(57)【要約】【課題】自電話端末の録音処理部が能力不足や蓄積容量の点で新たな録音ができない場合でも、他の録音機能付き電話端末と連携して、録音サーバを用いることなく録音可能とする。【解決手段】自電話端末が録音動作中に新たな着信があった時、前記音声蓄積制御部は、前記新たな着信に係る音声の録音を所定の他装置に要求し、前記所定の他装置より録音可能の旨の応答があったならば、前記新たな着信により発生する録音すべき音声を前記所定の他装置へ転送し、所定の他装置より音声録音要求を受けた時、前記音声蓄積制御部は、前記音声蓄積部が新たな音声の録音が可能か否かを判定し、録音可能と判定したならば録音可能の旨を応答し、前記音声蓄積部は前記他装置から転送される音声を録音する。【選択図】図１
2008270961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を蓄積する音声蓄積部と音声の蓄積先を制御する音声蓄積制御部を備え、通話時の会話音声または留守応答時の相手音声等を録音可能な電話端末であって、
前記音声蓄積制御部は、自電話端末以外の録音可能な所定の他装置を検索する録音可能装置検索手段と、録音すべき音声を前記他装置へ転送する録音音声転送手段を有し、
自電話端末が録音動作中に新たな着信があった時、前記音声蓄積制御部は、前記新たな着信に係る音声の録音を所定の他装置に要求し、前記所定の他装置より録音可能の旨の応答があったならば、前記新たな着信により発生する録音すべき音声を前記所定の他装置へ転送し、
所定の他装置より音声録音要求を受けた時、前記音声蓄積制御部は、前記音声蓄積部が新たな音声の録音が可能か否かを判定し、録音可能と判定したならば録音可能の旨を応答し、前記音声蓄積部は前記他装置から転送される音声を録音することを特徴とする他装置と連携した音声録音機能を有する電話端末。
【請求項２】
音声を蓄積する音声蓄積部と音声の蓄積先を制御する音声蓄積制御部を備え、通話時の会話音声または留守応答時の相手音声等を録音可能な電話端末であって、
前記音声蓄積制御部は、自電話端末以外の録音可能な所定の他装置を検索する録音可能装置検索手段と、録音すべき音声を前記他装置へ転送する録音音声転送手段を有し、
自電話端末に新たな着信があった時、
前記音声蓄積制御部は、前記新たな着信に係る録音を前記自電話装置の音声蓄積手段で録音可能か否かを判定し、
録音不可と判定した場合に所定の他装置へ前記新たな着信に係る音声録音を要求し、前記所定の他装置より録音可能の旨の応答があったならば、前記新たな着信により発生する録音すべき音声を前記所定の他装置へ転送することを特徴とする他装置と連携した音声録音機能を有する電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他装置と連携した音声録音機能を有する電話端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から録音機能付きの電話端末が知られているが、処理能力や蓄積容量の制約から複数の通話を同時に録音し、また、長時間の録音を行うことが困難であった。これに対して、例えば、特許文献１には、録音サーバを利用した音声録音方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−４６６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記通話録音システムにおいては、録音用のサーバを同一ネットワーク上に構成する必要があり、サーバの設置スペースが必要であると共に、当該サーバ導入にかなりのコストが掛かるという欠点があった。
【０００４】
本発明の目的は、自電話端末の録音処理部が能力不足や蓄積容量の点で新たな録音ができない場合でも、他の録音機能付き電話端末と連携して、録音サーバを用いることなく録音可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の他装置と連携した音声録音機能を有する電話端末では、自電話端末が録音動作中に新たな着信があった時、前記音声蓄積制御部は、前記新たな着信に係る音声の録音を所定の他装置に要求し、前記所定の他装置より録音可能の旨の応答があったならば、前記新たな着信により発生する録音すべき音声を前記所定の他装置へ転送し、所定の他装置より音声録音要求を受けた時、前記音声蓄積制御部は、前記音声蓄積部が新たな音声の録音が可能か否かを判定し、録音可能と判定したならば録音可能の旨を応答し、前記音声蓄積部は前記他装置から転送される音声を録音することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、録音サーバを利用することなく、電話端末の音声録音能力の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、ＩＰ電話システムを例に、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は本発明の実施例１に係る一般的なＩＰ電話機のネットワーク構成図である。前提条件として、ＩＰ電話端末１００−１、１００−２は複数の通信を制御することが可能だが、録音能力の制限から同時録音数は１つとする。
【０００９】
以下、外部電話端末６００―１とＩＰ電話端末１００−１が通信中であって、ＩＰ電話端末１００−１は外部電話端末６００―１からの音声を録音中である場合を例に説明する。なお、録音は通話中の会話音声の録音（通話録音）、または着信に自動応答した場合の相手話者からの音声メッセージの録音（留守録）である。
【００１０】
ＩＰ電話端末１００−１が外部電話端末６００―１からの音声を録音中に、外部電話端末６００−２から新たな着信があると、ＩＰ電話端末１００−１は、外部電話端末６００−２からの新たな着信に応答した後、録音中にないＩＰ電話端末１００−２に外部電話端末６００−２からの着信を転送する。転送されたＩＰ電話端末１００−２はＩＰ電話端末１００−１の代わりに外部電話端末６００−２からの音声を録音する。以上により、同時録音数は１つしかない録音能力のＩＰ電話端末１００でも、音声録音を同時に複数行うことが可能となる。
【００１１】
図２は本発明の実施例１のＩＰ電話機の構成を示す機能ブロック図である。以下、通常の音声録音開始までの制御遷移について説明する。
【００１２】
外部電話端末６００からの着信情報はＬＡＮ２００、ＬＡＮ制御部１３０を経由し、通信処理部１１０に入力する。通信処理部１１０は、入力された着信情報から分析に必要な情報を抽出し端末制御部１２０に通知する。端末制御部１２０は、自端末の動作状態分析を分析し着信に応答可能であれば、通信処理部１１０を介して呼出中である旨の信号（呼出）を外部電話端末６００に送出すると共に、自端末は着信状態となり、通常は、音声入出力部１６０を介してスピーカ１７０から着信音を鳴動させる（自動応答の場合に着信鳴動させないことも可能）。
【００１３】
呼出は、通信処理部１１０、ＬＡＮ制御部１３０、ＬＡＮ２００、ゲートウェイ４００、ＩＰ網５００を経由して外部電話端末６００に通知される。
【００１４】
また、端末制御部１２０は、録音処理部１５０からの情報を元に録音可能などうかを判断し、録音可能であれば、通信処理部１１０を介して応答を外部電話端末６００へ送信すると共に、音声コーディック部１４０に起動要求と、録音処理部１５０に録音要求、音声入出力部１６０に通話路接続要求を指示する。
【００１５】
ただし、音声を蓄積するＦＲＯＭ１５１が録音済みのデータで満杯の場合、録音処理部１５０は、録音不可を端末制御部１１０に通知する。この場合、音声録音を行わずに着信が継続する。
【００１６】
外部電話端末６００はＩＰ電話端末１００−１からの応答により、通話状態となる。
録音すべき外線端末６００からの音声は、ＬＡＮ制御部１３０、通信処理部１１０，音声コーディック部１４０、録音処理部１５０を経由して、ＦＲＯＭ１５１に蓄積される。
【００１７】
上記の説明で、「着信、呼出、応答」は  ＩＰ電話端末内部で使用する通信制御用の情報であり、主に発信、着信、呼出、応答、切断、解放などがある。なお、本発明に用いる音声制御プロトコルとしては、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたＳＩＰサーバによる音声データ制御や、企業内の電話回線とＩＰ網を統合する通話プロトコル（ＶｏＩＰ：Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）として、ＳＩＰ以外にＨ．３２３などの音声データ制御のプロトコルを用いることができる。
【００１８】
図３は、本発明に係る、処理できない音声録音を他のＩＰ電話端末に転送するシーケンスを示す。
前提条件として、ＩＰ電話端末１００−１は着信に対してすぐに録音を開始する設定とし、外部電話端末６００−１と音声録音中のため、追加の録音ができない状態とする。
【００１９】
ＩＰ電話端末１００−１は、外部電話端末６００−２から着信Ｓ３０２を受けた時、録音可能分析Ｓ３０３を行う。
【００２０】
分析結果により、すでに外部電話端末６００−１と録音を行っており、着信に対して録音ができないため、録音の可否を打診する録音先検索Ｓ３０４をＩＰ電話端末１００−２に行い、録音可能通知Ｓ３０５を受信すると、外部電話端末６００−２からの着信に対して応答Ｓ３０６を行い、ＩＰ電話端末１００−２に外部電話端末６００−２との通信を転送する。
【００２１】
ただし、録音可能通知Ｓ３０５が受信できない場合は、一定時間経過により録音先検索失敗とみなし、音声録音を行わず、外部電話端末６００−２からの着信状態は継続となる。
【００２２】
通話転送の手順は、ＩＰ電話端末１００−２の録音先呼び出しＳ３０８をＳＩＰサーバ３００経由で行い、応答Ｓ３１１により通話中Ｓ３１２にした上で、転送要求Ｓ３１３を行い、転送完了Ｓ３１７により、ＩＰ電話端末１００−２との通信を終了するため切断Ｓ３１８を送信し、切断確認Ｓ３２１を受信することで、転送を完了する。
【００２３】
ＩＰ電話端末１００−２は転送確認Ｓ３１５により外部電話端末と通話中Ｓ３１６となり、録音処理Ｓ３２２を行うことで音声録音中Ｓ３２３となる。
【００２４】
図４は、他のＩＰ電話端末に録音した音声録音内容を再生するシーケンスである。
録音再生処理Ｓ４０１により、再生する録音情報がどこに保存されているかの判定を行い、ほかの端末に録音されている場合は、その端末と通話中にした上で相手端末に再生してもらうことで確認を行う。
【００２５】
録音再生処理Ｓ４０１により、ＩＰ電話端末１００−２に対して発信Ｓ４０２を行い、応答Ｓ４０５により通話中Ｓ４０６にした上で、音声再生開始Ｓ４０７により、音声再生中Ｓ４０８にすることで録音音声の再生を行う。
【００２６】
図５は、図３の録音できないため転送を行うＩＰ電話端末１００−１の動作を説明するためのフロー図である。
【００２７】
ＩＰ電話端末１００−１の録音制御は、着信ＳＴ５０１により開始し、録音領域に空きがあるか、録音中でないか判定するため、録音状況認識ＳＴ５０２により情報を取得し、録音可能分析ＳＴ５０３の結果により判定Ｓ６０４を行う。
【００２８】
録音可能であれば自端末によりＳＴ５１３、ＳＴ５１４を行うことで録音を行う。録音可能でなければ、録音先検索ＳＴ５０５により、録音が可能な録音先を検索し、転送先録音が可能ＳＴ５０７であれば、着信に対して着信応答ＳＴ５０８を行った後、録音先呼び出しＳＴ５０９を行い、通信可能ＳＴ５１０であれば、通話処理ＳＴ５１１、転送処理ＳＴ５１２により、録音可能なＩＰ電話端末に転送し、転送先端末により録音を行う。
【００２９】
ただし、録音先検索ＳＴ５０５による結果が転送先録音不可、検索待ちタイマＳＴ５０６のタイムアウト、通信可能判定ＳＴ５１０による通信不可の場合は、録音失敗処理ＳＴ５１５により音声録音制御を停止して、着信処理ＳＴ５１６によりＩＰ電話端末１００−１は着信状態となる。なお、ＳＴ５０７にて録音失敗したときは通常の着信状態、ＳＴ５１０で録音失敗したときは相手と通話状態のまま端末は着信状態となる。
【００３０】
図６は、図３の録音要求を受けたＩＰ電話端末１００−２の動作を説明するためのフロー図である。
【００３１】
ＩＰ電話端末１００−１が録音できない条件において、ＩＰ電話端末１００−２が録音を行う場合、ＩＰ電話端末１００−２は録音先検索受信ＳＴ６０１により録音可能分析ＳＴ６０２を行い、録音可能ＳＴ６０３であれば、録音可能通知ＳＴ６０４をＩＰ電話端末１００−１に通知して、着信待ちＳＴ６０５になる。
【００３２】
また、ＩＰ電話端末１００−２において、録音できない場合は録音不可処理ＳＴ６１３により、ＩＰ電話端末１００−１へ録音不可を通知する。
【００３３】
着信により、ＩＰ電話端末１００−２は、再度録音可能分析ＳＴ６０６を行い、録音が可能ＳＴ６０７であれば、着信転送受信処理ＳＴ６０８を行い、転送処理完了ＳＴ６０９により録音処理部起動ＳＴ６１０、通話路接続ＳＴ６１１を行うことで録音を開始する。
【００３４】
また、ＳＴ６０７にて録音ができない条件では、着信拒否ＳＴ６１２を行い録音できないことをＩＰ電話端末１００−１に通知する。
【００３５】
なお、以上の実施例では、自電話端末が録音動作中に新たな着信があった時、音声の録音を所定の他装置に要求する例について記載したが、自電話が録音動作中でない場合でも、予め自電話装置の音声蓄積手段で録音可能か否かを判定し、自端末の音声蓄積手段が録音済みの音声データで満杯の場合等で録音不可と判定した場合に、当該音声の録音を所定の他装置に要求することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る一般的なＩＰ電話機のネットワーク構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１のＩＰ電話機の機能ブロック図である。
【図３】図３は、処理できない音声録音を他のＩＰ電話端末に転送するシーケンスである。
【図４】図４は、他のＩＰ電話端末に録音した音声録音内容を再生するシーケンスである。
【図５】図５は、図３の録音できないため転送を行うＩＰ電話端末１００−１の動作を説明するためのフロー図である。
【図６】図６は、図３の録音要求を受けたＩＰ電話端末１００−２の動作を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００３７】
１００−１    ＩＰ電話端末
１００−２    ＩＰ電話端末
１１０    通信制御部
１２０    端末制御部
１３０    ＬＡＮ制御部
１４０    音声コーディック部
１５１    ＦＲＯＭ
１６０    音声入力部
１７０    マイク
１８０    スピーカ
２００    ＬＡＮ回線
３００    ＳＩＰサーバ
４００    ゲートウェイ
５００    ＩＰ網
６００−１    外部電話端末
６００−２    外部電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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