(57)【要約】【課題】店舗で買上げた商品を自宅まで配送する宅配サービスの利便性を高める。【解決手段】各顧客を識別するための顧客識別コードに対応してその顧客の氏名，住所等の顧客データを記憶してなる顧客データベースを設ける。商品を買上げる顧客の顧客識別コードを取込むと、その顧客識別コードに対応して顧客データベースに記憶されている顧客データを検出する。そして、顧客識別コードを取込んだ状態で宅配が宣言されると、プリンタを駆動して、検出された顧客データの少なくとも氏名，住所を印字した宅配引換票８０を発行する。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシート印字用のプリンタを備え、顧客が買上げる商品の販売データを売上処理して前記プリンタにより買上レシートを印字発行する商品販売データ処理装置において、
各顧客を識別するための顧客識別コードに対応してその顧客の氏名，住所等の顧客データを記憶してなる顧客データ記憶部と、
商品を買上げる顧客の前記顧客識別コードを取込むように構成されたコード取得手段と、
このコード取得手段により前記顧客識別コードを取込むと、その顧客識別コードに対応して前記顧客データ記憶部に記憶されている顧客データを検出する顧客データ検出手段と、
買上商品の宅配を宣言する宅配宣言手段と、
前記コード取得手段により前記顧客識別コードを取込んだ状態で前記宅配宣言手段により宅配が宣言されると、前記プリンタを駆動して、前記顧客データ検出手段により検出された顧客データの少なくとも氏名，住所を印字した宅配引換票を発行する宅配引換票発行手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
ネットワークを介して接続された表示装置とデータ通信を行う通信手段と、
前記コード取得手段により前記顧客識別コードを取込んだ状態で前記宅配宣言手段により宅配が宣言されると、前記顧客データ検出手段により検出された顧客データの氏名，住所を含む表示データを生成する表示データ生成手段と、
この表示データ生成手段により生成された表示データを前記通信手段を介して前記表示装置に送信する送信制御手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
販売データを売上処理した商品の少なくとも商品名及び数量を１顧客分記憶する取引メモリをさらに備え、
前記表示データ生成手段は、前記顧客データ検出手段により検出された顧客データの氏名，住所に前記取引メモリに記憶された商品名及び数量の少なくとも一方を含む表示データを生成することを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記顧客データ記憶部で各顧客の顧客識別コードに対応して記憶される顧客データは、宅配サービスを利用するか否かを識別する識別情報を含み、
前記顧客データ検出手段により検出された顧客データの前記識別情報が前記宅配サービスを利用する旨の情報であるとき通知する通知手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レシート発行機能を有するＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置に関わり、特に、顧客が買上げた商品を自宅まで配送する宅配サービスを導入している店舗向けの商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケット等では、高齢者や障害者向けのサービスの一環として、顧客が店内で買上げた商品をその顧客の自宅まで配送する宅配サービスを導入しているところがある。このような店では、通常、レジ（会計）の近くに宅配の受付が設置されており、宅配サービスを利用する顧客がレジで買上商品の精算を済ませた後に自身で受付に申し込むという方式が一般的である。
【０００３】
従来、宅配業者から宅配便の受付業務を委託されているコンビニエンスストア等の店舗で使用される商品販売データ処理装置は既に存在するものの（例えば、特許文献１参照）、前述したような宅配サービスに対応した商品販売データ処理装置は開発されていなかった。
【特許文献１】特開２００５−２８４４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の宅配サービスの受付方式においては、顧客が受付で宅配サービスを申し込む都度、申込用紙に氏名や配送先等の必要事項を記入しなければならないという面倒があった。また、レジで精算を終えた商品を少なくとも受付までは客自身が持ち運ぶ必要があった。
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、店舗で買上げた商品を自宅まで配送する宅配サービスの利便性を高めることができる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、レシート印字用のプリンタを備え、顧客が買上げる商品の販売データを売上処理してプリンタにより買上レシートを印字発行するＰＯＳ端末等の商品販売データ処理装置において、各顧客を識別するための顧客識別コードに対応してその顧客の氏名，住所等の顧客データを記憶してなる顧客データ記憶部と、商品を買上げる顧客の顧客識別コードを取込むように構成されたカードリーダ等のコード取得手段と、このコード取得手段により顧客識別コードを取込むと、その顧客識別コードに対応して顧客データ記憶部に記憶されている顧客データを検出する顧客データ検出手段と、買上商品の宅配を宣言するキー等の宅配宣言手段と、コード取得手段により顧客識別コードを取込んだ状態で宅配宣言手段により宅配が宣言されると、プリンタを駆動して、顧客データ検出手段により検出された顧客データの少なくとも氏名，住所を印字した宅配引換票を発行する宅配引換票発行手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
かかる手段を講じた本発明によれば、店舗で買上げた商品を自宅まで配送する宅配サービスの利便性を高めることができる商品販売データ処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
図１は、顧客が店内で買上げた商品をその顧客の自宅まで配送する宅配サービスを導入してなるスーパーマーケット等の店舗に構築されるシステムの全体図である。本システムは、複数台のＰＯＳ端末１と、その上位機であるストアサーバ２と、表示装置３とから構成されている。各ＰＯＳ端末１とストアサーバ２と表示装置３とは、ＬＡＮ（Local Area Network）４で相互に接続されている。
【０００９】
表示装置３は、ＬＡＮ４を介して送られてくる表示データを受信する通信部と、前記表示データを処理して表示画像データを生成する制御部と、表示画像データの画像を表示するディスプレイとから構成されている。ディスプレイは、宅配サービスを受付ける受付カウンタ等に設置されている。
【００１０】
ストアサーバ２は、商品データベース５，顧客データベース６等の種々のデータベースを記憶管理している。そして、クライアントである各ＰＯＳ端末１からＬＡＮ４を介してデータの問合せを受信すると、前記データベースを検索して該当するデータを読み出し、問合せのあったＰＯＳ端末１にＬＡＮ４を介して応答送信するものとなっている。
【００１１】
因みに、商品データベース５には、店で販売される各種商品をそれぞれ識別するために商品毎に付されている商品コードに対応して、商品名，単価等の商品データが記憶保存されている。
【００１２】
一方、顧客データベース６には、店舗と会員契約を結んだ各顧客をそれぞれ識別するために顧客毎に設定された会員コードに対応して、その顧客の氏名，住所，電話番号等の顧客データが記憶保存されている。そして、特に本実施の形態では、図２に示すように、前記宅配サービスの利用対象者であるか否かを識別するための宅配フラグ６１と、宅配サービスの利用回数を計数するカウンタ６２とが、前記顧客データに含まれている。
【００１３】
宅配フラグ６１は、例えば利用対象者であるときは“１”、利用対象者外であるときは“０”となる識別情報である。店舗では、顧客との会員契約の際に宅配サービスを利用するか否かを選択させる。そして、利用すると申し出た顧客に対しては顧客データの宅配フラグを“１”とし、利用しないと申し出た顧客については同宅配フラグを“０”とする。また、会員契約後も随時申し込み内容の変更を可能とし、変更があった場合には、それに合わせて宅配フラグを修正する。
【００１４】
各ＰＯＳ端末１は、本発明の商品販売データ処理装置として機能するもので、店舗内の各レジ（会計）にそれぞれ設置されている。ＰＯＳ端末１の要部構成を図３のブロック図にて示す。
【００１５】
図示するようにＰＯＳ端末１は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。そして、このＣＰＵ１１に、アドレスバス，データバス等のバスライン１２を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４、時計部１５、通信コントローラ１６、スキャナインターフェイス１７、キーボードコントローラ１８、第１の表示コントローラ１９、第２の表示コントローラ２０、プリンタコントローラ２１及びカードリーダコントローラ２２を接続している。
【００１６】
時計部１５は、現在の日付及び時刻を計時するものである。通信コントローラ１６は、ＬＡＮ４を介して接続された各部とのデータ通信を制御するもので、通信手段を構成する。スキャナインターフェイス１７は、バーコード等を光学的に読取るためのスキャナとの間で信号を送受する。
【００１７】
キーボードコントローラ１８は、キーボード２３から操作キーに対応したキー信号を取込み、ＣＰＵ１１に与える。第１の表示コントローラ１９は、ＣＰＵ１１から与えられる表示データに基づいてオペレータ用ディスプレイ２４の画面表示を制御する。第２の表示コントローラ２０は、ＣＰＵ１１から与えられる表示データに基づいて客用ディスプレイ２５の画面表示を制御する。プリンタコントローラ２１は、ＣＰＵ１１から与えられる印字データに基づいてプリンタ２６の印字動作を制御する。カードリーダコントローラ２２は、カードリーダ２７で読取られたカードデータを取込み、ＣＰＵ１１に与える。
【００１８】
キーボード２３は、図４に示すように、置数キー４１、クリアキー４２、ＰＬＵ（Price Look Up）キー４３、×キー４４、小計キー４５、現計キー４６、クレジットキー４７等の商品販売データ入力に必要な各種キーが配設されたＰＯＳ端末専用のものである。そして、特に本実施の形態では、買上商品の宅配を宣言する宅配宣言手段として、宅配キー４８を設けている。宅配キー４８は、顧客から宅配サービスを利用する旨の申し出があった際に、当該ＰＯＳ端末１のオペレータ（キャッシャ）が操作入力するものである。
【００１９】
プリンタ２６は、ロール紙であるレシート用紙にデータを印字するもので、印字されたレシート用紙はレシート発行口から排出され、所定のタイミングで切断されて、レシート等として発行される。
【００２０】
カードリーダ２７は、会員契約を結んだ各顧客に対して発行される会員カードに記録されたカードデータを読取るもので、会員カードにはそのカードの所有者である顧客に対して設定された会員コードが少なくとも記録されている。なお、会員カードは、ポイントカードとしての機能を有していてもよいし、クレジットカードとしての機能を有していてもよい。カードリーダ２７は、会員カードとして磁気カードが採用されている場合は磁気カードリーダであり、ＩＣカードが採用されている場合はＩＣカードリーダであり、ＲＦカードが使用されている場合にはＲＦＩＤリーダである。ここに、カードリーダコントローラ２２及びカードリーダ２７は、商品を買上げる顧客の前記顧客識別コードを取込むためのコード取得手段を構成している。
【００２１】
かかる構成のＰＯＳ端末１は、前記宅配サービスに対応するために、前述したように、キーボード２３に宅配キー４８を設けている。また、図５に示すように、１客が買上げる商品の商品コード，商品名，単価，買上点数及び買上金額を記憶するとともに買上点数及び買上金額の合計を記憶する取引メモリ５１と、商品を買上げる客毎に発番される取引番号のカウンタメモリ５２と、カードリーダ２７で読取った会員カードの会員コードとその会員コードに対応して前記顧客データベース６に記憶されている氏名，住所，電話番号，宅配フラグ等の顧客データを記憶する顧客データメモリ５３と、会員取引のとき“１”にセットされる会員取引フラグのフラグメモリ５４と、１客が買上げる商品の登録中のとき“１”にセットされる登録中フラグのフラグメモリ５５とが、ＲＡＭ１４に形成されている。
【００２２】
しかしてＣＰＵ１１は、図６の流れ図に示す手順で１客が買上げる商品の販売データを処理するものとなっている。
【００２３】
先ず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ（ステップ）１として商品登録が行われるのを待機している。そして、スキャナインターフェイス１７に接続されたスキャナで買上商品に付されているバーコードがスキャニングされるか、キーボード２３の置数キー４１とＰＬＵキー４３とのＰＬＵコード入力等により買上商品の商品コードが入力されると、ＣＰＵ１１は、商品登録有りと判断する。そして、ＳＴ２としてフラグメモリ５５の登録中フラグを調べる。
【００２４】
ここで、登録中フラグが“０”にリセットされていた場合には、１客が買上げる１点目の商品登録なので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３として取引メモリ５１を初期化し、カウンタメモリ５２の取引番号を“１”だけカウントアップする。しかる後、ＳＴ４としてフラグメモリ５５の登録中フラグを“１”にセットしたならば、ＳＴ５の処理に進む。
【００２５】
これに対し、登録中フラグが既に“１”にセットされていた場合には、１客が買上げる２点目以降の商品登録なので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３，４の処理を行うことなく、ＳＴ５の処理に進む。
【００２６】
ＳＴ５では、商品販売データの登録処理を実行する。具体的には、入力された商品コードでストアサーバ２の商品データの問合せを行う。すると、ストアサーバ２では商品データベース５が検索され、当該商品コードに対応してプリセットされている商品名，単価等の商品データが読み出される。そして、この商品データが問合せ元のＰＯＳ端末１に応答情報として返信される。そこでＣＰＵ１１は、ストアサーバ２から応答された商品データの単価と販売点数（商品コードの入力直前に置数キー４１と×キー４４とで乗数が入力されていた場合にはその乗数、乗数が入力されていない場合は１）を乗算して販売金額を算出する。そして、この商品データ中の商品コード，販売点数及び販売金額等からなる商品販売データをＲＡＭ１４の売上登録メモリに登録処理する。
【００２７】
また、この商品データ中の商品コード，商品名，単価，販売点数及び販売金額を１レコードとして取引メモリ５１に格納する。このとき、既に同一商品コードのレコードが取引メモリ５１に格納されていた場合には、そのレコードの買上点数と買上金額に、今回の販売点数及び販売金額を加算する。さらに、商品名，販売金額等をオペレータ用ディスプレイ２４及び客用ディスプレイ２５に表示させる。
【００２８】
商品販売データ登録処理を終了したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６としてフラグメモリ５４の会員取引フラグを調べる。ここで、会員取引フラグが“１”にセットされていた場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０の処理に進む。
【００２９】
これに対し、会員取引フラグが“０”にリセットされていた場合には、当該商取引は会員との取引であるか否か確定していないので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７としてカードリーダ２７で会員カードのデータが読取られているか否かを判断する。そして、カードデータが読み取られていない場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０の処理に進む。
【００３０】
これに対し、会員カードのカードデータが読取られていた場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８としてそのカードデータ中の会員コードでストアサーバ２に会員データの問合せを行う。これにより、ストアサーバ２では顧客データベース６が検索され、当該会員コードに対応して記憶されている氏名，住所，電話番号，宅配フラグ等の顧客データが読み出され応答送信されるので、ＣＰＵ１１は、ストアサーバ２から応答された顧客データを顧客データメモリ５３に保存する（顧客データ検出手段）。しかる後、ＳＴ９としてフラグメモリ５４の会員取引フラグを“１”にセットしたならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０の処理に進む。
【００３１】
ＳＴ１０では、ＣＰＵ１１は、締め入力の有無を判断する。本実施の形態の場合は、締め入力とは、キーボード２３の現計キー４６またはクレジットキー４７が操作入力されたことを示す。現計キー４６は、現金によって支払われる商取引の登録締めを宣言する締めキーであり、クレジットキー４７は、クレジットカードによって支払われる商取引の登録締めを宣言する締めキーである。
【００３２】
ＳＴ１０にて締め入力無しと判断した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１に戻り、次の商品登録を待機する。
【００３３】
一方、締め入力有りと判断した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１１として取引締め処理を実行する。この処理は、取引メモリ５１に記憶されている買上商品データの合計金額に基づく代金に対して締めキーの種類に応じた支払い方法で支払いが行われた場合の処理である。
【００３４】
例えば締めキーが現計キーであった場合には、現金支払いなので、預かり金額（締めキーの入力直前に置数キー４１で置数されている場合はその数値、置数されていない場合は合計金額）で合計金額を減じる釣銭演算を行い、算出された釣銭額をオペレータ用ディスプレイ２４及び客用ディスプレイ２５に表示させる。また、取引メモリ５１に記憶されているデータを基に買上レシートの印字データを作成し、プリンタ２６に出力して、レシートを発行させる。
【００３５】
一方、締めキーがクレジットキー４７であった場合には、クレジットカード（この場合は会員カード）の認証問合せをストアサーバ２に対して行い、承認応答が得られたならば、クレジット伝票レシートの印字データを作成し、プリンタ２６に出力して、レシートを発行させる。
【００３６】
取引締め処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１２としてフラグメモリ５４の会員取引フラグ５４を調べる。ここで、会員取引フラグが“０”にリセットされていた場合には、締め処理された取引は非会員との商取引なので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２０の処理に進む。
【００３７】
これに対し、会員取引フラグが“１”にセットされていた場合には、締め処理された取引は会員との商取引なので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１３として顧客データメモリ５３内の宅配フラグを調べる。ここで、宅配フラグが“０”にリセットされていた場合には、宅配利用対象外の顧客との商取引であったので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２０の処理に進む。
【００３８】
ＳＴ１３にて宅配フラグが“１”にセットされていた場合には、宅配利用対象の顧客との商取引であったので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１４として宅配サービスを利用するか否かを顧客に問合せる旨のメッセージをオペレータ用ディスプレイ２４と客用ディスプレイ２５の両方、若しくは片方に表示させる（通知手段）。そして、次のキー入力を待機する。
【００３９】
ここで、宅配キー４８以外のキーが入力された場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２０の処理に進む。
【００４０】
これに対し、宅配キー４８が入力された場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１６として宅配利用情報を編集する。具体的には、顧客データメモリ５３から氏名及び住所のデータを読み出す。また、取引メモリ５１から全ての商品名及び点数（数量）と、合計点数の各データを読み出す。そして、これらのデータにより、図７に示すようなレイアウトの宅配利用者通知画面７０の表示データを生成する（表示データ生成手段）。
【００４１】
上記宅配利用情報（表示データ）を生成したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１７として通信コントローラ１６を介して上記宅配利用情報（表示データ）をストアサーバ２と表示装置３に送信する（送信制御手段）。これにより、表示装置３のディスプレイには、図７に示す内容の宅配利用者通知画面７０が表示される。また、ストアサーバ２では、顧客データベース６の該当顧客に対応する利用回数カウンタが“１”だけカウントアップされる。
【００４２】
またＣＰＵ１１は、ＳＴ１８として顧客データメモリ５３に記憶されている会員の氏名，住所及び電話番号を基に宅配引換票８０の印字データを生成する。そして、プリンタ２６を駆動して、レシート用紙により図８に示すような内容の宅配引換票８０を印字発行させる（宅配引換票発行手段）。
【００４３】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１９としてフラグメモリ５４の会員取引フラグを“０”にリセットしたならば、ＳＴ２０の処理に進む。
【００４４】
ＳＴ２０では、ＣＰＵ１１は、フラグメモリ５５の登録中フラグを“０”にリセットする。以上で、今回の商品販売データ処理を終了する。
【００４５】
このように構成された本実施の形態においては、事前に宅配サービスを利用する旨の申し出があった宅配利用対象顧客との商取引の際には、その客が買上げる商品の販売データをＰＯＳ端末１で登録処理した際に、今回の買物で宅配サービスを利用する否かを問合せるメッセージがオペレータ用ディスプレイ２４及び客用ディスプレイ２５の両方またはいずれか一方に表示される。
【００４６】
ここで、顧客から宅配サービス利用の申し出を受けた場合には、キャッシャは、宅配キー４８を押下する。そうすると、図８に示すように、レシート用紙に当該顧客の氏名，住所，電話番号等の宅配に必要な情報が印字された宅配引換票８０が発行されるので、キャッシャは、顧客に宅配引換票８０を渡す。また、当該顧客が買上げた商品は、例えばレジの近くの袋詰め用のテーブルまで運んでおく。
【００４７】
一方、上記宅配キー８０の押下に連動して、宅配サービスの受付カウンタに設置されている表示装置３のディスプレイには、宅配利用者通知画面７０が表示される。宅配利用者通知画面７０には、図７に示すように、宅配を利用する顧客の氏名及び住所の他、この顧客が買上げた商品の種類とその数量が表示される。また、当該顧客が買上商品の代金を精算したＰＯＳ端末１を特定するレジ番号も表示される。
【００４８】
したがって、受付担当者は、この画面７０の内容から商品の配送先を知ることができる。また、配送する商品の種類と量を知ることができる。さらに、顧客が精算したレジの場所も分かる。そこで、受付担当者は、画面７０の内容から預り伝票を作成した後、そのレジに行き、顧客から預り票と引き換えに宅配引換票８０と買上商品とを預かる。以上で、宅配サービスの受付が終了する。
【００４９】
このように本実施の形態によれば、宅配サービスを申し込んだ顧客の氏名，住所等が印字された宅配引換票８０が自動的に発行されるので、顧客は、申込の際に自身の氏名や住所等を記入する必要がなくなる。また、レジから受付カウンタまで商品を持っていく必要もなくなる。したがって、宅配サービスの利便性を向上させることができる。
【００５０】
また、宅配利用者通知画面７０には、配達を行う商品の種類と量が表示されるので、例えば冷凍食品が含まれる場合は、速やかに充分な容量の保冷ケースを準備するなどの対策を講じることができる。
【００５１】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５２】
例えば前記実施の形態において、表示装置３の代わりに印刷装置を設置し、宅配利用者通知画面７０の内容を記録紙に印刷出力するようにしてもよい。この場合、自動的に預かり伝票も印字発行されるようによい。
【００５３】
また、前記実施の形態では、顧客データベース６をＰＯＳ端末１の外部であるストアサーバ２に設けたが、ＰＯＳ端末１がハードディスク等の不揮発性の大容量記憶装置を搭載している場合には、その内部の記憶装置に顧客データベース６を形成してもよい。
【００５４】
また、会員カードとしてメモリ容量の大きいＲＦカードを使用する場合は、カードのメモリに氏名や住所を記録しておき、会員コードの読出しの際に氏名，住所等も読み出して、宅配引換票８０に印字するようにしてもよい。
【００５５】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態である店舗システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態における顧客データベースのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同ＰＯＳ端末のキーボードに配置されるキーのレイアウトを示す模式図。
【図５】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図６】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する１客分の商品販売データ処理の要部手順を示す流れ図。
【図７】宅配利用者通知画面の一表示例を示す図。
【図８】宅配引換票の一印字例を示す図。
【符号の説明】
【００５７】
１…ＰＯＳ端末、２…ストアサーバ、３…表示装置、４…ＬＡＮ、５…商品データベース、６…顧客データベース、１１…ＣＰＵ、２３…キーボード、２４…オペレータ用ディスプレイ、２５…客用ディスプレイ、２６…プリンタ、２７…カードリーダ、う湯…宅配キー、５１…取引メモリ、５３…顧客データメモリ、７０…宅配利用者通知画面、８０…宅配引換票。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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