Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】名刺を手渡す際に、スタンド式名刺装着シートに名刺を差し込むことで、新任の挨拶文や紹介文を、あるいは、企業等の個別情報を名刺を汚すことなく、一体のものとして発信することができ、さらにスタンドタイプなので、情報の視覚性を高めることができる。【解決手段】厚紙のシートなどに、名刺装着用切り込み２と名刺スタンド用切り込み３を入れることで、名刺を簡単に装着でき、さらにそれを、机の横などに、立てかけることができる。このことで。名刺及びこのシートに印刷される法人情報などが埋没することを回避する。【選択図】図１
2008020868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名刺よりわずかに大きめの厚紙、プラスチックなどの左右に１箇所ずつの切り込みと、縦に１箇所の切り込みを入れる。左右に１箇所ずつの切り込みは、名刺を挟み込んで、装着固定するためであり、縦方向中央１箇所の切り込みは、その部分を外側に折ることで、机の横など視覚に入りやすい場所に、立て置くことを可能にするものである。名刺を装着固定化することで、名刺と一体化させ、さらに立て置き機能をもたせた名刺用のシートを特許請求の範囲となす。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、名刺を差し込むための切り込みを左右２箇所入れたシート（白色厚紙などを使用）に、さらに縦方向中央にも切り込みを入れて、その部分を外側に折り曲げることで、机の横など視角に入りやすい場所に立て置きできるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、名刺それ自体の余白に、新任の挨拶文や、紹介文を記入したりしており、そうした情報を名刺と一体にした形で、相手様にお渡しできるものはなかった。さらに、スタンドタイプにすることで、シートに印刷されている企業情報などを、いっそう引き立たせることが可能になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】名刺は、大切な情報発信ツールにもかかわらず、ファイルされ、デスクの引き出しにしまいこまれたままそれっきりというケースが多い。名刺を手軽に差し込める切り込みと、さらに簡単に立てかけられるための切り込みの入ったシートに、名刺を添付して、相手様にお渡しすれば、企業情報なども目立たせることができる。企業情報などをいかに顧客の身近で発信させつづけるかという課題を解決するために、本発明はなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】白色厚紙などは、一般の名刺サイズよりわずかに大きく、これを名刺を添付するためのシートとする。これに、名刺装着用切り込み２を入れた。これで名刺を簡単に装着できるようにした。さらに、名刺スタンド用切り込み３を入れることで、この部分を外側に折ることで、これが支えとなり、簡単に、デスクの横や、電話機の横などに立てかけられるようにした。
【発明の効果】
【０００５】スタンド式名刺装着シートがあれば、新任時の挨拶文や紹介文を名刺の余白に書き込む必要がなくなり、名刺を汚すこともない。名刺を装着すると、絵に額があって、絵をひきたたせるように名刺をひきたたせることができ、見た目にもいい印象を与える。またスタンドタイプでもあるため、法人などが発信する個別の重要情報の視覚化を促進する。以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）白色厚紙などに名刺を差し込んで装着できるような切り込み２を入れる。これで、簡単に名刺を装着固定することができる。
（ロ）さらに立てかけられるように、切り込み３を入れる。この切り込みの内側には、このツメを外側に折ると立ててご利用いただけます。と表示し、使用法が分かるようにする。
【実施例１】
【０００６】白色の厚紙などに、３箇所切り口を入れる。
１名刺装着用切り込み２を左右に１箇所づつ。この切り口に名刺を差し込み装着固定して、一体とできるようにする。
２名刺スタンド用切り込み３を入れる。
このシートには、用途にあわせて、たとえばメモ用の罫線を印刷したり、企業の個別情報を印刷したりすることで、付加価値をもたせる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の使用状態を示す立体図である。
【符号の説明】
【０００８】１  名刺装着用シート本体
２  名刺装着用切り込み
３  名刺スタンド用切り込み
【図１】
2008020868.tif 000003
【図２】
2008020868.tif 000004
(57)【要約】【課題】外力による破断を防止するとともに、環境に優しく、設置が簡単な昇温ヒータ用温度ヒューズを提供する。【解決手段】昇温ヒータ用温度ヒューズの構成として、複数の温度ヒューズ本体のリード線と複数の伝熱線の各々を交互に直列に連結することによって形成されたコードと、該コードを被覆するフッ素系チューブと、前記コードの伝熱線と接合されたセンサーリード線と、前記フッ素系チューブとセンサーリード線の被覆部を覆うフッ素系熱収縮チューブと、を設ける。【選択図】  図１
2008192436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の温度ヒューズ本体のリード線と複数の伝熱線の各々を交互に直列に連結することによって形成されたコードと、
該コードを被覆するフッ素系チューブと、
前記コードの伝熱線と接合されたセンサーリード線と、
前記フッ素系チューブとセンサーリード線の被覆部を覆うフッ素系熱収縮チューブと、
を有することを特徴とする昇温ヒータ用温度ヒューズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇温ヒータ用温度ヒューズに関し、特に、液体を昇温させる為のヒータの空焚きを防止する為、直列に配置された温度ヒューズ本体が異常加熱により断線する昇温ヒータ用温度ヒューズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来例の温度ヒューズを図２に示す。図２ａは温度ヒューズ自体の全体を示す図であり、図２ｂは温度ヒューズの使用状態を示す図である。図２ａに示すように、温度ヒューズ５には１００°Ｃ程度にて破断する半田線（温度ヒューズ本体）１を使用し、腐食を防ぎ外力の影響を緩和させる為、フッ素系チューブ２内に挿入し、その両端をセンサーリード線３に接合させている。また、液の進入を防ぎ腐食を防ぐ為、その接合部をフッ素系熱収縮チューブ４で被覆し温度ヒューズ５を構成していた。
【０００３】
図２ｂに示すように、温度ヒューズ５の使用時には、液体を昇温させる為のヒータ６に温度ヒューズ５を巻きつけ、ヒータ６と温度ヒューズ５を一体の状態にし、貯槽７の中に納め、薬液８の昇温を行っていた。薬液８の進入を防ぎ腐食を防止する為、接液部は全てフッ素系チューブ２にて覆われた構造となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術では、温度上昇以外の外力（物理的要因）により半田線（温度ヒューズ）が断線するトラブルが頻繁していた。例えば、貯槽へ戻る液の流速により半田線（直径約１．０ｍｍ）が断線するという事例すらあった。上記事例からもわかるように、フッ素系チューブにて被覆を行っているものの、半田線は外力に非常に弱く、容易に断線するという欠点があった。また温度ヒューズをヒータに巻きつける時、あるいは貯槽へ挿入する際、半田線が断線してしまう初期トラブルも頻発していた。また、半田はスズと鉛の合金である為、近年の社会的要求である脱鉛の方向へ移行する必要性もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の昇温ヒータ用温度ヒューズは、複数の温度ヒューズ本体のリード線と複数の伝熱線の各々を交互に直列に連結することによって形成されたコードと、該コードを被覆するフッ素系チューブと、前記コードの伝熱線と接合されたセンサーリード線と、前記フッ素系チューブとセンサーリード線の被覆部を覆うフッ素系熱収縮チューブと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、外力による破断を防止するとともに、環境に優しく、設置が簡単な昇温ヒータ用温度ヒューズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、半田線を用いる代わりに、一般的な回路に使用する温度ヒューズ本体（鉛フリー、９８度断線仕様）を用い、さらに伝熱率の高い銅線を用いて温度ヒューズ本体のリード線に合わせ圧着端子にて接合し、温度ヒューズ本体を直列に複数個配置させたコードを形成し、このコードを耐薬品性に優れた、フッ素系チューブ内に挿入し、フッ素系チューブ内に挿入された伝熱線を湾曲させながら、その両端の銅線をセンサーリード線と圧着端子にて接合し、フッ素系チューブとセンサーリード線被覆部をフッ素系熱収縮チューブにて覆い温度ヒューズとしたものである。
【実施例】
【０００８】
以下に本発明の実施例を図１を参照して説明する。一般的な回路に使用するアキシャルリードタイプの温度ヒューズ本体９（外径３ｍｍ、２５０Ｖ−４Ａ、鉛フリー、９８度断線仕様）を用い、伝熱効率の高い銅線１０（外径１ｍｍ）を温度ヒューズ本体９のリード線１１に合わせ、圧着端子１２にて接続し、３個の温度ヒューズ本体９を直列に配置しコード形状に形成する。この形成されたコードは耐薬品性に優れた、フッ素系チューブ２（ＰＴＦＥ：ポリテトラフロロエチレン、外形５ｍｍ内径４ｍｍ）を使用し、そのチューブ内にコードを挿入し、フッ素系チューブ２に挿入され銅線１０を湾曲させながら、そのコードの両端の銅線１０とセンサーリード線３を圧着端子１２にて接合させる。またフッ素系チューブ２とセンサーリード線３の被覆部をフッ素系熱収縮チューブ４にて覆い、湾曲形状を持った温度ヒューズ１５としたものである。
【０００９】
この温度ヒューズ１５は半田線１を使用しないため、流速等のわずかな外力を連続して与えても温度ヒューズ本体９が断線する事は無くなった。また初期トラブルとなっていたヒータ６巻きつけ作業は、湾曲形状に形成された温度ヒューズ１５をヒータ６（図２参照）の上部に載せ、図示しないＰＰバンドにて結束させる事が容易で、この状態にてヒータ６と温度ヒューズ１５を貯槽７に安定し挿入する事が可能な為、温度ヒューズ本体９の初期断線トラブルもなくなった。また、従来通り接液部は全てフッ素系チューブ２にて覆う事が可能で、薬液８の進入を防ぎ、腐食しない構造となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の昇温ヒータ用温度ヒューズを示す図である。
【図２】従来例の昇温ヒータ用温度ヒューズを示す図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  半田線（温度ヒューズ本体）
２  フッ素系チューブ
３  センサーリード線
４  フッ素系熱収縮チューブ
５  従来例の温度ヒューズ
６  ヒータ
７  貯槽
８  薬液
９  温度ヒューズ本体
１０  銅線
１１  リード線
１２  圧着端子
１５  本発明の温度ヒューズ
【図１】
2008192436.tif 000003
【図２】
2008192436.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、一個のマウスポインタで単純な反復作業をするとき一回一回、一個のマウスポインタをマウスで移動させなければならないという課題を有していた。【解決の手段】複数のマウスポインタをマウスの左ボタンをメイン・サブの制御できるように設置した。【選択図】図２
2008192177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個のマウスポインタでデスクトップ上の作業を行うとき、一個のマウスポインタ（サブマウスポインタ）で定位置に固定し、ファイルやフォルダをクリックしながら、もう一個のマウスポインタ（メインマウスポインタ）はスクロールバーをクリックし、上下、左右にスクロールさせることができる。
【請求項２】
マウスは左ボタンを２分割しメインボタンとサブボタンを設置することで２個のマウスポインタを制御することができる。
【請求項３】
サブボタンは通常はロックされているが、ダブルクリックをすると解除されサブマウスポインタが出現し作業を行うことができる。サブマウスポインタを目的の定位置に固定するには、ドラッグ＆ドロップ操作を行う。再び、ダブルクリックをするとサブマウスポインタの表示が消え、一個のマウスポインタのみとなる。
【請求項４】
サブボタンを複数設置することでサブマウスポインタを複数つくれる。メイン・サブそれぞれのボタンには、指先がなじむような窪みをつける。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、マウスの左ボタンをクリックしてマウスポインタを複数表示させ複数の単純反復作業を無駄な手の動きを省き効率よくおこなう。
【背景技術】
【０００２】従来の技術では、一個のマウスポインタをマウスで移動させ左ボタンでクリック、作業、移動、の繰り返しで行っていた。例えば２か所をクリック、作業することでもマウスポインタをその都度、往復移動させていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】複数個所のマウスポインタの移動を必要としない作業をいかに無駄な手の動きを省き効率よくする課題を有する。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】上記課題を解決するために、複数個所にマウスポインタをあてがいそれぞれ交互にマウスの左ボタンのメインボタン・サブボタンをクリックするだけでよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  （イ）図１は、マウスにメインボタン・サブボタンのマウスポインタのクリックボタンを設置したところである。
（ロ）図２は、メインボタン・サブボタンのマウスポインタを使い作業を行っているところである。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、上記のとおりに構成されているので次の効果を奏する。
【０００７】請求項１については、複数のマウスポインタのメイン・サブボタンを交互にクリックするだけで、その都度マウスの移動を必用としない。
【０００８】請求項２については、マウスの左ボタンをメイン・サブに分けて設置する。
【０００９】請求項３については、サブマウスポインタが必要なときは、マウスの左ボタンのサブボタンをダブルクリックし、不必要なときはダブルクリックすると表示されない。指先にフィットするように窪みがあるので作業しやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】マウスの左ボタンにメイン・サブのボタンがある。
【図２】パソコン作業のデスクトップの中で検索ボタンを一個のマウスポインタでクリックしつつ、別のマウスポインタンでスクロールバーを上下にスクロールさせているところ。
【符号の説明】
１．    メインボタン
２．    サブボタン
３．    右ボタン
４．    センターホイールスクロール機能
５．    メインマウスポインタ
６．    サブマウスポインタ
７．    メインボタン窪み
８．    サブボタン窪み
９．    左ボタン窪み
【図１】
2008192177.tif 000003
【図２】
2008192177.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、ウェブサイトに掲載された動画に表示させる広告にて、ウェブサイトの内容に適した広告が自動選別出来るようにして、広告効果の高い動画広告を配信することを課題とする。【解決手段】図１に示したように、ウェブページ上に動画呼び出しＨＴＭＬタグをＪａｖａＳｃｒｉｐｔで記述して、Ｏｂｊｅｃｔタグ、またはＥｍｂｅｄタグを生成する。その際にＪａｖａＳｃｒｉｐｔにより、閲覧中のウェブページＵＲＬ情報などをパラメータとして動画再生プレイヤーに渡すことにより、掲載ウェブページに適した広告が自動的に配信可能となる。【選択図】図１
2008192115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサイトに掲載する動画内にて、掲載ページの内容をサーバーが自動解析し、掲載ページ内容にマッチした広告を自動表示するインターネット広告システム
【請求項２】
ウェブサイトに掲載する動画内にて、検索エンジン経由のインターネットユーザーに対して、検索キーワードを取得し、その検索キーワードにマッチした広告を自動表示するインターネット広告システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ウェブページ上の動画内におけるコンテンツマッチ広告に関する。
【背景技術】
【０００２】  インターネット動画におけるこれまでの広告技術としては、動画再生前や動画再生後に動画広告を挿入する従来のテレビコマーシャルと同様のモデルが主体であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の従来技術では、動画広告の制作にコストがかかるため、低予算で動画上に広告を掲載することができなかった。これにより、広告を出稿できる広告主が限られてしまっていた。また、単純なテキストによる広告を動画上に掲載しても、関連性の低いテキスト広告では閲覧者の興味を示すことはなく、広告効果は期待できなかった。
そこでこの発明は、ウェブページに掲載される動画上にて、ウェブページの内容を自動解析して、コンテンツマッチ広告を実現することで、低予算でも動画上に効果の高い広告を掲載することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  動画を掲載するウェブエージでは、広告を表示するための指定ＨＴＭＬタグを事前に取得しておく。このＨＴＭＬタグはＪａｖａＳｃｒｉｐｔにて記述されており、動画再生プレイヤー（一般的な拡張子は．ｓｗｆ）を参照するｏｂｊｅｃｔタグ、もしくはｅｍｂｅｄタグを呼び出すようになっている。この際に、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔの機能を使って、動画再生プレイヤー呼び出し時に、掲載ウェブページＵＲＬの情報を．ｓｅｆファイルにパラメータとして渡す。
呼び出された動画再生プレイヤーは受け取ったパラメータの内容から、動画ファイルのパス、及び、掲載ウェブページＵＲＬ情報を取得する。動画再生プレイヤーは、掲載ウェブページＵＲＬ情報を、広告配信サーバーに投げて、広告配信サーバーよりＸＭＬなどの再加工可能な形式でウェブページにマッチした広告データを取得し、この広告データを表示することで、ウェブページ内容にマッチした広告を、動画内に表示することが可能となる。
【発明の効果】
【０００５】  この発明によれば、ウェブサイトに掲載した動画にてウェブページのコンテンツにマッチした広告を自動的に表示させることが可能となり、動画に対して簡単に広告効果の高い広告を表示させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図２に示す。
動画を掲載したブログにおいて、掲載ブログと関連の高い広告を表示するには、動画スペースとは別に広告エリアを確保する必要があった。このような場合に本発明を利用すれば、広告エリアは動画上に設けられるので、ブログ内にあった無駄な広告スペースを減らすことが出来る。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、コンテンツにマッチした有益な広告を動画の中でのみ表示させることが出来るので、無駄に広告スペースを必要とせず、閲覧者に対してウェブページの利便性を向上させることが出来る。【０００８】「他の実施形態」
ＪａｖａＳｃｒｉｐｔの機能を用いて、現在表示中のウェブページＵＲＬだけでなく、リファラー（一つ前のページＵＲＬ）をパラメータで渡すことで、一つ前のページが検索エンジンだった場合は、検索キーワードを取得して、動画広告の選別に反映させるとも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１ａ  動画が掲載されたウェブページを閲覧するインターネットユーザー
１ｂ  動画が掲載されたウェブページ
１ｃ  動画に貼り付けられたＪａｖａＳｃｒｉｐｔによるＨＴＭＬタグ
【図１】
2008192115.tif 000003
(57)【要約】【課題】バス予約時に申し込む手段は顧客自身がインターネットから日程や人数を決定することはできたが、座席順を選択できるシステムはなかった。そのため車輪上や窓側、席側といった希望ができず、乗車時の不安や不満が存在していた。【解決手段】顧客自らがバスの日程、人数などの予約と同時に座席を選択して予約できる項目を設けたインターネットシステムを開発した。【選択図】図１
2008192114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客がインターネットで座席を指定できることを特徴とするバス乗車予約システム。
【請求項２】
異性との座席が隣同士を避けるシステムを設けたことを特徴とする請求項１記載のバス予約システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、バス予約時に顧客自ら乗車する座席を選択できるインターネットシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のインターネットバス予約システムは日程、人数のみを予約できるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、顧客の座席の希望は全く無関係に乗り込み順となっていた  そこで、この発明は、顧客の希望の座席を予め指定できる予約体制をインターネットシステムで提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、インターネットのホームページ予約画面にバスの座席順を表示することを特徴とする予約システムである。
また、第二発明は、すでに予約がある座席の顧客の性別が表示されることで、異性同士が隣り合って予約されることを防ぐことを特徴とする予約システムである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、予め座席順や隣席が同姓であると決定しているので顧客の乗車に対する不安がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１〜図４に示す。
図１は富士興商株式会社が運営する旅の散策ツアーズの高速バスインターネット予約ページである。バスの座席順が表示され、座席の空席ごとに選択余地のあるチェックボックスをクリックすると、図２の予約確定ページへ内容が反映される。隣が異性の場合、注意書きが出現して、選択した座席位置が予約できないよう警告する。予約が確定されると図３の画面で予約完了を知らせる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
2008192114.tif 000003
【図１】
2008192114.tif 000004
【図２】
2008192114.tif 000005
【図３】
2008192114.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
(57)【要約】【課題】暗所において部品等の位置の視認性を向上することが目的とされる。【解決手段】電気部品１は、基板１０と、配線パターン２１と、蛍光材３１とを備える。配線パターン２１については、その一部分２１ａが表面１０ａに配されている。蛍光材３１は、表面１０ａのうち配線パターン２１の一部分２１ａが配された領域とは異なる領域の一部を、一部分２１ａの周辺で覆う。【選択図】図１
2008192956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１０）と、
少なくとも一部分（２１ａ）が前記基板の表面（１０ａ）に配された配線パターン（２１）と、
前記配線パターンの前記一部分、または前記表面のうち前記一部分が配された領域とは異なる領域の一部を前記一部分の周辺で覆う蛍光材（３１）または反射材と
を備える、電気部品（１）。
【請求項２】
電力が供給される端子（１１１）であって、少なくとも一部が露出したものと、
前記端子に接続された電子部品（１１０）と、
前記端子または前記電子部品を覆う蛍光材または反射材（３２）と
を備える、電気部品（１１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定の部品等の位置を識別するために、当該部品等に色を付けることが提案されている。
【０００３】
例えば下掲の特許文献１では、所定の回路の位置を識別するために、当該回路を構成する伝送ラインに色を付けている。
【０００４】
【特許文献１】実開平６−１１３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、所定の部品等に色を付けただけでは、暗所においては当該部品等を識別することが困難である。
【０００６】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、暗所において部品等の位置の視認性を向上することが目的とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１にかかる電気部品は、基板（１０）と、少なくとも一部分（２１ａ）が前記基板の表面（１０ａ）に配された配線パターン（２１）と、前記配線パターンの前記一部分、または前記表面のうち前記一部分が配された領域とは異なる領域の一部を前記一部分の周辺で覆う蛍光材（３１）または反射材とを備える。
【０００８】
この発明の請求項２にかかる電気部品は、電力が供給される端子（１１１）であって、少なくとも一部が露出したものと、前記端子に接続された電子部品（１１０）と、前記端子または前記電子部品を覆う蛍光材または反射材（３２）とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の請求項１にかかる電気部品によれば、配線パターンのうち基板の表面に配された一部分、またはその周辺が蛍光材または反射材で覆われるので、暗所においても配線パターンの当該一部分の位置を視認しやすい。よって、当該一部分への接触が回避でき、以って配線パターンに電流を流したままでの暗所での電気部品の操作性が向上する。
【００１０】
この発明の請求項２にかかる電気部品によれば、端子または電子部品が蛍光材または反射材で覆われるので、暗所においても当該端子の露出した部分の位置を認識しやすい。よって、当該露出した部分への接触が回避でき、以って電子部品に電流を供給したままでの暗所での電気部品の操作性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の実施の形態．
図１は、本実施の形態にかかる電気部品１を概念的に示す。図２は、図１で示される位置Ａ−Ａにおける電気部品１の断面を概念的に示す。
【００１２】
電気部品１は、基板１０と、配線パターン２１と、蛍光材３１とを備える。なお、蛍光材３１に代えて反射材を採用しても良い。
【００１３】
基板１０は積層構造を有し、内層に配線パターン２１が配されている。配線パターン２１は、当該内層から基板１０の表面１０ａまで延びて、その一部分２１ａが表面１０ａに配されている。当該一部分２１ａには、例えば図２に示されるように、電子部品１１０の端子１１１が接続される。
【００１４】
蛍光材３１は、表面１０ａのうち配線パターン２１の一部分２１ａが配された領域とは異なる領域の一部を、一部分２１ａの周辺で覆う。
【００１５】
かかる電気部品１によれば、配線パターン２１のうち基板１０の表面１０ａに配された部分２１ａが蛍光材で覆われるので、暗所においても配線パターン２１の一部分２１ａの位置を視認しやすい。よって、当該一部分２１ａへの接触が回避でき、以って配線パターン２１に電流を流したままでの暗所での電気部品１の操作性が向上する。
【００１６】
配線パターン２１の一部分２１ａの位置の視認性を向上するためには、図３に示されるように、当該一部分２１ａ自身を蛍光材３１で覆っても良い。図３は、図１で示される位置Ａ−Ａにおける電気部品１の断面を概念的に示す。ただし、この場合には当該蛍光材３１には導電材が用いられる。
【００１７】
第２の実施の形態．
図４は、本実施の形態にかかる電気部品１１を概念的に示す断面図であり、図１で示される位置Ａ−Ａにおける断面を示している。
【００１８】
電気部品１１は、電子部品１１０と、端子１１１と、蛍光材３２とを備える。なお、蛍光材３２に代えて反射材を採用しても良い。
【００１９】
電子部品１１０は、端子１１１に接続されている。電子部品１１０には、端子１１１を介して電源から電力が供給される。
【００２０】
端子１１１は、少なくとも一部分１１１ａが露出している。当該一部分１１１ａが電源の端子に接触する。図４では、一部分１１１ａが、基板１０に配された配線パターン２１に接触しており、例えば配線パターン２１を介して電源に接続される。
【００２１】
蛍光材３２は、端子１１１のうち一部分１１１ａとは異なる部分の少なくとも一部を覆う。
【００２２】
かかる電気部品１１によれば、端子１１１が蛍光材で覆われるので、暗所においても当該端子１１１の一部分１１１ａの位置を認識しやすい。よって、当該一部分１１１ａへの接触が回避でき、以って電子部品１１０に電力を供給したままでの暗所での電気部品１１の操作性が向上する。
【００２３】
端子１１１の一部分１１１ａの位置の視認性を向上するためには、図５に示されるように、電子部品１１０を蛍光材３２で覆っても良い。図５も図１で示される位置Ａ−Ａにおける電気部品１の断面を概念的に示す。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施の形態で説明される電気部品１を示す上面図である。
【図２】電気部品１を示す断面図である。
【図３】電気部品１を示す断面図である。
【図４】第２の実施の形態で説明される電気部品１１を示す断面図である。
【図５】電気部品１１を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１，１１  電気部品
１０  基板
１０ａ  表面
２１  配線パターン
２１ａ  一部分
３１，３２  蛍光材
１１０  電子部品
１１１  端子
【図１】
2008192956.tif 000003
【図２】
2008192956.tif 000004
【図３】
2008192956.tif 000005
【図４】
2008192956.tif 000006
【図５】
2008192956.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、インダクタンス部品の発熱抑制を目的とする。【解決手段】そして、この目的を達成するために本発明は、絶縁素体３と、この絶縁素体３内に形成されたコイル４，５と、このコイル４，５に電気的に接続された端子６，７とを備え、絶縁素体３は赤外光を透過する材料により形成し、コイル４，５と絶縁素体３との間には下地層９を設け、この下地層９の赤外光放射率をコイル４，５の赤外光放射率よりも高くしたインダクタンス部品としたものである。  このような構成により、熱が絶縁素体３内に蓄積されることなく、インダクタンス部品の発熱を抑制することができる。【選択図】図１
2008192674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁素体と、
この絶縁素体内に形成されたコイルと、
このコイルに電気的に接続された端子とを備え、
前記絶縁素体は赤外光を透過する材料により形成し、
前記コイルと前記絶縁素体との間には下地層を設け、
この下地層の赤外光放射率を前記コイルの赤外光放射率よりも高くした
インダクタンス部品。
【請求項２】
下地層は、コイルの下面と側面とに形成した
請求項１に記載のインダクタンス部品。
【請求項３】
コイルの下面に形成した下地層の厚みを
前記コイルの側面に形成した下地層の厚みよりも厚くした
請求項２に記載のインダクタンス部品。
【請求項４】
請求項１に記載のインダクタンス部品を有する電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載のインダクタンス部品を有する車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等に用いられるインダクタンス部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のインダクタンス部品は、図２に示されるように、シート状の絶縁素体１内にコイル２が形成され、構成されていた。
【０００３】
なお、この出願に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００５−３１７６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来のインダクタンス部品はその発熱が問題となっていた。
【０００５】
すなわち、上記従来の構成においては、コイル２に電流が流れると熱が発生し、その熱が絶縁素体１内に蓄積されることにより、インダクタンス部品の発熱を生んでしまっていた。
【０００６】
そこで本発明は、インダクタンス部品の発熱抑制を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そして、この目的を達成するために本発明は、絶縁素体と、この絶縁素体内に形成されたコイルと、このコイルに電気的に接続された端子とを備え、前記絶縁素体は赤外光を透過する材料により形成し、前記コイルと前記絶縁素体との間には下地層を設け、この下地層の赤外光放射率を前記コイルの赤外光放射率よりも高くしたインダクタンス部品としたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のインダクタンス部品は、コイルと絶縁素体との間に、コイルの赤外光放射率よりも高い赤外光放射率を有する下地層を設けたことにより、コイルで発生した熱をこの下地層から赤外光として放出させることができる。そして、絶縁素体を、赤外光を透過する材料により形成することにより、この下地層が放出した赤外光をインダクタンス部品外へ放出することができ、その結果として、熱が絶縁素体内に蓄積されることなく、インダクタンス部品の発熱を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１におけるインダクタンス部品について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１において、シート状の絶縁素体３内には、渦巻状の平面コイル４，５を形成しており、この平面コイル４，５と端子６，７とをそれぞれ電気的に結合させることにより、インダクタンス部品を構成している。
【００１１】
具体的には、上層の平面コイル４を、絶縁素体３の一方の側面から下面にかけて形成された端子６から内周方向へ渦巻状に巻回し、この平面コイル４の最内周部と下層の平面コイル５の最内周部とをビア８により接続し、この平面コイル５を、絶縁素体３の他方の側面から下面にかけて形成された端子７へ向かう方向（外周方向）へ渦巻状に巻回してインダクタンス部品を構成している。
【００１２】
ここで、絶縁素体３には赤外光を透過する材料を用いておく。具体的には、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００１３】
そして、平面コイル４，５と絶縁素体３との界面には、下地層９を設けている。この下地層９には、平面コイル４，５よりも赤外光放射率の高い材料を用いておく。
【００１４】
このような構成により、インダクタンス部品全体の発熱を抑制することができる。
【００１５】
即ち、本発明のインダクタンス部品は、平面コイル４，５と絶縁素体３との間に、平面コイル４，５の赤外光放射率よりも高い赤外光放射率を有する下地層９を設けることにより、平面コイル４，５で発生した熱を、この下地層９から赤外光として放出させることができる。そして、絶縁素体３を、赤外光を透過する材料で構成することにより、下地層９により放出された赤外光をインダクタンス部品外へ放出することができ、その結果として、熱が絶縁素体３内に蓄積されるのを抑制し、インダクタンス部品の発熱を抑制することができるのである。
【００１６】
このようなインダクタンス部品を、携帯電話、パソコンなどの電子機器、又は自動車に用いることにより、それらの発熱を抑制することができる。
【００１７】
なお、この下地層９は、平面コイル４，５における下面若しくは側面のある一面のみに設ける構成としてもかまわないが、本実施の形態の図１に示すごとく、平面コイル４，５の側面及び下面の3面に設ける構成とすることにより、発熱抑制の効果をさらに高めることができるため望ましい。
【００１８】
さらに、下地層９を平面コイル４，５の側面及び下面に設けた場合、下面に形成する下地層９の厚みを、側面に形成する下地層９の厚みよりも厚く形成することが望ましい。これは、発熱抑制効果の保持と平面コイル４，５の高占積率化との両立を果たすためである。
【００１９】
即ち、平面コイル４，５の下面に設けた下地層９の厚みを厚く形成することにより、平面コイル４，５から発生した熱を、赤外光として放出する実効性を担保するとともに、平面コイル４，５の側面に設けた下地層９の厚みを薄く形成することにより、平面コイル４，５の巻回平面における下地層９の占有面積を低減させ、高占積率を適えるためである。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明のインダクタンス部品は、熱が絶縁素体内に蓄積されることなく、インダクタンス部品全体の発熱を抑制することができるという効果を有し、各種電子機器又は自動車等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１におけるインダクタンス部品の横断面図
【図２】従来のインダクタンス部品の横断面図
【符号の説明】
【００２２】
３  絶縁素体
４  コイル（平面コイル）
５  コイル（平面コイル）
６  端子
７  端子
９  下地層
【図１】
2008192674.tif 000003
【図２】
2008192674.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来、電気自動車において、蓄電池やキャパシタ−等の蓄電用デバイスは、単に電力の貯蔵の手段としてのみ用いられていたため、車体に固定あるいは半固定の状態で設置されていたが、重量物の回転運動エネルギーを利用することで単位重量当りの蓄積エネルギーを増やすことのできる、蓄電デバイスの新しい設置手法を提供する。【解決手段】蓄電用デバイス１を回転体２に設置することを特徴とするもので、蓄電用デバイス本来の特性である電力の貯蔵に加え、重量物質からなるフライホイ−ルとして回転運動エネルギ−の貯蔵をも可能とした。【選択図】図１
2008192587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電用デバイスを、回転体に設置することを特徴とする電気自動車における蓄電用デバイスの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電気自動車における蓄電用デバイスの設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電気自動車において、蓄電池やキャパシタ−等の蓄電用デバイスは、単に電力の貯蔵の手段としてのみ用いられていたため、車体に固定あるいは半固定の状態で設置されていた。また、電気自動車において、長い走行距離を得るためには、大量の蓄電用デバイスを必要としていたため、ガソリン車に比べ車輌重量も重く、価格も高価であった、さらに、蓄電用デバイスには、繰り返しの充放電によって電気化学的劣化が進行する耐久性上の課題があり、これらの課題が電気自動車の普及の妨げとなっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、従来の課題を解決し、搭載する蓄電用デバイスを減らし、さらに繰り返し使用における劣化を低減できる方法を提供することにより、電気自動車の普及を計る目的からなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の課題を解決する本発明は、蓄電用デバイスを回転体に設置することを特徴とするもので、蓄電用デバイス本来の特性である電力の貯蔵に加え、重量物質からなるフライホイ−ルとして回転運動エネルギ−の貯蔵をも可能とした、電気自動車における蓄電用デバイスの設置方法を提供できたものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、蓄電池やキャパシタ−等の蓄電用デバイスが、電気自動車の電力貯蔵手段として最適である一方、一般的には重く、急速な繰り返しの充放電による劣化が早いことが電気自動車の普及の妨げになっていることに着眼し、従来は短所とされていた蓄電用デバイスの重量をむしろ積極的に活用して、物理的エネルギ−の一つである回転運動エネルギ−として貯蔵する方法を見え出したもので、これを具現化する方法として、重量物質である蓄電用デバイスを回転体に設置し、これを回転させて回転運動エネルギーとして貯蔵することが可能な、電気自動車における蓄電用デバイスの設置方法を提供できたものである。【０００６】  回転運動エネルギ−の貯蔵は、モ−タ−等によって比較的短時間で実施可能で、かつ、繰り返しによる機械的劣化は、蓄電用デバイスの充放電の繰り返しによる電気化学的劣化と比べて遙かに少ない。また、貯蔵された回転運動エネルギ−は、発電機等により容易に電力に変換できるので、等価的には、より多く電力の貯蔵が可能となり、搭載する蓄電用デバイスの量が少なくてすむので軽量で安価となり、電気自動車の普及に多いに貢献できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【０００８】  第１図は、本発明の原理を示す実施例の断面図である。本図は、蓄電用デバイス１を回転体２に設置し、ベアリング５を介して固定台３に半固定し、固定台３を車体４に固定した実施例の断面図である。【０００９】  本実施例の回転体２は、回転運動の中心にあるが、実施においては蓄電用デバイス１の側面に設けることもでき、形状や支持形体には様々なものが考えられる。【００１０】  回転運動エネルギ−の貯蔵は、回転体２に接続されたモ−タ−６によって比較的短時間に実施可能であり、貯蔵された回転運動エネルギ−は、発電機７によって容易に電力に変換できる。モ−タ−６に、誘導モ−タ−を用いると、発電機として兼用することもでき、システムを簡素化できる。【００１１】  蓄電用デバイス１への電力の貯蔵および蓄電用デバイス１からの電力の受給は、回転体２が停止時には、蓄電用デバイス１の正極、負極端子に直接接続して行なうこともできるし、蓄電用デバイス１の正極、負極に配線された別の端子に接触して行なうこともできる。回転体２が回転時には、スリップリングを用いる方法や接触方式の代わりに、電磁誘導コイルとインバ−タ−、コンバ−タ−等の電子デバイスを具備し、電磁誘導方式によって非接触で実施することのいずれも可能である。【００１２】  蓄電用デバイス１としては、蓄電池やキャパシタ−等があり、実施においては、蓄電池やキャパシタ−をそれぞれ単独で用いてもいいし、蓄電池とキャパシタ−を併用して用いてもいい。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  本発明の電気自動車における蓄電用デバイスの設置方法は、乗用車、バス、電車等広範囲におよぶ電気自動車に利用できる。またハイブリッド自動車をはじめとして、蓄電用デバイスを使用しているあらゆる産業機器に利用できるほか、蓄電用デバイスによる電力貯蔵やエネルギ−貯蔵等、広範囲の産業分野にわたって利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の原理を示す実施例の断面図である。
【符号の説明】
【００１５】１    蓄電用デバイス
２    回転体
３    固定台
４    車体
５    ベアリング
６    モ−タ−
７    発電機
８    回転運動
【図１】
2008192587.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】誤配線することなく入力信号や出力信号をインターフェースモジュールの端子台に接続し、ＰＬＣにコネクタ接続する事及びインターフェース用の電源を隣接する機器に渡す事が可能な、インターフェースモジュールを提供する。【解決手段】端子台配列を各社のＰＬＣやコントローラのピン配列に合わせた入力信号や出力信号の順に整列させ、個々の入力信号や出力信号の８点や１６点や３２点といった信号単位でわかりやすくマーキングされた端子台を整列させ、また隣接した機器に電源を渡せるように内部の基板上で接続された複数のコモン端子台や電源端子台を持つインターフェースモジュール。【選択図】図３
2008192584.tif 000002
【特許請求の範囲】
制御計装分野及び通信分野におけるＰＬＣ及びパーソナルコンピュータ及び各種コントローラの為の入出力機器接続用のコネクタと端子台を有するインターフェースモジュールにおける端子台の配列。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、制御計装分野及び通信分野におけるＰＬＣ及びパーソナルコンピュータ及びパソコンを含む各種コントローラの為のコネクタと端子台を有するインターフェースモジュールにおける端子台の配列に関する。
【技術背景】
【０００２】  従来のインターフェース端子台の配列は、図１に示すようにＰＬＣ及びコントローラのコネクタピン配置とは関係の無い、コネクタと端子台が１対１回路で単にコネクタのピン番号が反映されたものであった為接続すべき信号や電源がわかりづらいものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の技術によるＰＬＣ及び各種コントローラ接続用のインターフェースモジュールは、コネクタと端子台が１対１で接続された回路であり単にコネクタのピン番号が端子台にマーキングされているものであった。その為、ＰＬＣ及び各種コントローラのコネクタに接続した際に、ＰＬＣおよび各種コントローラの信号や電源・コモンなどの端子台配列が整っていない事、また端子台マーキングと信号名が異なっている事もあって、回路図やピンアサインメント資料がなくては結線すべき端子台の配置がわからないものであった。図２は、従来のインターフェースモジュールとＰＬＣとの接続例である。【０００４】  また特に安全面を重視する欧州型端子台においては１つの接続部に１つの電線を接続する構造及び規定になっているために、１つの端子台に２本の電線を接続する渡り配線では隣接したインターフェースモジュールや機器に電源を渡す事ができず、他に設けた電源分岐用モジュールや電源分岐用の端子台を用いて電源を隣接の機器に渡すしかなかった。【０００５】  本発明は誤配線することなく入力信号や出力信号をインターフェースモジュールの端子台に接続し、ＰＬＣにコネクク接続する事及びインターフェース用の電源を隣接する機器に渡す事が可能な、インターフェースモジュールを提供する事を課題とする。
【発明が解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために本発明は、端子台配列を各社のＰＬＣやコントローラのピン配列に合わせた入力信号や出力信号の順に整列させ、個々の入力信号や出力信号の８点や１６点や３２点といった信号単位でわかりやすくマーキングされた端子台を整列させ、また隣接した機器に電源を渡せるように内部の基板上で接続された複数のコモン端子台や電源端子台を持つインターフェースモジュールである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、図３に示す。
一般に装置や設備から制御盤に渡される入力信号や出力信号は、いくつかの信号極とコモン極に整列されている。この例では信号の数は３２点、マーキングは１６進数で示した。【０００８】  信号接続用の端子台が左下から順に整列されており、同じく電源及びコモン接続用の端子台はインターフェースモジュール右側にあり、上段と下段に極性が異なる電源端子台ブロックを形成している。この端子台配置を図４で示す。【００９】  ここで説明したインターフェースモジュールの場合には、接続対象のＰＬＣやコントローラのコネクタピン配列や信号名を端子台順列に反映させてある事はいうまでもない。【００１０】  この発明によれば、ＰＬＣ及びコントローラと接続するインターフェースモジュールには、入力信号や出力信号が個々の配列に並んでいる、または接続する電源用端子やコモン端子台が整列されているために誤配線する事無く接続する事が可能となる。
「実施形態の効果」【００１１】  この実施形態によれば、ＰＬＣやコントローラと接続したインターフェースモジュールの端子台配列の効果で入力信号及び出力信号を接続する際にＰＬＣやコントローラのピン配列仕様書や回路図が不要であるため、短時間での結線作業が可能である。【００１２】  またそれぞれのインターフェースに接続する電源線やコモン線も、電源端子台やコモン端子台を装備しているために、ＰＬＣやコントローラのピン配列仕様書や回路図が不要となる。複数設けた電源端子台やコモン端子台を活用して隣接するインターフェースモジュールや制御機器に電源を渡せる事は言うまでもない。【００１３】  本発明においては、個々の入力信号及び出力信号に加えて電源端子台とコモン端子台が備わっている為に、別途電源供給用モジュールや電源分岐用端子台を用いる必要は無い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来技術を示す正面図である。
【図２】従来技術のものに配線を行った事を示す正面図である。
【図３】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図４】この発明の端子台配列及びマーカー内容を示した図である。
【図５】この発明のものに配線を行った事を示す正面図である
【符号の説明】
【００１５】      １    従来技術のインターフェースモジュール
２    コネクタ
３    端子台ブロック下段と端子台マーカー
４    端子台ブロック上段と端子台マーカー
５    コネクタのＮｏ．１番ピン
６    コネクタのＮｏ．２番ピン
７    コネクタのＮｏ．３９番ピン
８    コネクタのＮｏ．４０番ピン
９    （＋）コモン線（インターフェースモジュールに接続）
１０  （＋）コモン線（インターフェースモジュールに接続）
１１  Ｎｏ．００信号の接続電線
１２  Ｎｏ．０Ｆ信号の接続電線
１３  Ｎｏ．１０信号の接続電線
１４  Ｎｏ．１Ｆ信号の接続電線
１５  本発明のインターフェースモジュール
１６  本発明のインターフェースモジュールの結線例
１７  （＋）コモン線
１８  Ｎｏ．００信号線
１９  Ｎｏ．０Ｆ信号線
２０  Ｎｏ．１０信号線
２１  Ｎｏ．１Ｆ信号線
２２  （＋）コモン線（隣接機器に渡り配線）
【図１】
2008192584.tif 000003
【図２】
2008192584.tif 000004
【図３】
2008192584.tif 000005
【図４】
2008192584.tif 000006
【図５】
2008192584.tif 000007
(57)【要約】【課題】乗客コンベアの保全作業時における床板の脱着を容易にし、作業性を向上すること。【解決手段】乗客コンベア用乗降口２の床枠５Ａ、５Ｂに着脱自在な中間梁６Ａを配置し、床板の中間部で床板を支える梁６Ｂを設け、床板に加わる荷重を分散することで床板構造の小型化・軽量化を図る。また梁は蝶ネジ固定のような容易に取り外し可能な構造とし、床板と合せ脱着作業を容易にしたものである。【選択図】図２
2008207937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの乗降口の下部に空室が形成され、この空室に通ずる開口の周囲に床枠が設けられ、床枠に複数の床板を嵌め込むことにより前記開口を塞ぐようにした乗客コンベアの乗降口の床構造において、前記開口を横切る取り外し可能な中間梁を備え、しかもこの中間梁は、前記各床板の合わせ面と交差する向きに設けられていることを特徴とする乗客コンベアの乗降口の床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエスカレータや電動道路などの乗客コンベアの乗降口の床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の技術としては、乗客コンベアの床板を複数に分割し、床板の形状を強度上断面効率の良い箱形に形成、両端の床枠で支持していた（特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭５２−１２１０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術は、乗客コンベアの床板に加わる荷重は乗客コンベア乗降口の両端の床枠のみで支えている構造のため、乗客コンベアの床板の形状を強度上断面効率の良い箱型に形成せざるを得ず、床板の重量は重くなり、床板の脱着作業に不都合があった。
【０００４】
本発明の目的は、床板の脱着作業を容易に行なうことができる乗客コンベアの乗降口の床構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、乗客コンベア用乗降口の床枠の左右に跨る着脱可能な中間梁を備え、この中間梁は、各床板を横切るように配置されていることを特徴とする。
【０００６】
このように中間梁及び両端の床枠で荷重を分散して受けるようにし、床板に加わる荷重を分散させる構造としたことにより床板構造の小型化・軽量化を図る。
【０００７】
また梁は蝶ネジ等容易に取り外し可能な構造とし、床板と合せて脱着作業を容易にしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記のような構成にすることにより、中間梁及び両端の床枠で荷重を分散して受け、床板に加わる荷重を分散させる構造としたことにより床板構造の簡素化・軽量化を図ることができる。
【０００９】
また、床板構造の軽量化により、空室内機器等の保全作業時における床板の脱着を容易にし保全作業性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は乗客コンベア１の一方の乗降口付近を示したもので乗降口２は終端部Ａから一定の距離をおいて、床板３Ａ、３Ｂ、３Ｃがあって移動する踏段４に至る構成となっている。
【００１１】
ここで床板３Ａ、３Ｂ、３Ｃの両端部と終端部には床板を保持する床枠５Ａ、５Ｂ、５Ｃが配置されている。そして床枠５Ａと５Ｂに梁６Ａが、蝶ネジ７で固定されている。さらに梁６Ａと床枠５Ｃに梁６Ｂが配置され蝶ネジ７で固定されている。
【００１２】
このように梁６Ｂが床板５Ａ、５Ｂ、５Ｃの中間部を保持するように配置されているため、床板５Ａ、５Ｂ、５Ｃに加わる荷重を分散できる利点がある。そして床板に加わる集中応力が低くなるため、床板の板厚Hを低減し床板構造全体の軽量化が図れる。
【００１３】
床板構造の軽量化により保全作業における床板の脱着作業が容易となる利点がある。
【００１４】
追加した梁６Ａ、６Ｂは容易に脱着が可能な蝶ネジ７で固定することにより保全作業の妨げにならない。
【００１５】
また梁６Ａ及び６Ｂの数を増やすことにより、さらに床板に加わる荷重を分散できるため、より床板構造の小型化・軽量化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による乗客コンベアの乗降口付近の斜視図である。
【図２】図１より床板３Ａ、３Ｂ、３Ｃを取外した状態の斜視図である。
【図３】図１のＸ一Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図５】図２のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  乗客コンベア
２  乗降口
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  床板
４  踏段
５Ａ、５Ｂ、５Ｃ  床枠
６Ａ、６Ｂ  梁
７  蝶ネジ
H  板厚
【図１】
2008207937.tif 000003
【図２】
2008207937.tif 000004
【図３】
2008207937.tif 000005
【図４】
2008207937.tif 000006
【図５】
2008207937.tif 000007