(57)【要約】【課題】耐熱性及び優れたトリミング性を有し、かつ、延伸時においても透明性の維持された光学フィルムを提供すること。【解決手段】アクリル系樹脂（Ａ）及びアクリル系ゴム（Ｃ）を含む樹脂組成物を成形してなる光学フィルムであって、ヘイズ値が０．０〜０．８％である、光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂（Ａ）及びアクリル系ゴム（Ｃ）を含む樹脂組成物を成形してなる光学フィルムであって、ヘイズ値が０．０〜０．８％である、光学フィルム。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂（Ａ）が、メタクリル酸アルキルエステル単位及び／又はアクリル酸アルキルエステル単位、芳香族ビニル化合物単位及び下記一般式（１）で表される化合物単位を含む耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）である、請求項１記載の光学フィルム。
【化１】
2008276207.tif 000005
（式中、Ｘは、ＯまたはＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す）
【請求項３】
前記アクリル系樹脂（Ａ）が、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）と芳香族ビニル系単量体を単量体成分として含まないアクリル系樹脂（Ａ−３）とからなり、アクリル系樹脂（Ａ−３）と耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）の質量比（（Ａ−３）／（Ａ−１））が０．１／９９．９〜５０／５０である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記アクリル系ゴム（Ｃ）の含有量が０．５重量部以上５０重量部以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記アクリル系ゴム（Ｃ）が多層構造粒子形態である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムからなる偏光板保護フィルム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムからなる位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に偏光板保護フィルムや位相差フィルムとして用いるための、新規な光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ市場の拡大に伴い、より鮮明に画像を見たいという要求が高まっており、用いられる光学材料として、単に透明性を有しているだけでなく、より高度な光学特性が付与された材料が必要とされてきている。そのような光学特性の一つとして、複屈折性がある。一般に、高分子は分子主鎖方向とそれに垂直な方向とでは屈折率が異なるため、複屈折を生じる。光学材料としての用途によっては、この複屈折を厳密にコントロールすることが求められている。例えば、液晶の偏光板に用いられる保護フィルムの場合は、全光線透過率が同じであっても、複屈折がより小さい高分子材料成形体が必要とされる。代表的なものとして、トリアセチルセルロースからなるフィルムが挙げられるが、トリアセチルセルロースフィルムは透湿度が高く、高温多湿の条件下での耐久性が劣るという欠点を有している。
【０００３】
一方、複屈折を利用することにより、直線偏光を円偏光に変えたり（１／４波長板等）、液晶が持つ複屈折を補償する（位相差フィルムなどの光学補償フィルム等）ことが可能となる。このような複屈折性光学材料としてはポリカーボネートがよく知られている。最近では液晶ディスプレイが大型化し、それに伴い位相差フィルムなどの高分子光学素子の大型化も必要である。しかし、光学素子を大型化すると、外力の偏りが生じるため、光学素子が外力による複屈折変化の生じやすい材料からなる場合、複屈折の分布が生じ、コントラストが不均一となるという問題点がある。外力による複屈折変化の生じやすさは光弾性係数によって表されるが、前述のポリカーボネートは、光弾性係数が大きいため、これらに代わる光弾性係数の小さい複屈折性光学材料が切望されている。
【０００４】
光弾性係数が小さく、負の複屈折性を持つ材料としてアクリル系樹脂が知られている。しかし、アクリル系樹脂は、靭性（トリミング性）に劣るため脆くて割れやすく、フィルムの破断等の際には亀裂が生じ、生産性が乏しい。この問題を解決する為にアクリル系樹脂に強靭性改良剤を含有させた組成物が開示されている（特許文献１）。しかし、強靭性改良剤を大量に用いているために、延伸されたフィルムは透明性を失うという問題がある。また、上記文献には、トリミング工程におけるマイクロクラックや亀裂発生の解決（トリミング性）に係わる記載は全く無い。
【０００５】
また、機械的強度の向上を目的として、アクリル系樹脂にスチレン系エラストマー、スチレン−ブタジエンゴム等を含有させる方法が開示されている（特許文献２）。しかし、比較的スチレン系エラストマーが少量でかつ原反にも関らず、ヘイズ値が１．０％を超える実施例が存在し、延伸したフィルムはさらにヘイズ値が高くなるという問題がある。またスチレン−ブタジエンゴムを含有したアクリル系樹脂は明細書中に記載はあるが、実施例がないためその効果は不明である。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１１９２１７号公報
【特許文献２】特開２００６−２８４８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、耐熱性及び優れたトリミング性を有し、かつ、延伸時においても透明性の維持された光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意研究を行った結果、アクリル系樹脂（Ａ）及びアクリル系ゴム（Ｃ）を必須成分として含む樹脂組成物を成形してなる光学フィルムであって、さらに、ヘイズ値を特定の範囲に設定することで、上記課題を解決できることを見出し本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）アクリル系樹脂（Ａ）及びアクリル系ゴム（Ｃ）を含む樹脂組成物を成形してなる光学フィルムであって、ヘイズ値が０．０〜０．８％である、光学フィルム。
（２）前記アクリル系樹脂（Ａ）が、メタクリル酸アルキルエステル単位及び／又はアクリル酸アルキルエステル単位、芳香族ビニル化合物単位及び下記一般式（１）で表される化合物単位を含む耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）である、上記（１）記載の光学フィルム。
【００１０】
【化１】
2008276207.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｘは、ＯまたはＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す）
（３）前記アクリル系樹脂（Ａ）が、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）とアクリル系樹脂（Ａ−３）からなり、アクリル系樹脂（Ａ−３）と耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）の質量比（（Ａ−３）／（Ａ−１））が０．１／９９．９〜５０／５０である上記（１）記載の光学フィルム。
（４）前記アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記アクリル系ゴム（Ｃ）の含有量が０．５重量部以上５０重量部以下である、上記（１）〜（３）のいずれか記載の光学フィルム。
（５）前記アクリル系ゴム（Ｃ）が多層構造粒子形態である、上記（１）〜（４）のいずれか記載の光学フィルム。
（６）前記樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上である上記（１）〜（５）のいずれか記載の光学フィルム。
（７）上記（１）〜（６）のいずれか記載の光学フィルムからなる偏光板保護フィルム。
（８）上記（１）〜（６）のいずれか記載の光学フィルムからなる位相差フィルム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐熱性及び優れたトリミング性を有し、かつ、延伸時においても透明性の維持された光学フィルムを提供することができる。本発明の光学フィルムは、優れたトリミング性を有しているため、トリミング工程におけるマイクロクラックや亀裂等の発生を低減することが可能であり、光学フィルムの生産性を向上させることができる。また、本発明の光学フィルムは、一定の倍率で延伸された場合でも優れた透明性を維持するため、液晶ディスプレイ等の位相差フィルムや偏光板保護フィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を、好ましい実施の形態とともに詳細に説明するが、本発明はこれらの態様に限定されるものではない。
【００１４】
本発明の光学フィルムは、必須成分として、アクリル系樹脂（Ａ）及びアクリル系ゴム（Ｃ）を含有し、さらに、ヘイズ値が０．０％〜０．８％である。
【００１５】
本発明において、アクリル系樹脂（Ａ）とは、アクリル酸、メタクリル酸及び／又はこれらの誘導体（以下、これらを総称して「アクリル系単量体」ということがある。）を単量体成分として含む重合体を意味する。アクリル系樹脂（Ａ）としては、特に限定されず、例えば、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルより選ばれる１種以上の単量体を重合したものが挙げられる。
【００１６】
なお、アクリル系樹脂（Ａ）には、アクリル系単量体と他の単量体成分を共重合したものも含まれるが、このような他の単量体成分の含量（共重合割合）は、アクリル系樹脂（Ａ）に対して６０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは５０質量％未満、さらに好ましくは４０質量％未満である。  
【００１７】
アクリル系樹脂（Ａ）としては、メタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体が好ましい。
メタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体としては、メタクリル酸メチルの単独重合体でも、メタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体であってもよい。メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸アルキルエステル類；スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレンやα−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸類等が挙げられる。これらの単量体は、１種又は２種以上組み合わせて使用することもできる。このような他の単量体成分の共重合割合は、メタクリル酸メチルに対して、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。
【００１８】
これらのメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特にアクリル酸アルキルエステル類が、これを共重合させて得られるアクリル系樹脂の耐熱分解性に優れ、成形加工時の流動性が高くなる傾向にあるため好ましい。なお、ここでの耐熱分解性とは、高温時でのアクリル系樹脂の分解のし難さを意味する。
【００１９】
メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から、単量体混合物全体に対して、０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２質量％以上１４質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上１２質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２０】
アクリル酸アルキルエステル類の中でも、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、少量のメタクリル酸メチルと共重合させるだけでも、前述の成形加工時の流動性に関して著しい改善効果が得られるため好ましい。
【００２１】
アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、成形体の強度の観点から、好ましくは５万以上、より好ましくは７万以上であり、成形加工性、流動性の観点から、好ましくは２０万以下、より好ましくは１５万以下である。なお、ここでの重量平均分子量は、アクリル系樹脂（Ａ）が下記の２種以上の混合物である場合には、その平均値を意味する。
【００２２】
アクリル系樹脂（Ａ）としては、組成、分子量などの異なる２種以上のアクリル系樹脂の混合物であってもよい。
【００２３】
また、アクリル系樹脂（Ａ）として、アイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【００２４】
アクリル系樹脂（Ａ）は、市販品をそのまま用いることもでき、市販品から公知の方法で製造することもできる。アクリル系樹脂（Ａ）を製造する方法としては、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができる。中でも、光学用途としては不都合な微小異物の混入を低減することが可能であるため、懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。
【００２５】
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調製した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００２６】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
【００２７】
特に、９０℃以上の高温下で重合を行う場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は、例えば、全体のモノマー１００質量％に対して、０．００５〜５質量％の範囲で用いることが好ましい。
【００２８】
重合反応において、必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、ラジカル重合において一般に用いられる任意のものが使用でき、例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（Ａ）の分子量が、上記の好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加する。
【００２９】
アクリル系樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、特公昭６３−１９６４号公報等に記載されている方法等を用いることができる。
【００３０】
また、アクリル系樹脂（Ａ）として、メタクリル酸アルキルエステル及び／又はアクリル酸アルキルエステルと、他の１種類以上の単量体とを共重合させた３元以上の共重合体を用いることができる。
【００３１】
メタクリル酸アルキルエステル及び／又はアクリル酸アルキルエステルと共重合させる他の単量体成分としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン及びｐ−ｔ−ブチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル及び（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル等の不飽和カルボン酸アルキルエステル類が挙げられる。
【００３２】
また、本発明においては、アクリル系樹脂（Ａ）として、以下に記載する耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）を用いるのが、光学フィルムの耐熱性が向上する傾向にあるため好ましい。
【００３３】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）とは、メタクリル酸アルキルエステル及び／又はアクリル酸アルキルエステル単位、芳香族ビニル化合物単位及び下記一般式（１）で表される化合物単位を含む共重合体である。
一般式（１）
【００３４】
【化２】
2008276207.tif 000003
【００３５】
（式中、ＸはＯまたは、Ｎ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子またはアルキル基またはアリール基またはシクロアルキル基を示す）
【００３６】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）の第一の単量体成分であるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルの具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。中でも、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００３７】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）の第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン等が挙げられる。中でも、スチレンが好ましい。
【００３８】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）の第三の単量体成分である一般式（１）で表される単位のうち、ＸがＯであるものとしては、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位が挙げられる。これらのなかでも、無水マレイン酸がより好ましい。また、ＸがＮ−Ｒであるものとしては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体単位が挙げられる。
【００３９】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）を構成する単量体単位の共重合割合は、耐熱性、光弾性係数の点から、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が５質量％以上４０質量％以下、上記一般式（１）で表される化合物単位が５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が５２質量％以上８８質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が７質量％以上３０質量％以下、上記一般式（１）で表される化合物単位が５質量％以上１８質量％以下であり、さらに好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が６５質量％以上８４質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１０質量％以上１９質量％以下、上記一般式（１）で表される化合物単位が６質量％以上１６質量％以下である。
【００４０】
また、上記一般式（１）で表される単量体単位の共重合割合に対する芳香族ビニル化合物単位の割合が１倍以上３倍以下であることが好ましい。この割合が、上記範囲よりも小さいと添加の効果が得られ難くなる傾向があり、上記範囲よりも大きいとモノマー配合相への溶解が困難になり、樹脂の強度が低くなる傾向がある。
【００４１】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）には、上記の必須構成単量体成分に加え、必要に応じ共重合可能な他の単量体を共重合して得られた耐熱アクリル樹脂も包含される。ここで用いられる共重合可能な他の単量体として、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン単量体等が挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
【００４２】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）を製造する方法としては、ラジカル開始剤を使用した塊状重合が適した方法であるが、溶液重合、乳化重合を用いることも可能である。
【００４３】
また、過酸化系開始剤としてラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用すると、耐熱アクリル樹脂（Ａ−１）の着色は起こらないので好ましい。したがって、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）の重合には、ラウロイルパーオキサイドのようなジアシルパーオキサイドを適用することが好ましい。
【００４４】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）の好ましい重合方法としては、例えば、特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法が挙げられる。
【００４５】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、樹脂組成物成形体の強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。  
【００４６】
また、本発明においては、アクリル系樹脂（Ａ）として、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）と芳香族ビニル系単量体を単量体成分として含まないアクリル系樹脂（Ａ−３）とを併用することも好ましい。ここで、芳香族ビニル系単量体とは、芳香族炭化水素の側鎖にビニル基が結合している単量体をいう。
【００４７】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）と芳香族ビニル系単量体を単量体成分として含まないアクリル系樹脂（Ａ−３）の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ−３）と耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）の質量比（（Ａ−３）／（Ａ−１））が、０．１／９９．９〜５０／５０であることが好ましい。アクリル系樹脂（Ａ−３）と耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）の質量比を調整することにより、これらを含む樹脂組成物の光弾性係数やガラス転移温度を制御することができる。
アクリル系樹脂（Ａ−３）と耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）の質量比（（Ａ−３）／（Ａ−１））は、より好ましくは０．１／９９．９〜４０／６０、さらに好ましくは０．１／９９．９〜３５／６５である。
【００４８】
芳香族ビニル系単量体を単量体成分として含まないアクリル系樹脂（Ａ−３）中のアクリル系単量体の共重合割合は４０質量％以上であることが好ましい。
芳香族ビニル系単量体を単量体成分として含まないアクリル系樹脂（Ａ−３）の具体例としては、例えば、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル、より選ばれる１種以上の単量体を重合したものが挙げられる。
【００４９】
これらの中でも、メタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体が、耐熱アクリル系樹脂組成物（Ａ−１）との相溶性が高いことから、特に好ましい。
【００５０】
メタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体は、メタクリル酸メチルの単独重合体であっても、メタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体であってもいずれでもよい。メタクリル酸メチルと共重合可能な他の単量体としては、メタクリル酸メチル以外のメタリル酸アルキルエステル類、アクリル酸アルキルエステル類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類等が挙げられる。これらは一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００５１】
これらメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特に、アクリル酸アルキルエステル類は、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるメタクリル系樹脂の成形加工時の流動性が高いため好ましい。
メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から、０．１重量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から３０重量％以下であることが好ましい。０．１重量％以上１５重量％以下であることがさらに好ましく０．２重量％以上１４重量％以下であることがとりわけ好ましく、１重量％以上１２重量％以下であることが最も好ましい。
アクリル酸アルキルエステル類としては、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、少量メタクリル酸メチルと共重合させても前述の成形加工時の流動性の改良効果が著しく得られるため好ましい。
【００５２】
芳香族ビニル系単量体を単量体成分として含まないアクリル系樹脂（Ａ−３）の重量平均分子量は、５万〜２０万であることが望ましい。重量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が望ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が望ましい。さらに望ましい範囲は７万〜１５万である。
また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【００５３】
芳香族ビニル系単量体を単量体成分として含まないアクリル系樹脂（Ａ−３）を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けるのが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が望ましい。溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００５４】
重合反応に用いられる開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物が用いられ、又特に９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上でかつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましく、具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は、通常、０．００５〜５質量％の範囲で用いられる。重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤は、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用され、例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、重合度が上記の範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。
【００５５】
アクリル系樹脂（Ａ）として、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）と芳香族ビニル系単量体を単量体成分として含まないアクリル系樹脂（Ａ−３）とを併用する場合、さらに別のアクリル系樹脂を併用することもできるが、さらに別のアクリル系樹脂の含有量はアクリル系樹脂（Ａ）の合計１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量部以下、さらに好ましくは０質量部である。
【００５６】
芳香族ビニル系単量体を単量体成分として含まないアクリル系樹脂（Ａ−３）の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ）の合計１００質量部に対して、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．１〜４０質量部であることがさらに好ましく、０．１〜３５質量部であることがとりわけ好ましい。
【００５７】
また、樹脂組成物のガラス転移温度（耐熱性）の観点から、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ）の合計１００質量部に対して、５０〜９９．９質量部であることが好ましく、６０〜９９．９質量部であることがさらに好ましく、６５〜９９．９質量部であることがとりわけ好ましい。
【００５８】
アクリル系樹脂（Ａ）の２３℃における未延伸時の光弾性係数は、好ましくは−６０×１０−１２Ｐａ−１以上、より好ましくは−３０×１０−１２Ｐａ−１以上、さらに好ましくは−６×１０−１２Ｐａ−１以上である。アクリル系樹脂（Ａ）の光弾性係数が上記範囲内であると、本発明の光学フィルムの光弾性係数の絶対値が小さくなる傾向にあるため好ましい。
【００５９】
本発明における「光弾性係数」とは、外力による複屈折の変化の生じやすさを表す係数で、これに関しては種々の文献に記載があり（例えば化学総説、Ｎｏ．３９、１９９８（学会出版センター発行））、下式により定義される係数である。
ＣＲ［Ｐａ−１］＝Δｎ／σＲ              Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ
（式中、ＣＲ：光弾性係数、σＲ：伸張応力［Ｐａ］、Δｎ：応力付加時の複屈折、ｎｘ：伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎｙ：伸張方向と垂直な方向の屈折率）
【００６０】
光弾性係数の値がゼロに近いほど、外力による複屈折の変化が小さく、光学特性に優れていることを意味する。
【００６１】
本発明において、アクリル系ゴム（Ｃ）とは、常温でゴム状のアクリル系ポリマーであれば特に限定されないが、透明性及び強度の観点から、多層構造粒子の形態を有するゴム粒子が好ましい。多層構造粒子とは、コア−シェル構造からなる２層構造、中心硬質層、軟質層、最外硬質層からなる３層構造、軟質層と最外硬質層との間にさらに中間硬質層を有する４層構造等の多層構造を有する粒子を意味する。
【００６２】
２層構造のアクリル系ゴム粒子とは、ゴム状ポリマーからなるコア層と、アクリル系のガラス状ポリマーからなるシェル層からなるコア−シェル構造のゴム粒子を言う。２層構造のアクリル系ゴム粒子では、コア層にゴム状ポリマーを使用することで、該ポリマーが応力の集中点として働くため光学フィルムのトリミング性が向上する。また、シェル層にアクリル系のガラス状ポリマーを使用することで、ゴム粒子とマトリクス樹脂（アクリル系樹脂（Ａ）及びスチレン系樹脂（Ｂ））との相溶性が向上しゴム粒子の樹脂中への分散性が高まる。
【００６３】
コア層に用いられるゴム状ポリマーとしては、常温でゴム状であれば特に限定されず、例えば、ブタジエンを主成分とするゴム状重合体（例えば、ブタジエン単独重合体、ブタジエン−芳香族ビニル共重合体等）や、アクリル酸アルキルエステルを主成分とするゴム状重合体（例えば、ブチルアクリレート−スチレン共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート−スチレン共重合体等）等を用いることができ、中でも、強度、生産性及び透明性の観点から、ブタジエン−スチレン共重合体が好ましい。
【００６４】
シェル層に用いられるガラス状ポリマーとしては、常温でガラス状のアクリル系ポリマーであれば特に限定されず、例えば、メチルメタクリレート単独重合体、メチルメタクリレート−メチルアクリレート共重合体等を用いることができる。
【００６５】
２層構造のアクリル系ゴム粒子としては、例えば、特開昭５３−５８５５４号公報、特開昭５５−９４９１７号公報等に開示されているゴム粒子を用いることができる。
【００６６】
３層構造又は４層構造等のアクリル系ゴム粒子とは、ゴム状ポリマーからなる軟質層と、ガラス状ポリマーからなる硬質層が、３層以上積層した多層構造のゴム粒子を言う。これらの軟質層に用いられるゴム状ポリマー及び硬質層に用いられるガラス状ポリマーは、上記２層構造のアクリル系ゴム粒子で挙げたものと同様なものを用いることができる。
【００６７】
３層構造又は４層構造等のアクリル系ゴム粒子としては、例えば、以下の公報に開示されたゴム粒子を用いることができる。
【００６８】
例１（特公昭６０−１７４０６号公報）：
「（イ）メチルメタクリレート単独又はメチルメタクリレートとこれと共重合可能な単量体との混合物を乳化重合させて、２５℃以上のガラス転移点をもつ、メチルメタクリレートを主体とした重合体の分散液を形成させる第一層形成工程、（ロ）この生成物に、単独で重合させたときにガラス転移点が２５℃以下の共重合体を形成する、アルキルアクリレートを主体とし、さらにこれと共重合可能な単量体及び多官能性架橋剤の少なくとも一方と、混合物全重量に基づき０．１〜５重量％の多官能グラフト剤を含有する混合物を加えて乳化重合させる第二層工程、及び（ハ）この生成物に、単独で重合させたときに２５℃以上のガラス転移点をもつ重合体を形成する、メチルメタクリレート又はこれを主体とする単量体混合物に連鎖移動剤を段階的に増加させ、多段階で乳化重合させる第三層形成工程から成る、第三層の分子量が内側から外側に向かって次第に小さくなっている多層構造アクリル系樹脂成形材料の製造方法。」によって得られる多層構造のアクリル系ゴム粒子。
【００６９】
例２（特開平８−２４５８５４公報）：
「ポリマーの溶融開始温度が２３５℃以上であり、かつ、内層に単独で重合した場合のガラス転移温度Ｔｇが２５℃以下あるポリマーを含む少なくとも１層の軟質重合体層と、および最外に単独で重合した場合にＴｇが５０℃以上であるポリマーを含む硬質重合体層とを有するアクリル系多層構造ポリマーの乳化ラテックスを凝固して得られる凝固粉を含むアクリル系多層構造ポリマー粉体であって、乾燥後の凝固粉の粒径２１２μｍ以下の微粉の割合が４０重量％であり、かつ、乾燥後の凝固粉の水銀圧入法で測定した孔径５μｍ以下の空隙体積が単位面積当たり０．７ｃｃ以下であるアクリル系多層構造体ポリマー粉体。」
【００７０】
例３（特公平７−６８３１８号公報）：
「（イ）メチルメタクリレート９０〜９９重量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜１０重量％及び、これらと共重合可能なα，β−不飽和カルボン酸のアリール、メタリル、またはクロチルエステルから選ばれる少なくとも１種からなるグラフト結合性単量体０．０１から０．３重量％からなる単量体混合物を重合して得られる最内硬質層重合体２５〜４５重量％、（ロ）上記最内硬質層重合体存在下に、ｎ−ブチルアクリレート７０〜９０重量％、スチレン１０〜３０重量％及びこれらと共重合可能なα，β−不飽和カルボン酸のアリール、メタリル、またはクロチルエステルから選ばれる少なくとも１種からなるグラフト結合性単量体１．５から３．０重量％からなる単量体混合物を重合して得られる軟質層重合体３５〜４５重量％、（ハ）上記最内硬質層および軟質層からなる重合体の存在下に、メチルメタクリレート９０〜９９重量％、アルキル基の炭素数が１〜８である単量体混合物を重合して得られる最外硬質層重合体２０〜３０重量％とからなり、（ニ）軟質層重合体／（最内硬質層重合体＋軟質層重合体）の重量比が０．４５〜０．５７であり、（ホ）平均粒子径が０．２〜０．３μｍである、多層構造アクリル系重合体であって、さらに当該多層構造アクリル系重合体をアセトンにより分別した場合に、（ヘ）グラフト率が２０〜４０重量％であり、（ト）当該アセトン不溶部の引っ張り弾性率が１０００〜４０００ｋｇ／ｍ２  、であることを特徴とする多層構造アクリル系重合体。」
【００７１】
その他、３層構造又は４層構造等のアクリル系ゴム粒子として、例えば、特公昭５５−２７５７６号公報、特公昭５８−１６９４号公報、特公昭５９−３６６４５号公報、特公昭５９−３６６４６号公報、特公昭６２−４１２４１号公報、特開昭５９−２０２２１３号公報、特開昭６３−２７５１６号公報、特開昭５１−１２９４４９号公報及び特開昭５２−５６１５０号公報出願Ｓ５０−１２４６４７号公報等に記載されたアクリル系ゴム粒子を使用することもできる。
【００７２】
本発明の樹脂組成物中のアクリル系ゴムの含有量は、トリミング性及び透明性の観点からアクリル系樹脂（Ａ）の総量１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上５０重量部以下であり、より好ましくは２重量部以上３５重量部以下であり、さらに好ましくは５重量部以上１９重量部以下である。アクリル系ゴムの含有量が、０．５重量部よりも少ないと、光学フィルムのトリミング性が劣るため、トリミング工程においてマイクロクラックや亀裂等が生じるおそれがあり、５０重量部を超えると、光学フィルムを延伸した場合に透明性が悪化するおそれがある。
【００７３】
なお、トリミング工程とは、光学フィルムを製造する際に、フィルムの幅を一定に揃えるために両端を切り落とす工程を意味する。この際、フィルムがトリミング性に劣っていると、該工程中にマイクロクラックや亀裂現象等が起こり、光学フィルムの生産性が著しく低下することとなる。
【００７４】
また、本発明においては、樹脂組成物中に、本発明の効果を損なわない範囲で、アクリル系樹脂（Ａ）、アクリル系ゴム（Ｃ）以外の重合体を混合することができる。そのような重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂；及びフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられ、これらの１種以上を混合することができる。混合する他の重合体の割合は、樹脂組成物１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましい。
【００７５】
さらに、本発明の効果を損なわない範囲内で、樹脂組成物中に、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。配合することができる添加剤としては、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。
【００７６】
このような添加剤としては、例えば、二酸化珪素等の無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤；りん系熱安定剤等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤；ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、ラクトン系化合物等の紫外線吸収剤；その他添加剤或いはこれらの混合物等が挙げられる。これら添加剤の添加量は、樹脂組成物１００質量部に対して０．０１質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。
【００７７】
上記各種添加剤の中でも、特に、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、ラクトン系化合物等の紫外線吸収剤は、これを添加した樹脂組成物の光弾性係数の絶対値を小さくする効果を有しているため好ましい。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物がより好ましい。これらは、単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【００７８】
添加剤は、その２０℃における蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−４Ｐａ以下である場合に、得られる樹脂組成物の成形加工性に優れるため好ましい。蒸気圧（Ｐ）のより好ましい範囲は１．０×１０−６Ｐａ以下であり、さらに好ましい範囲は１．０×１０−８Ｐａ以下である。ここで、成形加工性に優れるとは、例えばフィルム成形時に、添加剤のロールへの付着が少ないことなどを示す。添加剤がロールへ付着すると、例えば成形体表面へ付着し外観、光学特性を悪化させるため、光学用材料として好ましくないものとなるおそれがある。
【００７９】
また、添加剤は、融点（Ｔｍ）が８０℃以上である場合に、得られる樹脂組成物の成形加工性に優れるため好ましい。融点（Ｔｍ）のより好ましい範囲は１３０℃以上であり、さらに好ましい範囲は１６０℃以上である。
【００８０】
さらに、添加剤は、２３℃から２６０℃まで２０℃／分の速度で昇温した場合の重量減少率が５０％以下である場合に、得られる樹脂組成物の成形加工性に優れるため好ましい。重量減少率のより好ましい範囲は１５％以下であり、さらに好ましい範囲は２％以下である。
【００８１】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、特に制限されず、公知の方法を用いることができる。例えば単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて、樹脂成分、必要に応じて耐加水分解抑制剤や上記その他の成分を添加して溶融混練して製造することができる。
【００８２】
本発明の光学フィルムの製造方法としては、特に限定されず、例えば、上記樹脂組成物を、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、押し出し成形、発泡成形等、公知の方法で成形することによって製造することでき、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法を用いることもできる。
【００８３】
本発明の光学フィルムの製造方法としては、例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルムを押し出し成形することができる。押し出し成形により成形体を得る場合は、事前に各樹脂成分を溶融混錬してもよいが、押し出し成形時に溶融混錬を経て成形することもできる。また各樹脂成分に共通の良溶媒、例えば、クロロホルム等の溶媒を用いキャスト成形し未延伸フィルム、シートを得ることも可能である。
【００８４】
さらに必要に応じて、未延伸フィルム、シートを機械的流れ方向（ＭＤ）に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向（ＴＤ）に横一軸延伸することができる。例えば、工業的には、ロール延伸またはテンター延伸による１軸延伸法、ロール延伸とテンター延伸の組み合わせによる逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸フィルムを製造することができる。
【００８５】
延伸倍率は、少なくともどちらか一方向に、好ましくは０．１％以上２００％以下であり、より好ましくは１％以上２００％以下であり、さらに好ましくは２％以上２００％以下である。延伸倍率を上記範囲に設計することにより、透明性、複屈折、強度の観点で好ましい延伸成形体（フィルム）が得られる傾向にある。
【００８６】
延伸倍率は、得られた延伸フィルムをガラス転移温度よりも２０℃以上高い温度で収縮させ以下の関係式から決定できる。また、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
延伸倍率（％）＝［（収縮前の長さ／収縮後の長さ）−１］×１００
【００８７】
本発明において、フィルムとは厚さが３００μｍ以下のものを意味し、シートとは厚さが３００μｍを超えるものを意味する。また、本発明において、フィルムの厚さは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上であり、シートの厚さは、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である。
【００８８】
本発明の光学フィルムは、２３℃における光弾性係数の絶対値が０〜５×１０−１２／Ｐａ、好ましくは０〜４×１０−１２／Ｐａ、より好ましくは０〜３×１０−１２／Ｐａである。光学フィルムの光弾性係数が上記範囲内であれば、外力による複屈折の変化が少ないため、これを大型の液晶表示装置等に使用した場合にコントラストや画面の均一性に優れたものとなる。光弾性係数は、樹脂成分の質量比、組成比を調整することや、上記添加剤を添加することにより、所望の範囲に調整することが可能である。
【００８９】
また、本発明において「固有複屈折」とは、配向に依存した複屈折の大きさを表す値で、下式により定義される。
固有複屈折＝ｎｐｒ−ｎｖｔ
ここで、ｎｐｒは、一軸性の秩序をもって配向した高分子の配向方向と平行な方向の屈折率、ｎｖｔはその配向方向と垂直な方向の屈折率である。
すなわち、本発明において、固有複屈折が負である樹脂とは、樹脂を構成する高分子が一軸性の秩序をもって配向して形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなる樹脂をいう。
【００９０】
本発明において、面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）は、下式により定義される値である。
Ｒｅ  ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ    Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ
（式中、ｎｘ：フィルム面内において屈折率が最大となる方向をｘとした場合のｘ方向の主屈折率、ｎｙ：フィルム面内においてｘ方向に垂直な方向をｙとした場合のｙ方向の主屈折率、ｎｚ：フィルム厚み方向の主屈折率、ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ）である。）  
【００９１】
本発明の光学フィルムの面内レタデーション（Ｒｅ）は、用途に応じて適宜決定することができる。例えば、本発明の光学フィルムを１／４波長板として用いる場合、そのＲｅの絶対値は、１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、さらに好ましくは１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
また、本発明の光学フィルムを１／２波長板として用いる場合、そのＲｅの絶対値は、２４０以上３２０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２６０以上３００ｎｍ以下、さらに好ましくは２７０以上２９０ｎｍ以下である。
また、本発明の光学フィルムを位相差フィルムとして用いる場合、その厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）は、負の値であることが好ましい。特に、水平電界（ＩＰＳ）モード液晶ディスプレイ用として好ましい。具体的には、−５０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは−７０ｎｍ以下、さらに好ましくは−９０ｎｍ以下である。
一方、本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合は、そのＲｅの絶対値は、０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以下である。また、この場合、そのＲｔｈは、−５０ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは−４０ｎｍ以上であり、更に好ましくは−３０ｎｍ以上である。
【００９２】
さらに、本発明の光学フィルムを構成する樹脂組成物のガラス転移温度は１２０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度が１２０℃以上であれば、通常使用される環境に耐えうる耐熱性を有する光学フィルムを製造することができる。
【００９３】
本発明の光学フィルムは、優れたトリミング性を有し、かつ、延伸時においても透明性が維持されるため、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のフレキシブルディスプレイに用いられる偏光板保護フィルム；１／４波長板、１／２波長板等の位相差板；視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルム；ディスプレイ前面板；ディスプレイ基板；ソフトレンズ等に好適に用いることができる。
【００９４】
本発明の光学フィルムには、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理を適宜施してもよい。
【実施例】
【００９５】
以下に実施例を示して、本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下に記載の実施例によって限定されるものではない。
【００９６】
（１）測定方法
本明細書中の各物性等の測定方法は次の通りである。
（Ｉ）光弾性係数の測定及び固有複屈折の正負の判断
（光弾性係数の測定）
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，１０６２−１０６６で詳細に記載された複屈折測定装置を用いる。レーザー光の経路にフィルムの引っ張り装置を配置し、幅７ｍｍのフィルムの試験片に２３℃で伸張応力をかけながら、その複屈折を測定する。伸張時の歪速度は０．３％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度：０．１ｍｍ／分）とする。
このようにして測定した値について、複屈折（Δｎ）をｙ軸、伸張応力（σＲ）をｘ軸としてプロットし、その関係から、最小二乗近似により初期線形領域の直線の傾きを求め、光弾性係数（ＣＲ）を算出する。傾きの絶対値が小さいほど光弾性係数が０に近く、光学特性に優れていることを示す。
（固有複屈折の正負の判断）
ガラス転移温度以上、ガラス転移温度＋５０℃以下の範囲内で伸張応力をかけながら延伸を行い、急冷固化し、２３℃におけるｎｐｒ−ｎｖｔを測定する。ｎｐｒ−ｎｖｔが負の場合、固有複屈折が負、ｎｐｒ−ｎｖｔが正の場合、固有複屈折が正と判断する。
【００９７】
（ＩＩ）分子量の測定
ＧＰＣ（東ソー株式会社製ＧＰＣ−８０２０、検出ＲＩ、カラム昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５、８０１連結）を用い、溶媒はクロロホルム、測定温度４０℃で、市販標準ポリスチレン換算で重量平均分子量を求める。
【００９８】
（ＩＩＩ）共重合割合の測定
共重合体を熱プレス機を用いてフィルムに成形した後、日本分光株式会社製ＦＴ−４１０を用いてフィルムの吸光度を測定する。あらかじめ共重合割合が求められた共重合体の吸光度を測定し、フィルムとの吸光度比の関係から、各単量体成分の共重合割合を定量する。
（例）アクリロニトリル含量の測定
スチレン−アクリロニトリル共重合体を熱プレス機を用いてフィルムに成形し、日本分光株式会社製ＦＴ−４１０を用いて、フィルムの１６０３ｃｍ−１、２２４５ｃｍ−１における吸光度を測定する。あらかじめ求められている、スチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリル量と１６０３ｃｍ−１、２２４５ｃｍ−１の吸光度比の関係を用いて、スチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリル含量を定量する。
【００９９】
（ＩＶ）面内レタデーション（Ｒｅ）及び厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）測定
（面内レタデーション（Ｒｅ））
シックネスゲージを用いてフィルムの厚さｄ（ｎｍ）を測定する。この値を大塚電子株式会社社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、測定面が測定光と垂直になるように試料を配置し、２３℃で回転検光子法により面内レタデーション（Ｒｅ）を測定・算出する。
（厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ））
Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製レーザー屈折計Ｍｏｄｅｌ２０１０を用いて、２３℃で光学フィルムの平均屈折率ｎを測定した。そして、平均屈折率ｎとフィルム厚さｄ（ｎｍ）を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、２３℃で厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）を測定・算出した。
【０１００】
（Ｖ）ヘイズの測定
フィルムのヘイズ値をＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し測定を行う。
【０１０１】
（ＶＩ）トリミング性の評価
トリミング工程における、光学フィルムのマイクロクラック、亀裂及び避けの発生の有無を観察する。
マイクロクラック、亀裂及び裂けの状態を、以下の評価基準を用いて評価する。
○  ：  マイクロクラック、亀裂、裂けが認められない状態
×  ：  マイクロクラック、亀裂、裂けが認められる状態
（ＶＩＩ）ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定
ＤＳＣ−７型（パー金・エルマー社製）を用い、サンプルとなる重合体又は樹脂組成物を８．０〜１０．０ｇ採取して、昇温速度２０℃／分で測定した。
【０１０２】
（２）原料の準備
（ｉ）アクリル系樹脂（Ａ）
（ｉ−１）アクリル系樹脂（Ａ−３）
メタクリル酸メチル８９．２重量部、アクリル酸メチル５．８重量部、及びキシレン５重量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，３−トリメチルシクロヘキサン０．０２９４重量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１１５重量部を添加し、均一に混合した。この溶液を内容積１０リットルの密閉耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯層に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去し、さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体ペレットを得た。得られた共重合体のアクリル酸メチルの共重合割合は６．０質量％であり、重量平均分子量は１４５，０００、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフローレート値は１．０ｇ／１０分であった。
【０１０３】
（ｉ−２）耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）（スチレン／メタクリル酸メチル／無水マレイン酸共重合体）  特公昭６３−１９６４号公報の実施例に記載の方法を参考として、スチレン／メタクリル酸メチル／無水マレイン酸共重合体を得た。得られた共重合体の組成は、メタクリル酸メチル単位７４質量％、スチレン単位１０質量％、無水マレイン酸単位１６質量％であり、共重合体のメルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１．３ｇ／１０分であった。固有複屈折は負であり、光弾性係数（未延伸）は−３．０×１０−１２Ｐａ−１であった。
【０１０４】
（ｉｉ）アクリル系ゴム（Ｃ）  攪拌機、コンデンサーを備えた１０Ｌビーカーに蒸留水５．７Ｌ、乳化剤としてジオクチルスルホコハク酸ソーダ２０ｇ、還元剤としてロンガリツトｌ．２ｇを加え、均一に溶解した。これに、コア（第一層）を生成するために、メチルメタクリレート（以下、「ＭＭＡ」と略す。）２２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート（以下、「ＢＡ」と略す。）３０ｇ、アリルメタクリレート（以下、「ＡＬＭＡ」と略す。）０．８ｇ、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド（以下、「ＰＢＰ」と略す。）０．２ｇからなる均一溶液を加え８０℃で重合した。約１５分で反応は完了した。得られた重合体のＴｇは１０８℃であった。
次いで、コア（第一層）に第二層（シェル）を形成するために、ＢＡ１２７０ｇ、スチレン（以下、「ＳＴ」と略す。）３２０ｇ、ジエチレングリコールジアクリレート（以下、「ＤＥＧＡ」と略す。）２０ｇ、ＡＬＭＡ１３．０ｇ、ＰＢＰ１．６ｇからなる均一溶液を、前述のコア（第一層）を生成した溶液に１時間にわたって滴下した。滴下終了後４０分で反応は完了した。なお、この均一溶液を単独で重合して得られた重合体のＴｇは-３８℃であった。
次に、第三層１段を形成するため、ＭＭＡ３４０ｇ、ＢＡ２．０ｇ、ＰＢＰ０．３ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン（以下、「ＯＭ」と略す。）０．１ｇからなる均一溶液を、前述の第二層を形成したコア−シェル粒子の溶液に加えた。この反応は約１５分で完了した。なお、この均一溶液を単独で重合させて得た重合体の分子量は、１，２２０，０００、Ｔｇは１０９℃であった。
次に、第三層２段を形成するために、ＯＭの量を１．０ｇにした他は第三層１段と同じ組成の均一溶液を、前述の第三層１段を形成したコア−シェル粒子の溶液に加えた。この段階は約１５分で反応が完了した。なお、この均一溶液を単独で重合させて得た重合体の分子量は、１１７，０００、Ｔｇは１０８℃であった。
次いで、温度を９５℃に上げ、１時間保持した。得られた乳化溶液を０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で５回洗浄後、乾燥して白色フロック状の粒子を得た。
得られたアクリル系ゴム（Ｃ）の粒子の平均粒径は０．１μｍであった。
【０１０５】
（３）光学フィルムの製造
表１に記載された配合比の樹脂組成物を用い、テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表１に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより実施例１未延伸フィルム、実施例５、６及び比較例１、３を製造するための未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
そして、未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、実施例２〜６、比較例１〜３の一軸延伸フィルムを得た。
表１には、組成、成形条件、延伸条件、樹脂組成物のガラス転移温度、得られたフィルムの厚み、面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）、光弾性係数の絶対値、ヘイズ及びトリミング評価を示した。
【０１０６】
【表１】
2008276207.tif 000004
【０１０７】
表１に示した結果から明らかなように、本発明の実施例１〜６の光学フィルムは、優れたトリミング性を有しているため、トリミング工程においてマイクロクラックや亀裂等が発生しなかった。また、延伸した場合においても、一定の倍率まではヘイズ値が光学フィルムとして良好な範囲内（０〜０．８％）にあり、透明性が維持されていることが確認できた。
これに対して、比較例１及び３の光学フィルムは、アクリル系ゴム（Ｃ）を含有していないために、トリミング性に劣り、トリミング工程において、マイクロクラック、亀裂及び裂けの発生が観察された。また、比較例２の光学フィルムは、ヘイズ値が光学フィルムとして良好な範囲内にはなく、透明性に劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のフレキシブルディスプレイに用いられる偏光板保護フィルム；１／４波長板、１／２波長板等の位相差板；視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルム；ディスプレイ前面板；ディスプレイ基板；ソフトレンズ等に好適に用いることができる。