(57)【要約】【課題】内蔵されたインレットや電子部品を、環境や作業者に対する負荷がなく容易に回収でき、かつ、これらインレットや電子部品の再利用できる非接触型データ受送信体を提供する。【解決手段】本発明の非接触型データ受送信体１０は、ベース基材１１とその一方の面１１ａに設けられ互いに接続されたアンテナ１２およびＩＣチップ１３とからなるインレット１４と、ベース基材１１の一方の面１１ａに、アンテナ１２およびＩＣチップ１３を覆うように接着層１５を介して設けられた基材１６と、を備え、接着層１５は熱膨張剥離接着剤あるいは易熱水剥離接着剤からなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基材とその一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとからなるインレットと、前記ベース基材の一方の面に、前記アンテナおよび前記ＩＣチップを覆うように接着層を介して設けられた基材と、を備えてなる非接触型データ受送信体であって、
前記接着層は熱膨張剥離接着剤あるいは易熱水剥離接着剤からなることを特徴とする非接触型データ受送信体。
【請求項２】
前記インレットは電子部品を備え、該電子部品は前記接着層で包囲されていることを特徴とする請求項１に記載の非接触型データ受送信体。
【請求項３】
前記ＩＣチップおよび／または前記アンテナが難熱水剥離接着剤で覆われていることを特徴とする請求項１または２に記載の非接触型データ受送信体。
【請求項４】
前記基材の前記ベース基材と対向する面とは反対の面および／または前記ベース基材の前記基材と対向する面とは反対の面に熱可塑性印刷層が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の非接触型データ受送信体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用途の情報記録メディアのように、電磁波を媒体として外部から情報を受信し、また外部に情報を送信できるようにした非接触型データ受送信体に関し、特に、内蔵されたインレットや電子部品の回収および再利用が可能な非接触型データ受送信体に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触型データ受送信体の一例であるＩＣタグは、ベース基材と、その一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとから構成されるインレットが、接着剤を介して基材に覆われてなるものである。
【０００３】
ところで、ＩＣタグを構成するインレットは高価な媒体であるにも関わらず、そのインレットを回収および再利用する方法が確立されていなかった。
また、ＩＣタグに電池などの電子部品が内蔵されている場合、その使用可能寿命が尽きても容易に処分できず、厳重な処分方法やリサイクル方法が必要であるが、その回収方法も確立されていなかった。
【０００４】
そこで、ＩＣタグ内の空間にインレットを非接着あるいは低接着充填しておき、接着層を破壊することによってインレットを回収する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、ＩＣタグを、そのＩＣタグに用いられている接着剤の除去液に浸漬することによってインレットを回収する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１５７５６９号公報
【特許文献２】特開２００１−３３４５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＩＣタグ内の空間にインレットを非接着あるいは低接着充填した例では、ＩＣタグを力任せに破壊してインレットを回収するため、この際インレットも破壊されてしまい、再利用できないことがあるという問題があった。
また、ＩＣタグを、そのＩＣタグに用いられている接着剤の除去液に浸漬する方法では、接着剤の除去液として有機溶剤を使用しているため、環境や作業者に対する負荷が大きいという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、内蔵されたインレットや電子部品を、環境や作業者に対する負荷がなく容易に回収でき、かつ、これらインレットや電子部品の再利用できる非接触型データ受送信体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の非接触型データ受送信体は、ベース基材とその一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとからなるインレットと、前記ベース基材の一方の面に、前記アンテナおよび前記ＩＣチップを覆うように接着層を介して設けられた基材と、を備えてなる非接触型データ受送信体であって、前記接着層は熱膨張剥離接着剤あるいは易熱水剥離接着剤からなることを特徴とする。
【０００８】
前記インレットは電子部品を備え、該電子部品は前記接着層で包囲されていることが好ましい。
前記ＩＣチップおよび／または前記アンテナは難熱水剥離接着剤で覆われていることが好ましい。
前記基材の前記ベース基材と対向する面とは反対の面および／または前記ベース基材の前記基材と対向する面とは反対の面に熱可塑性印刷層が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の非接触型データ受送信体は、ベース基材とその一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとからなるインレットと、前記ベース基材の一方の面に、前記アンテナおよび前記ＩＣチップを覆うように接着層を介して設けられた基材と、を備えてなる非接触型データ受送信体であって、前記接着層は熱膨張剥離接着剤あるいは易熱水剥離接着剤からなるので、熱水に浸漬するか、あるいは、加温することにより、インレットとの界面から接着層が剥離し、非接触型データ受送信体から、容易にインレットを分離、回収することができる。また、本発明の非接触型データ受送信体では、有機溶剤を用いることなく、インレットを分離、回収することができるので、回収したインレットは有機溶剤による損傷を受けていない。したがって、このインレットを再加工して、非接触型データ受送信体の内蔵部品として再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の非接触型データ受送信体の最良の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１１】
（１）第一の実施形態
図１は、本発明に係る非接触型データ受送信体の第一の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の非接触型データ受送信体１０は、ベース基材１１とその一方の面１１ａに設けられ、接点１２ａを介して互いに接続されたアンテナ１２およびＩＣチップ１３とからなるインレット１４と、ベース基材１１の一方の面１１ａに、アンテナ１２およびＩＣチップ１３を覆うように接着層１５を介して設けられた基材１６とから概略構成されている。
また、ＩＣチップ１３は、難熱水剥離接着剤からなる保護層１７で覆われている。
また、接着層１５は、熱膨張剥離接着剤あるいは易熱水剥離接着剤から構成されている。
さらに、基材１６のベース基材１１と対向する面とは反対の面（以下、「一方の面」という。）１６ａに、所定の印刷情報（任意の大きさの文字、模様または画像など）を示す熱可塑性印刷層１８が設けられている。
【００１２】
ベース基材１１としては、少なくとも表層部には、ガラス繊維、アルミナ繊維などの無機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたものや、あるいはこれらに樹脂ワニスを含浸させて成形した複合基材や、ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材や、あるいはこれらにマット処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、フレームプラズマ処理、オゾン処理、または各種易接着処理などの表面処理を施したものなどの公知のものから選択して用いられる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレートまたはポリイミドからなる電気絶縁性のフィルムまたはシートが好適に用いられる。
【００１３】
アンテナ１２は、基材１１の一方の面１１ａにポリマー型導電インクを用いて所定のパターン状にスクリーン印刷により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００１４】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００１５】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば１００〜１５０℃程度でアンテナ１２をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナ１２をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することによる形成され、この塗膜の抵抗値は１０-5Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００１６】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型かあるいは架橋／熱可塑併用型（ただし熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型かあるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００１７】
また、アンテナ１２をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、アンテナ１２をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００１８】
ＩＣチップ１３としては、特に限定されず、アンテナ１２を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００１９】
接着層１５をなす熱膨張剥離接着剤あるいは易熱水剥離接着剤としては、従来の接着剤と同等の接着力を確保しつつ、分離、解体時には６０〜１３０℃の熱水に所定時間浸漬するか、あるいは、６０〜１３０℃に所定時間加温することにより剥離可能なものが用いられ、例えば、熱硬化性接着剤成分を主成分とし、熱硬化性接着剤成分１００重量部に対して、有機系熱膨張性粒子が３０以上、３００重量部の割合で添加されてなるものが用いられる。
熱硬化性接着剤成分としては、エポキシ系樹脂、オキセタン系樹脂、反応性アクリル系樹脂、シアネートエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シアノアクリレート系接着剤、フェノールアルデヒド系接着剤、メラミンアルデヒド系接着剤、尿素アルデヒド系接着剤、レゾルシノールアルデヒド樹脂、キシレンアルデヒド樹脂、フラン樹脂の群から選択される１種または２種以上の樹脂が挙げられる。
【００２０】
有機系熱膨張性粒子としては、マイクロカプセル内に、有機材料により有機溶剤が封入された熱膨張性のマイクロカプセルが用いられる。このマイクロカプセルは、外殻をなす有機材料が加熱により軟化するとともに、内殻の溶剤が気化し、体積が、例えば５〜２５０倍に膨張する粒子である。
外殻をなす有機材料としては、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどが挙げられる。
内殻の溶剤としては、イソブタン、ペンタン、石油エーテル、ヘキサン、オクタン、イソオクタンなどの有機溶剤が挙げられる。
【００２１】
また、熱膨張剥離接着剤または易熱水剥離接着剤には、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのシランカップリング剤；γ−アミノプロピルトリエトキシアルミニウムなどのアルミニウムカップリング剤；γ−アミノプロピルトリメトキシチタンなどのチタンカップリング剤の群から選択される１種または２種以上のカップリング剤を添加することが好ましい。
【００２２】
さらに、熱膨張剥離接着剤または易熱水剥離接着剤には、脂肪酸、脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルエーテル、ソルビトール脂肪酸エステルエーテル、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルの群から選択される１種または２種以上の界面活性剤を添加することが好ましい。
【００２３】
熱膨張剥離接着剤または易熱水剥離接着剤には、カップリング剤、界面活性剤以外にも、チクソトロピー剤、粘性調整剤、可塑剤、着色剤、顔料、耐候剤、変色防止剤、酸化防止剤、無機粒子、カーボン粒子、炭素繊維、導電性粒子の群から選択される１種または２種以上を添加することが好ましい。
【００２４】
基材１６としては、ベース基材１１と同様のものが用いられる。
保護層１７をなす難熱水剥離接着剤としては、一般的な熱硬化性樹脂が用いられ、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル系反応樹脂などが挙げられる。
熱可塑性印刷層１８をなす熱可塑性インクとしては、上記の熱膨張剥離接着剤または易熱水剥離接着剤に、任意の顔料を分散してなるものが用いられる。
【００２５】
次に、この実施形態の非接触型データ受送信体１０のリサイクル方法について説明する。
使用目的を終えた非接触型データ受送信体１０を回収した後、この非接触型データ受送信体１０を６０〜１３０℃の熱水に１〜２０分程度浸漬するか、６０〜１３０℃の恒温槽内に１〜２０分程度放置するか、あるいは、６０〜１３０℃の熱風を１〜２０分程度直接当てることにより、インレット１４との界面から接着層１５が剥離する。これにより、非接触型データ受送信体１０から、インレット１４を分離、回収することができる。
これと同時に、基材１６の一方の面１６ａから、熱可塑性印刷層１８も剥離する。
次いで、回収したインレット１４のベース基材１１の一方の面１１ａに、アンテナ１２およびＩＣチップ１３を覆うように熱膨張剥離接着剤あるいは易熱水剥離接着剤を塗布し、接着層１５を形成する。
次いで、この接着層１５を介して、ベース基材１１の一方の面１１ａに、基材１６を貼付して、非接触型データ受送信体１０を得る。
【００２６】
この実施形態の非接触型データ受送信体１０は、インレット１４と、そのベース基材１１の一方の面１１ａに、アンテナ１２およびＩＣチップ１３を覆うように接着層１５を介して設けられた基材１６とを備え、接着層１５が熱膨張剥離接着剤あるいは易熱水剥離接着剤から構成されているので、熱水に浸漬するか、あるいは、加温することにより、インレット１４との界面から接着層１５が剥離し、非接触型データ受送信体１０から、容易にインレット１４を分離、回収することができる。また、非接触型データ受送信体１０では、有機溶剤を用いることなく、インレット１４を分離、回収することができるので、回収したインレット１４は有機溶剤による損傷を受けていない。したがって、このインレット１４を再加工して、非接触型データ受送信体の内蔵部品として再利用することができる。
【００２７】
また、ＩＣチップ１３は難熱水剥離接着剤からなる保護層１７で覆われているので、非接触型データ受送信体１０を熱水に浸漬しても、ＩＣチップ１３が水に直接浸かることなく、ＩＣチップ１３の水分による劣化を防止することができる。
さらに、基材１６の一方の面１６ａに、熱膨張剥離接着剤または易熱水剥離接着剤に、任意の顔料を分散してなる熱可塑性インクからなる熱可塑性印刷層１８が設けられているので、非接触型データ受送信体１０を熱水に浸漬するか、あるいは、加温することにより、非接触型データ受送信体１０からインレット１４を分離すると同時に、基材１６の一方の面１６ａから熱可塑性印刷層１８も剥離することができる。したがって、使用目的を終えた非接触型データ受送信体１０に関する印刷情報を一括して全部取り除くことができる。
【００２８】
なお、この実施形態では、ＩＣチップ１３が難熱水剥離接着剤からなる保護層１７で覆われている非接触型データ受送信体１０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、ＩＣチップが難熱水剥離接着剤で覆われていなくてもよい。また、本発明の非接触型データ受送信体にあっては、インレットのアンテナが難熱水剥離接着剤で覆われていてもよく、このようにすれば、非接触型データ受送信体を熱水に浸漬することによりアンテナが腐食して劣化するのを防止できる。
また、この実施形態では、基材１６の一方の面１６ａに熱可塑性印刷層１８が設けられた非接触型データ受送信体１０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、ベース基材の基材と対向する面とは反対の面に、熱可塑性印刷層が設けられていてもよい。
【００２９】
（２）第二の実施形態
図２は、本発明に係る非接触型データ受送信体の第二の実施形態を示す概略断面図である。
図２において、図１に示した非接触型データ受送信体１０と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
この実施形態の非接触型データ受送信体２０が、上述の非接触型データ受送信体１０と異なる点は、ベース基材１１の他方の面１１ｂに、熱膨張剥離接着剤あるいは易熱水剥離接着剤からなる接着層２１を介して、基材２２が設けられている点であり、それ以外は上述の第一の実施形態と基本的に同じ構成である。
すなわち、この非接触型データ受送信体２０は、インレット１４と、接着層１５，２１を介してこのインレット１４を挟む一対の基材１６，２２とから概略構成されている。
基材２２としては、基材１６と同様のものが用いられる。
【００３０】
この非接触型データ受送信体２０は、インレット１４と、接着層１５，２１を介してこのインレット１４を挟む一対の基材１６，２２とを備え、接着層１５，２１が熱膨張剥離接着剤あるいは易熱水剥離接着剤から構成されているので、熱水に浸漬するか、あるいは、加温することにより、インレット１４との界面から接着層１５，２１が剥離し、非接触型データ受送信体２０から、容易にインレット１４を分離、回収することができる。また、非接触型データ受送信体２０にあっても、有機溶剤を用いることなく、インレット１４を分離、回収することができるので、このインレット１４を再加工して、非接触型データ受送信体の内蔵部品として再利用することができる。
【００３１】
また、この実施形態では、基材１６の一方の面１６ａに熱可塑性印刷層１８が設けられた非接触型データ受送信体２０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、ベース基材の他方の面と対向する基材の接着層と接する面とは反対の面に、熱可塑性印刷層が設けられていてもよい。
【００３２】
（３）第三の実施形態
図３は、本発明に係る非接触型データ受送信体の第三の実施形態を示す概略断面図である。
図３において、図２に示した非接触型データ受送信体２０と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
この実施形態の非接触型データ受送信体３０が、上述の非接触型データ受送信体２０と異なる点は、インレット１４に、接続部３１を介して電子部品３２が実装され、この電子部品３２が、接続部３１と接している部分を除いて、接着層１５で包囲されている点であり、それ以外は上述の第二の実施形態と基本的に同じ構成である。
すなわち、この非接触型データ受送信体３０では、インレット１４に、接続部３１を介して、インレット１４と間隔を置いて電子部品３２が実装され、インレット１４と電子部品３２に間には接着層１５が存在している。
【００３３】
接続部３１は、アンテナ１２をなすポリマー型導電インクなどで形成されている。
また、電子部品３２としては、電池、電気泳動型ディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、エレクトロクロミックデバイス（ＥＣＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの表示素子などが挙げられる。
【００３４】
この非接触型データ受送信体３０は、インレット１４と、接着層１５，２１を介してこのインレット１４を挟む一対の基材１６，２２とを備え、接着層１５，２１が熱膨張剥離接着剤あるいは易熱水剥離接着剤から構成されているので、熱水に浸漬するか、あるいは、加温することにより、インレット１４との界面から接着層１５，２１が剥離し、非接触型データ受送信体３０から、容易にインレット１４を分離、回収することができる。
また、電子部品３２は接着層１５に包囲され、インレット１４と電子部品３２に間には接着層１５が存在しているので、熱水に浸漬するか、あるいは、加温することにより、インレット１４と電子部品３２の間の接着層１５が剥離し、インレット１４から、容易に電子部品３２を分離、回収することができる。したがって、電池などの電子部品３２の寿命がきた場合、容易に交換することができる。
また、非接触型データ受送信体３０にあっても、有機溶剤を用いることなく、インレット１４を分離、回収することができるので、このインレット１４を再加工して、非接触型データ受送信体の内蔵部品として再利用することができる。
【００３５】
（４）第四の実施形態
図４は、本発明に係る非接触型データ受送信体の第四の実施形態を示す概略断面図である。
図４において、図２に示した非接触型データ受送信体２０と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
この実施形態の非接触型データ受送信体４０が、上述の非接触型データ受送信体２０と異なる点は、ベース基材１１の他方の面１１ｂに、接着層２１を介して、剥離基材４１が設けられている点であり、それ以外は上述の第二の実施形態と基本的に同じ構成である。
【００３６】
接着層２１をなす熱膨張剥離接着剤あるいは易熱水剥離接着剤としては、上述の接着層１５をなす接着剤と同様のものが用いられるが、この接着剤の中でも、粘着性を有するものが用いられる。
剥離基材４１としては、例えば、上質紙、グラシン紙、コート紙、アート紙、模造紙などから選択した紙が用いられる。
【００３７】
この非接触型データ受送信体４０は、剥離基材４１を剥がして、接着層２１を介して、対象物の表面に貼付して用いることができる。
【００３８】
この非接触型データ受送信体４０は、インレット１４と、接着層１５，２１を介してこのインレット１４を挟む一対の基材１６、剥離基材４１とを備え、接着層１５，２１が熱膨張剥離接着剤あるいは易熱水剥離接着剤から構成されているので、熱水に浸漬するか、あるいは、加温することにより、インレット１４との界面から接着層１５，２１が剥離し、非接触型データ受送信体４０から、容易にインレット１４を分離、回収することができる。また、非接触型データ受送信体４０にあっても、有機溶剤を用いることなく、インレット１４を分離、回収することができるので、このインレット１４を再加工して、非接触型データ受送信体の内蔵部品として再利用することができる。
【００３９】
また、この実施形態では、基材１６の一方の面１６ａに熱可塑性印刷層１８が設けられた非接触型データ受送信体４０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、剥離基材の接着層と接する面とは反対の面に、熱可塑性印刷層が設けられていてもよい。
【００４０】
（５）第五の実施形態
図５は、本発明に係る非接触型データ受送信体の第五の実施形態を示す概略断面図である。
図５において、図１に示した非接触型データ受送信体１０と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
この実施形態の非接触型データ受送信体５０が、上述の非接触型データ受送信体１０と異なる点は、アンテナ１２、ＩＣチップ１３およびベース基材５１の周縁５１ｂを覆う接着層１５を介して、インレット５２を挟む一対の基材１６、剥離基材５３が設けられている点であり、それ以外は上述の第一の実施形態と基本的に同じ構成である。
すなわち、非接触型データ受送信体５０では、インレット５２のベース基材５１が直接剥離基材５３と接しており、ベース基材５１の周縁５１ｂを覆う接着層１５により、剥離基材５３が貼付されている。
【００４１】
ベース基材５１としては、ベース基材１１と同様のものが用いられる。
剥離基材５３としては、剥離基材４１と同様のものが用いられる。
【００４２】
この非接触型データ受送信体５０は、剥離基材５３を剥がして、接着層１５を介して、対象物の表面に貼付して用いることができる。
【００４３】
この非接触型データ受送信体５０は、アンテナ１２、ＩＣチップ１３およびベース基材５１の周縁５１ｂを覆う接着層１５を介して、インレット５２を挟む一対の基材１６、剥離基材５３が設けられているので、熱水に浸漬するか、あるいは、加温することにより、インレット５２との界面から接着層１５が剥離し、非接触型データ受送信体５０から、容易にインレット５２を分離、回収することができる。また、非接触型データ受送信体５０では、有機溶剤を用いることなく、インレット５２を分離、回収することができるので、回収したインレット５２は有機溶剤による損傷を受けていない。したがって、このインレット５２を再加工して、非接触型データ受送信体の内蔵部品として再利用することができる。
【００４４】
また、この実施形態では、基材１６の一方の面１６ａに熱可塑性印刷層１８が設けられた非接触型データ受送信体５０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、剥離基材の接着層と接する面とは反対の面に、熱可塑性印刷層が設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る非接触型データ受送信体の第一の実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る非接触型データ受送信体の第二の実施形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る非接触型データ受送信体の第三の実施形態を示す概略断面図である。
【図４】本発明に係る非接触型データ受送信体の第四の実施形態を示す概略断面図である。
【図５】本発明に係る非接触型データ受送信体の第五の実施形態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０，２０，３０，４０，５０・・・非接触型データ受送信体、１１，５１・・・ベース基材、１２・・・アンテナ、１３・・・ＩＣチップ、１４，５２・・・インレット、１５，２１・・・接着層、１６，２２・・・基材、１７・・・保護層、１８・・・熱可塑性印刷層、３１・・・接続部、３２・・・電子部品、４１，５３・・・剥離基材。
【図１】
2008204139.tif 000003
【図２】
2008204139.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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