(57)【要約】【課題】  債権額を管理することができるシステムを提供する。【解決手段】  電子債権管理装置２００は、利用者装置１００から、債権額を含む債権情報の登録申請と共に、一回の限度額が規定されている属性証明書を受信すると（Ｓ１２）、債権額が一回の限度額以下であるかを確認した後（Ｓ１４）、属性証明書管理装置４００に属性証明書の有効性の検証を依頼し（Ｓ１５）、属性証明書管理装置４００から検証OKの通知を受けると（Ｓ１７）、利用者装置１００へ債権情報の登録を通知する（Ｓ１９）。証明書有効性管理装置５００は、属性証明書管理装置４００から有効性が確認された属性証明書ＩＤを受信すると（Ｓ２２）、現状フィールドに格納されている額に属性証明書が示す一回の額を追加し（Ｓ２３）、この額の総債権限度額に対する許容額を求め、一回の限度額がこの許容額を超える属性証明書に関しては無効とし（Ｓ２４）、この結果を属性証明書管理装置４００へ通知し、属性証明書の有効性を更新させる（Ｓ２６）。【選択図】  図１２
2008204025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者へのサービスの提供を管理するサービス提供管理装置において、
利用者に提供できるサービスの最大量であるサービス最大提供条件が該利用者の識別子と対応付けて記憶されているサービス提供条件記憶領域と、
利用者へ提供している現在のサービス量が、該利用者の識別子と対応付けて記憶される現状記憶領域と、
前記利用者の識別子及び該利用者へ提供されるサービス量に関係するサービス内容情報を受け付けるサービス内容情報受付手段と、
前記サービス内容情報受付手段が前記サービス内容情報を受け付けると、前記現状記憶領域に記憶されている現在のサービス量のうち、該サービス内容情報が示す利用者の識別子に対応する現在のサービス量を、該サービス内容情報が示すサービス量分増加させる現状更新手段と、
前記サービス内容情報受付手段が前記サービス内容情報を受け付け、前記現状更新手段が前記現状記憶領域の記憶内容を更新すると、前記サービス提供条件記憶領域に記憶されている前記利用者の識別子に対応した前記サービス最大提供条件に至るまでの、更新された記憶内容が示す現在のサービス量に関する許容サービス量を求める許容サービス量算出手段と、
前記サービス内容情報受付手段が前記利用者から新らたにサービス内容情報を受け付けたときに、前記許容サービス量に応じて、該サービス内容情報が示すサービス量のサービスを該利用者に提供してもよいか否かに関連する関連情報を出力する出力手段と、
を備えていることを特徴とするサービス提供管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス提供管理装置において、
属性証明書であって、利用者の識別子と、該利用者へ提供できる一回のサービスの限度量と、該属性証明書の識別子とを含む属性証明書の情報が記憶されている属性証明書情報記憶領域を備え、
前記サービス内容情報受付手段は、前記サービス内容情報として前記属性証明書の識別子を受け付け、
前記現状更新手段は、前記サービス内容情報が示すサービスの量として、前記属性証明書情報記憶領域に記憶されている、前記サービス内容情報受付手段が受け付けた前記属性証明書の識別子に対応する前記一回のサービス限度量を用い、
前記出力手段は、前記関連情報として、前記サービス内容情報受付手段が受け付けた前記属性証明書が有効であるか否かを示す有効性情報を出力する、
ことを特徴とするサービス提供管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のサービス提供管理装置において、
前記利用者からの前記属性証明書の発行申請を受け付け、該属性証明書の識別子を設定し、該識別子と、該発行申請に含まれている利用者の識別子と、該利用者へ提供できる一回のサービスの限度量とを該属性証明書の情報として前記属性証明書情報記憶領域に登録する属性証明書受付手段を備えている、
ことを特徴とするサービス提供管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のサービス提供管理装置において、
前記出力手段が、前記関連情報として、前記利用者に対してサービスを提供してもよいとする情報を出力した場合、該利用者の識別子及び該サービスの利用が終了した旨を受け付けるサービス終了情報受付手段を備え、
前記サービス終了情報受付手段が、前記利用者の識別子及び前記サービスの利用が終了した旨を受け付けると、前記現状記憶領域に記憶されている現在のサービス量のうち、該利用者の識別子に対応する現在のサービス量を、利用が終了した該サービスの量の相当する分削減する、
ことを特徴とするサービス提供管理装置。
【請求項５】
利用者へのサービスの提供の可否を判定するサービス提供判定装置において、
利用者の識別子及び該利用者に提供されるサービスの量を少なくとも含むサービス提供依頼情報を受け付けると共に、属性証明書であって、該利用者の識別子と、該利用者へ提供できる一回のサービスの限度量と、該属性証明書の識別子とを含む属性証明書の情報を受け付けるサービス提供依頼受付手段と、
前記サービス依頼情報に含まれている前記サービスの量が、前記属性証明書の情報に含まれている前記利用者へ提供できる一回のサービスの限度量以下であるか否かに応じて、該サービスを該利用者に提供するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を前記利用者に通知する通知手段と、
を備えていることを特徴とするサービス提供判定装置。
【請求項６】
請求項５に記載のサービス提供判定装置において、
前記サービス提供依頼受付手段が受け付けた前記属性証明書の情報を外部へ送り、該外部に該属性証明書の有効性の検証を依頼し、該外部から該属性証明書が有効であるか否かの有効性情報を受け付ける属性証明書検証依頼手段を備え、
前記判定手段は、前記サービス依頼情報に含まれている前記サービスの量が、前記属性証明書の情報に含まれている前記一回のサービスの限度量以下であることが確認され、且つ前記属性証明書検証依頼手段が前記属性証明書が有効である旨の有効性情報を受け付けると、該サービスを提供すると判定し、前記サービス依頼情報に含まれている前記サービスの量が、前記属性証明書の情報に含まれている前記一回のサービスの限度量以下ではないことが確認され、前記属性証明書検証依頼手段が前記属性証明書が有効でない旨の有効性情報を受け付けると、該サービスを提供しないと判定する、
ことを特徴とするサービス提供判定装置。
【請求項７】
請求項２から４のいずれか一項に記載のサービス提供管理装置と、
請求項５及び６のいずれか一項に記載のサービス提供判定装置と、
を備え、
前記サービス提供判定装置の前記属性証明書検証依頼手段は、前記サービス提供管理装置を前記外部として前記属性証明書の情報を送る、
ことを特徴とするサービス提供管理システム。
【請求項８】
利用者へのサービスの提供を管理するコンピュータのサービス提供管理プログラムにおいて、
前記コンピュータの記憶領域には、利用者に提供できるサービスの最大量であるサービス最大提供条件が該利用者の識別子と対応付けて記憶されているサービス提供条件記憶領域と、利用者へ提供している現在のサービス量が、該利用者の識別子と対応付けて記憶される現状記憶領域とを有し、
前記利用者の識別子及び該利用者へ提供されるサービス量に関係するサービス内容情報を受け付けるサービス内容情報受付ステップと、
前記サービス内容情報受付ステップで前記サービス内容情報を受け付けると、前記現状記憶領域に記憶されている現在のサービス量のうち、該サービス内容情報が示す利用者の識別子に対応する現在のサービス量を、該サービス内容情報が示すサービス量分増加させる現状更新ステップと、
前記サービス内容情報受付ステップで前記サービス内容情報を受け付け、前記現状更新ステップで前記現状記憶領域の記憶内容を更新すると、前記サービス提供条件記憶領域に記憶されている前記利用者の識別子に対応した前記サービス最大提供条件に至るまでの、更新された記憶内容が示す現在のサービス量に関する許容サービス量を求める許容サービス量算出ステップと、
前記サービス内容情報受付ステップで前記利用者から新らたにサービス内容情報を受け付けたときに、前記許容サービス量に応じて、該サービス内容情報が示すサービス量のサービスを該利用者に提供してもよいか否かに関連する関連情報を出力する出力ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするサービス提供管理プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のサービス提供管理プログラムにおいて、
前記コンピュータの前記記憶領域には、属性証明書であって、利用者の識別子と、該利用者へ提供できる一回のサービスの限度量と、該属性証明書の識別子とを含む属性証明書の情報が記憶されている属性証明書情報記憶領域を有し、
前記サービス内容情報受付ステップでは、前記サービス内容情報として前記属性証明書の識別子を受け付け、
前記現状更新ステップでは、前記サービス内容情報が示すサービスの量として、前記属性証明書情報記憶領域に記憶されている、前記サービス内容情報受付手段が受け付けた前記属性証明書の識別子に対応する前記一回のサービス限度量を用い、
前記出力ステップでは、前記関連情報として、前記サービス内容情報受付ステップで受け付けた前記識別子の前記属性証明書が有効であるか否かを示す有効性情報を出力する、
ことを特徴とするサービス提供管理プログラム。
【請求項１０】
利用者へのサービスの提供の可否を判定するサービス提供判定プログラムにおいて、
利用者の識別子及び該利用者に提供されるサービスの量を少なくとも含むサービス提供依頼情報を受け付けると共に、属性証明書であって、該利用者の識別子と、該利用者へ提供できる一回のサービスの限度量と、該属性証明書の識別子とを含む属性証明書の情報を受け付けるサービス提供依頼受付ステップと、
前記サービス依頼情報に含まれている前記サービスの量が、前記属性証明書の情報に含まれている前記利用者へ提供できる一回のサービスの限度量以下であるか否かに応じて、該サービスを該利用者に提供するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果を前記利用者に通知する通知ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするサービス提供判定プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のサービス提供判定プログラムにおいて、
前記サービス提供依頼受付ステップで受け付けた前記属性証明書の情報を外部へ送り、該外部に該属性証明書の有効性の検証を依頼し、該外部から該属性証明書が有効であるか否かの有効性情報を受け付ける属性証明書検証依頼ステップを、前記コンピュータに実行させ、
前記判定ステップでは、前記サービス依頼情報に含まれている前記サービスの量が、前記属性証明書の情報に含まれている前記一回のサービスの限度量以下であることが確認され、且つ前記属性証明書検証依頼手段が前記属性証明書が有効である旨の有効性情報を受け付けると、該サービスを提供すると判定し、前記サービス依頼情報に含まれている前記サービスの量が、前記属性証明書の情報に含まれている前記一回のサービスの限度量以下ではないことが確認され、前記属性証明書検証依頼手段が前記属性証明書が有効でない旨の有効性情報を受け付けると、該サービスを提供しないと判定する、
ことを特徴とするサービス提供判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引等により生じるサービスの利用者への提供を管理するサービス提供管理システム、このシステムを構成する装置、及び装置の動作プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取引によって発生した売掛債権を電子的に管理するシステムとしては、例えば、以下の特許文献１に記載されているシステムがある。このシステムでは、認証・公証局サーバが、電子署名を含む電子債権情報を商取引の当事者から受け取り、商取引の当事者あるいは第三者が付与した電子署名を検証することでサービスの利用可否を判断するものである。この場合、検証・公証サーバは、利用者が付与した電子署名を検証することによって利用者を検証し、電子債権情報を商取引の相手側に発行する。商取引の相手側は、電子債権情報を発行した検証・公証サーバに対し、電子債権情報の有効性確認を行う。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１６０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムでは、利用者に提供するサービス量、つまり、特許文献１に記載の技術の場合の債権額で、債権の登録及びその管理の可否を判断することができず、取引界での運用にあまり適していないという問題点がある。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、取引界等での運用に適したサービス提供管理システム、このシステムを構成する装置、及び装置の動作プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するためのサービス提供管理装置に係る発明は、
利用者に提供できるサービスの最大量であるサービス最大提供条件が該利用者の識別子と対応付けて記憶されているサービス提供条件記憶領域と、
利用者へ提供している現在のサービス量が、該利用者の識別子と対応付けて記憶される現状記憶領域と、
前記利用者の識別子及び該利用者へ提供されるサービス量に関係するサービス内容情報を受け付けるサービス内容情報受付手段と、
前記サービス内容情報受付手段が前記サービス内容情報を受け付けると、前記現状記憶領域に記憶されている現在のサービス量のうち、該サービス内容情報が示す利用者の識別子に対応する現在のサービス量を、該サービス内容情報が示すサービス量分増加させる現状更新手段と、
前記サービス内容情報受付手段が前記サービス内容情報を受け付け、前記現状更新手段が前記現状記憶領域の記憶内容を更新すると、前記サービス提供条件記憶領域に記憶されている前記利用者の識別子に対応した前記サービス最大提供条件に至るまでの、更新された記憶内容が示す現在のサービス量に関する許容サービス量を求める許容サービス量算出手段と、
前記サービス内容情報受付手段が前記利用者から新らたにサービス内容情報を受け付けたときに、前記許容サービス量に応じて、該サービス内容情報が示すサービス量のサービスを該利用者に提供してもよいか否かに関連する関連情報を出力する出力手段と、
を備えていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記サービス提供管理装置は、属性証明書であって、利用者の識別子と、該利用者へ提供できる一回のサービスの限度量と、該属性証明書の識別子とを含む属性証明書の情報が記憶されている属性証明書情報記憶領域を備え、
前記サービス内容情報受付手段は、前記サービス内容情報として前記属性証明書の識別子を受け付け、
前記現状更新手段は、前記サービス内容情報が示すサービスの量として、前記属性証明書情報記憶領域に記憶されている、前記サービス内容情報受付手段が受け付けた前記属性証明書の識別子に対応する前記一回のサービス限度量を用い、
前記出力手段は、前記関連情報として、前記サービス内容情報受付手段が受け付けた前記属性証明書が有効であるか否かを示す有効性情報を出力する、ものであってもよい。
【０００８】
前記問題点を解決するためのサービス提供判定装置は、
利用者の識別子及び該利用者に提供されるサービスの量を少なくとも含むサービス提供依頼情報を受け付けると共に、属性証明書であって、該利用者の識別子と、該利用者へ提供できる一回のサービスの限度量と、該属性証明書の識別子とを含む属性証明書の情報を受け付けるサービス提供依頼受付手段と、
前記サービス依頼情報に含まれている前記サービスの量が、前記属性証明書の情報に含まれている前記利用者へ提供できる一回のサービスの限度量以下であるか否かに応じて、該サービスを該利用者に提供するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を前記利用者に通知する通知手段と、
を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
サービス提供管理装置に係る発明では、利用者に提供する総サービス量の最大量を管理することができる。また、サービス提供判定装置に係る発明では、利用者に提供する一回のサービス量を管理することができる。したがって、取引界等における運用に適したものを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係るサービス提供管理システムの実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
本実施形態のサービス提供管理システムは、図１に示すように、サービスの提供を受ける利用者（例えば、企業）が用いる利用者装置１００が登録申請する債権情報を管理する電子債権管理装置２００と、利用者装置１００が送信した公開鍵証明書を検証する公開鍵証明書検証装置３００と、利用者装置１００が登録申請する属性情報を管理する属性証明書管理装置４００と、属性証明書の有効性を管理する証明書有効性管理装置５００と、サービスの提供主体である銀行が用いる銀行装置６００と、を備えている。このサービス提供管理システムを構成する各装置２００，３００，４００，５００は、相互に通信可能に、インターネットワーク、インフラネットワーク、ＬＡＮ等の有線又は無線ネットワークＮで接続されている。このサービス提供管理システムには、さらに前述の利用者装置１００、複数の銀行装置６００が、ネットワークＮで接続されている。
【００１２】
サービスの提供を受ける利用者は複数存在し、各利用者毎に利用者装置１００を備えている。さらに、電子債権管理装置２００も複数存在する。また、図１中では、公開鍵証明書検証装置３００、属性証明書管理装置４００、証明書有効性管理装置５００、銀行装置６００は、それぞれ、一台ずつのみしか描いていないが、これらも複数台あってもよい。
【００１３】
まず、本実施形態の概要を示す。本実施形態では、債権を電子的に管理するシステムである電子債権管理装置２００が複数存在し、債務者である利用者は、これら複数の電子債権管理装置２００に対して、債権又は債務（以下、債権、債務を区別することなく債権とする）情報を登録する。例えば、企業Ａが企業Ｂに商品を納入した場合、利用者である企業Ｂはその代金を支払う代わりに、電子債権管理装置２００に債権情報を登録する。電子債権管理装置２００は、債権情報に記載された決済期日が到来すると銀行装置６００に支払処理の指示を行い、債務者である企業Ｂの銀行口座から債権者である企業Ａの銀行口座に債権額を移転する。このとき、企業が、無限に債権情報を登録してしまうと、決済期日に口座残高が不足して決済が出来なくなる可能性がある。そこで、決済口座を有する銀行は、企業ごとの信用力に応じて、債権情報に含まれる債権額の登録に上限を設けることが望ましい。本実施形態では、銀行が、上限額を登録しておくことで、上限を超える債権情報の登録を防ぐものである。
【００１４】
なお、本実施形態において、サービスとは、債権の登録及びその管理であり、サービスの提供の可否とは、債権の登録及びその管理の可否であり、サービス量とは、債券額である。また、本実施形態において、「サービス提供管理装置」は、証明書有効性管理装置５００であり、「サービス提供判定装置」は、電子債権管理装置２００である。
【００１５】
次に、ネットワークＮに接続されている各装置１００，２００，３００，４００，５００，６００の構成について説明する。
【００１６】
ネットワークＮに接続されている各装置１００，２００，３００，４００，５００，６００は、いずれも、図２に示すように、コンピュータであり、ネットワークＮを介して他の装置と通信するための通信装置１と、キーボードやマウス、さらにはディスプレイやプリンタ等の入出力装置２と、各種演算等を実行するＣＰＵ３と、ＣＰＵ３の演算処理等におけるワークエリアとなるメモリ４と、各種プログラム１１や各種データ１２等が格納されている外部記憶装置１０とを備えている。
【００１７】
利用者装置１００は、図１に示すように、機能的に、ネットワークＮを介して他の装置と通信するための通信部１０１と、入出力部１０２と、記憶部１１０と、後述する属性証明書の申請書を作成する属性証明申請書作成部１０３と、属性証明書を属性証明書管理装置４００へ申請する属性証明書申請部１０４と、属性証明書管理装置４００から発行通知を受けた属性証明書を記憶部１１０に登録する属性証明書登録部１０５と、前述の債権情報の登録申請書を作成する債権情報登録申請書作成部１０６と、債権情報を電子債権管理装置２００へ申請する債券情報登録申請部１０７と、電子債権管理装置２００から登録許可通知を受けた債権情報を記憶部１１０に登録する債権情報登録部１０８と、を有している。なお、以上の機能構成要素のうち、属性証明申請書作成部１０３と属性証明書申請部１０４と属性証明書登録部１０５と債権情報登録申請書作成部１０６と債券情報登録申請部１０７と債権情報登録部１０８とは、いずれも、前述のコンピュータのＣＰＵ３を有して構成され、コンピュータの外部記憶装置１０に格納されているプログラムをこのＣＰＵ３が実行することで機能する。また、通信部１０１は、前述のコンピュータのＣＰＵ３及び通信装置１を有して構成され、入出力部１０２は、前述のコンピュータのＣＰＵ３及び入出力装置２を有して構成されている。また、記憶部１１０は、コンピュータの外部記憶装置１０を有して構成されている。
【００１８】
記憶部１１０は、公開鍵証明書が記憶されている公開鍵証明書記憶領域１１１と、秘密鍵が記憶されている秘密鍵記憶領域１１２と、債権情報が記憶される債権情報記憶領域１２０と、属性証明書が記憶される属性証明書記憶領域１３０とを有している。
【００１９】
秘密鍵記憶領域１１２に記憶されている秘密鍵は、債権情報を登録申請する際の債権情報の登録申請書に電子署名を付与するための鍵である。また、公開鍵証明書記憶領域１１１には、債権情報の登録申請書に付与された電子署名を検証するための鍵である公開鍵と、この公開鍵に対する秘密鍵の使用者である利用者ＩＤと、有効性の確認先情報を含む公開鍵証明書とが記憶されている。
【００２０】
債権情報記憶領域１２０には、図３に示すように、債権情報ＩＤ毎に複数の債権情報が格納される。各債権情報は、債権情報ＩＤ１２１と、債権額１２２と、債権者名１２３と、債権者ＩＤ１２４と、債務者（＝利用者）名１２５と、債務者ＩＤ（＝利用者ＩＤ）１２６と、債権の決済日１２７とを有して構成される。また、属性証明書記憶領域１３０には、図４に示すように、属性証明書ＩＤ毎に複数の属性証明書が格納される。各属性証明書は、属性証明書ＩＤ１３１と、一回の取引金額の限度額１３２と、利用者ＩＤ１３３とを有して構成される。
【００２１】
電子債権管理装置２００は、図１に示すように、機能的に、ネットワークＮを介して他の装置と通信するための通信部２０１と、入出力部２０２と、記憶部２１０と、利用者装置１００から送られてきた公開鍵証明書を公開鍵証明書検証装置３００に検証依頼する公開鍵証明書検証依頼部２０３と、利用者装置１００から登録申請された債権情報の内容を確認する債権情報内容確認部２０４と、利用者装置１００から登録申請された債権情報と共に送られてきた属性証明書を属性証明書管理装置４００に検証依頼する属性証明書検証依頼部２０５と、債権の決済日を管理する決済日管理部２０６と、を有している。なお、以上の機能構成要素のうち、公開鍵証明書検証依頼部２０３と債権情報内容確認部２０４と属性証明書検証依頼部２０５と決済日管理部２０６とは、いずれも、前述のコンピュータのＣＰＵ３を有して構成され、コンピュータの外部記憶装置１０に格納されているプログラムをこのＣＰＵ３が実行することで機能する。また、通信部２０１は、前述のコンピュータのＣＰＵ３及び通信装置１を有して構成され、入出力部２０２は、前述のコンピュータのＣＰＵ３及び入出力装置２を有して構成されている。また、記憶部２１０は、コンピュータの外部記憶装置１０を有して構成されている。
【００２２】
記憶部２１０は、債権情報が記憶される債権情報記憶領域２２０を有している。この債権情報記憶領域２２０には、図３を用いて前述したように、利用者装置１００の債権情報記憶領域１２０に格納されている情報と基本的に同じ情報が格納されている。但し、利用者装置１００の債権情報記憶領域１２０には、当該利用者の債権情報のみが格納されるのに対して、電子債権管理装置２００の債券情報記憶領域２２０には、この電子債権管理装置１２０を利用する各利用者装置１００の利用者の債権情報が格納される。
【００２３】
公開鍵証明書検証装置３００は、周知の機能構成であり、その詳細は省略するが、通信部と、入出力部と、各公開鍵証明書が有効か無効かを記憶している記憶部と、電子債権管理装置２００から検証依頼を受けた公開鍵証明書が記憶部に記憶されている有効な公開鍵証明書と一致するものであるか否かを判断し、一致するものであれば、有効な公開鍵証明書である旨を通知する検証部とを有している。
【００２４】
属性証明書管理装置４００は、機能的に、ネットワークＮを介して他の装置と通信するための通信部４０１と、入出力部４０２と、記憶部４１０と、利用者装置１００から登録申請された属性証明書を審査する審査部４０３と、記憶部４１０に記憶されている属性証明書の有効性情報を更新する有効性更新部４０４と、属性証明書の有効性を検証する有効性検証部４０５と、を有している。なお、以上の機能構成要素のうち、審査部４０３と有効性更新部４０４と有効性検証部４０５とは、いずれも、前述のコンピュータのＣＰＵ３を有して構成され、コンピュータの外部記憶装置１０に格納されているプログラムをこのＣＰＵ３が実行することで機能する。また、通信部４０１は、前述のコンピュータのＣＰＵ３及び通信装置１を有して構成され、入出力部４０２は、前述のコンピュータのＣＰＵ３及び入出力装置２を有して構成されている。また、記憶部４１０は、コンピュータの外部記憶装置１０を有して構成されている。
【００２５】
記憶部４１０は、属性証明書情報が記憶される属性証明書情報記憶領域４３０を有している。この属性証明書情報記憶領域４３０には、図５に示すように、利用者ＩＤ毎の属性証明書情報が記憶されるテーブルを有しており、各テーブルは、利用者ＩＤが格納される利用者ＩＤフィールド４３１と、属性証明書ＩＤが格納される属性証明書ＩＤフィールド４３２と、対応属性証明書で示される一回の取引限度額が格納される一回の限度額フィールド４３３と、対応属性証明書が有効であるか否かを示す有効性が格納される有効性フィールド４３４とを有している。
【００２６】
証明書有効性管理装置５００は、機能的に、ネットワークＮを介して他の装置と通信するための通信部５０１と、入出力部５０２と、記憶部５１０と、銀行装置６００から申請されたサービス提供条件（総債権限度額）を記憶部５１０に格納するサービス提供条件登録部５０３と、属性証明書管理装置４００で発行された属性証明書の情報を記憶部５１０に格納する属性証明書情報登録部５０４と、記憶部５１０に記憶されている利用者の債権額を更新する現状情報更新部５０６と、記憶部５１０に記憶されている属性証明書の有効性を検証する有効性検証部５０７と、を有している。なお、以上の機能構成要素のうち、サービス提供条件登録部５０３と属性証明書情報登録部５０４と現状情報更新部５０６と有効性検証部５０７とは、いずれも、前述のコンピュータのＣＰＵ３を有して構成され、コンピュータの外部記憶装置１０に格納されているプログラムをこのＣＰＵ３が実行することで機能する。また、通信部５０１は、前述のコンピュータのＣＰＵ３及び通信装置１を有して構成され、入出力部５０２は、前述のコンピュータのＣＰＵ３及び入出力装置２を有して構成されている。また、記憶部５１０は、コンピュータの外部記憶装置１０を有して構成されている。
【００２７】
記憶部５１０は、属性証明書の情報が記憶される属性証明書情報記憶領域５１０と、サービス提供情報が記憶されるサービス提供情報記憶領域５４０と、を有している。属性証明書情報記憶領域５１０には、図５を用いて前述した属性証明書管理装置４００の属性証明書情報記憶領域４３０に格納されている情報と基本的に同じ情報が格納される。また、サービス提供情報記憶領域５４０は、図６に示すように、利用者ＩＤが格納される利用者ＩＤフィールド５４１と、サービス提供条件（総債権限度額）が格納されるサービス提供条件フィールド５４２と、利用者の現在の総債権額が格納される現状フィールド５４３とを有している。
【００２８】
銀行装置６００は、機能的に、ネットワークＮを介して他の装置と通信するための通信部６０１と、入出力部６０２と、記憶部６１０と、サービス提供条件を証明書有効性管理装置５００に申請するサービス提供条件申請部６０３と、決済処理を実行する決済処理部６０４とを有している。なお、以上の機能構成要素のうち、サービス提供条件申請部６０３と決済処理部６０４とは、いずれも、前述のコンピュータのＣＰＵ３を有して構成され、コンピュータの外部記憶装置１０に格納されているプログラムをこのＣＰＵ３が実行することで機能する。また、通信部６０１は、前述のコンピュータのＣＰＵ３及び通信装置１を有して構成され、入出力部６０２は、前述のコンピュータのＣＰＵ３及び入出力装置２を有して構成されている。また、記憶部６１０は、コンピュータの外部記憶装置１０を有して構成されている。
【００２９】
記憶部６１０は、利用者情報が記憶される利用者情報記憶領域６２０を有している。この利用者情報記憶領域６２０に記憶される利用者情報としては、利用者ＩＤ、利用者に対するサービス提供条件（総債権限度額）、利用者の口座番号等がある。この利用者情報は、基本的に、入出力部６０２から入力され、利用者情報記憶領域６２０に登録される。
【００３０】
次に、図１２に示すシーケンス図に従って、本実施形態のサービス提供システム及びこのシステムを利用する利用者装置１００の動作について説明する。
【００３１】
銀行装置６００の入出力部６０２は、利用者情報を受け付けて、これを記憶部６１０の利用者情報記憶領域６２０に登録する（Ｓ１）。銀行装置６００のサービス提供条件申請部６０３は、利用者情報記憶領域６２０に利用者情報の一部である利用者に対するサービス提供条件（総債権限度額）が登録されると、又は、このサービス提供条件が新たに更新されると、通信部６０１を介して、サービス提供条件及びこのサービス提供条件を提供する利用者のＩＤを証明書有効性管理装置５００へ申請する（Ｓ２）。
【００３２】
証明書有効性管理装置５００の通信部５０１がこの申請を受信すると、サービス提供条件登録部５０３が、サービス提供情報記憶領域５４０（図６）の受信した利用者ＩＤに対応するサービス提供条件フィールド５４２に、このサービス提供条件を登録する（Ｓ３）。以上のステップ１〜ステップ３の処理は、銀行による利用者（企業）の評価が変わるたびに実行される。
【００３３】
一方、利用者装置１００は、債権を登録するために必要な属性証明書の申請書の作成を行う（Ｓ４）。ここでは、利用者装置１００の入出力部１０２が一回の限度額の希望額を受け付け、属性証明申請書作成部１０３がこの一回の限度額の希望額に、利用者ＩＤを関係付けて、申請書を作成する。申請書が作成されると、属性証明書申請部１０５が通信部１０１を介して、属性証明書管理装置４００に申請書を送信する（Ｓ５）。
【００３４】
属性証明書管理装置４００の審査部４０３は、通信部４０１を介して、利用者装置１００から属性証明書の申請書を受け付けると、利用者ＩＤが示す利用者に対して、一回の取引限度額として、申請書で示されている希望額が適切な否か等について、何らかの方法で審査し、審査を通過した場合には、この属性証明書のＩＤを設定すると共に、一回の限度額を確定して、これらを、属性証明書情報記憶領域４３０（図５）の対応利用者ＩＤのテーブルの属性証明書ＩＤフィールド４３２、一回の限度額フィールド４３３に登録する。（Ｓ６）。なお、審査部４０３は、一回の取引限度額として、申請書で示されている希望額が不適切であると判断した場合には、この希望額より低い額を一回の取引限度額として設定する。
【００３５】
審査部４０３は、申請書の審査が終了すると、利用者装置１００に対して、属性証明書ＩＤ、一回の限度額、利用者ＩＤの情報を含む属性証明書を発行する（Ｓ７）。利用者装置１００の通信部１０１がこれを受信すると、利用者装置１００の属性証明書登録部１０５が、属性証明書記憶領域１３０（図４）に、この属性証明書を格納する（Ｓ８）。
【００３６】
さらに、属性証明書管理装置４００の審査部４０３は、申請書の審査が終了すると、証明書有効性管理装置５００に対して、前述の属性証明書の発行を通知する（Ｓ９）。この通知には、属性証明書ＩＤ、一回の限度額、利用者ＩＤの情報が含まれている。証明書有効性管理装置５００の通信部５０１がこれを受信すると、証明書有効性管理装置５００の属性情報登録部５０４が、属性証明書情報記憶領域５３０（図５）の対応利用者ＩＤのテーブルの属性証明書ＩＤフィールド４３２に属性証明書ＩＤを登録し、一回の限度額フィールド４３３に一回の限度額を登録する。（Ｓ１０）。以上のステップ４〜ステップ１０の処理は、利用者が属性証明書の発行の必要性が生じ、属性証明書の発行を申請するたびに実行される。
【００３７】
利用者が何らかの取引等を行い債権が発生した場合には、利用者装置１００が債権情報登録申請書を作成する（Ｓ１１）。ここでは、利用者装置１００の入出力部１０２が、債権額、債権者名、債権者ＩＤ、債務者（＝利用者）名、債務者ＩＤ、決済日等を受け付け、債権情報登録申請書作成部１０６が、これらに、債務者（＝利用者）名、債務者（＝利用者）ＩＤを追加して、申請書を作成する。この際、この申請書には、秘密鍵を利用して電子署名が付与される。申請書が作成されると、債権情報登録申請部１０７は、記憶部１１０に格納されている債権額に対応した一回の限度額が記述されている属性証明書、及び公開鍵証明書を読み出し、これらを申請書に添付し、通信部１０１を介して、電子債権管理装置２００へ送る。つまり、債権情報登録申請部１０７は、債権情報を電子債権管理装置２００に登録申請する（Ｓ１２）。
【００３８】
なお、債権情報の登録申請書に添付する属性証明書は、この属性証明書中の一回の限度額が申請書に記載されている債権額と同額のものでもよいが、債権額より小さい額のものであってもよい。また、ここでは、債権情報登録申請部１０７が、記憶部１１０の属性証明書記憶領域１３０から適切な属性証明書を抽出し、これを申請書に添付しているが、利用者が入出力部１０２を操作して、記憶部１１０の属性証明書記憶領域１３０から適切な属性証明書を選択し、これを申請書に添付するようにしてもよい。
【００３９】
電子債権管理装置２００の通信部２０１が、債券情報の申請書と共に、属性証明書及び公開鍵証明書を受信すると、電子債権管理装置２００の公開鍵証明書検証依頼部２０３が、公開鍵を利用して債権情報申請書に付与された電子署名を検証した後、通信部２０１を介して、公開鍵証明書を公開鍵証明書検証装置３００へ送信する（Ｓ１３）。公開鍵証明書検証装置３００は、予め記憶されている公開鍵証明書の有効性情報によって、この公開鍵証明書が有効であるか否かを判断し、この結果を電子債権管理装置２００に通知する。電子債権管理装置２００の公開鍵証明書検証依頼部２０３が、公開鍵証明書が有効である旨を受信した場合、債権情報内容確認部２０４は、この債権情報中に含まれている債権額が、債権情報の申請書に添付されてきた属性証明書に記された一回の限度額以下であるか否かを確認する（Ｓ１４）。
【００４０】
債権額が属性証明書に記された一回の限度額以下であることが確認されると、属性証明書検証依頼部２０５は、この属性証明書のＩＤを属性証明書管理装置４００へ送信し、この属性証明書の有効性の検証を依頼する（Ｓ１５）。属性証明書管理装置４００の通信部４０１がこの検証依頼を受信すると、属性証明書管理装置４００の有効性検証部４０５が、属性証明書情報記憶領域４３０（図５）中の、検証依頼された属性証明書のＩＤに対応する有効性フィールド４３４に格納されているデータを参照して、このＩＤの属性証明書が有効であるか否かを検証する（Ｓ１６）。そして、有効性検証部４０５は、通信部４０１を介して、この属性証明書ＩＤと共にこの属性証明書の検証結果を電子債権管理装置２００へ通知する（Ｓ１７）。
【００４１】
電子債権管理装置２００の通信部２０１が属性証明書の検証結果を受信すると、電子債権管理装置２００の債券情報内容確認部２０４は、属性証明書が有効である旨の検証結果を受けた場合、利用者装置１００から登録申請された債権情報に関して、債権情報ＩＤを設定し、この債権情報ＩＤを含む債権情報を債権情報記憶領域２２０（図３）に登録する（Ｓ１８）。そして、債権情報ＩＤと共に、登録申請された債権情報を登録した旨を利用者装置１００に通知する。また、属性証明書が無効である旨の検証結果を受けた場合、登録申請された債権情報の登録を拒否する旨を利用者装置１００に通知する（Ｓ１９）。なお、前述のステップ１３で、公開鍵証明を検証依頼し、公開鍵証明書が有効ではない旨を受信した場合、さらに、前述のステップ１４で、債権情報中に含まれている債権額が属性証明書に記された一回の限度額以下ではないと判断して場合にも、登録申請された債権情報の登録を拒否する旨を利用者装置１００に通知する。
【００４２】
利用者装置１００の通信部１０１が、債権情報ＩＤと共に、登録申請された債権情報を登録した旨の通知を受信すると、債権情報登録部１０７は、債権情報登録申請部１０７が登録申請した債権情報に、さらに債権情報ＩＤを追加して、これを債権情報記憶領域１２０（図３）に登録する（Ｓ２０）。
【００４３】
属性証明書管理装置４００の有効性検証部４０５は、前述のステップ１６で、検証依頼された属性証明書が有効であると判断した場合、通信部４０１を介して、前述したように、検証結果を電子債権管理装置２００へ通知すると共に（Ｓ１７）、この属性証明書のＩＤを証明書有効性管理装置５００へ通知する（Ｓ２１）。
【００４４】
証明書有効性管理装置５００の通信部５０１が、属性証明書ＩＤを受信すると（Ｓ２２）、現状情報更新部５０６は、属性証明書情報記憶領域５３０（図５）を参照して、受信したＩＤが示す属性証明書の一回の限度額に基づいて、サービス提供情報記憶領域５４０（図６）の現状フィールド（５４３）の現在の総債権額を更新する（Ｓ２３）。続いて、有効性検証部５０７が、サービス提供情報記憶領域５４０から、サービス提供条件（総債権限度額）及び現在の総債権額から、現状を更新した利用者の属性証明書の有効性を検証し、その結果を属性証明書情報記憶領域５３０（図５）の有効性フィールドに格納する（Ｓ２４）。なお、以上のステップ２３，２４の処理については、後ほど詳細に説明する。次に、有効性検証部５０７は、通信部５０１を介して、属性証明書ＩＤと共に、この属性証明書の有効性の検証結果を属性証明書管理装置４００へ通知する（Ｓ２５）。属性証明書管理装置４００の通信部４０１がこの検証結果を受信すると、有効性更新部４０４は、属性証明書情報記憶領域４３０の対応属性証明書ＩＤの有効性フィールド４３４のデータを有効又は無効に更新する（Ｓ２６）。
【００４５】
電子債権管理装置２００の決済日管理部２０６は、債券情報記憶領域２２０（図３）の決済日フィールド１２７に格納されている決済日を日々監視しており、いずれかの債権情報が示す債権に関する決済日が到来すると、銀行装置６００に対して、この債権の決済処理を指示する（Ｓ２７）。この決済処理の指示には、債権情報記憶領域２２０を参照して、この債権に関する債権額、債権者ＩＤ、債務者ＩＤを含める。
【００４６】
銀行装置６００の通信部６０１が決済処理の指示を受信すると、決済処理部６０４が、決済処理の指示に含まれている債権者ＩＤ及び債務者ＩＤから、それぞれの口座番号を割り出し、債務者の口座から債権者の口座へ、債権額分の金額を移動する（Ｓ２８）。決済処理部６０４は、以上の決済処理（Ｓ２８）が終了すると、通信部６０１を介して、証明書有効性管理装置５００に、債務者ＩＤと決済額（債権額）を通知する（Ｓ２９）。
【００４７】
証明書有効性管理装置５００の通信部５０１が決済処理の通知（Ｓ２９）を受信すると（Ｓ３０）、証明書有効性管理装置５００の現状情報更新部５０６は、対応債務者（＝利用者）ＩＤの対応属性証明書に記載された一回の限度額分の決済が終了したとして、つまり、決済額分のサービスが終了したとして、一回の限度額に基づいて、サービス提供情報記憶領域５４０（図６）の現状フィールド５４３の現在の総債権額を更新する（Ｓ３１）。続いて、有効性検証部５０７が、サービス提供情報記憶領域５４０から、サービス提供条件（総債権限度額）及び現在の総債権額から、現状を更新した利用者の属性証明書の有効性を再検証し、その結果を属性証明書情報記憶領域５３０（図５）の有効性フィールドに格納する（Ｓ３２）。なお、以上のステップ３１，３２の処理については、後ほど詳細に説明する。
【００４８】
以下、前述のステップ２５，２６と同様に、証明書有効性管理装置５００から属性証明書管理装置４００への属性証明書の有効性の通知（Ｓ３３）、属性証明書管理装置４００による有効性の更新処理（Ｓ３４）が実行される。
【００４９】
次に、先に簡潔に説明した証明書有効性管理装置５００でのステップ２３，２４の処理について、図１３に示すフローチャートに従って詳細に説明する。
【００５０】
まず、ステップ１〜ステップ３によるサービス提供条件の登録と、何回かのステップ４〜ステップＳ１０による属性証明書情報の登録と、何回かのステップＳ１１〜ステップ２６による現況情報更新及び属性証明書の有効性検証が行われたことにより、証明書有効性管理装置５００のサービス提供情報記憶領域５４０には、図６に示すような情報が格納され、証明書有効性管理装置５００の属性証明書情報記憶領域５３０には、図５に示すような情報が格納されているとする。
【００５１】
この状態のときに、利用者ＩＤが「Ａ」のＡ社が新たに債権情報の登録を申請し、ステップ１１〜２２の処理が実行され、属性証明書管理装置４００から証明書有効性管理装置５０へ属性証明書ＩＤ「ＡＡ５」が通知されたとする。
【００５２】
図１３に示すように、証明書有効性管理装置５００の通信部５０１が、この通知された属性証明書ＩＤ「ＡＡ５」を受信すると（Ｓ２２）、現状情報更新部５０６は、この属性証明書ＩＤ「ＡＡ５」に基づいて属性証明書情報記憶領域５３０（図５）を検索し、発行先の利用者ＩＤ「Ａ」と一回の限度額「５００万円」を取得する（Ｓ２３ａ）。現状情報更新部５０６は、続いて、サービス提供情報記憶領域５４０（図６）から、利用者ＩＤ「Ａ」に関する現在の総債権額「３００万円」を取得する（Ｓ２３ｂ）。そして、取得した現在の総債権額「３００万円」に、先に取得した一回の限度額「５００万円」を加え、この値「８００万円」を、サービス提供情報記憶領域５４０（図６）内の利用者ＩＤ「Ａ」に関する現状フィールド５４３に格納する（Ｓ２３ｃ）。この結果、サービス提供情報記憶領域５４０内の利用者ＩＤ「Ａ」に関する現状フィールド５４３は、図７に示すように、「３００万円」から「８００万円」に更新される。以上のステップ２３ａ，２３ｂ，２３ｃで、現状情報の更新処理（Ｓ２３）が終了する。
【００５３】
現状情報更新部５０６による現状情報の更新処理（Ｓ２３）が終了すると、有効性検証部５０７は、利用者ＩＤ「Ａ」に関するサービス提供条件（総債権限度額）「１０００万円」から、利用者ＩＤ「Ａ」に関する現在の総債権額「８００万円」を減算し、総債権限度額に至るまでの許容額を算出する（Ｓ２４ａ）。有効性検証部５０７は、次に、属性証明書情報記憶領域５３０の利用者ＩＤ「Ａ」に関するテーブルから、属性証明書ＩＤを一つ抽出し（２４ｂ）、このＩＤの属性証明書に記されている一回の限度額が許容額以下であるか否かを判断する（Ｓ２４ｃ）。一回の限度額が許容額以下である場合には、この属性証明書ＩＤの有効性フィールド４３４に「有効」を格納し（Ｓ２４ｄ）、一回の限度額が許容額を超える場合には、この属性証明書ＩＤの有効性フィールド４３４に「無効」を格納する（Ｓ２４ｅ）。ステップ２４ｄ又はステップ２４ｅが終了すると、利用者ＩＤ「Ａ」に関するテーブルから、全ての属性証明書ＩＤを抽出したか否かを判断する（Ｓ２４ｆ）。全ての属性証明書ＩＤを抽出していなければ、ステップ２４ｂに戻り、全ての属性証明書ＩＤを抽出していれば、ステップ２５に進む。このステップ２５に進んだ段階で、属性証明書情報記憶領域５３０の利用者ＩＤ「Ａ」に関するテーブルの属性証明書ＩＤ「ＡＡ３」「ＡＡ４」「ＡＡ５」「ＡＡ６」の有効性フィールド４３４は、図８に示すように、「有効」から「無効」に更新される。以上のステップ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆで、属性証明書の有効性検証処理（Ｓ２４）が終了する。
【００５４】
ステップ２５では、有効性検証部５０７は、有効性が変更された属性証明書のＩＤと有効/無効の情報を、通信部５０１を介して、属性証明書管理装置４００へ送信する（Ｓ２５）。
【００５５】
以上の属性証明書の有効性検証処理（Ｓ２４）、さらに、属性証明書管理装置４００による属性証明書の更新処理（Ｓ２６）により、Ａ社（利用者ＩＤ「Ａ」）は、新たに、属性証明書ＩＤ「ＡＡ３」「ＡＡ４」「ＡＡ５」「ＡＡ６」を用いて、債権情報を申請しても（Ｓ１２）、属性証明書管理装置４００から電子債券管理装置２００に対して、これらの属性証明書ＩＤ「ＡＡ３」「ＡＡ４」「ＡＡ５」「ＡＡ６」の属性証明書が「無効」である旨が通知されるため（Ｓ１７）、電子債権管理装置２００はＡ社の利用者装置１００へ登録拒否の旨が通知される（Ｓ１９）。
【００５６】
次に、先に簡潔に説明した証明書有効性管理装置５００でのステップ３１，３２の処理について、図１４に示すフローチャートに従って詳細に説明する。
【００５７】
証明書有効性管理装置５００の通信部５０１が決済処理の通知（Ｓ２９）を受信する（Ｓ３０）。ここでは、決済処理の通知として、債務者（＝利用者）ＩＤ「Ａ」、決済額（＝債権額）「２５０万円」を受信したとする。
【００５８】
証明書有効性管理装置５００の現状情報更新部５０６は、属性証明書情報記憶領域５３０（図８）の利用者ＩＤ「Ａ」に関するテーブルを検索し、決済額「２５０万円」以上で且つ一回の限度額が最も小さい属性証明書ＩＤを抽出する（Ｓ３１ａ）。ここでは、一回の限度額「３００万円」の属性証明書ＩＤ「ＡＡ３」が抽出される。現状情報更新部５０６は、次に、サービス提供情報記憶領域５４０（図７）から利用者ＩＤ「Ａ」の現在の総債権額「８００万円」を取得し（Ｓ３１ｂ）、この現在の総債権額「８００万円」から一回の限度額「３００万円」を減算し、この値「５００万円」を、サービス提供情報記憶領域５４０内の利用者ＩＤ「Ａ」に関する現状フィールド５４３に格納する（Ｓ３１ｃ）。この結果、サービス提供情報記憶領域５４０内の利用者ＩＤ「Ａ」に関する現状フィールド５４３は、図９に示すように、「８００万円」から「５００万円」に更新される。以上のステップ３１ａ，３１ｂ，３１ｃで、現状情報の更新処理（Ｓ３１）が終了する。
【００５９】
現状情報の更新処理（Ｓ３１）が終了すると、有効性検証部５０７が、図１３を用いて前述した属性証明書の有効性検証処理（Ｓ２４）の詳細処理（Ｓ２４ａ〜Ｓ２４ｆ）と同様の有効性検証処理（Ｓ３２ａ〜Ｓ３２ｆ）を実行した後、前述した有効性の通知処理（Ｓ２５）と同様の有効性の通知処理（Ｓ３３）を実行する。
【００６０】
有効性検証部５０７が属性証明書の有効性検証処理（ＳＳ３２ａ〜Ｓ３２ｆ）を実行すると、属性証明書情報記憶領域５３０の利用者ＩＤ「Ａ」に関するテーブルの属性証明書ＩＤ「ＡＡ３」「ＡＡ４」「ＡＡ５」の有効性フィールド４３４は、図１０に示すように、「無効」から「有効」に更新される。
【００６１】
以上の属性証明書の有効性検証処理（Ｓ３２）、さらに、属性証明書管理装置４００による属性証明書の更新処理（Ｓ３４）により、Ａ社（利用者ＩＤ「Ａ」）は、属性証明書ＩＤ「ＡＡ３」「ＡＡ４」「ＡＡ５」を用いて、債権情報を登録できるようになる。すなわち、Ａ社は、決済の完了により、先ほどまで「無効」であった属性証明書ＩＤ「ＡＡ３」「ＡＡ４」「ＡＡ５」を再度利用できるようになる。
【００６２】
以上のように、本実施形態では、債権情報の登録及びその管理にあたり、利用者に提供する総債権額の最大量、及び一回の取引での債権額を管理することができる。したがって、取引界等における運用に適したものを提供することができる。
【００６３】
ところで、本実施形態では、属性証明書の一回の限度額が３００万円のときに、それ以下の２５０万円で債権を登録することができることを前提としているが、５０万円でも登録できるとすると、５０万円の決済処理の際に、誤って、一回の限度額が１００万円の属性証明書を選択する可能性がある。この場合に問題となるのは、実際以上に現況情報が高く算出されるため、上限からかなり低い状況でも、債権の登録を拒否される可能性が出てくることである。
【００６４】
このため、属性証明書の一回の限度額と同額の債権しか登録できないようにしてもよい。これにより、属性証明書の特定が容易となり、また管理している現況情報が正確になる。
【００６５】
また、属性証明書の一回の限度額以下の金額で債権を登録できるようにした場合でも、決済金額から属性証明書を特定する精度を向上させる方法が考えられる。一つの方法は、属性証明書の活用段階をフラグとして保有することである。具体的には、属性証明書が発行されているが、まだ有効性確認されていない状況の場合を「利用前」、有効性確認までされた状況の場合を「利用済み」、決済まで行われた場合を「決済完了」とフラグ付けする。「利用前」は、まだ債権の登録に利用されていないので、決済の対象からは外れる。また「決済完了」は、既に決済されているので、これも決済の対象から外れる。従って、フラグが「利用済み」のもののみを決済時の属性証明書抽出の対象にすることができるため、抽出の精度が上がる。もう一つの方法は、債権の支払期日もサービス内容情報として属性証明書に記載してしまうことである。支払期日情報が管理されていれば、システム処理による余裕をみて一定の範囲を決め、その範囲内に支払期日が来ているもののみを検索すれば良いので、抽出の精度が上がる。具体的には、属性証明情報記憶領域４３０，４３０には、図１１に示すように、新たに、利用状態フラグフィールド４３６や決済日フィールド４３５を設けるとよい。
【００６６】
また、本実施形態では、「サービス提供管理装置」は証明書有効性管理装置５００で構成されているが、さらに証明書有効性管理装置５００に属性証明書管理装置４００を追加したもので、さらには電子債券管理装置２００を追加したもので、「サービス提供判定装置」を構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る一実施形態におけるサービス提供管理システムの系統図である。
【図２】本発明に係る一実施形態におけるサービス提供管理システムを構成する各装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【図３】本発明に係る一実施形態における債権情報記憶領域のデータ構成を示す説明図である。
【図４】本発明に係る一実施形態における属性証明書記憶領域のデータ構成を示す説明図である。
【図５】本発明に係る一実施形態における属性証明書情報記憶領域のデータ構成（第一の状態）を示す説明図である。
【図６】本発明に係る一実施形態におけるサービス提供情報記憶領域のデータ構成（第一の状態）を示す説明図である。
【図７】本発明に係る一実施形態におけるサービス提供情報記憶領域のデータ構成（第二の状態）を示す説明図である。
【図８】本発明に係る一実施形態における属性証明書情報記憶領域のデータ構成（第二の状態）を示す説明図である。
【図９】本発明に係る一実施形態におけるサービス提供情報記憶領域のデータ構成（第三の状態）を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る一実施形態における属性証明書情報記憶領域のデータ構成（第三の状態）を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る一実施形態の変形例における属性証明書情報記憶領域のデータ構成を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る一実施形態におけるサービス提供管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１３】図１２におけるステップ２３，２４の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１２におけるステップ３１，３２の詳細処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１００：利用者装置、１０１，２０１，４０１，５０１，６０１：通信部、１０２，２０２，４０２，５０２，６０２：入出力部、１０３：属性証明申請書作成部、１０４：属性証明書申請部、１０５：属性証明書登録部、１０６：債権情報登録申請書作成部、１０７：債権情報登録申請部、１０８：債権情報登録部、１１０，２１０，４１０，５１０，６１０：記憶部、１１１：公開鍵証明書記憶領域、１１２：秘密鍵記憶領域、１２０，２２０：債権情報記憶領域、１３０：属性証明書記憶領域、２００：電子債権管理装置、公開鍵証明書検証依頼部、２０４：債権情報内容確認部、２０５：属性証明書検証依頼部、２０６：決済日管理部、３００：公開鍵証明書検証装置、４００：属性証明書管理装置、４０３：審査部、４０４：有効性更新部、４０５：有効性検証部、４３０，５３０：属性証明書情報、５００：証明書有効性管理装置、５０３：サービス提供条件登録部、５０４：属性情報登録部、５０６：現状情報更新部、５０７：有効性検証部、５４０：サービス提供情報、６００：銀行装置、６０３：サービス提供条件申請部、６０４：決済処理部、６２０：利用者情報
【図１】
2008204025.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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