(57)【要約】【課題】ボックス本体の開口をヒンジ機構を介して開閉する蓋体を備える車両の収納ボックス構造において、蓋体を任意の開閉位置でロック可能として収納ボックスの利用可能な収納容量を増加させる。【解決手段】上部開口Ｋを有して車体側に支持されるボックス本体４１と、前記上部開口Ｋを開閉するべく前記ボックス本体４１の後端側にヒンジ機構４５を介して支持される蓋体４２とを備える車両の収納ボックス４０の構造において、前記ヒンジ機構４５には、その蓋体側ヒンジ部材４８の蓋体開方向への回動を任意の開閉位置でロック可能なラチェット機構５１が設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有して車体側に支持されるボックス本体と、前記開口を開閉するべく前記ボックス本体の一端側にヒンジ機構を介して支持される蓋体とを備える車両の収納ボックスの構造において、
前記ヒンジ機構には、その蓋体側ヒンジ部材の蓋体開方向への回動を任意の開閉位置でロック可能なヒンジロック機構が設けられることを特徴とする車両の収納ボックス構造。
【請求項２】
前記蓋体及びボックス本体における前記ヒンジ機構から離間した部位に、前記蓋体の全閉時にその開方向の回動をロックする第二ロック機構が設けられることを特徴とする請求項１に記載の車両の収納ボックス構造。
【請求項３】
前記ヒンジロック機構及び第二ロック機構のロックを同時に解除するロック解除手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の車両の収納ボックス構造。
【請求項４】
前記第二ロック機構が一対で設けられ、これら各第二ロック機構の近傍には前記ロック解除手段の操作子が設けられ、かつ前記各第二ロック機構間には前記操作子のロック解除操作に連動して各第二ロック機構のロックを同時に解除するリンク部材が設けられることを特徴とする請求項３に記載の車両の収納ボックス構造。
【請求項５】
前記ロック解除手段の操作子がキーシリンダとされ、該キーシリンダはそのロック解除操作に応じて作動する第一及び第二出力部を有し、前記第一出力部と前記リンク部材とは直接連結する一方、前記第二出力部と前記ヒンジロック機構とは操作ケーブルを介して連結し、
前記キーシリンダのロック解除操作に連動して、前記ヒンジロック機構及び各第二ロック機構のロックを同時に解除することを特徴とする請求項４に記載の車両の収納ボックス構造。
【請求項６】
前記ロック解除手段の操作子が押しボタンとされ、該押しボタンはその押し方向に突出する突出部を有すると共に、該突出部の先端側には前記リンク部材の摺接部に摺接可能な傾斜辺が設けられ、
前記押しボタンのロック解除操作である押し操作に応じて、前記突出部の傾斜辺が前記摺接部に摺接して前記リンク部材を前記各第二ロック機構のロックを解除する側に移動させると共に、前記押しボタンと電気的に連係するヒンジ側アクチュエータの作動により前記ヒンジロック機構のロックが解除されることを特徴とする請求項４に記載の車両の収納ボックス構造。
【請求項７】
前記リンク部材のロック解除側への作動をロック可能な第二アクチュエータを備え、該第二アクチュエータは車両の電子キーシステムの認証結果に応じて前記リンク部材のロック解除側への作動のロックを解除する一方、
前記ヒンジロック機構にはそのロックを解除可能な前記ヒンジ側アクチュエータを連結し、該ヒンジ側アクチュエータは前記押しボタンの押し操作により前記リンク部材がロック解除側に作動した際に前記ヒンジロック機構のロックを解除することを特徴とする請求項６に記載の車両の収納ボックス構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動二輪車等の鞍乗り型車両に好適な収納ボックス構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記収納ボックス構造において、乗員着座用のシートの前方にボックス本体及びその開口を閉塞する蓋体を備えたものがある（例えば、特許文献１参照。）。これは、前記ボックス本体及び蓋体の前端側をヒンジ機構を介して連結し、かつボックス本体及び蓋体の左右両側には一対のロック機構を設け、これら各ロック機構により蓋体を全閉状態にロックする一方、各ロック機構と所定のロック解除操作子とをそれぞれ操作ケーブルを介して連結して各ロック機構のロック解除を可能とする。
【特許文献１】特開平３−７９４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来の構成では、蓋体が全閉状態にあるときのみ各ロック機構のロックがなされるため、収納ボックスの収納容量は蓋体全閉時の内容量に限定される。すなわち、蓋体が全閉状態にならなければ収納ボックスの蓋体がロックされず、物品を実質収納したことにならない。一方、蓋体がその開閉位置によらずにロック可能であれば、収納ボックスの内容量を超える物品であっても取り出し不能にできる。すなわち、収納ボックスの利用可能な収納容量を増加させることができる。
そこでこの発明は、ボックス本体の開口をヒンジ機構を介して開閉する蓋体を備える車両の収納ボックス構造において、蓋体を任意の開閉位置でロック可能として収納ボックスの利用可能な収納容量を増加させること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、開口（例えば実施例の上部開口Ｋ）を有して車体側に支持されるボックス本体（例えば実施例のボックス本体４１）と、前記開口を開閉するべく前記ボックス本体の一端側にヒンジ機構（例えば実施例のヒンジ機構４５）を介して支持される蓋体（例えば実施例の蓋体４２）とを備える車両（例えば実施例の自動二輪車１）の収納ボックス（例えば実施例の収納ボックス４０）の構造において、前記ヒンジ機構には、その蓋体側ヒンジ部材（例えば実施例の蓋体側ヒンジ部材４８）の蓋体開方向への回動を任意の開閉位置でロック可能なヒンジロック機構（例えば実施例のラチェット機構５１）が設けられることを特徴とする。
【０００５】
請求項２に記載した発明は、前記蓋体及びボックス本体における前記ヒンジ機構から離間した部位に、前記蓋体の全閉時にその開方向の回動をロックする第二ロック機構（例えば実施例のロック機構５５）が設けられることを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載した発明は、前記ヒンジロック機構及び第二ロック機構のロックを同時に解除するロック解除手段（例えば実施例のロック解除機構６５Ａ，１６５Ａ）を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項４に記載した発明は、前記第二ロック機構が一対で設けられ、これら各第二ロック機構の近傍には前記ロック解除手段の操作子（例えば実施例の押しボタン６５、キーシリンダ１６５）が設けられ、かつ前記各第二ロック機構間には前記操作子のロック解除操作に連動して各第二ロック機構のロックを同時に解除するリンク部材（例えば実施例のリンク部材６１，１６１）が設けられることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載した発明は、前記ロック解除手段の操作子がキーシリンダとされ、該キーシリンダはそのロック解除操作に応じて作動する第一及び第二出力部（例えば実施例の第一及び第二出力部１６６，１６７）を有し、前記第一出力部と前記リンク部材とは直接連結する一方、前記第二出力部と前記ヒンジロック機構とは操作ケーブル（例えば実施例の操作ケーブル１６８）を介して連結し、前記キーシリンダのロック解除操作に連動して、前記ヒンジロック機構及び各第二ロック機構のロックを同時に解除することを特徴とする。
【０００９】
請求項６に記載した発明は、前記ロック解除手段の操作子が押しボタンとされ、該押しボタンはその押し方向に突出する突出部（例えば実施例の突出片６６）を有すると共に、該突出部の先端側には前記リンク部材の摺接部（例えば実施例の長孔６４内周）に摺接可能な傾斜部（例えば実施例の傾斜辺６６ａ）が設けられ、前記押しボタンのロック解除操作である押し操作に応じて、前記突出部の傾斜辺が前記摺接部に摺接して前記リンク部材を前記各第二ロック機構のロックを解除する側に移動させると共に、前記押しボタンと電気的に連係するヒンジ側アクチュエータ（例えば実施例の第一アクチュエータ６７）の作動により前記ヒンジロック機構のロックが解除されることを特徴とする。
【００１０】
請求項７に記載した発明は、前記リンク部材のロック解除側への作動をロック可能な第二アクチュエータ（例えば実施例の第二アクチュエータ６８）を備え、該第二アクチュエータは車両の電子キーシステムの認証結果に応じて前記リンク部材のロック解除側への作動のロックを解除する一方、前記ヒンジロック機構にはそのロックを解除可能な前記ヒンジ側アクチュエータを連結し、該ヒンジ側アクチュエータは前記押しボタンの押し操作により前記リンク部材がロック解除側に作動した際に前記ヒンジロック機構のロックを解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載した発明によれば、ヒンジ機構にヒンジロック機構を設けるという簡易な構成により、蓋体の開方向への回動を任意の開閉位置でロックすることが可能となり、蓋体を完全に閉めることができない大きさの物品であっても蓋体のロックにより取り出し不能にすることができ、もって収納ボックスの利用可能な収納容量を増加させることができる。
【００１２】
請求項２に記載した発明によれば、ヒンジ機構（蓋体の回動基端側）に設けたヒンジロック機構とは別に、ヒンジ機構から離間した部位（蓋体の回動先端側）の第二ロック機構をも用いて蓋体を全閉状態にロックでき、収納ボックスの防犯性を高めることができる。
【００１３】
請求項３に記載した発明によれば、ヒンジロック機構及び第二ロック機構のロック解除が容易になり、特に蓋体全閉時における収納ボックスの利便性を高めることができる。
【００１４】
請求項４に記載した発明によれば、ヒンジ機構及び該ヒンジ機構から離間した一対の部位において蓋体の開方向への回動をバランス良くロックして収納ボックスの防犯性をより一層高めると共に、各第二ロック機構のロックが単一のリンク部材を介して同時に解除されることで、ロック解除手段の操作子と各第二ロック機構とを複数の操作ケーブルを介して連結する場合と比べて、ロック解除手段及び各第二ロック機構周辺の構成を簡素できると共にその組み付け性を向上できる。
【００１５】
請求項５に記載した発明によれば、単一のキーシリンダの操作のみで各ロック機構のロック解除を同時かつ容易に行うことができ、収納ボックスの利便性を高めることができる。また、相互に近接するキーシリンダ及びリンク部材の間は直接的に連結すると共に、キーシリンダ及びこれと離間するヒンジロック機構の間は操作ケーブルを介して連結することで、各ロック機構及びロック解除手段を効率良く連結することができる。
【００１６】
請求項６に記載した発明によれば、単一の押しボタンの押し操作のみで各ロック機構のロック解除を同時かつ容易に行うことができ、収納ボックスの利便性を高めることができる。また、相互に近接する押しボタン及びリンク部材の間は直接的に連結すると共に、押しボタン及びこれと離間するヒンジロック機構の間は電気的に連結することで、各ロック機構及びロック解除手段を効率良く配置し連結することができる。
【００１７】
請求項７に記載した発明によれば、車両の電子キーシステムの認証に応じてリンク部材のロック解除側への作動の規制すなわち各第二ロック機構のロック解除の規制が可能となり、かつこれに伴いヒンジロック機構のロック解除の規制も可能となるため、電子キーシステムに連動した各ロック機構のロック解除規制システムを容易に構成でき、収納ボックスの利便性及び防犯性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の実施例について図面を参照して説明する。なお、以下の説明における前後左右等の向きは、特に記載が無ければ車両における向きと同一とする。また、図中矢印ＦＲは車両前方を、矢印ＬＨは車両左方を、矢印ＵＰは車両上方をそれぞれ示す。
【実施例１】
【００１９】
図１に示す自動二輪車（鞍乗り型車両）１において、その前輪２は左右一対のフロントフォーク３の下端部に回転可能に軸支される。各フロントフォーク３はテレスコピック型のもので、アウタチューブ３ａを下側、インナチューブ３ｂを上側とした正立式とされる。各フロントフォーク３の上部（インナチューブ３ｂの上部）はステアリングステム４を介して一体的に連結される。
【００２０】
ステアリングステム４は、左右フロントフォーク３に跨るトップブリッジ４ａ及びボトムブリッジ４ｂと、両ブリッジ４ａ，４ｂの左右中間部間に渡ってフロントフォーク３と平行に延びるステムパイプ（不図示）とを有してなる。前記ステムパイプは車体フレーム５前端部のヘッドパイプ６に回動可能に挿通保持され、もってステアリングステム４、左右フロントフォーク３及び前輪２が車体フレーム５のヘッドパイプ６に操向可能に枢支される。トップブリッジ４ａ上にはバー型の操向ハンドル７が一体的に取り付けられる。
【００２１】
車体フレーム５は複数種の鋼材を溶接等により一体に結合してなり、ヘッドパイプ６から斜め下後方に延びるダウンフレーム８と、該ダウンフレーム８の下部から後方に延びるメインフレーム９と、該メインフレーム９の後部から斜め上後方に延びるシートフレーム１１とを主になる。
【００２２】
ダウンフレーム８は、ヘッドパイプ６の上部から左右に分岐して斜め下後方に延びる左右アッパダウンパイプ８ａと、ヘッドパイプ６の下部から左右に分岐してアッパダウンパイプ８ａよりもやや傾斜を急にして斜め下後方に延びる左右ロアダウンパイプ８ｂとを主になる。アッパダウンパイプ８ａ及びロアダウンパイプ８ｂ間は、ガセットパイプ及びガセットプレート等を介して適宜連結される。
【００２３】
メインフレーム９は、車体中央部にて概ね水平に前後に延びる左右メインパイプ９ａを主になる。左右メインパイプ９ａの前端部には左右ロアダウンパイプ８ｂの下端部がそれぞれ結合され、左右メインパイプ９ａの前部（前端部よりも後方の部位）には左右アッパダウンパイプ８ａの下端部がそれぞれ結合される。
【００２４】
シートフレーム１１は、左右メインパイプ９ａの後部から斜め上後方に延びる左右シートパイプ１１ａ及び左右メインパイプ９ａの後端部から斜め上後方に延びる左右リアパイプ１１ｂを主になる。シートパイプ１１ａ及びリアパイプ１１ｂ間は、ガセットパイプ及びガセットプレート等を介して適宜連結される。シートフレーム１１上には乗員（運転者及び後部同乗者）が着座するシート１２が配設される。シート１２の下方かつシートフレーム１１の内側には燃料タンク１３が配設される。
【００２５】
自動二輪車１の駆動源であるエンジン１５は例えば水冷４ストローク単気筒エンジンであり、クランク軸を左右方向に沿わせた状態でメインフレーム９の下方に配置される。エンジン１５のクランクケース１６の前端部からは前方に向けてシリンダ１７が突設される。クランクケース１６の後方には変速機ケース１９が連設され、該変速機ケース１９内にはメインシャフト及びカウンタシャフト並びにこれらに跨る変速ギヤ群を主とする変速機が収容される。
【００２６】
変速機ケース１９の後端部にはスイングアーム２１の前端部が上下揺動可能に枢支され、該スイングアーム２１の後端部には後輪２２が回転可能に軸支される。スイングアーム２１の上部とメインフレーム９の中間部との間には略水平に前傾したリアクッションユニット２３が配設される。変速機ケース１９の後端部左側には前記変速機の出力軸が突出し、該出力軸の突出部に取り付けられたドライブスプロケット２４ａと後輪２２左側に取り付けられたドリブンスプロケット２４ｂとに無端状のドライブチェーン２４ｃが掛け回される。
【００２７】
シリンダ１７の上部にはスロットルボディ２５ａの下流側端が接続され、該スロットルボディ２５ａの上流側端はその上方に位置するエアクリーナケース２５ｂの下壁部に接続される。また、シリンダ１７の下部には排気管２６ａが接続され、該排気管２６ａがエンジン後方に延びて車体後部右側のサイレンサ２６ｂに接続される。シリンダ１７の前方にはエンジン冷却用のラジエータ２７が配設される。
【００２８】
左右ロアダウンパイプ８ｂの下端部の下方（左右メインパイプ９ａの前端部の下方）には前エンジンハンガ３１が連設され、該前エンジンハンガ３１を介してエンジン１５のクランクケース１６の前部下側が車体フレーム５に支持される。また、左右メインパイプ９ａの前部におけるアッパダウンパイプ８ａとの結合部の下方には前上エンジンハンガ３２が設けられ、該前上エンジンハンガ３２を介してエンジン１５のクランクケース１６の前部上側が車体フレーム５に支持される。さらに、左右メインパイプ９ａの後部の下方には後エンジンハンガ３３が設けられ、該後エンジンハンガ３３を介してエンジン１５の変速機ケース１９の後部上側が車体フレーム５に支持される。
【００２９】
車体フレーム５及びエンジン１５は合成樹脂製の車体カバー３４で覆われる。車体カバー３４は、ヘッドパイプ６周りをその前方から両側方に渡って間隔を空けて覆うフロントカウル３５と、ヘッドパイプ６周りをその後方から覆ってフロントカウル３５と共にレッグシールドを構成するインナーカバー３６と、該インナーカバー３６の後方に連なって車体後部両側を覆うリアサイドカバー３７とを主になる。
【００３０】
ここで、自動二輪車１は、送信機式の例えばカード型の電子キーが車両周辺の所定範囲内に入ると該電子キーが車両側の受信機にＩＤコードを自動送信してエンジン始動等の各種操作を有効にする電子キーシステムを備える。すなわち、トップブリッジ４ａの後方に配設されるメインスイッチ３８は、機械式のキーシリンダ（シリンダ錠）を有さないダイヤル式のスイッチとされる（図３参照）。
【００３１】
そして、シート１２の前方かつヘッドパイプ６の後方の部位には、上方に開口するボックス本体４１及びその上部開口Ｋを覆う蓋体４２を主とする収納ボックス４０が配設される。
ボックス本体４１は車体フレーム５に適宜固定されるもので、その下部が左右アッパダウンパイプ８ａ間に入り込むように設けられる。一方、蓋体４２はインナーカバー３６の一部を構成するもので、その後端部がボックス本体４１の上部開口Ｋの後端側にヒンジ機構４５を介して連結される。ヒンジ機構４５は、左右方向に沿うヒンジ軸４６を有してなる。以下、ボックス本体４１を含めて車体側ということがある。
【００３２】
図２，３を併せて参照し、蓋体４２は上部開口Ｋよりもやや大型のもので、その全閉時には前端部を後端部よりもやや上方に位置させ、この状態から前記前端部を斜め後上方に移動させるようにヒンジ軸４６を中心に回動することで、ボックス本体４１の上部開口Ｋを適宜開放させる（図２に二点鎖線で示す）。
【００３３】
ボックス本体４１及び蓋体４２は合成樹脂製とされ、かつこの実施例の蓋体４２は車両外観（インナカバー３６）の一部を形成するアウタ４２ａ及び収納ボックス４０の内部空間に臨むインナ４２ｂからなる二重構造とされ、ボックス本体４１は単一層の壁で構成される。なお、ボックス本体４１とその下方に位置するエアクリーナケース２５ｂとを一体に形成してもよい。また、図示都合上、図３にはボックス本体４１の上部開口Ｋの周縁部４１ａのみを表す。
【００３４】
蓋体４２の外周縁よりも内側かつボックス本体４１側にはその全周に渡ってシール部材４３ａが装着されると共に、ボックス本体４１における上部開口Ｋの周縁部４１ａにはその全周に渡ってシール面４３ｂが形成され、蓋体４２の全閉時には前記シール面４３ｂにシール部材４３ａが全周に渡って密接することで、収納ボックス４０の上部開口Ｋが全周に渡って水密状態にシールされる。
【００３５】
図４を併せて参照し、ボックス本体４１における上部開口Ｋの周縁部４１ａの後端側には、前記ヒンジ機構４５における車体側ヒンジ部材４７が例えば一体形成される。車体側ヒンジ部材４７の後端部には、ヒンジ機構４５における蓋体側ヒンジ部材４８の基端部がヒンジ軸４６を介して回動可能に連結される。蓋体側ヒンジ部材４８は例えば鋼板プレス成型品とされ、その先端側が斜め前上方に指向した状態で蓋体４２後端部の下面側（ボックス本体４１側）にボルト締結等により固定される。これら両ヒンジ部材４７，４８及びヒンジ軸４６からなるヒンジ機構４５は、前記シール面４３ｂ及びシール部材４３ａよりもボックス外側に配設される。なお、ボックス本体４１とは別体の車体側ヒンジ部材４７を車体側にボルト締結等により固定する構成であってもよい。
【００３６】
ここで、ヒンジ機構４５における例えば左側部には、車体側ヒンジ部材４７に対する蓋体側ヒンジ部材４８の蓋体開方向への回動のみを規制可能なラチェット機構５１が設けられる。ラチェット機構５１は、蓋体側ヒンジ部材４８の左側部にヒンジ軸４６と同軸に溶接等により固定される爪車５１ａと、車体側ヒンジ部材４７の左側部に揺動可能に支持されて爪車５１ａ外周の歯に係合する爪部材５１ｂとを有してなる。爪部材５１ｂは爪車５１ａに係合する側に付勢されており、他に外力が作用しない場合において、蓋体側ヒンジ部材４８の蓋体開方向への回動を自動的に許容する一方、蓋体閉方向への回動を自動的に規制する。
【００３７】
ヒンジ機構４５の下方には、蓋体側ヒンジ部材４８を蓋体開方向に付勢するロッド型のダンパ５２が設けられる。ダンパ５２の上端部は蓋体側ヒンジ部材４８の左側に設けられたダンパ連結部４８ａに回動可能に連結される一方、ダンパ５２の下端部は例えば車体フレーム５の右メインパイプ９ａに設けられたダンパ支持ステー５２ａに回動可能に連結される。このダンパ５２が蓋体側ヒンジ部材４８ひいては蓋体４２を開方向に付勢すると共に、前記ラチェット機構５１が蓋体側ヒンジ部材４８ひいては蓋体４２の開方向への回動を任意の開閉位置で規制することで、蓋体４２が任意の開閉状態に保持可能とされる。
【００３８】
ここで、図２は、乗員の頭部を頭頂部、側頭部及び後頭部に渡って覆う所謂ジェット型のヘルメットＨ１を収納ボックス４０内に収納した状態を示す。収納ボックス４０の容量は、ボックス本体４１の底部両側の凹部４１ｂにヘルメットＨ１の下部両側を入り込ませた状態で蓋体４２が全閉状態となるように設定される。
【００３９】
一方、図７は、前記ジェット型のヘルメットにチンガード（乗員の顎部分の覆い）を一体に設けた所謂フルフェイス型のヘルメットＨ２を収納ボックス４０内に収納した状態を示す。この場合、ボックス本体４１の底部にはヘルメットＨ２の下部が入り込まず、その分だけヘルメットＨ２の位置が上昇することから、蓋体４２がヘルメットＨ２に干渉して全閉状態とならずに多少開いた状態となる。
このような場合でも、前述の如く蓋体４２の開方向への回動をラチェット機構５１により任意の開閉位置でロックすることで、ボックス内の物品をボックス本体４１と蓋体４２とで挟み込んで保持すると共に、該物品をボックス外に取り出し不能にできる。
【００４０】
ここで、図１０，１１を併せて参照し、収納ボックス４０には、上述の如く蓋体４２を半開きで使用する際に該蓋体４２の周縁部とボックス本体４１の上部開口Ｋの周縁部４１ａとの間の隙間を覆うカバー４４が設けられる。カバー４４は例えばビニールや合成皮革からなる幕状のもので、非使用時には例えば蓋体４２の周縁部内側に巻き取られた状態でクリップ４４ａ等を用いて保持され、使用時には蓋体４２周縁部から吊下されてその下部をボックス本体４１の上部開口Ｋの周縁部４１ａに適宜係合させる。これにより、蓋体４２半開き時の見栄え向上及び水や埃等の浸入の抑制が可能となる。
【００４１】
図３，５，６に示すように、収納ボックス４０の前端側には、蓋体４２を全閉状態に保持する左右一対のロック機構５５が設けられる。各ロック機構５５は、蓋体４２に固定されてその前端部両側から下方（ボックス本体４１側）に向けて突出する係止爪５６と、車体側に固定されて蓋体４２の全閉時に前記係止爪５６に係合するベルクランク機構５７とを有してなる。各係止爪５６は左右方向と略直交する板状とされる。
【００４２】
一方、各ベルクランク機構５７のベルクランク５８は、蓋体４２前端部における全閉位置近傍での開閉方向Ｄ（図２，３中矢印Ｄ参照）と略直交する板状とされ、係止爪５６に係合する係止腕５８ａ及び該係止腕５８ａ操作用の操作腕５８ｂを一体に有してなる。ベルクランク５８の各腕の交差部分は、前記開閉方向Ｄに沿う回動軸５９を介してベルクランク５８のハウジング５７ａに回動可能に支持される。
【００４３】
ベルクランク５８はその係止腕５８ａを蓋体４２の係止爪５６に係合させる側に付勢されており、他に外力が作用しない場合において、ハウジング５７ａの挿通孔５７ｂに上方から差し込まれた係止爪５６に、係止腕５８ａを自動的に係合させてその抜け方向への移動を規制する。
【００４４】
一方、係止爪５６の先端側には、ハウジング５７ａに差し込まれた際にベルクランク５８をその付勢力に抗して回動させるべく傾斜辺５６ａが形成されており、蓋体４２を全閉状態となるまで閉方向に回動させることで、ベルクランク５８が係止爪５６の差し込みを許容するべく回動し、かつ係止爪５６が所定の係合位置まで達した際にはベルクランク５８が回動前の状態に戻って係止爪５６に係合する。
【００４５】
左右係止爪５６が対応するベルクランク機構５７に係合した状態では、ヒンジ機構４５のラチェット機構５１においても蓋体４２が全閉状態に保持される。すなわち、蓋体４２の全閉状態においては、その前端部の左右両側及び後端部の三箇所において蓋体４２の開方向への回動がロックされる。
【００４６】
左右ベルクランク５８の操作腕５８ｂの先端部にはそれぞれ係止片５８ｃが立設され、該係止片５８ｃが単一のリンク部材６１の左右両側にそれぞれ係止される。
リンク部材６１は左右ベルクランク機構５７間に渡って左右に延在する板状のもので、前記メインスイッチ３８周辺を避けるべく適宜屈曲して形成される。リンク部材６１の左右両側部はベルクランク５８と略平行な板状をなし、その左右内側寄りの部位には左右に長い楕円状のガイド孔６２が形成されると共に、左右外側寄りの部位には後方に開放するコ字状の切り欠き６３が形成される。左右ガイド孔６２には車体側に固定されるボルト等の支持軸６２ａが挿通され、もってリンク部材６１が左右方向に所定量だけ移動可能に設けられる。
【００４７】
左右切り欠き６３内にはそれぞれ左右ベルクランク５８の係止片５８ｃが遊嵌される。各ベルクランク５８は前述の如く係止爪５６との係合方向に付勢されており、左右切り欠き６３の左側縁にはベルクランク５８の係止片５８ｃの一側縁が当接する。リンク部材６１は、他に外力が作用しない場合には、左右ベルクランク５８への付勢力が係止片５８ｃを介して切り欠き６３に入力されることで、前記左方への移動限界位置に向けて付勢される。
【００４８】
左右ベルクランク５８は、リンク部材６１が例えば左方への移動限界位置にあるときには、係止腕５８ａを蓋体４２の係止爪５６に係合させて蓋体４２を全閉状態にロックする。一方、前記係合状態からリンク部材６１が右方へ移動すると、切り欠き６３に係合する係止片５８ｃを介して左右ベルクランク５８が同時に回動を開始する。そして、リンク部材６１が右方への移動限界位置近傍まで達したときには、係止腕５８ａの係止爪５６への係合が解除されて蓋体４２の全閉状態でのロックが解除され、もって蓋体４２の開方向への回動が可能となる。
【００４９】
リンク部材６１の例えば左側部の上方には、左右ロック機構５５のロック解除及びラチェット機構５１における蓋体開方向への回動のロック解除を行う押しボタン６５が設けられる。
押しボタン６５は例えば蓋体４２の前記開閉方向Ｄに沿ってストロークするもので、その下方には前記開閉方向Ｄ及び左右方向に沿う板状の突出片６６が設けられ、該突出片６６がリンク部材６１の左側部に形成された左右方向に沿うスリット状の長孔６４内に挿入可能とされる。
【００５０】
突出片６６はその下部右側に傾斜辺６６ａを有して先細りに形成され、押しボタン６５の押し操作前にはその先端部のみを長孔６４内に差し込み、傾斜辺６６ａを長孔６４の右端内周に当接又は近接させる。この状態から押しボタン６５の押し操作がなされると、突出片６６が長孔６４内に差し込まれつつ傾斜辺６６ａが長孔６４の右端内周に摺接し、左方への移動限界位置にあるリンク部材６１を前記各ベルクランク５８への付勢力に抗して右方に移動させる。そして、押しボタン６５の押し操作によりリンク部材６１が右方への移動限界位置近傍まで達すると、前述の如く各ベルクランク５８の係止腕５８ａの係止爪５６への係合が解除され、もって各ロック機構５５によるロックが解除される。
【００５１】
押しボタン６５の押し操作又はリンク部材６１の右方への移動は不図示のセンサにより電気的に検出され、該センサの検出信号が例えば不図示のコントロールユニットに入力されると、該コントロールユニットが各ロック機構５５のロックが解除されたと判断し、続いて前記ラチェット機構５１に付設された第一アクチュエータ６７を電気的に作動させて該ラチェット機構５１における蓋体開方向への回動のロックを解除する。
【００５２】
第一アクチュエータ６７は例えば電磁式のもので、そのハウジング６７ａに対して前記コントロールユニットからの通電状態に応じて進退する操作ピン６７ｂを有する。第一アクチュエータ６７は、そのハウジング６７ａをヒンジ機構４５近傍において車体側に固定し、かつ操作ピン６７ｂをラチェット機構５１の爪部材５１ｂに直接的に連結する。そして、第一アクチュエータ６７の例えば非通電時には、操作ピン６７ｂが前進して爪部材５１ｂを爪車５１ａに係合させる一方、前記コントロールユニットからの通電時には、操作ピン６７ｂが後退して爪部材５１ｂの爪車５１ａに対する係合を解除し、もってラチェット機構５１における蓋体開方向への回動のロックが解除される。
【００５３】
すなわち、左右ロック機構５５近傍の押しボタン６５の押し操作を行うことのみで、各ロック機構５５を単一のリンク部材６１を介して機械的に作動させてこれらのロック解除を行うと共に、押しボタン６５と離間するラチェット機構５１においては、電気的に連係する第一アクチュエータ６７を作動させて蓋体開方向への回動のロック解除を行うのである。ここで、押しボタン６５、リンク部材６１及び第一アクチュエータ６７を主に、ラチェット機構５１及び各ロック機構５５のロックを同時に解除して蓋体４２の開方向への回動を可能とするロック解除機構６５Ａが構成される。
【００５４】
リンク部材６１における押しボタン６５近傍の部位には、前記開閉方向Ｄ及び左右方向に沿う立壁６１ａが形成され、該立壁６１ａの例えば前方には、リンク部材６１の左右方向への移動を規制可能な第二アクチュエータ６８が設けられる。
第二アクチュエータ６８は第一アクチュエータ６７と同様の電磁式のもので、そのハウジング６８ａを前記立壁６１ａの前方において車体側に固定し、該ハウジング６８ａから後方に突出する操作ピン６８ｂを立壁６１ａに形成された挿通孔６１ｂに挿通可能とされる。
【００５５】
挿通孔６１ｂは、リンク部材６１が左方への移動限界位置すなわち各ロック機構５５が蓋体４２を全閉状態にロックする位置にあるときに第二アクチュエータ６８の操作ピン６８ｂと対向してこれを挿通可能とする。そして、第二アクチュエータ６８の例えば非通電時には、操作ピン６８ｂが前進して左方への移動限界位置にあるリンク部材６１の挿通孔６１ｂに差し込まれ、もって押しボタン６５によるロック解除操作が不能になる。一方、前記コントロールユニットからの通電時には、操作ピン６８ｂが後退して挿通孔６１ｂから抜き取られて押しボタン６５によるロック解除操作が可能になる。
【００５６】
ここで、第二アクチュエータ６８は、例えば前記電子キーシステムにおいて正規の電子キーが認識された場合にのみ、押しボタン６５の初期押し操作等に応じて前記コントロールユニットからの通電がなされて押しボタン６５によるラチェット機構５１及び各ロック機構５５のロック解除操作が可能となる。なお、蓋体４２を開状態から全閉状態にする際には、例えば係止爪５６がロック機構５５に達したことの検出情報等に応じて、第二アクチュエータ６８の操作ピン６８ｂを後退させてリンク部材６１の移動規制を解除すればよい。
【００５７】
以上説明したように、上記実施例における自動二輪車１の収納ボックス４０は、上部開口Ｋを有して車体側に支持されるボックス本体４１と、前記上部開口Ｋを開閉するべく前記ボックス本体４１の後端側にヒンジ機構４５を介して支持される蓋体４２とを備えるものにおいて、前記ヒンジ機構４５には、その蓋体側ヒンジ部材４８の蓋体開方向への回動を任意の開閉位置でロック可能なラチェット機構５１が設けられるものである。
【００５８】
この構成によれば、ヒンジ機構４５にラチェット機構５１を設けるという簡易な構成により、蓋体４２の開方向への回動を任意の開閉位置でロックすることが可能となり、蓋体４２を完全に閉めることができない大きさの物品であっても蓋体４２のロックにより取り出し不能にすることができ、もって収納ボックス４０の利用可能な収納容量を増加させることができる。
【００５９】
また、上記収納ボックス構造においては、前記蓋体４２及びボックス本体４１における前記ヒンジ機構４５から離間した部位に、前記蓋体４２の全閉時にその開方向の回動をロックするロック機構５５が設けられることで、ヒンジ機構４５（蓋体４２の回動基端側）に設けたラチェット機構５１とは別に、ヒンジ機構４５から離間した部位（蓋体４２の回動先端側）のロック機構５５をも用いて蓋体４２を全閉状態にロックでき、収納ボックス４０の防犯性を高めることができる。
【００６０】
さらに、上記収納ボックス構造においては、前記ラチェット機構５１及びロック機構５５のロックを同時に解除するロック解除機構６５Ａを備えることで、ラチェット機構５１及びロック機構５５のロック解除が容易になり、特に蓋体４２全閉時における収納ボックス４０の利便性を高めることができる。
【００６１】
また、上記収納ボックス構造は、前記ロック機構５５が左右一対で設けられ、これら各ロック機構５５の近傍には前記ロック解除機構６５Ａの操作子である押しボタン６５が設けられ、かつ前記各ロック機構５５間には前記押しボタン６５のロック解除操作に連動して各ロック機構５５のロックを同時に解除するリンク部材６１が設けられるものである。
【００６２】
この構成によれば、ヒンジ機構４５及び該ヒンジ機構４５から離間した一対の部位において蓋体４２の開方向への回動をバランス良くロックして収納ボックス４０の防犯性をより一層高めると共に、各ロック機構５５のロックが単一のリンク部材６１を介して同時に解除されることで、ロック解除機構６５Ａの操作子（押しボタン６５）と各ロック機構５５とを複数の操作ケーブルを介して連結する場合と比べて、ロック解除機構６５Ａ及び各ロック機構５５周辺の構成を簡素できると共にその組み付け性を向上できる。
【００６３】
さらに、上記収納ボックス構造は、前記ロック解除機構６５Ａの操作子である押しボタン６５がその押し方向に突出する突出片６６を有すると共に、該突出片６６の先端側には前記リンク部材６１の長孔６４内周に摺接可能な傾斜辺６６ａが設けられ、前記押しボタン６５のロック解除操作である押し操作に応じて、前記突出片６６の傾斜辺６６ａが前記長孔６４内周に摺接して前記リンク部材６１を前記各ロック機構５５のロックを解除する側に移動させると共に、前記押しボタン６５と電気的に連係する第一アクチュエータ６７の作動により前記ラチェット機構５１のロックが解除されるものである。
【００６４】
この構成によれば、単一の押しボタン６５の押し操作のみでラチェット機構５１及び各ロック機構５５のロック解除を同時かつ容易に行うことができる。また、相互に近接する押しボタン６５及びリンク部材６１の間は直接的かつ機械的に連結すると共に、押しボタン６５及びこれと離間するラチェット機構５１の間は電気的な制御を介して連結することで、ラチェット機構５１及び各ロック機構５５並びにロック解除機構６５Ａを効率良く配置し連結することができる。
【００６５】
しかも、上記収納ボックス構造は、前記リンク部材６１のロック解除側への作動をロック可能な第二アクチュエータ６８を備え、該第二アクチュエータ６８は自動二輪車１の電子キーシステムの認証結果に応じて前記リンク部材６１のロック解除側への作動のロックを解除する一方、前記ラチェット機構５１にはそのロックを解除可能な前記第一アクチュエータ６７を連結し、該第一アクチュエータ６７は前記押しボタン６５の押し操作により前記リンク部材６１がロック解除側に作動した際に前記ラチェット機構５１のロックを解除するものである。
【００６６】
この構成によれば、自動二輪車１の電子キーシステムの認証に応じてリンク部材６１のロック解除側への作動の規制すなわち各ロック機構５５のロック解除の規制が可能となり、かつこれに応じてラチェット機構５１のロック解除の規制も可能となるため、電子キーシステムに連動したラチェット機構５１及び各ロック機構５５のロック解除規制システムを容易に構成でき、収納ボックス４０の利便性及び防犯性を高めることができる。
【実施例２】
【００６７】
次に、この発明の第二実施例について図８，９を参照して説明する。
この実施例は、前記第一実施例に対して、前記押しボタン６５に代わりキーシリンダ１６５を操作子とするロック解除機構１６５Ａを備え、各アクチュエータ６７，６８は無くし、前記キーシリンダ１６５の第一出力部１６６にリンク部材１６１を直接連結する一方、キーシリンダ１６５の第二出力部１６７にはラチェット機構５１の爪部材５１ｂを操作ケーブル１６８を介して連結し、キーシリンダ１６５のロック解除操作に応じて前記ラチェット機構５１及び各ロック機構５５のロックを同時に解除する点を主に異なるもので、前記第一実施例と同一部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
キーシリンダ１６５は、例えばリンク機構の右側部の上方において前記開閉方向Ｄに沿うように設けられる。キーシリンダ１６５の第一出力部１６６は例えばシリンダ本体１６５ａの右側部から右方に突出可能なピン状のもので、シリンダ本体１６５ａが所定の初期状態にあるときはシリンダ本体１６５ａ内に後退し、シリンダ本体１６５ａにキーを差し込み前記初期状態から所定の回動操作（ロック解除操作）を行った際にはシリンダ本体１６５ａから右方に突出する。第一出力部１６６の右方にはリンク部材１６１の入力部１６４が隣接し、第一出力部１６６が右方に突出した際には、前記入力部１６４が右方に押されてリンク部材１６１全体がベルクランク５８の付勢力に抗して右方に移動し、もって各ロック機構５５のロックが解除される。なお、上記リンク部材１６１は、前記第一実施例のものに対して、前記入力部１６４を有すると共に前記スリット状の長孔６４及び第二アクチュエータ６８用の挿通孔６１ｂを無くした点で異なる。
【００６９】
一方、キーシリンダ１６５の第二出力部１６７は例えばシリンダ本体１６５ａの下端部から径方向外側に延出するアーム状のもので、該第二出力部１６７の先端部に操作ケーブル１６８のインナケーブルの一端部が連結される。操作ケーブル１６８はアウタケーブル内にインナケーブルを摺動可能に挿通してなる既存のもので、そのインナケーブルの他端部はラチェット機構５１の爪部材５１ｂに連結される。そして、シリンダ本体１６５ａに前記初期状態から所定の回動操作（ロック解除操作）がなされると、第二出力部１６７が揺動して操作ケーブル１６８のインナケーブルを引いてラチェット機構５１の爪部材５１ｂと爪車５１ａとの係合を解除し、もってラチェット機構５１における蓋体開方向への回動のロックが解除される。なお、キーシリンダ１６５はメインスイッチ３８に連設されるものでも収納ボックス４０専用に設けられるものでもよい。
【００７０】
以上説明したように、上記第二実施例における収納ボックス構造は、前記ロック解除機構１６５Ａの操作子がキーシリンダ１６５とされ、該キーシリンダ１６５はそのロック解除操作に応じて作動する第一及び第二出力部１６６，１６７を有し、前記第一出力部１６６と前記リンク部材１６１とは直接連結する一方、前記第二出力部１６７と前記ラチェット機構５１とは操作ケーブル１６８を介して連結し、前記キーシリンダ１６５のロック解除操作に連動して、前記ラチェット機構５１及び各ロック機構５５のロックを同時に解除するものである。
【００７１】
この構成によれば、単一のキーシリンダ１６５の操作のみでラチェット機構５１及び各ロック機構５５のロック解除を同時かつ容易に行うことができる。また、相互に近接するキーシリンダ１６５及びリンク部材１６１の間は直接的に連結すると共に、キーシリンダ１６５及びこれと離間するラチェット機構５１の間は操作ケーブル１６８を介して連結することで、ラチェット機構５１及び各ロック機構５５並びにロック解除機構１６５Ａを効率良く連結することができる。
【００７２】
なお、この発明は上記実施例に限られるものではなく、例えば第一実施例において、押しボタン６５とラチェット機構５１とが操作ケーブルを介して連結された構成であってもよい。また、ロック解除機構６５Ａの操作子が押しボタン６５ではなく引き操作や回動操作を伴うレバー等であってもよい。さらに、各アクチュエータ６７，６８が操作ピンをストロークさせるものではなく例えばカム等を回転動させるものであってもよい。
【００７３】
また、第二実施例において、キーシリンダ１６５とラチェット機構５１とが電気的に連係された構成であってもよい。また、キーシリンダ１６５がラチェット機構５１や各ロック機構５５のロック解除操作として押し操作等を伴うものであってもよい。さらに、イモビライザーシステム（機械式のキーシリンダを有するメインスイッチにイグニッションキーが差し込まれた際、該イグニッションキーに埋め込まれたＩＣチップとＥＣＵとの間でＩＤコードの照合を行い、該ＩＤコードが一致した場合にのみエンジン始動等を許可するもの）を備える車両において、イグニッションＯＮ時にラチェット機構５１及び各ロック機構５５のロック解除操作の規制を解除する構成であってもよい。
【００７４】
さらに、各実施例において、ヒンジ機構４５における蓋体４２の開方向への回動を規制するロック機構が、前記ラチェット機構５１の如く蓋体４２の閉方向への回動を許容するものではなく、蓋体４２の開閉方向の何れへの回動も規制するものであってもよい。
そして、上記実施例における構成はこの発明の一例であり、三輪又は四輪の車両にも適用できることはもちろん、当該発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明の実施例における自動二輪車の左側面図である。
【図２】上記自動二輪車の収納ボックスの左右中心での断面説明図である。
【図３】上記収納ボックス周りの部品を左前上方から見た斜視図である。
【図４】図２のヒンジ機構周りの拡大断面図である。
【図５】上記収納ボックスのロック機構及びロック解除機構の要部を示す図３のＡ矢視図であり、（ａ）は蓋体ロック時を、（ｂ）は蓋体ロック解除時をそれぞれ示す。
【図６】上記ロック機構及びロック解除機構の要部を右後上方から見た斜視図であり、（ａ）は蓋体ロック時を、（ｂ）は蓋体ロック解除時をそれぞれ示す。
【図７】上記収納ボックスの蓋体を任意の開閉位置でロックした状態を示す図２に相当する断面説明図である。
【図８】この発明の第二実施例における図５に相当する矢視図である。
【図９】第二実施例における図４に相当する断面図である。
【図１０】図７のＸ矢視図である。
【図１１】図７のＺ矢視図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  自動二輪車（車両）
４０  収納ボックス
４１  ボックス本体
Ｋ  上部開口（開口）
４２  蓋体
４５  ヒンジ機構
４８  蓋体側ヒンジ部材
５１  ラチェット機構（ヒンジロック機構）
５５  ロック機構（第二ロック機構）
６１，１６１  リンク部材
６４  長孔（摺接部）
６５  押しボタン（操作子）
６６  突出片（突出部）
６６ａ  傾斜辺（傾斜部）
６５Ａ，１６５Ａ  ロック解除機構（ロック解除手段）
６７  第一アクチュエータ（ヒンジ側アクチュエータ）
６８  第二アクチュエータ
１６５  キーシリンダ（操作子）
１６６  第一出力部
１６７  第二出力部
１６８  操作ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008207695.tif 000009
【図８】
2008207695.tif 000010
【図９】
2008207695.tif 000011
【図１０】
2008207695.tif 000012
【図１１】
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