(57)【要約】      （修正有）【課題】支持体の表面を砥材で研削処理することにより、接着力の変動を抑制した圧着記録用紙を提供する。【解決手段】支持体１の少なくとも片面に、通常状態では粘着性、接着性とも示さず、加圧により剥離可能な接着性を示す感圧接着層を有する圧着記録用紙において、支持体の感圧接着層を塗布する面を砥材１４で研削処理した後に、感圧接着層を塗布してなる圧着記録用紙。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも片面に、通常状態では粘着性、接着性とも示さず、加圧により剥離可能な接着性を示す感圧接着層を有する圧着記録用紙において、支持体の感圧接着層を塗布する面を砥材で研削処理した後に、感圧接着層を塗布してなることを特徴とする圧着記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常状態では粘着性、接着性ともに示さず、加圧時に接着性を示し、加圧接着後に剥離可能な感圧接着層を有する圧着記録用紙に関するものである。更に詳しくは、はがきのどの部位を測定しても、接着力の変動が少ない圧着記録用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧着記録用紙は、支持体上に通常のハンドリングの際には粘着性、接着性ともに示さず、加圧時に接着性を示す再剥離性感圧接着剤よりなる感圧接着層を形成させ、二つ折り、三つ折り、あるいは複数枚を重ね合わせることにより、感圧接着層同士を対面させた状態で加圧により接着させるものであり、加圧接着後に剥離可能な状態にすることも、剥離不可能な状態にすることも可能である。
【０００３】
例えば、二つ折り、三つ折り、あるいは複数枚を重ね合わせ、加圧接着させることで密封し、見かけ上１枚のはがきとして郵送された後、受取人が剥離可能な接着部分を剥離して、内部に記録された情報を読みとることができる剥離性はがき、隠蔽はがき、あるいは圧着はがきとして使用した場合、一般のはがきと比較してより多くの情報を伝達することが可能となり、且つ、他人には知られたくない親展通信情報（暗証番号、会員番号、請求金額、預金残高など）は剥離可能な感圧接着面に記録し、加圧、接着した後郵送されるので、守秘性も優れている結果、使用量が増加しつつある。
【０００４】
このような圧着記録用紙に使用される感圧接着剤は、天然ゴム、あるいは天然ゴムに不飽和モノマーをグラフト化した天然ゴム誘導体が好んで用いられる。その理由の一つは、天然ゴム誘導体が高い自己接着性を持ち、互いに接触させて加圧すると接着性が発現する一方、通常状態では粘着性、接着性ともに低く、所謂タック性が低いという特徴を持つためである。理由の二つめは、グラフト化によって分子の極性が増加し、親水性物質に対するアンカーリング力が増加するためである。
【０００５】
また、天然ゴム、あるいは天然ゴム誘導体からなる感圧接着層を支持体の表面に形成するのみでは、ブロッキングが発生しやすく、印刷インク定着性も不足し、かつ、フォーム印刷適性やノンインパクトプリンター印刷適性が不十分であることが多いので、通常は無機顔料などの充填剤を適宜組み合わせた混合物よりなる感圧接着層を支持体の表面に形成して圧着記録用紙を製造する。
【０００６】
ここで、通常圧着記録用紙の流通過程は以下の如く構成される。まず、製紙業者、または接着剤業者などが支持体の少なくとも片面に、通常状態では粘着性、接着性とも示さず、加圧により剥離可能な接着性を示す感圧接着層を形成して圧着記録用紙を製造して販売する。次いで、印刷業者などが圧着記録用紙にオフセット方式やグラビア方式などでフォーム印刷などを行った後、データ入力業者がノンインパクトプリンター、即ち電子写真方式、または、インクジェット方式などの各種記録方式で親展通信情報を印字し、圧着シーラーを用いて再剥離可能な状態で親展通信情報記録面同士を接着させ、受取人に郵送される。
【０００７】
圧着シーラーは、金属ロール２本で構成され、二つ折り、あるいは三つ折りされた圧着記録用紙のトータル厚みより狭く設定された２本の金属ロールの間隙を圧着記録用紙が通過することにより接着される。即ち、圧着記録用紙の厚みは、接着力に対して非常に重要な因子であり、記録用紙の厚み変動は接着力の変動に繋がる。ましてや二つ折り、あるいは三つ折りされて使用されるため、記録用紙の厚み変動は余計増長されることとなる。
【０００８】
一枚のはがきの中で接着力の変動が大きすぎると、一方では自然に開封してしまう（口開き）の危険性が、一方では接着力が強すぎて開封時に支持体が破れてしまう（材破）の危険性が混在することとなる。近年、個人情報保護法の施行により、口開きを恐れるあまり接着力は強めに設定することが多く、この場合材破の危険性は更に強まる。
【０００９】
このような状況を避けるためには、圧着記録用紙の厚み変動を極力少なくすることが望ましく、そのためには、圧着記録用紙の厚み変動に対して支配的な要因である支持体の厚み変動を少なくすることが必要となる。
【００１０】
他分野ではあるが、支持体の表面を研削処理した例としては、感熱記録材料用支持体の例（例えば、特許文献１参照）、画像材料用支持体の例（例えば、特許文献２参照）がある。
【特許文献１】特開２００５−００１１８３号公報
【特許文献２】特開２００４−３２５８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、はがきのどの部位を測定しても、接着力の変動が少ない圧着記録用紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明の圧着記録用紙を発明するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の圧着記録用紙は、支持体の少なくとも片面に、通常状態では粘着性、接着性とも示さず、加圧により剥離可能な接着性を示す感圧接着層を有する圧着記録用紙において、支持体の感圧接着層を塗布する面を砥材で研削処理した後に、感圧接着層を塗布してなる圧着記録用紙である。
【発明の効果】
【００１４】
支持体の少なくとも片面に、通常状態では粘着性、接着性とも示さず、加圧により剥離可能な接着性を示す感圧接着層を有する圧着記録用紙において、支持体の少なくとも一方の面の表面を砥材で研削処理した後に、感圧接着層を塗布することにより、接着力変動の少ない圧着記録用紙を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の内容をさらに具体的に説明する。本発明における圧着記録用紙は、支持体の少なくとも一方の面の表面を砥材で研削処理した後に、感圧接着層を塗布することにより、接着力変動の少ない圧着記録用紙を得るものである。
【００１６】
まず、圧着記録用紙の支持体の表面を砥材で研削処理する方法について説明する。研削処理は、砥材の表面と紙ウエブの表面を接触させ、かつ互いに異なる速度で移動させることにより実現することができる。砥材としては、硬度が高く表面が粗面である部材であればいかなる部材を使用しても良いが、例えば、表面上に砥粒を溶射加工などにより付した研削ロール、表面上に砥粒を溶射加工などにより付した研削ベルト、表面上に砥粒を溶射加工などにより付した研削プレートなどを用いることができる。また、表面に機械的に溝を刻むことにより粗面とした研削ロール、あるいは研削プレートなどを用いることも可能である。
【００１７】
例えば、砥材として研削ロールを用いた場合、紙ウエブを走行させ、研削ロールの表面が紙ウエブの走行方向とは逆の方向へ移動するように回転させ、紙ウエブ表面と研削ロールを接触させる方法や、紙ウエブを走行させ、研削ロールの表面が紙ウエブの走行方向と同じ方向でかつ紙ウエブの走行速度とは異なる速度で、好ましくは紙ウエブの走行速度より速い速度で回転させ、紙ウエブ表面と研削ロールを接触させる方法などにより研削処理を行うことが可能である。このように研削ロールを用いた方法の場合、研削ロールと紙ウエブを挟んだ反対側にバッキングロールなどの押さえ部材を用いてニップしても良い。また、紙ウエブに張力を与えて紙ウエブ表面と研削ロール表面が常に接触するような方法を用いることもできる。
【００１８】
また、砥材として研削ベルトを用いた場合、ベルトを回転ベルトとし、紙ウエブを走行させ、研削ベルトの表面が紙ウエブの走行方向とは逆の方向へ移動するように回転させ、紙ウエブ表面と研削ベルトを接触させる方法や、紙ウエブを走行させ、研削ベルトの表面が紙ウエブの走行方向と同じ方向でかつ紙ウエブの走行速度とは異なる速度で、好ましくは紙ウエブの走行速度より速い速度で回転させる方法などにより研削処理を行うことが可能である。このように研削ベルトを用いた方法の場合、研削ベルトと紙ウエブを挟んだ反対側にバッキングロールなどの押さえ部材を用いてニップしても良い。また、紙ウエブに張力を与えて紙ウエブ表面と研削ロール表面が常に接触するような方法を用いることもできる。
【００１９】
また、砥材として研削プレートを用いた場合、紙ウエブを走行させ研削プレート表面を静止状態で支持体表面と接触させる方法などにより研削処理を行うことが可能である。このように研削プレートを用いた方法の場合、研削プレートと紙ウエブを挟んだ反対側にバッキングロールなどの押さえ部材を用いても良い。
【００２０】
基体表面に砥粒を付して砥材として用いる場合、基体の材質は限定されないが、硬い表面であるほうが良く、金属が好ましく用いられる。また、砥粒の材質も限定されないが、砥材に付着した研削ダストを取り除くことが容易となる、酸化アルミニウム、酸化アルミニウム混合物が好ましく用いられる。また、基体表面に機械的に溝を付して砥材として用いる場合は、基体の材質は限定されないが、硬い表面であるほうが良く、金属が好ましく用いられる。
【００２１】
研削処理で発生する研削ダストは砥材の表面から常に除去され、紙ウエブの表面に接触する際には砥材の表面は常に清浄な状態に保たれていることが望ましい。砥材の表面から研削ダストを取り除く方法は限定されず、いかなる方法も用いることができる。例えば、砥材表面にエアーを吹きつけ、砥材表面から遊離した研削ダストを吸引除去する方法などを用いることができる。
【００２２】
研削処理後の紙ウエブの厚みは、砥材の表面粗さ、紙ウエブ表面が砥材表面から受ける圧力、砥材表面と紙ウエブ表面の速度差などの条件に依存し、研削処理した紙ウエブの厚みが所望の厚みとなるように、好ましく条件を設定すればよい。紙ウエブ表面が砥材表面から受ける表面圧力としては特に制限はないが、１〜５０ｋＰａが望ましく、１〜２０ｋＰａがさらに望ましい。研削ロールおよび研削ベルトの速度としては特に制限はないが、順転および逆転の両方の場合においても、紙ウエブの走行速度に対して、１００ｍ／分以上の速度差がつくようにして研削処理することが望ましく、２００ｍ／分以上の速度差がつくようにして研削処理することがさらに望ましい。
【００２３】
研削処理は、抄紙機におけるドライヤパートの後段や、抄造後に巻き取り形態となっている紙ウエブを再度巻き直すリワインダ装置など、紙ウエブが実質的に乾燥状態としてある場所であればいかなる場所において、実施することが可能である。これらの研削処理は、用途に応じて１回ないしは複数回行って良い。これらの研削処理は、片面だけに限らず、両面も同様に研削処理することもでき、特表２００２−５００２９２号公報に示される方法を用いて研削処理を行うこともできる。
【００２４】
続いて、研削処理により、支持体の厚みを調節することの利点について説明する。
【００２５】
研削処理は、紙ウエブの繊維の潰れ度合いを大きく変化させることなく、紙ウエブの厚みを調節することが可能である。カレンダ処理によって厚みを調節する方法と比較して、繊維の潰れ度合いを少なくしたまま所望の厚みとすることができるため、水性塗液の塗布時など、紙ウエブ中に水分が供給されたときの、紙ウエブの表面の”湿潤戻り”による厚みの変動を抑制することが可能である。また、過度に押し圧をかける必要がないために、密度が低く、腰のある紙ウエブとすることができる。
【００２６】
本発明の圧着記録用紙に用いられる支持体としては、紙や不織布などのシートを用いることができるが、感圧接着層塗工工程、および親展記録用紙として使用する際の加工工程を考慮した場合、特性的に適しており経済的でもあるので紙を用いることが好ましい。
【００２７】
本発明に用いられる紙は、木材パルプと顔料を主成分として構成される。木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰなどの化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰなどの機械パルプ、ＤＩＰなどの古紙パルプや合成パルプなどを含み、必要に応じて製紙業で使用されている顔料、バインダー、サイズ剤、定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤、染料などの各種添加剤を１種以上用いて混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機などの各種抄紙機で抄造することができる。また、酸性紙、中性紙、アルカリ性紙のいずれであってもよい。さらに、紙支持体としては、非塗工紙である上質紙、塗工紙であるアート紙、コーテッド紙、キャスト紙などがいずれも使用可能である。
【００２８】
以下、感圧接着層に使用される成分について、詳細に記述する。
【００２９】
感圧接着層中の主成分である感圧接着剤は、天然ゴム、あるいは天然ゴムに不飽和モノマーをグラフト化した天然ゴム誘導体が好んで用いられる。天然ゴム誘導体の天然ゴムにグラフト化する不飽和モノマーとしては、具体的にメタクリル酸メチル、スチレン、アクリロニトリル、塩化ビニリデン、無水マレイン酸、アクリルアミド、ビニルピロリドン、ジメチルアクリルアミド、メタクリル酸グリシジルなどが挙げられる。これらの中でも、ホモポリマー作製などの副反応が起こりにくく、グラフト化反応が確実に進行することから、メタクリル酸メチル、スチレン、アクリロニトリルを使用することが一般的である。
【００３０】
感圧接着層中の接着剤成分としては、天然ゴム或いは天然ゴム誘導体の他、合成ゴムを用いることが出来る。また、印刷適性の付与、バインダー能力の増強、ブロッキングの防止、接着力の制御等を目的として、顔料、熱可塑性樹脂、水溶性ポリマー、粘着性向上剤、離型剤等の各種充填材を用いることができる。
【００３１】
具体的には、シリカ、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン等の無機顔料、澱粉粒子、メラミン樹脂粒子、プラスチックピグメント等の有機顔料、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の水溶性ポリマー、更にはスチレン−ブタジエンラテックス、アクリル系樹脂等の有機エマルジョン等が挙げられる。
【００３２】
更に、感圧接着層中には必要に応じて、帯電防止剤、分散剤、防腐剤、酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、保水剤等の助剤を添加することができる。
【００３３】
本発明の圧着記録用紙における支持体に感圧接着層を塗工または含浸する方法としては、例えば、各種グラビアコータ、各種ブレードコータ、ロールコータ、エアーナイフコータ、バーコータ、ロッドブレードコータ、Ｕコンマコータ、ＡＫＫＵコータ、スムージングコータ、ショートドウェルコータ、ディップコータ、落下カーテンコータ、スライドコータ、ダイコータ、サイズプレス、シムサイザーなどの各種塗工装置、また、グラビア、オフセット、凸版、平版などの印刷方式でも、オンマシンあるいはオフマシンで用いることができる。
【００３４】
感圧接着層の塗工量としては、低塗工量ではフォーム印刷時の着肉性や接着力の低下が生じやすくなり、また、高塗工量では接着力が強くなりすぎて再剥離が困難になったり、透気性が著しく低下するので、３〜１０ｇ／ｍ2を目安とすることが好ましい。
【００３５】
本発明の圧着記録用紙は、感圧接着層の強度向上や表面の平滑性、摩擦係数のコントロールを目的として、支持体に感圧接着層を塗工または含浸後、感圧接着層の表面にカレンダー処理を施すことができる。これにより、塗工層の脱落がなくなり、印刷適性が格段に向上するとともに、表面の平滑性が向上することにより、印刷物としての見栄えが極めて良くなるなどの効果が得られる。
【００３６】
カレンダー処理の手段としては、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダーなどのカレンダー加工機が使用できる。カレンダーロールとしては、金属ロール、樹脂ロールなどが使用できる。カレンダー処理を行う圧力およびカレンダーの通紙回数は限定されないが、支持体の種類や厚さ、あるいは感圧接着層の厚さにより決定される。
【００３７】
本発明の圧着記録用紙の使用方法としては、例えば、支持体の片面に該感圧接着層を設けた圧着記録用紙を“Ｖ”の字状に折り曲げて圧着することで印字部分全面を隠蔽する方法（二つ折りはがき）、あるいは“Ｌ”字状に折り曲げてから圧着させることで印字情報の一部のみを隠蔽する方法（二つ折りはがき）、支持体の両面に感圧接着層を設けた一枚の圧着記録用紙を“Ｚ”字状に折り曲げることで印字部分を隠蔽し、片面は再剥離可能に、もう一方の片面は剥離困難に圧着する方法（三つ折り４面はがき）、あるいは両面とも再剥離可能に圧着する方法（三つ折り６面はがき）などにより、親展通信情報が完全に隠蔽された状態で郵送され、着信後に受取人が剥離して親展通信内容を確認することができ、かつ剥離した後は再接着不可能であるので、情報の非公開性が完全な剥離性隠蔽はがきとして使用することができるものである。
【００３８】
実施例
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明の内容は、実施例に限定されるものではない。また、実施例において示す「部」および「％」は、特に明示しない限り質量部および質量％を示す。
【００３９】
（支持体１の作製）
ＬＢＫＰ／ＮＢＫＰ＝９／１を離解し、濾水度３８０ｍｌＣＳＦに叩解、炭酸カルシウムを対パルプ１００部当たり１０部、カチオン化澱粉を対パルプ１００部当たり０．４部、硫酸バンドを対パルプ１００部当たり１部、ＡＫＤを対パルプ１００部当たり０．１４部添加し、長網抄紙機で抄造、カレンダーをかけずに、坪量１１５ｇ／ｍ2になるように支持体１を作製した。抄造した支持体１の厚みは１５５μｍであった。
【００４０】
（支持体２の作製）
支持体１と同様の処方で、長網抄紙機で抄造、マシンカレンダーを用いて、坪量１１５ｇ／ｍ2になるように支持体２を作製した。抄造した支持体１の厚みは１５０μｍであった。
【００４１】
（感圧接着層組成物の調製）
メタクリル酸メチルを２５％グラフト化した天然ゴム誘導体（商品名：コアテックスＭＧ２５、ムサシノケミカル社製）１００部、顔料として合成シリカ（商品名：ミズカシルＰ−７０７、吸油量２７０ｍｌ／１００ｇ、水澤化学工業社製）５０部、小麦澱粉１００部、鹸化度８８％の部分鹸化型ポリビニルアルコール３部及びスチレン−ブタジエンラテックス１０部を配合して感圧接着層組成物を調製した。
【実施例１】
【００４２】
図１に示す研削装置を用いて、支持体１の表面を処理した。アンリーラ１１から展開された支持体１はリーラ１２により巻き取られる。アンリーラ１１とリーラ１２の間において、支持体１は、ショアーＤ硬度が７０度であるバッキングロール１３と、材質がスチールであるロールにＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する算術平均粗さＲａが５μｍとなるよう表面に溶射加工した研削ロール１４で挟まれる。バッキングロール１３と研削ロール４は図示しないロールギャップ調節装置によりロールギャップが調節可能である。
【００４３】
支持体１の走行速度を２００ｍ／分とし、バッキングロール１３の回転速度を２００ｍ／分とし、研削ロール１４の回転速度を支持体１の走行方向とは逆方向に５００ｍ／分とし、バッキングロール１３と研削ロール１４のロールギャップを１４５μｍに設定して、支持体オモテ面の研削処理を行った。
【００４４】
序でオモテ面を研削処理した支持体１のウラ面について、同様の方法により研削処理を行った。その時のバッキングロール１３と研削ロール１４のロールギャップは１４０μｍに設定した。
【００４５】
前記両面の研削処理を行った支持体１の厚みは１４８μｍであった。
【００４６】
前記両面の研削処理を行った支持体１に、感圧接着層組成物をエアーナイフコータで固形分塗工量が５ｇ／ｍ2となるように両面塗工し、乾燥させてマシンカレンダー処理を行ない実施例１の圧着記録用紙を作製した。
【００４７】
（比較例１）
実施例１における研削処理した支持体１を研削処理をしていない支持体２に変更し、感圧接着層組成物をエアーナイフコータで固形分塗工量が５ｇ／ｍ2となるように両面塗工し、乾燥させてマシンカレンダー処理を行ない比較例１の圧着記録用紙を作製した。
【００４８】
以上、実施例１および比較例１の圧着記録用紙について、支持体のウラ面側に塗工した感圧接着層面を下記の評価方法により評価を行い、その結果を表１および表２にまとめた。
【００４９】
接着力の測定：日本エーディーエム社製の圧着シーラーＭＳ９１００を用いて、シートを三つ折りにし接着させた後、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に準じたＴ型剥離試験を行って接着力を測定した。接着力が平均値で０．４〜１．４Ｎ／２５ｍｍの範囲になるようシーラー目盛りを変化させて測定、接着力の最大値、最小値についても同時に測定した。
【００５０】
シーラー目盛りに対する接着力の回帰式を求め、接着力の平均値が０．４Ｎ／２５ｍｍ〜１．４Ｎ／２５ｍｍの範囲で０．２Ｎ／２５ｍｍ毎に、その時の接着力の最大値、最小値、接着力幅（最大値−最小値）について表１に記載した。
【００５１】
材破試験：接着力の平均値が０．４Ｎ／２５ｍｍ〜１．４Ｎ／２５ｍｍの範囲で０．２Ｎ／２５ｍｍ毎になるようシーラー目盛りを変化させ接着後、一日放置した後、はがきの大きさのまま剥離を行った。各々の接着力ではがき１０枚について試験を行い、一部分でも支持体面が材破したものをカウントして、結果を表２に記載した。
【００５２】
【表１】
2008238508.tif 000003
【００５３】
表１の結果から明らかなように、同じ接着力（平均値）の場合でも、実施例１の接着力幅（最大値−最小値）は比較例１に比べて小さく、非常に均一に接着されていることがわかる。
【００５４】
【表２】
2008238508.tif 000004
【００５５】
表２の結果から明らかなように、ほぼ同じ接着力（平均値）の場合でも、実施例１の材破枚数は少ない。これは接着力の最大値に起因するものと考えられ、部分的に接着力の大きい部位が材破しているものと思われる。実施例１の場合、接着力が好適な範囲０．４〜１．０Ｎ／２５ｍｍで材破はまったく発生していない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の圧着記録用紙は、接着力の部分的な変動が少ないため、口開き、材破の危険性が少なくなり、あらゆる用途に安心して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る研削装置。
【符号の説明】
【００５８】
１  支持体
１１  アンリーラ
１２  リーラ
１３  バッキングロール
１４  研削ロール
【図１】
2008238508.tif 000005