(57)【要約】【課題】免震構造物と他の構造物との間に設置する進入遮断装置であって、相互の間隔が狭い場合でも設置することができる新規な進入遮断装置を提供する。【解決手段】複数個の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃと、これら遮蔽板２５Ａ〜２５Ｃを屈伸自在に連結してなる蝶番２６と、遮蔽板２５Ａ〜２５Ｃのうち最も免震構造物２２側に位置する遮蔽板２５Ａと免震構造物２２とを屈伸自在に連結する蝶番２７と、遮蔽板２５Ａ〜２５Ｃのうち最も他の構造物２３側に位置する遮蔽板２５Ｃと他の構造物２３とを屈伸自在に連結する蝶番２８と、免震構造物２２に固定された固定部材４１と、この固定部材４１に並列された遊動支柱４２と、２本の線材の張力をそれぞれ保持する張力保持機構４０とを備え、蝶番２６〜２８の屈伸作動又は張力保持機構４０の線材の出し入れにより、地震の発生による免震構造物２２と他の構造物２３との変位を吸収する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置を備えた免震構造物と、この免震構造物に隣接された他の構造物との間に形成された隙間を遮蔽し、人の進入を遮断防止する進入遮断装置であって、
複数個の遮蔽部材と、これら複数個の遮蔽部材を屈伸自在に連結してなる第１の連結部材とを有する遮蔽ユニットと、
上記遮蔽ユニットを構成する遮蔽部材のうち最も免震構造物側に位置する遮蔽部材と該免震構造物とを屈伸自在に連結する第２の連結部材と、
上記遮蔽ユニットを構成する遮蔽部材のうち最も他の構造物側に位置する遮蔽部材と該他の構造物とを屈伸自在に連結する第３の連結部材と、を備え、
地震の発生による免震構造物と他の構造物との変位を上記第１ないし第３の連結部材を介して吸収することを特徴とする進入遮断装置。
【請求項２】
前記遮蔽ユニットを構成する遮蔽部材のうち最も免震構造物側又は他の構造物側の何れか一方は、遊動自在とされた遊動支柱が配置され、この遊動支柱と前記遮蔽部材とは、連結部材を介して屈伸自在に連結され、
前記免震構造物又は他の構造物には、鉛直方向に長さを有する固定部材が固定されてなるとともに、
上記遊動支柱と固定部材との間には、一又は複数の線材が水平方向に配置され、
該遊動支柱又は固定部材の何れか一方には、該遊動支柱と固定部材との間隔が地震の発生により変位しても、上記線材が常時水平となるよう一定の張力を保持させる張力保持機構が設けられていることを特徴とする請求項１記載の進入遮断装置。
【請求項３】
前記固定部材は前記免震構造物に固定され、前記遊動支柱は中空状に成形されてなるとともに、該遊動支柱を構成する側板部には前記線材の数に対応した開口が形成され、
前記線材は、一端が上記固定部材に固定され、中途部は、前記開口に挿通されてなるとともに、他端は上記遊動支柱内に配置された重錘に固定され、
これら遊動支柱，線材及び重錘からなる張力保持機構により、上記遊動支柱と固定部材との間隔が地震の発生により変位しても、上記線材が常時水平となることを特徴とする請求項１又は２記載の進入遮断装置。
【請求項４】
前記遊動支柱を構成する側板の内側には、前記開口に挿通された線材の中途部を案内する案内車が設けられていることを特徴とする請求項３記載の進入遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進入遮断装置に関り、特に免震構造物と他の構造物との間の所定区域内に人が進入できないように遮断するため、所定区域の出入り口等に配置される進入遮断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震による構造物の被害を最小限度に留めることを目的に、免震構造物が提案され、また現在では広く実施されている。この免震構造物は、構造物としての戸建住宅を例に挙げて説明すると、基礎と土台との間に免震装置を介在させ、この免震装置により地震による地盤の振動が建物に伝播されることを防止する構造物を言う。ところで、こうした免震構造物、特に免震住宅を建造する場合には、少なくとも地震により変位する範囲内に、塀等の免震されていない他の構造物が存在する場合には、地震の際に免震住宅（免震構造物）と他の構造物とが衝突することとなる。
【０００３】
したがって、必ず免震構造物と他の構造物との間は、一定の間隔を設けなければならない。しかしながら、この免震構造物と他の構造物との間隔が広い場合には、この間隔内において地震の発生時に人が存在しても危険性は少ないが、狭い場合には、免震構造物と他の構造物との間に挟まれてしまう危険性がある。そこで、こうした危険性を回避するために、従来では、可動パイプと可撓性継手体とを利用した遮断柵（特許文献１参照）が提案されている。
【０００４】
この遮断柵は、人の進入を遮断しようとする免震構造物側と他の構造物側とにそれぞれ支柱を立設し、これらの支柱の対向する内側に、ゴム製管体とコイルばねとを組合せた可撓性継手体を介して、パイプ状の基管を対向面が離間した状態でそれぞれ横設し、これら一対の基管の中空部に小径の連繋杆を摺動可能に挿通したものである。そして、免震装置の作動により一対の支柱の間隔が変化した際に、前記基管が中間位置にある連繋杆の外周に沿って摺動することにより伸縮して、一対の支柱の間隔の変化量に追従するようにしたものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１０４１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術における一対の基管は、小径の連繋杆の外周に沿って摺動することにより伸縮する構成であるから、一対の支柱の最小間隔は、一対の基管の総全長、又は、連繋杆の全長により制限されるので、免震構造物と他の構造物との間隔が狭い場合には設置できないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した従来技術による進入遮断装置が有する課題を解決するために提案されたものであって、免震構造物と他の構造物との間隔が狭い場合であっても、設置することができる進入遮断装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するため、第１の発明（請求項１記載の発明）に係る進入遮断装置は、免震装置を備えた免震構造物と、この免震構造物に隣接された他の構造物との間に形成された隙間を遮蔽し、人の進入を遮断防止する進入遮断装置であって、複数個の遮蔽部材と、これら複数個の遮蔽部材を屈伸自在に連結してなる第１の連結部材とを有する遮蔽ユニットと、上記遮蔽ユニットを構成する遮蔽部材のうち最も免震構造物側に位置する遮蔽部材と該免震構造物とを屈伸自在に連結する第２の連結部材と、上記遮蔽ユニットを構成する遮蔽部材のうち最も他の構造物側に位置する遮蔽部材と該他の構造物とを屈伸自在に連結する第３の連結部材と、を備え、地震の発生による免震構造物と他の構造物との変位を上記第１ないし第３の連結部材を介して吸収することを特徴とするものである。
【０００９】
この第１の発明では、複数個の遮蔽部材と、これら複数個の遮蔽部材を屈伸自在に連結してなる第１の連結部材と、最も免震構造物側に位置する遮蔽部材と当該免震構造物とを屈伸自在に連結する第２の連結部材と、最も他の構造物側に位置する遮蔽部材と当該他の構造物とを屈伸自在に連結する第３の連結部材とを備え、地震の発生による免震構造物と他の構造物との変位を上記第１ないし第３の連結部材を介して吸収するようにしたので、免震構造物と他の構造物との間隔は、第１ないし第３の連結部材に連結された複数個の遮蔽部材の各連結部の角度が一直線状に開き、複数個の遮蔽部材により一平面状に形成される状態で最大となり、また、複数個の遮蔽部材の各連結部の角度が座屈して、遮蔽部材のそれぞれの面が互いに密着し、複数個の遮蔽部材により密着状の山形が形成される状態で最小となる。
【００１０】
したがって、この発明の構成要素には、構成要素それ自身により免震構造物と他の構造物との最小間隔を制限するものがなく、免震構造物と他の構造物との間隔が狭い場合であっても設置することができる。すなわち、免震構造物と他の構造物との最小間隔は、複数個の遮蔽部材の重なり合う厚みのみにより制限されるに過ぎないものであるから、免震構造物と他の構造物との間隔が狭い場合であっても設置することができる。
【００１１】
なお、免震構造物と他の構造物との最大間隔は、複数個の遮蔽部材の個数と、それぞれの遮蔽部材の幅とにより決められる。したがって、遮蔽部材は、それぞれ厚みが薄い方が好ましく、施工する現場の免震構造物と他の構造物との間隔に対応して、複数個の遮蔽部材のそれぞれの幅や、その個数（好ましくは、２ないし４枚程度の板状部材、網状部材、柵用部材等）を設定すればよい。また、平常時における複数個の遮蔽部材の屈伸姿勢は、設定される最大間隔と、最小間隔との中間位置に相当する屈伸姿勢（複数個の遮蔽部材がＶ字山形状、Ｗ字山形状等になる姿勢）であり、例えば、遮蔽部材が２枚の板材でなる場合には、隣接する相互の遮蔽部材の挟む角度が略６０度のＶ字山形状になる姿勢である。なお、上記の各連結部材は、軸を中心に開閉自在とされた部材であれば良く、例えば蝶番やドアヒンジを利用することができる。また、上記他の構造物とは、地盤に固定されている塀や免震構造を持たない構造物ばかりではなく、免震構造を有する構造物であっても良い。
【００１２】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記遮蔽ユニットを構成する遮蔽部材のうち最も免震構造物側又は他の構造物側の何れか一方は、遊動自在とされた遊動支柱が配置され、この遊動支柱と前記遮蔽部材とは、連結部材を介して屈伸自在に連結され、前記免震構造物又は他の構造物には、鉛直方向に長さを有する固定部材が固定されてなるとともに、上記遊動支柱と固定部材との間には、一又は複数の線材が水平方向に配置され、該遊動支柱又は固定部材の何れか一方には、該遊動支柱と固定部材との間隔が地震の発生により変位しても、上記線材が常時水平となるよう一定の張力を保持させる張力保持機構が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
この第２の発明では、連結部材を介して遮蔽部材と遊動支柱とが屈伸自在に連結され、免震構造物又は他の構造物には鉛直方向に長さを有する固定部材が固定されてなるとともに、上記遊動支柱と固定部材との間には、一又は複数の線材が水平方向に配置され、当該遊動支柱又は固定部材の何れか一方には、当該遊動支柱と固定部材との間隔が地震の発生により変位しても、上記線材が常時水平となるよう一定の張力を保持させる張力保持機構が設けられ、遊動支柱と固定部材との間が拡幅できるので、第１発明に係る遮蔽ユニットの部分は、複数個の遮蔽部材の平常時における屈伸姿勢が、Ｖ字山形状やＷ字山形状等になる最大拡幅時と最小縮幅時との中間位置に設定する必要は無く、平常時には複数個の遮蔽部材により一平面形状が形成される姿勢に設定することもできる。
【００１４】
すなわち、遊動支柱と固定部材との間隔が平常時よりも拡幅される場合には、水平方向に配置された一又は複数の線材が、張力保持機構により上記線材が常時水平となるよう一定の張力が保持されるので、遮蔽ユニットの両端の間隔は拡幅される必要はない。したがって、免震構造物と他の構造物との間隔が地震の発生により変位し場合において、平常時に対して縮幅された場合には、遮蔽ユニットを構成する各遮蔽部材の屈伸により対応し、平常時に対して拡幅された場合には、この第２の発明に係る線材の部分により対応することで、広範囲の変位量に対応できる。なお、張力保持機構は、遊動支柱又は固定部材の何れかに設置されていればよい。
【００１５】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１又は第２の発明において、前記固定部材は前記免震構造物に固定され、前記遊動支柱は中空状に成形されてなるとともに、該遊動支柱を構成する側板部には前記線材の数に対応した開口が形成され、前記線材は、一端が上記固定部材に固定され、中途部は、前記開口に挿通されてなるとともに、他端は上記遊動支柱内に配置された重錘に固定され、これら遊動支柱，線材及び重錘からなる張力保持機構により、上記遊動支柱と固定部材との間隔が地震の発生により変位しても、上記線材が常時水平となることを特徴とするものである。
【００１６】
この第３の発明では、固定部材は免震構造物に固定され、線材は、一端が固定部材に固定され、中途部は、開口に挿通されてなるとともに、他端は遊動支柱内に配置された重錘に固定され、これら遊動支柱，線材及び重錘からなる張力保持機構により、遊動支柱と固定部材との間隔が地震の発生により変位しても線材が常時水平となるので、上記遮蔽部材の下端が免震構造物の移動可能な土台部分よりも下方位置（基礎の上端よりも下方位置）まで延設されても、当該遮蔽部材の下端が免震構造物の基礎を含む固定部分に当接することはない。
【００１７】
すなわち、固定部材が他の構造物に固定されると、この固定部材及び遊動支柱の反対側の遮蔽部材が免震構造物に固定されるので、地震により土台部分より上部が遮蔽部材とともに当該免震構造物の内側に変位した場合に、免震構造物に固定された遮蔽部材の下端が免震構造物の基礎を含む固定部分に当接することになるからである。また、重錘の重量により線材の張力を一定に維持するので、構造が簡素に構成できる。
【００１８】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、上記第１，第２又は第３の発明において、前記遊動支柱を構成する側板の内側には、前記開口に挿通された線材の中途部を案内する案内車が設けられていることを特徴とするものである。この第４の発明では、遊動支柱を構成する側板の内側には、開口に挿通された線材の中途部を案内する案内車が設けられているので、遊動支柱と固定部材との間隔が地震の発生により変位して線材が移動する際に、円滑に移動できるとともに、張力保持機構の重錘の重量が小さくても、線材の張力を一定に維持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
上記第１の発明（請求項１記載の発明）では、この発明の進入遮断装置に係る構成要素には、構成要素それ自身により免震構造物と他の構造物との最小間隔を制限するものがないから、免震構造物と他の構造物との間隔が狭い場合であっても設置することができる。また、この発明に係る構成要素は、通常の建築資材等として市販されているものが利用できるから、例えば遮蔽部材について市販品をすることにより、板状、金網状又は柵状等の素材形状とともに、色彩や模様等の外観についても、顧客の好みに応じて自由に選択し、美観を整えることができる。
【００２０】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）では、地震の発生により、遊動部材と固定部材との間が拡幅された場合であっても、常にこれらの間には線材が配置されているので、第１発明に係る遮蔽ユニットの部分は、複数個の遮蔽部材の平常時における屈伸姿勢が、Ｖ字山形状やＷ字山形状等になる最大拡幅時と最小縮幅時との中間位置に設定する必要は無く、平常時には複数個の遮蔽部材により一平面形状が形成される姿勢に設定することもでき、平常時の外観を良好なものとすることができる。したがって、免震構造物と他の構造物との間隔が地震の発生により変位し場合において、平常時に対して縮幅された場合には、遮蔽ユニットの部分により対応し、平常時に対して拡幅された場合には、この第２の発明に係る線材の部分により対応することで、広範囲の変位量に対応できる。すなわち、設計上の自由度が向上する。
【００２１】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）では、固定部材は免震構造物に固定され、張力保持機構により遊動支柱と固定部材との間隔が地震の発生により変位しても線材が常時水平となるので、上記遮蔽部材の下端が免震構造物の移動可能な土台部分よりも下方位置まで延設されても、当該遮蔽部材の下端が免震構造物の基礎を含む固定部分に当接することはない。したがって、遮蔽部材の下端を地表の近傍まで延設させることができ、身長の低い幼児などの進入をも防止することが可能となり、より一層、人の進入遮断機能を向上させることができる。また、重錘の重量により線材の張力を一定に維持するので、装置を簡素で安価に構成できる。
【００２２】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）では、遊動支柱を構成する側板の内側には、開口に挿通された線材の中途部を案内する案内車が設けられているので、遊動支柱と固定部材との間隔が地震の発生により変位して線材が移動する際に、円滑に移動できるとともに、張力保持機構の重錘の重量が小さくても、線材の張力を一定に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。まず、第１の実施の形態に係る進入遮断装置１は、図１及び図２に示すように、免震構造物２に隣接された他の構造物３との間に形成された隙間を遮蔽し人の進入を遮断防止する装置であって、第１ないし第３の遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃと、これらの第１ないし第３の遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃを屈伸自在に連結する蝶番６とで構成される遮蔽ユニット４と、免震構造物２に固定された取付け部材９と、この取付け部材９と第１の遮蔽板５Ａとを屈伸自在に連結する蝶番７と、第３の遮蔽板５Ｃと他の構造物３とを屈伸自在に連結する蝶番８とで構成される。
【００２４】
まず、免震構造物２は、図１に示すように、地盤に敷設された基礎１１の上に多数の起立部材１２が立設され、これら起立部材１２の上面側には鉄骨土台１３が配置され、その上面には土台１４が配置され、その上面に柱１５等の構造物が配置されている。そして、鉄骨土台１３を含む上方の構造物は図示しない免震装置により支持され、地震の発生により地盤が振動した際には、地盤とともに前記基礎１１及び起立部材１２のみが振動又は揺動して、鉄骨土台１３を含む上方の構造物には免震装置の作動により振動が伝播されないので、当該構造物には振動または揺動が生じず、地震の振動又は揺動による被害を防止することができる。
【００２５】
この免震構造物２の柱１５と隣接する外壁（又は外板）１６の側面には、鉛直方向に長さを有し四角形状中空体に形成された取付け部材９が固定され、この取付け部材９には第１の遮蔽板５Ａが連結される。なお、上記免震装置には、コロ部材を利用したもの、滑り部材を利用したもの、ゴム部材を利用したものなどが知られているが、本発明の進入遮断装置は、前記免震装置がいかなる方式によるものであっても、実施することができる。
【００２６】
また、上記進入遮断装置１を構成する遮蔽ユニット４は、図１及び図２に示すように、本発明の遮蔽部材である第１ないし第３の遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃが鉛直に配設され、隣接するそれぞれの遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、本発明の第１の連結部材である３個ずつ合計６個の蝶番６により隣接するそれぞれの遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃが屈伸自在であるように連結されている。これらのうち最も免震構造物２側に位置する第１の遮蔽板５Ａは、本発明の第２の連結部材である３個の蝶番７により取付け部材９に、屈伸自在に連結されている。また、最も他の構造物３側に位置する第３の遮蔽板５Ｃは、本発明の第３の連結部材である３個の蝶番８により他の構造物３に、屈伸自在に連結されている。
【００２７】
この構成により、図１及び図２に示す免震構造物２と他の構造物３との間隔が図示よりも狭くなると、蝶番６、７、８の屈伸作動により、第１ないし第３の遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃが座屈し、免震構造物２と他の構造物３との間隔が最も近づいたときに、第１ないし第３の遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃのそれぞれの面が接する状態になる。なお、これら第１ないし第３の遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、板材に限定されるものではなく、例えば、網状部材、柵用部材等を利用することができる。
【００２８】
次に、上述した第１の実施の形態に係る進入遮断装置１の使用方法を説明しながら作用効果を説明する。なお、地震が発生した際に実際に地盤とともに変位するのは、免震構造ではない他の構造物３及び免震構造物２の地盤側（基礎１１、起立部材１２）であって、免震構造物２には地震による振動又は揺動が伝播されないので、当該免震構造物２は原則的に変位しないが、図３及び図４においては便宜上、他の構造物３に対して免震構造物２が相対変位するものとして記載した。また、図３及び図４に示す免震構造物作動軌道Ｕは、第１の実施の形態の場合における免震構造物２の作動軌道であって、免震構造物２側の取付け部材９に取付けられた蝶番７の作動範囲を示す。
【００２９】
まず、免震構造物２の作動範囲が図３に示す免震構造物作動軌道Ｕの範囲内であるとすると、免震構造物２と他の構造物３との間隔は、３個の遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃの各連結部の角度が、図３（ａ）に示すように、一直線状に開き、第１ないし第３の遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃにより一平面状に形成される屈伸姿勢で蝶番７と蝶番８との間隔が最大となる。また、第１ないし第３の遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃの各連結部の角度が座屈して、図３（ｃ）に示すように、遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃのそれぞれの面が互いに密着状に近づき、それぞれの遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃにより密着状に近い山形が形成される屈伸姿勢で蝶番７と蝶番８との間隔が最小となる。
【００３０】
したがって、平常時における第１ないし第３の遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃの屈伸姿勢の設定は、図３に示す免震構造物作動軌道Ｕの範囲により決められ、免震構造物２の側面２Ｔと他の構造物３の側面３Ｔとの間隔が、図３（ａ）に示す最大間隔と、図３（ｃ）に示す最小間隔との中間位置における山形状の屈伸姿勢に設定すればよい（図３（ｂ）参照）。このように設定することで、免震構造物２側の蝶番７部分が変位可能な範囲は、図３（ｂ）に示す平常時に対して、免震構造物作動軌道Ｕ内の全方位に亘って変位でき、第１ないし第３の遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃを屈伸作動させることができる。
【００３１】
そして、例えば、平常時の屈伸姿勢を図３（ｂ）に示す中立位置に設定した場合において、地震の発生により免震構造物２の側面２Ｔと他の構造物３の側面３Ｔとの間隔が拡幅され、図３（ａ）に示す状態又はこの状態に近づいた場合には、上記蝶番６ないし８でなる連結部材の屈伸作動により拡幅による変位量が吸収されて、第１ないし第３の遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃの各連結部は図示のように開き状態に作動する。同様に縮幅され、図３（ｃ）に示す状態又は近づいた場合には、上記蝶番６ないし８でなる連結部材の屈伸作動により縮幅による変位量が吸収されて、第１ないし第３の遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃの各連結部は図示のような座屈状態に作動する。
【００３２】
また、上述した第１の実施の形態の他の例として、上述した３個の遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃを図４に示す２個の遮蔽板１０５Ａ，１０５Ｃに置換え、その他は上記３個の場合と同一とした構成について説明する。この例においても、免震構造物２と他の構造物３との間隔は、２個の遮蔽板１０５Ａ，１０５Ｃの各連結部の角度が、図４（ａ）に示すように、一直線状に開いた屈伸姿勢で最大となる。また、２個の遮蔽板１０５Ａ，１０５Ｃの各連結部の角度が座屈して、図４（ｃ）に示すように、密着状に近づいた屈伸姿勢で最小となる。
【００３３】
したがって、平常時における２個の遮蔽板１０５Ａ，１０５Ｃの屈伸姿勢の設定は、図４に示す免震構造物作動軌道Ｕの範囲により決められ、免震構造物２の側面２Ｔと他の構造物３の側面３Ｔとの間隔が、図４（ａ）に示す最大間隔と、図４（ｃ）に示す最小間隔との中間位置における山形状の屈伸姿勢に設定すればよい（図４（ｂ）参照）。このように設定することで、免震構造物２側の蝶番７部分が変位可能な範囲は、図４（ｂ）に示す平常時に対して、免震構造物作動軌道Ｕ内の全方位に亘って変位でき、２個の遮蔽板１０５Ａ，１０５Ｃを屈伸作動させることができる。
【００３４】
そして、地震の発生により免震構造物２の側面２Ｔと他の構造物３の側面３Ｔとの間隔が拡幅又は縮幅された場合には、上記蝶番６ないし８でなる連結部材の屈伸作動により  図４（ａ）に示す状態若しくはこの状態に近づいた状態、又は、図４（ｃ）に示す状態若しくは近づいた状態に作動する。このように、本例の２個の遮蔽板１０５Ａ，１０５Ｃによる作用効果は、先に説明した図３に示す３個の遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃによるものと同様である。すなわち、遮蔽ユニットの用いる遮蔽板の個数は、遮蔽板の幅、免震構造物２と他の構造物３との間隔、免震構造物作動軌道Ｕの範囲、美観上の選択等により決めればよい。
【００３５】
以上の説明から明らかなように、この第１の実施の形態によれば、図１に示す遮蔽板５Ａ，５Ｂ，５Ｃ（又は図４に示す遮蔽板１０５Ａ，１０５Ｃ）の屈伸作動を利用したものであるから、免震構造物２と他の構造物３との最小間隔を制限するものがなく、免震構造物２と他の構造物３との間隔が狭い場合であっても確実に設置することができる。また、この発明に係る構成要素は、通常の建築資材等として市販されているものが利用できるから、例えば遮蔽部材について市販品を利用することにより、板状、金網状又は柵状等の素材形状とともに、色彩や模様等の外観についても、顧客の好みに応じて自由に選択し、美観を整えることができるとともに、装置を安価に構成することができる。
【００３６】
次に、第２の実施の形態について図面を参照して説明する。この第２の実施の形態に係る進入遮断装置２１は、図５及び図６に示すように、免震構造物２２に隣接された他の構造物２３との間に形成された隙間を遮蔽し人の進入を遮断防止する装置であって、第１ないし第３の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃと、これらの第１ないし第３の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃを屈伸自在に連結する蝶番２６とで構成される遮蔽ユニット２４と、第１の遮蔽板２５Ａと遊動支柱４２とを屈伸自在に連結する蝶番２７と、第３の遮蔽板２５Ｃと他の構造物２３とを屈伸自在に連結する蝶番２８と、免震構造物２２に固定された固定部材４１と、この固定部材４１に隣接して設置された遊動自在な遊動支柱４２と、図８に示す２本の線材４３Ａ，４３Ｂの張力をそれぞれ保持する張力保持機構４０とで構成される。
【００３７】
まず、免震構造物２２は、図５に示すように、地盤に敷設された基礎３１の上に多数の起立部材３２が立設され、これら起立部材３２の上面側には鉄骨土台３３が配置され、その上面には土台３４が配置され、その上面に柱３５等の構造物が配置されている。そして、鉄骨土台３３を含む上方の構造物は図示しない免震装置により支持され、地震の発生により地盤が振動した際には、地盤とともに前記基礎３１及び起立部材３２のみが振動又は揺動して、鉄骨土台３３を含む上方の構造物には免震装置の作動により振動が伝播されないので、構造物には振動または揺動が生じず、地震の振動又は揺動による被害を防止することができる。
【００３８】
この免震構造物２２の柱３５と隣接する外壁（又は外板）３６の側面には、鉛直方向に長さを有する固定部材４１が固定され、この固定部材４１の隣接位置（固定部材４１を挟む免震構造物２２の反対側）には、後述する遊動自在な遊動支柱４２が配置されている。そして、これら固定部材４１と遊動支柱４２には、後述する２本の線材４３Ａ，４３Ｂと重錘４６とでなる張力保持機構４０が設けられている（図７及び図８参照）。なお、上記免震装置には、コロ部材を利用したもの、滑り部材を利用したもの、ゴム部材を利用したものなどが知られているが、本発明の進入遮断装置は、前記免震装置がいかなる方式によるものであっても、実施することができる。
【００３９】
また、上記進入遮断装置２１を構成する遮蔽ユニット２４は、図５及び図６に示すように、本発明の遮蔽部材である第１ないし第３の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃが鉛直に配設され、隣接するそれぞれの遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃは、本発明の第１の連結部材である３個ずつ合計６個の蝶番２６により隣接するそれぞれの遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃが屈伸自在であるように連結されている。これらのうち最も免震構造物２２側に位置する第１の遮蔽板２５Ａは、本発明の第２の連結部材である３個の蝶番２７により後述する遊動支柱４２に、屈伸自在に連結されている。また、最も他の構造物２３側に位置する第３の遮蔽板２５Ｃは、本発明の第３の連結部材である３個の蝶番２８により他の構造物２３に、屈伸自在に連結されている。
【００４０】
この構成により、図５及び図６に示す免震構造物２２と他の構造物２３との間隔が図示よりも狭くなると、蝶番２６、２７、２８の屈伸作動により、第１ないし第３の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃが座屈し、免震構造物２２と他の構造物２３との間隔が最も近づいたときに、第１ないし第３の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃのそれぞれの面が接する状態になる。なお、これら第１ないし第３の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃは、板材に限定されるものではなく、例えば、網状部材、柵用部材等を利用することができる。
【００４１】
また、張力保持機構４０が配置される一方の固定部材４１は、図６に示すコ字状のアングル４１Ａと、このアングル４１Ａに外嵌されるコ字状のアングル４１Ｂとでなり、アングル４１Ａの側面が、免震構造物２２の外壁３６（または柱３５でもよい）の側面に固定され、このアングル４１Ａにアングル４１Ｂが外嵌されて固定され、中空状に形成されている。
【００４２】
また、他方の遊動支柱４２は、コ字状のアングル４２Ａと、このアングル４２Ａに外嵌されるコ字状のアングル４２Ｂとでなり、アングル４２Ａの側面には、遮蔽ユニット２４の第１の遮蔽板２５Ａが蝶番２７により屈伸自在に連結され、このアングル４２Ａにアングル４２Ｂが外嵌されて固定され、中空状に形成されている。このように構成された遊動支柱４２の下端部には、図７に示す回動自在な車輪（符号は省略する）を有し、この車輪が中空状の遊動支柱４２の軸心を中心に旋回自在なキャスタ４９が取付けられ、固定部材４１の隣接位置で遊動自在に配置されている。また、固定部材４１には、図５又は図６に示すように、遊動支柱４２と対向する側面に６個の磁石４８が固定され、その磁力により、平常時における遊動支柱４２の遊動を規制している。
【００４３】
そして、固定部材４１の免震構造物２２と反対側の側面には、図７又は図８に示す２本の線材４３Ａ，４３Ｂが自由に出し入れ自在な２個の線材穴４１ｃ，４１ｄ（本発明の開口）が上下に開口され、これらの線材穴４１ｃ，４１ｄから固定部材４１内には、２本の線材４３Ａ，４３Ｂのそれぞれの一端側が挿通されている。これら線材４３Ａ，４３Ｂのそれぞれの一端側は、図６に示す留め金４７により止着されている。
【００４４】
また、遊動支柱４２の固定部材４１と対向する側面には、２本の線材４３Ａ，４３Ｂが自由に出し入れ自在な２個の線材穴４２ｃ，４２ｄが、前記固定部材４１の線材穴４１ｃ，４１ｄとそれぞれ同一高さで上下に開口され、これらの線材穴４２ｃ，４２ｄから遊動支柱４２内には、２本の線材４３Ａ，４３Ｂのそれぞれの他端側が挿通されている。また、この遊動支柱４２の２個の線材穴４２ｃ，４２ｄのそれぞれ近傍の直下で、内側には、２本の線材４３Ａ，４３Ｂを案内可能な案内溝（符号は省略する）が外周に形成された案内車４４Ａ，４４Ｂが取付けられている。
【００４５】
そして、遊動支柱４２内に挿通された２本の線材４３Ａ，４３Ｂのそれぞれの他端側は、図８に示すように、案内車４４Ａ，４４Ｂのそれぞれの案内溝に掛け渡され、かつ垂下されて、それぞれの他端に重錘４６が固定されている。この構成により、２本の線材４３Ａ，４３Ｂは、固定部材４１内で留め金４７により止着されたそれぞれの一端部と、重錘４６が固定されたそれぞれの他端側との間において、前記重錘４６の重量により引張荷重が負荷される。
【００４６】
したがって、固定部材４１と遊動支柱４２との間隔が、図７に示す最小間隔から拡幅されると、６個の磁石４８の磁力に抗して遊動支柱４２が固定部材４１から離れるとともに、線材４３Ａ，４３Ｂにより重錘４６が引き上げられ、されに拡幅されると図８に示すように、線材４３Ａ，４３Ｂは、固定部材４１と遊動支柱４２との間において常時水平方向に一定な張力によりそれぞれ張設され、人の通行を遮断することができる。なお、本例における２本の線材４３Ａ，４３Ｂは、それぞれ金属ワイヤであるが、植物繊維でなる綱等でもよい。
【００４７】
次に、上述した第２の実施の形態に係る進入遮断装置２１の使用方法を説明しながら作用効果を説明する。なお、地震が発生した際に実際に地盤とともに変位するのは、免震構造ではない他の構造物２３及び免震構造物２２の地盤側（基礎３１、起立部材３２）であって、免震構造物２２には地震による振動又は揺動が伝播されないので、当該免震構造物２２は原則的に変位しないが、図９においては便宜上、他の構造物２３に対して免震構造物２２が相対変位するものとして記載した。また、図９に示す免震構造物作動軌道Ｗは、免震構造物２２の作動軌道であって、遊動支柱４２に取付けられた蝶番２７及び免震構造物２２に取付けられた固定部材４１の作動範囲を示す。
【００４８】
この第２の実施の形態に係る進入遮断装置２１は、図５に示す左側の第１ないし第３の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃと６個の蝶番２６等とで構成される遮蔽ユニット２４の部分と、右側の２本の線材４３Ａ，４３Ｂと重錘４６とでなる張力保持機構４０の部分（図７又は図８参照）との複合で使用する方法である。一方の遮蔽ユニット２４の部分は、免震構造物２２と他の構造物２３との間隔が拡幅する場合にも、縮幅する場合にも屈伸作動により人の進入を遮断することができるが、他方の張力保持機構４０の部分は、もっぱら拡幅する場合において遮断作用をするものである。
【００４９】
したがって、一方の遮蔽ユニット２４の部分は、図５に示す状態から縮幅する場合に、他方の張力保持機構４０の部分は、図５に示す状態から拡幅する場合に特化すれば、図９に示す免震構造物作動軌道Ｗが広範囲な場合に対応し易い。また、この特化により、遮蔽ユニット２４の部分の３個の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃが、平常時において一平面状に開いた状態にできるので、外観上の美観を向上させることができる。以下、この形態に基づき説明する。
【００５０】
これらのうち、一方の遮蔽ユニット２４の部分は、免震構造物２２の作動範囲が図９に示す免震構造物作動軌道Ｗの範囲内であるとすると、平常時における免震構造物２２の側面２２Ｔと他の構造物２３の側面２３Ｔとの間隔は、３個の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃの各連結部の角度が、図９（ａ）に示すように、一平面状に開き、第１ないし第３の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃにより一平面状に形成される屈伸姿勢において、蝶番２７の位置を免震構造物作動軌道Ｗの略中心部に設定すればよい。
【００５１】
また、第１ないし第３の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃの各連結部の角度が座屈して、図９（ｂ）に示すように、遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃのそれぞれの面が互いに密着状に近づき、それぞれの３個の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃにより密着状に近い山形が形成される屈伸姿勢において、蝶番２７の位置を免震構造物作動軌道Ｗの上端部又はその外側に設定すればよい。
【００５２】
そして、地震の発生により地盤が変位し、例えば、図５に示す他の構造物２３が、右側へ移動した場合には、他の構造物２３と免震構造物２２側との相互の間隔が縮幅されるので、一平面状に開いた第１ないし第３の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃが屈伸し、図９（ｂ）に示す免震構造物作動軌道Ｗの範囲の最大の状態において、遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃのそれぞれの面が互いに密着状に近づく。
【００５３】
また、他方の張力保持機構４０については、免震構造物２２と他の構造物２３との間隔が、図５又は図７に示す状態から拡幅される場合のみに作動するものであるから、平常時には固定部材４１の位置が、図５、図６又は図７に示す６個の磁石４８により遊動支柱４２に吸着された状態において、固定部材４１の位置を図９（ａ）に示す免震構造物作動軌道Ｗの略中心部に設定すればよい。また、地震の発生により固定部材４１と遊動支柱４２との間隔が拡幅され、図８に示す最大に拡幅された状態において、固定部材４１の位置を図９（ｃ）に示す免震構造物作動軌道Ｗの下端部又はその外側（図示は外側）に設定すればよい。
【００５４】
このように設定することで、免震構造物２２側の蝶番２７部分又は固定部材４１部分が変位可能な範囲は、図９（ａ）に示す平常時に対して、免震構造物作動軌道Ｗ内の全方位に亘って変位でき、第１ないし第３の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃを屈伸作動させるか、又は張力保持機構４０の線材４３Ａ，４３Ｂを出し入れすることができる。
【００５５】
そして、地震の発生により地盤が変位し、例えば、図５に示す他の構造物２３が、左側へ移動した場合には、他の構造物２３と免震構造物２２側との相互の間隔が拡幅されるので、６個の磁石４８により固定部材４１に吸着されていた遊動支柱４２が、６個の磁石４８の磁力に抗して左側へ移動して固定部材４１から離れるとともに、線材４３Ａ，４３Ｂは重錘４６による張力に抗して遊動支柱４２内から引出され、重錘４６が図８に示すように持ち上げられる。この拡幅作動による線材４３Ａ，４３Ｂは、重錘４６により張力が一定に保持されているから、固定部材４１と遊動支柱４２との間は、張設された当該線材４３Ａ，４３Ｂにより、通行が不可能となる。すなわち、危険区域内に人が進入できないように遮断することができる。
【００５６】
以上のことより明らかなように、この第２の実施の形態によれば、遮蔽ユニット２４の部分と、張力保持機構４０の部分との複合で使用するものであるから、地震の発生により図５に示す免震構造物２２と他の構造物２３との間隔が縮幅された場合には、遮蔽ユニット２４の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃの屈伸作動によりその変位量を吸収し、間隔が拡幅された場合には、張力保持機構４０の線材４３Ａ，４３Ｂの張設により変位量を吸収することができる。
【００５７】
すなわち、免震構造物２２と他の構造物２３との間隔が狭いか広いかに関りなく人の進入を遮断できるとともに、免震構造物２２の作動軌道がより広範囲である場合にも人の進入を遮断できる進入遮断装置を提供することができる。また、遮蔽ユニット２４の遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃは、平常時において一平面状に開いた状態に設定し、縮幅した場合のみに屈伸作動するようにすれば、図５に示す基礎３１や起立部材３２などの地盤に敷設された部材に干渉することがないから、遮蔽板２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃのそれぞれの下端と、地盤との隙間を最小限にし、幼児等が進入することを防止することができる。
【００５８】
また、この発明に係る構成要素は、通常の建築資材等として市販されているものが利用できるから、例えば遮蔽部材について市販品を利用することにより、板状、金網状又は柵状等の素材形状とともに、色彩や模様等の外観についても、顧客の好みに応じて自由に選択し、美観を整えることができる。さらに、それぞれの構成が簡素であるので、装置を安価に構成することができる。
【００５９】
なお、上記実施の形態では、免震構造物と隣接する他の構造物について、免震装置を備えない固定構造である前提で説明したが、他の構造物が免震構造物あっても本発明は実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施の形態に係る進入遮断装置の全体を示す一部を断面した側面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る遮断ユニットの作動を示す模式図であって、（ａ）は変位量が最大の場合、（ｂ）は中間変位量の場合、（ｃ）は変位量が最小の場合を示す。
【図４】第１の実施の形態に係る他の例における遮断ユニットの作動を示す模式図であって、（ａ）は変位量が最大の場合、（ｂ）は中間変位量の場合、（ｃ）は変位量が最小の場合を示す。
【図５】第２の実施の形態に係る進入遮断装置の全体を示す一部を断面した側面図である。
【図６】第２の実施の形態に係る図５のＢ−Ｂ矢視断面の拡大図である。
【図７】第２の実施の形態に係る進入遮断装置の遊動支柱と固定部材との相互の間隔が最小の場合を示す縦断面図である。
【図８】第２の実施の形態に係る遊動支柱と固定部材との相互の間隔が最大の場合を示す縦断面図である。
【図９】第２の実施の形態に係る遮断ユニット及び張力保持機構の作動を示す模式図であって、（ａ）は遮断ユニットの作動量が最大かつ張力保持機構の作動量が最小である平常時の場合、（ｂ）は遮断ユニットの作動量が最小の場合かつ張力保持機構の作動量が最小の場合、（ｃ）は遮断ユニットの作動量が最大かつ張力保持機構の作動量が最大の場合を示す。
【符号の説明】
【００６１】
〔第１の実施の形態に係る符号〕
１  進入遮断装置
２  免震構造物
３  他の構造物
４  遮蔽ユニット
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  遮蔽板
６，７，８  蝶番
９  取付け部材
１１  基礎
１４  土台
〔第２の実施の形態に係る符号〕
２１  進入遮断装置
２２  免震構造物
２３  他の構造物
２４  遮蔽ユニット
２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ  遮蔽板
２６，２７，２８  蝶番
３１  基礎
３４  土台
４０  張力保持機構
４１  固定部材
４１ｃ，４１ｄ、４２ｃ，４２ｄ  線材穴
４２  遊動支柱
４３Ａ，４３Ｂ  線材
４４Ａ，４４Ｂ  案内車
４６  重錘
４８  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008050768.tif 000009
【図８】
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【図９】
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