(57)【要約】 【課題】複数の通信手段に対応して自局識別情報を記憶管理している状態において、いずれかの自局識別情報が変更されたとしてもその変更を他の通信手段を利用して通知できるようにする。 【解決手段】ＣＰＵ１１は、自局識別情報格納部ＰＭに複数の通信手段に対応して自局識別情報が記憶管理されている状態において、いずれかの自局識別情報が変更された際に、アドレス帳ＡＤに登録されている各相手先に対して自局識別情報の変更を通知するが、その際、自局識別情報が未変更の通信手段を介して変更後の自局識別情報を通知する。 【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信手段を備えた携帯通信端末装置であって、
前記通信手段毎に自局識別情報を記憶管理する自局識別情報記憶手段と、
前記通信手段毎に通信相手先の相手識別情報を記憶管理する相手識別情報記憶手段と、
前記自局識別情報のいずれかが変更された際に、自局識別情報が未変更の通信手段を介して当該通信手段に対応する相手識別情報を宛先として前記変更後の自局識別情報を通知する通知手段と、
を具備したことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
前記複数の通信手段には、自局識別情報としてインターネットメールアドレスを使用するインターネットメール手段と自局識別情報として電話番号を使用するショートメッセージサービスメール手段を含み、
前記自局識別情報であるインターネットメールアドレスが変更された場合に、前記通知手段は、その変更を前記ショートメッセージサービスメール手段を介して相手電話番号宛にメール通知する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記複数の通信手段には、電話通信手段を含み、
前記通知先の相手電話番号が当該端末装置側の通信事業者と異なる通信事業者の相手電話番号である場合に、前記通信手段は、当該通知先の相手識別情報である相手電話番号を宛先として前記電話通信手段による音声通知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
前記複数の通信手段には、自局識別情報としてインターネットメールアドレスを使用するインターネットメール手段と自局識別情報として電話番号を使用する電話通信手段を含み、
前記自局識別情報である電話番号が変更された場合に、前記通知手段は、当該通知先の相手識別情報であるインターネットメールアドレスを宛先として、その変更を前記インターネットメール手段を介してメール通知する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末装置。
【請求項５】
前記複数の通信手段には、自局識別情報としてメールアドレスを使用するメール通信手段と自局識別情報として電話番号を使用する電話通信手段を含み、
前記通知手段は、自局識別情報である電話番号が変更された場合に、通知先の相手識別情報であるメールアドレスを宛先として、その変更を前記メール通信手段を介してメール通知し、自局識別情報であるメールアドレスが変更された場合に、通知先の相手識別情報である相手電話番号を宛先として、前記電話通信手段による音声通知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末装置。
【請求項６】
前記変更後の自局識別情報の通知が不可能な場合に、その通知相手を特定して記憶しておき、前記相手識別情報を表示する際に、前記記憶されている通知不可能相手を識別表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末装置。
【請求項７】
コンピュータに対して、
通信手段毎に自局識別情報を記憶管理する機能と、
前記通信手段毎に通信相手先の相手識別情報を記憶管理する機能と、
前記自局識別情報のいずれかが変更された際に、自局識別情報が未変更の通信手段を介して当該通信手段に対応する相手識別情報を宛先として前記変更後の自局識別情報を通知する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の通信手段を備えた携帯通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＭＮＰ（モバイル・ナンバー・ポータビリティ）制度の導入よって、携帯電話の加入者が他の通信事業者（キャリア）に契約を切り替えたとしても、元の電話番号はそのまま使用可能であるが、電子メールアドレスはキャリアの変更に伴って変更されてしまうので、電子メールアドレスの変更を各人に知らせる必要がある。
このように電子メールアドレスが変更されたような場合に、従来では、自局の電子メールアドレスを変更した際に、電話帳に登録されている各相手を宛先として、メールアドレスの変更を通知するようにした技術が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−８６２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、変更後の新たな電子メールアドレスで相手にメール送信した場合、その相手側では誰からのメールであるかを知ることができないため、迷惑メールと勘違いされたり、登録外拒否機能（電話帳に登録されていない差出人からのメールを拒否する機能）によって受信拒否されたりすることがあった。このことは、ＭＮＰ制度の利用時に限らず、単に電子メールアドレスを変更した場合であっても同様であった。
【０００４】
この発明の課題は、複数の通信手段に対応して自局識別情報を記憶管理している状態において、いずれかの自局識別情報が変更されたとしてもその変更を他の通信手段を利用して通知できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、複数の通信手段を備えた携帯通信端末装置であって、前記通信手段毎に自局識別情報を記憶管理する自局識別情報記憶手段と、前記通信手段毎に通信相手先の相手識別情報を記憶管理する相手識別情報記憶手段と、前記自局識別情報のいずれかが変更された際に、自局識別情報が未変更の通信手段を介して当該通信手段に対応する相手識別情報を宛先として前記変更後の自局識別情報を通知する通知手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項７記載の発明）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記複数の通信手段には、自局識別情報としてインターネットメールアドレスを使用するインターネットメール手段と自局識別情報として電話番号を使用するショートメッセージサービスメール手段を含み、前記自局識別情報であるインターネットメールアドレスが変更された場合に、前記通知手段は、その変更を前記ショートメッセージサービスメール手段を介して相手電話番号宛にメール通知する（請求項２記載の発明）。
【０００７】
この請求項２記載の発明において、前記複数の通信手段には、電話通信手段を含み、前記通知先の相手電話番号が当該端末装置側の通信事業者と異なる通信事業者の相手電話番号である場合に、前記通信手段は、当該通知先の相手識別情報である相手電話番号を宛先として前記電話通信手段による音声通知を行うようにしてもよい（請求項３記載の発明）。
【０００８】
前記複数の通信手段には、自局識別情報としてインターネットメールアドレスを使用するインターネットメール手段と自局識別情報として電話番号を使用する電話通信手段を含み、前記自局識別情報である電話番号が変更された場合に、前記通知手段は、当該通知先の相手識別情報であるインターネットメールアドレスを宛先として、その変更を前記インターネットメール手段を介してメール通知する（請求項４記載の発明）。
【０００９】
前記複数の通信手段には、自局識別情報としてメールアドレスを使用するメール通信手段と自局識別情報として電話番号を使用する電話通信手段を含み、前記通知手段は、自局識別情報である電話番号が変更された場合に、通知先の相手識別情報であるメールアドレスを宛先として、その変更を前記メール通信手段を介してメール通知し、自局識別情報であるメールアドレスが変更された場合に、通知先の相手識別情報である相手電話番号を宛先として、前記電話通信手段による音声通知を行う（請求項５記載の発明）。
【００１０】
前記変更後の自局識別情報の通知が不可能な場合に、その通知相手を特定して記憶しておき、前記相手識別情報を表示する際に、前記記憶されている通知不可能相手を識別表示する（請求項６記載の発明）。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、複数の通信手段に対応して自局識別情報を記憶管理している状態において、いずれかの自局識別情報が変更されたとしてもその変更を他の通信手段を利用して通知することができ、自局識別情報の変更を確実に相手先に知らせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１〜図８を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、携帯通信端末装置として適用した携帯電話装置における通信ネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話装置１は、最寄りの基地局２、交換機３から携帯無線通信網（公衆移動体通信網）４に接続されていると共に、この携帯無線通信網４を介してインターネット５に接続されているほか、携帯無線通信網４を介して管理サーバ６に接続されている。
【００１３】
この携帯電話装置１には、複数の通信手段として電話機能、電子メール機能が設けられており、また、電話帳管理機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などが設けられている。ここで、電子メール機能は、プロトコルの相違によってＥメール機能（インターネットメール機能）と電話番号を使用して送受信するショートメッセージサービスメール機能（ＳＭＳメール機能）とに分けられる。なお、ＳＭＳメールと区別するために、以下、インターネットメールをＥメールと呼称するものとする。ここで、Ｅメールは、インターネット５を介して送受信されるが、ＳＭＳメールは、インターネット５を利用せず、電話番号を使用して送受信される。
【００１４】
管理サーバ６は、通信事業者（キャリア）側のサーバ装置であり、各登録会員（加入者）の電話番号、Ｅメールアドレスなどを記憶管理しており、携帯電話装置１の現在のエリア位置が交換機３側に位置登録されている状態において、管理サーバ６は、電話呼び出し時に通知先の相手電話番号に基づいてその現在位置を特定し、それに該当する交換機３、基地局２を介して相手先の携帯電話装置１を呼び出す。また、インターネット５を介して各登録会員宛のＥメール（インターネットメール）を受信すると、その宛先のＥメールアドレスを特定し、最寄りの交換機３、基地局２を通して受信メールをその宛先に送信するが、その宛先の携帯電話装置１が圏外にいる場合や電源オフ状態などであれば、この受信メールを一時保管するようにしている。
【００１５】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。記憶部１２は、内部メモリであり、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図５〜図７に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納され、そのデータ領域には、メールボックスＭＢ、自局識別情報格納部ＰＭ、アドレス帳ＡＤなどが設けられている。記録メディア１３は、着脱自在な可搬型メモリで、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ１４は、ワーク領域を有する内部メモリであり、必要に応じてメモリ１４内の各種のデータは、記憶部１２にセーブされる。
【００１６】
電話通信部１５は、無線部を構成するアンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音響制御部１６を介して受話スピーカ１７から音声出力させる。また、電話通信部１５は、送話マイク１８からの入力音声を音響制御部１６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、送受信部の送信側に与えてアンテナから発信出力させる。また、この電話通信部１５を介してＥメールあるいはＳＭＳメールの送受信も行われる。
【００１７】
一方、Ｅメール機能、ＳＭＳメール機能、インターネット接続機能によって電話通信部１５を介して受信取得した表示データは、表示制御部１９を介してＬＣＤ（液晶表示装置）などの表示部２０に与えられて表示出力される。この場合、受信メールは記憶部１２内のメールボックスＭＢに記憶管理される。キー操作部２１は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、電話発信操作、メール作成操作、メール送受信操作などが行われると、ＣＰＵ１１は、キー操作部２１からのキー入力信号に応じた処理を実行する。報知部２２は、サウンドスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータを備え、電話・メール着信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。
【００１８】
図３は、自局識別情報格納部ＰＭを説明するための図である。
自局識別情報格納部ＰＭは、複数の通信手段に対応して自局識別情報（例えば、電話番号、Ｅメールアドレス）を記憶管理するもので、電話機能及びＳＭＳメール機能に対応して「電話番号」、Ｅメール機能に対応して「Ｅメールアドレス」が記憶されている。電話機能及びＳＭＳメール機能での発信時には、自局の「電話番号」を発信元として、通知先の相手電話番号を宛先として発信を行い、Ｅメール機能での発信時には、自局の「Ｅメールアドレス」を発信元として、相手の「Ｅメールアドレス」を宛先として発信を行う。
【００１９】
このように自局識別情報格納部ＰＭに複数の通信手段に対応して自局識別情報が記憶管理されている状態において、いずれかの自局識別情報が変更された際に、ＣＰＵ１１は、アドレス帳ＡＤに登録されている各相手先に対して自局識別情報の変更を通知する。その際、ＣＰＵ１１は、自局識別情報が未変更の通信手段を介して変更後の自局識別情報を通知するようにしている。例えば、自局のＥメールアドレスが変更された際には、自局識別情報が未変更の通信手段としてＳＭＳメール機能を起動させる。そして、自局の「電話番号」を発信元として、また、通知先の相手電話番号を宛先としてメール発信を行い、Ｅメールアドレスの変更を通知するようにしている。この場合、自己が加入している通信事業者とその相手先が加入している通信事業者とが同一であることを条件に、ＳＭＳメールを発信して変更通知を行うようにしているが、通信事業者が異なる場合には、電話発信によって変更通知を行うようにしている。
【００２０】
図４は、アドレス帳ＡＤを説明するための図である。
アドレス帳ＡＤは、通信相手毎にその識別情報（例えば、電話番号、メールアドレス）などを記憶管理するもので、「名前」、「事業者ＩＤ」、「電話番号」、「Ｅメールアドレス」、「変更通知不可フラグ」の各項目を有している。「事業者ＩＤ」は、通信相手が加入している通信事業者を識別する情報であり、「変更通知不可フラグ」は、自局識別情報が未変更の通信手段を利用して変更通知を行うことができない場合にセットされるフラグである。
【００２１】
次に、この実施例における携帯電話装置の動作概念を図５〜図７に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
なお、図５及び図６は、携帯電話装置の全体動作のうち、本実施例の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、この図５及び図６のフローから抜けた際には、全体動作のフロー（図示省略）に戻る。
【００２２】
図５及び図６は、複数の通信手段に対応する自局識別情報のうち、そのいずれかの自局識別情報の変更が指示された際に実行開始されるフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、電話通信部１５を起動させ、管理サーバ６に対して自局識別情報の変更登録を要求したのち（ステップＡ１）、管理サーバ６からの登録完了の通知待ち状態となる（ステップＡ２）。ここで、管理サーバ６は、この変更登録要求に応答して、その要求元ユーザの電話番号／Ｅメールアドレスを検索し、それを新たな電話番号／Ｅメールアドレスに変更したのち、登録完了の通知をその要求元に対して送信する。
【００２３】
管理サーバ６からの登録完了通知を受信すると（ステップＡ２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、今回の変更対象はＥメールアドレスであるかを調べ（ステップＡ３）、Ｅメールアドレスであれば、自端末内で自局Ｅメールアドレスの変更設定を行う（ステップＡ４）。すなわち、自局識別情報格納部ＰＭをアクセスし、そのＥメールアドレスを新たなＥメールアドレスと書き換えることによってその変更設定を行う。そして、変更後の新たなＥメールアドレスを含むアドレス変更メッセージを作成する（ステップＡ５）。すなわち、Ｅメールアドレスを変更した旨を示す文字列と新たなＥメールアドレスを列記したメッセージを自動作成する。
【００２４】
そして、アドレス帳ＡＤをアクセスして先頭の相手情報を指定し（ステップＡ６）、その「事業者ＩＤ」を参照し、自己が加入している通信事業者と同一の事業者であるかを調べ（ステップＡ７）、同一事業者であれば、その相手情報から読み出した「電話番号」を宛先として、上述の作成メッセージ（アドレス変更メッセージ）をＳＭＳメールにて送信する（ステップＡ８）。これによって、全相手を指定し終わったかを調べるが（ステップＡ９）、いま、先頭の相手情報を指定した場合であるからステップＡ６に戻り、次の相手情報を指定する。
【００２５】
ここで、同一の事業者でなければ（ステップＡ７でＮＯ）、その相手情報から読み出した「電話番号」に基づいて電話発信を行い（ステップＡ１０）、その通信相手との間で正常に回線接続されたかを調べ（ステップＡ１１）、正常に接続が確立された場合には、上述の作成メッセージ（アドレス変更メッセージ）を音声合成し、電話通信部１５から合成音声を自己の通話音声として送信する（ステップＡ１２）。また、相手側の受信拒否などによってその接続が確立されなければ（ステップＡ１１でＮＯ）、アドレス帳ＡＤをアクセスし、当該相手に対応付けて「変更通知不可フラグ」をセットする（ステップＡ１３）。
【００２６】
一方、変更対象が電話番号であれば（ステップＡ３でＮＯ）、図６のフローに移り、自己の端末内で自局電話番号の変更設定を行う（ステップＡ１４）。すなわち、自局識別情報格納部ＰＭをアクセスし、その電話番号を新たな電話番号と書き換えることによってその変更設定を行う。そして、変更後の新たな電話番号を含むアドレス変更メッセージを作成したのち（ステップＡ１５）、アドレス帳ＡＤをアクセスして先頭の相手情報を指定し（ステップＡ１６）、その相手情報内に「Ｅメールアドレス」が登録されているかをチェックする（ステップＡ１７）。
【００２７】
ここで、Ｅメールアドレスが登録されていれば、その相手情報から読み出した「Ｅメールアドレス」を宛先として、上述の作成メッセージ（アドレス変更メッセージ）をＥメールにて送信する（ステップＡ１８）。そして、全相手を指定し終わったかを調べ（ステップＡ１９）、その指定が終るまでステップＡ１６に戻り、次の相手情報を指定する。ここで、Ｅメールアドレスが未登録であれば（ステップＡ１７でＮＯ）、アドレス帳ＡＤをアクセスし、当該相手に対応付けて「変更通知不可フラグ」をセットする（ステップＡ２０）。
【００２８】
図７は、アドレス帳ＡＤを閲覧するオープン指示に応答して実行開始されるフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、アドレス帳ＡＤ内の各相手情報から「名前」を読み出してリスト表示させると共に（ステップＢ１）、「変更通知不可フラグ」の有無をチェックし、「変更通知不可フラグ」がセットされている相手の「名前」に対応して、リスト画面内に未通知アイコンを付加表示させる（ステップＢ２）。以下、アドレス帳処理に移り、相手情報の追加登録、削除、変更などが行われる。図８は、リスト画面例を示した図で、図示の例では、Ａさん、Ｄさんに対応して未通知アイコンが付加表示されている場合である。
【００２９】
以上のように、この実施例においてＣＰＵ１１は、自局識別情報格納部ＰＭに複数の通信手段に対応して自局識別情報が記憶管理されている状態において、いずれかの自局識別情報が変更された際に、アドレス帳ＡＤに登録されている各相手先に対して自局識別情報の変更を通知するが、その際、自局識別情報が未変更の通信手段を介して変更後の自局識別情報を通知することにより、いずれかの自局識別情報が変更されたとしてもその変更を他の通信手段を利用して通知することができ、自局識別情報の変更を確実に相手先に知らせることが可能となり、更に、ユーザに手間をかけることなく、自動通知することが可能となる。
【００３０】
複数の通信手段としては、Ｅメールアドレスを使用するＥメール機能と電話番号を使用するＳＭＳメール機能を含み、自局のＥメールアドレスが変更された場合に、ＣＰＵ１１は、その変更を通知先の相手電話番号宛にＳＭＳメール通知することができる。すなわち、変更後の新たなＥメールアドレスで相手にＥメール送信したものとすると、その相手側では誰からのメールであるかを知ることができないため、迷惑メールと勘違いされたり、登録外拒否機能によって受信拒否されたりする危険性があるが、自局の電話番号が元のままであれば、この電話番号を使用したＳＭＳメールでの変更通知が可能となる。この場合、データ送信量が数十文字程度に制限されているＳＭＳメールであっても、変更後の新たなＥメールアドレスを通知するには十分であり、その変更を確実に知らせることができる。
【００３１】
自局のＥメールアドレスの変更をＳＭＳメールで通知する場合に、ＳＭＳメールの送受信が同じ通信事業者の加入者間に限られていても、その通知先の相手電話番号を宛先として、電話機能による音声通知を行うことにより、ＳＭＳメールを利用できない相手に対しても、Ｅメールアドレスの変更を知らせることができる。
【００３２】
自局の電話番号が変更された場合に、ＣＰＵ１１は、通知先の相手Ｅメールアドレスを宛先として、その変更をＥメールで通知することができる。この場合、変更後の新たな電話番号で音声通知すると、ナンバーディスプレイ画面には変更後の新たな電話番号が表示されるので、迷惑電話と勘違いされたり、登録外拒否機能によって受信拒否されたりする危険性があるが、Ｅメールによる確実な通知が可能となる。
【００３３】
自局の電話番号が変更された場合には、通知先の相手Ｅメールアドレスを宛先として、その変更をＥメールで通知し、自局のＥメールアドレスが変更された場合には、通知先の相手電話番号を宛先として、その変更を音声通知することにより、自局の電話番号、Ｅメールアドレスの両方が同時期に変更されない限り、確実な変更通知が可能となる。
【００３４】
自局のＥメールアドレスの変更に伴って相手電話番号に電話発信を行った際に、相手との接続が不能な場合あるいは自局の電話番号の変更に伴って相手Ｅメールアドレスを宛先としてその変更をＥメールで通知する際に、その相手のＥメールアドレスが登録されていない場合に、その相手に対応してアドレス帳ＡＤ内に「変更通知不可フラグ」をセットしておき、アドレス帳ＡＤの内容を表示出力させる際に、「変更通知不可フラグ」がセットされている相手を識別表示することにより、通知不可能であった相手を知ることができ、素早い対応が可能となる。
【００３５】
なお、上述した実施例においては、自局のＥメールアドレスの変更に伴って通知先の相手電話番号に電話発信を行った際に、相手との接続が不能であれば、その相手に対応してアドレス帳ＡＤ内に「変更通知不可フラグ」をセットするようにしたが、電話発信を何回もリトライして接続不能の場合に「変更通知不可フラグ」をセットするようにしてもよい。また、自局の電話番号の変更に伴って通知先の相手Ｅメールアドレスを宛先として、その変更通知を行う際に、その相手のＥメールアドレスが登録されていなければ、不確実を承知の上で音声通話による変更通知を試みるようにしてもよい。この際、接続不能の場合に「変更通知不可フラグ」をセットするようにしてもよい。
【００３６】
上述した実施例においては、自局の電話番号が変更された場合に、通知先の相手Ｅメールアドレスを宛先として、その変更をＥメールにて通知するようにしたが、自局の電話番号が複数ある場合に、この複数の電話番号を知っている相手に対しては、そのいずれか一方の変更に伴って未変更の電話番号を使用したＳＭＳメールによって変更通知を行うようにしてもよく、また、未変更の電話番号を使用して音声通話によって通知するようにしてもよい。
【００３７】
上述した実施例においては、音声通話による通知の場合には、アドレス変更メッセージを作成してその内容を音声合成して読み上げるようにしたが、予め録音しておいた音声メッセージを電話発信するようにしてもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、ＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの携帯通信端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】携帯通信端末装置として適用した携帯電話装置における通信ネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】自局識別情報格納部ＰＭを説明するための図。
【図４】アドレス帳ＡＤを説明するための図。
【図５】複数の通信手段に対応する自局識別情報のうち、そのいずれかの自局識別情報の変更が指示された際に実行開始されるフローチャート。
【図６】図５に続く、フローチャート。
【図７】アドレス帳ＡＤを閲覧するオープン指示に応答して実行開始されるフローチャート。
【図８】アドレス帳ＡＤの内容をリスト表示したリスト画面を例示した図。
【符号の説明】
【００３９】
１  携帯電話装置
２  基地局
３  交換機
４  携帯無線通信網
５  インターネット
６  管理サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１５  電話通信部
２０  表示部
２１  キー操作部
ＰＭ  自局識別情報格納部
ＡＤ  アドレス帳
【図１】
2008131524.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008131524.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008131524.tif 000007
【図６】
2008131524.tif 000008
【図７】
2008131524.tif 000009
【図８】
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