(57)【要約】【課題】仕様の変更を行うことによるリスクの大きさを示す値を客観的に算出することを課題とする。【解決手段】リスク算出装置１０は、プロジェクトにおいて仕様変更が発生すると、仕様の変更に起因して変更が生じる関連仕様書を検索し、検索された各関連仕様書について、「作成工程」、「発生部署」、「対象」、「重要性」に応じて、定量評価テーブル１５ａから各関連仕様書の定量評価評点を算出した後に、仕様変更における規模の大きさを示す定量評価として、算出された各関連仕様書の定量評価評点を合計した定量評価合計点を算出する。続いて、リスク算出装置１０は、「工程」、「期間」、「修正対象」、「残工数比率」、「システム規模」に応じて、影響度算出テーブル１５ｂからプロジェクトの影響度を算出する。その後、リスク算出装置１０は、定量評価合計点と影響度とを用いて、仕様を変更によるリスクを示すリスク値を算出する。【選択図】        図３
2008033545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程を経てソフトウェアを開発するプロジェクトにおいて前記ソフトウェアの仕様を変更することによるリスクを算出する方法をコンピュータに実行させるリスク算出プログラムであって、
前記仕様が記された複数の仕様書のなかから、前記仕様の変更に起因して変更が生じる関連仕様書を検索する検索手順と、
前記検索手順によって検索された各関連仕様書について、当該関連仕様書が作成された工程、前記仕様の変更が発生した部署、前記仕様の変更により修正される対象、当該修正される箇所の重要性のいずれか一つまたは複数に応じて、各関連仕様書の定量評価評点を算出した後に、仕様変更における規模の大きさを示す定量評価として、当該算出された各関連仕様書の定量評価評点を合計した定量評価合計点を算出する合計点算出手順と、
前記プロジェクトにおいて前記仕様の変更が発生した時点の工程、前記仕様の変更が発生した時点から前記プロジェクトが完了するまでの期間、前記仕様の変更により修正される対象の占める割合、予定工数に対する残工数比率、前記プロジェクトを行うシステムの規模のいずれか一つまたは複数に応じて、前記プロジェクトの影響度を算出する影響度算出手順と、
前記合計点算出手順によって算出された前記定量評価合計点と前記影響度算出手順によって算出された前記影響度とを用いて、前記仕様を変更することによるリスクの大きさを示すリスク値を算出するリスク算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするリスク算出プログラム。
【請求項２】
前記仕様が記された仕様書が作成された工程ごと、前記仕様の変更が発生した部署ごと、前記仕様の変更により修正される対象ごと、当該修正される箇所の重要性ごとのいずれか一つまたは複数に対応付けて、各仕様書の変更が前記リスクに及ぼす大きさを示す定量評価評点を定量評価テーブルに格納する定量評価格納手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記合計点算出手順は、前記検索手順によって検索された各関連仕様書について、当該関連仕様書が作成された工程、前記仕様の変更が発生した部署、前記仕様の変更により修正される対象、当該修正される箇所の重要性のいずれか一つまたは複数に応じて、前記定量評価テーブルから各関連仕様書の定量評価評点を算出した後に、前記定量評価として、前記定量評価合計点を算出することを特徴とする請求項１に記載のリスク算出プログラム。
【請求項３】
前記プロジェクトにおいて前記仕様の変更が発生した時点の工程ごと、前記仕様の変更が発生した時点から前記プロジェクトが完了するまでの期間ごと、前記仕様の変更により修正される対象の占める割合ごと、予定工数に対する残工数比率ごと、前記プロジェクトを行うシステムの規模ごとのいずれか一つまたは複数に対応付けて、前記仕様の変更が前記リスクに及ぼす大きさを示す影響度評価点を影響度算出テーブルに格納する影響度格納手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記影響度算出手順は、前記プロジェクトにおいて前記仕様の変更が発生した時点の工程、前記仕様の変更が発生した時点から前記プロジェクトが完了するまでの期間、前記仕様の変更により修正される対象の占める割合、予定工数に対する残工数比率、前記プロジェクトを行うシステムの規模のいずれか一つまたは複数に応じて、前記影響度算出テーブルから前記プロジェクトの影響度を算出することを特徴とする請求項１または２に記載のリスク算出プログラム。
【請求項４】
前記リスク算出手順によって算出された前記リスク値に応じて、前記仕様変更における修正の可否を判定する修正可否判定手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のリスク算出プログラム。
【請求項５】
前記仕様変更における修正の可否、関係者への通知の必要の有無、関係者への認証の必要の有無のいずれか一つまたは複数について、それぞれを前記リスク値に対応付けてアクションテーブルに格納するアクション格納手順と、
前記リスク算出手順によって算出されたリスク値に対応する修正の可否、関係者への通知の必要の有無、関係者への認証の必要の有無のいずれか一つまたは複数を前記アクションテーブルから参照し、前記関係者へ仕様変更の通知を行う通知認証手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のリスク算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ソフトウェアを開発するプロジェクトにおいて、仕様の変更が生じた場合に、当該仕様の変更を行うことによるリスクの大きさを算出するリスク算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ソフトウェアを開発するプロジェクトでは、複数の工程を有しており、設計を行う設計工程（例えば、インタフェイスの設計やプログラムの設計）と、テストを行うテスト工程（例えば、システム全体のテストやプログラムのテスト）を有している。工程の流れは、まず、設計工程として、上流工程（全体的な構成を設計）から下流工程（細かく具体的なことを設計）へ進み、その後、テスト工程として、下流工程（細かく具体的なことをテストする）から上流工程（全体な構成をテスト）へと進む。
【０００３】
具体的には、設計工程として、方式設計、インタフェイス設計、構造設計、プログラム設計、プログラム製造を行い、その後、テスト工程として、プログラムテスト、各プログラムの結合テスト、システムテスト、運用テストを行う。この設計工程とテスト工程とは、相互に関係しており、例えば、方式設計と運用テストが相互に関係している。また、所定の工程で仕様の変更（例えば、商品コードを数値５桁から英数字７桁へ変更）が生じた場合には、過去の工程についても遡って変更する必要があり、仕様変更がプロジェクトの納期や予算に影響を与える。例えば、運用テストの工程で発生した仕様変更は、方式設計まで遡って作業を行わなければならない。そのため、仕様の変更を行う場合には、その仕様の変更を行うことによるリスクの大きさを考慮する必要がある。
【０００４】
従来より、所定の工程で仕様の変更が生じた場合には、人（例えば、ベテランＳＥのプロジェクトマネージャ）が経験またはカンにより、仕様の変更を行うことによるリスクの大きさを予測していた。
【０００５】
また、特許文献１では、仕様書間の関連性を示す関連情報を格納し、仕様変更が生じた場合に、その関連情報を参照して仕様変更によって影響を受ける仕様書を特定する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４０８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記した従来の技術は、以下に説明するように、客観的にリスクを算出することができないという課題があった。
【０００８】
つまり、上記した従来の技術では、人が経験またはカンにより仕様の変更を行うことによるリスクの大きさを予測していたので、予測されるリスクの大きさが人ごとに異なり、仕様の変更を行うことによるリスクを客観的に算出することができないという課題があった。
【０００９】
また、上記した特許文献１の技術では、仕様変更によって影響を受ける仕様書を特定して仕様変更における修正漏れを防止するに過ぎず、仕様の変更を行うことによるリスクを客観的に算出するものではない。
【００１０】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、リスクを客観的に算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、複数の工程を経てソフトウェアを開発するプロジェクトにおいて前記ソフトウェアの仕様を変更することによるリスクを算出する方法をコンピュータに実行させるリスク算出プログラムであって、前記仕様が記された複数の仕様書のなかから、前記仕様の変更に起因して変更が生じる関連仕様書を検索する検索手順と、前記検索手順によって検索された各関連仕様書について、当該関連仕様書が作成された工程、前記仕様の変更が発生した部署、前記仕様の変更により修正される対象、当該修正される箇所の重要性のいずれか一つまたは複数に応じて、各関連仕様書の定量評価評点を算出した後に、仕様変更における規模の大きさを示す定量評価として、当該算出された各関連仕様書の定量評価評点を合計した定量評価合計点を算出する合計点算出手順と、前記プロジェクトにおいて前記仕様の変更が発生した時点の工程、前記仕様の変更が発生した時点から前記プロジェクトが完了するまでの期間、前記仕様の変更により修正される対象の占める割合、予定工数に対する残工数比率、前記プロジェクトを行うシステムの規模のいずれか一つまたは複数に応じて、前記プロジェクトの影響度を算出する影響度算出手順と、前記合計点算出手順によって算出された前記定量評価合計点と前記影響度算出手順によって算出された前記影響度とを用いて、前記仕様を変更することによるリスクの大きさを示すリスク値を算出するリスク算出手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記仕様が記された仕様書が作成された工程ごと、前記仕様の変更が発生した部署ごと、前記仕様の変更により修正される対象ごと、当該修正される箇所の重要性ごとのいずれか一つまたは複数に対応付けて、各仕様書の変更が前記リスクに及ぼす大きさを示す定量評価評点を定量評価テーブルに格納する定量評価格納手順をさらにコンピュータに実行させ、前記合計点算出手順は、前記検索手順によって検索された各関連仕様書について、当該関連仕様書が作成された工程、前記仕様の変更が発生した部署、前記仕様の変更により修正される対象、当該修正される箇所の重要性のいずれか一つまたは複数に応じて、前記定量評価テーブルから各関連仕様書の定量評価評点を算出した後に、仕様変更における規模の大きさを示す定量評価として、当該算出された各関連仕様書の定量評価評点を合計した定量評価合計点を算出することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記プロジェクトにおいて前記仕様の変更が発生した時点の工程ごと、前記仕様の変更が発生した時点から前記プロジェクトが完了するまでの期間ごと、前記仕様の変更により修正される対象の占める割合ごと、予定工数に対する残工数比率ごと、前記プロジェクトを行うシステムの規模ごとのいずれか一つまたは複数に対応付けて、前記仕様の変更が前記リスクに及ぼす大きさを示す影響度評価点を影響度算出テーブルに格納する影響度格納手順をさらにコンピュータに実行させ、前記影響度算出手順は、前記プロジェクトにおいて前記仕様の変更が発生した時点の工程、前記仕様の変更が発生した時点から前記プロジェクトが完了するまでの期間、前記仕様の変更により修正される対象の占める割合、予定工数に対する残工数比率、前記プロジェクトを行うシステムの規模のいずれか一つまたは複数に応じて、前記影響度算出テーブルから前記プロジェクトの影響度を算出することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記リスク算出手順によって算出された前記リスク値に応じて、前記仕様変更における修正の可否を判定する修正可否判定手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記仕様変更における修正の可否、関係者への通知の必要の有無、関係者への認証の必要の有無のいずれか一つまたは複数について、それぞれを前記リスク値に対応付けてアクションテーブルに格納するアクション格納手順と、前記リスク算出手順によって算出されたリスク値に対応する修正の可否、関係者への通知の必要の有無、関係者への認証の必要の有無のいずれか一つまたは複数を前記アクションテーブルから参照し、前記関係者へ仕様変更の通知を行う通知認証手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、仕様が記された複数の仕様書のなかから、仕様の変更に起因して変更が生じる関連仕様書を検索し、検索された各関連仕様書について、その関連仕様書が作成された工程、仕様の変更が発生した部署、仕様の変更により修正される対象、修正される箇所の重要性のいずれか一つまたは複数に応じて、各関連仕様書の定量評価評点を算出した後に、仕様変更における規模の大きさを示す定量評価として、その算出された各関連仕様書の定量評価評点を合計した定量評価合計点を算出し、プロジェクトにおいて仕様の変更が発生した時点の工程、仕様の変更が発生した時点からプロジェクトが完了するまでの期間、仕様の変更により修正される対象の占める割合、予定工数に対する残工数比率、プロジェクトを行うシステムの規模のいずれか一つまたは複数に応じて、プロジェクトの影響度を算出し、算出された定量評価合計点と算出された影響度とを用いて、仕様を変更することによるリスクの大きさを示すリスク値を算出するので、仕様の変更を行うことによるリスクの大きさを示す値を客観的に算出することが可能である。
【００１７】
また、請求項２の発明によれば、仕様が記された仕様書が作成された工程ごと、仕様の変更が発生した部署ごと、仕様の変更により修正される対象ごと、修正される箇所の重要性ごとのいずれか一つまたは複数に対応付けて、各仕様書の変更がリスクに及ぼす大きさを示す定量評価評点を定量評価テーブルに格納し、検索された各関連仕様書について、関連仕様書が作成された工程、仕様の変更が発生した部署、仕様の変更により修正される対象、修正される箇所の重要性のいずれか一つまたは複数に応じて、定量評価テーブルから各関連仕様書の定量評価評点を算出した後に、定量評価として、定量評価合計点を算出するので、仕様変更における規模の大きさを示す値を客観的に算出することが可能である。
【００１８】
また、請求項３の発明によれば、プロジェクトにおいて仕様の変更が発生した時点の工程ごと、仕様の変更が発生した時点からプロジェクトが完了するまでの期間ごと、仕様の変更により修正される対象の占める割合ごと、予定工数に対する残工数比率ごと、プロジェクトを行うシステムの規模ごとのいずれか一つまたは複数に対応付けて、仕様の変更がリスクに及ぼす大きさを示す影響度評価点を影響度算出テーブルに格納し、プロジェクトにおいて仕様の変更が発生した時点の工程、仕様の変更が発生した時点からプロジェクトが完了するまでの期間、仕様の変更により修正される対象の占める割合、予定工数に対する残工数比率、プロジェクトを行うシステムの規模のいずれか一つまたは複数に応じて、影響度算出テーブルからプロジェクトの影響度を算出するので、仕様の変更がリスクに及ぼす大きさを示す値を客観的に算出することが可能である。
【００１９】
また、請求項４の発明によれば、算出されたリスク値に応じて、仕様変更における修正の可否を判定するので、修正の可否を客観的に判断することが可能である。
【００２０】
また、請求項５の発明によれば、仕様変更における修正の可否、関係者への通知の必要の有無、関係者への認証の必要の有無のいずれか一つまたは複数について、それぞれをリスク値に対応付けてアクションテーブルに格納し、算出されたリスク値に対応する修正の可否、関係者への通知の必要の有無、関係者への認証の必要の有無のいずれか一つまたは複数をアクションテーブルから参照し、関係者へ仕様変更の通知を行うので、仕様の変更を行う前に、事前に関係者への通知または関係者への認証を行ってリスクを回避することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るリスク算出プログラム、リスク算出装置およびリスク算出方法の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
以下の実施例では、実施例１に係るリスク算出装置の概要および特徴、リスク算出装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。
【００２３】
［実施例１に係るリスク算出装置の概要および特徴］
まず最初に、図１〜図３を用いて、実施例１に係るリスク算出装置の概要および特徴を説明する。図１は、プロジェクトに関わる関係者の例を説明するための図であり、図２は、ソフトウェアを開発するプロジェクトの工程を説明するための図であり、図３は、実施例１に係るリスク算出装置の概要および特徴を説明するための図である。
【００２４】
ソフトウェアを開発するプロジェクトでは、図１に示すように、フィールド部門と契約してソフトウェアの開発を要求して納期や予算を決める「お客様」と、お客様と契約して要求仕様を具現化する「フィールド部門」と、フィールド部門からの依頼を受けて決定された納期や予算に沿って要求仕様を実際に開発する「開発部門」とが存在する。また、プロジェクトに関わる関係者の例として、レベルが上位な順に、お客様責任者、お客様担当者、フィールド部門営業責任者、フィールド部門営業担当者、フィールド部門ＳＥ責任者、フィールド部門ＳＥ担当者、開発部門ＳＥ責任者、開発部門ＳＥ担当者がいる。
【００２５】
かかるプロジェクトにおいては、図２に示すように、複数の工程を経てソフトウェアを開発する。このようなプロジェクトの工程は、インタフェイスやプログラムを設計する設計工程と、製造したプログラムやインタフェイスをテストするテスト工程とに大別される。具体的には、プロジェクトは、設計工程として、要件の分析を行いシステム化対象範囲を決定するとともに人・ものも含めた業務全体の実運用として整理して方式を設計する「ＳＡ（Ｓｙｓｔｅｍ−Ａｎａｌｉｚｅ）、システム化する業務機能をユースケースに細分化しその外部仕様およびユースケース間のインタフェイスを設計するＵＩ（Ｕｓｅｒ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ−Ｄｅｓｓｉｇｎ）、プログラムを規定し、各プログラムの外部仕様とメッセージインタフェースの構造を設計するＳＳ（Ｓｙｓｔｅｍ−Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ−Ｄｅｓｉｇｎ）、プログラムの構造を設計し機能を詳細化するＰＳ（Ｐｒｏｇｒａｍ−Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ−Ｄｅｓｉｇｎ）、プログラミングを行いコンパイル完了まで行なってプログラムを製造するＰＧ（Ｐｒｏｇｒａｍｉｎｇ）の各工程を順に行う。
【００２６】
続いて、プロジェクトは、テスト工程として、製造されたプログラムをプログラムテスト仕様に従ってテストして品質を検証するＰＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ−Ｔｅｓｔ）、ユースケース単体およびユースケース間の結合や外部システムとの結合を通じて業務機能詳細仕様を保証していることをマシンテストにより確認するＩＴ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ−Ｔｅｓｔ）、システム要件仕様及び業務システム仕様を保証していることをマシンテストにより確認するＳＴ（Ｓｙｓｔｅｍ−Ｔｅｓｔ）、実運用に則した仮運用を行ない業務システム機能に問題がないことを確認するＯＴ（Ｏｐｅｒａｔｓｉｏ−Ｔｅｓｔ）の各工程を順に行う。
【００２７】
ここで、上記した設計工程とテスト工程とは、相互に関係しており、ＳＡとＯＴ、ＵＩとＳＴ、ＳＳとＩＴ、ＰＳとＰＴがそれぞれは相互に関係している。また、所定の工程で仕様の変更（例えば、商品コードを数値５桁から英数字７桁へ変更）が生じた場合には、過去の工程についても遡って変更する必要があり、仕様変更がプロジェクトの納期や予算に影響を与える。例えば、ＳＴの工程で発生した仕様変更は、ＵＩまで遡って作業を行わなければならない。つまり、納期が迫っている場合に、納期遅延や予算オーバの可能性が高くなる等のリスクがある。同様に、上流工程で発生した仕様変更は下流工程に影響を与え、この場合も予定していた納期や予算に与える。また、プロジェクト開始直後であれば、影響度は少ないが、納期が短いプロジェクトでは、影響度は大きい。
【００２８】
そこで、実施例１のリスク算出装置１０では、上記したような仕様の変更を行うことによるリスクの大きさを示す値を客観的に算出することを主たる特徴とする。
【００２９】
この主たる特徴について具体的に説明すると、リスク算出装置１０は、定量評価テーブル１５ａおよび影響度算出テーブル１５ｂを備える。この定量評価テーブル１５ａは、仕様が記された仕様書が作成された工程ごと、仕様の変更が発生した部署ごと、仕様の変更により修正される対象ごと、その修正される箇所の重要性ごとに対応付けて各仕様書の変更がリスクに及ぼす大きさを示す定量評価評点を記憶する（後述する図５参照）。また、影響度算出テーブル１５ｂは、プロジェクトにおいて仕様の変更が発生した時点の工程ごと、仕様の変更が発生した時点からプロジェクトが完了するまでの期間ごと、仕様の変更により修正される対象の占める割合ごと、予定工数に対する残工数比率ごと、プロジェクトを行うシステムの規模ごとに対応付けて仕様の変更がリスクに及ぼす大きさを示す影響度評価点を記憶する（後述する図６参照）。
【００３０】
かかるリスク算出装置１０は、図３に示すように、複数の工程を経てソフトウェアを開発するプロジェクトにおいてソフトウェアの仕様変更が発生すると（図３の（１）参照）、仕様が記された複数の仕様書のなかから、仕様の変更に起因して変更が生じる関連仕様書を検索する（図３の（２）参照）。具体的な例を挙げれば、リスク算出装置１０は、「商品コードを数値５桁から英数字７桁へ変更」する仕様変更が発生した場合に、仕様書のなかから「商品コード」の語句が仕様書の内容に含まれるものを関連仕様書として検索する。
【００３１】
そして、リスク算出装置１０は、検索された各関連仕様書について、関連仕様書が作成された「作成工程」、仕様の変更が発生した「発生部署」、仕様の変更により修正される「対象」、修正される箇所の「重要性」に応じて、定量評価テーブル１５ａから各関連仕様書の定量評価評点を算出した後に、仕様変更における規模の大きさを示す定量評価として、算出された各関連仕様書の定量評価評点を合計した定量評価合計点を算出する（図３の（３）参照）。図３の例で言えば、リスク算出装置１０は、仕様書（例えば、仕様書ＩＤ「１０００１」）の作成工程（例えば、ＳＡ）、発生部署（例えば、顧客）、対象（例えば、データ）、重要性（例えば、主要機能）にそれぞれ対応する評点を定量評価テーブルから読み出し、読み出された評点である作成工程、発生部署、対象、重要性それぞれの評点を合計した定量評価評点を算出し（例えば、仕様書ＩＤ「１０００１」について読み出された作成工程「５」、発生部署「５」、対象「５」、重要性「５」を合計した定量評価評点「２０」を算出）、算出された各関連仕様書の定量評価評点を合計した定量評価合計点（図３の例で言えば、定量評価合計点「３５３」）を算出する。
【００３２】
続いて、リスク算出装置１０は、プロジェクトにおいて仕様の変更が発生した時点の「工程」、仕様の変更が発生した時点からプロジェクトが完了するまでの「期間」、仕様の変更により修正される対象の占める割合である「修正対象」、予定工数に対する「残工数比率」、プロジェクトを行うシステムの「システム規模」に応じて、影響度算出テーブル１５ｂからプロジェクトの影響度を算出する（図３の（４）参照）。図３の例で言えば、リスク算出装置１０は、プロジェクトにおいて「工程」（例えば、プロジェクトにおいて仕様の変更が発生した時点の工程がＳＴ）、「期間」（仕様の変更が発生した時点からプロジェクトが完了するまでの期間と全期間との比率が１０パーセント）、「修正対象」（例えば、仕様の変更により修正される対象の占める割合が２０パーセント）、「残工数比率」（例えば、予定工数に対する残工数が４０パーセント）、「システム規模」（例えば、プロジェクトを行うシステム規模が７人月）に応じて、影響度算出テーブル１５ｂから「工程」、「期間」、「修正対象」、「残工数比率」、「システム規模」それぞれに対応する影響度を読み出し、読み出された影響度を合計した影響度（図３の例で言えば、影響度「３０５」）を算出する。
【００３３】
その後、リスク算出装置１０は、算出された定量評価合計点と算出された影響度とを用いて、仕様を変更することによるリスクの大きさを示すリスク値を算出する（図３の（５）参照）。上記の例で言えば、リスク算出装置１０は、定量評価合計点「３５３」と影響度「３０５」とを合計してリスク値「６５８」を算出する。
【００３４】
このように、リスク算出装置１０は、上記した主たる特徴のごとく、仕様の変更を行うことによるリスクの大きさを示す値を客観的に算出することが可能である。
【００３５】
［リスク算出装置の構成］
次に、図４を用いて、図３に示したリスク算出装置１０の構成を説明する。図４は、実施例１に係るリスク算出装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、このリスク算出装置１０は、入力部１１、出力部１２、通信制御Ｉ／Ｆ１３、制御部１４、記憶部１５を備え、各種端末と接続される。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００３６】
入力部１１は、仕様書データ、プロジェクトデータなどを入力するものであり、キーボードやマウス、マイクなどを備えて構成される。また、出力部１２は、関係者に通知した結果などを表示するものであり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカを備えて構成される。
【００３７】
通信制御Ｉ／Ｆ１３は、接続される各種端末２０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的には、通信制御Ｉ／Ｆ１３は、各種端末２０へ仕様変更についてのデータなどを送信する。
【００３８】
記憶部１５は、制御部１４による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、定量評価テーブル１５ａ、影響度算出テーブル１５ｂ、アクションテーブル１５ｃ、プロジェクトデータ１５ｄ、仕様書データ１５ｅ、変更データ１５ｆ、定量評価算出データ１５ｇ、リスク値算出データ１５ｈを備える。
【００３９】
定量評価テーブル１５ａは、仕様が記された仕様書が作成された作成工程ごと、仕様の変更が発生した発生部署ごと、仕様の変更により修正される修正対象ごと、その修正される箇所の重要性ごとに対応付けて各仕様書の変更がリスクに及ぼす大きさを示す評点を記憶する。具体的には、定量評価テーブル１５ａは、作成工程、発生部署、修正対象、重要性それぞれについて定量評価評点を対応付けて記憶している。
【００４０】
ここで、図５を用いて詳しく説明すると、定量評価テーブル１５ａは、作成工程において、仕様が記された仕様書が作成された作成工程ごとに評点が設定されており、上流工程で作成された仕様書ほど修正規模が大きくなるので、評点が大きく設定され、一方、下流工程で作成された仕様書ほど他の工程への影響が少なく、修正規模が小さくなるので、評点が小さく設定されている。また、定量評価テーブル１５ａは、発生部署において、顧客側で発生する修正が上流工程における要件仕様、機能仕様であり修正規模は大きいので、評点が大きく設定されている。
【００４１】
そのほかに、定量評価テーブル１５ａは、修正対象について、修正対象がデータ項目であれば関連するところが多く修正規模が大きくなるので、評点が大きく設定され、一方、修正対象がロジックであれば影響は局所であり修正規模が小さくなるので、評点が小さく設定されている。また、定量評価テーブル１５ａは、重要性について、仕様変更の対象となる仕様書がシステムの中で主要な機能に係るもの（主要機能）である場合には、修正規模が大きくなるので、評点が大きく設定され、一方、システムの中で補助的な機能に係るもの（補助機能）である場合には、修正規模が小さくなるので、評点が小さく設定されている。
【００４２】
図４の説明に戻ると、影響度算出テーブル１５ｂは、プロジェクトにおいて仕様の変更が発生した時点の工程ごと、仕様の変更が発生した時点からプロジェクトが完了するまでの期間ごと、仕様の変更により修正される対象の占める割合ごと、予定工数に対する残工数比率ごと、プロジェクトを行うシステムの規模ごとに対応付けて仕様の変更がリスクに及ぼす大きさを示す影響度評価点を記憶する。具体的には、影響度算出テーブル１５ｂは、仕様変更が発生したときのプロジェクトの工程、プロジェクト完了までの日数比率、修正対象比率、残工数、システム工数それぞれについて影響度を対応付けて記憶している。
【００４３】
ここで、図６を用いて詳しく説明すると、影響度算出テーブル１５ｂは、仕様変更が発生したときのプロジェクトの工程について、影響度が設定されており、仕様変更が発生したときのプロジェクトの工程進行しているほど、遡っての仕様変更による影響が大きく、影響度が大きく設定されている。また、影響度算出テーブル１５ｂは、プロジェクト完了までの日数比率について、全期間に対するプロジェクト完了までの比率が高いほどプロジェクトへの影響が大きいので、影響度が大きく設定されており、一方、全期間に対するプロジェクト完了までの比率が低いほどプロジェクトへの影響が小さいので、影響度が小さく設定されている。また、影響度算出テーブル１５ｂは、修正対象比率について、修正箇所が仕様書全体のドキュメントに占める比率が高いほどプロジェクトへの影響が大きいので、影響度が大きく設定されている。
【００４４】
そのほかに、影響度算出テーブル１５ｂは、残工数比率（残工数比率＝（予定工数−消化工数）／予定工数）について、残工数が全体の工数に占める比率が少ないほど影響度が大きく設定されている。また、影響度算出テーブル１５ｂは、システム規模（人月）について、システムの規模が大きいほど影響度が大きく設定されている。
【００４５】
図４に戻ると、アクションテーブル１５ｃは、後述するリスク値算出部１４ｄによって算出されたリスク値に対応付けて、修正の可否、関係者への通知の必要の有無、関係者への認証の必要の有無をそれぞれ記憶する。
【００４６】
ここで、図７を用いて詳しく説明すると、アクションテーブル１５ｃは、修正値が５００以上である場合には、仕様変更が困難であるとして修正不可の通知を行うよう設定されており、一方、修正値が５００未満である場合には、仕様変更が可能であるとして修正可の通知を行うように設定されている。また、アクションテーブル１５ｃは、リスク値が高いほど上位レベルの関係者（図２参照）への通知が必要で有るように設定されている。また、アクションテーブル１５ｃは、アクションテーブル１５ｃは、リスク値が４００〜７１である場合には、修正が行うための認証が必要として、認証が必要である旨の通知を関係者に行うように設定されている。
【００４７】
プロジェクトデータ１５ｄは、複数の工程を経てソフトウェアを開発するプロジェクトのデータを記憶する。具体的には、プロジェクトデータ１５ｄは、図８に示すように、プロジェクトを一意に特定するプロジェクトコード、プロジェクトの名称、開始工程、終了工程、予算、納期、顧客名、顧客責任者、顧客担当者、営業責任者、営業担当者、フィールド責任者、フィールド担当者、開発責任者、開発責任者をそれぞれ対応付けて記憶する。
【００４８】
仕様書データ１５ｅは、仕様書に関するデータを記憶する。具体的には、仕様書データ１５ａは、図５に示すように、プロジェクトコード、仕様書を一意に特定する仕様書ＩＤ、仕様書の種類を示す仕様書種類、仕様書の内容を示す仕様書内容、仕様書が作成された工程を示す作成工程、仕様書を作成した者を示す作成者、仕様書を認証した者を示す作成時認証者、仕様書の重要性を性を示す重要性、関連する仕様書を示すリンク情報をそれぞれ対応付けて記憶する。
【００４９】
変更データ１５ｆは、後述するは変更仕様書検索部１４ａによって検索された関連仕様書の仕様変更に関するデータを記憶する。具体的には、変更データ１５ｆは、図１０に示すように、仕様書ＩＤ、仕様変更が発生した日を示す発生日、仕様変更の依頼を行う部署を示す依頼部署、仕様変更による修正の内容を示す修正内容をそれぞれ対応付けて記憶する。
【００５０】
定量評価算出データ１５ｇは、後述する定量評価算出部１４ｂによって算出された定量評価評点を記憶する。具体的には、定量評価算出データ１５ｇは、図１１に示すように、仕様書ＩＤ、仕様変更の発生日、仕様変更の依頼部署、修正内容、作成工程、発生部署、対象、重要性、関連仕様書ごとの定量評価の合計である評点計をそれぞれ対応付けて記憶するとともに、全ての関連仕様書の定量評価の合計を記憶する。
【００５１】
リスク値算出データ１５ｈは、後述するリスク値算出部１４ｄによって算出されたリスク値を記憶する。具体的には、リスク値算出データ１５ｈは、プロジェクトコード、定量的評価（作成工程、発生部署、対象、重要性それぞれの評価評点とその合計）、影響度（工程、期間、修正対象、残工数比率、システム規模の影響度の値とそれらの合計）、リスク値（定量評価評点と影響度の合計）をそれぞれ対応付けて記憶する。
【００５２】
制御部１４は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、変更仕様検索部１４ａ、定量評価算出部１４ｂ、影響度算出部１４ｃ、リスク値算出部１４ｄ、関係者通知部１４ｅを備える。なお、変更仕様検索部１４ａは、特許請求の範囲に記載の「検索手段」に対応し、定量評価算出部１４ｂは、同じく「合計点算出手順」に対応し、影響度算出部１４ｃは、同じく「影響度算出手順」に対応し、リスク値算出部１４ｄは、同じく「リスク算出手順」に対応する。
【００５３】
変更仕様検索部１４ａは、入力部１１を介して関連仕様書を検索する指示を受け付けると、仕様が記された複数の仕様書のなかから、仕様の変更に起因して変更が生じる関連仕様書を検索する。具体的な例を挙げれば、変更仕様検索部１４ａは、「商品コードを数値５桁から英数字７桁へ変更」する仕様変更が発生した場合に、仕様書データ１５ｅのなかから「商品コード」の語句が仕様書の内容に含まれるものを関連仕様書として検索する（図９参照）。そして、検索された関連仕様書から変更に関するデータを作成して、変更データ１５ｆに格納する（図１０参照）。
【００５４】
定量評価算出部１４ｂは、検索された各関連仕様書について、関連仕様書が作成された作成工程、仕様の変更が発生した発生部署、仕様の変更により修正される対象、修正される箇所の重要性に応じて、定量評価テーブル１５ａから各関連仕様書の定量評価評点を算出した後に、仕様変更における規模の大きさを示す定量評価として、算出された各関連仕様書の定量評価評点を合計した定量評価合計点を算出して、定量評価算出データ１５ｇおよびリスク値算出データ１５ｈに格納する。
【００５５】
具体的には、定量評価算出部１４ｂは、変更データ１５ｆから変更に関するデータを読み出し、その変更に関するデータにおける仕様書（例えば、仕様書ＩＤ「１０００１」）の作成工程（例えば、ＳＡ）、発生部署（例えば、顧客）、対象（例えば、データ）、重要性（例えば、主要機能）にそれぞれ対応する評点を定量評価テーブル１５ａから読み出し、読み出された評点である作成工程、発生部署、対象、重要性それぞれの評点を合計した定量評価評点を算出し（例えば、仕様書ＩＤ「１０００１」について読み出された作成工程「５」、発生部署「５」、対象「５」、重要性「５」を合計した定量評価評点「２０」を算出）、算出された各関連仕様書の定量評価評点を合計した定量評価合計点（図１１の例で言えば、定量評価合計点「３５３」）を算出して、定量評価算出データ１５ｇに格納する（図１１参照）。
【００５６】
影響度算出部１４ｃは、プロジェクトにおいて仕様の変更が発生した時点の「工程」、仕様の変更が発生した時点からプロジェクトが完了するまでの「期間」、仕様の変更により修正される対象の占める割合である「修正対象」、予定工数に対する「残工数比率」、プロジェクトを行うシステムの「システム規模」に応じて、影響度算出テーブル１５ｂからプロジェクトの影響度を算出して、リスク値算出データ１５ｈに格納する。
【００５７】
具体的には、影響度算出部１４ｃは、プロジェクトデータ１５ｄからプロジェクトに関するデータを読み出し、そのプロジェクトに関するデータにおける「工程」（例えば、プロジェクトにおいて仕様の変更が発生した時点の工程がＳＴ）、「期間」（例えば、仕様の変更が発生した時点からプロジェクトが完了するまでの期間と全期間との比率が１０パーセント）、「修正対象」（例えば、仕様の変更により修正される対象の占める割合が２０パーセント）、「残工数比率」（例えば、予定工数に対する残工数が４０パーセント）、「システム規模」（例えば、プロジェクトを行うシステム規模が７人月）それぞれに対応する影響度を影響度算出テーブル１５ｂから読み出し、読み出された影響度を合計した影響度（図１２の例で言えば、影響度「３０５」）を算出して、リスク値算出データ１５ｈに格納する（図１２参照）。
【００５８】
リスク値算出部１４ｄは、算出された定量評価合計点と算出された影響度とを用いて、仕様を変更することによるリスクの大きさを示すリスク値を算出する。上記の例で言えば、リスク値算出部１４ｄは、定量評価合計点「３５３」と影響度「３０５」とを合計してリスク値「６５８」を算出してリスク値算出データ１５ｈに格納する（図１２参照）。
【００５９】
関係者通知部１４ｅは、リスク値に応じて、関係者へ仕様変更に関する情報を通知する。具体的には、関係者通知部１４ｅは、リスク値算出データ１５ｈからリスク値を読み出し、そのリスク値に対応するアクションをアクションテーブル１５ｃから読み出し、読み出されたアクションから関係者への仕様変更の通知または仕様変更を行うことの承認が必要であるか判定し、必要である場合には、関係者への通知を行う。一方、関係者通知部１４ｅは、仕様変更の通知または仕様変更を行うことの承認が必要でない場合には、通知を行わずに処理を終了する。
【００６０】
上記の例で言えば、関係者通知部１４ｅは、リスク値算出データ１５ｈからリスク値「６５８」を読み出し、そのリスク値「６５８」に対応するアクションを読み出す。この場合、リスク値が５００以上なので、お客様責任者、お客様担当者、営業責任者、営業担当者、フィールドＳＥ責任者、フィールドＳＥ担当者、開発ＳＥ責任者、開発ＳＥ担当者に対して修正不可の通知を行う。
【００６１】
［リスク算出装置による処理］
次に、図１３を用いて、実施例１に係るリスク算出装置１０による処理を説明する。図１３は、実施例１に係るリスク算出装置１０の処理動作を示すフローチャートである。
【００６２】
同図に示すように、リスク算出装置１０の変更仕様検索部１４ａは、入力部１１を介して関連仕様書を検索する指示を受け付けると（ステップＳ１０１肯定）、仕様が記された複数の仕様書のなかから、仕様の変更に起因して変更が生じる関連仕様書を検索する（ステップＳ１０２）。
【００６３】
そして、定量評価算出部１４ｂは、検索された各関連仕様書について、関連仕様書が作成された作成工程、仕様の変更が発生した発生部署、仕様の変更により修正される対象、修正される箇所の重要性に応じて、定量評価テーブル１５ａから各関連仕様書の定量評価評点を算出した後に、仕様変更における規模の大きさを示す定量評価として、算出された各関連仕様書の定量評価評点を合計した定量評価合計点を算出して、定量評価算出データ１５ｇおよびリスク値算出データ１５ｈに格納する（ステップＳ１０３）。
【００６４】
続いて、影響度算出部１４ｃは、プロジェクトにおいて仕様の変更が発生した時点の「工程」、仕様の変更が発生した時点からプロジェクトが完了するまでの「期間」、仕様の変更により修正される対象の占める割合である「修正対象」、予定工数に対する「残工数比率」、プロジェクトを行うシステムの「システム規模」に応じて、影響度算出テーブル１５ｂからプロジェクトの影響度を算出して、リスク値算出データ１５ｈに格納する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
その後、関係者通知部１４ｅは、算出された定量評価合計点と算出された影響度とを用いて、仕様を変更することによるリスクの大きさを示すリスク値を算出する（ステップＳ１０５）。関係者通知部１４ｅは、リスク値算出データ１５ｈからリスク値を読み出し、そのリスク値に対応するアクションをアクションテーブル１５ｃから読み出し、読み出されたアクションから関係者への仕様変更の通知または仕様変更を行うことの承認が必要であるか判定し（ステップＳ１０６）、必要である場合には（ステップＳ１０６肯定）、関係者への通知を行う（ステップＳ１０７）。一方、関係者通知部１４ｅは、仕様変更の通知または仕様変更を行うことの承認が必要でない場合には（ステップＳ１０６否定）、通知を行わずに処理を終了する。
【００６６】
[実施例１の効果]
上述してきたように、リスク算出装置１０は、仕様が記された複数の仕様書のなかから、仕様の変更に起因して変更が生じる関連仕様書を検索し、検索された各関連仕様書について、その関連仕様書が作成された工程、仕様の変更が発生した部署、仕様の変更により修正される対象、修正される箇所の重要性のいずれか一つまたは複数に応じて、各関連仕様書の定量評価評点を算出した後に、仕様変更における規模の大きさを示す定量評価として、その算出された各関連仕様書の定量評価評点を合計した定量評価合計点を算出し、プロジェクトにおいて仕様の変更が発生した時点の工程、仕様の変更が発生した時点からプロジェクトが完了するまでの期間、仕様の変更により修正される対象の占める割合、予定工数に対する残工数比率、プロジェクトを行うシステムの規模のいずれか一つまたは複数に応じて、プロジェクトの影響度を算出し、算出された定量評価合計点と算出された影響度とを用いて、仕様を変更することによるリスクの大きさを示すリスク値を算出するので、仕様の変更を行うことによるリスクの大きさを示す値を客観的に算出することが可能である。
【００６７】
また、実施例１によれば、仕様が記された仕様書が作成された工程ごと、仕様の変更が発生した部署ごと、仕様の変更により修正される対象ごと、修正される箇所の重要性ごとのいずれか一つまたは複数に対応付けて、各仕様書の変更がリスクに及ぼす大きさを示す定量評価評点を定量評価テーブル１５ａに格納し、検索された各関連仕様書について、関連仕様書が作成された工程、仕様の変更が発生した部署、仕様の変更により修正される対象、修正される箇所の重要性のいずれか一つまたは複数に応じて、定量評価テーブル１５ａから各関連仕様書の定量評価評点を算出した後に、定量評価として、定量評価合計点を算出するので、仕様変更における規模の大きさを示す値を客観的に算出することが可能である。
【００６８】
また、実施例１によれば、プロジェクトにおいて仕様の変更が発生した時点の工程ごと、仕様の変更が発生した時点からプロジェクトが完了するまでの期間ごと、仕様の変更により修正される対象の占める割合ごと、予定工数に対する残工数比率ごと、プロジェクトを行うシステムの規模ごとのいずれか一つまたは複数に対応付けて、仕様の変更がリスクに及ぼす大きさを示す影響度評価点を影響度算出テーブ１５ｂに格納し、プロジェクトにおいて仕様の変更が発生した時点の工程、仕様の変更が発生した時点からプロジェクトが完了するまでの期間、仕様の変更により修正される対象の占める割合、予定工数に対する残工数比率、プロジェクトを行うシステムの規模のいずれか一つまたは複数に応じて、影響度算出テーブル１５ｂからプロジェクトの影響度を算出するので、仕様の変更がリスクに及ぼす大きさを示す値を客観的に算出することが可能である。
【００６９】
また、実施例１によれば、算出されたリスク値に応じて、仕様変更における修正の可否を判定するので、修正の可否を客観的に判断することが可能である。
【００７０】
また、実施例１によれば、仕様変更における修正の可否、関係者への通知の必要の有無、関係者への認証の必要の有無のいずれか一つまたは複数について、それぞれをリスク値に対応付けてアクションテーブル１４ｃに格納し、算出されたリスク値に対応する修正の可否、関係者への通知の必要の有無、関係者への認証の必要の有無のいずれか一つまたは複数をアクションテーブル１４ｃから参照し、関係者へ仕様変更の通知を行うので、仕様の変更を行う前に、事前に関係者への通知または関係者への認証を行ってリスクを回避することが可能である。
【実施例２】
【００７１】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７２】
（１）システム構成等
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、変更仕様検索部１４ａと定量評価算出部１４ｂを統合してもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７３】
また、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、定量評価テーブルの定量評価評点の値や影響度算出テーブルの影響度の値を任意に変更してもよい。
【００７４】
（２）プログラム
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１４を用いて、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１４は、リスク算出装置を実行するコンピュータを示す図である。
【００７５】
同図に示すように、リスク算出装置としてのコンピュータ６００は、ＨＤＤ６１０、ＲＡＭ６２０、ＲＯＭ６３０およびＣＰＵ６４０をバス６５０で接続して構成される。
【００７６】
そして、ＲＯＭ６３０には、上記の実施例と同様の機能を発揮するリスク算出装置、つまり、図１４に示すように、変更仕様書検索プログラム６３１、定量評価算出プログラム６３２、影響度算出プログラム６３３、リスク値算出プログラム６３４および関係者通知プログラム６３５が予め記憶されている。なお、プログラム６３１〜６３５については、図１４に示したリスク算出装置の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。
【００７７】
そして、ＣＰＵ６４０が、これらのプログラム６３１〜６３５をＲＯＭ６３０から読み出して実行することで、図１４に示すように、各プログラム６３１〜６３５は、変更仕様書検索プロセス６４１、定量評価算出プロセス６４２、影響度算出プロセス６４３、リスク値算出プロセス６４４および関係者通知プロセス６４５として機能するようになる。各プロセス６４１〜６４５は、図４に示した変更仕様検索部１４ａ、定量評価算出部１４ｂ、影響度算出部１４ｃ、リスク値算出部１４ｄ、関係者通知部１４ｅにそれぞれ対応する。
【００７８】
また、ＨＤＤ６１０には、図１４に示すように、定量評価テーブル６１１、影響度算出テーブル６１２、アクションテーブル６１３、プロジェクトデータ６１４、仕様書データ６１５、変更データ６１６、定量評価算出データ６１７およびリスク値算出データ６１８が設けられる。なお、定量評価テーブル６１１、影響度算出テーブル６１２、アクションテーブル６１３、プロジェクトデータ６１４、仕様書データ６１５、変更データ６１６、定量評価算出データ６１７およびリスク値算出データ６１８は、図４に示した定量評価テーブル１５ａ、影響度算出テーブル１５ｂ、アクションテーブル１５ｃ、プロジェクトデータ１５ｄ、仕様書データ１５ｅ、変更データ１５ｆ、定量評価算出データ１５ｇ、リスク値算出データ１５ｈに対応する。そして、ＣＰＵ６４０は、定量評価テーブル６１１、影響度算出テーブル６１２、アクションテーブル６１３、プロジェクトデータ６１４、仕様書データ６１５、変更データ６１６、定量評価算出データ６１７およびリスク値算出データ６１８に対してデータを登録するとともに定量評価テーブル６１１、影響度算出テーブル６１２、アクションテーブル６１３、プロジェクトデータ６１４、仕様書データ６１５、変更データ６１６、定量評価算出データ６１７およびリスク値算出データ６１８から各種データを読み出してＲＡＭ６２０に格納し、ＲＡＭ６２０に格納された各種データに基づいて処理を実行する。
【００７９】
（付記１）複数の工程を経てソフトウェアを開発するプロジェクトにおいて前記ソフトウェアの仕様を変更することによるリスクを算出する方法をコンピュータに実行させるリスク算出プログラムであって、
前記仕様が記された複数の仕様書のなかから、前記仕様の変更に起因して変更が生じる関連仕様書を検索する検索手順と、
前記検索手順によって検索された各関連仕様書について、当該関連仕様書が作成された工程、前記仕様の変更が発生した部署、前記仕様の変更により修正される対象、当該修正される箇所の重要性のいずれか一つまたは複数に応じて、各関連仕様書の定量評価評点を算出した後に、仕様変更における規模の大きさを示す定量評価として、当該算出された各関連仕様書の定量評価評点を合計した定量評価合計点を算出する合計点算出手順と、
前記プロジェクトにおいて前記仕様の変更が発生した時点の工程、前記仕様の変更が発生した時点から前記プロジェクトが完了するまでの期間、前記仕様の変更により修正される対象の占める割合、予定工数に対する残工数比率、前記プロジェクトを行うシステムの規模のいずれか一つまたは複数に応じて、前記プロジェクトの影響度を算出する影響度算出手順と、
前記合計点算出手順によって算出された前記定量評価合計点と前記影響度算出手順によって算出された前記影響度とを用いて、前記仕様を変更することによるリスクの大きさを示すリスク値を算出するリスク算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするリスク算出プログラム。
【００８０】
（付記２）前記仕様が記された仕様書が作成された工程ごと、前記仕様の変更が発生した部署ごと、前記仕様の変更により修正される対象ごと、当該修正される箇所の重要性ごとのいずれか一つまたは複数に対応付けて、各仕様書の変更が前記リスクに及ぼす大きさを示す定量評価評点を定量評価テーブルに格納する定量評価格納手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記合計点算出手順は、前記検索手順によって検索された各関連仕様書について、当該関連仕様書が作成された工程、前記仕様の変更が発生した部署、前記仕様の変更により修正される対象、当該修正される箇所の重要性のいずれか一つまたは複数に応じて、前記定量評価テーブルから各関連仕様書の定量評価評点を算出した後に、前記定量評価として、前記定量評価合計点を算出することを特徴とする付記１に記載のリスク算出プログラム。
【００８１】
（付記３）前記プロジェクトにおいて前記仕様の変更が発生した時点の工程ごと、前記仕様の変更が発生した時点から前記プロジェクトが完了するまでの期間ごと、前記仕様の変更により修正される対象の占める割合ごと、予定工数に対する残工数比率ごと、前記プロジェクトを行うシステムの規模ごとのいずれか一つまたは複数に対応付けて、前記仕様の変更が前記リスクに及ぼす大きさを示す影響度評価点を影響度算出テーブルに格納する影響度格納手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記影響度算出手順は、前記プロジェクトにおいて前記仕様の変更が発生した時点の工程、前記仕様の変更が発生した時点から前記プロジェクトが完了するまでの期間、前記仕様の変更により修正される対象の占める割合、予定工数に対する残工数比率、前記プロジェクトを行うシステムの規模のいずれか一つまたは複数に応じて、前記影響度算出テーブルから前記プロジェクトの影響度を算出することを特徴とする付記１または２に記載のリスク算出プログラム。
【００８２】
（付記４）前記リスク算出手順によって算出された前記リスク値に応じて、前記仕様変更における修正の可否を判定する修正可否判定手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載のリスク算出プログラム。
【００８３】
（付記５）前記仕様変更における修正の可否、関係者への通知の必要の有無、関係者への認証の必要の有無のいずれか一つまたは複数について、それぞれを前記リスク値に対応付けてアクションテーブルに格納するアクション格納手順と、
前記リスク算出手順によって算出されたリスク値に対応する修正の可否、関係者への通知の必要の有無、関係者への認証の必要の有無のいずれか一つまたは複数を前記アクションテーブルから参照し、前記関係者へ仕様変更の通知を行う通知認証手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載のリスク算出プログラム。
【００８４】
（付記６）複数の工程を経てソフトウェアを開発するプロジェクトにおいて前記ソフトウェアの仕様を変更することによるリスクを算出するリスク算出装置であって、
前記仕様が記された複数の仕様書のなかから、前記仕様の変更に起因して変更が生じる関連仕様書を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された各関連仕様書について、当該関連仕様書が作成された工程、前記仕様の変更が発生した部署、前記仕様の変更により修正される対象、当該修正される箇所の重要性のいずれか一つまたは複数に応じて、各関連仕様書の定量評価評点を算出した後に、仕様変更における規模の大きさを示す定量評価として、当該算出された各関連仕様書の定量評価評点を合計した定量評価合計点を算出する合計点算出手段と、
前記プロジェクトにおいて前記仕様の変更が発生した時点の工程、前記仕様の変更が発生した時点から前記プロジェクトが完了するまでの期間、前記仕様の変更により修正される対象の占める割合、予定工数に対する残工数比率、前記プロジェクトを行うシステムの規模のいずれか一つまたは複数に応じて、前記プロジェクトの影響度を算出する影響度算出手段と、
前記合計点算出手段によって算出された前記定量評価合計点と前記影響度算出手段によって算出された前記影響度とを用いて、前記仕様を変更することによるリスクの大きさを示すリスク値を算出するリスク算出手段と、
を備えることを特徴とするリスク算出装置。
【００８５】
（付記７）複数の工程を経てソフトウェアを開発するプロジェクトにおいて前記ソフトウェアの仕様を変更することによるリスクを算出するリスク算出方法であって、
前記仕様が記された複数の仕様書のなかから、前記仕様の変更に起因して変更が生じる関連仕様書を検索する検索ステップと、
前記検索ステップによって検索された各関連仕様書について、当該関連仕様書が作成された工程、前記仕様の変更が発生した部署、前記仕様の変更により修正される対象、当該修正される箇所の重要性のいずれか一つまたは複数に応じて、各関連仕様書の定量評価評点を算出した後に、仕様変更における規模の大きさを示す定量評価として、当該算出された各関連仕様書の定量評価評点を合計した定量評価合計点を算出する合計点算出ステップと、
前記プロジェクトにおいて前記仕様の変更が発生した時点の工程、前記仕様の変更が発生した時点から前記プロジェクトが完了するまでの期間、前記仕様の変更により修正される対象の占める割合、予定工数に対する残工数比率、前記プロジェクトを行うシステムの規模のいずれか一つまたは複数に応じて、前記プロジェクトの影響度を算出する影響度算出ステップと、
前記合計点算出ステップによって算出された前記定量評価合計点と前記影響度算出ステップによって算出された前記影響度とを用いて、前記仕様を変更することによるリスクの大きさを示すリスク値を算出するリスク算出ステップと、
を含んだことを特徴とするリスク算出方法。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上のように、本発明に係るリスク算出プログラムは、複数の工程を経てソフトウェアを開発するプロジェクトにおいてソフトウェアの仕様を変更することによるリスクを算出する場合に有用であり、特に、仕様の変更を行うことによるリスクの大きさを示す値を客観的に算出することに適する。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】プロジェクトに関わる関係者の例を説明するための図である。
【図２】ソフトウェアを開発するプロジェクトの工程を説明するための図である。
【図３】実施例１に係るリスク算出装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図４】実施例１に係るリスク算出装置の構成を示すブロック図である。
【図５】定量評価テーブルを説明するための図である。
【図６】影響度算出テーブルを説明するための図である。
【図７】アクションテーブルを説明するための図である。
【図８】プロジェクトデータを説明するための図である。
【図９】仕様書データを説明するための図である。
【図１０】変更データを説明するための図である。
【図１１】定量評価算出データを説明するための図である。
【図１２】リスク値算出データを説明するための図である。
【図１３】実施例１に係るリスク算出装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】リスク算出装置を実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  リスク算出装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  通信制御Ｉ／Ｆ
１４  制御部
１４ａ  変更仕様書検索部
１４ｂ  定量評価算出部
１４ｃ  影響度算出部
１４ｄ  リスク値算出部
１４ｅ  関係者通知部
１５  記憶部
１５ａ  定量評価テーブル
１５ｂ  影響度算出テーブル
１５ｃ  アクションテーブル
１５ｄ  プロジェクトデータ
１５ｅ  仕様書データ
１５ｆ  変更データ
１５ｇ  定量評価算出データ
１５ｈ  リスク値算出データ
【図１】
2008033545.tif 000003
【図２】
2008033545.tif 000004
【図３】
2008033545.tif 000005
【図４】
2008033545.tif 000006
【図５】
2008033545.tif 000007
【図６】
2008033545.tif 000008
【図７】
2008033545.tif 000009
【図８】
2008033545.tif 000010
【図９】
2008033545.tif 000011
【図１０】
2008033545.tif 000012
【図１１】
2008033545.tif 000013
【図１２】
2008033545.tif 000014
【図１３】
2008033545.tif 000015
【図１４】
2008033545.tif 000016