(57)【要約】【課題】被装着体を倒した状態で載置面に載置しても転動して移動し難く、簡単な構成を有する転動防止具を提供する。【解決手段】断面円形の外周囲を有する胴部１５と、胴部１５の軸方向一端側に配置されて断面形状が外周囲より小さい頭部１７とを備えた被装着体１３に装着される転動防止具１１であり、頭部１７に頂部側から嵌合され、胴部１５の外周囲より径方向内側に配置される嵌合部２５と、嵌合部２５から胴部１５の外周囲より径方向外側に突出するように設けられた突出部２７とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面円形の外周囲を有する胴部と、該胴部の軸方向一端側に配置されて断面形状が前記外周囲より小さい頭部とを備えた被装着体に装着される転動防止具であり、
前記頭部に頂部側から嵌合され、前記胴部の前記外周囲より径方向内側に配置される嵌合部と、
前記嵌合部から前記胴部の前記外周囲より径方向外側に突出するように設けられた突出部とを備えていることを特徴とする転動防止具。
【請求項２】
前記突出部は、前記嵌合部の周方向の異なる位置に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の転動防止具。
【請求項３】
前記被装着体の前記頭部は、前記胴部と同軸に設けられ、
前記突出部は、周方向に９０°又は１８０°の間隔で設けられ、
前記突出部の前記軸からの突出量Ｌが、前記胴部の半径Ｒに対し、Ｒ＜Ｌ≦√２Ｒとなることを特徴とする請求項２に記載の転動防止具。
【請求項４】
互いに直交する２方向の径方向投影形状の横幅が、前記胴部の直径以下であることを特徴とする請求項２に記載の転動防止具。
【請求項５】
前記被装着体は、前記胴部と前記頭部とが連結され、前記胴部と前記頭部との間の破断部で破断可能に構成されたアンプル瓶であり、前記嵌合部は、前記破断部を被覆することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の転動防止具。
【請求項６】
前記嵌合部は、前記破断部を視認可能な透明性を有することを特徴とする請求項５に記載の転動防止具。
【請求項７】
多角形筒状部を備え、前記嵌合部は、前記多角形筒状部の側壁に設けられ、前記突出部は、前記多角形筒状部の少なくとも一つの角部からなることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載の転動防止具。
【請求項８】
前記被装着体は、一方向に一定断面形状を有して前記胴部を径方向に支持可能な定形収容部に収容されるものであって、
前記突出部は、前記被装着体と共に前記定形収容部に収容可能に形成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一つに記載の転動防止具。
【請求項９】
前記被装着体を収容する前記定形収容部は、前記被装着体を径方向に移動して収容可能に構成されたものであって、
少なくとも一方の径方向投影形状の横幅が、前記定形収容部の横幅以下に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の転動防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断面が円形の胴部を有する被装着体が載置面上で転動することを防止するための転動防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンプル管等のように、断面が円形の胴部を有すると共に、頂部側に胴部より径方向の断面形状が小さい頭部を有する縦長形状の物品は各種存在する。このような物品では胴部の底部が平坦に形成されており、底部を載置面に当接させて載置すれば、起立状態で載置することができるようになっている。
【０００３】
また、このような物品では、複数個を密集して起立させたり、より安定な形状を有する収容部材に収容されることにより、配置、保管、運搬等の取扱いが行われる。例えば、アンプル瓶等では、ロンドレーションと称される収容部材に収容した状態で取り扱われ、流通される。ロンドレーションには、各アンプル管毎に胴部を側方から支持する支持片が複数設けられており、各支持片の弾性により胴部を径方向に挟持することにより、各アンプル管を移動不能に収容することが可能となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような物品は、縦長形状であるため、単独で起立させると、転倒し易い。そのため、意図的に倒した状態で載置面に載置されることもある。転倒させた状態では、断面円形の胴部の側周囲が載置面上に載置されるため、被装着体が転動し易く、載置面に傾斜がある場合等には自重により転動し、載置場所から移動する。そのため、取扱い難いという問題点があった。
【０００５】
アンプル管の場合、内容物を表示するためのラベルが胴部に一部剥離可能に貼着され、ラベルの端部が胴部から離間されて配置されているものが知られている。このようなアンプル管では、胴部から離間されたラベルの端部が胴部から径方向に突出しているため、アンプル管が転動すると、ラベルの端部が載置面に接して転動を抑制することも期待できる。しかし、胴部に沿って貼着された軟質のラベルであるため、胴部に沿って容易に変形でき、十分に転動を阻止することはできなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、被装着体を倒した状態で載置面に載置しても転動して移動し難く、簡単な構成を有する転動防止具を提供することを課題とする。また、被装着体に装着した状態であっても、被装着体の取扱いが容易な転動防止具を提供することを他の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する請求項１に記載の発明は、断面円形の外周囲を有する胴部と、該胴部の軸方向一端側に配置されて断面形状が前記外周囲より小さい頭部とを備えた被装着体に装着される転動防止具であり、前記頭部に頂部側から嵌合され、前記胴部の前記外周囲より径方向内側に配置される嵌合部と、前記嵌合部から前記胴部の前記外周囲より径方向外側に突出するように設けられた突出部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記突出部は、前記嵌合部の周方向の異なる位置に複数設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、前記被装着体の前記頭部は、前記胴部と同軸に設けられ、前記突出部は、周方向に９０°又は１８０°の間隔で設けられ、前記突出部の前記軸からの突出量Ｌが、前記胴部の半径Ｒに対し、Ｒ＜Ｌ≦√２Ｒとなることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、互いに直交する２方向の径方向投影形状の横幅が、前記胴部の直径以下であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一つに記載の構成に加え、前記被装着体は、前記胴部と前記頭部とが連結され、前記胴部と前記頭部との間の破断部で破断可能に構成されたアンプル瓶であり、前記嵌合部は、前記破断部を被覆することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の構成に加え、前記嵌合部は、前記破断部を視認可能な透明性を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一つに記載の構成に加え、多角形筒状部を備え、前記嵌合部は、前記多角形筒状部の側壁に設けられ、前記突出部は、前記多角形筒状部の少なくとも一つの角部からなることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか一つに記載の構成に加え、前記被装着体は、一方向に一定断面形状を有して前記胴部を径方向に支持可能な定形収容部に収容されるものであって、前記突出部は、前記被装着体と共に前記定形収容部に収容可能に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の構成に加え、前記被装着体を収容する前記定形収容部は、前記被装着体を径方向に移動して収容可能に構成されたものであって、少なくとも一方の径方向投影形状の横幅が、前記定形収容部の横幅以下に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、被装着体の頭部に嵌合される嵌合部から、胴部の外周囲より径方向外側に突出するように突出部が設けられているので、嵌合部を頭部に嵌合して転動防止具を被装着体に装着すれば、断面円形の胴部の側周面を載置面に当接させて載置した際、突出部が載置面に当接することで転動を阻止することができる。そのため、被装着体を倒した状態で載置面に載置しても転動して移動し難い。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、突出部が嵌合部の周方向の異なる位置に複数設けられているので、胴部が載置面で転動する際、より少ない回動量で転動を阻止することができる。
【００１８】
請求項３又は４に記載の発明によれば、胴部の外周囲より径方向外側に突出する突出部を、軸と直交する任意の面において、胴部の直径を一辺とする正方形の範囲内に配置することができる。そのため、転動防止具を装着した状態で被装着体を他の部材に近接配置する際、突出部が邪魔になり難く、胴部を直接他の部材に近接させ易い。その結果、転動防止具を装着した状態で被装着体の取扱いが容易である。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、被装着体が胴部と頭部とが連結され、胴部と頭部との間の破断部で破断可能に構成されたアンプル管であり、嵌合部が破断部を被覆するものであるので、胴部と頭部とを破断して開封する際、作業者が破断部に直接接触し難く、破断作業を行い易い。また、破断時に被装着体に由来する破片が飛散し難い。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、嵌合部が破断部を視認可能な透明性を有するので、装着状態で破断する際、破断部を破断するのに適した位置で頭部と胴部との間を折り曲げ易く、破断作業を行い易い。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、多角形筒状部を備え、嵌合部が多角形筒状部の側壁に設けられ、突出部が多角形筒状部の少なくとも一つの角部からなるので、外表面の形状をシンプルに形成することができ、外観品質を向上し易い。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、被装着体は、一方向に一定断面形状を有して胴部を径方向に支持可能な定形収容部に収容されるものであって、突出部が被装着体と共に定形収容部に収容可能に形成されているので、転動防止具を装着した状態であっても、被装着体を定形収容部に収容することが可能である。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、被装着体を収容する定形収容部が、被装着体を径方向に移動して収容可能に構成されたものであって、転動防止具の少なくとも一方の径方向投影形状の横幅が、定形収容部の横幅以下に形成されているので、転動防止具を装着しない状態の被装着体を収容するための定形収容部に、転動防止具を装着した状態で収容することができ、転動防止具に応じて定形収容部を変更する必要がなく、使い勝手がよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
［実施の形態１］
【００２５】
図１乃至図６は、実施の形態１を示している。
【００２６】
図１に示すように、この実施の形態１の転動防止具１１は、被装着体としてのアンプル管１３に装着されて使用されるものである。
【００２７】
アンプル管１３は、図２に示すように、一定の円形断面を有する外周囲を備えた胴部１５と、この胴部１５の軸方向一端側に配置された頭部１７とが、破断部としての首部１９を介して連結されている。このアンプル管１３では、胴部１５、頭部１７、及び首部１９の全体が硝子により一体に形成されている。
【００２８】
胴部１５は、内部には図示しない収容室が設けられ、軸方向の頭部１７とは反対側となる他端側には底部１５ａが設けられて閉塞され、有底筒形状を呈している。
【００２９】
頭部１７は、胴部１５の外周囲より小さい円形断面形状の外周を有して、中空又は中実に形成され、少なくとも頂部１７ａが閉塞されている。ここでは、頭部１７は胴部１５と同軸に設けられており、軸方向に沿って胴部１５側が太くなるテーパを有している。
【００３０】
首部１９は、胴部１５と頭部１７とを全周囲に渡り密封するように連結しており、全周囲において頭部１７の隣接位置の外周囲より括れた形状を有している。この首部１９には図示しないスリットが設けられ、破断位置を示す破断位置表示部１９ａが表面に設けられている。
【００３１】
転動防止具１１は、図１に示すようにアンプル管１３の頭部１７に装着されるように構成されており、図３及び図４に示すように、頭部１７を内部に配置可能な円筒部２１と、この円筒部２１の内面の周方向複数位置に内側に突出して設けられた弾性片２３とから嵌合部２５が構成され、この嵌合部２５の外表面の周方向複数位置に、径方向外側に突出して設けられた突出部２７を備えている。
【００３２】
嵌合部２５では、円筒部２１の外周囲がアンプル管１３の胴部１５の外周囲より径方向内側に配置されるように、胴部１５の直径より小さい直径に形成されている。この円筒部２１は、装着された状態でアンプル管１３の頭部１７の頂部１７ａより軸方向に過剰に突出しない長さとされるのが好ましい。また、この実施の形態１では、頭部１７に装着された状態で、嵌合部２５の円筒部２１により破断位置表示部１９ａが被覆される長さとされている。
【００３３】
円筒部２１内周面の弾性片２３は、図４に示すように、それぞれ円筒部２１の全長に渡り軸方向に平行に形成されており、周方向に９０°づつ離間して設けられている。各弾性片２３は、装着されたときに、頭部１７と当接して、弾性片２３或いは円筒部２１が弾性変形することにより、頭部１７を押圧して嵌合可能に形成されており、弾性片２３間の各相対距離は、装着時に頭部１７と当接して嵌合力を付与できる程度の寸法とされている。
【００３４】
突出部２７は、図４に示すように、それぞれ円筒部２１の全長に渡り軸方向に平行に形成されており、周方向に９０°づつ離間して互いに異なる位置に設けられている。ここでは、各弾性片２３とも異なる位置に設けられており、略４５°づつ離間している。
【００３５】
各突出部２７の軸心Ｏからの突出量Ｌは、アンプル管１３の胴部１５の半径Ｒより大きく形成されている。そのため、各突出部２７の先端は嵌合部２５から胴部１５の外周囲より径方向外側に突出して配置されている。特に、この実施の形態１では、突出量Ｌは胴部１５の半径Ｒに対して√２Ｒ以下の寸法となっている。即ち、突出部２７の軸心Ｏからの突出量Ｌは、胴部１５の半径Ｒに対し、Ｒ＜Ｌ≦√２Ｒの範囲となっている。
【００３６】
同時に、この転動防止具１１では、互いに直交する２つの方向Ｄ１、Ｄ２における径方向投影形状の横幅も胴部１５の直径Ｄ以下となっている。
【００３７】
このような範囲とすることで、図４中に仮想線で示すように、一辺の長さが胴部１５の直径Ｄとなる正方形Ｓの範囲内に全ての突出部２７を配置することができる。
【００３８】
このような転動防止具１１は、適宜な材料により形成することができ、嵌合部２５において材料の弾性により嵌合可能に形成し易いという理由で、人手により弾性変形可能な樹脂、紙類、木材等により形成することができる。この材料として、透明性を有する樹脂を用いれば、嵌合部２５を通して破断位置表示部１９ａを視認することができて好適であり、この実施の形態１では、そのような樹脂を用いて押出成形された樹脂成形体から構成されている。
【００３９】
次に、このような転動防止具１１の使用方法について説明する。
【００４０】
このような転動防止具１１は、嵌合部２５の円筒部２１の内部にアンプル管１１の頭部１７を頂部１７ａ側から軸方向に挿入し、嵌合部２５の一方の先端をアンプル管１１の首部１９まで移動させる。そして、例えば、胴部１５の首部１９側の端部に円筒部２１或いは弾性片２３を当接させて、円筒部２１が破断位置表示部１９ａを覆う位置に配置する。このとき、嵌合部２５の弾性片２３がアンプル管１３の頭部１５に当接し、弾性片２３或いは円筒部２１の弾性により頭部１５の外周囲を押圧することにより、嵌合部２５が頭部１５に嵌合する。これにより転動防止具をアンプル管１３の頭部１７に装着することができる。
【００４１】
そして、このようにして転動防止具１１が装着されたアンプル管１３は、立てた状態で載置面に載置することができ、胴部１５の底部１５ａを載置面に当接させて載置すればよく、転動防止具１１を装着しないアンプル管１３と同様に載置することが可能である。
【００４２】
また、横に倒した状態で載置面に載置することができ、胴部１５の外周囲を直接載置面に当接させて載置すればよい。このとき、胴部１５の外周囲の断面が円形であるため、載置面において各種要因により転動を開始する可能性がある。ところが、転動防止具１１が頭部１７に装着されているため、胴部１５が転動し始めると、転動防止部１１も一体に動作し、この転動により突出部２７の先端が載置面に当接する。すると、突出部２７の先端が胴部１５の外周囲より突出しているため、先端が載置面に当接することにより、転動が阻止される。その結果、転動防止具１１が装着されたアンプル管１３は転動により移動することなく、載置面に載置しておくことが可能である。
【００４３】
次に、このような転動防止具１１が装着されたアンプル管１３を、配置、保管、運搬等の取扱いに供するには、例えば複数個を密集して起立させることができる。その場合、互いに隣接するアンプル管１３の胴部１５同士を近接させ、この近接方向に対して突出部２７を斜めに配向させれば、各アンプル管１３に装着された転動防止具１１同士が当接して障害となることなく、胴部１５同士を容易に当接させることができ、アンプル管１３を密集して起立させることができる。
【００４４】
また、転動防止具１１が装着されたアンプル管１３を、図５及び図６に示すようにロンドレーション３１に収容して配置、保管、運搬等の取扱いに供することも可能である。
【００４５】
ロンドレーション３１は、各アンプル管１３を１本づつ収容可能な定形収容部３３を有している。各定形収容部３３は一方向に一定断面形状を有する複数の支持壁３５により形成されており、支持壁３５は、例えば厚肉の紙を曲線的に繰返す等により、それぞれ幅方向に弾性変形可能に形成されている。そして、隣接する支持壁３５間がそれぞれアンプル管１３の定形収容部３３となっている。各定形収容部３３の幅はアンプル管１３の胴部１５の直径Ｄより僅かに小さく形成されており、アンプル管１３が収容された状態では、胴部１５を各支持壁３５の弾性により両側面側から直径方向に押圧して移動不能に支持可能になっている。
【００４６】
このようなロンドレーション３１にアンプル管１３を収容するには、転動防止具１１を頭部１７に装着した状態で、各支持壁３５間にアンプル管１３を径方向に移動させて押し込むことにより収容することができる。
【００４７】
このとき、転動防止具１１の嵌合部２５及び突出部２７が上述のように特定の配置及び大きさに形成されて、少なくとも一方の径方向投影形状の横幅Ｄ１がアンプル管１３の胴部１５の直径Ｄ以下に形成されているので、一方の径方向投影形状の横幅Ｄ１は定形収容部３３の略横幅以下に形成されている。そのため、転動防止具１１をアンプル管１３の胴部１５と同様に定形収容部３３に収容することができる。
【００４８】
次に、アンプル管１３を転動防止具１１が装着された状態で使用するには、通常のアンプル管１３と同様にして使用することができる。即ち、使用者がアンプル管１３の胴部１５と転動防止具１１の外周囲とをそれぞれ把持して、円筒部２１を透過して視認される破断位置表示部１９ａの部位で破断されるように折り曲げることで、胴部１５と頭部１７とを破断すればよい。これにより転動防止具１１が装着された状態の頭部１７を胴部１５から除去すれば、胴部１５内の収容部を開封して収容物を排出させることができる。
【００４９】
以上のような実施の形態１の転動防止具１１によれば、アンプル管１３の頭部１７に嵌合される嵌合部２５から、胴部１５の外周囲より径方向外側に突出するように突出部２７が設けられているので、嵌合部２５を頭部１７に嵌合して転動防止具１１をアンプル管１３に装着すれば、断面円形の胴部１５の側周面を載置面に当接させて載置した際に、突出部２７が載置面に当接することで転動を阻止することができる。そのため、アンプル管１３を倒した状態で載置面に載置しても転動して移動し難い。
【００５０】
その際、突出部２７が嵌合部２５の周方向の異なる位置に複数設けられているので、胴部１５が載置面で転動する際、より少ない回動量で転動を阻止することができる。
【００５１】
また、胴部１５の外周囲より径方向外側に突出する突出部２７を、アンプル管１３の軸と直交する任意の面において、胴部１５の直径を一辺とする正方形Ｓの範囲内に配置するため、転動防止具１１を装着した状態でアンプル管１３を他のアンプル管１３や載置面等の他の部材に近接配置する際、突出部２７が邪魔になり難く、胴部１５を直接それらの部材に当接させることができる。その結果、転動防止具１１を装着した状態でアンプル管１３の取扱いが容易である。
【００５２】
更に、このアンプル管１３の胴部１５をロンドレーション３１の定形収容部３３に収容する場合、突出部２７がアンプル管１３と共に定形収容部３３に収容可能に形成されているため、転動防止具１１を装着した状態でアンプル管１３を定形収容部３３に収容することが可能である。
【００５３】
その際、定形収容部３３がアンプル管１３を径方向に移動して収容可能に構成されていて、転動防止具１１の少なくとも一方の径方向投影形状の横幅Ｄ１が、定形収容部３３の横幅、即ち、支持壁３５間の距離以下に形成されているので、転動防止具１１を装着しない状態のアンプル管１３を収容するための定形収容部３３に、転動防止具１１を装着した状態で収容することができる。そのため、転動防止具１１に応じて定形収容部３３を変更する必要がなく、使い勝手がよい。
【００５４】
また、この実施の形態１では、アンプル管１３が胴部１５と頭部１７とが首部１９を介して連結されており、胴部１５と頭部１７との間の首部１９で破断可能に構成されており、嵌合部２５が首部１９の破断位置表示部１９ａを被覆するものであるので、胴部１５と頭部１７とを破断して開封する際、作業者が破断位置に直接接触し難くでき、破断作業を行い易い。また、破断時に被装着体に由来する破片が飛散し難い。
【００５５】
その際、嵌合部２５が破断位置表示部１９ａを視認可能な透明性を有するので、装着状態で破断する際、破断部位を破断するのに適した位置で頭部１７と胴部１５との間を折り曲げ易く、破断作業を行い易い。
【００５６】
なお、上記実施の形態１は、本発明の範囲内であれば、適宜変更可能である。例えば、上記では、転動防止具１１が樹脂成形体からなる例について説明したが、特に限定されるものではなく、例えば、軟質の一対の樹脂シートを胴部１５の両側から貼付けて両側縁をアンプル管１３の胴部１５より外側に突出させることも可能である。
【００５７】
［実施の形態２］
図７乃至図９は実施の形態２を示しており、インジェクション成形により成形された転動防止具４１の例である。
【００５８】
この実施の形態２の転動防止具４１では、図８及び図９に示すように、円筒部２１が、一方の端部２１ａ側で閉塞して、他方の端部に向けて広がるテーパ形状を呈しており、他方の端部２１ｂ側に軸方向に延びるスリット４２が複数周方向に等間隔で設けられている。また、円筒部２１の内部では、スリット４２が形成された部位を除いて、弾性片２３が設けられている。更に、円筒部２１の外部では、両端部２１ａ、２１ｂを除く中間部分に突出部２７が設けられている。その他は、実施の形態１と同様の構成を有している。
【００５９】
この転動防止具４１では、実施の形態１と同様にアンプル管１３の頭部１７に装着されて使用されるが、更に、アンプル管１３に装着後には、スリット部４２が設けられている端部２１ｂ側が、収縮チューブ等（図示せず）により径方向に収縮されており、アンプル管１３の首部１９の括れに係止された状態で装着される。
【００６０】
このような転動防止具４１によれば、実施の形態１と同様の作用効果が得られる上に、スリット部４２が設けられた端部２１ｂ側がアンプル管の首部１９に係止されるため外れ難く、確実に装着しておくことができる。
【００６１】
［実施の形態３］
【００６２】
図１０は実施の形態３を示している。
【００６３】
この実施の形態３の転動防止具５１は、上述の各実施の形態と同様に、アンプル管１３の頭部１７に装着されるように構成されており、図１０に示すように、頭部１７を内部に配置可能な断面正方形の多角形筒状部６１を備え、この多角形筒状部６１の各側壁６２の内側の中間位置にそれぞれ内側に突出して弾性片６３が設けられており、各側壁６２の中間部位及び弾性片６３から嵌合部６５が構成されている。また、互いに所定角度で隣接する各側壁６２間の角部から突出部６７が構成されている。
【００６４】
この多角形筒状部６１では、各側壁６２の幅、即ち、軸方向と直交する任意の位置の正方形断面における各辺の長さがアンプル管１３の胴部１５の直径以下で頭部１７の直径以上となっている。そのため、嵌合部６５では、多角形筒状部６１の各側壁６４の中間部位がアンプル管１３の胴部１５の外周囲より径方向内側に配置されている。
【００６５】
また、多角形筒状部６１内側の弾性片６３は、それぞれ多角形筒状部６１の全長に渡り軸方向に平行に形成されている。各弾性片６３は、装着時に頭部１７と当接して、弾性片６３或いは多角形筒状部６１の弾性変形で、頭部１７を押圧して嵌合可能に形成されており、対向する弾性片６３間の各相対距離が適度な嵌合力を付与できる程度の寸法とされている。
【００６６】
突出部６７は、角部からなるため、それぞれ多角形筒状部６１の全長に渡り軸方向に平行に形成されており、装着時にアンプル管１３の胴部１５の外周囲より外側に突出されるようになっている。ここでは、各突出部６７の軸心Ｏからの突出量Ｌは、アンプル管１３の胴部１５の半径Ｒより大きく形成されると共に、突出量Ｌは胴部１５の半径Ｒに対して√２Ｒ以下の寸法となっている。
【００６７】
その他は、実施の形態１と同様である。
【００６８】
このような転動防止具５１であっても、実施の形態１と同様の作用効果が得られる。
【００６９】
しかも、このような転動防止具５１によれば、多角形筒状部６１を備え、嵌合部６５が多角形筒状部６１の側壁６２に設けられ、突出部６７が多角形筒状部６１の角部６７からなるので、外表面の形状をシンプルに形成することができ、外観品質を向上し易い。
【００７０】
なお、上記実施の形態３では多角形筒状部６１として、断面正方形の場合について説明したが、多角形筒状部６１の断面形状は適宜選択することが可能である。例えば、断面形状を四角形乃至六角形としてもよい。その場合、角数が大きい程、嵌合部６５をアンプル管１３の胴部外周位内側に配置した状態で、突出部６７を外周囲の外側に突出させる量が少なくなり易く、転動を抑制し難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態１の転動防止具をアンプル管に装着した状態を示す側面図である。
【図２】アンプル管の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１の転動防止具の斜視図である。
【図４】同実施の形態１の転動防止具の断面図である。
【図５】同実施の形態１の転動防止具を装着したアンプル管をロンドレーションに収容した状態を示す部分平面図である。
【図６】同実施の形態１の転動防止具を装着したアンプル管をロンドレーションに収容した状態を示す部分断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２の転動防止具をアンプル管に装着した状態を示す側面図である。
【図８】同実施の形態２の転動防止具の側面図である。
【図９】同実施の形態２の転動防止具の縦断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３の転動防止具の斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１１  転動防止具
１３  アンプル管
１５  胴部
１７  頭部
２１  円筒部
２３  弾性片
２５  嵌合部
２７  突出部
３１  ロンドレーション
３３  定形収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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