(57)【要約】【課題】  工事業者を選定する者が未経験であっても、顧客からの発注に対して適切に対応できる業者を容易に選定することを可能とする工事業者選定システムを提供する。【解決手段】  新たな工事を受注したオペレータは、入力手段１を用いて顧客情報等を入力する。入力された情報に基づき、検索部５２は、ある顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の工事業者を、過去の工事履歴に基づいて検索する。該当する工事業者が存在した場合、その工事業者は受注可能工事業者として、受注回数等の情報と共に表示手段９の表示画面に表示される。オペレータは、表示画面に表示された様々な情報を勘案して、顧客に適した１以上の工事業者を選択し、自動通知発信手段１３により通知する。そして、回答期限内に受注可能と回答のあった１以上の工事業者の中から、工事業者決定手段２５を用いて最終的に工事を発注する工事業者を決定する。【選択図】  図１
2008204403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顧客についての顧客情報と、複数の工事業者についての工事業者情報と、工事履歴とを記憶する情報記憶手段と、
前記複数の顧客の中のある顧客から新たな工事の発注を受けたときに、前記情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記複数の工事業者の中から前記工事を受注することが可能な受注可能工事業者を検索する受注可能工事業者検索手段と、
前記受注可能工事業者検索手段が検索した検索結果を表示画面に表示するための検索結果表示信号を発生する検索結果表示信号発生手段とを備えている工事業者選定システムであって、
前記工事履歴には、過去に発注された工事に関して、該工事を発注した前記顧客及び該工事を受注した前記工事業者の情報が含まれており、
前記受注可能工事業者検索手段は、前記新たな工事の発注を受けたときに、前記ある顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の前記工事業者を前記受注可能工事業者として検索することを特徴とする工事業者選定システム。
【請求項２】
前記顧客情報及び前記工事業者情報には、前記顧客及び前記工事業者のそれぞれの所在地が含まれており、
前記受注可能工事業者検索手段は、前記新たな工事の発注を受けたときに、前記ある顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の前記工事業者が無いことを検索したときに、前記顧客及び前記工事業者のそれぞれの所在地に基づいて、両所在地間の距離が所定距離内にある１以上の工事業者または両所在地間を移動するのに要する所要時間が所定時間内にある１以上の工事業者を前記受注可能工事業者として出力するように構成されている請求項１に記載の工事業者選定システム。
【請求項３】
前記顧客情報及び前記工事業者情報には、前記顧客及び前記工事業者のそれぞれの所在地が属するエリアに関するエリア情報が含まれており、
前記受注可能工事業者検索手段は、前記新たな工事の発注を受けたときに、前記ある顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の前記工事業者が無いことを検索したときに、前記顧客が存在する前記エリアと同じエリアに所在地を有する１以上の前記工事業者を前記受注可能工事業者として出力するように構成されている請求項１に記載の工事業者選定システム。
【請求項４】
前記顧客情報及び前記工事業者情報には、前記顧客及び前記工事業者のそれぞれの所在地が含まれており、
前記受注可能工事業者検索手段は、前記検索結果が予め定めた工事業者数以上になるまでは、前記顧客及び前記工事業者のそれぞれの所在地に基づいて、両所在地間の距離が所定距離内にある１以上の工事業者または両所在地間を移動するのに要する所要時間が所定時間内にある１以上の工事業者を前記検索結果の１以上の工事業者と一緒に前記受注可能工事業者として出力するように構成されている請求項１に記載の工事業者選定システム。
【請求項５】
前記顧客情報及び前記工事業者情報には、前記顧客及び前記工事業者のそれぞれの所在地が属するエリアに関するエリア情報が含まれており、
前記受注可能工事業者検索手段は、前記検索結果が予め定めた工事業者数以上になるまでは、前記顧客が存在する前記エリアと同じエリアに所在地を有する１以上の工事業者を前記検索結果の１以上の工事業者と一緒に前記受注可能工事業者として出力するように構成されている請求項１に記載の工事業者選定システム。
【請求項６】
前記工事履歴には、前記ある顧客が過去に発注した工事を受注した複数の前記工事業者のそれぞれの受注回数に関する情報が含まれており、
前記検索結果表示信号発生手段は、前記検索結果と一緒に、前記受注回数を表示するように構成されている請求項１に記載の工事業者選定システム。
【請求項７】
前記受注可能工事業者検索手段は、前記工事履歴から、前記ある顧客が過去に発注した工事を受注した複数の前記工事業者のそれぞれの受注回数に基づいて、前記受注回数が多くなるほど順位が高くなるように優先順位を付して前記検索結果を出力するように構成され、
前記検索結果表示信号発生手段は、前記優先順位が判る態様で、前記検索結果を表示する前記検索結果表示信号を発生するように構成されている請求項１に記載の工事業者選定システム。
【請求項８】
前記工事業者情報には、過去に実施された工事に基づいて決定された前記複数の工事業者それぞれについての評価が含まれており、
前記検索結果表示信号発生手段は、前記検索結果と一緒に、前記評価を表示する前記検索結果表示信号を発生するように構成されている請求項１，５または６に記載の工事業者選定システム。
【請求項９】
前記受注可能工事業者検索手段は、マニュアル操作により入力が可能な入力手段を含んでおり、前記入力手段から前記新たな工事の発注を受けたことが入力されると、動作状態になるように構成され、
前記表示画面に表示された前記検索結果から、前記入力手段を利用して特定の１以上の前記工事業者を選択することを可能にし、選択結果を示す選択信号を出力する工事業者選択手段と、前記選択信号に基づいて選択された前記１以上の工事業者に対して、工事の受注の可否を問い合わせる通知を自動的に発信する自動通知発信手段とを更に備えている請求項１，２，３，４または５に記載の工事業者選定システム。
【請求項１０】
前記自動通知発信手段から発信された前記通知に対して受注したことを示す受注信号を受信すると、受注確認信号を出力する受注信号確認手段と、
前記受注可能工事業者検索手段が検索した検索結果と、前記選択手段が選択した選択結果と、前記受注確認信号に基づいて受注した前記工事業者を受注工事者として決定した決定結果とを保存する結果保存手段とを更に備えている請求項９に記載の工事業者選定システム。
【請求項１１】
前記受注信号確認手段は、前記通知が発信された後予め定められた時間が経過した時点で前記受注信号が受信されていないときには、受注する工事業者がいないことを知らせる警報信号を発信する機能を有している請求項１０に記載の工事業者選定システム。
【請求項１２】
前記警報信号が発信されると、前記自動通知発信手段は、再度通知を発信する請求項１１に記載の工事業者選定システム。
【請求項１３】
前記警報信号が発信されると、前記受注可能工事業者検索手段は、再度動作状態となって、前記ある顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の前記工事業者が無いことを検索したときと同じ条件で、前記受注可能工事業者を出力するように構成されている請求項１１に記載の工事業者選定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事履歴情報を有効に活用する工事業者選定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開２００２−７８１４号公報（特許文献１）には、複数の顧客が発注する業務をシステム運営会社が一括して管理するための業務管理システムが開示されている。この業務管理システムは、具体的には、発注を出す顧客（製造会社）情報と、顧客が発注した業務を受注して実際の作業を行う業者（メンテナンス会社）情報と、顧客と業者との間を仲介をするシステム運営会社における履歴情報とを記憶する情報記憶手段を備えている。ある顧客からの発注があると、このシステムでは、上記情報記憶手段に記憶された各種の情報に基づいて、顧客からの発注を受注するのに適した業者を選定する。そして、このシステムでは、受発注処理を行う。
【０００３】
またオペレータ（業者を選定する者）が電話等で顧客からの発注を受けて、適切な業者を選定する場合には、顧客の所在地に関するエリア情報と、業者の所在地に関するエリア情報とが一致する業者（すなわち顧客の所在地に近い業者）を、適切な業者として選定することが行われている。
【特許文献１】特開２００２−７８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エリア情報のみを基準にして業者を選定すると、オペレータ（業者を選定する者）の主観または過去の経験により、同じエリア内の複数の業者から適当な業者が選定されることになる。そのためオペレータが過去に担当したことのないエリアにある顧客からの発注があった場合や、オペレータの経験が不十分な場合には、過去にその顧客からの発注を受注したことのある業者（経験のある業者）がいるにもかかわらず、オペレータが未経験の業者を選定してしまうこともある。このような場合には、未経験であることが原因となって、場合によっては、スムーズに業務の遂行が果たせない場合もある。
【０００５】
本発明の目的は、業者を選定する者が、未経験であっても、顧客からの発注に対して適切に対応できる業者を容易に選定することを可能とする工事業者選定システムを提供することにある。
【０００６】
上記目的に加えて、本発明の他の目的は、選定した工事業者に対して受注の可否を確認するための通知を迅速に行うことができ、また、通知を受けた工事業者の受注確認を正確に行える工事業者選定システムを提供することにある。
【０００７】
上記目的に加えて、本発明の別の目的は、受注する工事業者を未決定のまま放置してしまう事態が発生することを防止できる工事業者選定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の工事業者選定システムは、基本的な構成に、情報記憶手段と、受注可能工事業者検索手段と、検索結果表示信号発生手段とを備えている。情報記憶手段は、複数の顧客についての顧客情報と、複数の工事業者についての工事業者情報と、工事履歴とを記憶する。情報記憶手段が、必要に応じて、他の情報を記憶していてもよいのは勿論である。受注可能工事業者検索手段は、複数の顧客の中のある顧客から新たな工事の発注を受けたときに、情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、複数の工事業者の中から工事を受注することが可能な受注可能工事業者を検索する。なお新たな工事の受注を受けたことは、ネットワークを利用した通信手段から自動で入力される場合のほか、オペレータ（工事業者を選定する者）がマニュアルで入力する場合等があり、その受注の態様は限定されるものではない。そして検索結果表示信号発生手段は、受注可能工事業者検索手段が検索した検索結果を表示画面に表示するための検索結果表示信号を発生する。本発明のシステムでは、検索結果表示信号に基づいて表示画面に表示された検索結果を見ながら、オペレータは業者を選定することになる。
【０００９】
特に、本発明の工事業者選定システムにおいては、情報記憶手段に記憶した工事履歴に、過去に発注された工事に関して、該工事を発注したある顧客及び該工事を受注した工事業者の情報を含めている。そして受注可能工事業者検索手段は、新たな工事の発注を受けたときに、ある顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の工事業者を受注可能工事業者として検索する。そのため表示画面には、顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の工事業者が受注可能工事業者（選択可能業者）として表示される。このようにすると、オペレータが業者を選定する際に、オペレータが経験不足であったり、そのオペレータが過去に扱ったことのない顧客からの発注であった場合でも、表示画面に表示された受注可能工事業者から所定の業者を選択すれば、それらの受注可能工事業者は過去にその顧客からの発注を受注した経験があるため、スムーズに工事を進めることができる。よって本発明によれば、業者を選定する者が、未経験であっても、顧客からの発注に対して適切に対応できる業者を容易に選定することを可能とする工事業者選定システムを提供することができる。
【００１０】
本発明のシステムを運営する場合において、ある顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の工事業者が、まったく存在しないといった事態が発生することも当然にしてある。すなわち受注可能工事業者が検索されない結果となる場合もある。このような場合には、例えば、顧客情報及び工事業者情報に含まれているその顧客の所在地及び工事業者の所在地に基づいて、両所在地間の距離が所定距離内にある１以上の工事業者または両所在地間を移動するのに要する所要時間が所定時間内にある１以上の工事業者を受注可能工事業者として出力するように受注可能工事業者検索手段を構成してもよい。また顧客情報及び工事業者情報に含まれている、その顧客の所在地に基づくエリア情報及び工事業者のそれぞれの所在地に基づくエリア情報に基づいて、ある顧客が存在するエリアと同じエリアに所在地を有する１以上の工事業者を受注可能工事業者として出力するように受注可能工事業者検索手段を構成するようにしてもよい。このように受注可能工事業者検索手段を構成すると、過去に受注した工事業者がいない場合でも、顧客の近くに所在地を有する工事業者の中から適当な工事業者を選定することができる。したがってオペレータは、戸惑うことなく、工事業者を選定することが可能になる。なおこのようにして工事業者が選定された場合には、後に、再度同じ顧客から発注があった場合には、先に選定されて受注した工事業者が、受注可能工事業者として検索されることになる。
【００１１】
なお上記本発明のシステムでは、１社の工事業者が過去に受注した履歴があると、その１社の工事業者が常に受注をしている限り、その工事業者のみが、受注可能工事業者として検索されることになる。このような場合でも、顧客の満足度がある程度得られていれば、特に問題はない。しかしながら顧客が、その１社の工事業者に不満を持っている場合もあるかもしれない。またその顧客の所在地の近くに他の工事業者がいる場合でも、他の工事業者に工事が発注されずに、他の工事業者が不満を抱く場合もある。そこでこのような場合に対処するためには、次のようにすることができる。すなわちある顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の工事業者が所定数に足らなかった場合には、検索された受注可能工事業者と一緒に、ある顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の工事業者が存在しなかった場合に検索される工事業者を受注可能工事業者として追加して出力するように、受注可能工事業者検索手段を構成すればよい。
【００１２】
このようにすると、ある顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の工事業者が少ない場合でも、他に候補となる受注可能工事業者が表示されるため、オペレータにとっては、選定対象となる受注可能工事業者が増えることになる。その結果、忙しい時期等に複数の工事業者を候補として選択することができるという効果や、新たな工事業者に仕事を振り分けて工事業者側に不満が溜まることを抑制できるといった効果を得ることができる。
【００１３】
受注可能工事業者の中から適当な業者を選定する際に、ある顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の工事業者名だけを受注可能工事業者として検索して表示画面に表示するだけでは、検索された各工事業者がどのような工事業者であるかがわからない。そこで、情報記憶手段に記憶されている工事履歴に、各工事業者の工事の受注回数や、顧客からの評価をさらに記憶させておき、検索結果と一緒にこれらを表示するように、受注可能工事業者検索手段及び検索結果表示信号発生手段を構成するのが好ましい。このように工事の受注回数や顧客からの評価を、検索結果と一緒に表示画面に表示することにより、検索結果として表示された受注可能工事業者の受注率や顧客満足度を、オペレータが知ることができる。その結果、オペレータは、表示画面に表示された様々な情報を勘案して、顧客と複数の工事業者との間に、適切なマッチングを実現することができる。なお、工事履歴に記憶させておく情報としては、受注回数や、評価の他に限定されるものではなく、受注の可否についての応答の速さ、工事作業や必要手続の提出速さ等、その他のマッチングの判断に利用可能な種々の情報であってもよい。
【００１４】
なお受注回数を、単純に表示するだけでは、オペレータが、複数の受注可能工事業者の中から、直ちに受注回数の多い工事業者を選び出すことができない。そこで、受注回数に基づいて、受注回数が多くなるほど順位が高くなるように優先順位を付して、検索結果を出力するように受注可能工事業者検索手段を構成するのが好ましい。そして検索結果表示信号発生手段を、優先順位が判る態様で、検索結果を表示するように構成するのが好ましい。このように、優先順位が判る態様で、検索結果を表示画面に表示できれば、オペレータが受注可能工事業者の中から、受注回数を基準にして工事業者を選定する際の作業が、容易になるという効果がある。ここで優先順位が判る態様は任意であるが、例えば、受注回数が多い順番に上から下（または左から右）に業者名を並べて表示画面に表示する態様がある。また表示画面に表示されている業者名の背景の色に濃度差をつけて、濃度が高いほど優先順位が高いことを意味するものとして表示することなどが考えられる。
【００１５】
受注可能工事業者から適切な工事業者を選定した後は、工事の受注の可否を問い合わせる通知を行う必要がある。従来は、電話によりオペレータがこの通知を行っている。本発明においても、従来と同様の通知方法を採用することは可能である。しかしながら電話を用いて直接通知をする場合には、選定された工事業者が電話に出られない場合がある。その結果、この通知作業に係るオペレータの負担は、かなり大きなものとなっている。そこでこのような問題を解消するためには、通知の自動化が望まれる。通知の自動化をするためには、受注可能工事業者検索手段として、マニュアル操作により入力が可能な入力手段を含むものを用意する。そして受注可能工事業者検索手段を、入力手段から新たな工事の発注を受けたことが入力されると、動作状態になるように構成する。その上で、選択手段と自動通知発信手段とを設ける。この選択手段は、表示画面に表示された検索結果から、入力手段を利用して特定の１以上の工事業者を選択することを可能にし、選択結果を示す選択信号を出力するように構成されている。また自動通知発信手段は、選択手段から出力された選択信号に基づいて選択された１以上の工事業者に対して、工事の受注の可否を問い合わせる通知を自動的に発信するように構成されている。このようにすれば、通知が自動化されて、オペレータの作業が減ることになり、迅速な工事の発注が可能となる。自動的に発信される通知の態様は、ネットワークを利用したメールでも、またファックスでもよい。なおネットワークを利用したメールにより通知を行えば、通知を受けた工事業者は、自分の都合のよいときに、適宜の通信端末を利用して通知内容を確認することができるので、工事業者の通知確認に要する負担も軽減できる。
【００１６】
また通知を受けた工事業者は、工事の受注の可否を回答する必要がある。しかしながら、電話による回答の場合には、工事業者名の聞き間違え等が生じる可能性がある。また電話による回答方式を採用すると、オペレータの負担が大きくなる問題が生じる。そこで自動通知発信手段から発信された通知に対して受注可能であることを示す受注信号を受信すると、受注確認信号を出力する受注信号確認手段と、受注可能工事業者検索手段が検索した検索結果と、選択手段が選択した選択結果と、受注確認信号に基づいて受注した工事業者を受注工事業者として決定した決定結果とを保存する結果保存手段とを更に設けるのが好ましい。このような構成を採用すれば、通知を受けた工事業者が、通信ネットワークに接続されたパソコンや、携帯端末を用いて受注信号を送信してきたときに、受注確認信号発生手段が発生する受注確認信号に基づいて受注の意思を示した工事業者を結果保存手段に保存することができる。このような記録が存在すれば、オペレータは結果保存手段に保存されている情報を確認することにより、受注可能な工事業者がいるか否かの確認をすることができ、以後の手続を開始することができて、聞き間違いの問題の発生を防止できるだけでなく、オペレータの負担を軽減できる。なお受注工事業者の決定ルールとしては、最も単純には、一番早く受注信号を送信してきた者を受注工事業者と決定する方法を採用することができる。その他にも、複数の受注希望者がいる場合には、過去の受注実績の優先順位を基準にして、受注工事業者を決定するルールを定めてよい。なおこのルールの実行も当然にして自動化することができるのは勿論である。
【００１７】
通知を自動化した場合には、受注の可否を問う通知に対して、いずれの工事業者からも受注信号が来ないことも当然にしてある。その場合、受注信号が無いことに気が付かなければ、工事の手配が遅れてしまい、顧客の希望に沿えないことになるだけでなく、信用を失う結果となる。そこで、このような事態が発生することを防止するためには、自動で通知が発信された後、予め定められた時間が経過した時点で、受注信号が１件も受信されていないときには、受注する工事業者がいないことを知らせる警報信号を発信する機能を備えればよい。警報信号に基づいて、どのように警報をオペレータに対して発するかは任意である。例えば、表示画面に文字または図形により、警報を発してもよいし、ブザー等の発音手段を利用して音で警報を発してもよいし、画像と音の両方を併用して警報を発してもよい。いずれの態様によっても、警報が発せられれば、オペレータは工事業者からの受注信号がないことに気が付き、必要な措置を迅速に取ることが可能になる。
【００１８】
また警報信号発信機能に加えて、警報信号が発信されると、自動通知発信手段が、再度通知を発信する機能を、自動通知発信手段にさらに持たせるようにしてもよい。このようにすると、オペレータが警報に気がつかなかった場合や、警報を認識したにもかかわらず、その後の措置を取り忘れた場合に、再度、通知を受けた工事業者に回答の機会を自動的に与えるので、オペレータの作業負担の軽減と、ミスの発生の防止とを図ることができる。
【００１９】
また、警報信号が発信された場合には、別の工事業者からその工事を受注する工事業者を選定しなければならない場合もある。そこで警報信号が発信された後には、受注可能工事業者検索手段を再度動作可能にして、ある顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の工事業者が無いことを検索したときと同じ条件で、受注可能工事業者を出力できるように受注可能工事業者検索手段を構成してもよい。このようにすると、受注信号が来ない場合には、回答してこなかった工事業者以外の他の工事業者を選定対象として、再度、受注可能工事業者の検索を行って、新たな工事業者の設定を行う措置を、オペレータに実行させることになる。したがって受注する工事業者が無い場合においても、新たな工事業者を受注工事業者として決定して、その事態に対処できるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の工事業者選定システムによれば、情報記憶手段に記憶した工事履歴に、過去に発注された工事に関して、該工事を発注したある顧客及び該工事を受注した工事業者の情報が含まれており、受注可能工事業者検索手段は、新たな工事の発注を受けたときに、ある顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の工事業者を受注可能工事業者として検索するため、検索画面には、顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の工事業者が受注可能工事業者（選択可能業者）として表示される。その結果、オペレータが業者を選定する際に、オペレータが経験不足であったり、そのオペレータが過去に扱ったことのない顧客からの発注であった場合でも、表示画面に表示された受注可能工事業者から選択すれば、それらの受注可能工事業者は過去にその顧客からの発注を受注した経験があるため、スムーズに工事を進めることができるという利点が得られる。よって本発明によれば、業者を選定する者が、未経験であっても、顧客からの発注に対して適切に対応できる業者を容易に選定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の工事業者選定システムの実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、オペレータ（工事業者を選定する者）が操作するパーソナルコンピュータからなる端末器ＰＣに含まれる構成要素と、システム運営会社が運営するサーバに含まれる構成要素と、工事業者が操作する工事業者端末とが含まれている工事業者設定システムの一例の全体構成を示すブロック図である。図２は、図１に示した工事業者選定システムを、サーバを含むコンピュータを利用して構成する場合に使用するソフトウエアのアルゴリズムのうち、発注のあった工事を行う工事業者を確定するまでのアルゴリズムを示すフローチャートである。また図３は、端末器ＰＣの表示画面に表示される顧客検索フォームの一例を示す図である。
【００２２】
以下図２に示したフローチャートに沿って、図１に示した各構成要素について説明する。オペレータが操作する端末器ＰＣは、キーボード及びマウスなどの入力手段１と、サーバからの各種の表示信号を受信して表示を行うディスプレイを含む表示手段９とを備えている。このシステムは更に、情報記憶手段３、受注可能工事業者検索手段５、検索結果表示信号発生手段７、工事業者選択手段１１、自動通知発信手段１３、通信手段１５、結果保存手段１９、読み出し手段２０、工事内容閲覧手段２１、受注信号確認手段２３、工事業者決定手段２５及び警告表示信号発信手段２７を備えている。少なくともこれらの手段はサーバ内に構築されている。また工事業者が操作する工事業者端末１７は、通信ネットワークを介して通信手段１５に接続される携帯電話などの携帯端末やパーソナルコンピュータである。なおサーバが遠く離れた場所に設置される場合には、オペレータが使用する端末器ＰＣも通信ネットワークを介してサーバと接続されることになる。図１の例では、端末器ＰＣの傍にサーバがあると考えて、端末器ＰＣとサーバとを一つのハードウエアであるかのように示してある。
【００２３】
情報記憶手段３内には、複数の顧客についての顧客情報を記憶する顧客情報記憶部３１、複数の工事業者についての工事業者情報を記憶する工事業者情報記憶部３２、工事履歴を記憶する工事履歴記憶部３３及び工事内容記憶部３４が少なくとも構築されている。なお情報記憶手段３内には、これらの記憶部の他にも必要な情報を記憶する記憶部が構築されている。情報記憶手段３の内部の各記憶部３１乃至３４への情報の入力は、入力手段１を利用して、データ処理手段５１によりデータ処理した後に実行される。
【００２４】
データ処理手段５１は、主に入力手段１により入力されたデータを、入力手段１から入力されたデータを所定の構成要素に振り分ける機能と、入力手段１から入力された各種の指令またはソフトウエアの実行によって自動的に発生した各種の指令を実行する機能とを備えている。なお図１においては、複雑になるため、データ処理手段５１が、表示手段９の表示画面に各種の表示動作を行わせる際に必要になる信号を伝送するための伝送線路の一部は図示を省略してある。
【００２５】
この例では、入力手段１を含んで受注可能工事業者検索手段５が構成されている。受注可能工事業者検索手段５は前述の入力手段１及びデータ処理手段５１の他に検索部５２を備えている。受注可能工事業者検索手段５では、入力手段１から複数の顧客の中のある顧客から新たな工事の発注が入力されると、データ処理手段５１がデータ処理を行い、検索部５２が、情報記憶手段３に記憶された情報に基づいて、複数の工事業者の中から工事を受注することが可能な受注可能工事業者を検索する。
【００２６】
具体的には、例えば電話によりオペレータがある顧客から新たな工事を受注した場合、まず、オペレータは、入力手段１を用いて、図３に示す顧客検索フォームに条件を入力する（図２のステップＳＴ２）。顧客検索フォーム等の各種のテンプレートは、図示しないテンプレート記憶部に記憶されている。そして入力手段１からの立ち上げ指令をデータ処理手段５１が受けると、データ処理手段５１が図示しないテンプレート記憶部から顧客検索フォームを読み出し、表示手段９の表示画面に表示させる。顧客検索フォームに条件が入力された後、オペレータが、入力の途中でも、表示画面上の「検索」ボタンをクリックして、実行指令が入力されると、入力された条件に従って検索部５２は顧客の検索を実行する。それまでに入力された条件に該当する顧客が顧客情報記憶部３１に記憶されていれば、検索部５２からの検索結果が結果表示信号発生手段７に入力される。そして検索結果表示信号発生手段７は、検索した顧客の情報に基づいて、図３の顧客検索フォームに残りの条件を入力する信号を出力する。したがって、本実施の形態によれば、全ての条件を入力しない場合でも、顧客についての情報がすでに顧客情報記憶部３１に記憶されていれば、簡単に図３のフォームへの条件入力を完了することができる。なお新規顧客の場合には、予め定めた最低条件の入力が完了した後に「検索」ボタンがクリックされると、入力された情報が、顧客情報記憶部３１に新たな顧客情報として記憶される。
【００２７】
なお図３に示した顧客検索フォームに情報を入力する場合には、「検索」ボタンのクリックをしなくても、１以上の条件が入力されたときに、入力された条件を満たす業者が１社しかない場合には、顧客情報記憶部３１に記憶されている情報に基づいて、残りの条件を顧客検索フォーム上に自動で表示する公知の自動条件表示技術を採用して、オペレータの入力を補助するようにしてもよいのは勿論である。通常は、図３に示された条件入力枠のうち、顧客名と店舗番号とが入力されると、全ての条件が自動で入力される。
【００２８】
顧客情報の入力が完了すると、データ処理手段５１は、図４に示す工事内容入力フォームを表示手段９の表示画面に表示させる。なおこの際には、すでに判っている顧客の情報は、図４に示す工事内容入力フォームに入力された状態で表示される。オペレータは、今回の発注に基づく工事に関して、必要な情報を、図４に示す工事内容入力フォームに入力した後、表示画面上の「確定」のボタンをクリックする。この「確定」ボタンのクリックにより、工事内容の情報は、工事内容記憶部３３に記憶される。また「確定」ボタンのクリックにより、検索部５２は入力された条件に従って、情報記憶手段３に記憶されている各種の情報に基づいて検索を実行する。
【００２９】
検索部５２が検索を終了すると、検索結果表示信号発生手段７は、検索部５２による検索結果を受けて、表示手段９の表示画面に検索結果を表示するための検索結果表示信号を発信する。特に、このシステムでは、情報記憶手段３の工事履歴記憶部３３に記憶した工事履歴に、過去に発注された工事に関して、それぞれの工事を発注した、ある顧客及びその工事を受注した工事業者の情報が含まれている。検索部５２は、新たな工事の発注を受けたときに、ある顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の工事業者を、工事履歴記憶部３３に記憶されている過去の工事履歴に基づいて検索する（ステップＳＴ２）。そして検索部５２が検索した結果、該当する１以上の工事業者が存在する場合には、その検索結果に基づいて、検索結果表示信号発生手段７は、１以上の工事業者を受注可能工事業者として、図５に示すようような所定形式のフォームを利用して表示画面に表示するための検索結果表示信号を出力する。なお本実施の形態では、検索された１以上の工事業者の数が５社以上（例えばｎ＝５）ある場合には、検索された５社の工事業者を受注可能工事業者として表示手段９の表示画面に表示するための検索結果表示信号が検査結果表示信号発生手段７から発信されて、図５に示すように表示画面に５社の工事業者が表示される（ステップＳＴ３及びＳＴ４）。６社以上の工事業者が検索される場合に、表示する５社をどのように定めるのかは任意である。
【００３０】
この例では、検索結果が０社の場合には、ステップＳＴ２からステップＳＴ７へと進み、また検索結果がｎ社（５社）に満たない場合には、ステップＳＴ３からステップＳＴ５へと進む。検索結果が０社の場合には、検索部５２は、所定の条件を満たす新たな工事業者を受注可能工事業者として表示画面に表示させる。この場合における所定の条件の定め方は自由である。本実施の形態では、第１及び第２の所定の条件からいずれかを選択できるようになっている。なおこの選択は、入力手段１からの入力で実行する。第１の所定の条件では、顧客情報記憶部３１に記憶されている顧客情報及び工事業者情報記憶部３２に記憶されている工事業者情報に含まれているその顧客の所在地及び工事業者の所在地を利用する。すなわち両所在地に基づいて、両所在地間の距離が所定距離内にある１以上の工事業者または両所在地間を移動するのに要する所要時間が所定時間内にある１以上の工事業者を受注可能工事業者として出力するという条件である。また第２の条件は、顧客情報記憶部３１に記憶されている顧客情報及び工事業者情報記憶部３２に記憶されている工事業者情報に含まれている、その顧客の所在地に基づくエリア情報及び工事業者のそれぞれの所在地に基づくエリア情報を利用する。ここでエリア情報は、例えば、東京都が２３区に分かれていることを利用する場合には、各区をエリア情報と定めればよい。そしてある顧客が存在するエリアと同じエリアに所在地を有する１以上の工事業者を受注可能工事業者として出力するように所定の条件を定める。これらの条件は、検索部５２に入力され、検索部５２は条件にしたがって検索を行う。このようにすると、過去に受注した工事業者がいない場合でも、顧客の近くに所在地を有する工事業者の中から適当な工事業者を選定することができる。したがってオペレータは、戸惑うことなく、工事業者を選定することが可能になる。このようにして工事業者が選定された場合には、後に、再度同じ顧客から発注があった場合には、先に選定されて受注した工事業者が、受注可能工事業者として検索されることになる。
【００３１】
ステップＳＴ７においては、上記の検索により、所定の条件を満たす工事業者が表示される。またステップＳＴ５においては、ステップＳＴ７と同様の条件を満たす工事業者を追加の工事業者として選定する。そしてステップＳＴ６では、過去に受注したことのある工事業者に加えて、追加の工事業者を表示画面に表示する。工事業者が少ない場合には、本実施の形態のようにステップＳＴ３の判定条件を入れずにシステムを構成してもよいのは勿論である。しかしながらステップＳＴ３の判定条件を入れない場合には、１社の工事業者が過去に受注した履歴があると、その１社の工事業者が常に受注をしている限り、その工事業者のみが、受注可能工事業者として検索されることになる。このような場合でも、顧客の満足度がある程度得られていれば、特に問題はない。しかしながら顧客が、その１社の工事業者に不満を持っている場合もあるかもしれない。またその顧客の所在地の近くに他の工事業者がいる場合でも、他の工事業者に工事が発注されずに、他の工事業者が不満を抱く場合もある。これに対して本実施の形態のようにステップＳＴ３、ＳＴ５及びＳＴ６を入れれば、顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の工事業者が所定数（ｎ社）に足らなかった場合には、検索された受注可能工事業者と一緒に、ある顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の工事業者が存在しなかった場合に検索される工事業者を受注可能工事業者として追加して出力するので、ある顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の工事業者が少ない場合には、他に候補となる受注可能工事業者が表示される。そのため、オペレータにとっては、選定対象となる受注可能工事業者が増えることになる。その結果、忙しい時期等に複数の工事業者を候補として選択することができるという効果や、新たな工事業者に仕事を振り分けて工事業者側に不満が溜まることを抑制できるといった効果を得ることができる。
【００３２】
なお図２のステップＳＴ２〜ＳＴ７により、図１のデータ処理手段５１の一部、検索部５２及び検索結果表示信号発生手段７が実現されている。
【００３３】
本実施の形態によれば、図５に示すように、検索画面に顧客が過去に発注した工事を受注したことのある１以上の工事業者が受注可能工事業者（選択可能業者）として表示される。そのため、オペレータが業者を選定する際に、オペレータが経験不足であったり、そのオペレータが過去に扱ったことのない顧客からの発注であった場合でも、表示画面に表示された受注可能工事業者から選択すれば、それらの受注可能工事業者は過去にその顧客からの発注を受注した経験があるため、スムーズに工事を進めることができる。
【００３４】
図５に示すように、本実施の形態では、工事履歴記憶部３３に記憶した工事履歴情報には、ある顧客が過去に発注した工事を受注した複数の工事業者のそれぞれの受注回数に関する情報が含まれている。また工事業者情報記憶部３２には、顧客からの評価（ＣＳ）に関する情報が含まれている。さらに後に説明する自動通知手段１３からの通知回数と、工事業者端末１７からの返信回数も、履歴情報として表示されている。
【００３５】
このように工事の受注回数や顧客からの評価を、検索結果と一緒に表示画面に表示することにより、検索結果として表示された受注可能工事業者の受注率や顧客満足度を、オペレータが知ることができる。その結果、オペレータは、表示画面に表示された様々な情報を勘案して、顧客と複数の工事業者との間に、適切なマッチングを実現することができる。なお、工事履歴記憶部３３及び工事業者情報記憶部３２に記憶させておく情報としては、受注回数、評価、通知回数、返信回数のみに限定されるものではない。例えば、工事作業や必要手続の提出の速さ等、その他のマッチングの判断に利用可能な種々の情報を記憶しておき、それらの情報を表示画面に選択に追加表示できるようにしてもよいのは勿論である。
【００３６】
なお受注回数を、単純に表示するだけでは、オペレータが、複数の受注可能工事業者の中から、直ちに受注回数の多い工事業者を選び出すことができない。そこで、本実施の形態では、受注回数に基づいて、受注回数が多くなるほど順位が高くなるように優先順位を付して、検索結果を出力するように受注可能工事業者検索手段５を構成している。すなわち本実施の形態では、検索部５２の検索条件及び検査結果表示信号発生手段７の表示条件を、優先順位が判る態様で、検索結果を表示するように定めている。具体的には、図５に示した表示画面の表示結果では、受注回数が多い順番に上から下に業者名を並べて表示している。そして「Ｎｏ．」欄には、順位に対応する順位番号が示されている。なお同順位の場合には、同じ順位番号が表示される。また「Ｎｏ．」の右横には、工事業者に対して付与したＩＤ番号が表示されている。
【００３７】
なお優先順位の表示態様は任意であり、フォームの最上欄に工事業者候補を左から右に受注回数が多い順番に並べて表示するようにしてもよいのは勿論である。オペレータは、これらの表示に基づいて、受注する工事業者を選択することができる。最も簡単な方法では、選択工事業者に対して、オペレータが電話やファックスで、工事受注の可否を確認することである。
【００３８】
しかしながら常に相手の工事業者が電話に出ることができるとは限らず、またファックスを受信できる場所にいない場合もある。そこで本実施の形態では、オペレータが選択した１以上の受注可能工事者を選択すると、自動で工事業者に工事受注の意思があるか否かを問い合わせる電子メールを通知する機能をこのシステムに備えている。本実施の形態では、この機能を実現するために工事業者選択手段１１と自動通知発信手段１３とを備えている。工事業者選択手段１１は、表示画面に表示された検索結果から、入力手段１を利用して特定の１以上の工事業者を選択することを可能にし、選択結果を出力する機能を備えている。また自動通知発信手段１３は、選択信号に基づいて選択された１以上の工事業者に対して、工事の受注の可否を問い合わせる通知を自動的に発信する機能を有している。工事業者選択手段１１は、図５に示した表示結果フォーム中の左端欄に表示されたチェックボックスにチェックが入れられたか否かを判定し、チェックが入っている工事業者が選択されたことを示す選択信号を出力する。この動作は、図２のステップＳＴ８で実行される。本実施の形態では、選択信号は、自動通知発信手段１３と結果保存手段１９とに入力される。選択信号を受信すると、自動通知発信手段１３は、後述するように、受注の可否を問い合わせる電子メールを発信する。そして結果保存手段１９には、検索部５２で検索した受注可能工事業者の情報と、工事業者選択手段１１により選択した選択された工事業者の情報とが一次的に保存される。そして受注する工事業者が決定されると、その情報と一緒に結果保存手段１９に保存された情報は、情報記憶手段３に記憶される。これらの動作は、図２のステップＳＴ９によって実行される。このように、結果保存手段１９は、選択された工事業者が誰も工事を受注する回答を送信して来なかった場合でも、再度の選択を可能にするために、必要な情報を一時的に記憶しておくために用いられる。
【００３９】
受注の可否を問い合わせる電子メールは、通信手段１５を介して、工事業者端末１７に送信される。この電子メールには、工事日、工事番号等を含む必要最低限の情報が記載されている。しかしながら、本システムでは、返信メールによって工事の受注の可否を回答することはできないようになっている。受注の可否を問い合わせる電子メールを受信した工事業者は、工事業者端末１７から、ネットワークを介してサーバ中の工事内容閲覧手段２１にアクセスして工事内容記憶部１４に記憶されている工事内容を確認することになる。なおアクセスする際の工事業者端末１７は、電子メールを受信する端末と異なっていてもよい。情報内容が多いため、このときに使用する工事業者端末１７は、ネットワークに接続されているパーソナルコンピュータや専用のＰＤＡ等が好ましい。
【００４０】
工事内容閲覧手段２１は、通信手段１５を介してアクセスしてきた工事業者端末１７に対して、工事内容記憶部３４に記憶されている工事内容情報を通信手段１５を介して工事業者端末１７に送信する。具体的には、アクセスしてきた工事業者の判別は、工事内容閲覧手段２１が、工事業者によって入力されたＩＤ及びパスワードが工事業者情報記憶部３２に記憶されているものと一致するか否かを照合することにより行う。そして工事業者の確認を行った工事内容閲覧手段２１は、その工事業者に対して依頼のあった工事の工事内容情報を工事内容記憶部３４から読み出し、図６に示すような工事内容情報及び回答フォームを工事業者端末１７の表示画面に表示する信号を発信する。
【００４１】
工事業者は、受注の可否を、工事業者端末１７の表示画面上に表示された工事内容情報及び回答フォームを利用して回答する。図６のフォームに示されるように、本実施の形態では、回答は、「可」、「条件付で可」、「不可」の中からラジオボタンによって選択する。「条件付で可」を選択した場合のみ、その条件を条件記入欄に記入して回答する。ここで条件とは、例えば、「顧客の工事希望日に他の工事が重なっているので、翌日であれば可能」などである。本実施の形態のように、「条件付きで可」の選択肢を設けると、「可」と「不可」の二者択一で回答する必要がなくなるので、オペレータが回答のあった工事業者の中で、顧客の希望に最も適した工事業者を選択する際の選択肢が増えることになる。工事業者は、回答フォームに必要事項を入力してから、「送信」ボタンをクリックして回答する。
【００４２】
回答フォームを利用した回答情報は、通信手段１５及び工事内容閲覧手段２１を介して工事内容記憶部３４に記憶される。また回答フォームを利用した回答情報は、通信手段１５を介して受注信号確認手段２３にも受信される。受注信号確認手段２３では、「可」及び「条件付で可」を選択した回答を、受注可能を示す受注信号が送信されてきたものと判断する。そして「不可」を選択した回答は受注不可として、受注不可信号が送信されてきたものとを判断する。
【００４３】
オペレータは、受注信号を送信してきた１以上の工事業者の中から、工事業者を確定する必要がある。そこで、本実施の形態のシステムでは、受注信号を発信した工事業者の中から、最終的に工事を受注する工事業者を決定する機能を備えている。本実施の形態では、この機能を実現するために、受注信号確認手段２３と、工事業者決定手段２５とを備えている。受注信号確認手段２３は、予め定めた回答期限内に通信手段１５を介して工事業者端末１７から発信された受注信号を受信すると、工事業者決定手段２５に受注可能工事業者情報を含む受注信号確認信号を出力する機能と、回答期限内に受注信号が何も受信されなかったときに警報信号を発信する警報信号発信機能とを有している。ここで回答期限の定め方は、任意である。例えば、繁忙期には、回答期限を長くし、暇な時期には回答期限を短くするようにしてもよい。本実施の形態では、回答期限を例えば、通知発信からＴ分（例えば３０分と）定めている（図２のステップＳＴ１０参照）。回答期限内に、受注信号確認手段２３が１以上の工事業者から受注信号を受信していた場合（図２のステップＳＴ１１参照）、受注信号確認手段２３は、受注可能工事業者情報を工事業者決定手段２５に出力する。この例では、工事業者決定手段２５は、受注可能工事業者情報を結果保存手段１９に順次記憶させる動作を行っている。したがってオペレータは、回答期限が来る前であれば、読み出し手段２０を介して、途中経過を表示手段９の表示画面上に表示させて、確認することができる。
【００４４】
工事業者決定手段２５は、受注確認信号に含まれる受注可能工事業者情報に基づき、図７に図示する工事業者決定フォームを表示手段９の表示画面に表示するための信号を出力する。オペレータは、表示手段９の表示画面に示された工事業者決定フォームを利用して、工事業者を決定する。
【００４５】
図７に示す工事業者決定フォームには、通知を送信した工事業者名を表示する工事業者欄と、工事業者のＩＤを示すＩＤ表示欄と、受注信号を送信してきた順位を数字で示す送信順位表示欄と、工事業者の決定に必要な情報、すなわち受注信号確認手段２３が受注信号を受信した時間（この情報により、受注信号の有無もわかる）を示す受信時刻欄と、「条件付で可」と回答した工事業者の条件を表示する条件表示欄と、工事業者の決定を選択する選択欄とが表示されるように構成されている。オペレータは、工事業者決定フォームに表示された情報に基づき、入力手段１を用いて、最終的に工事を発注する工事業者をラジオボタンで選択し、「確定」ボタンを押すことにより、工事業者を決定する（ステップＳＴ１２）。
【００４６】
なお、工事業者決定フォームに表示されている工事業者は、既にオペレータが適切な工事業者として選定した工事業者であるので、受注可能として回答した工事業者のいずれが受注することになっても、顧客の満足は得られるものであると推測できる。したがって、最終的に、どの工事業者を選択するかについての決定ルールの定め方をオペレータが定めてよい。しかしこの決定ルールを統一化すれば、オペレータの負担は軽減する。そこで本実施の形態では、原則として、最も早く回答のあった工事業者に最終的に発注することとしている。しかしながら、例えば、最も早く回答のあった工事業者が、「条件付で受注可」と回答していて、２番目に回答のあった工事業者が「可」と回答しているような場合は、この決定ルールの例外とする必要がある。すなわち「条件付で可」と回答した工事業者に決定する必要があるとオペレータが判断した場合には、オペレータは電話等で顧客にその条件の可否を問い合わせた上で、その工事業者を決定することとする。なおこの場合には、「可」と回答している工事業者を優先して、決定するように決定ルールを定めてもよい。
【００４７】
図７の工事業者確定フォームにおいて、「確定」ボタンを押すと、決定された工事業者に対しては、通信手段１５を介して、工事業者決定手段２５から、工事業者端末１７に図８に示す確定通知が送信される。また工事業者決定手段２５からは、受注可能工事業者として選定されていて、先に受注の可否の問い合わせの通知を受けていた、その他の工事業者に対しては、図９に示す決定業者情報を知らせる通知（実際にキャンセルにはなっていないが、工事がキャンセルされた旨の通知）が送信される（ステップＳＴ１３）。同時に、確定した工事業者に関する情報は、結果保存手段１９に保存される。なお最終的には、この結果保存手段１９に保存された情報のうち永久保存が必要なものについては、情報記憶手段３の所定の記憶部に記憶される。
【００４８】
上記の説明は、１以上の工事業者から、受注信号が発信された場合の処理の流れである。しかしながら、当然にして、いずれの工事業者からも受注信号がこない場合がある。その場合、工事を受注する工事業者がいないことに気が付かなければ工事の手配が遅れてしまい、顧客からの希望に沿えないことになるだけでなく、顧客からの信用を失う結果となる。そこで、本実施の形態のシステムは、オペレータに工事業者が未決定であることを知らせる警告機能を備えている。この機能を実現するため、本実施の形態では、受注信号確認手段２３に警報信号を発信する機能を設けており、さらに警報信号に基づいて警告表示信号を発信する警告表示信号発信手段２７を有している。所定の回答期限（本実施の形態では３０分）が経過した後（図２のステップＳＴ１０）、受注信号確認手段２３が工事業者から受注信号を受信していない場合（ステップＳＴ１１）には、受注信号確認手段２３は、警報信号を発信する。警報信号を受信した警告表示信号発信手段２７は、表示手段９の表示画面に警告文を表示するための警告表示信号を表示手段９に出力する（図２のステップＳＴ１４）。本実施の形態では、警告の回数が所定の回数ｍ（例えば、ｍ＝３）未満の場合には、図１０に示すような警告文を表示手段９の表示画面に表示する。図１０に示す警告文には、オペレータに対して、入力手段１を用いて、受注の可否を通知した工事業者に対して再度通知をするか、またはステップＳＴ７に戻って再度、受注可能工事業者を選択し直すかの選択を要求している。図２に示したフローチャートにおいては、ステップＳＴ１６において、受注の可否を通知した工事業者に対して再度通知をする場合（図１０における「Ａ．再通知」の場合）と、ステップＳＴ７に戻って再度、受注可能工事業者を選択し直す場合（図１０における「Ｂ．工事業者の再選択」の場合）の選択を実行し、ステップＳＴ１７において、「Ａ」が選択された否かを判定している。
【００４９】
何らの回答が得られていない工事業者は、回答期限までに通知を確認できなかった場合などが想定されるので、「Ａ．再通知」を選択して、再度通知を行うことにより、回答が得られる場合がある。なお再通知をする場合には、「不可」と回答した工事業者は再度通知をしても実効性はないため、受注不可信号を発信した工事業者に対しては、再度通知を行わないようにする。したがって、何度通知しても回答が得られない場合や、再度通知する工事業者が減ってきた場合には、オペレータは、「Ｂ．工事業者の再選択」を選択して、ステップＳＴ７に戻り、再度受注可能工事業者を選択する処理を選択した方がよい。
【００５０】
警告の回数が所定の回数（例えばｍ＝３）以上になってしまった場合には、本システムに従って通知を行うだけでは工事業者を決定できないものとして、このような状態を放置しておくと、いつまで経っても工事業者が決定できないことになる。そこでこのような場合に対処するために、本実施の形態は、オペレータに対して、他の方法で工事業者を決定するように促すための機能を、受信信号確認手段２３がさらに備えている。受信信号確認手段２３は、警告の回数が所定の回数以上になったときに、未決定警告信号を発信する。未決定警告信号を受信した警告表示信号発信手段２７は、工事業者が決定するまで未決定警告文を、表示手段９の表示画面に表示するための未決定警告信号を発信し続ける。警告表示信号発信手段２７が未決定警告信号を発信すると、表示手段９に図１１に図示するような未決定警告文を表示画面に表示する（ステップＳＴ１８）。オペレータが、入力手段１を用いて「同エリアの工事業者の表示」をクリックすると、顧客情報記憶部３１に記憶されているエリア情報に基づき、同エリアに所在地を有する、過去に取引の無い未契約の工事業者情報が、表示手段９に表示される（ステップＳＴ１９）。この表示は、警告表示信号発信手段２７から未決定警告を示す信号が、図示しないルートを通して検索部５２に送信され、検索部５２が工事業者情報記憶部３２に記憶した情報から検索した結果として、表示手段９の検索画面に表示される。オペレータは表示手段９に表示された過去に取引の無い未契約の工事業者一覧に電話等の別の手段で工事受注の可否を問い合わせる。図１１の未決定警告表示は、工事業者が決定するまで表示手段９から消えることはなく、オペレータが電話等によって工事業者の手配を完了し、図１１の「決定」ボタンをクリックすると、必要な決定情報を入力する工事業者決定入力フォームが表示手段９の表示画面に表示され、その入力が完了すると（ステップＳＴ２０，ＳＴ２１）、表示画面から未決定警告表示は消える。そしてその決定された結果は、結果保存手段１９に記憶される。なお工事業者決定入力フォームの表示及びその入力データの処理をする機能は、工事業者決定手段２５が備えている。
【００５１】
上記実施の形態では、受注可能工事業者検索手段５の検索結果を表示手段９の表示画面に表示したの後、工事業者選択手段１１により工事業者を選択すると、自動でメールにより通知をしている。しかしながら本発明は、このような自動通知を実行する場合にのみ限定されるものではなく、オペレータが電話等の通信手段を介して選択した工事業者に通知する場合も当然にして含むものである。
【００５２】
また上記実施の形態では、情報記憶手段３と結果保存手段１９とを別に設けているが、結果保存手段１９を情報記憶手段３の内部の一つの記憶部として構成してもよいのは勿論である。
【００５３】
さらに上記実施の形態では、顧客からの工事の発注の入力は、オペレータが操作する入力手段１から入力しているが、顧客がネットワークに接続された端末機から発注に関する情報と指示を含んだ発注データを送信してくる場合には、オペレータによる入力作業をせずに、発注データを直接データ処理手段に入力するようにしてもよいのは勿論である。
【００５４】
なお、上記実施の形態で用いるソフトウエアのアルゴリズムでは、理解を容易にするために、一社の顧客から発注のあった工事について、工事業者を最終的に決定するまでは、他の顧客から新たな工事の発注を受けたとしても、入力手段１から新たな工事に関する情報の入力を受け付けることができないようにしている。しかしながら実際的には、一社の顧客から発注のあった工事について、工事業者を最終的に決定するまでの間に、別の工事の発注に対応できるように、割り込みを可能にして、複数の工事の発注に対して、実質的に並行処理ができるように、ソフトウエアを構成できるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の工事業者選定システムの実施形態の一例の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した工事業者選定システムを、サーバを含むコンピュータを利用して構成する場合に使用するソフトウエアのアルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
【図３】入力手段から顧客を特定する条件を入力する際に表示画面に表示する顧客検索フォームの例を示す図である。
【図４】入力手段から工事内容を入力する際に表示画面に表示する工事内容入力フォームの例を示す図である。
【図５】表示画面に表示される受注可能工事業者の検索結果を示す工事業者選択フォームの一例を示す図である。
【図６】工事業者端末の表示画面に表示される工事内容閲覧結果及び工事の受注可否を回答する回答フォームの一例を示す図である。
【図７】表示画面に表示される工事業者からの回答状況の閲覧結果を示す工事業者決定フォームの一例を示す図である。
【図８】工事を受注することとなった工事業者に対して発信される通知の一例を示す図である。
【図９】工事を受注することとなった工事業者以外の工事業者に対して発信される通知の一例を示す図である。
【図１０】通知を発信してから所定の時間経過後も、工事業者からの受注信号がこない場合に表示画面に表示される警告文の一例を示す図である。
【図１１】ｍ回の警告後も工事業者が決定しない場合に表示画面に表示される警告文の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  入力手段
３  情報記憶手段
３１  顧客情報記憶部
３２  工事業者情報記憶部
３３  工事履歴記憶部
３４  工事内容記憶部
５  受注可能工事業者検索手段
５１  データ処理手段
５２  検索部
７  検索結果表示信号発生手段
９  表示手段
１１  工事業者選択手段
１３  自動通知発信手段
１５  通信手段
１７  工事業者端末
１９  結果保存手段
２０  読み出し手段
２１  工事内容閲覧手段
２３  受注信号確認手段
２５  工事業者決定手段
２７  警告表示信号発信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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