(57)【要約】【課題】  水量が少ない場合においても良好な再汚染防止性能を有する衣料洗浄剤用再汚染防止剤を提供することである。【解決手段】（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）及び式（１）で表されるビニルモノマー（Ｂ）を必須構成単量体としてなるビニルポリマー（Ｐ）を含有する衣料洗浄剤用再汚染防止剤を用いる。（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）単位及びビニルモノマー（Ｂ）単位のモル数に基づいて、（Ａ）単位の含有量（モル％）が５０〜９９．５モル％、（Ｂ）単位の含有量（モル％）が０．５〜５０モル％であることが好ましい。【化３】2008050561.tif 000008  式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｐは２〜２００の整数、Ｘは水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基または炭素数６〜２４の芳香環含有炭化水素基を表す。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）及び式（１）で表されるビニルモノマー（Ｂ）を必須構成単量体としてなるビニルポリマー（Ｐ）を含有する衣料洗浄剤用再汚染防止剤。
【化１】
2008050561.tif 000007
｛式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｐは２〜２００の整数、Ｘは水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基または炭素数６〜２４の芳香環含有炭化水素基を表す。｝
【請求項２】
ビニルポリマー（Ｐ）が、（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）単位及びビニルモノマー（Ｂ）単位の合計モル数に基づいて、（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）単位を５０〜９９．５モル％含有し、ビニルモノマー（Ｂ）単位を０．５〜５０モル％含有する請求項１に記載の衣料洗浄剤用再汚染防止剤。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の衣料洗浄剤用再汚染防止剤を含有する衣料洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衣料洗浄剤用再汚染防止剤および衣料洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣料洗浄剤用再汚染防止剤としては、ポリアクリル酸ナトリウム塩やアクリル酸／マレイン酸共重合体のナトリウム塩又はアミン塩等のポリカルボキシレート（特許文献１参照）等が知られている。
【特許文献１】特許第３６３４２１７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の衣料洗浄剤用再汚染防止剤では、洗濯中の水量が少ない（衣料４〜５ｋｇに対して約８Ｌ程度以下）場合、再汚染防止性能が不十分であり、再汚染が顕著に発生するという問題がある。例えば、節水や省エネ等の観点からドラム型洗濯機が使用されるようになってきたが、従来の縦型水槽洗濯機に比べて洗濯中の水量が少なく、再汚染が顕著に発生するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は上記の問題点を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）及び式（１）で表されるビニルモノマー（Ｂ）を必須構成単量体としてなるビニルポリマー（Ｐ）を含有する衣料洗浄剤用再汚染防止剤およびこれを含有した衣料洗浄剤である。
【０００５】
【化２】
2008050561.tif 000002
【０００６】
式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｐは２〜２００の整数、Ｘは水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８の炭素数２〜１８のアルケニル基または炭素数６〜２４の芳香環含有炭化水素基を表す。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の衣料洗浄剤用再汚染防止剤は、再汚染防止性に優れる。したがって、本発明の衣料洗浄剤用再汚染防止剤を使用した衣料洗浄剤は、少量の水で洗浄した場合においても良好な再汚染防止性能を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
「（メタ）アクリ・・・」は、「アクリ・・・」及び／又は「メタクリ・・・」を意味する。
「・・・酸（塩）」は、「・・・酸」及び／又は「・・・酸塩」を意味する。
塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、第４級アンモニウム塩及び有機アミン塩等が含まれる。これらは２種以上の混合でもよい。
【０００９】
（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）としては、公知（特開２００５−１５４２６６号公報）の（メタ）アクリル酸（塩）等が使用できる。
公知の（メタ）アクリル酸（塩）のうち、再汚染防止性等の観点から、（メタ）アクリル酸塩が好ましく、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩及び（メタ）アクリル酸アンモニウム塩、特に好ましくは（メタ）アクリル酸ナトリウム塩及び（メタ）アクリル酸第４級アンモニウム塩、最も好ましくはメタクリル酸ナトリウム塩及びメタクリル酸第４級アンモニウム塩（第４級アンモニウム塩のうち、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリメチルヘキシルアンモニウム及びトリエチルオクチルアンモニウムが好ましい。）である。
【００１０】
式（１）において、Ｒ1のうち好ましいのは再汚染防止性の観点からメチル基である。
炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＡＯ）としては、オキシエチレン、オキシプロピレン及びオキシブチレンが含まれる。これらのうち、再汚染防止性等の観点から、オキシエチレン及びオキシプロピレンが好ましく、さらに好ましくはオキシエチレンである。
（ＡＯ）ｐは、オキシアルキレン基の１種類でも２種類以上の混合でもよい。２種類以上の混合のとき、この結合形態はブロック状、ランダム状及びこれらの混合のいずれでもよい。
【００１１】
ｐは、再汚染防止性等の観点から、２〜２００の整数であり、好ましくは５〜１９０の整数、さらに好ましくは１０〜１８０の整数、特に好ましくは２０〜１５０の整数である。
【００１２】
Ｘのうち、炭素数１〜１８のアルキル基としては、直鎖アルキル基｛メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシルおよびｎ−オクチルデシル等｝及び分岐アルキル｛イソプロピル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、イソデシル及びイソドデシル等｝が含まれる。
炭素数２〜１８のアルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、オクテニル基、ドデセニル基、オレイル基等が挙げられる。
炭素数６〜２４の芳香環含有炭化水素基としては、アリール基（フェニル基など）、アルキルアリール基（メチルフェニル基、エチルフェニル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基およびドデシルフェニル基など）およびアラルキル基（ベンジル基など）が挙げられる。
Ｘのうち、再汚染防止性の観点から、アルキル基が好ましく、さらに好ましくは直鎖アルキル基、特に好ましくはメチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシルおよびｎ−オクチルである。
【００１３】
式（１）で表されるビニルモノマー（Ｂ）としては、アルキルポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート及びポリオキシアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが含まれ、公知のビニルモノマー（特開２００５−２８９８４４号公報等）等をそのまま使用できる。
公知のビニルモノマーのうち、再汚染防止性等の観点から、アルキルポリオキシアルキレン（メタ）アクリレートが好ましく、さらに好ましくはアルキルポリオキシアルキレン（炭素数２〜３）（メタ）アクリレート、次にさらに好ましくはアルキル（炭素数１〜１２）ポリオキシアルキレン（炭素数２〜３）（メタ）アクリレート、特に好ましくはアルキル（炭素数１〜１０）ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、最も好ましくはアルキル（炭素数１〜８）ポリオキシエチレン（メタ）アクリレートである。
【００１４】
ビニルモノマー（Ｂ）は、公知の方法（特開２００５−２８９８４４号公報等）等で製造できるが、市販品を用いてもよい。なお、通常、式（１）で表されるビニルモノマーの混合物（ｐに分布のある混合物）として製造されるが、経済性等の観点から混合物のまま用いることが好ましい｛以下、市販品について、ｐの値はカタログ値として記載する。｝。
市販品としては、以下のビニルモノマーが好ましく例示できる。
【００１５】
日本油脂株式会社製ブレンマー（登録商標）ＰＭＥシリーズ｛ＰＭＥ−１００（メチルポリオキシエチレンメタクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝２、Ｘ＝メチル）、ＰＭＥ−２００（メチルポリオキシエチレンメタクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝４、Ｘ＝メチル）、ＰＭＥ−４００（メチルポリオキシエチレンメタクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝９、Ｘ＝メチル）、ＰＭＥ−１０００（メチルポリオキシエチレンメタクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝２３、Ｘ＝メチル）及びＰＭＥ−４０００（メチルポリオキシエチレンメタクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝９０、Ｘ＝メチル）等｝。
【００１６】
日本油脂株式会社製ブレンマー（登録商標）ＰＥシリーズ｛ＰＥ−９０（ポリオキシエチレンメタクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝２、Ｘ＝水素原子）、ＰＥ−２００（ポリオキシエチレンメタクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝４．５、Ｘ＝水素原子）、ＰＥ−３５０（ポリオキシエチレンメタクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝８、Ｘ＝水素原子）等｝。
【００１７】
日本油脂株式会社製ブレンマー（登録商標）ＡＥシリーズ｛ＡＥ−９０（ポリオキシエチレンアクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝２、Ｘ＝水素原子）、ＡＥ−２００（ポリオキシエチレンアクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝４．５、Ｘ＝水素原子）、ＡＥ−３５０（ポリオキシエチレンアクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝８、Ｘ＝水素原子）等｝。
【００１８】
日本油脂株式会社製ブレンマー（登録商標）ＰＰシリーズ｛ＰＰ−１０００（ポリオキシプロピレンメタクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシプロピレン、ｐ＝６、Ｘ＝水素原子）、ＰＰ−５００（ポリオキシプロピレンメタクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシプロピレン、ｐ＝９、Ｘ＝水素原子）、ＰＰ−８００（ポリオキシプロピレンメタクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシプロピレン、ｐ＝１３、Ｘ＝水素原子）等｝。
【００１９】
日本油脂株式会社製ブレンマー（登録商標）ＡＰシリーズ｛ＡＰ−４００（ポリオキシプロピレンアクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシプロピレン、ｐ＝６、Ｘ＝水素原子）等｝。
【００２０】
日本油脂株式会社製ブレンマー（登録商標）シリーズその他｛５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ（オクチルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンメタクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン及びオキシプロピレン、ｐ＝１４、Ｘ＝オクチル）、７０ＰＥＰ−３５０Ｂ（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン及びオキシプロピレン、ｐ＝７、Ｘ＝水素原子）、１０ＰＥＰ−５５０Ｂ（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン及びオキシプロピレン、ｐ＝１０、Ｘ＝水素原子）等｝。
【００２１】
共栄社化学株式会社製ライトエステルシリーズ｛０４１ＭＡ（メチルポリオキシエチレンメタクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝３０、Ｘ＝メチル）、１３０ＭＡ（メチルポリオキシエチレンメタクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝９、Ｘ＝メチル）、ＭＣ（メチルジオキシエチレンメタクリレート：式（１）において、ＡＯ＝オキシエチレン、ｐ＝２、Ｘ＝メチル）｝。
【００２２】
（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）単位の含有量（モル％）は、再汚染防止性等の観点から、（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）単位及びビニルモノマー（Ｂ）単位の合計モル数に基づいて、５０〜９９．５モル％が好ましく、さらに好ましくは７０〜９９．３モル％、特に好ましくは９０〜９９モル％である。
【００２３】
ビニルモノマー（Ｂ）単位の含有量（モル％）は、再汚染防止性等の観点から、（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）単位及びビニルモノマー（Ｂ）単位の合計モル数に基づいて、０．５〜５０．０モル％が好ましく、さらに好ましくは０．７〜３０モル％、特に好ましくは１．０〜１０モル％である。
【００２４】
ビニルポリマー（Ｐ）は（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）及びビニルモノマー（Ｂ）以外に、他のビニルモノマー（Ｃ）を構成単量体としてもよい（再汚染防止性の観点から他のビニルモノマー（Ｃ）を含まないことが好ましい。）。
他のビニルモノマー（Ｃ）としては、（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）及びビニルモノマー（Ｂ）と共重合可能であれば特に制限はないが、（メタ）アクリルアミド、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、カチオン性（メタ）アクリレート、スチレン及びマレイン酸等が含まれる。これらのビニルモノマーとしては、公知の単量体（特開２００５−１５４２６６号公報等）等が使用できる。これらのうち、再汚染防止性等の観点から、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート及びカチオン性（メタ）アクリレートが好ましく、さらに好ましくはアルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートである。
【００２５】
他のビニルモノマー（Ｃ）を構成単位とする場合、他のビニルモノマー（Ｃ）単位の含有量（モル％）は、再汚染防止性等の観点から、（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）単位及びビニルモノマー（Ｂ）単位の合計モル数に基づいて、０〜４９．５モル％が好ましく、さらに好ましくは０〜２９モル％、次にさらに好ましくは０〜１８．５モル％、特に好ましくは０〜８モル％である。
【００２６】
ビニルポリマー（Ｐ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、再汚染防止性等の観点から、１万〜２００万が好ましく、さらに好ましくは２万〜１００万、特に好ましくは３万〜８０万である。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法（標準物質：ポリエチレングリコール）により測定される。
【００２７】
ビニルポリマー（Ｐ）は取り扱いやすさ等の観点から、水溶性のポリマーであることが好ましい。  水溶性とは、２５℃（１気圧）において、水７０ｇに溶質｛ビニルポリマー（Ｐ）又は後述する溶媒｝が少なくとも３０ｇ溶解する性質を意味する。
【００２８】
ビニルポリマー（Ｐ）は、公知の重合方法｛溶液重合、懸濁重合、塊状重合、逆相懸濁重合又は乳化重合等｝等により容易に得られる。
公知の重合方法のうち、溶液重合、懸濁重合、逆相懸濁重合及び乳化重合が好ましく、さらに好ましくは溶液重合、逆相懸濁重合及び乳化重合、特に好ましくは溶液重合及び乳化重合、最も好ましくは溶液重合である。
重合には、公知の重合開始剤、連鎖移動剤及び／又は溶媒等が使用できる。
溶媒を使用する場合、得られたビニルポリマー（Ｐ）の溶液（懸濁液及び乳化液）をそのまま本発明の衣料洗浄剤用再汚染防止剤と使用してもよい。一方、溶液、懸濁液又は乳化液から溶媒を留去して本発明の衣料洗浄剤用再汚染防止剤として使用してもよく、また、溶媒を他の溶媒（たとえば、水）と置換して、本発明の再汚染防止剤としてもよい。
【００２９】
ビニルポリマー（Ｐ）が塩の場合、（メタ）アクリル酸塩を使用してビニルポリマー（Ｐ）を製造してもよいし、（メタ）アクリル酸を使用してビニルポリマーを得た後、アルカリと混合して塩としてもよい（たとえば、特開２００１−１５２１９９号公報）。これらの方法のうち、後者が好ましい。
【００３０】
本発明の衣料洗浄剤用再汚染防止剤は、ビニルポリマー（Ｐ）以外に、溶媒（水又は水溶性溶媒）及び公知の再汚染防止剤（分散剤）等を含有していてもよい。水溶性溶媒としては、アルコール（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のモノオール及びエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール等）等が使用できる。溶媒としては、水が好ましい。溶媒を含有する場合、この含有量（重量％）は、取り扱いやすさの観点から適宜選択すればよいが、ビニルポリマー（Ｐ）の重量を基準として５〜３００重量％が好ましい。
公知の再汚染防止剤としては、特開２００４−２７１８１号公報等に記載されたもの等が使用できる。公知の再汚染防止剤を含有する場合、この含有量（重量％）は、取り扱いやすさの観点から適宜選択すればよいが、ビニルポリマー（Ｐ）の重量を基準として５〜３００重量％が好ましい。
【００３１】
本発明の衣料洗浄剤用再汚染防止剤の性状は、液状（溶液、懸濁液又は乳化液）、ペースト状又は固状（粉末状、フレーク状及びブロック状等）であり、特に限定されないが、取り扱いやすさの観点で液状であることが好ましい。
【００３２】
本発明の衣料洗浄剤用再汚染防止剤は、ビニルポリマー（Ｐ）だけを含有する場合は、ビニルポリマー（Ｐ）を溶液重合、懸濁重合、逆相懸濁重合又は乳化重合した後、得られたビニルポリマー（Ｐ）の溶液（懸濁液及び乳化液）から溶媒を留去する方法等により製造できる。
溶媒を含有する場合、ビニルポリマー（Ｐ）を溶液重合、懸濁重合、逆相懸濁重合又は乳化重合し得られたビニルポリマー（Ｐ）の溶液（懸濁液及び乳化液）をそのまま、又は濃度調整する方法；又は同溶液（懸濁液及び乳化液）の溶媒を他の溶媒（たとえば、水）と置換する方法等により製造できる。
公知の再汚染防止剤を含有する場合、ビニルポリマー（Ｐ）｛又はビニルポリマー（Ｐ）の溶液（懸濁液及び乳化液）｝と公知の再汚染防止剤｛又は公知の再汚染防止剤の溶液（懸濁液及び乳化液）｝とを均一混合することで製造できる。
【００３３】
本発明の衣料洗浄剤用再汚染防止剤は、必要により溶媒及び／又は公知の再汚染防止剤を含有した状態で再汚染防止剤として使用することもできるが、好ましいのは、さらに後述の界面活性剤等と配合して衣料洗浄剤の構成成分として利用することである。
【００３４】
本発明の衣料洗浄剤は、上記の本発明の再汚染防止剤を含有する洗浄剤である。
衣料洗浄剤には、本発明の再汚染防止剤の他に、公知（特開２００４−２７１８１号公報）の界面活性剤（非イオン性、アニオン性、両性、カチオン性）等を含有することが好ましい。
これらのうち好ましくは、非イオン性界面活性剤（Ｄ）およびアニオン性界面活性剤（Ｅ）である。
【００３５】
非イオン性界面活性剤（Ｄ）としては、アルキレンオキシド付加型非イオン界面活性剤（Ｄ１）および多価アルコール型非イオン界面活性剤（Ｄ２）などが挙げられる。
（Ｄ１）としては、高級アルコール（炭素数８〜１８）アルキレン（炭素数２〜４、好ましくは２）オキサイド（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）付加物、アルキル（炭素数１〜１２）フェノールＥＯ（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）付加物、高級アミン（炭素数８〜２２）（炭素数２〜４、好ましくは２）オキサイド（活性水素１個当たりの付加モル数１〜４０）付加物、脂肪酸（炭素数８〜１８）ＥＯ（活性水素１個当たりの付加モル数１〜６０）付加物、ポリプロピレングリコール（分子量２００〜４０００）ＥＯ（活性水素１個当たりの付加モル数１〜５０）付加物およびポリオキシエチレン（活性水素１個当たりの付加モル数３〜３０）アルキル（炭素数６〜２０）アリルエーテル、ソルビタンモノラウレートＥＯ（付加モル数１〜３０）付加物、ソルビタンモノオレートＥＯ（付加モル数１〜３０）付加物などの多価（２〜８価またはそれ以上）アルコール（炭素数２〜３０）の脂肪酸（炭素数８〜２４）エステルＥＯ付加物（活性水素１個あたりの付加モル数１〜３０）などが挙げられる。
（Ｄ２）としては、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート等の多価（２〜８価またはそれ以上）アルコール（炭素数２〜３０）の脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル、ラウリン酸モノエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド等の脂肪酸アルカノールアミド等が挙げられる。
これらのうち好ましくは高級アルコール（炭素数８〜１８）アルキレン（炭素数２〜４、好ましくは２）オキサイド（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）付加物、高級アミン（炭素数８〜２２）（炭素数２〜４、好ましくは２）オキサイド（活性水素１個当たりの付加モル数１〜４０）付加物である。
【００３６】
アニオン性界面活性剤（Ｅ）としては、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸またはその塩［（ポリ）オキシエチレン（付加モル数１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウムなど］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテル硫酸エステル塩［（ポリ）オキシエチレン（付加モル数１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウムなど］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホコハク酸エステル塩［モノもしくはジアルキルスルホコハク酸エステルジもしくはモノナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（付加モル数１〜１００）モノもしくはジアルキルスルホコハク酸エステルジもしくはモノナトリウム等］、（ポリ）オキシエチレン（付加モル数１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（付加モル数１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸トリエタノールアミン等］、アシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］等が挙げられる。
これらのうち好ましくは、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸またはその塩、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテル硫酸エステル塩、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩である。
【００３７】
衣料洗浄剤における本発明のビニルポリマー（Ｐ）の含有量（重量％）は、衣料洗浄剤の固形分中の０．５〜４０重量％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０重量％、次にさらに好ましくは１．５〜２５重量％、特に好ましくは２〜２０重量％である。（本発明において、固形分とは水および水溶性溶媒以外の成分をいう）
衣料洗浄剤における公知の界面活性剤の含有量（重量％）は、衣料洗浄剤の固形分中の６０〜９９．５重量％が好ましく、さらに好ましくは７０〜９９重量％、次にさらに好ましくは７５〜９８．５重量％、特に好ましくは８０〜９８重量％である。
【００３８】
本発明の衣料洗浄剤は水を含有してもよい。水を含有する場合、水の含有量（重量％）は、本発明の衣料洗浄剤の固形分の重量に基づいて、１０〜２０００重量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜１０００重量％、次にさらに好ましくは３０〜１００重量％、特に好ましくは４０〜９０重量％である。形状は、液状、ペースト状、粉末状、フレークおよびブロック状などであり、特に限定されないが、取り扱い易さの観点で好ましくは液状である。
【００３９】
本発明の衣料洗浄剤には、必要により、公知（特開２００４−２７１８１号公報等）のその他の成分、例えばビルダー、キレート剤、酵素、親水性溶媒、消泡剤、蛍光増白剤、漂白剤、柔軟剤、除菌剤、香料および着色剤等を含有してもよい。
ビルダーとしては、ポリカルボン酸塩（アクリル酸塩ホモポリマー、マレイン酸塩ホモポリマーなど）および多価カルボン酸塩（クエン酸、リンゴ酸など）などのカルボン酸塩系ビルダー、並びに苛性ソーダ、ソーダ灰、アンモニア、トリエタノールアミン、トリポリリン酸ソーダ、ケイ酸ソーダなどのアルカリビルダー、ゼオライトが挙げられる。
キレート剤としてはＥＤＴＡおよびＮＴＡなどが挙げられる。
酵素としてはプロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼおよびセルラーゼなどが挙げられる。
親水性溶媒としてはメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコールおよびプロピレングリコールなどが挙げられる。
消泡剤としてはシリコーン系消泡剤、ポリオキシアルキレン系消泡剤および鉱物油系消泡剤などが挙げられる。
これらの成分は、衣料洗浄剤の固形分中に以下の量を含有してもよい。
ビルダーおよびキレート剤は０〜１０重量％、蛍光増白剤、漂白剤、柔軟剤、酵素、除菌剤、香料、着色剤および消泡剤は０〜５重量％および親水性溶媒は０〜２０重量％である。
【００４０】
本発明の衣料洗浄剤は、本発明の再汚染防止剤及び界面活性剤、さらに必要により、水及び／又はその他の成分を常法により混合することにより得ることができる。
【００４１】
本発明の衣料洗浄剤用再汚染防止剤及びこれを含有してなる衣料洗浄剤は、天然繊維、化合繊繊維及びこれらの混紡交編織繊維の水洗浄に有用である。
【００４２】
本発明の衣料洗浄剤用再汚染防止剤の使用量は、汚れの度合い等に従って任意に選択されるが、洗浄する衣料１Ｋｇあたり、０．２ｍｇ〜２ｇ／Ｋｇが好ましく、さらに好ましくは０．９ｍｇ〜１．５ｇ／Ｋｇ、次にさらに好ましくは７ｍｇ〜１．２ｇ／Ｋｇ、特に好ましくは４０ｍｇ〜１．０ｇ／Ｋｇである。
【００４３】
本発明の衣料洗浄剤の使用量は、汚れの度合い等に従って任意に選択されるが、洗浄する衣料１Ｋｇあたり、１〜５ｇ／Ｋｇ程度が好ましい。
本発明の衣料洗浄剤用再汚染防止剤又はこれを含有してなる衣料洗浄剤を用いて、衣料を洗浄（洗濯）するのに必要な水の使用量は、衣料１Ｋｇあたり１〜２０Ｌ／Ｋｇ程度でよい。
【００４４】
洗浄の温度は、適用する繊維の種類によって任意に選択できるが、５〜８０℃が好ましく、さらに好ましくは２０〜５０℃である。
【００４５】
洗浄方法としては特に制限はなく、家庭においては手洗い及び洗濯機等、産業界において（業務用として）は液流染色機によるバッチ処理及び連続精錬装置による連続処理等が適用できる。
［実施例］
【００４６】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されない。以下において、部及び％は、特記しない限りそれぞれ重量部及び重量％を示す。
【００４７】
＜製造例１＞
温度計、攪拌機を備えたＳＵＳ製オートクレーブに、メタノール（ナカライテスク株式会社製  ＪＩＳ試薬特級）５３部及び水酸化ナトリウム０．７部を仕込み、容器内を十分に窒素置換した後、密閉し、１００℃に昇温した。エチレンオキシド７２０部を１００℃で１時間かけて吹き込み反応した後、１８０℃に昇温し１８０℃でエチレンオキシド７３０部を１時間かけて吹き込み反応した。さらに１８０℃で１時間熟成した後、２５℃に冷却した。温度計、攪拌機、生成水分離器、還流冷却管を備えたガラス製反応器に内容物を移し替え、ハイドロキノン２．３部、硫酸１６部、メタクリル酸３６０部及びトルエン３４０部を仕込み、１１５℃に昇温した。この温度で、生成水分離器に生成水が分離しなくなるまで、反応を継続した後、０．１ｋＰａ、１１５℃でトルエンを留去した。次いで２５℃まで冷却して、メチルポリオキシエチレン（付加モル数２０モル）メタクリレート｛ビニルモノマー（ｂ１）｝を得た。
【００４８】
＜製造例２＞
「メタノール５３部」、「エチレンオキシド７２０部」、「エチレンオキシド７３０部」及び「メタクリル酸３６０部」を、「ヘキサノール３８部」、「エチレンオキシド７３０部」、「エチレンオキシド７３０部」及び「メタクリル酸８０部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ヘキシルポリオキシエチレン（付加モル数９０モル）メタクリレート｛ビニルモノマー（ｂ２）｝を得た。
【００４９】
＜製造例３＞
「メタノール５３部」、「エチレンオキシド７２０部」、「エチレンオキシド７３０部」及び「メタクリル酸３６０部」を、「ブタノール１７部」、「エチレンオキシド７４０部」、「エチレンオキシド７４０部」及び「メタクリル酸４８部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ブチルポリオキシエチレン（付加モル数１５０モル）メタクリレート｛ビニルモノマー（ｂ３）｝を得た。
【００５０】
＜製造例４＞
「メタノール５３部」、「エチレンオキシド７２０部」、「エチレンオキシド７３０部」及び「メタクリル酸３６０部」を、「エタノール１４０部」、「エチレンオキシド６８０部」、「エチレンオキシド６８０部」及び「メタクリル酸６６０部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、エチルポリオキシエチレン（付加モル数１０モル）メタクリレート｛ビニルモノマー（ｂ４）｝を得た。
【００５１】
＜製造例５＞
「メタノール５３部」、「エチレンオキシド７２０部」及び「エチレンオキシド７３０部」及び「メタクリル酸３６０部」を、「オクタノール２４部」、「エチレンオキシド７４０部」、「エチレンオキシド７４０部」及び「アクリル酸４０部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、オクチルポリオキシエチレン（付加モル数１８０モル）アクリレート｛ビニルモノマー（ｂ５）｝を得た。
【００５２】
＜製造例６＞
「メタノール５３部」、「エチレンオキシド７２０部」、「エチレンオキシド７３０部」及び「メタクリル酸３６０部」を、「メタノール１９０部」、「エチレンオキシド６５０部」及び「エチレンオキシド６６０部」、「メタクリル酸１２８０部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、メチルポリオキシエチレン（付加モル数５モル）メタクリレート｛ビニルモノマー（ｂ６）｝を得た。
【００５３】
＜製造例７＞
「メタノール５３部」、「エチレンオキシド７２０部」、「エチレンオキシド７３０部」及び「メタクリル酸３６０部」を、「デカノール２８部」、「エチレンオキシド７３０部」、「エチレンオキシド７４０部」及び「メタクリル酸３８部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、デシルポリオキシエチレン（付加モル数１９０モル）メタクリレート｛ビニルモノマー（ｂ７）｝を得た。
【００５４】
＜製造例８＞
「メタノール５３部」、「エチレンオキシド７２０部」、「エチレンオキシド７３０部」及び「メタクリル酸３６０部」を、「ドデカノール１０２０部」、「エチレンオキシド２４０部」、「エチレンオキシド２４０」及び「メタクリル酸９８０部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ドデシルポリオキシエチレン（付加モル数２モル）メタクリレート｛ビニルモノマー（ｂ８）｝を得た。
【００５５】
＜製造例９＞
「メタノール５３部」、「エチレンオキシド７２０部」、「エチレンオキシド７３０部」及び「メタクリル酸３６０部」を、「イソデカノール２７部」、「エチレンオキシド７３０部」、「エチレンオキシド７４０部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、イソデシルポリオキシエチレン（付加モル数２００モル）メタクリレート｛ビニルモノマー（ｂ９）｝を得た。
【００５６】
［再汚染防止剤の製造］
＜実施例１＞
反応容器に、水２２５０部及びイソプロピルアルコール（以後、ＩＰＡと略す）１２００部を仕込み、窒素置換した後、８０℃に昇温し、８０℃で撹拌下環流させながら（環流は熟成終了まで継続）、メタクリル酸４９０部［９０モル％｛「モル％」は、（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）及びビニルモノマー（Ｂ）の合計モル数に基づく濃度を意味し、以下同様である。｝］及びビニルモノマー（ｂ１）７１０部（１０モル％）を混合したモノマー溶液（１）と、過硫酸ナトリウム５％水溶液７２０部（２．４モル％）とを同時に３時間かけて滴下し反応した。引き続き、８０℃で２時間熟成した後、８０℃でＩＰＡを留去した。その後４０℃まで冷却し、４０℃で１０分間かけて水酸化ナトリウム４８％水溶液４８０部（８０モル％）を加えて中和した後、２５℃まで冷却した。下記の方法によって（以下同様）濃度を測定した後、２５℃で水を加えて、濃度３０％の共重合体水溶液を得た。共重合体の重量平均分子量｛下記方法による（以下同様）｝は２７８，０００であった。
この共重合体水溶液を実施例１の再汚染防止剤［１］とした。
【００５７】
＜濃度の測定方法＞
共重合体水溶液約２ｇを秤量し、ガラス製シャーレに採取した。このガラス製シャーレを１３０℃の循風乾燥機で１時間加熱した後、循風乾燥機から取り出しデシケータ内に入れ２５℃まで冷却した。ガラス製シャーレ上に残っている残さを秤量し、次式により共重合体水溶液の濃度を算出した。
【００５８】
共重合体水溶液濃度（％）＝［残さ量（ｇ）／共重合体水溶液サンプリング量（ｇ）］×１００
【００５９】
＜重量平均分子量＞
測定機器  ；Ｗａｔｅｒｓ社製  ＧＰＣシステム［ポンプ；Ｍｏｄｅｌ５１０、
検出器；ｗａｔｅｒｓ４１０］
溶離液    ；種類  水／メタノール(７０／３０（体積比）)＋酢酸ナトリウム｛５ｇ／リットル（対水／メタノール）｝
流速  １．０（ｍｌ／ｍｉｎ）
カラム    ；ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ3000ＰＷＸＬ＋ＴＳＫＧｅｌ  Ｇ50000ＰＷＸＬ
７．８ｍｌＩ．Ｄ×３０ｃｍ
カラム温度；４０℃
標準物質  ：ポリエチレングリコール｛重量平均分子量：２．４×１０4、５．０×１０4、１．０７×１０5、２．５×１０5、５．４×１０5，９．０×１０5（東ソー株式会社製  ＴＳＫ標準ポリエチレンオキシド  ＳＥ−２、ＳＥ−５、ＳＥ−８、ＳＥ−３０、ＳＥ−７０、ＳＥ−１５０）｝
【００６０】
＜実施例２〜１３及び比較例１＞
「水２２５０部及びイソプロピルアルコール１２００部」、「メタクリル酸４９０部」、「ビニルモノマー（ｂ１）７１０部」、「過硫酸ナトリウム５％水溶液７２０部」及び「水酸化ナトリウム４８％水溶液４８０部」を、表１に記載した「溶媒、（メタ）アクリル酸（塩）（Ａ）、ビニルモノマー（Ｂ）、他のビニルモノマー（Ｃ）、重合開始剤、アルカリ（それぞれ、対応する使用量）」に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜１３の再汚染防止剤［２］〜[１３]及び比較例１の再汚染防止剤[１４]を得た。それぞれの共重合体の重量平均分子量（ＧＰＣ）の測定結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2008050561.tif 000003
【００６２】
なお、表１中のａ１〜ａ２及びｃ１〜ｃ３の各記号は次のものを示し、ｂ１〜ｂ９の各記号は製造例１〜９で製造した単量体を示す。
ａ１：メタクリル酸
ａ２：アクリル酸
ｃ１：マレイン酸
ｃ２：メタクリル酸メチル
ｃ３：メタクリル酸ヒドロキシエチル
【００６３】
［再汚染防止剤の評価］（再汚染防止剤を配合した衣料洗浄剤の評価）
上記の再汚染防止剤およびその他の成分を配合して衣料洗浄剤を作製した。
非イオン性界面活性剤；
特開２００４−２７１８１号公報の実施例に記載の方法で、下記の（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）を製造した。
（Ｄ−１）；ステアリルアミン−（ＥＯ）15付加物
（Ｄ−２）；ステアリルアミン−（ＥＯ）50−（ＰＯ）8付加物
（Ｄ−３）；ステアリルアミン−（ＥＯ）5−（ＥＯ）40／（ＰＯ）10−（ＥＯ）5付加物
（Ｄ−４）；トリデシルアルコール−（ＥＯ）2−（ＰＯ）1−（ＥＯ）10付加物
（Ｄ−５）；ラウリルアルコール−（ＥＯ）10付加物
アニオン性界面活性剤；
ドセシルベンゼンスルホン酸（テイカ（株）製「テイカパワーＬ−１２１」をモノエタノールアミンで１００モル％中和して、下記の（Ｅ−１）を製造した。
（Ｅ−１）；ドデシルベンゼンスルホン酸モノエタノールアミン塩
【００６４】
＜実施例１４〜２７及び比較例２＞
実施例１〜１３の再汚染防止剤［１］〜［１３］、比較例１の再汚染防止剤［１４］、上記の非イオン性界面活性剤（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）、アニオン性界面活性剤（Ｅ−１）、プロピレングリコール、トリエタノールアミン、酵素［「アルカラーゼ２．５Ｌ」（ノボノルディスク社製プロテアーゼ）］並びに水とを用いて表２に記載の配合量（部）で衣料洗浄剤を作製した。表２記載の衣料洗浄剤について下記方法により再汚染防止性−１と洗浄性−１を測定し、結果を表４に示した。
【００６５】
【表２】
2008050561.tif 000004
【００６６】
＜再汚染防止性−１＞
布｛綿金巾３号（ＪＩＳ  Ｌ０８０３−１９８０）｝を２０ｃｍ×２０ｃｍに裁断したもの）３枚、評価試料（衣料洗浄剤）２５部、汚垢｛表３に示す成分（それぞれ、対応する使用量）を使用する以外、ＪＩＳ  Ｃ９６０６−１９９３に準拠して調製した｝５５０部、水８０００部又は５００００部、並びに洗浄用衣料５０００部（ワイシャツ２０００部、肌シャツ２０００部及びバスタオル１０００部）を、洗濯機（松下電器産業(株)製  ＮＡ−Ｖ８１又はＮＡ−ＦＤ８００５Ｓ）を用いて、水温３０℃で１５分間洗浄した後、水ですすぎを３分間２回行い、脱水を３分間行なった。その後、３枚の布を洗濯機から取り出し、ギヤーオーブン（ＴＡＢＡＩ製、ＧＰＳ−２２２）を用いて７０℃、６０分間で乾燥し、試験布を得た。
ついで、分光式色差計（日本電色工業（株）製、ＳｐｅｃｔｒｏＰｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  ＳＤ５０００）を使用して、この試験布の５４０ｎｍの反射率を、試験布１枚ごとに表裏２個所ずつ計４個所（試験布３枚で合計１２個所）測定し、この平均値を求め、表４に示した。
【００６７】
【表３】
2008050561.tif 000005
【００６８】
＜洗浄性−１＞
「布３枚」の代わりに「人工汚染布（財団法人洗濯科学協会製  湿式人工汚染布）３枚」を用いる以外は、再汚染防止性−１の測定と同様にして、試験布を得た。試験布について、再汚染防止性−１と同様にして５４０ｎｍにおける反射率を測定し、この平均値（ＲＷ）を求めた。この平均値（ＲＷ）から、式（２）に従い洗浄性を算出し、これを表４に示した。
【００６９】
洗浄性（％）＝｛（ＲＷ−ＲＳ）／（ＲＩ−ＲＳ）｝×１００        （２）
式（２）中、ＲＩは清浄布（洗浄性の測定に使用した人工汚染布（財団法人洗濯科学協会製  湿式人工汚染布）の汚染処理前の布。測定に使用した人工汚染布と同ロットの布であり、財団法人洗濯科学協会製  湿式人工汚染布に同梱されたもの。）の反射率、ＲＳは人工汚染布（上記洗浄性の測定に使用した人工汚染布。洗浄性測定前に測定。）の反射率を、それぞれ３枚について上記試験布と同様に測定し求めた。
【００７０】
【表４】
2008050561.tif 000006
【００７１】
表４に示した様に、実施例１４〜２７では、比較例２に比べて、再汚染防止性に優れる結果であった｛水の部数５００００部（衣料５ｋｇに対して約５０Ｌ）及び水の部数８０００部（衣料５ｋｇに対して約８Ｌ）｝。特に使用する水の部数が少ない（水の部数８０００部）場合でも、再汚染防止性及び洗浄性が非常に優れる結果であった。
上記の結果から、本発明の衣料洗浄剤用再汚染防止剤及び衣料洗浄剤は、少量の水で洗浄した場合においても良好な再汚染防止性能を有することがわかる。
【００７２】
なお、本発明の再汚染防止剤は、衣料洗浄剤用のその他の成分と予め配合しておいてから添加しても、または予め配合せずに衣料洗浄剤成分とは別に添加してもその効果に変わりはなく、優れた再汚染防止効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の衣料洗浄剤用再汚染防止剤及びこれを含有してなる衣料洗浄剤は、天然繊維、化合繊繊維及びこれらの混紡交編織繊維の水洗浄に有用であり、従来の縦型水槽洗濯機用としてだけでなく、繊維量に比べて洗濯中の水量が比較的少ないことの多いドラム型洗濯機などの洗濯機用として有用である。