(57)【要約】【課題】耕耘軸を支持するベアリング部材及びシール部材の設置空間内に土等のダストが侵入することを有効に防止し得る構造簡単な耕耘軸の支持構造を提供する。【解決手段】前記ベアリング部材及び前記シール部材が設置される軸受部の伝動方向下流側を、耕耘軸へ動力伝達する伝動機構を収容する伝動ケースより外方へ突出させ、且つ、前記ベアリング部材及び前記シール部材を介して前記軸受部に支持される前記耕耘軸における耕耘ファイナル軸の連結フランジに前記伝動ケースへ近接する方向へ延びる延在部を設ける。そして、前記軸受部における伝動方向下流側への突出部の外周面と前記延在部の内周面とによって第１ラビリンスを形成する。【選択図】図３
2008131889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝動機構を収容する油貯蓄可能な伝動ケースと、前記伝動ケースに設けられた軸受部と、前記軸受部に設置されたベアリング部材及びオイルシール部材を介して軸線回り回転自在且つ液密に支持される軸本体及び該軸本体の伝動方向下流側に設けられた連結フランジを有する耕耘ファイナル軸と、前記連結フランジを介して前記耕耘ファイナル軸に軸線回り相対回転不能に連結される耕耘爪軸とを備えた耕耘軸の支持構造であって、
前記軸受部の伝動方向下流側を前記伝動ケースより外方へ突出させ、
前記連結フランジに前記伝動ケースへ近接する方向へ延びる延在部を設け、
前記軸受部における伝動方向下流側への突出部の外周面と前記延在部の内周面とによって第１ラビリンスが形成されていることを特徴とする耕耘軸の支持構造。
【請求項２】
前記延在部の伝動方向上流側を向く端面は、対向する固定部材の端面と共働して第２ラビリンスを形成することを特徴とする請求項１に記載の耕耘軸の支持構造。
【請求項３】
伝動機構を収容する油貯蓄可能な伝動ケースと、前記伝動ケースに設けられた軸受部と、前記軸受部に設置されたベアリング部材及びオイルシール部材を介して軸線回り回転自在且つ液密に支持される軸本体及び該軸本体の伝動方向下流側に設けられた連結フランジを有する耕耘ファイナル軸と、前記連結フランジを介して前記耕耘ファイナル軸に軸線回り相対回転不能に連結される耕耘爪軸とを備えた耕耘軸の支持構造であって、
前記軸受部の伝動方向下流側を前記伝動ケースより外方へ突出させると共に、該突出部に径方向外方へ延在するボス部を設け、
前記連結フランジに前記伝動ケースへ近接する方向へ延びる延在部を設け、
前記突出部のうち前記ボス部より伝動方向下流側に位置する領域の外周面と前記延在部の内周面とによって第１ラビリンスが形成されていることを特徴とする耕耘軸の支持構造。
【請求項４】
前記ボス部における伝動方向下流側を向く端面と前記延在部における伝動方向上流側を向く端面とによって第２ラビリンスが形成されていることを特徴とする請求項３に記載の耕耘軸の支持構造。
【請求項５】
前記延在部の前記端面には、前記ボス部より径方向外方において伝動方向上流側へ延びる延在片が設けられており、
前記延在片の内周面と前記ボス部の外周面との間によって第３ラビリンスが形成されていることを特徴とする請求項４に記載の耕耘軸の支持構造。
【請求項６】
前記延在片の伝動方向上流側を向く端面は、対向する固定部材の端面と共働して第４ラビリンスを形成することを特徴とする請求項５に記載の耕耘軸の支持構造。
【請求項７】
前記第２ラビリンスは凹凸状とされていることを特徴とする請求項４から６の何れかに記載の耕耘軸の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタに適用される耕耘軸の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
耕耘軸は、チェーンケース等の伝動ケースに設けられた軸受部にベアリング部材及びシール部材を介して軸線回り回転自在且つ液密に支持される軸本体及び該軸本体の伝動方向下流側に設けられた連結フランジを有する耕耘ファイナル軸と、前記連結フランジを介して前記耕耘ファイナル軸に軸線回り相対回転不能に連結される耕耘爪軸とを備えている。
【０００３】
ところで、斯かる構成の耕耘軸の支持構造において、所謂ラビリンス構造によって前記ベアリング部材及び前記シール部材の設置空間に土等のダストが侵入することを防止することが提案されている（下記特許文献１参照）。
詳しくは、前記特許文献に記載の耕耘軸の支持構造は、前記軸受部材に固着されたカバーを備えている。前記カバーは、前記軸受部材に固着される端壁と、前記端壁の周縁部から伝動方向下流側へ延びる周壁とを有するキャップ状とされている。前記周壁は、自由端部が前記連結フランジの外周に近接された状態で該連結フランジの外周を覆うようになっている。
即ち、前記従来の支持構造は、前記周壁の自由端部と前記連結フランジとによって、固定側部材及び可動側部材が近接状態で対向配置される所謂ラビリンスが形成されており、前記ラビリンスによって前記ベアリング部材及び前記シール部材の設置空間への土等のダスト侵入を防止している。
【０００４】
しかしながら、前記従来の支持構造においては、前記連結フランジは前記軸本体から径方向外方へ延在された単純なプレート状とされている為、前記カバーと前記連結フランジとによって形成されるラビリンスを大きくとることができず、前記カバーの周壁及び前記連結フランジの外周面との間に形成される前記ラビリンスによっては、前記ベアリング部材及び前記シール部材の設置空間への土等のダスト侵入を十分には防止できないという問題があった。
【特許文献１】実開昭５４−８６５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、耕耘軸を支持するベアリング部材及びシール部材の設置空間内に土等のダストが侵入することを有効に防止し得る構造簡単な耕耘軸の支持構造の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成する為に、伝動機構を収容する油貯蓄可能な伝動ケースと、前記伝動ケースに設けられた軸受部と、前記軸受部に設置されたベアリング部材及びオイルシール部材を介して軸線回り回転自在且つ液密に支持される軸本体及び該軸本体の伝動方向下流側に設けられた連結フランジを有する耕耘ファイナル軸と、前記連結フランジを介して前記耕耘ファイナル軸に軸線回り相対回転不能に連結される耕耘爪軸とを備えた耕耘軸の支持構造であって、前記軸受部の伝動方向下流側を前記伝動ケースより外方へ突出させ、前記連結フランジに前記伝動ケースへ近接する方向へ延びる延在部を設け、前記軸受部における伝動方向下流側への突出部の外周面と前記延在部の内周面とによって第１ラビリンスが形成される前記耕耘軸の支持構造を提供する。
【０００７】
好ましくは、前記延在部の伝動方向上流側を向く端面が、対向する固定部材の端面と共働して第２ラビリンスを形成するように構成することができる。
【０００８】
また、本発明は、前記目的を達成する為に、伝動機構を収容する油貯蓄可能な伝動ケースと、前記伝動ケースに設けられた軸受部と、前記軸受部に設置されたベアリング部材及びオイルシール部材を介して軸線回り回転自在且つ液密に支持される軸本体及び該軸本体の伝動方向下流側に設けられた連結フランジを有する耕耘ファイナル軸と、前記連結フランジを介して前記耕耘ファイナル軸に軸線回り相対回転不能に連結される耕耘爪軸とを備えた耕耘軸の支持構造であって、前記軸受部の伝動方向下流側を前記伝動ケースより外方へ突出させると共に、該突出部に径方向外方へ延在するボス部を設け、前記連結フランジに前記伝動ケースへ近接する方向へ延びる延在部を設け、前記突出部のうち前記ボス部より伝動方向下流側に位置する領域の外周面と前記延在部の内周面とによって第１ラビリンスが形成される前記耕耘軸の支持構造を提供する。
【０００９】
好ましくは、前記ボス部における伝動方向下流側を向く端面と前記延在部における伝動方向上流側を向く端面とによって第２ラビリンスが形成されるように構成することができる。
【００１０】
好ましくは、前記延在部の前記端面には、前記ボス部より径方向外方において伝動方向上流側へ延びる延在片を設けることができ、前記延在片の内周面と前記ボス部の外周面との間によって第３ラビリンスが形成されるように構成することができる。
【００１１】
好ましくは、前記延在片の伝動方向上流側を向く端面が、対向する固定部材の端面と共働して第４ラビリンスを形成するように構成することができる。
【００１２】
好ましくは、前記第２ラビリンスが凹凸状とされるように構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様に係る耕耘軸の支持構造は、軸受部の伝動方向下流側を伝動ケースより外方へ突出させ、前記軸受部に支持される耕耘ファイナル軸の連結フランジに前記伝動ケースへ近接する方向へ延びる延在部を設け、前記軸受部の伝動方向下流側への突出部の外周面と前記延在部の内周面とによって第１ラビリンスを形成したので、前記第１ラビリンスの長さを従来に比して長くとることができる。従って、前記軸受部内に設置されるベアリング部材及びオイルシール部材の設置空間への土等のダスト侵入を有効に防止することができる。
即ち、従来の耕耘軸の支持構造においては、耕耘ファイナル軸を支持する軸受部に固着されたカバーと前記耕耘ファイナル軸の連結フランジとによって、前記設置空間への土等のダストの侵入を防止するラビリンスが形成されていた。しかしながら、従来構成においては、前記連結フランジが軸本体から径方向外方へ延在された単純なプレート状とされていた為、前記カバーと前記連結フランジとによって形成される前記ラビリンスの長さを長くすることができず、結果として、前記設置空間へのダストの侵入を効果的に防止することはできなかった。
これに対し、本発明の一態様に係る耕耘軸の支持構造においては、前記連結フランジに前記伝動ケースへ近接する方向へ延びるように設けられた前記延在部と前記軸受部の伝動方向下流側への前記突出部とによって前記第１ラビリンスを形成している為、従来構成に比して、前記ラビリンス領域を長くとることができる。従って、前記設置空間へのダストの侵入を有効に防止することができる。
【００１４】
前記延在部の伝動方向上流側を向く端面が、対向する固定部材の端面と共働して第２ラビリンスを形成するように構成すれば、前記第１ラビリンスによるダスト侵入防止効果に加えて、前記第２ラビリンスによるダスト侵入防止効果を得ることができ、前記設置空間への土等のダストの侵入をより有効に防止できる。
【００１５】
本発明の他態様に係る耕耘軸の支持構造は、軸受部の伝動方向下流側を伝動ケースより外方へ突出させると共に該突出部に径方向外方へ延在するボス部を設け、前記軸受部に支持される耕耘ファイナル軸の連結フランジに前記伝動ケースへ近接する方向へ延びる延在部を設け、前記突出部のうち前記ボス部より伝動方向下流側に位置する領域の外周面と前記延在部の内周面とによって第１ラビリンスを形成したので、前記第１ラビリンスの長さを従来に比して長くとることができる。従って、前記軸受部内に設置されるベアリング部材及びオイルシール部材の設置空間への土等のダスト侵入を有効に防止することができる。
【００１６】
前記ボス部における伝動方向下流側を向く端面と前記延在部における伝動方向上流側を向く端面とによって第２ラビリンスが形成するように構成すれば、前記第１ラビリンスによるダスト侵入防止効果に加えて、前記第２ラビリンスによるダスト侵入防止効果を得ることができ、前記設置空間への土等のダストの侵入をより有効に防止できる。
【００１７】
また、前記延在部の前記端面に、前記ボス部より径方向外方において伝動方向上流側へ延びる延在片を設け、前記延在片の内周面と前記ボス部の外周面とによって第３ラビリンスを形成するように構成すれば、前記設置空間への土等のダストの侵入をさらに有効に防止できる。
【００１８】
また、前記延在片の伝動方向上流側を向く端面が、対向する固定部材の端面と共働して第４ラビリンスを形成するように構成すれば、前記設置空間への土等のダストの侵入をさらに有効に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
実施の形態１
以下、本発明に係る耕耘軸の支持構造の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る耕耘軸の支持構造１００Ａが適用されたトラクタＡを示す側面図である。
【００２０】
図１に示すトラクタＡは、トラクタ本機２００と、該トラクタ本機２００に付設されるロータリー耕耘機３００とを備えている。
前記トラクタ本機２００において、前後に前輪１及び後輪２を懸架する本体の前部にボンネット６が配設され、該ボンネット６の内部に駆動源（ここではエンジン）５が配置されている。また運転席１１の前方にはステアリングハンドル１０が配設されている。
【００２１】
前記駆動源５の後方にはミッションケース５０が配設されている。前記ミッションケース５０は、前記駆動源５からの回転動力を変速して前記後輪２や前記前輪１へ伝達すると共に、前記駆動源５からの回転動力を前記ロータリー耕耘機３００へも伝達するように構成されている。
【００２２】
前記ロータリー耕耘機３００は、作業機装着装置２１０及び連結機構２２０を介して前記トラクタ本機２００の後部に装着されている。
前記連結機構２２０は、トップリンク２２１や左右一対のロアリンク２２２等より構成されている。前記ロアリンク２２２は、前記ミッションケース５０上部に配設した油圧ケース５１に設けられたリフトアーム２２３にリフトロッド２２４を介して連結されている。
前記ロータリー耕耘機３００は、前記リフトアーム２２３が前記油圧ケース５１内の図示しない油圧シリンダの伸縮によって上下回動することにより、前記作業機装着装置２１０及び連結機構２２０を介して昇降回動可能とされている。
【００２３】
又、前記ロータリー耕耘機３００は、前記駆動源５からの動力の一部を前記ミッションケース５０から入力するように構成されている。即ち、前記ミッションケース５０には、後方へ突出するＰＴＯ軸１５が設けられており、前記ロータリー耕耘機３００は、前記ＰＴＯ軸１５から自在継ぎ手１６を介して動力を入力するように構成されている。
【００２４】
図２に、前記ロータリー耕耘機３００の展開断面図を示す。
図１及び図２に示すように前記ロータリー耕耘機３００は、前記ＰＴＯ軸１５に作動連結される入力軸３１０と、耕耘ファイナル軸１２０及び耕耘爪軸１４０を含む耕耘軸１１０と、前記入力軸３１０から前記耕耘軸１１０へ動力伝達する伝動機構３３０と、前記入力軸３１０及び前記耕耘軸１１０を支持し且つ前記伝動機構３３０を収容するケース部材３５０とを備えている。
なお、図２中の符号３９０は、前記耕耘軸３２０における下記耕耘爪１４２の回転軌跡を覆うように前記ケース部材３５０に支持された耕耘カバーである。
【００２５】
本実施の形態においては、図１及び図２に示すように、前記ロータリ耕耘機３００は、車輌幅方向中央に配置された前記入力軸３１０の回転動力をまず車輌幅方向一方側（図示の形態においては進行方向前方を向いた状態で左側）へ伝達し、その後、前記回転動力を下方に位置する前記耕耘軸１１０へ伝達するように構成されたサイドロータリー型とされている。
従って、前記伝動機構３３０は、前記入力軸３１０に作動連結された状態で車輌幅方向に延びる伝動軸３３１と、前記伝動軸３３１の車輌幅方向外端部及び前記耕耘軸１１０を作動連結するチェーン機構３３５とを有している。
【００２６】
前記伝動軸３３１は、図２に示すように、車輌幅方向内端部がギア機構３２０を介して前記入力軸３１０に連結されている。
前記ギア機構３２０は、前記入力軸３１０に相対回転不能に支持された第１ベベルギア３２１と、前記第１ベベルギア３２１に噛合された状態で前記伝動軸３３１に相対回転不能に支持された第２ベベルギア３２２とを含んでいる。
【００２７】
前記チェーン機構３３５は、前記伝動軸３３１の車輌幅方向外端部に相対回転不能に支持された第１スプロケット３３６と、前記耕耘ファイナル軸１２０に相対回転不能に支持された第２スプロケット３３７と、前記第１及び第２スプロケット３３６，３３７に巻き回されたチェーン３３８とを有している。
【００２８】
前記ケース部材３５０は、図２に示すように、前記入力軸３１０を支持し且つ前記ギア機構３２０を収容するギアケース３５１と、車輌幅方向に沿うように前記ギアケース３５１の両端面にそれぞれ連結された一対の第１及び第２メインビーム３５２，３５３と、前記第１メインビーム３５２の車輌幅方向外端部に連結された状態で略上下方向に延びる伝動ケース３５４とを備えている。
前述の通り、本実施の形態においては、前記ロータリー耕耘機３００はサイドロータリー型とされている。従って、前記ケース部材３５０は、前記構成に加えて、前記第２メインビーム３５３の車輌幅方向外端部に連結された状態で略上下方向に延びるサイドプレート３５５を有している。
【００２９】
前記第１メインビーム３５２は、前記伝動軸３３１を収容し得るように中空形状とされている。
前記伝動ケース３５４は、前記チェーン機構３３５を収容すると共に、該チェーン機構３３５の潤滑油を貯留し得るように油貯留可能とされている。
【００３０】
前記耕耘ファイナル軸１２０は、前記伝動機構３３０を介して前記入力軸３１０に作動連結された状態で前記伝動ケース３５４及び前記サイドプレート３５５に支持されている。
図３に、前記耕耘ファイナル軸１２０近傍の拡大断面図を示す。
【００３１】
図２及び図３に示すように、前記伝動ケース３５４には、前記耕耘ファイナル軸１２０を支持する軸受部３６０Ａが設けられている。
前記軸受部３６０Ａは中空形状とされており、前記耕耘ファイナル軸１２０は前記軸受部３６０Ａ内に設置されるベアリング部材４００及びオイルシール部材４１０を介して軸線回り回転自在に支持されている。
【００３２】
詳しくは、前記軸受部３６０Ａは、伝動方向下流側が前記伝動ケース３５４より外方へ突出するように構成されている。
本実施の形態においては、前述の通り、前記ロータリー耕耘機３００はサイドロータリー型とされている。従って、前記軸受部３６０Ａの伝動方向下流側は、車輌幅方向内方側を意味している。
【００３３】
なお、軸受部３６０Ａは、前記伝動ケース３５４に一体的に形成されることも可能であるし、前記伝動ケース３５４とは別体形成されることも可能である。
本実施の形態においては、前記軸受部３６０Ａは、図２及び図３に示すように、前記伝動ケース３５４とは別体とされており、伝動方向下流側が前記伝動ケース３５４より外方へ突出するように該伝動ケース３５４に形成された開口に溶接によって固着されている。
【００３４】
前記耕耘ファイナル軸１２０は、伝動方向上流側が前記第２スプロケット３３７を支持した状態で前記伝動ケース３５４内に位置し且つ伝動方向下流側が前記軸受部３６０Ａより外方に位置するように、前記軸受部３６０Ａ内に設置されたベアリング部材４００及びオイルシール部材４１０を介して軸線回り回転自在に支持されている。なお、前記オイルシール部材４１０は前記伝動ケース３５４内の貯留油が外部へ漏れ出ることを防止する為に備えられている。
【００３５】
詳しくは、図３に示すように、前記耕耘ファイナル軸１２０は、前記軸受部３６０Ａに設置された前記ベアリング部材４００及び前記オイルシール部材４１０を介して軸線回り回転自在に支持される軸本体１２１と、前記軸本体１２１の伝動方向下流側に設けられた連結フランジ１２５Ａとを有している。
【００３６】
前記耕耘爪軸１４０は、図２に示すように、前記連結フランジ１２５Ａを介して前記耕耘ファイナル軸１２０に軸線回り相対回転不能に連結される軸本体１４１と、前記軸本体１４１に設けられた耕耘爪１４２とを有している。
前記軸本体１４１は、車輌幅方向一端部が前記連結フランジ１２５Ａに連結された状態で、車輌幅方向他端部が前記サイドプレート３５５に設けられた軸受部にベアリング部材を介して支持されている。
前記耕耘爪１４２は、ボルト等の連結部材を介して前記軸本体１４１に着脱自在に連結されている。
【００３７】
ここで、本実施の形態に係る耕耘軸の支持構造１００Ａについて説明する。
図２及び図３に示すように、本実施の形態においては、前記連結フランジ１２５Ａは、前記軸本体１２１から径方向外方へ延在するプレート部１２６と、前記プレート部１２６の径方向外端部から前記伝動ケース３５４へ近接する方向へ延びる延在部１２７Ａとを有している。
【００３８】
前記延在部１２７Ａは、前記軸受部３６０Ａのうち前記伝動ケース３５４から突出された突出部３６１Ａの外周面と共働して第１ラビリンス５０１を形成するように構成されている。
このように、本実施の形態においては、前記連結フランジ１２５Ａにおける前記延在部１２７Ａの内周面と前記軸受部３６０Ａにおける前記突出部３５１Ａの外周面とによって前記第１ラビリンス５０１が形成されており、これにより、前記ベアリング部材４００及び前記オイルシール部材４１０の設置空間への土等のダストの侵入を有効に防止し得るようになっている。
【００３９】
即ち、固定側の部材と可動側の部材とを近接状態で対向配置させてラビリンスを形成することにより、前記設置空間への土等のダスト侵入を防止することは従来から公知であるが、従来の構成においては、耕耘ファイナル軸の連結フランジが単純なプレート状とされていた。従って、前記耕耘ファイナル軸を支持する軸受部又は前記軸受部に固着されたカバーと前記連結フランジとによってラビリンスを形成する際に、前記軸受部又は前記カバーと前記連結フランジとの対向長さを大きくとることができず、結果として、十分なラビリンス効果を得ることができなかった。
【００４０】
これに対し、本実施の形態においては、前述の通り、前記軸受部３６０Ａに前記伝動ケース３５４から外方へ突出された前記突出部３６１Ａを設けると共に、前記連結フランジ１２５Ａに前記伝動ケース３５４へ近接する方向へ延びる前記延在部１２７Ａを設け、該延在部１２７Ａの内周面と前記突出部３６１Ａの外周面とによって前記第１ラビリンス５０１を形成している。
斯かる構成によれば、前記従来構成に比して、前記第１ラビリンス５０１の長さ(前記延在部１２７Ａと前記軸受部３６０Ａとが対向する領域の長さ)を長くすることができ、従って、ラビリンス効果を向上させることができる。
【００４１】
好ましくは、前記延在部１２７Ａの伝動方向上流側の端面１２８Ａ(本実施の形態においては車輌幅方向外方側を向く端面)が対向する固定部材の端面３７０と共働して第２ラビリンス５０２を形成するように構成することができる。
斯かる前記第２ラビリンス５０２を設けることにより、前記設置空間への土等のダストの侵入をより有効に防止することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、図３に示すように、前記固定部材として前記伝動ケース３５４が用いられており、該伝動ケース３５４の伝動方向下流側を向く端面が前記第２ラビリンス５０２を形成する固定側の端面３７０とされている。
即ち、本実施の形態においては、前記延在部１２７Ａの伝動方向上流側の端面１２８Ａは前記伝動ケース３５４の伝動方向下流側を向く端面と共働して前記第２ラビリンス５０２を形成している。
当然ながら、斯かる形態に代えて、前記延在部１２７Ａの伝動方向上流側の端面１２８Ａと前記耕耘カバー３９０のサイドプレート３９１とによって前記第２ラビリンス５０２を形成することも可能である。
【００４３】
実施の形態２
以下、本発明に係る耕耘軸の支持構造の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図４に、本実施の形態に係る耕耘軸の支持構造１００Ｂが適用されたトラクタにおける耕耘ファイナル軸近傍の部分断面図を示す。
また図５に、図４におけるＶ部拡大図を示す。
なお、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４４】
本実施の形態に係る耕耘軸の支持構造１００Ｂは、前記実施の形態１において、前記軸受部３６０Ａの代わりに軸受部３６０Ｂを有し、且つ、前記連結フランジ１２５Ａの代わりに連結フランジ１２５Ｂを有している。
【００４５】
図４及び図５に示すように、前記軸受部３６０Ｂは、伝動方向下流側が前記伝動ケース３５４より外方へ突出されており、この突出部３６１Ｂの外周面には径方向外方へ延在するボス部３６２が設けられている。
【００４６】
前記連結フランジ１２５Ｂは、図４に示すように、前記軸本体１２１から径方向外方へ延在する前記プレート部１２６と、該プレート部１２６の径方向外端部から前記伝動ケース３５４へ近接する方向へ延びる延在部１２７Ｂとを有している。
【００４７】
前記延在部１２７Ｂは、前記軸受部３６０Ｂにおける前記突出部３６１Ｂのうち前記ボス部３６２より伝動方向下流側に位置する領域の外周面と共働して第１ラビリンス５０１を形成している。
斯かる構成においても、前記実施形態１におけると同様に、前記第１ラビリンス５０１の長さを長くすることができ、これにより、前記設置空間への土等のダストの侵入を有効に防止することができる。
【００４８】
図５に示すように、本実施の形態においては、前記延在部１２７Ｂの伝動方向上流側を向く端面１２８Ｂ(本実施の形態においては車輌幅方向外方を向く端面)が、前記ボス部３６２における伝動方向下流側を向く端面３６３(本実施の形態においては車輌幅方向内方を向く端面)と共働して第２ラビリンス５０２を形成するように構成されており、これにより、前記設置空間への土等のダストの侵入をより有効に防止している。
【００４９】
好ましくは、前記延在部１２７Ｂの伝動方向上流側を向く前記端面１２８Ｂ及び前記ボス部３６２の伝動方向下流側を向く前記端面３６３の一方に凸部を設け、他方に前記凸部に対応した凹部を設けることができる。
このように前記第２ラビリンス５０２に凹凸部を設けることにより、外部から前記設置空間への土等のダストの侵入をより確実に防止することができる。
なお、本実施の形態においては、図５に示すように、前記延在部１２７Ｂの伝動方向上流側を向く前記端面１２８Ｂに凸部を設け、前記ボス部３６２の伝動方向下流側を向く前記端面３６３に凹部を設けているが、当然ながら、前者に凹部を設け、後者に凸部を設けることも可能である。
【００５０】
本実施の形態においては、図５に示すように、前記延在部１２７Ｂの伝動方向上流側を向く前記端面１２８Ｂには、前記ボス部３６２より径方向外方において伝動方向上流側へ延びる延在片１２９Ｂが設けられている。
前記延在片１２９Ｂは、前記ボス部３６２の外周面と共働して第３ラビリンス５０３を形成するように構成されている。
即ち、本実施の形態においては、前記延在片１２９Ｂの内周面と前記ボス部３６２の外周面とによって前記第３ラビリンス５０３が形成されており、これにより、前記設置空間へのダストの侵入をより確実に防止し得るようになっている。
【００５１】
好ましくは、前記延在片１２９Ｂの伝動方向上流側の端面１２９Ｂ’(本実施の形態においては車輌幅方向外方側を向く端面)が対向する固定部材の端面３７０と共働して、第４ラビリンス５０４を形成するように構成することができる。
斯かる前記第４ラビリンス５０４を設けることにより、前記設置空間への土等のダストの侵入をより有効に防止することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、図４及び図５に示すように、前記固定部材として前記伝動ケース３５４が用いられており、該伝動ケース３５４の伝動方向下流側を向く端面が前記第４ラビリンス５０４を形成する固定側の端面３７０とされている。
即ち、本実施の形態においては、前記延在片１２９Ｂの伝動方向上流側の端面１２９Ｂ’は前記伝動ケース３５４の伝動方向下流側を向く端面と共働して前記第４ラビリンス５０４を形成している。
当然ながら、斯かる形態に代えて、前記延在片１２９Ｂの伝動方向上流側の端面１２９Ｂ’と前記耕耘カバー３９０の前記サイドプレート３９１とによって前記第４ラビリンス５０４を形成することも可能である。
【００５３】
なお、前記各実施の形態においては、本発明に係る耕耘軸の支持構造をサイドロータリー型耕耘機に適用した場合を例に説明したが、当然ながら、本発明をセンターロータリー型耕耘機に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る耕耘軸の支持構造が適用されたトラクタの側面図である。
【図２】図２は、図１に示すトラクタにおけるロータリ耕耘機の展開断面図である。
【図３】図３は、前記実施の形態１に係る耕耘軸の支持構造を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２に係る耕耘軸の支持構造を示す断面図である。
【図５】図５は、図４におけるＶ部拡大図である。
【符号の説明】
【００５５】
１００Ａ，１００Ｂ      耕耘軸の支持構造
１１０                  耕耘軸
１２０                  耕耘ファイナル軸
１２１                  軸本体
１２５Ａ，１２５Ｂ      連結フランジ
１２７Ａ，１２７Ｂ      延在部
１２８Ａ，１２８Ｂ      延在部の伝動方向上流側を向く端面
１２９Ｂ                延在片
１２９Ｂ’              延在片の伝動方向上流側を向く端面
１４０                  耕耘爪軸
３３０                  伝動機構
３５４                  伝動ケース
３６０Ａ，３６０Ｂ      軸受部
３６１Ａ，３６１Ｂ      突出部
３６２                  ボス部
３６３                  ボス部の伝動方向下流側を向く端面
３７０                  固定部材の端面
４００                  ベアリング部材
４１０                  オイルシール部材
５０１                  第１ラビリンス
５０２                  第２ラビリンス
５０３                  第３ラビリンス
５０４                  第４ラビリンス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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