(57)【要約】【課題】閉位置における加圧部材が横方向外力を受けても容易に変形や移動しない平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。【解決手段】端子１０が連結部１３で連結された固定腕部１１と可動腕部１２とを有し、固定腕部１１はハウジング３０により固定保持され、可動腕部１２は長手方向一端側に押圧部１２Ａをそして他端側に被圧部１２Ｂを有し、操作部４０Ａにて開位置から閉位置に向けた加圧部材４０の移動時に加圧部材のカム部４２が可動腕部１２の被圧部１２Ｂを圧して変位させ、被圧部１２Ｂの変位により可動腕部１２が連結部１３を支点として梃子状に角変位して押圧部１２Ａを変位させ、押圧部で平型導体Ｆに押圧力を印加し、端子１０の固定腕部１１もしくはハウジング３０は、平型導体Ｆの長手方向で閉位置における加圧部材４０が連結部１３側へ移動することを規制する規制部１１Ｆ-１を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の平坦面を維持して作られ該平坦面同士が平行となるように板厚方向に配列された複数の端子が互に同方向に延びて並設された腕状の固定腕部と可動腕部とを有し、該固定腕部と可動腕部は長手方向中間部で連結部により互に連結されて一部材として形成され、上記固定腕部はハウジングにより固定保持され、可動腕部は長手方向一端側に押圧部をそして他端側に被圧部を有し、操作部にて開位置から閉位置に向けた移動操作を受ける加圧部材の所定方向への移動時に該加圧部材のカム部が所定量の移動によって上記可動腕部の被圧部を圧して端子の平面を含む面内で変位させ、この被圧部の変位により可動腕部が上記連結部を支点として梃子状に角変位して押圧部を変位させ、該押圧部で平型導体に押圧力を印加する平型導体用電気コネクタにおいて、複数の端子のうち少なくとも一部の端子の固定腕部もしくはハウジングは、端子の配列方向における端子との対応位置で、平型導体の長手方向で、閉位置における加圧部材が連結部側へ移動することを規制する規制部を有していることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
規制部は閉位置における加圧部材の操作部とカム部との間の溝部内に突入した突部に形成されていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
突部は固定腕部の長手方向での一方の突縁が規制部として溝部の操作部側内縁と対峙しそして他方の突縁がカム部に対する案内部の一部を形成していることとする請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
平型導体用電気コネクタとして、金属板の平坦面をそのまま維持して端子を作り、該平坦面同士を平行とするように複数の端子を配列し、この平坦面内で端子の押圧部を変位させて平型導体を該端子の接触部へ圧接せしめる端子を有するコネクタが知られている。この種のコネクタとして、特許文献１では、図４（Ａ）に見られるように、ハウジング５１には二種の端子５２，５３が配列されているが、加圧部材との係り合いの原理は同じなので、一方の端子５２について説明すると、端子５２は固定腕部５５と可動腕部５４と二つの腕部をほぼ平行状態で中間部にて連結部５６により連結し、一部材として形成している。上方に位置する可動腕部５４は一端に平型導体Ｆを圧する押圧部５４Ａを有し、他端に加圧部材６０のカム部６１により圧力を受ける被圧部５４Ｂを有している。この加圧部材６０は、複数の端子配列範囲に及んでおり、端子配列方向（紙面に対して直角な方向）での両端に軸部（図示されず）を有し、この軸部がハウジング５１により回動自在に支持されていて、該軸部まわりに回動操作を受けて上記カム部６１が端子５２の被圧部５４Ｂを圧するようになっている。該カム部６１は、端子５２の可動腕部５４の被圧部５４Ｂと固定腕部５５の案内部５５Ｂとの間で回動案内される。被圧部５４Ｂは可動腕部５４の縁部そして案内部５５Ｂは固定腕部５５の縁部に形成されているが、両方の縁部ともそれぞれの腕部が延びる方向にほぼ直線状となっている。かかる特許文献１のコネクタにあっては、加圧部材６０が図４（Ａ）の開位置から図４（Ｂ）の閉位置まで回動されると、被圧部５４Ｂがカム部６１から力を受けて変位して可動腕部５４は連結部５６を支点として梃子状に角変位し、押圧部５４Ａが平型導体Ｆを圧する方向に変位せしめ平型導体Ｆと固定腕部５５の接触部５５Ａとが接圧をもって電気的に接続される。
【特許文献１】特開２００４−１７８９５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のコネクタにあっては、加圧部材６０は端子配列方向で端部から突出する軸部でのみ、その回動中心が定位置となるように支持されている。両軸部の間の端子配列範囲では、加圧部材６０のカム部６１は端子５２の可動腕部５４と固定腕部５５との間で上下方向に支持されているだけで、これらの腕部の長手方向となる横方向には何ら支持あるいは規制を受けていない。
【０００４】
この種のコネクタは、端子が平坦なものとして作られている関係上、端子同士間のピッチが小さくできるので、多数の端子が設けられ、その結果、加圧部材６０としては、端子配列方向の幅寸法が大きくなることが多い。したがって、加圧部材６０が閉位置にあってコネクタ内方向に向く横方向成分をもつ外力を不用意に受けた場合、例えば、加圧部材６０を開位置に移動させる操作をする際に、必要以上に内方向への力を加えてしまった場合等には、加圧部材６０は両軸部間で撓んで上記横方向に変位し易い。この変位はカム部の回転中心の横方向移動をもたらし端子を変形させてしまうことにもなりかねない。
【０００５】
本発明は、このような事態に鑑み、加圧部材が閉位置で横方向の外力を受けても、カム部の回動中心が移動せず、正規の位置にあって端子を損傷させることのない平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、金属板の平坦面を維持して作られ該平坦面同士が平行となるように板厚方向に配列された複数の端子が互に同方向に延びて並設された腕状の固定腕部と可動腕部とを有し、該固定腕部と可動腕部は長手方向中間部で連結部により互に連結されて一部材として形成され、上記固定腕部はハウジングにより固定保持され、可動腕部は長手方向一端側に押圧部をそして他端側に被圧部を有し、操作部にて開位置から閉位置に向けた移動操作を受ける加圧部材の所定方向への移動時に該加圧部材のカム部が所定量の移動によって上記可動腕部の被圧部を圧して端子の平面を含む面内で変位させ、この被圧部の変位により可動腕部が上記連結部を支点として梃子状に角変位して押圧部を変位させ、該押圧部で平型導体に押圧力を印加する。
【０００７】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、複数の端子のうち少なくとも一部の端子の固定腕部もしくはハウジングは、端子の配列方向における端子との対応位置で、平型導体の長手方向で、閉位置における加圧部材が連結部側へ移動することを規制する規制部を有していることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【０００８】
このように構成される本発明にあっては、端子の配列範囲で、端子の固定腕部もしくは、ハウジングに設けられた規制部によって、閉位置における加圧部材が端子の連結部側、すなわち、ハウジングの内方への移動に対して規制を受けているので、加圧部材が上記内方に向く外力を受けても、加圧部材はその方向での変形も移動もしない。上記規制部は、全数の端子の位置に対応して設けられる必要はなく、端子配列方向に分布する一部の端子に対応する位置に設けられていれば十分である。
【０００９】
本発明において、規制部は閉位置における加圧部材の操作部とカム部との間の溝部内に突入した突部に形成されているようにすることができる。かかる形態の突部は、端子に形成することも、あるいは、ハウジングに形成することもできる。
【００１０】
本発明において、規制部を端子に設ける場合には、この突部は固定腕部の長手方向での一方の突縁が規制部として溝部の操作部側内縁と対峙しそして他方の突縁がカム部に対する案内部の一部を形成しているようにすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上のように、複数の端子のうちの少なくとも一部の端子の固定腕部もしくはハウジングに、閉位置の加圧部材が連結部への、すなわちコネクタ内方への移動を規制する規制部を設けたので、コネクタ内方に向けた横方向外力が不用意に加圧部材に作用しても、加圧部材は正規位置を維持し、端子を損傷することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面の図１ないし図３にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。図１に示される形態のコネクタは、金属板を加工して紙面に平行な平坦面をもつ端子が紙面に直角な方向に所定間隔をもって複数配列されている。端子は、二種の端子１０，２０が交互に配置されているが、本発明の特徴部分は、少なくとも一種の端子１０に具備されていれば十分なので、他種の端子２０についての説明は省略し、ここでは上記一種の端子１０についてのみ説明する。図１（Ａ）は後述の加圧部材の開位置でのコネクタの断面図であり、これに対し、図１（Ｂ）は加圧部材が閉位置における同コネクタの断面図である。両図は一方の端子の位置での断面図として示されている。
【００１３】
断面が四角形をなし紙面に対して直角方向に延びるハウジング３０は、絶縁材料を成形して作られており、上記二種の端子を収めるための収容溝がそれぞれ交互に形成されている。ここで、既述のように端子２０についての説明は省略するので、これに対応する収容溝についての説明も省略し、端子１０のための収容溝３１について図示し説明する。
【００１４】
端子１０を収容する収容溝３１は、該端子１０の板厚に見合った内幅（紙面に対して直角方向の内幅）で、紙面に平行に延びるスリット状をなし、図１（Ａ）において、左右に貫通してハウジング３０に形成されている。この収容溝３１は、ハウジング３０の右部においては、上下方向中間部から上方に向けた領域で、端子１０のための収容溝３１と端子２０のための収容溝（図示されず）のすべてが連通していて、上方に開口せる加圧部材回動空間３２を形成し、ハウジング３０の左半部では上下方向中間部で、上記のすべての収容溝が連通していて、左方に開口する平型導体挿入空間３３を形成している。その結果、ハウジング３０内では、収容溝３１はハウジングの下壁３４そして左半部に位置する上壁３５のそれぞれの内面に沿った部分に形成されることとなる。
【００１５】
上記上壁３５は左端が該上壁３５における収容溝３１の下縁位置まで垂下し紙面に直角な方向に連続する上側後端壁３５Ａを有し、収容溝３１の後端位置を定めている。ここで、平型導体Ｆの上記挿入空間３３への導入方向、図において右方向を前方とし、左方向を後方と称することにする。
【００１６】
また、上記下壁３４は、左端が該下壁３４における収容溝３１の上縁位置まで垂下した逆Ｌ字状をなし紙面に直角な方向に連続する下側後端壁３４Ａを有し、収容溝３１の後端位置を定めると共に、その内面へ後述の端子１０の固定腕部が圧入されて該端子１０の位置を固定する固定溝３４Ｂをも形成している。さらには、上記下壁３４は前端（図にて右端）が若干のテーパをもった固定端壁３４Ｃをも有している。このような収容溝３１には、後述の端子１０が右方から左方に向け挿入されるが、他種の端子２０に対して形成される収容溝については、端子２０が左方から右方へ向け挿入されるようになっているために、上記固定溝そして固定端壁は左右の位置関係が逆になって形成されている。
【００１７】
端子１０は、上述のように金属板の平担面をそのまま維持して形状づけられており、図示のごとく、略横Ｈ状をなしている。端子１０は、下方に位置する固定腕部１１と、その上方に位置し、該固定腕部１１にほぼ平行な可動腕部１２と、固定腕部１１と可動腕部１２をこれらの長手方向中間部で連結する連結部１３と、連結部１３よりも後方（左方）位置で上記固定腕部１１から分枝して固定腕部１１に対してほぼ平行に後方へ延びる可撓接触腕部１４を有し、上記固定腕部１１、可動腕部１２、連結部１３そして可撓接触腕部１４は一部材として形成されている。上記可撓接触腕部１４は固定腕部１１の後端よりも手前位置であって、下側後端壁３４Ａ近くまでしか延びていない。
【００１８】
上記固定腕部１１は、上記連結部１３よりも後方（左方）部分で、下縁がハウジング下壁３４の内面により支持されており、後端での係止突起１１Ａがハウジング３０の固定溝３４Ｂの内壁に喰い込んで固定されている。一方、上記固定腕部１１は、上記連結部１３よりも前方（右方）部分に、後述の加圧部材のカム部のためのカム支持案内部１１Ｂと、ハウジング３０外に突出する接続部１１Ｃと、ハウジング３０の下壁３４の固定端壁３４
Ｃに固定される固定溝１１Ｄとを有している。
【００１９】
上記カム支持案内部１１Ｂは、上記固定腕部１１の隆起部１１Ｅの上縁に形成されており、本実施形態では、平坦な支持部１１Ｂ-１と凹弯曲した案内部１１Ｂ-２とを有している。このカム支持案内部１１Ｂの右方には隣接して上方に向く突部１１Ｆが設けられており、この突部１１Ｆの左縁が上記案内部１１Ｂ-２の一部を形成し、右縁が規制部１１Ｆ-１を形成している。
【００２０】
上記接続部１１Ｃはハウジング３０外に突出し、その下縁がハウジングの下壁３４の底面よりも若干下方に位置し、コネクタが回路基板上に配されたときに、上記接続部１１Ｃの下縁が確実に回路基板の回路部に接面して半田付されるようになっている。この接続部１１Ｃの左縁は溝状をなし上記固定溝１１Ｄを形成している。この固定溝１１Ｄは、端子のハウジングへの挿入時に、上記ハウジング３０の下壁３４に設けられた固定端壁３４Ｃに嵌り合いその位置が固定される。
【００２１】
可撓接触腕部１４は、連結部１３に対して後方位置で、固定腕部１１から分枝してこの固定腕部１１に対して平行に後方へ延びており、その先端には上方に突出する接触部１４Ａが形成されている。この可撓接触腕部１４の殆どは下壁３４における収容溝３１内に収められているが上記接触部１４Ａは溝外にあって、平型導体挿入空間３３へ突入して位置している。
【００２２】
上記一方の端子１０の可動腕部１２は、上記連結部１３により上記固定腕部１１と連結されていて、該連結部１３の位置に対して左右に延びている。該可動腕部１２の左端は、上記可撓接触腕部１４の接触部１４Ａに対応して位置し、該左端にこの接触部１４Ａに対向して突出する押圧部１２Ａが設けられている。又、上記可動腕部１２の右端近傍には、上記固定腕部１１の案内部１１Ｂ-２に対向した位置の縁が凹弯曲部をなし、該凹弯曲部が被圧部１２Ｂを形成している。
【００２３】
かかる上記端子１０は、上記ハウジング３０の収容溝３１へハウジング３０の前端側から後方に向け挿入される。固定腕部１１はハウジング３０の下壁３４の収容溝３１へそして可動腕部１２は上壁３５の収容溝３１へ収められる。固定腕部１１は、上記収容溝３１の溝底面に接し、該固定腕部１１の係止突起１１Ａがハウジング３０の固定溝３４Ｂに喰い込み、該固定溝３４Ｂからの反力により該固定腕部１１の下縁がハウジング３０の下壁３４の溝底面に強く圧せられて、しっかりと固定される。さらには、接続部１１Ｃに形成された固定溝１１Ｄがハウジングの下壁３４の右端の固定端壁３４Ｃに嵌着されてこれによっても固定腕部１１はしっかりと固定される。これに対し、可動腕部１２は、その上縁とハウジング３０の上壁３５の下面との間に隙間が形成されていて、上下方向に弾性変形可能となっている。該可動腕部１２は上記連結部１３よりも右方の部分が、ハウジング３０の上壁３５の存在しない加圧部材回動空間３２に突入している。
【００２４】
加圧部材４０は、樹脂等の絶縁材を成形して作られており、図１（Ａ）にてハウジング３０の加圧部材回動空間３２内から外へ延出するように設けられていて、紙面に直角方向すなわち端子の配列方向には、端子１０，２０の配列範囲をカバーする幅を有している。該加圧部材４０は、ほぼハウジング３０内に位置する下半部に、上記配列方向にて、端子１０に対応した位置に、端子１０の可動腕部１２の貫通を許容する、紙面に平行なスリット状の溝部４１が形成されている。また、上半部はハウジング３０外にあって操作部４０Ａを形成している。各溝４１は、該加圧部材４０の端部位置（図１（Ａ）にて下端位置）に、各溝部４１の対向内壁面（上記配列方向で互に面する内壁面）同士を連結しているカム部４２が設けられている。該カム部４２は、加圧部材４０が図１（Ａ）に見られる開位置にあるときに、それらの断面が横方向に長い長円形状をなしていて、同図において、カム部の左端から右端までの距離がカム支持案内部１１Ｂと被圧部１２Ｂとの間隔よりも大きくなっている。該カム部４２は、図１（Ａ）にて右側半円部の中心４３に紙面に対して直角に延びる共通の回動軸線を有している。加圧部材４０は、上記中心４３まわりに、図１（Ａ）の開位置から図１（Ｂ）の閉位置へ回動操作される。上記端子１０の突部１１Ｆはこの加圧部材４０が閉位置にきたときに、上記溝４１内に突入し、突部１１Ｆの右縁たる規制部１１Ｆ-１は加圧部材４０の上記溝４１の溝底部に近接して位置する。
【００２５】
端子１０の被圧部１２Ｂは、加圧部材４０の図１（Ｂ）に示す閉位置までの回動操作により、カム部４２から圧力を受け、そのカム変位量にしたがい上方に弾性変位するが、この被圧部１２Ｂの弾性変位は、可動腕部１２が連結部１３を支点として梃子状に傾く変位を生ずることにより、押圧部１２Ａに下方への弾性変位をもたらす。
【００２６】
このような構成の本実施形態のコネクタは、次の要領で使用される。
【００２７】
（１）先ず、図１（Ａ）に見られるように、ハウジング３０内左部に形成されている平型導体挿入空間３３へ平型導体Ｆの端部たる接続回路部を前方へ挿入する。その際、その接続回路の面は、両端子１０の接触部１４Ａに面するように下面側に位置せしめる。
【００２８】
（２）平型導体を所定位置まで、具体的には先端がハウジングの当接部に当接する深さまで挿入した後に、加圧部材４０を図１（Ｂ）の閉位置に向け時計回りに回動する。加圧部材４０が閉位置にもたらされると、カム部４２はその中心４３まわりに回転して縦長となる姿勢をとる。カム部４２は端子１０の被圧部１２Ｂを圧して上方へ変位せしめる。加圧部材４０が図１（Ｂ）の閉位置にくると、加圧部材４０の操作部４０Ａとカム部４２との間の溝部４１へ端子１０の固定腕部１１の突部１１Ｆが進入し、該突部１１Ｆの右縁たる規制部１１Ｆ-１が上記溝部４１の底部と近接対面する位置にくる。
【００２９】
（３）端子１０の被圧部１２Ｂの変位により、端子１０の可動腕部１２は連結部１３を支点として梃子状に傾くようになり、その結果、押圧部１２Ａは下方に弾性変位する。かくして、端子１０の押圧部１２Ａは、平型導体Ｆを上記端子１０の接触部１４Ａに対して所定の接圧をもって接触せしめる。なお、端子２０も加圧部材の回動により、その押圧部で平型導体を圧して、接触部に接圧をもって接触せしめる。
【００３０】
（４）このようにして、加圧部材４０が閉位置にあって、平型導体Ｆと端子１０とが電気的に接続されている状態で、加圧部材４０が横方向で後方、すなわち、ハウジング内方に向く力を受けても、加圧部材４０はその溝部４１の底部が上記規制部１１Ｆ-１と当接して、殆ど移動せず、加圧部材の変形や外れは防止される。
【００３１】
本発明は、図１の実施形態に限定されず、種々変更が可能である。例えば、規制部は閉位置における加圧部材の溝部に突入する突部として形成されていなくとも、図２のごとく、加圧部材４０の操作部４０Ａを、加圧部材４０が閉位置にあるときに、端子１０の隆起部１１Ｅの側方に沿う位置まで垂下する形態としてもよい。こうすることにより、上記隆起部１１Ｅの右縁が規制部１１Ｆ-１として上記操作部４０Ａの左面（溝部の底に対応する位置の面）と対面することとなる。
【００３２】
次に、規制部は端子に形成せずとも、ハウジングに設けることも可能である。図３に示される例では、端子２０は、図１に示された端子１０とは逆方向からハウジングへ挿入される形式に作られており、図１の例で端子１０同士間に配置された他種の端子２０であると考えてもよい。
【００３３】
端子２０は、端子１０とは逆方向から、対応収容溝３１’に挿入される関係上、固定腕部２１は端子１０の固定腕部１１と左右逆に形成されている。すなわち、固定腕部２１の前端部（右端部）に係止突部２１Ａが設けられ、後端部（左端部）に接続部２１Ｃが設けられそして固定溝２１Ｄが形成されている。これに対応して、ハウジング３０は、下壁３４の後端に上記端子２０の固定溝２１Ｄが嵌る固定端壁３４Ｃ’を有し、固定腕部２１の係止突部２１Ａが圧入され係止する下側前端壁３４Ａ’を加圧部材回動空間３２の下方位置に有している。この下側前端壁３４Ａ’の上面には、支持部３６Ａ’と案内部３６Ｂ’から成るカム支持案内部３６’が形成されていて、このカム支持案内部３６Ｂ’の一部を形成する突部３６Ｃ’が上記加圧部材４０の溝部４１’に突入するように形成されている。この突部３６Ｃ’の右縁が閉位置における加圧部材４０の上記溝部４１’の底部に近接対面して規制部３６Ｃ’-１を形成する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態のコネクタの端子位置における断面図で（Ａ）は加圧部材が開位置、（Ｂ）は閉位置にある状態を示す。
【図２】本発明の他の実施形態のコネクタの断面図である。
【図３】本発明のさらに他の実施形態のコネクタの断面図である。
【図４】従来のコネクタの断面図で、（Ａ）は加圧部材が開位置、（Ｂ）は閉位置にあるときの状態を示す。
【符号の説明】
【００３５】
１０  端子                            ２０  端子
１１  固定腕部                        ２１  固定腕部
１１Ｂ-２  案内部                     ３０  ハウジング
１１Ｆ  突部                          ３６Ｃ’  突部
１１Ｆ-１  規制部                     ３６Ｃ’-１  規制部
１２  可動腕部                        ４０  加圧部材
１２Ａ  押圧部                        ４０Ａ  操作部  
１２Ｂ  被圧部                        ４１  溝部
１３  連結部                          ４２  カム部
【図１】
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【図２】
2008310964.tif 000004
【図３】
2008310964.tif 000005
【図４】
2008310964.tif 000006