(57)【要約】【課題】研修の定着効果を高めることができる技術の提供。【解決手段】受講者Ａ〜Ｄの受講者装置Ｂには、Webサーバでなるボイスコンテンツ配信装置２によって講師の肉声による講話を含むボイスコンテンツ（ボイスコンテンツ・ファイル９）が提供されるとともに、パーソナルコンピュータでなるテキストコンテンツ配信装置３によってボイスコンテンツの全部又は要約を含むテキストコンテンツとして電子メール１０が提供される。このため一つのコンテンツ（講師の講話）を「音声」と「テキスト」というそれぞれ異なる別々の教材として提供し、「聞く」と「読む」という二重の行動様式を研修受講者に促すことができるため、研修の定着効果を高めることができる。【選択図】図１
2008233571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ提供装置が、講師の肉声による講話を含むボイスコンテンツを音声ファイル又は動画ファイルとして研修受講者の再生装置に配信するとともに、前記講話の全部又は要約を含むテキストコンテンツを電子メールとして前記研修受講者の電子メールアドレスに宛てて送信する過程を含む研修方法。
【請求項２】
コンテンツ提供装置が、講師の肉声による講話を含むボイスコンテンツを音声ファイル又は動画ファイルとして研修管理者及び研修受講者の各再生装置に配信するとともに、前記講話の全部又は要約を含むテキストコンテンツを電子メールとして前記研修管理者の電子メールアドレスに宛てて送信する過程と、
前記研修管理者の情報通信端末が前記電子メールを受信し且つ該電子メールの転送メールを前記研修受講者の電子メールアドレスに宛てて送信する過程と、
前記研修受講者の情報通信端末が前記転送メールを受信する過程と、を含む研修方法。
【請求項３】
前記研修受講者の情報通信端末が前記転送メールに含むテキストコンテンツを正規の研修受講者ではない非受講対象者の電子メールアドレスに宛てて送信する過程を含む請求項２記載の研修方法。
【請求項４】
前記研修受講者の再生装置が携帯型メディアプレーヤであり、
前記研修受講者の情報通信端末が携帯通信端末である請求項１〜請求項３何れか１項記載の研修方法。
【請求項５】
テキストコンテンツに前記講話の解説を含む請求項１〜請求項４何れか１項記載の研修方法。
【請求項６】
テキストコンテンツに前記講話の関連情報を有するWebページへのリンクを含む請求項１〜請求項５何れか１項記載の研修方法。
【請求項７】
テキストコンテンツに研修受講者の異なる職務属性に応じた複数種類のヘッダーテキストを含む請求項１〜請求項６何れか１項記載の研修方法。
【請求項８】
転送メールが研修管理者の情報通信端末が受信した電子メールに編集テキストを付加したものである請求項２〜請求項７何れか１項記載の研修方法。
【請求項９】
講師の肉声による講話を含むボイスコンテンツを音声ファイル又は動画ファイルとして研修受講者の再生装置に配信するボイスコンテンツ配信装置と、
前記講話の全部又は要約を含むテキストコンテンツを電子メールとして前記研修受講者の電子メールアドレスに宛てて送信するテキストコンテンツ配信装置とを備える研修システム。
【請求項１０】
講師の肉声による講話を含むボイスコンテンツを音声ファイル又は動画ファイルとして研修管理者及び研修受講者の各再生装置に各々配信するボイスコンテンツ配信装置と、
前記講話の全部又は要約を含むテキストコンテンツを電子メールとして前記研修管理者の電子メールアドレスに宛てて送信するテキストコンテンツ配信装置と、
テキストコンテンツ配信装置からの電子メールを受信し且つ該電子メールの転送メールを前記研修受講者の電子メールアドレスに宛てて送信する前記研修管理者の情報通信端末と、
前記転送メールを受信する前記研修受講者の情報通信端末とを備える研修システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば会社員等を対象として実務経験豊富な専門家や学識経験者等の講師が会社員等を対象として実施する研修等を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
人材は企業活動を支える重要な知的資産であり、人材の価値を高めて組織の知的生産性を向上することが企業経営における喫緊の課題とされている。そのための取り組みの一つが集合研修である。集合研修は大部屋に社員を集めて行う研修であり、多人数を一度に教育できることから、効率的な研修方法であるといえる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
確かに集合研修は効率的という面では優れるものの、その場限りの研修で終わってしまうことが多く、時間の経過とともに研修効果が希薄化しやすいという課題がある。つまり研修の定着効果が低いという課題がある。この課題の解決策としては、集合研修を継続的・定期的に行うことも考えられる。しかし多忙な業務の合間を縫って継続的・定期的に参加することは極めて困難である上に研修コストの負担も大きい。このため多くの企業では研修の定着効果の向上という課題が依然未解決のままとなっている。
【０００４】
時間的な制約を解消するという観点では、ｅラーニングシステムの導入が考えられる。しかしながらｅラーニングシステムには、提供されるコンテンツが定型コンテンツであることが多く、企業ごと、部門部署ごと、現場ごと、といった受講者が所属する組織に応じた独自性を持たせることが難しいという課題がある。この課題を解決するには企業、部門部署、現場ごとの個々のニーズに応じた別個のコンテンツを制作すれば良いが、コスト負担が大きくとても現実的とはいえない。
【０００５】
本発明は以上のような集合研修の課題を背景に開発されたものである。すなわち本発明の第１の目的は研修の定着効果を高めることができる技術の提供にある。第２の目的はコンテンツに独自性を持たせることができる技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成すべく本発明は以下の技術的構成を備える。
【０００７】
（1）本発明は、コンテンツ提供装置が、講師の肉声による講話を含むボイスコンテンツを音声ファイル又は動画ファイルとして研修受講者の再生装置に配信するとともに、前記講話の全部又は要約を含むテキストコンテンツを電子メールとして前記研修受講者の電子メールアドレスに送信する過程を含む研修方法である。
【０００８】
講師の肉声による講話を含むボイスコンテンツを配信するため、研修受講者は講師の講話を音声ファイルや動画ファイルを再生可能な再生装置（例えばパソコン、携帯電話機、携帯メディアプレーヤ等）を使って音声で「聞く」ことができる。こうした耳学問に加えて、研修受講者にはその講話の全部又は要約を含むテキストコンテンツが電子メールとして送信される。このため研修受講者は講師の講話を電子メールで「読む」ことができる。つまり一つのコンテンツ（講師の講話）を「音声」と「テキスト」というそれぞれ異なる別々の教材として提供し、「聞く」と「読む」という二重の行動様式を研修受講者に促すことができるため、研修の定着効果を高めることができる。
またテキストコンテンツを電子メールとして送信するので、研修受講者はその電子メールを「研修ログ」として保存しておき、見直したい時に読み返すことができる。このため研修の定着効果を高めることができる。
さらにテキストコンテンツが講話の要約を含むものである場合には、例えばボイスコンテンツを一度聞いた後はそのエッセンスである要約を読み返せば、繰り返しボイスコンテンツを一から聞かなくてもよいため便利である。
そしてテキストコンテンツを電子メールとして送信するので、定型コンテンツではなく、受講者が所属する組織に応じた独自性を付加することもできる。すなわち、研修受講者の一人を例えば企業の人事・教育担当者（研修管理者）としておき、全社、部門部署、現場などに応じて電子メールに加筆等の編集テキストを付加した転送メールを他の研修受講者に転送することができる。
【０００９】
（2）本発明は、コンテンツ提供装置が、講師の肉声による講話を含むボイスコンテンツを音声ファイル又は動画ファイルとして研修管理者及び研修受講者の各再生装置に配信するとともに、前記講話の全部又は要約を含むテキストコンテンツを電子メールとして前記研修管理者の電子メールアドレスに宛てて送信する過程と、
前記研修管理者の情報通信端末が前記電子メールを受信し且つ該電子メールの転送メールを前記研修受講者の電子メールアドレスに宛てて送信する過程と、
前記研修受講者の情報通信端末が前記転送メールを受信する過程と、を含む研修方法である。
【００１０】
本発明によれば、前記本発明と同様に「聞く」と「読む」という二重の行動様式を研修受講者に促すことができる。またテキストコンテンツを電子メールとして送信するので、研修受講者は見直したい時に読み返すことができる。このため研修の定着効果を高めることができる。
さらに本発明では、テキストコンテンツを電子メールとして先ず研修管理者に送信する。このため定型コンテンツではなく、研修管理者による独自性を付加することが可能となる。すなわち、研修管理者が例えば企業の人事・教育担当者である場合、全社、研修受講者の所属する部門部署や現場などに応じて電子メールに加筆等の編集テキストを付加した転送メールを研修受講者に転送することができる。
【００１１】
（3）前記本発明については、前記研修受講者の情報通信端末が前記転送メールに含むテキストコンテンツを正規の研修受講者ではない非受講者の電子メールアドレスに転送する過程を含むものとして構成できる。
転送メールに含むテキストコンテンツを正規の研修受講者ではない非受講対象者の電子メールアドレスに送信することで、より多くの人々に講師の講話を伝達することができる。
【００１２】
（4）前記本発明については、前記研修受講者の再生装置が携帯型メディアプレーヤであり、前記研修受講者の情報通信端末が携帯通信端末であるものとして構成できる。
再生装置が携帯型メディアプレーヤであり、研修受講者の情報通信端末が携帯通信端末であるため、通勤途中や空いた時間など場所と時間を選ばずにボイスコンテンツを聞き、テキストコンテンツを読むことができる。
【００１３】
（5）前記本発明については、テキストコンテンツに前記講話の解説を含むものとして構成できる。
「解説」を読むことで、講話の中に専門用語等が出てきても聞き流しで終わらずに理解を深めることができるので研修の定着効果をより高めることができる。
【００１４】
（6）前記本発明については、テキストコンテンツに前記講話の関連情報を有するWebページへのリンクを含むものとして構成できる。
Webページへのリンクにアクセスすれば講話の関連情報、例えば講話の内容を深めたり広げたりする情報を直ぐに取得できるので、研修受講者の理解を深さと広さで高めることができるようになり研修の定着効果をより高めることができる。
【００１５】
（7）前記本発明については、テキストコンテンツに研修受講者の異なる職務属性に応じた複数種類のヘッダーテキストを含むものとして構成できる。
研究・開発部門、営業部門、総務部門等の異なる職務属性に応じた複数種類のヘッダーテキストを含むため、例えば研修管理者は転送相手に適したヘッダーテキストを選択してテキストコンテンツを含む電子メールを転送することができて便利である。
【００１６】
（8）前記本発明については、転送メールが研修管理者の情報通信端末が受信した電子メールに編集テキストを付加したものとして構成できる。
転送メールに編集テキストが付加されているため、定型コンテンツではなく独自性を付加することができる。
【００１７】
（9）本発明は、講師の肉声による講話を含むボイスコンテンツを音声ファイル又は動画ファイルとして研修受講者の再生装置に配信するボイスコンテンツ配信装置と、
前記講話の全部又は要約を含むテキストコンテンツを電子メールとして前記研修受講者の電子メールアドレスに宛てて送信するテキストコンテンツ配信装置とを備える研修システムである。
【００１８】
本発明によれば「聞く」と「読む」という二重の行動様式を研修受講者に促すことが可能であり、またテキストコンテンツを電子メールとして送信して研修受講者が見直したい時に読み返すことができるので、研修の定着効果を高めることができる。またテキストコンテンツを電子メールとして送信するため、定型コンテンツではなく、例えば研修受講者としての研修管理者による独自性を付加することができる。
【００１９】
（10）本発明は、講師の肉声による講話を含むボイスコンテンツを音声ファイル又は動画ファイルとして研修管理者及び研修受講者の各再生装置に各々配信するボイスコンテンツ配信装置と、
前記講話の全部又は要約を含むテキストコンテンツを電子メールとして前記研修管理者の電子メールアドレスに宛てて送信するテキストコンテンツ配信装置と、
テキストコンテンツ配信装置からの電子メールを受信し且つ該電子メールの転送メールを前記研修受講者の電子メールアドレスに宛てて送信する前記研修管理者の情報通信端末と、
前記転送メールを受信する前記研修受講者の情報通信端末とを備える研修システムである。
【００２０】
本発明によれば「聞く」と「読む」という二重の行動様式を研修受講者に促すことが可能であり、またテキストコンテンツを電子メールとして送信して研修受講者が見直したい時に読み返すことができるので、研修の定着効果を高めることができる。またテキストコンテンツを電子メールとして先ず研修管理者に送信するため、定型コンテンツではなく、研修管理者による独自性を付加することができる。
【００２１】
（11）本発明の前記研修システムについては、前記（3）ないし（8）に記載の技術的特徴を備えるものとして構成することができる。
これによれば研修システムについても前述の研修方法と同様の作用・効果が得られる。
【００２２】
（12）本発明の研修方法及び研修システムは、電子メール又は転送メールに同じ研修を受けている他の研修受講者へのメッセージを送信するためのリンクを含むものとして構成できる。
ボイスコンテンツとテキストコンテンツによる学習効果だけでなく、電子メールに含まれるリンクを通じて他の研修受講者へメッセージを送信することができるので、参加している研修受講者間での双方向での活発な議論を誘発することができる。
なお「リンク」は他の研修受講者の個人用の電子メールアドレス、研修受講者の一部又は全員を宛先とするメーリングリスト用の電子メールアドレス、双方向で議論するためのWebページのＵＲＬ等として設定することができる。
【００２３】
（13）前記本発明の研修方法及び研修システムは、電子メールに研修受講者からの質問を送信するためのリンクを含むものとして構成できる。
一方的なコンテンツ提供でなく、電子メールに含まれるリンクを通じて質問を送信することができるので、研修受講者の理解を深めることができる。
なお「リンク」は誰に対して質問を投げるかによって異なり、例えば研修主催者の電子メールアドレス、他の研修受講者の個人用の電子メールアドレス、研修受講者の一部又は全員を宛先とするメーリングリスト用の電子メールアドレス、双方向で議論するためのWebページのＵＲＬ等として設定することができる。
【００２４】
（14）以上の本発明の再生装置には、それ自体が通信機能を備えており音声ファイル又は動画ファイルをボイスコンテンツ配信装置から直接配信を受ける（取得する）ことができるものが含まれる。またそれ自体には通信機能を備えていないが、他の機器を中継して間接的に配信を受ける（取得する）ことができるものでもよい。
前者としては例えばインターネット接続されたパーソナルコンピュータ（デスクトップPC及びノートブックPC）、携帯電話機、PDA等がある。
後者の例としては、例えばiPod（商標）、各種のMP3プレーヤ等のような少なくとも音声再生機能を有する携帯型メディアプレーヤが本発明の再生装置に対応する。このような携帯型メディアプレーヤの場合には、例えばボイスコンテンツ配信装置からパーソナルコンピュータに音声ファイル等を一旦ダウンロードしてから、それを該パーソナルコンピュータに接続した携帯型メディアプレーヤに転送する形態、あるいはパーソナルコンピュータのメモリカード等の可搬型記憶媒体に記憶させてから、それを携帯型メディアプレーヤに接続して音声ファイル等を転送する形態とすることができる。
【００２５】
以上の各発明でテキストコンテンツを含む「電子メール」の送信先となる「電子メールアドレス」、「転送メール」の送信先となる「電子メールアドレス」は、各々の研修受講者に直接宛てるアドレスでも、各々の研修受講者が登録しているメーリングリスト用のアドレスでも良い。したがって電子メールの形態も通常の電子メールでもWebメールでも良い。要するにテキストコンテンツが電子メールとして届けばよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の研修方法及び研修システムによれば、一つのコンテンツ（講師の講話）を「音声」と「テキスト」というそれぞれ異なる別々の教材として提供することで、「聞く」と「読む」という二重の行動様式を研修受講者に促すことができるため、研修の定着効果を高めることができる。またテキストコンテンツが電子メールであるため、独自性を付加した場合には、編集テキストを付加することができるので定型コンテンツには無い特徴を持たせることができる。よって定着効果が高く、独自性のある研修用・教育用ツールとして活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の研修方法及び研修システムの実施形態の例について図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
第１実施形態〔図１，図２〕
【００２９】
研修システムの全体構成：
第１実施形態の研修システム１は、ボイスコンテンツ配信装置２、テキストコンテンツ配信装置３を備えている。ボイスコンテンツ配信装置２とテキストコンテンツ配信装置３は研修サービスを提供するサービス提供事業者の「コンテンツ提供装置Ａ」として機能する。本実施形態のボイスコンテンツ配信装置２はWebサーバであり、テキストコンテンツ配信装置３は電子メールを送受信可能なサービス提供事業者のパーソナルコンピュータにて構成される。
【００３０】
また研修システム１は、複数の受講者の「情報通信端末」と「再生装置」、すなわち受講者Ａのパーソナルコンピュータ（以下PC）４と、受講者ＢのPC５ａ及び携帯電話機５ｂと、受講者ＣのPC６ａ、携帯メディアプレーヤ６ｂ及び携帯電話機６ｃと、受講者Ｄの携帯電話機７とを備えている。これらの各装置は研修受講者装置Ｂとして機能する。
【００３１】
以上のうち受講者ＡのPC４は本発明の「再生装置」及び「情報通信端末」に対応する。
受講者Ｂの携帯電話機５ｂは「再生装置」及び「情報通信端末」に対応する。
受講者Ｃの携帯メディアプレーヤ６ｂは「再生装置」に対応し、携帯電話機６ｃは「情報通信端末」に対応する。
受講者Ｄの携帯電話機７は「再生装置」及び「情報通信端末」に対応する。
このように本発明の「再生装置」及び「情報通信端末」は受講者が使用する機器と研修を受ける上での役割に応じて定義付けされることになる。
【００３２】
サービス提供事業者のコンテンツ提供装置Ａと研修受講者装置Ｂとは通信網Ｃ、具体的にはインターネット８ａ、ゲートウェイサーバ８ｂ、移動パケット通信網８ｃ、基地局８ｄによって相互に接続される。
【００３３】
研修方法の説明：
次に、以上のような研修システム１による研修方法の基本的な流れを先ず説明する。
【００３４】
〔ステップ１〕先ず、ボイスコンテンツ配信装置２がWeb上に講師の肉声による講話を含むボイスコンテンツを音声ファイル又は動画ファイル（ボイスコンテンツ・ファイル９）として公開する。
【００３５】
〔ステップ２〕これとともにテキストコンテンツ配信装置３が講師の前記講話の全部又は要約を含むテキストコンテンツを電子メール１０として受講者Ａ〜Ｄの電子メールアドレスに宛てて送信する。
【００３６】
ボイスコンテンツ・ファイル９の公開と電子メール１０の送信の時期と頻度は、研修の設計内容によって異なるが、その一例を説明すると次のようである。
本実施形態では毎日所定の時刻に公開・送信が略同時に行われる。
ボイスコンテンツ・ファイル９は３〜１０分程度の短時間に区切った講師の講話をボイスコンテンツとして、これを音声ファイル又は動画ファイルに変換したものである。
音声ファイルは「再生装置」としての受講者装置Ｂで聞くことができればよく、AAC、MP3、WAVE、WMA、MIDIなどファイル形式はどのようなものでもよい。
動画ファイルの場合も同様で、「再生装置」としての受講者装置Ｂで聞いて見ることができるものであれば、AVI、WMV、各種のMPEGなどファイル形式もどのようなものでもよい。また編集の仕方も、話をする講師の姿を収録したものであったり、講師の話の途中に解説用画像を含めるように編集したものなどでもよい。
また「再生装置」として使用される受講者装置Ｂの多様性を考慮して、ボイスコンテンツ配信装置２にはファイル形式の異なる複数のボイスコンテンツ・ファイル９を公開するようにしてもよい。
【００３７】
本実施形態の電子メール１０は、本文領域１０ａに例えば図２で示すようなテキストコンテンツを有するものとして構成される。すなわち要約１０ｂ、解説１０ｃ、関連情報が掲載されたWebページのURLへのリンク１０ｄ、他の受講生に電子メールを送信するためのメーリングリストのアドレスへのリンク１０ｅ、Web掲示板のURLへのリンク１０ｆがテキストコンテンツとして含まれている。
要約１０ｂはボイスコンテンツ（講話）を部分的に文字列化（テキストデータ化）したものである。これは講話をそのまま部分的に抽出した「抜粋」をテキスト化したものでも、また講話の内容をサービス提供事業者が編集した「要旨」をテキスト化したものでも、あるいはそれらの抜粋テキストと要旨テキストとを組み合わせたものでもよい。
解説１０ｃは講話の中に出てきた専門用語や講話内容の周辺領域についての解説等を記述した文字列（テキストデータ）によって構成される。
関連情報へのリンク１０ｄは講話の内容を深めたり広げたりする各種情報が掲載されているWebページのURLへのタグが張られている。ここがクリックされるとブラウザが起動されて受講者装置Ｂの表示画面にWebページが表示される。
メーリングリストのアドレスへのリンク１０ｅは、「情報通信端末」としての受講者装置Ｂで受講者Ａ〜Ｄに一括送信する電子メールを作成するためのタグが張られている。ここがクリックされるとメーラーが起動されて電子メールの作成画面が表示される。なおここではメーリングリストのアドレスへのリンクとしているが、個別の他の受講者Ａ〜Ｄのメールアドレスの記載としてもよい。
Web掲示板へのリンク１０ｆにはWebサーバとしてのボイスコンテンツ配信装置２に開設されている掲示板のURLにアクセスするためのタグが張られている。受講者Ａ〜Ｄはこの掲示板を活用して意見・感想・質問を提示することができる。
【００３８】
〔ステップ３〕次に、受講者装置Ｂは通信網Ｃを介して公開されたボイスコンテンツ・ファイル９をダウンロードするとともに電子メール１０を受信する。
【００３９】
〔ステップ４〕以上によって受講者Ａ〜Ｄは、ボイスコンテンツ・ファイル９を再生して講師の肉声による講話を聞くことができるようになり、また電子メール１０を読むことができるようになる。
【００４０】
例えば受講者Ａは、「情報通信端末」と「再生装置」として機能するPC４でボイスコンテンツ・ファイル９をダウンロードし、電子メール１０を受信する。
これによって受講者ＡはPC４でボイスコンテンツを聞き、テキストコンテンツを読むことができる。
【００４１】
受講者Ｂの場合は、PC５ａでボイスコンテンツ・ファイル９をダウンロードし、それをカードメモリ等の可搬型記憶媒体５ｃに記憶させる。そして可搬型記憶媒体５ｃを「再生装置」としての携帯電話機５ｂに接続して、ボイスコンテンツを聞く。他方、電子メール１０は「情報通信端末」としての携帯電話機５ｂで受信する。
これによって受講者Ｂは、通勤途中や空いた時間など場所と時間を選ばずに携帯電話機５ｂでボイスコンテンツを聞き、テキストコンテンツを読むことができる。
【００４２】
受講者Ｃの場合は、PC６ａでボイスコンテンツ・ファイル９をダウンロードし、それを携帯音楽再生装置等の「再生装置」としての携帯型メディアプレーヤ６ｂに記憶させる。他方、電子メール１０は「情報通信端末」としての携帯電話機６ｃで受信する。
これによって受講者Ｂは、通勤途中や空いた時間など場所と時間を選ばずに携帯型メディアプレーヤ６ｂでボイスコンテンツを聞き、携帯電話機６ｃでテキストコンテンツを読むことができる。
【００４３】
受講者Ｄの場合は、「再生装置」としての携帯電話機７でボイスコンテンツ・ファイル９をダウンロードし、それを内蔵の不揮発性メモリに記憶させる。他方、電子メール１０も「情報通信端末」としての携帯電話機７で受信する。
これによって受講者Ｄは、通勤途中や空いた時間など場所と時間を選ばずに携帯電話機７でボイスコンテンツを聞き、テキストコンテンツを読むことができる。
【００４４】
以上の各受講者Ａ〜Ｄがボイスコンテンツ配信装置２からボイスコンテンツ・ファイル９をダウンロードするには、ボイスコンテンツ配信装置２で公開している配信用のWebページにアクセスしダウンロードすることができる。また配信用のWebページにボイスコンテンツ・ファイル９をフィードとするURLリンクを張り付けておくと便利である。そうすればPC４、PC５ａ、PC６ａ、携帯電話機７でRSSやAtomといったフィードリーダーを実行することで、新たに更新されたボイスコンテンツ・ファイル９を自動的にダウンロードすることができる。またPC６ａについては接続されている携帯型メディアプレーヤ６ｂに取得したボイスコンテンツ・ファイル９を自動的に転送できるようにしておけばさらに便利である。
【００４５】
実施形態の作用・効果：
本実施形態の研修システム１及び研修方法によれば、既に説明済みのものに加えて以下のような作用・効果を発揮することができる。
【００４６】
講師の肉声による講話を含むボイスコンテンツを配信するため、受講者Ａ〜Ｄは講師の講話を音声で「聞く」ことができる。この耳学問に加えて、受講者Ａ〜Ｄにはその講話の要約を含むテキストコンテンツが電子メール１０として送信されるので、研修受講者は講師の講話を電子メール１０で「読む」ことができる。つまり一つのコンテンツ（講師の講話）を「音声」と「テキスト」というそれぞれ異なる別々の教材として提供し、「聞く」と「読む」という二重の行動様式を研修受講者に促すことができるため、研修の定着効果を高めることができる。
【００４７】
テキストコンテンツを電子メール１０として送信するので、受講者Ａ〜Ｄはそれを「研修ログ」として保存しておき、必要に応じて随時読み返すことができる。この点でも研修の定着効果を高めることができる。
【００４８】
テキストコンテンツを電子メール１０として送信するので、定型コンテンツではなく、受講者が所属する組織に応じた独自性を付加することもできる。すなわち、受講者Ａ〜Ｄの一人を例えば企業の人事・教育担当者（研修管理者）としておき、全社、部門部署、現場などに応じて電子メール１０に加筆等の編集テキストを付加した転送メールを他の受講者Ａ〜Ｄに転送することができる。
【００４９】
電子メール１０の本文領域１０ａには講話の解説を含む。このため「解説」を読むことで、講話の中に専門用語等が出てきても聞き流しで終わらずに理解を深めることができるので研修の定着効果をより高めることができる。
【００５０】
電子メール１０の本文領域１０ａには関連情報を有するWebページへのリンク１０ｄを含む。このためWebページへのリンク１０ｄにアクセスすれば講話の関連情報、例えば講話の内容を深めたり広げたりする情報を直ぐに取得できるので、研修受講者の理解を深さと広さの両面から高めることができるようになり研修の定着効果をより高めることができる。
【００５１】
電子メール１０には同じ研修を受けている受講者Ａ〜Ｄへのメッセージを送信するためのメーリングリストのリンク１０ｅを含む。このためボイスコンテンツとテキストコンテンツによる学習効果だけでなく、リンク１０ｅを通じて他の受講者へ意見・感想・質問等のメッセージを送信することができるので、受講者Ａ〜Ｄ間での「双方向参加型」の活発な議論を誘発することができ、研修の定着効果をより発展的に高めることができる。
【００５２】
電子メール１０にはWebサーバとしてのボイスコンテンツ配信装置２に開設されている掲示板のURLにアクセスするためのリンク１０ｆを含む。このため受講者Ａ〜Ｄはこの掲示板を活用して意見・感想・質問を提示することができるので、受講者Ａ〜Ｄ間での「双方向参加型」の活発な議論を誘発することができ、研修の定着効果をより発展的に高めることができる。
【００５３】
本実施形態ではボイスコンテンツ配信装置２によるボイスコンテンツ・ファイル９の公開と、テキストコンテンツ配信装置３による電子メール１０の送信が、毎日所定の時刻に公開・送信が略同時に行われる。このため同じ研修を受けている受講者Ａ〜Ｄへのコンテンツ提供を実質的に同時期に行うことができる。したがって受講者Ａ〜Ｄは、集合研修に近い形で、研修体験を実質的に同時期に共有することができ、研修内容を共通の話題として議論を発展させることができる。
なお、公開・送信が「略同時」とは、物理的に時間差が無いことを意味するものではない。例えば夜にボイスコンテンツ・ファイル９をWeb上に公開しておき、翌朝に電子メール１０を送信するというような場合も当然含まれる。夜に自宅でダウンロードを済ませておいた方が、多忙な朝の時間をダウンロードに割くことが無く便利であり、またボイスコンテンツを夜に聞き、翌朝改めてテキストコンテンツを読む方が、却って考える時間を取ることができたり別の気付きが得られることもある。要するに多数の受講者Ａ〜Ｄの間での同じコンテンツによる研修体験の共有時期が同時期に得られることが必要であり、本実施形態ではそれを実現するという意味で、公開・送信が「略同時」ということである。
【００５４】
第２実施形態〔図３，図４〕
【００５５】
研修システムの全体構成：
第１実施形態との相違点は、受講者Ａが研修管理者であることと、電子メール１０の配信の方法と、電子メール１０の本文領域１０ａの構成である。残余の構成と作用・効果は第１実施形態の研修システム１と同じである。なお本実施形態でPC４は研修管理者装置となり、本発明の「研修管理者の情報通信端末」及び「再生装置」として機能する。
【００５６】
研修方法の説明：
本実施形態では受講者Ａが研修管理者としての役割を担う。研修管理者は、例えばこの研修システム１を企業の人材教育用の研修ツールとして利用する場合には、例えば社長や人事部の教育研修担当者、部門部署のマネジャー等である。
【００５７】
第１実施形態の〔ステップ１〕は同じである。
次に〔ステップ２〕として本実施形態ではテキストコンテンツ配信装置３が電子メール１０を研修管理者の電子メールアドレスに宛てて送信し、他の受講者Ｂ〜Ｄには送信しない。ここで研修管理者が受信する電子メール１０は例えば図４のようなものである。
【００５８】
すなわち電子メール１０には受講者Ｂ〜Ｄの異なる職務属性に応じた複数種類のヘッダーテキスト１０ｇ，１０ｈ，１０ｉが含まれている。ここで研修管理者は電子メール１０を編集することができる。例えば転送相手（例えば受講者Ｂ）が営業部門である場合にはヘッダーテキスト１０ｇを付加した転送メール１１を作成し、研究・開発部門（例えば受講者Ｃ）である場合にはヘッダーテキスト１０ｈを付加した転送メール１１を作成し、知的財産部門（例えば受講者Ｄ）である場合にはヘッダーテキスト１０ｉを付加した転送メール１１を作成する。
【００５９】
また研修管理者は以上のような転送メール１１に編集テキストを付加することができる。編集テキストはヘッダーテキスト１０ｇ〜１０ｉに加筆修正を加えたものとしてもよいし、他に自分なりの意見・感想・問いかけ等を加筆したものでもよい。こうして転送メール１１を作成した後は、研修管理者が受講者Ｂ〜Ｄに転送メール１１を送信する。
【００６０】
この後のステップは、受講者Ｂ〜Ｄが受信者装置Ｂでボイスコンテンツ・ファイル９をダウンロードするとともに、携帯電話機５ｂ，６ｃ，７で転送メール１１をそれぞれ受信する。そして受講者Ｂ〜Ｄはボイスコンテンツ・ファイル９を再生して講師の肉声による講話を聞くことができるようになり、また電子メール１０を読むことができるようになる。
【００６１】
実施形態の作用・効果：
本実施形態の研修システム１及び研修方法によれば、第１実施形態の作用・効果に加えて以下のような作用・効果を発揮することができる。
【００６２】
先ず、電子メール１０には研究開発部門、営業部門、総務部門等の異なる職務属性に応じた複数種類のヘッダーテキスト１０ｇ〜１０ｉを含む。このため研修管理者は転送相手ごとに不要なものは削除し、適合するヘッダーテキスト１０ｇ〜１０ｉを選択すれば良いので、定型コンテンツではなくテキストコンテンツに独自性を付加することができる。
【００６３】
転送メールには研修管理者による編集テキストを含む。このため研修管理者の意見・感想・問いかけ等を加筆した独自性のあるテキストコンテンツを容易に作成することができる。
【００６４】
実施形態の変形例
以上の実施形態については様々な態様での変更実施が可能であり、以下にそれらの一例を示す。
（1）前記第１実施形態の４名の受講者Ａ〜Ｄは例示であって、研修への参加人数は数十人、数百人単位、数千人単位である場合もある。また第２実施形態の研修管理者も複数名居てもよい。
（2）前記第１実施形態では電子メール１０を受講者Ａ〜Ｄに送信する例を示したが、受講者Ａ〜Ｄが電子メール１０を正規の研修受講者ではない非受講者の電子メールアドレスに転送するものとすることもできる。これによればより多くの人々に講師の講話を広めることができる。この意味では第２実施形態においても、受講者Ｂ〜Ｄが転送メール１１を非受講者の電子メールアドレスに転送するものとすることもできる。
（3）前記実施形態では電子メール１０の本文領域１０ａにあるテキストコンテンツとして解説１０ｃ、リンク１０ｄ〜１０ｆをすべて含めた例を示したが、それらによる作用・効果が必要で無ければ、例えば要約１０ｂと解説１０ｃだけ等のように、その内の一部だけとしても良い。なお前記実施形態では要約１０ｂを例示したが、講師の講話をすべてテキスト化したものでもよい。
（4）前記実施形態では本発明の「コンテンツ提供装置（Ａ）」として、ボイスコンテンツ配信装置２とテキストコンテンツ配信装置３とが別々のハードウェア構成である例を示したが、単一のハードウェア構成としてもよい。またテキストコンテンツ配信装置３としてサービス提供事業者のパーソナルコンピュータを例示したが、その他の通信端末やメールサーバでもよい。
（5）前記第１実施形態ではボイスコンテンツ・ファイル９と電子メール１０とが別々の経路で配信されるが、例えば電子メール１０にボイスコンテンツ・ファイル９を添付ファイルとして添付して一緒に送信してもよい。この場合には、テキストコンテンツ配信装置２であるサービス提供事業者のパーソナルコンピュータが前述の実施形態のボイスコンテンツ配信装置２を機能的に兼ねることになり、ボイスコンテンツ配信装置２の利用を省略することもできる。また前記第２実施形態では転送メール１１にボイスコンテンツ・ファイル９を添付ファイルとして添付して一緒に送信してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の研修方法及び研修システムは企業その他の組織における研修ツールとして、各種教育機関における教育ツールとして、様々な研修ニーズや教育ニーズがある分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１実施形態の研修システムの概要図。
【図２】電子メールの本文領域を示す説明図。
【図３】第２実施形態の研修システムの概要図。
【図４】電子メールの本文領域を示す説明図。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ    コンテンツ提供装置
Ｂ    研修受講者装置
Ｃ    通信網
１    研修システム
２    ボイスコンテンツ配信装置
３    テキストコンテンツ配信装置
４    PC（再生装置、情報通信端末）
５ａ  PC
５ｂ  携帯電話機（再生装置、情報通信端末）
６ａ  PC
６ｂ  携帯メディアプレーヤ（再生装置）
６ｃ  携帯電話機（情報通信端末）
７    携帯電話機（再生装置、情報通信端末）
８ａ  インターネット
８ｂ  ゲートウェイサーバ
８ｃ  移動パケット通信網
８ｄ  基地局
９    ボイスコンテンツ・ファイル（ボイスコンテンツ）
１０    電子メール
１０ａ  本文領域
１０ｂ  要約（テキストコンテンツ）
１０ｃ  解説（テキストコンテンツ）
１０ｄ  関連情報のＷｅｂサイトのURLへのリンク（テキストコンテンツ）
１０ｅ  メーリングリストのアドレスへのリンク（テキストコンテンツ）
１０ｆ  Web掲示板のURLへのリンク（テキストコンテンツ）
１１    転送メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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