(57)【要約】      （修正有）【課題】定着分離性及びブレード固着の抑制に有利な非磁性一成分現像用トナーの製造方法、および、該非磁性一成分現像用トナーを用いて形成されたトナー像を定着するオイルレス定着方法を提供する。【解決手段】バインダー樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナーを製造する方法において、トナー材料を、独立した一つの分散部が、独立した二つの搬送部によって挟まれているヒータ加熱式混練機で溶融混練する工程を含み、該混練機は、分散部（Ａ）と第１搬送部（Ｂ１）と第２搬送部（Ｂ２）を有し、第１搬送部（Ｂ１）並びに分散部（Ａ）のヒータ加熱温度の平均実温度(Ｃ)が、樹脂のＴｇ以下で且つ、１５＜C＜５５であり、前記平均ヒータ実温度（Ｃ）と第２搬送部（Ｂ２）の平均ヒータ実温度（Ｅ）との実温度差（Ｄ）の関係が、３０＜D＜７０、更には第２搬送部（Ｂ２）の平均ヒータ実温度（Ｅ）が樹脂のＴｇ以上かつ、７０＜E＜１００である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナーを製造する方法において、
トナー材料を、独立した一つの分散部が、独立した二つの搬送部によって挟まれているヒータ加熱式混練機で溶融混練する工程を含み、
該混練機は、分散部（Ａ）と第１搬送部（Ｂ１）と第２搬送部（Ｂ２）を有し、
第１搬送部（Ｂ１）並びに分散部（Ａ）のヒータ加熱温度の平均実温度（Ｃ）（以降平均ヒータ実温度と記載）が、樹脂のＴｇ以下で且つ、１５＜C＜５５であり、
前記平均ヒータ実温度（Ｃ）と、第２搬送部（Ｂ２）の平均ヒータ実温度（Ｅ）との実温度差（Ｄ）の関係が、  ３０＜D＜７０、
更には第２搬送部（Ｂ２）の平均ヒータ実温度（Ｅ）が樹脂のＴｇ以上かつ、７０＜E＜１００であり、
更には前記ワックスを粒子状態で分散し、ワックス粒子径の０．１μ幅での頻度分布における最頻値が０．５μｍ以上１．０μｍ未満であることを特徴とする非磁性一成分現像用トナーの製造方法。
【請求項２】
前記第１搬送部（Ｂ１）で、前記トナー材料を搬送しつつ、少なくとも樹脂並びにワックスで合成されるハイブリッド樹脂と着色剤を配合してなるドライブレンド品を形成し、前記分散部（Ａ）で、前記ドライブレンド品を溶融混練して溶融混練物となし、前記第２搬送部（Ｂ２）で、該溶融混練した物を搬送し押出成形することを特徴とする請求項１に記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
前記第１搬送部（Ｂ１）が、筒型搬送スクリュウであり、前記分散部（Ａ）が、外部砥石と内部砥石との間の間隙で前記トナー材料を薄膜上に延伸する臼式のヒータ加熱式混練機であり、前記第２搬送部（Ｂ２）が、筒型搬送スクリュウであることを特徴とする請求項１又は２に記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
前記ワックスの該粒子径分布における１．０μｍ未満のワックス粒子の含有量（個数比率）が４５個数％以上５５個数％未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法。
【請求項５】
前記ワックスの３０％以上５０個数％未満は、０．５μｍ以上１．０μｍ未満の粒子径を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
前記ワックスは、パラフィンワックスを含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法。
【請求項７】
前記バインダー樹脂は、前記ワックスの存在下で合成された樹脂を含有し、更には前記バインダー樹脂は、少なくとも縮重合系樹脂及びビニル系樹脂からなるハイブリッド樹脂であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法。
【請求項８】
前記ワックスの軟化点は、７０℃以上８０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法。
【請求項９】
前記バインダー樹脂及び前記ワックスの総重量に対する前記ワックスの重量の比は、３．０％以上３．５％以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法。
【請求項１０】
前記非磁性一成分現像用トナーの軟化点は、１２３℃以上１３４℃以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法により製造された非磁性一成分現像用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
像担持体と対向配置され、現像剤を担持して前記像担持体に形成される潜像を現像するための現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材と接触状に対向配置され、前記現像剤担持部材に現像剤を供給するための供給部材と、前記現像剤担持部材の移動方向における前記供給部材との対向位置と前記像担持体との対向位置との間において、前記現像剤担持部材と対向配置され、前記供給部材によって供給された現像剤を前記現像剤担持部材に薄層状に担持させるための層厚規制部材とを備える現像装置において、前記現像装置の上側にトナー補給機構を持つ縦型構成を持ち該縦型現像装置に用いるトナーが請求項１乃至１０のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法により製造された非磁性一成分現像用トナーであって、
前記規制部材と前記現像剤担持部材が接触している部分が前記現像剤担持部材に対して腹当て状態である事を特徴とする現像装置。
【請求項１３】
少なくとも請求項１２に記載された現像装置を備え、画像形成装置に着脱自在としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
定着器が加熱ローラ及び加圧ローラにより構成される２ロール定着方式であり、更には定着器が定着部材にオイル塗布を必要としないオイルレス定着を特徴とする請求項１１に記載の画像形成方法を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非磁性一成分現像用トナーの製造方法、現像剤、オイルレス定着方法及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナーの定着方式として、加熱ロール方式が広く採用されている。加熱ロール方式において、トナー像は、加熱溶融状態で加熱ロールの表面と圧接触する。このため、トナー像の一部が加熱ロール表面に付着して転移し、次の被定着シート上に汚れを生じさせる現象（オフセット現象）の防止が課題となっている。また、この加熱ロール方式では、ロール部に分離爪等の分離機構を設けて、紙等の被定着シートがロール部を通過した後、ロールに巻きつく分離不良を防止している。しかしながら、近年、複写機／プリンターの小型化によりオイル塗布機構を設けないいわゆるオイルレス定着が主流を占めてきており、従来の加熱ロール方式では、定着器側とトナー側で工夫しないと分離不良が発生するという問題が生じる。
【０００３】
このため、トナー中にポリプロピレン、ポリエチレン等のワックスを多量に含有させることにより、加熱溶融時のトナーの離型性を向上させる方法や、加熱ロール表面をフッ素系樹脂等の分離性の優れた樹脂で被覆する方法が提案されている。しかしながら、ポリプロピレン、ポリエチレン等のワックスは、トナー製造で使用されるような比較的極性の強いポリエステル樹脂との相溶性が悪く、多量に充填することが難しいという課題がある。このような問題を解決するために、分子末端に極性基を有する酸化型ポリオレフィンワックス等の変性ワックスを使用して、ポリエステル樹脂とワックスとの相溶性を改善し、ワックスの分散性とワックスの高充填を両立させる技術が提案されている。しかしながら、これらの技術では、ワックスの分散性は向上するものの、変性ワックスは未変性のワックスと比較して溶融粘度が高くなるために、逆に分散径が小さくなりすぎてワックス本来の機能である離型性が低下し、オフセット現象が生じる問題がある。
【０００４】
また、オフセット性及び分離性についての問題は、特に、フルカラートナーにおいて顕著である。すなわち、フルカラートナーは、黒トナーと比較して定着加熱時の熱溶融性を高め、低粘度化し、光沢や透明性、色再現性を得る必要がある。しかしながら、このような要求特性を達成する樹脂を用いたフルカラートナーは、熱溶融時の分子間凝集力が低下しやすくなるため、定着ローラ通過時に加熱ローラヘのトナー付着性が増して、分離不良、高温オフセットがより顕著に発生しやすくなる。この分離不良、高温オフセットを防止するために、トナー中にワックスを高充填して、定着ローラヘのトナーの付着性を低減することが行われている。しかしながら、ワックス高充填に伴う、ワックス分散径の大径化により遊離ワックスによる画像ノイズ等が課題となっている。
【０００５】
そこで、最近ではトナー中におけるワックスの分散径を規定することで、上記課題を解決する技術が提案されている。
３μｍ以上のワックス粒子３個数％以下、２μｍ以上３μｍ未満のワックス粒子１２個数％以下、１μｍ以上２μｍ未満のワックス粒子５〜３０個数％、１μｍ未満のワックス粒子５５〜９５個数％である非磁性一成分用トナー（特許文献１：特許第３４５８６２９号公報参照）、２種類のワックスを含有し、標準偏差が０．４以上２．０未満であり、トップピークが１．０〜１．５μｍの間にあり、１．０μｍ以上１．５μｍ未満のワックス粒子の個数比率が２０％以上４０％未満であり、２．５μｍ以上のワックス粒子の個数比率が２０％未満であるトナー組成物（特許文献２参照）が知られている。しかしながら、特許文献１の技術では、トナー中におけるワックスの分散径が極めて小さいので、オイルレス定着を前提とした場合、満足な定着分離性能を得ることができない。また、特許文献２の技術では２種類のワックスを含有しているため、トナー中のワックス分散径がブロードになりやすく、シャープなワックス分散径にコントロールするのが難しい。故に、ワックスをかなり高充填しないと定着分離性能を達成することは難しく、その際、一成分現像特有のブレード固着の防止との両立が極めて困難である。従って上記の技術では、オイルレス定着システムにおける一成分現像システムを達成できない。
【０００６】
【特許文献１】特許第３４５８６２９号公報
【特許文献２】特開２００４−１２６２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の従来技術が有する問題に鑑み、定着分離性及びブレード固着の抑制に有利な非磁性一成分現像用トナー、該非磁性一成分現像用トナーの製造方法、該非磁性一成分現像用トナーを含有する現像剤、該非磁性一成分現像用トナー又は該現像剤を用いて形成されたトナー像を定着するオイルレス定着方法及び該非磁性一成分現像用トナー又は該現像剤を用いて画像を形成する画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明により解決される。
（１）「バインダー樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナーを製造する方法において、
トナー材料を、独立した一つの分散部が、独立した二つの搬送部によって挟まれているヒータ加熱式混練機で溶融混練する工程を含み、
該混練機は、分散部（Ａ）と第１搬送部（Ｂ１）と第２搬送部（Ｂ２）を有し、
第１搬送部（Ｂ１）並びに分散部（Ａ）のヒータ加熱温度の平均実温度（Ｃ）（以降平均ヒータ実温度と記載）が、樹脂のＴｇ以下で且つ、１５＜C＜５５であり、
前記平均ヒータ実温度（Ｃ）と、第２搬送部（Ｂ２）の平均ヒータ実温度（Ｅ）との実温度差（Ｄ）の関係が、  ３０＜Ｄ＜７０、
更には第２搬送部（Ｂ２）の平均ヒータ実温度（Ｅ）が樹脂のＴｇ以上かつ、７０＜E＜１００であり、
更には前記ワックスを粒子状態で分散し、ワックス粒子径の０．１μ幅での頻度分布における最頻値が０．５μｍ以上１．０μｍ未満であることを特徴とする非磁性一成分現像用トナーの製造方法」、
（２）「前記第１搬送部（Ｂ１）で、前記トナー材料を搬送しつつ、少なくとも樹脂並びにワックスで合成されるハイブリッド樹脂と着色剤を配合してなるドライブレンド品を形成し、前記分散部（Ａ）で、前記ドライブレンド品を溶融混練して溶融混練物となし、前記第２搬送部（Ｂ２）で、該溶融混練物を搬送し押出成形することを特徴とする前記第（１）項に記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法」、
（３）「前記第１搬送部（Ｂ１）が、筒型搬送スクリュウであり、前記分散部（Ａ）が、外部砥石と内部砥石との間の間隙で前記トナー材料を薄膜上に延伸する臼式のヒータ加熱式混練機であり、前記第２搬送部（Ｂ２）が、筒型搬送スクリュウであることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法」、
（４）「前記ワックスの該粒子径分布における１．０μｍ未満のワックス粒子の含有量（個数比率）が４５個数％以上５５個数％未満であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法」、
（５）「前記ワックスの３０％以上５０個数％未満は、０．５μｍ以上１．０μｍ未満の粒子径を有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法」、
（６）「前記ワックスは、パラフィンワックスを含有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法」、
（７）「前記バインダー樹脂は、前記ワックスの存在下で合成された樹脂を含有し、更には前記バインダー樹脂は、少なくとも縮重合系樹脂及びビニル系樹脂からなるハイブリッド樹脂であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法」、
（８）「前記ワックスの軟化点は、７０℃以上８０℃以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法」、
（９）「前記バインダー樹脂及び前記ワックスの総重量に対する前記ワックスの重量の比は、３．０％以上３．５％以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（８）項のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法」、
（１０）「前記非磁性一成分現像用トナーの軟化点は、１２３℃以上１３４℃以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法」、
（１１）「前記第（１）項乃至第（１０）項のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法により製造された非磁性一成分現像用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法」、
（１２）「像担持体と対向配置され、現像剤を担持して前記像担持体に形成される潜像を現像するための現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材と接触状に対向配置され、前記現像剤担持部材に現像剤を供給するための供給部材と、前記現像剤担持部材の移動方向における前記供給部材との対向位置と前記像担持体との対向位置との間において、前記現像剤担持部材と対向配置され、前記供給部材によって供給された現像剤を前記現像剤担持部材に薄層状に担持させるための層厚規制部材とを備える現像装置において、前記現像装置の上側にトナー補給機構を持つ縦型構成を持ち該縦型現像装置に用いるトナーが請求項１乃至１０のいずれかに記載の非磁性一成分現像用トナーの製造方法により製造された非磁性一成分現像用トナーであって、
前記規制部材と前記現像剤担持部材が接触している部分が前記現像剤担持部材に対して腹当て状態である事を特徴とする現像装置」、
（１３）「少なくとも前記第（１２）項に記載された現像装置を備え、画像形成装置に着脱自在としたことを特徴とするプロセスカートリッジ」、
（１４）「定着器が加熱ローラ及び加圧ローラにより構成される２ロール定着方式であり、更には定着器が定着部材にオイル塗布を必要としないオイルレス定着を特徴とする前記第（１１）項に記載の画像形成方法を用いた画像形成装置」。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、定着分離性及び遊離ワックスが起因となる感光体フィルミングや現像ブレードへの固着のない優れた非磁性一成分現像用トナー、該非磁性一成分現像用トナーを製造する方法、該非磁性一成分現像用トナーを含有する現像剤、該非磁性一成分現像用トナー又は該現像剤を用いて形成されたトナー像を定着するオイルレス定着方法及び該非磁性一成分現像用トナー又は該現像剤を用いて画像を形成する画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に説明する。
【００１１】
本発明の非磁性一成分現像用トナーの製造方法は、少なくともバインダー樹脂、ワックス及び着色剤を含有し、特にワックスは、バインダー樹脂中にあらかじめワックスが特定の粒子径で微分散されていることが好ましい。ここで、本発明の非磁性一成分現像用トナーは、バインダー樹脂、ワックス、着色剤等のトナー材料を、独立した一つの分散部が、独立した二つの搬送部によって挟まれているヒータ加熱式混練機で溶融混練し、混練物を冷却、粉砕及び分級して得られるトナーだけでなく、冷却後の混練物も含む概念で使用する。すなわち、ワックスの粒子径分布は、トナーにおいてだけでなく、冷却後の混練物においても達成されている。
【００１２】
本発明の非磁性一成分現像用トナーの製造方法においては、トナー中におけるワックス分散径が特定の分散粒度分布を持つことが好ましい。この特定の分散粒度分布が、これまでのトナー中における一般的なワックス分散粒径よりも小径寄りにシフトしており、比較的シャープな粒度分布をもつことにより、トナー中へのワックス添加量を抑制することが可能になり、結果としてオイルレス定着においても良好な定着分離性能を維持すると共に、一成分現像システムにおいても遊離ワックス成分を起因とした感光体フィルミングや現像ブレード固着が発生しない、優れた非磁性一成分現像用トナーを得ることができる。
【００１３】
本発明の非磁性一成分現像用トナーの製造方法において、ワックスの分散粒径の最頻値は、０．５μｍ以上１．０μｍ未満であることが好ましい。最頻値が０．５μｍより小さくなると、定着分離性が低下し、１．０μｍ以上となると、現像ブレードへの固着の発生率が大きくなる。更に本発明では、上記ワックス分散径を達成する為のポイントとしてトナー材料を、独立した一つの分散部が、独立した二つの搬送部によって挟まれているヒータ加熱式混練機で溶融混練することが重要である。詳細にはそれらの工程において混練機の構成部を、分散部（Ａ）と、第１搬送部（Ｂ１）と、第２搬送部（Ｂ２）とした場合、第１搬送部（Ｂ１）並びに分散部（Ａ）のヒータ加熱温度（℃）の平均実温度（以降平均ヒータ実温度と記載）（Ｃ）が樹脂のTg以下で且つ、１５＜C＜５５であり、第１搬送部（Ｂ１）並びに分散部（Ａ）の平均実温度と、第２搬送部（Ｂ２）の平均ヒータ実温度差（Ｄ）の関係が、  ３０＜Ｄ＜７０、更には第２搬送部（Ｂ２）の平均ヒータ実温度（Ｅ）が樹脂のＴｇ以上かつ、７０＜Ｅ＜１００であることが上記ワックス分散径を達成する製造方法である。
前記（Ｃ）が１５未満であると、ワックスの分散径が小さくなりすぎて十分な定着離型性効果が得られにくい。また、前記（Ｃ）が５５を超えると、逆にワックスの分散径が大きくなりやすく、現像ブレードへの固着が発生しやすい。これは樹脂に包含されたワックスが混練時の温度が低いと半溶融状態となり、せん断的に最もストレスを受け易く、混練時の樹脂に繰り返し施される練り（延伸、捏ね繰り効果）に随伴して餅米がお餅になるが如く、よく捏ねられるものと思われる。
次に前記温度差（Ｄ）が３０未満、前記温度（Ｅ）が７０未満であると、混練機の出口付近でバックプレッシャーを受け易く、ワックスの再凝集が起こり易い。逆に前記温度差（Ｄ）が７０、前記温度（Ｅ）が１００を超えると混練機の出口付近の試料温度が上昇し、次工程の圧延工程での冷却不足による圧延不良が発生し易くなる。
【００１４】
このように本発明によれば、ワックスの粒子径を上記のように規定することにより、定着時にオイル塗布をしないオイルレス定着システムにおいても優れた定着分離性を達成することができる。また、トナー中に添加するワックスの比率を抑えることでトナー表面へ露出又は突出することを抑制できる。このワックス量の抑制効果により、ワックスの粒子がトナー撹拌時等において、トナーから離脱することを抑制することができる。本発明により、定着分離機能維持のためにワックスの添加量を必要以上に増量する必要性がなくなり、感光体、中間転写体、現像スリーブ等の部材の表面へのワックスの汚染を抑制して、部材の耐久寿命をより長くすることができ、画質の優れる画像を長期に亘って提供することができる。
【００１５】
［ワックス分散径測定法］
本発明においては、ワックスの分散径として、ワックスの平均分散粒子径の個数分布を用いた。具体的には、トナーをエポキシ樹脂に包埋して約１００μmに超薄切片化し、四酸化ルテニウムで染色したものを、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて倍率１万倍で観察し、写真撮影により得られる画像から個々のワックスの平均粒子径を１００個ランダムに観察し、それらの平均粒径の個数分布比率をヒストグラムの０．０５μｍ幅を単位としてワックスの分散粒子径の分布とした。但し、分散粒子径の形状が球形ではなく、紡錘状等の非球形の場合は長軸と短軸との和を２で割ったものを平均粒子径とした。
【００１６】
本発明の非磁性一成分現像用トナーの製造方法は、通常、ワックスをあらかじめ微分散させたハイブリッド樹脂、着色剤等を独立した一つの分散部が独立した二つの搬送部によって挟まれているヒータ加熱式混練機で溶融混練し、混練物を冷却、粉砕及び分級して得られるが、ワックスの分散粒子径は、混練機及び混練機の諸条件を適宜選択することにより、制御することができる。混練機としては、外部砥石と内部砥石との間に被処理物を導入し、回転剪断力を付加して混練を行う臼式混練機（コロクドミル等）を用いることが好ましい。この臼式混練機は、その外部砥石と内部砥石との間のギャップ（空隙）を調節することにより、その混練に際して溶融混練物に付加される回転剪断力をコントロールすることができる。
本発明においては、大半がこの臼式混練機を用いて、ワックスをあらかじめ微分散させたハイブリッド樹脂と着色剤とを、それらの溶融温度で溶融混練し、得られた溶融混練物を押出して押出し物を得ている。
【００１７】
上記臼式混練機を用いて溶融混練物（ブレンド）を得る場合、臼式混練機の外部砥石と内部砥石との間のギャップを調節することによりトナー中におけるワックス分散相のサイズを微妙に制御することが可能である。外部砥石と内部砥石との間のギャップは、一般的には０．０５〜５ｍｍ、好ましくは０．１〜２ｍｍである。通常、ギャップは０．１ｍｍから３ｍｍの間での任意の値を０．０５ｍｍ間隔で設定可能であり、設定温度やその他諸条件とのバランスで任意に設定してやれば良い。
【００１８】
図１にその臼式混練機（図１は側面を示す）の概略を示した。試料は、供給フィーダ（１１）から投入され、搬送スクリュー（１６Ａ）を経て、外部砥石（１２）と内部砥石（１３）との薄膜間隙で混練され、再度送り部（１６Ｂ）を経た後、シリンダ（１５）の中にある搬送スクリュー（１６Ｃ）を経て、排出口（１４）から排出され、その後プレスローラ（１７）で圧延冷却される。混練条件としては、外部砥石（１２）と内部砥石（１３）との薄膜間隙、各砥石構成部の内部温度を適宜選択すればよい。臼式混練機の場合、上記外部砥石（１２）と内部砥石（１３）の組み合わせが一般的に分散部とされている。故に、外部砥石（１２）と内部砥石（１３）以外のスクリュー構成全般が搬送部ということになる。図１では、搬送スクリュー（１６Ａ）と搬送スクリュー（１６Ｃ）が本発明における搬送部の定義であると共に、分散部を挟む二つの搬送スクリューである。なお、二軸混練機の場合においても同様で、搬送スクリューを搬送部と定義し、スクリュー形状以外のディスクタイプの組み合わせを分散部と定義づけた。
【００１９】
一般的には、外部砥石（１２）と内部砥石（１３）との薄膜間隙を狭くしたりすると、ワックスの粒子径は、小さくなる。逆に、外部砥石（１２）と内部砥石（１３）との薄膜間隙を広くしたりすると、ワックスの粒子径は、逆に大きくなる。
内部砥石と外部砥石は共に円板で、外部砥石（１２）はドーナツ型の円板状である。更には、内部砥石（１３）と外部砥石（１２）の組み合わせ部分には、外側にシリンダー（１５）は装備されない。直接ヒーターカバー（１５Ｈ）が付くのみになる。
本発明におけるワックスの粒子径分布を達成するためには、外部砥石（１２）と内部砥石（１３）との薄膜間隙は０．７５ｍｍから１．２５ｍｍが更に好適である。
【００２０】
本発明での平均ヒータ実温度とは、各ヒータバンド部ごとに結線をつなぎ、稼動中のそれらのヒータ実温度を平均した値を平均実温度とした。具体的には、稼動中の毎秒１回の温度数値を１０００回累積したものを平均値として算出した。
第一搬送部並びに分散部の平均ヒータ実温度は、バインダー樹脂のガラス転移温度以下であることが好ましく第二搬送部の平均ヒータ実温度は、バインダー樹脂の軟化点より１０から２０℃低い程度がワックスや顔料の分散を考慮すると、特に好ましい。分散部の内部温度は、通常、３０℃以上８０℃以下であり、４０℃以上７０℃以下が好適である。なお、軟化点としては、２種類以上の樹脂が混合されているバインダー樹脂を使用する場合は、混合樹脂の軟化点を用い、ワックスが添加されているバインダー樹脂を使用する場合は、ワックスを含むバインダー樹脂の軟化点を用いる。
【００２１】
一般的にスクリューの回転数は、通常、５０ｒｐｍ以上１００ｒｐｍ以下であり、６０ｒｐｍ以上９０ｒｐｍ以下が適度なトルクがかかり好適である。
【００２２】
本発明において、トナー中へ添加するワックスは、バインダー樹脂中へのワックスの分散性の観点から、１種類であることが好ましい。これにより、トナー中でのワックスの粒子径をより制御しやすくなる。
【００２３】
本発明において、ワックスの融点は、７０℃以上８０℃以下であることが好ましい。融点が７０℃より低くなると、耐熱性が低下し、８０℃より高くなると、光沢や低温定着性が低下する。なお、ワックスの融点は、ＤＳＣ曲線におけるピーク温度から求められる。本発明では、示差走査熱量計ＤＳＣ−２００（セイコー電子社製）を用いて融点を測定しているが、ＤＳＣ曲線が得られる装置であれば、特に限定されない。
【００２４】
本発明において、バインダー樹脂及びワックスの総重量に対するワックスの重量の比は、３．０％以上３．５％以下であることが好ましい。この比が３．０％より少なくなると、オイルレス定着における定着分離性が低下し、３．５％より多くなると、遊離ワックスに起因する画像ノイズ等の原因となる。
【００２５】
本発明においては、２種類以上のワックスを用いてもよい。その場合、ワックスの重量の和が上記の範囲内であればよい。また、粒子径分布及び軟化点に関しては、使用するワックスの混合物によって達成されていればよい。
【００２６】
本発明で用いられるワックスは、バインダー樹脂、着色剤等を混合するときに添加してもよいが、バインダー樹脂の合成時に添加することがより好ましい。これにより、ワックスは、樹脂中に予備分散されるので、混練時のワックスの局在化を回避し、ワックス分散の安定化が可能となる。
【００２７】
本発明で用いられるバインダー樹脂は、特に制限されず、静電潜像現像用トナーの分野で公知のバインダー樹脂を用いることができる。具体的には、ポリエステル系樹脂等の縮重合系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体等のビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、ＴＯＰＡＳ−ＣＯＣ（Ｔｉｃｏｎａ社製）等の環状オレフィン樹脂（ＣＯＣ）等が挙げられる。オイルレス定着システムにおいては、縮重合系樹脂及びビニル系樹脂からなるハイブリッド樹脂が好ましく使用される。
【００２８】
本発明において、縮重合系樹脂としては、多価アルコールと多価カルボン酸を重縮合させることにより得られるポリエステル樹脂を使用することができる。
多価アルコールのうち、２価アルコールとしては、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００２９】
３価以上のアルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００３０】
また、多価カルボン酸のうち、２価のカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００３１】
３価以上のカルボン酸としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００３２】
また、本発明においては、縮重合系樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとを同一容器中で混合し、縮重合系樹脂を得る縮重合反応及びビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行わせて得られる、縮重合系樹脂及びビニル系樹脂からなるハイブリッド樹脂も好適に用いることができる。なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとは、縮重合反応及びラジカル重合反応し得るモノマーである。例えば、縮重合反応し得るカルボキシル基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーとして、フマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００３３】
縮重合系樹脂の原料モノマーとしては、上述した多価アルコール、多価カルボン酸等が挙げられる。
ビニル系樹脂の原料モノマーとしては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロロスチレン等のスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−メチルブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−メチルブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、ヘキシルビニルケトン、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００３４】
ビニル系樹脂を合成する際に用いるラジカル重合開始剤としては、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤、過酸化ベンゾイル、メチルエチルケトン過酸化物、イソプロピルパーオキシカーボネート、過酸化ラウロイル、ジクミルパーオキシド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【００３５】
本発明において、バインダー樹脂の酸価は、通常、５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が望ましい。特に、ポリエステル系樹脂を用いる場合、このような酸価を有する樹脂を用いることにより、カーボンブラック等の着色剤等の分散性を向上させると共に、十分な帯電量を有するトナーとすることができる。
【００３６】
本発明においては、特に、オイルレス定着システムにおける定着分離性及び耐オフセット性をさらに向上させるため、３種類の樹脂を用いる事が好ましい。樹脂Ａ、樹脂Ｂ及び樹脂Ｃとしては上記のような各種ポリエステル系樹脂が好ましく使用されるが、中でも、オイルレス定着用トナーとしての分離性および耐オフセット性をさらに向上させる観点から、以下に示す樹脂Ａ、樹脂Ｂおよび樹脂Ｃを使用することがより好ましい。
より好ましい樹脂Ｃとしては、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸およびフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂である。
【００３７】
より好ましい樹脂Ａ並びに樹脂Ｂとしてはビニル系ポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸およびコハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマーとしてスチレンおよびブチルアクリレートを用い、両反応性モノマーとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂である。
【００３８】
本発明においては上述したように樹脂Ａ、樹脂Ｂの合成時に炭化水素系ワックスが内添される。樹脂Ａ並びに樹脂Ｂに炭化水素系ワックスを予め内添するには、樹脂Ａ並びに樹脂Ｂを合成する際に、樹脂Ａ並びに樹脂Ｂを合成するためのモノマー中に炭化水素系ワックスを添加した状態で樹脂Ａ並びに樹脂Ｂの合成を行えば良い。例えば、樹脂Ａ並びに樹脂Ｂとしてのポリエステル系樹脂を構成する酸モノマーおよびアルコールモノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で縮重合反応を行えば良い。樹脂Ａ並びに樹脂Ｂがビニル系ポリエステル樹脂の場合には、ポリエステル樹脂の原料モノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で、当該モノマーを撹拌および加熱しながら、これにビニル系樹脂の原料モノマーを滴下して重縮合反応およびラジカル重合反応を行えばよい。
【００３９】
また、樹脂Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれの重量比率は、樹脂Ａが１０〜２５％、樹脂Ｂが３０〜５０％、樹脂Ｃが３５〜５０％であることが好ましい。これらの範囲の重量比率で組み合わせることにより、トナーの粘度を制御し、カラートナーとしての色再現性を確保すると同時に、ポリエステル特有の強靭性を維持し、現像ブレードへの固着の抑制、更には、定着分離性能維持が可能になる。詳細には、性能が一部重複するが、樹脂Ａが１０％未満だと現像ブレードへの固着の抑制は困難、２５％以上だと、色再現性が大きく低下、樹脂Ｂが３０％未満だと定着分離性が低下、５０％以上だと現像ブレードへの固着の抑制は困難、樹脂Ｃが３５％未満だと色再現性が大きく低下、５０％以上だと、ポリエステル特有の強靭性が弱まり、現像ブレードへの固着の発生を抑えきれない。
【００４０】
さらに、ワックスを内添する樹脂Ａの軟化点は１３５〜１４５℃、ワックスを内添する樹脂Ｂの軟化点は１３０〜１４０℃、ワックスを内添しない樹脂Ｃの軟化点は１０５〜１１５℃であることが好ましい。詳細には、これも性能が一部重複するが、樹脂Ａの軟化点が１３５℃未満だと現像ブレードへの固着の抑制は困難、１４５℃以上だと、色再現性が大きく低下、樹脂Ｂの軟化点が１３０℃未満だと定着分離性が低下、１４０℃以上だと色再現性が低下、樹脂Ｃの軟化点が１０５℃未満だと現像ブレードへの固着の抑制は困難、１１５℃以上だと、色再現性の調整が困難になる。樹脂Ａ、樹脂Ｂは芳香族系ポリエステル、樹脂Ｃは鎖状ポリエステルであることが好ましいが、ここで、樹脂Ａと、樹脂Ｂとは、樹脂粘度と内添ワックス量が異なる。２種類用いると、全体の粘度とワックス量を好都合に調整することができる。
【００４１】
一般に、ワックスの極性が低いほうが定着部材ローラとの離型性に優れている。
本発明に用いられるワックスは、極性の低い炭化水素系ワックスである。
＜炭化水素系ワックス＞
炭化水素系ワックスとは、炭素原子と水素原子のみからなるワックスであり、エステル基、アルコール基、アミド基などを含まない。具体的な炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンの共重合体、などのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス、フィッシャートロプシュワックス、などの合成ワックスなどが挙げられる。このうち、本発明において好ましいものは、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスであり、本発明の非磁性一成分現像用トナーに用いられる好ましいワックスとしては、パラフィンワックスが挙げられる。
パラフィンワックスは、他のワックスに比べて粘度が低く、トナー表面にワックスが染み出しやすい性質が非常に強い、その結果として必要最小限にワックス量を抑制する事が可能になる。
【００４２】
本発明において、着色剤としては、従来から静電潜像現像用トナーの着色剤として使用されている公知の顔料及び染料を用いることができる。具体的には、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等が挙げられる。バインダー樹脂の重量（バインダー樹脂にワックスが添加されている場合にはワックスの重量を含む）に対する着色剤の重量の比は、２％以上１０％以下であることが好ましい。
【００４３】
トナー中での分散性の観点から、着色剤は、バインダー樹脂と溶融混練し、冷却及び粉砕して得られるマスターバッチの形態で使用されることが好ましい。着色剤をマスターバッチの形態で使用する場合、マスターバッチの添加量は、着色剤の重量が上記の範囲内となるようにすればよい。
【００４４】
本発明の非磁性一成分現像用トナーは、帯電制御剤等の添加剤を含有してもよい。
帯電制御剤としては、従来から静電潜像現像用トナーの分野で帯電性を制御するために添加されている公知の帯電制御剤を用いることができる。具体的には、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属錯体、アゾ系金属化合物等の含金属染料、マレイン酸を単量体成分として含む共重合体のような高分子酸、カリックスアレーン化合物、有機ホウ素化合物等が挙げられる。
【００４５】
本発明で得られたトナーの流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、２ｎｍ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｎｍ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい．無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。 
【００４６】
本発明の非磁性一成分現像用トナーは、バインダー樹脂、ワックス及び着色剤並びに所望の添加剤を独立した一つの分散部が独立した二つの搬送部によって挟まれているヒータ加熱式混練機で溶融混練して冷却した後、粉砕及び分級することによって得ることができる。その際、本発明で提示したように、特定の混練機及び混練条件を適宜選択することによって、非磁性一成分現像用トナーのワックスの粒子径分布を達成することができる。ワックスは、バインダー樹脂、着色剤等のトナー材料と同時に混合されても、バインダー樹脂の合成時に添加されてもよいが、ワックス分散粒度分布のシャープ化といった観点から後者がより好ましい。
【００４７】
本発明の非磁性一成分現像用トナーは、軟化点が１２３℃以上１３３℃以下であることが好ましい。軟化点が１２３℃より低いと、定着分離性能が低下すると共に現像ブレードでの固着発生率が高くなり、１３３℃より高いと、画像光沢度が低下する。
また、非磁性一成分現像用トナーの体積平均粒子径は、通常、６μｍ以上１０μｍ以下であり、７μｍ以上９μｍ以下が好適である。
【００４８】
本発明の現像剤は、本発明の非磁性一成分現像用トナーを含有する。このため、定着分離性及び一成分現像システムにおいてもワックスを起因とした感光体フィルミングや現像ブレード固着のない優れた現像剤が得られる。
【００４９】
本発明の非磁性一成分現像用トナー又は現像剤から得られるトナー像を定着させる際には、加熱部材と、加熱部材に圧接して配置された加圧部材との圧接部（又は加圧加熱部材との圧接部）に、トナー像を担持した用紙等の記録シートを通過させる、定着用オイルを必要としないオイルレス定着方法を採用することが好適である。さらに、加熱部材の表面は、四フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂から形成されていることが好ましい。
【００５０】
このような定着方法を採用したオイルレス定着装置として、図２に概略的に示す定着装置を好ましく用いることができる。図２の定着装置は、加熱部材として、加熱ローラ（２２）、加圧部材として、加圧ローラ（２３）を用いている。詳しくは、加熱ローラ（２２）、加熱ローラ（２２）に圧接される加圧ローラ（２３）、定着後のシートを加熱ローラ（２２）から分離するための分離板（２３）を備えている。加熱ローラ（２２）は、通常、アルミ芯金（２４）上に弾性体層（２５）及び表層（２６）を有しており、アルミ芯金（２４）内部にヒーター（２７）を備えている。加圧ローラ（２２）は、通常、アルミ芯金（２８）上に弾性体層（２９）及び表層（３０）を有している。弾性体層（２５）及び（２９）の材質は、特に制限されないが、シリコーンゴムであることが好ましい。表層（２６）及び（３０）の材質は、特に制限されないが、フッ素系樹脂が好ましく、ＰＦＡが特に好ましい。
【００５１】
図２において、加熱ローラ（２２）と加圧ローラ（２３）の圧接部には、ニップ（３１）が形成され、圧接部のニップ構成が、図中、上に凸となっていることが定着分離性を有利にする観点から好ましい。これにより、フルカラー画像を定着する場合に、加熱ローラ（２２）の側に記録シート（３２）が巻き付く現象を抑制することができる。なお、トナー像（３３）を担持した記録シート（３２）を、圧接部に、図中、右から左に通過させることにより、定着が行われる。
本発明の画像形成方法は、本発明の非磁性トナー又は現像剤を用いて画像を形成する。このため、定着分離性が良好な画像を得ることができる。
【００５２】
＜現像器構成＞
図３は本発明の実施形態に係る現像装置とプロセスカートリッジユニットの断面図である。
現像装置は、トナーを収容するトナー収容室（１０１）と、トナー収容室（１０１）の下方に設けられたトナー供給室（１０２）から構成され、トナー供給室（１０２）の下部には、現像ローラ（１０３）と、現像ローラ（１０３）に当接して設けられた層規制部材（１０４）および供給ローラ（１０５）が設けられる。現像ローラ（１０３）は感光体ドラム（２）に接触して配置され、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスが印加される。トナー収容室（１０１）内にはトナー攪拌部材（１０６）が設けられ、反時計回りの方向で回転する。トナー攪拌部材（１０６）は軸方向において、その先端部が開口部近傍を通過しない部分（１０６Ａ）では、回転駆動によるトナー搬送面の面積を大きくしてあり、収容されたトナーを充分に流動させ攪拌する。また、その先端部が開口部近傍を通過する部分（１０６Ｂ）では、回転駆動によるトナー搬送面の面積を小さくした形状をしてあり、過剰な量のトナーを開口部（１０７）へ導くことを防止している。開口部（１０７）近傍のトナーは、トナー攪拌部材（１０６Ｂ）によって適度にほぐされ、自重によって開口部（１０７）を通過しトナー供給室（１０２）へと落下移動する。供給ローラ（１０５）の表面には空孔（セル）を有した構造の発泡材料が被覆されており、トナー供給室（１０２）内に運ばれてきたトナーを効率よく付着させて取り込むと共に、現像ローラ（１０３）との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止している。発泡材料は３乗〜１４乗Ωの電気抵抗値に設定される。
供給ローラ（１０５）には、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の供給バイアスが印加される。この供給バイアスは、現像ローラ（１０３）との当接部で予備帯電されたトナーを現像ローラ（１０３）に押し付ける方向に作用する。ただし、オフセットの方向はこれに限ったものではなく、トナーの種類によってはオフセットを０もしくはオフセットの方向を変えてもよい。供給ローラ（１０５）は反時計回りの方向に回転し、表面に付着させたトナーを現像ローラ（１０３）の表面に塗布供給する。現像ローラ（１０３）には、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、さらに表面にはトナーと逆の極性に帯電し易い材料からなる表面コート層が設けられる。弾性ゴム層は、感光体ドラム（２）との接触状態を均一に保つ為に、ＪＩＳ‐Ａで５０度以下の硬度に設定され、さらに現像バイアスを作用させるため３乗〜１０乗Ωの電気抵抗値に設定される。表面粗さはＲａで０．２〜２．０μｍに設定され、必要量のトナーが表面に保持される。現像ローラ（１０３）は反時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを層規制部材（１０４）および感光体ドラム（２）との対向位置へと搬送する。層規制部材（１０４）は、ＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＣＳＰまたはリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ（１０３）表面２１０〜１００Ｎ／ｍの押圧力で当接させたもので、その押圧力下を通過したトナーを薄層化すると共に摩擦帯電によって電荷を付与する。さらに層規制部材（１０４）には、摩擦帯電を補助する為に、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。感光体ドラム（２）は時計回りの方向に回転しており、従って現像ローラ（１０３）表面は感光体ドラム（２）との対向位置において感光体ドラム（２）の進行方向と同方向に移動する。薄層化されたトナーは、現像ローラ（１０３）の回転によって感光体ドラム（２）との対向位置へ搬送され、現像ローラ（１０３）に印加された現像バイアスと感光体ドラム（２）上の静電潜像によって形成される潜像電界に応じて、感光体ドラム（２）表面に移動し現像される。感光体ドラム（２）上に現像されずに現像ローラ（１０３）上に残されたトナーが再びトナー供給室（１０２）内へと戻る部分には、封止シール（１０８）が現像ローラ（１０３）に当接して設けられ、トナーは現像装置外部に漏れでないように封止される。
【実施例】
【００５３】
次に、本発明を実施例によってさらに具体的に詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、部はすべて重量部を表わす。
【００５４】
ビニル系樹脂の単量体として、スチレン（Ｓｔ）及びアクリル酸ブチル（ＢＡ）、アクリル酸エチルヘキシル（ＥｈＡ）、重合開始剤として、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を表１に示す組成で滴下ロートに入れた。次に、温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー及び窒素導入管を取り付けたガラス製４つ口フラスコに、ポリエステル樹脂の単量体のアルコール成分として、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＰＯ）、酸成分として、アクリル酸（ＡＡ）、コハク酸誘導体（ＤＳＡ）、フマル酸（ＦＡ）、トリメリット酸（ＴＭＡ）及びテレフタル酸（ＴＰＡ）、エステル化触媒として、ジブチルパーオキシド（ＤＢＯ）をベース樹脂（樹脂Ａ）に対応する組成（表１参照）で仕込み、さらに、ワックスを表２に示す添加量で仕込んだ後、窒素雰囲気下、マントルヒーター中で加熱撹拌しながら、ビニル系樹脂の単量体及び重合開始剤を滴下した。その後、一定の温度に保持し、付加重合反応を熟成させた後、再び昇温して縮重合反応を行った。なお、反応の進行は、軟化点を測定することにより追跡した。所定の軟化点に達した時点で反応を停止させて室温まで冷却し、複合ポリエステル樹脂Ａ１ＷＩを得た。
また、複合ポリエステル樹脂ＡＷ、ＢＷと同様に、表１記載の組成のビニル系樹脂単量体およびポリエステル樹脂の単量体をベース樹脂（樹脂Ａ並びに樹脂Ｂ）に対する組成で仕込み、更にワックスを表２に示す添加量で仕込み、複合ポリエステル樹脂Ａ１ＷII〜Ａ１ＷＶ、Ａ２ＷＩ、Ａ３ＷＩ、Ｂ１ＷＩ〜ＢＷIＶ、Ｂ３ＷＩを得た。
【００５５】
なお、表２の内添ワックスの７３パラ、７８天然、６７パラ、８２ＦＴ、ＰＰは、それぞれ融点が７３℃のパラフィンワックス、融点が７８℃のカウナウバワックス、融点が６７℃のパラフィンワックス、融点が８２℃のフィッシャートロプシュワックスを意味し、ワックス内添量は、樹脂の製造に使用するモノマー及びワックスの総重量に対するワックスの重量の割合を意味する。
【００５６】
＜樹脂Ｃの作成＞
（ワックスを内添しないポリエステル樹脂（Ｃ１樹脂、Ｃ２樹脂およびＣ３樹脂）の製造）
温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー、および窒素導入管を取り付けたガラス製４つ口フラスコに、表１に示す量のアルコール成分および酸成分を重合開始剤（ジブチル錫オキシド）とともに入れた。これをマントルヒーター中において窒素気流下にて、撹拌加熱しながら加熱することにより反応させた。そして、この反応の進行は、軟化点を測定することにより追跡した。所定の軟化点に達した時点でそれぞれ反応を終了させて室温まで冷却し、ポリエステル樹脂Ｃ１を得た。得られた各ポリエステル樹脂は１ｍｍ以下に粗砕したものを以下のトナーの製造で用いた。なお、ここで得られたポリエステル樹脂の物性は、表２に示す通りのガラス転移温度（Ｔｇ）、軟化点（Ｔｍ）を有する。
樹脂の合成  Ｃ２〜Ｃ３
ビニル系樹脂の単量体、重合開始剤及びワックスを使用せず、表２に示す組成でポリエステル樹脂の単量体のアルコール成分及び酸成分を使用し、工程中の重合条件を調整した事以外、上記と同様に、樹脂Ｃ２、Ｃ３を製造した。
また、得られた樹脂の軟化点Ｔｍ及びガラス転移温度Ｔｇを表１及び表２に示した。
【００５７】
また、得られた樹脂の軟化点Ｔｍ及びガラス転移温度Ｔｇを表１及び表２に示した。
Ｔｍは、以下のようにして測定した。試料１．０ｇを秤量し、フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）及び直径０．５ｍｍ、高さ１．０ｍｍのダイを使用し、昇温速度３．０℃／分、予熱時間３分、荷重３０ｋｇの条件で、４０℃から１４０℃の範囲で測定を行い、試料が１／２流出したときの温度をＴｍとした。
【００５８】
Ｔｇは、以下のようにして測定した。示差走査熱量計ＤＳＣ−２００（セイコー電子社製）を用い、試料１０ｍｇを精密に秤量して、アルミニウムパンに入れ、昇温速度３０℃／分で常温から２００℃まで昇温した後、冷却し、次に、昇温速度１０℃／分で２０℃から１２０℃の間で測定を行い、この昇温過程で３０℃から９０℃の範囲におけるメイン吸熱ピークのショルダー値をＴｇとした。なお、リファレンスとして、アルミナをアルミニウムパンに入れたものを使用した。
【００５９】
得られた各樹脂を１ｍｍ以下に粗砕したものを以下のトナーの製造で用いた。
また、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１（富士色素社製）５０部、実施例及び比較例で使用するバインダー樹脂５０部、水３０部をヘンシェルミキサーで混合したものを、ロールの表面温度を１３０℃に設定した２本ロールで１時間混練し、冷却後、パルベライザーで直径１ｍｍの粒子に粉砕し、マスターバッチとして使用した。
【００６０】
（実施例１）
バインダー樹脂として、表１に示すように樹脂ＡＷＩ及び樹脂ＢＷＩ、樹脂Ｃを表に示す重量比で混合した樹脂を用いた。バインダー樹脂１００部（ワックスの重量を含む）及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１を５．０部含有するマスターバッチをヘンシェルミキサーで混合した後、図２に示すような臼式混練機を使用して表１に示す条件で溶融混練した。得られた混練物を冷却プレスローラで圧延し、２ｍｍ厚の試料になるように延伸し、ベルトで搬送した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（１００ＡＦＧ：ホソカワミクロン社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ：５０ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して行い８ミクロンのトナー粒子１を得た。
得られたトナー粒子１００部に対して、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製）１．０部と、疎水性シリカＡＥＲＯＳＩＬ  ９０Ｇ（日本アエロジル社製）のヘキサメチレンジシラザン処理品（ＢＥＴ比表面積６５ｍ２／ｇ、ｐＨ６．０、疎水化度６５％以上）１．０部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて周速４０ｍ／秒で９０秒間混合処理し、目開き７５μｍの篩で篩って、トナーを得た。
【００６１】
（実施例２〜１５及び比較例１〜８）
バインダー樹脂を構成する樹脂の種類及び混合比率、ワックスの種類及び添加率を表１に示すように、また混練条件も表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にトナーを製造した。
なお、実施例６、比較例５〜比較例８については、材料組成を表１に示す以外に、混練機が、臼式混練機ではなく従来の二軸混練機を用いて表１に示す条件で混練した以外は、実施例１とほぼ同様にトナーを得た。
【００６２】
表１記載のワックス量は、バインダー樹脂及びワックスの総重量に対するワックスの重量の割合を意味する。表中のAwax量、Bwax量は、樹脂A、樹脂B中にそれぞれあらかじめ内添された樹脂中のワックス量である
また、トナーのＴｍは、上述した方法で測定した。
【００６３】
（評価及び評価結果）
得られたトナー（一成分現像剤）の定着分離性、耐熱保存性、画像光沢度、フィルミング及び固着を評価した。リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ７５００の定着機を取り外した改造機に、トナー５部とシリコーン樹脂コートキャリア９５部を混合攪拌して作成した二成分現像剤を入れ、転写紙（リコー製タイプ６２００Ｙ目紙）に縦方向の先端余白３ｍｍを有するベタ画像で、１．０±０．１ ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像される様に調整を行ない、未定着状態の転写紙を６枚出力した。なお、使用した転写紙は、リコー製タイプ６２００Ｙ目紙を用いて評価した。
＜定着分離性＞
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００の定着部分のみを取り出し、定着ベルトの温度およびベルト線速度を所望の値になるように改造した定着試験装置を用い、ベルト線速度１２５ｍｍ／ｓｅｃに設定して、定着ベルトの温度を１４０℃から１９０℃の範囲で１０℃刻みの温度で先端余白３ｍｍのほうから転写紙の定着を行った。転写紙が定着ベルトに巻きついたり、定着機の出口で蛇腹のようになって詰まったりすることなく、下記基準に基づき評価した。
○：正常に定着できた枚数が５枚以上。
△：正常に定着できた枚数が３〜４枚。
×：正常に定着できた枚数が２枚以下。
「○」および「△」を合格とした。
【００６４】
＜規制ブレード固着＞
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ３０００を用いて、印字率６％の所定のプリントパターンを、Ｎ／Ｎ環境下（２３℃、５５％）の２０００枚連続複写後（耐久後）に現像器の現像ローラの状態および複写画像を目視により観察し、評価した。判定基準は以下の通りである    スリーブにスジ又はムラの発生がないものを○、スリーブにスジ又はムラが若干発生しているものの、複写画像上に縦スジがなく、実用上問題ないものを△、スリーブにスジ又はムラが多数発生しており、異音、トナー固着、トナーこぼれ等、実用上問題があるものを×として判定した。
これらの評価結果を表１に示した。
【００６５】
＜フィルミング＞
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ３０００を用いて、印字率６％の所定のプリントパターンをＮ／Ｎ環境下（２３℃、５５％）で連続印字した。Ｎ／Ｎ環境下の２０００枚連続印字後（耐久後）に、感光体および中間転写体ベルト上を目視で観察評価した。判断基準は以下の通りである。 
感光体及び中間転写体にフィルミング及びブラックスポット（ＢＳ）の発生がなく、全く問題ないものを○、感光体及び中間転写体の一方でフィルミング及びＢＳの発生が見られたが、複写画像上には見えず、実用上問題ないものを△、感光体及び／又は中間転写体にフィルミング及びＢＳの発生があり、画像上でも確認でき、実用上問題があるものを×として判定した
【００６６】
【表１】
2008233308.tif 000002
【００６７】
【表２】
2008233308.tif 000003
【００６８】
評価結果より、実施例１〜１５で得られたトナーは、比較例１〜８と比べて、定着分離性及び現像ブレードへの固着性能に非常に優れることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の臼式混練機の概略説明図である。
【図２】本発明の定着方法を採用したオイルレス定着装置の概略説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る現像装置とプロセスカートリッジユニットの断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
２  感光体ドラム
５  クリーニングブレード
７  中間転写ベルト
８  クリーニングローラ
１１  供給フィーダ
１２  外部砥石
１３  内部砥石
１４  排出口
１５  シリンダ
１５Ｈ  ヒーターカバー
１６Ａ  搬送スクリュー
１６Ｂ  送り部
１６Ｃ  搬送スクリュー
１７  プレスローラ
２１  加圧ローラ
２２  加熱ローラ
２３  分離板
２４  アルミ芯金
２５  弾性体層
２６  表層
２７  ヒーター
２８  アルミ芯金
２９  弾性体層
３０  表層
３１  ニップ
３２  記録シート
３３  トナー像
１０１  トナー収容室
１０２  トナー供給室
１０３  現像ローラ
１０４  層規制部材
１０５  供給ローラ
１０６  トナー攪拌部材
１０６Ａ  先端部が開口部近傍を通過しない部分
１０６Ｂ  先端部が開口部近傍を通過する部分
１０７  開口部
１０８  封止シール
【図１】
2008233308.tif 000004
【図２】
2008233308.tif 000005
【図３】
2008233308.tif 000006