードディスク３０４（図３）に保存することが可能である。
【００１７】
クライアントＰＣ１０４は、サーバＰＣ１０３から所望の画像等のデータを取得して表示することが可能である。クライアントＰＣ１０４はまた、ＭＦＰ１０１及びＭＦＰ１０２が読み取った画像データを、ＬＡＮ１００を介して受信し、受信したデータを加工、編集することが可能である。ＭＦＰ１０１とＭＦＰ１０２とは、通信可能な状態である。
【００１８】
図２は、図１で示したＭＦＰ１０１及びＭＦＰ１０２の内部構成を説明するためのブロック図である。
【００１９】
ＭＦＰ１０１及びＭＦＰ１０２に含まれるコントローラ２００は、文書データ、画像情報、又はデバイス情報の入出力を行うためのコントローラである。コントローラ２００は、画像入力デバイスであるスキャナ２５３や画像出力デバイスであるプリンタ２５４と接続して、スキャンやプリント等の機能を実現することが可能である。コントローラ２００はまた、ネットワーク・インターフェース・カード（ＮＩＣ）２０６を通じてＬＡＮ１００に接続し、他のＭＦＰやＰＣ等の外部機器とデータの送受信をすることが可能である。
【００２０】
コントローラ２００において、ＣＰＵ２０１は、コントローラ２００に含まれる各構成要素を制御する中央処理装置である。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が動作するための作業メモリや、画像データを一時記憶するための画像メモリとして使用される。ＲＯＭ２０３は、システムのブートプログラム等を格納する。ＨＤＤ２０４は、ハードディスクドライブであり、システムソフトウェア、画像データ及びその属性データ、ユーザデータ、及びワークフローに関するデータ等を格納する。
【００２１】
操作部２５２は、スキャンやプリント等の機能を実行するためのユーザインタフェースである。操作部Ｉ／Ｆ２０５は、操作部２５２に表示する画像データを出力し、また操作部２５２を用いてユーザが入力した情報をＣＰＵ２０１に伝える。
【００２２】
イメージバスＩ／Ｆ２１０は、システムバス２０７と画像データを高速で転送する画像バス２２０とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジ機能を提供する。
【００２３】
画像バス２２０には、ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）２２１、デバイスＩ／Ｆ２２２、及び画像処理部２２３が接続する。ＲＩＰ２２１は、ＬＡＮ１００上に配置された情報処理装置から入力されるＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ２２２は、画像入出力デバイスであるスキャナ２５３及びプリンタ２５４とコントローラ２００とを接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。画像処理部２２３は、入力画像データに対して補正、加工、及び編集を行う。
【００２４】
図３は、図１で示したサーバＰＣ１０３及びクライアントＰＣ１０４の内部構成を説明するためのブロック図である。
【００２５】
図３の各構成要素は、システムバス３００により接続されている。ＣＰＵ３０１は、システムバス３００を介して各構成要素を制御する中央処理装置であり、ＲＯＭ（不図示）に格納された制御プログラムに基づいて各種処理を実行する。
【００２６】
プログラムメモリ（ＰＭＥＭ）３０２は、条件分岐処理を実行するための制御プログラムを適宜ＲＯＭから選択して読み込むためのメモリである。ＰＭＥＭ３０２はまた、テキストメモリとしても機能して、キーボード３１０から入力されたデータをコード情報として格納する。
【００２７】
外部記憶制御部３０３は、外部記憶装置（本実施形態ではハードディスクとフレキシブルディスク）に対するデータの書き込み／読み出しを制御する。ハードディスク３０４及びフレキシブルディスク３０５は、データファイル用の外部記憶装置である。
【００２８】
入力制御部３０９は、キーボード３１０やポインティングデバイス３１１等の入力装置と接続する。操作者はキーボード３１０を操作することにより入力制御部３０９を介してシステムに対する動作指令等を行う。ポインティングデバイス３１１は、操作者がＣＲＴ３０８上で画像情報の加工を指示するためのものである。操作者はポインティングデバイス３１１により、ＣＲＴ３０８上のカーソルをＸ方向／Ｙ方向へ任意に移動させ、コマンドメニュー上のコマンドアイコンを選択して処理の指示を行うほか、編集対象の指示や描画位置の指示等も行う。
【００２９】
ビデオイメージメモリ（ＶＲＡＭ）３０６は、ＣＲＴ３０８に表示する文字データや図形データがビットマップデータとして展開されるメモリである。
【００３０】
表示出力制御部３０７は、ＣＲＴ３０８に対する表示を制御する。ＣＲＴ３０８の表示方式はＣＲＴに限定されず、液晶等でもよい。
【００３１】
図４は、本実施形態に係るネットワークシステムで実行する一連のワークフローである統合ワークフローの一例を示す概念図である。ワークフロー４０１はＭＦＰ１０１内で実行され、ワークフロー４０２はＭＦＰ１０２で実行される。なお、統合ワークフローとは、複数のワークフロー実行装置を用いて処理されるワークフローである。
【００３２】
ワークフロー４０１及びワークフロー４０２にはそれぞれ固有のＩＤが付与されている。ワークフロー４０１とワークフロー４０２とは、ＩＤによって相互に関連付けられており、２つのワークフローが論理的に１つの統合ワークフローであることを識別することができるようになっている。ワークフロー４０１及びワークフロー４０２の情報は、それぞれＭＦＰ１０１及びＭＦＰ１０２のＨＤＤ２０４に保管されている。なお、ＨＤＤ２０４に記憶され管理されるワークフローの情報は、本発明でいう処理手順を規定したワークフロー定義情報に相当する。
【００３３】
点線４０３は、２つのワークフロー４０１及び４０２を連結する遷移を概念的に表す。点線４０３による遷移の際には、文書データ等の情報がＨＴＴＰやＳＯＡＰｏｖｅｒ ＨＴＴＰ等の通信プロトコルに基づきネットワークを介して伝達される。
【００３４】
ワークフロー４０１は、スキャン機能の実行工程４１１及びスキャン機能で生成された文書データの送信工程４１２から成る。
【００３５】
ワークフロー４０２は、文書データの受信工程４１３、ページ重合せ工程４１４、印刷設定工程４１５、及び印刷工程４１６から成る。
【００３６】
受信工程４１３は、ワークフロー４０１の送信工程４１２で送信された文書データを受信する工程である。受信した文書データはＨＤＤ２０４に保管される。なお、ＭＦＰ１０２が文書データを受信したときには、ユーザの入力待ち状態となる場合や次の工程が自動的に開始される場合がある。
【００３７】
ページ重合せ工程４１４は、受信工程４１３で受信された文書データにウォーターマークを追加する等の目的で文書を重ね合わせる工程である。ウォーターマークには、例えば、「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」や「Ｄｒａｆｔ」等といった文字列、背景となる模様、文書ヘッダー、文書フッター、更に視覚では判別が困難な埋め込み情報等が含まれる。
【００３８】
印刷設定工程４１５は、ページ重合せ工程４１４を経て作成された文書データの印刷形態を設定する工程である。印刷形態の設定には、例えば、印刷範囲、印刷部数、用紙の向き、２ｉｎ１印刷等がある。
【００３９】
印刷工程４１６は、ページ重合せ工程４１４を経て作成された文書データを、印刷設定工程４１５の印刷形態で紙に印字する工程である。
【００４０】
図５は、ＭＦＰ１０１及びＭＦＰ１０２の操作部２５２を説明するための構成図である。操作部２５２において、電源ボタン５０１は、ＭＦＰの電源を入力及び切断するためのボタンである。スタートボタン５０２は、スキャン処理や印刷処理等を実行するためのボタンである。キャンセルボタン５０３は、スタートボタン５０２によって実行された処理を途中で中断するためのボタンである。表示部５０４は、操作部Ｉ／Ｆ２０５を介して送信される、画像やブログラムによって形成された操作ダイアログやボタン等を表示するための液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）である。表示部５０４のＬＣＤ上には、タッチパネルが貼り付けられており、表示部５０４に表示される操作ダイアログを操作したり、ボタンを押したりすることができる。テンキー５０５は、印刷枚数や数値の入力、入力した数値をクリアするためのボタン群である。リセットボタン５０６は、操作部２５２で設定されている情報を初期化するためのボタンである。ＩＤボタン５０７は、表示部５０４上に表示されたログインダイアログ６００（図６）を使って、ＭＦＰにログインするためのボタンである。
【００４１】
図６は、ユーザのログイン処理を行う画面例を示す図である。ログインダイアログ６００は、ＩＤフィールド６０１及びパスワードフィールド６０２を有しており、表示部５０４に表示される。ユーザは、ＩＤフィールド６０１及びパスワードフィールド６０２に対して、テンキー５０５を利用してＩＤ及びパスワードの入力を行うことで、ＭＦＰにログインすることができる。入力時のカーソル移動には、表示部５０４のタッチパネルを利用する。また、表示部５０４上に文字列を入力するためのキーボードを表示し、キーボードを利用して文字を入力する場合もある。
【００４２】
図７及び図８は、統合ワークフローの先頭のワークフローを開始する際の画面と、統合ワークフローの後続のワークフローを実行する際の画面を示している。
【００４３】
図７は、ワークフロー４０１等の統合ワークフローの先頭のワークフローを実行する際のワークフロー選択画面を示している。ワークフロー選択画面７００は、表示部５０４に表示される。
【００４４】
個人フローボタン７０１は、ログインしたユーザのみが利用可能なワークフローの一覧を表示するためのボタンである。共有フローボタン７０２は、ＭＦＰにログインする複数のユーザが共有利用するワークフローの一覧を表示するためのボタンである。
【００４５】
ワークフロー選択ボタン群７０３は、実行可能なワークフローをボタンで一覧表示したものであり、タッチパネル上でボタンを押すと、該当するワークフローが実行される。個人フローボタン７０１を押すと、ワークフロー選択ボタン群７０３に、ログインしたユーザのみが利用可能なワークフローのボタンが一覧表示される。また、共有フローボタン７０２を押すと、ワークフロー選択ボタン群７０３には、複数のユーザで共有利用するワークフローのボタンが一覧表示される。
【００４６】
登録／編集ボタン７０４は、ワークフローの新規登録や編集（変更や削除）を行うボタンである。スクロールボタン７０５及び７０６は、ワークフロー選択ボタン群７０３が１画面に収まらない場合に画面をスクロールさせるボタンである。画面切り換えボタン７０７は、画面を作業リスト選択画面８００（図８）等の他の画面に切り換えるボタンである。
【００４７】
図８は、ワークフロー４０２等の統合ワークフローの途中に存在するワークフローを実行する際のワークフロー選択画面を示している。作業リスト選択画面８００は、前ワークフローで一部が実行され、一部が本ワークフローに引き継がれた作業（ジョブ）を表示する画面であり、表示部５０４に表示される。
【００４８】
受付ＩＤ列８０１は、ジョブを管理するためのＩＤを示す列である。日時列８０２は、ジョブの受信日時を示す列である。ジョブ名称列８０３は、ジョブに設定された名称を示す列であり、例えばワークフロー名や、ユーザが個別に設定した名称が表示される。
【００４９】
作業リスト８０４は、ログインしたユーザが実行可能なジョブのリストであり、選択されたジョブは他の行と識別するためにハイライト表示されるようになっている。作業リスト８０４は、ＭＦＰ１０１から送信されたジョブに限らず、他のＭＦＰやＰＣからＭＦＰ１０２へ送信されたジョブも表示する。
【００５０】
スクロールボタン８０５及び８０６は、作業リスト８０４が１画面に収まらない場合に画面をスクロールさせるボタンである。実行ボタン８０７は、選択したジョブに対応するワークフローを実行するボタンである。また、中断ボタン８０８は、選択したジョブに関して、統合ワークフローの処理を中断するためのボタンである。画面切り換えボタン８０９は、画面をワークフロー選択画面７００等の他の画面に切り換えるボタンである。
【００５１】
図９は、上述した統合ワークフローが２台のＭＦＰ１０１及びＭＦＰ１０２で実行される様子をシーケンシャルに示すフローチャートである。ステップＳ９１０から始まるフローチャートは、ワークフロー４０１を実行するＭＦＰ１０１の動作を示すフローチャートであり、ステップＳ９２０から始まるフローチャートはワークフロー４０２を実行するＭＦＰ１０２の動作を示すフローチャートである。
【００５２】
まずステップＳ９１０において、ＭＦＰ１０１は、ユーザＡのログインを待つ。表示部５０４に表示されたログインダイアログ６００を使ってユーザＡがＭＦＰ１０１にログインした場合にはステップＳ９１１に進む。
【００５３】
ステップＳ９１１において、ユーザＡは、ワークフロー選択画面７００を表示し、ワークフローを開始する。ここで開始するワークフローは、上記のワークフロー４０１とワークフロー４０２からなる統合ワークフローとする。なお、この統合ワークフローにおいて１番目の処理工程を実行するＭＦＰ１０１が前半のワークフロー実行装置に相当する。
【００５４】
次にステップＳ９１２において、ＭＦＰ１０１は、統合ワークフローが開始された旨の開始通知を後続のワークフローが実行されるＭＦＰ１０２に送信する。なお、ここで送信された開始通知には、ＭＦＰ１０２が統合ワークフローが実行されたことを認識できるように上述で説明したＩＤの情報が含まれている。また、ここでの処理は、本願発明でいう第１の通知手段の処理に対応する。また、統合ワークフローが実行されていない場合、ＭＦＰ１０１は、開始通知を送信することなくワークフローを実行する。また、統合ワークフローが実行された場合、ＭＦＰ１０１は、統合ワークフローを解析して、当該統合ワークフローを実行する他のＭＦＰ（ワークフロー実行装置）を決定する。この処理により、他のワークフロー実行装置において実行される統合ワークフローの処理内容が変更されることを防ぐことが可能となる。なお、この処理は、本発明でいう決定手段による処理に対応する。
【００５５】
ステップＳ９２０において、ＭＦＰ１０２が開始通知を受信した場合には、ＭＦＰ１０２は、処理をステップＳ９２１に進めて、実行対象となるワークフロー４０２のジョブ件数（処理件数）をインクリメント（増加）する。
【００５６】
次にステップＳ９２２において、ＭＦＰ１０２は、ワークフロー４０２の定義情報が編集又は削除されないようにロックする。そして、ステップＳ９２３において、ＭＦＰ１０２は、ロックした旨の確認通知をＭＦＰ１０１に送信する。
【００５７】
ＭＦＰ１０１側に戻り、ステップＳ９１３において、ＭＦＰ１０１が確認通知を受信した場合には、ＭＦＰ１０１は、処理をステップＳ９１４に進める。
【００５８】
そしてステップＳ９１４において、ＭＦＰ１０１は、ワークフロー４０１に従い、スキャン工程（図４、４１１）を実行し、更にステップＳ９１５において、送信工程（図４、４１２）を実行し、文書データをＭＦＰ１０２に送信する。なお、ステップＳ９１４及びステップＳ９１５の処理は、本願発明でいう処理手段の処理に対応する。
【００５９】
そして、ステップＳ９２４においてＭＦＰ１０２が文書データを受信した場合には、ＭＦＰ１０２は、対応するワークフロー４０２の定義情報を基にジョブを生成してワークフロー４０２を開始するとともに、受信工程（図４、４１３）を実行する。なお、本例では、受信工程後は、ユーザの入力待ち状態となるように設定されている。
【００６０】
次にステップＳ９２５において、ＭＦＰ１０２は、ユーザＢのログインを待つ。ステップＳ９２５において、表示部５０４に表示されたログインダイアログ６００を使ってユーザＢがＭＦＰ１０２にログインした場合には、ユーザＢは、作業リスト選択画面８００を表示し、待ち状態のジョブを再開する。
【００６１】
次にステップＳ９２６において、ＭＦＰ１０２は、ワークフロー４０２に従って、ステップＳ９２６のページ重合せ工程（図４、４１４）、ステップＳ９２７の印刷設定工程（図４、４１５）、及びステップＳ９２８の印刷工程（図４、４１６）を実行する。ステップＳ９２６〜Ｓ９２８処理は、上記同様に本願発明でいう処理手段の処理に対応する。
【００６２】
ワークフロー４０２が完了すると、ステップＳ９２９において、ＭＦＰ１０２は、Ｓ９２１においてインクリメントしたジョブ件数をデクリメント（減少）する。
【００６３】
そして、ステップＳ９３０において、ＭＦＰ１０２は、ワークフロー４０２のジョブ件数が０かどうかを判断（参照）し、ジョブ件数が０である場合にはステップＳ９３１に進み、ロックされているワークフロー４０２の定義情報を解除する。ジョブ件数が０より大きい場合は、ワークフロー４０２が他の統合ワークフローで利用されているため解除は行わない。
【００６４】
以上で説明した処理によって、統合ワークフローにおいて、先行するワークフローの実行中に、後続のワークフローが編集或いは削除されてしまうことを防止することができる。
【００６５】
なお、ステップＳ９２１又はステップＳ９２２において、エラーが発生した場合には、ＭＦＰ１０１にエラーが返される。この場合、ＭＦＰ１０１はワークフロー４０１の実行を中止し、ユーザへエラーを通知する等のエラー処理を行う。
【００６６】
また、ステップＳ９１４等のワークフロー４０１に含まれる工程で処理を中断した場合には、ＭＦＰ１０２に対して中断通知が送信される。中断通知を受信したＭＦＰ１０２は、ステップＳ９２９、Ｓ９３０、及びＳ９３１を実行する。なお、ここで説明した中断の通知の処理は、本願発明でいう第２の通知手段による処理に対応する。
【００６７】
（他の実施の形態）
上記実施の形態では、ＭＦＰ１０１とＭＦＰ１０２との２台の複合機によって統合ワークフローを実行する例を挙げたが、連結するＭＦＰの数は２台に限らず、３台以上連結した場合においても統合ワークフローを実行することは可能である。また、統合ワークフローに関しても、ワークフロー４０１とワークフロー４０２の２つに限らず、複数のワークフローを連結することが可能である。
【００６８】
さらに、ワークフローが条件分岐判定を伴うもので、条件分岐に応じて実行途中にワークフローが遷移される装置（すなわち遷移対象となる装置）が異なる場合もある。条件分岐に応じて遷移する装置が異なる場合には、開始時に遷移される可能性のある全ての装置へ開始通知を送信し、分岐確定後、遷移しない装置へ、遷移しない旨の通知を送信することが可能である。なお、ここで説明した処理は、本発明でいう第１の通知手段の処理に対応する（第３の通知ステップにも対応する）。
【００６９】
また上記実施の形態では、ＭＦＰ１０１がＭＦＰ１０２に対して開始通知を送信する例を挙げたが、統合ワークフローの管理を行うサーバＰＣ１０３を設置し、サーバＰＣ１０３から後続のワークフローを実行するＭＦＰ等へ開始通知を送信することも可能である。この場合、サーバＰＣ１０３は、本願発明でいう状態管理装置を構成する。なお、状態管理装置が、統合ワークフローの開始を通知しても構わない。そのため、状態管理装置は、本発明でいう開始通知手段を備える。更に、状態管理装置は、本発明でいう取得手段及び判断手段を備える。
【００７０】
また、上記実施の形態では、複数のＭＦＰで動作する統合ワークフローの例を挙げたが、サーバＰＣ１０３や他のサーバで動作するワークフローと、ＭＦＰで動作するワークフローの統合も可能である。
【００７１】
なお、本発明を実現するために、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコード（コンピュータプログラム）を記録した記憶媒体を用いても良い。この場合には記憶媒体をシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによって本発明の目的が達成される。
【００７２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７３】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００７４】
また、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）等が実際の処理の一部又は全部を行う場合も含まれることは言うまでもない。
【００７５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれてもよい。この場合には、書き込まれたプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るサーバパーソナルコンピュータ及びクライアントパーソナルコンピュータの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るネットワークシステムで実行される統合ワークフローの一例を示す概念図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作部を説明するための構成図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成装置にユーザがログインする際に用いる表示画面例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るネットワークシステムで実行される統合ワークフローの先頭のワークフローを開始する際に表示される画面例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るネットワークシステムで実行される統合ワークフローの後続のワークフローを実行する際に表示される画面例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る画像形成装置間で実行される統合ワークフローをシーケンシャルに示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１００  ＬＡＮ
１０１、１０２  画像形成装置（ＭＦＰ）
１０３  サーバパーソナルコンピュータ（サーバＰＣ）
１０４  クライアントパーソナルコンピュータ（クライアントＰＣ）
２００  コントローラ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  ＨＤＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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