(57)【要約】【課題】より的確にメンテナンス時期を特定し、効率的な部品交換を行なうためのメンテナンス管理システム及び画像形成装置を提供する。【解決手段】複合機１０は、１ジョブ毎にドラム回転数の取得し、累積距離を算出する。更に、複合機１０は、残日数、消耗率を算出し、基準値以下の場合にはアラーム通知処理を実行する。保守管理サーバ２０は、ＰＭ計画データ記憶部２４を用いてＰＭ計画の有無の確認し、既にＰＭ計画データが登録されている場合には、ＰＭ対象の有無を確認する。パーツアラームに含まれる部品コードがＰＭ対象になっている場合、このパーツアラームを破棄する。一方、部品コードがＰＭ対象になっていない場合、保守管理サーバ２０はＰＭ対象を追加する。一方、ＰＭ計画データが登録されていない場合には、ＰＭ計画の設定処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品識別子毎に使用可能な上限値を、画像形成装置における感光ドラムの回転数の累積量を用いて表わした上限値情報を記憶する上限情報記憶手段と、
前記画像形成装置において使用された感光ドラムの回転数に関する情報を取得する回転数情報取得手段と、
前記使用された感光ドラムの回転数の累積量を算出し、部品識別子毎に前記上限情報記憶手段に記憶された上限値を用いて部品寿命予測値を算出し、前記部品寿命予測値が残日数基準値以下になった場合には、前記部品識別子に関する情報を含めたアラームを出力するアラーム出力手段と
を備えたことを特徴とするメンテナンス管理システム。
【請求項２】
部品識別子毎に、感光ドラムの回転数の上限値に対する基準消耗率に関する情報を記憶する消耗率基準情報記憶手段を更に備え、
前記アラーム出力手段は、前記算出した累積量及び前記上限値を用いて消耗率を算出し、前記消耗率が前記消耗率基準情報記憶手段に記憶された基準消耗率を超えた場合に前記アラームを出力することを特徴とする請求項１に記載のメンテナンス管理システム。
【請求項３】
前記アラーム出力手段は、出力ジョブ毎に前記アラームの出力の要否判定処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載のメンテナンス管理システム。
【請求項４】
メンテナンス対象の部品情報を含めたメンテナンス計画情報を記憶したメンテナンス計画情報記憶手段と、
前記アラームに含まれる部品識別子が、前記メンテナンス計画情報に記録されていない場合には、この部品に関するメンテナンス計画を前記メンテナンス計画情報記憶手段に追加記録するメンテナンス計画管理手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のメンテナンス管理システム。
【請求項５】
前記メンテナンス計画管理手段は、前記メンテナンス計画情報記憶手段に追加記録する場合には、前記画像形成装置を構成する他の部品について、感光ドラムの回転数の累積量に基づいて部品寿命予測値を算出し、前記部品寿命予測値が追加基準値以下になった部品について、同時交換部品として前記メンテナンス計画に追加記録することを特徴とする請求項４に記載のメンテナンス管理システム。
【請求項６】
前記画像形成装置を構成する部品について、子部品を包含する親部品の部品識別子を記録した部品関係情報記憶部を更に備え、
前記メンテナンス計画管理手段は、前記メンテナンス計画に含まれる部品の親子関係を特定し、親部品と子部品とがメンテナンス対象の部品として登録されている場合に、子部品の部品識別子を前記メンテナンス計画から削除することを特徴とする請求項４又は５に記載のメンテナンス管理システム。
【請求項７】
画像形成に用いる感光ドラムと、
前記感光ドラムの回転数の検知手段と、
部品識別子毎に使用可能な上限値を、画像形成装置における感光ドラムの回転数の累積量を用いて表わした上限値情報を記憶する上限情報記憶手段と、
前記使用された感光ドラムの回転数の累積量を算出し、部品識別子毎に前記上限情報記憶手段に記憶された上限値を用いて部品寿命予測値を算出し、前記部品寿命予測値が残日数基準値以下になった場合には、前記部品識別子に関する情報を含めたアラームを出力するアラーム出力手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
部品識別子毎に、感光ドラムの回転数の上限値に対する基準消耗率に関する情報を記憶する消耗率基準情報記憶手段を更に備え、
前記アラーム出力手段は、前記算出した累積量及び前記上限値を用いて消耗率を算出し、前記消耗率が前記消耗率基準情報記憶手段に記憶された基準消耗率を超えた場合に前記アラームを出力することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記アラーム出力手段は、出力ジョブ毎に前記アラームの出力の要否判定処理を実行することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の性能維持のために、故障前に部品を交換する予防保守（プリベンティブメンテナンス：ＰＭ）の管理に用いるメンテナンス管理システム及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機等の画像形成装置においては、性能を維持するためにメンテナンスが必要である。例えば、ネットワークに接続された画像形成装置においては、リモート監視サーバが画像形成装置の異常を監視している。このリモート監視サーバが異常を検知した場合、カスタマエンジニア（ＣＥ：Customer Engineer ）等の保守要員に異常発生を通知してメンテナンスを行なう。
【０００３】
画像形成装置における利用頻度情報を１台の画像形成装置で保持することによりメンテナンス業務の簡略化を図る画像形成システムを提供する。
このような画像形成装置のメンテナンスにおける作業の効率化を図るための画像形成システムも検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載の画像形成システムにおける画像形成装置は、複写部とネットワークインタフェース部、利用累計カウンタ部を備える。複写部により処理された複写枚数を、ネットワークインタフェース部を介して利用累計カウンタ部に複写枚数情報として伝達する。利用累計カウンタ部は、ネットワークインタフェース部を介して伝達された複写枚数情報を現在保持している累計値に加算して保持し、その累計値を他の画像形成装置に送信することにより、複写枚数の累計値を他の画像形成装置に転送して保持することにより、メンテナンス業務の簡略化を図ることができる。
【０００４】
また、画像形成装置から通報される異常状態に基づいて、カスタマエンジニアへの保守作業指示を行ない、交換部品の所定場所への配送処理を行なう交換部品発注システムも検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献記載の交換部品発注システムでは、交換が必要な部品に関する交換部品情報を受信し、交換部品情報と部品の在庫状況を有する部品管理情報とに基づいて、部品を所定指定日に配送させるための配送指示情報を配送業者へ送信する。この通報を受信し、異常状態に基づいて、異常に関わる部品の交換が必要か否かを判断し、その判断結果に基づいて、交換部品情報を部品管理手段へ送信する。
【特許文献１】特開２０００−３９８１５号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００３−９９５５０号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置の異常発生を未然防止するために、予防保守（プリベンティブメンテナンス：ＰＭ）を行なうことも多い。具体的には、カスタマエンジニアが、顧客を訪問し、設置された複合機のメンテナンスを行なう。従来、特許文献１に記載されているように、画像形成装置の使用枚数により、予め決められたＰＭ基準枚数と画像形成装置から取得したトータルカウンタ及び過去の使用状況からのＡＣＶ（平均使用枚数）から翌月のＰＭ計画を作成していた。しかし、画像形成装置の使用状況により、部品の寿命は変わる。例えば、１つのジョブにおいて１枚ずつ印刷する「１ｔｏ１」出力と、１つのジョブにおいて同時期に複数枚を印刷する「１ｔｏＮ」出力では、画像形成装置にかかる一枚の出力にかかる負担が異なるため、一律に指定した枚数によるＰＭ基準判定では精度が悪くなることがある。
【０００６】
また、従来のＰＭ基準およびＰＭ計画作成のロジックはモノクロ機の時のロジックをベースにしていた。しかし、カラー化された画像形成装置においては複数ドラム（例えばＹＭＣＫ等の４ドラム）を備えており、個々の使用カウンタは取得できない。このため、カラー機についても、的確なＰＭ計画を作成が困難という問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、より的確にメンテナンス時期を特定し、効率的な部品交換を行なうためのメンテナンス管理システム及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、部品識別子毎に使用可能な上限値を、画像形成装置における感光ドラムの回転数の累積量を用いて表わした上限値情報を記憶する上限情報記憶手段と、前記画像形成装置において使用された感光ドラムの回転数に関する情報を取得する回転数情報取得手段と、前記使用された感光ドラムの回転数の累積量を算出し、部品識別子毎に前記上限情報記憶手段に記憶された上限値を用いて部品寿命予測値を算出し、前記部品寿命予測値が残日数基準値以下になった場合には、前記部品識別子に関する情報を含めたアラームを出力するアラーム出力手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のメンテナンス管理システムにおいて、部品識別子毎に、感光ドラムの回転数の上限値に対する基準消耗率に関する情報を記憶する消耗率基準情報記憶手段を更に備え、前記アラーム出力手段は、前記算出した累積量及び前記上限値を用いて消耗率を算出し、前記消耗率が前記消耗率基準情報記憶手段に記憶された基準消耗率を超えた場合に前記アラームを出力することを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のメンテナンス管理システムにおいて、前記アラーム出力手段は、出力ジョブ毎に前記アラームの出力の要否判定処理を実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載のメンテナンス管理システムにおいて、メンテナンス対象の部品情報を含めたメンテナンス計画情報を記憶したメンテナンス計画情報記憶手段と、前記アラームに含まれる部品識別子が、前記メンテナンス計画情報に記録されていない場合には、この部品に関するメンテナンス計画を前記メンテナンス計画情報記憶手段に追加記録するメンテナンス計画管理手段とを更に備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のメンテナンス管理システムにおいて、前記メンテナンス計画管理手段は、前記メンテナンス計画情報記憶手段に追加記録する場合には、前記画像形成装置を構成する他の部品について、感光ドラムの回転数の累積量に基づいて部品寿命予測値を算出し、前記部品寿命予測値が追加基準値以下になった部品について、同時交換部品として前記メンテナンス計画に追加記録することを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載のメンテナンス管理システムにおいて、前記画像形成装置を構成する部品について、子部品を包含する親部品の部品識別子を記録した部品関係情報記憶部を更に備え、前記メンテナンス計画管理手段は、前記メンテナンス計画に含まれる部品の親子関係を特定し、親部品と子部品とがメンテナンス対象の部品として登録されている場合に、子部品の部品識別子を前記メンテナンス計画から削除することを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、画像形成に用いる感光ドラムと、前記感光ドラムの回転数の検知手段と、部品識別子毎に使用可能な上限値を、画像形成装置における感光ドラムの回転数の累積量を用いて表わした上限値情報を記憶する上限情報記憶手段と、前記使用された感光ドラムの回転数の累積量を算出し、部品識別子毎に前記上限情報記憶手段に記憶された上限値を用いて部品寿命予測値を算出し、前記部品寿命予測値が残日数基準値以下になった場合には、前記部品識別子に関する情報を含めたアラームを出力するアラーム出力手段とを備えたことを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、部品識別子毎に、感光ドラムの回転数の上限値に対する基準消耗率に関する情報を記憶する消耗率基準情報記憶手段を更に備え、前記アラーム出力手段は、前記算出した累積量及び前記上限値を用いて消耗率を算出し、前記消耗率が前記消耗率基準情報記憶手段に記憶された基準消耗率を超えた場合に前記アラームを出力することを要旨とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の画像形成装置において、前記アラーム出力手段は、出力ジョブ毎に前記アラームの出力の要否判定処理を実行することを要旨とする。
【００１７】
（作用）
本発明によれば、部品識別子毎に使用可能な上限値を、画像形成装置における感光ドラムの回転数の累積量を用いて表わした上限値情報を記憶する上限情報記憶手段を備える。そして、画像形成装置において使用された感光ドラムの回転数に関する情報を取得する。次に、使用された感光ドラムの回転数の累積量を算出し、部品識別子毎に上限情報記憶手段に記憶された上限値を用いて部品寿命予測値を算出し、部品寿命予測値が残日数基準値以下になった場合には、部品識別子に関する情報を含めたアラームを出力する。これにより、カラー化に対応して的確に部品寿命を予測することが可能になり、精度のよいメンテナンス計画を作成することができる。
【００１８】
本発明によれば、部品識別子毎に、感光ドラムの回転数の上限値に対する基準消耗率に関する情報を記憶する消耗率基準情報記憶手段を更に備える。アラーム出力手段は、算出した累積量及び上限値を用いて消耗率を算出し、消耗率が消耗率基準情報記憶手段に記憶された基準消耗率を超えた場合にアラームを出力する。これにより、一時的に使用量が増加して、部品寿命予測値が短く算出された場合にも、使用状況が通常に戻り、部品寿命予測値が延びる現象（巻き戻し現象）にも対応して的確なメンテナンスを実施することができる。
【００１９】
本発明によれば、出力ジョブ毎にアラームの出力の要否判定処理を実行することにより、リアルタイムに近い状態で部品の使用状況を監視することができる。
本発明によれば、メンテナンス対象の部品情報を含めたメンテナンス計画情報を記憶したメンテナンス計画情報記憶手段を更に備える。そして、アラームに含まれる部品識別子が、メンテナンス計画情報に記録されていない場合には、この部品に関するメンテナンス計画をメンテナンス計画情報記憶手段に追加記録する。これにより、アラームに応じてメンテナンス計画を作成することができる。
【００２０】
本発明によれば、メンテナンス計画情報記憶手段に追加記録する場合には、画像形成装置を構成する他の部品について、感光ドラムの回転数の累積量に基づいて部品寿命予測値を算出する。そして、部品寿命予測値が追加基準値以下になった部品について、同時交換部品としてメンテナンス計画に追加記録する。これにより、寿命が短くなっている部品を効率的に交換することができる。
【００２１】
本発明によれば、画像形成装置を構成する部品について、子部品を包含する親部品の部品識別子を記録した部品関係情報記憶部を更に備える。そして、メンテナンス計画管理手段は、メンテナンス計画に含まれる部品の親子関係を特定し、親部品と子部品とがメンテナンス対象の部品として登録されている場合に、子部品の部品識別子をメンテナンス計画から削除する。これにより、ユニット化等により親子関係にある部品の二重手配や無駄な部品の発注、交換を防止することができる。
【００２２】
本発明によれば、画像形成装置において、アラーム出力の要否判定を行なうことにより、通信負荷を軽減しながら、タイムリーにアラームを出力することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、より的確にメンテナンス時期を特定し、効率的な部品交換を行なうためのメンテナンス管理システム及び画像形成装置を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図８を用いて説明する。本実施形態では、プリベンティブメンテナンス（ＰＭ）を行なう場合に用いる交換部品を発注するためのメンテナンス管理システム及び画像形成装置として説明する。
【００２５】
本実施形態では、図１に示すように、ネットワークとしてのインターネットを介して、画像形成装置としての複合機１０と保守管理サーバ２０とが相互に接続されているメンテナンス管理システムを用いる。更に、この保守管理サーバ２０には、担当者端末３０、部品発注サーバ４０が接続される。
【００２６】
ここで、画像形成装置としての複合機１０は、１台でプリンタとスキャナ、コピー、ファクシミリなどの機能を兼ねたＭＦＰ（Multifunction Peripheral）である。この複合機１０は、図２に示すように、それぞれ制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）からなる制御部１１、出力処理部１００及びセンサシステム１０１等を備える。
【００２７】
出力処理部１００は、画像形成を行なうためのユニットであり、感光体ドラム、帯電器、レーザスキャナ、現像器、除電器、転写ロール、クリーナ、定着器、用紙搬送部等を備えている。出力処理部１００は、帯電器を作動させて、感光体ドラムの表面を一様に帯電させ、レーザスキャナを作動させて、帯電された感光体ドラムの表面にレーザビームを照射して静電潜像を書き込み、現像器を駆動させて、形成された静電潜像をトナー等で現像する。
【００２８】
更に、出力処理部１００は、転写ロールを駆動させて現像したトナー画像を用紙に転写させて、定着器を駆動させて用紙を加熱及び加圧等を行なってトナー画像を用紙に定着させる。また、除電器は、感光体ドラム表面の不要な電荷を取り除く。クリーナは、転写されずに感光体ドラムの表面に残った不要なトナーを除去する。
【００２９】
ここで、本実施形態の複合機１０はカラー機であり、ＹＭＣＫ（イエロー、マゼンタ、シアン、黒）の色毎に独立して４本の感光ドラムを備えている。
センサシステム１０１は、出力処理部１００の各部の動作状態を感知する検知手段である。本実施形態では、各色の感光体ドラム毎に回転数を検知する。
【００３０】
また、制御部１１は、印刷データの取得や印刷処理の実行管理を行なう。このため、複合機１０の制御部１１は、プログラム記録媒体から読み取った情報出力処理プログラムを実行することにより、定時通報段階、回転数情報取得段階、利用状況管理段階、通知判断段階の処理を実行する。そして、制御部１１は、定時通報手段１１０、回転数情報取得手
段１１ａ、利用状況管理手段１１ｂ、通知判断手段１１ｃとして機能する。
【００３１】
定時通報手段１１０は、ＰＭ対象部品データ記憶部１２に記録された使用状況情報を含めた定時通報を定期的に保守管理サーバ２０に送信する。この定時通報には、部品識別コード毎に使用距離、消耗率、残日数に関する情報を含める。
【００３２】
回転数情報取得手段１１ａは、センサシステム１０１から、感光ドラムの回転数に関する情報を取得する。
利用状況管理手段１１ｂは、感光ドラムの回転数の累積量を算出して、使用距離や消耗率を算出する。そして、パーツアラームの送信の要否を判断する。
【００３３】
通知判断手段１１ｃは、保守管理サーバ２０にパーツアラームを送信する。そして、利用状況管理手段１１ｂ及び通知判断手段１１ｃがアラーム出力手段として機能する。
更に、複合機１０はＰＭ対象部品データ記憶部１２や通知基準データ記憶部１４を備える。
【００３４】
ＰＭ対象部品データ記憶部１２は上限情報記憶手段及び消耗率基準情報記憶手段として機能し、図３に示すように、複合機１０のＰＭ対象部品の利用状況を管理するためのＰＭ対象部品データ１２０が記録される。このＰＭ対象部品データ１２０は、ジョブの実行毎に更新される。このＰＭ対象部品データ１２０は、部品コード、使用可能距離、累積距離、使用日、使用距離、消耗率、残日数に関するデータを含んで構成される。なお、累積距離、使用日、使用距離、消耗率、残日数に関するデータは、メンテナンスにおいて、このＰＭ対象部品が交換された場合にはリセットされる。
【００３５】
部品コードデータフィールドには、複合機１０を構成するＰＭ対象部品を特定するための部品識別子に関するデータが記録される。
使用可能距離データフィールドには、このＰＭ対象部品を使用することができる可能な上限値に関するデータが記録される。この上限値は、ドラム回転数の累積量（距離）で表される。
【００３６】
累積距離データフィールドには、このＰＭ対象部品を使用した累積量に関するデータが記録される。この累積量も、ドラム回転数の累積量（距離）で表される。
使用日データフィールドには、ジョブを実行した日付に関するデータが記録される。
【００３７】
使用距離データフィールドには、このＰＭ対象部品を使用日に使用した使用量に関するデータが記録される。この累積使用量も、ドラム回転数の累積量（距離）で表される。
消耗率データフィールドには、このＰＭ対象部品を使用できる上限値に対して、使用により消耗した割合に関するデータが記録される。
【００３８】
残日数データフィールドには、ＰＭ対象部品を使用できる上限値までの残存期間の予測値（部品寿命予測値）に関するデータが記録される。この残日数により、メンテナンスの時期を判断することができる。
【００３９】
また、通知基準データ記憶部１４は、パーツアラームの送信要否を判断するための基準に関するデータが記録される。本実施形態では、部品を使用できる残日数と比較するためのアラーム基準日数に関するデータが記録される。更に、通知基準データ記憶部１４は消耗率基準情報記憶手段として機能し、部品の消耗率と比較するための基準消耗率に関するデータが記録される。
【００４０】
一方、保守管理サーバ２０は、顧客が利用する複合機１０のプリベンティブメンテナン
スを行なう計画（行動計画）を生成するコンピュータサーバである。この保守管理サーバ２０は、図２に示すように、それぞれ制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）からなる制御部２１を備える。更に、機器ファイルデータ記憶部２２、出力履歴データ記憶部２３、ＰＭ計画データ記憶部２４、ＰＭ交換部品マスタデータ記憶部２５、部品マスタデータ記憶部２６、部品発注データ記憶部２８を備える。
【００４１】
この保守管理サーバ２０はメンテナンス管理装置として機能し、メンテナンス管理プログラムを実行することにより、後述する処理（通報登録段階、ＰＭ計画登録段階、同時交換部品登録段階、部品発注段階等を含む処理）を行なう。そして、制御部２１は、通報登録手段２１ａ、ＰＭ計画管理手段２１ｂ、同時交換部品登録手段２１ｃ、親子部品確認手段２１ｄ、部品発注登録手段２１ｅとして機能する。
【００４２】
通報登録手段は、複合機１０からの定時通報やパーツアラームを受信し、出力履歴データ記憶部２３に記録する。
ＰＭ計画管理手段はメンテナンス計画管理手段として機能し、ＰＭ計画データ記憶部２４に記録されたメンテナンス計画を確認して、ＰＭ計画の追加記録の要否を判定する。
【００４３】
同時交換部品登録手段は、ＰＭ計画データ記憶部２４に記録されたＰＭ計画を確認して、他の部品について部品寿命予測値を算出する。そして、部品寿命予測値が追加基準値以下になった部品について、同時交換部品としてメンテナンス計画に追加記録する。
【００４４】
親子部品確認手段は、メンテナンス計画に含まれる部品の親子関係を特定する。そして、親部品と子部品とがメンテナンス対象の部品として登録されている場合に、子部品の部品識別子をメンテナンス計画から削除する。
部品発注登録手段は、部品発注データ記憶部２８にメンテナンスに必要な部品情報を登録する。
【００４５】
機器ファイルデータ記憶部２２は、図４（ａ）に示すように、顧客が利用する複合機１０を管理するための機器ファイルデータ２２０が記録されている。この機器ファイルデータ２２０は、顧客が、複合機１０を利用し始めた場合に登録されて、新たな情報を取得するたびに更新される。この機器ファイルデータ２２０は、ユーザコード、機種コード、機番、担当者コードに関するデータを含んで構成される。
【００４６】
ユーザコードデータフィールドには、複合機１０を利用している顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。このユーザコードを利用することによって、顧客の企業や連絡先、複合機１０の設置場所に関する情報を、顧客マスタデータ記憶部（図示せず）から取得することができる。
【００４７】
機種コードデータフィールド、機番データフィールドには、この顧客が利用する複合機１０の機種や機番（保守対象機器識別子）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
担当者コードデータフィールドには、この顧客を担当するカスタマエンジニアを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４８】
出力履歴データ記憶部２３には、図４（ｂ）に示すように、各複合機１０の利用履歴を特定するための出力履歴データ２３０が記録される。この出力履歴データ２３０は、通報登録手段２１ａが複合機１０から定時通報やパーツアラームを受信した場合に蓄積される。この出力履歴データ２３０は、機種コード、機番に対して、確認日毎に、部品コード、使用距離、累積距離、消耗率、残日数に関するデータを含んで構成される。なお、使用距離、累積距離、消耗率、残日数に関するデータは、メンテナンスにおいて、このＰＭ対象
部品が交換された場合にはリセットされる。
【００４９】
機種コードデータフィールド、機番データフィールドには、顧客が利用する複合機１０の機種や機番を特定するための識別子に関するデータが記録される。
確認日データフィールドには、この複合機１０の利用状態を確認した日付や時刻を特定するためのデータが記録される。本実施形態では、インターネットを介して複合機１０の状態をリモート監視する監視装置により、定時通報やパーツアラームを取得したときの現在日時が記録される。
【００５０】
部品コードデータフィールドには、この複合機１０を構成するＰＭ対象部品を特定するためのデータが記録される。
使用距離データフィールドには、このＰＭ対象部品を使用日に使用した使用量に関するデータが記録される。この使用量も、ドラム回転数の累積量（距離）で表される。
【００５１】
累積距離データフィールドには、このＰＭ対象部品を使用した累積量に関するデータが記録される。この累積量も、ドラム回転数の累積量（距離）で表される。
消耗率データフィールドには、このＰＭ対象部品を使用できる上限値に対して、使用により消耗した割合に関するデータが記録される。
残日数データフィールドには、ＰＭ対象部品を使用できる上限値までの残存期間の予測値に関するデータが記録される。
【００５２】
ＰＭ計画データ記憶部２４はメンテナンス計画情報記憶手段として機能し、図４（ｃ）に示すように、該当月にプリベンティブメンテナンスを行なう対象機器を特定するためのＰＭ計画データ２４０が記録される。このＰＭ計画データ２４０は、新たなパーツアラームを受信した場合に記録される。このＰＭ計画データ２４０はメンテナンス計画情報として機能し、ＰＭコード、機種コード、機番、予定日、ユーザコード、担当者コード、ＰＭ対象、ステータスに関するデータを含んで構成される。
【００５３】
ＰＭコードデータフィールドには、該当月において各プリベンティブメンテナンスを特定するための識別子に関するデータが記録される。
機種コードデータフィールド、機番データフィールドには、該当月にプリベンティブメンテナンスの対象となる複合機１０の機種や機番を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５４】
予定日データフィールドには、今回のプリベンティブメンテナンスを行なう予定日に関するデータが記録される。
ユーザコードデータフィールドには、この複合機１０を利用している顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５５】
担当者コードデータフィールドには、この顧客を担当する担当者であって、プリベンティブメンテナンスを実行する担当者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５６】
ＰＭ対象データフィールドには、今回のメンテナンスにおいて行なうメンテナンス作業の対象となる部品を特定するための識別子に関するデータが記録される。
ステータスデータフィールドには、このメンテナンスにおいて用いられる交換部品の発注の有無を特定するためのデータが記録される。具体的には、交換部品の発注処理を行なった場合には、「発注済」フラグが、このデータフィールドに記録される。
【００５７】
ＰＭ交換部品マスタデータ記憶部２５は、図４（ｄ）に示すように、複合機１０の各機
種においてプリベンティブメンテナンスを行なう場合に対象となる部品を特定するためのＰＭ交換部品マスタデータ２５０が記録される。このＰＭ交換部品マスタデータ２５０は、複合機１０を構成する部品であって、各部品の交換サイクルを決定し登録した場合に記録される。このＰＭ交換部品マスタデータ２５０は、機種コード、部品コード、交換サイクルに関するデータを含んで構成される。
【００５８】
機種コードデータフィールドには、プリベンティブメンテナンスの対象となる複合機１０の機種を特定するための識別子に関するデータが記録される。
部品コードデータフィールドには、この複合機１０を構成する部品であって、プリベンティブメンテナンスにおいて、交換の対象となる部品を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５９】
交換サイクルデータフィールドには、この部品を交換するサイクルを特定するための量（交換サイクル量）に関するデータが記録される。例えば、複合機の場合には、交換を行なうタイミングを特定するための残日数（残日数基準値、追加基準値）に関するデータが記録される。
【００６０】
部品マスタデータ記憶部２６は部品関係情報記憶部として機能し、図５（ａ）に示すように、各部品の属性を特定するための部品マスタデータ２６０が記録される。この部品マスタデータ２６０は、各部品が登録された場合に記録される。この部品マスタデータ２６０は、部品コードに対して使用可能距離、子部品コード、発注フラグに関するデータを含んで構成される。
【００６１】
部品コードデータフィールドには、各部品を特定するための識別子に関するデータが記録される。
使用可能距離データフィールドには、このＰＭ対象部品を使用できる上限値に関するデータが記録される。この上限値は、ドラム回転数の累積量（距離）で表される。
【００６２】
子部品コードデータフィールドには、各部品に含まれる子部品（孫部品、曾孫部品…を含む）を特定するための識別子に関するデータが記録される。これにより、子部品を包含する親部品の親子関係を判定することができる。
【００６３】
発注フラグデータフィールドには、この部品についての自動発注の可否を判断するための識別子に関するデータが記録される。発注フラグとして「自動」の指定がある場合には、部品発注データの登録を行なう。一方、自動の指定がない場合には、ＰＭ計画の作成のみにとどめる。
【００６４】
部品発注データ記憶部２８には、図５（ｂ）に示すように、プリベンティブメンテナンスを実施するために用いる部品の発注に関する部品発注データ２８０が記録される。この部品発注データ２８０は、部品の発注を行なった場合に記録される。この部品発注データ２８０は、ＰＭコード、注文コード、担当者コード、予定日、機種コード、機番、ユーザコード、届け先区分、希望納期、部品コードおよび数量に関するデータを含んで構成される。
【００６５】
ＰＭコードデータフィールドには、このプリベンティブメンテナンスを特定するための識別子に関するデータが記録される。
注文コードデータフィールドには、このプリベンティブメンテナンスにおいて、交換部品の注文を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００６６】
担当者コードデータフィールドには、このプリベンティブメンテナンスを実施するカス
タマエンジニアを特定するための識別子に関するデータが記録される。
予定日データフィールドには、このメンテナンスを実施する予定日に関するデータが記録される。
【００６７】
機種コード、機番データフィールドには、このメンテナンスの対象となる複合機１０を特定するための機種、機番に関するデータが記録される。
ユーザコードデータフィールドには、この複合機１０を利用している顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００６８】
届け先区分データフィールドには、ＰＭキットの配送先に関するデータが記録される。本実施形態ではこの配送先区分として、カスタマエンジニアが駐在するサービスステーション（ＳＳ）または複合機１０の設置されたユーザの利用場所を選択される。
部品コードデータフィールドには、発注された交換部品に関するデータが記録される。
数量データフィールドには、発注された交換部品の数量に関するデータが記録される。
【００６９】
担当者端末３０は、カスタマエンジニア（保守担当者）が利用するコンピュータ端末であり、制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、入力手段（キーボードやポインティングデバイス）、出力手段（ディスプレイ）や通信手段等を備える。この担当者端末３０は、ＰＭ計画においてメンテナンスのための訪問日を設定したり、必要な部品の数量の設定や追加発注を行なったりする場合に用いる。
また、部品発注サーバ４０は、部品発注データ記憶部２８に記録された部品発注データ２８０を取得して、仕入先に対してＰＭキットの準備指示を送信する。
【００７０】
次に、上記システムを用いて、交換部品の発注を行なう場合の処理手順を説明する。ここでは、使用状況監視処理、発注設定処理について説明する。
【００７１】
（使用状況監視処理）
まず、図６に従って、複合機１０における使用状況監視処理を説明する。ここでは、複合機１０の交換部品において、従来、出力枚数で寿命を規定していたＰＭ基準をドラムの回転数（距離）という基準に変更し、各部品のＰＭ基準を距離で表わす。複合機１０では、コピーやプリントを行なう度（出力ジョブ毎）に、感光ドラム毎にドラム回転数（距離）を取得し、各部品の寿命を計算し残日数、消耗率の形で保存を行なう。１つの出力ジョブ毎に計算を行なった結果、予め画像形成装置に設定された残日数の閾値以下となった時には、インターネットを用いて、保守管理サーバ２０に通知（パーツアラームコール）を行なう。以下に具体的な処理を説明する。
【００７２】
複合機１０の制御部１１は、ドラム回転数の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、複合機１０のセンサシステム１０１は、ジョブ実行を検知した場合、出力処理部１００からドラム回転数に関する情報を取得する。そして、制御部１１の回転数情報取得手段１１ａは、センサシステム１０１から回転数情報を取得する。この場合には、感光ドラム（ＹＭＣＫ等のドラム）毎に回転数情報を取得する。そして、回転数情報取得手段１１ａは、各感光ドラムに対応した部品コードに関連付けて、この回転数をＰＭ対象部品データ記憶部１２における使用日の使用距離に加算する。
【００７３】
次に、複合機１０の制御部１１は、累積距離の算出処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部１１の回転数情報取得手段１１ａは、取得した回転数を、各感光ドラムに対応した部品コードに関連付けて、ＰＭ対象部品データ記憶部１２に記録された累積距離に加算する。
【００７４】
次に、複合機１０の制御部１１は、残日数の算出処理を実行する（ステップＳ１−３）
。具体的には、制御部１１の利用状況管理手段１１ｂは、ＰＭ対象部品データ記憶部１２に記録された使用可能距離から累積距離を差し引いて残存距離を算出する。更に、利用状況管理手段１１ｂは、ＰＭ対象部品データ記憶部１２に記録された使用日別の使用距離を用いて１日あたりの平均使用距離を算出する。そして、利用状況管理手段１１ｂは、残存距離を平均使用距離で除算することにより残日数を算出してＰＭ対象部品データ記憶部１２に記録する。
【００７５】
次に、複合機１０の制御部１１は、消耗率の算出記録処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部１１の利用状況管理手段１１ｂは、累積距離を使用可能距離で除算することにより消耗率を算出してＰＭ対象部品データ記憶部１２に記録する。
【００７６】
次に、複合機１０の制御部１１は、残日数とアラーム基準日数との比較処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部１１の通知判断手段１１ｃは、算出した残日数と、通知基準データ記憶部１４に記録されたアラーム基準日数（例えば１５日）と比較する。そして、残日数がアラーム基準日数より長い場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」の場合）には、制御部１１の通知判断手段１１ｃは使用状況監視処理を終了する。
【００７７】
一方、残日数がアラーム基準日数より短い場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）には、複合機１０の制御部１１は、消耗率と基準値との比較処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部１１の通知判断手段１１ｃは、消耗率と、通知基準データ記憶部１４に記録された基準消耗率と比較する。そして、消耗率が基準消耗率より小さい場合（ステップＳ１−６において「ＮＯ」の場合）には、制御部１１の通知判断手段１１ｃは使用状況監視処理を終了する。一方、消耗率が基準消耗率より大きい場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）には、複合機１０の制御部１１は、アラーム通知処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部１１の通知判断手段１１ｃは、保守管理サーバ２０に対して、インターネットを介してパーツアラームを送信する。このパーツアラームには、機種コード、機番、部品コードに関するデータを含める。
【００７８】
（発注設定処理）
次に、図７、８に従って、保守管理サーバ２０における発注設定処理を説明する。
パーツアラームを受信した保守管理サーバ２０の制御部２１は、メモリ仮記憶処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の通報登録手段２１ａは、複合機１０から取得したパーツアラームをメモリに仮記憶する。
【００７９】
次に、保守管理サーバ２０の制御部２１は、ＰＭ計画の有無の確認処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１のＰＭ計画管理手段２１ｂは、パーツアラームに含まれる機種コード、機番に関するＰＭ計画データ２４０がＰＭ計画データ記憶部２４に登録されているかどうかを確認する。このようなＰＭ計画データ２４０が既に登録されている場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）には、保守管理サーバ２０の制御部２１は、ＰＭ対象の有無の確認処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１のＰＭ計画管理手段２１ｂは、パーツアラームに含まれる部品コードについて、ＰＭ計画データ２４０にＰＭ対象として登録されているかどうかを確認する。パーツアラームに含まれる部品コードがＰＭ対象になっている場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１のＰＭ計画管理手段２１ｂは、このパーツアラームを破棄する（ステップＳ２−４）。
【００８０】
一方、パーツアラームに含まれる部品コードがＰＭ対象になっていない場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）、保守管理サーバ２０の制御部２１は、ＰＭ対象の追加処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１のＰＭ計画管理手段２１ｂは、ＰＭ計画データ記憶部２４に記録されたＰＭ計画データ２４０に、パーツアラー
ムに含まれる部品コードをＰＭ対象として追加する。
【００８１】
一方、パーツアラームに含まれる機種コード、機番に関するＰＭ計画データ２４０がＰＭ計画データ記憶部２４に登録されていない場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）には、保守管理サーバ２０の制御部２１は、ＰＭ計画の設定処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１のＰＭ計画管理手段２１ｂは、パーツアラームに含まれる部品コードを含めた新たなＰＭ計画データ２４０を生成する。この場合、ＰＭ計画管理手段２１ｂは、ＰＭコードを割り振り、機器ファイルデータ記憶部２２に記録された機器ファイルデータ２２０を利用してユーザコード、機種コード、機番、担当者コードを含めたＰＭ計画データ２４０を生成する。そして、ＰＭ計画管理手段２１ｂは、このＰＭ計画データ２４０をＰＭ計画データ記憶部２４に登録する。
【００８２】
次に、保守管理サーバ２０の制御部２１は、この機種コード、機番についての他の部品について同時に交換する部品を検索する。具体的には、保守管理サーバ２０の制御部２１は、残日数と同時交換基準日数との比較処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の同時交換部品登録手段２１ｃは、基準データ記憶部（図示せず）に記憶された同時交換基準日数（追加基準値）を取得する。そして、この機種コード、機番について、最新確認日の出力履歴データ２３０の残日数が同時交換基準日数（例えば４５日）以下の部品を検索する。残日数と同時交換基準日数以下の部品が存在する場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、保守管理サーバ２０の制御部２１は交換対象の追加処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１の同時交換部品登録手段２１ｃは、この部品をＰＭ対象としてＰＭ計画データ２４０に追加記録する。以上の処理、出力履歴データ２３０に記録された他の部品毎に繰り返す。
【００８３】
次に、図８に示すように、保守管理サーバ２０の制御部２１は、ＰＭ計画データ２４０に記録されているＰＭ対象の種類数の確認処理を実行する（ステップＳ３−１）。一種類の部品がメンテナンスの対象になっている場合（ステップＳ３−１において「ＮＯ」の場合）には、制御部２１は、後述するパーツ発注処理を実行する（ステップＳ３−５）。
【００８４】
一方、複数の部品がメンテナンスの対象になっている場合（ステップＳ３−１において「ＹＥＳ」の場合）には、保守管理サーバ２０の制御部２１は、ＰＭ対象部品毎に、以下の処理を繰り返す。
【００８５】
まず、保守管理サーバ２０の制御部２１は、子部品の特定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の親子部品確認手段２１ｄは、部品マスタデータ記憶部２６を確認して、子部品（孫部品、曾孫部品…を含む）を特定する。
【００８６】
そして、保守管理サーバ２０の制御部２１は、子部品の登録確認処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の親子部品確認手段２１ｄは、ＰＭ計画データ２４０にＰＭ対象として記録されている他の部品が子部品として登録されているかどうかを確認する。ＰＭ計画データ２４０にＰＭ対象として記録されている他の部品が子部品として登録されている場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）には、保守管理サーバ２０の制御部２１は、この子部品の削除処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の親子部品確認手段２１ｄは、ＰＭ計画データ２４０にＰＭ対象から、この子部品の部品コードを削除する。以上の処理を、ＰＭ対象の全部品について繰り返す。
【００８７】
保守管理サーバ２０の制御部２１は、パーツ発注処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の部品発注登録手段２１ｅは、ＰＭ計画データ記憶部２４に記録されたＰＭ対象について、部品マスタデータ記憶部２６に発注フラグとして「自動」の
指定がある場合には、部品発注データ記憶部２８への登録を行なう。この場合、部品発注登録手段２１ｅは、注文コードを割り振り、ＰＭ計画データ２４０に記録されている各データ（ＰＭコード、機種コード、機番、予定日、ユーザコード、担当者コード等）を用いて部品発注データ２８０を生成する。なお、本実施形態では、希望納期は予定日の所定期間前に自動設定される。
【００８８】
そして、部品発注サーバ４０は、部品発注データ記憶部２８に記録された部品発注データ２８０を取得して、仕入先に対してＰＭキットの準備指示を送信する。この準備指示には、部品発注データ２８０に関するデータを含める。この場合、部品発注サーバ４０は、部品発注データ２８０に含まれる届け先区分やユーザコードに基づいて、顧客情報記憶手段や営業所情報記憶手段から納品先情報を取得する。また、部品発注サーバ４０は、部品発注データ２８０に含まれる予定日や希望納期に基づいて納品指定日を決定する。仕入先は、指定された数量の部品をまとめてパッケージにしたＰＭキットを作成する。そして、部品発注データ２８０において指定された届け先に、このＰＭキットを指定された納期に配送する。
【００８９】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、感光ドラムのドラム回転数を基準として、メンテナンスにおける交換部品を決定する。画像形成装置がカラー化された場合、１回の出力において使用される部品と使用されない部品とがある。このため、出力枚数により正確な利用状況を把握することができない。本願発明では、感光ドラム毎のドラム回転数の累積量（距離）を用いることにより、的確な判断を行なうことができる。
【００９０】
・  上記実施形態では、複合機１０において１ジョブ毎に使用状況監視処理を実行する。そして、通知基準データ記憶部１４に記録された基準値を超えた場合には、複合機１０の制御部１１は、アラーム通知処理を実行する（ステップＳ１−７）。画像形成装置側で残日数及び消耗率を用いて使用状態を確認するため、タイムリーにパーツアラームを送信し、その結果、迅速なメンテナンスを行なうことができる。
【００９１】
・  上記実施形態では、複合機１０の制御部１１は、残日数とアラーム基準日数との比較処理を実行する（ステップＳ１−５）。そして、残日数がアラーム基準日数より短い場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）には、複合機１０の制御部１１は、消耗率と基準値との比較処理を実行する（ステップＳ１−６）。ここで、ある部品の残日数が５０日ある場合、通常は１日に数十枚程度しか出力しないところを、イベントに応じて大量に出力（例えば、１０００枚）したとすると、その部品の残日数計算において急に短くなり、１５日以下になってしまうことがあり、この時点でパーツアラームが発生する。しかし、翌日は通常の数十枚に戻ったとすると、再度、残日数が延びてしまう現象（「巻き戻し現象」）が発生することがある。本実施形態では、消耗率を用いることにより、この巻き戻し現象を抑制することができる。
【００９２】
・  上記実施形態では、保守管理サーバ２０の制御部２１は、ＰＭ計画の有無の確認処理を実行する（ステップＳ２−２）。ここで、既にＰＭ計画データ２４０が登録されている場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）には、保守管理サーバ２０の制御部２１は、ＰＭ対象の有無の確認処理を実行する（ステップＳ２−３）。そして、パーツアラームに含まれる部品コードがＰＭ対象になっている場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１のＰＭ計画管理手段２１ｂは、このパーツアラームを破棄する（ステップＳ２−４）。これにより、重複したメンテナンスの登録を防止することができる。
【００９３】
・  上記実施形態では、保守管理サーバ２０の制御部２１は、残日数と同時交換基準日
数との比較処理を実行する（ステップＳ２−７）。そして、残日数と同時交換基準日数以下の部品が存在する場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、保守管理サーバ２０の制御部２１は交換対象の追加処理を実行する（ステップＳ２−８）。これにより、残日数が少ない部品を同時期に交換することにより、効率的にメンテナンスを行なうことができる。
【００９４】
・  上記実施形態では、複数の部品がメンテナンスの対象になっている場合（ステップＳ３−１において「ＹＥＳ」の場合）には、保守管理サーバ２０の制御部２１は、子部品の特定処理を実行する（ステップＳ３−２）。ＰＭ計画データ２４０にＰＭ対象として記録されている他の部品が子部品として登録されている場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）には、保守管理サーバ２０の制御部２１は、この子部品の削除処理を実行する（ステップＳ３−４）。従って、親部品の交換を行なった場合には、この親部品に含まれる子部品を交換する必要はなく、不必要な部品の発注を防止することができる。
【００９５】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、画像形成装置として複合機１０を想定したが、感光ドラムを利用する画像形成装置はこれに限定されるものではない。
【００９６】
○  上記実施形態では、インターネットを介して、複合機１０と保守管理サーバ２０とが相互に接続したが、ネットワークはインターネットに限定されるものではなく、公衆回線網を利用することも可能である。
【００９７】
○  上記実施形態では、同時交換部品の確認処理を保守管理サーバ２０において実行させる。これに代えて、複合機１０において実行させるようにしてもよい。この場合には、パーツアラームの送信前に、複合機１０の制御部１１が同時交換部品の確認処理を実行して、残日数と同時交換基準日数以下の部品が存在する場合には、パーツアラームに含める。
【００９８】
○  上記実施形態では、消耗率が基準消耗率より大きい場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）には、複合機１０の制御部１１は、アラーム通知処理を実行する（ステップＳ１−７）。ここで、巻き戻し現象を抑制する方法として、別の方法を利用することも可能である。例えば、残日数がアラーム基準日数より短い場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、このような残日数の変化を監視し、残日数が所定期間以上継続した場合にパーツアラームを送信するように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの概略図。
【図２】複合機の機能ブロックの説明図。
【図３】ＰＭ対象部品データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】保守管理サーバのデータ記憶部の説明図であって、（ａ）は機器ファイルデータ記憶部、（ｂ）は出力履歴データ記憶部、（ｃ）はＰＭ計画データ記憶部、（ｄ）は交換部品マスタデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】保守管理サーバのデータ記憶部の説明図であって、（ａ）は部品マスタデータ記憶部、（ｂ）は部品発注データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【０１００】
１０…複合機、１１…制御部、１１０…定時通報手段、１１ａ…回転数情報取得手段、
１１ｂ…残日数算出手段、１１ｃ…通知判断手段、１００…出力処理部、１０１…センサシステム、１２…ＰＭ対象部品データ記憶部、１４…通知基準データ記憶部、２０…保守管理サーバ、２１…制御部、２１ａ…通報登録手段、２１ｂ…ＰＭ計画管理手段、２１ｃ…同時交換部品登録手段、２１ｄ…親子部品確認手段、２１ｅ…部品発注登録手段、２２…機器ファイルデータ記憶部、２３…出力履歴データ記憶部、２４…ＰＭ計画データ記憶部、２５…ＰＭ交換部品マスタデータ記憶部、２６…部品マスタデータ記憶部、２８…部品発注データ記憶部、３０…担当者端末、４０…注文管理サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008310579.tif 000009
【図８】
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