(57)【要約】【課題】複数の電力経路を有する電力線搬送通信システム全体におけるノイズの発生量を抑制すること。【解決手段】電力線搬送通信システムＸには，電力供給設備から供給される電力を伝送する電力経路３１〜３３が分岐された複数の電力経路５１〜５６各々に，電気機器６１が接続されているか否かを判定し，前記電気機器６１が接続されていないと判定された場合に経路を遮断する電力経路遮断装置８１〜８６が設けられている。これにより，前記電力線搬送通信システムＸでは，前記電力経路遮断装置８１〜８６によって，前記電力経路５１〜５６のうち前記電気機器６１が接続されていない電力経路が遮断される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電力源から供給される電力を伝送する第一の電力経路と，前記第一の電力経路が分岐された複数の第二の電力経路とを備えてなり，少なくとも前記第二の電力経路で伝送される電力に電気信号を重畳して搬送する電力線搬送通信システムであって，
前記第二の電力経路各々に電気機器が接続されているか否かを判定する接続状態判定手段と，
前記接続状態判定手段により前記電気機器が接続されていないと判定された前記第二の電力経路を遮断する電力経路遮断手段と，
を備えてなることを特徴とする電力線搬送通信システム。
【請求項２】
前記電力経路遮断手段が，前記第一の電力経路と前記第二の電力経路との接続部近傍において該第二の電力経路を遮断するものである請求項１に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項３】
前記第二の電力経路に流れる電流を検出する電流検出手段を更に備えてなり，
前記接続状態判定手段が，前記電流検出手段により電流が流れてないことが検出された場合に前記電気機器が接続されていないと判定するものである請求項１又は２のいずれかに記載の電力線搬送通信システム。
【請求項４】
前記電力経路遮断手段により遮断された前記第二の電力経路における前記電気機器の接続部側に微電流を出力する微電流出力手段と，該微電流出力手段により出力される微電流の電圧降下の有無を検出する電圧降下検出手段と，を更に備えてなり，
前記接続状態判定手段が，前記電圧降下検出手段により電圧降下が検出された場合に前記電気機器が接続されていると判定するものであり，
前記電力経路遮断手段が，前記接続状態判定手段により前記電気機器が接続されていると判定された場合に前記第二の電力経路を確立させてなる請求項１〜３のいずれかに記載の電力線搬送通信システム。
【請求項５】
所定の電力源から供給される電力を伝送する第一の電力経路と，前記第一の電力経路が分岐された複数の第二の電力経路とを備えてなり，少なくとも前記第二の電力経路で伝送される電力に電気信号を重畳して搬送する電力線搬送通信システムに設けられ，前記第二の電力経路の遮断の有無を制御する電力経路遮断装置であって，
前記第二の電力経路各々に電気機器が接続されているか否かを判定する接続状態判定手段を備えてなり，
前記接続状態判定手段により前記電気機器が接続されていないと判定された前記第二の電力経路を遮断することを特徴とする電力経路遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電力経路を通信回線として利用する電力線搬送通信システムに関し，特に，電力経路上で発生するノイズの影響を抑制する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ここに，図５は従来の電力線搬送通信システムＺの概略構成を示すブロック図である。
図５に示すように，前記電力線搬送通信システムＺは，商用電源の電力供給設備（所定の電力源の一例）から電力経路（電力線）１１を経て供給される電力を分配する分電盤１と，前記分電盤１により前記電力経路１１が分岐された複数の電力経路（電力線）３１〜３３と，前記電力経路３１〜３３を更に分岐する複数の分岐点４１〜４３と，該分岐点４１〜４３により分岐された電力経路（電力線）５１〜５６と，該電力経路５１〜５６に接続され，電力の供給によって稼働する電気機器６１が接続されるコンセント７１〜７６とを備えている。なお，前記電気機器６１は，例えばパーソナルコンピュータやテレビジョン受像機，ハードディスク（ＨＤ）レコーダなどである。
前記分電盤１には，前記電力経路１１から供給される電力を前記電力経路３１〜３３に分配すると共に当該電力線搬送通信システムＺにおける消費電力を計測する電力量計２１と，光ファイバ回線や電話回線などの通信網に接続された電力線（ＰＬＣ）モデム２２とが設けられている。前記電力線搬送通信システムＸでは，前記分電盤１から供給される電力が，前記電力経路３１〜３３によって前記電力経路５１〜５６各々に伝送される。
前記ＰＬＣモデム２２は，前記電力供給設備から供給される電力に前記通信網から伝送される電気信号を重畳して前記電力経路３１〜３３に出力すると共に，前記電気機器６１から前記電力経路３１〜３３上に出力された電気信号を該電力経路３１〜３３上の電力から抽出して前記通信網に出力するものである。また，前記ＰＬＣモデム２２は，前記電力線搬送通信システムＺ内に接続された複数の前記電気機器６１間における電気通信にも用いられる。
【０００３】
ところで，前記電力線搬送通信システムＺでは，前記電力経路３１〜３３，５１〜５６上に外来ノイズ（サージ（雷）や電磁波など）や反射ノイズなどが発生する場合があり，このノイズは通信障害や伝送効率の低下などの問題を招来する。
このような問題を解決するべく，例えば特許文献１に記載された電力線搬送通信システムでは，電力線搬送通信が行われている第一の電力経路上において，正常時のノイズよりも高いノイズが発生した場合には，前記第一の電力経路と異なる第二の伝送経路を用いて電力線搬送通信が行われる。具体的には，前記第一の電力経路と前記第二の電力経路との間で無線通信が行われることにより，該第一の電力経路に接続された電気機器は，前記第二の電力経路を介して電力線搬送通信を行うことになる。但し，この場合には，無線通信を行うための装置が多数必要となり高価となるという問題がある。
【特許文献１】特開２００６−３３７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，前記電力線搬送通信システムＺでは，例えば前記電力経路５１にノイズが発生した場合にはそのノイズが前記電力経路５２における電力線搬送通信に悪影響を与えることになる。これは，前記電力経路５１が前記電力線搬送通信システムＺに接続されている限り，前記特許文献１の発明を適用しても同様に生じる問題である。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，複数の電力経路を有する電力線搬送通信システム全体におけるノイズの発生量を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は，所定の電力源から供給される電力を伝送する第一の電力経路と，前記第一の電力経路が分岐された複数の第二の電力経路とを備えてなり，少なくとも前記第二の電力経路で伝送される電力に電気信号を重畳して搬送する電力線搬送通信システムに適用されるものであって，前記第二の電力経路各々に電気機器が接続されているか否かを判定し，前記電気機器が接続されていないと判定された前記第二の電力経路を遮断することを特徴とする電力線搬送通信システムとして構成される。
このように，本発明によれば，前記電気機器が接続されていない電力供給が不要な前記第二の電力経路を遮断することによりノイズの発生原因が減少される。したがって，当該電力線搬送通信システム全体におけるノイズの発生量が抑制され，信頼性の高い電力線搬送通信を行うことができる。
このとき，前記第二の電力経路の遮断は，該第二の電力経路上のいずれの位置で行われてもよいが，できるだけ該第二の電力経路上に発生するノイズの当該電力線搬送通信システム全体への影響を抑制するためには，前記第一の電力経路と前記第二の電力経路との接続部近傍において前記第二の電力経路を遮断することが望ましい。
【０００６】
また，前記電気機器が接続されていないことの判定は，前記第二の電力経路に流れる電流を検出する電流検出手段を設けておき，該電流検出手段により電流が流れてないことが検出されたことにより行うことができる。
一方，前記電気機器が接続されていることの判定は，遮断された前記第二の電力経路における前記電気機器の接続部側に微電流を出力する微電流出力手段を設けておき，該微電流出力手段により出力される微電流の電圧降下が検出されたことにより行うことができる。そして，前記電力線搬送通信システムでは，前記電気機器が接続されていると判定された場合に，前記第二の電力経路が確立される。
【０００７】
なお，本発明は，前記電力線搬送通信システムに設けられた電力経路遮断装置として捉えることができる。即ち，所定の電力源から供給される電力を伝送する第一の電力経路と，前記第一の電力経路が分岐された複数の第二の電力経路とを備えてなり，少なくとも前記第二の電力経路で伝送される電力に電気信号を重畳して搬送する電力線搬送通信システムに設けられ，前記第二の電力経路の遮断の有無を制御する電力経路遮断装置であって，前記第二の電力経路各々に電気機器が接続されているか否かを判定し，前記電気機器が接続されていないと判定された前記第二の電力経路を遮断することを特徴とする電力経路遮断装置として構成される。このように構成された前記電力経路遮断装置を従来の電力線搬送通信システムに適用することにより同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば，前記電気機器が接続されていない電力供給が不要な前記第二の電力経路が遮断されることによりノイズの発生原因が減少される。したがって，当該電力線搬送通信システム全体におけるノイズの発生量が抑制され，信頼性の高い電力線搬送通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る電力線搬送通信システムＸの概略構成を示すブロック図，図２は前記電力線搬送通信システムＸに設けられた電力経路遮断装置８１（８２〜８６）の回路構成を示す図，図３は前記電力経路遮断装置８１（８２〜８６）で実行される電力経路遮断制御処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。なお，前述した従来の電力線搬送通信システムＺ（図５参照）と同様の構成要素については同じ符号を付してその説明を省略する。
図１に示すように，前記電力線搬送通信システムＸは，前記電力経路（電力線）５１〜５６と前記電力経路（電力線）３１〜３３とが接続される前記分岐点４１〜４３の近傍に，前記電力経路５１〜５６各々の遮断或いは確立を制御する電力経路遮断装置８１〜８６が設けられている点で前記電力線搬送通信システムＺと異なる。ここに，本実施の形態においては，前記電力経路３１〜３３が第一の電力経路の一例，前記電力経路５１〜５６が第二の電力経路の一例，前記分岐点４１〜４３が接続部の一例である。
【００１０】
まず，図２を用いて，前記電力経路遮断装置８１の概略構成について説明する。なお，ここでは前記電力経路遮断装置８１を例に挙げて説明するが，前記電力経路遮断装置８２〜８６についても同様に構成される。
図２に示すように，前記電力経路遮断装置８１は，前記電力経路５１上に流れる電流を検出する電流計９１（電流検出手段の一例）と，前記電力経路５１上に設けられた接点９２ａ，９２ｂを開閉することによりの該電力経路５１の確立，遮断を切り替えるリレー回路９２と，当該回路遮断装置８１全体を制御するＣＰＵやＲＡＭ，ＲＯＭ等の制御機器を有する制御部９３と，を備えて構成されている。なお，前記電力経路遮断装置８１は，前記分電盤１から供給される電力によって稼働する。
前記制御部９３は，前記コンセント７１に前記電気機器６１が接続されているか否かを判定する接続判定機能と，前記接続判定機能による判定結果に応じて前記リレー回路９２の駆動を制御することにより前記電力経路５１の遮断の有無を制御する電力経路遮断機能とを備えている。
前記電力線搬送通信システムＸでは，前記電力経路遮断装置８１において前記制御部９３によって後述の電力経路遮断制御処理（図３のフローチャート参照）が実行されることにより，前記電気機器６１が接続されているか否かが判定されると共に，その判定結果に応じて前記電力経路５１の遮断の有無が制御される。ここに，前記電力経路遮断制御処理を実行するときの前記制御部９３が接続判定手段及び電力経路遮断手段に相当する。
【００１１】
以下，図３のフローチャートを参照しつつ，前記制御部９３によって所定の制御プログラムに従って実行される電力経路遮断制御処理の手順の一例について説明する。なお，図中のＳ１，Ｓ２，…は処理手順（ステップ）の番号を表している。
まず，前記電力経路遮断装置８１では，前記制御部９３によって前記リレー回路９２が制御されて前記接点９２ａ，９２ｂが閉じられることにより，前記電力経路５２が確立される。これにより，前記電力経路３１から前記電力経路５１に電力が供給される。
このとき，前記電力経路５２の前記コンセント７１に前記電気機器６１が接続されていれば，前記電力経路３１から供給される電力が該電気機器６１に供給されるため，前記電流計９１で電流が検出されるが，前記コンセント７１に前記電気機器６１が接続されていない場合には，前記電流計９１では電流が検出されない。
【００１２】
そこで，続くステップＳ２では，前記制御部９３によって，前記電流計９１により電流が検出されているか否かが判断される。
ここで，前記電流計９１により電流が検出されている場合には，前記電気機器６１が接続されていると判定され，前記電流計９１により電流が検出されていない場合には，前記電気機器６１が接続されていないと判定される。ここに，かかる判定処理を実行するときの前記制御部９３が接続判定手段の一例である。
なお，前記電流計９１により検出される電流値に閾値を設定しておき，該閾値を超えたか否かによって前記電気機器６１が接続されたか否かを判定してもよい。
【００１３】
そして，前記ステップＳ２において前記電気機器６１が接続されていると判定された場合には（Ｓ２のＹｅｓ側），当該ステップＳ２が繰り返し実行され，前記電力経路５２が確立された状態が継続される。
他方，前記ステップＳ２において前記電気機器６１が接続されていないと判定された場合には（Ｓ２のＮｏ側），処理はステップＳ３に移行する。
ステップＳ３では，前記制御部９３により前記リレー回路９２が制御されて前記接点９２ａ，９２ｂが開放されることにより，前記電力経路５１が遮断される。これにより，前記電力経路５１の遮断が行われた前記接点９２ａ，９２ｂよりも前記コンセント７１側の前記電力経路５１において発生するノイズの伝搬は，該接点９２ａ，９２ｂで遮断され，前記電力経路５２や前記電力経路３１，ひいては前記電力線搬送通信システムＸ全体に影響しない。また，前記電力経路５１は，該電力経路５１と前記電力経路３１との接続部である前記分岐点４１近傍において遮断されるため，余分な電力経路をできるだけ減少させることができる。
【００１４】
そして，前記ステップＳ３において前記電力経路５１が遮断されると，続くステップＳ４では，前記制御部９３によって，前記遮断された前記電力経路５１における前記コンセント７１側に接続された接続端子９３ａ−９３ｂ間に微電流が出力される。ここに，前記微電流を出力するときの前記制御部９３が微電流出力手段に相当する。
このとき，前記電力経路５２の前記コンセント７１に前記電気機器６１が接続されていれば，前記制御部９３から出力された微電流が該電気機器６１に供給されるため電圧降下が生じるが，接続されていない場合には，電圧降下が生じない。
【００１５】
そこで，次のステップＳ５では，前記制御部９３によって前記電圧降下の有無が検出される。ここに，かかる検出処理を実行するときの前記制御部９３が電圧降下検出手段に相当する。
ここで，前記電圧降下が発生していることが検出されている場合には，前記電気機器６１が接続されていると判定され，前記電圧降下が検出されていない場合には，前記電気機器６１が接続されていないと判定される。ここに，かかる判定処理を実行するときの前記制御部９３が接続判定手段の一例である。
【００１６】
そして，前記電気機器６１が接続されていると判定された場合には（Ｓ５のＹｅｓ側），ステップＳ６において前記制御部９３による微電流の出力が停止された後，処理はステップＳ１に戻る。前記ステップＳ１では，前記制御部９３によって前記リレー回路９２が制御されて前記接点９２ａ，９２ｂが閉じられることにより前記電力経路５２が確立される。
他方，前記電気機器６１が接続されていないと判定された場合には（Ｓ５のＮｏ側），当該ステップＳ５が繰り返し実行され，前記電力経路５２が遮断された状態が継続される。
【００１７】
前記電力線搬送通信システムＸでは，前述した前記電力経路遮断制御処理（図３のフローチャート参照）は，前記電力経路遮断装置８２〜８６においても同様に実行される。これにより，前記電力線搬送通信システムＸでは，前記電力経路５１〜５６のうち，前記電気機器６１が接続されていない電力経路が遮断され，前記電気機器６１が接続された電力経路だけが確立されるため，システム全体のノイズの発生原因が減少される。即ち，前記電気機器６１が接続されていない不要な電力経路を遮断することにより，前記電力線搬送通信システムＸ全体におけるノイズの発生量を抑制することができ，信頼性の高い電力線搬送通信を行うことができる。
【実施例】
【００１８】
ここに，図４は本発明の実施例に係る電力線搬送通信システムＹの概略構成を示すブロック図である。なお，前記実施の形態で説明した前記電力線搬送通信システムＸ（図１，２参照）と同様の構成要素については同じ符号を付してその説明を省略する。
図４に示すように，本実施例に係る前記電力線搬送通信システムＹは，前記電力経路遮断装置８１〜８６に換えて，前記電力経路（電力線）３１〜３３と前記電力経路１１（電力線）とが接続される前記電力量計２１の近傍に，前記電力経路３１〜３３各々の遮断或いは確立を制御する電力経路遮断装置１８１〜１８３が設けられている点で前記電力線搬送通信システムＸと異なる。ここに，本実施例においては，前記電力経路１１が第一の電力経路の一例，前記電力経路３１〜３３が第二の電力経路の一例，前記電力量計２１が接続部の一例である。
【００１９】
このように構成された前記電力線搬送通信システムＹでは，前記電力経路遮断装置１８１〜１８３によって，前記電力経路３１〜３３各々の遮断或いは確立が制御される。具体的には，前記電力経路３１〜３３のうち，前記電気機器６１が接続された前記電力経路３１，３２は確立され，前記電気機器６１が接続されていない前記電力経路３３は遮断されるように制御される。なお，前記電力経路遮断装置１８１〜１８３及び該電力経路遮断装置１８１〜１８３によって実行される電力経路遮断制御処理については，前記電力経路遮断装置８１〜８６と同様であるためここでは説明を省略する（図２，３参照）。
これにより，前記電力線搬送通信システムＹでは，前記電力経路３１〜３３のうち，前記電気機器６１が接続されていない電力供給が不要な前記電力経路が遮断されることによりノイズの発生原因が減少させてノイズの発生量を抑制することができる。
【００２０】
また，前記電力線搬送通信システムＸ（図１参照）に，前記電力経路遮断装置８１〜８６と前記電力経路遮断装置１８１〜１８３とを共に設ける構成も他の実施例として考えられる。
この場合には，例えば前記電力経路５１及び前記電力経路５２の両方に前記電気機器６１が接続されていない場合には，前記電力経路３１が遮断され，前記電力経路５１及び前記電力経路５２のいずれか一方に前記電気機器６１が接続されている場合には，前記電力経路３１は確立されるが，前記電気機器６１が接続されていない前記電力経路５１又は前記電力経路５２が遮断されることになる。このように，前記電気機器６１が接続されていない不要な電力経路をできるだけ当該システムから切り離すことによって，該システム全体におけるノイズの発生量を最小限に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力線搬送通信システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態に係る電力線搬送通信システムに設けられた電力経路遮断装置の回路構成を示す図。
【図３】電力経路遮断装置で実行される電力経路遮断制御処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図４】本発明の実施例に係る電力線搬送通信システムの概略構成を示すブロック図。
【図５】従来の電力線搬送通信システムの概略構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００２２】
１…分電盤
１１…電力経路（第一の電力経路の一例）
２１…電力量計（接続部の一例）
２２…ＰＬＣモデム
３１〜３３…電力経路（第一の電力経路，第二の電力経路の一例）
４１〜４３…分岐点（接続部の一例）
５１〜５６…電力経路（第二の電力経路の一例）
６１…電気機器
７１〜７６…コンセント
８１〜８６，１８１〜１８３…電力経路遮断装置
９１…電流計（電流検出手段の一例）
９２…リレー回路
９２ａ，９２ｂ…接点
９３…制御部
９３ａ，９３ｂ…接続端子
Ｘ，Ｙ，Ｚ…電力線搬送通信システム
Ｓ１，Ｓ２，，，…処理手順（ステップ）番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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