(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒッキー発生の原因となるピッチをカンバスから容易に除去できるカンバス洗浄装置の提供。【解決手段】カンバス洗浄装置１は、湿紙を支持しつつ搬送するためのカンバスＣを洗浄するものであって、カンバスＣにおける湿紙が接触する接触面Ｓに汚染防止剤Ａを直接供給する供給手段１０と、供給手段１０により汚染防止剤Ａが散布されたカンバスＣの接触面Ｓに圧力１０ＭＰａ以上の高圧水Ｂを噴射する高圧水噴射手段２０と、カンバスＣの接触面Ｓの、高圧水Ｂが衝突している部分の近傍Ｎを吸引する吸引手段３０を具備する。【選択図】図２
2008007897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿紙を支持しつつ搬送するためのカンバスを洗浄するカンバス洗浄装置であって、
カンバスにおける湿紙が接触する接触面に汚染防止剤を直接供給する供給手段と、供給手段により汚染防止剤が供給されたカンバスの接触面に圧力１０ＭＰａ以上の高圧水を噴射する高圧水噴射手段と、カンバスの接触面の、高圧水が衝突している部分の近傍を吸引する吸引手段とを具備することを特徴とするカンバス洗浄装置。
【請求項２】
湿紙を支持しつつ搬送するためのカンバスを洗浄するカンバス洗浄方法であって、
カンバスにおける湿紙が接触する接触面に汚染防止剤を直接供給した後、汚染防止剤を供給した接触面に圧力１０ＭＰａ以上の高圧水を噴射し、カンバスの接触面の、高圧水が衝突している部分の近傍を吸引することを特徴とするカンバス洗浄方法。
【請求項３】
プレスパートとキャレンダパートとの間に設けられたドライヤーパートを有し、該ドライヤーパートにて、プレスパートにて得られた水分が４０〜６０質量％の湿紙を、プレスパートとキャレンダパートとの間で循環するカンバスによりキャレンダパートに搬送しながら乾燥して、オフセット印刷用紙を製造するオフセット印刷用紙の製造装置であって、
ドライヤーパートが、請求項１に記載のカンバス洗浄装置を備え、該カンバス洗浄装置が、キャレンダパート側からプレスパート側に返送される際のカンバスを洗浄することを特徴とするオフセット印刷用紙の製造装置
【請求項４】
オフセット印刷用紙が新聞用紙である請求項３に記載のオフセット印刷用紙の製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載のオフセット印刷用紙の製造装置を用いて製造されたことを特徴とする新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿紙を支持しつつ搬送するカンバスを洗浄するためのカンバス洗浄装置ならびにカンバス洗浄方法に関する。また、本発明は、新聞用紙等のオフセット印刷用紙を製造するためのオフセット印刷用紙の製造装置に関する。さらには、オフセット印刷方式により印刷される新聞用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞等の印刷では、刷版の画線部に付着させたインクを、ブランケットを介して紙に転写させるオフセット印刷法が広く適用されている。
オフセット印刷法に適用される新聞用紙等のオフセット印刷用紙は、一般的な製紙と同様に、ワイヤーパートとプレスパートとドライヤーパートとキャレンダパートとをその順に備えた製紙装置により製造される。
製紙装置のドライヤーパートでは、プレスパートにて得た湿紙を、循環するカンバスによりキャレンダパートに搬送しながら、加熱ロールおよびサクションロールに掛け回して乾燥させる工程が行われる。
【０００３】
ところで、紙の原料であるパルプには、木材に由来した粘着性を有するピッチが含まれ、特に新聞用紙の原料として多く使用される機械パルプまたはＤＩＰにはパルプ以外に由来するピッチが多く含まれている。
そのため、ドライヤーパートにて、湿紙中のピッチがカンバスの表面に転移することがあった。ピッチがカンバスの表面に転移すると、ドライヤーパート内で微細な紙粉やピッチが結び付き合い、カンバス表面上でピッチが大きくなった際にカンバスから剥離して湿紙表面に付着することがあった。
このピッチが付着した状態のまま乾燥させて得た用紙をオフセット印刷法により印刷すると、用紙上のピッチがブランケットを介して刷版に転移して付着することがあった。特に、刷版の画線部にピッチが付着した場合には、その画線部にインクを付着させた際に、画線部におけるピッチ周辺にてインクが付着しにくくなる傾向にあった。画線部におけるピッチ周辺にインクが付着していない状態で用紙に印刷すると、用紙の印刷面にヒッキーと称される円環状の白抜けの印刷不良が生じることがあった。
近年、オフセット印刷法により用紙に印画するケースが増えているが、印画ではべた印刷の部分が多いため、ヒッキーが目立ちやすくなっており、ヒッキー発生防止が強く求められている。
【０００４】
ヒッキーの発生を防止する方法としては、オフセット印刷機の水付けローラーや刷版を清掃する方法が知られているが、この方法では印刷業者の負担が増えるため、紙でのヒッキー発生防止対策が求められている。紙でのヒッキー発生防止方法としては、例えば、紙表面へのピッチの付着を防止する方法が採られる。紙表面への異物の付着を防止する方法としては、例えば、特許文献１，２に、ドライヤーパートにおいて、カンバスを乾燥するためのドライヤーロールおよび／またはカンバスに、異物の付着を防止するためのシリコーン等の汚染防止剤を付与する方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２７０１２３号公報
【特許文献２】特開２００４−２１８１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２に記載の方法を適用しても、オフセット印刷法による印刷において、ヒッキーの発生を充分に防止できなかった。しかも、得られるオフセット印刷用紙の品質が低下することがあった。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、ヒッキー発生の原因となるピッチをカンバスから容易に除去できるカンバス洗浄装置ならびにカンバス洗浄方法を提供することを目的とする。また、オフセット印刷法による印刷においてヒッキーの発生が防止され、また、品質低下が防止されたオフセット印刷用紙を製造できるオフセット印刷用紙の製造装置を提供することを目的とする。さらに、オフセット印刷法による印刷においてヒッキーの発生が防止され、また、品質低下が防止された新聞用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、特許文献１，２のように、ドライヤーロールおよび／またはカンバスに汚染防止剤を付与した場合には、カンバスへのピッチの付着力を弱めることはできるものの、カンバス表面に付着したピッチを充分に除去できず、ヒッキー発生を防止できないことを見出した。特に、ドライヤーロールまたはその近傍に汚染防止剤を直接散布すると、ドライヤーロールの回転に伴って生じる気流により、散布した汚染防止剤が吹き上げられるため、汚染防止剤をドライヤーロールに付与させることが困難であることを見出した。そればかりか、吹き上げられた汚染防止剤が、汚染防止剤を散布するノズル等に付着し、ノズル等の表面で汚染防止剤の液滴が大きくなり、やがてその液滴がカンバスに落下する。その結果、その汚染防止剤の液滴に湿紙が接触し、得られる用紙の品質を低下させることを見出した。これらの知見に基づき、さらに検討して、以下のカンバス洗浄装置ならびにカンバス洗浄方法、および、オフセット印刷用紙の製造装置、新聞用紙を発明した。
【０００７】
本発明は、以下の構成を含む。
［１］  湿紙を支持しつつ搬送するためのカンバスを洗浄するカンバス洗浄装置であって、
カンバスにおける湿紙が接触する接触面に汚染防止剤を直接供給する供給手段と、供給手段により汚染防止剤が供給されたカンバスの接触面に圧力１０ＭＰａ以上の高圧水を噴射する高圧水噴射手段と、カンバスの接触面の、高圧水が衝突している部分の近傍を吸引する吸引手段とを具備することを特徴とするカンバス洗浄装置。
［２］  湿紙を支持しつつ搬送するためのカンバスを洗浄するカンバス洗浄方法であって、
カンバスにおける湿紙が接触する接触面に汚染防止剤を直接供給した後、汚染防止剤を供給した接触面に圧力１０ＭＰａ以上の高圧水を噴射し、カンバスの接触面の、高圧水が衝突している部分の近傍を吸引することを特徴とするカンバス洗浄方法。
［３］  プレスパートとキャレンダパートとの間に設けられたドライヤーパートを有し、該ドライヤーパートにて、プレスパートにて得られた水分が４０〜６０質量％の湿紙を、プレスパートとキャレンダパートとの間で循環するカンバスによりキャレンダパートに搬送しながら乾燥して、オフセット印刷用紙を製造するオフセット印刷用紙の製造装置であって、
ドライヤーパートが、［１］に記載のカンバス洗浄装置を備え、該カンバス洗浄装置が、キャレンダパート側からプレスパート側に返送される際のカンバスを洗浄することを特徴とするオフセット印刷用紙の製造装置
［４］  オフセット印刷用紙が新聞用紙である［３］に記載のオフセット印刷用紙の製造装置。
［５］  ［４］に記載のオフセット印刷用紙の製造装置を用いて製造されたことを特徴とする新聞用紙。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のカンバス洗浄装置ならびにカンバス洗浄方法では、カンバスの洗浄性に優れるため、ヒッキー発生の原因となるピッチをカンバスから容易に除去できる。
本発明のカンバス洗浄装置において、カンバスの接触面の、高圧水が衝突している部分の近傍を吸引する吸引手段を具備すれば、カンバスの洗浄性がより優れ、ピッチをより容易に除去できる。
本発明のオフセット印刷用紙の製造装置によれば、オフセット印刷法による印刷においてヒッキーの発生を防止されたオフセット印刷用紙を製造できる。しかも、得られるオフセット印刷用紙の品質低下を防止できる。
本発明の新聞用紙は、オフセット印刷法による印刷においてヒッキーの発生が防止され、また、品質低下が防止されたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（カンバス洗浄装置）
本発明のカンバス洗浄装置の一実施形態について説明する。
本実施形態のカンバス洗浄装置は、図１に示すように、プレスパートにて得られた水分が湿紙Ｗを、循環するカンバスＣによりキャレンダパートに搬送しながら乾燥するドライヤーパート１００に備えられたものであり、キャレンダパート側からプレスパート側に返送される際のカンバスＣを洗浄するものである。カンバス洗浄装置１により洗浄されるカンバスＣは、ガイドロール４０ａ，４０ｂ，４０ｃにより走行方向が変更されながら移動している。
【００１０】
図２に、本実施形態のカンバス洗浄装置１を示す。このカンバス洗浄装置１は、カンバスＣにおける湿紙が接触する接触面Ｓに汚染防止剤Ａを直接供給する供給手段１０と、供給手段１０により汚染防止剤Ａが供給されたカンバスＣの接触面Ｓに高圧水Ｂを噴射する高圧水噴射手段２０と、カンバスＣの接触面Ｓの、高圧水Ｂが衝突している部分の近傍Ｎ（以下、高圧水衝突部近傍Ｎという。）を吸引する吸引手段３０とを具備するものである。
【００１１】
供給手段１０は、汚染防止剤Ａを吐出するノズル１１と、ノズル１１が取り付けられ、ノズル１１をカンバスＣの幅方向に往復動させる第１の往復動機構１２と、ノズル１１に汚染防止剤Ａを供給する供給ユニット１３とを備えるものである。
この供給手段１０では、第１の往復動機構１２によってノズル１１がカンバスＣの幅方向に往復動しながら、カンバスＣに汚染防止剤Ａを供給するため、カンバスＣの幅方向の全体にわたって汚染防止剤Ａを供給できるようになっている（図３参照）。
【００１２】
ノズル１１は、１流体ノズルであってもよいし、２流体ノズルであってもよい。
第１の往復動機構１２としては、例えば、ベルト式アクチュエータ、リニアモータ式アクチュエータ、ボールねじ式アクチュエータ、シリンダ式アクチュエータ等、往復動に駆動するものが挙げられる。
供給ユニット１３は、汚染防止剤Ａを貯蔵するタンク１３ａと、タンク１３ａに貯蔵する汚染防止剤Ａをノズル１１に移送する移送ポンプ１３ｂと、移送ポンプ１３ｂおよびノズル１１を接続する供給用接続管１３ｃとを備えるものである。
【００１３】
供給手段１０により供給される汚染防止剤Ａとしては、例えば、ワックスまたはオイルのエマルジョン、ひまし油やなたね油等の植物油のエマルジョン、シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの中でも、シリコーンオイルが好ましい。汚染防止剤Ａがシリコーンオイルであれば、カンバスＣへのピッチの付着力をより弱めることができ、カンバスＣからピッチをより容易に除去できるようになる。
【００１４】
本実施形態における高圧水噴射手段２０は、先端に高圧水Ｂを噴射する噴射口を有する略円筒状の噴射手段本体２１と、噴射手段本体２１をカンバスＣの幅方向に往復動させる第２の往復動機構２２とを備えるものである。ここで、高圧水Ｂとは、圧力１０ＭＰａ以上の水のことである。ただし、高圧水Ｂの圧力は、加圧の容易性、カンバスへの影響等を考慮すると、５０ＭＰａ以下であることが好ましい。
なお、圧力１０ＭＰａ以上の高圧水Ｂの代わりに、圧力１０ＭＰａ未満の水を用いた場合には、カンバスＣからピッチを充分に除去できない。
【００１５】
噴射手段本体２１における噴射口は１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。また、噴射手段本体２１は、その中心軸を中心に噴射口が回転するものであってもよいし、噴射口が固定されたものであってもよい。
第２の往復動機構２２は、供給手段１０における第１の往復動機構１２と同様のものを使用することができる。
この高圧水噴射手段２０では、第２の往復動機構２２によって噴射手段本体２１がカンバスＣの幅方向に往復動しながら、カンバスＣに高圧水Ｂを噴射するため、カンバスＣの幅方向の全体にわたって高圧水Ｂを噴射できるようになっている。
【００１６】
吸引手段３０は、高圧水衝突部近傍Ｎを取り囲むフード３１と、フード３１に接続された吸引用配管３２と、吸引用配管３２に接続され、空気を吸引用配管３２と反対側に向けて噴出させてフード３１および吸引用配管３２側を吸引するエゼクタ３３とを備えるものである。
【００１７】
本実施形態における高圧水噴射手段２０と吸引手段３０とは一体化されている。具体的には、吸引手段３０が高圧水噴射手段２０の第２の往復動機構２２に取り付けられている。また、吸引手段３０のフード３１内に高圧水噴射手段２０の噴射手段本体２１が配設されて、吸引手段３０が高圧水衝突部近傍Ｎを吸引できるようになっている。
【００１８】
このカンバス洗浄装置で洗浄されるカンバスＣに接する湿紙Ｗの水分は４０〜６０質量％である。ここで、湿紙Ｗの水分とは、カンバスＣに接触する直前の湿紙の水分のことである。水分が４０質量％以上の湿紙では、カンバスＣに付着するピッチの量が多く、また、カンバスＣに付着したピッチおよび汚染防止剤の乾燥が防止されるため、本発明の効果が発揮される。ただし、水分が６０質量％を超えるとドライヤーパートでの乾燥負荷が高くなりすぎるため、実用的でない。
【００１９】
（カンバス洗浄方法）
次に、上述したカンバス洗浄装置１を用いたカンバス洗浄方法の一実施形態について説明する。
本実施形態のカンバス洗浄方法では、まず、図１および図２に示すように、キャレンダパート側からプレスパート側に返送される際のカンバスＣの、湿紙が接触する接触面Ｓに、供給手段１０により汚染防止剤Ａを直接供給する。この際、供給手段１０のノズル１１を、第１の往復動機構１２によりカンバスＣの幅方向に往復動させて、汚染防止剤ＡをカンバスＣの幅方向の全体にわたって供給する（図３参照）。
【００２０】
汚染防止剤Ａの供給量は、カンバスＣの移動速度、カンバスＣにおけるピッチの付着量、汚染防止剤Ａの種類、汚染防止剤Ａの濃度等を考慮して適宜選択することが好ましい。カンバスＣに均一に汚染防止剤を付着させることができる点では、汚染防止剤Ａの供給量は２〜１００ｃｍ３／分であることが好ましい。
また、ノズル１１を往復動させる際の移動速度についても、カンバスＣの移動速度、カンバスＣにおけるピッチの付着量、汚染防止剤Ａの種類、汚染防止剤Ａの濃度等を考慮して適宜選択することが好ましい。
【００２１】
次いで、供給手段１０により汚染防止剤Ａを供給したカンバスＣの接触面Ｓに、高圧水噴射手段２０により高圧水Ｂを噴射する。この際、高圧水噴射手段２０の噴射手段本体２１を、第２の往復動機構２２によりカンバスＣの幅方向に往復動させて、高圧水ＢをカンバスＣの幅方向の全体にわたって噴射する。
高圧水Ｂの噴射量は、カンバスＣの移動速度、カンバスＣにおけるピッチの付着量、高圧水Ｂの圧力等を考慮して適宜選択することが好ましい。
また、噴射手段本体２１を往復動させる際の移動速度についても、カンバスＣの移動速度、カンバスＣにおけるピッチの付着量、高圧水Ｂの圧力等を考慮して適宜選択することが好ましい。
【００２２】
また、高圧水噴射手段２０により高圧水ＢをカンバスＣの接触面Ｓに噴射すると同時に、吸引手段３０により、高圧水衝突部近傍Ｎを吸引する。その際の吸引量は、カンバスＣの移動速度、カンバスＣにおけるピッチの付着量、高圧水Ｂの噴射量等を考慮して適宜選択することが好ましい。
【００２３】
以上説明したカンバス洗浄装置１およびカンバス洗浄方法では、供給手段１０によりカンバスＣの接触面Ｓに汚染防止剤Ａを直接供給するため、汚染防止剤Ａが吹き上げられることなく、接触面Ｓ上に汚染防止剤Ａを確実に付与できる。そのため、カンバスＣの接触面Ｓに湿紙が接触した際にピッチが付着したとしても、その付着力を弱めることができる。したがって、高圧水噴射手段２０により、汚染防止剤が供給された接触面Ｓに高圧水を噴射することにより、接触面Ｓに付着したピッチを容易に剥離させて洗浄することができる。
さらに、吸引手段３０によって、高圧水衝突部近傍Ｎを吸引することにより、接触面Ｓから剥離したピッチを吸引できるため、剥離したピッチがカンバスＣの接触面Ｓに再付着することを防止できる。
したがって、上記カンバス洗浄装置１およびカンバス洗浄方法によれば、カンバスＣの洗浄性に優れるため、ヒッキー発生の原因となるピッチをカンバスＣの接触面Ｓから容易に除去できる。
【００２４】
また、上述したカンバス洗浄装置１およびカンバス洗浄方法によれば、カンバスＣからピッチを容易に除去できるため、カンバスＣのピッチによる目詰まりを防止できる。そのため、湿紙中の水分がカンバスＣを通り抜けやすくなり、ドライヤーパートでの湿紙の乾燥効率を向上させることができる。
【００２５】
なお、本発明のカンバス洗浄装置およびカンバス洗浄方法は、上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施形態では、供給手段１０が第１の往復動機構１２を備えて、カンバスＣの幅方向の全体にわたって汚染防止剤Ａを供給するようになっていたが、第１の往復動機構１２を備えなくてもよい。ただし、第１の往復動機構１２を備えない場合には、例えば、カンバスＣの幅方向に沿ってノズルを複数備えて、あるいは、カンバスＣの幅方向に沿って開口したスリット状のノズルを備えるなどして、カンバスＣの幅方向の全体にわたって汚染防止剤Ａを供給できるようにすることが好ましい。
同様に、高圧水噴射手段２０が第２の往復動機構２２を備えて、カンバスＣの幅方向の全体にわたって高圧水Ｂが噴射するようになっていたが、第２の往復動機構２２を備えなくてもよい。ただし、第２の往復動機構２２を備えない場合には、カンバスＣの幅方向に沿って噴射口を複数備えて、あるいは、カンバスＣの幅方向に沿って開口したスリット状の噴射口を備えるなどして、カンバスＣの幅方向の全体にわたって高圧水Ｂを噴射できるようにすることが好ましい。
また、カンバス洗浄装置１は、供給手段１０および高圧水噴射手段２０を２つ以上具備しても構わない。
【００２６】
（オフセット印刷用紙の製造装置）
本発明のオフセット印刷用紙の製造装置の一実施形態について説明する。
本実施形態のオフセット印刷用紙の製造装置は、図１に示すような、プレスパートとキャレンダパートとの間に設けられ、シリンダが複数備えられたシリンダ群を１つ具備するドライヤーパート１００を有するものである。このドライヤーパート１００にて、プレスパートとキャレンダパートとの間で循環するカンバスＣにより、プレスパートにて得られた湿紙Ｗをキャレンダパートに搬送しながら乾燥して、オフセット印刷用紙を製造する。本実施形態では、シリンダ群が１つであるから、循環するカンバスＣも１つである。
また、本実施形態のオフセット印刷用紙の製造装置は、ドライヤーパート１００が、キャレンダパート側からプレスパート側に返送される際のカンバスＣ（すなわち、湿紙Ｗを支持していないカンバスＣ）を洗浄するカンバス洗浄装置１を備えている。
本発明における湿紙Ｗは、カンバスＣに接触する直前の水分が４０〜６０質量％のものである。
【００２７】
ドライヤーパート１００において湿紙Ｗを乾燥する方法としては、例えば、湿紙Ｗを、内部に蒸気を通すなどして加熱した加熱ロール５０と、内部に吸引可能になっているサクションロール６０とに交互に掛け回す方法などが挙げられる。
【００２８】
上述したオフセット印刷用紙の製造装置のドライヤーパートでは、カンバス洗浄装置１により洗浄したカンバスＣを用いて湿紙Ｗを搬送しながら乾燥するため、湿紙Ｗの表面にピッチが付着しにくい。そのため、オフセット印刷法による印刷においてヒッキーの発生が防止されたオフセット印刷用紙を製造できる。
本発明のオフセット印刷用紙の製造装置は、オフセット印刷用紙が新聞用紙である場合にとりわけ好適である。なぜなら、新聞用紙は、機械パルプや古紙を原料とした脱墨パルプが多く使用されるため、ヒッキーが生じやすい傾向にあるからである。
【００２９】
また、本発明のオフセット印刷用紙の製造装置では、抄紙速度が１０００〜１８００ｍ／分であることが好ましく、１３００〜１６００ｍ／分であることがより好ましい。抄紙速度が１０００ｍ／分以上であると、ピッチがカンバスＣに付着する量が多くなる傾向があるが、そのような場合であってもカンバスＣへのピッチの付着を防止でき、本発明の効果がとりわけ発揮される。一方、抄紙速度が１５００ｍ／分以下であれば、カンバスＣに高圧水を噴射した際に、カンバスＣから剥離したピッチを吸引手段により充分に吸引できるため、より除去できる。
【００３０】
ドライヤーパートにおけるシリンダの本数は、必要な乾燥能力に応じて、適宜選択すればよい。
【００３１】
なお、上述したオフセット印刷用紙の製造装置では、ドライヤーパートにて、シリンダ群を１つ具備して、循環するカンバスＣが１つ設けられていたが、本発明では、必要な乾燥能力に応じて、シリンダ群を２つ以上具備し、循環するカンバスが２つ以上設けられて、ドライヤーパートが２つ以上のセクションに分けられてもよい。ドライヤーパートが２つ以上のセクションに分けられている場合には、カンバスＣに接する直前の水分が４０〜６０質量％の湿紙を搬送するカンバスを有するセクションの少なくとも１つにカンバス洗浄装置を設置すればよい。ピッチをより除去する点では、湿紙を搬送するカンバスを有するセクションの全てにカンバス洗浄装置を設置することが好ましい。なお、カンバスに接する直前の水分が４０質量％未満の湿紙に接するカンバスではピッチの付着量が少ないため、カンバス洗浄装置により洗浄しても実益がないばかりか、汚染防止剤により紙面を汚染することがある。
【００３２】
（新聞用紙）
本発明の新聞用紙は、上述したオフセット印刷用紙の製造装置を用いて製造されたものである。
新聞用紙を構成するパルプとしては、例えば、化学パルプ（ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ等）、機械パルプ（ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＧＰ、ＰＧＷ、ＴＭＰ等）、脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ等）等を単独または任意の比率で混合したものが挙げられる。本発明では、カンバスに付着したピッチを除去できるため、ＤＩＰを多く配合させることが可能になる。
また、新聞用紙には、例えば、ホワイトカーボン、クレー、無定形シリカ、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの填料が含まれてもよい。さらには、必要に応じて、内添サイズ剤、定着剤、紙力増強剤、歩留り向上剤、耐水化剤、紫外線吸収剤などの添加剤が含まれてもよい。さらに、新聞用紙の表面には、表面サイズ剤、接着剤、顔料等を含有する表面処理剤が塗布されてもよい。
新聞用紙の坪量は、３０〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましく、３５〜５５ｇ／ｍ２であることがより好ましく、３５〜５０ｇ／ｍ２であることが特に好ましい。
【００３３】
（新聞用紙の製造方法）
本発明における新聞用紙を製造する方法は、上述したオフセット印刷用紙の製造装置を用いる方法である。すなわち、新聞用紙を製造する際のドライヤーパートにて、カンバスＣにおける湿紙Ｗが接触する接触面Ｓに供給手段１０により汚染防止剤Ａを直接供給した後、高圧水噴射手段２０により、汚染防止剤Ａを供給した接触面に圧力１０ＭＰａ以上の高圧水Ｂを噴射し、吸引手段３０によりカンバスＣの接触面の、高圧水衝突部近傍Ｎを吸引する方法である（図２参照）。
なお、新聞用紙の製造方法においても、湿紙ＷにおけるカンバスＣに接する直前の水分は４０〜６０質量％である。
【００３４】
新聞用紙の製造方法においては、特に、カンバス洗浄装置１の供給手段１０での汚染防止剤Ａの供給量を２〜１００ｃｍ３／分とすることが好ましい。このような範囲で汚染防止剤Ａを供給すれば、カンバスＣに均一に汚染防止剤を付着させることができ、カンバス洗浄装置１によってカンバスＣに付着したピッチをより容易に除去できる。その結果、得られる新聞用紙をオフセット印刷した際にヒッキーの発生を充分に防止できる。
新聞用紙の製造方法では、特に、抄紙速度が１０００〜１８００ｍ／分であることが好ましく、１３００〜１６００ｍ／分であることがより好ましい。上述したように、このような範囲の抄紙速度であれば、カンバスＣに付着したピッチを除去する効果が充分に発揮され、得られる新聞用紙におけるヒッキーの発生を充分に防止できる。
【００３５】
本発明の新聞用紙は、上述したオフセット印刷用紙の製造装置を用いて製造されたものであるから、オフセット印刷法による印刷においてヒッキーの発生が防止され、また、品質低下が防止されたものである。
【実施例】
【００３６】
（実施例１）
針葉樹クラフトパルプ１０部、サーモメカニカルパルプ３０部、脱墨古紙パルプ６０部の割合で混合して離解し、レファイナーでフリーネス１２０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．（カナダ標準フリーネス）に調製したパルプスラリーを得た。そのパルプスラリーに、対絶乾パルプ当りカチオン化澱粉（Ｐ３Ｙ、ＰＩＲＡＡＢ  ＳＴＡＲＣＨ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．製）を０．５質量％添加し、自製ホワイトカーボンを紙料中の含有量が３質量％となるように添加し、硫酸バンドにより抄紙ｐＨが４．５になるように調整して紙料を得た。
次いで、得られた紙料を用いて、オントップツインワイヤー抄紙機（三菱重工業社製）により抄紙速度１５００ｍ／分で抄紙した。ここで、該抄紙機におけるドライヤーパートは、循環するカンバスを各々備えた４つのセクション（１Ｄ，２Ｄ，３Ｄ，４Ｄ）に分かれたものである。また、各セクションは湿紙より上側に配置されたロール群（以下、上側ロール群という。）と湿紙より下側に配置されたロール群（以下、下側ロール群という。）とを有している。さらに、上側ロール群の各セクションは、カンバスを乾燥するカンバスドライヤーとカンバスに接するアウトサイダーロールとを備え、１Ｄセクションの上側ロール群のカンバスドライヤーとアウトサイダーロールとの間にカンバス洗浄装置が設置されている。
【００３７】
本例では、１Ｄセクションの２Ｄセクション側にて、湿紙から離れたカンバスをカンバスドライヤーにより乾燥し、その乾燥したカンバスにおける湿紙が接触する側の面に汚染防止剤（クリーンキーパーＬＸ−IIシリコン系）を供給手段であるシャワーランナー（メンテック社製）により５ｃｍ３／分で直接噴霧した。
次いで、高圧水噴射手段と吸引手段とを備えるデュオクリナー（Ｖｏｉｔｈ社製）を用い、カンバスの汚染防止剤が供給された側の面に２０ＭＰａの高圧水を噴射しつつ、高圧水が衝突している部分の近傍を吸引した。
このように洗浄したカンバスを用いて、プレスパートにて得た１Ｄセクションに入る直前の水分が５０質量％の湿紙を、２Ｄセクションに向けて搬送しながら乾燥した後、２Ｄ〜４Ｄセクションにてさらに乾燥して、紙幅５〜８．５ｍ、米坪４２．０ｇ／ｍ２のコールドオフセット印刷用新聞用紙（以下、新聞用紙と略す。）を得た。
【００３８】
（実施例２）
カンバス洗浄装置の設置場所を、１Ｄセクションのカンバスドライヤーとアウトサイダーロールとの間に代わりに、２Ｄセクションのカンバスドライヤーとアウトサイダーロールとの間に変更して、２Ｄセクションに入る直前の水分が４８質量％の湿紙を搬送する２Ｄセクションのカンバスを洗浄したこと以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００３９】
（実施例３）
カンバス洗浄装置の設置場所を、１Ｄセクションのカンバスドライヤーとアウトサイダーロールとの間、２Ｄセクションのカンバスドライヤーとアウトサイダーロールとの間、３Ｄセクションのカンバスドライヤーとアウトサイダーロールとの間の３箇所とした。そして、水分５０質量％の湿紙を搬送する１Ｄセクションのカンバス、水分４８質量％の湿紙を搬送する２Ｄセクションのカンバス、２Ｄセクションに入る直前の水分が４２質量％の湿紙を搬送する３Ｄセクションのカンバスを洗浄したこと以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００４０】
（比較例１）
汚染防止剤をカンバスに直接ではなく、アウトサイダーロールに噴霧して、カンバスの湿紙が接触する側の面に転写させたこと以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００４１】
（比較例２）
汚染防止剤をカンバスに噴射しなかったこと以外は実施例１と同様にして印刷用紙を得た。
【００４２】
（比較例３）
汚染防止剤が供給されたカンバスに高圧水を噴射しなかったこと以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００４３】
（比較例４）
カンバス洗浄装置の設置場所を、１Ｄセクションのカンバスドライヤーとアウトサイダーロールとの間に代わりに、４Ｄセクションのカンバスドライヤーとアウトサイダーロールとの間に変更して、４Ｄセクションに入る直前の水分が３９質量％の湿紙を搬送する４Ｄセクションのカンバスを洗浄したこと以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００４４】
（比較例５）
カンバス洗浄装置として、高圧水噴射手段を備えるが、吸引手段を備えないコンビクリーナー（相川鉄工社製）を用いたこと以外は実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
【００４５】
以下の方法により、各実施例および各比較例で得た新聞用紙のヒッキー発生防止性を評価した。その結果を表１に示す。
（ヒッキー発生防止性の評価方法）
各実施例及び各比較例で得た新聞用紙をＡ４サイズに断裁し、その新聞用紙を、オフセット輪転機用新聞印刷インキ（ＮＥＷＳ  ＷＥＢＭＡＳＴＥＲ／プロセス墨Ｇ２：サカタインクス製）により、速度１００００部／時間で、連続１００００部、墨単色のオフセット印刷を行った。
ここで使用したオフセット印刷機は、画線部が長さ２５ｃｍ×幅１５ｃｍのベタ部であるＰＳ版とブランケット（ＤＡＹインターナショナル製）とを備えた枚葉オフセット印刷機（ハマダＨ２３４Ｋ）の１胴目を用いたものである。また、オフセット印刷時の湿し水としてはイオン交換水を用いた。
オフセット印刷を行った後、紙面上に現れたヒッキーの個数を計測した。
○：ヒッキーの発生は０個であった。
△：ヒッキーが１〜２個発生した。
×：ヒッキーが３個以上発生した。
【００４６】
【表１】
2008007897.tif 000003
【００４７】
水分４０〜６０質量％の湿紙を搬送するカンバスに汚染防止剤を直接噴霧した後、高圧水を噴射して、カンバスを洗浄した実施例１〜３の方法では、得られた新聞用紙のヒッキー発生が防止されていた。
これに対し、汚染防止剤をカンバスに間接的に供給した比較例１の方法、汚染防止剤をカンバスに供給しなかった比較例２の方法、汚染防止剤が供給されたカンバスに高圧水を噴射しなかった比較例３の方法、水分３９質量％の湿紙を搬送する４Ｄセクションのカンバスを洗浄した比較例４の方法、高圧水が衝突している部分の近傍を吸引しなかった比較例５の方法では、得られた新聞用紙のヒッキー発生が防止されていなかった。
特に、比較例１では、ロールの随伴流により舞い上がった汚染防止剤が新聞用紙表面に付着して汚染した。また、比較例４でも、新聞用紙表面に汚染防止剤による汚れが見られた。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る一実施形態のカンバス洗浄装置が設置されるドライヤーパートを模式的に示す図である。
【図２】本発明に係る一実施形態のカンバス洗浄装置を示す側面図である。
【図３】図２のカンバス洗浄装置を構成する供給手段のノズルおよび第１の往復動機構を示す上面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  カンバス洗浄装置
１０  供給手段
１１  ノズル
１２  第１の往復動機構
１３  供給ユニット
１３ａ  タンク
１３ｂ  移送ポンプ
１３ｃ  供給用接続管
２０  高圧水噴射手段
２１  噴射手段本体
２２  第２の往復動機構
３０  吸引手段
３１  フード
３２  吸引用配管
３３  エゼクタ
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ  ガイドロール
５０  加熱ロール
６０  サクションロール
Ａ  汚染防止剤
Ｂ  高圧水
Ｃ  カンバス
Ｎ  高圧水衝突部近傍（カンバスの接触面の、高圧水が衝突している部分の近傍）
Ｓ  接触面
Ｗ  湿紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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