(57)【要約】【課題】３群ズームレンズにおいて、軽量化および低コスト化を図るとともに良好な光学性能を確保する。【解決手段】３群ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを配列してなり、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行う。第１レンズ群Ｇ１が、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２ｐとからなる。第２レンズ群Ｇ２が、絞りと、正の屈折力を有する第３レンズＬ３ｐおよび負の屈折力を有する第４レンズＬ４ｐから構成される接合レンズＬ３４と、単レンズの第５レンズＬ５ｐとからなり、第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズは全てプラスチックレンズである。第３レンズ群Ｇ３が、正の屈折力を有する単レンズの第６レンズＬ６ｐからなる。【選択図】図１
2008233499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配列してなり、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行う３群ズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとからなり、
前記第２レンズ群が、絞りと、正の屈折力を有する第３レンズおよび負の屈折力を有する第４レンズから構成される接合レンズと、単レンズの第５レンズとからなり、前記第２レンズ群を構成するレンズは全てプラスチックレンズであり、
前記第３レンズ群が、正の屈折力を有する単レンズの第６レンズからなることを特徴とする３群ズームレンズ。
【請求項２】
前記３群ズームレンズを構成する全てのプラスチックレンズが、以下の条件式（１）を満たすことを特徴とする請求項１記載の３群ズームレンズ。
｜ｆｐ／ｆｗ｜＞１．５      （１）
ただし、
ｆｐ：各プラスチックレンズの焦点距離（接合レンズについては合成焦点距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式（２）を満たすことを特徴とする請求項１または２記載の３群ズームレンズ。
ν３−ν４＞２５      （２）
ただし、
ν３：第３レンズのアッベ数
ν４：第４レンズのアッベ数
【請求項４】
前記第１レンズ群が以下の条件式（３）、（４）を満たすことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の３群ズームレンズ。
１＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜１．５    （３）
ν１−ν２＞２０               （４）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ν１：第１レンズのアッベ数
ν２：第２レンズのアッベ数
【請求項５】
前記第１レンズが、両面ともに球面形状のガラスレンズであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の３群ズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の３群ズームレンズと、
該３群ズームレンズによって結像された被写体の像を撮像する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３群ズームレンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子を用いたデジタルカメラやビデオカメラ等に使用されるのに好適な３群ズームレンズおよび該３群ズームレンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやビデオカメラの普及が急速に進んでおり、これらのカメラに搭載されるレンズに対しても、一般のカメラ用レンズと同様に、小型化、高画質化、低ディストーション化に加え、低コスト化が望まれている。また、これらのカメラでは、画質を劣化させずに変倍が可能な光学ズーム方式への要求があり、ズームレンズを搭載したものの需要が年々増加している。さらに、これらのカメラにおいては、オートフォーカスが主流になっており、フォーカシングの高速化が望まれている。
【０００３】
ズームレンズのフォーカシング方式としては、レンズ重量を軽くでき、なおかつカメラ本体側にレンズが近くて駆動が容易な、インナーフォーカスやリアーフォーカス方式が頻繁に使用されている。また、レンズ群数としては、コンパクト化および良好な収差補正を実現可能なことから、２群構成とするよりも３群構成とすることが望ましいとされており、本出願人は、特願２００６−１１６５９号において、デジタルカメラに適用可能な３群構成のズームレンズを提案している。
【０００４】
また、特許文献１には、非球面レンズを効果的に用いることによりコンパクトな構成を実現した小型３群ズームレンズが記載されている。特許文献２、特許文献３および特許文献４には、低コスト化を実現するためにプラスチックレンズを複数枚使用した、ズーム比が３倍程度のズームレンズが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−３２１７４４号公報
【特許文献２】特開２００５−２５８０５７号公報
【特許文献３】特開２００５−２５８０５９号公報
【特許文献４】特開２００５−２５８０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようにデジタルカメラ等の普及は目覚ましく、それに伴い、これらのカメラに搭載されるズームレンズに対しても、軽量化、高性能化かつ低コスト化という要求が年々厳しくなっている。
【０００６】
特許文献１に記載されたものは、非常にコンパクトであるが、非球面レンズの材質にガラスを用いているため、高価になり、低コスト化という点では不十分である。
【０００７】
特許文献２、特許文献３、特許文献４に記載されたものは、プラスチックレンズを多用することにより低コスト化・軽量化を図っているが、いずれのプラスチックレンズも単レンズ構成であり、隣接する正レンズと負レンズにおいても接合レンズの構成を採用していない。接合レンズに比べ単レンズは、レンズの組立時に発生する各レンズ同士の偏芯量が大きい。特に絞り近傍のレンズでは、軸上光線の光線高が高くなるため、偏芯による球面収差の変動が大きいものとなる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、軽量化および低コスト化を図るとともに良好な光学性能を確保することが可能な３群ズームレンズおよび該３群ズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の３群ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配列してなり、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行う３群ズームレンズにおいて、前記第１レンズ群が、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとからなり、前記第２レンズ群が、絞りと、正の屈折力を有する第３レンズおよび負の屈折力を有する第４レンズから構成される接合レンズと、単レンズの第５レンズとからなり、前記第２レンズ群を構成するレンズは全てプラスチックレンズであり、前記第３レンズ群が、正の屈折力を有する単レンズの第６レンズからなることを特徴とするものである。
【００１０】
すなわち、本発明の３群ズームレンズは、第２レンズ群のレンズを全てプラスチックレンズとすることにより、全系の６枚のレンズのうち半数以上をプラスチックレンズとして、軽量化および低コスト化を図るものである。第２レンズ群の軽量化は、第２レンズ群の変倍時の移動距離が長い場合には、レンズ群の駆動機構の負担を大幅に軽減できるため、設計上有利である。
【００１１】
また、本発明の３群ズームレンズは、絞り近傍に配置されたプラスチックレンズの第３レンズおよび第４レンズを接合レンズとすることにより、単レンズ構成の場合に比べてレンズ組立時のレンズ同士の偏芯量を低減し、安価に良好な光学性能を得ることを図るものである。
【００１２】
上記本発明の３群ズームレンズにおいて、該３群ズームレンズを構成する全てのプラスチックレンズが、以下の条件式（１）を満たすことが好ましい。  
｜ｆｐ／ｆｗ｜＞１．５      （１）
ただし、ｆｐは各プラスチックレンズの焦点距離であり、ｆｗは広角端における全系の焦点距離である。なお、ｆｐは、接合レンズについては接合した状態での合成焦点距離とする。
【００１３】
また、本発明の３群ズームレンズが、以下の条件式（２）を満たすことが好ましい。  
ν３−ν４＞２５      （２）
ただし、ν３は第３レンズのアッベ数であり、ν４は第４レンズのアッベ数である。
【００１４】
また、本発明の３群ズームレンズにおいて、第１レンズ群が以下の条件式（３）、（４）を満たすことが好ましい。  
１＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜１．５    （３）
ν１−ν２＞２０               （４）
ただし、ｆ１は第１レンズの焦点距離であり、ｆｗは広角端における全系の焦点距離であり、ν１は第１レンズのアッベ数であり、ν２は第２レンズのアッベ数である。
【００１５】
また、本発明の３群ズームレンズにおいて、第１レンズが、両面ともに球面形状のガラスレンズであることが好ましい。
【００１６】
なお、上記条件式（１）〜（４）は全てｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長としたものであり、本明細書においては特に断りのない限り、ｄ線を基準波長とする。また、本明細書においては「パワー」と「屈折力」とを同義の語として用いる。
【００１７】
また、本発明の撮像装置は、上記記載の３群ズームレンズと、該３群ズームレンズによって結像された被写体の像を撮像する撮像素子とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の３群ズームレンズによれば、第２レンズ群のレンズを全てプラスチックレンズで構成しているため、軽量化および低コスト化を図ることができる。また、本発明の３群ズームレンズによれば、パワー配置を好適に選択するとともに、絞り近傍のプラスチックレンズの第３レンズおよび第４レンズを接合レンズとしているため、レンズ組立時のレンズ同士の偏芯量を低減し、安価に良好な光学性能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の３群ズームレンズおよび該３群ズームレンズを備えた撮像装置の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態の３群ズームレンズは、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を用いたデジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置に好適に使用可能なものである。図１に本発明の実施形態にかかる３群ズームレンズの一構成例の光学系断面図を示す。図１の上段には広角端における光学系断面図、下段には望遠端における光学系断面図、中段には、広角端から望遠端に至る各レンズ群の移動軌跡を示してある。なお、図１に示す構成例は、後述の実施例１のレンズ構成に対応している。
【００２０】
本実施形態の３群ズームレンズは、３倍程度の変倍比を有し、図１に示すように、光軸Ｚに沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが配列されてなり、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うものである。
【００２１】
なお、図１では本３群ズームレンズによって結像された被写体の像を撮像する撮像素子１６も合わせて図示している。撮像素子１６は、撮像面の物体側に保護用のカバーガラスを有し、本３群ズームレンズおよびこのカバーガラスを経由した光による結像位置と撮像素子１６の撮像面の位置とが一致するように配置される。ここで、保護用のカバーガラスは、赤外線カットフィルタや、ローパスフィルタ等の機能を有するものであってもよい。
【００２２】
第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２ｐとからなる。第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズＬ３ｐおよび負の屈折力を有する第４レンズＬ４ｐから構成される接合レンズＬ３４と、単レンズの第５レンズＬ５ｐとからなる。第３レンズ群Ｇ３は、正の屈折力を有する単レンズの第６レンズＬ６ｐからなる。
【００２３】
なお、図１に示す実施例１の構成では、第１レンズＬ１のみ両面ともに球面形状のガラスレンズであり、その他のレンズは全てプラスチックレンズであり、接合レンズＬ３４の接合面を除き、全てのプラスチックレンズは、両面ともに非球面形状である。このようにプラスチックレンズを多用することにより、軽量化および低コスト化を図ることができる。また、非球面形状を多用することにより、諸収差を良好に補正することができ、レンズ枚数の削減に貢献することができる。非球面レンズはガラス材よりもプラスチック材で構成した方が安価に生産できるため、生産コストの低減を図ることができる。
【００２４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第１レンズＬ１と、両凸形状の第２レンズＬ２ｐとからなり、この構成により、歪曲収差の発生を極力抑えて像面湾曲を良好に保つよう作用するものである。
【００２５】
最も物体側に配列される第１レンズ群Ｇ１は、他のレンズ群に比べてレンズ外径が大きくなるため、プラスチック材を用いると低コスト化の効果が大きい。しかし、プラスチックはガラスに比べて耐候性が弱いため、最も物体側のレンズに用いる場合は、カバーガラス等をさらに物体側に装着することが好ましく、その分コストがかかる。そこで、図１に示す実施例１の３群ズームレンズでは、最も物体側の第１レンズＬ１をガラス材で構成し、第２レンズＬ２ｐをプラスチック材で構成することにより、上記耐候性の問題を解決するとともに低コスト化を実現している。上述した特許文献２〜４の光学系では、最も物体側のレンズがプラスチックレンズで構成されているため、本実施形態の方が特許文献２〜４のものより耐候性の点で有利である。
【００２６】
さらに、本実施形態のようにガラスレンズの第１レンズＬ１を両面ともに球面形状にすることにより、特許文献１のようにガラスレンズを非球面形状に構成した場合よりも低コスト化を図ることができる。
【００２７】
正レンズの第２レンズＬ２ｐは、負レンズの第１レンズＬ１で発散された光線の屈折角を抑えて諸収差の発生を抑制するように機能するものである。一般的に、プラスチックはガラスよりも屈折率が低いため、同形状のガラスレンズに比べプラスチックレンズはパワーが小さくなるが、第２レンズＬ２ｐを両凸形状にすれば、強いパワーを持たせることができるので、収差補正上有利であるとともに、レンズ枚数の削減にも貢献できる。
【００２８】
同様に、第２レンズ群Ｇ２においては、第３レンズＬ３ｐを両凸レンズ、第４レンズＬ４ｐを両凹レンズで構成しており、第３レンズＬ３ｐに強い正のパワー、第４レンズＬ４ｐに強い負のパワーを持たせることができるので、収差補正上有利であるとともに、レンズ枚数の削減にも貢献できる。
【００２９】
第２レンズ群Ｇ２は、全てのレンズがプラスチックレンズであり、ガラスレンズで構成した場合よりも軽量化を図ることができる。特に、本３群ズームレンズにおいては、第２レンズ群Ｇ２は、変倍時の移動量が他のレンズ群に比べて最も長いため、レンズ群を駆動させる駆動機構の負担を軽減する効果が大きくなる。
【００３０】
また、本３群ズームレンズでは、開口絞りＳｔ近傍の第３レンズＬ３ｐおよび第４レンズＬ４ｐを接合して接合レンズＬ３４としている。一般に、開口絞りに近いほど軸上光線の光線高が高くなるため、開口絞り近傍に配置されたレンズの偏芯による球面収差の変動は大きくなる。本３群ズームレンズでは、接合レンズＬ３４の構成を採用することにより、色収差を良好に補正するとともに、第３レンズＬ３ｐと第４レンズＬ４ｐの相対的な偏芯量を低減して球面収差の変動を抑制し、安価に高い光学性能を確保することができる。
【００３１】
さらに、第３レンズＬ３ｐと第４レンズＬ４ｐを接合レンズにすることにより、両者の空気間隔を０にして、光学系の光軸方向の厚みを薄くして小型化に貢献することができる。一般に、プラスチックはガラスよりも屈折率が低いことから、プラスチックレンズはガラスレンズよりも光軸方向の厚みが厚くなる傾向にあるため、プラスチックレンズを接合レンズにする構成は小型化の点からも有効である。
【００３２】
レンズ群のうち最も像側に配置された第３レンズ群Ｇ３は、本３群ズームレンズがカメラに搭載される際には最もカメラ本体側に近くなるため、他のレンズ群に比べて駆動が容易である。よって、第３レンズ群Ｇ３のみを光軸方向に移動することによりフォーカシングを行うことが好ましい。特に、本３群ズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３は単レンズである第６レンズＬ６ｐにより構成しているため、この第６レンズＬ６ｐをフォーカシングレンズとして用いれば、駆動系に対する負荷を軽くすることができる。
【００３３】
そして、第６レンズＬ６ｐはガラスより軽量のプラスチックで構成されているため、コスト削減とともに、第３レンズ群Ｇ３でフォーカシングを行う場合にフォーカシングレンズを軽量化することができ、これによりフォーカシングの高速化に寄与することができる。
【００３４】
本実施形態の３群ズームレンズにおいては、以下の条件式（１）を満たすことが好ましい。  
｜ｆｐ／ｆｗ｜＞１．５  （１）
ただし、ｆｐは本３群ズームレンズを構成する各プラスチックレンズの焦点距離であり、ｆｗは広角端における全系の焦点距離である。なお、ｆｐは、接合レンズＬ３４については接合した状態での合成焦点距離とする。
【００３５】
条件式（１）は、全系のパワーに対する各プラスチックレンズのパワーの比に関する式である。プラスチックレンズは、ガラスレンズに比べ温度変化等の環境の変動に敏感なため、条件式（１）の下限を超えるほどプラスチックレンズのパワーが大きくなると、プラスチックレンズが全体に及ぼす光学性能の影響が大きくなり、環境の変動時に光学性能の変動が大きくなってしまう。
【００３６】
また、本実施形態の３群ズームレンズにおいては、以下の条件式（２）を満たすことが好ましい。  
ν３−ν４＞２５      （２）
ただし、ν３は第３レンズＬ３ｐのアッベ数であり、ν４は第４レンズＬ４ｐのアッベ数である。
【００３７】
条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２の接合レンズＬ３４を構成する２つのレンズのアッベ数に関する式である。条件式（２）を満たすことにより、変倍時の広角端における倍率色収差を良好に補正できるとともに、望遠端における軸上色収差を良好に補正できる。
【００３８】
また、本実施形態の３群ズームレンズにおいては、第１レンズ群Ｇ１が以下の条件式（３）、（４）を満たすことが好ましい。  
１＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜１．５    （３）
ν１−ν２＞２０            （４）
ただし、ｆ１は第１レンズＬ１の焦点距離であり、ν１は第１レンズＬ１のアッベ数であり、ν２は第２レンズＬ２ｐのアッベ数である。
【００３９】
条件式（３）は、全系のパワーに対する第１レンズＬ１のパワーの比に関する式である。条件式（３）の下限を超えると、第１レンズＬ１のパワーが強くなりすぎて収差補正が難しくなる。条件式（３）の上限を超えると、第１レンズＬ１のパワーが弱くなりすぎて全長が長くなる。良好な光学性能を保ちつつ、光学系全体を小型化するためには条件式（３）を満たすことが好ましい。
【００４０】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１の２つのレンズのアッベ数に関する式である。条件式（４）を満たすことにより、倍率色収差と軸上色収差を良好に補正できる。
【００４１】
次に、本発明にかかる３群ズームレンズの具体的な数値実施例について説明する。
【００４２】
＜実施例１＞
実施例１にかかる３群ズームレンズの諸元値を表１に示す。なお、表１の符号は、開口絞りＳｔおよび撮像素子１６も含めて付している。表１において、Ｓｉは最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１〜１４）の面番号を示す。Ｒｉはｉ番目（ｉ＝１〜１４）の面の曲率半径を示し、Ｄｉはｉ（ｉ＝１〜１３）番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。また、Ｎｄｊは最も物体側のレンズを１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１〜７）の光学要素（レンズまたは撮像素子１６のカバーガラス）のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示す。
【００４３】
表１において、曲率半径および面間隔の単位はｍｍであり、曲率半径は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。表１の最上段に広角端および望遠端の各位置における焦点距離ｆ（ｍｍ）、ＦＮｏ．および全画角２ω（度）の値を示す。
【００４４】
表１において、面番号に＊印が付された面は非球面である。各非球面は下記非球面式により表される。
【数１】
2008233499.tif 000003
【００４５】
表２に、各非球面について、上記非球面式の各係数ＫＡ、Ａ３〜Ａ２０の値を示す。実施例１における非球面のうち、一部の面については偶数次項だけでなく奇数次項も用いて非球面形状を規定している。これにより、非球面を決定するパラメータが増加し、非球面の光軸を含む中央領域と周辺領域との各形状をそれぞれ独立して決定することが可能になり、中央領域および周辺領域共に、良好に収差補正を行うことが可能になる。
【００４６】
表１において、変倍を行うため間隔が変化する、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔、第３レンズ群Ｇ３と撮像素子１６の間隔はそれぞれｄ１、ｄ２、ｄ３として記載している。表３に、広角端、中間位置、望遠端におけるｄ１、ｄ２、ｄ３の各値を焦点距離ｆとともに示す。
【００４７】
なお、以上説明した各表中の記号の意味は、後述する他の実施例の各表についても同様である。
【００４８】
【表１】
2008233499.tif 000004
【００４９】
【表２】
2008233499.tif 000005
【００５０】
【表３】
2008233499.tif 000006
【００５１】
実施例１のレンズ構成図は前述したように図１に示すものである。図１における開口絞りＳｔは形状や大きさを表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。図１における符号Ｒｉ（ｉ＝１〜１４）、Ｄｉ（ｉ＝１〜１４）は、表１のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００５２】
なお、上述したように、実施例１にかかる３群ズームレンズは、第１レンズＬ１がガラス材よりなり、第２レンズＬ２ｐ、第３レンズＬ３ｐ、第４レンズＬ４ｐ、第５レンズＬ５ｐ、第６レンズＬ６ｐがプラスチック材よりなる。
【００５３】
上記実施例１にかかる３群ズームレンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差の各収差図をそれぞれ図２に示す。各収差図には、波長５８７．６ｎｍ（ｄ線）を基準波長とした収差を示すが、球面収差図および倍率色収差図には、波長４６０．０ｎｍ、波長６１５．０ｎｍについての収差も示す。球面収差図の縦軸のＦＮｏ．はＦ値であり、その他の収差図の縦軸のωは半画角を示す。なお、以上説明した図の記号の意味は、後述する他の実施例の図についても同様である。図２から、実施例１の３群ズームレンズは、ズーム領域の全体にわたって各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５４】
＜実施例２＞
実施例２にかかる３群ズームレンズの諸元値を表４に、各非球面における非球面式の各係数を表５に、変倍時の群間隔を表６に示す。また、実施例２にかかる３群ズームレンズのレンズ構成図を図３に、各収差図を図４に示す。図３において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表４のＲｉ、Ｄｉと対応している。実施例２にかかる３群ズームレンズは、第１レンズＬ１がガラス材よりなり、第２レンズＬ２ｐ、第３レンズＬ３ｐ、第４レンズＬ４ｐ、第５レンズＬ５ｐ、第６レンズＬ６ｐがプラスチック材よりなる。
【００５５】
【表４】
2008233499.tif 000007
【００５６】
【表５】
2008233499.tif 000008
【００５７】
【表６】
2008233499.tif 000009
【００５８】
＜実施例３＞
実施例３にかかる３群ズームレンズの諸元値を表７に、各非球面における非球面式の各係数を表８に、変倍時の群間隔を表９に示す。また、実施例３にかかる３群ズームレンズのレンズ構成図を図５に、各収差図を図６に示す。図５において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表７のＲｉ、Ｄｉと対応している。実施例３にかかる３群ズームレンズは、第１レンズＬ１がガラス材よりなり、第２レンズＬ２ｐ、第３レンズＬ３ｐ、第４レンズＬ４ｐ、第５レンズＬ５ｐ、第６レンズＬ６ｐがプラスチック材よりなる。
【００５９】
【表７】
2008233499.tif 000010
【００６０】
【表８】
2008233499.tif 000011
【００６１】
【表９】
2008233499.tif 000012
【００６２】
＜実施例４＞
実施例４にかかる３群ズームレンズの諸元値を表１０に、各非球面における非球面式の各係数を表１１に、変倍時の群間隔を表１２に示す。また、実施例４にかかる３群ズームレンズのレンズ構成図を図７に、各収差図を図８に示す。図７において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表１０のＲｉ、Ｄｉと対応している。実施例４にかかる３群ズームレンズは、第１レンズＬ１がガラス材よりなり、第２レンズＬ２ｐ、第３レンズＬ３ｐ、第４レンズＬ４ｐ、第５レンズＬ５ｐ、第６レンズＬ６ｐがプラスチック材よりなる。
【００６３】
【表１０】
2008233499.tif 000013
【００６４】
【表１１】
2008233499.tif 000014
【００６５】
【表１２】
2008233499.tif 000015
【００６６】
＜実施例５＞
実施例５にかかる３群ズームレンズの諸元値を表１３に、各非球面における非球面式の各係数を表１４に、変倍時の群間隔を表１５に示す。また、実施例５にかかる３群ズームレンズのレンズ構成図を図９に、各収差図を図１０に示す。図９において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表１３のＲｉ、Ｄｉと対応している。実施例５にかかる３群ズームレンズは、第１レンズＬ１がガラス材よりなり、第２レンズＬ２ｐ、第３レンズＬ３ｐ、第４レンズＬ４ｐ、第５レンズＬ５ｐ、第６レンズＬ６ｐがプラスチック材よりなる。
【００６７】
【表１３】
2008233499.tif 000016
【００６８】
【表１４】
2008233499.tif 000017
【００６９】
【表１５】
2008233499.tif 000018
【００７０】
次に、上記実施例１〜５の３群ズームレンズにおける条件式（１）〜（４）に対応する値を表１６に示す。表１６の条件式（１）の１段目は第２レンズＬ２ｐ、２段目は接合レンズＬ３４、３段目は第５レンズＬ５ｐ、４段目は第６レンズＬ６ｐについてのものである。表１６からわかるように、上記実施例１〜５のいずれも、条件式（１）〜（４）を全て満足している。
【００７１】
【表１６】
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【００７２】
次に、本発明の撮像装置の実施形態について説明する。図１１Ａ、図１１Ｂはそれぞれ、本発明の撮像装置の一実施形態であるデジタルカメラ１０の正面側斜視図、背面側斜視図である。
【００７３】
図１１Ａに示すように、デジタルカメラ１０は、カメラボディ１１の正面に、本発明の実施形態にかかる３群ズームレンズ１２と、ファインダの対物窓１３ａと、被写体に閃光を発光するための閃光発光装置１４とが設けられている。また、カメラボディ１１の上面にはシャッタボタン１５が設けられ、カメラボディ１１の内部には３群ズームレンズ１２によって結像された被写体の像を撮像するＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子１６が設けられている。
【００７４】
また、図１１Ｂに示すように、カメラボディ１１の背面には、画像や各種設定画面を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１７と、ファインダの観察窓１３ｂと、３群ズームレンズ１２の変倍を行うためのズームレバー１８と、各種設定を行うための操作ボタン１９とが設けられている。なお、本デジタルカメラ１０では、正面側のファインダの対物窓１３ａを経由して導かれる被写体光が、背面側のファインダの観察窓１３ｂで視認可能な構成になっている。
【００７５】
３群ズームレンズ１２は、その光軸方向がカメラボディ１１の厚み方向に一致するように配設されている。変倍時にはカメラボディ１１の正面から突出する方向にレンズ群が移動することになるが、上述したように、本実施形態の３群ズームレンズ１２は軽量化を図っているため、レンズ駆動機構の負担は少ないものとなる。また、上述したように、本実施形態の３群ズームレンズ１２は小型化を図っているため、カメラボディ１１本体に３群ズームレンズ１２を沈胴収納したときの光学系の光軸方向の全長は短くなり、デジタルカメラ１０の厚みを薄く構成することができる。
【００７６】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００７７】
また、上記実施形態では、撮像装置としてデジタルカメラを例にとり説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ビデオカメラ等の他の撮像装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施例１にかかる３群ズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例１にかかる３群ズームレンズの各収差図
【図３】本発明の実施例２にかかる３群ズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例２にかかる３群ズームレンズの各収差図
【図５】本発明の実施例３にかかる３群ズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例３にかかる３群ズームレンズの各収差図
【図７】本発明の実施例４にかかる３群ズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図８】本発明の実施例４にかかる３群ズームレンズの各収差図
【図９】本発明の実施例５にかかる３群ズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図１０】本発明の実施例５にかかる３群ズームレンズの各収差図
【図１１Ａ】本発明の実施形態にかかるデジタルカメラの正面側斜視図
【図１１Ｂ】本発明の実施形態にかかるデジタルカメラの背面側斜視図
【符号の説明】
【００７９】
１０    デジタルカメラ
１１    カメラボディ
１２    ３群ズームレンズ
１３ａ    対物窓
１３ｂ    観察窓
１４    閃光発光装置
１５    シャッタボタン
１６    撮像素子
１７    ＬＣＤ
１８    ズームレバー
１９    操作ボタン
Ｄｉ    ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸上の面間隔
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２ｐ    第２レンズ
Ｌ３ｐ    第３レンズ
Ｌ４ｐ    第４レンズ
Ｌ５ｐ    第５レンズ
Ｌ６ｐ    第６レンズ
Ｌ３４    接合レンズ
Ｒｉ    ｉ番目の面の曲率半径
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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