(57)【要約】【課題】ドキュメント再利用を制御する画像形成装置、画像形成方法、およびプログラムを提供すること。【解決手段】画像形成装置は、原稿を入力として電子データであるドキュメントを作成し記憶する記憶手段２１０と、ドキュメントを再利用するための再利用制限情報を作成する再利用制限情報作成手段２１２と、ドキュメントを印刷する場合に使用する属性情報およびドキュメントにアクセスさせるための紐付け情報に再利用制限情報をマージしてマーキング情報を作成して暗号化し、暗号化されたマーキング情報に復号鍵を結合させてマークにエンコードするマーキング情報作成手段２１４と、作成されたマークを出力する画像形成手段２１６とを含んでおり、ドキュメントの再利用のアクセス権原を制限している。【選択図】図２
2008310048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を入力として電子データであるドキュメントを作成し記憶する記憶手段と、
前記ドキュメントを再利用するための再利用制限情報を作成する再利用制限情報作成手段と、
前記ドキュメントを印刷する場合に使用する属性情報および前記ドキュメントにアクセスさせるための紐付け情報に前記再利用制限情報をマージしてマーキング情報を作成して暗号化し、暗号化された前記マーキング情報に復号鍵を結合させてマークにエンコードするマーク情報作成手段と、
作成されたマークを出力する画像形成手段と
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記マークを読み取ってデコードし、暗号化された前記マーキング情報と前記復号鍵とを取得し、前記復号鍵の正当性を認証し前記復号鍵の正当性が認証された場合、前記復号鍵で前記マーキング情報を復号することにより、前記属性情報と前記紐付け情報と前記再利用制限情報とを取得する再利用判断手段と、
前記再利用制限情報と前記ドキュメントにアクセスするためのアクセス情報とを比較して前記アクセス情報が前記再利用制限情報の範囲内にある場合に前記記憶手段の前記ドキュメントを読み出しを制御する再利用制限手段と、を含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記アクセス情報は、前記ドキュメントへのアクセス要求を受け付けた時刻、または前記ドキュメントへの利用者ごとのアクセスカウントである、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記再利用制限情報作成手段は、前記ドキュメントを記憶した時刻を取得して前記再利用制限情報を作成するか、または外部から時刻情報を取得し、前記再利用制限情報を作成する、請求項１〜３のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記再利用制限手段は、記憶されている前記ドキュメントの再印刷の可否の制御、記憶されている前記ドキュメントのプレビュー表示の可否、記憶されている前記ドキュメントの削除の可否を制御する、請求項２〜４のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
原稿を入力として電子データであるドキュメントを作成し記憶するステップと、
前記ドキュメントを再利用するための再利用制限情報を作成するステップと、
前記ドキュメントを印刷する場合に使用する属性情報および前記ドキュメントにアクセスさせるための紐付け情報に前記再利用制限情報をマージしてマーキング情報を作成して暗号化するステップと、
暗号化された前記マーキング情報に復号鍵を結合させてマークにエンコードするステップと、
作成されたマークを出力するステップと、
前記マークを読み取ってデコードし、暗号化されたマーキング情報と前記復号鍵とを取得し、前記復号鍵の正当性を認証し前記復号鍵の正当性が認証された場合、前記復号鍵で前記マーキング情報を復号することにより、前記属性情報と前記紐付け情報と前記再利用制限情報とを取得して前記ドキュメントを読み出しを制御するステップとを含む、画像形成方法。
【請求項７】
前記制御するステップは、前記再利用制限情報と前記ドキュメントにアクセスするためのアクセス情報とを比較して前記アクセス情報が前記再利用制限情報の範囲内にある場合に前記記憶手段の前記ドキュメントを読み出しを制御する、請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
請求項６または７のいずれか1項に記載の各ステップを、画像形成装置が実行するための、装置実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成技術に関し、より詳細には、ドキュメント再利用を制御する画像形成装置、画像形成方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置、特に複合機（Multi-Function Peripheral)は、ＨＤＤなどに文書を記憶することができ、一度作成したドキュメントを再利用することが可能となっている。これまで、ドキュメントを記憶するときに、記憶文書を特定する情報やその出力条件などを、バーコードやＱＲコードなどのマーキング画像に暗号化して記録させる技術が知られている。この従来技術は、ドキュメントを再利用する場合、そのマーキング画像が印字あるいは貼り付けられた用紙をスキャンさせ、マーキング画像に記録されている情報に基づく文書の再利用を簡便に行う。上述した従来技術としては、例えば特開２００６−１７３７５３号公報（特許文献１）を挙げることができる。
【０００３】
特許文献１は、記憶画像の再利用を行うため、セキュリティの確保と再利用時の作業の簡略化を図ることを目的とし、ドキュメントを記憶する記憶部と、該記憶部のドキュメントの処理の種類に応じた鍵情報を画像データとして複数生成する鍵情報生成部と、該鍵情報生成部で生成された鍵情報を印刷する印刷部と、該印刷部で印刷された鍵情報を読取る鍵情報読み取り部と、該鍵情報読み取り部が読み取った鍵情報を解析してドキュメントに対して可能な処理を判断し、該判断結果に従ってドキュメントに対する処理の許可を行う制御部と、を備えた画像形成システムを開示する。
【０００４】
特許文献１に開示された画像形成システムでは、記憶された画像情報を再利用する際に所定の鍵情報（マーキング情報）を画像形成装置に読み取らせるものである。しかしながら、鍵情報は、ＱＲコードにエンコードされるのみであり、鍵情報自体を暗号化するものではない。また、再利用制限を行う点について何ら開示するものではない。
【０００５】
また、特許文献１では、一旦アクセスに成功してしまえば、以後永久にアクセス可能とされ、個人情報、顧客情報などのシークレット性の高い情報に対して期間または回数など再利用制限内でのみアクセスを可能とする利用者に対する情報セキュリティを高める必要もある。
【特許文献１】特開２００６−１７３７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、画像形成装置に記憶されるドキュメントは、利用者の業務により様々である。例えば特定の期間にのみドキュメントの有効期間が存在するような入館許可証、あるいは日々、改訂して新たな標準や仕様がリリースされたために一定時期以降になると原則として使用不可となる設計仕様書や社内標準書など、ある一定の期間での利用が許可されるドキュメントもある。
【０００７】
上述した従来技術を検討すると、記憶ドキュメントの利用制限は可能となる。しかしながら、一度利用が許可されるとその後は、無制限に記憶したドキュメントを利用できることとなり、従来技術は、本来、利用期間が定められるべき入館許可証、設計仕様書、社内標準書など、再利用管理を行う必要があるドキュメントの管理には不充分であった。また、個人情報の漏洩や、顧客情報の漏洩などに関し、派遣社員や期間限定で情報にアクセスできる権原を有している作業者などに対し、期間が経過した後に自動的にアクセスを認めないようにすることが必要とされていた。さらに、ＱＲコードへのエンコードによるセキュリティ保護に加え、さらに高度なセキュリティレベルでの保護を可能とすることが必要とされていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、利用期間が設定されているドキュメントへのアクセス制御を可能とする、画像形成装置、画像形成方法、およびプログラムを提供する。
【０００９】
画像形成装置は、ドキュメントをハードディスク、ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)、またはＵＲＩに記憶する場合、ドキュメントの名称、作成者、格納場所、画像ＩＤ、印刷条件、再利用制限条件などのドキュメント属性値を紐付け情報として生成する。また、画像形成装置は、ドキュメントを記憶する場合、記憶した時の時刻を使用して再利用制限情報を作成する。記憶時の時刻は、内部生成された値でもよく、外部入力された値でもよい。
【００１０】
生成した紐付け情報は、再利用制限情報とマージされてマーキング情報が生成される。生成されたマーキング情報は、暗号鍵により暗号化され、暗号化されたマーキング情報は、パスワードや復号鍵と共にＱＲコードなどのマークにエンコードされて、画像形成装置が出力する。
【００１１】
また、画像形成装置は、記憶装置、ＵＲＬまたはＵＲＩにアクセスしてドキュメントを再利用とする場合、マークを画像形成装置に読み取らせる。パスワードまたは暗号鍵が正当であることが認証された後、画像形成装置は、マークをデコードし、暗号化されたマーキング情報をパスワードまたは復号鍵を使用して復号する。復号されたマーキング情報は、再利用制限情報を再利用する画像形成装置に提供し、画像形成装置は、再利用制御手段により再利用の可否が判断される。
【００１２】
再利用可の場合、利用者は、記憶装置、ＵＲＬ、ＵＲＩにアクセスが許可され、ドキュメントの読み出しが可能とされ、この結果、画像形成装置での記憶されたドキュメントの印刷出力が制御できる。また、画像形成装置は、記憶されたドキュメントのプレビュー表示を制限することもできる他、記憶されたドキュメントの削除などについても制御することができる。
【００１３】
一方、再利用不可の場合、記憶装置、ＵＲＬ、ＵＲＩにアクセスすることができず、画像形成装置は、再利用が制限されたことを利用者に表示する。
【００１４】
また、再利用制御手段は、再利用判断手段と、再利用制限手段とを含んで構成される。再利用判断手段は、画像形成装置が提供する現在時刻と再利用制限情報とを比較して、現在時刻が再利用制限情報の範囲外である場合、再利用不可と判断する。また、現在時刻が再利用制限情報の範囲内である場合、再利用可と判断する。再利用判断手段は、その判断結果を、再利用制限手段に通知し、ドキュメントの読み出しの制御を実行する。
【００１５】
現在時刻は、画像形成装置のシステムクロック（ＲＴＣ）から提供される値でもよいし、電波校正により校正された時計などを使用して画像形成装置が外部装置から取得する時刻でもよい。また、再利用制限情報は、アクセスした回数でもよく、この場合、画像形成装置は、紐付け情報で参照されるドキュメントについてアクセスカウンタを使用してアクセス回数をカウントし、再利用制限情報により指定されるアクセス回数を超えた場合、再利用不可として判断してもよい。
【００１６】
マーキング情報は、例えばＱＲコード、バーコードなどのマークとしてエンコードすることができ、暗号化はＤＥＳ、３ＤＥＳなどのブロック暗号法、ＲＳＡ暗号法、楕円暗号法などを使用して施すことができる。
【００１７】
画像形成装置は、上述した構成を採用することにより、再利用制限情報にしたがってドキュメントへのアクセス制御を行うことができ、一旦ドキュメントにアクセスできた利用者が永久にドキュメントにアクセスすることを防止することができる。このため、再利用に制限を加える必要のあるドキュメントに対して適切なセキュリティ性を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明について実施形態を使用して説明するが、本発明は、後述する実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
図１は、画像形成装置１００のハードウェア構成の実施形態を示す。図１に示した画像形成装置１００は、ＡＤＦを備えるスキャナ装置１１２およびパネル、入力キーなどを含んで構成される入出力要素１１４からデータまたは画像データを取得している。スキャナ装置１１２が取得した画像データは、スキャナＩ／Ｆ１１６を介して画像処理部１２２へと送られている。画像処理部１２２は、スキュー補正などの補正を画像データに対して施した後、エンジンコントローラ１３２に画像データを転送し、画像形成エンジン１４４に出力させている。
【００２０】
画像形成装置１００は、システム・コントローラとして機能するＣＰＵ１２４を備えている。ＣＰＵ１２４は、画像形成装置１００の各アプリケーション処理部の実行を、メソッド呼出しなどを使用して管理している。
【００２１】
また、画像形成装置１００は、さらに画像などを処理したり、アプリケーションソフトウェアの実行空間を与えるためのＲＡＭ１２６と、処理を行うためのデータまたはプログラムなどを格納したＲＯＭ１２８とを備えている。ＲＡＭ１２６、ＲＯＭ１２８は、ＣＰＵ１２４による画像処理装置の機能提供を可能としている。
【００２２】
本発明の画像形成装置１００が使用するＣＰＵとしては、より具体的には、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）ＩＶ、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）、ＭＩＰＳなどを挙げることができる。
【００２３】
画像形成装置１００が使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＭａｃＯＳ（商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２００Ｘ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。さらに、画像形成装置１００は、上述したＯＳ上で動作する、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行する。
【００２４】
画像処理部１２２は、その他、スキャナ装置１１２により取得された画像データに対してフィルタリング処理、スキュー補正処理、文字画像抽出処理、網点画像抽出処理などを実行し、作成された画像データをエンジンコントローラ１３２へと送出する。エンジンコントローラ１３２は、画像形成装置１００の仕様に応じて、直接またはＵＳＢ(Universal Serial BUS)、ＩＥＥＥ１２８４、ＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)などのバスを介して、感光体ドラム、現像装置、定着装置などを含む画像形成エンジン１４２に対して作像を行わせている。また、画像形成装置１００は、ファクシミリコントローラ１３０またはネットワークインタフェース・カード（ＮＩＣ）１３４、ＡＴＡ、シリアルＡＴＡ、ＡＴＡＰＩ、ＡＴＡ−４などの規格を有する記憶装置インタフェース１３８などのインタフェースを備えている。
【００２５】
ファクシミリコントローラ１３０は、取得した画像データをＧ３、Ｇ４などのファクシミリフォーマットへと変換させ、モデムなどのファクシミリ送受信装置１４０またはＤＳＵ／ＴＡ１４０を介してＴ．４、Ｔ．６、Ｔ．９０などの通信プロトコルの下で、公衆電話網またはＩＳＤＮなどを経由してアナログまたはディジタル回線を介したファクシミリ通信を可能とする。
【００２６】
また、ＮＩＣ１３４は、１０００ＢＡＳＥ−Ｔｘなどのイーサネット（登録商標）ケーブルを介してローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、またはインターネットなどのネットワーク１４６へと接続されていて、ユーザに対して画像形成装置１００をリモート・プリンタとして機能させ、またＳＭＴＰ、ＰＯＰなどのプロトコルの下で電子メールなどのサービスを提供している。なお、電子メールなどのサービスは、ＮＩＣ１３４を経由せず、モデムなどを介してＰＰＰ(Point-to-Point Protocol)を使用して、ダイアルアップ接続で都度接続先を指定して送受信することもできる。また、画像形成装置１００は、インターネット１４６などの公共ネットワークに接続された、ディレクトリ・サーバ、ファイル・サーバなどの情報処理装置１５０に接続されていて、種々のトランザクションを実行してもよい。
【００２７】
再利用制御部１３６は、ドキュメントの登録時には、ドキュメントを記憶装置１４８に記憶させる。これと並列的に、再利用制御部１３６は、ドキュメントの名称、作成者、画像ＩＤ、格納場所などのドキュメントを装置ネットワーク上で発見するための情報である紐付け情報の他、印刷条件など印刷する上で必要となる属性情報と、再利用制限情報とをマージして、マーキング情報を作成する。その後、マーキング情報は、暗号化され、その復号鍵を結合した後、ＱＲコードなどにエンコードされ、マークを作成する。当該マークは、エンジンコントローラ１３２に転送され、画像形成エンジン１４４から出力される。
【００２８】
一方、ドキュメントの読み取り時には、再利用制御部１３６は、マークから取得されるパスワードや復号鍵を検証し、検証に成功した後、マーキング情報を復号させることによりドキュメントへのアクセス制御を行っている。なお、再利用制御部１３６は、ドキュメントを、記憶装置インタフェース１３８を介して記憶装置１４８に登録することができる。また、他の実施形態では、再利用制御部１３６は、ＮＩＣ１３４を介して外部接続された情報処理装置１５０のＵＲＬまたはＵＲＩにドキュメントを登録してもよい。
【００２９】
記憶装置インタフェース１３６は、ＳＣＳＩ、ＵＳＢなどのインタフェース規格で接続されたハードディスク・ドライブ、ＳＤカード、メモリ・スティック、ＤＶＤ、ＭＯ、フレキシブルディスクなどの記憶装置１４６と接続されている。画像形成装置１００は、スキャナ装置１１２により取得されたオリジナルの画像データ、アドレス帳データなどを記憶装置１４８に格納し、ユーザによる以後の画像データの処理を可能としている。なお、これらの各機能ブロックは、バスライン１５２により相互接続されている。
【００３０】
図２は、画像形成装置１００のソフトウェアモジュール構成２００を示す。画像形成装置１００は、ＵＩモジュール２０２から入力を受け付け、再利用制御部１３６による再利用制限処理を実行する。再利用制御部１３６は、再利用判断モジュール２０６と、再利用制限モジュール２０８と、再利用制限情報モジュール２１２と、マーキング情報作成モジュール２１４を含んで構成されている。ＵＩモジュール２０２から再利用制限が指令された場合、再利用制御部１３６は、スキャナモジュール２１８が取得したドキュメントを制限なく、記憶装置インタフェース１３８および記憶装置１４８を含むデータ記憶モジュール２１０に登録する。
【００３１】
この際、データ記憶モジュール２１０は、ドキュメントの名称、作成者、記憶装置のアドレスまたはＵＲＬ、ＵＲＩの値などの格納場所、画像ＩＤ、印刷条件など、ＵＩモジュール２０２から通知された情報を、紐付け情報としてマーキング情報作成モジュール２１４に送付し、マーキング情報として集約する。
【００３２】
一方、再利用制限情報作成モジュール２１２は、ドキュメントを登録した登録時刻を取得して、利用者が指定する当該ドキュメントについて定めされた再利用制限情報の終了時刻と対応させて再利用制限情報を作成する。また、他の実施形態では、再利用制限情報は、利用回数を制限することを示すコードとして作成することができる。作成した再利用制限情報は、マーキング情報作成モジュール２１４に送られて、他の紐付け情報とマージされ、再利用制限情報を含むマーキング情報が作成される。作成されたマーキング情報は、暗号化された後、復号鍵と共にマークにエンコードされる。エンジンコントローラ１３２および画像形成エンジン１４４を含む画像形成モジュール２１６は、生成されたマークを、印刷物として出力する。
【００３３】
図３は、本実施形態の画像形成装置３０４が実行するマーク作成処理３００の実施形態を示す。利用者は、紙原稿３０２を画像形成装置３０４の原稿台などにセットし、利用制限を行うことを指定して画像読み取りを開始させる。画像形成装置３０４は、原稿台にセットされた紙原稿３０２を読み取ってドキュメントを生成し、生成したドキュメントを記憶装置３０８に登録する。なお、記憶装置３０８に代えて、遠隔接続されたサーバなどのＵＲＬ、またはＵＲＩに登録することもできる。
【００３４】
画像形成装置３０４は、ドキュメントを登録した後、ドキュメントの名称、作成者、記憶装置のアドレスまたはＵＲＬ、ＵＲＩの値などの格納場所、画像ＩＤ、印刷条件など、ドキュメントの名称、作成者、記憶装置のアドレスまたはＵＲＬ、ＵＲＩの値などの格納場所、画像ＩＤ、印刷条件に対し、再利用制御部１３６が作成した再利用制限情報をマージして紐付け情報３０６として集約する。
【００３５】
その後、画像形成装置３０４は、紐付け情報を暗号化してマーキング情報３１０を作成する。暗号化は、ＤＥＳ、３ＤＥＳなどのブロック暗号法、ＲＳＡ暗号法、楕円暗号法など、これまで知られたいかなる暗号法でも使用して施すことができる。作成されたマーキング情報３１０は、パスワードまたは復号鍵と共にＱＲコード、バーコードなどのマーク３１２にエンコードされ、画像形成エンジン１４４を通して出力される。
【００３６】
図４は、本実施形態の画像形成装置４０２が実行する再利用制限処理の実施形態を示す。利用者は、ドキュメントにアクセスする場合、画像形成装置４０２に対し、マーク３１２を読み取らせる。また、利用者は、復号鍵またはパスワードを画像形成装置４０２に入力する。画像形成装置４０２の再利用制御部１３６は、マークをデコードし、暗号化されたマーキング情報を取得する。その後、画像形成装置４０２は、取得したパスワードまたは復号鍵の認証を行う。
【００３７】
認証に成功した場合、登録されたドキュメントを記憶装置３０８から読み出し、画像形成エンジン１４４から印刷物４０４として出力する。なお、パスワードまたは復号鍵の認証は、利用者による入力または外部接続した認証サーバまたはＬＤＡＰサーバなどにより行うことができる。
【００３８】
図５は、マーキング情報５１０を構成するために利用できるデータの実施形態を示す。なお、マーキング情報５１０は、図５に示したデータ全部を使用して構成することもできるし、図５に示したデータの一部を使用して構成することもできる。図５に示すデータは、ドキュメント情報５０２、画像番号５０４、出力条件情報５０６、再利用制限情報として再利用制限時間５０８、暗号済みマーキング情報のデータ構成情報および機器番号５１４の他、復号鍵に対応する復号鍵５１２などをエントリしている。なお、再利用制限情報５０８としては時間ではなく、回数制限を行うことを指令するコードを登録しておくこともできる。
【００３９】
また、暗号化済みマーキング情報５１０は、データ５００のどのフィールドが暗号化されているかを示す復号指示情報であり、図５に示した実施形態では、ドキュメント情報、画像情報、および出力条件が暗号化されていることを示している。データ５００にエントリされた復号鍵５１２は、パスワードなどとすることもできるし、ＲＳＡ暗号法などにより作成される復号鍵とすることができる。なお、図５中「Ｘ」で示された値が選択的に暗号化されたデータである。なお、他の実施形態では、図５に示されたデータ・フィールドの内、選択されたデータフィールド内の値を全部暗号化することもできる。
【００４０】
図６は、画像形成方法におけるマークエンコード処理の実施形態のフローチャートを示す。画像形成方法は、ステップＳ６００から開始し、ステップＳ６０１で入力原稿から電子データを作成する。ステップＳ６０２でデータ記憶モジュール２１０にドキュメント（画像データ）を電子データとして記憶する。ステップＳ６０３では、ドキュメントを記憶した記憶時刻から時間制限情報を作成する。ステップＳ６０８では、すでに作成しておいた紐付け情報と時間制限情報とをマージして、マーキング情報を生成する。
【００４１】
ステップＳ６０５では、生成されたマーキング情報に復号鍵を追加して、マーキング情報を暗号鍵により暗号化する。マーキング情報を暗号化した後、復号鍵を追加する。その後ステップＳ６０６では、暗号化されたマーキング情報および復号鍵をエンコードしてＱＲコードまたはバーコードなどのマークを作成する。ステップＳ６０７では、作成したマークを画像形成エンジン１４４に送付してマークを出力させ、ステップＳ６０９で処理を終了する。
【００４２】
本実施形態で作成されるマークは、マークのデコードの後に暗号化されたマーキング情報と復号鍵とを与える。画像形成装置１００は、ドキュメントへのアクセス制御を復号鍵の認証および復号鍵によるマーキング情報の復号の２段階のセキュリティ処理を経由して実行する。また、暗号化されたマーキング情報に追加された復号鍵のデータビット値は、秘密のまま画像形成装置１００内に保存されているので、マークのデコードに成功したとしても正当な権原を保有する画像形成装置１００でなければ復号鍵を容易に特定することができず、高いセキュリティ性を与えることができる。
【００４３】
図７は、画像形成方法におけるマークデコード処理の実施形態のフローチャートを示す。図７の処理は、ステップＳ７００から開始し、ステップＳ７０１で、マークを読み取り、ステップＳ７０２でマークをデコードし、復号鍵を取得する。ステップＳ７０３では、取得した復号鍵の認証を行う。復号鍵の認証は、例えば、画像形成装置１００がＳ７０４でマーキングを暗号化したときに対応して生成される復号鍵を、ＨＴＴＰＳなどのプロトコルでＬＤＡＰサーバに送付して登録しておく。マークのデコード時、復号鍵の正当性を、デコードした画像形成装置１００がユーザＩＤなどをキーとしてＬＤＡＰサーバに問合わせを行うことにより実行することができる。
【００４４】
また、この他、復号鍵は、第３者認証機関による認証を受けることで、その正当性を保証することができる。さらに、他の実施形態では、復号鍵をＳＨＡ−１、ＳＨＡ−２などの一方向ハッシュ関数でハッシュ化し、ハッシュ値を含ませてマークを作成することもできる。この場合、デコードされた復号鍵を同一のハッシュ関数を使用してハッシュ値を計算させ、ハッシュ値の同一性を使用して復号鍵の同一性を検査することもできる。
【００４５】
ステップＳ７０３で、復号鍵が正当ではない場合（ｎｏ）、マークデコード処理は、ステップＳ７０９へと分岐し、ＵＩモジュールにドキュメント利用不可メッセージなどを表示し、処理をステップＳ７１０へと分岐させ、終了する。一方、ステップＳ７０３で復号鍵の正当性が認証された場合（ｙｅｓ）、処理をステップＳ７０４に分岐させマーキング情報を、復号鍵を使用して復号する。ステップＳ７０５では、アクセス情報として使用されるアクセスを要求した時点での現在時刻と、読み取った再利用制限情報とを比較し、再利用の可否を判断する。また、他の実施形態では、ドキュメントへのアクセス要求を行った利用者毎に更新され、アクセス情報として機能するアクセスカウンタを画像形成装置１００などに設けておき、利用者がドキュメントについてアクセス回数で再利用を制限するコード中に含まれる制限カウントと、アクセスカウンタとを比較して、制限カウントを越えるまで再利用を許可することができる。なお、当該コードは、マーキング情報の中に、再利用制限情報として追加されている。
【００４６】
ステップＳ７０６で、ドキュメントが再利用制限情報により再利用可能である場合（ｙｅｓ）、ステップＳ７０７で紐付けされた電子データ（ドキュメント）の読み出しを許可する。またステップＳ７０８では、出力条件情報とアクセス制限とに基づいて記憶装置から電子データ（ドキュメント）を読み出して画像形成エンジン１４４に電子データを転送し、印刷出力を実行させ、ステップＳ７１０で処理を終了する。
【００４７】
一方、ステップＳ７０６で電子データ（ドキュメント）が再利用可能でない場合、ＵＩモジュールにドキュメント利用不可メッセージを表示させ、処理をステップＳ７１０に分岐させ、処理を終了する。
【００４８】
図８は、画像形成装置１００がＵＩモジュールの操作パネル上に表示する、利用不可メッセージの実施形態を示す。図８（ａ）は、ドキュメントに設定された再利用期間がすでに経過している場合に表示されるメッセージである。また、図８（ｂ）は、ドキュメントの印刷の他、プレビュー機能を有する場合に表示される実施形態である。図８（ｂ）の実施形態の場合、ドキュメントを印刷させないことに加え、ドキュメントの閲覧も不可能とし、より高いセキュリティ性を提供することができる。
【００４９】
図８（ｃ）は、画像形成装置１００が、記憶装置１４８またはデータ記憶モジュール２１０内に登録されたドキュメントの削除まで認める場合、アクセス制御として削除を禁止する実施形態である。図８（ｃ）の実施形態に示すように、削除を認めない実施形態では、現在時刻と再利用制限情報とを比較して再利用が許可されない場合、ドキュメントの削除も不可能としたことを通知するメッセージをＵＩモジュールを介して利用者に通知する。
【００５０】
図８に示したメッセージを受け取った利用者は、当該ドキュメントにアクセスする必要がある場合、システム管理者などのスーパーユーザに依頼し、ドキュメントへのアクセス権原を取得し、ドキュメントの印刷などを行うことができる。また、それ以外のユーザについては、一旦アクセスが許可された場合でも一定期間経過した後には、ドキュメントへのアクセスが拒否され、ドキュメントのセキュリティ性を向上することができる。
【００５１】
図９は、本実施形態の画像形成装置が形成するネットワークシステム９００の実施形態を示す。図９に示すネットワークシステム９００は、サーバ９０２と、複数の画像形成装置９０６、９０８、９１０とを含んでおり、ネットワーク１として参照されるＬＡＮ９０４を構成している。ＬＡＮ９０４は、ルータ９１２などにより他のネットワーク２に接続されている。ネットワーク２は、例えば、ＷＡＮまたはインターネット９１４とすることができる。また、ネットワーク２は、その接続ルート内にさらに別のＬＡＮ（図示せず）を含んでいてもよい。
【００５２】
画像形成装置９０８は、紙原稿からドキュメントを生成し、画像形成装置９０８が管理する記憶装置（図示せず）または、サーバ９０２またはサーバ９１６にドキュメントを記憶する。ここで、仮に画像形成装置９１８がドキュメントを再利用する処理を行うものとする。この場合、画像形成装置９１８は、まずマークを読み取り、マークをデコードする。デコード後には、復号鍵がデータ上露出されているが、復号鍵を登録するアドレス範囲またはビット位置、オフセットは、秘密に保持されているので、復号鍵を識別することはできない。
【００５３】
一方、復号鍵が取得されると、暗号化したマーキング情報は、図５の暗号済みマーキング情報５１０を参照して復号され、再利用制限情報および各種のデータを含む紐付け情報が取得される。利用者は、再利用制限情報によるアクセス制御に従い、紐付け情報により所望するドキュメントにネットワーク２またはネットワーク２またはその両方を経由してアクセスするか、または再利用制限に違反しているとしてアクセスを拒否され、ドキュメントの再利用が制御できる。
【００５４】
一方、同一の画像形成装置でアクセス管理を行うこともできる。例えば、画像形成装置９０８が自機に登録したドキュメントにアクセスする場合である。この場合、マーキング情報として含ませることができるデータのうち機器番号を非暗号化状態でマークとしてエンコードすることができる。この場合、ドキュメントにアクセス使用とする画像形成装置９０８が機種番号を取得し、自機の機種番号を照合し、一致する場合には、自機の記憶装置インタフェース１３８にアクセスし、そうでない場合には、ＮＩＣ１３４を介して他画像形成装置またはサーバ９０２、９１６にアクセスすることで、ドキュメントへのアクセスを制御することができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置は、記憶したドキュメントの再利用を、アクセス要求の現在時刻やアクセス回数をアクセス情報として使用し、高いセキュリティレベルでドキュメントの再利用を制限することができ、蓄積情報を高いセキュリティレベルで管理可能な画像形成装置、画像形成方法およびプログラムを提供できる。
【００５６】
画像形成装置が実装する上記機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）Ｂｅａｎｓ、Ｊａｖａ（登録商標）Ａｐｐｌｅｔ、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向ブログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【００５７】
これまで本発明を実施形態をもって説明してきたが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】画像形成装置のハードウェア構成の実施形態を示した図。
【図２】画像形成装置のソフトウェア構成を示した図。
【図３】本実施形態の画像形成装置が実行するマーク作成処理の実施形態を示した図。
【図４】本実施形態の画像形成装置が実行する再利用制限処理の実施形態を示した図。
【図５】マーキング情報を構成するために利用できるデータの実施形態を示した図。
【図６】画像形成方法におけるマークエンコード処理の実施形態のフローチャート。
【図７】画像形成方法におけるマークデコード処理の実施形態のフローチャートを示した図。
【図８】画像形成装置がＵＩモジュールの操作パネル上に表示する、利用不可メッセージの実施形態を示した図。
【図９】本画像形成装置が形成するネットワークシステムの実施形態を示した図。
【符号の説明】
【００５９】
１００…画像形成装置、１１２…スキャナ装置、１１４…入出力要素、１１６…スキャナＩ／Ｆ、１１８…入出力Ｉ／Ｆ、１２２…画像処理部、１２４…中央処理装置（ＣＰＵ）、１２６…ＲＡＭ、１２８…ＲＯＭ、１３０…ファクシミリコントローラ、１３２…エンジンコントローラ、１３４…ネットワーク・インタフェースカード（ＮＩＣ）、１３６…再利用制限部、１３８…記憶装置インタフェース、１４０…ファクシミリ送受信装置、１４２…ＤＳＵ／ＴＡ、１４４…画像形成エンジン、１４６…ネットワーク、１４８…記憶装置、１５０…情報処理装置、１５２…内部バス、２００…ソフトウェアモジュール構成、２０２…ＵＩモジュール、２０４…ＲＴＣ、２０６…再利用判断モジュール、２０８…再利用制限モジュール、２１０…データ記憶モジュール、２１２…再利用制限情報作成モジュール、２１４…マーキング情報作成モジュール、２１６…画像形成モジュール、２１８…スキャナモジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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