(57)【要約】【課題】  トナーが一定の残容量以下である場合における印刷可能な枚数をより高い精度で算出できるようにした印刷装置および算出方法を提供する。【解決手段】  ニアエンド検知部１０１でニアエンドを検知すると、記憶部１０４にトナーカートリッジの識別情報に対する装着日時およびニアエンド検知日時の情報を記憶し、記憶した情報を用いて算出部１０２で印刷可能期間を算出する。算出方法として、（１）ニアエンド検出後の残トナー量で通常印刷が可能な印刷枚数と、単位日数あたりの標準的な印刷枚数とから印刷可能期間を算出する方法、（２）ある一定期間のトナー使用量に対する経過時間から残トナー量に対する印刷可能期間を算出する方法がある。記憶部１０４に記憶したニアエンド検知日時から算出した印刷可能期間だけ印刷出力を可能とする。【選択図】図１
2008020536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーカートリッジに充填されたトナーの残トナー量を検出するトナー量検出手段と、
前記トナー量検出手段で検出した残トナー量が予め指定したトナー量以下であるニアエンド状態を検知するニアエンド検知手段と、
前記ニアエンド検知手段により前記ニアエンド状態を検知した時点での該残トナー量によって通常印刷が可能な印刷枚数を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出した通常印刷が可能な印刷枚数の範囲内で印刷出力を制御する印刷制御手段と
を具備する印刷装置。
【請求項２】
前記トナーカートリッジの総トナー量で印刷可能な標準印刷枚数を管理する管理手段
を更に具備し、
前記算出手段は、
前記ニアエンド検知手段によって前記ニアエンド状態を検知するまでに使用したトナー量と、前記管理手段で管理した標準印刷枚数を印刷出力するのに使用する単位枚数あたりのトナー量とから当該ニアエンド状態までに印刷出力した印刷済み枚数を計算し、該印刷済み枚数を前記管理手段で管理した前記標準印刷枚数から差し引いた枚数を通常印刷が可能な印刷枚数と算出する
ことを含む請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
印刷済み枚数をカウントするカウント手段
を更に具備し、
前記算出手段は、
前記カウント手段でカウントした印刷済み枚数に対して使用したトナー量の割合に基づき、前記残トナー量で通常印刷が可能な印刷枚数を算出する
ことを含む請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷制御手段は、
前記算出手段で算出した印刷枚数を印刷条件に基づいて増減させ、当該増減させた印刷枚数の範囲内で印刷出力する
ことを含む請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
トナーカートリッジに充填されたトナーの残トナー量をトナー量検出手段によって検出し、
前記トナー量検出手段で検出した残トナー量が予め指定したトナー量以下であるニアエンド状態をニアエンド検知手段によって検知し、
前記ニアエンド検知手段により前記ニアエンド状態を検知した時点での該残トナー量によって通常印刷が可能な印刷枚数を算出する
ことを含む算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷済みの枚数および使用済みのトナー量からトナーの発注時期を明確にする画像形成装置およびトナー管理方法に関し、特に、過去の印刷枚数と使用済みトナー量とから通常印刷が可能な期間を算出してトナーの効率利用を可能にした画像形成装置およびトナー管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタなどの画像形成装置は、ＰＤＬ（Page Description Language）形式の印刷ジョブを画像処理するプリントコントローラと、プリンタコントローラによって画像処理された画像データを印字媒体である印刷用紙に印刷出力するプリントエンジンから構成され、プリントエンジンは、用紙格納庫に格納された印刷用紙を搬送ロールで搬送し、プリンタコントローラによって画像処理された画像データを搬送した印刷用紙に描画する。この描画処理では、トナーカートリッジに充填されたトナーをその印刷用紙上に吹き付け、圧着装置によって吹き付けたトナーを印刷用紙に着色する。
【０００３】
このプリントエンジンで行われる印刷出力で印刷可能な枚数は、用紙格納庫に格納された印刷用紙枚数、および、カートリッジに充填されたトナーの残容量によって決まり、本来、トナーの残容量が無くなった時点（トナーを使い切った時点）でそのトナーを交換することで無駄なくトナーを使用することができる。
【０００４】
しかし、トナーが完全に無くなるまで使おうとすると、ある一定の残容量以下になった段階で「かすれ印刷」が発生し始めるため、所望する印刷結果が得られず、再印刷しなければならなくなるという問題が発生することがある。これは、結果的に印刷用紙を無駄にしてしまうことになるため、通常、トナーが完全に無くなるまで使用するのではなく、かすれ印刷が発生する前に交換することが一般的である。
【０００５】
このとき、残トナー量が予め指定した一定量になった場合にトナーの交換時期であることを通知する技術があり、この技術を用いることでトナーの残容量が少なくなっていることを認識でき、トナーの残容量不足による印刷出力の失敗を回避できるようになる。このときの残容量は、通常、すぐにかすれ印刷が発生してしまうような容量でなく、まだ継続して印刷出力することができる容量であることから、利用者は、トナーの交換時期であることが通知された状態であっても継続して使用することが多々あり、結果として、かすれ印刷が発生してしまうことがある。
【０００６】
この背景として、トナーの交換時期であることが通知された段階ではまだ通常の印刷出力を行える段階であることから、トナーを少しでも有効利用したいという意図がある。
【０００７】
ユーザ毎に最適なタイミングでトナー容器の交換要求メッセージをホスト側の画面に表示し、ユーザは最適なタイミングで新規トナーの発注を行えるようにした従来技術として特許文献１に開示されたものがある。この技術では、過去の当日出力枚数の総和を過去の日数で割ることにより１日当りの平均出力枚数を算出し、さらに使用中のトナー容器における印刷出力枚数を算出する。また、過去に使用したトナー容器の平均出力枚数を算出して、現在使用中のトナー容器であと何日、印刷出力可能かを表示することでトナー無しによる印刷続行不能の事態の発生を防いでいる。
【０００８】
また、特許文献２に示す従来技術では、画像形成動作中に消耗品カウンタをカウントアップし、その消耗品カウントのカウント値が予め設定された通報レベル値以上であるかを判断することで通報レベル値以上である場合には通信回線を介して接続された中央制御装置にその旨を通知することで消耗品切れが発生する前に納品できるようにしている。
【０００９】
この特許文献２では、さらに、通知後、その消耗品カウンタのカウント値から通報レベル値を減算して再度カウントを開始している。
【特許文献１】特開２００４−６９９８８
【特許文献２】特開平１１−１１９６０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この特許文献１、２に開示された技術では、印刷データが印刷可能であるかを印刷要求のたびに判断し、その印刷データの全ての枚数が印刷できない場合には印刷そのものを行わないことを示している。
【００１１】
これは、正常に印刷出力することができる状態にもかかわらず印刷出力を行わない場合があり、この状態でトナーの交換が行われてしまうと、トナーの無駄が発生してしまうという問題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、トナーが一定の残容量以下である場合における印刷可能な枚数をより高い精度で算出できるようにした印刷装置および算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、トナーカートリッジに充填されたトナーの残トナー量を検出するトナー量検出手段と、前記トナー量検出手段で検出した残トナー量が予め指定したトナー量以下であるニアエンド状態を検知するニアエンド検知手段と、前記ニアエンド検知手段により前記ニアエンド状態を検知した時点での該残トナー量によって通常印刷が可能な印刷枚数を算出する算出手段と、前記算出手段で算出した通常印刷が可能な印刷枚数の範囲内で印刷出力を制御する印刷制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記トナーカートリッジの総トナー量で印刷可能な標準印刷枚数を管理する管理手段を更に具備し、前記算出手段は、前記ニアエンド検知手段によって前記ニアエンド状態を検知するまでに使用したトナー量と、前記管理手段で管理した標準印刷枚数を印刷出力するのに使用する単位枚数あたりのトナー量とから当該ニアエンド状態までに印刷出力した印刷済み枚数を計算し、該印刷済み枚数を前記管理手段で管理した前記標準印刷枚数から差し引いた枚数を通常印刷が可能な印刷枚数と算出することを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、印刷済み枚数をカウントするカウント手段を更に具備し、前記算出手段は、前記カウント手段でカウントした印刷済み枚数に対して使用したトナー量の割合に基づき、前記残トナー量で通常印刷が可能な印刷枚数を算出することを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の発明において、前記印刷制御手段は、前記算出手段で算出した印刷枚数を印刷条件に基づいて増減させ、当該増減させた印刷枚数の範囲内で印刷出力することを含むことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５の発明は、トナーカートリッジに充填されたトナーの残トナー量をトナー量検出手段によって検出し、前記トナー量検出手段で検出した残トナー量が予め指定したトナー量以下であるニアエンド状態をニアエンド検知手段によって検知し、前記ニアエンド検知手段により前記ニアエンド状態を検知した時点での該残トナー量によって通常印刷が可能な印刷枚数を算出することを含むを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ニアエンド検出時にそのニアエンド状態の残トナー量に基づき、ニアエンド検出以降で印刷可能な期間を算出し、ニアエンドを検出した日時に当該印刷可能な期間を加算することによってトナー切れの時期を算出して、トナー手配に要するリードタイムを差し引いた逆算を行うように構成したので、トナー発注を最適なタイミングで行うことができるようになり、トナー発注における利便性が向上するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係わる画像形成装置およびトナー管理方法の一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明に係わる画像形成装置およびトナー管理方法を適用して構成した装置構成図である。
【００２１】
図１において、プリンタ１００は、ニアエンド検知部１０１、算出部１０２、計時部１０３、記憶部１０４、着脱検知部１０５、表示部１０６、印刷制御部１０７、プリントエンジン１０８、トナーカートリッジ装着部１０９、トナーカートリッジ１１０を具備して構成され、トナーカートリッジ１１０に充填されたトナーのトナー切れとなる時期を報知することでトナーの発注時期を明確にする。また、プリンタ１００は、トナーの残量が予め設定した一定量以下であることを示すニアエンド状態を検知する機能をもち、検知したニアエンド状態は、かすれ印刷が発生しない通常印刷が可能な状態であって、まもなくかすれ印刷が発生する状態にあることを示す。
【００２２】
トナー切れとなる時期は、トナーの残量が予め設定した一定量以下であることを示すニアエンドを検知したときにニアエンド状態の残トナー量で通常印刷が可能な期間（以下、「印刷可能期間」）を加算した時期であって、このトナー切れとなる期間からトナーの手配に要するリードタイムを差し引いて逆算することでトナーの発注時期を明確にする。
【００２３】
以下に、トナー発注時期の算出を行うプリンタ１００の構成を説明する。
【００２４】
プリンタ１００では、通信回線を介して接続されたクライアントＰＣなどの外部装置からの印刷要求を印刷制御部１０７で受け、ＰＤＬ形式に変換して画像処理後、プリントエンジン１０８から印刷出力を行う。このときの印刷制御部１０７では、プリントエンジン１０８に印刷指示を行うと同時に印刷指示を行った印刷枚数を記憶部１０４で記憶した印刷済み枚数に加算してトナーカートリッジ１１０が装着されてから印刷された印刷済み枚数を更新する。
【００２５】
記憶部１０４に予め記憶された印刷済み枚数は、トナーカートリッジ１１０がトナーカートリッジ装着部１０９に装着された時点で初期化され、トナーカートリッジ１１０に充填されたトナーに対して印刷された印刷済みの枚数を示している。
【００２６】
また、トナーカートリッジ１１０がトナーカートリッジ装着部１０９に装着されると、着脱検知部１０５がトナーカートリッジの装着を検知して装着日時を計時部１０３から取得して記憶部１０４に記憶する。記憶部１０４では、装着されたトナーカートリッジ１１０を識別する識別情報に装着日時を関連付けて管理する。
【００２７】
このような印刷出力が一定期間、継続して行われ、残トナー量が一定の容量以下となると、ニアエンド検知部１０１でニアエンド状態を検知し、ニアエンド状態の検知時の日時情報を計時部１０３から取得して記憶部１０４に記憶する。すなわち、ニアエンド状態を検知することにより記憶部１０４では、トナーカートリッジの識別情報に対する装着日時およびニアエンド検知日時の情報を記憶する。
【００２８】
このニアエンド検知部１０１で行われるニアエンドの検知方法を図２を用いて説明する。
【００２９】
図２には、トナーカートリッジ１１０にトナーが充填された状態にある図を示し、そのトナーカートリッジの左右両サイドに発光素子２０１と受光素子２０２を設置する。発光素子２０１は、レーザー光を発光する素子であり、受光素子２０２は、発光素子２０１から発光されたレーザー光を受光する素子であって、直進性を有するレーザー光を受光できる位置に設けられている。
【００３０】
発光素子２０１から発光したレーザー光を受光素子２０２で受け付けた場合にレーザー光の軌道上に障害物（トナー）が無くなったとしてニアエンド状態を検知する。このとき、発光素子２０１から発光するレーザー光は、トナーの表面と並行して放射され、受光素子２０２がレーザー光を一定量受光した場合にニアエンドであると検知する。
【００３１】
図２において、図２（ａ）は、十分なトナー量が充填されているトナーカートリッジ１１０の状態を示しており、この場合、発光素子２０１から発光したレーザー光は軌道上にあるトナーによって遮られ、受光素子２０２でそのレーザー光を受光できない状態にある。それに対して、図２（ｂ）は、発光素子２０１から発光されたレーザー光を受光素子２０２で受光できるトナー量のトナーカートリッジ１１０の状態を示しており、レーザー光が受光素子２０２で受光し始め、ある一定量を受光素子２０２で受光することによってニアエンドを検知できる状態である。
【００３２】
さらに、図２（ｃ）は、ニアエンド状態であると検知してからもある一定の枚数が印刷出力され、いつかすれ印刷が発生してもおかしくない状態にあるトナー量のトナーカートリッジ１１０である。
【００３３】
このように、発光素子２０１で発光したレーザー光を受光素子２０２で一定量以上を受光した場合にニアエンド状態であることを検知する。
【００３４】
なお、この受光素子２０１と発光素子２０２を用いてニアエンドを検知する方法以外にも、トナー量に基づいて発生する電気抵抗量を計測することによってニアエンド状態を検知するような構成であってもよい。
【００３５】
このような方法によってニアエンドを検知することができる。
【００３６】
そして、ニアエンド状態を検知したニアエンド検知部１０１では、ニアエンド状態を検知したことを算出部１０２に通知し、算出部１０２では、ニアエンド状態を検知してから印刷出力が可能な印刷可能期間を算出し、その印刷可能期間とニアエンドを検知したニアエンド検知日時からトナーの発注時期を算出する。
【００３７】
算出部１０２で算出したトナーの発注時期を表示部１０６に表示させることで、ユーザ（プリンタの管理者）に対してトナーの発注依頼を行う。このトナーの発注依頼に際し、トナーの発注時期を算出部１０２で算出したことをクライアントＰＣなどの外部装置へと転送し、クライアントＰＣで発注アプリケーションや発注Ｗｅｂ画面を起動するように構成し、発注数量や発注日時、発注元などの情報を自動的に入力してトナーを発注するように構成してもよい。
【００３８】
この算出部１０２による印刷可能期間の算出方法として、（１）ニアエンド検出後の残トナー量で通常印刷が可能な印刷枚数（ＰＶ：PrintVolume）（以下、「ＰＶ数」という）と、単位日数あたりの標準的な印刷枚数とから印刷可能期間（Ｅ）を算出する方法と、（２）ある一定期間のトナー使用量に対する経過時間からニアエンド検知時の残トナー量に対する印刷可能期間（Ｅ）を算出する方法がある。
【００３９】
まず、（１）ニアエンド検出後の残トナー量で通常印刷が可能なＰＶ数（Ｆ）と、単位日数あたりの標準的な印刷枚数（Ｇ）とから印刷可能期間（Ｅ）を算出する方法を説明する。
【００４０】
この方法（１）に示す単位日数当たりの標準的な印刷枚数（Ｇ）は、一日当たりに印刷された印刷枚数であって、例えば、トナーカートリッジが取り付けられてからニアエンドを検知するまでに経過した日数を印刷済みの印刷枚数で割ることで算出することができる。
【００４１】
また、ニアエンド検出後の残トナー量で通常印刷が可能なＰＶ数（Ｆ）は、以下の３つの方法で算出できる。
【００４２】
第一の算出方法として、印刷原稿全体に対する印刷割合（以下、「印刷密度」という）に基づいてＰＶ数を算出する方法を示す。
【００４３】
この方法では、まず、トナーカートリッジに搭載された総トナー量を「Ｙ」とし、ニアエンド検知時の残トナー量を「ｘ」とする。この場合、残トナー量「ｘ」は、総トナー量「Ｙ」に対して予め定めた割合であり、例えば、ニアエンドを総トナー量「Ｙ」の２０％以下とした場合には、ニアエンド検知時の残トナー量「ｘ」は「Ｙ×０．２」と求められる。
【００４４】
また、ニアエンド検知時の残トナー量「ｘ」に対して印刷保証するＰＶ数は、用紙サイズと印刷密度に依存し、この印刷密度はその用紙サイズの用紙全体に印刷出力した場合を印刷密度「１００％」として算出される印刷割合である。このとき、印刷密度「１００％」で印刷した場合の使用トナー量を「ｙ」とすると、印刷密度「ｋ％」で印刷した場合の使用トナー量は「ｙ  ×  （ｋ  ／  １００）」と求めることができる。この使用トナー量「ｙ」は印刷密度「１００％」で印刷した場合に消費するトナー量であるため、予め用紙サイズごとに定められている値である。
【００４５】
これにより、印刷密度「１００％」で印刷した場合に印刷保証するＰＶ数（ＰＶ１００）は以下のような（式１）によって算出することができる。
【００４６】
ＰＶ１００  ＝  ｘ  ／  ｙ    ・・・（式１）
さらに、印刷密度「ｋ％」で印刷した場合に印刷保証するＰＶ数（ＰＶ＿ｋ）は以下のような（式２）によって算出することができる。
【００４７】
ＰＶ＿ｋ  ＝  ｘ  ／  （ｙ  ×  （ｋ  ／  １００））    ・・・（式２）
ちなみに、印刷密度「０％」は、白紙状態で印刷した場合を示すが、印刷出力しないのと等しいため印刷密度「０％」は除外する。これにより、印刷密度は、「０  ＜  ｋ  ＜＝  １００」の範囲となる。
【００４８】
以上のことから、印刷環境に合わせた最適な印刷密度「ｋ」を設定することにより、ニアエンド検知後のＰＶ数を算出する。
【００４９】
この印刷密度「ｋ」は、文字データからなる画像データを頻繁に印刷出力する環境に対して、写真や絵などを多く含む画像データを頻繁に印刷出力する環境の方が、相対的に大きくなることを示しており、この印刷密度「ｋ」は統計的に算出した値や、同一環境での過去の実績値から算出できる。
【００５０】
次に、第二の算出方法として、未使用状態の総トナー量に対して印刷可能な枚数が予め指定されている場合に、ＰＶ数を算出する方法を示す。
【００５１】
この方法では、まず、トナーカートリッジに詰められた総トナー量を「Ｙ」とし、印刷用紙に標準的な画像を印刷した場合に使用する標準トナー使用量を「Ａ」とし、この標準トナー使用量「Ａ」で総トナー量「Ｙ」分だけ印刷出力した場合に出力される標準印刷枚数を「ｎ」とする。また、総トナー量「Ｙ」に対してニアエンドとなるトナーの使用割合を「ａ」とし、このトナーの使用割合「ａ」になった時点でニアエンドであることを検知する。
【００５２】
このときの標準印刷枚数「ｎ」は、標準トナー使用量「Ａ」で印刷した場合に印刷可能とした印刷枚数であることから、例えば、一般的なトナーカートリッジでは５０００枚程度の印刷出力が可能であり、大容量のトナーカートリッジでは８０００枚程度の印刷出力が可能である。このように標準印刷枚数「ｎ」は予め定められた値である。
【００５３】
さらに、総トナー量「Ｙ」に対して使用したトナーの使用割合「ａ」によってニアエンドであることを検知することから、例えば、総トナー量「Ｙ」に対して８０％使用した時点でニアエンドとする場合にはトナーの使用割合「ａ」が「０．８」と示される。
【００５４】
そして、ニアエンドのトナーの使用割合「ａ」となった時点での印刷出力済み枚数（Ｐｏｕｔ）は、以下の（式３）で算出することができる。
【００５５】
Ｐｏｕｔ  ＝  （Ｙ  ×  ａ）  ／  Ａ    ・・・（式３）
この（式３）では、ニアエンド時点での使用したトナー容量（Ｙ  ×  ａ）を標準トナー使用量「Ａ」で印刷することによって印刷出力された印刷枚数（Ｐｏｕｔ）を示した式であって、既に印刷された印刷済みの枚数が算出される。
【００５６】
よって、ニアエンド時点でのトナーの使用割合「ａ」によって印刷保証するＰＶ数（ＰＶ）は、以下の（式４）によって算出することができる。
【００５７】
ＰＶ  ＝  ｎ−  Ｐｏｕｔ  ＝  ｎ  −  （（Ｙ  ×  ａ）  ／  Ａ）    ・・・（式４）
なお、このトナーの使用割合「ａ」についても「０  ＜  ａ  ＜＝  １」の範囲となる。
【００５８】
このような算出方法を用いることにより、標準トナー使用量「Ａ」で印刷出力した場合の残りのＰＶ数を標準印刷枚数から算出できる。
【００５９】
ちなみに、標準トナー使用量「Ａ」は、標準印刷枚数「ｎ」を印刷出力するのに必要とする総トナー量「Ｙ」から求めるような算出方法でもよく、この場合、標準トナー使用量「Ａ」は、「Ａ  ＝  Ｙ  ／  ｎ」として求めることができる。
【００６０】
この式を（式４）に適用することにより、以下に示す（式５）によってＰＶ数を算出することができる。
【００６１】
ＰＶ  ＝  ｎ  ×  （１  −  ａ）    ・・・（式５）
これは、標準印刷枚数のうち、総トナー量に対する残トナー量の割合分だけを印刷可能な枚数としている。
【００６２】
そして、第三の算出方法として、使用済みのトナー量に対する印刷枚数から以後の印刷枚数を推測してＰＶ数を算出する方法を示す。
【００６３】
この方法では、まず、トナーカートリッジに詰められた総トナー量を「Ｙ」とし、カウンタなどで計数した印刷済みの枚数を「ＰＶ０」とし、総トナー量「Ｙ」に対してニアエンドとなるトナーの使用割合を「ａ」とする。
【００６４】
この場合、既に印刷出力された印刷済みの枚数「ＰＶ０」を印刷出力するのに用いたトナー量「ｂ」は、以下の（式６）で算出できる。
【００６５】
ｂ  ＝  ＰＶ０  ／  （Ｙ  ×  ａ）    ・・・（式６）
よって、ニアエンド検知後の印刷可能な枚数（ＰＶ）は、以下の（式７）で算出できる。
【００６６】
ＰＶ  ＝  ｂ  ×  Ｙ（１  −  ａ）  ＝  （ＰＶ０  ／  （Ｙ  ×  ａ））  ×  Ｙ（１  −  ａ）    ・・・（式７）
このような算出方法を用いることにより、使用環境ごとの過去の印刷履歴の状態に基づいて残りの印刷可能な枚数を算出できる。
【００６７】
上記、第二の方法、第三の方法でＰＶ数を算出する演算式（式４）および（式７）に安全係数「ｓ」（０＜ｓ＜１）を掛けてもよい。この安全係数「ｓ」によってより使用環境に合わせた最適なＰＶ数（Ｆ）を算出することができるようになる。
【００６８】
以上のような方法で算出したＰＶ数（Ｆ）を単位日数当たりの標準的な印刷枚数（Ｇ）で割った以下の（式８）によって印刷可能期間（Ｅ）を算出できる。
【００６９】
印刷可能期間（Ｅ）  ＝  ＰＶ数（Ｆ）  ／  印刷枚数（Ｇ）    ・・・（式８）
次に、（２）ある一定期間のトナー使用量に対する経過時間からニアエンド検知時の残トナー量に対する印刷可能期間（Ｅ）を算出する方法を説明する。
【００７０】
この方法（２）では、印刷可能期間の算出に際し、記憶部１０４に記憶されたトナーカートリッジの取り付け日時情報（Ａ）およびニアエンドを検知したニアエンド検知日時（Ｂ）を取得する。さらに、記憶部１０４に予め記憶されたトナーカートリッジにフル充填された状態での総トナー量（Ｃ）と、ニアエンド検知時点での残トナー量（Ｄ）を取得する。
【００７１】
取得したこれらの情報によって以下の（式９）が成り立つ。
【００７２】
印刷可能期間（Ｅ）  ＝  （Ｄ  ／  （Ｃ  −  Ｄ））  ×  （Ｂ  −  Ａ）    ・・・（式９）
すなわち、（式９）は、使用済みトナー量（Ｃ−Ｄ）を印刷使用期間（Ｂ−Ａ）で使用したので、残トナー量（Ｄ）は印刷可能期間（Ｅ）で印刷出力が可能であるということを示している。
【００７３】
以上、（式８）、（式９）で算出した印刷可能期間を用いて、トナー切れとなる期間（Ｈ）は以下の（式１０）によって算出できる。
【００７４】
トナー切れとなる期間（Ｈ）  ＝  ニアエンド検知日時（Ｂ）  ＋  印刷可能期間（Ｅ）    ・・・（式１０）
以上の（式１０）によって算出したトナー切れとなる期間（Ｈ）からトナーの手配に要するリードタイムを差し引いて逆算することでトナーの発注時期を算出することができる。
【００７５】
このようにして算出されたトナーの発注時期の情報を表示部１０６に表示することでユーザ（管理者）は、適切な時期にトナーの発注処理を行うことができるようになる。
【００７６】
続いて、図１に示す装置構成における処理の流れを図３〜図７のフローチャートに示す。
【００７７】
図３は、トナーカートリッジの交換によって行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【００７８】
図３では、トナーカートリッジのトナー切れなどによって交換するためにトナーカートリッジがトナーカートリッジ装着部から取り外された状態にあり、新たなトナーがフル充填された新たなトナーカートリッジを取り付ける場合に処理が開始される。
【００７９】
トナーカートリッジが装着されると装着されたことを検知し（３０１）、検知した現在時刻および日付などの取り付け日時情報（Ａ）を取得する（３０２）。これに加えて、トナーカートリッジに付与された物理アドレスなどの識別番号も読み取る。
【００８０】
そして、取得したトナーカートリッジの取り付け日時情報や識別番号を記憶する（３０３）。
【００８１】
これにより、トナーカートリッジが交換された時期が記憶され、次回の交換を行うためのトナーの発注時期を明確にすることができる。
【００８２】
図４は、トナーカートリッジに充填されたトナー量が十分な状態で印刷出力が行われた場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８３】
図４では、プリンタに接続されたクライアントＰＣなどの外部装置から印刷要求を受け付けると処理が開始され、印刷要求に対する印刷出力処理を行い（４０１）、当該印刷出力処理によって印刷出力された印刷枚数（項数）を算出する（４０２）。
【００８４】
このときの印刷枚数は片面印刷に対する枚数であって、両面印刷を行った場合にはその印刷枚数を片面印刷の倍として算出する。もちろん、その他の印刷枚数の算出方法を用いて算出してもよい。
【００８５】
そして、印刷出力された印刷出力枚数を既に印刷された印刷枚数に加算して記憶する（４０３）。
【００８６】
なお、印刷出力処理によって印刷出力された印刷枚数はプリントエンジンに印刷指示を行った印刷枚数であるが、もちろん、これに限定されることなくプリントエンジンによる印刷出力で正常に印刷された枚数のみをカウントするように構成してもよい。
【００８７】
このような処理により、印刷出力した印刷枚数を管理することができる。
【００８８】
図５は、本願発明のトナーの発注処理の流れを示すフローチャートである。
【００８９】
図５において、印刷出力が継続して行われ、トナー量が一定量以下となったニアエンド状態を検知すると（５０１）、ニアエンド状態を検知した時刻および日付の検知日時（Ｂ）を取得する（５０２）。取得した検知日時を記憶し（５０３）、続いて、印刷可能期間を算出する処理を行う（５０４）。
【００９０】
この印刷可能期間の算出方法における詳細な処理の流れを図６、図７に示す。
【００９１】
算出した印刷可能期間と、取得したニアエンド状態を検知した日時情報とから、トナー切れとなる時期を算出し（５０５）、そのトナー切れとなる時期を表示する（５０６）。さらに、トナーを手配するためのＷｅｂページを表示させ（５０７）、ユーザ（管理者）が所定の情報を入力若しくは自動的に入力されるとトナーの手配を行う（５０８）。
【００９２】
これにより、トナー切れが発生する前の最適なタイミングでトナーの手配を行うことができるようになる。
【００９３】
図５で示した印刷可能期間の算出処理における詳細なフローを図６に示している。
【００９４】
図６では、ニアエンド状態が検出されると、ニアエンド検出後の残トナー量で通常印刷が可能なＰＶ数（Ｆ）を算出し（６０１）、続いて、単位日数あたりの標準的な印刷枚数（Ｇ）を算出する（６０２）。算出したＰＶ数（Ｆ）を標準的な印刷枚数（Ｇ）で割ることで印刷可能期間（Ｅ）を算出する（６０３）。
【００９５】
また、図７では、印刷可能期間の算出処理における他の例の詳細なフローを示している。
【００９６】
図７において、ニアエンド状態が検出されると、トナーカートリッジに充填されていた総トナー量（Ｃ）を取得し（７０１）、また、ニアエンド状態を検出した際の残トナー量（Ｄ）を取得する（７０２）。
【００９７】
取得した総トナー量（Ｃ）および残トナー量（Ｄ）と、図３のフローチャートで示したトナーカートリッジが取り付けられた日時情報（Ａ）および図５のフローチャートで示したニアエンド状態を検知した検知日時（Ｂ）とから、印刷可能期間（Ｅ）を算出する（７０３）。
【００９８】
以上、図６、図７に示すような処理によって印刷可能期間（Ｅ）を算出することができる。
【００９９】
以上の処理によって、本発明の画像形成装置では、トナー切れとなる前に最適なタイミングでトナーの発注処理を行うことができる。
【０１００】
これによって、トナーが完全になくなることで印刷出力が停止してしまうことを防ぐことが可能になる。
【０１０１】
本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、トナー残量に対して最適なタイミングでトナーの発注処理を行うのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明に係わる画像形成装置およびトナー管理方法を適用して構成した装置構成図。
【図２】トナーカートリッジにトナーが充填された状態にある図。
【図３】トナーカートリッジの交換によって行われる処理の流れを示すフローチャート。
【図４】トナーカートリッジに充填されたトナー量が十分な状態で印刷出力が行われた場合の処理の流れを示すフローチャート。
【図５】本願発明のトナーの発注処理の流れを示すフローチャート。
【図６】図５で示した印刷可能期間の算出処理における詳細なフローチャート。
【図７】印刷可能期間の算出処理における他の例の詳細なフローチャート。
【符号の説明】
【０１０４】
１００      プリンタ
１０１      ニアエンド検知部
１０２      算出部
１０３      計時部
１０４      記憶部
１０５      着脱検知部
１０６      表示部
１０７      印刷制御部
１０８      プリントエンジン
１０９      トナーカートリッジ装着部
１１０      トナーカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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