(57)【要約】【課題】１つの操作スイッチに発生する節度感を少ない部品点数で切り換えることができる節度切換式スイッチ装置を提供する。【解決手段】操作スイッチに、プランジャ部材１６の節度ピース１８が節度山部材１２の節度山１４を乗り越えることでダイヤルノブに節度感を発生する節度機構１１を設ける。プランジャ部材１６の内部に、節度ピース１８を付勢する付勢部材１９を支持するとともにプランジャ部材１６内で上下動可能な可動部材２２を設ける。操作スイッチのダイヤルノブに発生する節度感を切り換えに際しては、直動アクチュエータ２４で可動部材２２の上下動位置を切り換え、付勢部材１９が節度ピース１８に付与する付勢力を切り換えることにより行う。【選択図】図３
2008204822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作スイッチの操作部を操作することで当該操作スイッチの選択機能操作が行われ、前記操作スイッチの操作側及び固定側の一方に、前記操作部の操作方向に沿って凹凸パターンを有する節度山部材を設け、これらの他方に、付勢部材により前記凹凸パターンに弾接状態をとるピース部材を持つプランジャ部材を設け、前記操作部の操作時には前記ピース部材が前記節度山部材の突部を乗り越えることにより前記操作部に節度感が発生する操作スイッチ装置において、
前記ピース部材を前記凹凸パターンに弾接させる前記付勢部材の伸縮量を切り換えて、当該付勢部材が前記ピース部材に付与する付勢力を変更することで、前記操作部に発生する前記節度感の強度を切り換える節度切換機構を備えたことを特徴とする節度切換式スイッチ装置。
【請求項２】
前記節度切換機構は、
前記ピース部材との間で前記付勢部材を支持する付勢支持部材と、
前記付勢支持部材の移動位置を切り換える際の駆動源として働くアクチュエータと、
操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出量を基に前記アクチュエータを駆動制御して、前記付勢支持部材の位置を切り換えることで前記付勢部材の持つ付勢力を切り換えて前記節度感を切り換え制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の節度切換式スイッチ装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、
前記付勢支持部材を位置移動させる際の駆動源として働き、自身の駆動軸が往復直線移動可能で当該駆動軸の動作方向が前記付勢支持部材の動作方向に対して交差する向きをとった交差直動アクチュエータと、
前記交差直動アクチュエータの直線運動を前記付勢支持部材の交差向きの直線運動に変換する変換手段と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の節度切換式スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作スイッチの操作部に発生する節度感を切り換え可能な節度切換式スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、エアーコンディショナー装置やオーディオ装置、或いはカーナビゲーション装置等の各種車載機器を作動させる際に操作する操作スイッチが多種に亘り設けられている。この種の操作スイッチとしては、操作箇所であるダイヤルノブを回動操作することにより、車載機器の電源オンオフ切り換え、機能項目選択、作動制御量等の各種操作機能の選択指定を行うことが可能なロータリスイッチが用いられることが多い。例えば、エアーコンディショナー装置のロータリスイッチとしては、例えば送風温度設定用の温度設定スイッチや、送風量設定用の送風量設定スイッチや、風向き設定用の風向設定用スイッチ等々がある。
【０００３】
また、この種のロータリスイッチには、ダイヤルノブの操作フィーリングを良好にしてダイヤルノブの操作を確実なものにするために、ダイヤルノブに所望の作動力やクリック間を節度として付与し得る節度機構が設けられている。一般的な節度機構は、操作者により回転操作されるダイヤルノブとダイヤルノブを回動可能に支持するケースとの間の一方にノブ回転方向に沿って複数の節度山を設け、この節度山に対して付勢ばねにより常に付勢状態にある節度ピースを他方に設け、ダイヤルノブが回転操作された際に節度ピースが節度山を乗り越える際の作動力を節度感として操作者に付与する。
【０００４】
ところで、近年においては、操作スイッチの部品点数削減を図るべく、１つのロータリスイッチを複数の選択機能の間で共用する試みがなされてきている。この種の操作スイッチ共用構造の場合、入力操作系のコントロールユニットであるスイッチコントローラは、スイッチ判別初期状態においてスイッチ判別モードが機能選択設定モードとなり、この時にダイヤルノブが操作されると、その際にロータリスイッチから得るスイッチ信号を用いて、その時に操作者が機能設定したい車載機器を選択指定する。スイッチコントローラは、車載機器選択指定後においてスイッチ判別モードを詳細設定モードに切り換え、この時にダイヤルノブが操作されると、その際にロータリスイッチから得るスイッチ信号を用いて、その時に選択指定された車載機器の詳細をスイッチ操作に応じた状態に設定する。
【０００５】
操作スイッチ共用構造の場合、節度機構によりロータリスイッチに生じる節度感は、各々の選択機能ごとに異なることが望ましい。ここで、この種の操作スイッチ共用構造で各々の選択機能ごとに節度感を切り換える節度切換技術が例えば特許文献１に開示されている。特許文献１の開示技術は、各々配置間隔の異なる節度山を有する円板を上下方向に並ぶように複数設け、節度ピースをアクチュエータにより上下動させることにより、これら円板の中の１つの節度山に節度ピースを選択的に弾接させることで、ダイヤルノブを回転操作した時に得られる節度感を切り換えるものである。
【特許文献１】特開２００２−１８９５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の開示技術は、１つのロータリスイッチを複数選択機能間で共用とした場合にダイヤルノブに生じる節度感を各々の選択機能ごとに切り換え可能ではあるものの、発生節度感ごとに円板が必要となることから、円板は発生節度感の総数分だけ必要となる。このため、１つのロータリスイッチに生じる節度感の段数を多くすればするほど、その分だけ円板が必要になるので、操作スイッチ装置に設ける円板数が多くなり、これは操作スイッチ装置が大型化する懸念がある。また、円板の部品点数が多くなると、その分だけ円板に要する部品費用を要することになり、これは部品コスト増加に繋がる懸念もあった。
【０００７】
本発明の目的は、１つの操作スイッチに発生する節度感を少ない部品点数で切り換えることができる節度切換式スイッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決するために、本発明では、操作スイッチの操作部を操作することで当該操作スイッチの選択機能操作が行われ、前記操作スイッチの操作側及び固定側の一方に、前記操作部の操作方向に沿って凹凸パターンを有する節度山部材を設け、これらの他方に、付勢部材により前記凹凸パターンに弾接状態をとるピース部材を持つプランジャ部材を設け、前記操作部の操作時には前記ピース部材が前記節度山部材の突部を乗り越えることにより前記操作部に節度感が発生する操作スイッチ装置において、前記ピース部材を前記凹凸パターンに弾接させる前記付勢部材の伸縮量を切り換えて、当該付勢部材が前記ピース部材に付与する付勢力を変更することで、前記操作部に発生する前記節度感の強度を切り換える節度切換機構を備えたことを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、節度切換機構が付勢部材の付勢力を増大させるように働くと、付勢部材が節度ピースを強く押す状態となり、ピース部材が強い弾接力で節度山部材の凹凸パターンに噛み込んで節度感が強く設定される状態となる。一方、節度切換機構が付勢部材の付勢力を減少させるように働くと、付勢部材が節度ピースを弱く押す状態となり、ピース部材が弱い弾接力で節度山部材の凹凸パターンに噛み込んで節度感が弱く設定される状態となる。
【００１０】
ところで、本構成の節度切換機構においては、ピース部材を弾接方向に付勢する付勢部材の付勢力を変更して、凹凸パターンへのピース部材の弾接力を変更することにより節度感の強度切り換えを行う構造をとる。このため、背景技術で述べたような各々が異なる高さや間隔の突部を有する節度山部材を複数用意するような構造を用いずに、操作部に生じる節度感強度を変更することが可能となる。よって、操作部の節度感を多段に亘り変更する構造をとったとしても、それに連れて部品点数が多くなることにならず、これは操作スイッチ装置の大型化抑制に効果がある。
【００１１】
本発明では、前記節度切換機構は、前記ピース部材との間で前記付勢部材を支持する付勢支持部材と、前記付勢支持部材の移動位置を切り換える際の駆動源として働くアクチュエータと、操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、前記検出手段の検出量を基に前記アクチュエータを駆動制御して、前記付勢支持部材の位置を切り換えることで前記付勢部材の持つ付勢力を切り換えて前記節度感を切り換え制御する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００１２】
この構成によれば、制御手段がアクチュエータを駆動制御して付勢支持部材の位置を変更すると、この位置変更に伴って付勢部材の付勢状態が変わり、この付勢力切り換えにより凹凸パターンへのピース部材の弾接力が変化して節度強度が変更される。例えば、制御手段がアクチュエータにより付勢支持部材を持ち上げた状態にすると、付勢部材が縮んだ状態をとってピース部材を強く押し、ピース部材が強い弾接力で凹凸パターンに弾接して節度感が強く設定される。また、制御手段がアクチュエータにより付勢支持部材を下り降りた状態にすると、付勢部材が伸びた状態をとってピース部材を弱く押し、ピース部材が弱い弾接力で凹凸パターンに弾接して節度感が弱く設定される。
【００１３】
本発明では、前記アクチュエータは、前記付勢支持部材を位置移動させる際の駆動源として働き、自身の駆動軸が往復直線移動可能で当該駆動軸の動作方向が前記付勢支持部材の動作方向に対して交差する向きをとった交差直動アクチュエータと、前記交差直動アクチュエータの直線運動を前記付勢支持部材の交差向きの直線運動に変換する変換手段とを備えたことを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、交差直動アクチュエータの駆動軸の動作方向と、付勢支持部材の動作方向とが直交する向きをとっているので、仮に付勢支持部材に抜け側の大きな外力が加わったとしても、交差直動アクチュエータの駆動軸が付勢支持部材を支持する状態をとる。このため、付勢支持部材で操作部の操作を制限した際には、付勢支持部材を交差直動アクチュエータでより確実に押さえることが可能となり、節度強度切り換え後に操作部に仮に大きな外力が加わったとしても、操作部がその位置から移動してしまう状況を生じ難くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、１つの操作スイッチに発生する節度感を少ない部品点数で切り換えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した節度切換式スイッチ装置の一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
図１に示すように、車両１のセンタークラスター２には、エアーコンディショナー装置、オーディオ装置、カーナビゲーション装置等の各種車載機器の操作系として操作スイッチ装置３が設けられている。本例の操作スイッチ装置３は、ボタン選択操作時における視認性や操作性の向上を目的としてグラフィカルユーザインターフェース(Graphical User Interface：GUI)が使用されている。グラフィカルユーザインターフェース式の操作スイッチ装置３は、センタークラスター２に設けたディスプレイ４に項目ボタン５やアイコン６等をグラフィック表示し、同じくセンタークラスター２に設けた操作スイッチ７でディスプレイ４の項目ボタン５やアイコン６等を選択指定しつつ、その隣の決定スイッチ７ａや戻りスイッチ７ｂを用いて入力操作が行われる。
【００１７】
図２に示すように、センタークラスター２のクラスターパネル８の内側には、操作スイッチ７の各種スイッチ部品を収納するスイッチケース９が取り付け固定されている。操作スイッチ７がダイヤル操作式の場合、このスイッチケース９には、スイッチ操作時の操作箇所としてダイヤルノブ１０が回動操作可能な状態で取り付けられている。ダイヤルノブ１０は、スイッチ操作時の把持部分である略円柱形状のノブ部１０ａと、そのノブ部１０ａの底面において同軸位置から垂直方向に一体に伸びる操作軸１０ｂとから成る。なお、ダイヤルノブ１０が操作部に相当する。
【００１８】
図２〜図４に示すように、スイッチケース９の内部には、ダイヤルノブ１０を回動操作した際にそのダイヤルノブ１０に節度感を発生する節度機構１１が設けられている。この節度機構１１を以下に説明すると、ダイヤルノブ１０の操作軸１０ｂの下端位置には、略円板形状の節度山部材１２が、ノブ部１０ａと同軸位置をとる状態で取り付け固定されている。節度山部材１２の底面には、ダイヤルノブ１０の回動操作方向（図２の矢印Ｒａ方向）に沿って凹凸パターン１３が形成されている。この凹凸パターン１３は、複数の節度山１４及び節度谷１５がダイヤルノブ１０の回動操作方向に沿って交互に配置された形状パターンをとっている。なお、節度山１４が突部に相当する。
【００１９】
スイッチケース９の内部において節度山部材１２の下方位置には、節度山部材１２と協同してダイヤルノブ１０に節度感を付与するプランジャ部材１６が設けられている。プランジャ部材１６は、略直方体形状を成すプランジャケース１７を持ち、このプランジャケース１７がスイッチケース９の内壁面に固着された取り付け状態をとっている。プランジャケース１７には、例えば球形状を成す節度ピース１８が、コイルスプリング等から成る付勢部材１９（図３及び図４参照）で常に凹凸パターン１３に弾接しつつ、しかも付勢部材１９（図３及び図４参照）の付勢方向（図３の矢印Ｒｂ方向）に沿って相対移動可能な状態で取り付けられている。なお、節度ピース１８がピース部材に相当する。
【００２０】
図３及び図４に示すように、プランジャケース１７には、節度山部材１２の凹凸パターン１３側に開口した収納部２０が凹設され、この収納部２０に節度ピース１８が相対移動可能に収納されている。プランジャケース１７の底壁には、収納部２０とケース外部とを連通する孔部２１が貫設されている。この孔部２１には、付勢部材１９を一端側から支持する可動部材２２が、付勢部材１９の付勢方向に沿って相対移動可能な状態で取り付けられている。可動部材２２において収納部２０の内部に位置する部分には、可動部材２２がプランジャケース１７から脱落するのを防止すべく他の部分よりも大径となった抜止部２２ａが形成されている。また、付勢部材１９も、この収納部２０に収納されるとともに、一端が節度ピース１８に当接し、他端が収納部２０の底面に当接する取り付け状態をとっている。節度ピース１８は、収納部２０の内部において直線往復移動が可能であり、本例においてはダイヤルノブ１０の操作軸方向に沿って移動可能である。なお、可動部材２２が付勢支持部材に相当する。
【００２１】
ダイヤルノブ１０が回動操作された際には、ダイヤルノブ１０の回動運動に伴い節度山部材１２がこれに連れ回りし、ケース側に位置するプランジャ部材１６に対して、節度山部材１２が回動運動する状態となる。このとき、プランジャ部材１６の節度ピース１８は、図３の二点差線で示すように、付勢部材１９の付勢力に抗して節度山部材１２の節度山１４を乗り越える動きをとり、節度ピース１８が節度山１４を乗り越える度に生じる抵抗力がダイヤルノブ１０の節度感として発生する。なお、節度機構１１の発生節度感は、節度山１４の高さ及び間隔、節度ピース１８の大きさ、付勢部材１９の付勢力等の各種要素から決まる。
【００２２】
図２〜図４に示すように、操作スイッチ装置３には、ダイヤルノブ１０を回動操作した際にこのダイヤルノブ１０に生じる節度感の強さを切り換える節度切換機構２３が設けられている。この節度切換機構２３を以下に説明すると、スイッチケース９の内部には、この節度切換機構２３の駆動源として作動する直動アクチュエータ２４が収納されている。この直動アクチュエータ２４は、自身の駆動力を駆動軸２４ａの直線往復運動で出力するアクチュエータであって、例えば駆動源として電磁ソレノイドや、モータ（ＤＣモータ）の回転力を駆動軸２４ａの直線運動に変換出力するモータ機構などが用いられる。直動アクチュエータ２４は、自身の駆動軸２４ａが付勢部材１９の付勢方向に対して交差する直交方向（図３の矢印Ｒｃ方向）に直線往復移動するように、この付勢方向に対して横向き、即ちダイヤルノブ１０の操作軸１０ｂに対して横向きに配置されている。なお、直動アクチュエータ２４がアクチュエータ及び交差直動アクチュエータを構成する。
【００２３】
図２〜図５に示すように、直動アクチュエータ２４の駆動軸２４ａの先端には、プランジャ部材１６に取り付けられた可動部材２２をその下方側から支持する支持部材２５が取り付け固定されている。直動アクチュエータ２４は、駆動軸２４ａに取着されたこの支持部材２５を、付勢部材１９の付勢方向に対して直交する向きに沿って往復移動させ、本例においてはダイヤルノブ１０に発生する節度を弱節度に設定する弱節度位置（図３の状態）と、ダイヤルノブ１０に発生する節度を強節度に設定する強節度位置（図４の状態）との２位置で直線往復移動させる。なお、支持部材２５がアクチュエータ及び変換手段を構成する。
【００２４】
支持部材２５の先端寄りの位置には、可動部材２２を低い位置で支持してダイヤルノブ１０に生じ得る節度感を弱節度に設定する低位段部２５ａが形成されている。また、支持部材２５の中央位置には、支持部材２５が直動アクチュエータ２４でその押出方向に直線移動する際に、低位段部２５ａに位置する可動部材２２を上方に持ち上げる斜面部２５ｂが形成されている。支持部材２５の基端寄りの位置には、斜面部２５ｂで押し上げられた可動部材２２を低位段部２５ａよりも高い位置で保持することで、ダイヤルノブ１０の節度感を強節度に設定する高位段部２５ｃが形成されている。
【００２５】
可動部材２２が支持部材２５の低位段部２５ａで支持されると、可動部材２２が下側に位置する状態をとることから、付勢部材１９は延びた状態をとる。このため、付勢部材１９が節度ピース１８を押す付勢力が弱く設定され、節度ピース１８が凹凸パターン１３に弱い力で弾接することから、ダイヤルノブ１０には弱節度が発生する。一方、可動部材２２が支持部材２５の高位段部２５ｃで支持されると、付勢部材１９は可動部材２２によって押し込まれて縮んだ状態をとる。このため、付勢部材１９が節度ピース１８を押す付勢力が強く設定され、節度ピース１８が凹凸パターン１３に強い力で弾接することから、ダイヤルノブ１０には強節度が発生する。
【００２６】
図２に示すように、ダイヤルノブ１０の操作軸１０ｂにおいてその下端には、ダイヤルノブ１０の回転量（回転数）を検出するエンコーダ２６が取り付けられている。エンコーダ２６は、例えば回転検出出力値をパルス信号で出力するパルスエンコーダから成り、ダイヤルノブ１０の回転を検出するに際し、その時のダイヤルノブ１０の回転量に応じたパルス数の検出信号を出力可能である。なお、決定スイッチ７ａ、戻りスイッチ７ｂ及びエンコーダ２６が検出手段を構成する。
【００２７】
図６に示すように、操作スイッチ装置３には、操作スイッチ装置３のコントロールユニットとしてスイッチコントローラ２７が設けられている。スイッチコントローラ２７は、同スイッチコントローラ２７を統括制御するＣＰＵ２８や、各種プログラム及びデータ群が格納されたＲＯＭ２９や、プログラム動作時の作業領域として使用されるＲＡＭ３０等から成り、ＲＯＭ２９内の制御プログラムにより動作する。スイッチコントローラ２７は、エンコーダ２６から取得する検出信号を用いてダイヤルノブ１０の回動操作量を算出し、この回動操作量が必要な他のコントロールユニットにその操作量情報を供給したり、或いはディスプレイ４の画面表示切り換えを行ったりする。
【００２８】
スイッチコントローラ２７は、ダイヤルノブ１０の操作時に操作者が行う各種操作に基づき直動アクチュエータ２４を駆動制御することにより、支持部材２５を介して可動部材２２を上下動させて付勢部材１９の付勢力Ｆを設定変更することで、ダイヤルノブ１０に発生する節度感の切り換え制御を行う。即ち、スイッチコントローラ２７は、ディスプレイ４の表示画面やダイヤルノブ１０の回動操作位置がダイヤルノブ１０に弱節度を発生させる状態になったと認識すると、直動アクチュエータ２４の駆動軸２４ａを引き込んで可動部材２２を下降させて節度感を弱節度に設定し、一方で、ダイヤルノブ１０に強節度を発生させる状態になったと認識すると、直動アクチュエータ２４の駆動軸２４ａを引き出して可動部材２２を上昇させて節度感を強節度に設定する。なお、スイッチコントローラ２７が制御手段に相当する。
【００２９】
次に、本例の操作スイッチ装置３の作用を説明する。
車両１のイグニッションスイッチ（図示略）がＡＣＣ位置やＩＧ位置に操作されると、スイッチコントローラ２７は起動状態となって自身の作動モードを項目ボタン選択モードに設定し、ディスプレイ４に初期動作画面として図７に示すメニュー画面３１を表示するとともに、操作スイッチ７を項目ボタン選択スイッチとして認識する。メニュー画面３１には、車両１に搭載された各種車両機器の機能設定を行う際に選択指定される複数の項目ボタン５，５…が割り付け表示されている。メニュー画面３１に表示される項目ボタン５，５…としては、例えばエアーコンディショナー装置の各種機能を設定する際に選択されるエアーコンディショナー機能設定ボタン５ａ、カーナビゲーション装置の各種機能を設定する際に選択されるカーナビゲーションボタン５ｂ、オーディオ装置の各種機能を設定する際に選択されるオーディオボタン５ｃ等がある。
【００３０】
ここで、メニュー画面３１で項目ボタン５を選択指定するに際しては、ダイヤルノブ１０でディスプレイ４上の選択座標位置Ｐｘを移動させてボタンフォーカス３２を所望の項目ボタン５に位置させ、その位置合わせの後、センタークラスター２に設置された決定スイッチ７ａ（図１及び図６参照）を押下操作することにより行う。スイッチコントローラ２７は、決定スイッチ７ａの選択操作を認識すると、決定スイッチ７ａが操作される直前に選択座標位置Ｐｘが位置していた項目ボタン５を操作要求ボタンとして認識し、その操作要求ボタンが有する機能に応じた各種処理を車両１に実施させる。
【００３１】
ところで、１つの操作スイッチ７を複数の選択機能間で共用する本例の操作スイッチ装置３では、各々の選択機能（表示画面やノブ回動操作位置も含む）で選択対象や選択項目が異なることから、各選択機能に応じてダイヤルノブ１０に発生する節度強さを変えることでこれに対応することが好ましい。そこで、本例の操作スイッチ７には、ダイヤルノブ１０に節度感を発生し得る節度機構１１が設けられているが、この種の節度機構１１においては、節度山部材１２の凹凸パターン１３に弾接する節度ピース１８のその弾接の度合いによって、ダイヤルノブ１０に発生する節度強さが変わる特性があることから、この弾接度合いを切り換えることで対応する。
【００３２】
例えば、ディスプレイ４にメニュー画面３１が表示されている時はダイヤルノブ１０に弱節度が発生すると設定されている場合、スイッチコントローラ２７は、ディスプレイ４にメニュー画面３１を表示する際、この画面表示とともに直動アクチュエータ２４の駆動軸２４ａを手前側に引き込んでこれを弱節度設定位置（図３の状態）に位置させ、可動部材２２を下側に位置させる。このとき、付勢部材１９は延びた状態をとって弱節度設定状態となり、節度山部材１２が節度ピース１８を背面側から付勢する際の付勢力は小さく設定される。これにより、節度ピース１８が凹凸パターン１３に弱い力で弾接することになるので、ダイヤルノブ１０には弱節度が発生し、ダイヤルノブ１０は弱い力で回動操作が可能となる。
【００３３】
メニュー画面３１でエアーコンディショナー機能設定ボタン５ａが選択決定操作されると、スイッチコントローラ２７は、自身の作動モードをエアーコンディショナー機能設定モードとし、ディスプレイ４にエアーコンディショナー装置の詳細機能設定画面として図８に示すエアーコンディショナー機能設定画面３３を表示するとともに、操作スイッチ７をエアーコンディショナー機能スイッチとして認識する。このエアーコンディショナー機能設定画面３３には、エア吹出口を切り換える際に選択されるブロアボタン３４と、エアの風量設定時に選択される風量設定ボタン３５と、エアの送風温度設定時に選択される送風温度設定ボタン３６とが割り付けられている。なお、本例においては、これらボタン３４〜３６の選択決定操作時も操作スイッチ７は無限回動操作スイッチであるとする。
【００３４】
例えば、ディスプレイ４にエアーコンディショナー機能設定画面３３が表示されている時はダイヤルノブ１０に強節度が発生すると設定されている場合、スイッチコントローラ２７は、ディスプレイ４にエアーコンディショナー機能設定画面３３を表示する際、この画面表示とともに直動アクチュエータ２４の駆動軸２４ａを奥側に引き出してこれを強節度設定位置（図４の状態）に位置させ、可動部材２２を上側に持ち上げる。このとき、付勢部材１９は縮んだ状態をとって強節度設定状態となり、節度山部材１２が節度ピース１８を背面側から付勢する際の付勢力は大きく設定される。これにより、節度ピース１８が凹凸パターン１３に強い力で弾接することになるので、ダイヤルノブ１０には強節度が発生し、ダイヤルノブ１０を回動操作するには強い力が必要となる。
【００３５】
また、スイッチコントローラ２７は、エアーコンディショナー機能設定画面３３において、ブロアボタン３４が選択操作されてブロア設定画面３７を表示したり、風量設定ボタン３５が選択操作されて風量設定画面３８を表示したり、送風温度設定ボタン３６が選択操作されて送風温度設定画面３９を表示したりする際も、ダイヤルノブ１０に各表示画面に応じた節度強さが生じるようにダイヤルノブ１０の発生節度感を切り換える。その一例としては、画面設定項目数（項目ボタン数）の少ないブロア設定画面３７ではダイヤルノブ１０の操作確実性を確保すべく節度感を強節度に設定し、画面設定項目数（設定目盛り数）の多い風量設定画面３８や送風温度設定画面３９ではダイヤルノブ１０のスムーズな操作を確保すべく節度感を弱節度に設定する。
【００３６】
従って、本例においては、プランジャ部材１６の付勢部材１９を支持する可動部材２２を直動アクチュエータ２４で上下位置切り換えして付勢部材１９が節度ピース１８に付与する付勢力を調整し、節度ピース１８が凹凸パターン１３に弾接する際の弾接状態を変更してダイヤルノブ１０の発生節度感を切り換える。よって、ダイヤルノブ１０に発生する節度を複数の節度感の間で自由に切り換えることが可能となり、本例のように１つのダイヤルノブ１０を複数の選択機能間で共用する場合であっても、機能ごとに異なる節度感が発生させれば、操作スイッチ７がそれぞれの選択機能に対応した操作スイッチとなり、これはスイッチ操作感向上に効果が高い。
【００３７】
また、本例の節度切換機構２３は、可動部材２２及び直動アクチュエータ２４を用いて、付勢部材１９が節度ピース１８に付与する付勢力を切り換えることによりダイヤルノブ１０に発生する節度強度を切り換える機構である。このため、節度強度を多段に亘り切り換えるに際して、例えば各々の節度強度毎に節度機構部品を用意しなくとも、ダイヤルノブ１０に発生する節度強度の切り換えが可能である。よって、操作スイッチ装置３にこの種の多段式の節度切換機構を組み込んだとしても、それに連れて部品点数が大幅に増加することにはならず、これは操作スイッチ装置の大型化抑制に効果がある。
【００３８】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）本例の節度切換機構２３は、ダイヤルノブ１０に発生する節度強度を切り換えるに際して、各々の節度強度毎に節度機構部品を用意する必要がない利点がある。このため、操作スイッチ装置３に節度切換機構２３を組み込んだとしても、それに連れて部品点数が大幅に増加するような状況にはならずに済み、ダイヤルノブ１０の節度強度を切り換え可能としても操作スイッチ装置３の大型化を抑制することができる。
【００３９】
（２）節度切換機構２３の駆動源として直動アクチュエータ２４を使用するので、ダイヤルノブ１０の節度強度を切り換える部品群が全て直線運動をとることになることから、節度切換機構２３の構造を簡素なものとすることができる。
【００４０】
（３）本例の場合、直動アクチュエータ２４の動作方向（図３の矢印Ｒｃ方向）と、可動部材２２の動作方向（図３の矢印Ｒｂ方向）とが直交する向きをとっているので、可動部材２２がロック状態の際に仮にダイヤルノブ１０が無理に回されて可動部材２２に抜け側の外力が加わったとしても、直動アクチュエータ２４の駆動軸２４ａが可動部材２２を強く支持する状態をとる。このため、可動部材２２がロック状態の際に可動部材２２に抜け側の外力が働いたとしても、直動アクチュエータ２４によって可動部材２２を確実に押さえることができ、可動部材２２のロックが勝手に外れてしまうような状況を生じ難くすることができる。
【００４１】
（４）ダイヤルノブ１０が回動操作される際、その回動操作位置がダイヤルノブ１０の回動操作を規制するノブ回動停止位置に到達した時に、それまで弱節度に設定されていた節度感を、非常に強い節度感に変更されるように節度切り換えを行えば、そのノブ回動停止位置でダイヤルノブ１０に壁のような感覚を持たせることができる。これにより、この種の回動操作範囲無制限の操作スイッチ７を回動操作範囲が限定された回動操作範囲限定スイッチとして使用することもできる。
【００４２】
（５）本例の操作スイッチ装置３は、各種項目ボタン５をディスプレイ４上に表示して、これをダイヤルノブ１０を用いて選択操作することによりボタン選択決定操作を行うＧＵＩが使用されている。このため、１つのダイヤルノブ１０を複数のスイッチ選択機能の間で共用する構造をとっても、この場合はその時に稼働状態となっている選択機能ではダイヤルノブ１０をどの操作量範囲や選択項目の中で選択可能なのかを操作者に通知することができる。よって、操作者は操作スイッチ７を操作する際にどの操作位置に操作してよいのかを認識することができ、操作スイッチ７の高い操作性を確保することができる。
【００４３】
なお、実施形態はこれまでの構成に限定されず、以下の態様に変更してもよい。
・  節度切換機構２３は、その節度切り換え段数が必ずしも２段であることに限らず、これは３段以上であってもよい。例えば、図９に示すように、節度段数が３段の場合、可動部材２２を上下動させる支持部材２５は、最も高さの低い低位段部２５ａと、高さが中間の中位段部２５ｄと、最も高い位置にある高位段部２５ｃとを有する形状をとる。
【００４４】
・  節度切換機構２３の駆動源であるアクチュエータは、駆動軸２４ａが直線移動する直動アクチュエータ２４に限定されず、例えば駆動軸２４ａが回転運動する回動アクチュエータを用いてもよい。この場合、支持部材２５が回動運動をとることになるが、この時の支持部材２５の形状としては、図１０に示すように、支持部材２５の回動方向に沿って高さの異なる複数の段部４５，４５…を有する形状となる。
【００４５】
・  可動部材２２のロック状態切換駆動源のアクチュエータは、ソレノイド及びモータのどちらを採用してもよいし、或いはこれ以外の駆動源を採用してもよい。
・  アクチュエータ（ソレノイド）の配置向きは、その駆動軸の動作方向が可動部材２２の動作方向と直交する向きでも或いは交差する向きでもどちらでもよい。
【００４６】
・  ダイヤルノブ１０側に節度山部材１２が取り付けられ、スイッチケース９側にプランジャ部材１６が取り付けられることに限定されず、この組み合わせを逆にしてもよい。
・  プランジャ部材１６の配置位置は、必ずしも節度山部材１２の下方位置に限定されない。即ち、節度山部材１２の凹凸パターン１３がこの板材の上面に形成されていれば、プランジャ部材１６は節度山部材１２の上方配置にされていてもよいし、或いは節度山部材１２の凹凸パターン１３がこの板材の側面に形成されていれば、プランジャ部材１６は節度山部材１２の側方位置にされていてもよい。
【００４７】
・  直動アクチュエータ２４の横方向の直線移動を可動部材２２の上下方向の直線移動に変換する変換機構は、直動アクチュエータ２４の駆動軸２４ａに取着した支持部材２５であることに限定されない。例えば、図１１に示すように、可動部材２２の下端に持上斜面４６を設け、支持部材２５の先端が押し込まれた際には、可動部材２２が持上斜面４６に沿って押し上がる構造を用いてもよい。
【００４８】
・  節度ピース１８の動きを止める可動部材２２は、アンロック状態の際に必ずしも支持部材２５に支持される構造に限定されない。例えば、図１２に示すように、可動部材２２がアンロック状態の際には、スイッチケース９の内壁面に支持される構造としてもよい。
【００４９】
・  操作スイッチ７の節度感の切り換えは、例えばディスプレイ４がタッチパネル式の場合、このパネルタッチ操作に基づき行われるものでもよいし、或いはダイヤルノブ１０の回転操作量をエンコーダ２６で見ているので、この回転操作量に基づき行われるものでもよい。
【００５０】
・  節度ピース１８は、必ずしも球形状であることに限定されず、例えばプランジャケース１７からの脱落を防ぐ抜止部を持つ形状でもよい。
・  操作スイッチ７はその操作箇所であるダイヤルノブ１０を回動方向に操作する回動操作式スイッチに限定されず、例えば操作箇所を横方向に操作するスライド操作式スイッチでもよい。
【００５１】
・  本例の操作スイッチ装置３は、必ずしも車両に搭載されるスイッチ装置に限らず、例えば電化製品などの操作系を有するスイッチ装置であれば、その搭載対象は特に限定されない。
【００５２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）請求項３において、前記変換手段は、前記交差直動アクチュエータの駆動軸と前記付勢支持部材との間に設けた斜面部である。この場合、斜面部という簡単な構造で交差配置直動アクチュエータの直線運動を付勢支持部材の交差向きの直線運動に変換することが可能となる。
【００５３】
（２）請求項１〜３及び前記技術的思想（１）のいずれか一項において、操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、前記検出手段の検出量を基に前記操作部の選択機能を切り換える機能切換手段と、当該機能切換手段が設定した選択機能に基づき前記制御手段が前記操作部の前記節度感を切り換える際に、当該選択機能に応じた表示画面を表示手段に画像表示する表示制御手段とを備えた。この場合、表示手段にはその時々に選択指定された選択機能に応じた表示画面が画像表示されるので、本発明のように１つの操作部を複数の選択機能の間で共用したとしても、その時に選択指定されている選択機能では操作部をどの操作量範囲や選択項目で選択操作可能かを表示手段に表示することが可能となり、操作部で操作可能な詳細を各々の選択機能ごとに操作者に通知することが可能となる。よって、操作者は操作部を操作する際にどの操作位置に操作してよいのかを認識できない状況にならずに済み、これは操作部の操作性確保に効果が高い。
【００５４】
（３）請求項１〜３及び前記技術的思想（１）及び（２）のいずれか一項において、前記節度切換機構は、前記ストッパ部材の動作可否を設定する際に働く駆動軸の動作方向が回動方向をとる回動アクチュエータで作動する。この場合、節度切換機構の駆動源に回動アクチュエータを用いたとしても、直動アクチュエータを用いた場合と同様に、凹凸パターンの凹部を利用して節度山部材の可動を制限することで操作部の操作を制限することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】一実施形態における車内の斜視図。
【図２】節度切換機構を持った操作スイッチの内部構成を示す縦断面図。
【図３】ダイヤルノブを弱節度とした際の操作制限機構を示す一部破断側面図。
【図４】ダイヤルノブを強節度とした際の操作制限機構を示す一部破断側面図。
【図５】操作制限機構の駆動源である直動アクチュエータを示す斜視図。
【図６】操作スイッチ装置の装置構成を示す概略構成図。
【図７】ディスプレイに表示されるメニュー画面の画面図。
【図８】ディスプレイに表示されるエアーコンディショナー機能設定画面の画面図。
【図９】別例における節度３段切換用の支持部材を示す側面図。
【図１０】他の別例で回動アクチュエータを用いた際の支持部材を示す平面図。
【図１１】他の別例の節度切換機構の概略構成を示す一部破断側面図
【図１２】他の別例の節度切換機構の概略構成を示す一部破断側面図
【符号の説明】
【００５６】
３…操作スイッチ装置、７…操作スイッチ、７ａ…検出手段を構成する決定スイッチ、７ｂ…検出手段を構成する戻りスイッチ、１０…操作部としてのダイヤルノブ、１２…節度山部材、１３…凹凸パターン、１４…突部としての節度山、１６…プランジャ部材、１８…ピース部材としての節度ピース、１９…付勢部材、２２…付勢支持部材としての可動部材、２３…節度切換機構、２４…アクチュエータ及び交差直動アクチュエータを構成する直動アクチュエータ、２４ａ…駆動軸、２５…アクチュエータ及び変換手段を構成する支持部材、２６…検出手段を構成するエンコーダ、２７…制御手段としてのスイッチコントローラ、Ｆ…付勢力、Ｒａ…操作方向としての回動操作方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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