(57)【要約】【課題】無線基地局装置に障害が発生した場合に、基地局装置自らがその障害を検出し、保守者が介在することなく必要な制御を行ない、提供中の通信サービスを途絶えることなく継続できる無線通信システムを提供する。【解決手段】無線基地局装置内の温度異常障害が検出された無線基地局の送信電波状態を変更制御することによって、通信サービスを提供している通信路を該当基地局から他の基地局に自動的に切替え、該当基地局の温度異常障害による通信サービスへの影響を回避する。【選択図】図４
2008131414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と有線通信網との間で通信する複数の無線通信装置と、ハンドオーバさせるための機能を有し前記無線通信装置と通信する制御装置を備える無線通信システムにおいて、
前記無線通信装置に該無線通信装置内の温度を監視する温度監視制御部を備え、該温度監視制御部が前記無線通信装置内の温度監視することにより前記無線通信装置の温度障害を検出し、障害発生時には前記無線通信装置が送信する送信電波の出力を減少させ、前記無線通信装置の電波到達範囲内の無線端末にハンドオーバを起させ、他の無線通信装置を経由して通信を行なうように制御し、障害による影響の回避を行い、前記の障害回復時には送信電波状態を元に戻す変更を行うことを特徴とする無線通信システムの通信制御方法。
【請求項２】
複数の無線通信周波数帯において無線通信機能を具備する無線端末と有線通信網との間で通信する各々の無線通信周波数帯において無線通信を行う無線通信装置と、ハンドオーバさせるための機能を有し前記無線通信装置と通信する制御装置を備える無線通信網において、
各々の無線通信装置内苦い無線通信装置内の温度を監視する温度監視制御部を備え、該温度監視制御部が前記無線通信装置内の温度監視することにより前記無線通信装置の温度障害を検出し、障害発生時には前記無線通信装置が送信する送信電波の出力を減少させ、前記無線通信装置の電波到達範囲内の無線端末にハンドオーバを起させ、他の無線通信装置を経由して通信を行なうように制御し、障害による影響の回避を行い、前記の障害回復時には送信電波状態を元に戻す変更を行うことを特徴とする無線通信システムの通信制御方法。
【請求項３】
複数の独立した無線通信システムと無線通信を行う機能を具備する無線端末と有線通信網との間で通信する各々の無線通信システムと無線通信を行う無線通信装置と、ハンドオーバさせるための機能を有し前記無線通信装置と通信する制御装置を備える無線通信網において、
各々の無線通信装置に該無線通信装置内の温度を監視する温度監視制御部を備え、該温度監視制御部が前記無線通信装置内の温度監視することにより前記無線通信装置の温度障害を検出し、障害発生時には前記無線通信装置が送信する送信電波の出力を減少させ、前記無線通信装置の電波到達範囲内の無線端末にハンドオーバを起させ、他の無線通信装置を経由して通信を行なうように制御し、障害による影響の回避を行い、前記の障害回復時には送信電波状態を元に戻す変更を行うことを特徴とする無線通信システムの通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、無線通信システムの通信制御方法に係り、特に、移動体通信システムにおける障害発生時の無線基地局装置及び無線基地局の通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムを運用する上で、システムの安定性は重要な要素のひとつである。システムを安定的に動作させるためには、システム運用停止となる障害を発生させないことに加えて、障害が発生した場合には迅速にその障害を検出し、復旧させることが求められる。また、障害が発生した場合は、ユーザへの影響度が重要である。例えば、無線基地局装置にて何らかの障害が発生した場合、その障害がユーザへ影響があるかないかでは重要度が異なり、対応も変わってくる。従って、障害が発生した場合にユーザへ影響を及ぼさないようにサービスを維持するための技術は極めて重要な技術であると言える。
【０００３】
移動体通信システムでは、広いサービスエリアをセルと呼ばれる多数の小さなエリアに分割し、各セル内に無線基地局装置を配置する。それぞれの無線基地局装置はネットワークに接続されており、ユーザ端末は、当該端末が該当するセルの無線基地局装置と無線を介して通信を行うことで、ネットワークに接続された別端末と通信を行うことが可能となる。
また、従来より、無線通信網と他の通信網を相互接続するシステムにおいて、複数の基地局と送受信される信号に基づき、通信品質の優れた信号を選択合成するダイバーシティとハンドオーバを実行する装置が知られている（例えば、特許文献1参照）。ＣＤＭＡ通信網においては、基地局の変更の際に複数の基地局との通信による信号の合成または通信路の選択が行われ、無瞬断で通信路を切り替えるソフトハンドオーバ技術が知られている（例えば、非特許文献1参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６２２７号公報
【特許文献２】特開２００５−５７８０６号公報
【非特許文献１】「３Ｇ  ＴＲ２５．８３２  Ｖ４．０．０」、３ＧＰＰ発行、２００１年３月、５．２．１章
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線通信網では基地局の電波が届く範囲のセルと呼ばれるエリア内で無線端末との通信を行う。現在のシステムでは、半径数ｋｍ位のセルが一般的に用いられる。このセルの範囲は隣接するセル範囲と部分的に重ね合わされて配置されていることで、ハンドオーバが実現されている。
サービス運用保守者がソフトウェア更新などの保守作業のために、無線基地局の動作を停止するような場合は、ハンドオーバの契機を与えるのは保守者であるため、あらかじめ必要な制御をすることによって提供中の通信サービスを途絶えさせることなく、ハンドオーバを起させ、保守作業を実現することができる（例えば、特許文献２参照）。しかし、無線基地局装置内に温度異常障害が発生した場合等、突然装置が動作停止となった場合には、必要な制御が行なわれることなく障害が発生した無線基地局装置と通信していた無線端末と間の通信が切断され、また、隣接セルへの正常なハンドオーバも実現することができない。このため、通信サービスが途絶えてしまい、ユーザへの影響度が大きい。したがって、無線基地局装置に障害が発生した場合、基地局装置自らがその障害を検出し、保守者が介在することなく必要な制御を行ない、通信サービスを継続できるような制御方法を確立する必要がある。
【０００６】
本願発明は、上記課題を解決するためになされたもので、無線基地局装置に障害が発生した場合に、基地局装置自らがその障害を検出し、保守者が介在することなく必要な制御を行ない、提供中の通信サービスを途絶えることなく継続できる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明では、ＣＤＭＡ通信網で定められたソフトハンドオーバ技術（例えば、非特許文献1参照）などに着目して無線通信装置と無線通信システムを構成し、これらの通信制御方法を提供する。具体的には、ＣＤＭＡ通信網では、ある無線端末から複数の無線基地局装置への通信路が設定され、いずれかの通信状態の良い通信路が選択されて両者間の通信に用いられることに着目し、無線基地局装置内の温度異常障害が検出された無線基地局の送信電波状態を変更制御することによって、通信サービスを提供している通信路を該当基地局から他の基地局に自動的に切替え、該当基地局の温度異常障害による通信サービスへの影響を回避する。該当基地局の温度異常障害が回復した後には、送信電波の状態を元に戻す。
【０００８】
本願発明の第１の解決手段によると、
ハンドオーバ可能な無線通信網内で、無線端末と有線通信網との間で通信する無線通信基地局装置において、無線端末と通信するための無線インタフェースと、有線通信網と通信するための有線インタフェースと、前記無線インタフェースおよび前記有線インタフェースを介して、無線端末に通信サービスを提供するための処理を行う通信処理部と、通信制御を行う通信制御部とを備えた無線通信システムで、前記制御部は、該当無線基地局装置内の温度異常障害が検出されたときには、所定の規則で前記無線インタフェースの送信電波状態を変更制御し、前記障害が回復したときには、前記無線インタフェースの送信電波状態を元に戻す、通信制御方法が提供される。
前記無線基地局装置は、装置内部において任意の観測点において温度測定を行い、任意時間内に、任意の温度閾値を超過した回数、継続時間などを要素とし、更に平均化など統計処理を行うことによって、温度異常障害検出を行う。
【０００９】
本願発明の第２の解決手段によると、
ハンドオーバ可能な、各々の無線通信周波数帯において無線通信を行う複数の無線通信網間で、複数の無線通信周波数帯において無線通信機能を具備する無線端末と有線通信網との間で通信する、各々の無線通信周波数帯において無線通信を行う無線基地局装置において、無線端末と通信するための無線インタフェースと、有線通信網と通信するための有線インタフェースと、前記無線インタフェースおよび前記有線インタフェースを介して、無線端末に通信サービスを提供するための処理を行う通信処理部と、通信制御を行う通信制御部とを備えた無線通信システムで、前記制御部は、該当無線基地局装置内の温度異常障害が検出されたときには、所定の規則で前記無線インタフェースの送信電波状態を変更制御し、前記障害が回復したときには、前記無線インタフェースの送信電波状態を元に戻す、通信制御方法が提供される。
前記無線基地局装置は、装置内部において任意の観測点において温度測定を行い、任意時間内に、任意の温度閾値を超過した回数、継続時間などを要素とし、更に平均化など統計処理を行うことによって、温度異常障害検出を行う。
【００１０】
本願発明の第３の解決手段によると、
ハンドオーバ可能な各々の独立した無線通信システムおいて、無線通信を行う複数の無線通信網間で、複数の無線通信システムと無線通信を行う機能を具備する無線端末と有線通信網との間で通信する、各々の無線通信システムと無線通信を行う無線基地局装置において、無線端末と通信するための無線インタフェースと、有線通信網と通信するための有線インタフェースと、前記無線インタフェースおよび前記有線インタフェースを介して、無線端末に通信サービスを提供するための処理を行う通信処理部と、通信制御を行う通信制御部とを備えた無線通信システムで、前記制御部は、該当無線基地局装置内の温度異常障害が検出されたときには、所定の規則で前記無線インタフェースの送信電波状態を変更制御し、前記障害が回復したときには、前記無線インタフェースの送信電波状態を元に戻す、通信制御方法が提供される。
前記無線基地局装置は、装置内部において任意の観測点において温度測定を行い、任意時間内に、任意の温度閾値を超過した回数、継続時間などを要素とし、更に平均化など統計処理を行うことによって、温度異常障害検出を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明によると、システム運用中において無線基地局装置内で温度異常障害を検出した場合においても途絶えることなく、通信サービスを継続提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本実施の形態における無線通信装置と無線通信網の構成及び障害検出時の動作について図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態を適用する無線通信網の構成例を示すブロック図である。無線通信網（１０）は、以下のように構成され端末間の通信を行う。
複数の移動可能な端末ＭＳ１、ＭＳ２（３００−１、２）と、複数の無線通信装置（以下、基地局と称す）ＢＳ１〜ＢＳ８（１１０−１〜８）とは無線通信路（図示せず）で接続される。具体的には、各基地局ＢＳは、セル（１００−１〜８）と呼ばれる電波の到達範囲を備え、例えば端末ＭＳとＣＤＭＡを用いた無線通信を行う。図示していないが、実際の各基地局のセルは互いにオーバーラップしており、例えば、端末ＭＳ１（３００−１）からは複数の基地局ＢＳ１と２（１１０−１、２）を介した通信路（９００−２と９１０−２）が設定可能である。尚、本実施の形態では、これら複数の基地局ＢＳ１〜８（１１０−１〜８）が端末ＭＳと通信できるエリアを移動体通信網４００と称する。
【００１４】
移動体通信網（４００−１）の各基地局ＢＳ１〜８（１１０−１〜８）は、基地局制御部（制御装置）（２００−１）と主信号通信路（５００−１）で接続される。基地局制御部（２００）は、以下で詳述するが、例えば、３ＧＰＰのＴＲ２５．８３２の５．２．１章（非特許文献１参照）で定められたようなソフトハンドオーバを行うダイバーシティハンドオーバユニットＤＨＴ（２１０）を備え、複数の通信路（９００、９１０）から通信品質の良い１つの通信路を選択して通信を行う。
【００１５】
端末ＭＳ１（３００−１）からの着信先が同じ移動体通信網（４００−１）にあれば、基地局制御部（２００−１）は、配下の基地局ＢＳ１〜８（１１０−１〜８）のいずれかにＤＨＴ（２１０）が選択した信号（９３０）を戻して着信先端末ＭＳと通信する。一方、基地局制御部（２００−１）は、着信先が別の移動体通信網（４００−２：詳細構成は４００−１とほぼ同じなので省略する）の端末であれば、基地局制御部（２００）同士を接続する通信網（１５０）を介し、基地局制御部（２００−２）と移動体通信網（４００−２）を用いて信号（９３０−２）送受信することにより、着信先端末と通信する。尚、上記通信網（１５０）は、公衆網、専用線網、私設網のいずれであっても構わない。また、移動体通信網（４００−２）は、有線通信網とそれに固定的に設置される端末とで構成された固定網であっても構わない。
【００１６】
網管理装置（２５０）は、通信網（１０）に備えられた基地局ＢＳ（１１０）及び基地局制御部（２００）と監視・保守等の制御信号を送受信する制御信号通信路（６００）で接続され、例えば、基地局（１１０）の状態監視を行う等、通信網（１０）の設備全体を管理・制御するための装置である。尚、基地局ＢＳ（１１０）、基地局制御部（２００）、網管理装置（２５０）は、図１に示す数に限らず、適宜の数備えることができる。
【００１７】
図２は、通信網に備えられた基地局の機能構成例を示すブロック図である。
基地局（１１０）は以下のように構成され端末および基地局制御部間の接続や、網管理装置との通信を行う。
基地局（１１０）は、端末ＭＳ（３００）から図示していない無線通信路を介して送信された信号（電波信号）をアンテナ（１２９）で受信すると、無線ＩＦユニット（１２６）で電気信号への変換等終端処理を行う。終端処理後の信号に対して各種通信サービスを行う為の処理（例えば、呼制御等の通信処理）を通信処理ユニット（１２７）で実施し、回線ＩＦユニット（１２８）で基地局制御部（２００）とのインタフェース整合をとった後、この信号を主信号通信路（５００）を介して基地局制御部（２００）に送信する。基地局（１１０）は、基地局制御部（２００）からの信号は上記プロセスと逆のプロセスにより端末ＭＳ（３００）へ送信する。
【００１８】
基地局（１１０）の装置管理部（１３１）のＣＰＵ（１２１−１）は、メモリ（１２２−１）に蓄積された制御プログラムや、記憶装置（１２３）に蓄積された無線通信網の運用に必要なデータ（例えば、端末の情報他）を用いて、基地局（１１０）全体の機能を制御するものである。
基地局（１１０）の温度監視制御／警報管理部（１３０）のＣＰＵ（１２１−３）は、メモリ（１２２−３）に蓄積された制御プログラムや、温度制御ＭＣＵ（１２３）からの情報（例えば、装置内温度情報他）を用いて、基地局（１１０）の状態監視制御をするものである。
上記これらのユニット等は内部バス（１２５）で接続されている。内部バス（１２５）に接続されたＩ／Ｏ（１２４）は、網管理装置（２５０）とのインタフェースであり、通信網の運用・保守等の制御に必要な制御信号（命令他）や各種データを制御信号通信路（６００）を介して送受信するものである。尚、Ｉ／Ｏ（１２４）を備えずに主信号通信路（５００）を用いて、主信号通信路（５００）を介して送受信される信号にこれらの制御信号やデータを付加し、回線ＩＦユニット（１２８）経由で送受信する構成としても良い。
基地局（１１０）の温度監視制御／警報管理部（１３０）の温度制御ＭＣＵ（１３３）は、温度センサ（１３４）で装置内温度を常時監視し、装置内温度状況に応じてＦＡＮ（１３５）、ヒーター（１３６）を動作させ、無線ＩＦユニット（１２６）、通信処理ユニット（１２７）、回線ＩＦユニット（１２８）、装置管理部（１３１）が動作可能な温度状態に保つものである。
【００１９】
図３は、無線基地局装置の温度制御に関する状態遷移を示す図である。
電源投入後、初期状態（３−１）に遷移する。初期状態（３−１）の装置内温度状態により判定し、通常温度の場合は、通常運転（３−２）に遷移する。装置内が高温注意閾値を越える場合は、装置内温度が通常温度範囲に低下するまで冷却運転（３−３）を継続し、通常温度範囲になってから通常運転（３−２）に遷移する。装置内が低温注意閾値未満の場合は、装置内温度が通常温度に上昇するまで暖機運転（３−４）を継続し、通常温度範囲になってから通常運転（３−２）に遷移する。通常運転（３−２）中からの遷移は、装置内温度が高温注意閾値を越えた場合、高温警報を検出し高温運転（３−５）に遷移する。高温運転（３−５）中に装置内温度が低下し、通常温度範囲になった場合は通常運転（３−２）に遷移する。通常運転（３−２）中に装置内温度が低温注意閾値未満となった場合、低温警報を検出し低温運転（３−６）に遷移する。高温運転（３−５）中は、ＦＡＮ（１３５）を高速回転制御して装置内温度を低下させ通常温度になるよう制御する。低温運転（３−６）中は、ヒーター（１３６）を制御して装置内温度を上昇させ、通常温度になるよう制御する。これらの制御により、装置内温度を装置が動作可能な一定範囲内温度に保つことが可能となる。
【００２０】
高温運転（３−５）中に温度制御能力を超えて装置内温度がさらに上昇し、高温異常閾値を越えた場合は、高温異常を検出し装置の運転を停止させ、冷却運転（３−３）に遷移する。低温運転（３−６）中に温度制御能力を超えて装置内温度がさらに低下し、低温異常閾値未満となった場合は、低温異常を検出し装置の運転を停止させ、暖機運転（３−４）に遷移する。冷却運転（３−３）中は装置誤動作防止および発熱源を少なくする為、回線ＩＦユニット（１２８）、装置管理部（１３１）、主信号処理部（１３２）、の電源を停止し、ＦＡＮ（１３５）を最高速回転制御して装置内温度を低下させ、通常温度になるよう制御する。暖機運転（３−４）中は、装置誤動作防止および発熱源確保の為装置管理部（１３１）のみ電源を停止し、ヒーター（１３６）を制御して装置内温度を上昇させ、通常温度になるよう制御する。これらの制御により、温度異常状態からの回復時間の短縮を図ることが可能となる。
【００２１】
図４は、本実施の形態を適用する無線通信網の構成を示す図である。
高温時の動作を例に説明する。まず、温度監視制御／警報管理部（１３０）が通常運転中に温度注意閾値を超えた場合、装置管理部（１３１）に温度警報を通知し、高温運転（３−５）状態となる。装置管理部（１３１）は基地局制御部（２００）に温度警報を通知する。高温運転（３−５）中温度異常閾値を超えると、温度異常を装置管理部（１３１）に通知する。装置管理部（１３１）は温度異常を受信すると基地局制御部（２００）に温度異常を通知するとともに、主信号処理部（１３２）に対して送信電力減少要求を行う。主信号処理部（１３２）は送信電力を徐々に下げる処理を行う。これにより当該基地局が処理していた呼は隣接する基地局にハンドオーバし、該呼の通信サービスは継続される。
【００２２】
主信号処理部（１３２）は、送信電力減少処理を完了すると、完了を装置管理部に通知する。装置管理部（１３１）は当該基地局に接続されている呼が無いことを確認する処理を行った後に温度監視制御／警報管理部（１３０）に通知する。温度監視制御／警報管理部（１３０）は、装置管理部（１３１）および主信号処理部（１３２）の電源断指示を行い、装置内温度が適温となるまで冷却運転（３−３）を継続する。装置内温度が適温となった場合は、装置管理部（１３１）および主信号処理部（１３２）の電源投入指示を行い、装置管理部（１３１）は基地局制御部（２００）に装置起動を通知する。装置管理部（１３１）は主信号処理部（１３２）に送信電力増加要求を行う。主信号処理部（１３２）は送信電力を徐々に増加する処理を行うことによって、当該基地局の通信処理が再び可能となる。主信号処理部（１３２）の送信電力を徐々に増加する処理が完了したところで、主信号処理部（１３２）は装置管理部（１３１）に対して送信電力増加完了通知を行い装置管理部（１３１）は、基地局制御部（２００）に対して通常運用再開を通知する。これらの処理により、基地局は自基地局が異常状態に陥って制御不能となる直前に送信電力を徐々に下げることで、自基地局にて通信サービスを提供している通信路を隣接基地局に切換え、途絶えることなくサービスを継続することが可能となる。
【００２３】
図５は、本実施の形態を適用する無線通信網の構成を示す図である。
無線通信網は、以下のように構成され端末間の通信をおこなう。移動可能な端末ＭＳ（３００）と、複数の無線通信装置（以下、基地局と称す）ＢＳ−１〜３（１１０−１〜３）とは無線通信路（図示せず）で接続される。図５では、当初基地局ＢＳ−１（１１０−１）は端末ＭＳ（３００）が位置するエリアをカバーしていたが、基地局ＢＳ−１（１１０−１）に温度異常が発生し送信電波出力を下げたために、基地局ＢＳ−１（１１０−１）がカバーするエリアが狭まり端末ＭＳ（３００）が位置するエリアをカバーできなくなる。これにより端末ＭＳ（３００）は、ＢＳ−２（１１０−２）とのみ通信路を設定可能となるため基地局制御部（２００−１）は通信路を切り換えてサービスを継続する。
【００２４】
図６は、複数の無線周波数帯を有する無線通信網において本実施の形態を適用する構成を示す図である。
無線通信網は、以下のように構成され端末間の通信をおこなう。移動可能な端末ＭＳ（３００）と、周波数αの移動体通信網の基地局ＢＳα−１、２（１１０−１、２）、周波数βの移動体通信網の基地局ＢＳβ−１、２（１１１−１、２）とは無線通信路（図示せず）で接続される。図６では、当初基地局ＢＳα−１（１１０−１）は端末ＭＳ（３００）が位置するエリアをカバーしていたが、基地局ＢＳα−１（１１０−１）に温度異常が発生し送信電波出力を下げたために、基地局ＢＳα−１（１１０−１）がカバーするエリアが狭まり端末ＭＳ（３００）が位置するエリアをカバーできなくなる。これにより端末ＭＳ（３００）は、ＢＳβ−１（１１１−１）とのみ通信路を設定可能となるため基地局制御部α（２００）は、基地局制御部β（２０１）に通信路を切り換えてサービスを継続する。
【００２５】
図７は複数の独立した無線通信網において本実施の形態を適用する構成を示す図である。
無線通信網は、以下のように構成され端末間の通信をおこなう。移動可能な端末ＭＳ（３００）と、１ｘＥＶＤＯ移動体通信網の基地局ＢＳα−１、２（１１０−１、２）、１ｘ移動体通信網の基地局ＢＳβ−１、２（１１１−１、２）とは無線通信路（図示せず）で接続される。図７では、当初基地局ＢＳα−１（１１０−１）は端末ＭＳ（３００）が位置するエリアをカバーしていたが、基地局ＢＳα−１（１１０−１）に温度異常が発生し送信電波出力を下げたために、基地局ＢＳα−１（１１０−１）がカバーするエリアが狭まり端末ＭＳ（３００）が位置するエリアをカバーできなくなる。これにより端末ＭＳ（３００）は、ＢＳβ−１（１１２−１）とのみ通信路を設定可能となるため基地局制御部１ｘＥＶＤＯ（２００）は、基地局制御部１ｘ（２０２）に通信路を切り換えてサービスを継続する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施の形態を適用する無線通信網の構成例を示すブロック図である。。
【図２】無線基地局装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】無線基地局装置の温度制御に関する状態遷移を示す図である。
【図４】本実施の形態を適用する無線通信網の構成を示す図である。
【図５】本実施の形態を適用する無線通信網の構成を示す図である。
【図６】複数の無線周波数帯を有する無線通信網において本実施の形態を適用する構成を示す図である。
【図７】複数の独立した無線通信網において本実施の形態を適用する構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  無線通信網
１００、１０１、１０２  セル
１１０、１１１、１１２  無線通信装置（基地局）
１２１  ＣＰＵ
１２２  メモリ
１２３  記憶装置
１２４  Ｉ／Ｏ
１２５  内部バス
１２６  無線ＩＦユニット
１２７  通信処理ユニット
１２８  回線ＩＦユニット
１２９  アンテナ
１３０  温度監視制御／警報処理部
１３１  装置管理部
１３２  主信号処理部
１３３  温度制御ＭＣＵ
１３４  温度センサ
１３５  ＦＡＮ
１３６  ヒーター
１５０  通信網
２００、２０１，２０２  基地局制御部
２５０  網管理装置
３００  端末MS
４００、４０１、４０２  移動体通信網
【図１】
2008131414.tif 000003
【図２】
2008131414.tif 000004
【図３】
2008131414.tif 000005
【図４】
2008131414.tif 000006
【図５】
2008131414.tif 000007
【図６】
2008131414.tif 000008
【図７】
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