(57)【要約】【課題】本発明は、ピアツーピアのシステム上でコンテンツに対する課金を適切に行い、コンテンツを使用する者が待つことなく速やかにコンテンツを使用できる課金システムを提供する。【解決手段】本発明に係る課金システムは、要望装置１と提供装置２と提供関係者装置３と決済装置４がネットワークを介した課金システムにおいて、要望装置１がコンテンツを検索し、提供装置２からコンテンツを取得し、予めコンテンツに埋め込まれたコンテンツ管理情報を読み出し、決済装置４にコンテンツ使用の対価を決済する手段を有し、提供装置２に接続できるか否かを判断し、提供装置２と接続できないと判断した場合に、提供関係者装置３がコンテンツ使用を許諾し、取得したコンテンツを使用するために、ピアツーピアのシステム上でコンテンツに対する課金を適切に行い、コンテンツを使用する者が待つことなく速やかにコンテンツを使用できる。【選択図】図３
2008033516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを要望する要望装置とコンテンツを提供する提供装置とコンテンツ使用を許諾する提供関係者装置とコンテンツ使用の決済する決済装置がネットワークを介している課金システムにおいて、
前記提供装置が前記決済装置から決済認証されたコンテンツの使用を許諾する手段を含み、
前記提供関係者装置が前記決済装置から決済認証されたコンテンツの使用を許諾する手段を含み、
前記要望装置が、
要望するコンテンツを検索する手段と、
提供装置から前記コンテンツを取得する手段と、
予め前記コンテンツに付加されたコンテンツ管理情報を読み出す手段と、
決済装置に前記コンテンツの使用について決済する手段と、
前記提供装置に接続できるか否かを判断する手段と、
前記提供装置に接続できると判断した場合に、前記提供装置からのコンテンツの使用を許諾を受け付ける手段と、
前記提供装置に接続できないと判断した場合に、提供関係者装置を検索する手段と、
前記提供関者装置に接続できるか否かを判断する手段と、
前記提供装置に接続できると判断した場合に、前記提供関係者装置からのコンテンツの使用を受け付ける手段と、
前記提供装置又は提供関係者装置からの許諾を受けた場合に、取得したコンテンツを使用する手段とを含む課金システム。
【請求項２】
要望装置が、
前記提供装置及び提供関係者装置に接続できるか否かを判断する手段と、
前記提供装置及び前記提供関係者装置に接続できないと判断した場合に、取得した前記コンテンツを使用する手段と、
前記コンテンツの使用が課金対象行為か否かを判断する手段と、
前記コンテンツの使用が課金対象行為であると判断した場合に、前記コンテンツ管理情報から未決済課金情報を読み出す手段と、
決済行為が行われるまで前記未決済課金情報を記録し、記憶装置に蓄積する手段とをさらに含む
前記請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】
前記要望装置が、記憶装置に記録された前記未決済課金情報を所定の閾値以上保持しているか否かを判断する手段と、
前記未決済課金情報を所定の閾値以上保持していると判断した場合に、前記コンテンツを使用停止する手段とを含む
前記請求項２に記載された課金システム。
【請求項４】
前記提供装置が、前記コンテンツに前記コンテンツ管理情報を情報ハイディング技術により埋め込む手段とを含む
前記請求項１ないし請求項３のいずれかに記載された課金システム。
【請求項５】
前記要望装置が、コンピュータが要望装置となるためのプログラムをアンインストール又は削除することを検出する手段と、
アンインストール又は削除された場合に、全未決済課金情報を記憶装置から読み出す手段と、
前記全未決済課金情報を前記提供装置及び前記提供関係者装置に送信する手段とをさらに含み、
前記提供装置及び前記提供者関係装置が前記全未決済課金情報を受信する手段とをさらに含む
前記請求項４に記載された課金システム。
【請求項６】
コンテンツを要望するポイントを保持可能な要望装置とコンテンツを提供するポイントを保持可能な提供装置とコンテンツ使用を許諾するポイントを保持可能な提供関係者装置がネットワークを介しているポイントシステムにおいて、
前記提供装置が前記要望装置からコンテンツに応じたポイントを取得したコンテンツの使用を許諾する手段を含み、
前記提供関係者装置が前記要望装置からコンテンツに応じたポイントを預けられたコンテンツの使用を許諾する手段を含み、
前記要望装置が、
要望するコンテンツを検索する手段と、
提供装置から前記コンテンツを取得する手段と、
予め前記コンテンツに付加されたコンテンツ管理情報を読み出す手段と、
提供装置に前記コンテンツに応じたポイントを付与する手段と、
提供関係者装置に前記コンテンツに応じたポイントを預ける手段と、
前記提供装置に接続できるか否かを判断する手段と、
前記提供装置に接続できると判断した場合に、前記提供装置からのコンテンツの使用の許諾を受け付ける手段と、
前記提供装置に接続できないと判断した場合に、提供関係者装置を検索する手段と、
前記提供関者装置に接続できるか否かを判断する手段と、
前記提供装置に接続できると判断した場合に、前記提供関係者装置からのコンテンツの使用の許諾を受け付ける手段と、
前記提供装置又は提供関係者装置からの許諾を受けた場合に、取得したコンテンツを使用する手段とを含むポイントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピアツーピア通信等におけるネットワークを介した情報サービスに対して課金を行う課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル信号処理技術の急速な進展により、文書、動画像や静止画像、音楽データなどの情報はデジタル信号として扱われ、多様な処理を通じて利用されるようになっている。また、通信技術および情報処理技術の進展により、通信ネットワークの普及も著しいものがある。さらに、近年の通信速度や端末装置の性能の飛躍的な向上により、前記通信ネットワークにおいては、個人間のメール転送やニュースの配信のような利用形態にとどまらず、文書、動画像や静止画像、音楽データ、あるいはコンピュータプログラムデータなどのコンテンツ情報の配信が行なわれている。
このような状況下において、本発明の背景技術となるデータ配信方法として、特開２００１−３４４４３７号公報に開示するものがあり、以下に説明する。
【０００３】
背景技術のデータ配信方法は、所望の配信対象のデータに、少なくとも当該配信対象のデータの使用を制御する使用制御情報を付加し、前記使用制御情報の付加された配信対象のデータを、前記使用制御情報に基づいて動作が制御される使用装置に配信し、前記配信された使用装置において、前記使用制御情報に基づいて前記配信対象のデータを使用し、前記使用の結果の情報を前記配信元に送信する。好適には、前記使用制御情報の付加された配信対象のデータを配信された使用装置は、当該使用制御情報の付加された配信対象のデータを、さらに任意の使用装置に対して配信する。特定的には、前記使用制御情報は、前記配信対象のデータを再生するごとに課金されることを条件に再生を許可する情報を有し、任意の使用装置において前記配信対象のデータが再生されるごとに、当該再生を通知する情報を前記配信元に送信し、前記送信された情報に基づいて課金を行なう。好適には、前記使用制御情報は、前記配信対象のデータを再生するごとに課金されることを条件に再生した場合の、同一の使用者による再生の最大回数を規定する情報を有し、前記配信された配信対象のデータが、同一の使用者により、前記最大回数、再生するごとに課金されることを条件に再生された場合、当該配信された配信対象のデータは当該使用者に買い取られたものとし、以後の同一使用者による少なくとも再生に対しては課金を行なわない。また特定的には、前記使用制御情報は、前記配信対象のデータを使用可能に記録するごとに課金されることを条件に使用可能に記録することを許可する情報を有し、任意の使用装置において前記配信対象のデータが使用可能に記録されるごとに、当該使用可能な記録を通知する情報を前記配信元に送信し、前記送信された情報に基づいて課金を行なう。
【０００４】
このように、背景技術の発明によれば、所望のデータを、多様な配信手段を介して、多様な課金方法、使用形態により、適切に権利処理や課金処理を行いながら配信することのできるデータ配信方法およびそのシステムを提供することができる。また、多様な配信手段を介して、多様な課金方法、使用形態により配信される種々のデータより、所望のデータを所望の形態で所望の課金形態で適切に権利処理や課金処理を行いながら使用することのできるデータ使用装置を提供することができる。また、任意の配信用データを、所望の課金形態で適切に権利処理や課金処理を行いながら配信するための、配信用データの記録された記録媒体を提供することができる。
【特許文献１】特開２００１−３４４４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のようにサーバが存在し、常に受信可能な環境にいる場合には前記背景技術における使用装置により、コンテンツの提供者は適切な課金を実現することができる。しかしながら、例えばサーバのように常に課金を管理する役割を担う装置が存在しないピアツーピアのネットワーク上では、前記背景技術の使用装置を適用したとしても、適切な課金を実現することができない。
【０００６】
近年、ピアツーピアは容易にコンテンツの送受信が可能であることから、大規模なシステムを用いることなく使用することを理由の一つとして急激にその広まりを見せている。ここで、ピアツーピアにおける一つの送受信に目を向けると、コンテンツを有する者が使用する提供装置とコンテンツを要望する者が使用する要望装置があり、要望装置からの特定の要望を受けて、提供装置は特定の要望で特定されるコンテンツを要望装置に送信する。このとき、最初のコンテンツを要望するときには、提供装置はネットワーク上に存在するために、コンテンツを有する者とコンテンツを要望する者との間で決済を済ませた後に、コンテンツを有する者が提供装置からコンテンツを提供する。ここで、この決済時には提供装置は処理中でありピアツーピアのシステム上に存在する。
【０００７】
ところが、コンテンツを要望する者がコンテンツの再生以外に、コンテンツを複製する処理を行ったとすると、前記決済時の条件として新たに複製した場合には別途課金することが条件であるとするところ、要望装置が提供装置にアクセスしようとしても、提供装置がピアツーピアのシステム上に存在しなければ、決済を行うことができない。そうすると、提供装置がピアツーピアのシステム上に再度現れるまで、コンテンツの複製を待つ必要があり、コンテンツを使用する者にとって利便性に欠けるという課題を有する。すなわち、要望装置と提供装置とがアクセス可能で初期処理を実行した後に、提供装置に要望装置がアクセスできないと要望装置において提供装置から提供されたコンテンツに対して初期処理に係らない操作を実行することができないという課題を有する。
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、ピアツーピアのシステム上でコンテンツに対する課金を適切に行い、コンテンツを使用する者が待つことなく速やかにコンテンツを使用することができる課金システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る課金システムは、コンテンツを要望する要望装置とコンテンツを提供する提供装置とコンテンツ使用を許諾する提供関係者装置とコンテンツ使用の決済する決済装置がネットワークを介している課金システムにおいて、前記提供装置が前記決済装置から決済認証されたコンテンツの使用を許諾する手段を含み、前記提供関係者装置が前記決済装置から決済認証されたコンテンツの使用を許諾する手段を含み、前記要望装置が、要望するコンテンツを検索する手段と、提供装置から前記コンテンツを取得する手段と、予め前記コンテンツに付加されたコンテンツ管理情報を読み出す手段と、決済装置に前記コンテンツの使用について決済する手段と、前記提供装置に接続できるか否かを判断する手段と、前記提供装置に接続できると判断した場合に、前記提供装置からのコンテンツの使用を許諾を受け付ける手段と、前記提供装置に接続できないと判断した場合に、提供関係者装置を検索する手段と、前記提供関者装置に接続できるか否かを判断する手段と、前記提供装置に接続できると判断した場合に、前記提供関係者装置からのコンテンツの使用を受け付ける手段と、前記提供装置又は提供関係者装置からの許諾を受けた場合に、取得したコンテンツを使用する手段とを含むものである。ここで、コンテンツとは、文書、動画像や静止画像、音楽データ、あるいはコンピュータプログラムデータ等を含む。また、コンテンツの内容には、「天気情報」、「ビジネス情報」、「地域情報」、「交通情報」、「スポーツ情報」等の情報コンテンツや「携帯電話の待ち受け画像」、「携帯電話の着信メロディ」、「電子辞書」、「電子書籍」等も含む。コンテンツの提供関係装置とは、コンテンツの管理情報に書き込まれている「提供者と同視することができる者に該当する装置」である。換言すると、要望装置からの要望に対して提供装置との通信接続ができないときに提供装置に代わってコンテンツの使用を許可できる装置である。
【００１０】
これにより、要望者がコンテンツを取得し、提供装置に接続ができる場合に速やかにコンテンツを使用でき、提供装置に接続ができない場合にも、決済装置に対して決済した後に提供関係者が使用許諾することができるために、ピアツーピアのシステム上でコンテンツに対する課金を適切に行い、コンテンツを使用する者が待つことなく速やかにコンテンツを使用することができる。
【００１１】
（２）本発明に係る課金システムは必要に応じて、要望装置が、前記提供装置及び提供関係者装置に接続できるか否かを判断する手段と、前記提供装置及び前記提供関係者装置に接続できないと判断した場合に、取得した前記コンテンツを使用する手段と、前記コンテンツの使用が課金対象行為か否かを判断する手段と、前記コンテンツの使用が課金対象行為であると判断した場合に、前記コンテンツ管理情報から未決済課金情報を読み出す手段と、決済行為が行われるまで前記未決済課金情報を記録し、記憶装置に蓄積する手段とをさらに含むものである。ここで、記憶装置とはデータベース、ＲＯＭ、ハードディスク等を含む。
【００１２】
これにより、要望装置がコンテンツを取得した後に、提供装置及び提供関係者装置に接続できないと判断した場合にもコンテンツを使用できるため、提供装置及び提供関係者装置に接続できない場合にも、コンテンツを使用する者が待つことなく速やかにコンテンツを使用することができる。また、コンテンツ使用が課金行為か否かを判断した上で、コンテンツ管理情報から未決済課金情報を読み出し、決済行為が行われるまで未決済課金情報を記録し、記憶装置に蓄積するために、コンテンツ提供者は確実に要望者の未決済のコンテンツ使用に対しての課金要求を担保することができる。ここで、要望装置に蓄積された未決済課金情報は、他の提供装置にアクセスしたことをトリガに配信する構成にすることもでき、他の提供装置が要望装置にコンテンツ提供する場合の与信情報として活用することができる。このとき他の提供装置に渡す未決済課金情報には対象となる要望装置がいつ該当提供装置又は提供関係者装置にアクセスしようと試みたかの情報を含めることが望ましく、要望装置の使用者が提供装置又は提供関係者装置にアクセスを試みているにも拘わらず未決済課金情報が蓄積されているのか否かを他の提供装置の使用者が判断することができる。要望装置の使用者が提供装置又は提供関係者装置にアクセスを試みず未決済課金情報が蓄積されていれば、他の提供装置の使用者はコンテンツへの許諾を与えないようにすることができる。
【００１３】
（３）本発明に係る課金システムは必要に応じて、前記要望装置が、記憶装置に記録された前記未決済課金情報を所定の閾値以上保持しているか否かを判断する手段と、前記未決済課金情報を所定の閾値以上保持していると判断した場合に、前記コンテンツを使用停止する手段とを含むものである。ここで、所定の閾値は未決済課金情報の決済状況に応じて、提供装置がコンテンツ管理情報に所定閾値を設定することができる。
【００１４】
これにより、未決済課金情報を所定の閾値以上保持しているか否かを判断し、未決済課金情報を所定の閾値以上保持していると判断した場合に、コンテンツを使用停止するために、コンテンツ使用の対価について未決済の状態が継続されたままコンテンツを使用し続けることを防止でき、未決済課金情報に対しても適切な課金を行うことができる。ここでは、前記「未決済課金情報を所定の閾値以上保持しているか否か」とは、決済回数が所定閾値以上保持しているか否か、または、総未決済金額が所定閾値以上保持しているか否かを意味する。
【００１５】
（４）本発明に係る課金システムは必要に応じて、前記提供装置が、前記コンテンツに前記コンテンツ管理情報を情報ハイディング技術により埋め込む手段とを含むものである。
これにより、提供装置が、情報ハイディング技術によりコンテンツ管理情報をコンテンツに埋め込むために、容易にコンテンツ管理情報を改変することが困難となり、コンテンツの管理情報の高い秘匿性及び機密性を保ちつつコンテンツ提供を行うことができる。
【００１６】
（５）本発明に係る課金システムは必要に応じて、前記要望装置が、コンピュータが要望装置となるためのプログラムをアンインストール又は削除することを検出する手段と、アンインストール又は削除された場合に、全未決済課金情報を記憶装置から読み出す手段と、前記全未決済課金情報を前記提供装置及び前記提供関係者装置に送信する手段とをさらに含み、前記提供装置及び前記提供者関係装置が前記全未決済課金情報を受信する手段とをさらに含むものである。
【００１７】
これにより、要望装置となるためのプログラムがアンインストール又は削除された場合に前記未決済課金情報を提供装置及び提供関係者装置に送信するために、コンテンツの提供者は、提供装置及び提供関係者装置との接続が行われていない状態でのコンテンツ使用者からのコンテンツの使用に対する全未決済課金情報を知ることができる。また、要望装置がアプリケーションを削除することにより、提供装置及び提供関係者装置が要望装置との接続ができなくなった場合に提供者及び提供関係者は確実に全未決済課金情報の管理を行うことができる。具体的には、例えば、アンインストール又は削除を契機に起動するプログラムを別途インストールしておくか、当該プログラムを常駐させておくことにより実現することができる。
【００１８】
（６）本発明は決済対象を商品と金銭ではなく商品とポイントとすることもできる。このとき、決済装置が金銭ではなくポイントを取り扱う構成をとることができる他、決済装置がポイントを取り扱うのではなく、つまり、決済装置が不要な構成で、要望装置と提供装置又は提供関係者装置がポイントの授受を行う構成をとることもできる。この場合において、ポイントの授受は決済装置を介して決済を行うタイミングで同様に実施される。提供関係者装置は提供装置の代わりにポイントを一時的に要望装置から受け取り、コンテンツの使用を要望装置に許諾し、提供装置と接続可能となった時点で預かっていたポイントを渡す。預かっているポイントは提供関係者が提供関係者装置を用いて自己のポイントとして使用することはできない。望ましくは、提供関係者装置は提供関係者に対して提供装置に代わり預かっているポイントを知らせない構成とする。しかしながら、ポイントを預かっていながら提供装置と長期間接続できない場合も生じ、特に、提供関係者装置がオフラインであることにより提供装置と接続できない場合には提供関係者に対してポイントを預かっているためネットワーク接続せよとのメッセージを報知する構成がさらに望ましい。この場合において、提供装置がオンラインの環境にいない等のネットワーク接続できない状況下にいることも想定され、この場合であってもフロッピーディスク（登録商標）、CD−R、CD−RW、DVD-RAM、DVD-R、DVD-RW、フラッシュメモリ等の記憶媒体を用いて預かっているポイントを移し、この移したポイントを提供装置に直接又は他のコンピュータを介して渡すこともできる。ここで、記憶媒体に移したポイントは仮のポイントで、提供装置に無事に渡った場合に決済を一意に識別できる応答キーを代わりに取得し、それを提供関係者装置に戻すことで預かっているポイントが消滅する構成をとることもできる。そして、ポイント消滅により先ほどのメッセージの出力がなくなる。これらのメッセージを出力するためには、一例として、提供関係者装置はポイントを預かった時点で常駐プロセス化する方法、所定タイミング毎に一時的に起動するプロセスとなる方法をとることができる。
【００１９】
このような発明は、コンテンツを要望するポイントを保持可能な要望装置とコンテンツを提供するポイントを保持可能な提供装置とコンテンツ使用を許諾するポイントを保持可能な提供関係者装置がネットワークを介しているポイントシステムにおいて、前記提供装置が前記要望装置からコンテンツに応じたポイントを取得したコンテンツの使用を許諾する手段を含み、前記提供関係者装置が前記要望装置からコンテンツに応じたポイントを預けられたコンテンツの使用を許諾する手段を含み、前記要望装置が、要望するコンテンツを検索する手段と、提供装置から前記コンテンツを取得する手段と、予め前記コンテンツに付加されたコンテンツ管理情報を読み出す手段と、提供装置に前記コンテンツに応じたポイントを付与する手段と、提供関係者装置に前記コンテンツに応じたポイントを預ける手段と、前記提供装置に接続できるか否かを判断する手段と、前記提供装置に接続できると判断した場合に、前記提供装置からのコンテンツの使用の許諾を受け付ける手段と、前記提供装置に接続できないと判断した場合に、提供関係者装置を検索する手段と、前記提供関者装置に接続できるか否かを判断する手段と、前記提供装置に接続できると判断した場合に、前記提供関係者装置からのコンテンツの使用の許諾を受け付ける手段と、前記提供装置又は提供関係者装置からの許諾を受けた場合に、取得したコンテンツを使用する手段とを含むものである。ただし、前記しように（１）と同様に、（２）ないし（５）の発明も、ポイントを導入して決済装置を不要とする構成をとることもできる。これは、当業者にとって実装可能であり自明な事項の範囲である。
また、要望装置となるためのプログラムがアンインストール又は削除されることを検出するという概念の中に、今まで使用していたアカウントを削除することを検出することも含む。
【００２０】
前記（１）ないし（５）の発明は、システム構成要素単独（要望装置、提供装置、提供関係者装置）の発明として捉えることもできるし、方法、プログラムとして把握することもできる。
これら前記の発明の概要は、本発明に必須となる特徴を列挙したものではなく、これら複数の特徴のサブコンビネーションも発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、多くの異なる形態で実施可能である。従って、下記の各実施形態の記載内容のみで解釈すべきではない。また、各実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
【００２２】
各実施形態では、主にシステムについて説明するが、所謂当業者であれば明らかな通り、本発明はコンピュータで使用可能なプログラム及び方法としても実施できる。また、本発明はハードウェア、ソフトウェア、またはソフトウェア及びハードウェアの実施形態で実施可能である。プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置または磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。
【００２３】
（本発明の第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係るについて、図１から図１２に基づき説明する。
［１.システム概要］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る課金システムのシステム構成図である。少なくとも１以上の要望装置１、提供装置２、提供関係者装置３、決済装置４により構成される。前記各装置はインターネットを介して接続される。要望装置１と提供装置２又は提供関係者装置３は、ピアツーピア通信のネットワーク上に構築される。また、複数の要望装置１に対して複数の提供装置２又は提供関係者装置３である多対多のネットワークを構築することもできる。また、決済装置４は、例えば、銀行、郵便局、クレジットガード会社等含む金融機関に備えることができる。
【００２４】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る課金システムのハードウェア構成図である。演算処理を行うＣＰＵ１２１、記憶処理を行うＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３、フラッシュメモリ１２４、ハードディスク１２５、通信接続のためのＬＡＮカード１２６、入力処理を行うためのマウス１２７、キーボード１２８、映像や画像等を処理するためのビデオカード１２９、出力処理を行うためのディスプレイ１２９ａ、音声等を処理するためのサウンドカード１３０、スピーカ１３０ａ、記録媒体から情報を読み出すためのドライブ１３１、出力処理を行うためのプリンタ１３２から構成される。各構成要素はＢＵＳを通じて接続されている。
【００２５】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る課金システムのブロック構成図である。提供装置２のコンテンツ情報提供手段２０１がコンテンツに関する情報（「コンテンツＩＤ」、「コンテンツ名」、「ジャンル」、「課金」、「容量」、「作成者」、「作成日付」等）を提供する。要望装置１のコンテンツ検索手段１０１が提供装置２から提供されたコンテンツに関する情報から要望を満たすコンテンツを検索し、要望装置１のコンテンツ取得要求手段１０２が当該コンテンツの取得要求を行う。提供装置２のコンテンツ管理情報埋込手段２０２が要望装置１からの取得要求に応じるために、予めコンテンツ管理管理情報をコンテンツに埋め込む。ここで、コンテンツ管理情報を埋め込む手段は、例えば、電子透かし、ステガノグラフィを含むことができる。提供装置２のコンテンツ提供手段２０３が提供装置２上にコンテンツをアップロードし、要望装置１のコンテンツ取得手段１０３が要望するコンテンツを提供装置２からダウンロードする。
【００２６】
要望装置１の管理情報読出手段１０４がダウンロードしたコンテンツのコンテンツ管理情報を読み出す。コンテンツ要望装置１のコンテンツ使用決済手段１０６が読み出したコンテンツ管理情報に記載されたコンテンツ使用決済方法に基づいてコンテンツ使用決済を行う。コンテンツ使用決済手段１０６が決済装置４に直接アクセスし決済することもできるが、他の決済用ソフトウェアを用いて決済してもよい。決済装置４のコンテンツ使用決済認証手段４０１が、要望装置１が決済を行ったことを認証する。ここで、決済装置４は、例えば、「コンテンツＩＤ」、「認証の日付」、「使用の種類」、「金額」等を「使用決済認証情報」として提供装置２に送ることができる。要望装置を特定できる情報を付加する必要がある。提供装置２のコンテンツ使用許諾手段２０４が決済装置４からコンテンツの使用決済認証されたことを条件にコンテンツの使用許諾を行う。要望装置１のコンテンツ使用手段１０７が、コンテンツの使用許諾を受けてコンテンツを使用する。
【００２７】
提供装置２に対して通信の接続ができない場合に要望装置１の提供関係者検索手段１０５が前記コンテンツ管理情報に埋め込まれた提供関係者を検索する。要望装置１のコンテンツ使用決済手段１０６がコンテンツ管理情報の課金情報に基づきコンテンツの使用の決済を行う。決済装置４のコンテンツ使用決済認証手段４０１が、要望装置１が決済を行ったことを認証する。提供関係者装置３のコンテンツ使用許諾手段３０１が決済装置４からコンテンツの使用決済認証されたことを条件にコンテンツの使用許諾を行う。要望装置１のコンテンツ使用手段１０７が、コンテンツの使用許諾を受けてコンテンツを使用する。なお、提供関係者装置３のコンテンツ使用許諾手段３０１がコンテンツ使用許諾を行った後に提供関係者３のコンテンツ使用許諾通知手段３０２が提供者に使用許諾を行った旨を通知する。提供装置２のコンテンツ使用許諾通知受付手段２０５が、前記コンテンツの使用許諾を行った旨の通知を受け付ける。
【００２８】
提供装置２及び提供関係者装置３のいずれに対しても接続ができない場合にも要望装置１のコンテンツ使用手段１０７は、コンテンツの使用を行うことができる。かかる場合に要望装置１の課金行為判断手段１０８が当該使用が課金行為に該当するか否かを判断する。課金行為であると判断した場合に要望装置１の未決済課金情報ＤＢ１０９が未決済課金情報を記録し、蓄積する。要望装置１の閾値判断手段１１０が蓄積された未決済課金情報が所定の閾値以上であるか否かを判断する。閾値以上であると判断した場合に要望装置１のコンテンツ使用停止手段１１１がコンテンツを使用停止する。具体的な閾値としては同一提供装置２の使用者に対する未決済の回数又は同一提供装置２の使用者に対する未決済金額の合計額等がある。ここでは、同一提供装置２の使用者としたが、同一の提供装置２の使用者だけでなくともよい。
【００２９】
要望装置１のアンインストール手段１１２が本発明に係るアプリケーションソフトをアンインストールした場合に、要望装置１の未決済課金情報ＤＢ１０９に蓄積された全未決済課金情報を要望装置１の全未決済課金情報送信手段１１３が提供装置２及び提供関係者装置３に送信する。提供装置２の全未決済課金情報受信手段２０６及び提供関係者装置３の全未決済課金情報受信手段３０３が全未決済課金情報を受信する。ここで送信対象となる提供装置２又は提供関係者装置３は、未決済課金情報に係る提供装置２又は提供関係者装置３以外の提供装置２又は提供関係者装置３であってもよく、この未決済課金情報に係る提供装置２又は提供関係者装置３以外の提供装置２又は提供関係者装置３が送信対象となる場合には未決済課金情報に係る提供装置２又は提供関係者装置３に送信する。
【００３０】
［２.動作］
図４は、本発明の第１の実施形態に係る課金システムのコンテンツ取得のフローシートである。提供装置２がコンテンツ情報を提供する（Ｓ１０１）。ここで、コンテンツ情報は、「ファイル名称」、「サイズ（ｂｙｔｅ）」、「ブロック」、「ホスト」、「状態」、「参照数」、「有償情報」等を含むことができる。また、「有償情報」に関する具体的な一例として、ディスプレイ１２９ａに表示された「有償情報」のボタンの上にマウス１２７を載せ、右クリックすると「お試し再生」、「再生」、「複製」、「削除」を選択することが可能となり、「お試し再生」、「削除」の操作は無償とし、「再生」、「複製」は有償とする等の課金内容を閲覧することができる。なお、オプションとして、コンテンツの「ダウンロード数」、「決済回数」、「コメント」等を表示することもできる。要望装置１が要望するコンテンツ（以下、「要望コンテンツ」とする）を検索する（Ｓ１０２）。要望装置１が要望コンテンツの取得要求を行う（Ｓ１０３）。提供装置２が情報ハイディング技術により要望コンテンツの管理情報の埋め込む（Ｓ１０４）。ここで、情報ハイディング技術とは、例えば、ステガノグラフィや電子透かしを含む。なお、別データ（以下、「ダミーコンテンツ」とする）に少なくとも１以上の要望コンテンツをステガノグラフィにより埋め込むことができる。さらにまた、ダミーコンテンツに要望コンテンツを復号するための情報及び要望コンテンツ管理情報を含めたダミーコンテンツ管理情報として電子透かしにより埋め込むこともできる。提供装置２が要望コンテンツを埋め込んだダミーコンテンツを提供する（Ｓ１０５）。要望装置１がダミーコンテンツをダウンロードして取得する（Ｓ１０６）。ここで、Ｌａｂｅｌ１へ進む。
【００３１】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る課金システムのコンテンツ使用のフローシートである。Ｌａｂｅｌ１から始まり、主体は全て要望装置となる。まず、取得したダミーコンテンツの管理情報を読み出す（Ｓ２０１）。なお、２回目以降の使用の場合は、要望コンテンツ管理情報を読み出す。具体的な操作としては、ディスプレイ１２９ａに表示される「コンテンツ管理情報読出」ボタンを押下する。ここで、ダミーコンテンツ管理情報には、「要望コンテンツの使用を希望する場合において、使用の操作対象が有償か否かを提示し、有償である場合に決済の必要性のある旨」、「要望コンテンツの１回目の使用を希望する場合において、提供装置２と接続が可能な場合に使用決済認証を条件として要望コンテンツが復号化され、使用可能となる旨」、「要望コンテンツの１回目の使用を希望する場合において、要望装置１が提供装置２と接続が不可能且つ提供関係者装置３と接続が可能な場合に使用決済認証を条件として要望コンテンツが復号化され、使用可能となる旨」、「要望コンテンツの１回目の使用を希望する場合において、要望装置１が提供装置２及び提供関係者装置３のいずれとも接続が不可能な場合に、未決済モードに移行することを条件として要望コンテンツが復号化され、使用可能となる旨」、「復号化された要望コンテンツの２回目以降の再使用を望む場合において、決済装置４への使用決済及び提供装置２又は提供関係者装置３からの使用許諾を条件に、要望コンテンツの再使用が可能となる旨」、「復号化された要望コンテンツの２回目以降の再使用を望む場合において、提供装置２又は提供関係者装置３との通信接続が不可能な場合に、未決済モードとして要望コンテンツの再使用内容により未決済課金情報が発行される旨」の表示を含む。また、ダミーコンテンツ及び要望コンテンツ管理情報の属性には、例えば、「コンテンツＩＤ」、「著作権管理情報」、「提供者ＩＤ」、「提供関係者ＩＤ」、「提供関係者装置のアドレス」、「決済装置のアドレス」、「各使用操作対する値段」、「可能決済方法（例えば、クレジットカード、銀行振り込み、電子マネー）」を含む。なお、具体的なダミーコンテンツ及び要望コンテンツの管理情報の埋め込み処理の詳細は、図８に説示する。次に、コンテンツの提供装置２があるか否かを判断する（Ｓ２０２）。提供装置２と通信の接続が可能と判断した場合にＬａｂｅｌ２へ進む。
【００３２】
提供装置２と通信の接続ができないと判断した場合に、提供関係者装置３があるか否かを判断する（Ｓ２０３）。提供関係者があると判断した場合にＬａｂｅｌ３へ進む。ここで、提供関係者装置３がある場合に、複数の提供関係者装置３に対して、予め過去のコンテンツの提供実績から提供関係者装置３の優先順位を設定することができる。一例としては、要望装置１に対して提供関係者装置３が使用許諾した回数の多寡から優先順位を設定することができる。
【００３３】
提供装置２及び提供関係者装置３に通信の接続ができない場合に、未決済モードでコンテンツを使用する（Ｓ２０４）。ここで、未決済モードは、決済が行なわれていない状態で要望コンテンツを使用可能にする状態である。具体的には、要望装置１のディスプレイ１２９ａに表示された「未決済モード」ボタンを押下する。そうすると、「未決済モード」ボタンは、１回目の使用については暫定的に決済行為が行なわれたとみなして要望コンテンツを復号し、要望コンテンツを使用可能な状態にする。なお、２回目以降の再使用の場合には、既に要望コンテンツは復号されているため、復号処理は行われないが、未決済モードとなる。また、未決済モード時は、ディスプレイ１２９ａの表示画面上に未決済モードの旨を表示すことができる。次に、使用が課金対象行為か否かを判断する（Ｓ２０５）。使用が課金対象行為でないと判断した場合にはＳ２０４に戻る。使用が課金対象行為であると判断した場合に未決済課金情報の蓄積する（Ｓ２０６）。課金決済あるか否かを判断する（Ｓ２０７）。課金決済があると判断した場合にＳ２０１に戻る。課金決済がないと判断した場合に未決済課金情報が所定閾値以上であるか否かを判断する（Ｓ２０８）。未決済課金情報が所定閾値以上でないと判断した場合にＳ２０１に戻る。未決済課金情報が所定閾値以上であると判断した場合にコンテンツを使用停止する（Ｓ２０９）。ここで、「未決済課金情報が所定の閾値以上保持された場合にコンテンツが使用停止になる旨」は、ダミーコンテンツ管理情報及び要望コンテンツ管理情報に埋め込むことができる。なお、コンテンツの使用停止を解除するために、Ｓ２０１に戻ることができる。
【００３４】
要望装置１が本発明に係るアプリケーションソフトを削除する希望がある場合に、アンインストールがあったか否かを判断する（Ｓ２１０）。アンインストールがないと判断した場合に、未決済課金情報は、継続して蓄積される（Ｓ２０５）。アンインストールがあったと判断した場合に全未決済課金情報を送信する（Ｓ２１１）。前記Ｓ２１０及びＳ２１１は別プロセス、別スレッドにて実装し、常駐させることが望ましい。なぜならば、要望装置１が起動中に必ずもアンインストールが実行されるわけではないからである。
【００３５】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る課金システムの提供関係者が使用許諾する場合のフローシートである。Ｌａｂｅｌ２から、要望装置１がコンテンツ使用の決済（Ｓ３０１）。決済装置４がコンテンツ使用決済を認証する（Ｓ３０２）。決済装置４から決済認証があったことを確認し、提供装置２がコンテンツの使用を許諾する（Ｓ３０３）。提供装置２からの使用許諾を受けて、要望装置１がコンテンツを使用する（Ｓ３０４）。ここで、１回目の使用の場合に、提供装置２から使用許諾されると要望コンテンツが復号される。２回目以降の再使用の場合は、要望コンテンツは既に復号されているため、復号処理は行われない。なお、使用において、コンテンツの再生利用できる回数を制限する「再生回数制限」、コンテンツの複製を装置ごとに制限する「複製対象制限」を設けることができる。
【００３６】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る課金システムの提供関係者が使用許諾する場合のフローシートである。Ｌａｂｅｌ３からスタートする。要望装置１がコンテンツ使用の決済をする（Ｓ４０１）。決済装置４がコンテンツ使用決済を認証する（Ｓ４０２）。提供関係者装置３がコンテンツの使用を許諾する（Ｓ４０３）。要望装置１がコンテンツを使用する（Ｓ４０４）。ここで、要望コンテンツの復号処理については図６と同様である。提供装置２がコンテンツの使用許諾の通知を受け付ける（Ｓ４０５）。具体的には、提供関係者装置３がメール等により、例えば「コンテンツＩＤ」、「決済認証情報」、「使用許諾の日付」、「使用の種類」を通知する。
【００３７】
［３.コンテンツ管理情報埋込み］
本発明では、課金情報を含めたコンテンツ管理情報をコンテンツに埋込む処理を行うが、コンテンツ管理情報を埋め込むことによりコンテンツに影響を与える可能性があることから、コンテンツに管理情報を埋め込む最適な条件を以下に説示する。
【００３８】
図８は、本発明の第１の実施形態に係るステガノグラフィによる課金情報の埋込の説明図である。デジタルデータに秘密情報を挿入する技術を情報ハイディング技術という。電子透かしやステガノグラフィは情報ハイディング技術の一種である。情報ハイディングの一般的な流れは、第１に多バンド原データのいずれかのバンドデータに対してウェーブレット分解を行い、第２にウェーブレット分解後の高周波成分に秘密データを挿入し、第３にウェーブレット再構成により情報ハイディングデータを生成するといったものである。ここで、２次元信号に対してウェーブレット分解を行うと４成分［１低周波成分（ＬＬ１成分）と３高周波成分（ＬＨ１成分、ＨＬ１成分、ＨＨ１成分）］が生成される。また、ＬＬ１成分に対してウェーブレット分解を行うと４成分（ＬＬ２成分、ＬＨ２成分、ＨＬ２成分、ＨＨ２成分）がさらに生成される。可逆なウェーブレットを採用し、かつ、ウェーブレット分解後の４成分が存在すれば、誤差零で与えられた２次元信号は復元される。多重解像度解析に基づく情報ハイディング手法の手順を示す。情報ハイディングの手順１は、多バンド原データのいずれかのバンドデータに対してウェーブレット分解を行う。手順２は、ウェーブレット分解後の高周波成分に秘密データを挿入する。手順３はウェーブレット再構成により流通用データを生成する。秘密データをＨＬ１成分やＨＨ１成分やＨＨ２成分等に挿入することも可能である。秘密データを挿入する成分が変更可能であるということは、多重解像度解析に基づく情報ハイディングが秘密データの情報を保護する能力があるということである。
【００３９】
本発明では、ウェーブレット多重解像度解析により、多段（レベル）に原データを分解し、任意のレベルの高周波成分を秘密データで置き換え、再構成して原データの解像度まで戻して流通データを生成する。このとき、秘密データには、ＬＳＢ（下位ビット）を用いて管理情報等をステガノグラフィ、電子透かしにより挿入している。具体的には、ダミーコンテンツ管理情報、要望コンテンツ管理情報、要望コンテンツ等を含む。
【００４０】
次に、秘密データの復号法を説明する。秘密データがハイディングされる前の多バンド原データに主成分変換を行った際の係数を用いて、流通用データに対して第１主成分データを構成し、その第１主成分データに対してウェーブレット分解を行うことにより実現される。秘密データの復号は、秘密データをハイディングする前の多バンド原データに主成分変換を行った際の係数を知っている場合のみ復号可能である。
【００４１】
本発明では、要望装置１に予めコンテンツ管理情報をハイディングする前のダミーコンテンツ又は要望コンテンツに主成分変換を行った際の係数を要望装置１は記録する。なお、要望コンテンツをハイディングする前のダミーコンテンツに主成分変換を行う場合も同様である。ダミーコンテンツが要望装置１に取得され、１回目の使用のためにダミーコンテンツ管理情報を読み出す場合に、要望装置１のディスプレイ１２９ａに表示された「コンテンツ管理情報読出」のボタンを押下すると、ダミーコンテンツ管理情報を復号することができる。また、ダミーコンテンツを使わずに要望コンテンツ情報のみの場合も同様である。
【００４２】
図９に本発明の第１の実施形態に係る原データ及び秘密データ画像を示す。（１）は原データ（Ｌｅｎａ）である。本発明では、ダミーコンテンツ又は要望コンテンツが、原データ（Ｌｅｎａ）に該当する。また、（２）は秘密データ（Ｚｅｌｄａ）である。本発明では、要望コンテンツ又はコンテンツ管理情報が秘密データ（Ｚｅｌｄａ）に該当する。図１０に本発明の第１の実施形態に係る秘密データを挿入した流通データの説明図である。（１）〜（４）はそれぞれ１、２、３、４段目の高周波成分データを秘密データに置き換えて再構成した流通データである。３、４段目ともなると、秘密データが再構成した際の流通データにおいて顕著に目立つようになるが、１、２段程度であれば、殆ど目立たないことがわかる。図１１に本発明の第１の実施形態に係る高周波成分データを秘密データに置き換えて再構成した流通データの説明図を示す。（１）〜（４）は秘密データにステガノグラフィにて管理情報を挿入してそれぞれ１、２、３、４段目の高周波成分を秘密データで置換して再構成した流通データである。また、ステガノグラフィにより管理情報等の埋め込まれた流通データは、埋め込まれていないそれと殆ど見分けがつかないほどであり、情報サービスを受ける側では管理情報およびコピーライト等の挿入された秘密データに気付かない。しかし、サービス提供者は、管理情報を証明することができる。図１２に本発明の第１の実施形態に係る秘密データを挿入したときのＲＭＳＥの説明図を示す。流通データ（８ビット）と原データ（８ビット）との差の二乗の平均であるＲｏｏｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ（ＲＭＳＥ）を示す。（１）はＬｅｎａの原データのＨＨｎ（ｎ：１〜４）にＺｅｌｄａの秘密データを挿入したときのＲＭＳＥである。レベル1は０．０１３７２２０、レベル２は０．０１４３５１７、レベル３は０．０１５２５５７、レベル４は０．０１６９０７９である。流通データを再構成する際に再量子化が必要になるが、秘密データを挿入したことによる流通データに現れる影響は、量子が誤差以内である場合がほとんどであることがわかる。また、高段（高いレベル）に秘密データを挿入するとＲＭＳＥが増大する傾向にある。（２）はステガノグラフィにより、Ｚｅｌｄａの秘密データのＬＳＢ（下位１ビット）に管理情報の代わりの一様乱数を埋め込んだ場合のＲＭＳＥを示す。レベル1は０．０１３８００４、レベル２は０．０１４４３２３、レベル３は０．０１５３２７５、レベル４は０．０１６８８５５である。すなわち、秘密データのＬＳＢに管理情報等を埋め込んでもＲＭＳＥには殆ど影響を与えないことがわかる。従って、本発明では、ダミーコンテンツ及び要望コンテンツの１段目又は２段目の高周波成分に管理情報を埋め込むことが望ましい。
【００４３】
（その他の実施形態）
［ポイントカードによるコンテンツ使用によるシステム］
本発明の課金システムに係る実施形態における決済行為をポイント交換とすることができる。具体的には、提供装置２が要望装置１に情報サービスする場合に、要望装置１はコンテンツを提供装置２からダウンロードする必要がある。ここで、要望装置１及び提供装置２には予めポイントを保持しており、提供装置２はコンテンツの提供によりポイントを取得することができる。コンテンツの取得により要望装置１もポイントを取得することもできる。要望装置１は本発明に係るアプリケーションソフト（コンテンツに応じて異なり、動画データであれば動画再生ソフトウェアであり、静止画データであれば静止画閲覧ソフトウェアであり、音楽データであれば音楽再生ソフトウェアである。）を用いて提供装置２から提供されたコンテンツを使用する。そうすると、コンテンツ内のステガノグラフィで埋め込まれている課金コードを参照することにより、提供装置２はさらにポイントを取得することができる。なお、要望装置１及び提供装置２は、ポイントを取得する手段、ポイントを記録する手段を備えることができる。また、コンテンツは透かしデータとしてダミーコンテンツに電子透かしにより埋め込まれており、ポイントの交換行為の確認がなされた後に当該アプリケーションが透かしコンテンツを再構成して初めて当該コンテンツを使用することもできる。さらにまた、要望装置１が当該コンテンツを複製しようとすると、コンテンツ内のステガノグラフィで埋め込まれている複製制御コードを参照することにより、複製不可、又は、一度限り複製可のいずれかの場合で処理することもできる。なお、かかる場合に提供装置２は複製に対してポイントを取得することができる。
【００４４】
ホームページを活用した具体例としては、提供装置２の使用者がホームページ上で自己が提供できるコンテンツをカタログ紹介する。コンテンツを要望するものは、要望装置１を用いて前記した方法で提供装置２からコンテンツを取得する。その代わりに、提供装置２はコンテンツに応じたポイントを要望装置１から取得する。提供装置２の使用者は獲得したポイントで今度は自分がコンテンツを要望する者として、他の提供装置２からポイントを渡してコンテンツを取得することができる。なお、ホームページを利用した一例を示したが、公告媒体はホームページに限らず、提供装置２が要望装置１からの問い合わせに応じて配信する構成、メール、メールマガジン等のインターネットを利用した他の方法をとることもできる。
これにより、提供関係者装置３、決済装置４を介することなく、安心、安全、快適にコンテンツサービスを行うことができる。
【００４５】
以上の前記各実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、これら各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る課金システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る課金システムのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る課金システムのブロック構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る課金システムのコンテンツ取得のフローシートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る課金システムのコンテンツ使用のフローシートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る課金システムの提供者が使用許諾する場合のフローシートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る課金システムの提供関係者が使用許諾する場合のフローシートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るステガノグラフィによる課金情報の埋込の説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る原画像と秘密データの画像である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る秘密データを挿入した画像の説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る高周波成分データを秘密データに置き換えて再構成した流通データの説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る秘密データを挿入したときのＲＭＳＥの説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  要望装置
２  提供装置
３  提供関係者装置
４  決済装置
１０１  コンテンツ検索手段
１０２  コンテンツ取得要求手段
１０３  コンテンツ取得手段
１０４  管理情報読出手段
１０５  提供関係者検索手段
１０６  コンテンツ使用決済手段
１０７  コンテンツ使用手段
１０８  課金行為判断手段
１０９  未決済課金情報ＤＢ
１１０  閾値判断手段
１１１  コンテンツ使用停止手段
１１２  アンインストール手段
１１３  全未決済課金情報送信手段
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＡＭ
１２３  ＲＯＭ
１２４  フラッシュメモリ
１２５  ハードディスク
１２６  ＬＡＮカード
１２７  マウス
１２８  キーボード
１２９  ビデオカード
１２９ａ  ディスプレイ
１３０  サウンドカード
１３０ａ  スピーカ
１３１  ドライブ
１３２  プリンタ
２０１  コンテンツ情報提供手段
２０２  コンテンツ管理情報埋込手段
２０３  コンテンツ提供手段
２０４  コンテンツ使用許諾手段
２０５  コンテンツ使用許諾通知受付手段
２０６  全未決済課金情報受信手段
３０１  コンテンツ使用許諾手段
３０２  コンテンツ使用許諾通知手段
３０３  全未決済課金情報受信手段
４０１  コンテンツ使用決済認証手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１２】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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