(57)【要約】【課題】装置の複雑化、大型化、および高価格化を招くことなく、独立的に駆動される２つのローラの協働によって、記録媒体を適確に搬送することができる記録媒体の搬送装置、搬送方法、および記録装置を提供すること。【課題手段】給紙ローラ３および搬送ローラ８の協働による用紙１の搬送中に、それらのローラ３および８の回転を同時に停止させるように、それらを個別に駆動する給紙モータおよび搬送モータを減速停止制御する。記録媒体の搬送経路の下流側に位置する搬送ローラ８の回転が停止したときに、その搬送経路の上流側に位置する給紙ローラ３が回転している場合には、その給紙ローラ３の駆動する給紙モータを強制的に停止させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路の上流側に位置する第１のローラと、前記搬送経路の下流側に位置する第２のローラと、の協働によって、前記搬送経路を通して記録媒体を搬送する記録媒体の搬送装置において、
前記第１のローラを第１の駆動モータによって駆動する第１の駆動系と、
前記第２のローラを第２の駆動モータによって駆動する第２の駆動系と、
前記第１および第２のローラの協働による前記記録媒体を搬送中に、前記第１および第２のローラの回転を同時に停止させるように前記第１および第２の駆動モータのそれぞれを減速停止制御可能な制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第２のローラの回転が停止したときに前記第１のローラが回転している場合には、前記第１の駆動モータを強制的に停止させる
ことを特徴とする記録媒体の搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の駆動モータを強制的に停止させるときに、当該第１の駆動モータの駆動電流を遮断する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体の搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の駆動モータに対する前記減速停止制御が完了したときに前記第１のローラの回転を停止させ、前記第２の駆動モータに対する前記減速停止制御が完了したときに前記第２のローラの回転を停止させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体の搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２のローラの回転が停止したときに前記第１のローラが回転している場合には、前記第１の駆動モータに対する前記減速停止制御を強制的に終了することによって、当該第１の駆動モータを強制的に停止させる
ことを特徴とする請求項３に記載の記録媒体の搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２のローラの回転が停止する前に前記第１のローラの回転が停止した場合には、前記第２の駆動モータに対する前記減速停止制御を完了させる
ことを特徴とする請求項３に記載の記録媒体の搬送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１および第２の駆動モータのそれぞれの回転の検出信号に基づいて、前記第１および第２の駆動モータのそれぞれをフィードバック制御することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の記録媒体の搬送装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１および第２の駆動モータを停止させてから前記第１のローラが前記搬送経路の上流側に向かって逆転した場合には、前記第１および第２のローラの協働による前記記録媒体の搬送を再開するときに、前記第１の駆動モータの駆動開始時期を前記第２の駆動モータよりも早める
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の記録媒体の搬送装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１のローラの逆転量に応じて、前記第１の駆動モータの駆動開始時期を制御することを特徴とする請求項７に記載の記録媒体の搬送装置。
【請求項９】
前記第１のローラの回転量と回転方向を検出するための検出手段を備え、
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の駆動モータの駆動開始時期を制御することを特徴とする請求項７または８に記載の記録媒体の搬送装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１および第２の駆動モータを停止させてから、前記第２の駆動モータを前記搬送経路の上流側に向かって逆回転させることによって、前記記録媒体の斜行を矯正することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の記録媒体の搬送装置。
【請求項１１】
前記第２のローラによる前記記録媒体の搬送力は、前記第１のローラよりも大きいことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の記録媒体の搬送装置。
【請求項１２】
搬送経路の上流側に位置する第１のローラと、前記搬送経路の下流側に位置する第２のローラと、の協働によって、前記搬送経路を通して記録媒体を搬送する記録媒体の搬送方法において、
前記第１のローラは第１の駆動モータによって駆動し、
前記第２のローラは第２の駆動モータによって駆動し、
前記第１および第２のローラの協働による前記記録媒体を搬送中に、前記第１および第２のローラの回転を同時に停止させるように前記第１および第２の駆動モータのそれぞれを減速停止制御し、
前記第２のローラの回転が停止したときに前記第１のローラが回転している場合には、前記第１の駆動モータを強制的に停止させる
ことを特徴とする記録媒体の搬送方法。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれかに記載の記録媒体の搬送装置と、
前記搬送経路を通して搬送される記録媒体に対して画像を記録可能な記録部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立的に駆動される２つのローラを用いて記録媒体を搬送するための記録媒体の搬送装置、搬送方法、および、その搬送装置を備えた記録装置に関するものである。本願発明は、特に剛性の高い記録媒体を扱う装置に用いて好適である。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタに代表される記録装置においては、記録媒体としての用紙を積載部から１枚ずつ分離した後、給紙ローラによって、その用紙を搬送ローラに向かって搬送する給紙機構が備えられている。その搬送ローラは、画像を記録するための記録部に備えられている。一般に、このような給紙機構においては、給紙条件の調整や駆動機構の簡略化などの目的から、給紙ローラと搬送ローラは、それぞれ個別のモータ駆動系によって駆動制御される。
【０００３】
このような給紙機構は、給紙ローラと搬送ローラとの協働によって用紙を搬送する際に、用紙に掛かる負荷を考慮して、それらの駆動タイミングおよび停止タイミングを最適に設定する必要がある。
【０００４】
そのための構成として、例えば特許文献１には、給紙ローラと搬送ローラの駆動系のそれぞれにクラッチを備えて、それらのローラ毎の駆動系毎のクラッチと駆動モータを関連的に制御する構成が記載されている。また特許文献２には、給紙ローラと搬送ローラとの間に位置する用紙の張力を検出するための張力検出手段を備え、その張力検出手段によって検出された用紙の張力に応じて、給紙ローラと搬送ローラを関連的に駆動制御する構成が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６７８０５号公報
【特許文献２】特開平１−２７１３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の従来例のように、クラッチのような特別な機構を備えたり、張力検出手段のような特別な検知装置を備えることは、搬送機構ひいては記録装置の複雑化、大型化、および高価格化を招くおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、装置の複雑化、大型化、および高価格化を招くことなく、独立的に駆動される２つのローラの協働によって、記録媒体を適確に搬送することができる記録媒体の搬送装置、搬送方法、および記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の記録媒体の搬送装置は、搬送経路の上流側に位置する第１のローラと、前記搬送経路の下流側に位置する第２のローラと、の協働によって、前記搬送経路を通して記録媒体を搬送する記録媒体の搬送装置において、前記第１のローラを第１の駆動モータによって駆動する第１の駆動系と、前記第２のローラを第２の駆動モータによって駆動する第２の駆動系と、前記第１および第２のローラの協働による前記記録媒体を搬送中に、前記第１および第２のローラの回転を同時に停止させるように前記第１および第２の駆動モータのそれぞれを減速停止制御可能な制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第２のローラの回転が停止したときに前記第１のローラが回転している場合には、前記第１の駆動モータを強制的に停止させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の記録媒体の搬送方法は、搬送経路の上流側に位置する第１のローラと、前記搬送経路の下流側に位置する第２のローラと、の協働によって、前記搬送経路を通して記録媒体を搬送する記録媒体の搬送方法において、前記第１のローラは第１の駆動モータによって駆動し、前記第２のローラは第２の駆動モータによって駆動し、前記第１および第２のローラの協働による前記記録媒体を搬送中に、前記第１および第２のローラの回転を同時に停止させるように前記第１および第２の駆動モータのそれぞれを減速停止制御し、前記第２のローラの回転が停止したときに前記第１のローラが回転している場合には、前記第１の駆動モータを強制的に停止させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の記録装置は、上記の記録媒体の搬送装置と、前記搬送経路を通して搬送される記録媒体に対して画像を記録可能な記録部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１および第２のローラの協働による記録媒体の搬送中に、第１および第２のローラの回転を同時に停止させるように、それらを個別に駆動する第１および第２の駆動モータを減速停止制御する。記録媒体の搬送経路の下流側に位置する第２のローラの回転が停止したときに、その搬送経路の上流側に位置する第１のローラが回転している場合には、第１の駆動モータを強制的に停止させる。このような第１および第２の駆動モータの制御により、装置の複雑化、大型化、および高価格化を招くことなく、記録媒体を適確に搬送することができる。具体的には、記録媒体に張力等の過大な負荷を掛けることなく、また、特に剛性が高い記録媒体を搬送する場合には駆動モータに過大な負荷が掛かることなく、記録媒体を適確に搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明を適用可能なシリアルスキャン方式のインクジェット記録装置の内部構成を説明するための概略斜視図、図２は、その記録装置に備わる給紙機構の構成例を説明するための概略側面図である。図３は、その記録装置の制御系のブロック構成図である。
【００１３】
矢印Ａの主走査方向に移動可能なキャリッジ２１には、インクを吐出可能なインクジェット記録ヘッド（記録手段）７が着脱自在に搭載される。この記録ヘッド７は、インクタンクと共にインクジェットカートリッジを構成するものであってもよい。図２のように、記録ヘッド７とプラテン２２との間には記録部６が形成されており、記録媒体としての用紙１は、この記録部６を通る搬送路に沿って矢印Ｂの副走査方向に搬送される。記録ヘッド７が主走査方向に移動しつつインク吐出動作と、用紙１を副走査方向に搬送する搬送動作と、を繰り返すことによって、用紙１上に順次画像が記録される。
【００１４】
積載部２に積載された用紙１は、給紙ローラ対５を構成する給紙ローラ（第１のローラ）３と分離ローラ４によって、１枚ずつ分離されて搬送路に送り込まれる。給紙ローラ３は給紙モータ１０４（図３参照）によって回転駆動され、分離ローラ４は給紙ローラ３に当接する。記録部６の近傍には、搬送ローラ対１０を構成する搬送ローラ（第２のローラ）８と従動ローラ９が備えられている。搬送ローラ８は搬送モータ１０５（図３参照）によって回転駆動され、従動ローラ９は搬送ローラ８に当接する。用紙１は、この給紙ローラ対５に狭持されて記録部６へ給送される。このように給紙ローラ３と搬送ローラ８は、後述するように、給紙条件の調整や駆動機構の簡略化などのために、それぞれ個別のモータ駆動系によって駆動制御される。
【００１５】
搬送ローラ対１０と給紙ローラ対５との間には、用紙１の先端を導くリブを含むガイド部１１が配されている。また、ガイド部１１の上方において、搬送ローラ対１０よりも搬送方向上流側の位置には、用紙１の先端を検知するための紙端センサ１２が配されている。
【００１６】
一般に、給紙ローラ３としては、積載部２から用紙１を取り出すために、柔らかく摩擦力の高いゴム製のローラが使用される。一方、搬送ローラ８としては、記録部６における用紙１の搬送精度を向上させるために、金属軸に対して表面砥粒処理を行なったローラなどが使用される。また、用紙１の搬送力に関しては、搬送ローラ８の方が給紙ローラ３よりよりも大きく設定されている。
【００１７】
図３において、ＣＰＵ１００は、本記録装置の動作の制御処理やデータ処理等を実行する。ＲＯＭ１０１は、それらの処理手順等のプログラムが格納され、またＲＡＭ１０２は、それらの処理を実行するためのワークエリアなどとして用いられる。記録ヘッド７からのインクの吐出は、記録データに基づいて、ＣＰＵ１００が記録ヘッド７の吐出エネルギー発生素子を駆動することによって行なわれる。吐出エネルギー発生素子としては、電気熱変換体（ヒータ）やピエゾ素子などを用いることができる。電気熱変換体を用いた場合には、その発熱によってインクを発泡させ、その発泡エネルギーを用いてインク吐出口からインクを吐出することができる。記録データは、コンピュータ形態などのホスト装置２００から入力される。ＣＰＵ１００は、キャリッジ２１を主走査方向に駆動するためのキャリッジモータ１０３をモータドライバ１０３Ａを介して制御する。またＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０１に格納されたプログラムにしたがって、後述するように、給紙モータ（第１の駆動モータ）１０４および搬送モータ（第２の駆動モータ）１０５をモータドライバ１０４Ａ，１０５を介して制御する。
【００１８】
給紙モータ１０４および搬送モータ１０５としては、図４のようなＤＣモータ１３を用いることができる。
【００１９】
ＤＣモータ１３の回転軸には光学式エンコーダホイール１４が設けられ、ＤＣモータ１３の固定部には、そのホイールに形成されたエンコーダスリットを検出するための光学センサ１５が設けられている。その光学センサ１５によるエンコーダスリットの検出信号に基づいて、ＤＣモータ１３の回転数を検出することができる。ＤＣモータ１３の回転数を検出するためのエンコーダは、ＤＣモータ１３とローラ（給紙ローラ３および搬送ローラ８）との間の駆動系中に設けてもよい。
【００２０】
光学センサ１５によって検出されるエンコーダスリットの検出間隔を測定することによって、ＤＣモータ１３の単位時間当たりの回転数を検知することができる。そして、フィードバック制御によってＤＣモータ１３への印加電圧を調整することにより、その回転速度を調整することができる。また、光学センサ１５として、出力位相をずらした２チャンネル式のものを採用することにより、ＤＣモータ１３の回転方向を検知することもできる。
【００２１】
（給紙ローラ３と搬送ローラ８の駆動系の特殊性）
このように、給紙ローラ３と搬送ローラ８の駆動系は独立的に構成されており、それらの駆動系中における２つのＤＣモータ１３が別々にサーボ制御される。このような２つのＤＣモータ１３の駆動系において、ＤＣモータ１３からローラ（給紙ローラ３および搬送ローラ８）までを含めた慣性モーメント、および２つのＤＣモータ１３の出力特性に、差が生じるおそれがある。このような駆動系の差は、特に、ローラ（給紙ローラ３および搬送ローラ８）の加速時間および減速時間に影響するため、２つのＤＣモータ１３を同時に減速停止させることは困難である。
【００２２】
そのような駆動系の差に加えて、２種のローラ（給紙ローラ３および搬送ローラ８）の摩擦力の差により、それぞれのローラによる用紙１の搬送長さに差が生じるおそれがある。そのため、給紙ローラ対５と搬送ローラ対１０との間には、用紙１の押し込みによるたるみ、および引っ張りによるつっぱりが発生しやすい。
【００２３】
その押し込みとは、搬送ローラ８の送り量に対して、給紙ローラ３の送り量が過剰となる状況であり、また引張りとは、搬送ローラ８の送り量に対して、給紙ローラ３の送り量が不足する状況である。また、一般にたるみについては、用紙１のしわ、折れ、および押し込み方向のつっぱり等が発生しない条件内において、適度に存在することが好ましいとされている。そのため、給紙ローラ３と搬送ローラ８との間の用紙１の経路を形成するガイド部１１に、用紙１を適度にたわませるための空間が形成されている。これにより、用紙１の引っ張りによるつっぱりは防止される。用紙１における適度な撓みの存在は、搬送精度を必要とする搬送ローラ８の送りに対して、給紙ローラ３の送り精度の影響を除去する効果がある。
【００２４】
また、用紙１の負荷となるつっぱりに関しては、用紙１の高精度の搬送を開始するときには、用紙１の押し込み方向および引っ張り方向のそれぞれにおいて解消されていることが望ましい。つまり、給紙ローラ３と搬送ローラ８との協働による用紙１の搬送（以下、「協働搬送」ともいう）が終了した後に、記録動作に伴って用紙１を高精度に搬送するときには、給紙ローラ対５の搬送力が解除されて、用紙１のつっぱりが解消されていることが好ましい。そのために、給紙ローラ３の回転量をカム等によって規定し、用紙１を規定量協働搬送した後に、給紙ローラ３の駆動力および搬送力を解除する構成が用いられることもある。
【００２５】
しかし、後述するように、用紙１の種類などに応じて用紙１の斜行を矯正する場合には、給紙ローラ３と搬送ローラ８が同時に停止するタイミングは様々となる。したがって、給紙ローラ３と搬送ローラ８が同時に停止する様々な状況においては、給紙ローラ３の搬送力を継続して、搬送ローラ対１０よりも搬送方向の上流側において、給紙ローラ対５によって用紙１の後端部を狭持する必要が生じる。この場合には、カム等を利用した給紙ローラ３の制御は困難になる。
【００２６】
さらに、近年の給紙機構は小型化し、用紙１などの記録媒体も剛性の高い特殊紙を扱うことが要求されている。そのような給紙機構の仕様においては、前述したように用紙１をたわませるための空間を十分に確保することが困難となる。また、記録媒体の剛性が高い場合には、その撓みによる効果が少なく、押し込み方向のつっぱりが生じやすい状況となり、給紙ローラ３と搬送ローラ８による記録媒体の搬送長さのわずかな差が大きく影響する。例えば、剛性が高い記録媒体を協働搬送した後に、給紙ローラ３よりも先に搬送ローラ８が停止した場合には、減速途中の給紙ローラ３によって記録媒体を送ることができなくなる。この場合は、給紙ローラ３の駆動系に負荷が掛かって、それが動作不能となるおそれがある。また、小型化された駆動系のバックラッシや機構強度に余裕が少ない場合には、用紙１の協働搬送時に、用紙１の押し込み方向におけるつっぱりの負荷の影響を受けることがある。すなわち、給紙ローラ３と搬送ローラ８の停止直後に、給紙機構部に撓みのばね性戻りが生じて、給紙ローラ３や用紙１が移動するおそれがある。
【００２７】
（給紙モータ１０４と搬送モータ１０５の制御例）
図５は、給紙ローラ３と搬送ローラ８との協働による用紙１の協働搬送を開始した後、紙端センサ１２が用紙１の先端を検知した時点において、その送りを停止させるときの制御を説明するためのフローチャートである。この制御は、用紙１の一連の給紙動作（記録動作時を含む）の制御過程の一部である。
【００２８】
まず、ステップＳ１０１において、給紙モータ１０４および搬送モータ１０５によって給紙ローラ３と搬送ローラ８の回転駆動を開始する。積載部２から分離された用紙１は、図６のように、給紙ローラ３の回転によって矢印方向に給送される。このとき、給紙ローラ３による用紙１の送り速度と、搬送ローラ８による用紙１の送り速度と、は等しい。給紙ローラ３により給送される用紙１は、ガイド部１１によってガイドされて搬送ローラ８に向かって進む。その用紙１は、後述するように、その先端が紙端センサ１２によって検知された後、その先端が搬送ローラ対１０のニップ部が噛み込まれることになる。
【００２９】
紙端センサ１２が用紙１の先端を検知してＯＮとなったときに、図５中のステップＳ１０２からＳ１０３に進み、給紙モータ１０４および搬送モータ１０５の減速停止制御を開始する。すなわち、紙端センサ１２が用紙１の先端を検知した後、給紙ローラ３と搬送ローラ８を同一搬送量分だけ回転させてから、給紙モータ１０４および搬送モータ１０５を同時に停止させるように、それらのモータを減速および停止させるための減速停止指示を出す。そのときの搬送量は、エンコーダスリットの検知信号によって設定される規定量である。
【００３０】
このような減速停止指示により、用紙１は、図７のように先端が搬送ローラ対１０のニップ部に噛み込まれてから、矢印方向に若干送られた状態で停止される。つまり、給紙ローラ３と搬送ローラ８は、用紙１の先端が搬送ローラ対１０のニップ部に噛み込まれてから、互いに協働して用紙１を少々送った後に同時に停止することになる。
【００３１】
次のステップＳ１０４では、搬送モータ１０５の停止制御が完了したか否か、つまり搬送モータ１０５が停止したか否かを判定する。搬送モータ１０５が停止したときは、給紙モータ１０４の静止制御が完了したか否か、つまり給紙モータ１０４が停止したか否かを判定する。その給紙モータ１０４が停止したときには、図５の処理を終了する。したがって、搬送モータ１０５が停止した時点において、給紙モータ１０４が停止しているときには、図５の処理を終了する。
【００３２】
一方、ステップＳ１０５の時点において給紙モータ１０４が停止していないときには、その給紙モータ１０４の供給電流を遮断する。すなわち、その給紙モータ１０４の減速停止制御を強制的に終了させる指示を出してから、図５の処理を終了する。
【００３３】
図８から図１０は、給紙モータ１０４および搬送モータ１０５の減速停止制御時における回転速度Ｖと印加電流Ｉの変化を説明するための図である。それらの図において、横軸は時間ｔであり、縦軸はエンコーダによって検知される回転速度Ｖと、制御される印加電流Ｉである。ｖ１とｉ１は、給紙モータ１０４の速度と印加電流を示し、ｖ２とｉ２は、搬送モータ１０５の速度と印加電流を示す。
【００３４】
図８は、搬送モータ１０５の停止時点ｔ０にて給紙モータ１０４が同時に停止した場合を示す。この図８は理想的な速度変化であり、給紙モータ１０４と搬送モータ１０５の停止タイミングが一致し、用紙１は滑らかに協働搬送される。この場合には、図５中のステップＳ１０５からステップＳ１０６に進むことなく、図５の処理を終了する。
【００３５】
図１０は、搬送モータ１０５の停止時点ｔ０において給紙モータ１０４が停止している場合を示す。図１０は、搬送モータ１０５よりも先に給紙モータ１０４が停止する場合であり、搬送ローラ１０５の停止は給紙ローラ１０４よりも遅い。しかし、搬送ローラ８の搬送力が給紙ローラ３の搬送力よりも大きいため、それらの搬送力の差によって給紙ローラ３と用紙１との間にすべりが発生し、搬送モータ１０５の駆動には支障がない。したがって、この場合には、図８の理想時な状況と同様に、図５中のステップＳ１０５からステップＳ１０６に進むことなく、図５の処理を終了する。
【００３６】
図９は、給紙モータ１０４よりも先に搬送モータ１０５が停止する場合である。例えば、剛性が高い用紙１の搬送中に、このように搬送ローラ１０５が先に停止した場合には、減速途中の給紙ローラ１０４によって用紙１を送ることができなくなる。その際、給紙モータ１０４を含む給紙駆動系に大きな負荷が掛かって、それが動作可能となるおそれがある。したがって、この場合には、図５中のステップＳ１０５からステップＳ１０６に進み、減速途中にある給紙モータ１０４の印加電流ｉをカットして、その給紙ローラ１０４の減速サーボ制御を中断する。これにより、給紙モータ１０４は惰性により減速回転しから停止する。
【００３７】
このように、図５の処理を実行することにより、給紙モータ１０４と搬送モータ１０５の停止タイミングの如何に拘わらず、搬送モータ１０５の減速停止制御を完了させて、用紙１の停止位置を高精度に管理することができる。
【００３８】
図７のように、用紙１を停止させた後は、給紙ローラ３と搬送ローラ８とを同時に駆動し、それらの協働によって、用紙１を記録部６における記録開始位置まで搬送（協働搬送）する。その後、給紙ローラ３と搬送ローラ８との協働による用紙１の間欠的な送り動作を伴って、用紙１に対する画像の記録動作を行なう。図５の処理は、記録装置の如何なる動作中においても実行することができる。つまり、図５の処理は、用紙１の協働搬送中（後述する斜行矯正動作中も含む）に、それらを同時に停止させるときであればいつ実行してもよい。
【００３９】
（斜行矯正動作）
また、図７のような用紙１の停止に前後して、用紙１の斜行を矯正するための斜行矯正動作を行なうことができる。
【００４０】
例えば、図７のように用紙１を停止させる前に、搬送ローラ対１０のニップ部に、給紙ローラ３の搬送力によって用紙１の先端を押し込むことによって、用紙１の斜行を矯正する。つまり、回転が停止している搬送ローラ８に用紙１の先端を突き当てることによって、斜行を矯正する。斜行矯正動作の他の例としては、給紙ローラ３と搬送ローラ８の協働によって、用紙１の先端を搬送ローラ対１０のニップ部に一旦噛ませてから、給紙ローラ３を停止させたまま、搬送ローラ８を逆転させる方法がある。そのときにおける搬送ローラ８の逆転量は、搬送ローラ対１０による用紙１の噛み込み量よりも多くする。この方法によれば、用紙１の先端の突き当て時における負荷を軽減し、また用紙１の斜行強制の効果を改善することができる。そして、このように搬送ローラ８の逆転によって用紙１の斜行を矯正してから、その用紙１を記録部６に送る。
【００４１】
これらの斜行矯正方法は、用紙１の種類などに応じて使い分けられ、また同一の記録装置内においてもローラの回転速度や回転量が変化に対応することができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
図１１は、給紙ローラ３と搬送ローラ８との協働による用紙１の送り（協働搬送）が停止した後の制御を説明するためのフローチャートである。この制御は、用紙１の一連の給紙動作（記録動作時を含む）の制御過程の一部である。
【００４３】
図１１の処理を開始するステップＳ５０１の時点においては、給紙ローラ３と搬送ローラ８は、既に前述した図５のフローチャートに示されるような用紙１の協働搬送を終了している。したがって用紙１は、図７のように、搬送ローラ対１０のニップ部に噛み込まれている状態にある。ステップＳ５０２は、給紙モータ１０４および搬送モータ１０５が一旦停止して、用紙１の協働搬送が終了している状況を示し、次のステップに移る寸前である。
【００４４】
次のステップＳ５０３においては、給紙ローラ３側の駆動系中におけるエンコーダスリットの検知結果について、前述した減速停止制御が終了してからの変化を判定する。給紙モータ１０４と搬送モータ１０５の同時停止後に、給紙ローラ３が正転する方向（用紙１を搬送経路の下流側に搬送する方向）にエンコーダスリットの検知結果が変化した場合、および、それが変化しない場合には、図１１の処理を終了する。一方、給紙モータ１０４と搬送モータ１０５の同時停止後に、給紙ローラ３が逆転する方向（用紙１を搬送経路の上流側に戻す方向）にエンコーダスリットの検知結果が変化した場合には、ステップＳ５０４に進む。ステップＳ５０４においては、その後に給紙モータ１０４と搬送モータ１０５を駆動する際に、給紙モータ１０４の駆動開始のタイミングを搬送モータ１０５よりも早めるように制御する。
【００４５】
ステップＳ５０４における駆動タイミングのずらし量は、エンコーダスリットによって規定、または、時間によって規定することができる。また、検知される給紙ローラ３の逆転量が大きいときには駆動タイミングのずらし量を大きくするように、給紙ローラ３の逆転量に応じて駆動タイミングのずらし量を調整することもできる。
【００４６】
図１２および図１３は、協働搬送の終了時における給紙モータ１０４の速度とエンコーダ出力の変化の例を示す。これらの図において、横軸は時間ｔであり、縦軸は、エンコーダによって検知される給紙モータ３の回転速度ｖと、制御される印加電流ｉである。
【００４７】
エンコーダは回転方向の検知が可能なＡ相とＢ相の２チャンネル方式であり、給紙モータ１０４のエンコーダのＡ相出力２０とＢ相出力２１は、給紙モータ１０４の速度変化ｖと比較される。図１３は、給紙モータ１０４の減速停止制御が終了した時点ｔ０において、印加電流ｉがゼロになった後、給紙モータ１０４の逆転が発生して、エンコーダ出力が変化した場合を示している。図１２は、給紙モータ１０４の減速停止制御が終了した時点ｔ０において、印加電流がゼロになった後、給紙モータ１０４の正転が発生して、エンコーダ出力が変化した場合を示している。
【００４８】
これらの図１２および図１３から明らかなように、Ａ相出力２０およびＢ相出力２１と、給紙モータ１０４の速度変化ｖと、を比較することによって、給紙モータ１０４の減速停止制御後に給送ローラ３が回転したか否かを判定することができる。さらに、給送ローラ３が回転した場合には、その回転方向を判定することができる。
【００４９】
（他の実施形態）
本発明は、記録媒体を搬送するための種々の搬送装置として広く適用することができ、その搬送対象の記録媒体は、画像の記録前のみならず、画像の記録後のものであってもよい。その搬送装置は、記録装置に組み込まれる構成のみならず、記録装置とは別個に構成されるものであってもよい。また、搬送装置が記録装置に組み込まれる場合には、その搬送装置の制御機能の全てまたは一部は、記録装置またはホスト装置にもたせることができる。
【００５０】
また本発明は、シリアルスキャンタイプのインクジェット記録装置のみならず、種々の記録装置に対して広く適用することができる。本発明を適用可能な記録装置としては、例えば、記録媒体の幅方向の全域に渡って延在する長尺な記録ヘッドを定位置に備えて、記録媒体の搬送を伴って画像を記録するフルラインタイプの記録装置を挙げることができる。また、記録方式は、インクジェット記録方式のみに特定されず任意である、熱転写方式などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるインクジェット記録装置の内部構成を説明するための斜視図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置における給紙機構の概略側面図である。
【図３】図１のインクジェット記録装置の制御系のブロック構成図である。
【図４】図３における給紙モータおよび搬送モータとして適用可能なＤＣモータの斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるモータ制御の主要部分を説明するためのフローチャートである。
【図６】図２の給紙機構における給紙ローラによる用紙の給紙状態の説明図である。
【図７】図２の給紙機構における給紙ローラと搬送路とによる用紙の協働搬送状態の説明図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、図３における給紙モータと搬送モータの停止タイミングの一例の説明図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、図３における給紙モータと搬送モータの停止タイミングの他の例の説明図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、図３における給紙モータと搬送モータの停止タイミングのさらに他の例の説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるモータ制御の主要部分を説明するためのフローチャートである。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、図２の給紙機構における給紙ローラの停止後の回転と、エンコーダ出力と、関係の一例の説明図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、図２の給紙機構における給紙ローラの停止後の回転と、エンコーダ出力と、関係の他の例の説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    用紙（記録媒体）
３    給紙ローラ（第１のローラ）
６    記録部
７    記録ヘッド
８    搬送ローラ（第２のローラ）
１２    紙端センサ
１３    ＤＣモータ
１４    エンコーダホイール
１５    光学センサ
１００    ＣＰＵ
１０１    ＲＯＭ
１０２    ＲＡＭ
１０４    給紙モータ（第１の駆動モータ）
１０５    搬送モータ（第２の駆動モータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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