(57)【要約】【課題】リソース割当のポリシーが複数有る場合に、順次要求されるリソース要求に対して、以前のリソース要求を異なるリソースに対して行っていれば割当可能であったにもかかわらず記憶領域の割当ができないという事態の発生を抑止する。【解決手段】受け付けたリソース要求に対応するポリシー以外のポリシーに対しても仮割当を実行する仮割当実行部３１３と、ポリシーと他のポリシー間で共用できるリソースを抽出する共用リソース抽出部３１４と、リソース共用性に依存する指標を算出する決定指標算出部３１５を備え、リソース共用性が小さなストレージ装置に優先的に割当てを行うよう割当先を決定する。【選択図】図２
2008276390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソースの割当を制御するシステムであって、
リソースの割当に関する複数のポリシーを格納するポリシー格納部と、
複数のポリシーに対して１つのポリシーに割当可能なリソースのうち別のポリシーにも割当可能なリソースを抽出する共用リソース抽出部と、
を備える、ことを特徴とするリソース割当システム。
【請求項２】
複数のポリシー間のリソース共用性に依存する決定指標を算出する決定指標算出部を備えている、ことを特徴とする請求項１記載のリソース割当システム。
【請求項３】
前記決定指標は、別のポリシーを割当可能なリソースの大きさに依存する、ことを特徴とする請求項２記載のリソース割当システム。
【請求項４】
前記決定指標は、別に割当可能なポリシーの数に依存する、ことを特徴とする請求項２記載のリソース割当システム。
【請求項５】
前記決定指標算出部によって算出された決定指標を比較してリソース割当先を決定する決定部を有する、ことを特徴とする請求項２記載のリソース割当システム。
【請求項６】
前記決定部は、前記決定指標を比較し、
前記決定指標と前記リソース共用性の関係について、
相対的に大のリソース共用性に対応する決定指標の値が相対的に小、相対的に小のリソース共用性に対応する決定指標の値が相対的に大である場合、前記決定指標の大きなリソースからリソース割当先を決定し、
あるいは、
相対的に大のリソース共用性に対応する決定指標の値が相対的に大、相対的に小のリソース共用性に対応する決定指標の値が相対的に小である場合には、前記決定指標の小さなリソースからリソース割当先を決定する、ことを特徴とする請求項５記載のリソース割当システム。
【請求項７】
複数のストレージ装置のリソース情報を保持するリソース情報格納部と、
リソースの割当に関するポリシー情報を格納するポリシー格納部と、
仮割当情報格納部と、
共用リソース情報格納部と、
決定指標格納部と、
前記リソース情報格納部に格納されたストレージ装置のリソース情報と、前記ポリシー格納部に格納されたポリシー情報とに基づき、
ストレージ装置に対して、あるポリシーの条件を満たす記憶領域を最大容量割当てることができる割当構成である仮割当てを導出し、仮割当を行った時の論理容量を、前記仮割当情報格納部に格納する仮割当実行部と、
前記リソース情報格納部と前記仮割当情報格納部に格納された情報とに基づき、ストレージ装置に対して、複数のポリシーに仮割当可能なリソースである共用可能リソースを抽出して、前記共用リソース情報格納部に格納する共用リソース抽出部と、
前記仮割当情報格納部に格納された論理容量と、前記共用リソース情報格納部に格納された共用リソース情報と、に基づき、複数のストレージ装置のそれぞれについて、割当可能な容量を、ポリシー間のリソース共用性を勘案して、補正した値である決定指標を算出し、前記決定指標格納部に格納する決定指標算出部と、
前記決定指標格納部に格納されたストレージ装置の決定指標を比較し、記憶領域の割当を行うストレージ装置を決定する決定部と、
を備える、ことを特徴とするリソース割当システム。
【請求項８】
要求装置から入力される要求を受信し、割当処理が完了した時に割当完了応答を要求装置に送信する要求処理部と、
前記ストレージ装置のリソース情報を収集し、前記リソース情報格納部に格納するリソース情報収集部と、
前記ストレージ装置に対して割当指示を行い、前記ストレージ装置から割当実行が完了した通知を受けると、前記要求処理部に対して、割当完了応答を要求装置に送信するよう指示する割当指示部と、
を備えることを特徴とする請求項７記載のリソース割当システム。
【請求項９】
前記決定部は、ストレージ装置の決定指標を比較し、
前記決定指標と前記リソース共用性の関係について、
相対的に大のリソース共用性に対応する決定指標の値が相対的に小、相対的に小のリソース共用性に対応する決定指標の値が相対的に大である場合、前記決定指標の大きなストレージ装置を選択し、
あるいは、
相対的に大のリソース共用性に対応する決定指標の値が相対的に大、相対的に小のリソース共用性に対応する決定指標の値が相対的に小である場合には、前記決定指標の小さなストレージ装置を選択し、
記憶領域の割当を行う領域として、選択したストレージ装置が有する領域のうち、共用度の小さな領域から選択する、ことを特徴とする請求項７記載のリソース割当システム。
【請求項１０】
前記決定指標は、ストレージ装置とポリシーについての組み合わせに関して、
ストレージ装置に対して、ポリシーを割当可能な最大容量だけ割当てた時の論理容量である割当可能論理容量と、
リソース共用性を表す指標であり、ストレージ装置において、あるポリシーを割当可能なリソースのうち他のポリシーでも割当可能なリソースの領域と、割当可能なポリシー数とに依存した値をとる調整係数と、
の積で与えられる、ことを特徴とする請求項７記載のリソース割当システム。
【請求項１１】
前記調整係数は、前記ポリシーに割当可能なリソースのうち、共用度ｍのリソース量をポリシーに割当可能なリソース量で割ったものに、共用度ｍの逆数又は該逆数のべき乗をかけた値を、全てのｍについて総和をとった値とされる、ことを特徴とする請求項１０記載のリソース割当システム。
【請求項１２】
前記ポリシーに割当可能なリソース量が０の場合、前記調整係数は１とされる、ことを特徴とする請求項１１記載のリソース割当システム。
【請求項１３】
前記リソース情報収集部、前記リソース情報格納部、前記仮割当実行部、前記仮割当情報格納部、前記共用リソース抽出部、前記共用リソース情報格納部、前記決定指標格納部、前記決定指標算出部、前記決定部、前記割当指示部、前記要求処理部を管理サーバに備えたことを特徴とする請求項８記載のリソース割当システム。
【請求項１４】
前記リソース情報収集部、前記リソース情報格納部、前記仮割当実行部、前記仮割当情報格納部、前記共用リソース抽出部、前記共用リソース情報格納部、前記決定指標格納部、前記決定指標算出部を前記ストレージ装置内に備え、
前記決定部、前記割当指示部、前記要求処理部を管理サーバに備えた、ことを特徴とする請求項８記載のリソース割当システム。
【請求項１５】
前記決定指標算出部は、決定指標（ｋ、ｎ）（ただし、ｋ、ｎはそれぞれストレージ装置の識別記号とポリシーの識別記号）を、
割当可能論理容量（ｋ、ｎ）と調整係数（ｋ、ｎ）との積に基づき算出し、
調整係数（ｋ、ｎ）を次式、
2008276390.tif 000030
に基づき算出する、ことを特徴とする請求項２又は７記載のリソース割当システム。
【請求項１６】
前記決定指標算出部は、決定指標（ｋ、ｎ）（ただし、ｋ、ｎはそれぞれストレージ装置の識別記号とポリシーの識別記号）を、
割当可能論理容量（ｋ、ｎ）と調整係数（ｋ、ｎ）との積に基づき算出し、
調整係数（ｋ、ｎ）を次式、
2008276390.tif 000031
に基づき算出する、ことを特徴とする請求項２又は７記載のリソース割当システム。
【請求項１７】
前記決定指標算出部は、前記決定指標（ｋ、ｎ）の算出にあたり、前記割当可能論理容量（ｋ、ｎ）の代わりに、前記割当可能論理容量（ｋ、ｎ）を割当済み領域も含んだストレージ装置の全論理容量で除した値を用い、前記値に前記調整係数（ｋ、ｎ）を乗じた値を、前記決定指標（ｋ、ｎ）とする、ことを特徴とする請求項１５又は１６記載のリソース割当システム。
【請求項１８】
前記決定指標算出部は、前記決定指標（ｋ、ｎ）の算出にあたり、前記割当可能論理容量（ｋ、ｎ）の代わりに、要求された容量を割当てた後に残る割当可能論理容量を用い、前記割当可能論理容量に前記調整係数（ｋ、ｎ）を乗じた値を、前記決定指標（ｋ、ｎ）とする、ことを特徴とする請求項１５又は１６記載のリソース割当システム。
【請求項１９】
リソース情報格納部に格納されたストレージ装置のリソース情報と、ポリシー格納部に格納されたポリシー情報を基に、ストレージ装置に、あるポリシーの条件を満たす記憶領域を、最大容量割当てることができる割当構成である仮割当てを導出し、仮割当を行った時の論理容量を仮割当情報格納部に格納する仮割当実行工程と、
前記リソース情報格納部と、前記仮割当情報格納部に格納された情報を基に、あるストレージ装置に対する各ポリシーの仮割当を行った時に、複数のポリシーに仮割当可能なリソースである共用可能リソースを抽出し、共用リソース情報格納部に格納する共用リソース抽出工程と、
前記仮割当情報格納部に格納された論理容量と前記共用リソース情報格納部に格納された共用リソース情報を基に、各ストレージ装置について、割当可能な容量をポリシー間のリソース共用性を勘案して補正した値である、決定指標を算出し、決定指標格納部に格納する決定指標算出工程と、
前記決定指標格納部に格納された各ストレージ装置の決定指標を比較し、割当を行うストレージ装置を決定する決定工程と、
を含む、ことを特徴とするリソース割当方法。
【請求項２０】
要求装置から入力される要求を受信し、割当処理が完了した時に割当完了応答を要求装置に送信する要求処理工程と、
前記ストレージ装置のリソース情報を収集し、前記リソース情報格納部に格納するリソース情報収集工程と、
前記ストレージ装置に対して割当指示を行い、前記ストレージ装置から割当実行が完了した通知を受けると、前記要求処理工程に対して、割当完了応答を要求装置に送信するよう指示する割当指示工程と、
を含む、ことを特徴とする請求項１９記載のリソース割当方法。
【請求項２１】
前記決定指標と前記リソース共用性に関して、
前記決定指標と前記リソース共用性の関係について、
相対的に大のリソース共用性に対応する決定指標の値が相対的に小、相対的に小のリソース共用性に対応する決定指標の値が相対的に大である場合、前記決定指標の大きなストレージ装置を選択し、
あるいは、
相対的に大のリソース共用性に対応する決定指標の値が相対的に大、相対的に小のリソース共用性に対応する決定指標の値が相対的に小である場合には、前記決定指標の小さなストレージ装置を選択し、
記憶領域の割当を行う領域として、選択したストレージ装置が有する領域のうち、共用度の小さな領域から選択する、ことを特徴とする請求項１９記載のリソース割当方法。
【請求項２２】
前記決定指標は、ストレージ装置とポリシーについての組み合わせに関して、ストレージ装置に対して、ポリシーを割当可能な最大容量だけ割当てた時の論理容量である割当可能論理容量と、
リソース共用性を表す指標であり、ストレージ装置において、あるポリシーを割当可能なリソースのうち他のポリシーでも割当可能なリソースの領域と、割当可能なポリシー数とに依存した値をとる調整係数と、
の積で与えられる、ことを特徴とする請求項１９記載のリソース割当方法。
【請求項２３】
前記調整係数は、前記ポリシーに割当可能なリソースのうち、共用度ｍのリソース量をポリシーに割当可能なリソース量で割ったものに、共用度ｍの逆数又は該逆数のべき乗をかけた値を、全てのｍについて総和をとった値とされる、ことを特徴とする請求項２２記載のリソース割当方法。
【請求項２４】
前記ポリシーに割当可能なリソース量が０の場合、前記調整係数を１とする、ことを特徴とする請求項２３記載のリソース割当方法。
【請求項２５】
リソース情報格納部に格納されたストレージ装置のリソース情報と、ポリシー格納部に格納されたポリシー情報を基に、ストレージ装置に、あるポリシーの条件を満たす記憶領域を、最大容量割当てることができる割当構成である仮割当てを導出し、仮割当を行った時の論理容量を仮割当情報格納部に格納する仮割当実行処理と、
前記リソース情報格納部と、前記仮割当情報格納部に格納された情報を基に、あるストレージ装置に対する各ポリシーの仮割当を行った時に、複数のポリシーに仮割当可能なリソースである共用可能リソースを抽出し、共用リソース情報格納部に格納する共用リソース抽出処理と、
前記仮割当情報格納部に格納された論理容量と前記共用リソース情報格納部に格納された共用リソース情報を基に、各ストレージ装置について、割当可能な容量をポリシー間のリソース共用性を勘案して補正した値である、決定指標を算出し、決定指標格納部に格納する決定指標算出処理と、
前記決定指標格納部に格納された各ストレージ装置の決定指標を比較し、割当を行うストレージ装置を決定する決定処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２６】
割当済みのものは他の割当には用いられないリソースの割当を行うシステムであって、
リソース要求を受ける手段と、
１つのリソース要求に対して、前記１つのリソース要求で指定された割当条件に対応する割当候補の中から、前記１つのリソース要求に対するリソース割当実行後に受け取る可能性がある他のリソース要求に対する割当の余地をより多く残すことになる割当を決定する手段と、
を備えている、リソース割当システム。
【請求項２７】
前記割当を決定する手段は、
１又は複数のリソースが１つの割当候補に含まれるとともに他の１つ又は複数の割当候補にも共通に含まれる場合、前記他の割当候補の数が多いほど重なりの度合いが大であるという前提に基づき、割当候補間での重なりの度合いを考慮し、前記１つのリソース要求で指定された条件に対応する割当候補が複数ある場合、前記複数の割当候補の中から、重なりの度合いがより少ない割当候補を優先して選択し、
前記１つのリソース要求に対して割当が行われた後に受け付けた他のリソース要求に対して、前記１つのリソース要求に対して割当を行った結果リソースが一部不足することで、前記他のリソース要求の割当条件を満たす割当を行うことができない、という事態の発生を抑制する、ことを特徴とする請求項２６記載のリソース割当システム。
【請求項２８】
複数のリソース要素を含むリソース群を少なくとも１つ備え、
前記リソース群内において、リソース要素のリソース集合への割当は排他的に行われ、１つのリソース集合へ既に割当済みのリソース要素は、他のリソース集合には割当られず、
リソース要求は時間的に前後して行われ、
１又は複数のリソース要素が１つのリソース集合の割当候補に含まれるとともに他の１つ又は複数のリソース集合の割当候補に共通に含まれる場合、前記他の割当候補の数が多いほど重なりの度合いが大であるとし、
１つのリソース要求を受けたとき、前記リソース要求で指定された割当条件に適合するリソース集合の割当候補の中から、他の割当候補との間での重なりの度合いがより少ない割当候補を優先して選択し、リソース要素のリソース集合への割当を行うリソース割当部を備えている、リソース割当システム。
【請求項２９】
分割可能なリソースを少なくとも１つ備え、
リソース要求に対して、前記リソース内においてリソースの分割は排他的に行われ、分割されたリソースが前記リソース要求に提供され、
リソース要求は時間的に前後して行われ、
１又は複数のリソース分割が１つの割当候補に含まれるとともに他の１つ又は複数のリソース分割の割当候補に共通に含まれる場合、前記他の割当候補の数が多いほど重なりの度合いが大であるとし、
１つのリソース要求を受けたとき、前記リソース要求で指定された割当条件に適合するリソースの分割候補の中から、他の割当候補との間での重なりの度合いがより少ない分割候補を優先して選択し、前記リソースの分割を行うリソース割当部を備えている、リソース割当システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリソース割当システム、リソース割当方法及びリソース割当プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ホストコンピュータ（以下、「ホスト」という）とストレージ装置の接続形態として、１台以上のホストと１台以上のストレージ装置をネットワークで接続するＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）が知られている。
【０００３】
ＳＡＮは、ホストとストレージ装置を１対１で直接接続する形態であるＤＡＳ（Ｄｉｒｅｃｔ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）と比較して、１台のストレージ装置のリソースを複数台のホストで共有したり、記憶領域を複数台のストレージ装置に分散して配置することにより、アクセス数やストレージ装置の負荷の分散やデータ損失リスクの低減を図る事が可能であるといった、柔軟なリソース利用形態が可能であるという利点がある。
【０００４】
一方、複数の記憶領域を複数のストレージ装置に分散して配置する際、ストレージ装置へのアクセス数やストレージ装置の負荷を分散したり、障害時のデータ損失リスクを低減する効果には、どのストレージ装置のリソースに記憶領域を割当てるかが大きく寄与する。
【０００５】
また、新たな記憶領域の割当が順次要求されるシステムでは、事前に最適な記憶領域の配置の設計ができないため、配置する全ての記憶領域が予め決まっているシステムと比較すると、要求毎に、新しい記憶領域を、どのストレージ装置に割当てるか決定することは、難しい問題である。
【０００６】
非特許文献１では、複数のストレージの中から新たな記憶領域を割当てる領域を決定する方法として、各ストレージが有するディスクの空き容量（割当可能容量）や未使用率を指標として割当てるストレージ装置を決定する方法が記載されている。
【０００７】
一方、ストレージ装置には単なる記憶容量の提供だけでなく、より高度な機能を有しているものがある。
【０００８】
例えば、
ＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ Ａｒｒａｙｓ ｏｆ Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ Ｄｉｓｋｓ）により複数のハードディスクドライブ（以下、「ＨＤＤ」と略記される）を論理的な記憶領域として利用してデータ損失リスクを低減したりデータの転送速度を向上させる機能や、
同一ストレージ装置や別のストレージ装置にレプリケーションを作成する機能
などが知られている。
【０００９】
また、ストレージ装置が搭載するＨＤＤの種類や、対応するネットワークインターフェイスの規格など、ストレージ装置毎に様々な仕様の違いがある。
【００１０】
このため、記憶領域を割り当てる際には、必要な性能や信頼性に応じて、記憶容量だけではなく、ストレージ装置の機能や仕様を考慮した割り当てを行う必要がある。
【００１１】
このような割り当て時の諸条件をポリシーとして定義しておき、ポリシーに従った記憶領域の割り当てを行う方法が知られている。
【００１２】
例えば特許文献１では、ストレージ内にＨＤＤの性能や、ＲＡＩＤレベル等の条件の異なるＲＡＩＤグループを予め作成しておき、ポリシーをＲＡＩＤグループに対応づけて定義しておき、あるポリシーに対する記憶領域割り当て要求があると要求されたポリシーに対応するＲＡＩＤグループに記憶領域を割り当てる方法が記載されている。
【００１３】
特許文献１における方法においては、特定のポリシーに対するＲＡＩＤグループの全領域に記録領域が割り当てられた場合、新たにＲＡＩＤグループを作成してポリシーと対応付ける必要がある。
【００１４】
非特許文献１に記載されたような、空き容量や未使用率を指標として記憶領域を割り当てる方法は、ポリシーを用いた記憶領域割り当て方法において特定のポリシーに対するＲＡＩＤグループを新たに割り当てるストレージ装置を決定する方法として適用することができる。
【００１５】
【非特許文献１】江尻 革、太田 光彦、横畑 徹、“自律分散型ストレージシステムの開発”、信学技報、ＤＥ２００４−７１、ｐｐ．１３５−１４０、２００４
【特許文献１】特開２００２−２２２０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ポリシーが複数定義されていた場合、要求されたポリシーの割当可能容量や未使用率から記憶領域を割当てるストレージ装置を決定すると、他のポリシーにも割当可能なリソースを消費してしまい、リソースを有効に利用できない事態が生じる、という問題が発生する。
【００１７】
具体的な例を図２０を用いて説明する。この例では、４台のＨＤＤ（１４１ａａ、１４１ａｂ、１４１ａｃ、１４１ａｄ）を有するストレージ装置１ａと、６台のＨＤＤ（１４１ｂａ、１４１ｂｂ、１４１ｂｃ、１４１ｂｄ、１４１ｂｅ、１４１ｂｆ）を有するストレージ装置１ｂから構成され、ポリシー１としてＲＡＩＤ１、ポリシー２としてＲＡＩＤ５（５＋Ｐ）（６台のＨＤＤにより構築されるＲＡＩＤで、５台のＨＤＤにストライピングされたデータのパリティを、別の１台のＨＤＤに記憶する構成）が定義されている状況を考える。
【００１８】
１台のＨＤＤはそれぞれ１００ＧＢの容量を有するものとする。
【００１９】
図２０（ａ）は、ストレージ装置１ａ、１ｂのいずれのＨＤＤにも記憶領域が割当てられていない状態を示す図である。
【００２０】
この時「ポリシー１、１００ＧＢ」の記憶領域割当要求（要求１）があると、ポリシー１に対して、ストレージ１ａは、例えばＨＤＤ１４１ａａとＨＤＤ１４１ａｂ、ＨＤＤ１４１ａｃとＨＤＤ１４１ａｄでそれぞれ論理容量１００ＧＢのＲＡＩＤ１を構築して２００ＧＢの論理容量を割当可能である。ストレージ１ｂは、例えばＨＤＤ１４１ｂａとＨＤＤ１４１ｂｂ、ＨＤＤ１４１ｂｃとＨＤＤ１４１ｂｄ、ＨＤＤ１４１ｂｅとＨＤＤ１４１ｂｆでそれぞれ論理容量１００ＧＢのＲＡＩＤ１を構築して、３００ＧＢの論理容量を割当可能であり、ストレージ１ｂの方が割当可能容量が大きいため、ストレージ装置１ｂにＲＡＩＤ１を構築して記憶領域を割当てる。
【００２１】
図２０（ｂ）は、ＨＤＤ１４１ｂａとＨＤＤ１４１ｂｂによりＲＡＩＤ１（ＲＡＩＤ１４２ｂａ）を構築して１００ＧＢの論理容量を割当てた例を示す図である。
【００２２】
次に「ポリシー２、５００ＧＢ」の記憶領域割当要求（要求２）があった場合、ストレージ装置１ａもストレージ装置１ｂも、ＲＡＩＤ５（５＋Ｐ）を構築できる未割当ＨＤＤが無いため、割当を実行することができない。
【００２３】
しかし、この状況は要求１に対してストレージ装置１ａに割当を行っていれば、要求２はストレージ装置１ｂに割当できた状況であり、ＨＤＤ１４１のリソースが有効に利用されていない事態が発生していることになる。
【００２４】
記憶領域の割当ポリシーが複数有る場合に、順次要求される記憶領域の割当要求に対して、以前の割当要求を異なるリソースに対して行っていれば割当可能であったにもかかわらず、記憶領域の割当ができない事態が生じる。その理由は、記憶領域割当時に他のポリシーにも割当可能なリソースを消費してしまうためである。
【００２５】
本発明の目的は、記憶領域の割当ポリシーが複数有る場合でも、順次要求される記憶領域の割当要求に対して、以前の割当要求を異なるリソースに対して行っていれば割当可能であったにもかかわらず、記憶領域の割当ができない事態の発生を低減できるリソース割当システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本願で開示される発明は、前記課題を解決するため、概略以下の構成とされる。
【００２７】
本発明の１つの側面に係るリソース割当システムは、要求ポリシー以外のポリシーに対しても仮割当を実行する仮割当実行部と、要求ポリシーと他のポリシー間で共用できるリソースを抽出する共用リソース抽出部と、リソース共用性に依存する指標を算出する決定指標算出部と、を備え、リソース共用性が小さなストレージ装置に優先的に割当てを行うよう割当先を決定する。
【００２８】
本発明に係るリソース割当システムは、複数のストレージ装置のリソース情報を保持するリソース情報格納部と、
ポリシー情報を格納するポリシー格納部と、
前記リソース情報格納部に格納されたストレージ装置のリソース情報と、前記ポリシー格納部に格納されたポリシー情報を基に、ストレージ装置に、あるポリシーの条件を満たす記憶領域を、最大容量割当てることができる割当構成である仮割当てを導出し、仮割当を行った時の論理容量を仮割当情報格納部に格納する仮割当実行部と、
前記リソース情報格納部と、前記仮割当情報格納部に格納された情報を基に、あるストレージ装置に対する各ポリシーの仮割当を行った時に、複数のポリシーに仮割当可能なリソースである共用可能リソースを抽出し、共用リソース情報格納部に格納する共用リソース抽出部と、
前記仮割当情報格納部に格納された論理容量と前記共用リソース情報格納部に格納された共用リソース情報を基に、各ストレージ装置について、割当可能な容量をポリシー間のリソース共用性を勘案して補正した値である、決定指標を算出し、決定指標格納部に格納する決定指標算出部と、
前記決定指標格納部に格納された各ストレージ装置の決定指標を比較し、割当を行うストレージ装置を決定する決定部と、
を備える。
【００２９】
本発明に係るリソース割当システムは、要求装置から入力される要求を受信し、割当処理が完了した時に割当完了応答を要求装置に送信する要求処理部と、
前記ストレージ装置のリソース情報を収集し、前記リソース情報格納部に格納するリソース情報収集部と、
前記ストレージ装置に対して割当指示を行い、前記ストレージ装置から割当実行が完了した通知を受けると、前記要求処理部に対して、割当完了応答を要求装置に送信するよう指示する割当指示部と、を備えた構成としてもよい。
【００３０】
本発明に係るリソース割当システムにおいては、記憶領域の割当を行う領域として、決定したストレージ装置が有するリソースのうち共用度の小さな領域から選択する。本発明において、前記決定部は、ストレージ装置の決定指標を比較し、前記決定指標と前記リソース共用性の関係について、相対的に大のリソース共用性に対応する決定指標の値が相対的に小、相対的に小のリソース共用性に対応する決定指標の値が相対的に大である場合、前記決定指標の大きなストレージ装置を選択し、
あるいは、相対的に大のリソース共用性に対応する決定指標の値が相対的に大、相対的に小のリソース共用性に対応する決定指標の値が相対的に小である場合には、前記決定指標の小さなストレージ装置を選択し、
記憶領域の割当を行う領域として、選択したストレージ装置が有する領域のうち、共用度の小さな領域から選択する。
【００３１】
本発明に係るリソース割当システムにおいて、決定指標は、ストレージ装置とポリシーについての組み合わせに関して、ストレージ装置に対して、ポリシーを割当可能な最大容量だけ割当てた時の論理容量である割当可能論理容量と、リソース共用性の小ささを表す指標でありストレージ装置においてポリシーを割当可能なリソースのうち他のポリシーでも割当可能なリソースの領域が大きい程、また、割当可能なポリシー数が大きい程、小さくなる値である調整係数の積で与えられる。
【００３２】
本発明に係るリソース割当システムにおいて、前記調整係数は、前記ポリシーに割当可能なリソースのうち、共用度ｍのリソース量をポリシーに割当可能なリソース量で割ったものに、共用度ｍの逆数をかけた値を、全てのｍについて総和をとった値とされる。
【００３３】
本発明に係るリソース割当システムにおいて、前記ポリシーに割当可能なリソース量が０の場合、調整係数は１とする。
【００３４】
本発明に係るリソース割当システムにおいて、前記リソース情報収集部、前記リソース情報格納部、前記仮割当実行部、前記仮割当情報格納部、前記共用リソース抽出部、前記共用リソース情報格納部、前記決定指標格納部、前記決定指標算出部、前記決定部、前記割当指示部、前記要求処理部を管理サーバに備えた構成としてもよい。
【００３５】
本発明に係るリソース割当システムにおいて、前記リソース情報収集部、前記リソース情報格納部、前記仮割当実行部、前記仮割当情報格納部、前記共用リソース抽出部、前記共用リソース情報格納部、前記決定指標格納部、前記決定指標算出部を、前記ストレージ装置内に備え、前記決定部、前記割当指示部、前記要求処理部を管理サーバに備えた構成としてもよい。
【００３６】
本発明に係る方法は、リソース情報格納部に格納されたストレージ装置のリソース情報と、ポリシー格納部に格納されたポリシー情報を基に、ストレージ装置に、あるポリシーの条件を満たす記憶領域を、最大容量割当てることができる割当構成である仮割当てを導出し、仮割当を行った時の論理容量を仮割当情報格納部に格納する仮割当実行工程と、
前記リソース情報格納部と、前記仮割当情報格納部に格納された情報を基に、あるストレージ装置に対する各ポリシーの仮割当を行った時に、複数のポリシーに仮割当可能なリソースである共用可能リソースを抽出し、共用リソース情報格納部に格納する共用リソース抽出工程と、
前記仮割当情報格納部に格納された論理容量と前記共用リソース情報格納部に格納された共用リソース情報を基に、各ストレージ装置について、割当可能な容量をポリシー間のリソース共用性を勘案して補正した値である、決定指標を算出し、決定指標格納部に格納する決定指標算出工程と、
前記決定指標格納部に格納された各ストレージ装置の決定指標を比較し、割当を行うストレージ装置を決定する決定工程と、
を含む。
【００３７】
本発明に係るコンピュータプログラムは、リソース情報格納部に格納されたストレージ装置のリソース情報と、ポリシー格納部に格納されたポリシー情報を基に、ストレージ装置に、あるポリシーの条件を満たす記憶領域を、最大容量割当てることができる割当構成である仮割当てを導出し、仮割当を行った時の論理容量を仮割当情報格納部に格納する仮割当実行処理と、
前記リソース情報格納部と、前記仮割当情報格納部に格納された情報を基に、あるストレージ装置に対する各ポリシーの仮割当を行った時に、複数のポリシーに仮割当可能なリソースである共用可能リソースを抽出し、共用リソース情報格納部に格納する共用リソース抽出処理と、
前記仮割当情報格納部に格納された論理容量と前記共用リソース情報格納部に格納された共用リソース情報を基に、各ストレージ装置について、割当可能な容量をポリシー間のリソース共用性を勘案して補正した値である、決定指標を算出し、決定指標格納部に格納する決定指標算出処理と、
前記決定指標格納部に格納された各ストレージ装置の決定指標を比較し、割当を行うストレージ装置を決定する決定処理と、
をコンピュータに実行させるプログラムよりなる。
【００３８】
本発明の他の側面に係るシステムは、割当済みのものは他の割当には用いられないリソースの割当を行うシステムであって、リソース要求を受ける手段と、１つのリソース要求に対して、前記１つのリソース要求で指定された条件に対応する割当候補の中から、前記１つのリソース要求に対するリソース割当実行後に受け取る可能性がある他のリソース要求に対する割当の余地をより多く残すことになる割当を決定する手段と、を備えている。
【００３９】
本発明において、前記割当を決定する手段は、１又は複数のリソースが１つの割当候補に含まれるとともに他の１つ又は複数の割当候補にも共通に含まれる場合、前記他の割当候補の数が多いほど重なりの度合いが大であるという前提に基づき、割当候補間での重なりの度合いを考慮し、前記１つのリソース要求で指定された条件に対応する割当候補が複数ある場合、前記複数の割当候補の中から、重なりの度合いがより少ない割当候補を優先して選択し、前記１つのリソース要求に対して割当が行われた後に受け付けた他のリソース要求に対して、前記１つのリソース要求に対して割当を行った結果リソースが一部不足することで、前記他のリソース要求の割当条件を満たす割当を行うことができない、という事態の発生を抑制する。
【００４０】
本発明の他の側面に係るシステムは、複数のリソース要素を含むリソース群を少なくとも１つ備え、
前記リソース群内において、リソース要素のリソース集合への割当は排他的に行われ、
１つのリソース集合へ既に割当済みのリソース要素は、他のリソース集合には割当られず、
リソース要求は時間的に前後して行われ、
１又は複数のリソース要素が一つのリソース集合の割当候補に含まれるとともに他の１つ又は複数のリソース集合の割当候補に共通に含まれる場合、前記他の割当候補の数が多いほど重なりの度合いが大であるとし、１つのリソース要求を受けたとき、前記リソース要求で指定された割当条件に適合するリソース集合の割当候補の中から、他の割当候補との間での重なりの度合いがより少ない割当候補を優先して選択し、リソース要素のリソース集合への割当を行うリソース割当部を備えている。
【００４１】
本発明の他の側面に係るシステムは、分割可能なリソースを少なくとも１つ備え、
リソース要求に対して、前記リソース内においてリソースの分割は排他的に行われ、分割されたリソースが前記リソース要求に提供され、
リソース要求は時間的に前後して行われ、
１又は複数のリソース分割が一つの割当候補に含まれるとともに他の１つ又は複数のリソース分割の割当候補に共通に含まれる場合、前記他の割当候補の数が多いほど重なりの度合いが大であるとし、
１つのリソース要求を受けたとき、前記リソース要求で指定された割当条件に適合するリソースの分割候補の中から、他の割当候補との間での重なりの度合いがより少ない分割候補を優先して選択し、前記リソースの分割を行うリソース割当部を備えている。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、１つのリソース要求に対してリソース割当が行われた後に他のリソース要求が発行された場合、１つのリソース要求に対して割当を行った結果リソースが一部不足することで、他のリソース要求の割当条件を満たす割当を行うことができなくなる、という事態の発生を抑制することができる。その理由は、本発明においては、リソース割当先を決定する際に、１の割当と他の割当との間での重なりの度合いを考慮する構成としたためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
上記した本発明についてさらに詳細に説述すべく添付図面を参照して以下に説明する。
【００４４】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態のシステムの構成を示す図である。図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態に係るシステムは、複数のストレージ装置１と、１台以上のホスト２と、管理サーバ３と、要求装置４と、コンソール５と、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）９１と、管理用ネットワーク９２と、を備えている。
【００４５】
ストレージ装置１は、ホスト２からの要求に従って、ホスト２から送信されるデータの記録及び記録されたデータのホスト２への提供を行う。
【００４６】
またストレージ装置１は、管理サーバ３からの要求に従って、ストレージ装置１が有するリソース情報の提供、及び、ストレージ装置１が有するリソースへの記憶領域の割当を行う。
【００４７】
ホスト２は、ストレージ装置１にアクセスして、データの書き込みとデータの読み出しを行う。
【００４８】
管理サーバ３は、コンソール５からの入力に応じて、記憶領域割当の条件であるポリシーの情報保持を行う。
【００４９】
また管理サーバ３は、要求装置４からの記憶領域割当要求に従って、ストレージ装置１のリソースの中から、割当を実行する対象を決定し、ストレージ装置１に対して割当指示を行う。
【００５０】
要求装置４は、管理サーバ３に記憶領域割当要求を行う。
【００５１】
要求装置４が管理サーバ３に記憶領域割当要求を行う時には、管理サーバ３に定義されたポリシーの中から、１つのポリシーを指定すると共に、割当容量を指定する。
【００５２】
コンソール５は、管理サーバ３と通信を行い、新規のポリシーの定義や定義済みポリシーの変更や削除を行う。
【００５３】
ＳＡＮ９１は、ストレージ装置１とホスト２を接続し、アクセス命令とデータを送受信するための通信路を提供する。
【００５４】
管理用ネットワーク９２は、ストレージ装置１と管理サーバ３間の通信路を提供する。
【００５５】
図２は、図１の管理サーバ３の構成の一例を示す図である。図２を参照すると、管理サーバ３は、サーバ内処理部３１と、サーバ内記憶部３２と、要求装置通信部３３１と、コンソール通信部３３２と、ストレージ通信部３３３とを有する。
【００５６】
サーバ内処理部３１は、要求処理部３１１と、リソース情報収集部３１２と、仮割当実行部３１３と、共用リソース抽出部３１４と、決定指標算出部３１５と、決定部３１６と、割当指示部３１７と、ポリシー設定部３１８とを含む。
【００５７】
要求処理部３１１は、要求装置通信部３３１を介して要求装置４から入力される要求を受信する。また、割当処理が完了した時に、要求装置通信部３３１を介して割当完了応答を要求装置４に送信する。
【００５８】
リソース情報収集部３１２は、ストレージ通信部３３３及び管理用ネットワーク９２を介して、ストレージ装置１のリソース情報を収集し、リソース情報格納部３２２に格納する。
【００５９】
リソース情報は、
・ストレージ装置１が有するハードディスクドライブ（以下、「ＨＤＤ」と略記する）やキャッシュメモリやポート等のような物理的な構成要素の数や属性に関する物理リソース情報や、
・ＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ Ａｒｒａｙｓ ｏｆ Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ Ｄｉｓｋｓ）構成や論理ユニットの割当状況等の設定情報や、
・ストレージ装置１が有する機能
の情報を含む。
【００６０】
リソース情報収集部３１２が収集するリソース情報は、割当要求に指定されたポリシーに応じて必要な情報のみを収集するようにしても良い。
【００６１】
仮割当実行部３１３は、リソース情報格納部３２２に格納されたストレージ装置１のリソース情報及びポリシー格納部３２１に格納されたポリシー情報を基に、特定のストレージ装置１に特定のポリシーの条件を満たす記憶領域を最大容量割当てることができる割当構成を導出し（この処理を「仮割当」という）、仮割当情報格納部３２３に格納する。
【００６２】
また、仮割当を行った時の論理容量を算出して、仮割当情報格納部３２３に格納する。仮割当情報格納部３２３に格納される情報を「仮割当情報」という。
【００６３】
仮割当は、全てのストレージ装置１と全てのポリシーの組み合わせに対して行う。
【００６４】
なお、１つのストレージ装置１と１つのポリシーの組み合わせについて、最大容量を割当てることができる割当構成は、一意に決定しない場合があるが、この場合、最大容量を割当てることができる割当構成を複数導出しておき、後述する決定指標が最大になる割当構成の組み合わせを選択するのが望ましい。ただし、最大容量を割当てることができる割当構成から任意の割当構成を一つ選択するようにしても、本発明の効果は得られる。
【００６５】
また、割当要求に指定されたポリシー以外のポリシーに対しては仮割当時の論理容量算出及び論理容量の仮割当情報格納部３２３への格納は行わなくても良い。
【００６６】
共用リソース抽出部３１４は、リソース情報格納部３２２と、仮割当情報格納部３２３に格納された情報を基に、特定のストレージ装置１に対する各ポリシーの仮割当を行った時に複数のポリシーに仮割当可能なリソース（以下、「共用可能リソース」という）を抽出し、共用リソース情報格納部３２４に格納する（以下、本処理を「共用リソース抽出」という）。共用リソース抽出は、全てのストレージに対して行う。
【００６７】
決定指標算出部３１５は、仮割当情報格納部３２３に格納された論理容量と共用リソース情報格納部３２４に格納された共用リソース情報を基に、各ストレージ装置１について決定指標を算出し、決定指標格納部３２５に格納する。
【００６８】
決定指標は、割当可能な容量をポリシー間のリソース共用性を勘案して補正した値である。リソース共用性の概念及び決定指標の算出方法については後述する。
【００６９】
決定部３１６は、決定指標格納部３２５に格納された各ストレージ装置１に対する決定指標を比較し、割当を行うストレージ装置１を決定する。なお、記憶領域割当を行う領域は決定したストレージ装置１が有するリソースのうち、後述する共用度の小さな領域から選択する。
【００７０】
割当指示部３１７は、ストレージ通信部３３３と管理用ネットワーク９２を介して割当を行う事が決定されたストレージ装置１に対して割当指示を行う。
【００７１】
また、ストレージ装置１から割当実行が完了した通知を受けると、要求処理部３１１に対して、割当完了応答を要求装置４に送信するよう指示する。
【００７２】
ポリシー設定部３１８は、コンソール通信部３３２を通してコンソール５から入力されるポリシーをポリシー格納部３２１に格納する。
【００７３】
また、コンソール５から定義済みポリシーの変更や削除が要求された場合には、要求に応じてポリシー格納部３２１のポリシー情報を変更もしくは削除する。
【００７４】
サーバ内記憶部３２は、ポリシー格納部３２１と、リソース情報格納部３２２と、仮割当情報格納部３２３と、共用リソース情報格納部３２４と、決定指標格納部３２５とを含む。
【００７５】
ポリシー格納部３２１は、ポリシー情報を格納する。
【００７６】
リソース情報格納部３２２は、リソース情報を格納する。
【００７７】
仮割当情報格納部３２３は、仮割当情報を格納する。
【００７８】
共用リソース情報格納部３２４は、共用リソース情報を格納する。
【００７９】
決定指標格納部３２５は、決定指標を格納する。
【００８０】
要求装置通信部３３１は、要求装置４との通信を行う。
【００８１】
コンソール通信部３３２は、コンソール５との通信を行う。
【００８２】
ストレージ通信部３３３は、管理ネットワーク９２を介してストレージ装置１との通信を行う。
【００８３】
なお、本実施の形態において、要求装置４は直接、管理サーバ３に接続される形態を説明したが、管理用ネットワーク９２や別途設けたネットワークを通して管理サーバ３と接続してもよい。
【００８４】
また、本実施の形態において、要求装置４は独立した装置として図示したが、例えばストレージ装置１やホスト２の内部にソフトウェアとして実装されても良い。
【００８５】
また、本実施の形態において、コンソール５は、直接、管理サーバ３に接続される形態を説明したが、管理用ネットワーク９２や別途設けたネットワークを通して管理サーバ３と接続してもよい。
【００８６】
また、本実施の形態において、コンソール５は、独立した装置として図示したが、例えば要求装置４と同一ハードウェアにソフトウェアとして実装されても良い。
【００８７】
次に、リソース共用性の概念について、図４を用いて説明する。
【００８８】
なお、以下の説明では、数学における集合の概念を用いる事とし、記号「∩」は集合の共通部分（積集合）、記号「−」は差集合を表すものとする。
【００８９】
説明のための一例として、ストレージ装置１としてストレージ装置１ａ、ストレージ装置１ｂの２台が有り、ポリシーとしてＰ１とＰ２の２種類が定義されている状況を考える。
【００９０】
図４（ａ）は、ストレージ装置１ａにおけるリソースとポリシーの関係の概念を説明する図である。
【００９１】
図４（ａ）において、
Ｒ（ａ、Ａｌｌ）は、ストレージ装置１ａのリソース全体の集合を意味する。
Ｒ（ａ、Ｐ１）は、定義されたポリシーＰ１に割当可能なポリシーの集合を意味する。  Ｒ（ａ、Ｐ２）は、定義されたポリシーＰ２に割当可能なポリシーの集合を意味する。
【００９２】
図４（ｂ）は、ストレージ装置１ｂにおけるリソースとポリシーの関係の概念を説明する図である。
【００９３】
図４（ｂ）において、
Ｒ（ｂ、Ａｌｌ）は、ストレージ装置１ｂのリソース全体の集合を意味する。
Ｒ（ｂ、Ｐ１）は、定義されたポリシーＰ１に割当可能なポリシーの集合を意味する。  Ｒ（ｂ、Ｐ２）は、定義されたポリシーＰ２に割当可能なポリシーの集合を意味する。
【００９４】
図４（ａ）では、Ｒ（ａ、Ｐ１）とＲ（ａ、Ｐ２）の重複する領域（Ｒ（ａ、Ｐ１）∩Ｒ（ａ、Ｐ２））が無い。これは、ストレージ装置１ａではポリシーＰ１に割当可能であり、かつ、ポリシーＰ２にも割当可能なリソースが無いことを意味する。
【００９５】
一方、図４（ｂ）では、Ｒ（ｂ、Ｐ１）とＲ（ｂ、Ｐ２）が重複する領域（Ｒ（ｂ、Ｐ１）∩Ｒ（ｂ、Ｐ２）が存在する。
【００９６】
Ｒ（ｂ、Ｐ１）∩Ｒ（ｂ、Ｐ２）は、ポリシーＰ１にもポリシーＰ２にも割当可能なストレージ装置１ｂのリソースを意味する。
【００９７】
Ｒ（ｂ、Ｐ１）∩Ｒ（ｂ、Ｐ２）のように、複数のポリシーに割当可能な領域が大きいほど、ポリシー間のリソース共用性は大きいと表現するものとする。
【００９８】
さらに、あるリソースに割当が可能なポリシーの数を共用度として定義する。
【００９９】
例えば図４（ｂ）において、
Ｒ（ｂ、Ｐ１）の領域であるがＲ（ｂ、Ｐ２）でない領域（Ｒ（ｂ、Ｐ１）−Ｒ（ｂ、Ｐ２））は、共用度１であり、
Ｒ（ｂ、Ｐ１）∩Ｒ（ｂ、Ｐ２）の領域は、共用度２である。
【０１００】
共用度が大きい程、リソース共用性は大きいと表現するものとする。
【０１０１】
すなわち、リソース共用性は、ポリシー間で重複する割当可能な領域の大きさと、共用度とによって規定される。ただし、必ずしも両方を含む必要は無く、いずれかのみを考慮するようにしてもよい。
【０１０２】
本発明では、例えばポリシーＰ１に対する割当要求が発生した場合、ストレージ装置１ａ、１ｂそれぞれに割当可能なリソースである、Ｒ（ａ、Ｐ１）とＲ（ｂ、Ｐ１）の大小や、Ｒ（ａ、Ａｌｌ）に対するＲ（ａ、Ｐ１）の比と、Ｒ（ｂ、Ａｌｌ）に対するＲ（ｂ、Ｐ１）の比のみならず、リソース共用性の大きさを意味するＲ（ａ、Ｐ１）∩Ｒ（ａ、Ｐ２）と、Ｒ（ｂ、Ｐ１）∩Ｒ（ｂ、Ｐ２）の大きさや、共用度を勘案して、割当を行うストレージ装置を決定する。
【０１０３】
すなわち、割当を行うストレージ装置を決定する指標である、決定指標を算出する際に、リソース共用性が大きい程、決定指標が小さくなる因子を導入し、決定指標の大きなストレージ装置１を割当先として決定する。
【０１０４】
次に、決定指標の算出式について具体的な例を用いて説明する。なお、本発明は説明する式に限定されるものではない。式（１ａ）は、決定指標の算出式の一例である。
【０１０５】
2008276390.tif 000003
【０１０６】
上式（１ａ）および次式（１ｂ）において、ｋ、ｎは、それぞれストレージ装置１の識別記号ｋ、ポリシーの識別記号ｎを意味するものとする。
【０１０７】
また、例えば、決定指標（ｋ、ｎ）は、決定指標がストレージ装置１ｋとポリシーｎについての組み合わせ毎に決まることを意味する。
【０１０８】
決定指標（ｋ、ｎ）は、ストレージ装置１ｋに対してポリシーｎを割当可能な最大容量だけ割当てた時の論理容量である割当可能論理容量（ｋ、ｎ）と、調整係数（ｋ、ｎ）の積である。
【０１０９】
調整係数（ｋ、ｎ）は、式（１ｂ）により算出される係数である。
【０１１０】
2008276390.tif 000004
【０１１１】
調整係数（ｋ、ｎ）は、ポリシーｎに割当可能なリソースのうち、共用度ｍのリソース量をポリシーｎに割当可能なリソース量で割ったものに、共用度ｍの逆数をかけた値を、全てのｍについて総和（Σ）をとった値である。ただし、ポリシーｎに割当可能なリソース量が０の場合、調整係数（ｋ、ｎ）は１とする。なお、式（１ｂ）において、（１／ｍ）の代わりに、後述するように（１／ｍ）ｐを乗じてもよいし、あるいは、ｍが大のとき値ｇ（ｍ）が小となる正値の任意の関数ｇ（ｍ）を乗じるようにしてもよい。
【０１１２】
調整係数（ｋ、ｎ）は、リソース共用性の小ささを表す指標であり、ストレージ装置１ｋにおいて、ポリシーｎを割当可能なリソースのうち、他のポリシーでも割当可能なリソースの領域が大きい程、また、割当可能なポリシー数が大きい程、小さくなる値である。
【０１１３】
調整係数についてさらに例を用いて説明する。
【０１１４】
図５（ａ）乃至図５（ｅ）は、ストレージ装置１ａのリソースに割当可能なポリシーＰ１、ポリシーＰ２、ポリシーＰ３（ポリシーＰ３は図５（ｄ）のみ）の状況がそれぞれ異なる例である。図中の数値はリソース量を示したものである。なお、数値自体は説明のためのものであり、単位は任意である。実際には、割当を行うリソースの単位を用いるものとし、例えばＨＤＤの物理容量であるＢｙｔｅ等を用いる。また、ＲＡＩＤ構成を考える場合など、論理的なリソース量と物理的なリソース量が異なる場合、全てのポリシー間を比較できるリソース量を用いる必要がある。
【０１１５】
例えば、複数のＨＤＤをストライピングして用いるＲＡＩＤ０構成と複数のＨＤＤをミラーリングして用いるＲＡＩＤ１構成では、同じ物理リソース量を用いて割当られる論理容量が異なるため、算出時のリソース量としては、物理リソース量に統一して算出を行う。
【０１１６】
図５（ａ）は、ポリシーＰ１とポリシーＰ２の割当可能なリソース領域が全く重複しない例である。
【０１１７】
図５（ａ）の場合、ストレージ装置１ａにおけるポリシーＰ１の調整係数は、式１（ｂ）に具体的な数値を当てはめた式（２ａ）により、１と算出される。
【０１１８】
2008276390.tif 000005
【０１１９】
図５（ｂ）は、ポリシーＰ１とポリシーＰ２の割当可能なリソース領域が一部重複する例である。図５（ｂ）の場合、ストレージ装置１ａにおけるポリシーＰ１の調整係数は式（１ｂ）に具体的な数値を当てはめた式（２ｂ）により、０．７５と算出される。
【０１２０】
2008276390.tif 000006
【０１２１】
図５（ｃ）は、ポリシーＰ１とポリシーＰ２の割当可能なリソース領域が完全に重複する例である。図５（ｃ）の場合、ストレージ装置１ａにおけるポリシーＰ１の調整係数は、式（１ｂ）に具体的な数値を当てはめた式（２ｃ）により、０．５と算出される。
【０１２２】
2008276390.tif 000007
【０１２３】
図５（ｄ）は、ポリシーＰ１とポリシーＰ２とポリシーＰ３の割当可能なリソース領域が完全に重複する例である。図５（ｄ）の場合、ストレージ装置１ａにおけるポリシーＰ１の調整係数は、式（１ｂ）に具体的な数値を当てはめた算出式（式（２ｄ））により約０．３３と算出される。
【０１２４】
2008276390.tif 000008
【０１２５】
図５（ｅ）は、ポリシーＰ１の割当可能なリソースがポリシーＰ２の割当可能なリソース領域を完全に含む例である。図５（ｅ）の場合、ストレージ装置１ａにおけるポリシーＰ１の調整係数は式（１ｂ）に具体的な数値を当てはめた式（２ｅ１）により、０．７５と算出される。
【０１２６】
2008276390.tif 000009
【０１２７】
また、ストレージ装置１ａにおけるポリシーＰ２の調整係数は式（１ｂ）に具体的な数値を当てはめた式（２ｅ２）により、０．５と算出される。
【０１２８】
2008276390.tif 000010
【０１２９】
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、ストレージ装置１ａにおけるポリシーＰ１の調整係数は、それぞれ、１、０．７５、０．５であり、ポリシーＰ１に割当可能な領域のリソース量は、いずれも同じ１００であるが、ポリシーＰ１を割当ることが可能な領域とポリシーＰ２を割当ることが可能な領域との重複部分が多いほど、調整係数が小さくなることを示している。
【０１３０】
図５（ｃ）、（ｄ）において、ストレージ装置１ａにおけるポリシーＰ１の調整係数はそれぞれ、０．５、約０．３３であり、重複するポリシー数が大きいほど、調整係数が小さくなることを示している。
【０１３１】
図５（ｅ）において、ストレージ装置１ａにおけるポリシーＰ１の調整係数とストレージ装置１ａにおけるポリシーＰ２の調整係数は、それぞれ０．７５、１であり、同一ストレージ装置であっても、ポリシーによって調整係数が異なることを示している。
【０１３２】
なお、本発明において、算出式は式（１ａ）、（１ｂ）に限定されるものではなく、重複するポリシー数が多いほど（すなわち、リソース共用性が大きいほど）、決定指標が小さくなる、他の算出式を用いても良い。
【０１３３】
例えば、決定指標は、式（３ａ１）に示すように、割当可能論理容量を割当済み領域も含んだ全論理容量で割った値に調整係数をかけたものとしても良い。
【０１３４】
2008276390.tif 000011
【０１３５】
また、決定指標は、式（３ａ２）に示すように、要求された容量を割当てた後に残る割当可能論理容量に調整係数をかけたものとしても良い。
【０１３６】
2008276390.tif 000012
…（３ａ２）
【０１３７】
また、調整係数は、式（３ｂ１）に示すように、共用度ｍをｐ乗（ｐは整数）したものの逆数を用いても良い。
【０１３８】
2008276390.tif 000013
【０１３９】
ｐの値として大きなものを用いる程、リソース共用度が大きい場合に決定指標が小さくなる程度が大きくなる。さらに、ｐ＝∞として、リソース共用度が１よりも大きい場合には、調整係数を０とするようにしても良い。算出式は、適用するシステムの構成や運用指針によって変更できるようにしても良い。
【０１４０】
次に、図３のフローチャートを参照して、本実施の形態の動作について詳細に説明する。図３は、管理サーバ３が、要求装置４から割当要求を受信してから割当を完了するまでの動作を説明するフローチャートである。
【０１４１】
ポリシー格納部３２１には、予めコンソール５からコンソール通信部３３２とポリシー設定部３１８を通して１つ以上のポリシーが格納されているものとする。
【０１４２】
まず、要求処理部３１１が要求装置通信部３３１を通して要求装置４から割当要求を受けると（ステップＡ１）、リソース情報収集部は３１２は、ストレージ通信部３３３と管理用ネットワーク９２を通して、接続される全てのストレージ装置１から、リソース情報を取得し、リソース情報格納部３２２に格納する（ステップＡ２）。
【０１４３】
次に、仮割当実行部３１３は、仮割当を未実施のストレージ装置１が有るか否かを判別する（ステップＡ３）。
【０１４４】
仮割当を未実施のストレージ装置１が有る場合、仮割当を未実施のストレージ装置１の一つを仮割当実施対象とする（ステップＡ４）。
【０１４５】
次に、対象として選択したストレージ装置１に対して、仮割当未実施のポリシーが有るか否かを判別する（ステップＡ５）。
【０１４６】
仮割当未実施のポリシーが存在する場合、仮割当未実施のポリシーの一つを仮割当実施対象として選択する（ステップＡ６）。
【０１４７】
次に、仮割当対象のストレージ装置１について、リソース情報格納部３２２に格納されたリソース情報を基に、仮割当対象ポリシーに対する仮割当を実行し、仮割当を行った場合の設定情報を仮割当情報格納部３２３に格納する（ステップＡ７）。
【０１４８】
次に、仮割当を実施した場合に割当可能な論理容量を算出し仮割当情報格納部３２３に格納し（ステップＡ８）、ステップＡ５の動作を行う。
【０１４９】
なお、ステップＡ８は、割当要求に指定されたポリシー以外のポリシーに対しては省略しても良い。
【０１５０】
ステップＡ５で、対象として選択したストレージ装置１に対して、仮割当未実施のポリシーが無い場合、ステップＡ３の動作を行う。
【０１５１】
ステップＡ３にて仮割当を未実施のストレージ装置１が無い場合、共用リソース抽出部３１４は、共用リソースを未抽出のストレージ装置１が有るか否かを判断する（ステップＡ９）。
【０１５２】
共用リソースを未抽出のストレージ装置１が有る場合、共用リソースを未抽出のストレージ装置１の一つを共用リソース抽出の実施対象とする（ステップＡ１０）。
【０１５３】
次に、共用リソース抽出対象のストレージ装置１について、仮割当情報格納部３２３に格納された仮割当情報を基に、共用リソース抽出を実施し、共用リソース情報を共用リソース情報格納部３２４に格納し（ステップＡ１１）、ステップＡ９の動作を行う。
【０１５４】
ステップＡ９にて、仮割当を未実施のストレージ装置１が無い場合、決定指標算出部３１５は、決定指標を未算出のストレージ装置１が有るか否かを判断する（ステップＡ１２）。
【０１５５】
決定指標を未算出のストレージ装置１が有る場合、決定指標を未算出のストレージ装置１の一つを決定指標算出の実施対象とする（ステップＡ１３）。
【０１５６】
次に、決定指標算出対象ストレージ装置１について、仮割当情報格納部３２３に格納された論理容量と、共用リソース情報格納部３２４に格納された共用リソース情報を基に、決定指標算出を実施し、決定指標を決定指標格納部３２５に格納し（ステップＡ１４）、ステップＡ１２の動作を行う。
【０１５７】
ステップＡ１２にて、決定指標を未算出のストレージ装置１が無い場合、決定部３１６は、決定指標格納部３２５に格納された決定指標を比較し、割当を実行するストレージを決定する（ステップＡ１５）。
【０１５８】
次に、割当指示部３１７は、ストレージ通信部３３３と管理用ネットワーク９２を通して、割当を決定したストレージに割当指示を行う（ステップＡ１６）。
【０１５９】
割当が完了すると、要求処理部３１１は、要求装置通信部３３１を介して、要求装置４に割当完了応答を通知する（ステップＡ１７）。
【０１６０】
図３を用いて、説明した動作により、ポリシー間のリソース共用性を勘案した記憶領域の割当を行うことができる。
【０１６１】
なお、本実施の形態では、管理サーバ３が割当要求を受信した後に決定指標を算出する方法を説明したが、予め全てもしくは一部のポリシーに対する決定指標を算出しておいてもよい。この場合、割当要求を受けた後に全ストレージ装置１のリソース情報を確認し、予め決定指標を算出した時点のリソース情報から変更のあったストレージ装置１に対してのみ決定指標を再算出すればよいことから、割当完了までの時間を短縮することができる。
【０１６２】
また、上記したように、本実施の形態では、仮割当実行部３１３が仮割当を行う際に、１つのストレージ装置１と１つのポリシーの組み合わせについて、最大容量を割当てることができる割当構成が一意に決定しない場合、最大容量を割当てることができる割当構成から任意の割当構成を一つ選択する例について説明したが、複数の割当構成について決定指標を算出した後、決定指標が最大になるような割当構成を選択してもよい。
【０１６３】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
【０１６４】
本実施の形態において、ポリシー間のリソース共用性を勘案して割当先を決定するため、記憶領域の割当ポリシーが複数有る場合でも、順次要求される記憶領域の割当要求に対して、以前の割当要求を異なるリソースに対して行っていれば割当可能であったにもかかわらず、記憶領域の割当ができないという事態の発生を低減できることにある。なお、決定指標は、式（１ａ）、（３ａ１）、（３ａ２）の逆数を用いてもよいことは勿論である。この場合、リソース共用性が低いほど、決定指標の値は小さくなる。
【０１６５】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２を実施の形態について説明する。本発明の第２の実施の形態のシステムの構成は、前記第１の実施の形態のシステム構成を表した図１と同じであるが、ストレージ装置１の構成と、管理サーバ３の構成と、シーケンスが、前記第１の実施の形態と相違している。
【０１６６】
以下では、本発明の第２の実施の形態が、前記第１の実施の形態と相違する点を説明する。
【０１６７】
図６は、管理サーバ３の構成を示す図である。図６を参照すると、本実施の形態において、管理サーバ３は、サーバ内処理部３１と、サーバ内記憶部３２と、要求装置通信部３３１と、コンソール通信部３３２と、ストレージ通信部３３３とを有する。
【０１６８】
サーバ内処理部３１は、要求処理部３１１と、決定部３１６と、割当指示部３１７と、ポリシー設定部３１８とを含む。
【０１６９】
要求処理部３１１は、要求装置通信部３３１を介して要求装置４から入力される要求を受信し、ストレージ通信部３３３と管理用ネットワーク９２を介して全てのストレージ装置１に決定指標要求を送信する。また、ストレージ装置１から決定指標を受信すると決定指標格納部３２５に格納する。また、割当処理が完了した時に、要求装置通信部３３１を介して割当完了応答を要求装置４に送信する。
【０１７０】
決定部３１６は、決定指標格納部３２５に格納された各ストレージ装置１に対する決定指標を比較し、割当を行うストレージ装置１を決定する。
【０１７１】
割当指示部３１７は、ストレージ通信部３３３を介して割当を行う事が決定されたストレージ装置１に対して割当指示を行う。
【０１７２】
またストレージ装置１から割当実行が完了した通知を受けると、要求処理部３１１に対して、割当完了応答を要求装置４に送信するよう指示する。
【０１７３】
ポリシー設定部３１８は、コンソール通信部３３２を通してコンソール５から入力されるポリシーをポリシー格納部３２１に格納し、ストレージ通信部３３３と管理用ネットワーク９２を介して全てのストレージ装置１に入力されたポリシーを送信する。
【０１７４】
また、コンソール５から定義済みポリシーの変更や削除が要求された場合には、要求に応じてポリシー格納部３２１のポリシー情報を変更もしくは削除し、ストレージ通信部３３３と管理用ネットワーク９２を介して全てのストレージ装置１に変更や削除の要求を送信する。
【０１７５】
サーバ内記憶部３２は、ポリシー格納部３２１と、決定指標格納部３２５とを含む。
【０１７６】
ポリシー格納部３２１は、ポリシー情報を格納する。
【０１７７】
決定指標格納部３２５は、決定指標を格納する。
【０１７８】
要求装置通信部３３１は、要求装置４との通信を行う。
【０１７９】
コンソール通信部３３２は、コンソール５との通信を行う。
【０１８０】
ストレージ通信部３３３は、管理ネットワーク９２を介してストレージ１との通信を行う。
【０１８１】
図７を参照すると、本実施の形態において、ストレージ装置１は、ストレージ内処理部１１と、ストレージ内記憶部１２と、管理サーバ通信部１３１と、ホスト通信部１３２と、記憶リソース１４と、アクセス処理部１５とを有する。
【０１８２】
ストレージ内処理部１１は、リソース情報収集部１１２と、仮割当実行部１１３と、共用リソース抽出部１１４と、決定指標算出部１１５と、管理通信処理部１１８とを含む。
【０１８３】
リソース情報収集部１１２は、自らのストレージ装置１のリソース情報を収集し、リソース情報格納部１２２に格納する。また、物理的なリソースの構成や論理ユニットの割当状況等の設定に変更があった場合には、リソース情報格納部１２２が格納している設定情報を変更する。
【０１８４】
仮割当実行部１１３は、リソース情報格納部１２２に格納されたリソース情報及びポリシー格納部１２１に格納されたポリシー情報を基に、特定のポリシーの条件を満たす記憶領域を最大容量割当てることができる割当構成を導出（以下「仮割当」という）して、仮割当情報格納部１２３に格納する。
【０１８５】
また、仮割当を行った時の論理容量を算出して仮割当情報格納部１２３に格納する（以下、仮割当情報格納部１２３に格納される情報を「仮割当情報」という）。
【０１８６】
仮割当は、全てのポリシーに対して行う。
【０１８７】
なお、１つのポリシーについて最大容量を割当てることができる割当構成は一意に決定しない場合があるが、この場合、最大容量を割当てることができる割当構成を複数導出しておき、後述する決定指標が最大になる割当構成の組み合わせを選択するのが望ましい。
【０１８８】
ただし、最大容量を割当てることができる割当構成から任意の割当構成を一つ選択しても本発明の効果は得られる。また、割当要求に指定されたポリシー以外のポリシーに対しては仮割当時の論理容量算出及び論理容量の仮割当情報格納部１２３への格納は行わなくても良い。
【０１８９】
仮割当実行部１１３の動作は、前記第１の実施の形態における仮割当実行部３１３の動作と概ね同じであるが、自らのストレージ装置１に対してのみ仮割当を行う点において相違している。
【０１９０】
共用リソース抽出部１１４は、リソース情報格納部１２２と、仮割当情報格納部１２３に格納された情報を基に、各ポリシーの仮割当を行った時にポリシー間で共用可能なリソースを抽出し、共用リソース情報格納部１２４に格納する（以下、この処理を「共用リソース抽出」という）。
【０１９１】
共用リソース抽出部１１４の動作は、第１の実施の形態における共用リソース抽出部３１４の動作と概ね同じであるが、自らのストレージ装置１に対してのみ共用リソース抽出を行う点において相違している。
【０１９２】
決定指標算出部１１５は、仮割当情報格納部１２３に格納された論理容量と共用リソース情報格納部１２４に格納された情報を基に、決定指標を算出し、決定指標格納部１２５に格納する。
【０１９３】
決定指標算出部１１５の動作は、前記第１の実施の形態における決定指標算出部３１５の動作と概ね同じであるが、自らのストレージ装置１に対してのみ決定指標の算出を行う点において相違している。
【０１９４】
管理通信処理部１１８は、管理用ネットワーク９２と管理サーバ通信部１３１を介して管理サーバ３から受信した通信内容の解釈を行う。
【０１９５】
通信内容がポリシーの入力や変更や削除の要求であった場合、要求に応じてポリシー格納部１２１のポリシー情報の追加や変更や削除を行う。
【０１９６】
また、通信内容が決定指標要求であった場合、決定指標算出処理を開始する。
【０１９７】
また、決定指標算出処理が終了すると、管理サーバ通信部１３１と管理用ネットワーク９２を介して決定指標を管理サーバ３に送信する。
【０１９８】
ストレージ内記憶部１２は、ポリシー格納部１２１と、リソース情報格納部１２２と、仮割当情報格納部１２３と、共用リソース情報格納部１２４と、決定指標格納部１２５とを含む。
【０１９９】
ポリシー格納部１２１は、ポリシー情報を格納する。
【０２００】
リソース情報格納部１２２は、リソース情報を格納する。リソース情報格納部１２２が格納するリソース情報は、第１の実施の形態におけるリソース情報格納部３２２が格納するリソース情報と概ね同じであるが、自らのストレージ装置１のリソース情報のみを格納する点において相違している。
【０２０１】
仮割当情報格納部１２３は、仮割当情報を格納する。
【０２０２】
仮割当情報格納部１２３が格納する仮割当情報は、前記第１の実施の形態における仮割当情報格納部３２３が格納する仮割当情報と概ね同じであるが、自らのストレージ装置１の仮割当情報のみを格納する点において相違している。
【０２０３】
共用リソース情報格納部１２４は、共用リソース情報を格納する。
【０２０４】
共用リソース情報格納部１２４が格納する共用リソース情報は、第１の実施の形態における共用リソース情報格納部３２４が格納する共用リソース情報と概ね同じであるが、自らのストレージ装置１の共用リソース情報のみを格納する点において相違している。
【０２０５】
決定指標格納部１２５は、決定指標を格納する。
【０２０６】
決定指標格納部１２５が格納する決定指標は、第１の実施の形態における決定指標格納部３２５が格納する決定指標と概ね同じであるが、自らのストレージ装置１の決定指標のみを格納する点において相違している。
【０２０７】
管理サーバ通信部１３１は、管理ネットワーク９２を介して管理サーバ３との通信を行う。
【０２０８】
ホスト通信部１３２は、ＳＡＮ９１を介してホスト２との通信を行う。
【０２０９】
記憶リソース１４は、記憶を実現するための物理的な構成要素であり、ＨＤＤやキャッシュメモリ等である。
【０２１０】
アクセス処理部１５は、ＳＡＮ９１とホスト通信部１３２を介してホスト２から受けたアクセス要求に応じて記憶リソース１４とホスト２との間のデータの送受信処理を行う。
【０２１１】
アクセス処理部１５は、リソース情報格納部１２２が有する設定情報から実際にアクセスを行う記憶リソースの判断を行う。
【０２１２】
例えば、記憶リソース１４が複数のＨＤＤから構成されており、複数のＨＤＤからなるＲＡＩＤ上に複数の論理ユニットが構築されている場合、ホスト２から要求される論理ユニット名及びアドレスと物理的にアクセスするＨＤＤ及びＨＤＤ上のアドレスの変換を行う。
【０２１３】
次に、図８と図９のフローチャートを参照して、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【０２１４】
図８は、管理サーバ３が要求装置４から割当要求を受信してから割当を完了するまでの管理サーバ３の動作を説明するフローチャートである。
【０２１５】
ポリシー格納部３２１には予めコンソール５からコンソール通信部３３２とポリシー設定部３１８を通して１つ以上のポリシーが格納されているものとする。
【０２１６】
まず、要求処理部３１１が要求装置通信部３３１を通して要求装置４から割当要求を受けると（ステップＢ１）、要求処理部３１１は、ストレージ通信部３３３と管理用ネットワーク９２を通して、全てのストレージ装置１に決定指標要求を送信する（ステップＢ２）。
【０２１７】
次に、ストレージ装置１から決定指標を受信するのを待ち、ストレージ装置１から送信された決定指標を受信すると、受信した決定指標を決定指標格納部３２５に格納する（ステップＢ３）。
【０２１８】
次に、全てのストレージの決定指標が揃ったか否かを判断する（ステップＢ４）。
【０２１９】
ステップＢ４において、全てのストレージの決定指標が揃っていない場合、ステップＢ３の動作を行う。
【０２２０】
ステップＢ４において、全てのストレージの決定指標が揃ったら、決定部３１６は、決定指標格納部３２５に格納された決定指標を比較し、割当を実行するストレージを決定する（ステップＢ５）。
【０２２１】
次に、割当指示部３１７は、ストレージ通信部３３３と管理用ネットワーク９２を通して、割当を決定したストレージに割当指示を行う（ステップＢ６）。
【０２２２】
割当が完了すると、要求処理部３１１は、要求装置通信部３３１を介して、要求装置４に割当完了応答を通知する（ステップＢ７）。
【０２２３】
図９は、ストレージ装置１が管理サーバ３から決定指標要求を受信してから決定指標を送信するまでのストレージ装置１の動作を説明するフローチャートである。
【０２２４】
ポリシー格納部１２１には予め管理サーバ３から管理ネットワーク９２と管理サーバ通信部１３１と管理通信処理部１１８を通して１つ以上のポリシーが格納されているものとする。
【０２２５】
まず、管理通信処理部１１８が管理用ネットワーク９２と管理サーバ通信部１３１を通して管理サーバ３から決定指標要求を受けると（ステップＣ１）、リソース情報収集部１１２は、リソース情報格納部１２２に格納されている情報が最新であるかを確認し（ステップＣ２）、最新の情報で無い場合、リソース情報を収集し、リソース情報格納部１２２のリソース情報を更新する（ステップＣ３）。
【０２２６】
ステップＣ２とステップＣ３は、以前に物理リソース情報を格納した後に、物理リソースの追加や障害等が有った場合の物理リソース情報の変更を反映するために行う。
【０２２７】
ステップＣ３が完了した後、もしくはステップＣ２でリソース情報が最新であった場合、仮割当実行部１１３は、仮割当未実施のポリシーが有るか否かを判別する（ステップＣ４）。
【０２２８】
仮割当未実施のポリシーが有る場合、仮割当未実施のポリシーの一つを仮割当実施対象として選択する（ステップＣ５）。
【０２２９】
次に、リソース情報格納部１２２に格納されたリソース情報を基に、仮割当対象ポリシーに対する仮割当を実行し、仮割当を行った場合の設定情報を仮割当情報格納部１２３に格納する（ステップＣ６）。
【０２３０】
次に、仮割当を実施した場合に割当可能な論理容量を仮割当情報格納部１２３に格納し（ステップＣ７）、ステップＣ４の動作を行う。なお、ステップＣ７は、割当要求に指定されたポリシー以外のポリシーに対しては省略しても良い。
【０２３１】
ステップＣ４で、仮割当未実施のポリシーが無い場合、共用リソース抽出部１１４は、仮割当情報格納部１２３に格納された仮割当情報を基に、共用リソース抽出を実施し、共用リソース情報を共用リソース情報格納部１２４に格納する（ステップＣ８）。
【０２３２】
次に、決定指標算出部１１５は、共用リソース情報格納部１２４に格納された共用リソース情報を基に、決定指標算出を実施し、決定指標を決定指標格納部１２５に格納する（ステップＣ９）。
【０２３３】
次に、管理通信処理部１１８は、決定指標格納部１２５に格納された決定指標を管理サーバ通信部１３１と管理用ネットワーク９２を介して管理サーバ３に送信する（ステップＣ１０）。
【０２３４】
図８と図９を用いて説明した動作により、ポリシー間のリソース共用性を勘案した記憶領域の割当を行うことができる。
【０２３５】
なお、本実施の形態において、ストレージ装置１が決定指標要求を受信した後に決定指標を算出する方法を説明したが、予め全てもしくは一部のポリシーに対する決定指標を算出しておいてもよい。
【０２３６】
この場合、決定指標要求を受けた後にリソース情報を確認し、予め決定指標を算出した時点のリソース情報から変更のあった場合にのみ、決定指標を再算出すればよいので、リソース情報に変更が無かった場合には決定指標送信までの時間を短縮することができる。
【０２３７】
また、本実施の形態において、仮割当実行部１１３が仮割当を行う際に、１つのポリシーについて最大容量を割当てることができる割当構成が複数有る場合、最大容量を割当てることができる割当構成から任意の割当構成を一つ選択するとしたが、複数の割当構成について決定指標を算出した後、決定指標が最大になるような割当構成を選択してもよい。
【０２３８】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
【０２３９】
本実施の形態において、前記第１の実施の形態の効果に加え、決定指標の算出を各ストレージ装置１が行うため、管理サーバ３の負荷が小さいという効果がある。
【０２４０】
また、ストレージ装置１がリソース情報を管理サーバ３に送信する必要が無く、リソース情報に比較して情報量の小さな決定指標のみを管理サーバ３に送信するため、管理用ネットワーク９２の通信量が小さいという効果がある。以下実施例に即して説明する。
【０２４１】
＜実施例１＞
本実施例は本発明の第１の実施の形態に対応するものである。本実施例は、図１におけるストレージ装置１として、ストレージ装置１ａ、ストレージ装置１ｂの２台が有る場合の例である。
【０２４２】
また、本実施例では、割当リソースの対象はＨＤＤである。また、本実施例では、決定指標の算出式として、式（１ａ）、式（１ｂ）を用いる。
【０２４３】
なお、本実施例における記憶領域割当は、複数のＨＤＤにより構成されたＲＡＩＤが持つ論理アドレス空間上の一部を論理ユニットとして割当てる動作である。論理ユニットを割当可能なＲＡＩＤが構築されていない場合には、新たにＲＡＩＤを構築した後に論理ユニットを割当てる。
【０２４４】
図１０（ａ）は、ストレージ装置１ａとストレージ装置１ｂが有するＨＤＤを示した図である。
【０２４５】
ストレージ装置１ａはＨＤＤ１４１ａａ、ＨＤＤ１４１ａｂ、ＨＤＤ１４１ａｃ、ＨＤＤ１４１ａｄの４台のＨＤＤを有し、ストレージ装置１ｂはＨＤＤ１４１ｂａ、ＨＤＤ１４１ｂｂ、ＨＤＤ１４１ｂｃ、ＨＤＤ１４１ｂｄ、ＨＤＤ１４１ｂｅ、ＨＤＤ１４１ｂｆの６台のＨＤＤを有する。
【０２４６】
全てのＨＤＤ１４１は１００ＧＢの物理容量を持つ。なお、図１０（ａ）は、ＲＡＩＤの設定や論理ユニットの割当は行われていない状態である。
【０２４７】
図１１は、ポリシー格納部３２１の状態である。ポリシー格納部３２１には、ＲＡＩＤレベルがＲＡＩＤ１であるという条件を有するポリシー１と、ＲＡＩＤレベルがＲＡＩＤ５（５＋Ｐ）であるという条件を有するポリシー２が定義されている。
【０２４８】
なお、ＲＡＩＤ１は、２台のＨＤＤをミラーリングで用いる構成である。
【０２４９】
ＲＡＩＤ５（５＋Ｐ）は、６台のＨＤＤにより構築されるＲＡＩＤで、５台のＨＤＤにストライピングされたデータのパリティを、別の１台のＨＤＤに記憶する構成である。
【０２５０】
ここで、要求装置４から「ポリシー１、１００ＧＢ」の記憶領域割当要求（要求１）があった（図３のステップＡ１）場合について説明を行う。
【０２５１】
リソース情報取得（ステップＡ２）を行った後のリソース情報格納部３２２の状態を図１２（ａ）に示す。
【０２５２】
リソース情報格納部３２２は、
・物理リソース情報として、各ストレージ装置１が有するＨＤＤの識別子と物理容量；
・ＲＡＩＤの設定情報として、ＲＡＩＤの識別子、種別、論理容量、使用ＨＤＤ；
・論理ユニットの設定情報として、論理ユニットの識別子、論理容量、使用ＲＡＩＤ；  を格納する領域を有する。
【０２５３】
図１２（ａ）の状態は、ストレージ装置１ａ、１ｂが有するＨＤＤの識別子と物理容量が格納されているが、ＲＡＩＤや論理ユニットは未構築であるため、ＲＡＩＤの設定情報と論理ユニットの設定情報は格納されていない。
【０２５４】
次に、ステップＡ３〜Ａ８を行った後の仮割当情報格納部３２３の状態を、図１３（ａ）に示す。
【０２５５】
仮割当情報格納部３２３は、各ストレージ装置に対して全てのポリシーの仮割当を行った時の状態として、ＲＡＩＤの識別子、種別、論理容量、使用ＨＤＤ、及び論理ユニットの識別子、論理容量、使用ＲＡＩＤを格納する。
【０２５６】
また、要求を受けたポリシーに対する論理容量を格納する。本実施例のステップＡ８では、要求を受けたポリシー以外のポリシーに対する論理容量の算出と格納は省略するものとする。
【０２５７】
図１３（ａ）において、ストレージ装置１ａはポリシー１に対して２００ＧＢを割当可能であり、また、ポリシー２に対しては割当ができない。
【０２５８】
また、ストレージ装置１ｂは、ポリシー１に対して３００ＧＢを割当可能であり、また、ポリシー２に対して割当可能なＨＤＤを有している。
【０２５９】
なお、仮割当情報格納部３２３におけるＲＡＩＤの識別子と論理ユニットの識別子は仮割当時に一時的に設定したものである。
【０２６０】
次に、ステップＡ９〜Ａ１１を行った後の共用リソース情報格納部３２４の状態を、図１４（ａ）に示す。
【０２６１】
共用リソース情報格納部３２４は、各ストレージ装置１について、要求されたポリシーに対する仮割当の割当対象となったＨＤＤのうち、他のポリシーに対する仮割当の割当対象ともなっているＨＤＤの情報を持つ。
【０２６２】
図１４（ａ）は、ストレージ装置１ａでは、ポリシー１に仮割当されたＨＤＤのうち、ポリシー２にも仮割当されたＨＤＤは無く、ストレージ１ｂでは、ポリシー１に仮割当されたＨＤＤのうち、ポリシー２にも仮割当されたＨＤＤは、ＨＤＤ１４１ｂａ、ＨＤＤ１４１ｂｂ、ＨＤＤ１４１ｂｃ、ＨＤＤ１４１ｂｄ、ＨＤＤ１４１ｂｅ、ＨＤＤ１４１ｂｆであることを示す。
【０２６３】
次に、ステップＡ１２〜Ａ１４を行った後の決定指標格納部３２５の状態を、図１５（ａ）に示す。
【０２６４】
決定指標格納部３２５は、各ストレージ装置１について、要求ポリシー対して決定指標を算出した値を格納する。
【０２６５】
ストレージ装置１ａについて、
・ポリシー１の割当可能論理容量は２００ＧＢ、
・ポリシー１に割当可能なＨＤＤの物理容量は４００ＧＢ（ＨＤＤ１４１ａａ、ＨＤＤ１４１ａｂ、ＨＤＤ１４１ａｃ、ＨＤＤ１４１ａｄの物理容量の和）、
・ポリシー１に割当可能なＨＤＤは全て他のポリシーには仮割当されていないので共用度は１である。
【０２６６】
このため、調整係数は１と算出され（式（４ａ１））、決定指標は２００ＧＢと算出される（式（４ａ２））。
2008276390.tif 000014
2008276390.tif 000015
【０２６７】
ストレージ装置１ｂについて、
ポリシー１の割当可能論理容量は３００ＧＢ、
ポリシー１に割当可能なＨＤＤの物理容量は６００ＧＢ（ＨＤＤ１４１ｂａ、ＨＤＤ１４１ｂｂ、ＨＤＤ１４１ｂｃ、ＨＤＤ１４１ｂｄ、ＨＤＤ１４１ｂｅ、ＨＤＤ１４１ｂｆの物理容量の和）、
ポリシー１に割当可能なＨＤＤは全てポリシー２にも仮割当されているので共用度は２である。
【０２６８】
このため、調整係数は０．５と算出され（式（４ａ３））、決定指標は１５０ＧＢと算出される（式（４ａ４））。
2008276390.tif 000016
2008276390.tif 000017
【０２６９】
このため、図１５（ａ）では、
ストレージ装置ａの決定指標は２００ＧＢ、
ストレージ装置ｂの決定指標は１５０ＧＢ
が格納される。
【０２７０】
次に、ステップＡ１５では、決定指標の大きなストレージ１ａを割当ストレージ装置に決定し、ＲＡＩＤの構築及び論理ユニットの割当を行う（ステップＡ１６〜Ａ１７）。
【０２７１】
なお、ストレージ１ａにおいて、ＨＤＤ１４１の共用度はいずれも１であるので、仮割当を行った際のＲＡＩＤのうちいずれのＲＡＩＤを構築して論理ユニットを割当ててもよい。
【０２７２】
本実施例では、ＨＤＤ１４１ａａとＨＤＤ１４１ａｂによりＲＡＩＤを構築し、論理ユニットを割当てる。
【０２７３】
この時のストレージ装置１ａとストレージ装置１ｂの状態を、図１０（ｂ）に示す。
【０２７４】
図１０（ｂ）は、ストレージ装置１ａにおいて、ＨＤＤ１４１ａａとＨＤＤ１４１ａｂによりＲＡＩＤ１４２ａａが構成された状態である。
【０２７５】
次に、要求装置４から「ポリシー２、５００ＧＢ」の記憶領域割当要求（要求２）があった（図３のステップＡ１）場合について説明を行う。
【０２７６】
図１２（ｂ）に、リソース情報取得（ステップＡ２）を行った後のリソース情報格納部３２２の状態を示す。図１２（ｂ）の状態は、ストレージ装置１ａのＨＤＤ１４１ａａとＨＤＤ１４１ａｂにより識別子ａａで論理容量１００ＧＢのＲＡＩＤ１が構築されており、識別子ａａのＲＡＩＤには識別子ＬＵ０で論理容量１００ＧＢの論理ユニットが構築されている状態である。
【０２７７】
次に、ステップＡ３〜Ａ８を行った後の仮割当情報格納部３２３の状態を図１３（ｂ）に示す。
【０２７８】
図１３（ｂ）において、ストレージ装置１ａは、ポリシー２に対して割当可能な論理容量は０ＧＢであり、また、ポリシー１に対して割当可能なＨＤＤを有している。
【０２７９】
また、ストレージ装置１ｂは、ポリシー２に対して５００ＧＢの論理容量を割当可能であり、また、ポリシー１に対して割当可能なＨＤＤを有している。
【０２８０】
図１４（ｂ）に、ステップＡ９〜Ａ１１を行った後の共用リソース情報格納部３２４の状態を示す。図１４（ｂ）は、ストレージ装置１ａでは、ポリシー２に仮割当されたＨＤＤのうち、ポリシー１にも仮割当されたＨＤＤは無く、ストレージ装置１ｂでは、ポリシー２に仮割当されたＨＤＤのうち、ポリシー１にも仮割当されたＨＤＤはＨＤＤ１４１ｂａ、ＨＤＤ１４１ｂｂ、ＨＤＤ１４１ｂｃ、ＨＤＤ１４１ｂｄ、ＨＤＤ１４１ｂｅ、ＨＤＤ１４１ｂｆであることを示す。
【０２８１】
図１５（ｂ）に、ステップＡ１２〜Ａ１４を行った後の決定指標格納部３２５の状態を示す。ストレージ装置１ａについて、ポリシー２の割当可能論理容量は０ＧＢである。
【０２８２】
このため、調整係数は１であり（式（４ｂ１））、決定指標は０ＧＢと算出される（式（４ｂ２））。
【０２８３】
2008276390.tif 000018
2008276390.tif 000019
【０２８４】
ストレージ装置１ｂについて、ポリシー２の割当可能論理容量は５００ＧＢ、ポリシー２に割当可能なＨＤＤの物理容量は６００ＧＢ（ＨＤＤ１４１ｂａ、ＨＤＤ１４１ｂｂ、ＨＤＤ１４１ｂｃ、ＨＤＤ１４１ｂｄ、ＨＤＤ１４１ｂｅ、ＨＤＤ１４１ｂｆの物理容量の和）、ポリシー２に割当可能なＨＤＤは全てポリシー１にも仮割当されているので共用度は２である。
【０２８５】
このため、調整係数は０．５と算出され（式（４ｂ３））、決定指標は２５０ＧＢと算出される（式（４ｂ４））。
2008276390.tif 000020
2008276390.tif 000021
【０２８６】
このため、図１５（ｂ）では、ストレージ装置ａの決定指標は０ＧＢ、ストレージ装置ｂの決定指標は２５０ＧＢが格納される。
【０２８７】
次に、ステップＡ１５では、決定指標の大きなストレージ１ｂを割当ストレージ装置に決定し、ＲＡＩＤの構築及び論理ユニットの割当を行う（ステップＡ１６〜Ａ１７）。
【０２８８】
なお、ストレージ１ｂにおいて、仮割当を行った際のＲＡＩＤは一通りであるので、仮割当を行ったのと同様のＲＡＩＤを構築し、論理ユニットを割当てる。
【０２８９】
図１０（ｃ）に、この時のストレージ装置１ａとストレージ装置１ｂの状態を示す。図１０（ｃ）の状態は、ストレージ装置１ａでは、ＨＤＤ１４１ａａとＨＤＤ１４１ａｂにより、ＲＡＩＤ１４２ａａが構成され、ストレージ装置１ｂでは、ＨＤＤ１４１ｂａとＨＤＤ１４１ｂｂとＨＤＤ１４１ｂｃとＨＤＤ１４１ｂｄとＨＤＤ１４１ｂｅとＨＤＤ１４１ｂｆにより、ＲＡＩＤ１４２ｂａが構成された状態である。
【０２９０】
なお、図１０（ｃ）の状態の後に、リソース情報取得（ステップＡ２）を行った場合のリソース情報格納部３２２の状態を、図１２（ｃ）に示す。
【０２９１】
図１２（ｃ）の状態は、図１２（ｂ）の状態に加え、ストレージ装置１ｂのＨＤＤ１４１ｂａ、ＨＤＤ１４１ｂｂ、ＨＤＤ１４１ｂｃ、ＨＤＤ１４１ｂｄ、ＨＤＤ１４１ｂｅ、ＨＤＤ１４１ｂｆで識別子ｂａのＲＡＩＤ５（５＋Ｐ）が構築されており、識別子ｂａのＲＡＩＤには、識別子ＬＵ０で論理容量５００ＧＢの論理ユニットが構築されている状態である。
【０２９２】
なお、要求されたポリシーに対して割当可能な論理容量の大きなストレージ装置１を割当ストレージ装置として決定する従来技術を用いた場合、要求１に対する割当はポリシー１に対する割当可能論理容量なストレージ装置１ｂに行われ、要求２を割当てることはできない状態になる。
【０２９３】
すなわち、本実施例は、ＨＤＤリソースが有効に利用されないという事態を回避できたことを示している。
【０２９４】
＜実施例２＞
次に、別の具体的な実施例を用いて本発明を実施するための最良の形態の動作を説明する。かかる実施例は本発明の第１の実施の形態に対応するものである。
【０２９５】
本実施例は、図１におけるストレージ装置１として、ストレージ装置１ａ、ストレージ装置１ｂの２台が有る場合の例である。
【０２９６】
また、本実施例では、割当リソースの対象はＨＤＤである。また、本実施例では、決定指標の算出式として、式（３ａ１）及び式（３ｂ１）において、ｐ＝２の場合を用いる。
【０２９７】
なお、本実施例における記憶領域割当は、複数のＨＤＤにより構成されたＲＡＩＤが持つ論理アドレス空間上の一部を論理ユニットとして割当てる動作である。
【０２９８】
論理ユニットを割当可能なＲＡＩＤが構築されていない場合には、新たにＲＡＩＤを構築した後に論理ユニットを割当てる。なお、ポリシーにてＲＡＩＤレベルが「無し」と指定された場合には、ＨＤＤが有する物理アドレス空間の一部を論理ユニットとして割当てるものとする。
【０２９９】
また、ポリシーにてＲＡＩＤレベルが「無し」と指定され、要求された容量が１台のＨＤＤの容量を超える場合には、複数のＨＤＤの物理アドレスを連結して論理ユニットに割当てるものとする。
【０３００】
これは、一般的に、論理連結（コンカチネート）として知られている方法である。
【０３０１】
図１６（ａ）は、ストレージ装置１ａとストレージ装置１ｂが有するＨＤＤを示した図である。ストレージ装置１ａは、ＨＤＤ１４１ａａ、ＨＤＤ１４１ａｂ、ＨＤＤ１４１ａｃの３台のＨＤＤを有し、ストレージ装置１ｂは、ＨＤＤ１４１ｂａ、ＨＤＤ１４１ｂｂの２台のＨＤＤを有する。全てのＨＤＤ１４１は１００ＧＢの物理容量を持つ。
【０３０２】
なお、図１６（ａ）は、ＲＡＩＤの設定や論理ユニットの割当は行われていない状態である。
【０３０３】
ストレージ装置１ａが有するＨＤＤ１４１ａａ、ＨＤＤ１４１ａｂ、ＨＤＤ１４１ａｃはディスク回転数が１５ｋｒｐｍ（１５  ｋｉｌｏ  ｒｏｔａｔｉｏｎｓ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ、毎分１５０００回転）であり、ストレージ装置１ｂが有するＨＤＤ１４１ｂａ、ＨＤＤ１４１ｂｂはディスク回転数が１０ｋｒｐｍ（毎分１００００回転）である。
【０３０４】
図１７は、ポリシー格納部３２１の状態である。
【０３０５】
ポリシー格納部３２１には、
ＲＡＩＤレベルなし（コンカチネート）で、かつ、ディスクの回転数が１０ｋｒｐｍ以上であるという条件を有するポリシー１と、
ＲＡＩＤレベルなし（コンカチネート）で、かつ、ディスクの回転数が１５ｋｒｐｍ以上であるという条件を有するポリシー２と、
が定義されている。
【０３０６】
ここで、要求装置４から「ポリシー１、２００ＧＢ」の記憶領域割当要求（要求１）があった（図３のステップＡ１）場合について説明を行う。
【０３０７】
ステップＡ２のリソース情報取得、
ステップＡ３〜Ａ８の仮割当を行うと、
ストレージ装置１ａは、ポリシー１に対して、ＨＤＤ１４１ａａ、ＨＤＤ１４１ａｂ、ＨＤＤ１４１ａｃを全て割当てる事が可能であり、割当可能容量は３００ＧＢ（ＨＤＤ１４１ａａ、ＨＤＤ１４１ａｂ、ＨＤＤ１４１ａｃの容量の合計）である。
【０３０８】
また、ストレージ装置１ａは、ポリシー２に対して、ＨＤＤ１４１ａａ、ＨＤＤ１４１ａｂ、ＨＤＤ１４１ａｃを全て割当てる事が可能であり、割当可能容量は３００ＧＢ（ＨＤＤ１４１ａａ、ＨＤＤ１４１ａｂ、ＨＤＤ１４１ａｃの容量の合計）である。
【０３０９】
ストレージ装置１ｂは、ポリシー１に対して、ＨＤＤ１４１ｂａ、ＨＤＤ１４１ｂｂを全て割当てる事が可能であり、割当可能容量は２００ＧＢ（ＨＤＤ１４１ｂａ、ＨＤＤ１４１ｂｂの容量の合計）である。
【０３１０】
また、ストレージ装置１ｂは、ポリシー２に対しては、割当可能なＨＤＤを有していない。
【０３１１】
なお、本実施例におけるリソース情報取得（ステップＡ２）では、実施例１におけるリソース情報取得において、ストレージ装置１から取得してリソース情報格納部３２２に格納する情報に加え、各ストレージ装置１が有するＨＤＤ１４１のディスク回転数情報を取得してリソース情報格納部３２２に格納する。
【０３１２】
次に、ステップＡ９〜Ａ１１で、共用リソース抽出を行うと、ストレージ１ａでは、ポリシー１に仮割当されたＨＤＤのうち、ポリシー２にも仮割当されたＨＤＤはＨＤＤ１４１ａａ、ＨＤＤ１４１ａｂ、ＨＤＤ１４１ａｃである。
【０３１３】
また、ストレージ１ｂではポリシー１に仮割当されたＨＤＤのうち、ポリシー２にも仮割当されたＨＤＤは無い。
【０３１４】
次に、ステップＡ１２〜Ａ１４で、決定指標の算出を行うと、ストレージ装置１ａの決定指標は、０．２５（式（５ａ１）、式（５ａ２）））、ストレージ装置１ｂの決定指標は１（式（５ａ３）（５ａ４））と算出される。
【０３１５】
2008276390.tif 000022
2008276390.tif 000023
2008276390.tif 000024
2008276390.tif 000025
【０３１６】
このため、決定指標の大きなストレージ装置１ｂを割当先として決定し、論理ディスクの割当を行う（ステップＡ１５〜Ａ１７）。
【０３１７】
図１６（ｂ）は、ストレージ装置１ｂのＨＤＤ１４１ｂａとＨＤＤ１４１ｂｂに論理ユニット１４３ｂａを割当てた状態を示す図である。
【０３１８】
次に、要求装置４から「ポリシー２、２００ＧＢ」の記憶領域割当要求（要求２）があった（ステップＡ１）場合について説明を行う。
【０３１９】
要求１の時と同様にステップＡ２〜Ａ１４を経て決定指標を計算すると、
ストレージ装置１ａの決定指標は０．２５（式（５ｂ１）、（５ｂ２））、
ストレージ装置１ｂの決定指標は０（式（５ｂ３）、（５ｂ４））と
算出される。
【０３２０】
2008276390.tif 000026
2008276390.tif 000027
2008276390.tif 000028
2008276390.tif 000029
【０３２１】
このため、決定指標の大きなストレージ装置１ａを割当先として決定し、論理ディスクの割当を行う（ステップＡ１５〜Ａ１７）。
【０３２２】
図１６（ｃ）は、ストレージ装置１ａのＨＤＤ１４１ａａとＨＤＤ１４１ａｂに論理ユニット１４３ａａを割当てた状態を示す図である。
【０３２３】
なお、要求されたポリシーに対して割当可能な論理容量の大きなストレージ装置１を割当ストレージ装置として決定する従来技術を用いた場合、要求１に対する割当は、ポリシー１に対する割当可能な論理容量のストレージ装置１ａに行われ、要求２を割当てることはできない状態になる。すなわち、本実施例は、ＨＤＤリソースが有効に利用されない事態を回避できたことを示している。
【０３２４】
上記実施の形態では、ストレージ装置の記憶領域の割当について説明したが、本発明はかかる構成にのみ限定されるものでないことは勿論である。以下では、ストレージ装置の記憶領域以外に適用した例を説明する。以下のリソースは、ストレージ装置と同様、一旦割付後、再配置（再割付）が不可能であるか、困難である。一方、例えば主メモリ上の記憶領域のプロセス（タスク）等への割付（ａｌｏｃａｔｉｏｎ）は、動的再配置等による動的割付が可能であることから、むしろ静的割付に好適なリソース割付（以下の実施の形態で説明される）は、必ずしも馴染まない。
【０３２５】
＜第３の実施の形態＞
図１８は、本発明の第３の実施の形態のシステム構成を示す図である。図１８を参照すると、本発明の第３の実施の形態に係るシステムは、複数のリソース群６１と、リソース割当部６２と、リソース要求部６３とを備えている。各リソース群６１は、複数のリソース６１１からなる。リソース６１１は、リソース割当が行われる最小の単位である。リソース６１１は、例えば、サーバや通信線のような物理的な単位であってもよいし、時分割多重通信（ＴＤＭ：Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）におけるチャネルや、波長分割多重通信（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）における波長や、リンクアグリゲーションにおけるリンクなどのように性能割当単位であってもよい。これらのリソースの割付は、いずれも排他的に行われる。
【０３２６】
それぞれのリソース６１１は異なる特性を持っていてもよい。例えば、リソース６１１がサーバの場合、それぞれのサーバは、互いに異なる仕様（スペック）を有するものであってもよい。
【０３２７】
また、リソースセット６１２は、リソース群６１内のリソース６１１の１つ以上の組合わせ（集合）からなる。
【０３２８】
あるリソース６１１は、１つのリソースセット６１２のみに属することができる（二つの異なるリソースセットに属することはできない）。したがって、すでにリソースセット６１２に割当て済みであるリソース６１１は、新たに別のリソースセット６１２に割当てることはできない。
【０３２９】
リソース割当部６２は、リソース要求部６３からの要求に応じてリソース割当を行う。リソース割当とは、リソース要求部６３から要求されるリソース量と条件に適合するように、１つ以上のリソース６１１をリソースセット６１２に割当て、リソースセット６１２の設定情報（割り当てられたリソースセットに属するリソースの情報）をリソース要求部６３に提供する。
【０３３０】
リソース割当部６２は、条件格納部６２１を有する。条件格納部６２１は、リソース割当の条件をポリシーとして格納する。
【０３３１】
リソース要求部６３は、リソース割当部６２にリソース割当を要求する。リソース割当の要求には、要求するリソース量とポリシーが指定される。ポリシーは、条件格納部６２１が有するポリシーの中から選択する。
【０３３２】
本実施の形態において、リソース割当部６２が割当を行うリソース群６１及びリソースセット６１２に割当てるリソースを決定する時、ポリシー間のリソース共用性を勘案する。例えば前述した式（１ｂ）、（１ａ）の調整係数、決定指標を用いて、共用度の低いリソースを割当てるようにしてもよい。式（１ｂ）、（１ａ）のストレージ装置の識別番号ｋは、リソース群６１の識別番号ｋに対応し、割当可能論理容量（ｋ，ｎ）は割当可能なリソース量（ｋ，ｎ）に対応する。
【０３３３】
本実施の形態によれば、ポリシー間のリソース共用性を勘案して割当先を決定するため、順次要求されるリソース割当要求に対して、以前の割当要求を異なるリソースに対して行っていれば割当可能であったにもかかわらず、リソースの割当ができないという事態の発生を低減することができる、という作用効果を奏する。
【０３３４】
＜第４の実施の形態＞
図１９は、本発明の第４の実施の形態に係るシステムの構成を示す図である。図１９を参照すると、本実施の形態において、図１８に示した前記第３の実施の形態におけるリソース群６１の替わりに、可分割リソース７１を有する。
【０３３５】
可分割リソース７１は、その一部の領域を、リソース分割７１２に割当てることができる。あるリソースの領域は、一つのリソース分割７１２のみに属することができる。すなわち、すでにリソース分割７１２に割当て済みである可分割リソース７１の領域は、新たにリソース分割７１２に割当てることはできない。
【０３３６】
特に制限されないが、可分割リソース７１は、連続的（連続量）に分割してリソース分割７１２に割り当てることができるものであってもよい。可分割リソース７１は、離散的に分割してリソース分割７１２に割り当てることができるものであってもよいことは勿論である。情報処理システムにおいて、可分割リソース７１としては例えばメモリがある。
【０３３７】
本実施の形態においては、リソース割当とは、可分割リソース７１の領域の一部をリソース分割７１２に割当て、リソース分割７１２の設定情報をリソース要求部６３に提供することをいう。
【０３３８】
本実施の形態において、リソース割当部６２が割当てを行う可分割リソース７１及びリソース分割７１２に割当てる可分割リソース７１の領域を決定する時、ポリシー間のリソース共用性を考慮する。
【０３３９】
本実施の形態によれば、ポリシー間のリソース共用性を勘案して割当先を決定するため、順次要求されるリソース割当要求に対して、以前の割当要求を異なるリソースに対して行っていれば割当可能であったにもかかわらず、リソースの割当ができない、という事態の発生を低減することができる。
【０３４０】
本発明は、記憶領域割当要求に対して複数のストレージ装置から割当先を選択して記憶領域の割当を行う割当システムといった用途に適用できる。また、要求する記憶領域の割当条件を入力すれば割当先を提示する推奨割当先提示システムといった用途にも適用可能である。
【０３４１】
なお、上記の特許文献、非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０３４２】
【図１】本発明の第１の実施の形態と第２の実施の形態におけるシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における管理サーバ３の詳細を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】（ａ）（ｂ）は本発明の第１の実施の形態におけるリソース共用性の概念を説明するための図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は本発明の第１の実施の形態における調整係数を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における管理サーバ３の詳細を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるストレージ装置１の詳細を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施例１におけるストレージ装置の一例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施例１におけるポリシー格納部の一例を表形式で示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施例１におけるリソース情報格納部の一例を表形式で示す図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施例１における仮割当情報格納部の一例を表形式で示す図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施例１における共用リソース情報格納部の一例を表形式で示す図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施例１における決定指標格納部の一例を表形式で示す図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施例２におけるストレージ装置の一例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施例２におけるポリシー格納部の一例を表形式で示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態を説明する図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態を説明する図である。
【図２０】関連技術を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【０３４３】
１、１ａ、１ｂ  ストレージ装置
１１  ストレージ内処理部
１１２  リソース情報収集部
１１３  仮割当実行部
１１４  共用リソース抽出部
１１５  決定指標算出部
１１８  管理通信処理部
１２  ストレージ内記憶部
１２１  ポリシー格納部
１２２  リソース情報格納部
１２３  仮割当情報格納部
１２４  共用リソース情報格納部
１２５  決定指標格納部
１３１  管理サーバ通信部
１３２  ホスト通信部
１４  記憶リソース
１４１、１４１ａａ、１４１ａｂ、１４１ａｃ、１４１ａｄ、１４１ｂａ、１４
１ｂｂ、１４１ｂｃ、１４１ｂｄ、１４１ｂｅ、１４１ｂｆ  ＨＤＤ
１４２、１４２ｂａ  ＲＡＩＤ
１４３、１４３ａａ、１４３ｂａ  論理ユニット
１５  アクセス処理部
２  ホスト
３  管理サーバ
３１  サーバ内処理部
３１１  要求処理部
３１２  リソース情報収集部
３１３  仮割当実行部
３１４  共用リソース抽出部
３１５  決定指標算出部
３１６  決定部
３１７  割当指示部
３１８  ポリシー設定部
３２  サーバ内記憶部
３２１  ポリシー格納部
３２２  リソース情報格納部
３２３  仮割当情報格納部
３２４  共用リソース情報格納部
３２５  決定指標格納部
３３１  要求装置通信部
３３２  コンソール通信部
３３３  ストレージ通信部
４  要求装置
５  コンソール
６１  リソース群
６１１  リソース
６１２  リソースセット
６２  リソース割当部
６２１  条件格納部
６３  リソース要求部
７１  可分割リソース
７１２  リソース分割
９１  ＳＡＮ
９２  管理用ネットワーク
Ａ１〜Ａ１７、Ｂ１〜Ｂ７、Ｃ１〜Ｃ１０  ステップ
Ｒ（ａ、Ａｌｌ）、Ｒ（ａ、Ｐ１）、Ｒ（ａ、Ｐ２）、Ｒ（ａ、Ｐ３）、Ｒ（ｂ
、Ａｌｌ）、Ｒ（ｂ、Ｐ１）、Ｒ（ｂ、Ｐ２）  領域
【図１】
2008276390.tif 000032
【図２】
2008276390.tif 000033
【図３】
2008276390.tif 000034
【図４】
2008276390.tif 000035
【図５】
2008276390.tif 000036
【図６】
2008276390.tif 000037
【図７】
2008276390.tif 000038
【図８】
2008276390.tif 000039
【図９】
2008276390.tif 000040
【図１０】
2008276390.tif 000041
【図１１】
2008276390.tif 000042
【図１２】
2008276390.tif 000043
【図１３】
2008276390.tif 000044
【図１４】
2008276390.tif 000045
【図１５】
2008276390.tif 000046
【図１６】
2008276390.tif 000047
【図１７】
2008276390.tif 000048
【図１８】
2008276390.tif 000049
【図１９】
2008276390.tif 000050
【図２０】
2008276390.tif 000051