(57)【要約】【課題】緊急情報発信装置が身体からの離脱が許容された場合、犯人によって取り上げられその場に放置された後、すぐに車等で移動されると緊急情報の発信以降の追跡が困難である。また、前記緊急情報発信装置が装着者の意思によって取り外せないように構成することは利便性に欠ける。【解決手段】防犯装置は、開錠行為が異常であるか否かの判定を行う状態判定部と、異常であると判定した場合に開錠を遅らせるための遅延時間を生成する遅延時間生成部と、遅延時間の経過後に開錠を許容する開錠遅延時間経過判定部１０８とを有することにより異常状態だと判断した場合にはすぐに錠部を開錠せず、長時間の追跡を行う事ができる。【選択図】図１
2008186131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体または物体に装着可能な装着部と、
開錠信号を取得すると前記装着部を着脱可能にする錠部と、
前記錠部の開錠を行なうための認証行為の成立を判定し、認証が成立しなければ誤認証の回数を記憶し、認証が成立すれば前記開錠信号と前記誤認証の回数を出力する認証判定部と、
前記誤認証の回数を取得することで前記認証行為が異常であるか否か判断し、異常であると判断すれば異常信号を出力する状態判定部と、
前記状態判定部からの異常信号を取得した場合、前記開錠信号の出力を遅延させる開錠遅延生成部と、
前記状態判定部からの異常信号を取得した場合、所定の連絡先にメッセージを出力する無線通信部と、
前記状態判定部からの異常信号を取得した場合、警報を出力する警報出力部と
を備える防犯装置。
【請求項２】
前記認証判定部は認証コードの入力によって認証されるものであって、
前記状態判定部は前記誤認証の回数が所定値を超えた場合に異常であると判断し、前記誤認証の回数を含む異常信号を出力し、
前記開錠遅延生成部は前記状態判定部からの異常信号を取得した場合、前記誤認証の回数に応じて前記開錠信号の出力を遅延させる
ことを特徴とする請求項１記載の防犯装置。
【請求項３】
前記防犯装置はさらに、
端末に加えられた応力や衝撃を感知し、前記応力や衝撃を表すセンサー値を出力する衝撃センサーを備え、
前記状態判定部は前記センサー値を取得することで前記応力や衝撃が異常であるか否か判断し、前記センサー値が異常であると判断すれば、前記センサー値を含む異常信号を出力し、
前記開錠遅延生成部は前記状態判定部からの異常信号を取得した場合、前記センサー値に応じて前記開錠信号の出力を遅延させる
ことを特徴とする請求項１記載の防犯装置。
【請求項４】
前記防犯装置はさらに、
端末の所在地情報を取得し、前記所在地情報を出力する位置情報取得部を備え、
前記状態判定部は前記所在地情報を取得することで所在地が異常であるか否か判断し、異常であると判断すれば所定の連絡先からの距離情報を含む異常信号を出力し、
前記開錠遅延生成部は前記状態判定部からの異常信号を取得した場合、前記距離情報を用いて前記開錠信号の出力を遅延させる
ことを特徴とする請求項１記載の防犯装置。
【請求項５】
前記防犯装置はさらに、
端末を装着する利用者の生体情報を取得し、前記生体情報を出力する生体センサーを備え、
前記状態判定部は前記生体情報を取得することで前記生体情報が異常であるか否か判断し、異常であると判断すれば、前記生体センサー情報を含む異常信号を出力し、
前記開錠遅延生成部は前記状態判定部からの異常信号を取得した場合、前記生体センサーの出力値を用いて前記開錠信号の出力を遅延させる遅延時間を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の防犯装置。
【請求項６】
前記防犯装置はさらに、
前記警報出力部により警報が出力されている時、解除コードの認証が成立した場合、警報出力を停止させる警報解除部を備える
ことを特徴とする請求項１記載の防犯装置。
【請求項７】
身体または物体に装着可能な装着部と開錠信号を取得すると前記装着部を着脱可能にする錠部とを用いる防犯方法であって、
前記錠部の開錠を行なうための認証行為の成立を判定し、認証が成立しなければ誤認証の回数を記憶し、認証が成立すれば前記開錠信号と前記誤認証の回数を出力する認証判定ステップと、
前記誤認証の回数を取得することで前記認証行為が異常であるか否か判断し、異常であると判断すれば異常信号を出力する状態判定ステップと、
前記状態判定ステップからの異常信号を取得した場合、前記開錠信号の出力を遅延させる開錠遅延生成ステップと、
前記状態判定ステップからの異常信号を取得した場合、所定の連絡先にメッセージを出力する無線通信ステップと、
前記状態判定ステップからの異常信号を取得した場合、警報を出力する警報出力ステップと
を有する防犯方法。
【請求項８】
防犯装置とサーバーと受信端末とでネットワークを介して構成される防犯システムであって、
前記防犯装置は、
身体または物体に装着可能な装着部と、
開錠信号を取得すると前記装着部を着脱可能にする錠部と、
前記錠部を開錠するために認証コードを入力し、認証を行なうためにサーバーに認証コードを出力する開錠情報入力部とを有し、
前記サーバーは、
ネットワークを介して前記防犯装置から認証コードを取得し、前記防犯装置の認証行為の成立を判定し、認証が成立しなければ誤認証の回数を記憶し、認証が成立すれば前記開錠信号と前記誤認証の回数を出力する認証判定部と、
前記誤認証の回数を取得することで前記認証行為が異常であるか否か判断し、異常であると判断すれば異常信号を出力する状態判定部と、
前記状態判定部からの異常信号を取得した場合、前記開錠信号の出力を遅延させる開錠遅延生成部と、
前記状態判定部からの異常信号を取得した場合、前記受信端末にネットワークを介して所定の連絡先にメッセージを出力する無線通信部と、
前記状態判定部からの異常信号を取得した場合、前記防犯装置にネットワークを介して警報を出力する警報出力部とを有する
ことを特徴とする防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体に装着することが可能なウェアラブルな防犯装置であって、利用者が誘拐等の犯罪に直面したときに、利用者の身体から取り外すことを困難にすることで、利用者の位置情報や生体情報等を長期間にわたって発信し、利用者の家族や警察がそれらの情報を把握することで、利用者の追跡や探索を容易にし、利用者への防犯効果を高める為の防犯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯への意識の高まりにより外出中の子供等の保護を目的として、犯罪や事故に直面したときの為に、警報ブザーや緊急の通報機能等の防犯機能を有した防犯装置を子供等に携帯させ、子供等が犯罪に巻き込まれるのを未然に防止することが求められている。
【０００３】
このような防犯用途に使用できる防犯装置として特許文献１と特許文献２とが開示されている。特許文献１に記載されている携帯電話機は、非常時に携帯ストラップを引き抜くことで、携帯電話機が備える無線通信機能とＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）とによる所在地検出機能を利用して、所定の緊急連絡先に対して、自動的に所在地情報を加えた緊急告知情報の送出と防犯ブザーによる警報音を発することで緊急告知とを行っている。
【０００４】
また、特許文献２に記載されている緊急情報発信装置は、容易に取り外すことができないように身体に装着させ、身体からの離脱を許容する鍵手段を備えることで無理に取り外そうとした場合等にＧＰＳによる所在地情報とともに緊急情報を発信させている。
【特許文献１】特開２００６−５４６２３号公報
【特許文献２】特開２００６−２６８４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の防犯機能付き携帯電話機では、非常時に携帯ストラップを引き抜くことで、所定の緊急連絡先に対して、所在地情報を加えた緊急告知情報を送出すると共に、警報音を発することで緊急告知を行うことはできるが、携帯ストラップを引き抜いた後に犯人によって携帯電話機を取り上げられその場に放置された後、すぐに車等で移動された場合には緊急告知情報の送出以降の追跡が困難である。
【０００６】
また、前記特許文献２の緊急情報発信装置は、鍵手段を解除することにより身体からの離脱を許容しており、装着者の意思によって取り外せないように構成するか、もしくは、安全性を向上させるため、通常作用する力以上の力が作用した場合等には、身体からの離脱が許容されるように構成されている。しかし、装着者の意思によって取り外せないように構成することは利便性に欠けており、子供等が通常作用する力以上の力が作用した場合等に、身体からの離脱が許容された場合においては前記特許文献１同様に、緊急情報発信装置を犯人によって取り上げられその場に放置された後、すぐに車等で移動された場合には緊急情報の発信以降の追跡が困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の防犯装置は、身体または物体に装着可能な装着部と、開錠信号を取得すると前記装着部を着脱可能にする錠部と、前記錠部の開錠を行なうための認証行為の成立を判定し、認証が成立しなければ誤認証の回数を記憶し、認証が成立すれば前記開錠信号と前記誤認証の回数を出力する認証判定部と、前記誤認証の回数を取得することで前記認証行為が異常であるか否か判断し、異常であると判断すれば異常信号を出力する状態判定部と、前記状態判定部からの異常信号を取得した場合、前記開錠信号の出力を遅延させる開錠遅延生成部と、前記状態判定部からの異常信号を取得した場合、所定の連絡先にメッセージを出力する無線通信部と、前記状態判定部からの異常信号を取得した場合、警報を出力する警報出力部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
以上に述べたように、本発明の防犯装置によれば、錠部と開錠認証判定部と開錠遅延生成部とにより、開錠行為を困難にするとともに、錠部における開錠行為の認証成立から物理的に錠部が離脱するまでに遅延時間を発生させることで、開錠認証を試みる際に異常な開錠行為が行われた段階で警報や通報を可能とする為、犯行の開始から、より長時間の追跡を可能にし、防犯効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１において、開錠入力部１０１は、錠部１０２を開錠し防犯装置を身体から取り外すための認証コードを入力する。認証に行われる認証コードは、パスワード等の数字や文字列からなるパスワードや、図形から構成されるＱＲコード等が使用される。
【００１２】
開錠認証判定部１０３は、開錠入力部１０１により入力された認証コードの成立を判定する。開錠認証判定部１０３は、認証が成立したと判定すれば認証成立信号を開錠遅延生成部１０４に出力する。その際、認証が成立する前に誤入力が行なわれていれば誤入力回数を記憶しておき、認証成立信号を開錠遅延生成部１０４に出力するよりも前に誤入力回数を状態識別部１０５に出力する。認証成立前に誤入力があったことを状態識別部１０５に知らせるためである。
【００１３】
状態識別部１０５は、開錠認証判定部１０３から出力される認証コードの誤入力の回数が１以上の所定の閾値より大きい値であれば、異常信号を開錠遅延生成部１０４、通信先・通報内容設定部１０６、警報出力設定部１０７のそれぞれに出力する。
【００１４】
開錠遅延生成部１０４は、開錠認証判定部１０３から出力された認証成立信号を取得する。また、状態識別部１０５から異常信号が出力された場合には異常信号を取得する。ここで、開錠遅延生成部１０４が異常信号を取得した場合には、開錠信号を錠部１０２に伝達させるまでの遅延時間を長く算出し、逆に異常信号がない場合は遅延時間を短く算出し、または０にし、その算出結果を開錠遅延時間経過判定部１０８に出力する。
【００１５】
開錠遅延時間経過判定部１０８は、開錠遅延生成部１０４によって算出された遅延時間を取得し、その遅延時間の経過状況の判定を行った結果、遅延時間が経過したら錠部１０２に開錠信号を出力する。
【００１６】
錠部１０２は、開錠遅延時間経過判定部１０８からの開錠信号を元に防犯装置を利用者の身体から取り外せるように開錠を行う。
【００１７】
通信先・通報内容設定部１０６は、状態判定部１０５から出力される異常信号を取得した場合、非常時に連絡する連絡先を、あらかじめ保存している通信先・通報内容記憶部１０９から連絡先と連絡内容とを取り出す。また、通信先・通報内容設定部１０６は、取り出した連絡先と連絡内容とを無線通信部１１０に出力する。
【００１８】
無線通信部１１０は、通信先・通報内容設定部１０６から出力される連絡先に対して連絡内容を載せたメッセージ等の情報を送信する。
【００１９】
警報出力設定部１０７は、状態判定部１０５から出力される異常信号を取得した場合、非常時に利用者周辺に出力する警報情報をあらかじめ保存している警報内容記憶部１１１から取り出す。また、警報出力設定部１０７は、取り出した警報情報を警報出力部１１２に出力する。
【００２０】
警報出力部１１２は、警報出力設定部１０７から出力される警報内容に基づき、防犯ブザー音または音声等の音響信号を出力する。
【００２１】
図２は本発明の実施の形態１における防犯装置の制御フローチャートである。
【００２２】
まず、開錠情報入力部１０１は、錠部１０２を開錠するための認証コードが入力されると開錠認証判定部１０３へ認証コードを出力する（Ｓ２０１）。認証コードは直接利用者が入力する方法の他に、あらかじめ認証コードが登録されている携帯電話やＩＣカードを用いることで、赤外線通信等の近距離通信によって入力することも可能である。
【００２３】
次に、開錠認証判定部１０３は、認証コードの照合を行なう（Ｓ２０２）。入力された認証コードが一致しない場合は、認証コードの誤入力回数を表すＷを１インクリメントし、再度認証コード入力（Ｓ２０１）にうつる。また、入力された認証コードが一致する場合は、ステップＳ２０３にうつる。
【００２４】
状態識別部１０５は、開錠認証判定部１０３により出力された誤入力回数Ｗを取得し、そのＷの値が正常か否かを判定する（Ｓ２０３）。Ｗの値が正常であればＳＴＡＴＥの値を０にし、ステップＳ２０５にうつる。正常でなければＳＴＡＴＥの値を１にし、ステップＳ２０４にうつる。Ｗの値が正常か否かの判定は、状態識別部１０５が保持する閾値に基づいて判定される。例えば、Ｗの値が閾値以上であれば異常だと判定し、Ｗの値が閾値より小さければ正常だと判定する。
【００２５】
通信先・通報内容設定部１０６、警報出力設定部３０５は、状態識別部１０５から異常信号を取得すると通報および警報処理を行う（Ｓ２０４）。異常信号に関しては、状態識別部１０５が保持するＳＴＡＴＥの値が１の場合に異常信号を出力してもよいし、ＳＴＡＴＥの値を出力することで通信先・通報内容設定部１０６、警報出力設定部１０７が異常信号を取得したと判断しても良い。
【００２６】
開錠遅延生成部１０４は、ＳＴＡＴＥの値によって遅延時間を算出する処理を行い、算出した遅延時間を開錠遅延時間経過判定部１０８に出力する（Ｓ２０５）。ここで、遅延時間の算出に関しては、異常信号を取得した場合に一律に遅延時間を設定してもよいし、Ｗの値も取得するようにしてＷの値に応じて動的に遅延時間を設定してもよい。
【００２７】
開錠遅延時間経過判定部１０８は、遅延時間が経過したら錠部１０２に開錠信号を出力し、錠部の開錠が行なわれる（Ｓ２０６、Ｓ２０７）。
【００２８】
かかる構成によれば、誤入力回数に基づいて遅延時間を算出し、当該遅延時間が経過するまでは開錠が行なわれないとすることにより、図２のフローで示すように錠部における開錠行為を認証成立から物理的に錠部が離脱するまでに遅延時間を誤入力の回数に応じて発生させることができる。仮に途中で、正しいコードを聞き出し認証が行われても直ちに開錠される事がないため容易に取り外すことはできない。なお、開錠認証を試みる際に誤った開錠行為が行われた段階で警報や通報を可能とする為、犯行の開始から、より長時間の通報・警報機器の装着を可能にし、防犯効果を高めることができる。また、正常時には、ストレスなく取り外すことができるので利便性を向上させることができる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、開錠認証判定部１０３が、認証コードの誤入力回数を記憶し、誤入力回数を状態識別部１０５に出力する構成としたが、開錠認証判定部１０３は、誤入力のたびに状態識別部１０５に出力し、誤入力回数は状態識別部１０５が管理するようにしてもよい。これにより、状態識別部１０５は、認証コードが一致する前に、異常を判断して異常信号を出力することができ、開錠遅延生成部１０４は、より確実に遅延時間を生成することができる。
【００３０】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２における防犯装置の構成を示すブロック図である。図１と同じ構成のものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３１】
図３において、衝撃センサー３０１は、振動センサーや加速度センサーを用いて端末に加えられた応力や衝撃を監視するセンシング部である。また、衝撃センサー３０１は、加えられた応力や衝撃をセンサー値として数値化し、状態判定部３０２にセンサー値を出力する。
【００３２】
状態識別部３０２は、認証コードの成立状況を監視するとともに、衝撃センサー３０１から取得したセンサー値によって、あらかじめ記憶している所定値以上の力が端末にかけられていれば異常状態と判定するように構成されている。異常状態であると判定されると異常信号を開錠遅延生成部３０３、通信先・通報内容設定部３０４、警報出力設定部３０５のそれぞれに出力する。
【００３３】
開錠遅延生成部３０３は、開錠認証判定部１０３から出力された認証成立信号を取得する。また、状態識別部３０２から異常信号、つまり、認証コードの誤入力の回数、状態識別部３０２において異常状態と識別されたセンサー値それぞれを含んだ異常信号を取得する。ここで、開錠遅延生成部３０３が取得した異常信号を基に、開錠信号を錠部１０２に伝達させるまでの遅延時間を、異常信号がある場合は長く、逆に異常信号がない場合は短く算出し、または０にし、その算出結果を開錠遅延時間経過判定部１０８に出力する。
【００３４】
通信先・通報内容設定部３０４は、状態識別部３０２から出力される異常信号に応じて、非常時に連絡する連絡先をあらかじめ保存している通信先・通報内容記憶部３０６から連絡先と連絡内容を取り出し、それら通信情報を無線通信部１１０に出力する。
【００３５】
警報出力設定部３０５は、状態判定部３０２から出力される異常信号に応じて、非常時に利用者周辺に出力する警報情報をあらかじめ保存している警報内容記憶部３０７から取り出し、その警報情報を警報出力部１１２に出力する。
【００３６】
なお、通報先・通報内容設定部３０４と警報出力設定部３０５とは、状態識別部３０２で識別された異常信号である認証コードの不一致結果や、センサー値の取得結果に基づいて、両方もしくは、それぞれの異常結果に対応した通信先や警報内容を通信先・通報内容記憶部３０６や警報内容記憶部３０７から選別することが可能である。
【００３７】
図４は本発明の実施の形態２における防犯装置の制御フローチャートである。図２と同じ処理をするものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３８】
まず、衝撃センサー３０１は、通信端末に加えられた応力や衝撃の監視を行い、その衝撃の度合いを取得する（Ｓ４０１）。
【００３９】
次に、状態識別部３０２は、衝撃センサー３０１から取得したセンサー値Ｘに対して、異常な力が加わった取り外し行為が行われたか否かの判定を行う。その際、所定の閾値以上のセンサー値を伴う取り外し行為が行われた場合は、異常な取り外し行為が行われたと判定し、ＳＴＡＴＥに１を加算する。また、開錠認証判定部１０３により出力された誤入力回数に対して異常と判定された場合は、ＳＴＡＴＥに２を加算する（Ｓ４０２）。
【００４０】
通報先・通報内容設定部３０４、警報出力設定部３０５は、状態識別部３０２から取得するＳＴＡＴＥが０以外の値を持つ異常信号を取得すると、通報および警報処理を行う（Ｓ４０３）。異常信号に関しては、状態識別部４０２が保持するＳＴＡＴＥの取り得る値である１から３の場面に応じた信号を出力してもよいし、ＳＴＡＴＥの値を出力することで通信先・通報内容設定部３０６、警報出力設定部３０７が異常信号を取得したと判断しても良い。通報先・通報内容や警報内容に関しては、ＳＴＡＴＥの値に応じて通信先・通報内容記憶部３０６のデータベースから緊急時の連絡先や連絡内容を取得し、その連絡先に対して連絡内容とメッセージとを、無線通信部１１０を用いて送信する。
【００４１】
開錠遅延生成部３０３は、Ｘ、Ｗの値とＳＴＡＴＥの値によってロック機構における認証成立後から開錠までの遅延時間を算出する処理を行い、算出した遅延時間を開錠遅延時間経過判定部１０８に出力する（Ｓ４０４）。ここで、遅延時間の算出に関しては、Ｘ、Ｗの値に対応して遅延時間を算出するようにするとよい。
【００４２】
かかる構成によれば、装置利用者に対して力のかかる暴力的な行為や端末に対して衝撃を加える開錠行為が行われた段階で警報や通報を可能とする。さらに、錠部における開錠行為の認証成立から物理的に錠部が離脱するまでに衝撃センサーが検知した値に応じた遅延時間を発生させることで、利用者や端末に対して衝撃の加わる非常事態のときほど、衝撃の検知から、より長時間の通報・警報機器の装着を可能にし、通報や警報による防犯効果を高めることができる。
【００４３】
（実施の形態３）
図５は本発明の実施の形態３における防犯装置の構成を示すブロック図である。図１と同じ構成のものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
図５において、位置情報取得部５０１は、ＧＰＳやＰＨＳ等を用いて防犯装置の現在位置情報を取得し、状態識別部５０２に位置情報を出力する。
【００４５】
状態識別部５０２は、認証コードの成立状況を監視するとともに、位置情報取得部５０１から取得する位置情報に応じて所定のエリアから外れている状態か否か、または、家族や警察から所定の距離以上離れているか否かを判定するように構成されている。救出が困難な遠方に利用者がいる異常状態と判定されると、異常信号を開錠遅延生成部５０３、通信先・通報内容設定部５０４、警報出力設定部５０５のそれぞれに出力する。
【００４６】
開錠遅延生成部５０３は、開錠認証判定部１０３から出力された認証成立信号を取得する。また、状態識別部５０２から異常信号、つまり認証コードの誤入力の回数、状態識別部５０２において異常状態と識別された位置情報のそれぞれを含んだ異常信号を取得する。ここで、開錠遅延生成部５０３が取得した異常信号を基に、開錠信号を錠部１０２に伝達させるまでの遅延時間を、異常信号がある場合は長く、逆に異常信号がない場合は短く算出し、または０にし、その算出結果を開錠遅延時間経過判定部１０８に出力する。
【００４７】
通信先・通報内容設定部５０４は、状態識別部５０２から出力される異常信号に応じて、非常時に連絡する連絡先をあらかじめ保存している通信先・通報内容記憶部５０６から連絡先と連絡内容を取り出し、それら通信情報を無線通信部１１０に出力する。
【００４８】
警報出力設定部５０５は、状態判定部５０２から出力される異常信号に応じて、非常時に利用者周辺に出力する警報情報をあらかじめ保存している警報内容記憶部５０７から取り出し、その警報情報を警報出力部１１２に出力する。
【００４９】
なお、通報先・通報内容設定部５０４と警報出力設定部５０５は、状態識別部５０２で識別された異常信号である認証コードの不一致結果や、位置情報取得結果に基づいて、両方もしくは、それぞれの異常結果に対応した通信先や警報内容を通信先・通報内容記憶部５０６や警報内容記憶部５０７から選別することが可能である。
【００５０】
図６は本発明の実施の形態３における防犯装置の制御フローチャートである。図２と同じ処理をするものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５１】
まず、位置情報取得部５０１は、ＧＰＳやＰＨＳ等を用いて防犯装置の現在位置情報Ｙを取得する（Ｓ６０１）。
【００５２】
次に、状態識別部５０２は、位置情報取得部５０１から取得した位置情報Ｙに対して、緊急連絡先との距離情報を監視し、その位置情報や距離情報に応じて、所定のエリア内から外れたか、もしくは緊急連絡先との距離が所定の距離から離れたか否かの判定を行う（Ｓ６０２）。
【００５３】
その際、所定の閾値以上緊急連絡先との距離が離れた地点において防犯装置の取り外し行為が行われた場合は、異常な取り外し行為が行われたと判定し、ＳＴＡＴＥに１を加算する。また、開錠認証判定部１０３により出力された誤入力回数に対して異常と判定された場合は、ＳＴＡＴＥに２を加算する（Ｓ６０２）。
【００５４】
通報先・通報内容設定部５０４、警報出力設定部５０５は、状態識別部５０２から取得するＳＴＡＴＥが０以外の値を持つ異常信号を取得すると、通報および警報処理を行う（Ｓ６０３）。異常信号に関しては、状態識別部５０２が保持するＳＴＡＴＥの取り得る値である１から３の場面に応じた信号を出力してもよいし、ＳＴＡＴＥの値を出力することで通信先・通報内容設定部５０６、警報出力設定部５０７が異常信号を取得したと判断しても良い。通報先・通報内容や警報内容に関しては、ＳＴＡＴＥの値に応じて通信先・通報内容記憶部５０６のデータベースから緊急時の連絡先や連絡内容を取得し、その連絡先に対して連絡内容とメッセージとを無線通信部１１０を用いて送信する処理を行う。
【００５５】
開錠遅延生成部５０３は、Ｙ、Ｗの値とＳＴＡＴＥの値によってロック機構における認証成立後から開錠までの遅延時間を算出する処理を行い、算出した遅延時間を開錠遅延時間経過判定部１０８に出力する（Ｓ６０４）。ここで、遅延時間の算出に関しては、Ｙ、Ｗの値に対応して遅延時間を算出するようにするとよい。
【００５６】
かかる構成によれば、開錠行為を困難にするとともに、取得した位置情報が所定のエリアから外れている場合や、あらかじめ登録されている通報先の家族や警察から離れている場合はそこまでの距離を検知し、所定の距離以上外れていると判断された段階で警報や通報を可能とする。さらに、錠部における開錠行為の認証成立から物理的に錠部が離脱するまでに位置情報や距離情報に応じた遅延時間を発生させることで、利用者の所在地が所定のエリアから大きく外れている異常状態、または、連絡先の家族や警察からの距離が遠い異常状態のときほど、異常の検知から、より長時間の通報・警報機器の装着を可能にし、位置情報を付加した通報や警報による防犯効果を高めることができる。
【００５７】
（実施の形態４）
図７は本発明の実施の形態４における防犯装置の構成を示すブロック図である。図１と同じ構成のものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
図７において、生体情報取得部は７０１、利用者自身の脈拍情報や、発汗情報等の生体情報を取得し、状態識別部７０２に生体情報を出力する。
【００５９】
状態識別部７０２は、認証コードの成立状況を監視するとともに、生体情報取得部７０１から入力される脈拍情報や、発汗情報等の生体情報を生体情報取得部７０１から取得し、それらの情報に応じて異常状態を判定する。異常状態と判定されると開錠遅延生成部７０３、通信先・通報内容設定部７０４、警報出力設定部７０５のそれぞれに異常信号を出力する。
【００６０】
開錠遅延生成部７０３は、開錠認証判定部１０３からの認証成立信号と状態識別部７０２からの異常信号、つまり認証コードの誤入力の回数、状態識別部７０２において異常状態と識別された生体情報取得結果のそれぞれからなる異常信号を入力することで開錠信号を錠部１０２に伝達させるまでの遅延時間を、異常信号がある場合は長く、逆に異常信号がない場合は短く算出し、または０にし、その算出結果を開錠遅延時間経過判定部１０８に出力する。
【００６１】
通信先・通報内容設定部７０４は、状態識別部７０２から出力される異常信号に応じて、非常時に連絡する連絡先をあらかじめ保存している通信先・通報内容記憶部７０６から連絡先と連絡内容を取り出し、それら通信情報を無線通信部１１０に出力する。
【００６２】
警報出力設定部７０５は、状態判定部７０２から出力される異常信号に応じて、非常時に利用者周辺に出力する警報情報をあらかじめ保存している警報内容記憶部７０７から取り出し、その警報情報を警報出力部１１２に出力する。
【００６３】
なお、通報先・通報内容設定部７０４と警報出力設定部７０５は、状態識別部７０２で識別された異常信号である認証コードの不一致結果や、生体情報取得結果に基づいて、両方もしくは、それぞれの異常結果に対応した通信先や警報内容を通信先・通報内容記憶部７０６や警報内容記憶部７０７から選別することが可能である。
【００６４】
図８は本発明の実施の形態４における防犯装置の制御フローチャートである。図２と同じ処理をするものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
まず、生体情報取得部７０１は、脈拍情報や、発汗情報等の生体情報Ｚを取得する（Ｓ８０１）。
【００６６】
次に、状態識別部７０２は、生体情報取得部７０１から取得した生体情報Ｚに対して、正常時に比べ利用者が危機的状況かどうかの判定を行う（Ｓ８０２）。
【００６７】
その際、取得した生体情報Ｚと正常時における生体情報との差分が、所定の閾値以上の値を取り得る状況において防犯装置の取り外し行為が行われた場合は、利用者に対して異常な精神的緊張や負荷のかかった状況で取り外し行為が行われていると判定し、ＳＴＡＴＥに１を加算する。また、開錠認証判定部１０３により出力された誤入力回数に対して異常と判定された場合は、ＳＴＡＴＥに２を加算する（Ｓ８０２）。
【００６８】
通報先・通報内容設定部７０４、警報出力設定部７０５は、状態識別部７０２から取得するＳＴＡＴＥが０以外の値を持つ異常信号を取得すると、通報および警報処理を行う（Ｓ８０３）。異常信号に関しては、状態識別部７０２が保持するＳＴＡＴＥの取り得る値である１から３の場面に応じた信号を出力してもよいし、ＳＴＡＴＥの値を出力することで通信先・通報内容設定部７０６、警報出力設定部７０７が異常信号を取得したと判断しても良い。通報先・通報内容や警報内容に関しては、ＳＴＡＴＥの値に応じて通信先・通報内容記憶部７０６のデータベースから緊急時の連絡先や連絡内容を取得し、その連絡先に対して連絡内容とメッセージとを無線通信部１１０を用いて送信する処理を行う。
【００６９】
開錠遅延生成部７０３は、Ｚ、Ｗの値とＳＴＡＴＥの値によってロック機構における認証成立後から開錠までの遅延時間を算出する処理を行い、算出した遅延時間を開錠遅延時間経過判定部１０８に出力する（Ｓ８０４）。ここで、遅延時間の算出に関しては、Ｚ、Ｗの値に対応して遅延時間を算出するようにするとよい。
【００７０】
かかる構成によれば、開錠行為を困難にするとともに、利用者自身の脈拍情報や、発汗情報等の生体情報を検知し、あらかじめ登録された正常時の値と比較して、検知した情報の値がある所定の値以上離れている場合はその値を検知し、所定の値を超えていると判断された段階で警報や通報を可能とする。さらに、錠部における開錠行為の認証成立から物理的に錠部が離脱するまでに生体情報に応じた遅延時間を発生させることで、利用者の生体情報が正常時から大きく外れている異常状態のときほど、異常の検知から、より長時間の通報・警報機器の装着を可能にする。なお、生体情報を付加した通報を送ることで保護者等に迅速に利用者の生体状況を通知することを可能とし、同時に警報による防犯効果を高めることができる。
【００７１】
（実施の形態５）
図９は本発明の実施の形態５における防犯装置の構成を示すブロック図である。図１と同じ構成のものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
図９において、警報解除入力部９０１は警報出力部９０４から出力されている防犯ブザー音または音声等の音響信号出力の解除を行うための解除コードの入力を行う。警報解除に用いられる解除コードは、開錠認証入力部１０１に入力する認証コード同様に、パスワード等の数字や文字列またはＱＲコード等の図形からなるパスワードや、携帯電話やＩＣカードを用いることで、赤外線通信等の近距離通信によって入力することも可能である。
【００７３】
警報解除判定部９０２は、警報解除入力部９０１により入力された警報解除コードの成立を判定し、入力が成立することにより警報停止信号を警報出力設定部９０３に出力する。
【００７４】
警報出力設定部９０３は、警報解除判定部９０２からの警報停止信号を入力することで、警報出力部９０４へ出力する警報情報の内容をクリアする。警報出力部９０４は、警報出力設定部９０３により警報情報をクリアされることにより、出力する警報を停止する。
【００７５】
図１０は本発明の実施の形態５における防犯装置の制御フローチャートである。図２と同じ構成のものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
まず、Ｓ２０３において、開錠認証判定部１０３から取得した誤入力回数Ｗに対して状態識別部１０５が異常判定を行うことにより、ＳＴＡＴＥの値に１が入力され、さらにＳ２０４において、通報および警報処理が行われた場合、警報解除入力部９０１と警報解除判定部９０２を用いて、警報の解除を行うための解除コードの成立判定を行う（Ｓ１００１）。
【００７７】
警報解除入力部９０１により解除コードが入力されると警報解除判定部９０２が解除コードの認証を行なう。認証が成立した場合、警報解除判定部９０２は警報出力設定部９０３に警報停止信号を出力する。警報出力設定部９０３は警報停止信号を入力した場合は、出力する警報情報の内容をクリアし、警報出力部９０４の警報を停止させる。
【００７８】
かかる構成によれば、警報出力を停止させる警報解除入力部９０１と警報解除判定部９０２とを備えることで、利用者本人が通常の日常生活において防犯装置を取り外す時、誤って認証コード入力をしてしまった場合でも、警報の誤報を停止することが出来る。また、利用者が、犯罪行為に直面し犯人が被害者から警報解除手段を聞きだす状況が発生したとしても、警報のみを解除するだけで無線送信部からメッセージを送ることができ、犯人に知られずにメッセージを送り続けることができる。
【００７９】
なお、警報解除入力部９０１は、開錠情報入力部と別の構成で説明しているが、同じ入力部から認証コードや解除コードを入力しても良い。その際、警報が出力されている時に入力されるコードは解除コードであり、警報が出力されていない時に入力されるコードは認証コードであるとの識別部を入力部に設ける。
【００８０】
（実施の形態６）
図１１は本発明の実施の形態６における防犯システムを示す図である。図１１において、防犯装置１１０１は、利用者や装着している物体の状態を監視し、異常状態と識別した場合、基地局１１０２を中継点とした無線通信を用いて、異常状態とその内容を載せたメッセージを送信先である受信端末１１０３へ送信する。
【００８１】
本実施の形態６における防犯システムは、図１の開錠認証判定部１０３、状態識別部１０５、開錠遅延生成部１０４、通信先・通報内容設定部１０６、開錠遅延時間経過部１０８、通信先・通報内容記憶部１０９、無線通信部１１０がサーバー１１０６に設けられる。つまり、サーバー１１０６は、開錠行為が異常か否かの判断を行い、異常と判断すれば、警報情報を防犯装置１１０１に出力し、開錠信号を遅らせて防犯装置１１０１に出力する。その際、警報情報を出力する時に通信情報を受信端末１１０３に出力する。
【００８２】
防犯装置１１０１は、図１における開錠入力部１０１、錠部１０２、警報出力部１０７、警報内容記憶部１１１、警報出力部１１２を有し、それぞれの構成や処理については前述したとおりである。
【００８３】
基地局１１０２は、通信網１１０４を介して、開錠信号や異常信号をサーバー１１０６に送信するための中継を行う。
【００８４】
基地局１１０５は、通信網１１０４を介して、サーバー１１０６から送られてきたメッセージを受信端末１１０３に送信するための中継を行う。
【００８５】
受信端末１１０３は、通信網１１０４を介して送られてきたメッセージを基地局１１０５から無線または有線による接続で受信することができる。
【００８６】
かかる構成によれば、開錠行為の異常判定をサーバーがすることにより、複数の防犯装置における開錠行為をサーバーが一括管理することができ、また、防犯装置における処理を軽減させることができる防犯システムを提供することができる。
【００８７】
なお、本実施の形態６における防犯システムについて図１の実施の形態１を用いて説明したが、実施の形態２〜５を用いても本実施の形態６のような防犯システムを提供できることは言うまでもない。
【００８８】
また、上記実施の形態１〜６では、無線通信部と警報出力部とを併用しているが、どちらか一方のみの構成要件としても防犯機能としての最低限の役割を果たすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明にかかる防犯装置は、身体に装着することで錠のようなロックをかけることが可能な部位に対して装着され、首に装着されるネックレス、腕に装着する腕時計やブレスレット、腰に装着するベルトなどに適用できる。また、セキュリティ分野において、子供の防犯等を目的とし、防犯ブザーや居場所連絡等の機能を搭載した携帯端末等の防犯機能を施したウェアラブルな機器に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態１における防犯装置を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における防犯装置の制御フローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における防犯装置を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２における防犯装置の制御フローチャート
【図５】本発明の実施の形態３における防犯装置を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態３における防犯装置の制御フローチャート
【図７】本発明の実施の形態４における防犯装置を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態４における防犯装置の制御フローチャート
【図９】本発明の実施の形態５における防犯装置を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態５における防犯装置の制御フローチャート
【図１１】本発明の実施の形態６における防犯システムを示す図
【符号の説明】
【００９１】
１０１    開錠情報入力部
１０２    錠部
１０３    開錠認証判定部
１０４，３０３，５０３，７０３    開錠遅延生成部
１０５，３０２，５０２，７０２    状態識別部
１０６，３０４，５０４，７０４    通信先・通報内容設定部
１０７，３０５，５０５，７０５，９０３    警報出力設定部
１０８    開錠遅延時間経過判定部
１０９，３０６，５０６，７０６    通信先・通報内容設定部
１１０    無線通信部
１１１，３０７，５０７，７０７    警報内容記憶部
１１２，９０４    警報出力部
３０１    衝撃センサー部
５０１    位置情報取得部
７０１    生体情報取得部
９０１    警報解除入力部
９０２    警報解除判定部
１１０１    防犯装置
１１０２，１１０５    基地局
１１０３    受信端末
１１０４    通信網
１１０６    サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008186131.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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