(57)【要約】【課題】  予算の執行状況を把握して今後の予算の執行見込みの想定を容易に行うことを可能にする予実算管理支援システムおよび予実算管理支援方法を提供する。【解決手段】  当初の予算から算定された、所定期間毎の予算の執行見込み額を記憶すると共に、実績が確定している実績確定期間の所定期間毎の実績額を記憶するサーバ１と、実績が未確定である実績未確定期間の予算の執行見込み額をそれぞれ想定するための予算の執行見込み額の想定の指示が入力される端末２1〜２mの入力部２４と、入力部２４に予算の執行見込み額の想定の指示が入力されると、サーバ１に記憶されている実績確定期間の実績額と、予算の執行見込み額であって、この実績確定期間に対応する見込み額とを基にして実績未確定期間の予算の執行見込み額をそれぞれ算定し、算定した見込み額によりサーバ１に記憶されている予算の執行見込み額をそれぞれ修正する処理部２１とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
当初の予算から算定された、所定期間毎の予算の執行見込み額を記憶する第１の記憶手段と、
実績が確定している期間（以下、「実績確定期間」という）の所定期間毎の実績額を記憶する第２の記憶手段と、
実績が未確定である期間（以下、「実績未確定期間」という）の所定期間毎の予算の執行見込み額をそれぞれ想定するための見込み額想定の指示が入力される入力手段と、
前記入力手段に見込み額想定の指示が入力されると、前記第２の記憶手段に記憶されている実績確定期間の実績額と、前記第１の記憶手段に記憶されている予算の執行見込み額であって、この実績確定期間に対応する見込み額とを基にして前記実績未確定期間の予算の執行見込み額をそれぞれ算定し、算定した見込み額により前記第１の記憶手段に記憶されている所定期間毎の予算の執行見込み額をそれぞれ修正する処理手段と、
を備えることを特徴とする予実算管理支援システム。
【請求項２】
前記処理手段は、前記入力手段に指示された算定法により、前記実績未確定期間の所定期間毎の予算の執行見込み額をそれぞれ算定することを特徴とする請求項１に記載の予実算管理支援システム。
【請求項３】
前記処理手段は、前記入力手段に指示された算定法が按分法であると、前記実績確定期間の実績額と、この実績確定期間に対応する予算の執行見込み額との差額をそれぞれ算出し、算出した差額を基にして前記実績未確定期間の所定期間毎の予算の執行見込み額をそれぞれ算定することを特徴とする請求項２に記載の予実算管理支援システム。
【請求項４】
前記処理手段は、前記入力手段に指示された算定法が推定法であると、前記実績確定期間の各実績額の推移を基にして、前記実績未確定期間の所定期間毎の予算の執行見込み額をそれぞれ推定して算定することを特徴とする請求項２に記載の予実算管理支援システム。
【請求項５】
当初の予算から算定された、所定期間毎の予算の執行見込み額を記憶すると共に、実績が確定している実績確定期間の所定期間毎の実績額を記憶し、
実績が未確定である実績未確定期間の予算の執行見込み額をそれぞれ想定するための見込み額想定の指示が入力されると、実績確定期間の実績額と、所定期間毎の予算の執行見込み額であって、この実績確定期間に対応する見込み額とを基にして前記実績未確定期間の予算の執行見込み額をそれぞれ算定し、
算定した見込み額により予算の執行見込み額をそれぞれ修正する、
ことを特徴とする予実算管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、企業等の予算の執行状況を管理する予実算管理支援システムおよび予実算管理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等では経営の効率化などを図るために、本年度の予算と、期首から現在までの実算とから、予算の執行状況を管理する予実算管理が行われている。予実算管理によれば、企業等の施策を基にして年度の予算が組まれると、年度予算を例えば月単位で振り分ける。予算管理項目が売り上げである場合、月単位での売り上げ実績を把握し、翌月以降の売り上げ計画を修正し、当初の予算を達成するように支援している（例えば、特許文献１参照。）。また、予算管理項目が研究開発や事業展開等に関するものである場合にも、同様にして予算の執行状況を月単位で把握し、把握した執行状況を基にして、翌月以降の予算の執行見込み額を修正していく。
【特許文献１】特開平１１−７４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、予実算管理を行う場合に例えば月単位で予算の執行状況を把握するために、担当者の集計作業が必要であるが、１つの施策に対応して多数の勘定科目があり、コンピュータに記録されているので、担当者はコンピュータを用いて各勘定科目を集計する作業を行う必要がある。また、企業の施策にも各種のものがあり、勘定科目を集計して施策毎の執行状況を把握するまでに、担当者の多大な労力を必要とし、また、集計が終了するまでに誤りが発生する可能性もある。
【０００４】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、予算の執行状況を把握して今後の予算の執行見込みの想定を容易に行うことを可能にする予実算管理支援システムおよび予実算管理支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、当初の予算から算定された、所定期間毎の予算の執行見込み額を記憶する第１の記憶手段と、実績が確定している実績確定期間の所定期間毎の実績額を記憶する第２の記憶手段と、実績が未確定である実績未確定期間の所定期間毎の予算の執行見込み額をそれぞれ想定するための見込み額想定の指示が入力される入力手段と、前記入力手段に見込み額想定の指示が入力されると、前記第２の記憶手段に記憶されている実績確定期間の実績額と、前記第１の記憶手段に記憶されている予算の執行見込み額であって、この実績確定期間に対応する見込み額とを基にして前記実績未確定期間の所定期間毎の予算の執行見込み額をそれぞれ算定し、算定した見込み額により前記第１の記憶手段に記憶されている予算の執行見込み額をそれぞれ修正する処理手段とを備えることを特徴とする予実算管理支援システムである。
【０００６】
請求項１の発明では、第１の記憶手段が当初の予算から算定された所定期間毎の見込み額をあらかじめ記憶し、第２の記憶手段が実績確定期間の所定期間毎の実績額をあらかじめ記憶する。こうした状態のときに、入力手段に見込み額想定の指示が入力されると、処理手段は、第２の記憶手段に記憶されている実績確定期間の実績額と、第１の記憶手段に記憶されている予算の執行見込み額であって、この実績確定期間に対応する見込み額とを基にして実績未確定期間の所定期間毎の予算の執行見込み額をそれぞれ算定する。そして、処理手段は、算定した見込み額により第１の記憶手段に記憶されている予算の執行見込み額をそれぞれ修正する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の予実算管理支援システムにおいて、前記処理手段は、前記入力手段に指示された算定法により、前記実績未確定期間の予算の執行見込み額をそれぞれ算定することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の予実算管理支援システムにおいて、前記処理手段は、前記入力手段に指示された算定法が按分法であると、前記実績確定期間の実績額と、この実績確定期間に対応する予算の執行見込み額との差額をそれぞれ算出し、算出した差額を基にして前記実績未確定期間の所定期間毎の予算の執行見込み額をそれぞれ算定することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２に記載の予実算管理支援システムにおいて、前記処理手段は、前記入力手段に指示された算定法が推定法であると、前記実績確定期間の各実績額の推移を基にして、前記実績未確定期間の所定期間毎の予算の執行見込み額をそれぞれ推定して算定することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、当初の予算から算定された、所定期間毎の予算の執行見込み額を記憶すると共に、実績が確定している実績確定期間の所定期間毎の実績額を記憶し、実績が未確定である実績未確定期間の所定期間毎の予算の執行見込み額をそれぞれ想定するための見込み額想定の指示が入力されると、実績確定期間の実績額と、所定期間毎の予算の執行見込み額であって、この実績確定期間に対応する見込み額とを基にして前記実績未確定期間の所定期間毎の予算の執行見込み額をそれぞれ算定し、算定した見込み額により予算の執行見込み額をそれぞれ修正することを特徴とする予実算管理支援方法である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、５の発明によれば、実績確定期間の実績額と予算の執行見込み額とを基にして、実績未確定期間の所定期間毎の予算の執行見込み額をそれぞれ算定し、この実績未確定期間の見込み額をそれぞれ修正するので、現在までの予算の執行状況を把握して今後の予算の執行見込み額を自動で想定することができる。これにより、実績未確定期間の予算の執行見込み額を算定するための担当者の負担を軽減することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、入力された算定法により実績未確定期間の所定期間毎の予算の執行見込み額をそれぞれ算定するので、実績未確定期間における所定期間毎の予算の執行見込み額を各種の算定法を用いて算出することができる。
【００１３】
請求項３、４の発明によれば、実績確定期間における予算の執行見込み額と実績額との差額を基にした按分法や、実績確定期間の実績額を基にした推定法により、実績未確定期間の所定期間毎の予算の執行見込み額をそれぞれ算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、この発明の実施の形態について、企業の予実算管理を行う場合を例として詳しく説明する。
【００１５】
この実施の形態による予実算管理支援システムを図１および図２に示す。図１の予実算管理支援システムは、サーバ１と端末２1〜２mとを備えている。サーバ１はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）３を経由して端末２1〜２mとデータ通信可能に接続されている。
【００１６】
サーバ１は予実算に関連する各種のデータを記憶装置１１に記憶している。実算に関連するデータとして、サーバ１は実績管理テーブルを記憶している。実績管理テーブルは、１つの施策に対応して日常的に発生する各種の費用を、時系列で記録するものであり、その一例を図３に示す。図３の実績管理テーブル１１Ａは、「Ａ施策」に対応する「広告宣伝費」や「会議費」などの勘定科目をそれぞれ記憶している。同様にして、実績管理テーブルは、各施策に対応する勘定科目を記憶している。実績管理テーブル１１Ａでは、Ａ施策のための広告宣伝費として、費用が発生した日付に従って、「新聞広告」や「ＴＶコマーシャル」などに要した金額などが記録されている。
【００１７】
サーバ１は、予算に関連するデータとして、予算管理テーブルを記憶している。予算管理テーブルは各施策に対応する予算の執行見込み額を記憶するものであり、その一例を図４に示す。図４の予算管理テーブル１１Ｂは、各施策の当初の予算を表す「当初予算」、発生した費用を表す「実績額」、当初の予算と実績額との差を表す「残り予算」などを、所定期間として例えば１ヶ月毎に記録したものである。
【００１８】
サーバ１は、予算に関連するデータとして、翌月から期末までの予算の執行見込み額を表す予算執行見込み算定データを記憶する。
【００１９】
端末２1〜２mは、予実算等の管理を行う担当者によって操作されるコンピュータであり、それぞれ同じ構成であるので、以下では端末２1を代表例として説明する。端末２1は、図２に示すように、処理部２１、記憶部２２、表示部２３、入力部２４、出力部２５および通信部２６を備えている。記憶部２２、表示部２３、入力部２４、出力部２５および通信部２６はバス２７により処理部２１と接続されている。
【００２０】
表示部２３は液晶ディスプレイ等の表示装置であり、処理部２１の制御によって各種データなどを表示する。入力部２４は担当者によって操作されるキーボードやマウスなどの入力装置であり、入力部２４には各種の指示などが入力される。出力部２５はプリンタなどの印字装置であり、処理部２１の制御によって各種データを出力する。通信部２６は、処理部２１の制御によって、ローカルエリアネットワーク３を経てサーバ１とデータ通信を行う。記憶部２２は各種のデータを一時的に記憶する記憶領域を備えた記憶装置である。また、記憶部２２は各種のプログラムを記憶する記憶領域も備えている。
【００２１】
処理部２１は、記憶部２２に記憶されている各種のプログラムによる処理の中で予算の執行見込み額の想定処理を行う。処理部２１は、予算の執行見込み額の想定処理を行うと、サーバ１から実績管理テーブルと予算管理テーブルとを読み出し、実績管理テーブルを用いて予算管理テーブルを更新する。このとき、処理部２１は、翌月から期末までの予算の執行見込み額を各種の算定法により計算し、翌月から期末までの予算の執行見込み額を表す予算執行見込み算定データを作成する。そして、処理部２１は、作成した予算執行見込み算定データをサーバ１に登録する。
【００２２】
次に、この実施の形態による予実算管理支援システムを用いた予実算管理支援方法について、各種の施策の中のＡ施策を例として説明する。Ａ施策の実施に際して費用が発生すると、担当者は例えば端末２1を操作して、サーバ１の実績管理テーブルに対して、発生した費用を記録する。例えば実績管理テーブルが図３の実績管理テーブル１１Ａである場合には、「新聞広告」などの費用が発生すると、担当者は実績管理テーブル１１Ａの勘定科目の中の「広告宣伝費」を更新する。
【００２３】
担当者は、こうした日常的に発生する費用を実績額として登録すると共に、所定期間として例えば１ヶ月毎に予算の執行見込み額の想定を行う。予算の執行見込み額の想定を行う場合、担当者は端末２1の入力部２４操作して予算の執行見込み額の想定の指示と予算の執行見込み額の想定の算定法を入力する。予算の執行見込み額の想定の指示が入力部２４に入力されると、処理部２１は、図５および図６に示す予算の執行見込み額の想定処理を開始し、入力部２４から当月の予算の執行見込み額の想定の指示とその算定法を受け取る（ステップＳ１）。この後、１番目に処理する施策として例えばＡ施策を選択し（ステップＳ２）、この施策に対応する実績管理テーブルと予算管理テーブルとを読み出すための読出し要求を、通信部２６を制御してサーバ１に送信する（ステップＳ３）。
【００２４】
サーバ１は、端末２1からの読出し要求を受信すると、記憶装置１１からＡ施策に対応する実績管理テーブルと予算管理テーブルとを読み出し、読み出した実績管理テーブルと予算管理テーブルとを端末２1に送信する。
【００２５】
通信部２６が実績管理テーブルと予算管理テーブルとを受信すると、処理部２１は通信部２６からこれらのテーブルを受け取る（ステップＳ４）。処理部２１は、実績管理テーブルを受け取ると各勘定科目の金額を合計して、当月の実績額を算出し（ステップＳ５）、この実績額を当月の予算管理テーブルに記録して予算管理テーブルを更新する（ステップＳ６）。例えば、実績管理テーブルが図３の実績管理テーブル１１Ａであり、実績管理テーブルが図４の予算管理テーブル１１Ｂであり、かつ、当月が４月である場合、処理部２１は実績管理テーブル１１ＡからＡ施策に対応するすべての勘定科目の金額を合計する。そして、処理部２１は、算出した合計金額が「１１０」である場合に、予算管理テーブル１１Ｂの実績額を「１１０」として記録し、かつ、当初の予算「１２００」から実績額「１１０」を差し引いた額を残り予算額「１０９０」として登録して、予算管理テーブル１１Ｂを更新する。
【００２６】
ステップＳ６が終了すると、処理部２１は、ステップＳ１で受け取った予算の算定法を判別する（ステップＳ７）。ステップＳ７での判別結果が均等按分法である場合、つまり、実績未確定期間の各月に対して、実績確定期間の当初の予算執行見込み額と実績額との差額を均等に按分する場合、処理部２１は均等按分法により見込み算定データを作成する（ステップＳ８）。具体的には図７に示すように、当月が６月である場合、当初の年度予算が「１２００」であり、各月の予算執行見込み額が「１２００」を１２ヶ月で均等にした「１００」であるとき、実績確定期間である４月〜６月の実績額をそれぞれ「１１０」、「１３０」、「１５０」とする。このとき、処理部２１は、４月〜６月の当初の予算執行見込み額と実績額との差額を、
１００−１１０＝−１０
１００−１３０＝−３０
１００−１５０＝−５０
の式から算出する。この後、処理部２１は、各差額「−１０」、「−３０」、「−５０」の合計を、
（−１０）＋（−３０）＋（−５０）＝−９０
の式から算出する。
【００２７】
次に、処理部２１は、差額の合計「−９０」つまり実績確定期間の当初の予算執行見込み額と実績額との差額を、実績未確定期間である７月から翌年３月の９ヶ月に均等に按分する。つまり、処理部２１は、
（−９０）／９＝−１０
を按分額とし、この按分額「−１０」により、実績未確定期間である７月から翌年３月の当初の予算執行見込み額を、
７月：１００＋（−１０）＝９０
８月：１００＋（−１０）＝９０
…
３月：１００＋（−１０）＝９０
の式を用いて修正する。この結果により得られた実績未確定期間の各月の修正額「９０」を新たな見込み額「９０」とする。このようにして、処理部２１はステップＳ８で均等按分法により見込み算定データを作成する。
【００２８】
なお、図７の見込み算定データでは、各月の当初の予算執行見込み額が同一である場合を例としたが、各月の当初の予算執行見込み額が図８に示すように異なる場合も同様である。例えば当月が５月であり、当初の年度予算が「１７４０」であり、各月の当初の予算執行見込み額が、
４月：「１００」
５月：「１５０」
…
３月：「１００」
のように異なるとき、処理部２１は、４月、５月の各月の当初の予算執行見込み額と実績額との差額を、
１００−３００＝−２００
１５０−３００＝−１５０
の式から算出する。この後、処理部２１は、各差額「−２００」と「−１５０」との合計を、
（−２００）＋（−１５０）＝−３５０
の式から算出する。次に、処理部２１は、差額の合計「−３５０」を、実績未確定期間である６月から翌年３月の１０ヶ月に均等に按分する。
【００２９】
ステップＳ７での判別結果が特定月按分法である場合、つまり、実績未確定期間の特定月に対して、実績確定期間の当初の予算執行見込み額と実績額との差額を均等に按分する場合、処理部２１は特定月按分法により見込み算定データを作成する（ステップＳ９）。具体的には、図９に示すように当月が５月であり、当初の年度予算が「１７４０」であり、各月の当初の予算執行見込み額が、
４月：「１００」
５月：「１５０」
…
３月：「１００」
のように異なるとき、実績確定期間である４月と５月の実績額をそれぞれ「３００」とする。このとき、処理部２１は、４月と５月の当初の予算執行見込み額と実績額との差額を、
１００−３００＝−２００
１５０−３００＝−１５０
の式から算出する。この後、処理部２１は、差額「−２００」、「−１５０」の合計を、
（−２００）＋（−１５０）＝−３５０
の式から算出する。
【００３０】
次に、処理部２１は、差額の合計「−３５０」つまり実績確定期間の当初の予算執行見込み額と実績額との差額を、実績未確定期間である６月から翌年３月の１０ヶ月の中の特定月である６月、９月、１１月、２月、３月の５ヶ月に按分する。つまり、処理部２１は、
（−３５０）／５＝−７０
を按分額とし、この按分額「−７０」により、実績未確定期間の特定月の当初の予算執行見込み額を、
６月：１２０＋（−７０）＝５０
９月：９０＋（−７０）＝２０
１１月：３００＋（−７０）＝２３０
２月：８０＋（−７０）＝１０
３月：１００＋（−７０）＝３０
の式を用いて修正する。この結果により得られた実績未確定期間の特定月の修正額を新たな見込み額とする。このようにして、処理部２１はステップＳ９で特定月按分法により見込み算定データを作成する。
【００３１】
ステップＳ７での判別結果が計画比率按分法である場合、つまり、年度当初の段階で計画した各月の予算執行見込み額の比率（以下、「計画比率」という）を基にして、実績未確定期間の各月に対して、実績確定期間の当初の予算執行見込み額と実績額との差額を按分する場合、処理部２１は計画比率按分法により見込み算定データを作成する（ステップＳ１０）。具体的には、図１０に示すように当月が６月である場合、当初の年度予算が「１４４０」であり、各月の当初の予算執行見込み額が、
４月：「１２０」
５月：「２００」
…
３月：「６３」
のように異なるとき、実績確定期間である４月〜６月の実績額をそれぞれ「３２０」、「１００」、「２００」とする。このとき、処理部２１は、４月〜６月の当初の予算執行見込み額と実績額との差額を、
１２０−３２０＝−２００
２００−１００＝１００
８３−２００＝−１１７
の式から算出する。この後、処理部２１は、各差額「−２００」、「１００」、「−１１７」の合計を、
（−２００）＋（１００）＋（−１１７）＝−２１７
の式から算出する。
【００３２】
次に、処理部２１は、年度当初の段階で計画した各月の予算執行見込み額の比率である計画比率を基にして、差額の合計「−２１７」つまり実績確定期間の当初の予算執行見込み額と実績額との差額を按分する。処理部２１は計画比率を次のようにして算出する。例えばＸ月の計画比率をＲXとし、各月の当初の予算執行見込み額をＢＵXとすると、処理部２１は、
ＲX＝ＢＵX／（ＢＵX＋…＋ＢＵ3）
の式を用いて計画比率をＲXを算出する。さらに、差額の合計をＴＯとすると、処理部２１はＸ月の按分額ＭＯXを、
ＭＯX＝ＲX・ＴＯ
＝[ＢＵX／（ＢＵX＋…＋ＢＵ3）]・ＴＯ
の式を用いて算出する。
【００３３】
図１０の場合では当月が６月であるので、処理部２１は、
７月の計画比率：１６３÷（１６３＋２６３＋…＋６３）
８月の計画比率：２６３÷（１６３＋２６３＋…＋６３）
９月の計画比率：５３÷（１６３＋２６３＋…＋６３）
…
翌年３月の計画比率：６３÷（１６３＋２６３＋…＋６３）
により算出する。この後、処理部２１は、算出した各計画比率と、差額の合計「−２１７」とを用いて、７月の按分額ＭＯ7を、
ＭＯ7＝｛１６３÷（１６３＋２６３＋…＋６３）｝×（−２１７）＝−３４
とする。同じようにして、処理部２１は８月以降の按分額を、
ＭＯ8＝｛２６３÷（１６３＋２６３＋…＋６３）｝×（−２１７）＝−５５
ＭＯ9＝｛５３÷（１６３＋２６３＋…＋６３）｝×（−２１７）＝−１１
…
ＭＯ3＝｛６３÷（１６３＋２６３＋…＋６３）｝×（−２１７）＝−１３
とする。処理部２１は、これらの按分額により、実績未確定期間の各月の当初の予算執行見込み額を、
７月：１６３＋（−３４）＝１２９
８月：２６３＋（−５５）＝２０８
９月：５３＋（−１１）＝４２
…
３月：６３＋（−１３）＝５０
の式を用いて修正する。この結果により得られた実績未確定期間の各月の修正額を新たな見込み額とする。このようにして、処理部２１はステップＳ１０で計画比率按分法により見込み算定データを作成する。
【００３４】
ステップＳ７での判別結果が実績推定法である場合、つまり、年度当初から当月までの各月の実績を基にして、実績未確定期間の各月の見込み額を算定する場合、処理部２１は実績推定法により見込み算定データを作成する（ステップＳ１１）。具体的には、図１１に示すように当月が６月である場合、当初の年度予算が「１２００」であり、各月の当初の予算執行見込み額が「１２００」を１２ヶ月で均等にした「１００」であるとき、実績確定期間である４月〜６月の実績額をそれぞれ「１００」、「１１０」、「１０５」とする。このとき、処理部２１は、翌月の修正額を、当月および前月の実績額から算出する。
【００３５】
例えば、
４月の見込み額Ａ1
５月の見込み額Ａ2
６月の見込み額Ａ3
…
翌年３月の見込み額Ａ12
とし、当月が６月であると、処理部２１は、図１２に示すように、６月の見込み額Ａ3を、
（Ａ1−Ａ2）／Ａ1＝（Ａ2−Ａ3）／Ａ2
の関係を用いて、
Ａ3＝Ａ22／Ａ1
の式から算出する。この関係の中で、
（Ａ1−Ａ2）／Ａ1
は、４月を基準にした５月における実績額の増加の割合を表すものであり、
（Ａ2−Ａ3）／Ａ2
は、５月を基準にした６月における実績額の増加の割合を表すものである。つまり、処理部２１は、実績確定期間の各月における実績額の増加の割合が同じになるように、実績未確定期間の見込み額Ａnを算出する。処理部２１は、当月の見込み額Ａnを算出する場合、当月より１つ前の月の見込み額Ａn-1と、さらにその前の月の見込み額Ａn-2とから、
（Ａn-2−Ａnー1）／Ａn-2＝（Ａn-1−Ａn）／Ａnー1
の関係により、
Ａn＝（Ａn-1）2／Ａn-2
の式を用いて算出する。図１１の場合では当月が７月であるので、処理部２１は７月の見込み額Ａ4を、
Ａ4＝Ａ32／Ａ2＝１００
とする。同じようにして、処理部２１は、
８月の修正額：Ａ5＝Ａ42／Ａ3＝９６
９月の修正額：Ａ6＝Ａ52／Ａ4＝９１
…
翌年３月の修正額：Ａ12＝Ａ112／Ａ10＝６９
とする。こうして得られた実績未確定期間の各月の修正額を新たな見込み額とする。このようにして、処理部２１はステップＳ１１で実績推定法により見込み算定データを作成する。
【００３６】
ステップＳ８〜Ｓ１１が終了すると、処理部２１は、作成した見込み算定データを表示部２３に表示し、また必要に応じて出力部２５に出力すると共に、サーバ１の記憶装置１１に記録する（ステップＳ１２）。この後、処理部２１は、ステップＳ２で選択した施策とは別の施策の有無を判断する（ステップＳ１３）。もし、ステップＳ１３で別の施策があれば、処理部２１は次の施策を選択して（ステップＳ１４）、処理をステップＳ３に戻す。また、ステップＳ１３で別の施策が無ければ、処理部２１は予算の執行見込み額の想定処理を終了する。
【００３７】
こうして、この実施の形態により、実績未確定期間の各月の見込み額を自動で算出することができる。これにより、見込み額を算出するための担当者の負担を軽減することができる。また、入力部２４に入力した算定法により、均等按分法、特定月按分法、計画比率按分法、実績推定法のいずれかにより、実績未確定期間の各月の見込み額を算出することができる。
【００３８】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態による算定法として、均等按分法、特定月按分法、計画比率按分法、実績推定法を用いたが、算定法はこれらに限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態による予実算管理支援システムを示すブロック図である。
【図２】図１の端末の構成を示すブロック図である。
【図３】実績管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】予算管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】端末による予算想定処理を示すフローチャートである。
【図６】端末による予算想定処理を示すフローチャートである。
【図７】均等按分法により作成された見込み算定データの一例を示す図である。
【図８】均等按分法により作成された見込み算定データの一例を示す図である。
【図９】特定月按分法により作成された見込み算定データの一例を示す図である。
【図１０】計画比率按分法により作成された見込み算定データの一例を示す図である。
【図１１】実績推定法により作成された見込み算定データの一例を示す図である。
【図１２】実績推定法により６月の見込み額を算定する様子を説明する図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  サーバ（第１および第２の記憶手段）
１１  記憶装置
２1〜２m  端末
２１  処理部（処理手段）
２２  記憶部
２３  表示部
２４  入力部
２５  出力部
２６  通信部
２７  バス
３  ローカルエリアネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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