(57)【要約】【課題】セカンダリ受信部での無駄な電力消費を削減できる無線通信端末および無線通信方法を提供する。【解決手段】ダイバーシティ受信が可能で、通信サービスの品質が制御された通信を行っている無線通信端末において、送信レート検出部８は、通信サービスの品質が制御されている通信の送信レートを検出する。制御部４は、長周期で送信レート検出部８が検出した送信レートを長周期で平均した長周期平均レートと、長周期よりも短い短周期で平均した短周期平均レートとを算出し、算出した長周期平均レートと短周期平均レートに基づいてダイバーシティの動作の開始／停止を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイバーシティ受信が可能で、通信サービスの品質が制御された通信を行っている無線通信端末において、
前記通信サービスの品質が制御されている通信の送信レートを検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した送信レートを第１の間隔で平均した第１平均レートと、該第１の間隔よりも短い第２の間隔で平均した第２平均レートと、を算出し、該算出した第１平均レートと第２平均レートに基づいて前記ダイバーシティの動作の開始／停止を制御する制御手段と、
を有する無線通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１平均レートと第２平均レートが、使用するアプリケーションが要求する送信レートを超えるまでダイバーシティを動作させ、前記第１平均レートと第２平均レートが、前記使用するアプリケーションが要求する送信レートを超えると当該ダイバーシティ動作を停止することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１平均レートと第２平均レートが、前記使用するアプリケーションが要求する送信レートを超えてダイバーシティ動作を停止した後、前記第２平均レートが、前記使用するアプリケーションが要求する送信レート未満になると、当該ダイバーシティ動作を開始することを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
ダイバーシティ受信が可能で、通信サービスの品質が制御された通信を行っている無線通信端末の無線通信方法において、
前記通信サービスの品質が制御されている通信の送信レートを第１の間隔で平均した第１平均レートと、該第１の間隔よりも短い第２の間隔で平均した第２平均レートと、を算出し、該算出した第１平均レートと第２平均レートに基づいてダイバーシティの動作の開始／停止を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末および無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の無線通信端末には、それぞれの規格に応じた複数の方式が存在しており、例えば、日本の携帯電話方式では、ＴＤＭＡ方式、ＣＤＭＡ方式が普及している。
【０００３】
通常、無線通信端末は、何れか１つの規格に対応するように構成されているが、例えば携帯電話方式では、端末の普及に伴って各方式に割当てられている周波数帯が逼迫していることから、マルチバンドへの移行が考えられている。また、安定した高機能のサービスを提供することから、異なる周波数帯間でのハンドオフや、複数の通信システム（例えば、ｃｄｍａ２０００  １ｘ方式とｃｄｍａ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯ方式等）で通信を行うマルチバンド／マルチモード化も行われている。
【０００４】
このようなマルチバンド／マルチモードに対応する無線通信端末として、例えばＴＤＭＡ方式とＣＤＭＡ方式とを組み合わせ、プライマリアンテナにＴＤＭＡ方式の送受信部とＣＤＭＡ方式の送信部とを結合し、セカンダリアンテナにＣＤＭＡ方式の受信部を結合した携帯電話端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、最近では、ｃｄｍａ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯシステムでの送受信をプライマリアンテナで行うと同時に、ｃｄｍａ２０００  １ｘシステムでの受信をセカンダリアンテナで行うＳＨＤＲ（Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｄｕａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）機能を搭載して、プライマリアンテナによる通信のスループットの向上を図ったマルチバンド／マルチモード対応の携帯電話端末も考えられている。
【０００６】
図１１は、このようなＳＨＤＲ機能を搭載した携帯電話端末の要部の概略構成を示す機能ブロック図である。
【０００７】
この携帯電話端末は、８００ＭＨｚ帯でのｃｄｍａ２０００方式（以下、８００ＭＨｚ帯と適宜略称する）および２ＧＨｚ帯でのｃｄｍａ２０００方式（以下、２ＧＨｚ帯と適宜略称する）による１ｘの通信システムと、１ｘＥＶ−ＤＯ（以下、単にＥＶＤＯと適宜略称する）の通信システムとを有するとともに、１５７５．４２ＭＨｚ（以下、１．５ＧＨｚ帯と適宜略称する）のＧＰＳ周波数の受信機能を有するもので、変調回路および復調回路を有するベースバンド部１００に接続された送信部（Ｔｘ）１０１、プライマリ受信部（プライマリＲｘ）１０２およびセカンダリ受信部（セカンダリＲｘ）１０３を備えている。
【０００８】
送信部１０１およびプライマリ受信部１０２は、デュープレクサ１０４を介してプライマリアンテナ１０５に接続されて、８００ＭＨｚ帯および２ＧＨｚ帯での送受信が可能となっている。また、セカンダリ受信部１０３は、セカンダリアンテナ１０６に接続されて、プライマリ受信部１０２と独立して８００ＭＨｚ帯、２ＧＨｚ帯および１．５ＧＨｚ帯での受信が可能となっている。
【０００９】
この携帯電話端末では、ＥＶＤＯシステムによる通信においてはダイバシティ方式を採用するとともに、このＥＶＤＯ通信中には、定期的に１ｘ通信における基地局からの着信を通知する報知情報（ページング）を受信して音声着信を監視するようにしており、その動作モードとしてハイブリッドモードとＳＨＤＲ機能によるＳＨＤＲモードとがある。
【００１０】
ハイブリッドモードでは、図１２（ａ）に示すように、ＥＶＤＯ通信中にプライマリアンテナ１０５側を定期的に１ｘ通信に切り替えて、ページングを受信するようにしている。なお、このハイブリッドモードでは、セカンダリアンテナ１０６側においても、プライマリアンテナ１０５側と同期して、１ｘ通信によるページングをダイバシティ受信する場合もある。また、ＳＨＤＲモードでは、図１２（ｂ）に示すように、プライマリアンテナ１０５側はＥＶＤＯ通信を連続させ、セカンダリアンテナ１０６側を定期的に１ｘ通信に切り替えてページングを受信することにより、音声着信を監視するようにしている。
【００１１】
ここで、ＳＨＤＲモードでは、図１２（ｂ）に示したように、プライマリアンテナ１０５側を１ｘ通信に切り替えることなく、ＥＶＤＯ通信を連続させるので、ハイブリッドモードの場合と比較して、ＥＶＤＯ通信のスループットを向上することができる。
【００１２】
しかし、セカンダリアンテナ１０６は、８００ＭＨｚ帯、２ＧＨｚ帯および１．５ＧＨｚ帯の３バンドを受信するため、８００ＭＨｚ帯および２ＧＨｚ帯の２バンドで送受信するプライマリアンテナ１０５と比較して、８００ＭＨｚ帯や２ＧＨｚ帯のアンテナ利得は、一般に低くなっている。例えば、図１３に示すように、プライマリアンテナ１０５の８００ＭＨｚ帯および２ＧＨｚ帯におけるアンテナ利得が、それぞれ−３ｄＢｉおよび０ｄＢｉであるのに対して、セカンダリアンテナ１０６の８００ＭＨｚ帯および２ＧＨｚ帯におけるアンテナ利得は、それぞれ−１０ｄＢｉおよび−３ｄＢｉとなっている。このため、ＳＨＤＲモードでは、基地局からのページングの捕捉能力に関しては、ハイブリッドモードよりも低くなる。
【００１３】
そこで、従来は、図１１に示すように、プライマリ受信部１０２あるいはセカンダリ受信部１０３で受信されてベースバンド部１００に入力された実際の１ｘ受信感度と、閾値メモリ１０７に予め格納した１ｘ受信感度の上限閾値および下限閾値とをモード切替え部１０８において比較し、その比較結果に基づいて、ハイブリッドモード中に１ｘ受信感度が上限閾値を超えたらＳＨＤＲモードに切り替え、ＳＨＤＲモード中に１ｘ受信感度が下限閾値以下になったらハイブリッドモードに切り替えるように、ベースバンド部１００、送信部１０１、プライマリ受信部（プライマリＲｘ）１０２およびセカンダリ受信部（セカンダリＲｘ）１０３を制御するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−１５１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したＳＨＤＲ機能を搭載した携帯電話端末では、ＥＶＤＯシステムによる通信においては、できるだけ受信品質を良くして通信速度を上げるために、プライマリアンテナとセカンダリアンテナの２つのアンテナを使って受信を行うダイバーシティ動作を行っている。しかしながら、プライマリアンテナだけを使って受信しても受信品質が良好であって高いＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）が維持可能である場合でも、プライマリアンテナとセカンダリアンテナを使って受信を行うダイバーシティ動作を行っているため、セカンダリアンテナに接続されたセカンダリ受信部で電力を無駄に消費するという問題がある。
【００１５】
また、携帯電話端末が基地局との通信に必要な情報を得るためのアクセスチャネル（ＡｃｃｅｓｓＣｈａｎｎｅｌ）の送信の規制が高い場合には、ＥＶＤＯシステムの基地局が輻輳状態にあると考えられ、基地局が輻輳状態にあると、下りのスループットが高くないので、ダイバーシティ動作を行う必要がないにもかかわらず、このような場合においても、常にダイバーシティ動作を行っている。したがって、セカンダリアンテナに接続されたセカンダリ受信部が常に稼働しているため、セカンダリ受信部で電力を無駄に消費するという問題がある。
【００１６】
また、受信データと送信データのフロー制御を行っている部分でのプロトコル側とアプリケーション側でスループットのバランスが取れていないため、アプリケーション側の処理が追いつかない場合は、ダイバーシティ動作を行っても無駄であり、セカンダリ受信部で電力を無駄に消費するという問題がある。
【００１７】
また、データの連続性が高い場合に使用されるマルチＲＬＰ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）での動作では、再送制御などが独立して行われるため、ダイバーシティ動作の効果があると考えられるが、デフォルトＲＬＰでの動作では、再送制御が同じＲＬＰの処理部にて行われるため、通信が一時的に途切れた状態と同様になり、ダイバーシティ動作を行う効果が少なくなると考えられる。
【００１８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、セカンダリ受信部での無駄な電力消費を削減できる無線通信端末および無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信端末は、ダイバーシティ受信が可能で、通信サービスの品質が制御された通信を行っている無線通信端末において、前記通信サービスの品質が制御されている通信の送信レートを検出する検出手段と、前記検出手段が検出した送信レートを第１の間隔で平均した第１平均レートと、該第１の間隔よりも短い第２の間隔で平均した第２平均レートと、を算出し、該算出した第１平均レートと第２平均レートに基づいて前記ダイバーシティの動作の開始／停止を制御する制御手段とを有する。
【００２０】
前記制御手段は、前記第１平均レートと第２平均レートが、使用するアプリケーションが要求する送信レートを超えるまでダイバーシティを動作させ、前記第１平均レートと第２平均レートが、前記使用するアプリケーションが要求する送信レートを超えると当該ダイバーシティ動作を停止することが好ましく、また、前記制御手段は、前記第１平均レートと第２平均レートが、前記使用するアプリケーションが要求する送信レートを超えてダイバーシティ動作を停止した後、前記第２平均レートが、前記使用するアプリケーションが要求する送信レート未満になると、当該ダイバーシティ動作を開始することが好ましい。
【００２１】
また、本発明は、ダイバーシティ受信が可能で、通信サービスの品質が制御された通信を行っている無線通信端末の無線通信方法において、前記通信サービスの品質が制御されている通信の送信レートを第１の間隔で平均した第１平均レートと、該第１の間隔よりも短い第２の間隔で平均した第２平均レートと、を算出し、該算出した第１平均レートと第２平均レートに基づいてダイバーシティの動作の開始／停止を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、上りの送信レートが、要求されるＱｏＳレートよりも高い状態を維持している場合には、無線環境が安定しているときであり、ダイバーシティ動作を行う理由がないことから、ダイバシティ動作を停止してセカンダリ受信部の稼働を停止するので、セカンダリ受信部での無駄な電力消費を削減することができる。したがって、バッテリー駆動の装置に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の無線通信端末としての携帯電話端末の要部の概略構成を示す機能ブロック図である。本実施の形態の携帯電話端末は、図１１と同様に、８００ＭＨｚ帯および２ＧＨｚ帯によるｃｄｍａ２０００  １ｘの第１無線通信システム（以下、１ｘシステムと適宜略称する）と、１ｘＥＶＤＯの第２無線通信システム（以下、ＥＶＤＯシステムと適宜略称する）とを有するとともに、１．５ＧＨｚ帯のＧＰＳ周波数の受信機能を有するものである。
【００２４】
図１に示す携帯電話端末は、送信部１と、プライマリ受信部２と、セカンダリ受信部３と、制御部（制御手段）４と、受信アンテナ制御部５と、ダイバーシティ制御値とＳＨＤＲ制御値と基地局の規制情報を格納する記憶部（記憶手段）６と、規制情報取得部（取得手段）７と、送信レート検出部（検出手段）８と、ＰＰＰデータ量測定部（測定手段）９を備えている。なお、図１１に記載したベースバンド部、デュープレクサ、閾値メモリおよびその説明は、本発明の内容と直接には関係しないので省略している。図１において、送信部１およびプライマリ受信部２は、８００ＭＨｚ帯および２ＧＨｚ帯での送受信が可能となっている。また、セカンダリ受信部３は、プライマリ受信部２と独立して８００ＭＨｚ帯、２ＧＨｚ帯および１．５ＧＨｚ帯での受信が可能となっている。また、セカンダリ受信部３に接続されているセカンダリアンテナは、プライマリ受信部２に接続されているプライマリアンテナよりもアンテナ利得が低いものとする。
【００２５】
次に、本発明の第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態は、上りの送信レートが、要求されるＱｏＳレートよりも高い状態を維持している場合には、無線環境が安定しているときであり、ダイバーシティ動作を行う理由がないことから、ダイバシティ動作を停止してセカンダリ受信部の稼働を停止するものである。
【００２６】
図１において、無線通信端末は、ダイバーシティ受信が可能であり、通信サービスの品質（ＱｏＳ）が制御された通信を行っている。送信レート検出部（検出手段）８は、通信サービスの品質が制御されている通信の送信レートを検出する。制御部（制御手段）４は、送信レート検出部（検出手段）８が検出した送信レートを長周期（第１の間隔）で平均した長周期平均レート（第１平均レート）と、長周期（第１の間隔）よりも短い短周期（第２の間隔）で平均した短周期平均レート（第２平均レート）とを算出し、算出した長周期平均レートと短周期平均レートに基づいてダイバーシティの動作の開始／停止を制御する。
【００２７】
図２および図３は、送信レートの変化の一例を示す図である。送信レートは、一定の間隔で取得したレートの平均値を長周期と短周期の２種類（長周期平均レート、短周期平均レート）を使用し、平均値がクロスしたことによってダイバーシティ動作の開始（ＯＮ）、停止（ＯＦＦ）を次のように動的に切り替える。まず、要求されるＱｏＳレートに対して長周期平均レートおよび短周期平均レートが両方とも上回るまでダイバーシティ動作を継続し、両方とも上回った時点でダイバーシティを停止する。また、長周期平均レートが要求されたＱｏＳレートよりも高いレートを維持している場合で短周期平均レートが要求されたＱｏＳレートを下回った場合、ダイバーシティをＯＮに変更する。さらに、長周期平均レートが要求されたＱｏＳレートよりも高いレートを維持している場合で短周期平均レートが長周期平均レートを上回った場合に再度ダイバーシティを停止する。
【００２８】
本発明の第１の実施の形態は、上りの送信レートが、要求されるＱｏＳレートよりも高い状態を維持している場合には、無線環境が安定しているときであり、ダイバーシティ動作を行う理由がないことから、ダイバシティ動作を停止してセカンダリ受信部の稼働を停止するので、セカンダリ受信部での無駄な電力消費を削減することができる。したがって、バッテリー駆動の装置に有効である。
【００２９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、ＥＶＤＯシステムの基地局が輻輳状態にあり、アクセスチャネルの規制が高い場合には、下りのスループットが高くないことから、ダイバシティ動作を停止してセカンダリ受信部の稼働を停止するものである。
【００３０】
図１において、規制情報取得部（取得手段）７は、アクセスチャネルの接続を規制するための規制情報（ＡＰｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ）を基地局から取得する。取得したアクセスチャネルの接続を規制するための規制情報（ＡＰｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ）は記憶部（記憶手段）６に記憶される。制御部（制御手段）４は、ダイバーシティを動作して通信を行っている状態で、規制情報取得部７よりアクセスチャネルの接続を規制するための規制情報を取得し、該取得したアクセスチャネルの接続を規制するための規制情報と、記憶部６に記憶している当該取得以前に記憶したアクセスチャネルの接続を規制するための規制情報とを比較し、当該取得したアクセスチャネルの接続を規制するための規制情報の方が規制度が高い場合、ダイバーシティ動作を停止するように制御する。
【００３１】
図４は、第２の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。規制情報取得部７が、基地局の輻輳状態を表すパラメータが含まれているアクセスパラメータメッセージを受信して、アクセスパラメータメッセージからアクセスチャネルの接続を規制するためのＡＰｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ値を取得すると、制御部４は、規制情報取得部７からＡＰｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ値を取得する（ステップ１００）。次に、記憶部６に保存されている前回のＡＰｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ値と比較し（ステップ１１０）、前回のＡＰｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ値と同様または低い場合は、取得したＡＰｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ値を記憶部６に保存する（ステップ１２０）。アクセスパラメータメッセージから取得したＡＰｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ値が前回のＡＰｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ値よりも高い場合は、ダイバーシティ動作を停止（ＯＦＦ）する（ステップ１３０）。
【００３２】
本発明の第２の実施の形態は、基地局が輻輳状態にあり、アクセスチャネルの規制が高い場合には、下りのスループットが高くないことから、ダイバシティ動作を停止してセカンダリ受信部の稼働を停止するので、セカンダリ受信部での無駄な電力消費を削減することができる。したがって、バッテリー駆動の装置に有効である。
また、基地局の輻輳状態を規制情報で確認してダイバーシティ動作を停止すると、端末における下りの通信品質（ＣＩＲ）が下がり、基地局へのＤＲＣ（Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ）値が下がり、基地局の輻輳回復に貢献することができる。
【００３３】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、ＰＰＰセッション上のデータ量に応じてダイバーシティ動作を停止してセカンダリ受信部の稼働を停止するものである。
【００３４】
図１において、無線通信端末は、ダイバーシティ受信が可能である。ＰＰＰデータ量測定部（測定手段）９は、ＰＰＰセッション上で送信する送信データ（以下、ＰＰＰ送信データという）のデータ量と、ＰＰＰセッション上で受信する受信データ（以下、ＰＰＰ受信データという）のデータ量を測定する。制御部（制御手段）４は、測定した送信データの量および／または受信データの量に基づいてダイバーシティの動作の開始／停止を制御する。
【００３５】
図５は、送受信データの流れを説明する図である。受信時においては、プライマリ受信部２およびセカンダリ受信部３で受信されたデータは、プロトコル部１１内のデコーダ部でデコードされ、ＲＬＰ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）データ処理部１２と、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）データ処理部１３を経て、各種アプリケーションプログラムを実行するアプリケーション部１４に入力される。送信時においては、アプリケーション部１４から出力されたデータは、ＰＰＰデータ処理部１３と、ＲＬＰデータ処理部１２を経て、プロトコル部１１に入力され、プロトコル部１１内のエンコード部でエンコードされて送信部１に送られる。
【００３６】
図６は、ＰＰＰデータ処理部におけるＰＰＰ送信データとＰＰＰ受信データのデータ量（平均データ量）の変化の一例を示す図である。第３の実施の形態は、ＰＰＰデータ量測定部（測定手段）９が、ＰＰＰデータ処理部１３において、ＰＰＰ送信データのデータ量とＰＰＰ受信データのデータ量を定められた時間で定期的に測定し、受信データが多い場合と送信データが多い場合によってダイバーシティ動作の切り替えを受信アンテナ制御部５へ指示するものである。
【００３７】
図７は、ＰＰＰデータ処理部におけるＰＰＰ受信データのデータ量（平均データ量）の変化の一例を示す図である。制御部（制御手段）４は、ＰＰＰデータ量測定部（測定手段）９が測定したＰＰＰ受信データのデータ量とＰＰＰ送信データのデータ量を比較し、ＰＰＰ受信データの量の方がＰＰＰ送信データよりも多い場合において、ダイバーシティが動作している状態で、ＰＰＰ受信データが、閾値であるハイウォーターマーク（ＨｉｇｈＷａｔｅｒｍａｒｋ）を越えると判定した場合は、受信を行ってもアプリケーション部における処理が間に合わないときであり、受信を行う必要性が少なくなるため、ＰＰＰデータ処理部は、受信アンテナ制御部へ指示を出し、ダイバーシティ動作を停止（ＯＦＦ）して、プライマリ受信部２の動作を継続させ、セカンダリ受信部３の動作を停止して消費電力を削減する。
【００３８】
図８は、受信時におけるデータのフロー制御を説明する図である。ＰＰＰデータ処理部では、フロー制御が行われており、ＰＰＰ受信データが一旦ハイウォーターマークを越えると、ローウォーターマーク（ＬｏｗＷａｔｅｒｍａｒｋ）以下になるまで、ＰＰＰデータ処理部への受信データの入力を制限し、さらに受信アンテナ制御部へ指示を出してダイバーシティ動作を停止する。ダイバーシティ動作を再度開始にするのは、ローウォーターマークまでＰＰＰ受信データのバッファが下がった場合とする。ＰＰＰ受信データがハイウォーターマークまで到達していない場合は、ダイバーシティが動作していてもアプリケーションが十分に処理を行えていることであるか、または、受信データが少ないためであるため、受信環境を良くするためにもダイバーシティ動作は継続する。
【００３９】
図９は、ＰＰＰデータ処理部におけるＰＰＰ送信データのデータ量（平均データ量）の変化の一例を示す図である。制御部（制御手段）４は、ＰＰＰデータ量測定部（測定手段）９が測定したＰＰＰ受信データのデータ量とＰＰＰ送信データのデータ量を比較し、ＰＰＰ送信データの量の方がＰＰＰ受信データよりも多い場合において、ダイバーシティが停止している状態で、ＰＰＰ送信データが、閾値であるハイウォーターマークを越えると判定した場合は、送信データが送れない状態となっているか、無線が不安定になっているときであり、受信アンテナ制御部へ指示を出してダイバーシティ動作を開始させ、なるべく受信できる基地局を増やしてハンドオフを行いやすい環境とし、送信を安定させる。
【００４０】
図１０は、送信時におけるデータのフロー制御を説明する図である。ＰＰＰデータ処理部では、受信時と同様に、フロー制御が行われており、ＰＰＰ受信データが一旦ハイウォーターマークを越えると、ローウォーターマーク以下になるまで、アプリケーション部からＰＰＰデータ処理部へのデータ出力を制限し、さらに受信アンテナ制御部へ指示を出してダイバーシティ動作を開始する。ダイバーシティ動作を停止するのは、ローウォーターマークまでＰＰＰ送信データのバッファが下がった場合とする。ＰＰＰ送信データがハイウォーターマークまで到達していない場合は、ダイバーシティ動作を停止しても十分な送信が行えるということである。
【００４１】
また、マルチＲＬＰを使用している場合は、上記動作のみとするが、１つのフロー識別子に対応する通信に対して再送要求（ＮＡＫ）を送信すると、このフロー識別子に対応する通信および他のフロー識別子に対応する通信に対して再送制御が行われる場合（デフォルトＲＬＰで動作している場合）は、制御部（制御手段）４は、上記動作以外にＲＬＰにて再送要求（ＮＡＫ）を送信する時にダイバーシティ動作を停止し、次の受信データがＲＬＰにて処理されるまで継続するように制御する。このようにすることでセカンダリ受信部の利用を効率化し、効果的に消費電力を削減できる。
【００４２】
本発明の第３の実施の形態は、ＰＰＰセッション上のデータ量に応じてダイバーシティ動作を停止してセカンダリ受信部の稼働を停止するので、セカンダリ受信部での無駄な電力消費を削減することができる。したがって、バッテリー駆動の装置に有効である。
【００４３】
なお、上述した実施の形態において、制御部（制御手段）４は、ＳＨＤＲモードが設定されている際に、ダイバーシティ動作を停止した場合、ＥＶＤＯシステムが送信部およびプライマリ受信部（送受信手段）を用いて送受信を行い、１ｘシステムが所定のタイミングでセカンダリ受信部（受信手段）を用いた待受処理を行うように制御するようにしても良い。また、制御部（制御手段）４は、ダイバーシティ動作を停止している際に、１ｘシステムが待受処理を行う待受状態から圏外状態に遷移すると、セカンダリ受信部（受信手段）を用いて１ｘシステムを待受状態へ復帰させる復帰処理を行うように制御するようにしても良い。このように、ダイバシティ動作が停止した場合においても、ＳＨＤＲモードを維持しつつ、セカンダリ受信部を用いて圏外スキャンを行えるようにすることにより、１ｘシステムにおける着信や１ｘシステムにおけるＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の受信を行うことができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の無線通信端末としての携帯電話端末の要部の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】ＱｏＳレートの変化の一例を示す図である。
【図３】ＱｏＳレートの変化の一例を示す図である。
【図４】第２の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図５】送受信データの流れを説明する図である。
【図６】ＰＰＰデータ処理部におけるＰＰＰ送信データとＰＰＰ受信データのデータ量（平均データ量）の変化の一例を示す図である。
【図７】ＰＰＰデータ処理部におけるＰＰＰ受信データのデータ量（平均データ量）の変化の一例を示す図である。
【図８】受信時におけるデータのフロー制御を説明する図である。
【図９】ＰＰＰデータ処理部におけるＰＰＰ送信データのデータ量（平均データ量）の変化の一例を示す図である。
【図１０】送信時におけるデータのフロー制御を説明する図である。
【図１１】ＳＨＤＲ機能を搭載した携帯電話端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】ＥＶＤＯ通信におけるハイブリッドモードおよびＳＨＤＲモードを説明するための図である。
【図１３】図１１に示すプライマリアンテナおよびセカンダリアンテナの利得を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  送信部
２  プライマリ受信部
３  セカンダリ受信部
４  制御部
５  受信アンテナ制御部
６  記憶部
７  規制情報取得部
８  送信レート検出部
９  ＰＰＰデータ量測定部
１１  プロトコル部
１２  ＲＬＰデータ処理部
１３  ＰＰＰデータ処理部
１４  アプリケーション部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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