(57)【要約】【課題】商品提供者と商品採用者との間の情報交換を効率的に行うこと。【解決手段】商品提供者（例えば、商品製造者）と該商品提供者から提供される商品案内情報に基づいて商品棚割を検討する商品採用者（例えば、ストア）との間の情報交換を、通信ネットワークを利用して支援する方法であり、前記商品提供者からの商品案内情報が棚割情報と一緒に表示され得るように、前記通信ネットワークを介して、前記商品採用者へ提供されるようにして、商品採用者の商品選択作業を容易化等する。  【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品提供者と該商品提供者から提供される商品案内情報に基づいて商品棚割を検討する商品採用者との間の情報交換を、通信ネットワークを利用して支援する方法であって、
前記商品提供者からの商品案内情報が棚割情報と一緒に表示され得るように、前記通信ネットワークを介して、前記商品採用者へ提供されることを特徴とする商品情報交換支援方法。
【請求項２】
前記棚割情報は、所定の運用者によって許可された特定の前記商品採用者によって編集又は更新可能とされていることを特徴とする請求項１記載の商品情報交換支援方法。
【請求項３】
所定の運用者によって許可された特定の商品採用者だけが、前記商品案内情報を前記商品提供者から取得可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の商品情報交換支援方法。
【請求項４】
所定の運用者によって許可された特定の商品提供者だけが、前記商品案内情報を前記商品採用者へ提供可能としたことを特徴とする請求項１記載の商品情報交換支援方法。
【請求項５】
商品提供者は、前記運用者への対価支払いを条件として、前記商品採用者に対する商品案内情報の提供が許可され、
前記運用者は、コンピュータによる入札に応じた複数の商品提供者の中から対価条件がより高額である単独又は複数の商品提供者に対して、前記商品採用者に対する商品案内情報の提供を許可することを特徴とする請求項４記載の商品情報交換支援方法。
【請求項６】
商品カテゴリー毎に、商品案内情報を提供し得る単独又は所定数の商品提供者が許可されることを特徴とする請求項４又は５に記載の商品情報交換支援方法。
【請求項７】
所定の運用者によって予め定められた所定条件を具備する前記商品案内情報だけを、前記商品提供者から前記商品採用者へ提供可能とする制限が設けられたことを特徴とする請求項１記載の商品情報交換支援方法。
【請求項８】
前記所定条件は、特定の商品カテゴリーに係わる商品案内情報だけに制限する条件であることを特徴とする請求項７記載の商品情報交換支援方法。
【請求項９】
前記商品提供者は、所定の運用者が予め定めた課金単位に基づいて、該運用者に対して商品案内に係わる必要な対価を支払うことを特徴とする請求項１記載の商品情報交換支援方法。
【請求項１０】
前記課金単位は、商品カテゴリーであることを特徴とする請求項９記載の商品情報交換支援方法。
【請求項１１】
前記商品案内情報には、次の（１）、（２）が少なくとも含まれることを特徴とする請求項１記載の商品情報交換支援方法。
（１）商品提供者に関する情報。
（２）案内される商品の仕様に関する情報。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどの通信ネットワークを介して行なわれる商品情報交換支援技術に関する。より詳しくは、商品製造者、卸業者（問屋）、ストアが、所定の運用ルールの下で、インターネットなどの通信ネットワークを介して、商品案内情報の提供とそれに付随する種々の作業を行なう技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の商品販売店の業態は多様化と差別化が進展している。例えば、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）、スーパーマーケット（量販店）、百貨店、ドラッグストア、一般小売店など（以下、「ストア」）の多様な店舗業態が存在し、それぞれの業態が、店舗レイアウト設計、商品棚割、商品価格などの側面などから差別化を推進し、顧客獲得に努力している。
【０００３】
ここで、「商品棚割」に焦点を絞ると、その最終的な決定権限はストアが持っている。ストアは、新商品や改良商品などに関する商品案内情報を、商品製造者（メーカー）から直接、あるいは、卸業者（「問屋」の概念含む。以下同様）を介して受け取って、商品選定と選定された商品の売場での陳列位置の決定、即ち、「商品棚割」を決定している。また、ストアは、個々の商品の売上を、ＰＯＳ（Point Of Sales）システムなどを活用して集約・分析・管理する方法などにより、商品棚割の見直し作業も日常的に行っている。
【０００４】
この商品棚割作業は、商品製造者や卸業者から提案されてくる多数の商品群の中から各商品の仕様に係わる情報を整理し、売れ筋商品を見極める必要があるため、熟練者でも判断が非常に難しく、また、手間もかかる作業である。このため、コンピュータシステムを利用して商品棚割作業を支援するための技術が幾つか提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１や特許文献２には、形状や大きさの異なる商品情報をコンピュータで自動処理し、棚割レイアウトを視覚的に画像で表示する技術が開示されている。また、特許文献３では、各店舗のＰＯＳ端末の売上実績と棚別の売上実績情報などから効率的な棚割をシュミレーションする技術が開示されている。特許文献４には、理想の短割パターンと実際の棚割パターンとの差分やＰＯＳデータ等を考慮して、商品棚割パターンを生成（表示）する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２５１５１号公報。
【特許文献２】特開２００２‐２３０１２７号公報。
【特許文献３】特開２００４−１５１９５５号公報。
【特許文献４】特開２００４‐２２７２７２号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、（１）商品製造者における商品開発作業の効率化、（２）商品製造者や卸業者における商品案内作業の効率化、（３）ストアにおける商品棚割作業の効率化などを実現することなどを主たる課題として、商品製造者、卸業者、ストアが、所定の運用ルールの下で、インターネットなどの通信ネットワークを介して商品情報の交換やこれに基づいた商品棚割作業などを行うことができる新規技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず、本発明では、「商品提供者」とこの商品提供者から提供される商品案内情報に基づいて商品棚割を検討する「商品採用者」との間の情報交換を、通信ネットワークを利用して支援する方法を提供する。その第一の特徴は、商品提供者からの商品案内情報が棚割情報と一緒に表示され得るように、通信ネットワークを介して、商品採用者へ提供されるように工夫した点である。なお、「商品案内情報が棚割情報と一緒に表示され得る」とは、商品採用者のコンピュータ端末画面上において、該画面を開いた際に、あるいは、所定の端末操作によって、商品提供者が作成元となる「商品案内情報」が「棚割情報」と同時に画面に表示され、これを閲覧・確認できる状態となることを意味する。
【０００８】
前記棚割情報は、所定の運用者によって許可された特定の商品採用者によって編集又は更新ができるようにしてもよい。また、所定の運用者によって許可された特定の商品採用者だけが、商品案内情報を前記商品提供者から取得可能とする構成であってもよく、さらには、所定の運用者によって許可された特定の商品提供者だけが、自らの商品案内情報を所望する商品採用者へ提供可能とする構成であってもよい。
【０００９】
商品提供者は、前記運用者への対価支払いを条件として、前記商品採用者に対する商品案内情報の提供が許可されるようにしてもよい。例えば、運用者は、コンピュータによる入札に応じた複数の商品提供者の中から対価条件がより高額である単独又は複数の商品提供者に対して、商品採用者に対する商品案内情報の提供を許可する方法であってよく、商品カテゴリー毎に、商品案内情報を提供し得る単独又は所定数の商品提供者が許可される方法であってもよい。
【００１０】
所定の運用者が予め定めた所定条件を具備する商品案内情報だけを、前記商品提供者から前記商品採用者へ提供可能とする制限を設けてもよい。例えば、特定の商品カテゴリーに係わる商品案内情報だけに制限する条件を設けてもよい。
【００１１】
商品提供者は、所定の運用者が予め定めた課金単位に基づいて、該運用者に対して商品案内に係わる必要な対価を支払うようにしてもよく、課金単位は、特に限定されないが、例えば、商品カテゴリー単位としてもよい。
【００１２】
（用語説明）
「商品提供者」は、売場に対して商品を供給する能力のある主体を広く含み、例えば、商品製造者（メーカー）、（製造部門を持たない）商品販売者、卸業者（問屋）などを含む。
【００１３】
「商品採用者」は、前記商品提供者から提供される商品案内情報に基づいて商品棚割を検討する主体を広く含み、例えば、ストアや卸業者などを含む。
【００１４】
「卸業者」は、局面によって商品提供者と商品採用者の両方の立場となり得る。例えば、商品提供者からの要請を受けた卸業者が商品採用者へ商品案内を行う局面では、卸業者は商品提供者の立場となり、他方、商品提供者からの商品案内情報を基に卸業者自身が商品採用者へ提案するための商品棚割案を検討する局面では、卸業者は商品採用者の立場となる。
【００１５】
「商品案内情報」は、商品の選定に必要な情報、例えば、当該商品の販売責任主体に関する情報（例えば、企業名、担当者名、連絡先など）や案内の対象となる商品仕様に関する情報などを含む概念である。
【００１６】
「商品仕様」には、例えば、商品のコンセプト情報、商品画像、配合（成分）、価格、商品サイズ、入り数、包装形態、重量、賞味期限（あるいは消費期限）、販売情報（発売日、販売エリアなど）、宣伝広告内容（宣伝方法、宣伝時期、宣伝量など）、関連データ（市場動向データ・消費者調査データなど）などが含まれ得る。
【００１７】
「棚割情報」は、商品棚割、即ち選定商品群と各商品の陳列位置決めに関係する情報であって、文字情報、表、画像（例えば、売り場に商品が陳列された状態を示す画像）などを含み、文字情報、表、画像のいずれか二つ又は全部の組合せであってもよい。
【００１８】
「運用者」は、本発明を運用する責任主体であって、例えば、通信ネットワーク上に設置されるサーバの運用者である。なお、「サーバ」は、通信ネットワークを介して相互に接続されたコンピュータ端末やその周辺装置の情報を送受信処理、加工、更新、保存、管理等するためのコンピュータである。
【００１９】
「商品カテゴリー」は、商品棚割を検討するときの単位となる商品分類を意味し、商品採用者によってはカテゴリーの分類方法が異なる場合もあり得る。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、商品製造者における商品開発作業の効率化を図ることができる。また、商品製造者が卸業者やストアに対して行う商品案内作業、あるいは、卸業者がストアに対して行う商品案内作業の効率化を図ることができる。さらには、ストアにおける商品棚割作業の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付した図面に基づいて本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態に本発明を限定するものではない。
【００２２】
まず、図１は、本発明に係る商品情報交換支援方法を実現できるネットワークシステムの基本的な概念を示す図である。同システムは、この図１に示すように、クライアントのコンピュータ端末（以下、単に「端末」）とサーバが、通信ネットワークであるインターネットを介して接続された基本構成を備えている。なお、「クライアント」としては、商品製造者、卸業者、ストアなどを例示できる。
【００２３】
図１中の符号Ｔ１は、商品製造者の端末を示しており、符号Ｔ２は、卸業者の端末を示しており、符号Ｔ３は、ストアの端末を示している。なお、実際の実施場面では、複数の商品製造者、複数の卸業者、複数のストアが本システムに参加することになるが、図１では説明をわかりやすくするため、特に示していない。
【００２４】
各端末Ｔ１〜Ｔ３は、電話回線や無線通信手段等によってインターネットＮに接続可能とされている。図１中の符号Ｓは、サーバを示している。該サーバＳも電話回線その他の通信手段、経路制御装置を介してインターネットＮに接続可能とされている。
【００２５】
本発明では、このようなシステム構成によって、商品提供者（例えば、商品製造者や卸業者）と該商品提供者から提供される商品案内情報に基づいて商品棚割を検討する商品採用者（例えば、卸業者、ストア）との間の情報交換を、インターネットを利用して行う。
【００２６】
まず、図２を参照しながらサーバＳの構成とその役割について説明する。このサーバＳは、所定の運用者によって運用管理がなされる。当該サーバＳは、インターネットを通じて送られてくる情報を入力制御手段１によって制御し、一方、サーバＳからインターネットを介して端末Ｔ１〜Ｔ３へ送り出される情報を出力制御手段２によって制御するという基本的な構成を備える。なお、制御手段１、２には、情報の送受信に係わるセキュリティ機能を目的に応じて付設してもよい。
【００２７】
また、サーバＳは、各種保管ファイルを有している。例えば、クライアント情報の保管ファイル１０、クライアントの棚割情報の保管ファイル１１、棚割作成に使用される商品仕様情報の保管ファイル１２、商品案内情報の保管ファイル１３、商品の販売実績データの保管ファイル１４、プログラムを保管するファイル１５、什器情報ファイル１６、販促物情報ファイルなどを有している。各情報の内容は次の通りである。
【００２８】
「クライアント情報」には、例えば、クライアント（商品採用者又は商品提供者）の名称、住所、連絡先、種別（製造業者、卸業者、ストアなど）、業態（例えば、ストアの業態）などの情報が含まれる。クライアントの「棚割情報」には、例えば、各クライアント（この場合、ストア）の棚割を説明するための文字情報、表、画像（陳列状態を示す画像）などの情報が含まれる。
【００２９】
「商品仕様情報」には、例えば、商品のコンセプト情報、商品画像、配合（成分）、価格、商品サイズ、入り数、包装形態、重量、賞味期限（あるいは消費期限）、販売情報（発売日、販売エリアなど）、宣伝広告内容（宣伝方法、宣伝地域、宣伝時期、宣伝量など）、店頭販促物内容（POP、トレー、ボードなど）、関連データ（市場動向データ・消費者調査データなど）などが含まれ得る。
【００３０】
サーバＳに保管される「商品案内情報」は、実際に、運用者によって案内が許可された商品の案内情報であり、例えば、当該商品の販売責任主体に関する情報（例えば、企業名、担当者名、連絡先など）や前記商品仕様に関する情報などが含まれる。「販売実績データ」は、商品採用者などのクライアントから送られてきた商品の販売実績データ（例えば、ＰＯＳデータ）などが含まれる。
【００３１】
「プログラム」は、サーバＳ全体の各種処理作業を制御するメインプログラム、棚割を作成するプログラム（以下、棚割作成プログラム）の他、本発明に係わる必要な作業、送受信、判定、加工、保管、更新、計算、解析などに必要なすべてのプログラムが含まれる。
【００３２】
「什器情報」は、商品採用者が棚割を作成するときに時に利用され得る情報であって、商品陳列用の棚、リーチイン、商品ストッカー、商品ケース、フック（商品をぶら下げて陳列するフック）、仕切り、ストッパーなどの種々の什器の仕様（サイズ、メーカー、製品番号など）に関する情報などが含まれる。
【００３３】
「販促物情報」は、商品ＰＯＰ、店頭ラベル、店頭チラシ、陳列箱などに関する情報であり、一般に、商品提供者によって提供される。例えば、商品提供者が商品案内作業を行うときに併せてサーバＳ（のファイル１７）に保管する。商品採用者は、商品仕様情報と併せ、当該商品に係わる販促物情報の内容をも参考に入れることにより、店頭陳列効果のより高い商品の選択作業を行うことができる。
【００３４】
以下、実際に、商品提供者（端末）、サーバ運用者（サーバ）、商品採用者（端末）の間で行われる本方法の一例について、図３を参照しながら説明する。
【００３５】
サーバＳの運用者（以下、単に「運用者」）は、（クライアントである）商品提供者（例えば、商品製造者）に対して、「商品案内枠」の販売を告知する（図３のＡ-１参照）。
【００３６】
「商品案内枠」の販売の告知を受ける商品提供者は、予めサーバＳ（のクライアン情報ファイル１０に）に登録されている商品提供者、あるいは、これから登録を促したい（現在未登録の）商品提供者の双方が含まれる。なお、運用者が商品提供者に対して「商品案内枠」の販売を告知する場合、当該サービスの内容全体に関する説明情報についても同時に提供することによって、商品提供者が本サービスシステムへの参加をより促すことができる。
【００３７】
ここで、「商品案内枠」とは、サーバＳに保管されている所定の「棚割情報」（後述）の近傍位置に付される「商品案内用表示スペース」のことである。例えば、一つの「商品案内枠」には一つの商品の案内のみを行うことができるようにし、複数の商品の案内は禁止されるようにしてもよく、あるいは、一つの「商品案内枠」に対して規定内の商品数の商品案内を可能としてもよい。また、「商品案内枠」に対する商品案内情報の掲示は、ある程度自由なデザインやレイアウトで行うことを可能とすることにより、商品提供者の独自の工夫でアイキャッチ性を向上できるようにしてもよい。なお、商品案内枠数の設定は、目的に併せて自由である。
【００３８】
「商品案内枠」の販売に係わる告知は、運用者が、「商品案内表示スペース」に対する商品案内に係わる権利を一定期間取得するように、商品提供者に対して促す行為を意味している。この権利を取得した商品提供者は、一定期間自由に、決められた「商品案内枠」に対して商品案内情報を掲示することが可能となる。
【００３９】
次に、運用者から「商品案内枠」の販売の告知を受けた商品提供者は、該商品案内枠の購入意思がある場合、その購入意思をインターネット介して送信する（図２のＡ-２参照）。
【００４０】
なお、「商品案内枠」を購入する際には、例えば、商品提供者自身を特定できるＩＤ情報（例えば、企業名、住所、連絡先など）、取り扱っている商品カテゴリー等のプロファイルや具体的に案内したい商品の仕様情報などの運用者が義務付けた必要情報を登録することが義務付けられ、この登録情報は、サーバＳのクライアント情報ファイル１０（図２に参照）に保管される。
【００４１】
続いて、商品提供者からの商品案内枠の購入意思を確認した運用者は、当該サービスの利用料金（商品案内枠へ商品案内情報を掲示するための必要な料金）を商品提供者へ請求する（図３のＡ-３参照）。
【００４２】
ここで、利用料金算定方法（課金方法）の例を幾つか説明する。まず、運用者が予め定めた「商品カテゴリー」毎に所定料金を課金する方法である。菓子商品分野を一例に挙げると、ガム、チョコレート、スナック菓子、冷菓のように分類された「商品カテゴリー」を予め定めておき、これらの「商品カテゴリー」の一つ毎に所定料金を課金する。商品提供者がガムとスナック菓子の二つの商品カテゴリーに対して商品案内を希望する場合は、課金額は２倍となる。
【００４３】
さらに、他の課金方法の例としては、「商品カテゴリー」一つに対して課せられる基本料金に、同商品カテゴリー内で利用したい「商品案内枠」の数に応じた料金を加算する方法である。例えば、商品カテゴリーとしてガム分野を選択し、このガム分野で二つの「商品案内枠」を利用したい場合は、基本料金に二つの「商品案内枠」数に応じた料金を加算する。
【００４４】
また、商品提供者が商品案内を希望する商品採用者の業態数に応じて料金加算を行ってもよい。例えば、ストアの業態をＣＶＳ、量販店、ドラッグストア、百貨店などのように分類しておき、基本料金に一つの業態に対する所定料金を加算してもよく、あるいは、「商品案内枠数」×「（商品採用者の）業態数」で得られる数に所定料金を乗じて料金を決定してもよい。
【００４５】
さらに、異なる料金算出方法（課金方法）として、オークション（競り）方式を採用することもできる。即ち、運用者は、複数の商品提供者に対して一斉に商品案内枠の販売告知を行い（図３のＡ-１参照）、運用者が設定した所定期間内の間に最高額で入札した商品提供者に対して、商品案内枠の利用を許可するようにしてもよい。例えば、一つのある商品カテゴリーに属する一つの商品案内枠に対して、商品提供者Ａが１０万円、商品提供者Ｂが１５万円、商品提供者Ｃが２０万円で入札した場合は、商品提供者Ｃに対して当該商品案内枠を利用する許可を与えるようにする。
【００４６】
課金方法に成果報酬方式を導入してもよい。例えば、「商品案内枠」の利用に係わる基本料金に加え、実際に商品提供者が行った商品案内を基に、商品採用者が当該商品の採用を正式決定した場合は、その採用に係わる成功報酬を運用者が商品提供者へ請求できるようにしてもよい。
【００４７】
あるいは、商品案内枠の利用が許可された商品提供者が、当該商品案内枠を利用する際に、商品案内枠内の表示スペースや画面上に設けられた所定のボタンなどをクリックする毎に、料金加算を実施してもよい。なお、商品提供者が商品案内枠を一つ購入すると、所定期間内において、商品案内情報の差し替えや変更作業を自由に行うことができるようにする。
【００４８】
なお、本システムの利用に関する「商品案内枠」の利用を除いた参加費用（料金）は、すべて無料にしてもよい。あるいは、本システムに参加できるすべての商品提供者だけを有料にしてもよく、あるいは、商品提供者、商品供給者、両方を兼ねる利用者のそれぞれの主体の属性に応じて利用料金に差をつけてもよい。あるいは、すべての参加者を有料にしてもよい。
【００４９】
次に、運用者は、商品提供者からの所定料金の入金意思を確認したとき、あるいは現実の入金を確認したときに、当該商品提供者に対して所定の「商品案内枠」の利用を許可し、これに応じて、商品提供者は、運用者が規定する条件や様式に従った「商品案内情報」を運用者へ送信する（図３のＡ-４参照）。
【００５０】
次に、運用者と商品採用者との間の情報交換についての説明に移る。まず、運用者は、商品採用者（例えば、ストア）に対して、棚割作成サービスシステムに関する情報を、インターネット等を介して告知し、同システムの利用を促す（図３のＢ−１参照）。
【００５１】
商品採用者は、前記システムの説明情報の内容を確認し、その結果、同システムの利用の意思がある場合は、運用者に対してその利用意思を、インターネット等を介して送信する（図３のＢ−２参照）。
【００５２】
なお、商品採用者が棚割作成システムを利用する際には、例えば、商品採用者自身を特定できるＩＤ情報（例えば、名称、住所、連絡先など）、業態、店舗情報などをサーバＳに登録することが義務付けられ、この登録情報は、サーバＳのクライアント情報ファイル１０（図２に参照）に保管される。なお、この商品採用者に関する登録情報については、商品案内枠の利用が許可された商品提供者及び運用者にだけに公開される。
【００５３】
次に、サーバＳの運用者は、商品採用者から送られてきた登録情報の内容が、所定の条件を具備することを確認した上で、商品採用者に対して棚割システムの利用を許可する（図３のＢ−３参照）。なお、前記登録情報の内容が、所定の条件を具備しない場合は、運用者は当該商品採用者に対して登録情報の修正及び再送信を促すようにする。
【００５４】
所定の登録手続を経て、運用者から棚割システムの利用が許可された商品採用者は、サーバＳのプログラムファイル１５（図２参照）に保管されている棚割作成プログラムを使用して、自らの商品棚割案を作成し、該サーバＳに保管する（図３のＢ−４参照）。例えば、当該商品採用者が現在採用されている最新の商品棚割を作成し、該棚割情報をサーバＳに保管しておく。
【００５５】
次に、運用者は、商品提供者から運用者に送信されてきており、サーバＳの商品案内情報ファイル１３に保管されている商品案内情報を、前記棚割情報の付属情報化し、商品採用者の端末画面では、商品提供者からの当該商品案内情報が棚割情報と一緒に表示され得るようにする（図３のＢ−５参照）。なお、その表示画面例については、図４〜図６に基づいて後述する。
【００５６】
次に、商品採用者は、商品提供者から提供された商品案内情報に基づいて商品選択作業を行い、または、商品採用者が自ら自由に商品検索を実行して商品選択を行い、その結果により最終的に確定された棚割情報をサーバＳ（の棚割情報ファイル１１）に保管する（図３のＢ−６参照）。なお、これに続いて、図３のＡ−５に示すように、商品案内を実際に行った商品提供者に対して、商品採用者の確定された棚割情報の内容に基づいて、商品採用情報（商品の採否に係わる情報）を提供（フィードバック）してもよい。
【００５７】
また、商品採用者は、随時、サーバＳにアクセスして、該サーバＳに保管されている自らの棚割情報の閲覧や更新を行うことができる（図３のＢ−７参照）。なお、商品採用者によって棚割情報が更新されたときや新たな棚割情報がサーバＳに保管されたときは、この情報を本システムに参加している所定の商品提供者に対して提供されるように工夫してもよい。これにより、商品採用者が当該商品採用者に対してタイミングよく商品案内を行うことができる。
【００５８】
ここで、図４、図５は、商品採用者の端末画面において、商品提供者からの当該商品案内情報が棚割情報と一緒に表示された状態の画面表示の一例を示している。
【００５９】
この画面表示３は、所定の商品採用者によって作成された棚割情報（例えば、商品画像が売り場に並んだ状態の情報）を表示する棚割表示部３１ａ（３１ｂ）と、運用者によって許可された商品提供者の商品案内情報が掲示された商品案内枠部３２と、棚割更新編集作業ボタン群３３と、その他の新製品情報閲覧ボタン３４などから構成されている。その他必要な表示部やボタンを設けるのは自由である。
【００６０】
なお、「棚割情報」は、図４に示すような商品画像情報３１ａに限定されず、図５に示すような文字情報３１ｂ、図示しないエクセル表などの棚割一覧表、あるいは、これらのいずれか又は全部を組み合わせた情報であってもよい（図示せず）。
【００６１】
商品採用者が作成する棚割情報は、例えば、運用者によって予め定められた棚割カテゴリーを選択することによって作成することができる。即ち、商品採用者は、自ら必要とする棚割カテゴリー分の棚割情報を作成し、サーバＳに保管する。なお、「棚割カテゴリー」は、単一又は複数の商品カテゴリーの集合によって構成される棚割分類単位を意味する。
【００６２】
商品採用者は、「商品案内情報付き棚割情報」（図４、図５参照）を端末画面上で閲覧・確認し、複数の商品提供者がそれぞれの商品案内枠に掲示した商品案内情報を比較吟味することによって、商品の取捨選択に係わる判断を行うことができる。
【００６３】
それぞれの「商品案内枠」には、「商品仕様情報」が掲示されている。例えば、商品のコンセプト情報、商品画像（静止画、動画）、配合（成分）、価格、商品サイズ、入り数、包装形態、重量、賞味期限（あるいは消費期限）、販売情報（発売日、販売エリアなど）、宣伝広告内容（宣伝方法、宣伝地域、宣伝時期、宣伝量など）、関連データ（市場動向データ・消費者調査データなど）などの商品仕様情報が各商品案内枠に掲示されている。
【００６４】
図４、図５には、棚割表示部３１向かって右側位置に、四つの商品案内枠３２１〜３２４が表示された例が示されている。例えば、商品案内枠３２１は商品提供者Ａによる商品案内情報、商品案内枠３２２は商品提供者Ｂによる商品案内情報、商品案内枠３２３は商品提供者Ｃによる商品案内情報、商品案内枠３２４は商品提供者Ｄによる商品案内情報であるとする。商品採用者は、これらの商品案内情報を構成する商品仕様情報の内容を比較検討し、必要数の商品の取捨選択作業を行う。
【００６５】
商品採用者は、例えば、商品案内枠内領域をクリックすることによって、商品提供者が掲示した商品仕様情報がより詳細に表示されるようにしてもよい。商品仕様情報には、静止画に加え、動画が含まれ得るように工夫してもよい。例えば、動画は、テレビコマーシャルのデモンストレーション画像、企業イメージ画像、商品案内用に独自に作成した広告用動画、商品紹介画像（例えば、商品がおもちゃであれば商品の動作画像）などが、所定時間流れるように工夫することができる。
【００６６】
商品案内枠には、棚割情報の作成に利用できる所定ルールの商品画像の掲示を義務付けておくことによって、当該商品画像を棚割表示部３１へドラッグして、商品の置き換え作業を自由に行えるようにする。これにより、商品採用者は、案内されてきている商品群を暫定的に選択して、視覚的に棚割状況を都度確認し、これを基にして商品の採否を検討することが可能となる。
【００６７】
このような棚割検討作業の結果、商品採用者が採用を決定した商品群が表示され得る棚割情報は、インターンネットを介してサーバＳに保管される（図３のＢ−６参照）。この商品採用情報はサーバＳを中継し、インターネットを介して、自動的に、あるいは運用者が許可した時に、商品提供者に提供されるようにしてよい（図３のＡ−５参照）。
【００６８】
棚割検討作業の過程で作成された棚割情報は、サーバＳの棚割情報ファイル１１（図２）に保管したり、閲覧したり、更新したりすることができる（図３のＢ−４、Ｂ−７再参照）。保管された棚割情報は、それを作成した商品採用者の所有物となり、運用者から独自に与えられたＩＤとパスワードを入力することによってのみ、当該棚割情報を閲覧することができる。このような機能により、競合関係にある商品採用者間の棚割情報を相互に秘密情報とすることができるので、商品採用者は、安心して本システムに参加することができる。
【００６９】
なお、上述したように、前記棚割情報を前記した「商品採用情報」に含めるように工夫して、商品案内枠の利用が許可された商品提供者、あるいは、商品案内枠の利用が許可された商品提供者であって、かつ、商品の採用が決定された商品提供者に対して、フィードバックするようにしてもよい。
【００７０】
本発明において、運用者は、本システムに参加する商品採用者の了承を得た上で、商品採用者から販売ＰＯＳデータを収集し、目的に応じた集計加工を施し、その集計加工データをサーバＳから商品提供者や商品採用者に対して提供できるように工夫してもよい。なお、秘密性の高い個別のＰＯＳデータのその収集元は、厳密に秘密情報とし、他の商品採用者に開示されないようにする。
【００７１】
また、運用者は、本システムに参加する商品採用者の了承を得た上で、商品採用状況を集計し、この集計データをサーバＳ上で公開するようにしてもよい。また、運用者は、商品採用者に対してアンケートを実施し、このアンケート情報を本システムに参加する商品提供者に対して提供するようにしたり、あるいは、商品情報に関する一般消費者からのアンケート情報やブログ情報を収集し、商品提供者や商品採用者に提供するようにしたりしてもよい。
【００７２】
図６は、その他の新製品情報の閲覧画面例を示す図である。このような「その他の新製品情報の閲覧画面３４１」は、商品採用者の端末において、図４、図５に示されている「その他の新製品情報ボタン３４」をクリックすることによって開くことができる。
【００７３】
商品案内枠３２１〜３２４の中に商品選択に値するような商品が存在しない場合や商品数が不足する場合、あるいは、地域限定商品、テスト販売商品などを特別に採用する場合などにおいて、商品採用者は、必要に応じて、その他の新製品情報を、「その他の新製品情報ボタン３４」をクリックすることによって入手することができる。
【００７４】
「その他の新製品情報の閲覧画面３４１」は、棚割表示部３１を開くと同時に閲覧できるように工夫されている商品案内枠３２１〜３２４よりも、商品案内できる情報内容が限定されている。例えば、棚割用に使用可能な商品画像に加え、企業名（「商品提供者名称」）欄、商品名称欄、商品説明欄、価格欄などである。
【００７５】
「その他の新製品情報の閲覧画面３４１」への商品案内に要する料金は、商品案内枠３２１〜３２４への商品案内に比べて低く設定されており、一商品提供者が複数の商品を掲示することも許容してもよい。このような方法により、例えば、商品案内枠３２１〜３２４には注力度合いの高い主要な新製品を掲示し、他方、「その他の新製品情報の閲覧画面３４１」には注力度合いの低い品揃え商品などを掲示することができる。また、「その他の新製品情報の閲覧画面３４１」への低料金での商品案内を可能とすることで、資金力のない中小の商品提供者もこの商品案内システムに参加し易くなるという利点が生まれる。
【００７６】
なお、この「その他の新製品情報の閲覧画面３４１」に対する新製品の掲示順あるいは掲載ページ毎に、料金額を変えてもよい。例えば、掲示順位が上位であればあるほど商品案内料金が高くなるようにしてもよく、あるいは、掲示ページが上位であるほど、商品案内料金が高くなるようにしてもよい。または、画像表示を行うか否か、あるいは、商品内容の説明に係わる項目単位で料金が高くなるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、商品製造者における商品開発作業に係わる技術として利用することができる。また、商品製造者が卸業者やストアに対して行う商品案内作業に係わる技術として、あるいは、卸業者がストアに対して行う商品案内作業の効率化を図るための技術として利用することができる。さらには、ストアにおける商品棚割作業の効率化を図るための技術として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る商品情報交換支援方法を実現できるネットワークシステムの基本的な概念を示す図である。
【図２】同システム上に置かれるサーバの基本構成を示す図である。
【図３】商品提供者、運用者、商品提供者の間での情報のやりとりの例を示す図である。
【図４】商品案内枠が表示され得るようにされた棚割情報の表示例を示す図である。
【図５】商品案内枠が表示され得るようにされた棚割情報の他の表示例を示す図である。
【図６】その他の新製品情報の閲覧画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
３  商品採用者の端末画面において、商品提供者からの商品案内情報が棚割情報と一緒に表示された状態の画面表示（の一例）。
３１  棚割表示部
３２  商品案内枠部
３２１，３２２，３２３，３２４  商品案内枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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