(57)【要約】【課題】  周波数キャリアと同期ワードとが同じ常送基地局と非常送基地局のエリアが重複する状況でも、移動局が希望の非常送基地局に同期確立できるようにする。【解決手段】  移動局の通信処理装置は、受信したフレームが自局の所属する非常送基地局からの希望波であると判断した場合に、前方保護段数を長い段数に切り替える。この切り替え後の段数は、整数Nの上限より長くすればよい。そうすれば、移動局は、非常送基地局の希望波に一旦同期すると、その後は希望波が無い間も次に希望波が到来するときまで希望波への同期確立の状態を維持するので、その間常送基地局から到来する妨害波に同期することがない。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前回送信したフレームのフレーム間隔を保持して次のフレームの送信を行う非常送基地局に対し、当該非常送基地局から送信される同期ワードによりフレーム同期を行う移動局の通信処理装置において、
受信したフレームが自局の所属する非常送基地局からの希望波であると判断した場合に、前方保護段数を、非常送基地局の送信フレーム間隔に応じて現在の前方保護段数よりも長い段数に切り換える手段を設けたことを特徴とする移動局の通信処理装置。
【請求項２】
送信動作と受信動作のいずれかに切り換えて通信する際に、フレーム同期を保持しているタイミングで送信動作に移行したときに、フレーム送信タイミングをカウンタで保持しながら送信処理を行い、
受信状態に戻ったときに、前記保持しておいたフレームタイミングで同期ワードの検出処理を再開することを特徴とする請求項１記載の通信処理装置。
【請求項３】
前記送信中は前方保護のカウンタの動作を停止しておき、受信動作に戻ったときに、前記カウンタの動作を再開することを特徴とする請求項２記載の通信処理装置。
【請求項４】
前記送信状態から受信状態に戻ったとき、同期ワードを検出する範囲を拡大することを特徴とする請求項２〜３記載の通信処理装置。
【請求項５】
復号したビット列に対する誤り検出演算を行った結果、誤り検出がされなかった場合に、受信したフレームが自局の所属する基地局からの電波であると判断する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の移動局の通信処理装置。
【請求項６】
受信強度レベルが閾値を超え、且つフレーム同期が確立できた場合は、希望波を受信したと判断する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の移動局の通信処理装置。
【請求項７】
基地局を切り換えた場合には、切り換えた時点でフレーム同期を外し、前方保護段数を前記長い段数に切り換える前の段数に戻す手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至６記載の移動局の通信処理装置。
【請求項８】
基地局チャネルを切り換える手段を有し、チャネル毎に常送基地局の周波数か、非常送基地局の周波数かを記憶しておき、
非常送基地局のチャネル設定が選択された場合のみ、前記長い段数に切り換えることを特徴とする請求項１記載の移動局の通信処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＳＣＰＣ方式を用いたデジタル無線通信システムに関し、特にそのフレーム同期の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
タクシー、バス、配送車等の業務用無線通信システムでは、デジタル無線通信方式としてＳＣＰＣ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｅｒ  Ｃａｒｒｉｅｒ）方式を採用したものがある。ＳＣＰＣ方式とは、１つの無線チャネルに１つの無線キャリアを割り当てて通信する方式のことである。この方式を採用した規格の１つに、業務用のデジタル移動通信システムの無線区間インタフェースを規定したＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６１「狭帯域デジタル通信方式（ＳＣＰＣ／ＦＤＭＡ）標準規格」がある。
【０００３】
この規格に則った無線通信システムでは、基地局と複数の移動局が無線キャリアを共有して、無線キャリア上の４０ｍ秒を基本フレームとするフレーム単位に無線チャネル信号を伝送する。
【０００４】
基地局から移動局への無線チャネル信号の伝送の方式には、基地局がフレームを常時送信する常送方式と、必要なときのみ送信する非常送方式とがある。
【０００５】
例えば、複数の事業者の営業区域が集中する都市部においては、高層ビルの屋上等、広範囲のエリアが確保できる場所に基地局アンテナを集中的に設置して、複数の事業者で共同利用する形態が採られるが、この基地局は常送方式を基本とする。一方、市外等においては、基地局は事業者毎に単独に設置され、非常送方式を採る。以下、常送方式の基地局を常送基地局、非常送方式の基地局を非常送基地局と呼ぶ。
【０００６】
各方式で基地局から送信される無線チャネルのフレームに対し、移動局は、フレーム同期をとって受信、復号を行う。
【０００７】
フレーム同期の手順は、以下のようになる。ここでは、図１に示すＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６１（付録１規格）に規定される４０ｍｓ長の通信用チャネルのフレームを用いた場合を例に説明する。
【０００８】
通信用チャネルは、同図に示すように２０ｂｉｔの同期ワード（ＳＷ）と、各種のチャネル情報を転送するための無線情報チャネル（ＲＩＣＨ）と、音声等のユーザ情報を転送するためのトラヒックチャネル（ＴＣＨ）とを含む。受信側では、同期ワードを検出することによりフレーム同期を確立し、続いて送られてくる無線情報チャネルやトラヒックチャネルを受信して復号する。そして同期確立後は、次に送られてくる通信用チャネルの同期ワードが正しく検出されるか否かにより同期状態を確認する。つまり同期がとれているか否かを確認する。この確認において、同期ワードが検出できなくなると、受信側は同期はずれと判定して、同期ワード検出待ち状態に移る。同期ワード検出待ち状態では、次に送信されるフレームに同期確立すべく、受信される信号中から同期ワードの検索を行う。
【０００９】
このフレーム同期においては、フェージング等の受信レベルが変動する環境下においても安定した同期が保持できるようにするために、同期保護処理が行われる。同期保護には前方保護と後方保護とがある。
【００１０】
前方保護は、安易に同期が外れてしまうのを防ぐためのもので、同期がとれている状態において、ただ一回の同期ワード不検出があったとしても同期外れとみなさず、何回かの不検出があった場合に同期外れとみなす処理である。
【００１１】
また、後方保護とは、誤ったタイミングでフレーム同期を確立しないようにするためのもので、同期ワードを一回ではなく、何回か検出したときに同期確立したものとみなす処理である。規格では、同期ワード不検出／検出の連続回数で同期外れ／同期確立が成立することが規定され、その連続回数の推奨値が示されている。以下、同期外れ／同期確立の成立の条件となる同期ワード不検出／検出の連続回数を前方保護段数／後方保護段数と呼ぶこととする。
【００１２】
図２に一例として、前方保護段数が２、後方保護段数が１の場合の移動局の動作を示す。
【００１３】
同図において基地局は、非常送基地局の送信の一例を示し、時刻ｔ１から通信用チャネルｆｒ１、ｆｒ２、ｆｒ３、ｆｒ４を送信し、時刻ｔ３でフレーム送信を終了する。移動曲は、通信用チャネルｆｒ１の同期ワードを検出すると、フレーム同期が確立したと判断し、同期ワードが終了する時刻ｔ２でフレーム同期状態へ移行する。そして、時刻ｔ２から時刻ｔ３の間、通信用チャネルｆｒ１、ｆｒ２、ｆｒ３、ｆｒ４に含まれる情報ビット列（ＲＩＣＨ、ＴＣＨ）を復号する。その間、通信用チャネルｆｒ２、ｆｒ３、ｆｒ４の同期ワードにより同期状態を確認する。時刻ｔ３以降は、送信がなくなることにより同期ワードが不検出となり、２フレーム分連続して不検出になると、同期が外れたものと判定して時刻ｔ４で同期を外し、同期ワード検出待ち状態に移る。
【００１４】
このような同期保護処理のほか、さらに、同期引き込み中は同期ワードの誤り許容ビット数を多くして、ＲＳＳＩ（受信電界強度）レベルが低くてもフレーム同期を確立できるような設計工夫もしている（引用文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−７２６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ＳＣＰＣ方式の無線通信システムでは、少ない周波数資源を有効に利用するため、複数の基地局に同一の周波数を割り当てて利用している。通常、同一周波数を割り当てられる基地局同士は、相互干渉しないよう距離を十分に離す必要がある。しかしながら実状では、狭いエリアに数多くの無線局が存在する首都圏などのエリアでは、周波数の不足により、比較的近い基地局同士に同一の周波数が割り当てられ、干渉することがある。
【００１６】
このとき、一方の基地局に所属する移動局は、所属の基地局の電波（以下、希望波と呼ぶ）に他方の基地局からの電波（以下、妨害波と呼ぶ）が混信することにより、希望波を復号できなくなることがある。この問題は特に、希望波の基地局が非常送方式で、妨害波の基地局が常送方式の場合に起こりやすい。その例を図３で説明する。
【００１７】
同図において、非常送基地局Ａは、非常送方式により希望波をキャリア周波数ｆ１で送信する。エリアａ１は、希望波の受信が可能な範囲、エリアａ２は、希望波の同期ワードの検出が可能な範囲を示す。また、常送基地局Ｂは、常送方式により妨害波をキャリア周波数ｆ１で常時連送する。エリアｂ１は、妨害波の受信が可能な範囲、エリアｂ２は、妨害波の同期ワードの検出が可能な範囲を示す。
【００１８】
エリアａ２、ｂ２の方がａ１、ｂ１よりも広いのは、前述のように移動局はＲＳＳＩレベルが低くても同期ワードを検出でき、つまり基地局から遠く離れていて弱電波でも検出できるよう設計されているからである。このためエリアｂ２がエリアａ１に重複するクロスエリアができている。
【００１９】
非常送基地局Ａが希望波を送信していないとき、このクロスエリアにいる移動局は、常送基地局Ｂが常時送信する妨害波の同期ワードを検出して妨害波に同期してしまう場合がある。そして一旦妨害波に同期すると、妨害波の同期ワードのタイミングでのみ同期状態を確認するだけで、新たな同期ワードの検索を行わなくなるので、その間に希望波を受信してもその同期ワードを検出することはなく、その結果、希望波を復号できなくなる。
【００２０】
図４に、この場合の移動局の動作例を示す。
【００２１】
同図において、常送基地局は常時、妨害波のフレームを送信している。非常送基地局は、時刻ｔ１から通信用チャネルｆｒａ１、ｆｒａ２、ｆｒａ３、ｆｒａ４を送信する。
【００２２】
このような状況において、移動局は、時刻ｔ１以前の希望波がない間は、同期ワード検出待ち状態で同期ワードを検索し、その結果、妨害波のフレーム中の同期ワードを誤って検出し、妨害波に同期確立する。
【００２３】
同期確立すると、移動局は、妨害波の同期ワードのタイミングに同期状態の確認を行うのみで、そのタイミング以外での同期ワードの検索は行わなくなるので、時刻ｔ１から通信用チャネルｆｒａ１が受信されても、希望波の同期ワードを検出せず、同期確立しない。同期確立しないので、その後に続く通信用チャネルｆｒａ１、ｆｒａ２、ｆｒａ３の情報ビット列を復号しない。
【００２４】
一方で移動局は、時刻ｔ１以降、希望波と妨害波の混信により妨害波のフレームｆｒｂ３、ｆｒｂ４の同期ワードを検出できなくなり、２フレーム分の不検出が続いた後、フレームｆｒｂ４が終了する時刻ｔ２に妨害波に対する同期を外す。しかし、そのタイミングで同期を外しても、希望波の通信用チャネルｆｒａ４の同期ワードを検出してｆｒａ４の情報ビット列のみを復号できるだけで、通信用チャネルｆｒａ１〜ｆｒａ４に含まれる各情報ビット列からなる情報全体を復号できるわけではない。
【００２５】
このような混信の問題を回避する従来の手段として、特開２００３−１３４５５６には、異なる同期ワードを用いることにより、同一周波数でも他の基地局に対しては同期確立しないようにする方式が提案されている。
【００２６】
この方式によれば、チャネル毎に異なる同期ワードを用い、希望する電波に対してのみフレーム同期が確立できるようにしている。しかしながら、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６１においては、同期ワードのパターンが定められており、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６１に準拠したシステムであれば、どのシステムも共通の同期ワードを用いる。よってこの方式を採用すれば、同期ワードを変更することになるので規格から外れることになる。また各システムの同期ワードが重複しないようにするために、各システムの同期ワードの割り当てを管理しなければならないというわずらわしさも生じることとなる。
【００２７】
以上から、本発明は、上記の従来方式とは別の解決方法で、周波数キャリアと同期ワードとが同じ２つの基地局のエリアが重複する状況でも、移動局が希望の基地局に同期確立できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記目的を達成する通信処理装置は、前回送信したフレームのフレーム間隔を保持して次のフレームの送信を行う非常送基地局に対し、当該非常送基地局から送信される同期ワードによりフレーム同期を行う移動局の通信処理装置において、受信したフレームが自局の所属する非常送基地局からの希望波であると判断した場合に、前方保護段数を、非常送基地局の送信フレーム間隔に応じて現在の前方保護段数よりも長い段数に切り換える手段を設けたことを特徴とする。
【００２９】
また、送信動作と受信動作のいずれかに切り換えて通信する際に、フレーム同期を保持しているタイミングで送信動作に移行したときに、フレーム送信タイミングをカウンタで保持しながら送信処理を行い、受信状態に戻ったときに、前記保持しておいたフレームタイミングで同期ワードの検出処理を再開することを特徴とする。
【００３０】
また、前記送信中は前方保護のカウンタの動作を停止しておき、受信動作に戻ったときに、前記カウンタの動作を再開することを特徴とする。
【００３１】
また、前記送信状態から受信状態に戻ったとき、同期ワードを検出する範囲を拡大することを特徴とする。
【００３２】
また、復号したビット列に対する誤り検出演算を行った結果、誤り検出がされなかった場合に、受信したフレームが自局の所属する基地局からの電波であると判断する手段を設けたことを特徴とする。
【００３３】
また、受信強度レベルが閾値を超え、且つフレーム同期が確立できた場合は、希望波を受信したと判断する手段を設けたことを特徴とする。
【００３４】
また、基地局を切り換えた場合には、切り換えた時点でフレーム同期を外し、前方保護段数を前記長い段数に切り換える前の段数に戻す手段を設けたことを特徴とする。
【００３５】
また、基地局チャネルを切り換える手段を有し、チャネル毎に常送基地局の周波数か、非常送基地局の周波数かを記憶しておき、非常送基地局のチャネル設定が選択された場合のみ、前記長い段数に切り換えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、周波数キャリアと同期ワードとが同じ２つの基地局のエリアが重複する状況でも、移動局が希望の基地局に同期確立できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態にかかる無線通信システムについて図面を用いて説明する。
＜概要＞
本実施形態の無線通信システムは、非常送基地局と移動局とを含んで構成される。移動局は、図３の状況と同様に、非常送基地局からの希望波のフレームと、常送基地局が連送する妨害波のフレームとの両方を受信する状況になり得るものとする。
【００３８】
この状況において、妨害波の混信により希望波が正しく受信できなくなるという問題を解決するために、無線通信システムは以下に示す特徴を有する。
【００３９】
すなわち、非常送基地局は、前回送信したフレームのフレーム間隔を保持して次のフレームの送信を開始する。
【００４０】
つまり、図５に示すように、前のフレームの送信終了時刻ｔ１から次のフレームの送信開始時刻ｔ２までの期間が、フレーム長４０ミリ秒をN倍（Nは整数）した期間、すなわち、Nフレーム分の期間となるようタイミングを計って送信を行う。
【００４１】
また、整数Nには上限が定められており、非常送基地局は、移動局に送信すべきデータが長期間ない場合でも、その上限を超える前にフレーム送信を行う。このときフレームには、同期ワードが所定位置に含まれていればよく、情報ビット列等はダミーデータ等何でもよい。
【００４２】
さらに、非常送基地局による一回の送信が、連続した複数のフレーム（クラスタフレーム）単位に行なえば、より効果的である。例えば、連続する４つのフレームからなるクラスタフレーム坦懐で。非常送基地局が送信することで、移動局が妨害波に同期している場合でもその同期を外させ、より高い確率で希望波に同期させることができる。
【００４３】
一方、移動局の通信処理装置は、受信したフレームが自局の所属する非常送基地局からの希望波であると判断した場合に、前方保護段数を長い段数に切り替える。この切り替え後の段数は、整数Nの上限より長くすればよい。そうすれば、移動局は、非常送基地局の希望波に一旦同期すると、その後は希望波が無い間も次に希望波が到来するときまで希望波への同期確立の状態を維持するので、その間常送基地局から到来する妨害波に同期することがない。
【００４４】
その様子を図６を例に説明する。
【００４５】
同図において常送基地局は妨害波のフレームを連送している。非常送基地局は希望波のフレームを４フレームからなるクラスタフレーム単位に間欠的に送信する。この送信においては、非常送基地局は、４０ミリ秒毎のフレーム間隔を保ったタイミングで送信する。そして、送信すべきデータがあるときには随時そのフレーム間隔のタイミングに合わせて送信し、加えて、送信すべきデータが長期間無いときには前回のフレーム送信開始時刻から１２８フレーム分経過した時に同期ワードとダミーデータ等を含むクラスタフレームを送信する。このような送信の方法により、どの送信についても、前回の送信からの期間が１２８フレームと同じかそれより短くなる。
【００４６】
このような状況の下では、移動局は、最初は妨害波に同期しているが、妨害波よりRSSIレベルの強い希望波の送信が開始されると、移動局には妨害波と希望波の両方が入力されて妨害波の同期ワードが検出できなくなり、妨害波の同期ワードが２フレーム分検出できなくなった時点で妨害波への同期が外れる。同図では、希望波のクラスタフレームの３フレーム目の入力中に妨害波への同期が外れている。同期が外れた直後から移動局は、新たに同期ワードの検索を開始し、その結果、希望波の４フレーム目で希望波の同期ワードを検出し、希望波に同期確立する。
【００４７】
なお、変調方式にπ／４シフトQPSKを用いたデジタル無線装置の場合、希望波と妨害波の比（Ｄ／Ｕ比）が２０ｄＢ程度以上あれば、希望波の同期ワードや情報ビット列の復号が可能となる。
【００４８】
移動局は同期確立後に４フレーム目の信号を復号して復号結果を見ることによって、この信号が希望波のものであるかそうでないかを判断する。この判断の手法については後に述べることとする。希望波を受信したと判断した場合には、それまで２段に設定されていた前方保護段数を１２８段よりも大きな段数、例えば１３２段に切り替える。
【００４９】
非常送基地局からは少なくとも１２８フレームの期間内に１度はクラスタフレームが送信されるので、前方保護段数を１２８段よりも大きな値にすれば、希望波に対するフレーム同期を継続することができ、妨害波の影響を受けずに希望波を受信、復号できるようになる。
【００５０】
この例では１３２段としているが、１３２段に限るものではなく、要するに、希望波の送信されない期間、すなわち図５に示す時刻ｔ１からｔ２の期間よりも、前方保護段数の期間が長ければよい。
【００５１】
なお、希望波が受信できなくなり同期外れになった場合には、移動局は前方保護段数を２段に戻す。
＜構成＞
次に、非常送基地局と移動局の構成を説明する。
【００５２】
図７は、非常送基地局の送信系の機能ブロック図を示す。
【００５３】
同図において非常送基地局１００は、音声処理部１１０、データ処理部１２０、フレーム組立処理部１３０、フレームタイミング制御部１４０、サンプリングクロック生成部１５０、Ｄ／Ａ変換部１６０、高周波送信部１７０を備える。
【００５４】
音声は、音声入力部（不図示）より入力されて音声処理部１１０でＡ／Ｄ変換や符号化処理等がなされてフレーム組立処理部１３０に入力される。また音声以外のデータは、データ入力部（不図示）より入力されてデータ処理部１２０でサービスに対応した配列の組立て等がなされてフレーム組立処理部１３０に入力される。
【００５５】
フレーム組立処理部１３０は、音声処理部１１０及びデータ処理部１２０からの音声及びデータに、誤り検出符号の付加、誤り訂正符号の付加、スクランブル処理等を行った後、図１に示すフレームを形成してＤ／Ａ変換部１６０に出力する。
【００５６】
Ｄ／Ａ変換部１６０は、フレーム組立処理部１３０からのフレームデータにπ／４シフトＱＰＳＫ等の変調処理を行って高周波送信部１７０に出力する。
【００５７】
高周波送信部１７０は、Ｄ／Ａ変換部１６０からの信号に周波数変換や不要周波数成分の除去、電力増幅等を行った後アンテナに出力し、アンテナより所定の周波数キャリアで無線チャネルの電波を出力する。
【００５８】
フレームタイミング制御部１４０は、フレーム組立処理部１３０からの出力タイミングを制御することによって、送信すべきデータを含んだフレームが、４０ミリ秒毎のフレーム間隔に合わせて送信されるよう送信タイミングを制御する。また、フレームタイミング制御部１４０は、前回のフレームの送信開始時刻からの経過時間を計時しており、送信すべきデータが何も無い場合には、前回のフレームの送信開始時刻から１２８フレーム経過した時にダミーデータを含んだフレームを送信するよう制御する。
【００５９】
図８は、移動局の受信系の機能ブロック図を示す。
【００６０】
同図において移動局２００は、ローカル信号生成部２０５、高周波受信部２１０、クロック生成部２１５、Ａ／Ｄ変換部２２０、タイミングカウント部２２５、同期検出部２３０、フレーム処理部２３５、デスクランブル処理部２４０、誤り訂正演算部２４５、音声処理部２５０、誤り検出演算部２５５、データ処理部２６０、基地局種別記憶部２７０、操作部２８０、チャネル設定部２９０、レベル測定部３１０、希望波検出部３２０、保護段数切替部３３０、保護段数記憶部３４０、同期保護処理部３５０、送受信切替部３６０を備える。
【００６１】
高周波受信部２１０は、アンテナより入力される所定の周波数帯域の信号を、ローカル信号生成部２０５のローカル信号で周波数変換する等してＡ／Ｄ変換部２２０に出力する。
【００６２】
Ａ／Ｄ変換部２２０は、高周波受信部２１０からの信号を、クロック生成部２１５から得られるサンプリングクロックに同期してπ／４シフトＱＰＳＫ等の復調処理を行って同期検出部２３０に出力する。
【００６３】
同期検出部２３０は、Ａ／Ｄ変換部２２０より入力される信号から同期ワードを検出することにより、同期補足処理やフレーム同期の確立、フレーム同期状態の確認等、フレーム同期に関する各種処理を行う。
【００６４】
フレーム処理部２３５は、フレーム同期が確立された信号について、フレームの各情報要素に分解し、デスクランブル処理部２４０に出力する。
【００６５】
デスクランブル処理部２４０は、既定の符号パターンによりデスクランブル処理を行い、スクランブルされていたデータを元のデータ列に戻して誤り訂正演算部２４５に出力する。
【００６６】
誤り訂正演算部２４５は、デスクランブル処理部２４０からのデータに誤り訂正を行って音声処理部２５０及び誤り検出演算部２５５に出力する。
【００６７】
音声処理部２５０は、誤り訂正された音声データについて音声出力のための各種処理を行って音声を出力し、データ処理部２６０は、音声データ以外のデータについてデータ出力のための各種処理を行ってデータを出力する。
【００６８】
誤り検出演算部２５５は、デスクランブル処理されたデータについて誤り検出を行って、誤りが検出されたか否かの結果を希望波検出部３２０に出力する。これにより誤りが検出されなければ希望波を受信したと判断することができる。つまり、フレーム中の情報ビット列は、事業者毎に異なるスクランブルパターンでスクランブルがかけられている。よって周波数が同じ電波であっても、妨害波についてはスクランブルパターンが異なるため、受信した情報ビット列をデスクランブルし、誤り検出符号を演算すると、誤りが検出される。このことを利用して、フレーム同期を確立して受信した情報ビット列に誤りが検出されなければ希望波を受信したと判断し、誤りが検出されれば希望波ではないと判断する。
【００６９】
なお、異なるスクランブルパターンであっても、受信データが偶然にも誤り検出できないビット列に変化して受信される場合があるため、複数回連続して誤り検出されなかった場合に希望波を受信したと判断してもよい。
【００７０】
上述では、誤り検出から希望波か否かを判断しているが、この方法以外の別の方法を利用してもよい。例えば、受信される信号のＲＳＳＩレベルから希望波か否かを判断する方法がある。常送基地局から送信される電波が混信すると、微弱な電波が連続して受信されるのに対し、非常送基地局から送信される希望波は、図９に示すようにバースト的に強い電波で受信される。このことを利用して、希望波を受信したことを判断するためのＲＳＳＩレベルの閾値を設定しておき、この閾値を超えた電波を受信し、かつフレーム同期を確立した場合に、希望波を受信したと判断し、前方保護段数を切り替える。図８においては、レベル測定部３１０が高周波受信部２１０で受信された電波が既定の閾値を超えたか否かを判定してその判定結果を希望波検出部３２０に出力する。これにより閾値を超えた場合には希望波を受信し、超えない場合には希望波を受信してないと判断することができる。
【００７１】
希望波検出部３２０は、誤り検出演算部２５５及びレベル測定部３１０の出力結果から希望波を受信したと判断した場合には保護段数切替部３３０に指示して前方保護段数の切替えを行わせる。この指示に応じて保護段数切替部３３０は、同期保護処理部３５０が行う前方保護処理の段数を、例えば２から１３２に切替える。切替前後の前方保護段数の値は、保護段数記憶部３４０に記憶されており、保護段数切替部３３０は、記憶されている前方保護段数の値を読み出して同期保護処理部３５０の前方保護段数を切替える。同期保護処理部３５０は、フレームの前方保護処理及び後方保護処理を行うもので、特に前方保護処理については、保護段数切替部３３０による切替えに応じた保護段数で処理を行う。また同期保護処理部３５０は、希望波が受信できなくなり、前方保護段数分の同期ワード不検出が続くとフレーム同期を外し、その旨を希望波検出部３２０に通知する。この通知を受けた希望波検出部３２０は、保護段数切替部３３０に指示して前方保護段数を１３２から２に切替えさせる。
【００７２】
なお、希望波検出部３２０は、レベル測定部３４０と誤り検出演算部２５５のどちらか一方のみの出力結果を用いて希望波か否かの判断を行うよう構成してもよいし、両方の出力結果を用いて希望波か否かの判断を行うよう構成してもよい。
＜動作＞
上述のように構成された非常送基地局と移動局についてその動作を説明する。
【００７３】
図１０は、非常送基地局の送信の動作を示すフローチャートである。
【００７４】
同図のフローチャートはクラスタフレーム単位に、つまり１６０ミリ秒毎に繰り返し実行される。
【００７５】
非常送基地局はクラスタフレームの送信タイミングになると、クラスタカウンタＣ３２をインクリメントし（ステップＳ４０１）、続いて音声等のデータを送信する旨の指示があるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【００７６】
送信するデータがある場合には（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、そのデータをクラスタフレームとして送信し（ステップＳ４０５）、クラスタカウンタＣ３２が所定の値「３２」に達すれば（ステップＳ４０７；Ｙｅｓ）、クラスタカウンタＣ３２をリセットする（ステップＳ４１１）。クラスタカウンタＣ３２が所定の値「３２」に達しなければ（ステップＳ４０７；Ｎｏ）、クラスタカウンタＣ３２をリセットしない。
【００７７】
一方、送信するデータがない場合（ステップＳ４０３；Ｎｏ）、クラスタカウンタＣ３２が所定の値「３２」に達すれば（ステップＳ４１３；Ｙｅｓ）、１クラスタフレームのダミーデータを送信し（ステップＳ４１５）、クラスタカウンタＣ３２をリセットする（ステップＳ４１７）。
【００７８】
図１１は移動局の同期保護処理の一例を示すフローチャートであり、通信処理装置が行う。送信中もフレームタイミングをカウントし、同期保護処理を継続するために、前方保護段数を132段に切り換えても、送信中は同期ワードが受信できないので、例えば5秒以上送信状態が継続すると、同期ワードが検出できずにフレーム同期が外れてしまう。
【００７９】
そこでこれを防止するために、図１１に示すように送信中は前方保護のカウンタ（Ｎｆｃ）を変化させずに保持しておき、受信状態に戻ったときに、カウンタの動作を再開する方法である。これにより、長時間送信した場合でも、希望波に対するフレーム同期状態を継続させることができる。
【００８０】
図１１の動作を詳細に説明すると、フレーム同期が確立している場合（Ｓ501）、同期ワードの受信タイミングで同期ワードの検出処理を行う（Ｓ503，Ｓ505）。ここで同期ワードが検出されたら（Ｓ507）、フレーム同期が確立中であるかを確認し（Ｓ509）、確認されていれば、前方保護カウンタ（Ｎｆｃ）をリセットする（Ｓ513）。
【００８１】
更に同期ワードの検出がなされない場合、フレーム同期が確立中であるかを確認し（Ｓ515）、確立中であれば前方保護カウンタ（Ｎｆｃ）をインクリメントし、そのカウンタが前方保護段数に達しておれば、フレーム同期開放フラグをセットして通常の前方保護段数にする（Ｓ517、Ｓ519、Ｓ521、Ｓ523）。
【００８２】
更に同期確立中でなければ（Ｓ515）、インクリメントせずに終了する。
【００８３】
一方、同期ワードの受信タイミングでない場合（Ｓ503）、情報ビット列の復号処理を行い、希望波の判定タイミングのときに希望波を受信すると、前方保護段数として、希望波を受信したと判断したときの前方保護段数にセットする（Ｓ525、Ｓ527、Ｓ529、Ｓ531）。
更にフレームの最終タイミングであるときに、フレーム同期開放フラグがセットされていれば、フレーム同期を外す（Ｓ533、Ｓ535、Ｓ537）。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】通信用チャネルの信号フォーマットを示す。
【図２】移動局の同期保護動作の一例を示す。
【図３】常送基地局と非常送基地局の電波が混信する状況の一例を示す。
【図４】混信時の移動局の動作の一例を示す。
【図５】非常送基地局のフレーム送信間隔を示す。
【図６】移動局に対する実施例を示す。
【図７】非常送基地局の送信系の機能ブロック図を示す。
【図８】移動局の受信処理ブロック図を示す。
【図９】妨害波と希望波を受信した場合のＲＳＳＩレベルの変化を示す。
【図１０】非常送基地局の送信の動作を示すフローチャートである。
【図１１】移動局の同期保護処理の一例を示す。
【符号の説明】
【００８５】
１００  非常送基地局
２００  移動局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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