(57)【要約】【課題】    インクジェット記録用紙に関し、特に顔料インクで印字した際に印字濃度、インク乾燥性が良好で、また、筆記性を有し、且つ、空気清浄効果を示すインクジェット記録用紙を提供する。【解決手段】    木材パルプ、填料を主成分とする基紙の片面或いは両面に、少なくとも硫酸マグネシウムとアニオン性サイズ剤と親水性接着剤と、一次粒子の平均粒子径が５〜１００ｎｍで、且つ二次粒子の平均粒子径が３００〜２，０００ｎｍの光触媒機能を有する酸化チタンとを含有する塗工液を塗布する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材パルプと填料とを主成分とする基紙の片面或いは両面に、少なくとも硫酸マグネシウムとアニオン性サイズ剤と親水性接着剤と光触媒機能を有する酸化チタンとを含有する塗工液を塗布してなるインクジェット記録用紙であって、前記酸化チタンは一次粒子の平均粒子径が５〜１００ｎｍであり、且つ二次粒子の平均粒子径が３００〜２，０００ｎｍであることを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項２】
前記酸化チタンの、前記基紙片面あたりの乾燥付着量が０．０５〜０．５ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項３】
前記塗工液中に、さらにシリカゾル又は／及びアルミナゾルを前記酸化チタン１質量部に対し、０．２〜５質量部の比率で含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に顔料インクで印字した際に印字濃度、インク乾燥性が良好で筆記性にも優れ、且つ、空気清浄効果を示すインクジェット記録用紙に関する。
【０００２】
インクジェット記録方式は、種々の機構を用いてインクの小滴を吐出させ記録媒体上に付着させることにより、ドットを形成し文字や画像の記録を行うものである。インクジェットプリンターは、ドットインパクトタイプのプリンターと比べ、騒音が低く、多色化が容易であり、高速印字が可能である等の特徴がある。そのため、インクジェットプリンターは、家庭用、オフィス用のみならず、商業用途にも急速に普及しつつある。例えば、商業用途としては、チケット、公共料金の請求書など種々の用途に利用されている。このような用途の場合、共通した固定情報（不変情報）はオフセット印刷で予め印刷し、これに顧客情報や通し番号など１枚毎の可変情報をインクジェット記録方式により連続印刷する用途例や、Ａ０判、Ｂ０判等の大判に印字したポスターやカレンダーでの用途例がある。
【０００３】
また、インクジェットプリンターに使用されるインクとしては、水性タイプが主流であり、その中で染料タイプと顔料タイプに大別される。染料インクは、印字濃度が高く鮮やかな発色が得られるものの、光、ガス、水等に対する保存性が低い。そこで、最近、保存性の高い顔料インクを採用したインクジェットプリンターが現れてきた。しかしながら、顔料インクは、保存性は高いものの印字濃度が低く、また印字濃度を上げるためにインク量を多くすると乾燥不良が発生する点が指摘されている。インク側での改良が行われているが、まだ十分と言える状態ではなく、記録用紙側からの改良も望まれている。
インクジェット記録用紙側での改良手段として、顔料インクで印字した際の発色性やインク吸収性を改良する目的で、基紙やインクジェット記録用塗工層に水溶性多価金属塩を含有させることが開示されている（特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
また、硫酸マグネシウムとカチオン性樹脂を併用して、画像の耐水性や印字濃度を改善した普通紙タイプのインクジェット記録用紙が開示されている（特許文献３）。
【０００５】
ところで、用紙に記録を行う際の方式としては、インクジェット方式に限らず様々な方式が考えられる。可能であるならば、同じ用紙で、インクジェット方式での印字、オフセット印刷、万年筆や水性ペンでの筆記等、様々な形で記録が行えることが望ましい。しかしながら、上記技術を用いた場合、顔料を用いた塗工層の影響や、或いはカチオン性化合物の影響で、オフセット印刷を行うことができず、また筆記性も十分なものではなかった。
【０００６】
一方、近年、生活環境に対する関心の高揚に伴い、悪臭などの日常生活における有害物質除去の要求が増えてきており、中でも酸化チタンの光触媒効果が注目を集めている。酸化チタンは従来から製紙用に優れた不透明性、白色度を持つ顔料として使用されてきたが、微粒の酸化チタンは光エネルギーを利用して酸化還元反応を引き起こし、空気中の各種有害物質を分解することが知られており、この現象を活用するため紙に坦持させるよう開発が進められてきた。例えば、水溶性高分子と酸化チタン等の光触媒作用を有する物質とを内添した光触媒紙が開示されている（特許文献４）。また、光触媒作用を示す物質と有機系バインダー及び無機系バインダーからなる塗工層を設けた光触媒脱臭紙（特許文献５）や、酸化チタンと特定の無機結着剤及び有機高分子結着剤からなる塗料組成物を支持体に設けた後、着色印刷を施した酸化チタン担持印刷シート（特許文献６）が開示されている。しかしながら、これらの光触媒紙もしくはシートはいずれも消臭効果は良好であるものの、インクジェット方式での印字には適さないものであった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２８７４５１号公報
【特許文献２】特開２００２−２６４４８５号公報
【特許文献３】特開平９−２９０５５６号公報
【特許文献４】特開平１０−２２６９８３号公報
【特許文献５】特開平１１−１１７１９６号公報
【特許文献６】特開２０００−１２９５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような状況に鑑みて、本発明の課題は、インクジェット記録用紙に関し、特に顔料インクで印字した際に印字濃度、インク乾燥性が良好で、筆記性にも優れ、且つ、空気清浄効果を示すインクジェット記録用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題について鋭意検討を進めた結果、木材パルプと填料とを主成分とする基紙の片面或いは両面に、少なくとも硫酸マグネシウムとアニオン性サイズ剤と親水性接着剤と光触媒機能を有する酸化チタンとを含有する塗工液を塗布してなるインクジェット記録用紙であって、前記酸化チタンは一次粒子の平均粒子径が５〜１００ｎｍであり、且つ二次粒子の平均粒子径が３００〜２，０００ｎｍであるインクジェット記録用紙において、顔料インクで印字した際に印字濃度、インク乾燥性が良好で、筆記性にも優れ、尚且つ光が当たることによって悪臭などの有害物質を分解する作用を併せ持ったインクジェット記録用紙を得ることができることを見出した。
また、酸化チタンの片面あたりの乾燥付着量が０．０５〜０．５ｇ／ｍ２とすることにより、悪臭などの有害物質を分解する効果が大きい。また、塗工液中に、さらにシリカゾル又は／及びアルミナゾルを前記酸化チタン１質量部に対し、０．２〜５質量部の比率で含有することで、光触媒の分解反応による用紙自体の劣化やインクジェット印字部の退色をより抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜顔料インク＞
本発明のインクジェット記録用紙は顔料インクでインクジェット記録される用途に好適に用いられる。この顔料インクとしては、例えばカルボキシル基含有ビニル系共重合体包含された顔料分散品（特開２００３−２１１８３３号公報に記載）や、表面に−ＣＯＯＮａ基が結合された自己分散型の顔料分散品（特開２００２−２７５３９７号公報に記載）等がある。
【００１１】
＜基紙＞
基紙は、好ましくは、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰなどの化学パルプやＧＰ、ＴＭＰなどの機械パルプ、及び古紙パルプなどの木材パルプを主体とするが、機械パルプや機械パルプを多く含む古紙パルプを多量に用いると光が当たった場合に変色しやすくなるため、機械パルプの配合量は６０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは化学パルプ１００重量％である。本発明においては、これらの木材パルプの他、合成繊維、無機質繊維を必要に応じて配合し、填料、紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、サイズ剤、歩留り向上剤、染料、有機顔料、蛍光増白剤等を適宜添加、混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の各種抄紙機にて紙匹を形成した後、乾燥させることによって基紙を得ることができる。また、サイズプレス装置にて外添サイズ剤やデンプン、その他外添助剤等を塗布した紙を基紙として使用することもできる。
【００１２】
＜記録面＞
本発明においては、硫酸マグネシウムとアニオン性サイズ剤と親水性接着剤と光触媒機能を有する酸化チタンとを含有する塗工液を基紙表面に塗布する。この塗工液を基紙に塗布した面を以後「記録面」という。前記記録面はインクジェット記録以外にもオフセット印刷することや万年筆、水性ペンで筆記することも可能である。記録面は、基紙の両面に設けても良く、また片面に設けても良い。
【００１３】
＜塗工液＞
本発明で使用する硫酸マグネシウムは、水和物であっても良い。例えば、化学式ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏで表される硫酸マグネシウムの七水和物を好ましく用いることができる。
アニオン性サイズ剤は、記録面のサイズ性を調整するために用いられ、公知の高分子化合物を使用することができる。
【００１４】
本発明におけるアニオン性サイズ剤は、疎水性モノマーと負電荷の親水性モノマーの共重合体である。疎水性モノマーとして、具体的にはスチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレンなどのなどのスチレン系モノマー；ヘキセン、オクテン、デセンなどのオレフィン系モノマー；（メタ）アクリル酸エステルやマレイン酸エステル；などが挙げられる。
負電荷の親水性モノマーとして、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−エチルアクリル酸などの（メタ）アクリル酸系モノマー；マレイン酸、メチルマレイン酸、フェニルマレイン酸などのマレイン酸系モノマー；２−アクリルアミドプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ブタンスルホン酸などのスルホン酸系モノマー；などが挙げられる。上記各モノマーについては「高分子データハンドブック−基礎編−」（高分子学会編、培風館、１９８６年発行）に詳しく述べられている。
そして、これらの疎水性モノマーと負電荷の親水性モノマーとを共重合し、例えば、スチレン−アクリル酸樹脂系、スチレン−メタクリル酸樹脂系、スチレン−マレイン酸樹脂系、イソオクテン−マレイン酸樹脂系のアニオン性高分子化合物が得られる。
【００１５】
スチレン−（メタ）アクリル酸樹脂系の共重合体は、式
【００１６】
【化１】
2008238772.tif 000002
で表され、式中のスチレン基が疎水性基であり、ＣＯＯ−基が負電荷の親水性基となる（式中のｌ、ｍは任意の正数）。
【００１７】
イソオクテン−マレイン酸樹脂系の共重合体は、式
【００１８】
【化２】
2008238772.tif 000003
で表され、式中のイソオクテン基が疎水性基であり、マレイン酸に由来する２つのＣＯＯ−基が負電荷の親水性基となる（式中のｌ、ｍは任意の正数）。
【００１９】
スチレン−マレイン酸樹脂系の共重合体は、式
【００２０】
【化３】
2008238772.tif 000004
【００２１】
で表され、式中のスチレン基が疎水性基であり、マレイン酸に由来する２つのＣＯＯ−基が負電荷の親水性基となる（式中のｌ、ｍは任意の正数）。
【００２２】
特に、硫酸マグネシウムと併用した際に、高い印字濃度と高いサイズ性を得られる点から、アクリル酸−アクリルエステル共重合樹脂、メタクリル酸−メタクリルエステル共重合樹脂等の（メタ）アクリル樹脂系のアニオン性高分子化合物が好ましい。また、より少量でサイズ効果を得たい場合には、オレフィン−マレイン酸樹脂系のアニオン性高分子化合物がさらに好ましい。工業的に入手可能な（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリルエステル共重合樹脂としては、荒川化学工業社製の商品名ＤＱ−１０などが挙げられ、オレフィン−マレイン酸系樹脂としては、荒川工業社製の商品名ＰＭ−１３２９、ＰＭ−４８２Ｓなどが挙げられる。
【００２３】
基紙に対するアニオン性サイズ剤の乾燥付着量は、記録面が所望のサイズ性を有するように適宜調整される。記録面のサイズ性はＪ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１２に準じ、ペン書きによる滲みを０〜６までの等級によって評価する（ペン書きサイズ度）。ペン書きサイズ度は５以上であることが好ましく、より好ましくは６である。サイズ性が低い（ペン書きサイズ度が小さい）と、にじみが大きくなり筆記性が低下する傾向にある。
【００２４】
本発明においては、記録面を形成する塗工液中に親水性接着剤を含む。親水性接着剤は、塗工液を基紙に塗布、乾燥した際の皮膜の強度を確保するためのものであり、皮膜を形成することができるカチオン性、アニオン性またはノニオン性の高分子化合物であればいずれのものでも使用することができる。また、皮膜を形成することにより、用紙のカールを矯正する働きを有する。具体的に親水性接着剤は、完全ケン化あるいは部分ケン化ポリビニルアルコール、カルボン酸変性ポリビニルアルコール、シリル変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール樹脂、酸化デンプン、エーテル化デンプン、エステル化デンプン等のデンプン類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、スチレン−アクリル樹脂及びその誘導体、スチレン−ブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン、酢酸ビニルエマルジョン、塩化ビニルエマルジョン、及びこれらの誘導体が挙げられ、これらを単独または複合使用しても良い。本発明において、カール矯正力が最も優れるという観点で、親水性接着剤としてポリビニルアルコールを使用することが好ましく、さらに重合度１，０００以上のポリビニルアルコールを使用することがより好ましい。ポリビニルアルコールの片面あたりの乾燥付着量が０．０１ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、ポリビニルアルコールの付着量が０．０１ｇ／ｍ２以上であると、記録面の反対面にインク受理層を塗工した後に、蒸気により行うカールコントロールが容易になる。
【００２５】
本発明においては、インクジェット印字適性と空気清浄効果の両立のため、上記の硫酸マグネシウムとアニオン性サイズ剤と親水性接着剤に加えて、二次粒子の平均粒子径が３００〜２，０００ｎｍの光触媒性能を有する微粒酸化チタンを配合することが重要であり、その平均粒子径は、好ましくは５００〜１，５００ｎｍ、更に好ましくは７００〜１，３００ｎｍである。酸化チタン自体は粒子径によらず光触媒性能を有するものであるが、二次粒子の平均粒子径が３００ｎｍ未満では酸化チタンスラリーの分散性、塗料の流動性が悪いため生産性が低下し、更に酸化チタンの欠落による粉落ちの問題を生じ易くなる。一方、二次粒子の平均粒子径が２，０００ｎｍを超える場合、インクジェット印字した際のインク吸収性が低下する。また、酸化チタンの一次粒子径は５〜１００ｎｍが好ましく、より好ましくは１０〜５０ｎｍである。一次粒子径が５ｎｍ未満では酸化チタンスラリーの分散性、流動性が悪くなり易く、また、１００ｎｍを超えると表面積が小さくなるため、光触媒効果の発現性が劣る傾向にある。尚、二次粒子とは、一次粒子が集合してあたかも一個の粒子のような形態をとった状態を言う。
【００２６】
本発明のインクジェット記録用紙において、上記酸化チタンの付着量は、片面あたりの乾燥付着量が０．０５〜０．５ｇ／ｍ２とすることが好ましい。酸化チタンの付着量が、０．０５ｇ／ｍ２未満では光触媒の量が少なすぎるため十分な空気清浄効果が得られず、また、０．５ｇ／ｍ２を超えると空気清浄効果は十分であるものの酸化チタンが過剰に付着しているため不経済である。
【００２７】
本発明において使用する酸化チタンは、鉱物から精製する方法、化学的に合成する方法で得られる酸化チタンである。具体的には、含水酸化チタン、水和酸化チタン、メタチタン酸、オルトチタン酸、及び水酸化チタンと呼称されているチタン酸化物又は水酸化物である。また、酸化チタンの比表面積は１０〜３５０ｍ2／ｇが好ましい。
【００２８】
酸化チタンの光触媒としての効果の発現は、（１）酸化チタンへの光の照射による電子と正孔の生成、（２）空気中の有害物質の酸化チタンとの接触、（３）電子と正孔の有する酸化還元力による有害物質の分解、空気清浄化の反応で進行するものと考えられる。
【００２９】
本発明においては、前記塗工中にさらにシリカゾル又は／及びアルミナゾルを前記酸化チタン１質量部に対し、０．２〜５質量部の比率で含有することが好ましい。
特に、酸化チタンと無機接着機能を有するシリカゾル又はアルミナゾルとを混合処理することにより、酸化チタン表面がこれらの無機接着剤で被覆されることが好ましく、これにより耐チョーキング性をコントロールできる。酸化チタンとシリカゾル又はアルミナゾルの混合比率は、重量比で酸化チタン:シリカゾル及び／又はアルミナゾルが１：０．２〜１：５の範囲が好ましく、より好ましくは１：０．５〜１：２である。また、光透過性の点からシリカゾルを使用すると、発色性が向上し、好ましい。なお、酸化チタンとシリカゾル又はアルミナゾルの混合比が１：０．２未満の場合、酸化チタンが多すぎ耐チョーキング性が劣る傾向にあり、一方、酸化チタンとシリカゾル及び／又はアルミナゾルの混合比が１：５を越えるばあい、シリカゾル及び／又はアルミナゾルが多すぎて光触媒効果が劣る傾向がある。尚、酸化チタンの周囲を効率よく被覆するために、酸化チタンとシリカゾル及び／又はアルミナゾルを混合後、十分に撹拌することが好ましい。
【００３０】
本発明において、シリカゾルは公知の製造方法で得られるものを使用するが、例えば、ケイ酸アルカリ水溶液を原料とし、イオン交換樹脂で脱陽イオン処理して得られた活性ケイ酸をｐＨ調整後、加熱熟成させることによって製造されるものが使用できる。また、アルミナゾルも公知の製造方法で得られるものを使用するが、例えば、アルミン酸塩水溶液と酸性アルミニウム塩水溶液とを反応させて生じたアルミナゲルを無機酸あるいは有機酸で解膠させることによって製造されるものが使用できる。
また、上記塗工液には、本発明の効果を損なわない程度に保水剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤、耐水化剤、湿潤剤、蛍光染料、紫外線吸収剤等を適宜添加することができる。
【００３１】
基紙上への上記塗工液の塗布は、２ロールサイズプレス装置やフィルムトランスファーコーター、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、キスコーター、バーコーター、カーテンコーター、グラビアコーター又はコンマコーター等の従来公知のオンマシン、若しくはオフマシン塗工装置の中から適宜選択して行うことができる。また、湿潤塗工層を乾燥させる手法としては、例えば、蒸気加熱ヒーター、ガスヒーター、赤外線ヒーター、電気ヒーター、熱風加熱ヒーター、マイクロウェーブ、シリンダードライヤー等の通常の方法が用いられる。また、上記塗工液を塗布した後に記録面をマシンカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー装置で表面処理することも可能である。
【００３２】
＜インク受理層＞
本発明においては、いずれか一つの記録面とは反対側の基紙表面に、顔料、親水性接着剤を主成分とするインク受理層を設けることもできる。このインク受理層はインクジェットプリンターで印字することを目的として設けられるものであり、オフセット印刷適性は考慮しても、しなくてもよい。インク受理層に用いられる顔料としては、従来公知の白色顔料を使用することが出来る。例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、ベーマイト、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウムなどの無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂など有機顔料を用いることができる。この中でも合成非晶質シリカ、アルミナが特に好ましい。
【００３３】
インク受理層に使用する親水性接着剤は、特に限定されるものではなく、塗膜としての特性を維持するために顔料を結着して表面強度を維持する作用と、インク吸収性の確保等の目的で使用され、例えば酸化デンプン、エーテル化デンプン、エステル化デンプン等のデンプン類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白等のタンパク質類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂等の水溶性樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体または共重合体等のアクリル系共重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系共重合体ラテックス、あるいはこれらの各種共重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性共重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化性樹脂等の水性接着剤、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラ−ル、アルキッド樹脂ラテックス等が挙げられる。
【００３４】
これらの接着剤の少なくとも１種を使用することができる。その配合部数は、前記した顔料１００重量部に対し、２０〜８０部であることが好ましい。結着剤の配合部数が少ないと表面強度が不十分となり、多すぎるとインク吸収性が不十分となる。
【００３５】
インク受理層には、さらに金属塩やカチオン性染料定着剤を含有させることが好ましい。金属塩やカチオン性染料定着剤は単独または２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３６】
さらに添加剤として、界面活性剤、サイズ剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、保水剤などを適宜配合することもできる。
【００３７】
インク受理層の塗工量は、３〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましく、より好ましくは５〜２０ｇ／ｍ2である。塗工量が少なすぎるとインク溶媒の吸収が不十分となるので、特に混色系での画像で滲みが顕著に認められる。またインク受理層の塗工量が多過ぎると、巻き取ったものを平版にしたり、更に小判断裁する際に、塗工層が基紙から粉状に落ちたり、印字部を擦っただけで塗工層が脱落する等、表面強度が不十分になるので好ましくない。また、インク受理層を２層以上設けてもよい。
【００３８】
インク受理層を基紙表面に設けるためには、記録面塗工液の場合と同様に、一般的な塗工装置である、２ロールサイズプレス装置やフィルムトランスファーコーター、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、キスコーター、バーコーター、カーテンコーター、グラビアコーター又はコンマコーター等の従来公知のオンマシン、若しくはオフマシン塗工装置の中から適宜選択して行うことができる。また、インク受理層を塗工した後にインク受理層をマシンカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー装置で表面処理することも可能であるし、また、インク受理層をキャストコーター等を用いて塗工し、光沢性を付与することも可能である。
【００３９】
さらに、本発明のインクジェット記録用紙は、必要に応じて用紙表面に水分を供給したり、蒸気による加湿をしたり等の処理を、オンラインまたはオフラインで実施してカールの向き、大きさをコントロールすることができる。なお、この水分供給装置又は加湿処理装置は、特に限定されるものではなく、どのような装置を用いても良い。特にインクジェット用の郵便はがきのように、記録面の反対側にインク受理層を設けた場合、インク受理層を乾燥した後、インク受理層側へ用紙が強く引っ張られるため、カールコントロールが重要となる。
【００４０】
本発明のインクジェット記録用紙は葉書に好適に用いられる。特に光触媒機能を有する記録面を葉書の宛名面とした場合、白紙面積が大きくなるので、光触媒機能を十分に発揮することができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例及び比較例によって本発明を更に詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。尚、実施例中の「部」及び「％」は、特に明示のない限り「乾燥質量部」及び「乾燥質量％」を表す。
（評価方法）
（１）酸化チタンの平均粒子径の測定
電子顕微鏡で撮影した写真より算出した。具体的には、初めに微粒酸化チタンスラリーを電子顕微鏡用資料台上に薄く塗布し、４０℃に設定した乾燥機にて乾燥した。その後、ＦＥ−ＳＥＭ（電界放射走査型電子顕微鏡／日本電子（株）製  ＪＳＭ−６７００Ｆ）にて撮影倍率１００００倍で撮影し、一次粒子の平均粒子径を測定した。二次粒子については、二次粒子１００個の粒子径を計測した平均値を、二次粒子の平均粒子径とした。
【００４２】
（２）記録面のインクジェット適性
（２）−１印字濃度
表計算ソフト『エクセル』で黒のベタ画像を作製し、キヤノン社製の黒顔料インク使用インクジェットプリンターＰＩＸＵＳ ５５０ｉを用いて２３℃×５０％ＲＨ環境下にて印字し、同環境下にて２４時間放置した後、マクベス濃度計（ＲＤ９１５、Ｍａｃｂｅｔｈ社製）を用いて印字濃度を測定した。明瞭な印字物を得るためには、印字濃度は概ね１．２以上必要であり、より好ましくは１．３以上である。
なお、印字に際しては、プリンター添付のプリンタードライバーの設定を、用紙については「はがき」、モード設定については「標準」をそれぞれ選択してプリントアウトした。
【００４３】
（２）−２インク乾燥性
表計算ソフト『エクセル』で黒のベタ画像を作製し、キヤノン社製の黒顔料インク使用インクジェットプリンターＰＩＸＵＳ ５５０ｉを用いて２３℃×５０％ＲＨ環境下にてはがきサイズ（１００ｍｍ×１４８ｍｍ）の用紙を１０枚連続で印字し、積み重なった印字物の反対面へのインク転写の様子を評価した。なお、印字に際しては、プリンター添付のプリンタードライバーの設定を、用紙については「はがき」、モード設定については「標準」をそれぞれ選択してプリントアウトした。
Ａ：全く転写が見られない。
Ｂ：わずかにインクの転写が見られるが、注意して見なければ気付かない程度。
Ｃ：インクの転写が酷く、実用上支障がある。
【００４４】
（３）ペン書きサイズ
Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１２に準じ、ペン書きによる滲みを０〜６までの等級で示した。数値が大きいほど滲みが少なく、通常、５以上であれば良好である。
（４）光触媒効果
光触媒性能評価試験法II ｂ「ガスバッグＢ法」にて評価した。２０時間紫外線を照射し
た後のアセトアルデヒド分解率（％）を測定し、分解率により４段階で評価した。
○：優れる（分解率：５０％を超える）
△：劣る（同：５０％〜１０％）
×：かなり劣る（同：１０％未満）
【００４５】
＜実施例１＞
基紙
広葉樹漂白クラフトパルプ１００％を叩解して濾水度を３５０ｍｌに調整したパルプ１００部に、カオリン１０部、硫酸バンド１．０部、ロジン系サイズ剤０．１部に歩留まり剤、染料などを添加し、長網抄紙機で紙匹を形成し、乾燥した。次いで、酸化デンプン５％、表面サイズ剤０．１％の混合液を、サイズプレスを用いて乾燥重量が３．５ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥後マシンカレンダー処理して坪量１８０ｇ／ｍ２の基紙を製造した。
塗工液
微粒酸化チタンスラリー（ＣＳＢ−Ｍ、堺化学社製；一次粒子の平均粒子径２０〜３０
ｎｍ、二次粒子の平均粒子径１，０００ｎｍ）３８．５重量部（固形分）、シリカゾル（日産化学社製  スノーテックス４０）６１．５重量部を１時間混合攪拌し、固形分濃度３８％の分散液を得た。別途、親水性接着剤として調整した、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１７  クラレ社製；重合度１，７００）１３％水溶液５重量部（固形分）に、上記の酸化チタン／シリカゾル混合分散液を添加、混合し、次いで、固形分濃度２６％のアニオン性サイズ剤（ＰＭ−４８２Ｓ  荒川化学工業社製）６重量部（固形分）、硫酸マグネシウム１０％水溶液７重量部（固形分）を添加、混合し、更に水を加えて撹拌し、固形分濃度５．３％の塗工液を得た。
上記基紙の両面に、上記塗工液をバーブレードコーターを用いて、片面あたりの塗工液の付着量が５ｇ／ｍ２（酸化チタンの付着量が０．１７ｇ／ｍ２）となるように塗工、乾燥し、インクジェット記録用紙を得た。
【００４６】
＜実施例２＞
基紙の片面に、実施例１と同様にして実施例１に記載した塗工液を塗布、乾燥後、基紙の反対面に、下記に示すインク受理層を設けて、その後カールコントロールを実施してインクジェット記録用紙を得た。
インク受理層
合成非晶質シリカ（ニップジェルＡＹ−６０３  東ソー・シリカ工業社製）７０部、合成非晶質シリカ（ミズカシルＰ−５０  水澤化学工業社製）３０部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１７、クラレ社製）３５部、エチレン酢酸ビニル共重合体ラテックス（リカボンド  ＢＥ−７０００ 中央理化工業社製）２５部、カチオン性サイズ剤（ポリマロン３６０  荒川化学工業社製）２部、カチオン性染料定着剤（ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ  日東紡績社製）５部に消泡剤及び希釈水等を適宜添加した、固形分濃度が１８％のカラーを、エアナイフコーターを用いて塗工量が１２ｇ／ｍ２となるように塗工、乾燥しインク受理層とした。
カールコントロール
インク受理層を塗工した面に用紙が大きくカールしているため、その反対面（記録面）側に蒸気による加湿を行った後、乾燥してカールを矯正した。
【００４７】
＜比較例＞
微粒酸化チタンスラリーとシリカゾルの混合分散液を添加しないこと以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を得た。
【００４８】
実施例及び比較例で得られたインクジェット記録用紙の評価結果を表１に示した。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１から明らかなように、本願発明のインクジェット記録用紙である実施例１、２は、インクジェット適性およびペン書きサイズ度に優れ、且つ、光触媒効果が良好であった。
一方、酸化チタンを用いない比較例では光触媒効果が無かった。