(57)【要約】【課題】  重複がないように規定された試験項目を自動試験で実施可能とし、試験効率を非常に高くすることが可能な無線通信システムを提供する。【解決手段】  ステップＳ１では、該当する無線通信システムにおける電波法に関わる無線通信規格に対する無線通信端末の無線特性の適合性試験を無線通信端末対向試験機と無線自動測定システムを用いて実施する。ステップＳ２では、ソフトウェア無線技術を適用した無線通信端末の通信検証用試験のために、実網とは別に割り当てられた無線チャネルによって、端末モニタ・自動解析システムを用いて、無線通信端末の無線通信性能及び通信プロトコルスタック動作の検証試験を実施する。ステップＳ３では、通信事業者の実網の無線チャネルの無線通信システムを用いて、無線通信端末の通信事業者向けの認定試験を実施する。【選択図】      図１
2008131409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア無線技術を適用した無線通信端末を含む無線通信システムであって、
前記無線通信端末のソフトウェア無線のファームウェアのソフトウェアを試験する際に、
該当するシステムにおける電波法に関わる無線通信規格に対する前記無線通信端末の無線特性の適合性試験を、前記無線通信端末との間で前記無線通信規格にしたがって無線通信を実行する無線通信端末対向試験機と、前記無線通信端末対向試験機と前記無線通信端末との間の無線特性を測定する無線自動測定システムとを用いて実施する第１の工程と、
前記無線通信端末の通信検証用試験のために、実網とは別に割り当てられた無線チャネルによって、前記無線通信端末対向試験機と前記無線通信端末との間の無線通信をモニタした結果を解析する端末モニタ・自動解析システムを用いて前記無線通信端末の無線通信性能及び通信プロトコルスタック動作の検証試験を実施する第２の工程と、
通信事業者の実網の無線チャネルの無線通信システムを用いて前記無線通信端末の通信事業者向けの認定試験を実施する第３の工程を実行することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線通信端末の市場出荷後に、前記無線通信端末に組込まれたモニタ機能を用いて当該無線通信端末の動作をモニタリングし、そのモニタ結果を前記無線通信端末のバックグランド無線通信機能によって通信事業者の無線通信システム経由で前記無線通信端末の製造事業者サーバに送信・蓄積し、その蓄積内容を前記端末モニタ・自動解析システムを用いて解析し、この解析結果にアラームがある時に修正したソフトウェア無線のソフトウェアを用いて再試験を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線通信端末に組込まれたモニタ機能を用いて当該無線通信端末の動作を詳細にモニタリングし、そのモニタ結果の送信情報量が多い場合に当該無線通信端末が具備している第二の無線通信手段を用いて前記モニタ結果を前記無線通信端末の製造事業者サーバに送信・蓄積することを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
ソフトウェア無線技術を適用した無線通信端末であって、
自端末のソフトウェア無線のファームウェアのソフトウェアを試験する際に、
該当する無線通信システムにおける電波法に関わる無線通信規格に対する自端末の無線特性の適合性試験が、前記無線通信端末との間で前記無線通信規格にしたがって無線通信を実行する無線通信端末対向試験機と、前記無線通信端末対向試験機と前記無線通信端末との間の無線特性を測定する無線自動測定システムとを用いて実施される第１の工程と、
自端末の通信検証用試験のために、実網とは別に割り当てられた無線チャネルによって、前記無線通信端末対向試験機と前記無線通信端末との間の無線通信をモニタした結果を解析する端末モニタ・自動解析システムを用いて自端末の無線通信性能及び通信プロトコルスタック動作の検証試験が実施される第２の工程と、
通信事業者の実網の無線チャネルの無線通信システムを用いて自端末の通信事業者向けの認定試験が実施される第３の工程を経ることを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
自端末に組込まれたモニタ機能を用いて当該無線通信端末の動作をモニタリングし、そのモニタ結果を自端末のバックグランド無線通信機能によって通信事業者の無線通信システム経由で前記無線通信端末の製造事業者サーバに送信・蓄積させ、その蓄積内容が前記端末モニタ・自動解析システムを用いて解析され、この解析結果にアラームがある時に修正したソフトウェア無線のソフトウェアを用いて再試験が行われることを特徴とする請求項４記載の無線通信端末。
【請求項６】
自端末に組込まれたモニタ機能を用いて当該無線通信端末の動作を詳細にモニタリングし、そのモニタ結果の送信情報量が多い場合に自端末が具備している第二の無線通信手段を用いて前記モニタ結果を前記無線通信端末の製造事業者サーバに送信・蓄積させることを特徴とする請求項５記載の無線通信端末。
【請求項７】
ソフトウェア無線技術を適用した無線通信端末を含む無線通信システムに用いる試験方法であって、
前記無線通信端末のソフトウェア無線のファームウェアのソフトウェアを試験する際に、当該試験を実行する試験機構が、
該当するシステムにおける電波法に関わる無線通信規格に対する前記無線通信端末の無線特性の適合性試験を、前記無線通信端末との間で前記無線通信規格にしたがって無線通信を実行する無線通信端末対向試験機と、前記無線通信端末対向試験機と前記無線通信端末との間の無線特性を測定する無線自動測定システムとを用いて実施する第１のステップと、
前記無線通信端末の通信検証用試験のために、実網とは別に割り当てられた無線チャネルによって、前記無線通信端末対向試験機と前記無線通信端末との間の無線通信をモニタした結果を解析する端末モニタ・自動解析システムを用いて前記無線通信端末の無線通信性能及び通信プロトコルスタック動作の検証試験を実施する第２のステップと、
通信事業者の実網の無線チャネルの無線通信システムを用いて前記無線通信端末の通信事業者向けの認定試験を実施する第３のステップとをそれぞれ実行することを特徴とする試験方法。
【請求項８】
前記試験を実行する試験機構が、前記無線通信端末の市場出荷後に、前記無線通信端末に組込まれたモニタ機能を用いて当該無線通信端末の動作をモニタリングし、そのモニタ結果を前記無線通信端末のバックグランド無線通信機能によって通信事業者の無線通信システム経由で前記無線通信端末の製造事業者サーバに送信・蓄積し、その蓄積内容を前記端末モニタ・自動解析システムを用いて解析し、この解析結果にアラームがある時に修正したソフトウェア無線のソフトウェアを用いて再試験を行うことを特徴とする請求項７記載の試験方法。
【請求項９】
前記試験を実行する試験機構が、前記無線通信端末に組込まれたモニタ機能を用いて当該無線通信端末の動作を詳細にモニタリングし、そのモニタ結果の送信情報量が多い場合に当該無線通信端末が具備している第二の無線通信手段を用いて前記モニタ結果を前記無線通信端末の製造事業者サーバに送信・蓄積することを特徴とする請求項８記載の試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システム、無線通信端末及びそれらに用いる試験方法に関し、特に多様な新しい無線通信規格を搭載した無線通信端末の試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信技術の進歩に伴い、多様な新しい無線通信規格を搭載した無線通信端末が市場に投入されているが、現在、ほとんどの無線通信端末は、無線通信規格（無線通信方式）毎に専用の無線信号処理回路（ハードウェア）を用いて、構成されている。
【０００３】
したがって、上記の無線通信端末では、ユビキタスやシームレスなモバイル環境に対応して、無線通信端末が複数の無線通信規格を搭載すれば、それにつれて、端末コストが増大するという問題がある。
【０００４】
そこで、無線通信方式のファームウェアをソフトウェアで記述し、汎用的なハードウェアを用いて共通化し、ソフトウェアを変更することで、無線チャネルの帯域幅や周波数、送信電力、多元接続方式、複信方式、変調方式、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）方式等が異なる様々な無線通信方式へ柔軟に対応させるソフトウェア無線：ＳＤＲ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｒａｄｉｏ）技術の実用化研究が活発化してきている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１８９７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現状の法規制では、技術基準適合証明または免許を一度取得すると、それ以降の追加は変更の手続きを取る必要があるので、ソフトウェア無線技術の利便性を損なわないためには、既存の無線通信端末における無線通信規格の変更にソフトウェア無線のファームウェアのソフトウェアで対応できる仕組みが必要となっている。
【０００６】
一方、複数の無線通信規格を無線通信端末が搭載するのにつれて、無線通信端末を市場に投入するまでに実施する無線通信端末の試験量も増大するという問題もある。
【０００７】
また、現在、同一の無線通信規格でも、通信事業者間、無線通信基地局製造事業者間、無線通信コアネットワーク製造事業者間等で完全互換性がないため、通信事業者や製造事業者が異なれば、似たような試験を繰り返し実施している状況である。そこで、無線通信端末を市場へ早期に投入するためには、無線通信端末の効率的な試験の方法も必要となっている。
【０００８】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、重複がないように規定された試験項目を自動試験で実施することができ、試験効率を非常に高くすることができる無線通信システム、無線通信端末及びそれらに用いる試験方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による無線通信システムは、ソフトウェア無線技術を適用した無線通信端末を含む無線通信システムであって、
前記無線通信端末のソフトウェア無線のファームウェアのソフトウェアを試験する際に、
該当するシステムにおける電波法に関わる無線通信規格に対する前記無線通信端末の無線特性の適合性試験を無線通信端末対向試験機と無線自動測定システムとを用いて実施する第１の工程と、
前記無線通信端末の通信検証用試験のために、実網とは別に割り当てられた無線チャネルによって、端末モニタ・自動解析システムを用いて前記無線通信端末の無線通信性能及び通信プロトコルスタック動作の検証試験を実施する第２の工程と、
通信事業者の実網の無線チャネルの無線通信システムを用いて前記無線通信端末の通信事業者向けの認定試験を実施する第３の工程を実行している。
【００１０】
本発明による無線通信端末は、ソフトウェア無線技術を適用した無線通信端末であって、
自端末のソフトウェア無線のファームウェアのソフトウェアを試験する際に、
該当する無線通信システムにおける電波法に関わる無線通信規格に対する自端末の無線特性の適合性試験が無線通信端末対向試験機と無線自動測定システムとを用いて実施される第１の工程と、
自端末の通信検証用試験のために、実網とは別に割り当てられた無線チャネルによって、端末モニタ・自動解析システムを用いて自端末の無線通信性能及び通信プロトコルスタック動作の検証試験が実施される第２の工程と、
通信事業者の実網の無線チャネルの無線通信システムを用いて自端末の通信事業者向けの認定試験が実施される第３の工程を経ている。
【００１１】
本発明による試験方法は、ソフトウェア無線技術を適用した無線通信端末を含む無線通信システムに用いる試験方法であって、
前記無線通信端末のソフトウェア無線のファームウェアのソフトウェアを試験する際に、当該試験を実行する試験機構が、
該当するシステムにおける電波法に関わる無線通信規格に対する前記無線通信端末の無線特性の適合性試験を無線通信端末対向試験機と無線自動測定システムとを用いて実施する第１のステップと、
前記無線通信端末の通信検証用試験のために、実網とは別に割り当てられた無線チャネルによって、端末モニタ・自動解析システムを用いて前記無線通信端末の無線通信性能及び通信プロトコルスタック動作の検証試験を実施する第２のステップと、
通信事業者の実網の無線チャネルの無線通信システムを用いて前記無線通信端末の通信事業者向けの認定試験を実施する第３のステップとをそれぞれ実行している。
【００１２】
すなわち、本発明の無線通信システムは、ソフトウェア無線技術を適用した無線通信端末を用いるシステムにおける無線通信端末の試験に関し、無線通信端末のソフトウェア無線のファームウェアのソフトウェアに関する認証機関における無線認証試験や無線通信端末の通信検証試験、及び通信事業者の認定試験を効率的に実施する方法に関するものである。
【００１３】
本発明の無線通信システムでは、以下の３つのステップによって、ソフトウェアに関する認証機関における無線認証試験や無線通信端末の通信検証試験、及び通信事業者の認定試験を実施している。まず、第１のステップでは、該当する無線通信システムにおける電波法に関わる無線通信規格に対する無線通信端末の無線特性の適合性試験を無線通信端末対向試験機と無線自動測定システムを用いて実施する。
【００１４】
次に、第２のステップでは、ソフトウェア無線技術を適用した無線通信端末の通信検証用試験のために、実網とは別に割り当てられた無線チャネルによって、端末モニタ・自動解析システムを用いて、無線通信端末の無線通信性能及び通信プロトコルスタック動作の検証試験を実施する。続いて、第３のステップでは、通信事業者の実網の無線チャネルの無線通信システムを用いて、無線通信端末の通信事業者向けの認定試験を実施する。
【００１５】
また、本発明の無線通信システムでは、無線通信端末の市場出荷後について、無線通信端末に組込まれたモニタ機能を用いて、無線通信端末の動作をモニタリングしている（第４のステップ）。
【００１６】
本発明の無線通信システムでは、そのモニタ結果を、無線通信端末のバックグランド無線通信機能によって、通信事業者の無線通信システム経由で、無線通信端末製造事業者サーバに送信・蓄積し、端末モニタ・自動解析システムがその内容を解析し、解析結果に問題点があれば、問題点を修正したソフトウェア無線のソフトウェアを用いて、再試験を実施して、市場出荷後の不具合対応を早急に実施する。
【００１７】
また、本発明の無線通信システムでは、無線通信端末の動作を詳細にモニタリングし、送信情報量が多い場合、無線通信システムに負荷を与えないように、モニタ結果の送信を、無線通信端末が具備している第二の無線通信手段を利用して行う。
【００１８】
本発明の無線通信システムでは、上記の各ステップで試験項目の重複がないように規定された試験項目を自動試験で実施しているので、試験効率が非常に高くなる。
【００１９】
また、本発明の無線通信システムでは、無線通信システムのエアーダウンロード機能を用いて、無線通信端末を買い換えることなく、ソフトウェア無線のソフトウェアを書換えることによって、新しい無線通信規格に無線通信端末を対応させることが可能となるので、無線通信端末の市場への早期の投入が可能となる。
【００２０】
さらに、本発明の無線通信システムでは、無線通信端末のモニタ機能によって、市場出荷後にソフトウェアに発生した問題に対して、迅速な対応をとることが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、重複がないように規定された試験項目を自動試験で実施することができ、試験効率を非常に高くすることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は本発明の一実施例による無線通信システムの試験方法を示すフローチャートであり、図２〜図４は本発明の一実施例による無線通信システムの試験方法を実施するための構成を示すブロック図である。これらの図を参照して、ソフトウェア無線技術を適用した無線通信端末を用いる無線通信システムにおける無線通信端末の試験について説明する。
【００２４】
図２において、無線通信端末の製造事業者側の試験設備は、無線通信端末製造事業者サーバ１１と、試験対象の開発したソフトウェア無線のソフトウェア［以下、ＳＤＲ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｒａｄｉｏ）ソフトウェアとする］１２と、無線自動測定システム１３と、無線認証試験用無線通信端末１４と、無線通信端末対向試験機１５とから構成され、無線通信端末の認証機関側の試験設備は、認証機関サーバ２１と、無線自動測定システム２２と、無線認証試験用無線通信端末１４と、無線通信端末対向試験機２３とから構成されている。
【００２５】
図３において、無線通信端末の製造事業者側の試験設備は、無線通信端末製造事業者サーバ１１と、試験対象のＳＤＲソフトウェア１２と、端末モニタ・自動解析システム１６と、通信検証試験用無線通信端末１７とから構成され、無線通信端末の通信検証機関側の試験設備は、通信検証試験用サーバ４１と、基地局モニタ・自動解析システム４２と、通信検証試験用無線通信基地局４３と、通信検証試験用無線通信ネットワーク４４とから構成されている。尚、無線通信端末の製造事業者側の試験設備と無線通信端末の通信検証機関側の試験設備との間には、通信検証試験用統合自動解析システム・サーバ３１が配置されている。
【００２６】
図４において、無線通信端末の製造事業者側の試験設備は、無線通信端末製造事業者サーバ１１と、試験対象のＳＤＲソフトウェア１２と、端末モニタ・自動解析システム１６と、認定試験用無線通信端末１８とから構成され、無線通信端末の通信事業者側の試験設備は、通信事業者サーバ５１と、基地局モニタ・自動解析システム５２と、通信事業者無線通信基地局５３と、通信事業者無線通信ネットワーク５４とから構成されている。
【００２７】
本実施例では、無線通信端末のソフトウェア無線のファームウェアのソフトウェアに関する認証機関における無線認証試験、無線通信端末の通信検証試験、通信事業者の認定試験を以下に示す３つのステップによって実施している。図１に示すステップＳ１では、該当する無線通信システムに関する電波法における無線通信規格に対する無線通信端末の無線特性についての適合性試験を実施する。
【００２８】
このステップＳ１にて無線通信端末の検証を行うための構成を図２に示す。ステップＳ１では、まず、無線通信端末の製造事業者が、無線通信端末対向試験機１５と無線自動測定システム１３とを用いて、開発したＳＤＲソフトウェア１２による無線通信規格に対する無線通信端末（無線認証試験用無線通信端末１４）の無線特性についての適合性試験を実施する。ここで、無線通信端末対向試験機１５は無線認証試験用無線通信端末１４との間で、上記の無線通信規格にしたがって無線通信を実行する試験機であり、無線自動測定システム１３は無線通信端末対向試験機１５と無線認証試験用無線通信端末１４との間の無線特性を測定するシステムである。
【００２９】
無線通信端末（無線認証試験用無線通信端末１４）が適合性試験に全てパスすれば、開発したＳＤＲソフトウェア１２と、無線自動測定システム１３の測定結果とを認証機関サーバ２１へアップロードする。
【００３０】
認証機関では、認証機関に保管されている該当する無線通信端末（無線認証試験用無線通信端末１４）のソフトウェア無線のソフトウェアを、アップロードされたＳＤＲソフトウェア１２で書換え、無線通信端末の製造事業者の無線自動測定システム１３の測定結果を参照しながら、無線通信規格に対する無線通信端末（無線認証試験用無線通信端末１４）の無線特性について、確認のための適合性試験を実施する。
【００３１】
但し、無線通信端末の製造事業者が実施した試験で使用した無線通信端末対向試験機１５と無線自動測定システム１３とが、認証機関が認定したものである場合、無線通信端末の製造事業者が実施した測定結果を代用することで、認証機関が実施する試験を省略することも可能である。
【００３２】
無線通信端末（無線認証試験用無線通信端末１４）が適合性試験に全てパスすれば、認証機関は、無線通信端末のソフトウェア無線のソフトウェア（アップロードされたＳＤＲソフトウェア１２）を認証し、認証機関サーバ２１上に、該当する無線通信規格の無線通信端末のソフトウェア無線のソフトウェアが認証されたことを公開する。認証が公開された無線通信端末は、次のステップＳ２の試験を実施することが可能になる。
【００３３】
図１に示すステップＳ２では、ソフトウェア無線技術を適用した無線通信端末の通信検証用試験のために、実網とは別に割り当てられている無線チャネルを用いて、無線通信端末の無線通信性能及び通信プロトコルスタック動作の検証試験を実施する。
【００３４】
通信検証試験用の無線通信システムは、ソフトウェア無線やコグニティブ無線の普及を促進するために、国の補助を受けて、公共機関、認証機関、通信事業者、無線通信基地局製造事業者、無線通信コアネットワーク製造業者、無線通信端末製造事業者が共同で出資して構築した無線通信システムである。
【００３５】
通信検証試験用の無線通信システムは、同一の無線通信規格ならば、通信事業者間、無線通信基地局製造事業者間、無線通信コアネットワーク製造事業者間等で、完全互換性が保証されたものによって構成されている。もし、完全互換性を満たさない箇所がある場合には、その明確な仕様が通信検証試験用サーバ４１にアップロードされている。
【００３６】
ステップＳ２では、先ず、無線通信端末の製造事業者が、端末モニタ・自動解析システム１６を用いて、ＳＤＲソフトウェア１２による無線通信端末（通信検証試験用無線通信端末１７）の無線通信性能及び通信プロトコルスタック動作の検証試験を実施する。ここで、端末モニタ・自動解析システム１６は無線通信端末対向試験機１５と無線認証試験用無線通信端末１４との間の無線通信をモニタし、そのモニタ結果を解析することで、ＳＤＲソフトウェア１２による無線通信端末（通信検証試験用無線通信端末１７）の無線通信性能及び通信プロトコルスタック動作の検証試験を実施する。
【００３７】
無線通信端末（通信検証試験用無線通信端末１７）の通信プロトコルスタック動作の検証において、無線通信基地局４３や無線通信ネットワーク４４の通信プロトコルスタック動作の参照が必要な場合には、通信検証試験用サーバ４１から、基地局モニタ・自動解析システム１６の解析データをダウンロードして、無線通信端末（通信検証試験用無線通信端末１７）の通信プロトコルスタック動作の検証を実施する。
【００３８】
尚、無線通信端末（通信検証試験用無線通信端末１７）の無線通信性能及び通信プロトコルスタック動作の検証試験を実施する時に、無線通信基地局４３や無線通信ネットワーク４４のパラメータ値を変更する必要がある場合には、通信検証試験用サーバ４１を経由して、パラメータ値の設定変更が可能である。
【００３９】
また、無線通信端末（通信検証試験用無線通信端末１７）、無線通信基地局４３及び無線通信ネットワーク４４における無線通信システム全体の通信プロトコルスタック動作の参照が必要な場合には、端末モニタ・自動解析システム１６及び基地局モニタ・自動解析システム４２各々の解析結果を基に、さらに全体の無線通信システムを解析する通信検証試験用統合自動解析システム・サーバ３１から、解析結果をダウンロードして、無線通信端末（通信検証試験用無線通信端末１７）の通信プロトコルスタック動作の検証を実施する。
【００４０】
無線通信端末の製造事業者は、検証試験を全てパスすれば、開発したＳＤＲソフトウェア１２と、端末モニタ・自動解析システム１６の解析結果とを通信検証試験用サーバ４１へアップロードする。
【００４１】
通信検証試験用サーバ４１の運用管理者は、端末モニタ・自動解析システム１６の解析結果を確認し、必要に応じて確認試験を実施した後、通信検証試験用サーバ４１上に、該当する無線通信規格においてソフトウェア無線を適用した無線通信端末が検証されたことを公開する。
【００４２】
通信検証試験用サーバ４１に公開された無線通信端末は、検証されたＳＤＲソフトウェア１２を用いて、通信検証試験用の無線通信システム上で、通信品質の保証はされないが、ある決められた制限内で、通信することが可能となる。
【００４３】
図１に示すステップＳ３では、通信事業者の実網の無線チャネルの無線通信システムを用いて、無線通信端末の通信事業者向けの認定試験を実施する。
【００４４】
ソフトウェア無線技術を適用した無線通信端末を用いる無線通信システムにおいては、通信検証試験用の無線通信システムをベースに構築することが期待されている。したがって、同一の無線通信規格ならば、通信事業者間、無線通信基地局製造事業者間、無線通信コアネットワーク製造事業者間等で完全互換性が保証されているので、上記のステップＳ２で無線通信端末の検証試験はほぼ完了したといえる。
【００４５】
ステップＳ３は、通信事業者の実網の無線チャネルの無線通信システムを用いることでしか実施できない試験項目、及び事業者の実網の無線チャネルの無線通信システムにおいて、通信検証試験用の無線通信システムと互換性のない箇所についての試験項目の試験を実施する。
【００４６】
ステップＳ３では、上述したステップＳ２と同様に、無線通信端末の製造事業者が、端末モニタ・自動解析システム１６を用いて、ＳＤＲソフトウェア１２による無線通信端末（認定試験用無線通信端末１８）の無線通信性能及び通信プロトコルスタック動作の通信事業者向け認定試験を実施する。
【００４７】
無線通信端末の通信プロトコルスタック動作の検証において、無線通信基地局５３や無線通信ネットワーク５４の通信プロトコルスタック動作の参照が必要な場合には、通信事業者に依頼して、基地局モニタ・自動解析システム５２の解析データを入手して、無線通信端末の通信プロトコルスタック動作の検証を実施する。
【００４８】
尚、無線通信端末（認定試験用無線通信端末１８）の無線通信性能及び通信プロトコルスタック動作の通信事業者向け認定試験を実施する時に、無線通信基地局５３や無線通信ネットワーク５４のパラメータ値を変更する必要がある場合には、パラメータ値の設定変更を通信事業者に依頼する。
【００４９】
無線通信端末製造業者は、通信事業者から、通信事業者サーバ５１へのアクセス権が許可された場合、上述した解析データの入手とパラメータ値の設定変更とについてリモート制御可能となる。
【００５０】
無線通信端末の製造事業者は、無線通信端末（認定試験用無線通信端末１８）が通信事業者向け認定試験に全てパスすれば、開発したＳＤＲソフトウェア１２と、端末モニタ・自動解析システム１６の解析結果とを通信事業者サーバ５１へアップロードする。
【００５１】
通信事業者は、端末モニタ・自動解析システム１６及び基地局モニタ・自動解析システム５２各々の解析結果を確認し、必要に応じて確認試験を実施した後、通信事業者サーバ５１上に、該当する無線通信規格において、ソフトウェア無線を適用した無線通信端末を認定したことを公開する。
【００５２】
無線通信端末の認定が公開された後、無線通信端末の製造事業者は、無線通信端末のユーザ登録者に、新しい無線通信規格に無線通信端末が対応したことを通知する。
【００５３】
通知を受けた無線通信端末のユーザ登録者は、新しい無線通信規格を利用する場合、ＳＤＲソフトウェア１２をエアーダウンロードし、新しい無線通信規格に対応した無線通信端末として用いることが可能となる。
【００５４】
このように、本実施例では、上記の各ステップＳ１〜Ｓ３で試験項目の重複がないように規定された試験項目を自動試験で実施しているので、試験効率が非常に高くなる。
【００５５】
また、本実施例では、無線通信システムのエアーダウンロード機能を用いて、無線通信端末を買い換えることなく、ＳＤＲソフトウェア１２を書換えることによって、新しい無線通信規格に無線通信端末を対応させることが可能となるので、無線通信端末を市場に対して早期に投入することができる。
【実施例２】
【００５６】
図５は本発明の他の実施例による無線通信システムの試験方法を示すフローチャートであり、図６は本発明の他の実施例による無線通信システムの試験方法を実施するための構成を示すブロック図である。これらの図を参照して、ソフトウェア無線技術を適用した無線通信端末を用いる無線通信システムにおける無線通信端末の試験について説明する。
【００５７】
図６において、無線通信端末の製造事業者側の試験設備は、端末モニタ・自動解析システム・無線通信端末製造事業者サーバ１０と、試験対象のＳＤＲソフトウェア１２と、モニタ機能組込無線通信端末１９とから構成され、無線通信端末の通信事業者側の試験設備は、通信事業者サーバ５１と、通信事業者無線通信基地局５３と、通信事業者無線通信ネットワーク５４とから構成されている。
【００５８】
本発明の他の実施例では、図５に示す無線通信システムの試験方法において、ステップＳ１４を追加した以外は図１に示す本発明の一実施例による無線通信システムの試験方法と同様である。つまり、図５において、ステップＳ１１〜Ｓ１３は上述したステップＳ１〜Ｓ３と同様の試験内容であるので、その試験方法についての説明は省略する。
【００５９】
本実施例においてステップＳ１４では、市場出荷後の問題点に対して、無線通信端末の動作をモニタリングすることで、迅速なソフトウェア無線のソフトウェアの修正が可能となる。必要な試験を実施し、修正したＳＤＲソフトウェア１２をサーバ（端末モニタ・自動解析システム・無線通信端末製造事業者サーバ１０）にアップロードすることで、不具合対応を迅速に実施することができる。
【００６０】
ステップＳ１４は、無線通信端末の製造事業者が、予め組込んであるモニタ機能、あるいはＳＤＲソフトウェア１２のエアーダウンロード時に一緒にインストールしたモニタ機能を用いて、市場投入後のソフトウェア無線を適用した無線通信端末（モニタ機能組込無線通信端末１９）の動作をモニタリングする。
【００６１】
無線通信端末（モニタ機能組込無線通信端末１９）のモニタ結果は、無線通信端末のバックグランド無線通信機能を用いて、通信事業者の無線通信システム経由で、無線通信端末の製造事業者サーバ（端末モニタ・自動解析システム・無線通信端末製造事業者サーバ１０）に送信・蓄積され、製造事業者サーバ（端末モニタ・自動解析システム・無線通信端末製造事業者サーバ１０）の端末モニタ・自動解析システムがモニタ結果の内容を解析する。
【００６２】
製造事業者サーバ（端末モニタ・自動解析システム・無線通信端末製造事業者サーバ１０）での解析結果に問題点があれば、無線通信端末の製造事業者は、問題点を修正したＳＤＲソフトウェア１２を用いて再試験を実施する。
【００６３】
また、製造事業者サーバ（端末モニタ・自動解析システム・無線通信端末製造事業者サーバ１０）でのモニタ結果は、通信事業者からの要請があれば、通信事業者サーバ５１に送信・蓄積することも可能である。
【００６４】
このように、本実施例では、上記のステップＳ１〜Ｓ３の実行による効果のほかに、無線通信端末のモニタ機能によって、市場出荷後にソフトウェアに発生した問題に対して、迅速な対応をとることが可能となる。
【実施例３】
【００６５】
図７は本発明の別の実施例による無線通信システムの試験方法を実施するための構成を示すブロック図である。本発明の別の実施例による無線通信システムの試験方法は、上記の図５に示す本発明の他の実施例による無線通信システムの試験方法と同様であり、試験設備の構成が異なるだけである。以下、これら図５と図７とを参照して、ソフトウェア無線技術を適用した無線通信端末を用いる無線通信システムにおける無線通信端末の試験について説明する。
【００６６】
図７において、無線通信端末の製造事業者側の試験設備は、端末モニタ・自動解析システム・無線通信端末製造事業者サーバ１０と、試験対象のＳＤＲソフトウェア１２と、モニタ機能組込無線通信端末２０とから構成され、無線通信端末の通信事業者側の試験設備は、通信事業者サーバ５１と、基地局モニタ・自動解析システム５２と、通信事業者無線通信基地局５３と、通信事業者無線通信ネットワーク５４とから構成されている。尚、無線通信端末の製造事業者側の試験設備と無線通信端末の通信検証機関側の試験設備との間には、統合自動解析システム・サーバ３２が配置されている。
【００６７】
本発明の別の実施例では、モニタ機能組込無線通信端末２０のモニタ結果を無線通信端末の製造事業者サーバ（端末モニタ・自動解析システム・無線通信端末製造事業者サーバ１０）に送信・蓄積する時に、通信事業者の無線通信システムとは異なる無線通信端末が具備している第二の無線通信手段を利用する場合の一例を示している。
【００６８】
無線通信端末の動作を詳細にモニタリングする場合、情報量が大きくなるので、通信事業者の無線通信システムに影響を与えないように、モニタ機能組込無線通信端末２０のモニタ結果は第二の無線通信手段を用いて送信する。
【００６９】
この場合には、詳細なモニタリングが可能なので、端末モニタ・自動解析システム・無線通信端末製造事業者サーバ１０の端末モニタ・自動解析システムと、基地局モニタ・自動解析システム５２と、統合自動解析システム・サーバ３２とを用いて、ステップＳ２の通信検証試験用の無線通信システムと同様に、無線通信端末や無線通信基地局、及び無線通信ネットワークにおける無線通信システム全体の通信プロトコルスタック動作の参照が必要な場合には、端末モニタ・自動解析システム・無線通信端末製造事業者サーバ１０の端末モニタ・自動解析システム及び基地局モニタ・自動解析システム５２各々の解析結果を基に、さらに全体の無線通信システムを解析する統合自動解析システム・サーバ３２から解析結果をダウンロードして、無線通信端末の通信プロトコルスタック動作の検証を実施することも可能である。
【００７０】
また、通常、モニタ機能組込無線通信端末２０のモニタ結果を通信事業者の無線通信システム経由で、無線通信端末の製造事業者サーバ（端末モニタ・自動解析システム・無線通信端末製造事業者サーバ１０）に送信・蓄積し、解析結果に問題点のある場合に限って、詳細な解析をするために、第二の無線通信手段を用いて送信するように切替える運用は、上述した本発明の一実施例や他の実施例による効果に対して非常に効果的である。
【００７１】
第４世代の携帯電話では、ソフトウェア無線技術を適用することが検討されている。ソフトウェア無線技術を適用した無線通信端末を購入しておけば、新しい無線通信規格が制定された時に、ソフトウェア無線のソフトウェアをエアーダウンロードするだけで、新しい無線通信規格に対応した無線通信端末として、購入済みの無線通信端末を再利用できるので、販売台数の多い携帯電話に適用すると、非常に省資源効果が高い。
【００７２】
尚、本発明は、各実施例において説明していないが、無線通信システムにセキュリティ対策が必須であり、各サーバに認証機能を具備しており、また各サーバとの通信には暗号化通信が行われているものとする。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施例による無線通信システムの試験方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施例による無線通信システムの試験方法を実施するための構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による無線通信システムの試験方法を実施するための構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による無線通信システムの試験方法を実施するための構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の他の実施例による無線通信システムの試験方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施例による無線通信システムの試験方法を実施するための構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の別の実施例による無線通信システムの試験方法を実施するための構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  端末モニタ・自動解析システム・無線通信端末製造事業者サーバ
１１  無線通信端末製造事業者サーバ
１２  ＳＤＲソフトウェア
１３，２２  無線自動測定システム
１４  無線認証試験用無線通信端末
１５，２３  無線通信端末対向試験機
１６  端末モニタ・自動解析システム
１７  通信検証試験用無線通信端末
１８  認定試験用無線通信端末
１９，２０  モニタ機能組込無線通信端末
２１  認証機関サーバ
３１  通信検証試験用統合自動解析システム・サーバ
３２  統合自動解析システム・サーバ
４１  通信検証試験用サーバ
４２，５２  基地局モニタ・自動解析システム
４３  通信検証試験用無線通信基地局
４４  通信検証試験用無線通信ネットワーク
５１  通信事業者サーバ
５３  通信事業者無線通信基地局
５４  通信事業者無線通信ネットワーク
【図１】
2008131409.tif 000003
【図２】
2008131409.tif 000004
【図３】
2008131409.tif 000005
【図４】
2008131409.tif 000006
【図５】
2008131409.tif 000007
【図６】
2008131409.tif 000008
【図７】
2008131409.tif 000009