(57)【要約】      （修正有）【課題】コネクタを大型化することなく、加圧部材の外れを確実に防止する平型導体用電気コネクタを提供する。【解決手段】複数の端子が該端子の平坦面に対して直角な方向に配列されており、該複数の端子は第一端子１０及び第二端子２０の異なる端子を有し、第一端子１０の立上り部の最大立上り位置と該立上り部に対向する可動腕部１２の下縁部との間に形成される間隙が、端子配列方向に見たときに、カム部４３の挿通を可能とする寸法であり、且つ第二端子１０の固定腕部１１の直状部に対向する可動腕部１０の下縁部とカム部４３との間に形成される間隙が、端子配列方向に見たときに、上記立上り部の最大立上り高さよりも小さく設定されている。【選択図】図３
2008192408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の平坦面を維持して作られた端子が互いに同方向に延びて並設された腕状の固定腕部と可動腕部とを有し、該固定腕部と可動腕部は長手方向中間部で連結部により互いに連結されて一部材として形成され、上記固定腕部はハウジングにより固定保持され、可動腕部は長手方向一端側に押圧部をそして他端側に被圧部を有し、移動操作を受ける加圧部材の所定方向への移動時に該加圧部材のカム部が所定量の移動によって上記可動腕部の被圧部を圧して端子の平面を含む面内で変位させ、この被圧部の変位により可動腕部が上記連結部を支点として梃子状に角変位して押圧部を変位させ、該押圧部で平型導体に押圧力を印加する平型導体用電気コネクタにおいて、複数の上記端子が該端子の平坦面に対して直角な方向に配列されており、上記複数の端子は少なくとも第一及び第二の異なる端子を有し、該第一の端子及び第二の端子は長手方向で互いに逆方向からハウジングへ圧入されて該ハウジングに取り付けられており、第一の端子は、可動腕部の被圧部に対向する上記固定腕部の上縁部に立上り部を有し、該立上り部で第二の端子の圧入方向における加圧部材の移動を規制しつつ該加圧部材のカム部を回動案内する回動案内部を形成し、第二の端子は、固定腕部の上縁部が第一の端子の回動案内部に対応する位置で長手方向に延びる直状部として形成されており、カム部は、加圧部材が開位置にあるときに、第一及び第二の端子の可動腕部の被圧部に対して接触しもしくは間隙を形成する小カム半径部と、上記小カム半径部より大なるカム半径で形成されて、閉位置にきたときに、該被圧部に対して接圧をもたらす大カム半径部とを有しており、第一の端子の上記立上り部の最大立上り位置と該立上り部に対向する可動腕部の下縁部との間に形成される間隙が、端子配列方向に見たときに、カム部の挿通を可能とする寸法であり、且つ第二の端子の固定腕部の上記直状部に対向する可動腕部の下縁部とカム部との間に間隙が形成されているときにはその間隙が、端子配列方向に見たときに、上記立上り部の最大立上り高さよりも小さく設定されていることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
金属板の平坦面を維持して作られた端子が互いに同方向に延びて並設された腕状の固定腕部と可動腕部とを有し、該固定腕部と可動腕部は長手方向中間部で連結部により互いに連結されて一部材として形成され、上記固定腕部はハウジングにより固定保持され、可動腕部は長手方向一端側に押圧部をそして他端側に被圧部を有し、移動操作を受ける加圧部材の所定方向への移動時に該加圧部材のカム部が所定量の移動によって上記可動腕部の被圧部を圧して端子の平面を含む面内で変位させ、この被圧部の変位により可動腕部が上記連結部を支点として梃子状に角変位して押圧部を変位させ、該押圧部で平型導体に押圧力を印加する平型導体用電気コネクタにおいて、複数の上記端子が該端子の平坦面に対して直角な方向に配列されており、上記複数の端子は少なくとも第一及び第二の異なる端子を有し、該第一の端子及び第二の端子は長手方向で互いに逆方向からハウジングへ圧入されて該ハウジングに取り付けられており、第一の端子は、可動腕部の被圧部に対向する上記固定腕部の上縁部に立上り部を有し、該立上り部で第二の端子の圧入方向における加圧部材の移動を規制しつつ該加圧部材のカム部を回動案内する回動案内部を形成し、第二の端子は、固定腕部の上縁部が第一の端子の回動案内部に対応する位置で長手方向に延びる直状部として形成されており、カム部は、加圧部材が開位置にあるときに、第一及び第二の端子の可動腕部の被圧部に対して接触しもしくは間隙を形成する小カム半径部と、上記小カム半径部より大なるカム半径で形成されて、閉位置にきたときに、該被圧部に対して接圧をもたらす大カム半径部とを有しており、第一の端子の上記立上り部の最大立上り位置と該立上り部に対向する可動腕部の下縁部との間に形成される間隙が、端子配列方向に見たときに、カム部の挿通を可能とする寸法であり、且つ第二の端子の固定腕部の上記直状部に対向する可動腕部の下縁部と第一の端子の上記立上り部の最大立上り位置との間に形成される間隙が、端子配列方向に見たときに、カム部の通過を阻止する寸法に設定されていることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
加圧部材のカム部は、端子の平坦面に平行な面における断面形状が第一の端子の位置に対応する位置及び第二の端子に対応する位置の双方で同一形状そして同一寸法となるよう形成されており、第一及び第二の端子は、それぞれの固定腕部の上縁部同士が固定腕部と可動腕部との対向方向たる上下方向にて互いに同位置に形成されており、第二の端子は、上記上下方向にて、該第二の端子の可動腕部の下縁部が第一の端子の可動腕部の下縁部よりも下方に位置するように形成されていることとする請求項１または請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
第一及び第二の端子は、それぞれの可動腕部の下縁部同士そして固定腕部の上縁部同士が、固定腕部と可動腕部との対向方向たる上下方向にて互いに同位置に形成されており、加圧部材のカム部は、該加圧部材が開位置にあるとき、第二の端子の位置で該第二の端子の平坦面に平行な面における断面形状での上下方向寸法が、第一の端子の位置でのカム部の対応上下方向寸法よりも大きく形成されていることとする請求項１または請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項５】
第一及び第二の端子は、該端子の配列方向にて、混在して分布配置されてハウジングに保持されていることとする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項６】
第一の端子の可動腕部の被圧部は直状に形成され、第二の端子の可動腕部の被圧部は凹状に形成されていることとする請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
平型導体としては、フレキシブルプリント基板（FPC)、フラットケーブル等が知られている。かかる平型導体を、接続対象部材、例えば、他の回路基板に接続させる電気コネクタとしては、例えば、特許文献１に開示されているコネクタが知られている。
【０００３】
この特許文献１のコネクタは、添付図面の図６及び図７に示されているように、金属板の板面を維持したまま加工された端子５１が板面に対して直角な方向でハウジング５２に複数保持されて形成されている。
【０００４】
端子５１は略横Ｈ状をなし、上腕と下腕とがそれら長手方向の中間部で連結された形をなしている。上腕は連結部分を支点として梃子状に弾性傾き変位可能となっている。上腕は、支点部５３より右側に支持腕５４Ａを形成し、左側に突状の接触部５４Ｃを有する接触腕５４Ｂを形成している。下腕は、支点部５３より右側に支持腕５５Ａとその先方に接続部５５Ｂとを有し、左側には、突部５５Ｃを有する固定腕５５Ｄが形成されている。
【０００５】
ハウジング５２には端子５１を挿入する溝５６が端子５１に対応して形成されており、図６にて右方から挿入可能となっている。すべての溝５６はハウジング５２の左部開口５７で連通され、また、右部開口５８でも連通されている。左部開口５７から平型導体が接触腕５４Ｂと固定腕５５Ｄの間に挿入されるようになっている。そして、右部開口部５８には、加圧部材５９が回動自在に配設されている。
【０００６】
加圧部材５９は、ハウジング同様、電気絶縁材で作られており、図６及び図７に見られるように、操作部５９Ａと、回動被案内部５９Ｂと、カムとして機能する押圧部５９Ｃと、さらには軸部５９Ｄとを有している。
【０００７】
操作部５９Ａはハウジング５２の右部開口５８から突出してレバー状をなしている。回動被案内部５９Ｂは円弧状断面を有していて、端子５１の下腕の支持腕５５Ａに対応して形成された凹部にて、回動案内されている。押圧部５９Ｃは操作部５９Ａにて加圧部材５９が時計方向に閉位置へ向けて回動されたときに、端子５１の上腕の支持腕５４Ａを上方へ押圧する。
【０００８】
回動部材５９の幅方向両端には、上記回動被案内部５９Ｂの円弧の中心線の延長上に中心を有して突出する軸部５９Ｄが形成されている。該軸部５９Ｄは、加圧部材５９の回動時に、上記回動被案内部５９Ｂと相俟って、可動支持そして案内される。
【０００９】
ハウジングの側壁６０の内側には、テーパ溝部６１とこれに隣接して段状溝部６２が形成されており、かつ上記側壁６０とハウジングの上壁６３との境部にはスリット６４が形成されている。このスリット６４は側壁６０が外側へ弾性撓みすることを可能としている。上記加圧部材５９は、図６にて右方からそして図７では右上方からハウジング５２へ組み込まれる。その際、軸部５９Ｄは上記側壁６０のテーパ溝部６１を移動しつつ該側壁６０を外側へ弾性撓み変形させて段状溝部６２へ収まる。軸部５９Ｄがこの段状溝部６２内に収まると、上記弾性撓み変形は解除され、軸部５９Ｄは、上記段状溝部６２と係合して、外力を受けても外れにくくなる。
【特許文献１】特開平１１−０３１５６１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、特許文献１のコネクタにあっては、端子の配列方向で加圧部材の両側端に設けられた軸部がハウジングの段状溝部に係止して加圧部材の外れ防止を図っている。
【００１１】
しかしながら、端子の数が多くなると、上記加圧部材は両側端間の幅寸法が大きくなり撓みが生じやすくなる。両側端間の範囲では、端子の支持腕に形成された凹部で若干の外れ防止効果があるが、加圧部材に外力が作用して上記の撓みが生ずると、加圧部材の回動被案内部がこの凹部から容易に出てしまい、外れ防止は上記軸部のみに頼らざるを得ない。これは、軸部に負荷が大きくかかること、上記撓みにより軸部の段状溝部との係止深さが小さくなること、軸部からの大きな力を受けて側壁が開いてしまい、さらに係止深さが小さくなることを意味している。その結果、軸部の破損、加圧部材の外れが生ずる虞れが出てくる。したがって、加圧部材を開閉操作したり、あるいは加圧部材に不用意な外力が作用したときに、加圧部材が外れて平型導体が端子と接触しなくなり、コネクタとしての機能が失われることとなる。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑み、コネクタを大型化することなく、加圧部材の外れをさらに確実に防止し、特に端子の数が多くなっても、その外れ防止効果を確保できる平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、金属板の平坦面を維持して作られた端子が互いに同方向に延びて並設された腕状の固定腕部と可動腕部とを有し、該固定腕部と可動腕部は長手方向中間部で連結部により互いに連結されて一部材として形成され、上記固定腕部はハウジングにより固定保持され、可動腕部は長手方向一端側に押圧部をそして他端側に被圧部を有し、移動操作を受ける加圧部材の所定方向への移動時に該加圧部材のカム部が所定量の移動によって上記可動腕部の被圧部を圧して端子の平面を含む面内で変位させ、この被圧部の変位により可動腕部が上記連結部を支点として梃子状に角変位して押圧部を変位させ、該押圧部で平型導体に押圧力を印加する。
【００１４】
＜第一発明＞
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明は、第一発明では、複数の上記端子が該端子の平坦面に対して直角な方向に配列されており、上記複数の端子は少なくとも第一及び第二の異なる端子を有し、該第一の端子及び第二の端子は長手方向で互いに逆方向からハウジングへ圧入されて該ハウジングに取り付けられており、第一の端子は、可動腕部の被圧部に対向する上記固定腕部の上縁部に立上り部を有し、該立上り部で第二の端子の圧入方向における加圧部材の移動を規制しつつ該加圧部材のカム部を回動案内する回動案内部を形成し、第二の端子は、固定腕部の上縁部が第一の端子の回動案内部に対応する位置で長手方向に延びる直状部として形成されており、カム部は、加圧部材が開位置にあるときに、第一及び第二の端子の可動腕部の被圧部に対して接触しもしくは間隙を形成する小カム半径部と、上記小カム半径部より大なるカム半径で形成されて、閉位置にきたときに、該被圧部に対して接圧をもたらす大カム半径部とを有しており、第一の端子の上記立上り部の最大立上り位置と該立上り部に対向する可動腕部の下縁部との間に形成される間隙が、端子配列方向に見たときに、カム部の挿通を可能とする寸法であり、且つ第二の端子の固定腕部の上記直状部に対向する可動腕部の下縁部とカム部との間に間隙が形成されているときにはその間隙が、端子配列方向に見たときに、上記立上り部の最大立上り高さよりも小さく設定されていることを特徴としている。
【００１５】
かかる平型導体用電気コネクタの組立ては、第一の端子、加圧部材、第二の端子を、順次ハウジングに取り付けることによってなされる。具体的には、まず、第一の端子を該端子の長手方向で該第一の端子の押圧部側からハウジングに圧入する。次に、第一の端子の可動腕部と固定腕部の立上り部との間に、加圧部材のカム部を第一の端子の圧入方向で挿通させて該加圧部材を取り付ける。本発明では、加圧部材のカム部の挿通の際、第一の端子の上記立上り部の最大立上り位置と該立上り部に対向する可動腕部の下縁部との間に形成される間隙が、端子配列方向に見たときに、カム部の挿通を可能とする寸法となっているので、加圧部材を第一の端子の可動腕部と固定腕部の立上り部との間を難なく挿通させることができる。
【００１６】
加圧部材を配置した後、端子長手方向で第一の端子の圧入方向と逆方向にて第二の端子を該第二の端子の被圧部側からハウジングに圧入する。このようにして組み立てられた平型導体用コネクタでは、第二の端子に対応するカム部の上方向への移動は該第二の端子の可動腕部によって規制され、これに伴い第一の端子の上方向への移動も規制される。また、第二の端子の固定腕部の直状部に対向する可動腕部の下縁部と加圧部材のカム部との間に間隙が形成されているときには該間隙が、端子配列方向に見たときに、第一の端子の立上り部の最大立上り高さよりも小さく設定されている。したがって、何らかの外力を受けて加圧部材がもち上がってしまったとしても、第一の端子に対応するカム部は上記立上り部を越えられないので、第一の端子に対応するカム部が抜けることはない。これによって、第二の端子に対応するカム部の抜けも防止される。この結果、加圧部材がハウジングから外れることが防止される。
【００１７】
＜第二発明＞
また、かかる平型導体用電気コネクタにおいては、第二発明では、複数の上記端子が該端子の平坦面に対して直角な方向に配列されており、上記複数の端子は少なくとも第一及び第二の異なる端子を有し、該第一の端子及び第二の端子は長手方向で互いに逆方向からハウジングへ圧入されて該ハウジングに取り付けられており、第一の端子は、可動腕部の被圧部に対向する上記固定腕部の上縁部に立上り部を有し、該立上り部で第二の端子の圧入方向における加圧部材の移動を規制しつつ該加圧部材のカム部を回動案内する回動案内部を形成し、第二の端子は、固定腕部の上縁部が第一の端子の回動案内部に対応する位置で長手方向に延びる直状部として形成されており、カム部は、加圧部材が開位置にあるときに、第一及び第二の端子の可動腕部の被圧部に対して接触しもしくは間隙を形成する小カム半径部と、上記小カム半径部より大なるカム半径で形成されて、閉位置にきたときに、該被圧部に対して接圧をもたらす大カム半径部とを有しており、第一の端子の上記立上り部の最大立上り位置と該立上り部に対向する可動腕部の下縁部との間に形成される間隙が、端子配列方向に見たときに、カム部の挿通を可能とする寸法であり、且つ第二の端子の固定腕部の上記直状部に対向する可動腕部の下縁部と第一の端子の上記立上り部の最大立上り位置との間に形成される間隙が、端子配列方向に見たときに、カム部の通過を阻止する寸法に設定されていることとしてもよい。
【００１８】
このような構成の平型導体用電気コネクタにおいても、第一の端子に対応するカム部が、第二の端子の固定腕部の上記直状部に対向する可動腕部の下縁部と第一の端子の上記立上り部の最大立上り位置との間に形成される間隙を通過することはできない。したがって、加圧部材のカム部が抜けて該加圧部材がハウジングから外れることが防止される。
【００１９】
上述のような構成の平型導体用電気コネクタは、加圧部材のカム部を、端子の平坦面に平行な面における断面形状が第一の端子の位置に対応する位置及び第二の端子に対応する位置の双方で同一形状そして同一寸法となるよう形成し、第一及び第二の端子を、それぞれの固定腕部の上縁部同士が固定腕部と可動腕部との対向方向たる上下方向にて互いに同位置に形成し、第二の端子を、上記上下方向にて、該第二の端子の可動腕部の下縁部が第一の端子の可動腕部の下縁部よりも下方に位置するように形成することにより実施可能である。
【００２０】
また、上述のような構成の平型導体用電気コネクタは、第一及び第二発明の場合、第一及び第二の端子を、それぞれの可動腕部の下縁部同士そして固定腕部の上縁部同士が、固定腕部と可動腕部との対向方向たる上下方向にて互いに同位置に形成し、加圧部材のカム部を、該加圧部材が開位置にあるとき、第二の端子の位置で該第二の端子の平坦面に平行な面における断面形状での上下方向寸法が、第一の端子の位置でのカム部の対応上下方向寸法よりも大きく形成することによっても実施可能である。
【００２１】
第一及び第二の端子は、該端子の配列方向にて、混在して分布配置されてハウジングに保持されていることが好ましい。これによって、第一及び第二の端子は、端子配列方向全体にわたって配置され、該配列方向全体で加圧部材のカム部の抜けの防止が図られるので、加圧部材の外れ防止効果が向上する。
【００２２】
また、第一及び第二発明において、第一の端子の可動腕部の被圧部は直状に形成され、第二の端子の可動腕部の被圧部は凹状に形成されていることが好ましい。このように、第二の端子の可動腕部の被圧部を凹状に形成することにより、第二の端子に対応するカム部は該凹状の被圧部と係合するので、該第二の端子に対応するカム部の端子長手方向での位置決めが可能となる。また、第一及び第二の端子を互いに逆方向から圧入することにより端子長手方向におけるずれ、すなわち組立て誤差が生じうるが、第一の端子の可動腕部の被圧部が直状に形成されているので、カム部と被圧部の相対位置が若干ずれていても、可動腕部は何ら問題なくカム部からの押圧によって上方へ変位する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、コネクタ組立て時において、加圧部材のカム部を第一の端子の可動腕部と固定腕部との間へ挿通して該加圧部材をハウジングへ組み込むことを可能とする。また、加圧部材の配置後に取り付けられる第二の端子の可動腕部が加圧部材のカム部の上方向への移動を規制し、第一の端子の立上り部が第二の端子の圧入方向へのカム部の移動を規制するので、カム部が抜けることはなく、加圧部材がハウジングから外れることを防止できる。さらに、第一の端子及び第二の端子によりカム部の抜けが防止されており、該カム部の抜けの防止のために別途部材を設けなくてもよいので、コネクタの大型化を回避できる。また、第一及び第二の端子を該端子の配列方向にて、混在して分布配置させることにより、第一及び第二の端子は端子配列方向全体にわたって配置されてカム部の抜けの防止が図られるので、加圧部材の外れ防止の効果が向上する。特に、端子の数が多く、端子配列方向での加圧部材の幅が大きい場合における該加圧部材の撓みによる該加圧部材の外れの防止が効果的に図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付図面の図１ないし図５にもとづき、本発明の実施形態を説明する。
【００２５】
＜第一実施形態＞
図１（Ａ）は、本実施形態に係る平型導体用電気コネクタの平面図、図１（Ｂ）は、該コネクタの正面図である。平型導体用電気コネクタ１（以下、「コネクタ１」という）には、金属板の平坦面を維持して作られた端子が該端子の平坦面に直角な方向に所定間隔をもって複数配置されている。該端子は第一端子１０及び第二端子２０の二種の異なる端子から成っており、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第一端子１０及び第二端子２０が、略直方体状外形のハウジング３０に、該ハウジング３０の長手方向で交互に配置されている。また、ハウジング３０には、第一端子１０及び第二端子２０を平型導体に接触させるための、後述の加圧部材４０が回動自在に取り付けられている。以下、説明の都合上、第一端子１０を単に「端子１０」、第二端子２０を単に「端子２０」ともいう。
【００２６】
図２（Ａ）は図１（Ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、端子配列方向における第一端子１０の位置での断面を示す。図２（Ｂ）は図１（Ｂ）のＢ−Ｂ断面図であり、同方向における第二端子２０の位置での断面を示す。図２（Ｃ）は図１（Ｂ）のＣ−Ｃ断面図であり、同方向における端子配列範囲外での端部位置での断面を示す。なお、これら図２（Ａ）〜（Ｃ）において加圧部材４０は開位置にある状態が示されている。ここで、「開位置」とは、図（Ａ）〜（Ｃ）に示されているように、加圧部材４０がハウジング３０の高さ方向へ起立しハウジング３０内へ平型導体を挿入可能とする状態における位置をいう。
【００２７】
断面が四角形をなし紙面に対して直角方向に延びるハウジング３０は、絶縁材料を成形して作られており、上記二種の端子１０，２０を収めるための収容溝３１，３２がそれぞれ形成されている。収容溝３１，３２は、それぞれ端子１０，２０の板厚に見合った内幅（紙面に対して直角方向の内幅）で、紙面に平行に延びるスリット状をなし、図２（Ａ），（Ｂ）において、左右に貫通してハウジング３０に形成されている。これらの収容溝３１，３２は、ハウジング３０の右半部においては、上下方向中間部から上方に向けた領域で、すべての収容溝３１，３２が連通していて、上方に開口せる加圧部材回動空間３３を形成し、ハウジング３０の左半部では上下方向中間部で、すべての収容溝３１，３２が連通していて、左方に開口する平型導体挿入空間３４を形成している。その結果、ハウジング３０内では、収容溝３１，３２はハウジング下壁３５そして左半部に位置する上壁３６の内面に沿った部分に形成されることとなる。
【００２８】
端子１０，２０は、上述のように金属板の平担面をそのまま維持して形状づけられており、図示のごとく、その外形は略横Ｈ状をなしている。端子１０，２０は、下方に位置する固定腕部１１，２１と、その上方に位置し、該固定腕部１１，２１にほぼ平行な可動腕部１２，２２をそれぞれ有し、固定腕部１１，２１と可動腕部１２，２２は、これらの長手方向中間部で連結部１３，２３によって連結されそれぞれ一部材として形成されている。
【００２９】
第一端子１０は、ハウジング３０の左端近くまで延びている固定腕部１１の左端に上記可動腕部１２に対向するように突状の接触部１１Ａと、ハウジング３０外に突出する右端に設けられた接続部１１Ｂとを有している。さらに第一端子１０の固定腕部１１は、連結部１３の右方に設けられた突部１１Ｃと上記接続部１１Ｂとの間に溝状に形成されたカム案内部１１Ｄを有している。上記カム案内部１１Ｄは溝底部が直線部をなしその両側に丸みをもった部分を有している。該溝底部から右側の丸みをもった部分を経て接続部１１Ｂに至るまでの部分は立上り部１１Ｅとして形成され、該立上り部１１Ｅで、後述するように加圧部材４０のカム部４３を回動案内する回動案内部１１Ｅ−１を形成している。また、該回動案内部１１Ｅ−１は右方向への加圧部材４０の移動を規制する役割をも担っている。上記接続部１１Ｂはハウジング３０外に突出し下方に延びる部分で形成され、ハウジングの下壁３５の右端部に嵌着される固定溝１１Ｆも形成されている。
【００３０】
上記第一端子１０の可動腕部１２は、上記連結部１３により上記固定腕部１１と連結されていて、該連結部１３の位置に対して左右に延びている。該可動腕部１２の左端は、上記固定腕部１１の接触部１１Ａに対応して位置し、該左端に上記接触部１１Ａに対向して突出する押圧部１２Ａが設けられている。上記可動腕部１２の右端近傍には、上記固定腕部１１のカム案内部１１Ｄに対向した位置の下縁が直状をなし、可動腕部１２は、固定腕部１１の立上り部１１Ｅに対向する直状部分に被圧部１２Ｂを有している。
【００３１】
かかる第一端子１０は、ハウジング３０の収容溝３１へ該ハウジング３０の右端側から圧入される。固定腕部１１はハウジング３０の下壁３５側での収容溝３１へそして可動腕部１２は上壁３６側での収容溝３１へ収まる。固定腕部１１は、その下縁がハウジング３０の下壁３５の上面に接し、接続部１１Ｂに形成された固定溝１１Ｆがハウジングの下壁３５の右端部に嵌着されて固定腕部１１はしっかりと固定される。これに対し、可動腕部１２は、その上縁が端子長手方向における連結部１３に対応する位置Ｐ１での狭範囲にて、ハウジング３０の上壁３６に喰い込んでいる。これによって、連結部１３で支点としての機能が確保されている。そして、他の範囲では可動腕部１２は、該可動腕部１２の上縁とハウジング３０の上壁３６の下面との間に隙間が形成されていて、上記支点での梃子状の動きを許容している。これによって、上記収容溝３１の溝幅方向の内壁面で可動腕部１２の板厚方向で支持されつつ上下方向に弾性変形可能となっている。該可動腕部１２は上記連結部１３よりも右方の部分がハウジング３０の上壁３６の存在しない、加圧部材回動空間３３に突入している。
【００３２】
これに対し第二端子２０は、固定腕部２１が連結部２３より左方に延び、その先端部分がハウジング３０外に突出していて、ハウジング外で接続部２１Ｂを、そして該接続部２１Ｂと連結部２３との間に接触部２１Ａを有している。上記接続部２１Ｂは、第一端子１０の接続部１１Ｂを左右逆にして設けた形に類似しており、ハウジング３０の下壁３５の左端部に嵌着される固定溝２１Ｆが形成されている。上記接触部２１Ａは、上記第一端子１０の接触部１１Ａの位置に比し右方に位置している。上記固定腕部２１は、連結部２３のよりも右方が自由端まで、可動腕部２２に対向する上縁が直線縁をなし、その一部で後述の加圧部材４０のカム部４４を案内支持するカム案内部２１Ｄを形成している。つまり、固定腕部２１の上縁は、第一端子１０の回動案内部１１Ｅ−１に対応する位置で直状部として形成されている。また、固定腕部２１の上縁と第一端子１０の固定腕部１１の上縁とは、固定腕部１１，２１と可動腕部１２，２２との対向方向たる上下方向にて同位置に形成されている。
【００３３】
第二端子２０の可動腕部２２は上記連結部２３により上記固定腕部２１と連結されていて、該連結部２３の位置に対して左右に延びている。可動腕部２２は、該連結部２３の左方では、第一端子１０の場合に比し、短く延びていて、その左端には、固定腕部２１の接触部２１Ａに対して突出する押圧部２２Ａを有している。連結部２３より左方の部分は可動腕部２２の上縁が端子長手方向における連結部２３に対応する位置Ｐ２での狭範囲にて、ハウジング３０の上壁３６に喰い込んでいる。これによって、連結部２３で支点としての機能が確保されている。そして、他の範囲では可動腕部２２は、該可動腕部２２の上縁とハウジング３０の上壁３６の下面との間に隙間が形成されていて、上記支点での梃子状の動きを許容している。これによって、可動腕部２２は上記他の範囲で上下方向に弾性変形可能となっている。また、可動腕部２２は、上記連結部２３の右方では、右端部、具体的には該可動腕部２２の長手方向で後述のカム部４４の回動中心４４Ａに対応する部分に凹状の被圧部２２Ｂを形成している。第二端子２０の可動腕部２２の被圧部２２Ｂ近傍における下縁は、第一端子１０の可動腕部１２の被圧部１２Ｂ近傍における下縁よりも上下方向にて下方に形成されている。
【００３４】
このような形状の第二端子２０は、第一端子１０と比較すると、全体形状は横Ｈ状をなしていて第一端子１０に類似してはいるものの、該第二端子２０が左方からハウジング３０へ挿着されること、固定腕部２１の接触部２１Ａと可動腕部２２の押圧部２２Ａが連結部２３に近づいて位置していること、固定腕部２１のカム案内部２１Ｄが直状に形成されていること、可動腕部２２の被圧部２２Ｂが凹状に形成されていること、可動腕部２２の被圧部２２Ｂ近傍の下縁が第一端子１０の可動腕部１２の被圧部１２Ｂ近傍の下縁よりも下方に形成されていることにおいて相違している。
【００３５】
加圧部材４０は、樹脂等の絶縁材を成形して作られており、図２（Ａ）〜（Ｃ）にてハウジング内から外へ延出するように設けられていて、紙面に直角方向すなわち端子の配列方向にて、端子１０，２０の配列範囲をカバーする幅を有している。該加圧部材４０は、上記配列方向にて、ほぼハウジング３０内に位置する約半分の部分に、端子１０，２０に対応した位置に、端子１０，２０の可動腕部１２，２２の貫通を許容する、紙面に平行なスリット状の溝部４１，４２が形成されている。
【００３６】
各溝部４１，４２は、該加圧部材４０の端部位置に、各溝部４１，４２の対向内壁面（上記配列方向で互いに面する内壁面）同士を連結しているカム部４３，４４が設けられている。該カム部４３，４４は、加圧部材４０が図２（Ａ），（Ｂ）に見られる開位置にあるときに、それらの断面が横方向に長い長円形状をなしていて、同図において、後述の回動中心４３Ａ，４４Ａから上端までの距離を小カム半径部、該回動中心から左端までの距離を大カム半径部として有している。カム部４３，４４の小カム半径部が上方に向いているときは該カム部４３，４４は被圧部１２Ｂ，２２Ｂとの間に間隙を形成している。すなわち、加圧部材４０が開位置にあるとき、カム部４３，４４と可動腕部１２，２２との間に間隙が形成されている。図２（Ａ），（Ｂ）において、カム部４３，４４の左端から右端までの距離がカム案内部１１Ｄ，２１Ｄと被圧部１２Ｂ，２２Ｂとの間に形成される間隙の寸法よりも大きくなっている。すなわち、加圧部材４０が閉位置となったときに、大カム半径部は被圧部１２Ｂ，２２Ｂに接圧をもたらす。なお、本実施形態では、加圧部材４０が開位置にあるとき、カム部４３，４４と可動腕部１２，２２との間に間隙が形成されていることとしたが、加圧部材４０が開位置にあるとき、カム部４３，４４と可動腕部１２，２２とが接圧をもたらさない程度に接触していてもよい。
【００３７】
第一端子１０に対応するカム部４３と第二端子２０に対応するカム部４４とは、同一形状そして同一寸法に形成されている。すなわち、第一端子１０に対応するカム部４３と第二端子２０に対応するカム部４４とはカム変位量が等しくなっている。該カム部４３，４４は、図２（Ａ），（Ｂ）にて右側半円部の中心である回動中心４３Ａ，４４Ａに、紙面に対して直角に延びる共通の回動軸線を有している。両端子１０，２０の被圧部１２Ｂ，２２Ｂは、加圧部材４０の図２（Ａ），（Ｂ）にて二点鎖線で示す閉位置までの回動操作により、カム部４３，４４から圧力を受け、そのカム変位量にしたがい上方に弾性変位する。この被圧部１２Ｂ，２２Ｂの弾性変位は、可動腕部１２，２２が連結部１３，２３を支点として梃子状に傾く変位を生ずることにより、押圧部１２Ａ，２２Ａに下方への弾性変位をもたらす。
【００３８】
加圧部材４０は、紙面に対して直角方向両端に、すなわち端子配列範囲に対応する範囲の外にて、図２（Ｃ）に示されるように、端子配列方向に見て、加圧部材４０におけるカム部４３，４４と対応する位置に断面形状が略四角形状の側端回動部４５が形成されている。側端回動部４５の回動中心４５Ａは、カム部４３，４４の回動中心４３Ａ，４４Ａと共通の回動軸線を有しており、加圧部材４０の回動に伴い回動する。なお、加圧部材４０が開位置４０にあるときの側端回動部４５の上下寸法は、開位置にある加圧部材４０が上方向にもち上がってしまっても該加圧部材４０のカム部４３が第一端子１０の立上り部１１Ｅを越えることができない程度に設定されている。
【００３９】
このような構成の本実施形態のコネクタは、次の要領で組み立てられる。図３（Ａ）〜（Ｄ）は、本実施形態に係るコネクタ１の組立ての工程を示す図である。ここで、図（Ａ），（Ｂ）は端子配列方向における第一端子１０の位置での断面図、図（Ｃ），（Ｄ）は同方向における第二端子２０の位置での断面図である。
【００４０】
（１）該コネクタ１の組立てに際しては、まず、複数の第一端子１０が、ハウジング３０の加圧部材回動空間３３を経て、押圧部１２Ａ側から端子長手方向で収容溝３１に圧入されて該ハウジング３０に取り付けられる。つまり、第一端子１０は図３（Ａ）における右側から収容溝３１に圧入される。この結果、第一端子１０の固定溝１１Ｆがハウジング３０の下壁３５の右端部に嵌着されるとともに、可動腕部１２の上縁が端子長手方向における連結部１３に対応する位置Ｐ１での狭範囲にて、ハウジング３０の上壁３６に喰い込むことにより、第一端子１０がハウジング３０に取り付けられる。
【００４１】
（２）次に、加圧部材４０をハウジング３０に取り付ける。具体的には、加圧部材４０は、図３（Ａ）に示すように、開位置の姿勢を保ったまま同図にて矢印で示されるように、加圧部材４０のカム部４３を固定腕部１１と可動腕部１２の間に同図左方向へ挿通させ、該挿通後、同図下方向へ移動させることにより、ハウジング３０に組み入れられる。このようにして、取り付けられた加圧部材４０は、図３（Ｂ）に示すように、カム部４３の右側半円部の下側が、第一端子１０の回動案内部１１Ｅ−１に支持される。
【００４２】
図４（Ａ）は、加圧部材４０の取付後におけるカム部４３と第一端子１０との間に形成される間隙の上下方向での寸法を示す図である。第一端子１０は、該第一端子１０の立上り部１１Ｅの最大立上り位置１１Ｅ−２と該立上り部１１Ｅに対向する可動腕部１２の下縁部との間に形成される間隙の寸法（Ｓ１Ａ）が、加圧部材４０が開位置にあるときのカム部４３の上下寸法（Ｓ４）より大きく形成されている。換言すると、第一端子１０の立上り部１１Ｅの最大立上り高さの寸法（Ｓ２）が、第一端子１０の可動腕部１２の下縁部とカム部４３との間に形成される上下方向での間隙の寸法（Ｓ３Ａ）よりも小さい。このような寸法で第一端子１０を形成しておくことにより、加圧部材４０の取付時、加圧部材４０のカム部４３の挿通が可能となる。
【００４３】
上述したように、加圧部材４０が開位置にあるときの側端回動部４５の上下寸法は、開位置にある加圧部材４０が上方向にもち上がってしまっても該加圧部材４０のカム部４３が第一端子１０の立上り部１１Ｅを越えることができない程度に設定されている。したがって、加圧部材４０の取付後、第二端子取付前においても、で端子配列方向における加圧部材４０の両端位置にて、側端回動部４５によって該加圧部材４０の外れが防止される。
【００４４】
（３）図３（Ｂ）のように、第一端子１０及び加圧部材４０がハウジング３０に取り付けられた後、第一端子１０の圧入方向とは長手方向で逆側から、すなわち図３（Ｃ）における左側から、ハウジング３０に複数の第二端子２０が取り付けられる。具体的には、第二端子２０は、端子長手方向で被圧部２２Ｂ側から、同図にて矢印で示すにように収容溝３２に圧入されて取り付けられる。この結果、図３（Ｄ）に示されるように、第二端子２０の固定溝２１Ｆがハウジング３０の下壁３５の左端部に嵌着されるとともに、可動腕部２２の上縁が端子長手方向における連結部２３に対応する位置Ｐ２での狭範囲にて、ハウジング３０の上壁３６に喰い込むことにより、第二端子２０がハウジング３０に取り付けられ、コネクタ１の組立てが完了する。
【００４５】
図４（Ｂ）は、第二端子２０の取付後におけるカム部４３と第二端子２０との間に形成される間隙の上下方向での寸法を示す図である。上述のように、第二端子２０の可動腕部２２の下縁は、第一端子１０の可動腕部１２の下縁よりも上下方向にて下方に形成されている。第二端子２０は、二点鎖線で示す該第二端子２０の可動腕部２２の下縁部と第一端子１０の立上り部１１Ｅの最大立上り位置１１Ｅ−２との間に形成される間隙の寸法（Ｓ１Ｂ）が、カム部４３の上下方向での寸法（Ｓ４）よりも小さくなるように形成されている。換言すると、第二端子２０の可動腕部２２の下縁部とカム部４３との間に形成される上下方向での間隙の寸法（Ｓ３Ｂ）が、第一端子１０の立上り部１１Ｅの最大立上り高さの寸法（Ｓ２）よりも小さい。
【００４６】
加圧部材４０のカム部４４は、カム部４３と同一形状そして同一寸法であるので、端子配列方向における第二端子２０の位置では、第二端子２０の可動腕部２２の下縁部とカム部４４との間の間隙は、図４（Ｂ）で第一端子１０について示したＳ３Ｂと等しくなっている。したがって、カム部４４はＳ３Ｂの寸法分だけ上方向へ移動できるが、それ以上の上方向への移動は可動腕部２２によって規制される。このように、端子配列方向における第二端子２０の位置にて、カム部４４の上方向への移動が第二端子２０の可動腕部２２により規制されるので、第一端子１０の位置ではカム部４３の上方向への移動が可能に見えても、結局上記第二端子２０の位置での規制が優先して該カム部４３の上方向への移動が規制されることとなる。したがって、何らかの外力を受けて加圧部材４０がもち上がってしまったとしても、該加圧部材４０のカム部４３は立上り部１１Ｅを越えることはないので、図２（Ａ），（Ｂ）における右方向へカム部４３が抜けることはない。そして、カム部４３の抜けが立上り部１１Ｅで阻止されることにより、カム部４４の右方向への抜けも阻止されることとなる。このようにカム部４３での抜けを防止することにより、加圧部材４０がハウジング３０から外れることを回避できる。
【００４７】
第二端子２０の可動腕部２２は、端子長手方向にて第一端子１０の立上り部１１Ｅの最大立上り位置１１Ｅ−２と対向する部分において、その下縁が、図４（Ｂ）にて鎖線で示すように、二点鎖線で示した可動腕部２２の下縁よりもさらに下方へ突出するように形成されていてもよい。これによって、鎖線で示された突出部分の下縁と第一端子１１の立上り部１１Ｅの最大立上り位置１１Ｅ−２との間に形成される間隙の寸法（Ｓ１Ｂ’）は、二点鎖線で示した可動腕部２２を有する第二端子２０を設ける場合に形成される寸法（Ｓ１Ｂ）よりも小さくなる。この結果、カム４３，４４はさらに抜けにくくなり、加圧部材４０の外れ防止の効果が向上する。
【００４８】
上述のように、加圧部材４０の端子配列方向の両端位置にて側端回動部４５により加圧部材４０が外れ防止が図られるが、上記両端位置で加圧部材４０の外れを防止しても、該加圧部材４０の端子配列方向の幅が大きい場合、第二端子２０による規制がないときには、該加圧部材４０が撓んで外れてしまうおそれがある。本実施形態では、上述のように第一端子１０及び第二端子２０が協働してカム部４３，４４の抜けを防止することにより、加圧部材４０がハウジング３０から外れることが回避される。そして、第一端子１０及び第二端子２０は交互に配列されて端子配列方向全体にわたって分布しており、その分布範囲にてカム部４３，４４の抜け防止が図られているので、加圧部材４０の外れ防止の効果が向上する。すなわち、端子の数が多く、端子配列方向での加圧部材の幅が大きい場合における、該加圧部材４０の撓みによる該加圧部材４０の外れの防止が効果的に図られる。なお、本実施形態では、第一端子１０及び第二端子２０が交互に配列されているが、配列の順序はこれに限られず、両端子が該端子の配列方向にて混在して分布配置されていれば同様の効果が得られる。さらに、本実施形態では、第一端子１０及び第二端子２０によりカム部４３，４４の抜けが阻止されており、該カム部の抜けの阻止のために別途部材を設けなくてもよいので、コネクタの大型化を回避できる。
【００４９】
本実施形態に係るコネクタは、次の要領で使用される。
【００５０】
（ａ）先ず、図２（Ａ）〜（Ｃ）に見られるように、加圧部材４０を起立せる開位置にもたらし、ハウジング３０内左部に形成されている平型導体挿入空間３４へ平型導体（図示せず）の端部たる接続回路部を挿入する。その際、その接続回路の面は、両端子１０，２０の接触部１１Ａ，２１Ａに面するように下面側に位置するようにする。
【００５１】
（ｂ）平型導体を所定位置まで、具体的には先端がハウジング３０の当接部に当接する深さまで挿入した後に、加圧部材４０を図２（Ａ），（Ｂ）にて二点鎖線で示す閉位置に向け時計回りに回動する。加圧部材４０が閉位置にもたらされると、カム部４３，４４はその回動中心４３Ａ，４４Ａまわりに回転して縦長となる姿勢をとる。カム部４３，４４は両端子１０，２０の被圧部１２Ｂ，２２Ｂを圧して上方へ変位せしめる。
【００５２】
（ｃ）両端子１０,２０の被圧部１２Ｂ，２２Ｂの変位により、両端子１０，２０の可動腕部１２，２２は、図２（Ａ），（Ｂ）にて二点鎖線で示すように、連結部１３，２３を支点として梃子状に傾くようになり、その結果、押圧部１２Ａ，２２Ａは下方に弾性変位して平型導体を押圧し、該平型導体の接続回路の面と両端子１０，２０の接触部１１Ａ，２１Ａとを接触させる。
【００５３】
本実施形態では、第一端子１０の被圧部１２Ｂは直状、第二端子２０の被圧部２２Ｂは凹状に形成されている。これによって、加圧部材４０が閉位置となると、図２（Ｂ）におけるカム部４４の半円状の一端が凹状の被圧部２２Ｂと係合する。すなわち、凹状の被圧部２２Ｂは、閉位置における加圧部材４０の位置決めをする役割を果たす。ところで、第一端子１０及び第二端子２０を互いに逆方向からハウジングに圧入することに起因して組立て誤差、具体的には、端子長手方向における両端子間のずれが生じ得る。このとき、組立て誤差が第一端子１０の被圧部１２Ｂと第二端子２０の被圧部２２Ｂとが、端子配列方向から見て同位置に位置しないこととなる。本実施形態では、第一端子１０の被圧部１２Ｂは直状に形成されているので、加圧部材４０が閉位置にあるときにカム部４３に圧せられる位置が端子長手方向に若干ずれていても、カム部４３に圧せられて何ら問題なく上方へ変位する。つまり、直状に形成された被圧部１２Ｂは、上記組立て誤差を許容している。
【００５４】
＜第二実施形態＞
第二実施形態では、第一端子及び第二端子ぞれぞれの可動腕部の下縁部同士が上下方向にて互いに同位置に形成されている点、加圧部材が開位置にあるとき、端子配列方向における第二端子の位置でのカム部の上下方向寸法が、第一端子の位置でのカム部の上下方向の寸法よりも大きく形成されている点で第一実施形態と異なる。なお、本実施形態における第一端子は第一実施形態に係る第一端子１０と同一形状そして同一寸法であるものとする。また、端子配列方向において第一端子の位置に対応するカム部も第一実施形態に係るカム部４３と同一形状そして同一寸法であるものとする。
【００５５】
図５は、第二実施形態に係るコネクタの断面図である。同図は端子配列方向における第二端子の位置での断面を示しており、第一実施形態に係るコネクタ断面を示す図２（Ｂ）と対応する。本実施形態では、第一実施形態と対応する部材を第一実施形態での符号に「’」を付した符号で示している。なお、同図は第二端子の位置での断面を示す図であるので、第一端子１０及びカム部４３は図示されていない。
【００５６】
本実施形態では、第一端子１０及び第二端子２０’は、それぞれの可動腕部１２，２２’の下縁部同士そして固定腕部１１及び２１’の上縁部同士が、上下方向にて互いに同位置に形成されている。第一端子１０及び該第一端子１０の位置に対応するカム部４３は第一実施形態のものと同一形状そして同一寸法であるので、上述のように、コネクタ１’の組立ての際、加圧部材４０のカム部４３の挿通が可能となる。
【００５７】
加圧部材４０’の第二端子２０’の位置に対応するカム部４４’は、加圧部材４０’が開位置にあるときに、該カム部４４’の上下方向の寸法が、第一端子１０の位置に対応するカム部４３の上下方向の寸法より大きく形成されている。具体的には、カム部４４’は、第二端子２０’の固定腕部２１’の直状のカム案内部２１’Ｄに対向する位置にて可動腕部２２’の下縁部とカム部４４’との間に形成される間隙の上下方向寸法が、第一端子１０の立上り部１１Ｅの最大立上り高さの寸法よりも小さくなるように形成されている。このとき、カム部４４’は上記間隙の寸法分だけ上方向へ移動できるが、それ以上の上方向への移動は可動腕部２２’によって規制される。このように、端子配列方向における第二端子２０’の位置にて、カム部４４’の上方向への移動が第二端子２０’の可動腕部２２’により規制されるので、第一端子１０の位置ではカム部４３の上方向への移動が可能に見えても、結局上記第二端子２０’の位置での規制が優先して該カム部４３の上方向への移動が規制されることとなる。
【００５８】
したがって、何らかの外力を受けて加圧部材４０’がもち上がってしまったとしても、該加圧部材４０’のカム部４３は立上り部１１Ｅを越えることはないので、図２（Ａ），（Ｂ）における右方向へカム部４３が抜けることはない。そして、カム部４３の抜けが立上り部１１Ｅで阻止されることにより、カム部４４’の右方向への抜けも阻止されることとなる。このようにカム部４３での抜けを防止することにより、加圧部材４０’がハウジング３０から外れることを回避できる。
【００５９】
第一及び第二実施形態では、コネクタは二種の端子を有することとしたが、端子の種類数はこれには限られず、三種以上であってもよい。また、第一及び第二実施形態では、加圧部材は回動する形式の部材であることとしたが、加圧部材をハウジングへ挿入されるスライダ形式の部材としてもよい。
【００６０】
第一及び第二実施形態では、平型導体の下面に形成された回路接続面に対して端子１０，２０の接触部１１Ａ，２１Ａが接触することにより電気的接続が図られたが、接触接続の面はこれに限られない。例えば、平型導体の上面に形成された回路接続面に対して端子１０，２０の押圧部１２Ａ，２２Ａを接触させて、該押圧部１２Ａ，２２Ａを接触部として機能させてもよく、あるいは、平型導体の上面及び下面の両面に形成された回路接続面に対して押圧部１２Ａ，２２Ａ、接触部１１Ａ，２１Ａと接触させてもよい。また、端子ごとに平型導体のいずれの面に接触させるかを適宜選択して、選択した面と、対応する接触部１１Ａ，２１Ａ、押圧部１２Ａ，２２Ａとを接触させてもよい。
【００６１】
第一及び第二実施形態にて上述したように、第一端子及び第二端子の協働によって加圧部材の外れ防止効果は十分に得られるが、加圧部材の外れ防止のための部材をさらに取り付けて外れ防止効果を向上させることも可能である。例えば、加圧部材の長手方向両端に設けられた側端回動部の抜けを阻止する部材をハウジングの両端に取り付けてもよい。また、第一実施形態と第二実施形態とを組み合わせて、加圧部材の外れを防止することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係るコネクタの平面図、（Ｂ）は、同コネクタの正面図である。
【図２】（Ａ）は図１のＡ−Ａ断面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）はＣ−Ｃ断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るコネクタの組立て工程を示す断面図であり、（Ａ）は加圧部材の取付け前を示す図、（Ｂ）は加圧部材の取付け後を示す図、（Ｃ）は第二端子の取付け前を示す図、（Ｄ）は第二端子の取付け後を示す図である。
【図４】（Ａ）は、加圧部材の取付後におけるカム部と第一端子との間に形成される間隙の上下方向での寸法を示す図、（Ｂ）は、第二端子の取付後におけるカム部と第二端子との間に形成される間隙の上下方向での寸法を示す図である。
【図５】第二実施形態に係るコネクタの第二端子の位置での断面図である。
【図６】従来のコネクタの斜視断面図である。
【図７】図６のコネクタの異なる方向から見た部分破断斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  コネクタ                            １２Ｂ；２２Ｂ  被圧部
１０  第一端子                          １３；２３  連結部
１１；２１  固定腕部                    ２０  第二端子
１１Ａ；２１Ａ  接触部                  ３０  ハウジング
１１Ｅ  立上り部                        ４０  加圧部材
１１Ｅ−１  回動案内部                  ４３；４４  カム部
１２Ａ；２２Ａ  押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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