(57)【要約】【課題】複数の作業工程のいずれかにおいて作業対象物が不要に滞留する可能性を低減すること。【解決手段】作業管理システムＳは、処理部１１および記憶部１４を有する情報処理装置と、作業スペースの作業者が作業時にＩＣタグを置くＩＣタグ置場に付設され、そのＩＣタグ置場に置かれたＩＣタグの情報を読み取り、その読み取った情報を情報処理装置へ送信するＩＣタグ情報読取装置と、作業スペースごとに設置され作業者に対して作業開始の禁止を報知する報知装置と、を備える。  情報処理装置の処理部１１は、いずれかの作業工程に関し、現在時刻とその作業工程の標準作業時間とから作業終了時刻を推定し、その推定した作業終了時刻が、次の作業工程の推定作業終了時刻よりも設定時間以上前の時刻より早い時刻であったとき、その作業工程の報知装置に対して、作業開始の禁止の報知を指示する。【選択図】図１
2008186334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象物に対する所定の作業が複数の作業工程に分けられ、その複数の作業工程がそれぞれ別々の作業スペースで実施され、それらの作業スペースにおける作業者の作業時間に関する情報を、前記所定の作業の内容を特定する情報が書き込まれたＩＣタグを用いて管理する作業管理システムであって、
処理部および記憶部を有する情報処理装置と、
前記作業スペースの作業者が作業時に前記ＩＣタグを置くＩＣタグ置場に付設され、そのＩＣタグ置場に置かれた前記ＩＣタグの情報を読み取り、その読み取った情報を前記情報処理装置へ送信するＩＣタグ情報読取装置と、
前記作業スペースごとに設置され、前記情報処理装置からの指示により、前記作業者に対して作業開始の禁止を報知する報知装置と、を備え、
前記情報処理装置の記憶部は、前記作業対象物の滞留回避を考慮して設定される所定の時間長である設定時間と、前記作業工程ごとに作業時間の目安値である標準作業時間を記憶しており、
前記情報処理装置の処理部は、前記ＩＣタグ情報読取装置から受信する通信情報によって前記ＩＣタグ置場に前記ＩＣタグが置かれたと判断した場合、現在時刻とその作業工程の標準作業時間とからその作業工程の作業終了時刻を推定し、その推定した作業終了時刻が、次の作業工程に関して同様に推定された作業終了時刻よりも前記設定時間以上前の時刻より早い時刻であったとき、その作業工程の報知装置に対して、作業開始の禁止の報知を指示する
ことを特徴とする作業管理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置の処理部は、前記記憶部に記憶された各作業工程の標準作業時間を、それまでに収集した各作業工程の実際の作業時間の平均値、最大値あるいは最小値のいずれかによって更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置の記憶部は、前記作業者ごとの作業効率係数を記憶しており、
前記情報処理装置の処理部は、前記標準作業時間に前記作業工程でそのとき作業している作業者の前記作業効率係数を乗じて算出した値を、その作業工程の標準作業時間として使用する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項４】
前記作業スペースごとに、さらに表示装置が備えられ、
前記情報処理装置の処理部は、前記報知装置に対する作業開始の禁止の報知の指示とともに、前記表示装置に対して、その作業開始の禁止を解除するまでの時間長または解除する時刻のいずれかの表示を指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項５】
前記設定時間はゼロであることを特徴とする請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項６】
作業対象物に対する所定の作業が複数の作業工程に分けられ、その複数の作業工程がそれぞれ別々の作業スペースで実施され、それらの作業スペースにおける作業者の作業時間に関する情報を、前記所定の作業の内容を特定する情報が書き込まれたＩＣタグを用いて管理する作業管理システムによる作業管理方法であって、
前記作業管理システムは、
処理部および記憶部を有する情報処理装置と、
前記作業スペースの作業者が作業時に前記ＩＣタグを置くＩＣタグ置場に付設され、そのＩＣタグ置場に置かれた前記ＩＣタグの情報を読み取り、その読み取った情報を前記情報処理装置へ送信するＩＣタグ情報読取装置と、
前記作業スペースごとに設置され、前記情報処理装置からの指示により、前記作業者に対して作業開始の禁止を報知する報知装置と、を備え、
前記情報処理装置の記憶部は、前記作業対象物の滞留回避を考慮して設定される所定の時間長である設定時間と、前記作業工程ごとに作業時間の目安値である標準作業時間を記憶しており、
前記情報処理装置の処理部は、前記ＩＣタグ情報読取装置から受信する通信情報によって前記ＩＣタグ置場に前記ＩＣタグが置かれたと判断した場合、現在時刻とその作業工程の標準作業時間とからその作業工程の作業終了時刻を推定し、その推定した作業終了時刻が、次の作業工程に関して同様に推定された作業終了時刻よりも前記設定時間以上前の時刻より早い時刻であったとき、その作業工程の報知装置に対して、作業開始の禁止の報知を指示する
ことを特徴とする作業管理方法。
【請求項７】
前記情報処理装置の処理部は、前記記憶部に記憶された各作業工程の標準作業時間を、それまでに収集した各作業工程の実際の作業時間の平均値、最大値あるいは最小値のいずれかによって更新する
ことを特徴とする請求項６に記載の作業管理方法。
【請求項８】
前記情報処理装置の記憶部は、前記作業者ごとの作業効率係数を記憶しており、
前記情報処理装置の処理部は、前記標準作業時間に前記作業工程でそのとき作業している作業者の前記作業効率係数を乗じて算出した値を、その作業工程の標準作業時間として使用する
ことを特徴とする請求項６に記載の作業管理方法。
【請求項９】
前記作業管理システムは、前記作業スペースごとに、さらに表示装置を備え、
前記情報処理装置の処理部は、前記報知装置に対する作業開始の禁止の報知の指示とともに、前記表示装置に対して、その作業開始の禁止を解除するまでの時間長または解除する時刻のいずれかの表示を指示する
ことを特徴とする請求項６に記載の作業管理方法。
【請求項１０】
前記設定時間はゼロであることを特徴とする請求項６に記載の作業管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の作業工程に分けられた作業の時間情報を管理する作業管理システムおよび作業管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製品の生産には、一度に大量の生産を行う大量生産方式が多く採用されてきた。大量生産方式は、単位製品数当たりのコストを下げるのに効果的である。しかし、大量生産方式は、製品の販売数が予定よりも少なかった場合に多くの在庫をかかえたり、また、複数の作業工程の中で発生している様々な不具合（作業工程ごとの作業時間のばらつきによる作業効率の低下など）の発見や排除ができなかったりするという問題があった。
【０００３】
そこで、近年、必要な製品を、必要なときに、必要な量だけ、必要な場所に提供するという、いわゆるＪＩＴ（Just In Time）生産方式が多く採用されるようになってきた。ＪＩＴ生産方式によれば、多くの在庫をかかえるという問題は発生しない。しかし、ＪＩＴ生産方式は、元々、大量生産方式よりも生産効率が悪い。そのため、ＪＩＴ生産方式において生産効率を向上させるためには、様々な作業上の不具合を省き、作業効率を高める必要がある。
【０００４】
たとえば、特許文献１では、作業者が携帯する作業者特定用ＩＤタグと、作業対象物を特定する作業対象物特定用ＩＤタグをＩＤタグ読取装置で読み取り、その読み取った情報と、作業エリアを特定する情報およびその作業エリアの設備の稼動情報を実績管理ＣＰＵへ送信することで、作業時間を管理する技術について開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１８２６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、作業時間に関する情報を収集するだけなので、複数の作業工程のうちいずれかの箇所で、作業の遅延などによって作業対象物が不要に多く滞留するなどの問題が発生していた。
【０００６】
そこで、本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、複数の作業工程における作業時間の情報を収集するだけでなく、いずれかの作業工程において作業対象物が不要に滞留する可能性を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、作業対象物に対する所定の作業が複数の作業工程に分けられ、その複数の作業工程がそれぞれ別々の作業スペースで実施され、それらの作業スペースにおける作業者の作業時間に関する情報を、所定の作業の内容を特定する情報が書き込まれたＩＣタグを用いて管理する作業管理システムである。
作業管理システムは、処理部および記憶部を有する情報処理装置と、作業スペースの作業者が作業時にＩＣタグを置くＩＣタグ置場に付設され、そのＩＣタグ置場に置かれたＩＣタグの情報を読み取り、その読み取った情報を情報処理装置へ送信するＩＣタグ情報読取装置と、作業スペースごとに設置され、情報処理装置からの指示により、作業者に対して作業開始の禁止を報知する報知装置と、を備えている。
情報処理装置の記憶部は、作業対象物の滞留回避を考慮して設定される所定の時間長である設定時間と、作業工程ごとに作業時間の目安値である標準作業時間を記憶している。
そして、情報処理装置の処理部は、ＩＣタグ情報読取装置から受信する通信情報によってＩＣタグ置場にＩＣタグが置かれたと判断した場合、現在時刻とその作業工程の標準作業時間とからその作業工程の作業終了時刻を推定し、その推定した作業終了時刻が、次の作業工程に関して同様に推定された作業終了時刻よりも設定時間以上前の時刻より早い時刻であったとき、その作業工程の報知装置に対して、作業開始の禁止の報知を指示する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の作業工程における作業時間の情報を収集するだけでなく、いずれかの作業工程において作業対象物が不要に滞留する可能性を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の作業管理システムの全体構成図である。作業管理システムＳは、管理サーバ１（情報処理装置）、作業台２０（２０１〜２０３）、表示装置２１（２１１〜２１３）、作業管理ボックス３０（３０１〜３０３）（ＩＣタグ置場）およびリーダライタ４（４１〜４３）（ＩＣタグ情報読取装置）を備えて構成される。それぞれの表示装置２１およびリーダライタ４は、作業管理システムＳにおける通信網であるＬＡＮ（Local Area Network）６を介して管理サーバ１と接続されている。なお、これらの接続は、ＬＡＮでなくても、通信可能であれば無線や電力線搬送通信などを利用したものであってもかまわない。
【００１０】
本実施形態では、作業対象物であるワークＷＫ（ＷＫ０１〜ＷＫ０３）が、それぞれ、作業工程Ｗ０１、Ｗ０２およびＷ０３の順で作業される場合について説明する。つまり、図１では、ワークＷＫ０１は作業工程Ｗ０１および作業工程Ｗ０２での作業が終了して作業工程Ｗ０３に運ばれており、また、ワークＷＫ０２は作業工程Ｗ０１での作業が終了して作業工程Ｗ０２に運ばれている。
【００１１】
なお、ワークＷＫに関する作業とは、たとえば、回路基板に対する半導体部品の組み付け作業などであるが、それ以外の作業であってもかまわない。また、ワークＷＫと指図Ａ（Ａ０１〜Ａ０３）は、ワークＷＫ０１と指図Ａ０１、ワークＷＫ０２と指図Ａ０２、および、ワークＷＫ０３と指図Ａ０３が、それぞれ、ペアとして対応付けられる。作業者Ｍ（Ｍ０１〜Ｍ０３）などは、ワークＷＫと指図Ａを、そのペアごとに持ち運ぶ。
【００１２】
ここで、指図Ａとは、対応するワークＷＫに関する作業工程Ｗ（Ｗ０１〜Ｗ０３）の順序などが記載された書類である。また、指図Ａには、対応するワークＷＫに対して行われるべき作業を特定するための情報などが記憶されたＩＣ（Integrated Circuit）タグ５（５１〜５３）が埋め込まれている。指図Ａは、作業者Ｍが作業を行う直前に作業管理ボックス３０に投入され、作業者Ｍが作業を終えた直後に作業管理ボックス３０から取り出される。
【００１３】
指図Ａに埋め込まれたＩＣタグ５は、たとえば、ＲＦＩＤ（Radio frequency identification）などの非接触の無線用ＩＤタグにより実現することができる。ＩＣタグ５には、前記したようにワークＷＫの作業内容を特定する情報などが記憶されており、具体的には、指図番号、加工するワークＷＫの型番や品名、製作員数、作業に使用する部品の種別、部品の取付順序などが記憶されている。
なお、指図Ａに埋め込まれたＩＣタグ５は、本実施形態では、電池未搭載型で受信電波から電力を得るタイプのものとする。ＩＣタグ５は、電池未搭載型のパッシブタグであれば小型化や低コスト化などの点で好ましいが、電池搭載型のアクティブタグであってもよい。
【００１４】
次に、図１および図２を参照しながら、各作業工程に設けられた装置について説明する。図２は、各作業工程に設けられた装置を示した構成図である。
各作業工程Ｗには、作業台２０（作業スペース）が備えられ、作業者Ｍはその作業台２０の手前に立ってワークＷＫに関する作業を行う。
【００１５】
作業台２０の上には、表示装置２１、部品箱２２およびスイッチ２３が載置されている。
表示装置２１は、ワークＷＫの作業に関する情報や、作業開始が禁止（詳細は後記）されているときにはその旨および作業開始が許可される時刻などを表示するものである。表示装置２１は、接続されているスイッチ２３を作業者Ｍが押下することによって画面が切り替わり、また、ＬＡＮ６を経由して管理サーバ１と接続されている。
部品箱２２は、ワークＷＫの作業に必要な部品Ｂが入っている箱である。
【００１６】
作業台２０の右横には、自立型の作業管理ボックス３０が設けられている。作業管理ボックス３０は、作業を開始する作業者Ｍが指図Ａを投入する箱である。作業管理ボックス３０には、リーダライタ４が併設（付設）されている。
リーダライタ４は、作業管理ボックス３０に投入された指図ＡのＩＣタグ５に書き込まれた情報を読み取り、ＬＡＮ６を経由してその情報を管理サーバ１に送信する。
【００１７】
また、作業管理ボックス３０には、ＬＥＤ３１（報知装置）とスピーカ３２（報知装置）が設けられている。ＬＥＤ３１とスピーカ３２は、リーダライタ４およびＬＡＮ６を介して管理サーバ１と接続されている。ＬＥＤ３１とスピーカ３２は、作業者Ｍに対して作業開始の禁止を報知するためのものである。管理サーバ１からの指示によって、ＬＥＤ３１は点灯あるいは点滅し、スピーカ３２はブザー音や音声メッセージなどを発生させる。
【００１８】
続いて、作業管理ボックス３０に指図Ａが入れられている場合の、ＩＣタグ５とリーダライタ４の動作について説明する。
リーダライタ４のアンテナ（不図示）からは、制御信号を含む電波が常時発信されている。そのリーダライタ４と隣接している作業管理ボックス３０に指図Ａが入れられると、指図Ａに埋め込まれたＩＣタグ５内のアンテナ（不図示）がリーダライタ４からの電波を受信し、アンテナの共振作用により起電力を発生させる。
【００１９】
そして、ＩＣタグ５は、発生させた電力により内部の回路を起動し、必要な処理を行い、その処理結果をアンテナから電波でリーダライタ４に送信する。リーダライタ４は、この電波を受信することで、ＩＣタグ５に格納された情報を取得することができる。
なお、リーダライタ４によってＩＣタグ５の情報を読み取るタイミングは、常時でなくても、所定時間（たとえば１０秒）ごとなどであってもよい。
また、本実施形態では、作業管理ボックス３０に単一の指図Ａが投入される場合についてのみ説明するが、作業管理ボックス３０に複数の指図Ａが投入されてもよい。その場合は、リーダライタ４が一度に複数の指図ＡのＩＣタグ５の情報を読み取ることができるようにしておけばよい。なお、紙などに埋め込まれたＩＣタグ５は、ＩＣタグ５同士が重なっていても個別に読み取りが可能である。
リーダライタ４は、ＩＣタグ５から読み取った情報を、ＬＡＮ６を経由して管理サーバ１に送信する。
【００２０】
図１に戻り、管理サーバ１は、情報処理などを行う装置で、たとえば、コンピュータによって実現される。管理サーバ１は、処理部１１、入力部１２、出力部１３および記憶部１４を備えている。また、特に図示しないが、管理サーバ１は、通信インターフェースなども備えている。
【００２１】
処理部１１は、リーダライタ４から受信した情報を記憶部１４に記憶させたり、記憶部１４に記憶された情報に基づいて演算を行ったりするものであり、たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実現される。
また、処理部１１は、ＬＡＮ６を経由して、表示装置２１に対してワークＷＫの作業内容や作業開始の禁止を解除する時刻などの表示の指示をしたり、ＬＥＤ３１に対して点灯や点滅の指示をしたり、また、スピーカ３２に対してブザー音や音声メッセージの発生の指示をしたりする。
【００２２】
入力部１２は、管理サーバ１のユーザが情報を入力する手段であり、たとえば、キーボードやマウスである。
出力部１３は、処理部１１が情報をユーザに知らせる手段であり、たとえば、ディスプレイやスピーカである。
記憶部１４は、処理部１１の実行プログラム（不図示）や作業工程管理テーブル１５などを記憶する手段であり、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスクなどによって実現される。作業工程管理テーブル１５は、各作業工程Ｗでの作業時間などの情報を管理するテーブルである。
【００２３】
ここで、図３および図４を参照しながら、作業工程管理テーブルについて説明する（適宜図１および図２参照）。図３の（ａ）と（ｂ）および図４の（ａ）と（ｂ）は、作業工程管理テーブル１５の構成例を示した図である。なお、各作業工程管理テーブル１５ａ〜１５ｄは、８つのカラムの構成は同じであり、時刻（現在時刻）およびデータ内容の点でそれぞれ相違している。以下、代表して、図３（ａ）を参照しながら作業工程管理テーブル１５ａについて説明し、作業工程管理テーブル１５ｂ〜１５ｄについては図６とともに後記する。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、作業工程管理テーブル１５ａは、作業工程欄１５１、標準作業時間欄１５２、投入指図番号欄１５３、指図投入時刻欄１５４、推定作業終了時刻欄１５５、次作業工程欄１５６、作業開始許可判定欄１５７および作業者ＩＤ欄１５８の８つのカラムから構成されている。
【００２５】
作業工程欄１５１には、各作業工程Ｗを識別するための識別子が格納される。
標準作業時間欄１５２には、その作業に関する標準時間（目安値）である標準作業時間（分）が格納される。標準作業時間は、たとえば、人件費、設備費、材料費などの情報から算出された時間でもよいし、あるいは、実際の作業時間に関する統計情報から算出した平均時間、最短時間、最長時間などであってもよい。この標準作業時間は、固定でなくてもよく、一定時間（１時間など）ごとに前記した平均時間などを用いて更新するようにしてもよい。
【００２６】
投入指図番号欄１５３には、作業工程欄１５１で特定される作業工程Ｗに対応する作業管理ボックス３０に投入されている指図Ａの指図番号が格納される。
指図投入時刻欄１５４には、作業工程欄１５１で特定される作業工程Ｗに対応する作業管理ボックス３０に指図Ａが投入された時刻が格納されるが、作業開始許可判定欄１５７に格納される判定が「×（不可）」のときには現在時刻が順次上書きされる。
【００２７】
推定作業終了時刻欄１５５には、指図投入時刻欄１５４に格納された時刻に対して標準作業時間欄１５２に格納された時間分後の時刻が格納される。
次作業工程欄１５６は、投入指図番号欄１５３に格納された指図番号に対応する指図ＡのＩＣタグ５の情報によって特定される次の作業工程Ｗの識別子が格納される。
【００２８】
作業開始許可判定欄１５７には、投入指図番号欄１５３に指図番号が格納されているときに、「×（不可）」か「○（可）」のいずれかの判定結果が格納される。その作業工程Ｗにおける推定作業終了時刻（推定作業終了時刻欄１５５の値）が、次作業工程Ｗ（次作業工程欄１５６で特定される作業工程Ｗ）の推定作業終了時刻（推定作業終了時刻欄１５５の値）からさらに「待ち時間設定」（設定時間）の時間長だけ前の時刻よりも、早い時刻であれば「×（不可）」の判定結果が格納され、早い時刻でなければ「○（可）」の判定結果が格納される。
【００２９】
「待ち時間設定」は、管理サーバ１のユーザによって予め設定され、記憶部１４に記憶される情報であり、本実施形態では「０（分）」と設定されている。「待ち時間設定」は、ユーザの希望に応じて、任意の時間長に設定が可能であるが、ワークＷＫの滞留回避を考慮して、「１０（分）」あるいは「−（マイナス）５（分）」といった程度の時間長に設定されるのが望ましい。
【００３０】
作業者ＩＤ欄１５８には、その作業工程Ｗで作業を行っている作業者Ｍを識別するための識別子が格納される。この識別子は、たとえば、作業者Ｍが作業者特定用ＩＣタグ（不図示）を作業管理ボックス３０に入れ、作業者特定用ＩＣタグ内の情報がリーダライタ４に読み取られてＬＡＮ６経由で管理サーバ１に送信されることで、作業工程管理テーブル１５の作業者ＩＤ欄１５８に反映されるようにすればよい。
【００３１】
次に、図５を参照しながら、作業管理システムにおける動作について説明する（適宜図１〜図４参照）。図５は、管理サーバの処理を示したフローチャートである。
まず、管理サーバ１の処理部１１は、いずれかのリーダライタ４からＬＡＮ６を介してＩＣタグ５の情報（通信情報）を受信したか否かによって、いずれかの作業管理ボックス３０に指図Ａが投入されたか否かを判断する（ステップＳ１０）。たとえば、処理部１１は、作業工程Ｗ０２の作業管理ボックス３０２に着目した場合、リーダライタ４２から指図ＡのＩＣタグ５に格納された情報を受信したか否かで、作業管理ボックス３０２に指図Ａが投入されたか否かを判断する。
【００３２】
いずれの作業管理ボックス３０にも指図Ａが投入されていない場合（ステップＳ１０でＮｏ）、処理部１１は、ステップＳ１０の処理に戻る。
いずれかの作業管理ボックス３０に指図Ａが投入された場合（ステップＳ１０でＹｅｓ）、処理部１１は、リーダライタ４２から受信したその指図ＡのＩＣタグ５の情報のうち指図番号と次作業工程Ｗの情報を、それぞれ、作業工程管理テーブル１５における作業工程欄１５１で特定される作業工程Ｗにおける投入指図番号欄１５３と次作業工程欄１５６に書き込み、また、現在時刻を指図投入時刻欄１５４に書き込む（ステップＳ２０）。
【００３３】
続いて、処理部１１は、その作業工程Ｗに関して、指図投入時刻欄１５４の情報と標準作業時間欄１５２の情報とから推定作業終了時刻を算出する（ステップＳ３０）。たとえば、図３（ａ）に示すように、作業工程Ｗ０２に関して、指図投入時刻欄１５４の情報が「１３：０８」で、標準作業時間欄１５２の情報が「５４」であれば、推定作業終了時刻欄１５５の情報（つまり、推定作業終了時刻）は「１３：０８」の「５４」分後の「１４：０２」となる。
【００３４】
次に、処理部１１は、その作業工程Ｗに関して、推定作業終了時刻が、次作業工程Ｗにおける推定作業終了時刻欄１５５の時刻からさらに「待ち時間設定」の時間長だけ前の時刻よりも早い時刻であるか否かを判断する（ステップＳ４０）。たとえば、図３（ａ）に示すように、作業工程Ｗ０２に関して、推定作業終了時刻である「１４：０２」が、次作業工程Ｗ０３の推定作業終了時刻である「１４：０６」からさらに「待ち時間設定」の時間長（０分）だけ前の時刻である「１４：０６」よりも早い時刻であるか否かを判断する（この場合はＹｅｓ）。
ステップＳ４０でＮｏの場合、処理部１１は、ステップＳ９０に進む。
【００３５】
ステップＳ４０でＹｅｓの場合、その作業工程Ｗでの作業を許可すると次作業工程Ｗで作業途中のワークＷＫが滞留する可能性が高いので、処理部１１は、作業開始許可判定欄１５７に「×（不可）」を書き込む（ステップＳ５０）。また、このとき、記憶部１４において、作業工程管理テーブル１５とは別のテーブルなどで各作業工程Ｗごとの作業開始時刻を管理している場合などに、処理部１１は、指図投入時刻欄１５４に格納された時刻を作業開始時刻とは認定せずに処理を行う。
【００３６】
続いて、処理部１１は、その作業工程ＷのＬＥＤ３１とスピーカ３２に対して、作業開始の禁止の報知を指示する（ステップＳ６０）。これによって、そのＬＥＤ３１とスピーカ３２は作業者Ｍに作業開始の禁止を報知し、作業者Ｍは作業開始の禁止の旨を知ることができる。
【００３７】
また、処理部１１は、その作業工程Ｗの表示装置２１に対して、作業開始許可時刻の告知を指示する（ステップＳ７０）。作業開始許可時刻とは、作業開始許可判定欄１５７が「○（可）」となる時刻である。これによって、表示装置２１は作業開始許可時刻を表示し、作業者Ｍは作業開始許可時刻を知ることができる。
【００３８】
その後、処理部１１は、現在時刻が作業開始許可時刻に到達したか否かを判断する（ステップＳ８０）。
現在時刻が作業開始許可時刻に到達していない場合（ステップＳ８０でＮｏ）、処理部１１は、ステップＳ６０に戻る。
現在時刻が作業開始許可時刻に到達した場合（ステップＳ８０でＹｅｓ）、処理部１１は、ステップＳ９０に進む。
【００３９】
ステップＳ９０では、その作業工程Ｗでの作業を許可しても次作業工程Ｗで作業途中のワークＷＫが滞留する可能性が低いので、処理部１１は、作業開始許可判定欄１５７に「○（可）」を書き込む（ステップＳ９０）。また、このとき、記憶部１４において、作業工程管理テーブル１５とは別のテーブルなどで各作業工程Ｗごとの作業開始時刻を管理している場合などに、処理部１１は、指図投入時刻欄１５４に格納された時刻を作業開始時刻と認定し、必要な処理を行う。
【００４０】
次に、図３、図４および図６を参照しながら、作業管理システムの動作（図５のフローチャートの処理）の具体例について説明する（適宜他図参照）。図６は、各作業工程における指図の投入状況と作業開始許可判定の結果の経時的変化を示したタイムチャートである。
まず、時刻１３：０７の時点では、図６に示すように、作業工程Ｗ０３の作業管理ボックス３０３に指図Ａ０１が投入されているが（Ｐ１０）、作業工程Ｗ０１の作業管理ボックス３０１と作業工程Ｗ０２の作業管理ボックス３０２には指図Ａが投入されていない。
【００４１】
次に、時刻１３：０８において、図６に示すように、作業工程Ｗ０２の作業管理ボックス３０２に指図Ａ０２が投入される（Ｐ１１）。このとき、作業工程管理テーブル１５は図３（ａ）に示すようになる。つまり、作業工程管理テーブル１５ａにおいて、作業工程Ｗ０２に関して、推定作業終了時刻である「１４：０２」が、次作業工程Ｗ０３（次作業工程欄１５６から特定。以下同様）の推定作業終了時刻である「１４：０６」よりも早い時刻なので、作業開始許可判定欄１５７は「×（不可）」となる。
【００４２】
続いて、時刻１３：０９において、図６に示すように、作業工程Ｗ０１の作業管理ボックス３０１に指図Ａ０３が投入される（Ｐ１２）。このとき、作業工程管理テーブル１５は図３（ｂ）に示すようになる。つまり、作業工程管理テーブル１５ｂにおいて、作業工程Ｗ０１に関して、推定作業終了時刻である「１３：５９」が、次作業工程Ｗ０２の推定作業終了時刻である「１４：０３」よりも早い時刻なので、作業開始許可判定欄１５７は「×（不可）」となる。
また、作業工程管理テーブル１５ｂにおいて、作業工程Ｗ０２に関して、指図投入時刻が「１３：０９」に更新されることにより推定作業終了時刻が「１４：０３」に更新されるが、それでも次作業工程Ｗ０３の推定作業終了時刻である「１４：０６」よりも早い時刻なので、作業開始許可判定欄１５７は「×（不可）」のままである。
【００４３】
次に、時刻１３：１２において、作業工程管理テーブル１５は図４（ａ）に示すようになる（Ｐ１３）。つまり、作業工程管理テーブル１５ｃにおいて、作業工程Ｗ０１に関して、指図投入時刻が「１３：１２」に更新されることにより推定作業終了時刻が「１４：０２」に更新されるが、それでも次作業工程Ｗ０２の推定作業終了時刻である「１４：０６」よりも早い時刻なので、作業開始許可判定欄１５７は「×（不可）」のままである。
一方、作業工程管理テーブル１５において、作業工程Ｗ０２に関して、指図投入時刻が「１３：１２」に更新されることにより推定作業終了時刻が「１４：０６」に更新され、次作業工程Ｗ０３の推定作業終了時刻である「１４：０６」よりも早い時刻ではなくなるので、作業開始許可判定欄１５７が「○（可）」となる。
【００４４】
続いて、時刻１３：１６において、作業工程管理テーブル１５は図４（ｂ）に示すようになる（Ｐ１４）。つまり、作業工程管理テーブル１５ｄにおいて、作業工程Ｗ０１に関して、指図投入時刻が「１３：１６」に更新されることにより推定作業終了時刻が「１４：０６」に更新され、次作業工程Ｗ０２の推定作業終了時刻である「１４：０６」よりも早い時刻ではなくなるので、作業開始許可判定欄１５７が「○（可）」となる。
【００４５】
各作業者Ｍは、作業開始許可判定が「×（不可）」のときは、作業開始の禁止を、ＬＥＤ３１やスピーカ３２による報知から知ることができ、作業の開始を保留する。そして、各作業者Ｍは、作業開始許可判定が「○（可）」になると、作業開始の禁止の解除を、ＬＥＤ３１やスピーカ３２による作業開始の禁止の報知の終了から知ることができ、作業を開始する。これらにより、作業対象物が不要に滞留する可能性を低く抑えるように、必要に応じて各作業者Ｍの作業開始を禁止することができる。
【００４６】
このように、本実施形態の作業管理システムＳによれば、複数の作業工程Ｗにおける作業時間の情報などを収集するだけでなく、いずれかの作業工程Ｗにおいて作業対象物が不要に滞留する可能性を低減することができる。
なお、本実施形態の作業管理システムＳでは、待ち時間設定の時間長や作業工程管理テーブル１５に登録された各作業工程欄１５１の標準作業時間欄１５２の値によっては、各作業者Ｍが順調に作業を進めていてもいずれかの作業工程Ｗで作業開始を禁止する必要が発生することもありえるが、そのことは特に問題ではない。なぜなら、本実施形態の作業管理システムＳの目的は、作業の滞留を絶対に発生させないということではなく、作業の滞留がいつ、どこで、どのくらいの時間発生しているのかを特定し、それを作業管理者に知らせることだからである。つまり、本実施形態の作業管理システムＳによって、作業管理者は、作業滞留の状況を知ることができ、そして、作業滞留の原因（標準作業時間欄１５２の値、各作業者Ｍのスキルのばらつき、各作業工程Ｗにおける必要な作業量のばらつきなど）を解明し、作業環境を改善するなどの対策をたてることができるようになる。
【００４７】
また、作業管理システムＳの実施形態は、上記に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
たとえば、１つの作業工程Ｗで作業の開始が禁止される場合、それに連動して、その作業工程Ｗよりも前（上流）のすべての作業工程Ｗについてその時刻以降の作業開始を禁止するようにしてもよい。
また、管理サーバ１が図５に示したフローチャートの処理を継続的に行う場合、作業工程管理テーブル１５の標準作業時間欄１５２に登録されている各作業工程Ｗの標準作業時間は、実際の作業時間に関する統計情報から算出した平均時間、最短時間、最長時間などを用いて一定時間（１時間など）ごとに更新してもよい。
【００４８】
さらに、標準作業時間欄１５２の標準作業時間は、予め記憶部１４に記憶された作業者ごとの作業効率係数のうちその作業工程Ｗでそのとき作業をしている作業者Ｍの作業効率係数を乗じたものを、その作業者固有の標準作業時間として用いるようにしてもよい。
また、図５のフローチャートの処理は、作業開始許可判定が「×（不可）」となった場合でも指図を作業管理ボックスに入れたままにすることを前提としているが、作業開始許可判定欄１５７が「×（不可）」となった場合には指図を作業管理ボックスから取り出すことを前提として処理を部分的に変更してもよい。
さらに、作業管理ボックス３０において、作業者Ｍに作業開始の禁止を視覚的に報知する手段としてＬＥＤ３１を設けたが、液晶表示機などの別の装置を設けてもよい。
【００４９】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
たとえば、作業管理ボックスやそれに併設されるリーダライタは、すべての作業台に対して設けなくても、一部の作業台に対して設けるようにしてもよい。
また、作業工程は３つでなくても、２つ以上であればいくつでもよい。
さらに、各作業台に設けた表示装置とスイッチは必須の構成ではなく、適宜省略することができる。
また、作業管理ボックスは、自立型でなくても、作業台付設型、壁掛型など、他のタイプのものであってもよい。
その他、ハードウェアやフローチャートなどの具体的な構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態の作業管理システムの全体構成図である。
【図２】各作業工程に設けられた装置を示した構成図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、作業工程管理テーブルの構成例を示した図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、作業工程管理テーブルの構成例を示した図である。
【図５】管理サーバの処理を示したフローチャートである。
【図６】各作業工程における指図の投入状況と作業開始許可判定の結果の経時的変化を示したタイムチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１      管理サーバ
１１    処理部
１４    記憶部
１５    作業工程管理テーブル
２０    作業台
３０    作業管理ボックス
３１    ＬＥＤ
３２    スピーカ
４      リーダライタ
５      ＩＣタグ
Ａ      指図
Ｍ      作業者
Ｗ      作業工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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