(57)【要約】【課題】  利用者がより自然な形で生体認証方式を適用できるようにする。【解決手段】  本発明の生体認証システムは、利用者識別情報物品と認証側システムとを有する。利用者識別情報物品は、利用者の生体情報を取得し、認証側システムから与えられた暗号鍵情報を用いて取得した生体情報を暗号化して認証側システムに暗号化生体情報を提供し、その後直ちに、取得した生体情報を消失させる。認証側システムは、利用者識別情報に対応付けて、基準暗号化生体情報とこの基準暗号化生体情報を得た際の固有暗号鍵とを保存しており、認証時には、保存されている固有暗号鍵を少なくとも用いて暗号鍵情報を作成し、利用者識別情報物品に与え、そして、受信した暗号化生体情報と基準暗号化生体情報とを用いて、認証結果を形成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証側システムに利用者識別情報を提供する利用者識別情報物品において、
利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
取得した生体情報を上記認証側システムに提供する生体情報提供手段と、
上記認証側システムに生体情報を提供した後、直ちに、取得した生体情報を消失させる生体情報非保存手段と
を有することを特徴とする利用者識別情報物品。
【請求項２】
上記生体情報提供手段は、上記認証側システムから与えられた暗号鍵を用いて、取得した生体情報を暗号化して上記認証側システムに提供するものであることを特徴とする請求項１に記載の利用者識別情報物品。
【請求項３】
上記生体情報取得手段は、生体情報をリアルタイムに取得したことを保証できる生体状態量を検知する検知部をさらに有し、上記生体情報提供手段は、上記検知部の検知結果が保証し得ることを条件として上記生体情報を提供することを特徴とする請求項１又は２に記載の利用者識別情報物品。
【請求項４】
上記生体情報提供手段は、上記認証側システムに提供する生体情報に、認証に必要な時間を考慮して定められた有効期限情報を付加して提供することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の利用者識別情報物品。
【請求項５】
認証側システムに利用者識別情報を提供する利用者識別情報物品と、認証を実行する上記認証側システムとを有する生体認証システムであって、
上記利用者識別情報物品は、
利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
上記認証側システムから与えられた暗号鍵情報を用いて、取得した生体情報を暗号化して上記認証側システムに提供する生体情報提供手段と、
上記認証側システムに暗号化生体情報を提供した後、直ちに、取得した生体情報を消失させる生体情報非保存手段とを有し、
上記認証側システムは、
利用者識別情報に対応付けて、少なくとも基準となる暗号化生体情報と、この基準暗号化生体情報を得た際の固有暗号鍵とを保存している基準情報保存手段と、
利用者識別情報を提供した利用者の認証時に、上記基準情報保存手段に保存されている固有暗号鍵を少なくとも用いて、上記利用者識別情報物品に与える上記暗号鍵情報を作成して送信する暗号鍵情報送信手段と、
少なくとも、上記利用者識別情報物品から受信した上記暗号化生体情報と、上記基準情報保存手段に保存されている基準暗号化生体情報とから、認証結果を形成する認証手段とを有する
ことを特徴とする生体認証システム。
【請求項６】
上記基準情報保存手段に保存されている固有暗号鍵は、それに対応する復号鍵が存在しない不可逆暗号鍵であることを特徴とする請求項５に記載の生体認証システム。
【請求項７】
上記認証側システムは、利用者識別情報を提供した利用者の認証時用に、ワンタイムの少なくとも暗号鍵を発生するワンタイム鍵発生手段を備え、上記暗号鍵情報送信手段は、発生されたワンタイム暗号鍵と、上記基準情報保存手段に保存されている固有暗号鍵とを用いて、上記利用者識別情報物品に与える上記暗号鍵情報を作成して送信することを特徴とする請求項５又は６に記載の生体認証システム。
【請求項８】
上記認証側システムの上記暗号鍵情報送信手段は、上記基準情報保存手段に保存されている固有暗号鍵と上記ワンタイム鍵発生手段によって発生されたワンタイム暗号鍵との２つの暗号鍵をそのまま含む上記暗号鍵情報を作成して上記利用者識別情報物品に送信し、
上記利用者識別情報物品の生体情報提供手段は、上記生体情報取得手段が取得した生体情報を上記固有暗号鍵で暗号化した後、さらに、上記ワンタイム暗号鍵で暗号化して上記認証側システムに提供し、
上記認証側システムの上記認証手段は、上記利用者識別情報物品から受信した上記暗号化生体情報と、上記基準情報保存手段に保存されている基準暗号化生体情報を上記ワンタイム暗号鍵で暗号化した暗号化生体情報とを照合して認証結果を形成する
ことを特徴とする請求項７に記載の生体認証システム。
【請求項９】
上記認証側システムの上記ワンタイム鍵発生手段は、公開鍵暗号化方式に従う公開鍵と秘密鍵とを発生し、
上記認証側システムの上記暗号鍵情報送信手段は、上記基準情報保存手段に保存されている固有暗号鍵と上記ワンタイム鍵発生手段によって発生された公開鍵との２つの暗号鍵をそのまま含む上記暗号鍵情報を作成して上記利用者識別情報物品に送信し、
上記利用者識別情報物品の生体情報提供手段は、上記生体情報取得手段が取得した生体情報を上記固有暗号鍵で暗号化した後、さらに、上記公開鍵で暗号化して上記認証側システムに提供し、
上記認証側システムの上記認証手段は、上記利用者識別情報物品から受信した上記暗号化生体情報を上記秘密鍵で復号化した暗号化生体情報と、上記基準情報保存手段に保存されている基準暗号化生体情報とを照合して認証結果を形成する
ことを特徴とする請求項７に記載の生体認証システム。
【請求項１０】
上記認証側システムの上記暗号鍵情報送信手段は、上記基準情報保存手段に保存されている固有暗号鍵と上記ワンタイム鍵発生手段によって発生されたワンタイム暗号鍵とを合成してなる上記暗号鍵情報を作成して上記利用者識別情報物品に送信し、
上記利用者識別情報物品の生体情報提供手段は、上記生体情報取得手段が取得した生体情報を、上記固有暗号鍵と上記ワンタイム暗号鍵との積で暗号化して上記認証側システムに提供し、
上記認証側システムの上記認証手段は、上記利用者識別情報物品から受信した上記暗号化生体情報と、上記基準情報保存手段に保存されている基準暗号化生体情報を上記ワンタイム暗号鍵で暗号化した暗号化生体情報とを照合して認証結果を形成する
ことを特徴とする請求項７に記載の生体認証システム。
【請求項１１】
上記暗号鍵情報は、上記固有暗号鍵と上記ワンタイム暗号鍵との積でなることを特徴とする請求項１０に記載の生体認証システム。
【請求項１２】
上記固有暗号鍵と上記ワンタイム暗号鍵を合成してなる上記暗号鍵情報は、それに対応する復号鍵が存在しない不可逆暗号鍵であることを特徴とする請求項１０に記載の生体認証システム。
【請求項１３】
上記固有暗号鍵と上記ワンタイム暗号鍵との積でなる上記暗号鍵情報は、それに対応する復号鍵が存在しない不可逆暗号鍵であることを特徴とする請求項１１に記載の生体認証システム。
【請求項１４】
上記認証側システムは、認証を実行する第１の装置と、上記利用者識別情報物品と上記第１の装置との情報授受を中継する第２の装置とからなっていることを特徴とする請求項５〜１３のいずれかに記載の生体認証システム。
【請求項１５】
上記利用者識別情報物品が認証側システムに利用者識別情報を提供し、上記認証側システムが認証を実行する生体認証方法であって、
上記利用者識別情報物品は、生体情報取得手段、生体情報提供手段、及び、生体情報非保存手段を有すると共に、上記認証側システムは、基準情報保存手段、暗号鍵情報送信手段、及び、認証手段を有し、
上記認証側システムの上記基準情報保存手段は、利用者識別情報に対応付けて、少なくとも基準となる暗号化生体情報と、この基準暗号化生体情報を得た際の固有暗号鍵とを保存しており、
上記利用者識別情報物品の上記生体情報取得手段は、利用者の生体情報を取得し、
上記認証側システムの上記暗号鍵情報送信手段は、利用者識別情報を提供した利用者の認証時に、上記基準情報保存手段に保存されている固有暗号鍵を少なくとも用いて、上記利用者識別情報物品に与える上記暗号鍵情報を作成して送信し、
上記利用者識別情報物品の上記生体情報提供手段は、上記認証側システムから与えられた暗号鍵情報を用いて、取得した生体情報を暗号化して上記認証側システムに提供し、
上記利用者識別情報物品の上記生体情報非保存手段は、上記認証側システムに暗号化生体情報を提供した後、直ちに、取得した生体情報を消失させ、
上記認証側システムの認証手段は、上記利用者識別情報物品から受信した上記暗号化生体情報と、上記基準情報保存手段に保存されている暗号化生体情報とから、認証結果を形成する
ことを特徴とする生体認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証システム及び方法、並びに、利用者識別情報物品に関し、例えば、金融機関の自動取引システムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
現在、生体認証方法が金融機関のＡＴＭを始め様々な分野で導入されつつある（特許文献１、非特許文献１参照）。ＡＴＭに用いられている方法は、ＡＴＭに生体情報読取装置を設置し、生体情報読取装置で取得した生体情報を、予め登録されているオリジナルの生体情報と照合して認証を行う方法である。
【特許文献１】特開２００２−８３２９８
【非特許文献１】富士通株式会社、富士通フロンテック株式会社著、「セキュリティバイオメトリクス技術；最先端バイオメトリクスで高いセキュリティを実現  手のひら静脈認証システム」、映像情報ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ、ｐｐ．４５−４８、２００５年３月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の方法では、人が生体の一部を生体情報読取装置に接触したり、かざしたりする必要があった。そのため、利用者にとっては、生体情報が奪われるのではないかといった恐怖心や、多くの人が共用する生体情報読取装置へ接触するといった不快感が生じ、容易に受け入れられる方法ではなかった。例えば、金融機関において、生体認証方法を利用する利用者は未だごくごく一部である。
【０００４】
また、生体情報は一度でも盗難されてしまったら、盗難された人の生体情報は無効になってしまうという問題を孕んでいる。また、生体情報を盗まれた人は何のサーヒスも受けられないといった問題も生じる。例えば、パスワードであれば、盗難されたものから変更することで対応できるが、右手の手のひらの情報という生体情報が盗難された場合、盗難された人は、右手の手のひらの情報を生体情報とする生体認証システムを全て利用できなくなってしまう。
【０００５】
また、最近では、ＩＤカードの偽造を防ぐために、ＩＤカードにＩＣを搭載して、その中に生体情報を入れるという方式が提案されている。しかし、それでもやはりＩＤカードを盗まれた場合には生体情報が盗まれることになる。
【０００６】
さらに、携帯端末を、ＩＤカードの代わりに適用するシステムも提案されつつあり、そのような携帯端末は、ＡＴＭなどに装置と近距離無線通信を行う。このような無線通信では情報の盗難の恐れも高くなる。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みなされたものであり、利用者がより自然な形で生体認証方式を適用することができる生体認証システム及び方法を提供しようとしたものであり、また、そのような目的を達成できる利用者識別情報物品を提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、認証側システムに利用者識別情報を提供する利用者識別情報物品において、（１）利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、（２）取得した生体情報を上記認証側システムに提供する生体情報提供手段と、（３）上記認証側システムに生体情報を提供した後、直ちに、取得した生体情報を消失させる生体情報非保存手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明は、認証側システムに利用者識別情報を提供する利用者識別情報物品と、認証を実行する上記認証側システムとを有する生体認証システムであって、（１）上記利用者識別情報物品は、（１−１）利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、（１−２）上記認証側システムから与えられた暗号鍵情報を用いて、取得した生体情報を暗号化して上記認証側システムに提供する生体情報提供手段と、（１−３）上記認証側システムに暗号化生体情報を提供した後、直ちに、取得した生体情報を消失させる生体情報非保存手段とを有し、（２）上記認証側システムは、（２−１）利用者識別情報に対応付けて、少なくとも基準となる暗号化生体情報と、この基準暗号化生体情報を得た際の固有暗号鍵とを保存している基準情報保存手段と、（２−２）利用者識別情報を提供した利用者の認証時に、上記基準情報保存手段に保存されている固有暗号鍵を少なくとも用いて、上記利用者識別情報物品に与える上記暗号鍵情報を作成して送信する暗号鍵情報送信手段と、（２−３）少なくとも、上記利用者識別情報物品から受信した上記暗号化生体情報と、上記基準情報保存手段に保存されている暗号化生体情報とから、認証結果を形成する認証手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明は、上記利用者識別情報物品が認証側システムに利用者識別情報を提供し、上記認証側システムが認証を実行する生体認証方法であって、（０）上記利用者識別情報物品は、生体情報取得手段、生体情報提供手段、及び、生体情報非保存手段を有すると共に、上記認証側システムは、基準情報保存手段、暗号鍵情報送信手段、及び、認証手段を有し、（１）上記認証側システムの上記基準情報保存手段は、利用者識別情報に対応付けて、少なくとも基準となる暗号化生体情報と、この基準暗号化生体情報を得た際の固有暗号鍵とを保存しており、（２）上記利用者識別情報物品の上記生体情報取得手段は、利用者の生体情報を取得し、（３）上記認証側システムの上記暗号鍵情報送信手段は、利用者識別情報を提供した利用者の認証時に、上記基準情報保存手段に保存されている固有暗号鍵を少なくとも用いて、上記利用者識別情報物品に与える上記暗号鍵情報を作成して送信し、（４）上記利用者識別情報物品の上記生体情報提供手段は、上記認証側システムから与えられた暗号鍵情報を用いて、取得した生体情報を暗号化して上記認証側システムに提供し、（５）上記利用者識別情報物品の上記生体情報非保存手段は、上記認証側システムに暗号化生体情報を提供した後、直ちに、取得した生体情報を消失させ、（６）上記認証側システムの認証手段は、上記利用者識別情報物品から受信した上記暗号化生体情報と、上記基準情報保存手段に保存されている暗号化生体情報とから、認証結果を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の生体認証システム及び方法、並びに、利用者識別情報物品によれば、利用者がより自然な形で生体認証方式を適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による生体認証システム及び方法、並びに、利用者識別情報物品を、金融機関の自動取引システムに適用した第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る自動取引システムに全体構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１において、第１の実施形態に係る自動取引システム１は、利用者識別カード１０、ＡＴＭ２０及びホストコンピュータ３０を有する。
【００１５】
利用者識別カード１０は、従来のＩＤカードに相当するものであり、指紋読取部１１、磁気情報記録部１２、制御部１３、暗号化部１４及び近距離無線通信部１５を有する。
【００１６】
この第１の実施形態の場合、ＡＴＭ２０は、認証面からは情報の中継機能を担っているものであり、近距離無線通信部２１、制御部２２、対ホスト通信部２３、磁気情報読取部２４、入力部２５、表示部２６及び現金取引装置２７を有する。
【００１７】
この第１の実施形態の場合、ホストコンピュータ３０は、認証を実行する主体であり、対ＡＴＭ通信部３１、制御部３２、ワンタイム鍵発生部３３、暗号・復号化部３４、利用者データベース３５、入力部３６及び表示部３７を有する。
【００１８】
なお、図示は省略しているが、利用者識別カード１０、ＡＴＭ２０及びホストコンピュータ３０はそれぞれ、電源部などの他の構成要素も有している。また、利用者識別カード１０は、必要に応じて、利用者識別カード１０のトリガ操作、又は、暗証番号入力のための入力部を備えるが、図示は省略している。
【００１９】
利用者識別カード１０における指紋読取部１１は、利用者の所定の指の指紋を読み取って指紋情報を得るものである。以下では、読取情報をそのまま指紋情報として用いる場合を説明するが、読取情報の特徴量を取り出した情報を指紋情報として用いるようにしても良い。この第１の実施形態では、生体情報として指紋情報を適用しているが、生体情報の種類は指紋情報に限定されるものではなく、利用者識別カード１０上で情報取得できる生体情報であれば良い。例えば、静脈認証、虹彩認証、顔認証、声帯認証などであっても良い。
【００２０】
近年、薄型の携帯電話上でデジタルカメラが搭載されているように、利用者識別カード１０が多少の厚みを有していれば画像を撮像できる構成を搭載でき、指紋読取部１１を利用者識別カード１０上に実現することができる。
【００２１】
この第１の実施形態は、利用者が携帯する利用者識別カード１０に指紋読取部１１を設けていることに一つの特徴を有している。
【００２２】
磁気情報記録部１２は、カード識別情報や口座情報などの、後述する利用者データベース３５における該当するレコードを検索し得る利用者情報を磁気情報として記録しているものであり、例えば、磁気ストライプが該当する。なお、磁気情報記録部１２に記録されている磁気情報は、ＡＴＭ２０の磁気情報読取部２４によって読み取られる。
【００２３】
なお、利用者情報は、磁気情報ではなく、１次元又は２次元のバーコード情報など、他の形態で利用者識別カード１０に記録されていても良く、また、利用者情報の全て又は一部を、ＡＴＭ２０の入力部２５を用いて入力するようにしても良い。
【００２４】
制御部１３は、当該利用者識別カード１０の全体を制御するものであり、主として、指紋情報の暗号化送信制御を実行するものである。制御部１３による制御内容は後述する動作説明の項で明らかにする。
【００２５】
暗号化部１４は、制御部１３の制御下で、指紋読取部１１が得た指紋情報を暗号化するものである。第１の実施形態の場合、暗号化で必要な暗号鍵を利用者識別カード１０は保持しておらず、暗号鍵の全てが、ホストコンピュータ３０から与えられるようになされている。また、暗号化部１４は、暗号化のために情報を一時保管するバッファを有するが、暗号化指紋情報を出力した直後にそのバッファをクリアするようになされている。
【００２６】
近距離無線通信部１５は、制御部１３の制御下で、ＡＴＭ２０における近距離無線通信部２１と近距離無線通信を行うものである。ここで、近距離無線通信方式としては、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡなどの既存のいかなる方式を適用しても良い。また、利用者識別カード１０及びＡＴＭ２０間の通信は、コネクタの直接接続による通信路を介して行うものであっても良く、また、ケーブルを介したコネクタの接続による通信路を介して行うものであっても良い。さらには、利用者識別カード１０及びＡＴＭ２０間に通信網が介在する通信であっても良い。
【００２７】
ＡＴＭ２０における近距離無線通信部２１は、制御部２２の制御下で、利用者識別カード１０における近距離無線通信部１５と近距離無線通信を行うものである。
【００２８】
制御部２２は、当該ＡＴＭ２０の全体を制御するものであり、認証との関係では、利用者情報の利用者識別カード１０からホストコンピュータ３０への転送や、暗号鍵のホストコンピュータ３０から利用者識別カード１０への転送や、暗号化指紋情報の利用者識別カード１０からホストコンピュータ３０への転送の中継制御を行うものである。
【００２９】
対ホスト通信部２３は、制御部２２の制御下で、通信網Ｎを介したホストコンピュータ３０との通信を実行するものである。
【００３０】
磁気情報読取部２４は、利用者識別カード１０の磁気情報記録部１２に記録されている利用者情報を読み取って制御部２２に与えるものである。
【００３１】
入力部２５及び表示部２６は、マンマシンインターフェース部を構成しており、制御部２２の制御下で、操作ガイダンスやシステム状態などを示すメッセージを表示すると共に、必要に応じて、利用者から所望する情報を入力させるものである。入力部２５及び表示部２６は、例えば、タッチパネルで構成されている。例えば、ＡＴＭ２０の待機状態においては、取引の種類一覧画面を表示部２６に表示させ、利用者が所望する取引種類（例えば現金引出し）などを入力部２５に指示する。
【００３２】
現金取引装置２７は、制御部２２の制御下で、現金の取り込みや現金の払い出しを行うものである。
【００３３】
ホストコンピュータ３０における対ＡＴＭ通信部３１は、制御部３２の制御下で、通信網Ｎを介したＡＴＭ２０との通信を実行するものである。
【００３４】
制御部３２は、当該ＡＴＭ２０の全体を制御するものであり、認証との関係では、暗号鍵の利用者識別カード１０への転送や、暗号化指紋情報の復号などを制御すると共に、情報の照合を行うものである。制御部３２による制御内容は後述する動作説明の項で明らかにする。
【００３５】
ワンタイム鍵発生部３３は、例えば、乱数発生器を内蔵し、発生された乱数を利用しながら、利用者識別カード１０から指紋情報を取得する毎に必要となるワンタイムの暗号鍵を発生するものである。
【００３６】
暗号・復号化部３４は、制御部３２の制御下で、利用者識別カード１０から与えられた暗号化指紋情報又は利用者データベース３５に格納されている暗号化指紋情報を復号化又は暗号化するものであり、復号化又は暗号化に用いる暗号鍵又は復号鍵も、制御部３２からその都度与えられるものである。暗号・復号化部３４は、利用者識別カード１０から与えられた暗号化指紋情報又は利用者データベース３５に格納されている暗号化指紋情報を、照合に供する情報に変換するものである。
【００３７】
利用者データベース３５は、各利用者についての情報を格納しているデータベースであり、認証との関係では、少なくとも、利用者情報、固有暗号鍵、基準となる暗号化指紋情報を格納しているものであり、一時的には、ワンタイム暗号鍵も格納するものである。
【００３８】
入力部３６及び表示部３７は、当該ホストコンピュータ３０の保守者や管理者とのマンマシンインターフェース用のものである。
【００３９】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る自動取引システム１の動作、特に、利用者の認証に関係する動作を説明する。以下では、認証用情報の登録動作及び認証動作の順に説明する。
【００４０】
（Ａ−２−１）認証用情報の登録動作
まず、認証時に必要となる情報をホストコンピュータ３０の利用者データベース３５に予め登録する際の動作を、図２のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００４１】
なお、登録は、指紋読取部を有するテラーが操作する機器を中継させて行うようにしても良く、ホストコンピュータ３０に対する操作などによって行うようにしても良いが、以下では、利用者識別カード１０の指紋読取部１１を利用し、ＡＴＭ２０が中継して行うとして説明する。
【００４２】
利用者が、ＡＴＭ２０の表示部２６に表示されている待機画面のアイコンを適宜操作し、認証用情報の登録動作の開始を指示すると、ＡＴＭ２０の制御部２２は、まず、表示部２６を介して、利用者識別カード１０の磁気情報記録部１２の利用者情報（磁気情報）をＡＴＭ２０に読み込むようにさせることを利用者に要求し、利用者による読み込み操作によって（磁気ストライプをスキャンさせる）磁気情報読取部２４が得た利用者情報ＩＮＦが制御部２２に与えられ、制御部２２は、その利用者情報ＩＮＦを登録モードであることを表す情報と共にホストコンピュータ３０に送信する（ステップ１００）。なお、送信する利用者情報は、磁気情報記録部１２の利用者情報に代え、又は、磁気情報記録部１２の利用者情報に加え、入力部２５から入力させたものであっても良い。
【００４３】
登録モードであることを表す情報と共に利用者情報ＩＮＦが与えられたホストコンピュータ３０の制御部３２は、到来した利用者情報ＩＮＦの全て又は一部を利用して固有の暗号鍵ＫＥＹ１を生成した後（ステップ１０１：例えば、情報に対して所定の関数を適用して変換する）、利用者データベース３５に利用者情報ＩＮＦ及び暗号鍵ＫＥＹ１を格納する（ステップ１０２）。
【００４４】
なお、登録動作の前に既に、利用者データベース３５にその利用者（利用者情報ＩＮＦ）についてのレコードが設けられている場合には、そのレコードに生成した暗号鍵ＫＥＹ１を追加し、登録動作の前に利用者データベース３５にレコードを設けておかない方式であれば、ステップ１０２では、レコードを生成した後、利用者情報ＩＮＦ及び暗号鍵ＫＥＹ１を格納することになる。
【００４５】
ここで、暗号鍵ＫＥＹ１は、ある情報を暗号鍵ＫＥＹ１で暗号化した暗号化情報に対し、それを当初の情報に戻す復号鍵が存在しないものであることが好ましい。例えば、暗号鍵ＫＥＹ１が、数学的な行列で表されるものである場合、暗号鍵ＫＥＹ１が、逆行列の存在しないものであることが好ましい。
【００４６】
制御部３２は、生成した暗号鍵ＫＥＹ１をＡＴＭ２０経由で利用者識別カード１０に送信する（ステップ１０３）。ＡＴＭ２０の制御部２２は、この暗号鍵ＫＥＹ１の中継時には、表示部２６によって、利用者には所定の指の指紋を読み取らせることを要求し、利用者識別カード１０の制御部１３には、得られた指紋情報ＯＲを送信した暗号鍵ＫＥＹ１で暗号化した情報（暗号化指紋情報）ＯＲ１を返信することを要求する。
【００４７】
利用者識別カード１０の制御部１３は、受信した暗号鍵ＫＥＹ１と指紋読取部１１が読み取った指紋情報ＯＲとを暗号化部１４に与えて暗号化させ（ステップ１０４）、暗号化部１４から与えられた暗号化指紋情報ＯＲ１を、ＡＴＭ２０経由で、ホストコンピュータ３０に返信させる（ステップ１０５）。
【００４８】
なお、制御部１３は、暗号化の際にバッファなどに指紋情報ＯＲ又はＯＲ１をバッファリングしたとしても、暗号化指紋情報ＯＲ１を送信したときには、バッファリングした指紋情報ＯＲ又はＯＲ１をクリアする。言い換えると、暗号化指紋情報ＯＲ１を送信した後では、利用者識別カード１０は、磁気情報記録部１２の利用者情報だけを有するものとなる。
【００４９】
ホストコンピュータ３０の制御部３２は、返信された暗号化指紋情報ＯＲ１を、利用者データベース３５の該当するレコードに追加（登録）する（ステップ１０６）。以上のように、利用者データベース３５のレコードには、認証用の情報として、利用者情報ＩＮＦ、固有暗号鍵ＫＥＹ１及び暗号化指紋情報ＯＲ１の組情報が登録される。
【００５０】
なお、図２では省略しているが、制御部３２は、暗号化指紋情報ＯＲ１を利用者データベース３５に登録した後には、登録終了をＡＴＭ２０や利用者識別カード１０に通知して登録モードを終了させる。
【００５１】
（Ａ−２−２）認証動作
次に、第１の実施形態に係る自動取引システム１の認証動作を、図３のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００５２】
利用者が、ＡＴＭ２０の表示部２６に表示されている待機画面のアイコンを適宜操作して所望する取引種類を指示すると、ＡＴＭ２０の制御部２２は、指示された取引種類が利用者の認証が必要なものか否かを判別する。利用者の認証が必要であると、ＡＴＭ２０の制御部２２は、表示部２６を介して、利用者識別カード１０の磁気情報記録部１２の利用者情報（磁気情報）をＡＴＭ２０に読み込むようにさせることを利用者に要求し、利用者による読み込み操作によって（磁気ストライプをスキャンさせる）磁気情報読取部２４が得た利用者情報ＩＮＦが制御部２２に与えられ、制御部２２は、その利用者情報ＩＮＦを認証モードであることを表す情報と共にホストコンピュータ３０に送信する（ステップ２００）。
【００５３】
認証モードであることを表す情報と共に利用者情報ＩＮＦが与えられたホストコンピュータ３０の制御部３２は、ワンタイム鍵発生部３３を起動してワンタイム鍵（受付鍵）ＫＥＹ２を発生させ（ステップ２０１）、受信した利用者情報ＩＮＦをキーとして、利用者データベース３５から取り出した暗号化指紋情報ＯＲ１とワンタイム鍵ＫＥＹ２とを暗号・復号化部３４に与えて、暗号化指紋情報ＯＲ１をワンタイム鍵ＫＥＹ２を用いてさらに暗号化させ、照合基準暗号化指紋情報ＯＲ２を形成させる（ステップ２０２）。
【００５４】
制御部３２は、受信した利用者情報ＩＮＦをキーとして利用者データベース３５から取り出した固有暗号鍵ＫＥＹ１とワンタイム鍵ＫＥＹ２とをＡＴＭ２０経由で利用者識別カード１０に送信する（ステップ２０３）。ＡＴＭ２０の制御部２２は、この固有暗号鍵ＫＥＹ１及びワンタイム鍵ＫＥＹ２の中継時には、表示部２６によって、利用者には所定の指の指紋を読み取らせることを要求し、利用者識別カード１０の制御部１３には、得られた指紋情報ＳＭを送信した固有暗号鍵ＫＥＹ１及びワンタイム鍵ＫＥＹ２とで順次暗号化した情報（暗号化指紋情報）ＳＭ２を返信することを要求する。
【００５５】
利用者識別カード１０の制御部１３は、受信した固有暗号鍵ＫＥＹ１及びワンタイム鍵ＫＥＹ２と、指紋読取部１１が読み取った指紋情報ＳＭとを暗号化部１４に与え、まず、指紋情報ＳＭを固有暗号鍵ＫＥＹ１を用いて暗号化させると共に（ステップ２０４）、得られた暗号化指紋情報ＳＭ１をさらにワンタイム鍵ＫＥＹ２を用いて暗号化させ（ステップ２０５）、暗号化部１４から与えられた暗号化指紋情報ＳＭ２を、ＡＴＭ２０経由で、ホストコンピュータ３０に返信させる（ステップ２０６）。
【００５６】
ホストコンピュータ３０の制御部３２は、ステップ２０２で得た照合基準暗号化指紋情報ＯＲ２と、受信した暗号化指紋情報ＳＭ２とを照合して認証する（ステップ２０７）。例えば、照合基準暗号化指紋情報ＯＲ２と暗号化指紋情報ＳＭ２との相関性を表す値が所定値以上であれば合致すると判定する。照合基準暗号化指紋情報ＯＲ２と暗号化指紋情報ＳＭ２とが行列表現されたものであると、両情報の分散・共分散行列を用いた尤度推定などにより照合する。
【００５７】
図３では省略しているが、肯定結果又は否定結果の認証結果は、ＡＴＭ２０や利用者識別カード１０に返信され、また、ほぼ同時にワンタイム鍵ＫＥＹ２も消失される。ＡＴＭ２０は、肯定結果の認証結果が与えられた際には、利用者が所望する取引種類の具体的な処理に移行する。
【００５８】
図４は、第１の実施形態における認証方法の概略説明図である。登録時に読み取られた指紋情報ＯＲが図４（ＡＯ）に示す画像情報であり、認証時に読み取られた指紋情報ＳＭが図４（ＡＳ）に示す画像情報であり、固有暗号鍵ＫＥＹ１が図４（Ｂ）に示す画像情報であり、ワンタイム鍵ＫＥＹ２が図４（Ｃ）に示す画像情報である場合を示している。
【００５９】
登録時には、図４（ＡＯ）に示す読み取られた指紋情報ＯＲを図４（Ｂ）に示す固有暗号鍵ＫＥＹ１で暗号化（積）した、図４（ＢＯ）に示す暗号化指紋情報ＯＲ１が利用者データベース３５に格納される。
【００６０】
認証時には、図４（ＡＳ）に示す読み取られた指紋情報ＳＭを図４（Ｂ）に示す固有暗号鍵ＫＥＹ１で暗号化（積）した、図４（ＢＳ）に示す暗号化指紋情報ＳＭ１を、さらに、図４（Ｃ）に示すワンタイム鍵ＫＥＹ２で暗号化（積）した、図４（ＣＳ）に示す暗号化指紋情報ＳＭ２が利用者識別カード１０からホストコンピュータ３０に送信される。また、利用者データベース３５に格納されている図４（ＢＯ）に示す暗号化指紋情報ＯＲ１を、図４（Ｃ）に示すワンタイム鍵ＫＥＹ２で暗号化（積）した、図４（ＣＯ）に示す暗号化指紋情報ＯＲ２が形成される。
【００６１】
そして、図４（ＣＳ）に示す暗号化指紋情報ＳＭ２と、図４（ＣＯ）に示す暗号化指紋情報ＯＲ２とが照合される。この場合では、例えば、６×５＝３０画素中の１画素だけが不一致であるので、肯定的な認証結果が得られる。
【００６２】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
上記第１の実施形態によれば、利用者が携帯している利用者識別カード１０に指紋読取部を設けて読取り動作させているので、逆に言えば、共用装置以外に指紋読取部を設けて読取り動作させているので、利用者が共用装置に触れることもなく認証を実施でき、利用者を、不衛生感や、自分の指紋情報が読み取られたという不安感から解放することができる。
【００６３】
また、第１の実施形態によれば、登録される指紋情報は、固有暗号鍵で暗号化された指紋情報であり、指紋情報そのものが転送されたり、利用者識別カード１０に残ったりすることはないので、指紋情報の盗用を防止することができる。なお、登録動作を、テラーが操作する機器とホストコンピュータとによって行い、利用者識別カード１０の構成を利用しないで実行するようにした場合には、指紋情報の盗用を一段と防止することができる。
【００６４】
さらに、第１の実施形態によれば、認証時には、利用者情報をキーとしてホストコンピュータ３０から固有暗号化鍵を取り出しており、利用者識別カード１０は暗号鍵を備えないので、利用者識別カード１０が盗用されたとしてもその悪用を抑えることができる。
【００６５】
さらにまた、第１の実施形態によれば、認証時に、利用者識別カード１０からホストコンピュータ３０に転送される暗号化指紋情報はワンタイム鍵によっても暗号化されているので、その転送で傍受されたとしてもそれ以降に悪用することができない。同様に、ホストコンピュータ３０から利用者識別カード１０へのワンタイム鍵の転送で傍受されたとしてもそれ以降に悪用することができない。
【００６６】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による生体認証システム及び方法、並びに、利用者識別情報物品を、金融機関の自動取引システムに適用した第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、第１の実施形態と異なる点を説明する。
【００６７】
この第２の実施形態に係る自動取引システム１も、その全体構成、並びに、利用者識別カード１０、ＡＴＭ２０及びホストコンピュータ３０の内部構成は、第１の実施形態に係る図１で表すことができる。
【００６８】
第２の実施形態の場合、ホストコンピュータ３０におけるワンタイム鍵発生部３３は、第１の実施形態と異なり、公開鍵暗号方式に従う一対の公開鍵及び秘密鍵をワンタイム鍵として発生するものである。公開鍵暗号方式に関しては、例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｆｔｅｃｈ．ｃｏ．ｊｐ／ｍｍ＿０６０１０４＿ｆａｒｍ．ｈｔｍに説明されている。
【００６９】
このように、ワンタイム鍵として一対の公開鍵及び秘密鍵を用いるようにしたので、認証動作も、第１の実施形態のものとは異なっており、以下では、図５のシーケンス図を参照しながら、第２の実施形態に係る自動取引システム１の認証動作を説明する。なお、認証用情報の登録動作は、第１の実施形態と同様である。
【００７０】
利用者の認証が必要であると、ＡＴＭ２０の制御部２２は、表示部２６を介して、利用者識別カード１０の磁気情報記録部１２の利用者情報（磁気情報）をＡＴＭ２０に読み込むようにさせることを利用者に要求し、利用者による読み込み操作によって（磁気ストライプをスキャンさせる）磁気情報読取部２４が得た利用者情報ＩＮＦが制御部２２に与えられ、制御部２２は、その利用者情報ＩＮＦを認証モードであることを表す情報と共にホストコンピュータ３０に送信する（ステップ３００）。
【００７１】
認証モードであることを表す情報と共に利用者情報ＩＮＦが与えられたホストコンピュータ３０の制御部３２は、ワンタイム鍵発生部３３を起動して、ワンタイム鍵として一対の公開鍵ＫＥＹ２ｏ及び秘密鍵ＫＥＹ２ｓを発生させる（ステップ３０１）。
【００７２】
制御部３２は、受信した利用者情報ＩＮＦをキーとして利用者データベース３５から取り出した固有暗号鍵ＫＥＹ１と、発生された公開鍵ＫＥＹ２ｏとをＡＴＭ２０経由で利用者識別カード１０に送信する（ステップ３０２）。ＡＴＭ２０の制御部２２は、この固有暗号鍵ＫＥＹ１及び公開鍵ＫＥＹ２ｏの中継時には、表示部２６によって、利用者には所定の指の指紋を読み取らせることを要求し、利用者識別カード１０の制御部１３には、得られた指紋情報ＳＭを送信した固有暗号鍵ＫＥＹ１及び公開鍵ＫＥＹ２ｏとで順次暗号化した情報（暗号化指紋情報）ＳＭ３を返信することを要求する。なお、制御部３２が、利用者データベース３５から固有暗号鍵ＫＥＹ１を取り出す際には、併せて、暗号化指紋情報ＯＲ１も取り出す。
【００７３】
利用者識別カード１０の制御部１３は、受信した固有暗号鍵ＫＥＹ１及び公開鍵ＫＥＹ２ｏと、指紋読取部１１が読み取った指紋情報ＳＭとを暗号化部１４に与え、まず、指紋情報ＯＲを固有暗号鍵ＫＥＹ１を用いて暗号化させると共に（ステップ３０３）、得られた暗号化指紋情報ＳＭ１をさらに公開鍵ＫＥＹ２ｏを用いて暗号化させ（ステップ３０４）、暗号化部１４から与えられた暗号化指紋情報ＳＭ３を、ＡＴＭ２０経由で、ホストコンピュータ３０に返信させる（ステップ３０５）。
【００７４】
ホストコンピュータ３０の制御部３２は、受信した暗号化指紋情報ＳＭ３に対し、発生させた秘密鍵ＫＥＹ２ｓで復号し（ステップ３０６）、ステップ３０２で取り出した基準暗号化指紋情報ＯＲ１と、復号により得られた暗号化指紋情報ＳＭ１とを照合して認証する（ステップ３０７）。
【００７５】
第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様な効果を奏することができ、さらに、公開鍵暗号方式を適用しているので、セキュリティを一段と高めることができるという効果をも奏する。
【００７６】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による生体認証システム及び方法、並びに、利用者識別情報物品を、金融機関の自動取引システムに適用した第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、第１の実施形態と異なる点を説明する。
【００７７】
この第３の実施形態に係る自動取引システム１も、その全体構成、並びに、利用者識別カード１０、ＡＴＭ２０及びホストコンピュータ３０の内部構成は、第１の実施形態に係る図１で表すことができる。
【００７８】
第３の実施形態の場合、認証動作が、第１の実施形態のものとは異なっており、以下では、図６のシーケンス図を参照しながら、第３の実施形態に係る自動取引システム１の認証動作を説明する。なお、認証用情報の登録動作は、第１の実施形態と同様である。
【００７９】
利用者の認証が必要であると、ＡＴＭ２０の制御部２２は、表示部２６を介して、利用者識別カード１０の磁気情報記録部１２の利用者情報（磁気情報）をＡＴＭ２０に読み込むようにさせることを利用者に要求し、利用者による読み込み操作によって（磁気ストライプをスキャンさせる）磁気情報読取部２４が得た利用者情報ＩＮＦが制御部２２に与えられ、制御部２２は、その利用者情報ＩＮＦを認証モードであることを表す情報と共にホストコンピュータ３０に送信する（ステップ４００）。
【００８０】
認証モードであることを表す情報と共に利用者情報ＩＮＦが与えられたホストコンピュータ３０の制御部３２は、ワンタイム鍵発生部３３を起動してワンタイム鍵（受付鍵）ＫＥＹ２を発生させ（ステップ４０１）、受信した利用者情報ＩＮＦをキーとして、利用者データベース３５から取り出した暗号化指紋情報ＯＲ１とワンタイム鍵ＫＥＹ２とを暗号・復号化部３４に与えて、暗号化指紋情報ＯＲ１をワンタイム鍵ＫＥＹ２を用いてさらに暗号化させ、照合基準暗号化指紋情報ＯＲ２を形成させる（ステップ４０２）。
【００８１】
制御部３２は、受信した利用者情報ＩＮＦをキーとして利用者データベース３５から取り出した固有暗号鍵ＫＥＹ１と、ワンタイム鍵ＫＥＹ２とから、四則演算のような結合法則が成り立つ演算子で、それらの情報を合成した鍵ＫＥＹ１２（例えば、ＫＥＹ１２＝ＫＥＹ１×ＫＥＹ２）を形成してＡＴＭ２０経由で利用者識別カード１０に送信する（ステップ４０３）。ＡＴＭ２０の制御部２２は、この合成鍵ＫＥＹ１２の中継時には、表示部２６によって、利用者には所定の指の指紋を読み取らせることを要求し、利用者識別カード１０の制御部１３には、得られた指紋情報ＳＭを送信した合成鍵ＫＥＹ１２で暗号化した情報（暗号化指紋情報）ＳＭ２を返信することを要求する。
【００８２】
ここで、合成鍵ＫＥＹ１２は、ある情報を合成鍵ＫＥＹ１２で暗号化した暗号化情報に対し、それを当初の情報に戻す復号鍵が存在しないものであることが好ましい。例えば、合成鍵ＫＥＹ１２が、数学的な行列で表されるものである場合、合成鍵ＫＥＹ１２が、逆行列の存在しないものであることが好ましい。
【００８３】
利用者識別カード１０の制御部１３は、受信した合成鍵ＫＥＹ１２と、指紋読取部１１が読み取った指紋情報ＳＭとを暗号化部１４に与え、指紋情報ＯＲを合成鍵ＫＥＹ１２を用いて暗号化させ（ステップ４０４）、暗号化部１４から与えられた暗号化指紋情報ＳＭ２を、ＡＴＭ２０経由で、ホストコンピュータ３０に返信させる（ステップ４０５）。
【００８４】
ホストコンピュータ３０の制御部３２は、ステップ４０２で得た照合基準暗号化指紋情報ＯＲ２と、受信した暗号化指紋情報ＳＭ２とを照合して認証する（ステップ４０６）。
【００８５】
図７は、第３の実施形態における認証方法の概略説明図である。登録時に読み取られた指紋情報ＯＲが図７（ＡＯ）に示す画像情報であり、認証時に読み取られた指紋情報ＳＭが図７（ＡＳ）に示す画像情報であり、固有暗号鍵ＫＥＹ１が図７（Ｂ）に示す画像情報であり、ワンタイム鍵ＫＥＹ２が図７（Ｃ）に示す画像情報である場合を示している。
【００８６】
第１の実施形態の場合と同様に、登録時には、図７（ＡＯ）に示す読み取られた指紋情報ＯＲを図７（Ｂ）に示す固有暗号鍵ＫＥＹ１で暗号化（積）した、図７（ＢＯ）に示す暗号化指紋情報ＯＲ１が利用者データベース３５に格納される。
【００８７】
認証時には、図７（ＡＳ）に示す読み取られた指紋情報ＳＭを、図７（Ｂ）に示す固有暗号鍵ＫＥＹ１と図７（Ｃ）に示すワンタイム鍵ＫＥＹ２とを合成した図７（Ｄ）に示す合成鍵ＫＥＹ１２で暗号化した、図７（ＤＳ）に示す暗号化指紋情報ＳＭ２が利用者識別カード１０からホストコンピュータ３０に送信される。また、利用者データベース３５に格納されている図７（ＢＯ）に示す暗号化指紋情報ＯＲ１を、図７（Ｃ）に示すワンタイム鍵ＫＥＹ２で暗号化（積）した、図７（ＣＯ）に示す暗号化指紋情報ＯＲ２が形成される。
【００８８】
そして、図７（ＤＳ）に示す暗号化指紋情報ＳＭ２と、図７（ＣＯ）に示す暗号化指紋情報ＯＲ２とが照合される。
【００８９】
第３の実施形態によっても、第１の実施形態と同様な効果を奏することができ、さらに、認証時には、固有鍵自身が転送されないので固有鍵の盗用を防止でき、セキュリティを一段と高めることができるという効果をも奏する。
【００９０】
例えば、暗号化指紋情報ＯＲ１が盗用された状態において、盗用者がさらに、合成鍵ＫＥＹ１２を入手したとしても、照合に供する暗号化指紋情報ＯＲ２やＳＭ２を形成することができず、認証に失敗する。
【００９１】
（Ｄ）他の実施形態
上記各実施形態においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００９２】
上記各実施形態では、生体情報に基づく認証だけを行うものを示したが、暗証番号などによる他の認証と併用するようにしても良く、このようにすると生体情報の盗用時でもセキュリティを高めることができる。また、複数の生体認証を併用するようにしても良い。例えば、親指認証と人差し指認証のような同種の認証を併用しても良く、顔認証と静脈認証のような異種の認証を併用しても良い。
【００９３】
また、上記各実施形態においては、利用者識別カード１０で何らの認証を行わないものを示したが、生体情報をリアルタイムに取得したことを保証できる生体状態量を検知する検知部をさらに設け、補助的な認証を行うようにしても良い。例えば、指紋を読み取る際に並行して体温や脈拍などの情報を得、指の接触を確認するようにしても良く、予め利用者識別カード１０に登録されている体温や脈拍などの範囲情報と照合するようにしても良い。このようにすれば、指紋情報がリアルタイムで読み取ったものと保証することができる。例えば、指の写真を読み取って得た指紋情報を排除することができる。なお、体温や脈拍などを送信情報に含めるようにしても良い。
【００９４】
さらに、上記各実施形態においては、情報の照合をホストコンピュータが実行するものを示したが、照合をＡＴＭが実行するものであっても良い。また、認証側のシステム構成も、ＡＴＭ及びホストコンピュータの２段構成に限定されない。認証側システムが、１個の装置やサーバで構成されていても良く、さらに、３個以上の装置やサーバで構成されていても良い。例えば、利用者データベースがホストコンピュータと異なるサーバ上に実現されていても良い。
【００９５】
さらにまた、上記各実施形態においては、ワンタイム鍵を利用するものを示したが、ワンタイム鍵を利用しないようにシステムを構築しても良い。例えば、認証時に、利用者識別カード１０に固有暗号鍵ＫＥＹ１を与えて指紋情報ＳＭを暗号化させ、ホストコンピュータ３０が１回ずつ暗号化された、登録暗号化指紋情報ＯＲ１と与えられた暗号化指紋情報ＳＭ１とを照合するようにしても良い。また、共用装置に読み取られているという不潔感や不快感の解消だけを達成できれば良いシステムであれば、固有暗号鍵ＫＥＹ１を用いた暗号化も省略するようにしても良い。
【００９６】
また、上記各実施形態においては、利用者識別カード１０からホストコンピュータ３０に送信される暗号化指紋情報に有効期限の情報が付加されていないものを示したが、ごく短い有効期限（送信後、２、３分程度）を付加して送信するようにしても良い。このようにすると、盗用、傍受され、後に利用された暗号化指紋情報を無効なものとして扱うことができる。有効期限は、今回の認証動作を保証できる必要十分な期限である。
【００９７】
上記各実施形態においては、本発明の利用者識別情報物品が利用者識別カード１０であるものを示したが、携帯電話や電子マネー端末などの携帯端末を、本発明の利用者識別情報物品として流用するようにしても良い。
【００９８】
上記説明でも多少言及したが、暗号化指紋情報の当初の登録は、銀行内部などで高性能な装置を用いて行うようにしても良く、このようにした場合、より高品質でより高セキュリティに情報登録を行うことができる。
【００９９】
また、上記各実施形態では言及しなかったが、上記各実施形態の利用者識別カード１０やホストコンピュータ３０の動作は、所定の生体認証プログラムを利用者識別カード１０やホストコンピュータ３０にインストールすることにより実行されており、言い換えると、生体認証プログラムにも本発明の特徴を有している。
【０１００】
本発明の用途は金融機関での認証に限定されず、生体認証を利用している各種のシステムに適用することができる。本発明の利用者識別情報物品（利用者識別カード１０）は、暗号鍵を保存しないため、複数のシステムで共通に利用するようにしても良いものである。暗号鍵が他のシステムに知れる恐れがないためである。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】第１の実施形態に係る自動取引システムに全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における認証用情報の登録動作を示すシーケンス図である。
【図３】第１の実施形態における認証動作を示すシーケンス図である。
【図４】第１の実施形態における認証方法の説明図である。
【図５】第２の実施形態における認証動作を示すシーケンス図である。
【図６】第３の実施形態における認証動作を示すシーケンス図である。
【図７】第３の実施形態における認証方法の説明図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１…自動取引システム、１０…利用者識別カード、１１…指紋読取部、１２…磁気情報記録部、１３…制御部、１４…暗号化部、１５…近距離無線通信部、２０…ＡＴＭ、２１…近距離無線通信部、２２…制御部、２３…対ホスト通信部、２４…磁気情報読取部、２５…入力部、２６…表示部、２７…現金取引装置、３０…ホストコンピュータ、３１…対ＡＴＭ通信部、３２…制御部、３３…ワンタイム鍵発生部、３４…暗号・復号化部、３５…利用者データベース、３６…入力部、３７…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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