(57)【要約】【課題】  手差しトレイに設けられたフォトセンサで誤検出が発生することを抑制する。【解決手段】  発光部２１Ａと受光部２１Ｂとの間において、用紙との接触状態に応じて揺動するセンサアクチュエータ２３に遮光カバー２３Ｊを一体化する。これにより、光路遮蔽部材２３Ｈの揺動と連動して遮光カバー２３Ｊ（第１遮光面２３Ｋ）がフォトセンサ２１を受光部２１Ｂ側から覆うので、発光部２１Ａから出射された光以外の光が軸方向から受光部２１Ｂに入射することが抑制され得る。したがって、手差しトレイ３に用紙が載置されているにも拘わらず、用紙の存在を検出することができないといった誤検出の発生を抑制できる。【選択図】  図６
2008050109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、
光を出射する発光部、及び前記発光部から出射された光を受ける受光部を有するフォトセンサと、
記録シートとの接触状態に応じて作動することにより、前記発光部から出射された光を前記受光部にて受光可能とする場合と受光不可能とする場合とを切り替えるセンサ可動体とを備え、
前記センサ可動体には、前記フォトセンサの少なくとも一部を覆うようにして前記発光部から出射された光以外の光が前記受光部に入射することを防止するための遮光カバーが一体的に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記センサ可動体は、記録シートとの接触状態に応じて回転する回転軸を有しており、
さらに、前記遮光カバーは、前記回転軸の軸方向と交差する方向に拡がる第１遮光面を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記センサ可動体は、記録シートとの接触状態に応じて回転する回転軸を有しており、
さらに、前記遮光カバーは、前記回転軸の軸方向と略平行な方向に拡がる第２遮光面を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記発光部と前記受光部とは対向配置されており、
前記センサ可動体は、記録シートとの接触状態に応じて前記発光部から前記受光部に至る光路を遮る位置と前記光路を開放する位置との間で変位する光路遮蔽部材を有しており、
さらに、前記遮光カバーは、少なくとも前記光路遮蔽部材により前記光路が遮られている間は、前記発光部から出射された光以外の光が前記受光部に入射することを防止することができるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記遮光カバーは、前記光路遮蔽部材により前記光路が遮られている間は、前記発光部と前記受光部とを結ぶ直線延長上に位置するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
使用者により記録シートが供給される手差しトレイを備えており、
さらに、前記センサ可動体は、前記手差しトレイに供給される記録シートとの接触状態に応じて作動することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタやインクジェットプリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、記録用紙等の記録シートが所定箇所を通過したか否か、又は手差しトレイ等に記録シートが載置されているか否か等を検出する必要がある。
そこで、特許文献１に記載の発明では、発光部と受光部が対向配置されたフォトセンサ、及び発光部から受光部に至る光路を遮る位置と光路を開放する位置との間で変位する光路遮蔽板を有するセンサ可動部材（センサアクチュエータ）を設け、フォトセンサの出力信号に基づいて手差しトレイに記録シートが載置されているか否かを検出している。
【特許文献１】特開平５−４７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、通常、フォトセンサは手差しトレイの近傍に設置されるため、例えば手差しトレイに記録シートが載置されているか否かを検出する場合においては、手差しトレイに載置された記録シートで反射した光を受光部が受光してしまい易い。そして、受光部が反射光を受光してしまうと、光路遮蔽板により光路が遮られているのにも拘わらず、光路が遮られていないものとして検出されてしまうおそれが高い。
【０００４】
つまり、発光部から出射された光以外の光が受光部に入射すると、手差しトレイに記録シートが載置されているにも拘わらず、記録シートが載置されていないと誤検出されてしまうので、例えば記録シートを搬送するための搬送機構が作動しないといった不具合が発生する。
【０００５】
なお、このような誤検出は、手差しトレイの場合に限られず、画像形成装置内部の外光の影響を受け易い位置に配されたフォトセンサにおいても同様に生じる可能性がある。
本発明は、上記点に鑑み、フォトセンサで誤検出が発生することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、光を出射する発光部（２１Ａ）、及び発光部（２１Ａ）から出射された光を受ける受光部（２１Ｂ）を有するフォトセンサ（２１）と、記録シートとの接触状態に応じて作動することにより、発光部（２１Ａ）から出射された光を受光部（２１Ｂ）にて受光可能とする場合と受光不可能とする場合とを切り替えるセンサ可動体（２３）とを備え、センサ可動体（２３）には、フォトセンサ（２１）の少なくとも一部を覆うようにして発光部（２１Ａ）から出射された光以外の光が受光部（２１Ｂ）に入射することを防止するための遮光カバー（２３Ｊ）が一体的に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、請求項１に記載の発明では、発光部（２１Ａ）から出射された光以外の光が受光部（２１Ｂ）に入射することが抑制され得るので、フォトセンサ（２１）で誤検出が発生することを抑制できる。
【０００８】
ところで、発光部（２１Ａ）から出射された光以外の光が受光部（２１Ｂ）に入射することを防止するには、フォトセンサ（２１）全体をカバーにて覆うといった解決手段が考えられるが、この手段では、カバーをフォトセンサ（２１）に組み付けるといった作業が新たに発生するので、画像形成装置の組み立て工数が増加してしまい、画像形成装置の製造原価上昇を招くおそれが高い。
【０００９】
これに対して、請求項１に記載の発明では、遮光カバー（２３Ｊ）がセンサ可動体（２３）に一体化されているので、センサ可動体（２３）を組み付けると同時に遮光カバー（２３Ｊ）の組み付けが完了する。したがって、請求項１に記載の発明では、画像形成装置の組み立て工数の増加を招くことなく、フォトセンサ（２１）で誤検出が発生することを抑制できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、センサ可動体（２３）は、記録シートとの接触状態に応じて回転する回転軸（２３Ｆ）を有しており、さらに、遮光カバー（２３Ｊ）は、回転軸（２３Ｆ）の軸方向と交差する方向に拡がる第１遮光面（２３Ｋ）を有していることを特徴とする。
【００１１】
これにより、請求項２に記載の発明では、回転軸方向からの光が受光部（２１Ｂ）にて受光されてしまうことを防止できる。
請求項３に記載の発明では、センサ可動体（２３）は、記録シートとの接触状態に応じて回転する回転軸（２３Ｆ）を有しており、さらに、遮光カバー（２３Ｊ）は、回転軸（２３Ｆ）の軸方向と略平行な方向に拡がる第２遮光面（２３Ｌ）を有していることを特徴とする。
【００１２】
これにより、請求項３に記載の発明では、回転軸と直交する方向からの光が受光部（２１Ｂ）にて受光されてしまうことを防止できる。
また、請求項４に記載の発明では、発光部（２１Ａ）と受光部（２１Ｂ）とは対向配置されており、センサ可動体（２３）は、記録シートとの接触状態に応じて発光部（２１Ａ）から受光部（２１Ｂ）に至る光路を遮る位置と光路を開放する位置との間で変位する光路遮蔽部材（２３Ｈ）を有しており、さらに、遮光カバー（２３Ｊ）は、少なくとも光路遮蔽部材（２３Ｈ）により光路が遮られている間は、発光部（２１Ａ）から出射された光以外の光が受光部（２１Ｂ）に入射することを防止することができるように構成されていることを特徴とするので、フォトセンサ（２１）で誤検出が発生することを確実に抑制できる。
【００１３】
なお、請求項４に記載の発明では、請求項５に記載の発明のごとく、光路遮蔽部材（２３Ｈ）により光路が遮られている間は、発光部（２１Ａ）と受光部（２１Ｂ）とを結ぶ直線延長上に遮光カバー（２３Ｊ）が位置するように構成することが望ましい。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明では、使用者により記録シートが供給される手差しトレイ（３）を備えており、さらに、センサ可動体（２３）は、手差しトレイ（３）に供給される記録シートとの接触状態に応じて作動することを特徴とするものである。
【００１５】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置（レーザプリンタ）に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１において、手差しトレイ３が開かれた状態を示す斜視図であり、図２及び図３は手差しトレイ３に設けられた用紙センサ２０を示す斜視図であり、図４は図２おける用紙センサ２０の拡大図であり、図５は図３における用紙センサ２０の拡大図であり、図６は用紙センサ２０のフォトセンサ２１の斜視図であり、図７はフォトセンサ２１の二面図である。
【００１７】
１．レーザプリンタ１の概略構成
レーザプリンタ１の筐体５の前方側には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）が使用者により供給される手差しトレイ３が設けられており、この手差しトレイ３は、揺動可能に筐体５の前方側に組み付けられている。
【００１８】
そして、手差しトレイ３が前方側に倒されるように開かれると、用紙が搬送される搬送口７が現れ、手差しトレイ３に載置された用紙は、ピックアップローラ９（図２参照）にて搬送力が付与されることにより、搬送口７から筐体５内に搬送されて画像が形成された後、筐体５の上部に設けられた排出トレイ１０に排出される。
【００１９】
なお、筐体５内には、スキャナ（露光器）、感光体及び定着器等からなる画像形成ユニット、並びに画像形成ユニットに搬送される用紙が多数枚収納載置された給紙トレイ等が収容されている。
【００２０】
２．用紙センサ
用紙センサ２０は、手差しトレイ３の用紙載置部３Ａに用紙が載置されているか否かを検出するための検出手段である。
【００２１】
そして、この用紙センサ２０は、図４及び図５に示すように、光を出射する発光部２１Ａ、及び発光部２１Ａから出射された光を受ける受光部２１Ｂを有するフォトセンサ２１、並びに用紙との接触状態に応じて作動することにより、発光部２１Ａから出射された光を受光部２１Ｂにて受光可能とする場合と受光不可能とする場合とを切り替えるセンサアクチュエータ２３を有して構成されている。
【００２２】
また、フォトセンサ２１は、図６及び図７（ａ）に示すように、発光部２１Ａと受光部２１Ｂとが互いに対向配置された透過型のものであり、センサアクチュエータ２３は、図４及び図５に示すように、用紙の搬送方向前進側端部に接触して揺動する揺動リンク機構２３Ａ、及び揺動リンク機構２３Ａの回転軸２３Ｆの先端側に設けられた扇状の光路遮蔽部材２３Ｈ等から構成されている。
【００２３】
揺動リンク機構２３Ａは、図４に示すように、用紙の搬送方向前進側端部に接触して揺動軸（図示せず。）周りに揺動する第１揺動体２３Ｂ、第１揺動体２３Ｂと一体的に揺動する扇状の第２揺動体２３Ｃ、及び第２揺動体２３Ｃに形成されたカム溝２３Ｄに摺動可能に挿入された摺動ピン２３Ｅを有し、回転軸２３Ｆに第１揺動体２３Ｂの作動を伝達するリンクレバー２３Ｇを有して構成されている。
【００２４】
そして、第１揺動体２３Ｂが用紙との接触状態に応じて揺動すると、これに連動して回転軸２３Ｆが回転するので、光路遮蔽部材２３Ｈが、発光部２１Ａから受光部２１Ｂに至る光路を遮る位置とこの光路を開放する位置との間で変位する。
【００２５】
具体的には、用紙載置部３Ａ（手差しトレイ３）に用紙が載置されていない状態では、図４に示すように、光路遮蔽部材２３Ｈは光路を遮断しておらず、受光部２１Ｂは発光部２１Ａからの光を受光することができる。一方、用紙載置部３Ａ（手差しトレイ３）に用紙が載置されている状態では、図５に示すように、光路遮蔽部材２３Ｈは光路を遮断しており、受光部２１Ｂは発光部２１Ａからの光を受光することができない。
【００２６】
また、回転軸２３Ｆの先端側であって、受光部２１Ｂの背面側（発光部２１Ａと反対側）には、図６及び図７に示すように、フォトセンサ２１を受光部２１Ｂ側から覆うようにして発光部２１Ａから出射された光以外の光が受光部２１Ｂに入射することを防止するための遮光カバー２３Ｊが一体化されている。
【００２７】
そして、遮光カバー２３Ｊは、図７（ｂ）に示すように、回転軸２３Ｆの軸方向と略直交する方向に拡がる第１遮光面２３Ｋを有しており、この第１遮光面２３Ｋは、少なくとも光路遮蔽部材２３Ｈにより光路が遮られている間は、発光部２１Ａから出射された光以外の光が受光部２１Ｂに入射することを防止することができるように構成されている。
【００２８】
具体的には、第１遮光面２３Ｋは、扇形に形成された光路遮蔽部材２３Ｈの中心角θ１より大きい中心角θ２を有する扇状に形成され、かつ、光路遮蔽部材２３Ｈにより光路が遮られている間は、発光部２１Ａと受光部２１Ｂとを結ぶ直線延長上（図７（ａ）のＬ１参照）に位置するように構成されている。
【００２９】
因みに、本実施形態では、第１遮光面２３Ｋの中心角θ２は、回転軸２３Ｆの最大回転角と略同等であり、かつ、第１遮光面２３Ｋ（遮光カバー２３Ｊ）は、用紙載置部（手差しトレイ３）に用紙が載置されていない状態であっても、回転軸２３Ｆの軸方向一端側から受光部２１Ｂを覆うような位置にて回転軸２３Ｆに一体化されている。
【００３０】
３．本実施形態に係る画像形成装置（用紙センサ２０）の特徴
本実施形態では、前述したように、用紙に第１揺動体２３Ｂが接触して第１揺動体２３Ｂが揺動すると、遮光カバー２３Ｊ（第１遮光面２３Ｋ）が光路遮蔽部材２３Ｈの回転（揺動）と連動してフォトセンサ２１を受光部２１Ｂ側から覆うので、発光部２１Ａから出射された光以外の光が軸方向から受光部２１Ｂに入射することが抑制され得る。
【００３１】
したがって、手差しトレイ３に用紙が載置されているにも拘わらず、用紙の存在を検出することができないといった誤検出の発生を抑制できる。
ところで、発光部２１Ａから出射された光以外の光が受光部２１Ｂに入射することを防止するには、フォトセンサ２１全体をカバーにて覆うといった解決手段が考えられるが、この手段では、カバーをフォトセンサ２１に組み付けるといった作業が新たに発生するので、画像形成装置の組み立て工数が増加してしまい、画像形成装置の製造原価上昇を招くおそれが高い。
【００３２】
これに対して、本実施形態では、遮光カバー２３Ｊ（第１遮光面２３Ｋ）がセンサアクチュエータ２３に一体化されているので、センサアクチュエータ２３を組み付けると同時に遮光カバー２３Ｊの組み付けが完了する。したがって、本実施形態では、画像形成装置１の組み立て工数の増加を招くことなく、誤検出の発生を抑制できる。
【００３３】
また、遮光カバー２３Ｊは、少なくとも光路遮蔽部材２３Ｈにより光路が遮られている間は、発光部２１Ａから出射された光以外の光が受光部２１Ｂに入射することを防止するように構成されているので、誤検出の発生を確実に抑制できる。
【００３４】
また、本実施形態では、第１遮光面２３Ｋの中心角θ２は、回転軸２３Ｆの最大回転角と略同等であり、かつ、第１遮光面２３Ｋ（遮光カバー２３Ｊ）は、用紙載置部（手差しトレイ３）に用紙が載置されていない状態であっても、回転軸２３Ｆの軸方向一端側から受光部２１Ｂを覆うような位置に設けられているので、光路遮蔽部材２３Ｈの可動領域全域にてフォトセンサ２１を受光部２１Ｂ側から覆うことができる。
【００３５】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、センサアクチュエータ２３が特許請求の範囲に記載されたセンサ可動体に相当する。
【００３６】
（第２実施形態）
図８は本実施形態におけるフォトセンサ２１の斜視図であり、図９は本実施形態におけるフォトセンサ２１の二面図である。
【００３７】
そして、第１実施形態では、第１遮光面２３Ｋ（遮光カバー２３Ｊ）を受光部２１Ｂの背面側にのみ設けたが、本実施形態は、図８及び図９に示すように、受光部２１Ｂの背面側に加えて、発光部２１Ａの背面側にも第１遮光面２３Ｋ（遮光カバー２３Ｊ）を設けたものである。
【００３８】
これにより、本実施形態では、発光部２１Ａから出射された光以外の光が受光部２１Ｂに入射することを確実に防止でき得るので、誤検出の発生を確実に抑制できる。
（第３実施形態）
図１０は本実施形態におけるフォトセンサ２１の斜視図であり、図１１は本実施形態におけるフォトセンサ２１の二面図である。
【００３９】
そして、上述の実施形態では、回転軸２３Ｆの軸方向と略直交する方向に拡がる第１遮光面２３Ｋにて遮光カバー２３Ｊを構成したが、本実施形態は、図１０及び図１１に示すように、回転軸２３Ｆの軸方向と略平行な方向に拡がる第２遮光面２３Ｌにて遮光カバー２３Ｊを構成したものである。
【００４０】
また、第２遮光面２３Ｌは、光路遮蔽部材２３Ｈの揺動方向と直交するように、揺動方向一端側及び他端側に設けられて、フォトセンサ２１を揺動方向から覆っている。
これにより、本実施形態では、光路遮蔽部材２３Ｈの揺動方向からフォトセンサ２１に入射する光を遮ることができるので、発光部２１Ａから出射された光以外の光が受光部２１Ｂに入射することを防止することができ、誤検出の発生を抑制できる。
【００４１】
また、第１、２実施形態と同様に、遮光カバー２３Ｊ（第２遮光面２３Ｌ）がセンサアクチュエータ２３に一体化されているので、画像形成装置１の組み立て工数の増加を招くことを防止しつつ、誤検出の発生を抑制できる。
【００４２】
（第４実施形態）
図１２は本実施形態におけるフォトセンサ２１の斜視図であり、図１３は本実施形態におけるフォトセンサ２１の二面図である。
【００４３】
そして、本実施形態は、図１２及び図１３に示すように、回転軸２３Ｆの外周面に略平行に拡がる円筒面からなる第３遮光面２３Ｍにて遮光カバー２３Ｊを構成したものである。なお、この第３遮光面２３Ｍは、回転軸２３Ｆとフォトセンサ２１との間に位置し、かつ、光路遮蔽部材２３Ｈを介して回転軸１５４に一体化されている。
【００４４】
これにより、本実施形態では、回転軸２３Ｆ側からフォトセンサ２１に入射する光を遮ることができるので、発光部２１Ａから出射された光以外の光が受光部２１Ｂに入射することを防止することができ、誤検出の発生を抑制できる。
【００４５】
（第５実施形態）
図１４は本実施形態におけるフォトセンサ２１の斜視図であり、図１５は本実施形態におけるフォトセンサ２１の二面図である。
【００４６】
そして、本実施形態は、第２実施形態と第３実施形態とを組み合わせたものである。具体的には、本実施形態では、図１４及び図１５に示すように、受光部２１Ｂの背面側及び発光部２１Ａの背面側に配設された２枚の第１遮光面２３Ｋと、光路遮蔽部材２３Ｈの揺動方向両方側に配設された２枚の第２遮光面２３Ｌとを一体化して、１つの遮光カバー２３Ｊとしている。
【００４７】
これにより、本実施形態では、発光部２１Ａから出射された光以外の光が受光部２１Ｂに入射することを確実に防止することができるので、誤検出の発生を抑制できる。
（第６実施形態）
図１６は本実施形態におけるフォトセンサ２１の斜視図であり、図１７は本実施形態におけるフォトセンサ２１の二面図である。
【００４８】
そして、本実施形態は、第５実施形態に係る遮光カバー２３Ｊに第３遮光面２３Ｍを追加したものである。具体的には、図１６及び図１７に示すように、第５実施形態に係る遮光カバー２３Ｊにおいて、フォトセンサ２１の回転軸２３Ｆ側を第２遮光面２３Ｌにて覆うように構成したものである。
【００４９】
これにより、本実施形態においても、第５実施形態と同様に、発光部２１Ａから出射された光以外の光が受光部２１Ｂに入射することを確実に防止することができるので、誤検出の発生を抑制できる。
【００５０】
（第７実施形態）
上述の実施形態では、発光部２１Ａと受光部２１Ｂとが対向配置された透過型のフォトセンサ２１を用いたが、本実施形態は、発光部２１Ａから出射された光を反射させて受光部２１Ｂに導く反射型のフォトセンサ２１を用いたものである。
【００５１】
１．本実施形態に係る用紙センサ２０の特徴的構成
図１８は本実施形態におけるフォトセンサ２１の斜視図であり、図１９は本実施形態におけるフォトセンサ２１の二面図である。
【００５２】
本実施形態では、図１９（ｂ）に示すように、発光部２１Ａは回転軸２３Ｆに向けて光を出射するように配設され、受光部２１Ｂは回転軸２３Ｆ側から来る光を受光するように配設されている。そして、発光部２１Ａ及び受光部２１Ｂと回転軸２３Ｆとの間には、図１９（ａ）に示すように、回転軸２３Ｆと一体的に揺動する反射板２３Ｎが設けられている。
【００５３】
このため、反射板２３Ｎが第１揺動体２３Ｂと用紙との接触状態に応じて移動するので、発光部２１Ａから出射された光は、反射板２３Ｎにて反射して受光部２１Ｂ側に到達する場合と反射できずに受光部２１Ｂに到達できない場合とが発生する。
【００５４】
つまり、本実施形態では、反射板２３Ｎが回転軸２３Ｆと一体的に揺動することにより、発光部２１Ａから出射された光を受光部２１Ｂにて受光可能とする場合と受光不可能とする場合とが切り替えられる。
【００５５】
そして、本実施形態に係る遮光カバー２３Ｊは、図１９（ａ）に示すように、回転軸２３Ｆの軸方向と直交する２枚の第１遮光面２３Ｋにて構成されているとともに、これらの第１遮光面２３Ｋは、反射板２３Ｎを軸方向両側から挟むように反射板２３Ｎに一体化されている。
【００５６】
２．本実施形態に係る用紙センサ２０の特徴
反射板２３Ｎの揺動と連動して遮光カバー２３Ｊ（第１遮光面２３Ｋ）がフォトセンサ２１を覆うので、発光部２１Ａから出射された光以外の光が軸方向から受光部２１Ｂに入射することが抑制され得る。したがって、手差しトレイ３に用紙が載置されているにも拘わらず、用紙の存在を検出することができないといった誤検出の発生を抑制できる。
【００５７】
また、遮光カバー２３Ｊ（第１遮光面２３Ｋ）がセンサアクチュエータ２３に一体化されているので、センサアクチュエータ２３を組み付けると同時に遮光カバー２３Ｊの組み付けが完了する。したがって、本実施形態では、画像形成装置１の組み立て工数の増加を招くことなく、誤検出の発生を抑制できる。
【００５８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、手差しトレイ３に設けられた用紙センサ２０に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば画像形成部に搬送される用紙を検出するレジストセンサにも適用することができる。
【００５９】
また、上述の実施形態では、レーザプリンタに本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、インクジェットプリンタや複写機等の画像形成装置にも適用することができる。
【００６０】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１において、手差しトレイ３が開かれた状態を示す斜視図である。
【図２】手差しトレイ３に設けられた用紙センサ２０を示す斜視図である。
【図３】手差しトレイ３に設けられた用紙センサ２０を示す斜視図である。
【図４】図２おける用紙センサ２０の拡大図である。
【図５】図３おける用紙センサ２０の拡大図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る用紙センサ２０のフォトセンサ２１の斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るフォトセンサ２１の二面図である。
【図８】本発明の第２実施形態におけるフォトセンサ２１の斜視図である。
【図９】（ａ）は本発明の第２実施形態におけるフォトセンサ２１の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態におけるフォトセンサ２１の斜視図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第３実施形態におけるフォトセンサ２１の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態におけるフォトセンサ２１の斜視図である。
【図１３】（ａ）は本発明の第４実施形態におけるフォトセンサ２１の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態におけるフォトセンサ２１の斜視図である。
【図１５】（ａ）は本発明の第５実施形態におけるフォトセンサ２１の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１６】本発明の第６実施形態におけるフォトセンサ２１の斜視図である。
【図１７】（ａ）は本発明の第６実施形態におけるフォトセンサ２１の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１８】本発明の第７実施形態におけるフォトセンサ２１の斜視図である。
【図１９】（ａ）は本発明の第７実施形態におけるフォトセンサ２１の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）、３…手差しトレイ、３Ａ…用紙載置部、
５…筐体、７…搬送口、９…ピックアップローラ、１０…排出トレイ、
２０…用紙センサ、２１…フォトセンサ、
２１Ａ…発光部、２１Ｂ…受光部、２３…センサアクチュエータ、
２３Ａ…揺動リンク機構、２３Ｂ…第１揺動体、２３Ｃ…第２揺動体、
２３Ｄ…カム溝、２３Ｅ…摺動ピン、２３Ｆ…回転軸、２３Ｇ…リンクレバー、
２３Ｈ…光路遮蔽部材、２３Ｊ…遮光カバー、２３Ｋ…第１遮光面、
２３Ｌ…第２遮光面、２３Ｍ…第３遮光面、２３Ｎ…反射板、１５４…回転軸。
【図１】
2008050109.tif 000003
【図２】
2008050109.tif 000004
【図３】
2008050109.tif 000005
【図４】
2008050109.tif 000006
【図５】
2008050109.tif 000007
【図６】
2008050109.tif 000008
【図７】
2008050109.tif 000009
【図８】
2008050109.tif 000010
【図９】
2008050109.tif 000011
【図１０】
2008050109.tif 000012
【図１１】
2008050109.tif 000013
【図１２】
2008050109.tif 000014
【図１３】
2008050109.tif 000015
【図１４】
2008050109.tif 000016
【図１５】
2008050109.tif 000017
【図１６】
2008050109.tif 000018
【図１７】
2008050109.tif 000019
【図１８】
2008050109.tif 000020
【図１９】
2008050109.tif 000021