(57)【要約】【課題】定着プロセス処理速度を通常時よりも低下させる場合であっても、生産性低下を助長させることなく、出力画像の高画質化を実現することを可能にする。【解決手段】像保持体１５上への像形成および当該像保持体１５上の形成像の媒体Ｐ上への転写を行う画像形成ユニット１０と、前記媒体Ｐ上の転写像の定着を行うとともに当該定着を処理速度が異なる複数モードに選択的に対応して行う定着器２０と、前記画像形成ユニット１０が前記像保持体１５上に形成したパッチ像の検出結果を基に当該画像形成ユニット１０における画像形成条件を補正する条件補正手段４０と、前記定着器２０が低処理速度モードに対応する場合に前記画像形成ユニット１０による前記パッチ像の形成をモード間の処理速度差に起因して生じる前記像保持体１５上の非画像形成領域に行わせる動作制御手段５０と、を備えて画像形成装置１を構成する。【選択図】図１
2008233440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が循環移動する像保持体上への像形成および当該像保持体上の形成像の媒体上への転写を行う画像形成手段と、
前記媒体上に転写された像の定着を行うとともに、当該定着を第１の処理速度モードと第１の処理速度モードと比べて処理速度の遅い第２の処理速度モードとを含む複数モードのいずれかに選択的に対応して行う定着手段と、
前記画像形成手段が前記像保持体上に形成したパッチ像の検出結果を基に当該画像形成手段における画像形成条件を補正する条件補正手段と、
前記第２の処理速度モードと前記第１の処理速度モードとの間の前記像保持体の表面の移動速度差は前記前記定着手段の処理速度差と比較して小さくするとともに、前記定着手段が第２の処理速度モードに対応する場合に、前記画像形成手段による前記パッチ像の形成を、第１の処理速度モードと第２の処理速度モードとの間の処理速度差に起因して生じる前記像保持体上の非画像形成領域を利用して行う動作制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像保持体の表面の移動速度は、前記定着手段が前記前記第２の処理速度モードに対応する場合にも、前記第１の処理速度モードへの対応時と同じ速度で動作することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、前記定着手段が前記第２の処理速度モードに対応する場合に、前記第２の処理速度モードと前記第１の処理速度モードとの間の前記像保持体の表面の移動速度差は前記前記定着手段の処理速度差に対応して前記像保持体上に形成される像と像との形成間隔である像形成ピッチを広げ、
前記動作制御手段は、前記像形成ピッチを広げることで各像形成領域の間に形成される非画像形成領域に、前記パッチ像の形成を行わせるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記動作制御手段は、前記像形成ピッチへの前記パッチ像の形成にあたり、前記像形成ピッチ毎に種類の異なる複数の像を形成させることを特徴とする請求項１、２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記動作制御手段は、前記定着手段が第２の処理速度モードに対応する場合に、前記画像形成手段による前記パッチ像の形成およびこれに伴う前記条件補正手段による前記画像形成条件の補正の頻度を、前記第１の処理速度モードの場合に比べて高くすることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段から像転写後の媒体を受け取って前記定着手段へ送る媒体搬送手段を備えるとともに、
前記媒体搬送手段は、前記媒体を一時待機させる機能を有している
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着手段は、前記媒体の種類によって対応モードの切り換えを行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電→露光→現像→転写→定着の各プロセスを経て画像形成を行う電子写真方式の画像形成装置が広く普及しているが、このような電子写真方式の画像形成装置の中には、出力画像の高画質化実現のために、所定タイミングで、中間転写体ベルト等の像保持体上にトナーパッチ像を形成して、そのトナーパッチ像をセンサ等の検出手段で検出し、その検出結果を基に濃度調整、色再現性補正、階調補正等といった画像形成条件の補正を行うように構成されたものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２１７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、画像形成装置は、出力画像の高画質化実現に加えて、高生産性（時間あたりの出力数増大）の実現も求められる傾向にある。
【０００５】
ただし、電子写真方式では、定着プロセスが最初に性能限界を迎える可能性が高い。例えば、いわゆる写真プリント等の高画質画像出力を行う場合には、坪量（単位面積あたり重量）が大きい媒体上への画像形成を行う必要が生じることがあるが、坪量の大きい媒体についてはその媒体上における転写像の定着に大きなパワーを必要とするからである。したがって、電子写真方式の画像形成装置の中には、高画質画像出力を行う場合に、坪量の大きい媒体であっても転写像の定着を確実に行えるようにすべく、定着プロセスの処理速度を通常時よりも低下させるように構成されたものもある。
【０００６】
その一方で、出力画像の高画質化実現のためには、トナーパッチ像の形成およびその検出結果に基づく画像形成条件の補正を、例えば出力画像のページ毎といった高頻度で行うことが有効である。
しかしながら、トナーパッチ像の形成およびその検出結果に基づく画像形成条件の補正は、出力画像の形成とは別の所定タイミングで行われることが一般的であるため、その頻度を増加させると、生産性の低下を招くおそれがある。特に、上述したような定着プロセスの処理速度を低下させる構成の画像形成装置においては、生産性低下を助長させる頻度増加は回避すべきである。
【０００７】
そこで、本発明は、定着プロセス処理速度を通常時よりも低下させる場合であっても、生産性低下を助長させることなく、出力画像の高画質化を実現することを可能にする、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために案出された画像形成装置である。
請求項１に係る発明は、表面が循環移動する像保持体上への像形成および当該像保持体上の形成像の媒体上への転写を行う画像形成手段と、前記媒体上に転写された像の定着を行うとともに、当該定着を第１の処理速度モードと第１の処理速度モードと比べて処理速度の遅い第２の処理速度モードとを含む複数モードのいずれかに選択的に対応して行う定着手段と、前記画像形成手段が前記像保持体上に形成したパッチ像の検出結果を基に当該画像形成手段における画像形成条件を補正する条件補正手段と、前記第２の処理速度モードと前記第１の処理速度モードとの間の前記像保持体の表面の移動速度差は前記前記定着手段の処理速度差と比較して小さくするとともに、前記定着手段が第２の処理速度モードに対応する場合に、前記画像形成手段による前記パッチ像の形成を、第１の処理速度モードと第２の処理速度モードとの間の処理速度差に起因して生じる前記像保持体上の非画像形成領域を利用して行う動作制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項２に係る発明は、前記像保持体の表面の移動速度が、前記定着手段が前記前記第２の処理速度モードに対応する場合にも、前記第１の処理速度モードへの対応時と同じ速度で動作することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、前記画像形成手段が、前記定着手段が前記第２の処理速度モードに対応する場合に、前記第２の処理速度モードと前記第１の処理速度モードとの間の前記像保持体の表面の移動速度差は前記前記定着手段の処理速度差に対応して前記像保持体上に形成される像と像との形成間隔である像形成ピッチを広げ、前記動作制御手段が、前記像形成ピッチを広げることで各像形成領域の間に形成される非画像形成領域に、前記パッチ像の形成を行わせるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、前記動作制御手段が、前記像形成ピッチへの前記パッチ像の形成にあたり、前記像形成ピッチ毎に種類の異なる複数の像を形成させることを特徴とする請求項１、２または３記載の画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、前記動作制御手段が、前記定着手段が第２の処理速度モードに対応する場合に、前記画像形成手段による前記パッチ像の形成およびこれに伴う前記条件補正手段による前記画像形成条件の補正の頻度を、前記第１の処理速度モードの場合に比べて高くすることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、前記画像形成手段から像転写後の媒体を受け取って前記定着手段へ送る媒体搬送手段を備えるとともに、前記媒体搬送手段が、前記媒体を一時待機させる機能を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、前記定着手段が、前記媒体の種類によって対応モードの切り換えを行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明では、パッチ像の形成を、当該形成のために像保持体上の領域としてモード間の定着手段の処理速度差に起因して像保持体上に生じる非画像形成領域を利用して行うので、当該パッチ像の形成およびこれに伴う画像形成条件の補正を行う際に生じる画像形成の生産性の低下を低減することができる。モード間の定着手段の処理速度差吸収のために必然的に生じる像保持体上の非画像形成領域を利用して、パッチ像の形成およびこれに伴う画像形成条件の補正を行うことができるからである。したがって、請求項１に係る発明によれば、定着プロセス処理速度を通常時よりも低下させる場合にパッチ像の形成およびこれに伴う画像形成条件の補正を高頻度で行い、これにより色再現や階調再現性等の高精度化が図れるので、結果として出力画像の高画質化を実現することが可能になる。
請求項２に係る発明では、画像形成手段が常に一定の生産性で動作することになるので、その動作制御が煩雑になってしまうのを回避することができ、これにより装置構成の簡素化や低コスト化等の実現が容易になる。
請求項３に係る発明では、像形成ピッチを広げることで各像形成領域の間に生じる非画像形成領域にパッチ像の形成を行うので、そのパッチ像の形成が、当該像形成ピッチで行うそれぞれの像形成に影響を及ぼすことがない。つまり、パッチ像の形成が生産性低下を招く要因となるのを確実に回避できるのである。
請求項４に係る発明では、像形成ピッチを利用することでパッチを形成する頻度を増すことができるが、像形成ピッチ毎にパッチ像として種類（例えば、濃度）の異なる複数の像を形成するので、その検出結果に基づく画像形成条件の補正の精度向上が期待できる。
請求項５に係る発明では、低処理速度モードに対応する場合には画像形成条件の補正の頻度を高くするので、低処理速度モードにおける出力画像の高画質化が実現でき、例えば写真プリント等の高画質画像出力モードに適用して好適である。
請求項６に係る発明では、媒体搬送手段が媒体を一時待機させるので、画像形成手段と定着手段との間に処理速度差があっても、その処理速度差による媒体の撓みを低減することができる。
請求項７に係る発明では、媒体の種類によって対応モードの切り換えを行うので、例えば坪量の大きい媒体については低処理速度モードでその媒体上における転写像を定着させることが実現可能となり、当該定着を確実かつ適切に行い得るようになる。つまり、例えば写真プリント等の高画質画像出力モードに対応するのに好適なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る画像形成装置について説明する。
ここでは、カラー複写機やカラープリンタ等に用いられる電子写真方式の画像形成装置を例に挙げて説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成例を模式的に示す説明図である。
図例の画像形成装置１は、大別すると画像形成手段の一例である画像形成ユニット１０、定着器２０、媒体搬送手段３０、条件補正手段４０および動作制御手段５０としての機能を備えて構成されている。
【００１２】
画像形成ユニット１０は、帯電→露光→現像→転写の各プロセスを経て画像形成を行うための機能である。そのために、画像形成ユニット１０は、回転駆動される感光体ドラム１１と、その感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する帯電器１２と、当該感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成する露光装置１３と、感光体ドラム１１上の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像器１４と、無端ベルト状に形成され同一の速度で循環駆動される中間転写体ベルト１５と、感光体ドラム１１上のトナー像を中間転写体ベルト１５上へ転写する一次転写装置１６と、中間転写体ベルト１５上のトナー像を記録用紙等の媒体Ｐ上へ転写する二次転写装置１７と、感光体ドラム１１上または中間転写体ベルト１５上の残留トナーや紙粉等の異物を除去するクリーニング装置１８ａ，１８ｂと、を有して構成されている。なお、図例では、現像器１４がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー像の現像を回転しながら順次行うロータリ式のものである場合を示しているが、各色に対応する感光体ドラムおよび現像器が並設されたタンデム式のものであっても構わない。
このような構成の画像形成ユニット１０において、中間転写体ベルト１５上に形成されるトナー像には、媒体Ｐ上への出力画像に対応するトナー像の他に、濃度調整、色再現性補正、階調補正等といった画像形成条件の補正を行うために供されるトナーパッチ像がある。このことから、画像形成ユニット１０には、そのトナーパッチ像の濃度を検出するための画像濃度検知センサ１９が配設されている。なお、トナーパッチ像自体については、従来と同様のものを形成して用いればよいため、ここではその詳細な説明を省略する。
つまり、画像形成ユニット１０では、像保持体である中間転写体ベルト１５上への像（出力画像に対応するトナー像またはトナーパッチ像）形成を行うとともに、その中間転写体ベルト１５上の形成像（出力画像に対応するトナー像）の媒体Ｐ上への転写を行うようになっている。
【００１３】
定着器２０は、定着器によって構成されるもので、電子写真方式における定着プロセスを実行するもの、すなわち画像形成ユニット１０にてトナー像が転写された後の媒体Ｐに対して、熱および圧力による定着処理を行って、その媒体Ｐ上の転写像の定着を行うための機能である。ただし、定着器２０では、媒体Ｐ上の転写像の定着を、処理速度が異なる複数モードのいずれかに選択的に対応して行う。つまり、定着器２０は、少なくとも、標準的な処理速度で媒体Ｐ上の転写像の定着を行う第１の処理速度モードの一例である通常モードの他に、坪量が大きい媒体Ｐであっても転写像の定着を確実に行うべく、標準的な処理速度よりも低速で媒体Ｐ上の転写像の定着を行う第２の処理速度モードの一例である低処理速度モードにも対応し得るようになっている。なお、どのモードにて定着処理を行うかは、動作制御手段５０からの指示によるものとする。
【００１４】
媒体搬送手段３０は、例えば媒体搬送コンベアによって構成されるもので、画像形成ユニット１０による像転写後の媒体Ｐを、当該画像形成ユニット１０から定着器２０へ受け渡すものである。また、媒体搬送手段３０は、その受け渡す媒体Ｐを、一時待機させる機能を有している。
【００１５】
条件補正手段４０は、中間転写体ベルト１５上に形成されたトナーパッチ像についての画像濃度検知センサ１９による検出結果を基に、画像形成ユニット１０における画像形成条件を補正するための機能である。補正する画像形成条件としては、濃度調整、色再現性補正、階調補正等が挙げられる。ただし、その補正項目は、特に限定されるものではない。また、補正手法等の詳細については、従来と同様に公知技術を利用して行えばよいため、ここではその説明を省略する。
【００１６】
動作制御手段５０は、画像形成装置１を構成する各手段１０〜４０に対する動作制御を行う機能である。例えば、画像形成ユニット１０、定着器２０または媒体搬送手段３０に対して動作速度や動作タイミング等の指示を行ったり、条件補正手段４０による補正結果を受けて画像形成ユニット１０に対する動作パラメータの指示を行ったりする。ここでいう動作速度の指示には、定着器２０を低処理速度モードに対応させるための指示が含まれる。また、動作タイミングの指示には、画像形成ユニット１０でのトナーパッチ像の形成タイミングに関する指示が含まれる。
【００１７】
これらの各手段１０〜５０のうち、条件補正手段４０および動作制御手段５０については、画像形成装置１が有するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の組み合わせからなるコンピュータとしての機能に、所定プログラムを実行させることによって、実現することが考えられる。その場合に、当該所定プログラムは、画像形成装置１内へのインストールに先立ち、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または有線若しくは無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。
【００１８】
次に、以上のように構成された画像形成装置１における処理動作例について説明する。ただし、ここでは、当該画像形成装置１における特徴的な処理動作例である、定着器２０が低処理速度モードに対応する場合の画像形成ユニット１０でのトナーパッチ像形成の処理動作例について、具体的に説明する。
【００１９】
上述した構成の画像形成装置１では、例えば、操作パネル（ただし不図示）にて写真プリント等の高画質画像出力が選択された場合、所定トレイ（坪量が大きい媒体を収容するトレイとして設定されたもの）からの媒体繰り出しが選択された場合、あるいは、画像形成ユニット１０に供給される媒体Ｐの坪量を検出センサ（ただし不図示）で検出した結果、その検出結果が所定閾値より大きい場合に、動作制御手段５０が定着器２０に対して低処理速度モードで動作するように指示を与える。これにより、画像形成装置１では、定着器２０による定着プロセスを含めた一つ以上のプロセスが、標準的な処理速度よりも低速で処理される低処理速度モードに対応して行われることになる。これは、媒体Ｐの坪量が大きい場合には大きな定着パワーが必要となるが、定着器２０の性能限界により、少なくとも当該定着器２０における処理速度を低下させることで、当該大きな定着パワーに対応するためである。つまり、定着器２０に対しては、媒体Ｐの種類、特に坪量の大きさによって、対応モードの切り換えを行うのである。
【００２０】
媒体Ｐの坪量が大きいか否かを切り分ける基準は、予め策定しておけばよい。
図２は、坪量切り分け基準の一具体例を示す説明図である。図例の設定によれば、坪量が８０〜２００ｇｓｍであれば、画像出力の高生産性（時間あたりの出力数増大）を実現すべく、標準的な処理速度として設定されているデフォルトのプロセススピードで各プロセスを実行する。その一方で、坪量が２０１〜３００ｇｓｍである場合には、当該坪量の大きさにより大きな定着パワーが必要となり、またこのような坪量の大きな媒体Ｐは写真プリント等の高画質画像出力に用いられることが一般的であることから、高生産性よりも出力画像の高品質化を重視し、定着プロセスを含めた一つ以上のプロセスを低処理速度モードに対応して行うようにする。
【００２１】
定着プロセスを含めた一つ以上のプロセスであるから、動作制御手段５０は、画像形成ユニット１０が行う各プロセスを一律に低処理速度モードに対応させてもよいし、あるいは定着器２０による定着プロセスのみを低処理速度モードに対応させ、画像形成ユニット１０が行う各プロセスについては、当該低処理速度モードより処理速度が高い標準時のモードへの対応時と同じ生産性で動作させるようにしてもよい。定着器２０による定着プロセスのみを低処理速度モードに対応させれば、当該低処理速度モードへの対応時であっても、画像形成ユニット１０については標準時と同一の動作制御を行えばよく、当該画像形成ユニット１０が低処理速度モード対応時か標準モード対応時かを問わず常に一定の生産性で動作することになる。
【００２２】
図３は、標準モード対応時における生産性の一具体例を示す説明図である。
標準モード対応時には、画像形成ユニット１０および定着器２０のいずれも、低処理速度モードより高い処理速度（以下、このときの速度を「高速」と称す）で動作する。具体的には、図３（Ａ）に示すように、画像形成ユニット１０にて、中間転写体ベルト１５の一周上に媒体１ページ分のトナー像Ａおよびトナー像Ｂを並べて形成し、次の周上にトナー像Ｃおよびトナー像Ｄを並べて形成する場合であれば、定着器２０においても、図３（Ｂ）に示すように、画像形成ユニット１０と同期した処理速度（高速）で、トナー像Ａ〜Ｄに対する定着処理を順に行う。
この標準モード対応時においても、トナーパッチ像の形成およびその検出結果に基づく画像形成条件の補正を行う。その場合におけるトナーパッチ像の形成は、あるページのトナー像形成とその次のページのトナー像形成と間に、中間転写体ベルト１５の周上にトナー像を形成しないインターバル期間を確保して行うものとする。そして、その頻度は、画像出力の生産性低下を抑制すべく、所定の周期（例えば、４０〜５０ページ分毎）で行うものとする。
【００２３】
図４は、低処理速度モード対応時における生産性の一具体例を示す説明図である。図例は、画像形成ユニット１０が行う各プロセスを一律に低処理速度モードに対応させる場合の例を示している。
各プロセスを一律に低処理速度モードに対応させる場合には、画像形成ユニット１０においても高速→低速の速度変更が必要となるが、その変更過程においては、少なくとも中間転写体ベルト１５の一周分の非画像形成期間が必要となる。速度変更によるベルト周速の変動が画像形成に悪影響を与えてしまうのを回避するためである。つまり、高速→低速の速度変更を行う際には、当該高速と当該低速との間の速度差に起因して、中間転写体ベルト１５上に非画像形成領域が生じることになる。
このことから、各プロセスを一律に低処理速度モードに対応させる場合には、上述した所定周期のトナーパッチ像の形成に関わらず、高速→低速の速度変更期間を利用して、その高速→低速の速度差に起因して生じる中間転写体ベルト１５上の非画像形成領域にトナーパッチ像の形成を行う。そして、そのトナーパッチ像を画像濃度検知センサ１９により検出し、その検出結果に基づく条件補正手段４０による画像形成条件の補正を、速度変更後に画像形成ユニット１０が行う画像形成に反映させるようにする。
つまり、動作制御手段５０は、各プロセスを一律に低処理速度モードに対応させる場合であれば、画像形成ユニット１０によるトナーパッチ像の形成を、モード間の処理速度差に起因して生じる中間転写体ベルト１５上の非画像形成領域に行わせるように、当該画像形成ユニット１０に対して指示を与える。
【００２４】
図５は、低処理速度モード対応時における生産性の他の具体例を示す説明図である。図例は、定着器２０による定着プロセスのみを低処理速度モードに対応させ、画像形成ユニット１０が行う各プロセスについては標準モードへの対応時と同じ生産性で動作させる場合の例を示している。
定着器２０が低処理速度モードに対応しても、画像形成ユニット１０での処理速度を標準モード時と同じにする場合には、その速度差を吸収するために、中間転写体ベルト１５の周上におけるトナー像の形成間隔を、標準モード対応時よりも大きくする。すなわち、例えば標準モード時に中間転写体ベルト１５の一周上に媒体１ページ分のトナー像Ａおよびトナー像Ｂを並べて形成するのに対し、低処理速度モードへの対応時には、中間転写体ベルト１５の周速を変えることなく、中間転写体ベルト１５の一周上に媒体１ページ分のトナー像Ａのみを形成し、次の周上にトナー像Ｂを形成するといった具合である。つまり、低処理速度モードへの対応時には、形成トナー像のページ間インターバルを長期化させ、これにより中間転写体ベルト１５上には、各モード間の処理速度差に起因して、周毎に非画像形成領域が生じることになる。
このことから、定着器２０が低処理速度モードに対応しても、画像形成ユニット１０での処理速度を標準モード時と同じにする場合には、上述した所定周期のトナーパッチ像の形成に関わらず、各モード間の処理速度差に起因して生じる中間転写体ベルト１５の周毎に生じる非画像形成領域にトナーパッチ像の形成を行う。そして、そのトナーパッチ像を画像濃度検知センサ１９により検出し、その検出結果に基づく条件補正手段４０による画像形成条件の補正を、中間転写体ベルト１５の次の周で画像形成ユニット１０が行う画像形成に反映させるようにする。
つまり、動作制御手段５０は、定着器２０が低処理速度モードに対応しても、画像形成ユニット１０での処理速度を標準モード時と同じにする場合であれば、画像形成ユニット１０によるトナーパッチ像の形成を、モード間の処理速度差に起因して生じる中間転写体ベルト１５上の非画像形成領域に行わせるように、当該画像形成ユニット１０に対して指示を与える。
さらに詳しくは、画像形成ユニット１０は、定着器２０が低処理速度モードに対応する場合に、中間転写体ベルト１５上でのトナー像形成ピッチを広げることで、標準モード対応時と同じ生産性を確保するものであり、また動作制御手段５０は、トナー像形成ピッチを広げることで各像形成領域の間に形成される非画像形成領域に、トナーパッチ像の形成を行わせるのである。
【００２５】
なお、画像形成ユニット１０と定着器２０との処理速度が異なる場合には、これらの間を搬送される媒体Ｐに、それぞれの速度差に起因して撓み等が生じてしまうおそれがあるが、画像形成ユニット１０から像転写後の媒体Ｐを受け取ってこれを定着器２０へ送る媒体搬送手段３０が、当該媒体Ｐを一時待機させる機能を有していれば、その媒体搬送手段３０での媒体Ｐの一時待機によって、画像形成ユニット１０と定着器２０との間の速度差が吸収されることになる。また、当該一時待機により、それぞれの間に処理速度差があっても、その処理速度差による媒体Ｐのジャム等が発生することも回避し得るようになる。
本実施例では一時待機させる構成として、媒体Ｐに像が転写される二次転写装置１７から定着器２０までの用紙搬送経路の長さを使用頻度の最も多いと考えられるＡ４縦の２９７ミリメートルよりも長くすることで処理速度差による媒体の撓みを低減している。
【００２６】
図６は、低処理速度モード対応時における生産性のさらに他の具体例を示す説明図である。図例も、定着器２０による定着プロセスのみを低処理速度モードに対応させ、画像形成ユニット１０が行う各プロセスについては標準モードへの対応時と同じ生産性で動作させる場合の例を示している。
図例は、中間転写体ベルト１５上における非画像形成領域の発生態様が、上述した図５の例とは異なっている。すなわち、図５に示した例では、形成トナー像のページ間インターバルを長期化させ、これにより中間転写体ベルト１５上の周毎に非画像形成領域が生じる場合を示したが、図６に示す例では、中間転写体ベルト１５上の周毎ではなく、当該中間転写体ベルト１５の周別にトナー像を形成する周と非画像形成領域とを分けている場合を示している。このような態様で非画像形成領域を発生させる場合であっても、媒体搬送手段３０が媒体Ｐを一時待機させる機能を有していれば、画像形成ユニット１０と定着器２０との間の速度差を吸収しつつ、定着器２０による定着プロセスのみを低処理速度モードに対応させ、画像形成ユニット１０が行う各プロセスについては標準モードへの対応時と同じ生産性で動作させ得るようになる。
【００２７】
以上のように、画像形成装置１では、坪量が大きい媒体Ｐへの画像出力を行う場合に、定着プロセスを含めた一つ以上のプロセスを低処理速度モードに対応して行うとともに、その際のトナーパッチ像の形成を、当該形成のために中間転写体ベルト１５上の領域を新たに確保するのではなく、モード間の処理速度差に起因して生じる非画像形成領域を利用して行う。
【００２８】
非画像形成領域に形成するトナーパッチ像は、種類の異なる複数のものとすることが考えられる。すなわち、例えば標準モード対応時には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色に対応したトナーパッチ像をそれぞれ一つずつ形成するのに対し、低処理速度モードに対応して非画像形成領域への形成を行う場合には、図６（Ａ）に示すように、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のそれぞれについて濃度違いの複数の像を形成する。具体的には、Ｙ色の高濃度トナーパッチ像と低濃度トナーパッチ像、Ｍ色の高濃度トナーパッチ像と低濃度トナーパッチ像、Ｃ色の高濃度トナーパッチ像と低濃度トナーパッチ像、Ｋ色の高濃度トナーパッチ像と低濃度トナーパッチ像を、それぞれ非画像形成領域に形成することが考えられる。なお、ここでは、トナーパッチ像の種類として、濃度を例に挙げたが、これに限定されることはなく、画像形成条件の補正の精度向上に寄与し得るものであれば、他の種類（彩度等）を相違させても構わない。
【００２９】
また、低処理速度モードに対応する場合には、非画像形成領域にトナーパッチ像を形成するが、そのトナーパッチ像の形成およびこれに伴う画像形成条件の補正の頻度は、当該低処理速度モード以外のモードである標準モード対応時に比べて高くする。例えば、図５に示したように、中間転写体ベルト１５上の周毎に非画像形成領域が生じる場合について考えると、必ずしも当該周毎にトナーパッチ像の形成およびこれに伴う画像形成条件の補正を行う必要はないが、少なくとも標準モード対応時における所定周期（例えば、４０〜５０ページ分毎）よりも高い頻度で、トナーパッチ像の形成およびこれに伴う画像形成条件の補正を行うようにする。なお、低処理速度モード対応時における頻度と、標準モード対応時における頻度とは、関連付けられていてもよいし、全く関連付けられていなくてもよい。関連付けとしては、例えば標準モード対応時における所定周期の途中で、標準モードから低処理速度モードへの遷移があり、その低処理速度モード時に非画像形成領域を利用してトナーパッチ像の形成およびこれに伴う画像形成条件の補正を行った場合であれば、その後標準モードに遷移したときの所定周期の起算点を、元の起算点ではなく低処理速度モードでの処理時点に更新する、といったものが挙げられる。
【００３０】
一般に、定着プロセスの処理速度が、画像形成ユニット１０での各プロセスの処理速度よりも遅い場合としては、坪量の大きな媒体Ｐに対して画像形成を行う場合が多い。そして、坪量の大きな媒体Ｐを使用するケースとしては、ポスタープリントや写真プリント等といった高画像品質が要求されるケースであることが多い。したがって、このようなケースへの対応が想定される低処理速度モード時に、中間転写体ベルト１５上の領域を新たに確保するのではなく、モード間の処理速度差に起因して当該中間転写体ベルト１５上に生じる非画像形成領域を利用してトナーパッチ像の形成を行えば、定着プロセス処理速度を通常時よりも低下させる場合であっても、生産性低下を助長させることなく、パッチ像の形成およびこれに伴う画像形成条件の補正を高頻度で行い、これにより色再現や階調再現性等の高精度化が図れるようになる。したがって、低処理速度モード時における色再現性や階調再現性等が高精度で良好品質状態に維持できる性能が高められることになり、結果として出力画像の高画質化を実現し得るのである。
【００３１】
なお、上述した実施形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
例えば、上述した説明で例に挙げた態様、特に数値等は、一具体例に過ぎず、本発明がこれに限定されないことは勿論である。
また、本実施形態では、標準モードと低処理速度モードとの二つのモードに対応する場合を例に挙げたが、対応するモードは三つ以上であってもよい。その場合においても、中間転写体ベルト１５上には、各モード間の処理速度差に起因して非画像形成領域が生じることから、その非画像形成領域にトナーパッチ像の形成を行えばよい。
また、本実施形態では、像転写後の媒体Ｐが縦方向に抜けて定着器２０へ送られるように構成された画像形成ユニット１０を例に挙げたが（図１参照）、例えば図７に示すように媒体Ｐが横方向に抜けるように構成されたものについても、本発明を全く同様に適用することが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成例を模式的に示す説明図である。
【図２】坪量切り分け基準の一具体例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の標準モード対応時における生産性の一具体例を示す説明図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の低処理速度モード対応時における生産性の一具体例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の低処理速度モード対応時における生産性の他の具体例を示す説明図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の低処理速度モード対応時における生産性のさらに他の具体例を示す説明図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の他の概略構成例を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…画像形成装置、１０…画像形成手段、１１…感光体ドラム、１２…帯電器、１３…露光装置、１４…現像器、１５…中間転写体ベルト、１６…一次転写装置、１７…二次転写装置、１８ａ，１８ｂ…クリーニング装置、１９…画像濃度検知センサ、２０…定着手段、３０…媒体搬送手段、４０…条件補正手段、５０…動作制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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