(57)【要約】【課題】従来のチェックのための送信機能のみ有す専用リモコンでは高価な割りに使用する機会が少なく、そのために紛失が発生しやすい。【解決手段】異常を検知して判別する検知部とこの検知部の判別により、異常時に警報を発する警報器本体に、警報器本体とは別体の送信部からの信号を受信する受信部を設け、受信部が所定の信号を受信することにより、警報の停止及び／又は動作確認を行うことができる送信部付き火災警報器において、該送信部は可視光の投光手段を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常を検知して判別する検知部とこの検知部の判別により、異常時に警報を発する警報器本体に、警報器本体とは別体の送信部からの信号を受信する受信部を設け、受信部が所定の信号を受信することにより、警報の停止及び／又は動作確認を行うことができる送信部付き火災警報器において、該送信部は可視光の投光手段を有していることを特徴とする火災警報器。。
【請求項２】
上記送信部には光方式の送信手段が備わり、該送信手段の送信方向と可視光の投光手段の投光方向が略一致することを特徴とする請求項１記載の火災警報器。
【請求項３】
上記可視光の投光手段により警報器本体が受信可能な送信信号が生成可能なことを特徴とする請求項１ないし２に記載の火災警報器。
【請求項４】
上記送信部の送信手段と可視光の投光手段は同一の操作手段により動作するようにしたことを特徴とする請求項１ないし３に記載の火災警報器。
【請求項５】
上記送信部の送信手段と可視光の投光手段は同時に動作するようにしたことを特徴とする請求項１ないし４に記載の火災警報器。
【請求項６】
上記送信部には、警報器本体からの警報情報を受信する受信手段が設けられ、警報情報の受信時に上記可視光の投光手段が動作することを特徴とする請求項１ないし５に記載の火災警報器。
【請求項７】
上記警報情報の受信時における可視光の投光手段の動作は点灯と消灯を繰り返すパルス状であることを特徴とする請求項６に記載の火災警報器。
【請求項８】
上記警報情報の受信時における可視光の投光手段の動作は警報器本体が受信可能な送信信号と同一であることを特徴とする請求項６ないし７に記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報の停止や動作確認等を無線で行う事の出来る火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、火災のときの煙あるいは温度上昇などを検知して、警報信号を出力できるようにした火災警報器が一般家庭においても普及してきた。
【０００３】
火災警報器には、動作チェックや誤報停止のためのスイッチが設けられているが、本体に直接設けるか特許文献１に示されるようなひもを用いるのが一般的である。
【０００４】
しかしながら、このような火災警報器においては、警報器本体が天井に設置されているような場合であると、本体のスイッチには直接届かず、またひもを設けた場合は、特許文献１に見られるようにひもが天井から垂れ下がってくることになり、外観上の見栄えとしては、良いものではなかった。
また、このような問題を解決するために特許文献２に記載のようなリモコン式の送信器を備えていれば上記課題は解決可能であるが従来のリモコン式送信器の場合、誤報停止や動作チェックのためだけにしか使用することのないものを専用のリモコンとすることのコストアップへの割高感があり、普及し辛いものであった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３-９９８７１号公報
【特許文献２】特開２００５-２３４７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、従来のチェックのための送信機能のみ有す専用リモコンでは高価な割りに使用する機会が少なく、そのために紛失が発生しやすいことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る火災警報器は、異常を検知して判別する検知部とこの検知部の判別により、異常時に警報を発する警報器本体に、警報器本体とは別体の送信部からの信号を受信する受信部を設け、受信部が所定の信号を受信することにより、警報の停止及び／又は動作確認を行うことができる送信部付き火災警報器において、該送信部は可視光の投光手段を有していることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る火災警報器は、上記送信部には光方式の送信手段が備わり、該送信手段の送信方向と可視光の投光手段の投光方向が略一致することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る火災警報器は、上記可視光の投光手段により警報器本体が受信可能な送信信号が生成可能なことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る火災警報器は、上記送信部の送信手段と可視光の投光手段は同一の操作手段により動作するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項５に係る火災警報器は、上記送信部の送信手段と可視光の投光手段は同時に動作するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項６に係る火災警報器は、上記送信部には、警報器本体からの警報情報を受信する受信手段が設けられ、警報情報の受信時に上記可視光の投光手段が動作することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項７に係る火災警報器は、上記警報情報の受信時における可視光の投光手段の動作は点灯と消灯を繰り返すパルス状であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項８に係る火災警報器は、上記警報情報の受信時における可視光の投光手段の動作は警報器本体が受信可能な送信信号と同一であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に記載の火災警報器は、送信部に可視光の投光手段があるので投光器として使用が可能であり、使用価値が高い分紛失の虞が減少する。
【００１６】
本発明の請求項２に記載の火災警報器は、送信方向と可視光の投光手段の投光方向が略一致するので警報器本体に向けて送信しようとする時、可視光で送信方向がガイドされ、受信部近傍に向けて送信が出来やすい利点がある。
【００１７】
本発明の請求項３に記載の火災警報器は、専用の送信手段を設ける必要がなく、デザイン的に有利であり、また投光方向と送信方向が同一となるのでより確実に警報器本体の受信部に向けて送信できる。
【００１８】
本発明の請求項４に記載の火災警報器は、送信と投光で別々に操作手段を設ける必要がなく使い勝手に優れる。
【００１９】
本発明の請求項５に記載の火災警報器は、投光手段により警報器本体の受信部へ送信方向を導こうとする際、その間は常時送信されているので使い勝手が良く、また不意の受信チャンスも逃さないので、早く受信が成功する利点がある。
【００２０】
本発明の請求項６に記載の火災警報器は、警報時に警報器本体だけでなく送信部からも警報情報を得ることが出来、報知性に優れる。また送信部からの警報情報は可視光で表示されるので耳の不自由な者であっても警報を認識できる利点がある。
【００２１】
本発明の請求項７に記載の火災警報器は、上記利点に加え、視覚的な情報が認知されやすくなる利点がある。
【００２２】
本発明の請求項８に記載の火災警報器は、可視光が信号生成のために点滅することで上記利点があることに加え、送信信号が警報器本体の動作確認のための信号であれば、複数の警報器本体が有った場合に第１の警報器本体が警報すれば仮に第２の警報器本体が警報状態でなくても送信部経由で動作確認目的の警報が発生可能となり、複数の警報を発生させ広範囲に火災の状態を知らせることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下本発明の最良の形態を実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２４】
（本発明の第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る警報器本体１の外観を示す分解斜視図であり、煙を検知して警報を発するようにした場合を示している。警報器本体１は、警報器本体１とこの警報器本体１を天井・壁等に取り付けるための取付基台２とを備えており、取付基台２は、固定螺子２１，２１によって天井・壁等に固定されるようになっている。
【００２５】
警報器本体１は、箱状の筐体３を備えており、筐体３内には後述する基板１０及びスピーカー１６（何れも図２参照）等が配設されている。筐体３の底部略中央には他の部分より突出させた円柱殻状の凸部３１が設けられており、この凸部３１の周面には筐体３内へ煙を流入させるべく、当該周面の周方向へ長く開口させた複数の煙流入口３２，３２，…が周方向へ適宜の間隔を隔てて設けられている。また、凸部３１内には内部への外光の進入を遮断する複数の遮光板が凸部３１の周方向へ適宜の間隔で立設してあり、各煙流入口３２，３２，…から流入した煙は各遮光板の間隙から筐体３内へ導入される。
【００２６】
筐体３の底部であって筐体３の周縁の適宜位置には入力ボタン４が設けられており、入力ボタン４を所定の様態で押下することによって警報出力の停止その他種々の指令を入力することができるようになっている。また、筐体３内に無線にて後述する送信部の信号を受信するための受信部５が配設されている。本実施例においては送信部は発光ダイオードからなり赤外線によるＰＰＭ信号が送出され、受光素子で構成された受信部が赤外線信号を受信する方式を示している。図１中５０は受光のための受光窓である。
【００２７】
一方、筐体３の底部の適宜位置には、警報音を放出するための放音口６が開設されており、筐体３の底部内面には、警報音を発するスピーカー１６（図２参照）が前記放音口６に対向配置されている。また、筐体３の底部であって前記放音口６の近傍に開設した孔内には警報光を発するランプ７が嵌入されている。
【００２８】
図２は、図１に示した警報器の要部構成を示すブロック図であり、図中、１０は基板である。基板１０には、煙を検知する検知部１２、時間を計測するタイマー部１４、前述したランプ７を点灯させる表示出力部３７、前述したスピーカー１６から警報音又は確認音等を発生させる音出力部３６、これらの動作を制御するＣＰＵ１１等が実装されている。これらＣＰＵ１１、検出部１２、音出力部３６、表示出力部３７等には、電池８から給電されるようになっており、一方、前記ＣＰＵ１１には、前述した入力ボタン４から指令信号も入力されるようになっている。
【００２９】
前述した検知部１２は、例えば一対の発光素子及び受光素子で構成することができ、受光素子は発光素子から出射された光が流入した煙粒子によって反射され、その反射光が入射する位置に配置されている。図１に示した煙流入口３２，３２，…から煙が検知部１２に流入すると、発光素子から出射された光は流入した煙粒子によって反射され、この反射光が受光素子に入射する。そして、受光素子は入射光の強度に応じた電気信号に変換し、検出信号としてＣＰＵ１１に与える。受光素子に入射する反射光は煙の濃度が高くなるに連れて多くなるため、煙の濃度に応じた検出信号が検知部１２からＣＰＵ１１に与えられる。
【００３０】
なお、検知部１２はこのような光学素子によって構成する以外に、吸着剤に吸着した煙による化学変化を利用する構成にしてもよい。煙を検出する構成の検知部１２を備える場合は主に火災警報器として適用することができるが、吸着剤を用いる構成の検知部１２を備える場合にあってはガス漏れを検出することもできるので、ガス漏警報器として適用することができる。一方、検知部１２は熱電対やサーミスタ等にて構成することによって、火災等によって生じる熱を検出することもできる。更に音響センサーを用いてガラス窓破壊検出や赤外線による人体検出等であってもよい。すなわち、警報に繋がる検出であればどのようなものであってもよい。
【００３１】
図３は本発明に係る送信部１１０の斜視図であり、図４は送信部の一部切り欠き側面図である。送信部１１０は一般的な携帯電灯と同様に電池式で持ち運び自在であり、把持部１１４をが形成され、前方に投光手段としての電球１１３を備え、電球から発せられた可視光は反射板１１３ａにより前方に向かって略平行もしくは放射状に投光される。そして、通常は投光器として使用することが可能である。
【００３２】
送信部１１０の前方には電球の投光方向と略同一方向に照射される発光ダイオード１１２からなる赤外線方式の送信手段が取り付けられており、使用者は特段意識することなく送信方向を認識出来る。送信部１１０には操作手段としてのスライドノブ１１１が側面に設けられており、電灯オフ、電灯オン、警報動作確認の３つの動作をさせることが出来る。電灯オン位置では電球１１３が発光し、通常の携帯電灯と同様に投光機能としての利用が可能となっている。また送信部１は投光方向と略同一方向に警報器本体１の制御信号が送信可能としているため、この投光が送信方向のガイド機能としての役割を果たす。
【００３３】
すなわち、警報器本体１の動作チェックをしようとする際は、警報器に向けて光を当てるようにすれば自然とチェックが可能となる。
【００３４】
警報動作確認位置では送信手段となる発光ダイオード１１２からの赤外線が発信され、警報器本体１の受信部５の受光素子に信号が受信されることで警報器本体１の警報動作と同等の音が発生する。この実施例においてはこのスライド位置で警報動作の確認以外に誤動作等による警報を停止する機能も有している。なおこの動作確認機能と警報停止機能は上記スライドノブとは別に例えば図４において点線で示すように押しボタン式スイッチのような独立スイッチ１３０で操作しても良い。
【００３５】
上記のように送信部１１０の送信手段（発光ダイオード１１２）と可視光の投光手段（電球１１３）は同一の操作手段（スライドノブ１１１）により動作可能となる場合は、送信専用ノブが不要な分コストダウンが図れるだけでなく、更にスライドによる動作順が先に電灯オンであるようにし、スライドノブが電灯オン位置を超えて警報動作確認位置までスライドしても投光状態を維持させているようにすれば、確実に送信時に投光されるので投光による送信方向ガイド機能が発揮出来、都合が良いものとなる。
【００３６】
また、送信手段用のスイッチを投光手段用スイッチと別に設ければ、それぞれを単独で使用出来るため電池の寿命を延ばせる利点があり、例えば投光用スイッチは連続オン状態可能な選択式スライドスイッチ、送信用スイッチは押した時のみオン状態となる押圧スイッチというようにそれぞれに最適な操作性を与えられる。
【００３７】
なお、上述の本実施例においてはスライドノブであるが、電灯オンから警報動作確認へのスライド動作は力を加えている間のみ移動するような押圧スイッチとしているので上記両方の利点（送信時に確実に投光状態となり送信方向のガイド可能であり、また連続的な送信が防止出来電池の無駄がない）を兼ね備えている。
【００３８】
なお本発明において、送信時に確実に投光状態とする方法は上記実施例以外にも考えられ、例えば送信部１１０のスイッチをオンとオフの２つの選択のみのスイッチとし、オン状態で投光手段と送信手段の両者を同時に動作させる構成でも良い。
【００３９】
更には送信手段となる赤外線方式の発光ダイオードを無くし、可視光をパルス状に点滅させ、この点滅する可視光を受信可能な受信部を警報器本体１に設ける構成も考えられる。
この場合、可視光の点滅方法は多種考えられるが、投光手段として使用する場合は点滅をしないように制御することも可能である。勿論、可視光を点滅させて送信機能を発揮させた状態でも一般的には投光機能は満足出来るが、逆にこの可視光の点滅状態を利用して後述するような受信部を備えた送信部の場合に受信されたことの報知をこの点滅で表示することも可能である。
【００４０】
すなわち、本発明において投光手段の可視光の点滅状態とは
（ａ）点滅が使用者に明確に認識出来る状態
（ｂ）点滅サイクルが短く、点滅が明確に認識出来ない状態
の２つのいずれかもしくは両方を意味しており、いずれも送信機能は付加可能であり、
（ａ）の場合、投光手段には最適ではないが報知には適している。
（ｂ）の場合、投光手段には適しているが報知には最適ではない。
ものとなる。（点滅は、点灯による報知に比べ視認性が高い）
【００４１】
なお、本発明において送信手段は電波であっても構わないが、赤外線によるものや可視光によるものがコスト的に有利である。反面赤外線の場合送信方向が限定され送信ミスが発生しやすい欠点があるが本実施例の場合、使用者が送信方向を認識出来るので確実にターゲットに向けて送信出来、この欠点を解消出来る。
【実施例２】
【００４２】
（本発明の第２の実施の形態）
図５は送信部２００に受信機能を持たせた実施例である。図５において２１０は受信部であり警報器本体２３０からの警報情報を受信することが出来る。また２２０はスピーカーであり、警報情報を受信した際に警報を発することが出来る。よって例えば台所に設置された警報器本体２３０の警報情報が寝室のベッドに備えた送信部２００に受信出来る機能を有することになる。
【００４３】
その他の構成は上記実施例と同様であるが、可視光の投光手段は警報情報を受信した際には点灯もしくは点滅し警報を発することが出来る。
図６は本実施例に係る警報器本体２３０の要部構成を示すブロック図であり、上記第１実施例と異なり送受信部２４０が設けられ、受信機能だけでなく送信機能も有している。よって受信機能付きの送信部２００とは相互に送受信可能である。
【００４４】
したがって本実施例によれば、警報器本体２３０の動作チェックを行う場合、警報器本体２３０の受光部２６０に向けて可視光を照らすと
（ａ）警報器本体２３０がスピーカ６及び／又はランプ７より警報を発する。
（ｂ）警報器本体２３０のアンテナより送信部２００の受信部２１０に警報情報が送信される。
（ｃ）送信部２００は警報器本体２３０の警報情報を受信し、スピーカ２２０及び／又は電球１１３が警報を発するという一連の動作が連動して起きることになる。
【００４５】
すなわち、この実施例においては、送信部２００の投光動作のみで、警報器本体２３０の動作チェックのみならず、警報器本体２３０の送受信チェック及び送信部２００の送受信チェック、更には送信部２００の警報機能のチェックまで瞬時に行えるものである。
【００４６】
送信部２００の送信手段は上記実施例と同じく赤外線によるもの、可視光によるもの、電波によるもの等が考えられるので、警報器本体２３０の送受信部２４０は送信部２００の方式に応じて方式を選択すれば良いが、少なくとも警報器本体２３０からの送信部２００への送信は、直視出来ない位置関係の場合でも動作すべきなので電波方式が望ましい。本実施例では、送信アンテナ２５０による電波方式用であり、受信は受光部２６０が光を受けることで行っている。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上の説明したように本発明によれば警報器本体の動作確認作業や誤動作時の緊急停止がスムーズに行える点において火災警報器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】警報器本体の斜視図である。（実施例１）
【図２】警報器本体の要部構成を示すブロック図である。（実施例１）
【図３】送信部の斜視図である。（実施例１）
【図４】送信部の一部切り欠き側面図である。（実施例１）
【図５】送信部の一部切り欠き側面図である。（実施例２）
【図６】警報器本体の要部構成を示すブロック図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００４９】
１      警報器本体
５      受信部
１２    検知部
１１０  送信部
１１２  送信手段（発光ダイオード）
１１３  投光手段（電球）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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