(57)【要約】【課題】１のエリアで異状を検知した場合に作業者の安全な避難経路をより的確に確保するという課題がある。【解決手段】避難経路算出装置１００は、複数のエリアを有する領域のレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶部２２７と、領域の各エリアに設置される環境センサ５００からの情報を受信する情報受信部１０３と、受信した環境センサからの情報に基づいて領域における異常が発生したエリア及び異常の種類を特定する異常場所種類特定部１１２と、異常が発生すると、領域に設置された設備の作動を制御する設備制御部１１２と、異常の発生を受けて制御された設備の作動状況に関する情報、特定された異常が発生したエリア及び異常の種類に関する情報ならびに記憶された領域のレイアウトに関する情報に基づいて、領域内から入場者を避難させる避難経路を算出する避難経路算出部１１３とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
2008158879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリアを有する領域のレイアウトに関する情報を記憶するレイアウト情報記憶部と、
前記領域のそれぞれのエリアに設置される環境センサからの情報を受信する情報受信部と、
前記受信した環境センサからの情報に基づいて、前記領域における異常が発生したエリア及び異常の種類を特定する異常場所種類特定部と、
異常が発生すると、前記領域に設置された設備の作動を制御する設備制御部と、
前記異常の発生を受けて制御された設備の作動状況に関する情報、前記特定された異常が発生したエリア及び異常の種類に関する情報、ならびに、前記記憶された領域のレイアウトに関する情報に基づいて、前記領域内から入場者を避難させる避難経路を算出する避難経路算出部と
を備えることを特徴とする避難経路算出装置。
【請求項２】
前記領域内にいる入場者の位置を検出し通知する位置センサからの入場者の位置に関する情報を受信する位置情報受信部を備え、
前記避難経路算出部は、さらに、前記受信した入場者の位置に関する情報に基づいて、入場者毎の避難経路を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の避難経路算出装置。
【請求項３】
前記領域内にいる入場者に、前記算出された避難経路を所定の通知装置を介して通知する避難経路通知部
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の避難経路算出装置。
【請求項４】
複数のエリアに設置された環境センサと接続される避難経路算出装置であって、
１のエリアで異常が発生した場合の、各エリアの危険度及び当該異常に対して所定の対策を実施した場合に、前記危険度が所定値以下になるまでの安全時間を含んで記憶する２次災害情報記憶部と、
エリア毎に、前記複数のエリアのうち１以上のエリアを通過する避難経路の候補を危険度の低い順且つ避難経路が短い順に記憶する避難経路候補記憶部と、
前記環境センサの測定値が異常か否かを判定する閾値を記憶する環境センサ閾値情報記憶部と、
前記複数のエリアの中の１のエリアで異常の発生を示す情報を取得したとき、前記取得した異常に対して前記所定の対策の実施を指示する情報を出力する設備制御部と、
最適な避難経路を算出する避難経路算出部と、
を有し、
前記避難経路算出部は、
前記２次災害情報記憶部から当該異常が発生したエリアに基づいて、各エリアの危険度及び、安全時間を読み出し、前記読み出した各エリアの危険度及び安全時間に基づいて、前記対策を指示する情報を出力してからの各エリアの現在の危険度及び当該エリアが安全になるまでの時間を経時的に算出し、前記避難経路候補記憶部から最短経路を対象経路として選択し、前記選択した対象経路の各エリアの環境センサの測定値と前記環境センサ閾値情報記憶部に記憶された閾値と、を比較して、各エリアの環境センサの測定値が前記閾値を超過していない場合は、前記経時的に算出する各エリアの現在の危険度が所定値未満になっているか否かを判断し、各エリアの現在の危険度が所定値未満でない場合には、前記対象経路の先頭エリアから現在の危険度が所定値未満でないエリアまでの距離を算出し、人間が安全に避難できる統計的移動速度を用いて当該エリアまでの到達時間を算出し、前記経時時に算出する当該エリアが安全になるまでの時間と、を比較して、当該エリアが安全になるまでの時間が当該エリアまでの到達時間より小さいとき、当該対象経路を最適な経路と決定することを特徴とする
避難経路算出装置。
【請求項５】
さらに、いずれかのエリア内にいる入場者の位置を検出する位置センサが接続され、
前記位置センサで検出した入場者の位置を記憶する入場者位置記憶部を有し、
前記避難経路候補記憶部は、入場者毎の避難経路の候補を危険度の低い順で避難経路が短い順に記憶したことを特徴とする
請求項４に記載の避難経路算出装置。
【請求項６】
前記避難経路算出部は、
前記避難経路候補記憶部に記憶されたすべての避難経路の候補から最適な経路を決定することができないときは、前記避難経路候補記憶部に記憶された避難経路の候補のうち、各エリアの危険度の合計値が最も低い避難経路を対象経路として選択し、当該対象経路の各エリアの中で一番高い危険度と、次に各エリアの危険度の合計値が低い避難経路の各エリアの中で一番高い危険度とを比較して、当該対象経路の危険度が大きい場合は、対象経路を次に各エリアの危険度の合計値が低い避難経路に入れ替えることを特徴とする
請求項５に記載の避難経路算出装置。
【請求項７】
サーバと、前記サーバに接続される複数のエリアに設置された環境センサと、を含んでなる避難経路算出装置における避難経路算出方法であって、
前記サーバは、
１のエリアで異常が発生した場合の、各エリアの危険度及び当該異常に対して所定の対策を実施した場合に前記危険度が所定値以下になるまでの安全時間を含んで記憶する２次災害情報記憶部と、エリア毎に、前記複数のエリアのうち１以上のエリアを通過する避難経路の候補を危険度の低い順且つ避難経路が短い順に記憶する避難経路候補記憶部と、前記環境センサの測定値が異常か否かを判定する閾値を記憶する環境センサ閾値情報記憶部と、を有し、
前記複数のエリアの中の１のエリアで異常の発生を示す情報を取得したとき、
前記取得した異常に対して前記所定の対策の実施を指示する情報を出力し、
前記２次災害情報記憶部から当該異常が発生したエリアに基づいて、各エリアの危険度及び、安全時間を読み出し、前記読み出した各エリアの危険度及び安全時間に基づいて、前記対策を指示する情報を出力してからの各エリアの現在の危険度及び当該エリアが安全になるまでの時間を経時的に算出し、前記避難経路候補記憶部から最短経路を対象経路として選択し、前記選択した対象経路の各エリアの環境センサの測定値と前記環境センサ閾値情報記憶部に記憶された閾値と、を比較して、各エリアの環境センサの測定値が前記閾値を超過していない場合は、前記経時的に算出する各エリアの現在の危険度が所定値未満になっているか否かを判断し、各エリアの現在の危険度が所定値未満でない場合には、前記対象経路の先頭エリアから現在の危険度が所定値未満でないエリアまでの距離を算出し、人間が安全に避難できる統計的移動速度を用いて当該エリアまでの到達時間を算出し、前記経時時に算出する当該エリアが安全になるまでの時間と、を比較して、当該エリアが安全になるまでの時間が当該エリアまでの到達時間より小さいとき、当該対象経路を最適な経路と決定することを特徴とする
避難経路算出方法。
【請求項８】
請求項７に記載の避難経路算出方法を、コンピュータに実行させることを特徴とする避難経路算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難経路算出装置、避難経路算出方法及び避難経路算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント内に設置されている設備、又は設備周辺機器等において、災害が発生した場合、プラント内作業員に対し適切な避難誘導が素早くなされることは、災害時におけるプラント内作業員の生存率（救命率）を高める重要な要素であると考えられる。これまでにも、発電所における復水配管に破口が生じて高温蒸気が噴出したことにより、作業員が火傷を負い、死傷者が発生した事例が国内でも報告されている。このような、プラント内において事故の発生を検知した場合の避難ルートを示す方法として、特許文献１，２等の技術が知られている。
【特許文献１】特開２００３−１８７３６２号公報（段落００３１〜００４０）
【特許文献２】特開２００６−２０１９６１号公報（段落００２８〜００６８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１においては、発電所、工場、化学プラント、備蓄基地等での予め定められた計測項目の計測値の経時的変化の有無を監視することにより災害の発生を予測し、事前に災害発生予測情報を出力し、最適な避難経路誘導経路図を表示する。しかしながら、最適な避難経路を求めるにあたって、プラント内設備の制御を実施することにより災害発生時には危険な経路であっても、制御実施後、ある時間が経過すれば危険度が低くなることを考慮して最適な避難経路を確保することができなかった。
【０００４】
また、前記特許文献２においては、実際に災害が発生した場合に、適切な避難誘導を行うために、災害の発生場所、災害の拡大方向、拡大速度、建物内における人の位置等の要素から最適な避難経路の算出を行う、というものであり、前記特許文献１の場合と同様に、プラント内設備の制御を実施することにより災害発生時には危険な経路であっても、制御実施後、ある時間が経過すれば危険度が低くなることを考慮して最適な避難経路を確保することができなかった。
【０００５】
そこで本発明は、特にプラント内設備において異常を検知した場合に、安全な避難経路を確保するために制御を実施して、経時的な安全度を予測することで、プラント内作業者の安全な避難経路をより的確に確保する技術を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するには、複数のエリアに設置された環境センサと接続される避難経路算出装置であって、複数のエリアを有する領域のレイアウトに関する情報を記憶するレイアウト情報記憶部を記憶装置に有する。そして、前記環境センサからの情報を受信し、当該情報に基づいて、前記領域における異常が発生したエリア及び異常の種類を特定する。異常が発生すると、前記領域に設置された設備の作動を制御し、前記異常の発生を受けて制御された設備の作動状況に関する情報、前記特定された異常が発生したエリア及び異常の種類に関する情報、ならびに、前記記憶された領域のレイアウトに関する情報に基づいて、前記領域内から入場者を避難させる避難経路を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、特にプラント内設備において異常を検知した場合に、安全な避難経路を確保するために制御を実施して、経時的な安全度を予測することで、プラント内作業者の安全な避難経路をより的確に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施の形態に係る避難経路決定システムについて、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１は、本実施の形態の避難経路決定システムをプラントに適用した全体のレイアウトを示す図である。
図１に示すように、プラント設備２００に適用した避難経路決定システムは、管理サーバ１００と携帯型情報端末３００と入退出管理装置４００と設置型環境センサ５００と位置センサ６００とから構成されている。プラント設備２００内部は、複数のエリア（Ａｒ．１〜８）に区切られており、本実施の形態では例えば８エリアに区切られている。プラント設備２００内部には、設備Ｓ１〜Ｓ５、設備に付随する配管設備１１〜１４を備えている。
入退出管理装置４００は、プラント内作業者の入退出を検出するセンサであり、例えば、ＲＦＩＤタグを読み取る無線ＩＣタグリーダーを利用することができる。なお、以下、プラント内に入場する者は、「作業者」とする。
設置型環境センサ５００は、少なくともプラント設備２００内のエリア毎に設置され、例えば、温度センサ、湿度センサ、放射線及びガス濃度を検知するセンサから構成されている。
位置センサ６００は、例えば、ＴＤＯＡ（Time Difference Of Arrival、到来時間差）測定に基づく三辺測量によって作業者の位置を検知することができる。
管理サーバ１００は、入退出管理装置４００、設置型環境センサ（１〜８）５００及び位置センサ６００とそれぞれケーブルにより接続され、それらの監視を行なっている。
また、携帯型情報端末３００は、プラント内で作業している作業者Ａ〜Ｅが身に着けている端末である。例えば、設備Ｓ１で火災が発生した場合に、管理サーバ１００は、作業者Ａ〜Ｅ毎に、的確な避難ルートを算出し、携帯型情報端末３００に通知する。なお、携帯型情報端末３００は、本実施の形態において、必要不可欠であるとは限らない。
また、プラント内設備にて発生する災害は、火災・高温蒸気／ガス漏れ・放射能漏れ・バイオハザード等が想定されるが、本実施の形態では、以下、設備Ｓ１で火災が発生した場合を想定するものとする。
【００１０】
図２は、本実施の形態における避難経路決定システムの各装置の機能構成例を示すブロック図である。管理サーバ１００、携帯型情報端末３００、入退出管理装置４００及び設置型環境センサ５００がネットワーク５０を介して接続されている。
【００１１】
（管理サーバ）
前記管理サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、Ｉ／Ｆ１０２、通信手段１０３、メモリ１０４、各種ＤＢ１５０、１２１〜１２５、２２４〜２２９及びＩ／Ｏ１０５を備えている。
【００１２】
管理サーバ１００は、入退出管理装置４００にて検出する入退出者情報と、設置型環境センサ（１〜８）（図１参照）５００及び携帯型情報端末３００内蔵の環境センサ機能３１４により検知された情報（温度、湿度、ガス、放射線等）の管理と、プラント運転状況ＤＢ１２１によるプラント内設備の稼働状況の監視及び、プラント内設備に異常が発生した場合に設備に対する制御を実施する機能を有する。
【００１３】
Ｉ／Ｆ１０２は、入出力インターフェースであり、例えば、ボタン類、ディスプレイ、各種キーボードを示す。
また、各種ＤＢとしては、プラント運転状況ＤＢ１２１、設置型・携帯型環境センサ情報ＤＢ１２２、プラント入場者情報ＤＢ１２３、設置型環境センサ位置情報ＤＢ１２４、２次災害ポテンシャル情報ＤＢ１２５、エリア毎避難ルート候補ＤＢ２２４、入場者毎避難ルート候補ＤＢ２２５、入場者毎避難ルート途中経過ＤＢ２２６、プラント内地図ＤＢ２２７、入場者毎避難ルート結果ＤＢ２２８、設置型・携帯型環境センサ閾値ＤＢ２２９及びプログラムＤＢ１５０を備える。なお、これらの詳細は後記する。
プログラムＤＢ１５０には、避難ルート制御アプリケーション１１０が記憶されており、避難ルート制御アプリケーション１１０は、プラント内入場者管理機能１１１、プラント内設備緊急停止機能１１２、避難ルート検索機能１１３及び避難ルート通知機能１１４を備えている。前記避難ルート制御アプリケーション１１０の各種機能１１１〜１１４と通信手段１０３との間では、Ｉ／Ｏ１０５がデータのバッファリングや各種仲介処理を行なっている。
また、避難ルート制御アプリケーション１１０は、プログラムＤＢ１５０からメモリ１０４にロードされ、ＣＰＵ１０１によって実行される。
【００１４】
ここで、避難ルート制御アプリケーション１１０の各種機能について説明する。
プラント内入場者管理機能１１１は、入退出管理装置４００にて入退出者を管理するにあたり、管理サーバ１００内に備えるプラント入場者情報ＤＢ１２３に予め記憶されている各作業者毎の入退許可有無情報から、当該作業者がプラントへの入退出を許可されているか否かを確認する機能である。
プラント内設備緊急停止機能１１２は、プラント内火災の発生を検知した場合に、プラント運転状況ＤＢ１２１によりプラント内設備の稼働状況を確認し、稼動中のプラント内各設備に対して緊急停止処理を実施する機能である。
避難ルート検索機能１１３は、プラント内地図ＤＢ２２７、プラント運転状況ＤＢ１２１、設置型・携帯型環境センサ情報ＤＢ１２２、設置型環境センサ位置情報ＤＢ１２４及び２次災害ポテンシャル情報ＤＢ１２５より取得される情報から、後記する避難ルート検索手法（図１６、図１７、図１８参照）に基づき、避難経路の検索を実施し、得られた結果を入場者毎避難ルート結果ＤＢ２２８に記憶する機能である。
避難ルート通知機能１１４は、前記避難ルート検索機能１１３により得られた作業者毎の避難ルート結果の内、最適な避難ルート、すなわち、入場者毎避難ルート結果ＤＢ２２８に記憶された避難ルートを、各作業者が携帯している携帯情報端末３００（図１参照）に通知する機能である。
【００１５】
なお、管理サーバ１００においては、プラント内に設置された設置型環境センサ５００、あるいは、プラント内各作業者が携帯する携帯型情報端末３００に付随するセンサーによりプラント内火災の発生を検知した場合に、プラント内各設備に対して緊急停止処理を実施するためのプラント内設備緊急停止機能１１２は、プラント内に存在する作業員の安全を確保することを目的として、プラント内全設備に対し、緊急停止処理を実施する。この場合、緊急停止処理を行うことで、設備の場所によっては、避難経路をより安全に確保するために、特別な制御を行なうことも想定している。例えば、設備周辺の温度が十分に下がらない、或いは、高温蒸気／ガス等が配管破断部位から放出されるといった現象のために避難経路が確保できないという状況に陥る恐れがある。本実施の形態においては、避難経路を確保するために、プラント内設備に対し、高温蒸気／ガス等が内部を通過する配管等に対して、配管のひび割れ、破断等が発生した場合にも、周囲に存在する可能性のあるプラント内作業員が危険な状態に陥らないように、当該設備に対して、温度を急速に低下させることを目的とした物質或いは、有毒ガスによる悪影響を中和することが可能である物質等を注入する。そして、管理サーバ１００は、設備が元来持っている危険度を周囲を通過しても安全である許容範囲まで制御することにより、避難経路の確保を行うことを可能とすることを想定している。
【００１６】
（携帯型情報端末）
携帯型情報端末３００は、ＣＰＵ３０１、Ｉ／Ｆ３０２、通信手段３０３、メモリ３０４、Ｉ／Ｏ３０５、環境センサ３０６、位置センサ３０７及び各種ＤＢ３２０〜３２３、３５０を備え、専用の端末以外にもＰＤＡや携帯電話等を用いて具現される。
【００１７】
Ｉ／Ｆ３０２は、入出力インターフェースであり、管理サーバ１００に配置するＩ／Ｆ１０２と同様の用途であるため、説明は省略する。
また、各種ＤＢとしては、プラント内地図ＤＢ３２０、避難ルートＤＢ３２１、環境センサ情報ＤＢ３２２、環境センサ閾値ＤＢ３２３及びプログラムＤＢ３５０を備える。
プログラムＤＢ３５０には、避難ルート表示アプリケーション３１０が記憶されており、避難ルート表示アプリケーション３１０は、プラント内地図表示機能３１１、現在地検知機能３１２、ルート検索機能を含む避難ルート表示機能３１３及び環境センサ機能３１４を備えている。前記避難ルート表示アプリケーション３１０の各種機能と通信手段３０３の間では、Ｉ／Ｏ部３０５がデータのバッファリングや各種仲介処理を行なっている。
また、避難ルート表示アプリケーション３１０は、プログラムＤＢ３５０からメモリ３０４にロードされ、ＣＰＵ３０１によって実行される。
【００１８】
ここで、避難ルート表示アプリケーション３１０の各種機能について説明する。
プラント内地図表示機能３１１は、当該携帯型情報端末３００における現在地検知機能３１２により取得する当該携帯型情報端末３００の位置情報から検索される避難ルートを当該携帯型情報端末３００の画面上に表示するために必要となるプラント内地図情報をプラント内地図ＤＢ３２０より取得し、当該携帯型情報端末３００の画面上に表示する機能である。
現在地検知機能３１２は、当該携帯型情報端末３００の位置情報を管理サーバ１００の設置型・携帯型環境センサ情報ＤＢ１２２に記憶するため、管理サーバ１００に通知する機能である。
避難ルート表示機能３１３は、管理サーバ１００における避難ルート検索機能１１３によって避難ルートの検索を実施した結果得られる、最も安全かつ避難に要する時間が最短となる避難ルートを、通信手段３０３により管理サーバ１００より受信して避難ルートＤＢ３２１に記憶し、携帯型情報端末３００の画面の地図上に表示する機能である。
環境センサ機能３１４は、携帯型情報端末３００に内蔵されている環境センサ３０６が検知する情報を環境センサ情報ＤＢ３２２に記憶する機能である。
なお、携帯型情報端末３００では、プラント内設備にて発生した、例えば火災をプラント内作業者が携帯する携帯型情報端末３００に内蔵されている環境センサ３０６で検知したとき、環境センサ機能３１４により管理サーバ１００に対して火災の検知を通知する。
【００１９】
また、入退出管理装置４００は、通信手段４０１を備え、作業者が入場したとき、入退出者情報が通信手段４０１を介して管理サーバ１００に通知される。
さらに、設置型環境センサ５００は、測定結果５０１及び、通信手段５０２を備え、測定結果５０１は通信手段５０２を介して管理サーバ１００に通知される。
【００２０】
以下、本実施の形態におけるデータベースの構造について説明する。
【００２１】
図３Ｂは、管理サーバのプラント内地図ＤＢ及び、携帯型情報端末のプラント内地図ＤＢの一例を示す構成図である。２つのプラント内地図ＤＢ（２２７、３２０）は、プラント内エリア名３１、各エリアの領域３２、各エリアの通路存在位置３３、各エリアのプラント外への出口３４を示す位置、設置３５（設置設備、設置位置）、設置型環境センサ３６（設置型環境センサの番号、設置位置）に関する情報をそれぞれ保持する。
ここで、図３Ａは、図１の本実施の形態の避難経路決定システムをプラントに適用した全体のレイアウトを示す図に、座標を加えた図である。図３Ａでは、原点をＡｒ．５の左下としたときのプラント内各エリアの領域を示す座標、通路存在位置、プラント外への出口位置、設備の設置位置、設置型環境センサの設置位置を示している。図３Ｂの符号２２７１、３２０１のＡｒ．1では、Ａｒ．１の領域３２を示す座標は、（０,Ｙ６）（Ｘ４,Ｙ１０）の範囲、通路存在位置３３は、（Ｘ２,Ｙ６）及び（Ｘ４,Ｙ８）、設置型環境センサ３６は、Ｎｏ．１がその設置位置を（Ｘ２,Ｙ８）に存する。
【００２２】
図４は、管理サーバ（図１参照）のプラント運転状況ＤＢの一例を示す構成図である。プラント運転状況ＤＢ１２１は、固定１２１１部と更新１２１２部とから成る。固定１２１１部は、プラント内設備にて火災が発生したとき、プラント内各設備の稼動状況４１、設備位置４２及び設備停止してからの時刻（設備停止時刻４３）を記憶する。更新１２１２部は、プラント内にて火災が発生した後、各エリア（Ａｒ．１〜Ａｒ．８）で安全になるまでの時間である安全基準時間４４、緊急停止から設備周辺が安全になるまでの残り時間４５、各設備が元来持っている危険度４６及び各設備の現在の危険度４７の情報を保持し、災害が発生する毎に更新される。
例えば、Ａｒ．５（図１参照）の設備Ｓ１で火災が発生したとき、設備Ｓ１の稼動状況４１は停止中、設備Ｓ１の設備位置４２は（Ｘ１,Ｙ２）、設備Ｓ１の停止した時刻（設備停止時刻４３）は１０時００分、設備Ｓ１周辺が安全になるまでの時間（安全基準時間４４）は６０分、緊急停止から設備Ｓ１周辺が安全になるまでの残り時間４５は５５分、設備Ｓ１が元来持っている危険度４６は１０００、設備Ｓ１の現在の危険度４７は９１７である。また、Ａｒ．５で火災が発生したことにより、設備３を存するＡｒ．３は、安全基準時間４４は５分、設備Ｓ３の緊急停止から設備Ｓ３周辺が安全になるまでの残り時間４５は０分、設備Ｓ３が元来持っている危険度４６は７００、設備Ｓ３の現在の危険度４７は０である。
なお、危険度とは、予め作業者から聞き取った災害が発生した際の相対値であり、災害種別間で統一して定められる。
【００２３】
図５は、管理サーバの設置型・携帯型環境センサ情報ＤＢの一例を示す構成図である。設置型・携帯型環境センサ情報ＤＢ１２２は、所定時間毎の設置型環境センサ５００及び携帯型情報端末３００の環境センサ３０６による検出結果を保持するデータベースであり、設置型環境センサ５００（図１参照）により計測するＡｒｅａＮｏ．５１及び環境センサ計測値５２（計測実施時間、温度（℃）、湿度（％）、放射線濃度（放射線（μSv/h））、ガス濃度（ガス（例えば、ＣＯ）（ｐｐｍ）））の各情報及び携帯型情報端末３００（図１参照）で計測する携帯型情報端末管理Ｎｏ．５３、その位置情報５４及び、これに対応する環境センサ計測値５５（温度（℃）、湿度（％）、放射線濃度（放射線（μSv/h））、ガス濃度（ガス（例えば、ＣＯ）（ｐｐｍ）））を保持している。
【００２４】
図６は、管理サーバのプラント入場者情報ＤＢの一例を示す構成図である。プラント入場者情報ＤＢ１２３は、作業者６１のＩＤ及び氏名、プラント設備２００への入退許可有無６２、プラント設備２００内に入場中か場外かを示す状態６３、及び、予め測定した作業者毎の避難時移動速度（事前測定値）６４を管理するための情報を保持している。
なお、作業者６１のＩＤと携帯型情報端末管理Ｎｏ．５３（図５参照）とは、同一又は対応がされているものとする。
【００２５】
図７は、管理サーバの設置型環境センサ位置情報ＤＢの一例を示す構成図である。設置型環境センサ位置情報ＤＢ１２４は、設置型環境センサ５００（図１参照）の設置位置を保持するデータベースであり、設置型環境センサＮｏ．７１及び設置位置７２を保持している。
【００２６】
図８は、管理サーバの２次災害ポテンシャル情報ＤＢの一例を示す構成図である。２次災害ポテンシャル情報ＤＢ１２５は、プラント設備２００内の各設備（Ｓ１〜Ｓ５）において災害が発生した場合に、災害が発生した設備が存在するエリアとそれ以外のプラント設備２００内のエリア（Ａｒ．Ｎ（ｘ,ｙ）８１）において２次災害が発生する危険度８３及び、災害発生後、前記危険度が所定値以下になるまでの時間（安全基準時間８４）を保持しており、図８上矢印の方向で情報を参照する。
例えば、Ａｒ．５（図１参照）の設備Ｓ１で火災が発生した場合の、災害種別８２毎のＡｒ．１（ｘ,ｙ）〜Ａｒ．８（ｘ,ｙ）の危険度８３及び、安全となるまでの時間（安全基準時間８４）を保持し、災害種別８２が例えば火災、蒸気及びガスの場合は、Ａｒ．５の（危険度８３、安全基準時間８４）は、それぞれ（１０００、６０分）、（２００、６０分）及び（１００、６０分）である。また、Ａｒ．１の（危険度８３、安全基準時間８４）は、それぞれ（８００、４８分）、（１６０、４８分）及び（８０、４８分）である。
【００２７】
図９は、エリア毎避難ルート候補ＤＢの一例を示す構成図である。エリア毎避難ルート候補ＤＢ２２４は、管理サーバ１００において予めエリア毎のそのエリアから所定の避難口までの避難ルートの候補を抽出し、対象となる避難経路を経路の短い順に全て保持している。データとしては、エリア毎に各避難ルートのインデックスＮｏ．９１及び避難ルート情報９２を保持し、避難ルート情報９２は、順路の位置情報と、これに対応するエリアと、を示している。
【００２８】
図１０は、入場者毎避難ルートＤＢの一例を示す構成図である。管理サーバ１００において、エリア毎避難ルート候補ＤＢ２２４（図９参照）の避難ルート候補から、作業者が現在位置するエリアの避難ルート候補のうち、管理サーバ１００が現在の設備危険度の合計が低い順且つ避難ルートが短い順に並び変えたデータを作業者毎保持する。データとしては、各避難ルートのインデックスＮｏ．２２５１及び避難ルート情報２２５２を保持し、避難ルート情報２２５２は、順路の位置情報と、これに対応するエリアとを示している。なお、現在の設備危険度とは、プラント運転状況ＤＢ１２１（図４参照）のプラント内設備（Ａｒ．Ｎ）に対応する各設備の現在の危険度４７を参照し、図１０の各順路下段括弧内に記載の設備名、設備危険度は当該エリアに設置されている設備の現在の危険度を参考値として記憶している。
【００２９】
図１１は、管理サーバの入場者毎避難ルート結果ＤＢの一例を示す構成図である。入場者毎避難ルート結果ＤＢ２２８は、管理サーバ１００において、詳細を後記する避難ルート検索機能１１３（図２参照）で取得した各作業者に伝達するべき避難ルート結果を保持している。データとしては、作業者毎の現在地情報２２８１及び避難ルート情報２２８２を保持し、避難ルート情報２２８２は、順路の位置情報と、これに対応するエリアと、を示している。図１１中、各順路下段括弧内に記載の設備名、設備危険度は当該エリアに設置されている設備の現在の危険度を参考値として記入している。
【００３０】
図１２は管理サーバの設置型・携帯型環境センサ閾値ＤＢの一例を示す構成図である。設置型・携帯型環境センサ閾値ＤＢ２２９は、携帯型情報端末３００内蔵の環境センサ３０６及び設置型環境センサ５００による検知結果が異常であるか否かを判定する閾値を保持するデータベースであり、管理サーバ１００は当該閾値を超過した場合には異常を検知したと認識する。データとしては、設置型環境センサ５００（図１参照）により計測されるＡｒｅａＮｏ．２２９１及び環境センサ閾値２２９２（温度（℃）閾値、湿度（％）閾値、放射線濃度（放射線（μSv/h）閾値）、ガス濃度（ガス（例えば、ＣＯ）（ｐｐｍ））閾値）の各情報及び携帯型情報端末３００（図１参照）で計測される携帯型情報端末管理Ｎｏ．２２９３及び環境センサ閾値２２９４（温度（℃）閾値、湿度（％）閾値、放射線濃度（放射線（μSv/h）閾値）、ガス濃度（ガス（例えば、ＣＯ）（ｐｐｍ）閾値））を保持している。
【００３１】
図１３は、携帯型情報端末の環境センサ閾値ＤＢの一例を示す構成図である。環境センサ閾値ＤＢ３２３は、携帯型情報端末３００内蔵の環境センサ３０６による検知結果が異常であるか否かを判定する閾値を保持するデータベースであり、携帯型情報端末３００は、当該閾値を超過した場合には異常を検知したと認識する。データとしては、携帯型情報端末３００（図１参照）で計測される携帯型情報端末管理Ｎｏ．１３１及び環境センサ計測値１３２（温度（℃）閾値、湿度（％）閾値、放射線濃度（放射線（μSv/h）閾値）、ガス濃度（ガス（例えば、ＣＯ）（ｐｐｍ）閾値））を保持し、図１２の携帯型情報端末３００毎の閾値と同値である。
なお、環境センサ閾値ＤＢ３２３は、それぞれの携帯型情報端末３００に対応する携帯型情報端末管理Ｎｏ．と一致する表のみを保持している。
【００３２】
図１４は、携帯型情報端末の避難ルートＤＢの一例を示す構成図である。避難ルートＤＢ３２１は、管理サーバ１００より、通信手段１０３を介して送信される作業者毎の避難ルートを保持する。データは、図１１と同様であるため、説明は省略する。
なお、避難ルートＤＢ３２１は、それぞれの携帯型情報端末３００に対応する携帯型情報端末管理Ｎｏ．と一致する表のみを保持している。
【００３３】
図１５は、携帯型情報端末の環境センサ情報ＤＢの一例を示す構成図である。環境センサ情報ＤＢ３２２は、携帯型環境センサ３０６による検出結果を保持するデータベースである。データとしては、携帯型情報端末３００（図１参照）で計測する携帯型情報、すなわち、作業者毎の計測した時刻１５１、携帯型情報端末３００の現在地１５２及び、これに対応する環境センサ計測値１５３（温度（℃）、湿度（％）、放射線濃度（放射線（μSv/h））、ガス濃度（ガス（例えば、ＣＯ）（ｐｐｍ）））を保持している。
なお、環境センサ情報ＤＢ３２２は、それぞれの携帯型情報端末３００に対応する携帯型情報端末管理Ｎｏ．と一致する表のみを保持している。
【００３４】
図１６は、本実施の形態のプラント設備を対象とした避難経路決定システムの全体のフローチャートを示す。ここでは、プラント設備２００に入退場する作業者を作業者Ａとする。
【００３５】
作業者Ａがプラント設備２００に入場し、入退出管理装置４００が作業者の有する携帯型情報端末３００を検知する（ステップＳ１０００）。ここで、作業者を検知する方法としては、作業者のＩＤを記憶したＲＦＩＤタグを読み取る無線ＩＣタグリーダーを使用することができる。
入退出管理装置４００が作業者の有する携帯型情報端末３００を検知すると、入退出管理装置４００は、作業者毎のＩＤを読み取り、管理サーバ１００に送信する。
【００３６】
管理サーバ１００（図２参照）のプラント内入場者管理機能１１１では、作業者情報確認及び、プラント内入場者ＤＢ１２３（図６参照）を更新する（ステップＳ２０００）。ここで、作業者情報確認とは、入退出管理装置４００から送信された作業者のＩＤに基づいて、プラント入場者情報ＤＢ１２３から入退許可有無６２を参照して、入退許可の有無を確認することである。すなわち、入退許可有無６２が「有」であれば、プラント内の入場が許可され、プラント内入場者管理機能１１１によって、送付された作業者のＩＤに対応するプラント入場者情報ＤＢ１２３の状態６３を入場中を意味する「○」に更新する。一方、入退許可有無６２を参照して、「無」であれば、プラント内の入場が許可されず、プラント内入場者管理機能１１１によって、送付された作業者のＩＤに対応するプラント入場者情報ＤＢ１２３の状態６３を、場外を意味する「−」に更新する。
【００３７】
次に、プラント内に入場している、例えば作業者Ａの携帯する携帯型情報端末３００においては、環境センサ３０６（図２参照）により災害を検知する（ステップＳ３０００）。ここで、環境センサ機能３１４は、作業者Ａが携帯する携帯型情報端末３００に配置される環境センサ３０６により検知した情報を一定時間毎に環境センサ情報ＤＢ３２２（図１５参照）に更新する。環境センサ機能３１４は、更新された環境センサ情報ＤＢ３２２から一定時間毎に現在地１５２及び環境センサ計測値１５３を含む環境センサ情報を読み出し、さらに、環境センサ閾値ＤＢ３２３（図１３参照）から作業者ＡのＩＤに対応する作業者Ａが携帯している携帯型情報端末管理Ｎｏ．１３１に基づき、環境センサ閾値１３２を読み出し、作業者Ａの環境センサ計測値１５３と環境センサ閾値１３２とを比較し、環境センサで計測される温度、湿度、放射線及びガスのうち、いずれか１つでも計測値が閾値より大きい場合は、災害を検知する。
ここで、環境センサ情報ＤＢ３２２の現在地１５２は、現在地検知機能３１２が位置センサ３０７から検知した現在地を一定時間毎に記憶したものである。
【００３８】
携帯型情報端末３００が災害を検知したとき、作業者Ａの携帯する携帯型情報端末３００の環境センサ機能３１４は、作業者Ａの携帯型情報端末３００から前記読み出した環境センサ情報を管理サーバ１００へ通知する（ステップＳ３００５）。
【００３９】
管理サーバ１００では、避難ルート制御アプリケーション１１０は、受信した作業者Ａの環境センサ情報を管理サーバ１００の設置型・携帯型環境センサ情報ＤＢ１２２（図５参照）に追加する（ステップＳ２００５）。
【００４０】
管理サーバ１００では、プラント内設備緊急停止機能１１２は、作業者ＡのＩＤと一致する作業者Ａが携帯している携帯型情報端末管理Ｎｏ．５３に基づき、設置型・携帯型環境センサ閾値ＤＢ２２９（図１２参照）から環境センサ閾値２２９４を読み出す。そして、受信した環境センサ情報と読み出した環境センサ閾値２２９４とを比較し、環境センサ情報の温度、湿度、放射線及びガスのうち、いずれか１つでも閾値より大きい場合は、異常値と認識し、異常の種類（災害種別）を特定する。異常の種類（災害種別）の特定は、例えば、環境センサ情報の温度、湿度、放射能及びガスの計測値に基づいて予め定められているものとする。
そして、プラント内設備緊急停止機能１１２は、プラント内全設備の緊急停止処理を実施するために、プラント内全設備に対して緊急停止信号を送信する（プラント設備制御）（ステップＳ２０１０）。
なお、管理サーバ１００は、プラント内設備を制御する制御サーバに対して緊急停止信号を送信することとしても良い。
【００４１】
プラント内設備緊急停止機能１１２は、プラント内全設備から緊急停止信号に対する応答を確認する（ステップＳ２０１５）。
【００４２】
次に、避難ルート検索機能１１３が、災害発見者である作業者Ａの最短避難ルートの検索を行い、その検索結果を避難ルート通知機能１１４により作業者Ａの携帯型情報端末３００へ通知する（ステップＳ２０２０）。本ステップ（ステップＳ２０２０）については、図１４、１５を参照して、詳細に説明する。
【００４３】
作業者Ａの携帯型情報端末３００では、管理サーバ１００から受信した避難ルート情報を避難ルートＤＢ３２１（図１４参照）に記憶し、避難ルート表示機能３１３により、作業者Ａの携帯情報端末３００のＩ／Ｆ３０２の画面に避難ルートを表示する（ステップＳ３０１０）。
【００４４】
管理サーバ１００では、避難ルート検索機能１１３が、プラント入場者情報ＤＢ１２３（図６参照）の状態６３により、プラント設備２００（図１参照）に入場中の作業者Ａ以外の作業者を確認し（ステップＳ２０２５）、その他作業者の避難ルートを検索し、その検索結果を避難ルート通知機能１１４により各作業者の保持する携帯型情報端末３００に対して通知する（ステップＳ２０３０）。
このとき、管理サーバ１００は、設置型・環境型センサ情報ＤＢ１２２（図５参照）を用いて、異常を検知した場所、すなわち、災害発見者である作業者Ａの位置情報５４に近い携帯型情報端末３００を携帯している作業者から順に避難ルート検索機能１１３（ＳＵＢ１）を実行するとより安全に作業者を避難させることができる。
【００４５】
作業者Ｂの携帯型情報端末３００では、管理サーバ１００から受信した避難ルート情報を避難ルートＤＢ３２１（図１４参照）に記憶し、避難ルート表示機能３１３により、作業者Ｂの携帯型情報端末３００のＩ／Ｆ３０２の画面に避難ルートを表示する（ステップＳ３０１５）。
【００４６】
作業者Ｃの携帯型情報端末３００では、管理サーバ１００から受信した避難ルート情報を避難ルートＤＢ３２１に記憶し、避難ルート表示機能３１３により、作業者Ｃの携帯型情報端末３００のＩ／Ｆ３０２の画面に避難ルートを表示する（ステップＳ３０２０）。
以下、同様の処理を全作業者について繰り返す。
このように、各作業者が携帯する携帯型情報端末３００のＩ／Ｆ３０２の画面上に避難ルートを表示し、各作業者に対して的確な避難ルートの指示を行なうことができる。
【００４７】
図１７は、本実施の形態における避難ルート検索機能１１３（図２参照）（ＳＵＢ１）のフローチャートを示す。なお、図１７のステップＳ４０００からステップＳ４０４５までの処理は、避難ルート検索機能１１３が実行し、ステップＳ４０５０及びステップＳ４０５５の処理は、避難ルート通知機能１１４が実行する。
【００４８】
まず、避難ルート検索機能１１３は、図１６のプラント設備制御の結果（ステップＳ２０１５）及び２次災害ポテンシャル情報ＤＢ１２５（図８参照）よりプラント運転状況ＤＢ１２１（図４参照）を作成する（ステップＳ４０００）。すなわち、プラント内設備Ｓ１で災害が発生しているため、避難ルート検索機能１１３は、設備Ｓ１が存在するエリアＡｒ．５以外でプラント内に存在するその他のエリアＡｒ．１〜４、６〜８において２次災害が発生する危険度８３及び、災害発生後安全になるまでの時間（安全基準時間８４）を設備Ｓ１（の名称）を用いて、２次災害ポテンシャル情報ＤＢ１２５（図８参照）から読み込み、プラント運転状況ＤＢ１２１の各設備が元来持っている危険度４６及び安全基準時間４４を更新する。また、避難ルート検索機能１１３は、各設備のプラント設備制御の結果、すなわち、設備の停止中又は稼動中の区別を稼動状況４１に、設備が停止した時刻を設備停止時刻４３に更新する。ここで、プラント内地図ＤＢ２２７（図３Ｂ参照）に記憶されている各エリアに設置する設備の設置位置３５を予め設置位置４２に記憶しておくものとする。そして、避難ルート検索機能１１３は、各設備が元来持っている危険度４６に基づいて、設備緊急停止処理実施後、設備が安全となるまでの残り時間４５及び各設備の現在の危険度４７を算出した結果を更新する。
なお、各設備の現在の危険度４７は、（各設備が元来持っている危険度４６）×（緊急停止から設備周辺が安全になるまでの残り時間４５）／（安全基準時間４４）で算出することができる。
【００４９】
避難ルート検索機能１１３は、管理サーバ１００の設置型・携帯型環境センサ情報ＤＢ１２２（図５参照）に記憶されている携帯型端末位置情報５４より、当該作業者の現在位置（Ａｒ．）をプラント内地図ＤＢ２２７（図３参照）の各エリアの領域３２に基づいて算出する（ステップＳ４００５）。
【００５０】
避難ルート検索機能１１３は、算出した当該作業者の現在位置（Ａｒ．）からの避難ルート候補をエリア毎避難ルート候補ＤＢ２２４（図９参照）から抽出し、入場者毎避難ルート候補ＤＢ２２５（図１０参照）に記憶する（ステップＳ４０１０）。
避難ルート検索機能１１３は、前記抽出した避難ルート候補（図９参照）に含まれる順路（エリア（Ａｒ．Ｎ））について、プラント運転状況ＤＢ１２１（図４参照）から各プラント内設備（Ａｒ．Ｎ）の現在の危険度４７を読み出し、避難ルート候補毎に現在の危険度の合計を算出し、その合計が低い順で且つ経路長の短い順に並び変えたデータを作業者毎、入場者毎避難ルート候補ＤＢ２２５（図１０参照）に記憶する。
【００５１】
次に、避難ルート検索機能１１３は、入場者毎避難ルート候補ＤＢ２２５（図１０参照）に記憶した当該作業者の避難ルート候補のうち、経路長の最短ルートを対象ルートとして選択する（ステップＳ４０２０）。
【００５２】
避難ルート検索機能１１３は、対象ルート上に異常箇所があるか否かを、対象ルート上の各順路（エリア（Ａｒ．Ｎ））について設置型・携帯型環境センサ情報ＤＢ１２２（図５参照）の環境センサ計測値５２と、設置型・携帯型環境センサ閾値ＤＢ２２９（図１２参照）の環境センサ閾値２２９２とを比較し、閾値を超過している箇所の有無により確認する（ステップＳ４０２５）。ここで、閾値を超過している箇所がある場合は、その箇所、すなわち、その順路（エリア（Ａｒ．Ｎ））が異常箇所である。
【００５３】
異常箇所がある場合（ステップＳ４０２５の“あり”）には、入場者毎避難ルート候補ＤＢ２２５（図１０参照）に記憶した当該作業者の避難ルート候補に未選択の避難ルート候補があるか否かを判定する（ステップＳ４０４０）。
未選択の避難ルート候補がある場合（ステップＳ４０４０の“あり”）は、対象ルートとして次の入場者毎避難ルート候補ＤＢ２２５（図１０参照）の次のレコードである避難ルート候補を選択して（ステップＳ４０４５）、ステップＳ４０２５に戻る。
一方、未選択の避難ルート候補がない場合（ステップＳ４０４０の“なし”）は、図１８にて詳細に説明する。
【００５４】
次に、異常箇所がなしの場合（ステップＳ４０２５の“なし”）には、対象ルート上で各設備の現在の危険度がすべて０であるか否かを判定する（ステップＳ４０３０）。すなわち、対象ルートの各順路（エリア（Ａｒ．Ｎ））に対応する、プラント運転状況ＤＢ１２１（図４参照）の各設備の現在の危険度を参照し、すべての設備について現在の危険度が０であるか否かを確認する。
【００５５】
各設備の現在の危険度がすべて０である場合（ステップＳ４０３０の“あり”）は、避難ルート通知機能１１４が、対象ルートと、設置型・携帯型環境センサ情報ＤＢ１２２（図５参照）から検索した当該作業者に対応する位置情報５４とを避難ルート結果ＤＢ２２８（図１１参照）に記憶し、記憶した対象ルートと位置情報を当該作業者の携帯型情報端末３００に通知する（ステップＳ４０５０）。
【００５６】
各設備の現在の危険度がすべて０でない場合（ステップＳ４０３０の“なし”）は、すなわち、現在の対象ルートにて当該作業者の避難時移動速度で避難を実施した場合の２次災害が発生する可能性が有る場所までの到達時間（Ｔ１）が、２次災害が発生する可能性のある設備周辺が安全となるまでの時間（Ｔ２）よりも長いか否かを判断する（ステップＳ４０３５）。ここで、当該作業者の避難時移動速度は、プラント入場者情報ＤＢ１２３（図６参照）の当該作業者と一致する作業者６１に対応する避難時移動速度６４を検索して用いる。
なお、避難時移動速度は、作業者が安全に避難できる統計的移動速度を使っても良い。
【００５７】
Ｔ１がＴ２よりも長い場合（ステップＳ４０３５の“Ｔ１＞Ｔ２”）には、避難ルート通知機能１１４が、対象ルートと、設置型・携帯型環境センサ情報ＤＢ１２２（図５参照）から検索した当該作業者に対応する位置情報５４とを避難ルート結果ＤＢ２２８（図１１参照）に記憶し、記憶した対象ルートと位置情報を当該作業者の携帯型情報端末３００に通知する（ステップＳ４０５５）。
一方、Ｔ１とＴ２が等しい又はＴ１がＴ２よりも短い場合（ステップＳ４０３５の“Ｔ１≦Ｔ２”）には、前記した未選択の避難ルート候補の有無を判定し（ステップＳ４０４０）、避難ルート候補がある場合（ステップＳ４０４０の“あり”）には、対象ルートを次の避難ルート候補として（ステップＳ４０４５）、避難ルート検索を継続する。
【００５８】
ここで、ステップＳ４０３５の説明を、図１９を示して詳細に行なう。ここで、プラント設備２００（図１参照）のＡｒ．７で作業している作業者Ｂと作業者Ｃについての避難ルート候補を、入場者毎避難ルート候補ＤＢ２２５（図１０参照）中、作業者ＢはＮｏ．1、作業者ＣはＮｏ．２とした事例で説明することとする。
作業者Ｂと作業者Ｃの避難ルート候補は共にＡｒ．７→Ａｒ．８であり同一である。また、設備Ｓ５（Ａｒ．８）は、現在の危険度が０ではないため、２次災害が発生する可能性のある場所である。
しかし、設備Ｓ５（Ａｒ．８）の設備周辺が安全となるまでの時間（Ｔ２）は、プラント運転状況ＤＢ１２１（図４参照）のプラント内設備Ｓ５の緊急停止から設備周辺が安全になるまでの残り時間４５であり、２分である。
作業者Ｂは、避難時移動速度が５．０ｋｍ／ｈで設備Ｓ５（Ａｒ．８）に到達する時間（Ｔ１）が３分である（Ｔ１＞Ｔ２）ため、２次災害が発生する可能性はない。一方、作業者Ｃは、避難時移動速度が１５．０ｋｍ／ｈで設備Ｓ５（Ａｒ．８）に到達する時間（Ｔ１）が１分７秒である(Ｔ１≦Ｔ２)ため、まだ、２次災害が発生する危険度が０にならず、２次災害が発生する可能性がある。従って、作業者Ｃの場合は、次以降の避難ルート候補を選択することとなる。
【００５９】
次に、図１８は、避難ルート検索機能（ＳＵＢ１）内、未選択の避難ルート候補がない（対象ルート上に異常箇所が無い経路候補が存在しない）場合（ステップＳ４０４０の“なし”）の処理のフローチャートを示す。なお、図１８のステップＳ５０００からステップＳ５０３５までの処理は、避難ルート検索機能１１３が実行し、ステップＳ５０４０及びステップＳ５０４５の処理は、避難ルート通知機能１１４が実行する。
【００６０】
避難ルート検索機能１１３は、入場者毎避難ルート候補ＤＢ２２５（図１０参照）の各避難ルート候補について設備危険度の合計値を算出する（ステップＳ５０００）。避難ルート候補の設備危険度の合計値とは、避難ルート候補の順路（エリア（Ａｒ．Ｎ））毎に、該当するプラント内設備（Ａｒ．Ｎ）の現在の危険度４７をプラント運転状況ＤＢ１２１（図４参照）から読み出し、その合計値を算出した値をいう。
【００６１】
避難ルート検索機能１１３は、算出した設備危険度合計値の低い順に並び替えた結果を作業者毎に、図示しない入場者毎避難ルート途中経過ＤＢ２２６に記憶する（ステップＳ５００５）。なお、入場者毎避難ルート途中経過ＤＢの形式は、入場者毎避難ルート候補ＤＢ２２５（図１０参照）と同様である。
【００６２】
避難ルート検索機能１１３は、入場者毎避難ルート途中経過ＤＢ２２６に記憶した当該作業者の避難ルート候補のうち、設備危険度合計値が最も低い避難ルート候補を対象ルートとして選択する（ステップＳ５０１０）。
【００６３】
避難ルート検索機能１１３は、メモリ１０４上のカウンタｎに２を設定する（ステップＳ５０１５）。
【００６４】
避難ルート検索機能１１３は、対象ルートとｎ番目の避難ルート候補における各設備危険度最高値を取り出し、その比較を行なう（ステップＳ５０２０）。
避難ルート検索機能１１３は、対象ルートの設備危険度の最高値がｎ番目の避難ルート候補の設備危険度の最高値より大きい場合（ステップＳ５０２０の“対象ルート＞ｎ番目のルート”）には、対象ルートとｎ番目の避難ルート候補を入れ替え、入場者毎避難ルート途中経過ＤＢ２２６に記憶する（ステップＳ５０２５）。このとき、ｎ番目の避難ルート候補を対象ルートとする。
一方、対象ルートの設備危険度の最高値がｎ番目の避難ルート候補の設備危険度の最高値と同じ又は低い場合（ステップＳ５０２０の“対象ルート≦ｎ番目のルート”）には、ステップＳ５０２５を行なわない。
【００６５】
避難ルート検索機能１１３は、全避難ルート候補に対して、設備危険度の最高値の比較を行なったか否かを判断する。すなわち、全避難ルート候補の件数とカウンタｎとを比較し（ステップＳ５０３０）、全避難ルート候補件数がカウンタｎより大きい場合（ステップＳ５０３０の“＞”）すなわち、未実施の避難ルート候補が存在する場合には、カウンタｎに１を加算し（ステップＳ５０３５）、ステップＳ５０２０の処理に戻る。
【００６６】
一方、全避難ルート候補件数がカウンタｎと同じ又は小さい場合（ステップＳ５０３０の“≦”）は、避難ルート通知機能１１４が、入場者毎避難ルート途中経過ＤＢ２２６に記憶されている対象ルートと当該作業者に対応する位置情報５４を設置型・携帯型環境センサ情報ＤＢ１２２（図５参照）から検索し、当該作業者に対応する入場者毎避難ルート結果ＤＢ２２８に記憶する（ステップＳ５０４０）。
【００６７】
避難ルート通知機能１１４は、当該作業者に対応する携帯型情報端末３００に対象ルートと位置情報５４とを通知する（ステップＳ５０４５）。
【００６８】
本処理を実施することにより、すべての避難ルート候補のうち設備危険度の合計値が最も低いルートを避難ルートとして場内作業者へ通知することが可能となり、対象ルート上に異常箇所が無い経路候補が存在しない場合にも、より安全な避難ルートを検索することにより、場内作業者の避難時の安全を可能な限り確保する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態における避難経路決定システムの全体のレイアウトを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における避難経路決定システムの各装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３Ａ】図１に座標を加えた図である。
【図３Ｂ】本発明の実施の形態における管理サーバ及び携帯型情報端末におけるプラント内地図ＤＢの一例を示す構成図である。
【図４】本発明の実施の形態における管理サーバのプラント運転状況ＤＢの一例を示す構成図である。
【図５】本発明の実施の形態における管理サーバの設置型・形態型環境センサ情報ＤＢの一例を示す構成図である。
【図６】本発明の実施の形態における管理サーバのプラント入場者情報ＤＢの一例を示す構成図である。
【図７】本発明の実施の形態における管理サーバの設置型環境センサ位置情報ＤＢの一例を示す構成図である。
【図８】本発明の実施の形態における管理サーバの２次災害ポテンシャル情報ＤＢの一例を示す構成図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるエリア毎避難ルート候補ＤＢの一例を示す構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態における入場者毎避難ルート候補ＤＢの一例を示す構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態における管理サーバの入場者毎避難ルート結果ＤＢの一例を示す構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態における管理サーバの設置型・携帯型環境センサ閾値ＤＢの一例を示す構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態における携帯型情報端末の環境センサ閾値ＤＢの一例を示す構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態における携帯型情報端末の避難ルートＤＢの一例を示す構成図である。
【図１５】本発明の実施の形態における携帯型情報端末の環境センサ情報ＤＢの一例を示す構成図である。
【図１６】本実施の形態のプラント設備を対象とした避難経路決定システムの全体のフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態における避難ルート検索機能（ＳＵＢ１）のフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態における避難ルート検索機能（ＳＵＢ１）内、未選択の避難ルート候補がない場合の処理のフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態における避難ルート検索機能（ＳＵＢ１）のステップＳ４０３５の説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１      避難経路決定システム
１００  管理サーバ
１０１  ＣＰＵ
１０３  通信手段
１０４  メモリ
１１２  プラント内設備緊急停止機能
１１３  避難ルート検索機能
１２１  プラント運転状況ＤＢ
１２２  設置型・携帯型環境センサ情報ＤＢ
１２５  ２次災害ポテンシャル情報ＤＢ
２００  プラント設備
２２５  入場者毎避難ルート候補ＤＢ
２２７  プラント内地図ＤＢ
２２９  設置型・携帯型環境センサ閾値ＤＢ
５００  設置型環境センサ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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