(57)【要約】【課題】被記録媒体の面に給送ローラを挟圧させることなく被記録媒体を確実に分離することができる給送装置における媒体分離装置を提供すること【解決手段】給送ローラ５と、ホッパ２と、分離パッド７とを備え、被記録媒体Ｐの給送開始時に、給送トレイ３に積層されている被記録媒体の先端が分離パッド７に当接して被記録媒体の自重が分離パッドに掛かるタイプの給送装置において、分離パッド７は被記録媒体の先端の幅のほぼ中央に位置し且つ給送ローラ５の幅より狭い幅を有し、分離パッドの両側には、分離パッドの上流側に位置し被記録媒体Ｐが分離パッド７に当接する当初に被記録媒体の搬送軌道を規制する搬送軌道規制斜面８９と、搬送軌道規制斜面８９のすぐ下流側に位置し分離パッド７の上面よりも僅かに低く分離パッドの上面と平行な負荷低減面９１とを備える。【選択図】図１２
2008007320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に接触して被記録媒体を給送する給送ローラと、
複数枚の被記録媒体を積層状態で保持可能な給送トレイを備え、前記給送トレイ上の最上位の被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接手段と、
前記給送ローラと前記圧接手段の接触位置より下流に位置し、前記給送トレイ上の最上位の被記録媒体をこれと重送されている他の被記録媒体から分離する分離パッドとを備え、
前記被記録媒体の給送開始時に、前記給送トレイに積層されている被記録媒体の先端が前記分離パッドに当接して前記被記録媒体の自重が前記分離パッドに掛かる構成の給送装置における媒体分離装置であって、
前記分離パッドは、前記給送トレイの前記被記録媒体を積層する部分の幅のほぼ中央に位置し、該分離パッドの両側には被記録媒体の先端と当接できる範囲で当該分離パッドの上面よりも低く形成され、且つ分離パッドの上面と平行な負荷低減面とを備えることを特徴とする給送装置における媒体分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記分離パッドの幅は前記給送ローラの幅より小さく形成されていることを特徴とする給送装置における媒体分離装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記負荷低減面の直ぐ上流側に位置し前記被記録媒体が前記分離パッドに当接する当初に被記録媒体の搬送軌道を規制する搬送軌道規制斜面を備えることを特徴とする給送装置における媒体分離装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記負荷低減面に隣接する前記分離パッドの辺の上部は丸みを帯びて形成されていることを特徴とする給送装置における媒体分離装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記負荷低減面に隣接する前記分離パッドの辺は、下側に湾曲して形成されていることを特徴とする給送装置における媒体分離装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記分離パッドの下流側の端辺は受け無しのフリー構造に形成されていることを特徴とする給送装置における媒体分離装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記分離パッドの下流側は上流側より幅が狭く形成されていることを特徴とする給送装置における媒体分離装置。
【請求項８】
請求項６に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記分離パッドの下流側の端面の一部に局所的に当接する端面受け部を備えることを特徴とする給送装置における媒体分離装置。
【請求項９】
被記録媒体の給送装置と、該給送装置における媒体分離装置と、前記媒体分離装置で分離されて送られる被記録媒体に記録を実行する記録実行部と、を備えた記録装置であって、前記給送装置における媒体分離装置は請求項１から８のいずれか１項に記載の給送装置における媒体分離装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
被噴射媒体の給送装置と、該給送装置における媒体分離装置と、前記媒体分離装置で分離されて送られる被噴射媒体に液体噴射を実行する液体噴射実行部と、を備えた液体噴射装置であって、前記給送装置における媒体分離装置は、
被噴射媒体に接触して被噴射媒体を給送する給送ローラと、
複数枚の被噴射媒体を積層状態で保持可能な給送トレイを備え、前記給送トレイ上の最上位の被噴射媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接手段と、
前記給送ローラと前記圧接手段の接触位置より下流に位置し、前記給送トレイ上の最上位の被噴射媒体をこれと重送されている他の被噴射媒体から分離する分離パッドとを備え、
前記被噴射媒体の給送開始時に、前記給送トレイに積層されている被噴射媒体の先端が前記分離パッドに当接して前記被噴射媒体の自重が前記分離パッドに掛かる構成の給送装置における媒体分離装置であって、
前記分離パッドは、前記給送トレイの前記被記録媒体を積層する部分の幅のほぼ中央に位置し、該分離パッドの両側には被記録媒体の先端と当接できる範囲で当該分離パッドの上面よりも低く形成され、且つ分離パッドの上面と平行な負荷低減面とを備えることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置の給送装置における媒体分離装置に関する。更に本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出して被噴射媒体に噴射を実行するインクジェット式記録装置などの液体噴射装置の給送装置における媒体分離装置に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
特許文献１には、回転駆動する給紙ローラと、枢軸を回転軸として回動可能に設け用紙を堆積する圧板を有する給紙装置において、枢軸側に凹の曲線をした分離送り出し部を用紙の堆積部及び堆積部先端に有し、圧板が回動しても、用紙の最上位の一枚と分離送り出し部のなす角度の変化が少ない、厚紙、封筒の分離機構が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１３２０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の発明は、傾斜面の性質、例えば給送時の傾斜勾配や摩擦係数等によって被記録媒体である用紙を分離するものであるが、用紙先端部の面で給紙ローラと挟圧させているため、ローラの材質、温度条件、用紙特性、ホッパ荷重、インク種などの条件によって用紙に圧痕が残る可能性ある。
【０００７】
そこで本発明は、被記録媒体の面に給送ローラを挟圧させることなく被記録媒体を確実に分離することができる給送装置における媒体分離装置、これを備える記録装置、更に液体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様に係る給送装置における媒体分離装置は、被記録媒体に接触して被記録媒体を給送する給送ローラと、複数枚の被記録媒体を積層状態で保持可能な給送トレイを備え、前記給送トレイ上の最上位の被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接手段と、前記給送ローラと前記圧接手段の接触位置より下流に位置し、前記給送トレイ上の最上位の被記録媒体をこれと重送されている他の被記録媒体から分離する分離パッドとを備え、前記被記録媒体の給送開始時に、前記給送トレイに積層されている被記録媒体の先端が前記分離パッドに当接して前記被記録媒体の自重が前記分離パッドに掛かる構成の給送装置における媒体分離装置であって、前記分離パッドは、前記給送トレイの前記被記録媒体を積層する部分の幅のほぼ中央に位置し、該分離パッドの両側には被記録媒体の先端と当接できる範囲で当該分離パッドの上面よりも低く形成され、且つ分離パッドの上面と平行な負荷低減面とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、給送トレイに積層されている複数枚の被記録媒体の先端が分離パッドに当接すると、給送ローラから駆動力を付与された最上位の被記録媒体が下流側に進行し、この時点で他の被記録媒体との分離がなされる。最上位の被記録媒体が分離パッド上を下流側に少し進行すると、最上位の被記録媒体の先端の両側が負荷低減面に当接するようになり、その分だけ被記録媒体の荷重が分離パッドに掛かる割合が減少する。これにより被記録媒体が更に下流へ搬送される際の分離パッドとの摩擦力に起因する抵抗が減少するため、分離された被記録媒体の滑らかな搬送が実現できる。また上述のように分離された被記録媒体を滑らかに搬送できるから、給送ローラの被記録媒体への接触圧を小さくすることができ、従って被記録媒体に圧痕が残らなくなる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記分離パッドの幅は前記給送ローラの幅より小さく形成されていることを特徴とするものである。  
本発明の第２の態様によれば、前記分離パッドの幅は前記給送ローラの幅より小さく形成されているので、分離パッドによる分離力を効果的に発揮させることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記第１または第２の態様に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記負荷低減面の直ぐ上流側に位置し前記被記録媒体が前記分離パッドに当接する当初に被記録媒体の搬送軌道を規制する搬送軌道規制斜面を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様の作用効果に加えて、前記負荷低減面の直ぐ上流側に位置し前記被記録媒体が前記分離パッドに当接する当初に被記録媒体の搬送軌道を規制する搬送軌道規制斜面を備えるので、給送トレイに積層されている複数枚の被記録媒体の先端が搬送軌道規制斜面に案内されて分離パッドに当接することができ、被記録媒体のカール方向やその量に関係なく、安定した分離効果が得られる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前記第１から第３のいずれかの態様に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記負荷低減面に隣接する前記分離パッドの辺の上部は丸みを帯びて形成されていることを特徴とするものである。  
本態様によれば、第１から第３のいずれかの態様の作用効果に加えて、分離された被記録媒体の両側が分離パッドの両側の負荷低減面に撓み易くなるため、分離パッドに掛かる被記録媒体の荷重割合が減る。
【００１４】
本発明の第５の態様は、前記第１の態様から第４の態様のいずれかに記載の給送装置における媒体分離装置において、前記負荷低減面に隣接する前記分離パッドの辺は、下側に湾曲して形成されていることを特徴とするものである。  
本態様によれば、第１から第４の態様のいずれかの作用効果に加えて、分離された被記録媒体の両側が分離パッドの両側の負荷低減面に一層撓み易くなるため、分離パッドに掛かる被記録媒体の荷重割合が一層減る。
【００１５】
また、本発明の第６の態様は、前記第１の態様から第５の態様のいずれかに記載の給送装置における媒体分離装置において、前記分離パッドの下流側の端辺は受け無しのフリー構造に形成されていることを特徴とするものである。ここで、受け無しのフリー構造とは、分離パッドの下流端がオープンで度当てが全くなく、その下面が接着剤等の固定手段で固定されている構造を意味する。
【００１６】
分離パッドの下面が埋め込まれていると、積層された複数の被記録媒体の先端が弾性を有する分離パッドに当接しているときに、分離パッドに掛かる荷重のため分離パッドの表面付近が下流側に山状に寄ってしまい、分離後の最上位の被記録媒体のその後の搬送の妨げになることがある。本態様によれば、第１から第５の態様のいずれかの作用効果に加えて、前記受け無しのフリー構造によって、分離パッドの下流側が更に下流側に弾性変形可能であるので、被記録媒体の荷重により分離パッドの表面付近が下流側に山状に寄ってしまうことを防止できる。
【００１７】
また、本発明の第７の態様は、前記第１の態様から第６の態様のいずれかに記載の給送装置における媒体分離装置において、前記分離パッドの下流側は上流側より幅が狭く形成されていることを特徴とするものである。  
本態様によれば、第１から第６の態様のいずれかの作用効果に加えて、分離パッドの下流側の幅が狭いから、その分だけ分離パッドに被記録媒体の荷重が掛からない。従って被記録媒体の荷重により分離パッドの表面付近が下流側に山状に寄ってしまうことを抑制することができる。
【００１８】
また、本発明の第８の態様は、上記第６の態様において、前記分離パッドの下流側の端面の一部に局所的に当接する端面受け部を備えることを特徴とするものである。  
本態様によれば、第６の態様の作用効果に加えて、分離パッドの下流側が局所的に下流側への変形を規制されているだけなので、被記録媒体の荷重により分離パッドの表面付近が下流側に山状に寄ってしまうことを抑制することができる。
【００１９】
また、本発明の第９の態様は、被記録媒体の給送装置と、該給送装置における媒体分離装置と、前記媒体分離装置で分離されて送られる被記録媒体に記録を実行する記録実行部とを備えた記録装置であって、前記給送装置における媒体分離装置は前記第１の態様から第８の態様のいずれかに記載の給送装置における媒体分離装置であることを特徴とするものである。  
本態様によれば、記録装置として、上記各態様の作用効果が得られると共に、奥行きを短くする必要がある比較的小型の記録装置において、安定した被記録媒体の供給を実現できる。
【００２０】
また、本発明の第１０の態様は、被噴射媒体の給送装置と、該給送装置における媒体分離装置と、前記媒体分離装置で分離されて送られる被噴射媒体に液体噴射を実行する液体噴射実行部と、を備えた液体噴射装置であって、前記給送装置における媒体分離装置は、被噴射媒体に接触して被噴射媒体を給送する給送ローラと、複数枚の被噴射媒体を積層状態で保持可能な給送トレイを備え、前記給送トレイ上の最上位の被噴射媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接手段と、前記給送ローラと前記圧接手段の接触位置より下流に位置し、前記給送トレイ上の最上位の被噴射媒体をこれと重送されている他の被噴射媒体から分離する分離パッドとを備え、前記被噴射媒体の給送開始時に、前記給送トレイに積層されている被噴射媒体の先端が前記分離パッドに当接して前記被噴射媒体の自重が前記分離パッドに掛かる構成の給送装置における媒体分離装置であって、前記分離パッドは、前記給送トレイの前記被記録媒体を積層する部分の幅のほぼ中央に位置し、該分離パッドの両側には被記録媒体の先端と当接できる範囲で当該分離パッドの上面よりも低く形成され、且つ分離パッドの上面と平行な負荷低減面とを備えることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る媒体分離装置が適用可能なインクジェットプリンタの給送装置の正面下方からの斜視図であり、図２は媒体戻しレバーアップ時のホッパの背面斜視図であり、図３は媒体戻しレバーダウン時のホッパの背面斜視図であり、図４は給送装置の右側面図であり、図５はホッパ作動部材周辺の拡大斜視図であり、図６から図９はカム軸の回転位置と媒体戻しレバーとの関係を段階的に示す図である。図１０はホッパリセット時の状態を示す側面図であり、図１１はホッパアップ時の状態を示す側面図である。また図１２は分離パッド周辺の斜視図であり、図１３は逆Ｕ字にカールした被記録媒体と分離パッドとの関係を示す模式図であり、図１４はＵ字にカールした被記録媒体と分離パッドとの関係を示す模式図であり、図１５の（ａ）は分離パッドの辺の上部は丸みを帯びている実施形態を示す側断面図、（ｂ）は分離パッドの辺が下側に湾曲している実施形態を示す側断面図であり、図１６及び図１７は被記録媒体の状態に応じて分離パッドへの進入角が変化する様子を示す説明図であり、図１８は搬送軌道規制斜面を有する場合の分離パッドへの進入角を示す説明図であり、図１９は分離パッドが埋め込まれている様子を示す説明図であり、図２０は分離パッドが埋め込まれていない実施形態を示す斜視図であり、図２１は分離パッドの下流側が上流側より幅が狭い実施形態を示す斜視図であり、図２２は分離パッドの下流側の端面の一部に局所的に当接する端面受け部を備える実施形態を示す斜視図である。
【００２２】
図１に示す被記録媒体給送装置１は、はがきや名刺などの比較的小さな被記録媒体に記録を行うインクジェットプリンタ等の記録装置または同様に比較的小さな被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置用の給送装置であり、日本工業規格Ａ４版やＢ５版などの通常オフィスで使用する記録装置用の給送装置と比較すると、全体として小さな寸法を有する。尚、液体噴射装置用の給送装置は記録装置用の給送装置と実質的に同じ構造を備えるので、以下の説明では記録装置用の給送装置を中心に説明する。
【００２３】
被記録媒体給送装置１は、複数枚の被記録媒体Ｐを積層状態で斜めに保持可能な給送トレイ３を有し、且つ上端側の揺動支点２ａを中心に下端側が揺動可能なホッパ２を備え、給送トレイ３のすぐ前側上方に設けられる給送ローラ軸４に給送ローラ５が回転可能に支持されている。
【００２４】
給送ローラ５に対向した位置に分離パッド７を備えている。すなわち、給送ローラ５とホッパ２によって被記録媒体Ｐが挟圧保持され、この状態で給送ローラ５が回転することによって被記録媒体Ｐが給送トレイ３上からピックアップされるが、給送トレイ３上の被記録媒体Ｐが２枚以上重なって送り出されようとする（この状態を以下「重送」と称する）場合に、最上部の被記録媒体Ｐだけが給送方向の下流側すなわち前方へ進行するように他の被記録媒体から分離する作用をする分離手段である分離パッド７を備えている。分離パッド７は、エラストマー等の弾性素材で形成され、ミクロ的には被記録媒体Ｐの先端がパッド表面に少しめり込みながら下流に移動する。
【００２５】
また、ホッパ２の下流側近傍には重送された最上部以外の被記録媒体Ｐを給送トレイ３へ戻すための媒体戻しレバー９が設けられている。ホッパ２および媒体戻しレバー９は同じ駆動系を介して作動するようになっている。即ちホッパ２は、駆動伝達系１１、該駆動伝達系１１を介して伝達された動力をホッパ２と媒体戻しレバー９とに分岐するカム軸１３およびカム軸１３からホッパ２へ駆動を伝達するホッパ作動部材１５（図２）を介して作動する。一方、媒体戻しレバー９は、駆動伝達系１１、カム軸１３、カム伝達戻し部材１６および戻し作用部材１７を介して作動する（図２）。なお、媒体戻しレバー９は、その先端が後述するように搬送される被記録媒体の裏面に接触しつつ回動するため、摩擦抵抗は極力小さい方が好ましく、ポリアセタール樹脂等の摺動抵抗の小さい素材で形成されることが望ましい。以下、これらの構成について詳しく説明する。
【００２６】
駆動伝達系１１は、駆動モータ１９と、駆動モータ１９の出力ピニオンに歯合する複数のギア２１とを備える。駆動伝達系１１の最後のギア２１ａはカム軸１３の端部に形成されたカム軸ギア４１に歯合している。カム軸１３には、カム伝達戻し部材１６の近傍に第１カム４３（図２）が形成され、また戻し作用部材１７の近傍に第２カム４５（図１）が形成されている。これら第１カム４３および第２カム４５を介して、それぞれ駆動モータ１９の駆動力が媒体戻しレバー９およびホッパ２に伝達される。
【００２７】
ホッパ作動部材１５は、図２、図３及び図５に示したように、基枠４７に対して回動自在に支持されており、その回動軸５０部分（図２、図３）からはホッパ押圧部４９とカム受け部５１（図３、図５）とが形成されている。またホッパ作動部材１５の回動軸５０部分には捻りバネ５３が設けられ、捻りバネ５３の一端は基枠４７に固定され、他端はホッパ押圧部４９に係止している。ホッパ押圧部４９の端部にはホッパ作用端５５が形成されており、ホッパ作用端５５はホッパ２の下面側に当接している。そして、捻りバネ５３の他端がホッパ押圧部４９に係止していることにより、ホッパ作用端５５がホッパ２を常時上昇するように付勢している。
【００２８】
カム軸１３の第２カム４５は、ホッパ作動部材１５の第２カム受け部５１をカムフォロアとしてカム作動するように当接しており、該第２カム４５のカム作用によってホッパ作動部材１５を回動軸５０回りに回動させることにより、所定のタイミングでホッパ押圧部４９をホッパ２の下方へ退避させて、ホッパ２の下側からの押圧を解除することでホッパ２の自重によりホッパ２が下方に回動するようになっている。
【００２９】
次に、カム伝達戻し部材１６は、図２及び図３に示したように、全体がほぼ円柱形をしており、円柱の周面には第１カム受け部５７とバネ係止部５９とが形成されている。カム伝達戻し部材１６は、前記円柱の軸線を前記給送ローラ軸４と平行になるようにしてその一端側が前記基枠４７に設けられた軸（図示せず）に前記軸線の回りに回転可能に取り付けられている。また、カム伝達戻し部材１６の他端部には２枚のガイド板６１が形成され、それら２枚のガイド板６１の間には案内間隙６３が形成されている。第１カム受け部５７は、カム軸１３の第１カム４３と協働してカム作用をなし、またバネ係止部５９には一端が基枠４７に固定されたコイルバネ６５の他端が係止している。
【００３０】
戻し作用部材１７は、図２、図３及び図５に示したように、カム伝達戻し部材１６側に形成された軸部６７と、ホッパ作動部材１５を跨ぐように形成されるコの字状のレバー基部６９と、該レバー基部６９の前記軸部６７と反対側に突設形成された軸端６８とを備えて成る。前記軸端６８は基枠４７に設けられた長穴状の軸受け部４８に、媒体戻しレバー９による戻し動作領域から後退する方向に移動可能に軸支されている。軸部６７の端部にはスライド板７０が一体に形成されており、スライド板７０は、カム伝達戻し部材１６の案内間隙６３の間で軸部６７の軸線と直交する方向にスライド可能な状態で挿入されている。  
そして、コの字状の前記レバー基部６９の両方の外側部分には、それぞれ捻りバネ７１の一端が係止しており、各捻りバネ７１の他端は基枠４７に固定されて係止され、前記レバー基部６９は、前記捻りバネ７１から全体として前記後退する方向と反対の前進方向（給送中の被記録材を裏面から押し上げる方向）に向かう付勢力を受けている。この前進方向の付勢力によって前記軸端６８は前記軸受け部４８の前端に常時押し付けられている。該レバー基部６９のコの字の両先端部分に既述のように前記媒体戻しレバー９が形成されている。
【００３１】
すなわち、戻し作用部材１７は、媒体戻しレバー９の回動によって、その先端１０が分離パッド７の所まで重送された被記録媒体Ｐを給送トレイ３に戻す動作時に、前記捻りバネ７１の付勢力で前進方向への力を受け、一方最上位の被記録媒体Ｐの裏面にその先端１０が押さえられて前記前進方向への力に抗して押し戻される力を受ける。従って、後述するカム案内面７７が設けられていない状態では、媒体戻しレバー９の先端１０は、回動当初は単純円弧状の軌跡をとり、被記録媒体Ｐの裏面に先端１０が当接した後は、前記両方の力が均衡する回動軌跡８５を取る。
【００３２】
この実施の形態では、被記録媒体Ｐが給送ローラ５に接触しないようにその姿勢を決める補助ローラ６によって給送中の被記録媒体Ｐのとる姿勢が決まる構造である。前記回動軌跡８５は補助ローラ６との接触点から近い距離ａの位置で媒体戻しレバー９の先端１０が被記録媒体Ｐの裏面に当接する。この構造では被記録媒体Ｐの剛性が高い場合には、該被記録媒体Ｐが撓みにくいので、媒体戻しレバー９を押し戻す際に被記録媒体の裏面に引っ掻き跡が残る虞がある。また、媒体戻しレバー９の当該取り付け構造では、前記押し戻し位相角θが水平に近いため、重力の寄与を期待できないと共に、軸受け部のこじり抵抗を受け、媒体戻しレバー９は一層押し戻されにくくなり、前記引っ掻き跡が残りやすくなる。或いは駆動モータ１０の脱調という問題につながる虞がある。
【００３３】
この問題を解消するために、図６に示したように、本発明においては各媒体戻しレバー９の外側の面には、カム被案内部７３が形成されており、一方媒体戻しレバー９がホッパ２の上面側に突出するために基枠４７の対応する部位に形成された切り欠き７５（図１）内には、カム被案内部７３を案内するためのカム案内面７７が形成されている。上述の捻りバネ７１はレバー基部６９をカム案内面７７側に付勢する。これにより、カム被案内部７３は常時、カム案内面７７に当接して案内されるように付勢される。従って、媒体戻しレバー９はホッパ２の上面から上方へ突出する方向へ常時付勢されていると共に、その突出位置は前記カム案内面７７によって規制される。
【００３４】
ここで、図２、図３および図６から図１１を参照しながら、ホッパ２及び媒体戻しレバー９の作用を説明する。まず図２、図６に示す如く、媒体戻しレバー９がアップ状態、即ち被記録媒体Ｐの給送開始前の状態のとき、カム軸１３の第２カム４５はホッパ作動部材１５の第２カム受け部５１とのカム作用により、ホッパ押圧部４９をホッパ２の下方へ退避（図１０）させて、ホッパ２の下側からの押圧を解除することでホッパ２の自重によりホッパ２が下側に回動した状態となっている。このとき給送トレイ３上の被記録媒体Ｐは給送ローラ５に接触していない。また、カム軸１３の第１カム４３が第１カム受け部５７にカム作用することで、コイルバネ６５のバネ引っ張り作用に抗してカム伝達戻し部材１６を回転させ、これに伴いレバー基部６９が回動することで媒体戻しレバー９の先端１０が切り欠き７５から上方へ突出状態になっている。
【００３５】
図７に示す如く、カム軸１３が回転して第１カム４３が第１カム受け部５７から外れると、コイルバネ６５のバネ引っ張り力により媒体戻しレバー９の先端１０が下方に退避する（図３参照）。カム軸１３が、図８に示す位置まで回転すると、カム軸１３の第２カム４５がホッパ作動部材１５の第２カム受け部５１から外れて、捻りバネ５３の作用によりホッパ押圧部４９がホッパ２の下面側を上方へ押圧するようになるため（図１１）、ホッパ２が上昇する。これにより、給送トレイ３上の最上位の被記録媒体Ｐが給送ローラ５に接触して給送トレイ３の回転による給送が開始される。
【００３６】
カム軸１３が、図９に示す位置まで回転すると、カム軸１３の第１カム４３が第１カム受け部５７に再び係合を開始する。そしてカム軸１３が、図９に示す位置から図６に示す位置まで回転する間に、カム伝達戻し部材１６を介して軸部６７とレバー基部６９とが一緒に回転する。このときカム被案内部７３がカム案内面７７に案内されるため、軸部６７および軸端６８を結ぶ軸線の位置（軸部６７の軸線と同じ）が後退し、これに伴い媒体戻しレバー９の先端１０の軌跡が、カム被案内部７３およびカム案内面７７を有しない場合の軌跡よりも下側を通るようになる。この軌跡が媒体戻しレバー９の先端１０が給送中の被記録媒体Ｐの裏面の形状に沿うように移動する軌跡と同じであるように、カム案内面７７の形状が設定されている。
【００３７】
すなわち、補助ローラ６との接触点から遠い距離ｂ（距離ｂは前記距離ａより大きい）の位置で媒体戻しレバー９の先端１０が被記録媒体Ｐの裏面に当接する。距離ｂが遠くなった分、同じ剛性のものでも被記録媒体Ｐは撓みやすくなるため、媒体戻しレバー９を押し戻す際に被記録媒体Ｐの裏面に引っ掻き跡が残る虞が少ない。また、前記押し戻し位相角θが水平より大きく立ち上がるため、重力の寄与を期待できると共に、軸受け部のこじりの虞も少なく、媒体戻しレバー９は一層押し戻されやすくなり、前記引っ掻き跡が一層残り難くなる。更には駆動モータ１０の脱調という問題につながる虞が少なくなる。
【００３８】
以上に説明したように、カム被案内部７３がカム案内面７７に案内されて、媒体戻しレバー９の先端１０と媒体戻しレバー９の回動支点とを結ぶ直線の方向へ媒体戻しレバー９が後退しつつ当該媒体戻しレバー９の先端１０が給送中の被記録媒体Ｐの裏面の姿勢に沿う前記軌跡をとって回動する。従って、媒体戻しレバー９の先端１０が給送中の被記録媒体Ｐの裏面を押し上げるように通過する場合に生じる無理な負荷や過剰の摩擦力を生じないから、給送中の被記録媒体の裏面に傷を付けたり、負荷に起因する駆動モータ１９の脱調といった不具合を解消することができる。
次に、本発明の特徴的構成について説明する。尚本明細書において、上流側といった場合、被記録媒体の給送方向の上流側を意味し、下流側はその反対方向を意味する。また被記録媒体の先端とは被記録媒体の搬送方向の下流側の端辺付近を意味する。
【００３９】
本発明が適用される給送装置１は、給送トレイ３が比較的垂直近い角度で立っており、従って被記録媒体Ｐの給送開始時に、給送ローラ５にピックアップされて被記録媒体Ｐの先端が分離パッド７に到達した段階では、被記録媒体Ｐの先端が分離パッド７に当接して被記録媒体Ｐの自重が分離パッド７に掛かるタイプである。
【００４０】
図１２に示す如く、分離パッド７は被記録媒体Ｐの先端の幅のほぼ中央に位置し且つ給送ローラ５の幅より少し狭い幅（図１３参照）に形成されている。分離パッド７の両側には、分離パッド７の上流側に位置し被記録媒体Ｐが分離パッド７に当接する直前に被記録媒体Ｐの搬送軌道を規制する搬送軌道規制斜面８９と、搬送軌道規制斜面８９のすぐ下流側に位置し分離パッド７の上面よりも僅かに低く（０．２ｍｍ〜０．８ｍｍ低く）分離パッド７の上面と平行な負荷低減面９１とを備えている。
【００４１】
搬送軌道規制斜面８９は、比較的急な角度で構成されており、給送ローラ５にピックアップされた複数枚の被記録媒体Ｐは、搬送軌道規制斜面８９に案内されてその先端が分離パッド７に到達するようになっている。最上位の被記録媒体Ｐに給送ローラ５から駆動力が付与されると、最上位の被記録媒体Ｐだけが下流側に進行し、この時点で他の被記録媒体との分離がなされる。ここで搬送軌道規制斜面８９の機能について図１６から図１８を参照しながら説明する。
【００４２】
図１６に示す如く、被記録媒体Ｐの先端がカールしていない場合、被記録媒体Ｐと給送ローラ５のニップ点９２における給送ローラの周面の接線方向に被記録媒体Ｐが進行すると、分離パッド７への進入角は本実施形態では４３．５４度となり、被記録媒体Ｐの分離及び給送は可能である。
【００４３】
図１７に示す如く、被記録媒体Ｐの先端が垂れるようにカールしている場合、被記録媒体Ｐの先端は給送ローラ５の周面の接線方向より下側に向いて、例えば被記録媒体Ｐの先端の分離パッド７への進入角は６７．４６度となる。この進入角のまま分離パッド７に到達すると、摩擦負荷が大きいため先端が分離パッド７上で丸まるなどの現象を起こし給送が行えない。
【００４４】
図１８に示す如く、搬送軌道規制斜面８９を設けているので、搬送軌道規制斜面８９により分離パッド７の両側で被記録媒体Ｐの先端の方向が矯正されるため、多少の下方へのカールは生じるものの、被記録媒体Ｐの先端の分離パッド７への進入角は４３度となり、図１６の場合とほぼ同じになり、分離及び給送が可能になる。このように搬送軌道規制斜面８９は、被記録媒体Ｐの先端を適切な角度で分離パッド７へ案内する機能を有する。
【００４５】
次に、負荷低減面９１は搬送軌道規制斜面８９より角度が水平に近く、最上位の被記録媒体が分離された直後に当接できるように設けられている。すなわち、給送ローラ５の送り力を受けて最上位の被記録媒体Ｐが分離パッド７により分離された直後には、該被記録媒体Ｐの先端の方向がその直前の方向に対して少し寝るように傾くので、その両側が負荷低減面９１に当接するようになる。その結果、その分だけ被記録媒体Ｐの荷重が分離パッド７に掛かる割合が減少する。そのため、被記録媒体Ｐが更に下流へ搬送される際に、被記録媒体Ｐと分離パッド７との間の摩擦力に起因する抵抗が減少するため、分離された被記録媒体Ｐの滑らかな搬送が実現できる。また、被記録媒体Ｐと分離パッド７との間の摩擦力を低減できるため、給送ローラ５が被記録媒体Ｐを押し出す力も小さくて済み、従って給送ローラ５の被記録媒体Ｐへの接触圧を小さくすることができる。この結果、被記録媒体Ｐに給送ローラ５の圧痕が残りにくくなる。
【００４６】
図１３及び図１４は、被記録媒体Ｐの進行方向左右側がカールしている場合の分離パッドとの関係を示している。図１３に示す如く、被記録媒体Ｐが逆Ｕ字形にカールしている場合には、分離パッド７の全幅に亘って被記録媒体Ｐが接触することができる。しかし、矢印９３で示す位置においては、被記録媒体Ｐが分離パッド７の角部にめり込んで負荷を生じ、条件によっては裏面のめくれが発生することがある。一方、図１４に示す如く、被記録媒体Ｐの両端がＵ字形にカールしている場合には、同様に分離パッド７の全幅に亘って被記録媒体Ｐが接触することができる。しかし、分離パッド７の幅が給送ローラ５の幅より大きい場合には、給送ローラ５の幅分だけしか分離パッド７と当接せず、カール状態によって分離負荷のバラツキを生じることがある。
【００４７】
被記録媒体Ｐが分離パッド７の角部にめり込んで負荷を生じる場合の対策としては、図１５（ａ）に示す如く、負荷低減面９１に隣接する分離パッド７の辺の上部が丸み９５を帯びるようにしたり、図１５（ｂ）に示す如く、負荷低減面９１に隣接する分離パッド７の辺が、符号９７で示す如く下側に湾曲しているようにしてもよい。
【００４８】
次に、分離パッド７は通常弾性を有し、図１９に示す如くほぼ下半分程度が埋め込まれている。従って、図１９（ａ）に示す如く、積層された複数の被記録媒体Ｐの先端が分離パッド７に当接すると、分離パッド７に掛かる荷重のため有効撓み高さ（図１９（ｂ））によっては分離パッド７の表面付近が下流側に山状に寄ってしまい（図１９（ｂ）の符号９９で示す部分を参照）、分離後の最上位の被記録媒体Ｐのその後の搬送の妨げになることがある。
【００４９】
このような現象を防止するため、図２０から図２２に示すような実施形態を取り得る。図２０に示す実施形態では、分離パッド７の下面を負荷低減面９１と面一にしている。これにより複数の被記録媒体Ｐの先端が分離パッド７に当接したときに、分離パッド７に掛かる荷重に起因して分離パッド７が下流側に弾性変形することができるので、分離パッド７の表面付近が下流側に山状に寄ってしまう現象を防止することができる。
【００５０】
また、図２１に示す実施形態では、分離パッド７の下流側の幅を上流側より狭くしている。これにより、分離パッド７の下流側の幅が狭い分だけ負荷低減面９１が被記録媒体Ｐの荷重を支持する割合が増え、分離パッド７に掛かる荷重は減るから、分離パッド７の表面付近が下流側に山状に寄ってしまうことを抑制することができる。
【００５１】
更に、図２２に示す実施形態では、分離パッド７の下流側の端面１０１の一部に局所的に当接する端面受け部１０３を備えている。本実施形態では、分離パッド７の下流側が局所的に下流側への変形を規制されているだけなので、分離パッド７の多くの部分は下流側に弾性変形することができる。従って、被記録媒体Ｐの荷重により分離パッド７の表面付近が下流側に山状に寄ってしまうことを抑制することができる。
【００５２】
以上、本発明をインクジェット式記録装置に適用した実施形態について説明したが、被噴射媒体を給送する給送装置を備える液体噴射装置にも上記同様に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明が適用可能なインクジェットプリンタの給送装置の正面下方からの斜視図。
【図２】媒体戻しレバーアップ時のホッパの背面斜視図。
【図３】媒体戻しレバーダウン時のホッパの背面斜視図。
【図４】給送装置の右側面図。
【図５】ホッパ作動部材周辺の拡大斜視図。
【図６】カム軸の回転位置と媒体戻しレバーとの関係を段階的に示す図。
【図７】カム軸の回転位置と媒体戻しレバーとの関係を段階的に示す図。
【図８】カム軸の回転位置と媒体戻しレバーとの関係を段階的に示す図。
【図９】カム軸の回転位置と媒体戻しレバーとの関係を段階的に示す図。
【図１０】ホッパリセット時の状態を示す側面図。
【図１１】ホッパアップ時の状態を示す側面図。
【図１２】分離パッド周辺の斜視図。
【図１３】逆Ｕ字にカールした被記録媒体と分離パッドとの関係を示す模式図。
【図１４】Ｕ字にカールした被記録媒体と分離パッドとの関係を示す模式図。
【図１５】（ａ）は分離パッドの辺の上部は丸みを帯びている実施形態を示す側断面図、（ｂ）は分離パッドの辺が下側に湾曲している実施形態を示す側断面図。
【図１６】被記録媒体の状態に応じ分離パッドへの進入角が変化する様子を示す説明図。
【図１７】被記録媒体の状態に応じ分離パッドへの進入角が変化する様子を示す説明図。
【図１８】搬送軌道規制斜面を有する場合の分離パッドへの進入角を示す説明図。
【図１９】分離パッドが埋め込まれている様子を示す説明図。
【図２０】分離パッドが埋め込まれていない実施形態を示す斜視図。
【図２１】分離パッドの下流側が上流側より幅が狭い実施形態を示す斜視図。
【図２２】端面受け部を備える実施形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５４】
１  給送装置、２  ホッパ、２ａ  ホッパの揺動支点、３  給送トレイ、４  給送ローラ軸、５  給送ローラ、６  補助ローラ、７  分離パッド、９  媒体戻しレバー、１０  媒体戻しレバーの先端、１１  駆動伝達系、１３  カム軸、１５  ホッパ作動部材、１６  カム伝達戻し部材、１７  戻し作用部材、１９  駆動モータ、２１  ギア、２１ａ  ギア、４１  カム軸ギア、４３  第１カム、４５  第２カム、４７  基枠、４８  軸受け部、４９  ホッパ押圧部、５０  ホッパ作動部材の回動軸、５１  第２カム受け部、５２  移動規制度当て部、５３  捻りバネ、５５  ホッパ作用端、５７  第１カム受け部、５９  バネ係止部、６１  ガイド板、６３  案内間隙、６５  コイルバネ、６７  軸部、６８  軸端、６９  レバー基部、７０  スライド板、７１  捻りバネ、７３  カム被案内部、７５  切り欠き、７７  カム案内面、８１  矢印、８３  本発明による媒体戻しレバーの先端の軌跡、８５  本発明を適用しない場合の媒体戻しレバーの先端の軌跡、８７  媒体戻しレバーの最終回動位置付近、８９  搬送軌道規制斜面、９１  負荷低減面、９２  ニップ点、９３  矢印、９５  丸み、９７  分離パッドの辺の湾曲、９９  山状に寄った部分、１０１  分離パッドの下流側の端面、１０３  端面受け部、Ｐ  被記録媒体
【図１】
2008007320.tif 000003
【図２】
2008007320.tif 000004
【図３】
2008007320.tif 000005
【図４】
2008007320.tif 000006
【図５】
2008007320.tif 000007
【図６】
2008007320.tif 000008
【図７】
2008007320.tif 000009
【図８】
2008007320.tif 000010
【図９】
2008007320.tif 000011
【図１０】
2008007320.tif 000012
【図１１】
2008007320.tif 000013
【図１２】
2008007320.tif 000014
【図１３】
2008007320.tif 000015
【図１４】
2008007320.tif 000016
【図１５】
2008007320.tif 000017
【図１６】
2008007320.tif 000018
【図１７】
2008007320.tif 000019
【図１８】
2008007320.tif 000020
【図１９】
2008007320.tif 000021
【図２０】
2008007320.tif 000022
【図２１】
2008007320.tif 000023
【図２２】
2008007320.tif 000024