(57)【要約】【課題】  一つの電動モータによりチルト機構およびテレスコピック機構の双方を個々に駆動でき、且つチルト機構とテレスコピック機構との切り替えを電磁クラッチなどの高価な部品を用いずに簡単な構成で切り替えることのできるステアリング装置を提供すること。【解決手段】  操作つまみ７２を中立位置からテレスコピック作動状態である第３傾倒位置または第４傾倒位置に配置状態変化したときに、スイッチ７０の第２操作アーム７１ｂが変位する。この変位により、操作力がケーブル８０を介してクラッチレバー１４２に伝達される。これによりクラッチレバー１４２が作動してクラッチ部材１４０をテレスコピック伝達位置に変位させ、クラッチ部材１４０とテレスコスクリュー１４４とが接続される。【選択図】  図４
2008120229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータから出力される回転トルクにより作動してステアリングホイールの車両上下方向位置を調整するチルト機構と、前記電動モータから出力される回転トルクにより作動して前記ステアリングホイールの車両前後方向位置を調整するテレスコピック機構と、前記電動モータから出力される回転トルクを前記チルト機構に伝達可能な位置であるチルト伝達位置と前記テレスコピック機構に伝達可能な位置であるテレスコピック伝達位置とに変位可能なクラッチ部材と、を備えるステアリング装置において、
操作者により操作され、中立状態、チルト作動状態およびテレスコピック作動状態のいずれの配置状態をも採り得る操作つまみと、前記操作つまみの配置状態が前記中立状態から前記チルト作動状態に配置状態変化したとき、および、前記中立状態から前記テレスコピック作動状態に配置状態変化したときに前記電動モータを非通電状態から通電状態に切り替える第１操作指とを備えるスイッチと、
前記操作つまみの配置状態を前記中立状態から前記チルト作動状態へと配置状態変化させるときに操作者が加える操作力または前記操作つまみの配置状態を前記中立状態から前記テレスコピック作動状態へと配置状態変化させるときに操作者が加える操作力の少なくとも一方の操作力を前記クラッチ部材に伝達して前記クラッチ部材を前記チルト伝達位置または前記テレスコピック伝達位置に変位させる操作力伝達手段と、
を備えることを特徴とする、ステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記スイッチは、前記操作つまみを前記中立状態から前記チルト作動状態へ配置状態変化させるときに操作者から加えられる操作力、および、前記操作つまみを前記中立状態から前記チルト作動状態へ配置状態変化させるときに操作者から加えられる操作力、の少なくとも一方の操作力により変位する変位部を有する第２操作指を備え、
前記操作力伝達手段は前記第２操作指と前記クラッチ部材とを連結する連結部材であることを特徴とする、ステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のステアリング装置において、
前記チルト作動状態は第１のチルト作動状態および第２のチルト作動状態を含み、
前記前記テレスコピック作動状態は第１のテレスコピック作動状態および第２のテレスコピック作動状態を含み、
前記第１操作指は、前記操作つまみが前記中立状態から前記第１のチルト作動状態へ配置状態変化したときまたは前記中立状態から前記第１のテレスコピック作動状態へ配置状態変化したときに、前記電動モータを非通電状態から順回転するような通電状態に切り替え、前記操作つまみが前記中立状態から前記第２のチルト作動状態へ配置状態変化したときまたは前記中立状態から前記第２のテレスコピック作動状態へ配置状態変化したときに、前記電動モータを非通電状態から逆回転するような通電状態に切り替えることを特徴とする、ステアリング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のステアリング装置において、
前記第１のチルト作動状態、前記第２のチルト作動状態、前記第１のテレスコピック作動状態、および前記第２のテレスコピック作動状態は、前記操作つまみが前記中立状態から直交する四方に変位した配置状態であることを特徴とする、ステアリング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のステアリング装置において、
前記操作力伝達手段による前記クラッチ部材の変位は、前記第１操作指による前記電動モータの非通電状態から通電状態への切り替え動作よりも先に行われることを特徴とする、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に係り、特に、電動モータにより作動してステアリングホイールの車両前後方向位置を調整するテレスコピック機構および車両上下方向位置を調整するチルト機構を備えたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置はステアリングホイールの操舵量（回動量）に基づき転舵輪を転舵操作するための装置である。ステアリング装置は、ステアリングホイールと転舵輪とをステアリングシャフト、インターミディエイトシャフト、ピニオンギヤ、ラックバーなどを介して機械的に連結し、ステアリングホイールの操舵量が上記機械的連結によって転舵輪に伝達されて転舵輪を転舵するものが一般的である。また、近年、ステアリングホイールと転舵輪とが原則的には機械的に離間していて、ステアリングホイールの操舵量をセンサなどにより電気的に検出して、この検出値に基づき転舵輪を電気モータなどによって転舵する方式、いわゆるステアバイワイヤ方式のステアリング装置も開発されている。
【０００３】
このようなステアリング装置には、ステアリングホイールの車両上下方向位置を調整するためのチルト機構や、ステアリングホイールの車両前後方向位置を調整するためのテレスコピック機構が設けられることもある。さらに、上記チルト機構やテレスコピック機構を電動モータなどの電動アクチュエータで作動させる電動チルト・テレスコピック機構が設けられることもある。
【０００４】
特許文献１には、チルト機構を作動させるチルト用モータおよびテレスコピック機構を作動させるテレスコピック用モータを設け、両モータを個々に制御することにより、チルト機構およびテレスコピック機構をそれぞれ作動させるステアリング装置が記載されている。また、特許文献２には、電動パワーステアリング装置に用いられている電動モータを利用してチルト機構およびテレスコピック機構を作動させるステアリング装置が記載されている。特許文献２に記載のステアリング装置は、電磁クラッチによって電動モータの出力先を切り替えることにより、一つの電動モータによりチルト機構とテレスコピック機構とを個別に作動させる構造を採用している。特許文献３に記載のステアリング装置にも、電磁クラッチを用いることにより一つの電動モータでチルト機構およびテレスコピック機構を個別に作動し得るステアリング装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−３１９８２６号公報
【特許文献２】特開２００１−１９９３５０号公報
【特許文献３】特開２００５−２４７０２０号公報
【発明の開示】
【０００５】
特許文献１に記載のステアリング装置は、チルト機構およびテレスコピック機構を作動させるために別々のモータを使用しているため、コストアップを招くという問題がある。これに対し、特許文献２および３に記載のステアリング装置は一つの電動モータでチルト機構およびテレスコピック機構を個々に制御し得る構成であるので、モータの数が原因でコストアップを招くことはない。しかし、電動モータの回転トルクの出力先を電磁クラッチにより切り替えているので、高価な電磁クラッチを用いることによるコストアップを招くとともに、電磁クラッチの作動を制御するための制御回路も必要であり、構造が複雑になるという問題が発生する。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、電動チルト・テレスコピック機構を設けたステアリング装置において、一つの電動モータによりチルト機構およびテレスコピック機構の双方を個々に駆動でき、且つチルト機構とテレスコピック機構との切り替えを電磁クラッチなどの高価な部品を用いずに簡単な構成で切り替えることのできるステアリング装置を提供することを技術的課題とする。
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明の特徴は、電動モータから出力される回転トルクにより作動してステアリングホイールの車両上下方向位置を調整するチルト機構と、前記電動モータから出力される回転トルクにより作動して前記ステアリングホイールの車両前後方向位置を調整するテレスコピック機構と、前記電動モータから出力される回転トルクを前記チルト機構に伝達可能な位置であるチルト伝達位置と前記テレスコピック機構に伝達可能な位置であるテレスコピック伝達位置とに変位可能なクラッチ部材と、を備えるステアリング装置において、操作者により操作され、中立状態、チルト作動状態およびテレスコピック作動状態のいずれの配置状態をも採り得る操作つまみと、前記操作つまみの配置状態が前記中立状態から前記チルト作動状態に配置状態変化したとき、および、前記中立状態から前記テレスコピック作動状態に配置状態変化したときに前記電動モータを非通電状態から通電状態に切り替える第１操作指とを備えるスイッチと、前記操作つまみの配置状態を前記中立状態から前記チルト作動状態へと配置状態変化させるときに操作者が加える操作力または前記操作つまみの配置状態を前記中立状態から前記テレスコピック作動状態へと配置状態変化させるときに操作者が加える操作力の少なくとも一方の操作力を前記クラッチ部材に伝達して前記クラッチ部材を前記チルト伝達位置または前記テレスコピック伝達位置に変位させる操作力伝達手段と、を備えるステアリング装置とすることにある。
【０００８】
上記発明によれば、操作者の操作によって、操作つまみが中立状態からチルト作動状態へ、あるいは中立状態からテレスコピック作動状態に配置状態変化したときに、第１操作指が電動モータを非通電状態から通電状態に切り替える。また、上記の配置状態変化のすくなくとも一方の配置状態変化時に、操作者が操作つまみに加える操作力が操作力伝達手段によってクラッチ部材に伝達され、クラッチ部材はチルト伝達位置あるいはテレスコピック伝達位置に変位する。このため通電された電動モータが駆動して回転トルクを発生するとともに、この回転トルクがクラッチ部材を介してチルト機構またはテレスコピック機構に伝達され、チルト作動またはテレスコピック作動が行われる。このように、本発明は、操作者がスイッチ操作を行うときに加える操作力を利用してクラッチ部材を変位させるものであるので、クラッチ部材の作動に電磁クラッチなどの高価な部品を使用せず、安価な構成でチルト機構への駆動力伝達とテレスコピック機構への駆動力伝達を切り替えることができる。
【０００９】
上記発明において、操作つまみの「配置状態」とは、操作つまみの全体あるいは一部が空間内においてどのように配置しているかを示す状態であり、「位置」および「姿勢」などを含む概念である。また、「配置状態変化」とは配置状態の変化をいい、配置状態が「位置」であれば配置状態変化は「変位」であり、配置状態が「姿勢」であれば配置状態変化は「姿勢変化」である。操作つまみの「回動」、「傾倒」も、上記「変位」に含まれるものとする。また、操作つまみが球体のようなものであって回転操作するものにおいては操作によって全体の位置と姿勢が変化しない場合もあるが、所定の定点は回転により変位するので、この場合においても本発明の配置状態変化に含められる。
【００１０】
また、上記発明において、操作力伝達手段は、操作つまみの配置状態を中立状態からチルト作動状態へ配置状態変化するときに操作者が加える操作力または中立状態からテレスコピック作動状態へ配置状態変化するときに操作者が加える操作力の双方の操作力を受けて変位するものであってもよいが、少なくとも一方の操作力を受けて変位するものであればよい。例えば後述する第１実施形態のように、操作つまみが中立状態であるときにクラッチ部材がチルト機構側に接続されている場合には、チルト作動時にクラッチ部材を変位させる必要がないので操作力伝達手段も変位する必要がない。この場合はテレスコピック作動時のみに操作力伝達手段が操作力を受けて変位して、クラッチ部材を変位させればよい。逆に、操作つまみが中立状態であるときにクラッチ部材がテレスコピック機構側に接続されている場合は、チルト作動時のみに操作力伝達手段が操作力を受けて変位して、クラッチ部材を変位させるようにすればよい。
【００１１】
また、後述する第２実施形態のように、操作つまみが中立位置であるときにクラッチ部材がチルト機構側にもテレスコピック機構側にも接続されていないような場合には、操作力伝達手段は、操作つまみが中立状態からチルト作動状態に配置状態変化するときの操作力（第１操作力）および中立状態からテレスコピック作動状態に配置状態変化するときの操作力（第２操作力）の双方を受けて変位するように構成するとよい。この場合、第１操作力を受けて変位する方向と第２操作力を受けて変位する方向とは異なっているのが好ましく、第１操作力を受けてクラッチ部材が変位する方向は第２操作力を受けてクラッチ部材が変位する方向と反対方向であるのがより好ましい。
【００１２】
また、上記発明において、前記スイッチは、前記操作つまみを前記中立状態から前記チルト作動状態へ配置状態変化させるときに操作者から加えられる操作力、および、前記操作つまみを前記中立状態から前記チルト作動状態へ配置状態変化させるときに操作者から加えられる操作力、の少なくとも一方の操作力により変位する変位部を有する第２操作指を備え、前記操作力伝達手段は前記第２操作指と前記クラッチ部材とを連結する連結部材であるとよい。これによれば、操作者の操作によって操作つまみが中立状態からチルト作動状態に、あるいは中立状態からテレスコピック作動状態に配置状態変化したときに、操作者の操作力を受けて第２操作指が変位する。この第２操作指の変位は連結部材を介してクラッチ部材に伝達されてクラッチ部材が変位し、所望の伝達経路を構成する。このように操作つまみの操作に連動して変位する第２操作指を設け、この第２操作指の変位を操作力伝達手段としての連結部材を介してクラッチ部材に伝達することにより、操作者の操作力をクラッチ部材に伝達する機械的伝達経路を構成することができる。
【００１３】
また、前記チルト作動状態は第１のチルト作動状態および第２のチルト作動状態を含み、前記テレスコピック作動状態は第１のテレスコピック作動状態および第２のテレスコピック作動状態を含み、前記第１操作指は、前記操作つまみが前記中立状態から前記第１のチルト作動状態へ配置状態変化したときまたは前記中立状態から前記第１のテレスコピック作動状態へ配置状態変化したときに、前記電動モータを非通電状態から順回転するような通電状態に切り替え、前記操作つまみが前記中立状態から前記第２のチルト作動状態へ配置状態変化したときまたは前記中立状態から前記第２のテレスコピック作動状態へ配置状態変化したときに、前記電動モータを非通電状態から逆回転するような通電状態に切り替えることようにするとよい。
【００１４】
これによれば、操作者がスイッチの操作つまみを中立状態から第１のチルト作動状態に操作すると、電動モータが順回転するとともにこの回転トルクがチルト機構に伝達され、ステアリングホイールが例えば中立位置から車両上方向に傾動してチルト作動する。一方、操作者がスイッチの操作つまみを中立状態から第２のチルト作動状態に操作すると、電動モータが逆回転するとともにこの回転トルクがチルト機構に伝達され、ステアリングホイールが例えば中立位置から車両下方向に傾動してチルト作動する。このように操作つまみを第１のチルト作動状態と第２のチルト作動状態との２つの配置状態を採り得るように構成することにより、操作者は操作つまみの配置状態の選択によりチルト方向を選択することができる。
【００１５】
また、操作者がスイッチの操作つまみを中立状態から第１のテレスコピック作動状態に操作すると、電動モータが順回転するとともにこの回転トルクがテレスコピック機構に伝達され、ステアリングホイールが例えば中立位置から車両後方向に移動してテレスコピック作動する。一方、操作者がスイッチの操作つまみを中立状態から第２のテレスコピック位置に操作すると、電動モータが逆回転するとともにこの回転トルクがテレスコピック機構に伝達され、ステアリングホイールが例えば中立位置から車両前方向に移動してテレスコピック作動する。このように操作つまみを第１のテレスコピック作動状態と第２のテレスコピック作動状態との２つの配置状態を採り得るように構成することにより、操作者は操作つまみの配置状態の選択によりテレスコピック方向を選択することができる。
【００１６】
この場合、前記第１のチルト作動状態、前記第２のチルト作動状態、前記第１のテレスコピック作動状態、および前記第２のテレスコピック作動状態は、前記操作つまみが前記中立状態から直交する四方に変位した配置状態とするのがよい。例えば、スイッチの操作つまみがコラムカバーから垂直に車両内装空間に突き出ているときの配置状態を中立状態とし、その中立状態から所定の方向に操作つまみが変位した状態を第１チルト作動状態とし、上記中立状態に対して上記第１チルト状態と対称となるように変位した状態を第２チルト作動状態とする。さらに上記第１チルト作動状態と第２チルト作動状態に直交する一方向に操作つまみが変位した状態を第１テレスコピック作動状態とし、上記中立状態に対して上記第１テレスコピック作動状態と対称となるように変位した状態を第２テレスコピック作動状態とする。このようにしてそれぞれの状態を中立状態から変位して定めることにより、第１チルト作動状態、第２チルト作動状態、第１テレスコピック作動状態、第２テレスコピック作動状態は中立状態から直交する四方に変位した配置状態となる。このような配置状態であれば、中立状態を基準として異なった四方に操作つまみを操作することにより操作つまみの配置状態を所望の作動状態にすることができ、操作性が向上する。
【００１７】
また、前記操作力伝達手段による前記クラッチ部材の変位は、前記第１操作指による前記電動モータの非通電状態から通電状態への切り替え動作よりも先に行われるのがよい。このようにすることにより、電動モータに通電されて電動モータから回転トルクが発生するときには確実にクラッチ部材を介して電動モータがチルト機構またはテレスコピック機構に接続されているので、確実に電動モータの回転トルクをチルト機構またはテレスコピック機構に伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を用いて説明する。図1は、本発明の第１実施形態に係り、電動チルト機構および電動テレスコピック機構を有するステアリング装置１の側面図である。図２はステアリング装置１の底面図である。
【００１９】
図１および図２に示すように、本実施形態のステアリング装置１は、筒状のコラムチューブ１１０と、このコラムチューブ１１０の内周側に配置されたステアリングシャフト１２０を備えている。図に示すようにコラムチューブ１１０の両端からはステアリングシャフト１２０の端部が突出しており、図示右方に突出したステアリングシャフト１２０の端部はステアリングホイール（図示省略）に同軸的に連結されている。一方、図示左方に突出したステアリングシャフト１２０の端部はユニバーサルジョイントなどの継手によりインターミディエイトシャフト（図示省略）に連結される。インターミディエイトシャフトはさらにピニオンギヤ（図示省略）を介して転舵輪の転舵軸であるラックバー（図示省略）に連結されている。したがって、ドライバーがステアリングホイールを回動操作するとステアリングシャフト１２０が回転し、この回転がインターミディエイトシャフトに伝達される。そして、ピニオンギヤによってインターミディエイトシャフトの回転駆動がラックバーの軸方向駆動に変換されて、転舵輪の転舵に供される。なお、インターミディエイトシャフトよりも車輪寄りの構成については省略する。
【００２０】
コラムチューブ１１０は、第１チューブ１１１、第２チューブ１１２および第３チューブ１１３の３つに分かれている筒状部材である。第１チューブ１１１はコラムチューブ１１０の図において右側に配置しており、両端が開口した筒状の部材である。第１チューブ１１１の左方寄りには図１において下方に延びた第１腕部１１１ａが形成されている。第１腕部１１１ａは、図２に示すように第１チューブ１１１の両側面から平行に延びた２本の腕により構成されている。また、第１腕部１１１ａには円形孔が形成されており、この円形孔にはピン１１１ｂが外方から取り付けられている。
【００２１】
第２チューブ１１２も第１チューブ１１１と同様に両端が開口した筒状の部材である。第２チューブ１１２の右端側からは軸方向に二股状に延びた連結部１１２ｃが形成されており、また第２チューブ１１２の軸方向中央あたりからは第２腕部１１２ａが図１において下方に延びて形成されている。第２腕部１１２ａは図２に示すように第２チューブ１１２の両側から平行に延びた２本の腕により構成されている。二股状の連結部１１２ｃの各辺には円形孔がそれぞれ同心状に形成されており、これらの円形孔内にはピン１１２ｄ，１１２ｄが回動可能且つ軸方向移動不能に外側から取り付けられている。ピン１１２ｄ，１１２ｄはそれぞれ第１チューブ１１１の外周壁に固設されている。したがって、第１チューブ１１１はピン１１２ｄ，１１２ｄを介して両持ち状態で第２チューブ１１２に取り付けられており、ピン１１２ｄ，１１２ｄを回動中心として第２チューブ１１２に対して揺動可能とされている。また、図１に示すように第２チューブ１１２の第２腕部１１２ａには長孔１１２ｅが形成されており、この長孔１１２ｅにはピン１１２ｂが外方から取り付けられている。
【００２２】
第３チューブ１１３は図１および図２においてコラムチューブ１１０の左方側に配置しており、両端が開口した筒状の部材である。第３チューブ１１３の図示右方寄りの部分には第３腕部１１３ａが図１において下方に延びて形成されている。第３腕部１１３ａは図２に示すように第３チューブ１１３の両側から平行に延びた２本の腕により構成されている。また、第３チューブ１１３の内径は第２チューブ１１２の外径よりも僅かに大きくされており、第３チューブ１１３の図示右方端側から第２チューブ１１２の図示左方側が挿入されている。図示しないが、第２チューブ１１２の図示左方側の外周面にはライナーが付設されており、このライナーを介して第２チューブ１１２は第３チューブ１１３にがたつきなく挿入されるとともに、ライナーが第３チューブ１１３の内周壁を摺接することにより第２チューブ１１２は第３チューブ１１３内で軸方向移動が可能とされている。この第３チューブ１１３は、サポートブラケットなどを介して車体側に固定される。
【００２３】
ステアリングシャフト１２０もコラムチューブ１１０と同様に３つに分かれており、第１シャフト１２１、第２シャフト１２２、第３シャフト１２３を備えて構成されている。第１シャフト１２１は主に第１チューブ１１１内に、第２シャフト１２２は主に第２チューブ１１２内に、第３シャフト１２３は主に第３チューブ１１３内に挿入されている。
【００２４】
第１シャフト１２１はロッド状に形成されており、第１チューブ１１１内に挿入されて、ベアリングなどによって軸回りに相対回転可能且つ軸方向相対移動不能に第１チューブ１１１に支持されている。また、第１シャフト１２１の図示右端の部分は第１チューブ１１１の図示右端開口から突出しており、この突出部分にてステアリングホイールが同軸回転するように固定される。第２シャフト１２２は筒状に形成されており、第２チューブ１１２内に挿入されて、ベアリングなどによって軸回りに相対回転可能且つ軸方向相対移動不能に第２チューブ１１２に支持されている。
【００２５】
第１シャフト１２１と第２シャフト１２２は、図示しない自在継手によって連結されている。自在継手は第１チューブ１１１と第２チューブ１１２との連結部位あたりに設けられており、自在継手を構成する一方の部分が第１シャフト１２１に連結され、他方の部分が第２シャフト１２２に連結されている。この自在継手を中心として、第１シャフト１２１は第２シャフト１２２に対して自在方向に揺動可能であり、且つ、第１シャフト１２１の回転駆動は自在継手を介して第２シャフト１２２に伝達可能とされている。したがって、第１チューブ１１１がピン１１２ｄを中心として第２チューブ１１２に対して揺動すると、それにしたがって第１シャフト１２１も自在継手を中心として第２シャフト１２２に対して揺動し、これによりチルト作動が行われる。
【００２６】
第３シャフト１２３は第３チューブ１１３内に配設されており、ベアリングなどによって軸回りに相対回転可能且つ軸方向相対移動不能に第３チューブ１１３に支持されている。第３シャフト１２３はロッド状に形成されており、第２シャフト１２２に近い側の外周には外周スプラインが軸方向に沿って形成されている。一方、筒状の第２シャフト１２２の第３シャフト１２３に近い側の内周には内周スプラインが形成されていて、第３シャフト１２３に形成された外周スプラインと嵌合している。このスプライン嵌合によって、第２シャフト１２２の回転駆動力が第３シャフト１２３に伝達可能とされるとともに、第２シャフト１２２は第３シャフト１２３に対して軸方向移動可能とされる。したがって、第２チューブ１１２が第３チューブ１１３に対して軸方向移動すると、それにしたがって第２シャフト１２２も第３シャフト１２３に対して軸方向移動し、これによりテレスコピック作動が行われる。
【００２７】
第３シャフト１２３の図示左端は第３チューブ１１３から突出しており、突出部分にセレーションが形成されていて、この部分に図示しないユニバーサルジョイントが取り付けられる。ユニバーサルジョイントは上述したインターミディエイトシャフトにも連結されており、第３シャフト１２３の回転駆動をインターミディエイトシャフトに伝達する。
【００２８】
図２によく示すように、第３チューブ１１３に形成される第３腕部１１３ａを構成する２本の腕の間にはハウジング１３０が配置している。また、第３腕部１１３ａにはピン１１３ｂが外側から取り付けられており、このピン１１３ｂがハウジング１３０の側面に差し込まれ、ハウジング１３０を回動可能に支持している。また、図２からわかるようにハウジング１３０の付近には電動モータ１０が取り付けられている。この電動モータ１０は図示しない電源より電力供給を受けて駆動して出力軸を回転する。出力軸は後述するウォーム軸２１に同軸的に連結されている。
【００２９】
図３は、図１におけるハウジング１３０およびその周辺の詳細を示す部分断面拡大図である。図３に示すように、ハウジング１３０には、ウォーム減速機２０と、連結ロッド２５が収納されている。ウォーム減速機２０はウォーム軸２１、ウォームギヤ２２およびウォームホイール２３を備える。ウォームギヤ２２は電動モータ１０の出力軸に同軸的に連結したウォーム軸２１の外周に同軸的に取り付けられている。ウォーム軸２１は図２に示すようにハウジング１３０の両側面を貫通しており、その軸方向が第３チューブ１１３の軸方向と直交するように配置されている。また、ウォームホイール２３はウォームギヤ２２に噛合している。
【００３０】
ハウジング１３０の内部空間は、図３において左側から順に減速室１３１、支持室１３２、クラッチ室１３３といった３つの室を形成する。クラッチ室１３３の図示右側は開口面１３３ａとされている。減速機２０は減速室１３１内に配置されている。また、ウォームホイール２３の内周側には連結ロッド２５がウォームホイール２３と同軸回転可能に連結されている。連結ロッド２５は減速室１３１から支持室１３２を経てクラッチ室１３３にまで縦断しており、クラッチ室１３３の開口面１３３ａから図示右方に突出している。また、連結ロッド２５は支持室１３２にて第１ベアリング１３４および第２ベアリング１３５により回転可能かつ軸方向移動不能にハウジング１３０に支持されていて、第３チューブ１１３の軸方向と平行な方向に延びている。連結ロッド２５の減速室１３１に配置した部分には第１押さえナット１３６および第２押さえナット１３７が取り付けられている。第１押さえナット１３６はウォームホイール２３が連結ロッド２５から軸方向にずれることを防止する。第２押さえナット１３７は連結ロッド２５がハウジング１３０内で軸方向にずれたり、または、がたついたりすることを防止する。
【００３１】
図３に示すように、連結ロッド２５は、ハウジング１３０内のクラッチ室１３３に配置される部分にて外周スプラインが形成された部位を持ち、この外周スプラインに嵌合するように内周スプラインが形成されたクラッチ部材１４０がクラッチ室１３３に配設されている。クラッチ部材１４０は、上述したように内周スプラインが形成されている円筒状の嵌合部１４０ａと、この嵌合部１４０ａから径方向外方に円形フランジ状に延びて形成されたクラッチ部１４０ｂを有し、スプライン嵌合によって同軸回転可能且つ軸方向相対移動可能に連結ロッド２５に取り付けられている。クラッチ部１４０ｂは表面１４０ｃおよびこの表面１４０ｃと反対側の裏面を有し、表面１４０ｃには摩擦係数の大きい摩擦材が取り付けられ、一方裏面には摩擦係数の小さい摺動部材３１が取り付けられている。この摺動部材３１には後述するクラッチレバー１４２のレバー部１４２ａが当接可能とされている。
【００３２】
連結ロッド２５の外周スプラインが形成されている部位から前方（図３において右方）は、径が小さくされており、この径が小さくされた部分を取り巻くようにテレスコスクリュー１４４が同軸的に、且つ連結ロッド２５と非接触状態を保って配置している。テレスコスクリュー１４４は筒状に形成されていて、その左方端側が図に示すようにハウジング１３０のクラッチ室１３３内にて第３ベアリング１３８によりハウジング１３０に回動可能且つ軸方向移動不能に支持されている。テレスコスクリュー１４４の図示左方端面はクラッチ部材１４０の表面１４０ｃに対面するように形成されたクラッチ係合面１４４ａを形成している。このクラッチ係合面１４４ａには摩擦係数の大きい摩擦材が取り付けられている。また、クラッチ部材１４０の表面１４０ｃとテレスコスクリュー１４４のクラッチ係合面１４４ａとの間には板バネ５１が設けられており、この板バネ５１の弾性力によって、通常はクラッチ部材１４０の表面１４０ｃとクラッチ係合面１４４ａとが離間した状態を維持している。このようにクラッチ部材１４０とテレスコスクリュー１４４とが離間した状態におけるクラッチ部材１４０の位置が、本発明におけるチルト伝達位置である。また、後述するようにクラッチ部材１４０の表面１４０ｃがテレスコスクリュー１４４のクラッチ係合面１４４ａに当接してクラッチ部材１４０とテレスコスクリュー１４４が接続した状態におけるクラッチ部材１４０の位置が、本発明におけるテレスコピック伝達位置である。
【００３３】
図１および図３からわかるように、テレスコスクリュー１４４はハウジング１３０の開口面１３３ａ側から突出して、第２チューブ１１２および第３チューブ１１３の軸方向と平行な方向に延びている。テレスコスクリュー１４４に外周を取り巻かれている連結ロッド２５もテレスコスクリュー１４４と同様にハウジング１３０の開口面１３３ａ側から突出している。図１からわかるように、連結ロッド２５はテレスコスクリュー１４４よりも長く形成されており、先端部分はテレスコスクリュー１４４の先端から突出し、前方（図示右方）にさらに延びている。そして、連結ロッド２５の先端部分には、チルトスクリュー１４６が同軸回転可能に取り付けられている。
【００３４】
テレスコスクリュー１４４のハウジング１３０から突出している部分の外周には雄ネジが形成されており、この雄ネジに螺合した雌ネジが形成されたテレスコナット１４５がテレスコスクリュー１４４に取り付けられている。テレスコナット１４５には、第２腕部１１２ａに形成された長孔１１２ｅを介して外方から取り付けられたピン１１２ｂが両側方から差し込まれており、テレスコナット１４５はこのピン１１２ｂを介して第２腕部１１２ａに両持ちの状態で支持される。なお、テレスコスクリュー１４４、テレスコナット１４５およびピン１１２ｂが、本発明のテレスコピック機構に相当する。
【００３５】
チルトスクリュー１４６にも外周に雄ネジが形成されており、この雄ネジに螺合した雌ネジが形成されたチルトナット１４７がチルトスクリュー１４６に取り付けられている。チルトナット１４７には、第１腕部１１１ａに形成された円形孔を介してピン１１１ｂが両側面から差し込まれている。したがって、チルトナット１４７はピン１１１ｂを介して第１腕部１１１ａに両持ちの状態で回動可能に支持される。また、本実施形態においては、テレスコスクリュー１４４に形成される雄ネジのリードとチルトスクリュー１４６に形成される雄ネジのリードは同一とされており、テレスコナット１４５に形成される雌ネジのリードとチルトナット１４７に形成される雌ネジのリードは同一とされている。なお、チルトスクリュー１４６、チルトナット１４７およびピン１１１ｂが、本発明のチルト機構に相当する。
【００３６】
図４は、図２におけるハウジング１３０付近の詳細を示す一部破断拡大図である。図２および図４に示すように、ハウジング１３０には、その一方側面に三角形状の第１リテーナ１３０ａが取り付けられている。この第１リテーナ１３０ａには、紙面に垂直方向に延びたピン１３９が固定されている。ピン１３９にはクラッチレバー１４２が取り付けられている。クラッチレバー１４２は図４に示すように長尺状に形成されたレバー部１４２ａを有し、レバー部１４２ａの一端には上記ピン１３９に取り付けられる取り付け部１４２ｂが形成され、他端には略半円形状を呈するフック部１４２ｃが形成される。また、ハウジング１３０の両側面には孔１３０ｂ、１３０ｂが同心的に形成されており、クラッチレバー１４２はこの孔１３０ｂ、１３０ｂを貫通していて、レバー部１４２ａがハウジング１３０のクラッチ室１３３内を横断するように配置されている。レバー部１４２ａは、図３に示すようにクラッチ部材１４０の裏面に取り付けられた摺動部材３１に当接した状態でクラッチ室１３３内に配置される。なお、クラッチレバー１４２はピン１３９の上下方向に間隔を隔てた２箇所にて取り付けられており、図３に示すように連結ロッド２５を挟んで上下に２箇所の位置で摺動部材３１に当接している。また、ハウジング１３０に形成された孔１３０ｂ、１３０ｂは、クラッチレバー１４２がピン１３９を中心に所定の微小角度まで回動可能となるような幅をもって形成されている。
【００３７】
ハウジング１３０の第１リテーナ１３０ａが取り付けられている側面とは反対側の側面には第２リテーナ１３０ｃが取り付けられている。第２リテーナ１３０ｃには円孔が連結ロッド２５の軸方向に貫通して設けられており、この円孔に剛体状のガイドチューブ１６１が内挿された状態で固定されている。ガイドチューブ１６１内には本発明の操作力伝達手段に相当するケーブル８０が内挿されている。ケーブル８０は、その両端がガイドチューブ１６１から突出しており、一端がクラッチレバー１４２のフック部１４２ｃに連結されており、他端がスイッチ７０に接続されている。上述のようにクラッチレバー１４２はピン１３９の上下方向の２箇所の位置に設けられているが、この２箇所の位置に設けられた２つのクラッチレバー１４２に一本のケーブル８０を連結するには、例えばケーブル８０の端部を棒状部材に固定し、この棒状部材をそれぞれのクラッチレバー１４２のフック部１４２ｃに係合するように構成すればよい。なお、クラッチ部材１４０は板バネ５１によりテレスコスクリュー１４４に形成されているクラッチ係合面１４４ａから離間する方向に付勢されているため、この付勢力が摺動部材３１を介してクラッチレバー１４２に作用する。さらにこの付勢力はクラッチレバー１４２のフック部１４２ｃに係合しているケーブル８０にも作用してケーブル８０が緊張状態を維持し、ケーブルの８０の全体に弛みが発生しないようにされている。
【００３８】
スイッチ７０は、ドライバーなどの操作者により操作されて、電動モータ１０の通電・非通電状態を切り替えるとともに、ステアリングホイールのチルト作動またはテレスコピック作動を起動させるためのものである。図４に示すように、スイッチ７０はスイッチアーム７１および操作つまみ７２を備える。スイッチアーム７１は、第１操作アーム７１ａと、第２操作アーム７１ｂと、球体７１ｃを備える。第１操作アーム７１ａはロッド状に形成され、一端が操作つまみ７２に連結し他端が球体７１ｃに連結している。第２操作アーム７１ｂもロッド状に形成され、一端にはガイドチューブ１６１の一端１６１ａから突出したケーブル８０の端部が接続されており、他端は球体７１ｃに連結している。両アーム７１ａ、７１ｂは、それぞれの軸方向が直交するように球体７１ｃに連結され、図４の紙面方向から見て全体として略Ｌ字形状に形成されている。
【００３９】
操作つまみ７２は、通常は中立位置に配置しており、ドライバーの操作によって外力が付与されると中立位置から球体７１ｃを中心として円弧軌跡を描いて傾動し、所定の傾倒位置に配置する。操作つまみ７２が上記中立位置に配置されているときは、スイッチ７０はＯＦＦ状態とされ、電動モータ１０に電力は供給されず、電動モータ１０が非通電状態とされる。上記傾倒位置に配置されているときは、スイッチ７０はＯＮ状態とされ、電動モータ１０に電力が供給されて、電動モータ１０が通電状態とされる。
【００４０】
本実施形態の操作つまみ７２は、中立位置から直交する四方に傾倒した４つの傾倒位置（第１傾倒位置、第２傾倒位置、第３傾倒位置、第４傾倒位置）に配置可能である。図５はスイッチの拡大図であり、図５（ａ）は図４に示した方向から見たスイッチの拡大図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ方向矢視図である。中立位置は、図５（ａ）および図５（ｂ）の実線で示した操作つまみ７２の位置である。第１傾倒位置は、図５（ｂ）の二点鎖線Ａで示した位置であり、この位置は中立位置から球体７１ｃを中心として図５（ｂ）において右方向（反時計回り方向）に操作つまみ７２を傾倒したときの位置（図４および図５（ａ）から見れば、中立位置から操作つまみ７２を紙面から引き上げる方向に傾倒したときの位置）である。第２傾倒位置は、図５（ｂ）の二点鎖線Ｂで示した位置であり、この位置は中立位置から球体７１ｃを中心として図５（ｂ）において左方向（時計回り方向）に操作つまみ７２を傾倒した位置（図４および図５（ａ）から見れば、中立位置から操作つまみ７２を紙面に押し込む方向に傾倒したときの位置）である。
【００４１】
また、第３傾倒位置は、図５（ａ）の二点鎖線Ｃで示した位置であり、この位置は中立位置から球体７１ｃを中心として図５（ａ）において右方向（反時計回り方向）に操作つまみ７２を傾倒したときの位置（図５（ｂ）から見れば、中立位置から操作つまみ７２を紙面に押し込む方向の傾倒したときの位置）である。第４傾倒位置は、図５（ａ）の二点鎖線Ｄで示した位置であり、この位置は中立位置から球体７１ｃを中心として図５（ａ）において左方向（時計回り方向）に操作つまみ７２を傾倒したときの位置（図５（ｂ）から見れば、中立位置から操作つまみ７２を引き上げる方向に傾倒したときの位置）である。また、各傾倒位置に操作つまみ７２が傾倒配置することにより電動モータ１０に通電されるとともに、傾倒位置よって作動の種類（チルト作動かテレスコピック作動か）および作動の方向が決められている。本実施形態では、操作つまみ７２を第１傾倒位置に配置したときにはステアリングハンドルが上方向にチルト作動し、第２傾倒位置に配置したときに下方向にチルト作動する。操作つまみ７２が第１傾倒位置に傾倒した配置状態が本発明の第１チルト作動状態に相当し、第２傾倒位置に傾倒した配置状態が本発明の第２チルト作動状態に相当し、上記両傾倒位置に傾倒した配置状態が本発明のチルト作動状態に相当する。また、本実施形態では、操作つまみ７２を第３傾倒位置に配置したときにステアリングハンドルが車両後方向にテレスコピック作動し、第４傾倒位置に配置したときに車両前方向にテレスコピック作動する。操作つまみ７２が第３傾倒位置に傾倒した状態が本発明の第１テレスコピック作動状態に相当し、第４傾倒位置に傾倒した配置状態が本発明の第２テレスコピック作動状態に相当し、上記両傾倒位置に傾倒した配置状態が本発明のテレスコピック作動状態に相当する。
【００４２】
操作つまみ７２が中立位置から各傾倒位置まで傾動するときに、操作つまみ７２に連結している第１操作アーム７１ａは球体７１ｃを中心として回動する。この場合、操作つまみ７２が中立位置から第１傾倒位置または第２傾倒位置に傾倒するときに第１操作アーム７１ａが回動する平面は同一平面である。この平面（第１回動平面）は図５（ｂ）における紙面を含む平面であって、第２操作アーム７１ｂに直交し且つ球体７１ｃを通る平面である。したがって、操作つまみ７２が中立位置から第１傾倒位置または第２傾倒位置に傾倒された場合に、第１操作アーム７１ａは第２操作アーム７１ｂの軸回りに回動変位する。一方、第２操作アーム７１ｂはその軸を中心に回転するだけであり、第２操作アーム７１ｂの端部（変位部）は操作つまみ７２の上記傾倒によっては変位しない。
【００４３】
また、操作つまみ７２が中立位置から第３傾倒位置および第４傾倒位置に傾倒するときに第１操作アーム７１ａが回動する平面は同一平面である。この平面（第２回動平面）は上記第１回動平面に直交する平面であり、図５（ａ）における紙面を含む平面、つまり第１操作アーム７１ａの軸線と第２操作アーム７１ｂの軸線を含む平面である。したがって、操作つまみ７２が中立位置から第３傾倒位置または第４傾倒位置に傾倒された場合に、第２操作アーム７１ｂも第１操作アーム７１ａと同じように球体７１ｃを中心に回動し、第２操作アーム７１ｂの端部（変位部）は操作つまみ７２の上記傾動によって変位する。
【００４４】
操作つまみ７２を上記の各傾倒位置に配置可能ならしめるためのスイッチ７０の支持構造としては種々の構造を採用することができるが、例えば図６に示すような支持構造を採ることができる。図６に示すように、スイッチアーム７１の球体７１ｃおよび第２操作アーム７１ｂはコラムチューブ１１０（図６において図示せず）を覆うコラムカバーＣＣの内側に配置している。球体７１ｃは第１球面座８１により保持されている。さらに第１球面座８１は第２球面座８２に保持されている。また、第１操作アーム７１ａは球体７１ｃから延びてコラムカバーＣＣに形成された孔部を突き抜けており、操作つまみ７２は車両の内装空間内に配置される。
【００４５】
第１球面座８１は球体７１ｃの曲率に等しい曲率を持つ座面８１ａが形成されており、この座面８１ａに球体７１ｃが当接している。また、球体７１ｃの表面には第１操作アーム７１ａおよび第２操作アーム７１ｂの軸線を含む平面である第２回動平面内に軸を持つ円弧状の突条７１ｅが形成されており、一方、第１球面座８１の座面８１ａには上記円弧状の突条７１ｅを受け入れることが可能な円弧状の溝８１ｂが形成されている。そして、突条７１ｅが溝８１ｂ内に嵌まり込む状態で球体７１ｃが第１球面座８１に保持される。このような保持形態であるため、球体７１ｃは突条７１ｅが第１球面座８１の溝８１ｂ内で移動することによって第２回動平面内で回転する。これにより第１操作アーム７１ａが第２回動平面内で球体７１ｃを中心として回動可能とされ、それ故操作つまみ７２が第３傾倒位置および第４傾倒位置に配置可能とされる。
【００４６】
第１球面座８１を保持する第２球面座８２には、第１球面座８１の外周の曲率に等しい曲率を持つ座面８２ａが形成されている。また、第１球面座８１の外周には第２回動平面に直交し且つ球体７１ｃを通る平面である第１回動平面内に軸を持つ円弧状の突条８１ｃが形成されており、第２球面座８２の座面８２ａには上記突条８１ｃを受け入れることが可能な円弧状の溝８２ｂが形成されている。そして、第１球面座８１の突条８１ｃが第２球面座８２の溝８２ｂ内に嵌まり込む状態で、第１球面座８１が第２球面座８２に保持される。このような保持形態であるため、第１球面座８１はその突条８１ｃが第２球面座８２の溝８２ｂ内で移動することによって第１回動平面内で回転する。これにより第２アーム７１ｂが第１回動平面内で球体７１ｃを中心として回動可能とされ、それ故操作つまみ７２が第１傾倒位置および第２傾倒位置に配置可能とされる。このように、球体７１ｃを第１球面座８１で保持するとともに第１球面座８１を第２球面座８２で保持し、それぞれの接触面にて回転方向を直交する２方向（第１回動平面内に沿う方向および第２回動平面内に沿う方向）に規制するガイド部材（上記例の場合は各突条および各溝）を形成することによって、第１操作アーム７１ａが球体７１ｃを中心に自在方向に回動可能とされている。なお、第２球面座８２はコラムチューブ１１０、例えば第３チューブ１１３に固定するとよい。
【００４７】
また、図６に示すようにコラムカバーＣＣの車両内装空間に向いた面にはスイッチカバー７３が取り付けられている。このスイッチカバー７３の正面図を図７に示す。図７からわかるように、スイッチカバー７３には、スイッチアーム７１を案内するための４本の溝（第１溝７３ａ、第２溝７３ｂ、第３溝７３ｃ、第４溝７３ｄ）が形成されている。これらの溝は、中心から直交する四方向に向かって十字状に形成されている。そして、スイッチカバー７３は、コラムカバーＣＣに形成された孔部を覆い、４本の溝の中心部分に中立位置に配置した第１操作アーム７１ａが配置され、且つ第１溝７３ａおよび第２溝７３ｂが第１回動平面上に、第３溝７３ｃおよび第４溝７３ｄが第２回動平面上に沿って形成されるように位置および向きを決めてコラムカバーＣＣに取り付けられている。このような構成であるため、操作つまみ７２は、第１操作アーム７１ａが球体７１ｃを中心に第１回動平面内でスイッチカバー７３の第１溝７３ａに沿って回動することにより第１傾倒位置に配置可能とされ、第２溝７３ｂに沿って回動することにより第２傾倒位置に配置可能とされる。また、操作つまみ７２は、第１操作アーム７１ａが球体７１ｃを中心に第２回動平面内でスイッチカバー７３の第３溝７３ｃに沿って回動することにより第３傾倒位置に配置可能とされ、第４溝７３ｄに沿って回動することにより第４傾倒位置に配置可能とされる。
【００４８】
図６に示すように、スイッチカバー７３の図示下方にはスイッチ接点７４が固定されている。図８はスイッチ接点７４の固定構造を示した図である。図に示すように、スイッチ接点７４は、４つの可動接点（第１可動接点７４１ａ、第２可動接点７４１ｂ、第３可動接点７４１ｃ、第４可動接点７４１ｄ）と４つの固定接点（第１固定接点７５１ａ、第２固定接点７５１ｂ、第３固定接点７５１ｃ、第４固定接点７５１ｄ）を有する。第１可動接点７４１ａは第２可動接点７４１ｂに対面しており、第３可動接点７４１ｃは第４可動接点７４１ｄに対面しており、これらの可動接点により囲まれた断面長方形形状の空間内に第１操作アーム７１ａが配置するようにされている。上記断面長方形形状の空間の中央に示された実線の円は、操作つまみ７２が中立位置に配置している場合における第１操作アーム７１ａの配置位置を示す。図からわかるように、上記実線の円から第３可動接点７４１ｃまでの距離、および第４可動接点７４１ｄまでの距離は、上記実線の円から第１可動接点７４１ａまでの距離、および第２可動接点７４１ｂまでの距離よりも長くなるようにされている。
【００４９】
また、各可動接点同士の対面側とは反対の面に各固定接点が対面して配置している。第１可動接点７４１ａには第１固定接点７４２ａが対面し、第２可動接点７４１ｂには第２固定接点７４２ｂが対面し、第３可動接点７４１ｃには第３固定接点７４２ｃが対面し、第４可動接点７４１ｄには第４固定接点７４２ｄが対面する。これらの各接点は、各々図示しないステーなどによってコラムチューブなどに固定されているとともに、図示しないコントローラに電気的に接続されている。コントローラは各接点の通電状態を監視して、可動接点と固定接点との接触状態を判断する。そして、第１可動接点７４１ａと第１固定接点７４２ａとの接触、および、第３可動接点７４１ｃと第３固定接点７４２ｃとの接触を確認したときには電動モータ１０が正転駆動するように電動モータ１０に電力を供給する指令を出力し、第２可動接点７４１ｂと第２固定接点７４２ｂとの接触、および、第４可動接点７４１ｄと第４固定接点７４２ｄとの接触を確認したときには電動モータ１０が逆転駆動するように電動モータ１０に電力を供給する指令を出力する。
【００５０】
上記構成のステアリング装置１において、ステアリングホイールのチルト作動もテレスコピック作動も行わない場合は、スイッチ７０の操作つまみ７２は図４の実線で示す中立位置に配置される。この中立位置においては、各可動接点と各固定接点とは非接触状態が維持される。このためコントローラは電動モータ１０へ電力を供給する指令を出力しない。よって、電動モータ１０は非通電状態とされ、チルト作動もテレスコピック作動も行われない。このときクラッチ部材１４０はチルト伝達位置に配置されている。
【００５１】
（第１操作）
ステアリングホイールの車両上方向へのチルト作動を行う場合は、ドライバーは操作つまみ７２を中立位置から図４において紙面から引き上げる方向（図５（ｂ）から見れば実線位置から二点鎖線Ａで示す位置まで反時計方向）に傾動操作する（第１操作）。すると、第１操作アーム７１ａがスイッチカバー７３の第１溝７３ａに沿って球体７１ｃを中心に回動し、操作つまみ７２が第１傾倒位置に配置する。図５（ｂ）に示すように操作つまみ７２が中立位置（実線の位置）から第１傾倒位置（二点鎖線Ａの位置）に変位しても、第２操作アーム７１ｂは軸方向に回転（自転）するだけであるので、第２操作アーム７１ｂの端部は変位せず、この端部に連結されているケーブル８０にはドライバーの上記操作に基づく操作力は加えられない。よって、クラッチ部材１４０は板バネ５１の付勢力によってテレスコスクリュー１４４のクラッチ係合面１４４ａと離間した状態（チルト伝達位置に配置した状態）を維持する。
【００５２】
また、第１操作アーム７１ａの上記回動により第１操作アーム７１ａが第１可動接点７４１ａを押圧し、この押圧によって第１可動接点７４１ａが第１固定接点７４２ａに接触する。第１可動接点７４１ａと第１固定接点７４２ａとの接触はコントローラにより認識され、コントローラからの指令により図示しない電源から電動モータ１０に電力が供給されて電動モータ１０が通電状態となり、電動モータ１０が正転駆動する。
【００５３】
電動モータ１０が正転駆動すると、電動モータ１０の出力軸に連結したウォーム軸２１が回転し、ウォーム軸２１に取り付けられたウォームギヤ２２も回転する。この回転はウォームギヤ２２とウォームホイール２３との噛み合いによりに減速されて回転トルクが増加する。このようにして減速機２０で減速された回転はウォームホイール２３から連結ロッド２５に伝達されて連結ロッド２５が回転する。この連結ロッド２５の回転により、連結ロッド２５の先端に同軸的に取り付けられているチルトスクリュー１４６も回転する。チルトスクリュー１４６の回転を受けて、チルトスクリュー１４６に取り付けられたチルトナット１４７がチルトスクリュー１４６の軸方向前方（図１における図示右方）に送り移動される。なお、連結ロッド２５の回転とともに、連結ロッド２５にスプライン嵌合しているクラッチ部材１４０も回転するが、クラッチ部材１４０はテレスコスクリュー１４４に接続されていないので、テレスコスクリュー１４４は回転しない。
【００５４】
チルトナット１４７はピン１１１ｂを介して第１チューブ１１１の第１腕部１１１ａに連結しているので、チルトナット１４７の上記方向への送り移動によって第１チューブ１１１がピン１１１ｂを中心として図１の反時計回り方向に回動する。この回動により、図１の二点鎖線Ａで示すように右方が上方に向くように第１チューブ１１１が第２チューブ１１２に対して傾動する。第１チューブ１１１の上記傾動に伴い、第１チューブ１１１内の第１シャフト１２１も第２シャフト１２２に対して同じように傾動する。これにより第１シャフト１２１の図示右端に取り付けられるステアリングホイールが上方向に傾動し、チルト作動が行われる。なお、このようなチルト作動に伴ってチルトスクリュー１４６およびテレスコスクリュー１４４も傾動するが、チルトナット１４７が第１腕部１１１ａに対してピン１１１ｂを中心に回動可能とされ、テレスコナット１４５は第２腕部１１２ａの長孔１１２ｅ内で移動可能とされるため、チルトナット１４７の上記回動およびテレスコナット１４５の上記移動により両スクリュー１４４，１４６の傾動がスムーズに行われる。
【００５５】
このように、第１操作時においては、クラッチ部材１４０は、板バネ５１の付勢力によって電動モータ１０から出力される回転トルクをチルト機構に伝達可能なチルト伝達位置に変位している。よって、ドライバー（操作者）による操作つまみ７２の操作により電動モータ１０が非通電状態から通電状態となると、電動モータ１０からの回転トルクがクラッチ部材１４０を介してチルト機構に伝わり、チルト機構が作動してチルト作動が行われる。
【００５６】
（第２操作）
ステアリングホイールの車両下方向へのチルト作動を行う場合は、ドライバーは操作つまみ７２を中立位置から図４において紙面に押し込む方向（図５（ｂ）から見れば実線位置から二点鎖線Ｂで示す位置まで時計回り方向）に傾倒操作する（第２操作）。すると、第１操作アーム７１ｂがスイッチカバー７３の第２溝７３ｂに沿って球体７１ｃを中心に回動し、操作つまみ７２が第２傾倒位置に配置する。図５（ｂ）に示すように操作つまみ７２が中立位置（実線の位置）から第２傾倒位置（二点鎖線Ｄの位置）に変位しても、第２操作アーム７１ｂは軸方向に回転するだけであるので、第２操作アーム７１ｂの端部は変位せず、この端部に連結されているケーブル８０にはドライバーの上記操作に基づく操作力は加えられない。よって、クラッチ部材１４０は板バネ５１の付勢力によりテレスコスクリュー１４４のクラッチ係合面１４４ａと離間した状態（チルト伝達位置に配置した状態）を維持する。
【００５７】
また、第１操作アーム７１ａの上記回動により第１操作アーム７１ａが第２可動接点７４１ｂを押圧し、この押圧によって第２可動接点７４１ｂが第２固定接点７４２ｂに接触する。上記接触はコントローラに認識され、コントローラからの指令により図示しない電源から電動モータ１０に電源が供給されて電動モータ１０が通電状態となり、電動モータ１０が逆転駆動する。
【００５８】
電動モータ１０から発生する回転駆動力の伝達経路は上述した第１操作の場合と同様であるのでその具体的説明を省略する。ただし、第２操作における電動モータ１０の回転方向は上記第１操作における電動モータ１０の回転方向とは逆方向であるので、チルトスクリュー１４６上のチルトナット１４７の送り方向も逆となる。このためチルトナット１４７はチルトスクリュー１４６上を軸方向後方（図１における図示左方）に送り移動される。したがって、チルトナット１４７に連結した第１チューブ１１１はピン１１１ｂを中心して図１において時計回り方向に回動する。この回動により、図１の二点鎖線Ｂで示すように右方が下方に向くように第１チューブ１１１が第２チューブ１１２に対して傾動する。この傾動に伴い、第１シャフト１２１も第２シャフト１２２に対して図示右方が下方に向くように傾動する。これにより第１シャフト１２１に取り付けられるステアリングホイールが下方向に傾動し、チルト作動が行われる。なお、この場合においても、クラッチ部材１４０はテレスコスクリュー１４４に接続されていないので、テレスコスクリュー１４４は回転しない。
【００５９】
このように、第２操作時においても、クラッチ部材１４０は板バネ５１の付勢力によって電動モータ１０から出力される回転トルクをチルト機構に伝達可能なチルト伝達位置に変位している。よって、ドライバー（操作者）による操作つまみ７２の操作により電動モータ１０が非通電状態から通電状態となると、電動モータ１０からの回転トルクがクラッチ部材１４０を介してチルト機構に伝わり、チルト機構が作動してチルト作動が行われる。
【００６０】
（第３操作）
ステアリングホイールの車両後方向へのテレスコピック作動を行う場合は、ドライバーは操作つまみ７２を図４において右方向（反時計回り方向）に傾倒操作する（第３操作）。すると、第１操作アーム７１ａがスイッチカバー７３の第３溝７３ｃに沿って球体７１ｃを中心に回動し、操作つまみ７２が第３傾倒位置に配置する。図４および図５（ａ）に示すように操作つまみ７２が中立位置（実線の位置）から第３傾倒位置（二点鎖線Ｃの位置）に変位すると、第２操作アーム７１ｂも第１操作アーム７１ａとともに球体７１ｃを中心に右方向（反時計回り方向）に回動し、第２操作アーム７１ｂの端部は第２回動平面（第１操作アーム７１ａと第２操作アーム７１ｂの軸線を含む平面）上で円弧軌跡を描いて変位する。
【００６１】
ここで、ガイドチューブ１６１の端部１６１ａは図示しない固定手段により固定されており、この端部１６１ａからはケーブル８０が突出して第２操作アーム７１ｂの端部に弛みのないように固定されている。また、操作つまみ７２が図４の実線で示す中立位置に配置されているときには、ケーブル８０と第２操作アーム７１ｂが一直線になるように軸方向が一致された状態で配置されている。このような状態から操作つまみ７２が中立位置から第３傾倒位置に傾倒した場合には、第２操作アーム７１ｂの端部はガイドチューブ１６１の端部１６１ａから遠ざかるように円弧軌跡を描いて移動するため、ガイドチューブ１６１の端部１６１ａから第２操作アーム７１ｂの端部までの距離が長くなる。よって、この距離の増加分だけケーブル８０が引っ張られる。つまり、ドライバー（操作者）が操作つまみ７２を中立位置から第３傾倒位置へ傾倒操作するときの操作力によって第２操作アーム７１ｂがガイドチューブ１６１の端部１６１ａから遠ざかる方向に変位し、この変位に連動してケーブル８０が引っ張られることによりケーブル８０の一端に上記操作力が加えられる。
【００６２】
ケーブル８０は、その大部分が剛体状のガイドチューブ１６１によって拘束されているために、一端に加えられた操作力はケーブル８０の他端にも作用して、さらにケーブル８０は他端に連結したクラッチレバー１４２のフック部１４２ｃに伝達される。これによりクラッチレバー１４２はピン１３９を中心として図４において反時計回り方向に回動する。クラッチレバー１４２の上記回動によって、クラッチレバー１４２のレバー部１４２ａに摺動部材３１を介して当接しているクラッチ部材１４０に押圧力が加わる。このためクラッチ部材１４０は板バネ５１の付勢力に抗して図３において右方向に移動する。この移動によりクラッチ部材１４０はテレスコピック伝達位置に変位し、クラッチ部材１４０のクラッチ部１４０ｂの表面１４０ｃとテレスコスクリュー１４４のクラッチ係合面１４４ａが当接する。この当接によりクラッチ部材１４０とテレスコスクリュー１４４とが接続される。
【００６３】
また、第１操作アーム７１ａの上記回動により第１操作アーム７１ａが第３可動接点７４１ｃを押圧し、この押圧によって第３可動接点７４１ｃが第３固定接点７４２ｃに接触する。上記接触はコントローラにより認識され、コントローラからの指令により図示しない電源から電動モータ１０に電力が供給されて電動モータ１０が通電状態となり、電動モータ１０が正転駆動する。ここで、図８に示すように第１操作アーム７１ａの実線の円で示す配置位置から第３可動接点７４１ｃまでの距離は、上記配置位置から第１可動接点７４１ａまでの距離および第２可動接点７４１ｂまでの距離よりも長くされており、操作つまみ７２が十分に傾倒しないと第１操作アーム７１ａが第３可動接点７４１ｃを押圧することができないようになっている。つまり、第３操作においては、電動モータ１０を起動するまでの第１操作アーム７１ａの回動ストロークが長く設定されている。したがって、操作つまみ７２が中立位置から第３傾倒位置まで傾倒するまでの間にクラッチ部材１４０とテレスコスクリュー１４４との接続が完了され、その後、操作つまみ７２が第３傾倒位置に傾倒したときに第３可動接点７４１ｃが第３固定接点７４２ｃに接触して電動モータ１０への電力供給がなされる。
【００６４】
電動モータ１０が通電状態とされて正転駆動すると、電動モータ１０の回転駆動力はウォーム減速機２０に伝達され、このウォーム減速機２０にて回転速度の減速がなされて回転トルクが増加される。減速した回転はウォームホイール２３から連結ロッド２５に伝達されて連結ロッド２５が回転する。また連結ロッド２５にスプライン嵌合しているクラッチ部材１４０も連結ロッド２５と共に回転する。
【００６５】
クラッチ部材１４０の回転はクラッチ部材１４０に接続しているテレスコスクリュー１４４に伝達されて、テレスコスクリュー１４４が回転する。テレスコスクリュー１４４の回転によりテレスコスクリュー１４４の外周に螺合したテレスコナット１４５がテレスコスクリュー１４４の軸方向前方（図１における右方）に送り移動される。テレスコナット１４５はピン１１２ｂを介して第２チューブ１１２の第２腕部１１２ａに連結されているので、第２チューブ１１２もテレスコナット１４５の送り移動に従い第３チューブ１１３に対して軸方向前方に移動する。
【００６６】
また、連結ロッド２５の先端に取り付けられたチルトスクリュー１４６も連結ロッド２５とともに回転する。このチルトスクリュー１４６の回転によりチルトスクリュー１４６の外周に螺合したチルトナット１４７がチルトスクリュー１４６の軸方向前方（図１における右方）に送り移動される。このためチルトナット１４７に連結した第１チューブ１１１も軸方向前方に移動する。ここで、テレスコスクリュー１４４のリードとチルトスクリュー１４６のリードは同じとされているので、チルトナット１４７の送り移動量はテレスコナット１４５の送り移動量と同じとなる。このため送り移動中であっても両ナット１４５，１４７の相対位置は変わらず、第２チューブ１１２と第１チューブ１１１の相対位置も変化しない。よって、第１チューブ１１１は第２チューブ１１２とともに軸方向に同じ速度で移動するのみであり、第２チューブ１１２に対して傾動してチルト作動が行われることはない。このようにして第１チューブ１１１および第２チューブ１１２が第３チューブ１１３に対して軸方向前方に移動する。これにより第１シャフト１２１の右端に取り付けられるステアリングホイールが車両後方に移動してテレスコピック作動が行われる。
【００６７】
このように、第３操作時においては、第２操作アーム７１ｂの端部位置が変位することにより操作つまみ７２をドライバー（操作者）が操作するときの操作力がケーブル８０およびクラッチレバー１４２を介してクラッチ部材１４０に伝達される。このためクラッチ部材１４０が上記操作力によって電動モータ１０からの回転トルクをテレスコピック機構に伝達可能なテレスコピック伝達位置に変位する。そして、ドライバー（操作者）による操作つまみ７２の操作により電動モータ１０が非通電状態から通電状態となると、電動モータ１０からの回転トルクがクラッチ部材１４０を介してテレスコピック機構に伝わり、テレスコピック機構が作動してテレスコピック作動が行われる。
【００６８】
（第４操作）
ステアリングホイールの車両前方向へのテレスコピック作動を行う場合は、ドライバーは操作つまみ７２を図４において左方向（時計回り方向）に傾倒操作する（第４操作）。すると、第１操作アーム７１ａがスイッチカバー７３の第４溝７３ｄに沿って球体７１ｃを中心に回動し、操作つまみ７２が第４傾倒位置に配置する。図４および図５（ａ）に示すように操作つまみ７２が中立位置（実線の位置）から第４傾倒位置（二点鎖線Ｄの位置）に変位すると、第２操作アーム７１ｂも第１操作アーム７１ａとともに球体７１ｃを中心に左方向（時計回り方向）に回動し、第２操作アーム７１ｂの端部は第２回動平面上で円弧軌跡を描いて変位する。この第４操作時における第２操作アーム７１ｂの端部の移動軌跡と上記第３操作時における第２操作アーム７１ｂの端部の移動軌跡は、中立位置における第２操作アーム７１ｂの軸線に対して対称であり、いずれもガイドチューブ１６１の端部１６１ａから遠ざかるような円弧軌跡である。したがって、第３操作時と同じように上記操作によってケーブル８０が引っ張られる。つまり、ドライバー（操作者）が操作つまみ７２を中立位置から第４傾倒位置へ傾倒操作するときの操作力によって第２操作アーム７１ｂがガイドチューブ１６１の端部１６１ａから遠ざかる方向に変位し、この変位に連動してケーブル８０が引っ張られることによりケーブル８０の一端に上記操作力が加えられる。そして、ケーブル８０の一端に加えられた操作力は他端に連結したクラッチレバー１４２に作用し、クラッチレバー１４２が作動してクラッチ部材１４０をテレスコピック伝達位置に変位し、クラッチ部材１４０とテレスコスクリュー１４４が接続される。クラッチレバー１４２の作動状況およびクラッチ部材１４０とテレスコスクリュー１４４との接続形態は、上記第３操作の場合と同様であるのでその説明は省略する。
【００６９】
また、第１操作アーム７１ｂの上記回動により第１操作アーム７１ｂが第４可動接点７４１ｄを押圧し、この押圧によって第４可動接点７４１ｄが第４固定接点７４２ｄに接触する。上記接触はコントローラにより認識され、コントローラからの指令により図示しない電源から電動モータ１０に電力が供給されて電動モータ１０が通電状態となり、電動モータ１０が逆転駆動する。ここで、図８に示すように第１操作アーム７１ａの実線の円で示す配置位置から第４可動接点７４１ｄまでの距離は、上記配置位置から第１可動接点７４１ａまでの距離および第２可動接点７４１ｂまでの距離よりも長くされており、操作つまみ７２が十分に傾倒しないと第１操作アーム７１ａが第４可動接点７４１ｄを押圧することができないようになっている。つまり、第４操作においては、電動モータ１０を起動するまでの第１操作アーム７１ａの回動ストロークが長く設定されている。したがって、操作つまみ７２が中立位置から第４傾倒位置まで傾倒するまでの間にクラッチ部材１４０とテレスコスクリュー１４４との接続が完了され、その後、操作つまみ７２が第４傾倒位置に傾倒したときに第４可動接点７４１ｄが第４固定接点７４２ｄに接触して電動モータ１０への電力供給がなされる。
【００７０】
電動モータ１０から発生する回転駆動力の伝達経路は上記第３操作時における伝達経路と同様であるのでその具体的説明を省略する。ただし、電動モータ１０の回転方向は上記第３操作時の回転方向と逆方向であるので、テレスコスクリュー１４４上のテレスコナット１４５およびチルトスクリュー１４６上のチルトナット１４７の送り方向も逆となる。つまり、電動モータ１０の逆回転駆動によりテレスコナット１４５がテレスコスクリュー１４４の軸方向後方（図１において左方）に、チルトナット１４７がチルトスクリュー１４６の軸方向後方に送り移動される。したがって、テレスコナット１４５に連結した第２チューブ１１２およびチルトナット１４７に連結した第１チューブ１１１はともに軸方向後方に移動される。この軸方向後方への移動に従い第１シャフト１２１および第２シャフト１２２も第３シャフト１２３に対して軸方向後方に移動される。これにより、第１シャフト１２１に取り付けられるステアリングホイールが車両前方に移動し、テレスコピック作動が行われる。なお、テレスコスクリュー１４４のリードとチルトスクリュー１４６のリードは同じとされているので、上記第３操作にて説明したように本操作においてもテレスコピック作動のみが行われ、チルト作動は行われない。
【００７１】
このように、第４操作時においても第３操作時と同様に、第２操作アーム７１ｂの端部位置が変位することにより操作つまみ７２をドライバー（操作者）が操作するときの操作力がケーブル８０およびクラッチレバー１４２を介してクラッチ部材１４０に伝達される。このためクラッチ部材１４０は電動モータ１０からの回転トルクをテレスコピック機構に伝達可能なテレスコピック伝達位置に変位する。そして、ドライバー（操作者）による操作つまみ７２の操作により電動モータ１０が非通電状態から通電状態となると、電動モータ１０からの回転トルクがクラッチ部材１４０を介してテレスコピック機構に伝わり、テレスコピック機構が作動してテレスコピック作動が行われる。
【００７２】
以上のように、本実施形態によれば、ドライバー（操作者）がスイッチ操作を行うときに加える操作力を利用してクラッチ部材１４０を変位させる（特に、テレスコピック作動時においてクラッチ部材１４０をテレスコピック伝達位置に変位させる）ものであるので、クラッチ部材１４０の作動に電磁クラッチなどの高価な部品を使用せず、安価な構成でチルト機構への駆動力伝達とテレスコピック機構への駆動力伝達を切り替えることができる。
【００７３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図９は、本実施形態に係るステアリング装置２の側面図、図１０はステアリング装置２の底面図である。
【００７４】
図９および図１０に示すように、本実施形態のステアリング装置２は、筒状のコラムチューブ２１０と、このコラムチューブ２１０の内周側に配置されたステアリングシャフト２２０とを備えている。コラムチューブ２１０は、第１チューブ２１１と第２チューブ２１２との２つに分けて構成されている筒状部材である。第１チューブ２１１は両端が開口しており、軸方向中央の底面あたりから第１腕部２１１ａが図示下方に延びて形成されている。
【００７５】
第２チューブ２１２も両端が開口した筒形状とされている。図９に示すように第２チューブ２１２の内径は第１チューブ２１１の外形よりも僅かに大きくされており、第２チューブ２１２の図示右方端側から第１チューブ２１１の図示左方側が挿入されて、第１チューブ２１１が第２チューブ２１２に対して軸方向移動可能とされている。また、第２チューブ２１２の図９において左端側の上方には、取り付け用の孔２１２ｃが形成されている。第２チューブ２１２はこの孔２１２ｃにてピンなどにより車体側に揺動可能に固定され、この孔２１２ｃを中心とした揺動によりチルト作動が行われる。
【００７６】
ステアリングシャフト２２０もコラムチューブ２１０と同様に２つに分かれており、第１シャフト２２１および第２シャフト２２２を備えて構成されている。第１シャフト２２１は主に第１チューブ２１１内に、第２シャフト２２２は主に第２チューブ内に挿入されている。第１シャフト２２１は第１チューブ２１１にベアリングなどを介して相対回転可能且つ軸方向相対移動不能に支持されている。第２シャフト２２２は第２チューブ２１２にベアリングなどを介して相対回転可能且つ軸方向相対移動不能に支持されている。
【００７７】
第１シャフト２２１は第２シャフト２２２に対面している側が筒状に形成されており、この筒状に形成された部分の内周側面には内周スプラインが軸方向に形成されている。一方、第２シャフト２２２の第１シャフト２２１に対面している側の外周側面には外周スプラインが軸方向に形成されている。そして、上記内周スプラインが外周スプラインに嵌合している。よって、第１シャフト２２１の回転は第２シャフト２２２に伝達することが可能であり、且つ第１シャフト２２１は第２シャフト２２２に対して軸方向移動可能とされる。この軸方向移動によりテレスコピック作動が行われる。
【００７８】
図９に示すように第２チューブ２１２の下方にはハウジング２３０が固設されている。図１１は、図９の方向から見たハウジング２３０付近の構造の詳細を示す断面図である。図１１に示すように、ハウジング２３０は第１実施形態にて説明したハウジング１３０と同様に、内部に減速室２３１、支持室２３２およびクラッチ室２３３を形成する。ハウジング２３０にはウォーム減速機２０と連結ロッド２５が収納されている。ウォーム減速機２０の構成は上記第１実施形態で説明したものと同様であるので、同一部品について同一符号で示し、その具体的説明を省略する。連結ロッド２５はウォームホイール２３に同軸的に取り付けられている。連結ロッド２５の支持構造および形状は、上記第１実施形態における連結ロッド２５の支持構造および形状と同様であるので、その具体的説明を省略する。
【００７９】
図１１に示すように、連結ロッド２５は、ハウジング２３０のクラッチ室２３３に配置される部分にて外周スプラインが形成された部位を持ち、この外周スプラインに嵌合するように内周スプラインが形成されたクラッチ部材２４０がクラッチ室２３３に配設されている。クラッチ部材２４０は上述したように内周スプラインが形成されている円筒状の嵌合部２４０ａと、この嵌合部２４０ａから径方向外方に円形フランジ状に延びて形成されたクラッチ部２４０ｂを有し、スプライン嵌合により同軸回転可能且つ軸方向相対移動可能に連結ロッド２５に取り付けられている。クラッチ部２４０ｂは表面２４０ｃおよびこの表面２４０ｃと反対側の裏面２４０ｄを有し、両面ともに摩擦係数の大きい摩擦材が取り付けられている。
【００８０】
また、図９からわかるように、ハウジング２３０からは、チルトスクリュー２４６が第２チューブ２１２の軸方向に延びている。チルトスクリュー２４６は、図１１に示すようにその基端部分が拡径しており、この拡径した基端部分がハウジング２３０のクラッチ室２３３に進入している。そして、クラッチ室２３３の内壁部分に第３ベアリング１３８ａにより回転可能且つ軸方向移動不能に支持されている。チルトスクリュー２４６は中空の筒状部材として形成されていて、内部にはテレスコスクリュー２４４が配置されている。また、チルトスクリュー２４６の基端部分の最も端部（図１１において左端）にはリング形状の円板部材２４８が固定されている。この円板部材２４８はその内周にクラッチ部材２４０の嵌合部２４０ａを挿通しているとともに一端面（図示右側端面）にクラッチ部材２４０のクラッチ部２４０ｂの裏面２４０ｄが対面するように配置しており、上記一端面には摩擦係数の大きい摩擦材が取り付けられている。また、この円板部材２４８とクラッチ部材２４０との間には板バネ５２が設けられている。板バネ５２は内部に円孔が形成された傘形状とされており、内周縁がクラッチ部材２４０の嵌合部２４０ａとクラッチ部２４０ｂとの境界部分に係合し、外周縁が円板部材２４８の一端面に周方向に沿って形成された段差２４８ａに係合している。このように板バネ５２が介在していることによりクラッチ部２４０ｂの裏面２４０ｄと円板部材２４８の一端面とが離間する方向への付勢力が両者に作用する。
【００８１】
図１１によく示すように、テレスコスクリュー２４４は、チルトスクリュー２４６に同軸的にチルトスクリュー２４６の内周側に配置しており、その基端部分２４４ａにて拡径し、この部分がチルトスクリュー２４６の基端部分の内壁に第４ベアリング１３８ｂにより回転可能且つ軸方向移動不能に支持されている。また、テレスコスクリュー２４４の基端部分２４４ａの端面２４４ｂはクラッチ部２４０ｂの表面２４０ｃに対面している。この端面２４４ｂには摩擦係数の大きい摩擦材が取り付けられている。また、端面２４４ｂとクラッチ部２４０ｂの表面２４０ｃとの間には皿バネ５３が設けられている。皿バネ５３はその外周縁が端面２４４ｂ面に周方向に形成された段差に係合している。この皿バネ５３によりクラッチ部２４０ｂの表面２４０ｃとテレスコスクリュー２４４の基端部分２４４ａの端面２４４ｂとが離間する方向への付勢力をクラッチ部材２４０およびテレスコスクリュー２４４に作用している。
【００８２】
板バネ５２がクラッチ部材２４０に付与する付勢力と皿バネ５３がクラッチ部材２４０に付与する付勢力とは同じ程度とされている。このため、クラッチ部材２４０に加えられる付勢力が相殺され、クラッチ部材２４０は表面２４０ｃに対面するテレスコスクリュー２４４にも、裏面２４０ｄに対面するチルトスクリュー２４６の円板部材２４８にも接触しない状態に維持される。なお、この状態からクラッチ部材２４０が連結ロッド２５の軸方向に移動しようとすると、両バネからの付勢力のバランスがくずれて元の位置に押し戻されるので、クラッチ部材２４０は安定的に図１１に示す位置に保持される。
【００８３】
図９および図１０に示すように、チルトスクリュー２４６のハウジング２３０から突出している部分の外周には雄ネジが形成されており、この雄ネジに螺合した雌ネジを持つチルトナット２４７がチルトスクリュー２４６に取り付けられている。チルトナット２４７はその両端側で対のリンク部材２５１に連結している。このリンク部材２５１は、長尺状に形成されたロッド部２５１ａと、このロッド部２５１ａの一端から直角方向に延びた第１ピン部２５１ｂと、ロッド部２５１ａの他端から直角方向であって上記第１ピン部２５１ｂと同じ向きに延びた第２ピン部２５１ｃとを有している。第１ピン部２５１ｂは車体に固定されたブラケットＢＲに軸受けなどを介して回転可能に取り付けられている。第２ピン部２５１ｃはチルトナット２４７の両側面に軸受けなどを介して回転可能に連結されている。リンク部材２５１は図１０に示すようにコラムチューブ２１０を両側から挟んだ状態でチルトナット２４７を両側から回転可能に支持している。よって、コラムチューブ２１０は、チルトナット２４７、チルトスクリュー２４６、ハウジング２３０とともにこのリンク部材２５１により両持ち状態で支持されていることになる。
【００８４】
また、チルトナット２４７には対のガイドプレート２５２が両側面に取り付けられている。ガイドプレート２５２は図９に示すように内部に長孔２５２ａが形成された細長い小判状の平板部材であり、長孔２５２ａの長軸方向がチルトスクリュー２４６の軸方向に一致するように第２チューブ２１２に取り付けられている。そして、上述したリンク部材２５１の第２ピン部２５１ｃはこの長孔２５２ａを挿通してチルトナット２４７に連結している。
【００８５】
テレスコスクリュー２４４は、チルトスクリュー２４６よりも軸方向に長く形成されており、チルトスクリュー２４６の内部を挿通してチルトスクリュー２４６の先端から突出している。この突出している部分の外周には雄ネジが形成されており、この雄ネジに螺合した雌ネジを持つテレスコナット２４５がテレスコスクリュー２４４に取り付けられている。テレスコナット２４５はその両側面にて第１チューブ２１１の第１腕部２１１ａに固定されている。
【００８６】
図１２は、図１０におけるハウジング２３０およびチルトスクリュー２４６が配置されている付近の部分破断底面図である。図１２に示すように、ハウジング２３０の一方側面（図示下側面）には三角形状の第１リテーナ２３０ａが形成されている。この第１リテーナ２３０ａは紙面に垂直な方向に所定間隔を隔てて２つ、ハウジング２３０の一方側面に取り付けられており、断面三角形状の平板部材である。また、２つの第１リテーナ２３０ａには紙面に垂直な方向に孔部が同心的に形成されていて、この孔部にクラッチレバー２４２が挿通している。
【００８７】
クラッチレバー２４２の斜視図を図１３に示す。図に示すように、クラッチレバー２４２は、１本の入力ロッド２４２ａと２本の出力ロッド２４２ｂを有した二股形状に形成されており、各出力ロッド２４２ｂは直線状の連結部２４２ｃにより入力ロッド２４２ａに連結している。入力ロッド２４２ａおよび各出力ロッド２４２ｂは同一平面上で平行に配置しており、連結部２４２ｃの中央部から入力ロッド２４２ａが直角方向に延設され、連結部２４２ｃの両端部から各出力ロッド２４２ｂが入力ロッド２４２ａの延設方向とは反対方向に延設されている。入力ロッド２４２ａの端部はリング状に形成されており、各出力ロッド２４２ｂの端部は球状に形成されている。また、２つの第１リテーナ２３０ａに形成された孔部には連結部２４２ｃが入力ロッド２４２ａを跨いだ状態で挿通されている。このためクラッチレバー２４２は連結部２４２ｃを軸として回動可能に第１リテーナ２３０ａに支持される。
【００８８】
図１２に示すように、ハウジング２３０の第１リテーナ２３０ａが形成されている部分を挟んで、ハウジング２３０の一方側面（図示下方面）に第２リテーナ２３０ｂおよび第３リテーナ２３０ｃが形成されている。両リテーナ２３０ｂ、２３０ｃにはチルトスクリュー２４６の軸方向に貫通した孔部がそれぞれ同心的に形成されている。第２リテーナ２３０ｂに形成された孔部には剛体状の第１ガイドチューブ２６１が挿通されてこの部分で固定されており、第３リテーナ２３０ｃに形成された孔部には剛体状の第２ガイドチューブ２６２が挿通されてこの部分で固定されている。
【００８９】
図１２に示すように、クラッチレバー２４２の出力ロッド２４２ｂの端部は、クラッチ部材２４０の嵌合部２４０ａの外周に周方向に形成された溝２４０ｅ内に配置されている。図１１からわかるように出力ロッド２４２ｂはクラッチ部材２４０の嵌合部２４０ａを図示上下から挟みこむような状態で溝２４０ｅ内に配置している。一方、クラッチレバー２４２の入力ロッド２４２ａの端部には第１ケーブル８０ａおよび第２ケーブル８０ｂの各一端がそれぞれ固定されている。第１ケーブル８０ａは第１ガイドチューブ２６１に挿通しており、一端が第１ガイドチューブ２６１の一端から突き抜けて上述のように入力ロッド２４２ａの端部に固定され、他端が第１ガイドチューブ２６１の他端から突き抜けてスイッチ７０に固定されている。第２ケーブル８０ｂは第２ガイドチューブ２６２に挿通しており、一端が第２ガイドチューブ２６２の一端から突き抜けて上述のように入力ロッド２４２ａの端部に固定され、他端が第２ガイドチューブ２６２の他端から突き抜けてスイッチ７０に固定されている。
【００９０】
図１２に示すようにクラッチレバー２４２の入力ロッド２４２ａの端部は第２リテーナ２３０ｂと第３リテーナ２３０ｃとの間に位置している。そして、第１ケーブル８０ａは入力ロッド２４２ａの端部から第２リテーナ２３０ｂに固定された第１ガイドチューブ２６１内に挿通している。一方、第２ケーブル８０ｂは入力ロッド２４２ａの端部から第３リテーナ２３０ｃに固定された第２ガイドチューブ２６２内に挿通している。したがって、第１ケーブル８０ａと第２ケーブル８０ｂとは入力ロッド２４２ａの端部から反対方向に延びていることになる。このため第１ケーブル８０ａに緊張力が付与されると、この緊張力によって出力ロッド２４２ｂが連結部２４２ｃを軸芯として図示反時計方向に回動し、第２ケーブル８０ｂに緊張力が付与されると、この緊張力によって出力ロッド２４２ｂが連結部２４２ｃを軸芯として図示時計方向に回動する。
【００９１】
本実施形態のスイッチ７０の斜視図を図１４に示す。図に示すように、スイッチ７０は、スイッチアーム７１および操作つまみ７２を備える。スイッチアーム７１は、第１操作アーム７１ａ、第２操作アーム７１ｂ、球体７１ｃおよび第３操作アーム７１ｄを有している。第１操作アーム７１ａ、第２操作アーム７１ｂ、球体７１ｃおよび操作つまみ７２は、上記第１実施形態におけるものと同じ形状および同じ連結形態であるのでその説明を省略する。よって、本実施形態のスイッチ７０は、上記第１実施形態で示したスイッチ７０に第３操作アーム７１ｄを付加した構成である。この第３操作アーム７１ｄは球体７１ｃから第１操作アーム７１ａおよび第２操作アーム７１ｂに直交する方向に延設されている。よって、全てのアーム７１ａ，７１ｂ，７１ｄが球体７１ｃから直交する方向に延設されている。なお、図１２には、スイッチ７０を異なった２方向から見た図が示されており、左側のスイッチ７０は第１操作アーム７１ａと第２操作アーム７１ｂに平行な平面（第１回動平面）から見たもの（Ａ視）であり、右側のスイッチ７０は第１操作アーム７１ａと第３操作アーム７１ｄに平行な平面（第２回動平面）から見たもの（Ｂ視）である。
【００９２】
第２操作アーム７１ｂには第１ケーブル８０ａの端部が取り付けられており、また第３操作アーム７１ｄには第２ケーブル８０ｂの端部が取り付けられている。また、本実施形態のスイッチ７０は上記第１実施形態で説明した支持構造が採用可能であり、上記第１実施形態で説明したように操作つまみ７２が中立位置（図１２において実線で示された操作つまみ７２の位置）から直交する四方である第１傾倒位置（図１２の二点鎖線Ａで示された操作つまみ７２の位置）、第２傾倒位置（図１２の二点鎖線Ｂで示された操作つまみ７２の位置）、第３傾倒位置（図１２の二点鎖線Ｃで示された操作つまみ７２の位置）、第４傾倒位置（図１２の二点鎖線Ｄで示された操作つまみ７２の位置）に傾倒可能とされている。
【００９３】
図１５は、本実施形態におけるスイッチ７０の接点構造を示す図である。この接点構造は基本的には上記第１実施形態における接点構造と同一の構造であり、操作つまみ７２が中立位置に配置されている場合は第１操作アーム７１ａがいずれの接点にも接触しておらず、このためいずれの可動接点も対応する固定接点に接触していない。操作つまみ７２が第１傾倒位置に傾倒したときには第１操作アーム７１ａが第１可動接点７４１ａを押圧することにより第１可動接点７４１ａが第１固定接点７４２ａに接触し、第２傾倒位置に傾倒したときには第１操作アーム７１ａが第２可動接点７４１ｂを押圧することにより第２可動接点７４１ｂが第２固定接点７４２ｂに接触する。また、操作つまみ７２が第３傾倒位置に傾倒したときには第１操作アーム７１ａが第３可動接点７４１ｃを押圧することにより第３可動接点７４１ｃが第３固定接点７４２ｃに接触し、第４傾倒位置に傾倒したときには第１操作アーム７１ａが第４可動接点７４１ｄを押圧することにより第４可動接点７４１ｄが第４固定接点７４２ｄに接触する。
【００９４】
図１５において、操作つまみ７２が中立位置に配置しているときの第１操作アーム７１ａの位置が実線の円で示されている。この円から各可動接点までの距離は、所定の長さに設定されている。上記所定の長さは、可動接点が固定接点に接触する前に後述するクラッチ部材２４０の接続動作が完了するように設定される。
【００９５】
上記構成のステアリング装置２において、ステアリングホイールのチルト作動もテレスコピック作動も行わない場合は、スイッチ７０の操作つまみ７２は図１２の実線で示す中立位置に配置される。この中立位置においては、各可動接点と各固定接点とは非接触状態とされる。このため電動モータ１０は非通電状態とされている。このときクラッチ部材はチルトスクリュー２４６にもテレスコスクリュー２４４にも接続されていない位置（中立位置）に配置している。
【００９６】
（第１操作）
ステアリングホイールの車両下方向へのチルト作動を行う場合は、ドライバーは操作つまみ７２を中立位置から図１２の二点鎖線Ａで示す位置に傾倒操作する（第１操作）。すると、第１操作アーム７１ａおよび第２操作アーム７１ｂが球体７１ｃを中心に且つ第３操作アーム７１ｄの軸回りに回動し、操作つまみ７２が中立位置から第１傾倒位置に変位する。第２操作アーム７１ｂの上記回動によって第２操作アーム７１ｂの端部が円弧軌跡を描いて変位する。この変位によって第１ケーブル８０ａが引っ張られ、第１ケーブル８０ａに操作力が伝達される。つまり、ドライバー（操作者）が操作つまみ７２を中立位置から第１傾倒位置へ傾倒操作するときの操作力によって第２操作アーム７１ｂが変位し、この変位に連動して第１ケーブル８０ａが引っ張られることにより第１ケーブル８０ａの一端に操作力が加えられる。なお、操作つまみ７２が上記変位をするときに第３操作アーム７１ｄは自転するだけであり、その端部位置は変化しない。
【００９７】
上記操作力は第１ケーブル８０ａからクラッチレバー２４２の入力ロッド２４２ａの端部に伝達される。一方、上述したようにこの第１操作によっては第３操作アーム７１ｄの端部は変位しないので、この端部に接続された第２ケーブル８０ｂからは操作力は入力されない。よって、クラッチレバー２４２は第１ケーブル８０ａ側から伝えられる操作力によって連結部２４２ｃを軸芯として図１２において反時計回りに回動する。このため、出力ロッド２４２ｂに溝２４０ｅで係合しているクラッチ部材２４０が板バネ５２の付勢力に抗して図１１および図１２において左方向に移動してチルト伝達位置に変位する。このチルト伝達位置ではクラッチ部２４０ｂの裏面２４０ｄが円板部材２４８に当接する。この当接によりクラッチ部材２４０とチルトスクリュー２４６とが接続される。
【００９８】
また、第１操作アーム７１ａの上記回動により第１操作アーム７１ａが第１可動接点７４１ａを押圧し、この押圧によって第１可動接点７４１ａが第１固定接点７４２ａと接触する。このため電動モータ１０が非通電状態から通電状態となって電動モータ１０に電力が供給され、電動モータ１０が正転駆動する。ここで、電動モータ１０への電力供給は、クラッチ部材２４０とチルトスクリュー２４６との接続が完了された後になされる。
【００９９】
電動モータ１０が通電状態とされて正転駆動すると、電動モータ１０の回転駆動力はウォーム減速機２０に伝達され、このウォーム減速機２０にて回転速度の減速がなされて回転トルクが増加される。減速した回転はウォームホイール２３から連結ロッド２５に伝達されて連結ロッド２５が回転する。連結ロッド２５の回転は連結ロッド２５にスプライン嵌合したクラッチ部材２４０に伝達され、さらにクラッチ部材２４０に接続されたチルトスクリュー２４６に伝達されて、チルトスクリュー２４６が回転する。なお、テレスコスクリュー２４４はクラッチ部材２４０に接続されていないので、回転しない。
【０１００】
チルトスクリュー２４６の回転によりチルトスクリュー２４６に取り付けられているチルトナット２４７はチルトスクリュー２４６の軸方向前方（図９における図示右方）に送り移動される。チルトナット２４７の送り移動に伴ってチルトナット２４７に取り付けられているリンク部材２５１の第２ピン部２５１ｃも移動する。リンク部材２５１は第１ピン部２５１ｂにて車体側に回動可能に固定されているため、第２ピン部２５１ｃの移動はリンク部材２５１のロッド部２５１ａの第１ピン部２５１ｂを中心とする図示反時計回り方向への回動に変換される。
【０１０１】
ここで、図９に示すようにリンク部材２５１のロッド部２５１ａは操作つまみ７２が中立位置にあるときに第２ピン部２５１ｃ側が第１ピン部２５１ｂ側よりもコラムチューブ１１０の軸方向後方（図示左方）に位置し、例えば時計の針で示せば第１ピン部２５１ｂを中心に７時の方向に向いて配置している。このような配置状態からチルトナット２４７の送り移動に伴ってロッド部２５１ａが反時計回りに回動すると、第２ピン部２５１ｃは図において下方への移動成分を有して回動する。この下方への移動成分によって第２ピン部２５１ｃが挿通しているガイドプレート２５２も下方向へ変位しようとするが、ガイドプレート２５２が固定されている第２チューブ２１２は取り付け用の孔２１２ｃの部分でピンなどにより車体に固定されているため、上記下方向への移動成分を受けて第２チューブ２１２が取り付け用の孔２１２ｃを中心に時計回りに回動する。これによりコラムチューブ２１０の全体が取り付け用の孔２１２ｃを中心として時計回りに傾倒し、下方向へのチルト作動が行われる。
【０１０２】
（第２操作）
ステアリングホイールの車両上方向へのチルト作動を行う場合には、ドライバーは操作つまみ７２を中立位置から図１２の二点鎖線Ｂで示す位置に傾倒操作する（第２操作）。すると、第１操作アーム７１ａおよび第２操作アーム７１ｂが球体７１ｃを中心に且つ第３操作アーム７１ｄの軸回りに回動し、操作つまみ７２が中立位置から第２傾倒位置に変位する。この場合の変位方向は上記第１操作時における操作つまみ７２の変位方向と逆方向となる。第２操作アーム７１ｂの上記回動によって第２操作アーム７１ｂの端部が円弧軌跡を描いて変位し、第１ケーブル８０ａが引っ張られ、第１ケーブル８０ａの一端に操作力が加えられる。なお、この場合も、上記第１操作時と同じように第２操作アーム７１ｄの端部は変位しない。
【０１０３】
上記操作力は上記第１操作時と同じような伝達経路を辿ってクラッチ部材２４０に伝達される。このためクラッチ部材２４０が図１１および図１２において左方向に移動し、チルト伝達位置に変位してクラッチ部材２４０とチルトスクリュー２４６とが接続される。
【０１０４】
また、第１操作アーム７１ａの上記回動により第１操作アーム７１ａが第２可動接点７４１ｂを押圧し、この押圧によって第２可動接点７４１ｂが第２固定接点７４２ｂと接触する。このため電動モータ１０が非通電状態から通電状態となって電動モータ１０に電力が供給され、電動モータ１０が逆転駆動する。この場合にも、電動モータ１０への電力供給は、クラッチ部材２４０とチルトスクリュー２４６との接続が完了された後になされる。
【０１０５】
電動モータ１０から発生する回転駆動力の伝達経路は上述した第１操作時における伝達経路と同様であるのでその具体的説明を省略する。ただし、第２操作時における電動モータ１０の回転方向は第１操作時における電動モータ１０の回転方向とは逆方向であるので、チルトスクリュー２４６上のチルトナット２４７の送り移動方向も逆となり、チルトナット２４７はチルトスクリュー２４６上を軸方向後方（図における図示左方）に送り移動される。したがって、この送り移動によりリンク部材２５１のロッド部２５１ａが図９に示す位置から第１ピン部２５１ｂを中心に時計回り方向に回動する。この回動方向は図において上方向への移動成分を含んでいるので、この上方向への移動成分によって、第２チューブ２１２が取り付け用孔２１２ｃを中心に反時計回り方向に回動する。これによりコラムチューブ２１０の全体が孔２１２ｃを中心として反時計周りに傾倒し、上方向へのチルト作動が行われる。
【０１０６】
（第３操作）
ステアリングホイールの車両後方向へのテレスコピック作動を行う場合は、ドライバーは操作つまみ７２を中立位置から図１２の二点鎖線Ｃで示す位置に傾倒操作する（第３操作）。すると、第１操作アーム７１ａおよび第３操作アーム７１ｄが球体７１ｃを中心に且つ第２操作アーム７１ｂの軸回りに回動し、操作つまみ７２が中立位置から第３傾倒位置に変位する。第３操作アーム７１ｄの上記回動によって第３操作アーム７１ｄの端部が円弧軌跡を描いて変位する。この変位によって第２ケーブル８０ｂが引っ張られ、ドライバー（操作者）による操作つまみ７２の操作力が第２ケーブル８０ｂの端部に加えられる。なお、操作つまみ７２の上記変位をするときに第２操作アーム７１ｂは自転するだけであり、その端部は変位しない。
【０１０７】
上記操作力は第２ケーブル８０ｂからクラッチレバー２４２の入力ロッド２４２ａの端部に伝達される。一方、上述したように第２操作アーム７１ｂの端部は変位しないので、この端部に接続された第１ケーブル８０ａからは操作力は入力されない。よって、クラッチレバー２４２は第２ケーブル８０ａ側から伝えられる操作力によって連結部２４２ｃを軸芯として図１２において時計回りに回動する。このため、出力ロッド２４２ｂに溝２４０ｅで係合しているクラッチ部材２４０が皿バネ５３の付勢力に抗して図１１および図１２において右方向に移動してテレスコピック伝達位置に変位する。このテレスコ伝達位置ではクラッチ部２４０ｂの表面２４０ｃがテレスコスクリュー２４４の端面に当接する。この当接によりクラッチ部材２４０とテレスコスクリュー２４４とが接続される。
【０１０８】
また、第１操作アーム７１ａの上記回動により第１操作アーム７１ａが第３可動接点７４１ｃを押圧し、この押圧によって第３可動接点７４１ｃが第３固定接点７４２ｃと接触する。これにより電動モータ１０が非通電状態から通電状態となり、電動モータ１０に電力が供給されて電動モータ１０が正転駆動する。ここで、電動モータ１０への電力供給は、クラッチ部材２４０とテレスコスクリュー２４４との接続が完了された後になされる。
【０１０９】
電動モータ１０が通電状態とされて正転駆動すると、電動モータ１０の回転駆動力がウォーム減速機２０を介して連結ロッド２５に伝達され、連結ロッド２５および連結ロッド２５にスプライン嵌合しているクラッチ部材２４０が回転する。クラッチ部材２４０は上述のようにテレスコスクリュー２４４に接続されているため、テレスコスクリュー２４４も回転する。なお、チルトスクリュー２４６はクラッチ部材２４０に接続していないので、チルトスクリュー２４６は回転しない。
【０１１０】
テレスコスクリュー２４４の回転によりテレスコスクリュー２４４に取り付けられているテレスコナット２４５はテレスコスクリュー２４４の軸方向前方（図９における図示右方）に送り移動される。テレスコナット２４５は第１チューブ２１１に連結しているため、このテレスコナット２４５の送り移動に伴って第１チューブ２１１が第２チューブ２１２に対して軸方向前方に移動する。これにより車両後方向へのテレスコピック作動が行われる。
【０１１１】
（第４操作）
ステアリングホイールの車両前方へのテレスコピック作動を行う場合には、ドライバーは操作つまみ７２を中立位置から図１２の二点鎖線Ｄで示す位置に傾倒操作する（第４操作）。すると、第１操作アーム７１ａおよび第３操作アーム７１ｄが球体７１ｃを中心に且つ第２操作アーム７１ｂの軸回りに回動し、操作つまみ７２が中立位置から第４傾倒位置に変位する。この場合の変位方向は上記第３操作時における操作つまみ７２の変位方向と逆方向となる。第３操作アーム７１ｄの上記回動によって第３操作アーム７１ｄの端部が円弧軌跡を描いて変位する。この変位によって第２ケーブル８０ｂが引っ張られ、ドライバー（操作者）による操作つまみ７２の操作力が第２ケーブル８０ｂの端部に加えられる。なお、この場合も、上記第３操作時と同じように第２操作アーム７１ｂの端部は変位しない。
【０１１２】
上記操作力は上記第３操作時と同じような伝達経路を辿ってクラッチ部材２４０に伝達される。このためクラッチ部材２４０が図１１および図１２において右方向に移動し、テレスコピック伝達位置に変位してクラッチ部材２４０とテレスコスクリュー２４４とが接続される。
【０１１３】
また、第１操作アーム７１ａの上記回動により第１操作アーム７１ａが第４可動接点７４１ｄを押圧し、この押圧によって第４可動接点７４１ｄが第４固定接点７４２ｄと接触する。これにより電動モータ１０が非通電状態から通電状態となり、電動モータ１０に電力が供給されて電動モータ１０が逆転駆動する。この場合にも、電動モータ１０への電力供給は、クラッチ部材２４０とテレスコスクリュー２４４との接続が完了された後になされる。
【０１１４】
電動モータ１０から発生する回転駆動力の伝達経路は上述した第３操作時における伝達経路と同様であるのでその具体的説明を省略する。ただし、第４操作時における電動モータ１０の回転方向は第３操作時における電動モータ１０の回転方向とは逆方向であるので、テレスコスクリュー２４４上のテレスコナット２４５の送り移動方向も逆となり、テレスコナット２４５はテレスコスクリュー２４４上を軸方向後方（図における図示左方）に送り移動される。したがって、この送り移動により第１チューブ２１１が第２チューブ２１２に対して軸方向後方に移動する。これにより車両前方へのテレスコピック作動が行われる。
【０１１５】
以上のように、本実施形態においても、ドライバー（操作者）がスイッチ操作を行うときに加える操作力を利用してクラッチ部材２４０を変位させる（特に、チルト作動時にはクラッチ部材２４０を中立位置からチルト伝達位置に、テレスコピック作動時にはクラッチ部材２４０を中立位置からテレスコピック伝達位置に変位させる）ものであるので、クラッチ部材２４０の作動に電磁クラッチなどの高価な部品を使用せず、安価な構成でチルト機構への駆動力伝達とテレスコピック機構への駆動力伝達を切り替えることができる。
【０１１６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。この第３実施形態にて説明するステアリング装置３は、電動モータ自身をスイッチの一部として用いる例である。図１６は、本実施形態におけるステアリング装置３の側面図である。図に示すように、本実施形態におけるステアリング装置３は、第２実施形態におけるステアリング装置２と同様に、コラムチューブ３１０が第１チューブ３１１と第２チューブ３１２との２本に分かれて構成されており、ステアリングシャフト３２０も第１シャフト３２１と第２シャフト３２２との２本に分かれて構成されている。これらのチューブおよびシャフトの形状および組み合わせ態様は上記第２実施形態にて説明したものと同様であるのでその具体的説明は省略する。また、第２チューブ３１２の図示左端側には取り付け用の孔３１２ｃが設けられており、コラムチューブ３１０はこの取り付け用の孔３１２ｃを中心に揺動してチルト作動可能とされる。
【０１１７】
第２チューブ３１２にはハウジング３３０が取り付けられている。ハウジング３３０内には後述する２つのチルト用伝達歯車および２つのテレスコ用伝達歯車が収納されており、これらの歯車の回転軸が第２チューブ３１２の軸方向に対して直交するようにハウジング３３０内に配置している。図１７は、図１６の矢印Ａ方向から見たハウジング３３０付近の内部構造示す部分断面図、図１８は矢印Ｂ方向から見たハウジング２３０の内部構造を示す部分断面図である。
【０１１８】
図１７および図１８に示すように、ハウジング３３０の内部空間には、クラッチ室３３１、テレスコ室３３２、チルト室３３３といった３つの部屋が形成されている。クラッチ室３３１には前述したチルト用伝達歯車として第１チルト用伝達歯車３４２ａと第２チルト用伝達歯車３４２ｂ、および、テレスコ用伝達歯車として第１テレスコ用伝達歯車３４３ａと第２テレスコ用伝達歯車３４３ｂが収納されている他、本発明のクラッチ部材として機能する入力歯車３４１、チルト用出力歯車３４４、テレスコ用出力歯車３４５などが収納されている。第１、第２チルト用伝達歯車３４２ａ，３４２ｂおよび第１、第２テレスコ用伝達歯車３４３ａ，３４３ｂはクラッチ室３３１内にそれぞれ２つ配置されていて、ベアリングにより回転可能且つ軸方向移動不能にハウジングに支持されている。これらの歯車および入力歯車３４１の配置を示した正面図を図１９に示す。図１９からわかるように、これらの歯車の軸方向は平行とされており、中央に入力歯車３４１が配設され、２つのチルト用伝達歯車３４２ａ，３４２ｂおよび２つのテレスコ用伝達歯車３４３ａ，３４３ｂはこの入力歯車３４１を中心として直交する四方に配設されている。２つのチルト用伝達歯車３４２ａ，３４２ｂは入力歯車３４１を挟んで対向配置され、２つのテレスコ用伝達歯車３４３ａ，３４３ｂも入力歯車３４１を挟んで対向配置されている。また、入力歯車３４１は図の実線で示す位置（中立位置）から点線で示す位置（傾倒位置）まで変位可能とされており、実線で示す位置ではいずれの伝達歯車３４２ａ，３４２ｂ，３４３ａ，３４３ｂにも接触しておらず、点線で示す位置ではそれぞれ傾いた側に位置する伝達歯車と噛合する。
【０１１９】
また、図１７，１８に示すようにハウジング３３０の付近には電動モータ１０が配設されている。この電動モータ１０には端部に操作つまみ１１が形成されている。電動モータ１０の操作つまみ１１が形成されている側とは反対側の端部からはハウジング３３０のクラッチ室３３１に向いた出力軸が取り付けられていて、この出力軸には途中部分で球状に膨らんだ球体部分１２ａを持つ伝達軸１２が同軸的に取り付けられている。この伝達軸１２は、ハウジング３３０の壁部に形成された連通路３３０ａからクラッチ室３３１に進入しており、先端に入力歯車３４１が同軸的に接続されている。また、上記連通路３３０ａには上記球体部分１２ａの表面に係合可能な球状座面が形成されており、この球状座面に球体部分１２ａが保持されている。このため、電動モータ１０は上記球体部分１２ａが連通路３３０ａ中の球状座面内で回転することにより、自在方向に首振り可能とされている。
【０１２０】
チルト用出力歯車３４４は入力歯車３４１の軸方向前方（図１７，１８において右方）に同軸的に配置しており、チルト用伝達歯車３４２ａ，３４２ｂに噛合している。また、テレスコ用出力歯車３４５は、チルト用出力歯車３４４の軸方向前方（図１７，１８において右方）に同軸的に配置しており、テレスコ用伝達歯車３４３ａ，３４３ｂに噛合している。図１８からわかるように、テレスコ用伝達歯車３４３ａ，３４３ｂは軸方向に長く形成されているとともに軸方向の所定位置に径が小さくされて歯が形成されていない小径部分Ｓを有しており、この小径部分Ｓに嵌まり込むようにチルト用出力歯車３４４が配設されている。また、図１７からわかるように、チルト用伝達歯車３４２ａ，３４２ｂも軸方向に長く形成されているが、テレスコ用伝達歯車３４３ａ，３４３ｂほど長くは形成されておらず、テレスコ用出力歯車３４５はテレスコ用伝達歯車３４３ａ，３４３ｂと噛み合い可能であってチルト用伝達歯車３４２ａ，３４２ｂと噛み合い不能となる軸方向位置に配置している。よって、チルト用伝達歯車３４２ａ，３４２ｂの回転はチルト用出力歯車３４４に伝達されるがテレスコ用出力歯車３４５には伝達されず、テレスコ用伝達歯車３４３ａ，３４３ｂの回転はテレスコ用出力歯車３４５に伝達されるがチルト用出力歯車３４４には伝達されない。
【０１２１】
チルト用出力歯車３４４にはチルト用連結ロッド３４６が同軸的に連結されている。チルト用連結ロッド３４６は図１７に示すように両端がベアリングなどによってハウジング３３０に回転可能且つ軸方向移動不能に支持されており、チルト用出力歯車３４４から軸方向に延び、テレスコ室３３２を経てチルト室３３３にまで延設されている。また、テレスコ用出力歯車３４５にはテレスコ用連結ロッド３４７が同軸的に連結されている。テレスコ用連結ロッド３４７はチルト用連結ロッド３４６の外周を覆うように筒状に形成され、チルト用連結ロッド３４６と同軸的に且つ非接触状態を保って配置している。このテレスコ用連結ロッド３４７もベアリングなどにより回転可能且つ軸方向移動不能にハウジング３３０の支持されている。
【０１２２】
チルト用連結ロッド３４６は、クラッチ室３３１にてチルト用出力歯車３４４に連結され、テレスコ室３３２にてテレスコ用連結ロッド３４７の内周に挿通されている。また、チルト用連結ロッド３４６のチルト室３３３に配置した部分にはチルト用ウォームギヤ３４８が同軸的に取り付けられている。チルト用ウォームギヤ３４８はチルト室３３３内でチルト用ウォームホイール３４９と噛合している。チルト用ウォームホイール３４９には同軸的にチルトスクリュー３５０が取り付けられている。チルトスクリュー３５０はコラムチューブ３１０の軸方向に直角方向であって車両上方向に延びており、軸受け部分３５０ａとスクリュー部分３５０ｂとが形成されている。軸受け部分３５０ａにはベアリングが取り付けられており、このベアリングによってチルトスクリュー３５０が回転可能且つ軸方向移動不能にハウジング３３０に支持される。また、スクリュー部分３５０ｂには外周に雄ネジが形成されており、この雄ネジに螺合した雌ネジを持つチルトナット３５１がチルトスクリュー３５０のスクリュー部分３５０ｂに取り付けられている。チルトナット３５１は断面円形状とされ、両側にてピンなどによりコラムチューブ３１０の軸方向に直角方向であってチルト用連結ロッド３４６に平行な軸周りに回転可能にチルトブラケット３５２に支持されている。チルトブラケット３５２は車体ＳＴ側に固定されている。
【０１２３】
テレスコ用連結ロッド３４７はその外周にテレスコ用ウォームギヤ３５３が取り付けられている。このテレスコ用ウォームギヤ３５３にはテレスコ用ウォームホイール３５４が噛合している。テレスコ用ウォームホイール３５４にはテレスコスクリュー３５５が同軸的に連結している。テレスコスクリュー３５５は図１６に示すようにハウジング３３０から突出してコラムチューブ３１０の軸方向に延び、その外周には雄ネジが形成されていて、この雄ネジに螺合した雌ネジが形成されたテレスコナット３５６が取り付けられている。このテレスコナット３５６は第１チューブ３１１に形成された第１腕部３１１ａを介して第１チューブ３１１に固設されている。
【０１２４】
図１７、１８からわかるように、伝達軸１２の回りには接点Ａが配設されている。この接点Ａの構造は、上記第２実施形態にて示した図１５に示す構造と同一であるので、この図１５を援用することとして具体的説明を省略する。これらの接点は、図示しないステーなどによってコラムチューブ３１０に固定されている。
【０１２５】
上記構成のステアリング装置３において、ステアリングホイールのチルト作動もテレスコピック作動も行わない場合は、電動モータ１０に取り付けられた操作つまみ１１は図１７および図１８の実線で示す中立位置に配置される。この中立位置においては、入力歯車３４１はいずれの伝達歯車３４２ａ，３４２ｂ，３４３ａ，３４３ｂにも噛合していない位置（中立位置）に配置している。また、接点Ａにおけるいずれの可動接点も対応する固定接点と接触していない。したがって、電動モータ１０は非通電状態であり、チルト作動およびテレスコピック作動が行われることはない。
【０１２６】
（第１操作）
ステアリングホイールの車両上方向へのチルト作動を行う場合は、ドライバーは操作つまり１１を図１７において上方向に傾倒し、操作つまみ１１が図１７の二点鎖線Ａで示す第１傾倒位置に配置するように操作する（第１操作）。すると、電動モータ１０が図１７において上方向に首を振り、これに伴って伝達軸１２が球体部分１２ａを中心に図示時計回り方向に回動する。このため、伝達軸１２の先端に取り付けられている入力歯車３４１が球体部分１２ａを中心に時計回り方向に傾いてチルト伝達位置に変位し、図示下側の第１チルト用伝達歯車３４２ａに噛合する。これにより入力歯車３４１と第１チルト用伝達歯車３４２ａとが接続される。
【０１２７】
また、上記操作により伝達軸１２が第１可動接点７４１ａを押圧し、この押圧によって第１可動接点７４１ａが第１固定接点７４２ａと接触する。これにより電動モータ１０が非通電状態から通電状態となり、電動モータ１０に電力が供給されて電動モータ１０が正転駆動する。ここで、電動モータ１０への電力供給は、入力歯車３４１と第１チルト用伝達歯車３４２ａとの接続が完了された後になされる。
【０１２８】
電動モータ１０が通電状態とされて正転駆動すると、電動モータ１０の回転駆動力は伝達軸１２、入力歯車３４１から第１チルト用伝達歯車３４２ａに伝達され、さらに第１チルト用伝達歯車３４２ａに噛合しているチルト用出力歯車３４４に伝達される。このためチルト用出力歯車３４４およびこれに同軸的に連結したチルト用連結ロッド３４６が入力歯車３４１と同じ方向に回転する。さらにチルト用連結ロッド３４６に同軸的に連結したチルト用ウォームギヤ３４８が回転する。そして、チルト用ウォームギヤ３４８とチルト用ウォームホイール３４９との噛み合いにより回転速度が減速されて回転トルクが増加する。チルト用ウォームホイール３４９の回転は同軸的に連結したチルトスクリュー３５０に伝達されてチルトスクリュー３５０が回転する。これによりチルトスクリュー３５０とチルトナット３５１との螺合状態が変化する。ここで、チルトナット３５１はピンを介してチルトブラケット３５２に固定されているので、チルトナット３５１は変位せずに、チルトスクリュー３５０が軸方向に相対移動する。この第１操作においてはチルトスクリュー３５０が上方向に移動する。チルトスクリュー３５０の上方向移動を受けて、チルトスクリュー３５０を軸支するハウジング３３０およびハウジング３３０に連結したコラムチューブ３１０の全体が、第２チューブ３１２に設けられた取り付け用の孔３１２ｃを中心に反時計回り方向に持ち上げられるように動作する。これにより車両上方向へのチルト作動がなされる。このときチルト作動に伴ってチルトスクリュー３５０も傾くが、この傾きはチルトナット３５１が回動することにより吸収される。
【０１２９】
（第２操作）
ステアリングホイールの車両下方向へのチルト作動を行う場合には、ドライバーは操作つまみ１１を図１７において下方向に傾倒し、操作つまみ１１が図１７の二点鎖線Ｂで示す第２傾倒位置に配置するように操作する（第２操作）。すると、電動モータ１０が図１７において下方向に首を振り、これに伴って伝達軸１２が球体部分１２ａを中心に図示反時計回り方向に回動する。このため、入力歯車３４１が球体部分１２ａを中心に反時計回り方向に傾いてチルト伝達位置に変位し、図示上側の第２チルト用伝達歯車３４２ｂに噛合する。これにより入力歯車３４１と第２チルト用伝達歯車３４２ｂとが接続される。
【０１３０】
また、上記操作により伝達軸１２が第２可動接点７４１ｂを押圧し、この押圧によって第２可動接点７４１ｂが第２固定接点７４２ｂと接触する。これにより電動モータ１０が非通電状態から通電状態となり、電動モータ１０に電力が供給されて電動モータ１０が逆転駆動する。ここで、電動モータ１０への電力供給は、伝達軸１２と第２チルト用伝達歯車３４２ｂとの接続が完了された後になされる。
【０１３１】
電動モータ１０が通電状態とされて逆転駆動すると、電動モータ１０の回転駆動力は伝達軸１２、入力歯車３４１から第２チルト用伝達歯車３４２ｂに伝達され、さらに第２チルト用伝達歯車３４２ｂに噛合しているチルト用出力歯車３４４に伝達される。それ以降の駆動力の伝達経路は上記第１操作と同様であるのでその説明を省略するが、本操作は上記第１操作とは電動モータ１０の回転方向が逆とされているのでチルトスクリュー３５０の回転方向も逆となり、チルトスクリュー３５０は図１６において下方向に移動する。このためコラムチューブ３１０は取り付け用の孔３１２ｃ中心に図１６において時計回り方向に押し下げられるように動作する。これにより車両下方向へのチルト作動がなされる。
【０１３２】
（第３操作）
ステアリングホイールの車両後方向へのテレスコピック作動を行う場合は、ドライバーは操作つまみ１１を図１８において上方向に傾倒し、操作つまみ１１が図１８の二点鎖線Ｃで示す第３傾倒位置に配置するように操作する（第３操作）。すると、電動モータ１０が図１８において上方向に首を振り、これに伴って伝達軸１２が球体部分１２ａを中心に図示時計回り方向に回動する。このため、入力歯車３４１が球体部分１２ａを中心に図示時計回り方向に傾いてテレスコピック伝達位置に変位し、下側の第１テレスコ用伝達歯車３４３ａに噛合する。これにより入力歯車３４１と第１テレスコ用伝達歯車３４３ａとが接続される。
【０１３３】
また、上記操作により伝達軸１２が第３可動接点７４１ｃを押圧し、この押圧によって第３可動接点７４１ｃが第３固定接点７４２ｃと接触する。これにより電動モータ１０が非通電状態から通電状態となり、電動モータ１０に電力が供給されて電動モータ１０が正転駆動する。ここで、電動モータ１０への電力供給は、伝達軸１２と第１テレスコ用伝達歯車３４３ａとの接続が完了された後になされる。
【０１３４】
電動モータ１０が通電状態とされて正転駆動すると、電動モータ１０の回転駆動力は伝達軸１２、入力歯車３４１から第１テレスコ用伝達歯車３４３ａに伝達され、さらに第１テレスコ用伝達歯車３４３ａに噛合しているテレスコ用出力歯車３４５に伝達される。このため、テレスコ用出力歯車３４５およびこれに同軸的に連結したテレスコ用連結ロッド３４７が回転する。さらにテレスコ用連結ロッド３４７の外周に同軸的に連結したテレスコ用ウォームギヤ３５３が回転する。そして、テレスコ用ウォームギヤ３５３とテレスコ用ウォームホイール３５４との噛み合いにより回転速度が減速されて回転トルクが増加する。テレスコ用ウォームホイール３５４の回転はさらに同軸連結したテレスコスクリュー３５５に伝達され、テレスコスクリュー３５５が回転する。これによりテレスコスクリュー３５５に螺合しているテレスコナット３５６がテレスコスクリュー３５５の軸方向前方（図１６において右方向）に送り移動される。この送り移動によりテレスコナット３５６に連結した第１チューブ３１１が軸方向前方に移動する。これにより車両後方向へのテレスコピック作動がなされる。
【０１３５】
（第４操作）
ステアリングホイールの車両前方向へのテレスコピック作動を行う場合には、ドライバーは操作つまみ１１を図１８において下方向に傾倒し、操作つまみ１１が図１８の二点鎖線Ｄで示す第４傾倒位置に配置するように操作する（第４操作）。すると、電動モータ１０が図において下方向に首を振り、これに伴って伝達軸１２が球体部分１２ａを中心に図示反時計回り方向に回動する。このため、入力歯車３４１が球体部分１２ａを中心に反時計回り方向に傾いてテレスコピック伝達位置に変位し、図示上側の第２テレスコ用伝達歯車３４３ｂに噛合する。これにより入力歯車３４１と第２テレスコ用伝達歯車３４３ｂとが接続される。
【０１３６】
また、上記操作により伝達軸１２が第４可動接点７４１ｄを押圧し、この押圧によって第４可動接点７４１ｄが第４固定接点７４２ｄと接触する。これにより電動モータ１０が非通電状態から通電状態となり、電動モータ１０に電力が供給されて電動モータ１０が逆転駆動する。ここで、電動モータ１０への電力供給は、伝達軸１２と第２テレスコ用伝達歯車３４３ｂとの接続が完了された後になされる。
【０１３７】
電動モータ１０が通電状態とされて逆転駆動すると、電動モータ１０の回転駆動力は伝達軸１２、入力歯車３４１から第２テレスコ用伝達歯車３４３ｂに伝達され、さらに第２テレスコ用伝達歯車３４３ｂに噛合しているテレスコ用出力歯車３４５に伝達される。それ以降の駆動力の伝達経路は上記第３操作と同様であるのでその説明を省略するが、本操作は上記第３操作とは電動モータ１０の回転方向が逆とされているのでテレスコスクリュー３５５の回転方向も逆となり、テレスコナット３５６は軸方向後方に移動する。このため第１チューブ３１１も軸方向後方に移動する。これにより車両前方へのテレスコピック作動がなされる。
【０１３８】
以上のように、本実施形態においても、操作者がスイッチ操作を行うときに加える操作力を利用してクラッチ部材を変位させるものであり、入力歯車３４１の変位によるチルト・テレスコピックの切り替え動作を行うために電磁クラッチなどの高価な部品を使用せず、安価な構成でチルト機構への駆動力伝達とテレスコピック機構への駆動力伝達を切り替えることができる。また、電動モータ１０自身をスイッチとして使用するため、別途スイッチ部材を設けなくてもよく、よりコスト低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の底面図である。
【図３】第１実施形態に係るステアリング装置のハウジングおよびその周辺の詳細を図１の方向から示した断面拡大図である。
【図４】第１実施形態に係るステアリング装置のハウジング付近の詳細を図２の方向から示した一部破断拡大図である。
【図５】第１実施形態に係るステアリング装置に用いるスイッチの拡大図であり、（ａ）はステアリング装置を図４に示した方向から見たスイッチの拡大図、（ｂ）は（ａ）のＡ方向矢視図である。
【図６】スイッチの支持構造の一例を示す部分断面図である。
【図７】第１実施形態に係るステアリング装置に用いるスイッチカバーの正面図である。
【図８】第１実施形態に係るステアリング装置に用いるスイッチの接点構造を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るステアリング装置の側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るステアリング装置の底面図である。
【図１１】第２実施形態に係るステアリング装置を図９の方向から見た場合のハウジング付近の構造の詳細を示す断面図である。
【図１２】図１０に示すステアリング装置のハウジングおよびチルトスクリューが配置されている付近の部分破断底面図である。
【図１３】第２実施形態に係るステアリング装置に用いるクラッチレバーの斜視図である。
【図１４】第２実施形態に係るステアリング装置に用いるスイッチの斜視図である。
【図１５】第２実施形態に係るステアリング装置に用いるスイッチの接点構造を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係るステアリング装置の側面図である。
【図１７】図１６の矢印Ａ方向から見たハウジングの内部構造および電動モータを示す部分断面図である。
【図１８】図１６の矢印Ｂ方向から見たハウジングの内部構造および電動モータを示す部分断面図である。
【図１９】第３実施形態に係るステアリング装置のハウジング内に支持される第１、第２チルト用伝達歯車、第１、第２テレスコ用伝達歯車および入力歯車の配置状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１，２，３…ステアリング装置、１０…電動モータ、１１…操作つまみ、２５…連結ロッド、７０…スイッチ、７１…スイッチアーム、７１ａ…第１操作アーム（第１操作指）、７１ｂ…第２操作アーム（第２操作指）、７１ｄ…第３操作アーム（第２操作指）、７２…操作つまみ、７４…スイッチ接点、８０…ケーブル（操作力伝達手段、連結部材）、８０ａ…第１ケーブル（操作力伝達手段、連結部材）、８０ｂ…第２ケーブル（操作力伝達手段、連結部材）、１１０，２１０，３１０…コラムチューブ、１１１，２１１，３１１…第１チューブ、１１２，２１２，３１２…第２チューブ、１１３…第３チューブ、１２０，２２０，３２０…ステアリングシャフト、１２１，２２１，３２１…第１シャフト、１２２，２２２，３２２…第２シャフト、１２３…第３シャフト、１３０，２３０，３３０…ハウジング、１４０，２４０…クラッチ部材、１４０ａ，２４０ａ…嵌合部、１４０ｂ，２４０ｂ…クラッチ部、１４０ｃ，２４０ｃ…表面、２４０ｄ…裏面、１４２，２４２…クラッチレバー、１４４，２４４，３５５…テレスコスクリュー、１４５，２４５，３５６…テレスコナット、１４６，２４６，３５０…チルトスクリュー、１４７，２４７，３５１…チルトナット、２１２ｃ，３１２ｃ…取り付け用の孔、２４８…円板部材、２５１…リンク部材、３４１…入力歯車（クラッチ部材）、３４２ａ…第１チルト用伝達歯車、３４２ｂ…第２チルト用伝達歯車、３４３ａ…第１テレスコ用伝達歯車、３４３ｂ…第２テレスコ用伝達歯車、３４４…チルト用出力歯車、３４５…テレスコ用出力歯車、３４６…チルト用連結ロッド、３４７…テレスコ用連結ロッド、３４８…チルト用ウォームギヤ、３４９…チルト用ウォームホイール、３５２…チルトブラケット、３５３…テレスコ用ウォームギヤ、３５４…テレスコ用ウォームホイール、７４１ａ…第１可動接点、７４１ｂ…第２可動接点、７４１ｃ…第３可動接点、７４１ｄ…第４可動接点、７４２ａ…第１固定接点、７４２ｂ…第２固定接点、７４２ｃ…第３固定接点、７４２ｄ…第４固定接点、
【図１】
2008120229.tif 000003
【図２】
2008120229.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008120229.tif 000006
【図５】
2008120229.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008120229.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008120229.tif 000018
【図１７】
2008120229.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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