(57)【要約】【課題】  遊技機の入賞確率を決定する動作条件値の設定変更に対する不正行為を、より直接的に抑制し得る遊技機管理システムを提供する。【解決手段】  遊技機管理システムは、遊技機から、当該遊技機の入賞確率を決定する動作条件値の設定作業が行われていることを示す設定中信号を受信する設定中信号受信手段と、各遊技機と対応付けて設けられ、予め従業員に配布された記憶媒体から、当該記憶媒体を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、識別情報取得手段が識別情報を取得した場合に、当該識別情報取得手段に対応する遊技機を特定して、識別情報の取得記録を作成する取得記録作成手段と、設定中信号受信手段が設定中信号を受信した場合に、当該設定中信号を受信した遊技機について、取得記録が作成されているか否かに基づいて、不正な設定作業が行われているか否かを判定する不正設定作業判定手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】  図８
2008295792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機から、当該遊技機の入賞確率を決定する動作条件値の設定作業が行われていることを示す設定中信号を受信する設定中信号受信手段と、
各遊技機と対応付けて設けられ、予め従業員に配布された記憶媒体から、当該記憶媒体を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段が前記識別情報を取得した場合に、当該識別情報取得手段に対応する遊技機を特定して、前記識別情報の取得記録を作成する取得記録作成手段と、
前記設定中信号受信手段が前記設定中信号を受信した場合に、当該設定中信号を受信した遊技機について、前記取得記録が作成されているか否かに基づいて、不正な前記設定作業が行われているか否かを判定する不正設定作業判定手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機管理システム。
【請求項２】
前記不正設定作業判定手段は、
前記設定中信号の受信の前後の所定期間内に前記取得記録が作成されなかった場合に、不正な前記設定作業が行われていると判定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機管理システム。
【請求項３】
前記従業員と当該従業員に配布された前記記憶媒体の識別情報とを対応付けた対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、
前記従業員が勤務中であるか否かを示す勤務情報を記憶する勤務情報記憶手段と、
を更に備え、
前記取得記録作成手段は、
前記識別情報取得手段が前記識別情報を取得した場合に、前記対応情報と前記勤務情報とに基づいて、前記識別情報に対応する前記従業員が勤務中であるか否かを判定し、勤務中でないと判定した場合には前記取得記録を作成しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機管理システム。
【請求項４】
予め従業員に配布された携帯端末の遊技場内における位置を検出する位置検出手段と、
前記遊技機の遊技場内における位置を示す遊技機位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
を更に備え、
前記取得記録作成手段は、
前記従業員が勤務中であると判定した場合に、前記位置検出手段が検出した前記携帯端末の位置と前記位置情報記憶手段に記憶した遊技機位置情報とに基づいて、前記識別情報を取得した前記識別情報取得手段に対応する遊技機から所定範囲内に前記従業員が存在するか否かを判定し、前記所定範囲内に前記従業員が存在しないと判定した場合には前記取得記録を作成しないことを特徴とする請求項３に記載の遊技機管理システム。
【請求項５】
各従業員と当該各従業員の生体的な特徴を示す生体情報とを対応付けた生体対応情報を記憶した生体対応情報記憶手段と、
前記設定作業を行う作業者の生体的な特徴を検出する生体的特徴検出手段と、
を更に備え、
前記取得記録作成手段は、
前記従業員が勤務中であると判定した場合に、前記生体的特徴検出手段が検出した前記生体的な特徴と、前記識別情報に対応する前記従業員について、前記生体対応情報記憶手段に記憶された前記生体情報と、を照合し、その照合結果が不正常である場合には前記取得記録を作成しないことを特徴とする請求項３に記載の遊技機管理システム。
【請求項６】
前記勤務情報を更新する更新手段を更に備えたことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の遊技機管理システム。
【請求項７】
前記不正設定作業判定手段による判定結果を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の遊技機管理システム。
【請求項８】
前記不正設定作業判定手段が、不正な前記設定作業が行われていると判定した場合に、その旨を報知する不正設定作業報知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の遊技機管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遊技機を管理する遊技機管理システムに関し、特に、遊技機の入賞確率を決定する動作条件値の不正な設定作業を抑止するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パチスロ機、パチロット等で代表される遊技機は、入賞確率、すなわち遊技媒体のペイアウト率等の動作条件値に基づいて抽選、遊技媒体の払い出し等の制御を行う。このような動作条件値は遊技場の売り上げに大きな影響を与えるものであるため、通常は遊技場の権限ある従業員のみがその設定変更を行う。しかし、有利な条件で遊技機から遊技媒体の払い出しを受けるために、許可されていない者が動作条件値を不正に変更することがあった。このため、遊技機に対する不正な操作を防止するための技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、遊技機の電源スイッチに鍵穴とリーダ（ＲＦＩＤリーダ）を設け、記憶媒体（ＲＦＩＤタグ）が取り付けられた設定キーが鍵穴に挿入、回転操作されたときに、この記憶媒体に記憶された識別情報（ＩＤコード）を読み取り、それが正当である場合に電源を供給する構成が開示されている。この構成では、設定キーの回転操作と電源供給との順序を判定し、設定キーの回転操作の後に電源が供給された場合のみ、遊技機の設定値を変更できるように制御している。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、ホストコンピュータからの指令に応じて装置の扉を解錠モードに設定し、この解錠モードに設定されているときに記憶媒体（ＩＣカード）が入力されると、記憶媒体の識別情報（錠情報）を読み取って照合し、扉の解錠を行う構成が開示されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献３には、遊技機の透明板扉の開放を検出可能な検出器を遊技機に取り付けるとともに、許可を受けた従業員に配布された記憶媒体（ＩＣカード）の内容を認識可能なリーダ（認識装置）を遊技機或いは遊技機付近に設けた構成が開示されている。この構成では、検出器からの信号とリーダからの信号が制御装置を介して管理され、この制御装置は、リーダで記憶媒体の内容を認識しない状態で検出器からの開放信号を受けたときには不正行為である旨の出力を行う。
【特許文献１】特開２００５−１６８６５９号公報
【特許文献２】特開２００３−６２２８５号公報
【特許文献３】特開平１０−３３８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜３に開示された構成においては、電源の投入や、扉の開放を対象として不正行為の判定を行うものであり、万が一、不正行為が検出されないと、不正行為者により遊技機の設定変更がなされてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、遊技機の入賞確率を決定する動作条件値の設定変更に対する不正行為を、より直接的に抑制し得る遊技機管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明によれば、遊技機から、当該遊技機の入賞確率を決定する動作条件値の設定作業が行われていることを示す設定中信号を受信する設定中信号受信手段と、各遊技機と対応付けて設けられ、予め従業員に配布された記憶媒体から、当該記憶媒体を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段が前記識別情報を取得した場合に、当該識別情報取得手段に対応する遊技機を特定して、前記識別情報の取得記録を作成する取得記録作成手段と、前記設定中信号受信手段が前記設定中信号を受信した場合に、当該設定中信号を受信した遊技機について、前記取得記録が作成されているか否かに基づいて、不正な前記設定作業が行われているか否かを判定する不正設定作業判定手段と、を備えたことを特徴とする遊技機管理システムが提供される。
【０００９】
本発明の遊技機管理システムにおいては、前記設定中信号を受信した場合に、前記動作条件値の不正な設定作業が行われているか否かが判定される。したがって、前記動作条件値の設定変更に対する不正行為を、より直接的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上の通り、本発明によれば、遊技機の入賞確率を決定する動作条件値の設定変更に対する不正行為を、より直接的に抑制し得る遊技機管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１２】
＜＜第１実施形態＞＞
（遊技機管理システム）
まず、本実施形態に係る遊技機管理システムの構成について図１を参照して説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る遊技機管理システムＡのシステム構成を模式的に示すブロック図である。
【００１３】
遊技機管理システムＡは、管理コンピュータ１１０と、リーダ１２０と、ディスプレイ１７０と、警告ランプ１８０と、スピーカ１９０と、を備える。管理コンピュータ１１０は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション等の情報処理装置により実現することができる。管理コンピュータ１１０は通信デバイスを備えており、ネットワーク１６０を介してリーダ１２０、ディスプレイ１７０、警告ランプ１８０及びスピーカ１９０の他、複数の遊技機１３０と通信可能に接続されている。なお、管理コンピュータ１１０と、その他の構成との間には、台コンピュータや島コンピュータが介在していてもよい。
【００１４】
各遊技機１３０は、入賞確率を決定する動作条件値を保持しており当該動作条件値に基づいて遊技処理を制御する。また、各遊技機１３０は、動作条件値の設定作業が行われていることを示す設定中信号を送信する機能を有する。遊技機１３０は、この動作条件値を設定変更するためのユーザインタフェースを備えており、また、このユーザインタフェースを介して動作条件値が設定変更されている間に、設定作業が行われていることを示す設定中信号を出力する出力端子を備えている。
【００１５】
そして、遊技機１３０は、ネットワーク１６０を介して設定中信号を管理コンピュータ１１０へ送信する。動作条件値の設定作業等については後述する。遊技機１３０は、本実施形態ではパチスロ機を想定するが、動作条件値の設定作業が行われていることを示す設定中信号を送信する機能を有する各種の遊技機に本発明は適用可能である。
【００１６】
また、遊技場の各従業員には予め記憶媒体１４０を配布している。なお、本明細書においては、従業員には管理者も含まれるものとする。この記憶媒体１４０にはそれぞれ固有の識別情報が記憶されており、この識別情報を、識別情報取得手段として機能するリーダ１２０を用いて読み出すことで取得するものとしている。
【００１７】
なお、本実施形態では、記憶媒体１４０としてＩＣチップと無線通信用のアンテナが外装に組み込まれたＩＣタグを想定するが、情報を書き込めるならばどのような媒体を採用してもよく、例えば、磁気カード、ディスケット、ＵＳＢキー等を用いても構わない。また、この記憶媒体１４０の形状については、カード型やスティック型、鍵型、或いは、後述するＩＣコイン等に組み込んで実現すると従業員の取り扱いが容易となって好適である。
【００１８】
また、上記の記憶媒体１４０の識別情報を取得するリーダ１２０としてＩＣリーダを想定する。ここでは、リーダ１２０として、記憶媒体１４０と電波を送受信して当該記憶媒体１４０の記憶内容を読み出す、いわゆる非接触型の構成を例示的に想定するが、これに限られるわけではなく、例えば、記憶媒体１４０を挿入する挿入口を設け、当該挿入口に挿入された記憶媒体１４０と電気的に接続して記憶内容を読み出す方式を採用してもよい。
【００１９】
また、リーダ１２０は図２に示すように呼出ランプ２００に内蔵するものとし、この呼出ランプ２００を遊技機１３０毎に設け、リーダ１２０と遊技機１３０とを一対一の対応関係としている。なお、リーダ１２０は遊技機１３０と一定の対応関係にあればよいため、リーダ１２０の設置例として、例えば図３に示すように遊技機１３０間に設置する台間機２１０にリーダ１２０を内蔵し、この台間機２１０と遊技機１３０とを一対一の対応関係とする構成としてもよいし、台間機２１０に隣接する複数の遊技機１３０に対して一つのリーダ１２０を割り当てて台間機２１０と遊技機１３０とを一対二の対応関係としてもよい。更に、リーダ１２０は遊技機１３０のグループ毎、例えば島毎に設けるようにしてもよい。
【００２０】
また、リーダ１２０は通信デバイスを備えており、従業員が記憶媒体１４０をリーダ１２０に近接させると、リーダ１２０は、記憶媒体１４０に記憶されている識別情報を読み出し、ネットワーク１６０を介して管理コンピュータ１１０に読み出した識別情報を送信する。なお、本実施形態の場合、リーダ１２０は、記憶媒体１４０から読み出した識別情報と共に、そのリーダ１２０を特定するためのリーダＩＤを管理コンピュータ１１０に送信する。この構成によれば、記憶媒体１４０から識別情報を読み出したリーダ１２０がどのリーダであるのか、その特定が容易になる。そして、リーダ１２０が特定されることにより、対応する遊技機１３０も特定できる。なお、各リーダ１２０と各遊技機１３０との対応関係は、リーダＩＤと各遊技機１３０を特定する遊技機ＩＤとにより管理され、この対応関係を示す情報は、管理コンピュータ１１０の記憶手段、例えばハードディスク等に格納される。当該情報を参照することで識別情報を読み出したリーダ１２０に対応する遊技機１３０が特定される。
【００２１】
ディスプレイ１７０は管理コンピュータ１１０から出力される各種情報を表示する。ディスプレイ１７０は遊技場の管理室等、従業員のみが見ることのできる場所に設けてもよいし、遊技場内の任意の位置に１又は複数設けて、遊技場内にいる従業員が見ることができるようにしてもよい。
【００２２】
警告ランプ１８０は、管理コンピュータ１１０から出力される信号に応じて点灯又は点滅する。警告ランプ１８０は遊技場の管理室等、従業員のみが見ることのできる場所に設けてもよいし、遊技場内の任意の位置に１又は複数設けて、遊技場内の作業中の従業員が見ることができるようにしてもよい。
【００２３】
スピーカ１９０は、管理コンピュータ１１０から出力される信号に応じて音声を出力する。スピーカ１９０は遊技場の管理室等、従業員のみが音声を聴くことのできる場所に設けてもよいし、遊技場内の任意の位置に１又は複数設けて、遊技場内の作業中の従業員が音声を聴くことができるようにしてもよい。
【００２４】
上述したディスプレイ１７０、警告ランプ１８０及びスピーカ１９０の少なくともいずれか一つは、後述の、遊技機１３０に対して不正な設定作業が行われていると管理コンピュータ１１０が判定した場合、その旨を報知する不正設定作業報知手段として用いることができる。例えば、ディスプレイ１７０を用いる場合は、不正な設定作業が行われていることを示す情報をディスプレイ１７０に表示することができるし、警告ランプ１８０を用いる場合は、これを点灯又は点滅することができる。また、スピーカ１９０を用いる場合、スピーカ１９０から不正な設定作業が行われていることを示す所定の音声を出力することができる。
【００２５】
（動作条件値の設定）
次に、遊技機１３０の動作条件値を設定する手順について図４を参照して説明する。同図は、遊技機１３０の前面に設けられた前面扉１３１を開いた様子を模式的に示す図である。なお、以下に述べる遊技機の構成及び動作条件値の設定手順は一例であり、これに限定されるわけではない。
【００２６】
遊技機１３０の前面扉１３１を開くと、内部には電源スイッチ１３２が設けられており、この電源スイッチ１３２を操作することにより遊技機１３０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができる。
【００２７】
また、この電源スイッチ１３２の隣には鍵穴１３３を配置しており、この鍵穴１３３に遊技機１３０の動作条件値を設定するときに用いる設定キー１３３ａを挿入する。ここで、設定キー１３３ａは、所定の従業員が所持しているものである。この設定キー１３３ａを挿入していない時に電源スイッチ１３２をＯＦＦからＯＮにすると、遊技機１３０は遊技者が遊技を行うための動作モードである通常モードで起動する。この通常モードでは動作条件値を設定することはできない。一方、設定キー１３３ａを鍵穴１３３に挿入し、設定キー１３３ａを回動した状態で電源スイッチをＯＦＦからＯＮにすると、遊技機１３０は設定モードで起動する。この設定モードは動作条件値を設定することが可能な動作モードである。
【００２８】
設定モードで起動している間は、遊技機１３０は管理コンピュータ１１０へ、動作条件値の設定作業が行われていることを示す設定中信号を送信する。この設定中信号は、具体的には２値信号のＯＮ値であり、この２値信号は動作条件値の設定作業中でない場合、即ち遊技機１３０を設定モードで起動していない場合はＯＦＦ値をとる。
【００２９】
従って、２値信号ＯＦＦ値からＯＮ値へ切り替わったことにより設定作業が開始されたことが示され、２値信号がＯＦＦ値からＯＮ値へ切り替わってから、再びＯＦＦ値へ切り替わるまでが動作条件値の設定作業が行われている期間に該当する。ただし、設定中信号は動作条件値の設定作業が行われていることを示すならばどのような形式のものでもよく、このような信号に限られるわけではない。
【００３０】
なお、設定中信号を送信している遊技機１３０を管理コンピュータ１１０において特定することができるように構成する。具体的には、設定中信号を受信する管理コンピュータ１１０の通信デバイスの入力ポートを遊技機１３０毎に設定すると、どの入力ポートにおいて設定中信号を受信したかにより、設定中信号を送信した遊技機１３０を特定することができる。また、これに限らず、設定中信号と共に遊技機１３０の遊技機ＩＤを遊技機１３０から受信するようにしてもよい。更に、管理コンピュータ１１０と遊技機１３０との間に、島コンピュータ等を介在させる構成の場合は、島コンピュータ等において遊技機１３０毎に設定中信号を受信する入力ポートを設定しておき、設定中信号が遊技機１３０から送信されていること、及び、その遊技機１３０の遊技機ＩＤを島コンピュータ等から管理コンピュータ１１０が受信するようにしてもよい。
【００３１】
次に、設定スイッチ１３４は設定モードにおいて動作条件値を設定変更するときに押下するスイッチである。ディスプレイ１３５は動作条件値を表示し、例えば７セグメントディスプレイにより実現される。遊技場の従業員は、通常はディスプレイ１３５を見ながら設定スイッチ１３４を押下して動作条件値の設定変更を行う。なお、一般的なパチスロ機の場合、動作条件値は設定１〜６までの６段階であるため、ここではこのような６段階の動作条件値を有する遊技機１３０の場合を例示する。
【００３２】
動作条件値の設定変更を行う一連の手順をまとめると以下の通りである。
（１）遊技機１３０の前面扉１３１を開く。なお、前面扉１３１は、通常施錠されており、設定キー１３３ａとは別個の所定の鍵がないと開けることができない。
（２）通常モードで電源がＯＮになっている場合は電源スイッチ１３２を操作してＯＦＦにする。
（３）鍵穴１３３に設定キー１３３ａを挿入・回動して電源スイッチ１３２をＯＦＦからＯＮにする。これにより遊技機１３０は設定モードで起動するとともに、管理コンピュータ１１０へ設定中信号が送信される。
（４）所望の動作条件値になるまで設定スイッチ１３４を押下する。すると、設定スイッチ１３４の押下に応じてディスプレイ１３５の表示値が、「５」→「６」→「１」→「２」→「３」→「４」→「５」→「６」→・・・のように循環的に変化する。設定値が確定していない間は、ディスプレイ１３５は動作条件値を点滅して表示する。
（５）遊技機１３０に備えられた遊技のスタートレバー（図示省略）を操作して動作条件値を確定させ、これに応じてディスプレイ１３５は確定した動作条件値を点灯表示する。
（６）設定キー１３３ａを元の位置に回動して鍵穴１３３から抜く。これにより、管理コンピュータ１１０への設定中信号の送信が終了する（２値信号はＯＦＦとなる）。
【００３３】
（管理コンピュータの機能構成）
次に、管理コンピュータ１１０の機能構成について、図５を参照して説明する。同図に示される各機能ブロックは、管理コンピュータ１１０のＣＰＵ（図示省略）がＲＡＭ（図示省略）にロードされたプログラムを実行し、管理コンピュータ１１０を構成する各ハードウェアと協働することによって実現される。もちろん機能ブロックの一部或いは全てが専用のハードウェアで実現されてもよい。
【００３４】
識別情報受信部３０１は、リーダ１２０から識別情報を受信する。具体的には、リーダ１２０が記憶媒体１４０から識別情報を読み出し、当該識別情報を識別情報受信部３０１がリーダ１２０から受信することによって、管理コンピュータ１１０は識別情報を取得する。設定中信号受信部３０２は、遊技機１３０から、動作条件値の設定作業が行われていることを示す設定中信号を受信する。
【００３５】
取得記録作成部３０３は、リーダ１２０が識別情報を取得した場合、つまり、識別情報受信部３０１がリーダ１２０から識別情報を受信した場合に、リーダ１２０に対応する遊技機１３０を特定して識別情報の取得記録を作成する。取得記録は、識別情報を取得したこと、及び、遊技機１３０の特定で足りる。したがって、取得記録の作成は、例えば、ＲＡＭ等の記憶手段に、識別情報を取得したか否かを示すビットを格納する記憶領域を各遊技機１３０毎に設定しておき、識別情報を取得した場合に、特定された遊技機１３０に設定された記憶領域のビットをＯＮとする程度の処理で足りる。
【００３６】
不正設定作業判定部３０４は、設定中信号受信部３０２が設定中信号を受信した場合に、設定中信号を受信した遊技機１３０について、上述した取得記録が作成されているか否かに基づいて、不正な設定作業が行われているか否かを判定する。本実施形態では、取得記録が作成されていない場合は不正な設定作業が行われていると判定する。また、この判定による判定結果は履歴情報として履歴情報記憶部３０５に記憶する。
【００３７】
この履歴情報記憶部３０５が記憶する履歴情報の構成は、例えば、図６に示すように、履歴を記録した「年月日」欄６１０、遊技機１３０を識別するための遊技機ＩＤを記録した「遊技機ＩＤ」欄６２０、遊技機１３０の動作条件値の設定作業が開始された時刻を記録した「設定作業開始」欄６３０、動作条件値の設定作業が終了した時刻を記録した「設定作業終了」欄６４０を含む。なお、設定作業開始時刻６３０及び設定作業終了時刻６４０は、管理コンピュータ１１０が設定中信号を受信した時刻に基づいて決定される。
【００３８】
さらに図６に例示する履歴情報の構成は、識別情報を取得したリーダ１２０を識別するためのリーダＩＤを記録した「リーダＩＤ」欄６５０、識別情報を管理コンピュータ１１０が受信した時刻を記録した「識別情報受信」欄６６０、受信した識別情報を記録した「識別情報」欄６７０、不正設定作業判定部３０４の判定結果を記録した「判定結果」欄６８０を含む。この「判定結果」欄６８０において、×は不正な設定作業であると判定したことを、○は不正な設定作業ではなく、正常であると判定したことを示している。
【００３９】
図５に戻り、従業員情報記憶部３０６は、記憶媒体１４０に記憶された識別情報と従業員とを対応付けた対応情報を含む従業員情報を記憶する。この従業員情報の構成は、例えば、図７に示すように、各従業員を識別する従業員ＩＤを記録した「従業員ＩＤ」欄５１０、従業員に対応する識別情報を記録した「識別情報」欄５２０、従業員の氏名が記録された「従業員名」欄５３０を含む。なお、本実施形態では従業員ＩＤ５１０と識別情報５２０とが１対１に対応しており、一人の従業員に対して一つの記憶媒体１４０を配布しているようにしているが、複数の従業員が一つの記憶媒体１４０を共有するようにしてもよく、その場合、従業員情報上、当該複数の従業員に対して、共通の識別情報が記録されることになる。
【００４０】
（管理コンピュータ１１０の処理）
次に、管理コンピュータ１１０が実行する処理について図８に示すフローチャートを参照して説明する。管理コンピュータ１１０は図８（ａ）に示す各ステップを繰り返し実行する。なお、本明細書で説明する管理コンピュータ１１０の処理は、特に断らない限り管理コンピュータ１１０のＣＰＵが実行する。
【００４１】
ここで、本実施形態の場合、遊技機１３０の動作条件値の設定作業をする従業員は、その遊技機１３０に設けられている呼出ランプ２００のリーダ１２０に記憶媒体１４０を近接させ、リーダ１２０に記憶媒体１４０に記憶された識別情報を読み取らせ、設定作業のための事前認証を受ける必要がある。この認証を怠って設定作業を行うと不正な設定作業と判定されることとなる。
【００４２】
図８（ａ）において、Ｓ１０１では、取得記録作成処理を実行する。図８（ｂ）はＳ１０１の取得記録作成処理の流れを示すフローチャートである。同図において、Ｓ１１１では、リーダ１２０から識別情報を受信したか否かを判定する。上述したとおり、従業員がリーダ１２０に記憶媒体１４０を近接させると、リーダ１２０は記憶媒体１４０から識別情報を読み取り、読み取った識別情報と、そのリーダ１２０のリーダＩＤとを管理コンピュータ１１０に送信する。そして、Ｓ１１１において管理コンピュータ１１０が識別情報とリーダＩＤとを受信すると、Ｓ１１２へ進み、受信しなかった場合は一単位の取得記録作成処理を終了する。
【００４３】
Ｓ１１２では、従業員情報を参照して、受信した識別情報が従業員情報に登録された識別情報か否かを判定する。登録された識別情報である場合はＳ１１３に進み、そうでない場合はＳ１１６へ進む。
【００４４】
Ｓ１１３では、Ｓ１１１で受信したリーダＩＤに基づいて、識別情報を取得したリーダ１２０に対応する遊技機１３０を特定する。ここでは、リーダ１２０のリーダＩＤに対応する遊技機ＩＤにより遊技機１３０が特定される。Ｓ１１４ではＳ１１３で特定した遊技機１３０について取得記録を作成する。
【００４５】
Ｓ１１５では、認証が正常に行われたことを従業員に報知する。この報知は、例えば、リーダ１２０が設けられている呼出ランプ２００により行うことができ、呼出ランプ２００の表示画面２０１に認証ＯＫであることを表示して報知したり、或いは、認証ＯＫであることを示す音を出力して報知する。その後、一単位の取得記録作成処理を終了する。
【００４６】
Ｓ１１６では、認証に失敗したことを従業員に報知する。この報知は、例えば、リーダ１２０が設けられている呼出ランプ２００により行うことができ、呼出ランプ２００の表示画面２０１に認証ＮＧであることを表示して報知したり、或いは、認証ＮＧであることを示す音を出力して報知する。その後、一単位の取得記録作成処理を終了する。
【００４７】
図８（ａ）に戻り、Ｓ１０２では不正設定作業判定処理を実行する。図８（ｃ）はＳ１０２の不正設定作業判定処理の流れを示すフローチャートである。Ｓ１２１では、動作条件値の設定作業中であることを示す設定中信号を受信したか否かを判定する。本実施形態の場合、Ｓ１２１の処理においては、設定中信号を示す２値信号がＯＦＦからＯＮに変わった場合に設定中信号を受信したと判定する。受信したと判定する場合はＳ１２２へ進み、そうでない場合は一単位の不正設定作業判定処理を終了する。
【００４８】
Ｓ１２２では、設定中信号を受信した遊技機１３０を特定する。遊技機１３０の特定の方法は、「動作条件値の設定」欄において上述した通りである。Ｓ１２３では、Ｓ１２２で特定した遊技機１３０について、識別情報の取得記録が作成されているか否かを判定する。作成されている場合は、正常な設定作業であるとして、Ｓ１２５へ進み、作成されていない場合は不正な設定作業であるとして、Ｓ１２４へ進む。
【００４９】
Ｓ１２４では、不正な設定作業が行われている旨を報知する処理を行う。例えば、ディスプレイ１７０に不正な設定作業が行われている旨を示す画面を表示する。このとき、不正な設定作業が行われている遊技機１３０の遊技機ＩＤ又はリーダ１２０のリーダＩＤを併せて表示すると、不正な設定作業が行われている遊技機１３０が分かりやすいという利点がある。
【００５０】
また、不正な設定作業が行われている旨の報知は、警告ランプ１８０が点灯又は点滅するように制御してもよい。また、スピーカ１９０から不正な設定作業が行われている旨を示す所定の音声を出力するように制御してもよい。このとき、不正な設定作業がなされたと判定された遊技機１３０又はリーダ１２０を識別できる音声を出力すると不正な設定作業が行われている遊技機１３０が分かりやすいという利点がある。不正な設定作業が行われている旨の報知は、上述した通り、ディスプレイ１７０、警告ランプ１８０、スピーカ１９０の少なくともいずれかを用いて行うことができるが、これら以外の報知手段を用いてもよい。
【００５１】
そして、Ｓ１２４において報知を行うとステップＳ１２５へ進む。Ｓ１２５では、履歴情報を記録する。履歴情報の例は図６を参照して上述した通りである。Ｓ１２５の処理の後、一単位の不正設定作業判定処理を終了する。
【００５２】
図８（ａ）に戻り、Ｓ１０３ではその他の処理を行う。ここでは、例えば、設定中信号を示す２値信号がＯＮからＯＦＦに変わった場合に、設定作業が終了した時刻を履歴情報に記録することや、不正設定作業の判定が終了した遊技機１３０の取得記録の削除、といった処理を行う。以上により、一単位の処理が終了する。
【００５３】
上記のように、本実施形態では、設定中信号を受信した場合に、動作条件値の不正な設定作業が行われているか否かが判定される。したがって、動作条件値の設定変更に対する不正行為を、より直接的に抑制することができる。また、設定中信号を受信した場合に、不正な設定作業が行われたか否かが判定されるので、遊技機１３０の前面扉１３１の開閉や、電源スイッチ１３２のＯＮ／ＯＦＦといった、頻繁に行われる行為に対して、逐一不正な行為か否かが判定されず、処理の複雑化や煩雑化、さらに上記頻繁に行われる行為に対して誤判定が生じたときの、この誤判定に伴う作業遅延等も防止される。
【００５４】
また、本実施形態の場合、履歴情報には、設定変更の開始時刻や終了時刻が記録されているので、これを参照することで、履歴情報上、一般的には設定変更が行われない時間帯に設定変更が行われており、不正な設定作業とは判定されなかったが不正な設定作業の疑いが高いと判定できる場合等、事後的な不正行為の分析も可能である。また、設定中信号を受信する度に履歴情報が記録されるので、予定していた設定変更が実際になされたか否かを確認でき、履歴情報は業務管理記録として活用できる。
【００５５】
なお、本実施形態では、Ｓ１１３において、識別情報を取得したリーダ１２０に対応する遊技機１３０を特定したが、各遊技機１３０には各リーダ１２０が対応しているので、リーダ１２０が分かれば対応する遊技機１３０も分かる。したがって、データの処理上、Ｓ１１３ではリーダＩＤにより遊技機１３０を特定してもよく、このような処理の場合も遊技機の特定に該当する。
【００５６】
また、第１実施形態では、リーダ１２０と遊技機１３０とが一対一で対応する場合を想定したが、１つのリーダ１２０に対して複数の遊技機１３０を割り当てた場合、識別情報の取得記録については、対応する全遊技機１３０を対象としておき、設定中信号を最も早く受信した遊技機１３０について、その取得記録を適用し、他の遊技機１３０については取得記録を無効とする処理を行ってもよい。
【００５７】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、設定中信号の受信の前後の所定期間内に識別情報の取得記録が作成されなかった場合に、不正な設定作業が行われていると判定する処理例について説明する。
【００５８】
図９に示すように、第２実施形態では、遊技機１３０から送信される２値信号がＯＦＦ値からＯＮ値へ切り替わった時点、即ち設定中信号受信時の前後に適正期間が設定され、この適正期間内に識別情報の取得記録が作成されていない場合は不正な設定作業が行われていると判定する。適正期間は、設定中信号受信前の第１適正期間と、設定中信号受信後の第２適正期間とに区別される。
【００５９】
第１適正期間は、記録媒体１４０を用いた事前認証後、遊技機１３０の設定作業を開始するまでの期間を規定するものである。従って、設定中信号受信時を基準として、これよりも第１適正期間として設定された時間の前に事前認証が行われた場合、すなわち、事前認証の時点から設定中信号受信の時点までに第１適正期間より長い時間が経過した場合は、不正な設定作業と判定されることになる。第１適正期間は、例えば、数十秒〜数分に設定される。
【００６０】
第２適正期間は、記録媒体１４０を用いた事前認証を行わずに、遊技機１３０の設定作業を開始してしまった場合の救済期間を規定し、第２適正期間内に記録媒体１４０を用いた認証を行った場合は、不正な設定作業と判定せず、正常な設定作業と判定する。第２適正期間は、例えば、数十秒〜数分に設定される。第１適正期間と第２適正期間は、その長さが異なっていてもよい。
【００６１】
図１０は、第２実施形態における取得記録作成処理の流れを示すフローチャートであり、図８（ｂ）を参照して説明した上記第１実施形態の取得記録作成処理に代わる処理である。以下、異なる点についてのみ説明する。
【００６２】
図１０のＳ１３１乃至Ｓ１３６の処理は、それぞれ図８（ｂ）のＳ１１１乃至Ｓ１１６の処理に相当する。但し、第２実施形態では、Ｓ１３４の取得記録作成時に、遊技機１３０の特定と共に、取得記録の作成時刻を記録する。
【００６３】
図１１は、第２実施形態における不正設定作業判定処理の流れを示すフローチャートであり、図８（ｃ）を参照して説明した上記第１実施形態の不正設定作業判定処理に代わる処理である。
【００６４】
Ｓ１４１では、設定作業中であることを示す設定中信号を受信したか否かを判定する。図８（ｃ）のＳ１２１と同様の処理である。受信した場合はＳ１４２へ進み、そうでない場合はＳ１４９へ進む。Ｓ１４２では設定中信号を受信した遊技機１３０を特定する。図８（ｃ）のＳ１２２と同様の処理である。
【００６５】
Ｓ１４３では、Ｓ１４２で特定した遊技機１３０について、取得記録が作成されているか否かを判定する。図８（ｃ）のＳ１２３と同様の処理である。該当する場合はＳ１４６へ進み、該当しない場合はＳ１４４へ進む。
【００６６】
Ｓ１４４では、Ｓ１４２で特定した遊技機１３０を認証待ち遊技機に設定する。認証待ち遊技機とは、設定中信号は受信されたが、記憶媒体１４０を用いた事前認証がなされていない遊技機である。Ｓ１４４では、認証待ち遊技機に関する設定情報として、遊技機ＩＤ及び設定中信号の受信時刻をＲＡＭ等の記憶手段に記録する。そしてＳ１４５に進み、注意報を出力する。ここでは、設定作業を行っている従業員に対して、記憶媒体１４０を用いた認証を促す注意報を出力する。
【００６７】
つまり、識別情報の取得記録が作成されていない場合に、いきなり不正な設定作業であると判定せずに、一旦、認証の機会を与える。このときの注意報の出力は、例えば、呼出ランプ２００や台間機２１０により行う。また、ディスプレイ１７０や、警告ランプ１８０若しくはスピーカ１９０を使用して注意報の出力を行ってもよい。ディスプレイ１７０による注意報の出力は、例えば、設定中信号を受信した遊技機１３０を示す情報と共に、認証が行われていない旨を表示する。警告ランプ１８０による注意報の出力は、例えば、認証が行われていない場合のために予め定められたパターンにより、警告ランプ１８０を点灯、点滅させる。また、スピーカ１９０による注意報の出力は、例えば、設定中信号を受信した遊技機１３０を示す音声及び認証が行われていない旨を示す音声を出力する。Ｓ１４５の処理を行うと、Ｓ１４９へ進む。
【００６８】
Ｓ１４６では、Ｓ１４２で特定した遊技機１３０について作成された識別情報の取得記録に記録された作成時刻と、設定中信号を受信した受信時刻とに基づいて、これらが第１適正期間内にあるか否かを判定する。この第１適正期間内にある場合は、正常な設定作業であるとして、Ｓ１４７へ進み、そうでない場合は不正な設定作業であるとしてＳ１４８へ進む。
【００６９】
Ｓ１４７では、履歴情報を記録する。図８（ｃ）のＳ１２５と同様の処理である。Ｓ１４８では不正な設定作業が行われている旨を報知する処理を行う。図８（ｃ）のＳ１２４と同様の処理である。
【００７０】
Ｓ１４９では、認証待ち遊技機が設定されているか否かを判定する。設定されている場合はＳ１５０へ進み、そうでない場合は一単位の不正設定作業判定処理を終了する。Ｓ１５０では、認証待ち遊技機について、識別情報の取得記録が作成されているか否かを判定する。作成されている場合は、Ｓ１５３へ進み、そうでない場合は、Ｓ１５１へ進む。
【００７１】
Ｓ１５１では、認証待ち遊技機の設定情報に記録された設定中信号の受信時刻と現在の時刻とを参照して、当該受信時刻から第２適正期間が経過しているか否かを判定する。経過している場合は不正な設定作業が行われているとして、Ｓ１５２へ進み、経過していない場合は、記憶媒体１４０による認証の機会が未だ経過していないとして、一単位の不正設定作業判定処理を終了する。
【００７２】
Ｓ１５２では、不正な設定作業が行われている旨を報知する処理を行う。図８（ｃ）のＳ１２４と同様の処理である。Ｓ１５２の処理を行うとＳ１５５へ進む。
【００７３】
Ｓ１５３では、認証待ち遊技機について作成された識別情報の取得記録に記録された作成時刻と、認証待ち遊技機の設定情報に記録された設定中信号を受信した受信時刻とに基づいて、これらが第２適正期間内にあるか否かを判定する。第２適正期間内にある場合は、正常な設定作業であるとして、Ｓ１５４へ進み、第２適正期間内にない場合は不正な設定作業であるとしてＳ１５２へ進む。
【００７４】
Ｓ１５４では、Ｓ１５３で正常な設定作業であると判定された、その判定対象の認証待ち遊技機について、Ｓ１４５で開始された注意報の出力を解除し、また、認証待ち遊技機の設定を解除する。Ｓ１５５では、履歴情報を記録する。図８（ｃ）のＳ１２５と同様の処理である。その後、一単位の不正設定作業判定処理を終了する。
【００７５】
上記のように、本実施形態では、設定中信号の受信の前後の所定期間内に識別情報の取得記録が作成されていない場合に不正な設定作業が行われていると判定する。つまり、認証がなされても、第１適正期間内に設定作業を行われなければ不正な設定作業と判定されるので、このことを知らない者、例えば、従業員以外の部外者等による不正な設定作業を検出できる。したがって、上記第１実施形態の上述した効果に加えて、部外者の不正な設定作業の抑制に有効であるという効果を奏する。
【００７６】
また、記憶媒体１４０を用いた事前認証を従業員がうっかり怠って設定作業を開始した場合や、事前認証が成功していないのに成功したと従業員が誤解して設定作業を開始した場合でも、第２適正期間内に記憶媒体１４０を用いた認証を行えば、不正な設定作業と判定されないので、実質的に誤判定となる場合を避けることができる。
【００７７】
更に、認証のための時間制限を設けることで、認証した従業員と設定作業を行う者との関連付けができ、この関連付けができない者による設定作業を不正と判定することで、精度良く不正な設定作業を検出することができる。
【００７８】
なお、本実施形態では適正期間として、第１適正期間と第２適正期間とを設定したが、いずれか一方のみとしてもよい。また、本実施形態では、適正期間内か否かの判定において、識別情報の取得記録の作成時刻、設定中信号の受信時刻を参照したが、計時手段により計時することで判定するようにしてもよい。例えば、第１適正期間については、識別情報の取得記録の作成から計時を開始し、また、第２適正期間については、設定中信号の受信時から計時を開始する。計時手段としては、ハードウエアタイマでもソフトウエアタイマでもいずれでもよい。
【００７９】
＜＜第３実施形態＞＞
次に、第３実施形態では、従業員が勤務中であるか否かを示す勤務情報を利用する例について説明する。また、本実施形態では、従業員の作業権限を設定し、作業権限を有する従業員のみが遊技機１３０の動作条件値の設定を行えるようにする。以下、上記第１実施形態と同様の構成については説明を省略し、相違する部分についてのみ説明する。
【００８０】
（遊技機管理システム）
本発明の第３実施形態に係る遊技機管理システムＢのシステム構成を図１２を参照して説明する。なお、図１と共通の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８１】
図１２において、遊技機管理システムＢは、勤務管理用リーダ１５０を備える。勤務管理用リーダ１５０は、遊技場の従業員が出勤したこと又は退勤したことを検出するための出退勤検出手段として機能する。勤務管理用リーダ１５０は、例えば、遊技場の通用口等に設けられ、従業員は出勤するときと退勤するときに必ず記憶媒体１４０に記憶している識別情報の読み出しを勤務管理用リーダ１５０に行わせる。例えば、勤務管理用リーダ１５０が記憶媒体１４０を読み出したときのみ従業員の通用口のドアが開くようにすると好適である。勤務管理用リーダ１５０は記憶媒体１４０から識別情報を読み出し、読み出した識別情報を出退勤情報としてネットワーク１６０を介して管理コンピュータ１１０へ送信する。
【００８２】
（管理コンピュータの機能構成）
次に、第３実施形態における管理コンピュータ１１０の機能構成を図１３を参照して説明すると、管理コンピュータ１１０は、勤務管理用リーダ１５０から出退勤情報を受信する出退勤情報受信部３０７と、従業員が勤務中であるか否かを示す勤務情報を従業員毎に記憶する勤務情報記憶部３０８と、を備える。この勤務情報記憶部３０８が記憶する勤務情報の一例としては、図１４に示すように、従業員ＩＤを記録した「従業員ＩＤ」欄４１０と、各従業員の勤務状況を記録した「勤務状況」欄４２０と、を含む。「勤務状況」欄４２０において、「出」は出勤していることを示し、「欠」は出勤していないことを示す。例えば、従業員ＩＤが３１７３２の従業員は出勤して勤務中であるが、従業員ＩＤが１６７５４の従業員は出勤しておらず、勤務中でないことを示している。
【００８３】
勤務情報は、出退勤情報受信部３０７が勤務管理用リーダ１５０から出退勤情報を受信する毎に更新することで常に最新の情報とすることができる。図１６（ｂ）は管理コンピュータ１１０が実行する勤務情報更新処理の流れを示すフローチャートである。勤務情報更新処理は、例えば、図８（ａ）のＳ１０３のその他の処理において実行される。
【００８４】
Ｓ１７１では出退勤情報を受信したか否かを判定する。受信した場合はＳ１７２へ進み、受信していない場合は一単位の勤務情報更新処理を終了する。Ｓ１７２では、Ｓ１７１で受信した出退勤情報において示される識別情報に対応する従業員を特定し、その従業員の勤務情報の「勤務状況」欄４２０が「欠」である場合は「出」に更新し、「出」である場合は「欠」に更新する。以上により一単位の勤務情報更新処理を終了する。
【００８５】
なお、本実施形態では、勤務管理用リーダ１５０から受信した出退勤情報に基づいて勤務情報を更新する場合を例示的に想定するがこれに限られるわけではない。例えば、各従業員に配布されたＰＣに勤務管理用アプリケーションをインストールしておき、当該ＰＣへのログインに応じて勤務管理用アプリケーションが出勤を示す情報を管理コンピュータ１１０へ送信して、勤務情報を更新するように構成することができる。或いは、例えば、従業員の出退勤時刻を管理するためのタイムレコーダから出退勤に関する信号を受け取り、当該信号に基づいて勤務情報を更新するように構成することもできる。或いは、遊技場の人事管理者が管理コンピュータ１１０を操作して勤務情報を更新するようにしてもよい。
【００８６】
次に、本実施形態では、上述したとおり、従業員の作業権限を設定し、作業権限を有する従業員のみが遊技機１３０の動作条件値の設定を行えるようにする。このため、本実施形態では、図１５に示すように、図７に示した従業員情報に「作業権限」欄５４０が付加されている。「作業権限」欄５４０には、各従業員毎に遊技機１３０の動作条件値を設定変更するための作業権限の有無が記録される。例えば、従業員ＩＤが３１７３２の従業員は、遊技機１３０の動作条件値を設定変更するための作業権限を有している。また、従業員ＩＤが４６８９２の従業員は、遊技機１３０の動作条件値を設定変更するための作業権限は有していない。
【００８７】
（管理コンピュータ１１０の処理）
次に、第３実施形態における管理コンピュータ１１０の処理について図１６を参照して説明すると、（ａ）は取得記録作成処理の流れを示すフローチャートである。なお、不正設定作業判定処理（図８（ａ）のＳ１０２）については上記第１実施形態と同様である。
【００８８】
Ｓ１６１では、リーダ１２０から識別情報を受信したか否かを判定する。図８（ｂ）のＳ１１１と同様の処理である。受信した場合はＳ１６２へ進み、受信していない場合は一単位の取得記録作成処理を終了する。
【００８９】
Ｓ１６２では、従業員情報を参照して、受信した識別情報が従業員情報に登録された識別情報か否かを判定する。図８（ｂ）のＳ１１２と同様の処理である。登録された識別情報である場合はＳ１６３に進み、そうでない場合はＳ１６９へ進む。Ｓ１６３では、従業員情報を参照して、Ｓ１６１で受信した識別情報に対応する従業員を特定する。
【００９０】
Ｓ１６４では、勤務情報を参照して、Ｓ１６３で特定した従業員が勤務中か否かを判定する。勤務中である場合はＳ１６５へ進み、勤務中でない場合はＳ１６９へ進む。Ｓ１６５では、従業員情報を参照して、Ｓ１６３で特定した従業員が設定作業を行う権限を有しているか否かを判定する。権限を有している場合は、Ｓ１６６へ進み、権限を有していない場合はＳ１６９へ進む。
【００９１】
Ｓ１６６では、Ｓ１１１で識別情報と共に受信したリーダＩＤに基づいて、識別情報を取得したリーダ１２０に対応する遊技機１３０を特定する。図８（ｂ）のＳ１１３と同様の処理である。Ｓ１６７では、Ｓ１６６で特定した遊技機１３０について取得記録を作成する。図８（ｂ）のＳ１１４と同様の処理である。Ｓ１６８では、認証が正常に行われたことを従業員に報知する。図８（ｂ）のＳ１１５と同様の処理である。その後、一単位の取得記録作成処理を終了する。
【００９２】
Ｓ１６９では、認証に失敗したことを従業員に報知する。図８（ｂ）のＳ１１５と同様の処理である。その後、一単位の取得記録作成処理を終了する。なお、作業権限がないと判定されたためにＳ１６９の処理が実行される場合には、他の場合と異なる報知としてもよい。これにより、作業権限を有していない場合と他の場合との区別がし易くなり、例えば、従業員が作業権限の有無を誤解していた場合に、これを従業員に認識させることができる。
【００９３】
上記のように、本実施形態では、動作条件値の設定変更を行う者が、勤務中の従業員か否かが判定されて、勤務中でないと判定された場合には、識別情報の取得記録が作成されない。したがって、設定作業を開始すると、不正な設定作業と判定されることになる。よって、勤務中でない従業員や、従業員以外の部外者等による不正な設定作業を検出でき、上記第１実施形態の効果に加えて、部外者の不正な設定作業の抑制に有効であるという効果を奏する。
【００９４】
また、勤務中の従業員が、勤務中でない従業員の記憶媒体１４０を用いて、当該勤務中でない従業員になりすまして不正な設定作業を行うということも防止できる。
【００９５】
更に、本実施形態では、作業権限がない従業員が記憶媒体１４０を用いて事前認証を行っても、識別情報の取得記録が作成されず、設定作業を開始すると、不正な設定作業と判定されることになる。このため、作業権限のない従業員による設定作業を防止することが可能となる。
【００９６】
なお、本実施形態と上記第２実施形態とを組み合わせることで、第３実施形態においても、記憶媒体１４０を用いた認証の時間制限を設けることができる。この場合、例えば、上記第２実施形態の取得記録作成処理の場合と同様に、Ｓ１６７の取得記録の作成時に、作成時刻を記録し、また、不正設定作業判定処理として、図１１に示した上記第２実施形態の不正設定作業判定処理を用いればよい。
【００９７】
また、本実施形態では、勤務中であるか否か及び作業権限の有無を、識別情報の取得記録の作成要件としたが、これらの少なくともいずれか一方を不正設定作業の判定要件としてもよい。この場合、例えば、Ｓ１６３〜Ｓ１６５の処理を、不正設定作業判定処理において行う。図８（ｃ）の不正設定作業判定処理の場合、Ｓ１２３の処理の後（Ｙｅｓの場合）に、Ｓ１６３〜Ｓ１６５の処理を挿入し、要件不充足の場合は不正な設定作業としてＳ１２４の処理を実行する。また、図１１の不正設定作業判定処理の場合、Ｓ１４６の処理の後及びＳ１５３の処理の後（いずれもＹｅｓの場合）に、Ｓ１６３〜Ｓ１６５の処理を挿入し、要件不充足の場合は不正な設定作業としてＳ１４８、Ｓ１５２の処理を実行する。
【００９８】
＜＜第４実施形態＞＞
第４実施形態では、上記第３実施形態について、更に、遊技場内における従業員の位置情報を利用することで、不正な設定作業を効果的に抑制する。以下、第３実施形態と同様の構成については説明を省略し、相違する部分についてのみ説明する。
【００９９】
（遊技機管理システム）
本発明の第４実施形態に係る遊技機管理システムＣのシステム構成を図１７に示す。なお、図１２と共通の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。また、図１７ではディスプレイ１７０、警告ランプ１８０、スピーカ１９０は図示を省略している。
【０１００】
この第４実施形態では、記憶媒体１４０とは別個に従業員に予め携帯端末２２０を配布するとともに、遊技機管理システムＣには、携帯端末２２０の遊技場内における位置を検出し、この検出した位置を携帯端末位置情報として出力する位置検出装置２３０を備える。なお、位置検出装置２３０は１又は複数設けることができる。そして、この位置検出装置２３０は、携帯端末２２０を検出すると、その携帯端末位置情報と携帯端末２２０を識別する携帯端末ＩＤとを管理コンピュータ１１０へ送信する。
【０１０１】
なお、この携帯端末２２０は位置検出装置２３０によって位置を検出できるものであればよく、ＩＣタグ、ＵＷＢタグ、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能付タグ、また、これらの少なくとも一つを内蔵した携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、その他携帯可能な情報処理装置を用いることができる。さらに、これらの携帯端末２２０はパッシブ型であってもアクティブ型であってもよい。また、携帯端末２２０の位置を検出する手法は様々なものがあるが、本実施形態では携帯端末２２０の位置を検出できるならばどのような手法を採用しても構わない。
【０１０２】
例えば、携帯端末２２０が所定の周波数の電波を発する場合は、この電波を受信可能なアンテナを遊技場の壁面や天井等に複数配置し、電波を受信したアンテナの位置に基づいて携帯端末２２０の位置を検出することができる。このとき例えばアンテナが受信する電波の電界強度から携帯端末２２０の位置を検出することができる。
【０１０３】
上記電波の電界強度を用いる場合は、単一のアンテナの測定値から携帯端末２２０の大まかな位置を検出することができるが、複数のアンテナの測定値を用いて解析することでより精密な位置を検出することができる。例えば、三角測量の手法を用いることが好適である。また、携帯端末２２０がアクティブＵＷＢタグのようなアクティブ型の素子を用いて電波を発信する場合は、複数のアンテナを用いれば、携帯端末２２０から発せられる電波のアンテナまでの到達時間を用いて携帯端末２２０の位置を検出することができる。
【０１０４】
また、携帯端末２２０がパッシブ型のＩＣタグのような素子を用いたものである場合は、位置検出装置２３０を遊技場内に複数設置しておき、携帯端末２２０を検出した位置検出装置２３０の遊技場内の位置により、携帯端末２２０の遊技場内の位置を検出することができる。この場合、位置検出精度は、位置検出装置２３０の数及び配置に依存する。
【０１０５】
また、例えば、携帯端末２２０をＧＰＳアンテナを内蔵したものとして構成した場合は、ＧＰＳにより検出された携帯端末２２０の位置を携帯端末２２０から位置検出装置２３０に送信するように構成することができる。この場合、ＧＰＳ方式の位置検出精度を高めるための公知の技術を適用すると好適である。
【０１０６】
（管理コンピュータの機能構成）
次に、本実施形態に係る管理コンピュータ１１０の機能構成について、図１８を参照して説明する。なお、図１３と共通の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０７】
図１８に示すように、第４実施形態に係る管理コンピュータ１１０は、位置情報記憶部３０９及び位置情報受信部３１０を備える。位置情報記憶部３０９は各遊技機１３０の遊技場内における位置を示す遊技機位置情報を記憶するものである。この遊技機位置情報は、予め位置情報記憶部３０９に記憶している。また、位置情報受信部３１２は、位置検出装置２３０から、携帯端末２２０の携帯端末位置情報及び携帯端末ＩＤを受信する。
【０１０８】
各従業員と各携帯端末２２０との対応関係は、例えば、従業員情報に記録することができる。図１９は第４実施形態における従業員情報の例を示しており、図１５に示した第３実施形態の勤務情報に「携帯端末ＩＤ」欄５５０が付加されている。携帯端末ＩＤ」欄５５０には、携帯端末２２０を識別する携帯端末ＩＤが、その携帯端末２００を携帯する従業員を識別する従業員ＩＤに対応づけて記録されている。例えば、従業員ＩＤが「３１７３２」の従業員には、携帯端末ＩＤが「１００９４３７」の携帯端末２２０が配布されている。なお、図１９に例示した従業員情報では、従業員ＩＤと携帯端末ＩＤとが１対１に対応しており、一人の従業員に対して一つの携帯端末２２０を配布しているようにしているが、複数の従業員が一つの携帯端末２２０を共有するようにしてもよく、その場合、従業員情報上、当該複数の従業員に対して、共通の携帯端末ＩＤが記憶されることになる。
【０１０９】
また、位置情報記憶部３０９が記憶する遊技機位置情報の一例として、図２０に示すように、遊技機位置情報には遊技機１３０を識別する遊技機ＩＤが記録された「遊技機ＩＤ」欄８１０と、その遊技機１３０の位置座標が記録された「位置座標」欄８２０と、を含む。
【０１１０】
また、第４実施形態において取得記録作成部３０３は、遊技機１３０の動作条件値の設定作業を行う者が、勤務中の従業員であるか及び作業権限を有しているかを判定し、勤務中の従業員であり作業権限を有していると判定した場合には、更に、その従業員の携帯端末２２０の位置と、設定作業の対象である遊技機１３０の位置とに基づいて、識別情報を取得したリーダ１２０に対応する遊技機１３０から所定範囲内にその従業員が存在するか否かを判定する。判定の結果、所定範囲内に従業員が存在しないと判定した場合には取得記録を作成しない。
【０１１１】
なお、この所定範囲内にある場合としては、例えば、携帯端末２２０と遊技機１３０との距離が１ｍ以内にある場合等とすることができる。また、所定範囲は遊技場の管理者が任意に設定できるようにしてもよく、設定結果は管理コンピュータ１１０のハードディスク等の記憶手段に保存しておくことができる。所定範囲を任意に設定できるようにすることで、遊技場のレイアウトに応じて最適な範囲を設定できる。
【０１１２】
（管理コンピュータ１１０の処理）
次に、第４実施形態における管理コンピュータ１１０の処理について説明する。図２１（ａ）は、第４実施形態における管理コンピュータ１１０が実行する取得記録作成処理の流れを示すフローチャートである。なお、不正設定作業判定処理（図８（ａ）のＳ１０２）については上記第１実施形態と同様である。
【０１１３】
Ｓ１８１では、リーダ１２０から識別情報を受信したか否かを判定する。図８（ｂ）のＳ１１１及び図１６（ａ）のＳ１６１と同様の処理である。受信した場合はＳ１８２へ進み、受信していない場合は一単位の取得記録作成処理を終了する。
【０１１４】
Ｓ１８２では、従業員情報を参照して、受信した識別情報が従業員情報に登録された識別情報か否かを判定する。図８（ｂ）のＳ１１２及び図１６（ａ）のＳ１６２と同様の処理である。登録された識別情報である場合はＳ１８３に進み、そうでない場合はＳ１９２へ進む。Ｓ１８３では、従業員情報を参照して、Ｓ１８１で受信した識別情報に対応する従業員を特定する。図１６（ａ）のＳ１６３と同様の処理である。
【０１１５】
Ｓ１８４では、勤務情報を参照して、Ｓ１８３で特定した従業員が勤務中か否かを判定する。図１６（ａ）のＳ１６４と同様の処理である。勤務中である場合はＳ１８５へ進み、そうでない場合はＳ１９２へ進む。Ｓ１８５では、従業員情報を参照して、Ｓ１８３で特定した従業員が設定作業を行う権限を有しているか否かを判定する。図１６（ａ）のＳ１６５と同様の処理である。権限を有している場合はＳ１８６へ進み、そうでない場合はＳ１９２へ進む。
【０１１６】
Ｓ１８６では、Ｓ１８１で識別情報と共に受信したリーダＩＤに基づいて、識別情報を取得したリーダ１２０に対応する遊技機１３０を特定する。図８（ｂ）のＳ１１３及び図１６（ａ）のＳ１６６と同様の処理である。
【０１１７】
Ｓ１８７では、従業員情報を参照してＳ１８３で特定した従業員に対応する携帯端末２２０を特定し、その携帯端末位置情報を位置検出装置２３０から取得する。Ｓ１８８では、遊技機位置情報を参照してＳ１８６で特定した遊技機１３０の遊技機位置情報を取得し、Ｓ１８７で取得した携帯端末位置情報と照合して、両者が所定範囲内に位置しているか照合する。Ｓ１８９では、Ｓ１８８の照合の結果、所定範囲内に位置している場合はＳ１９０へ進み、そうでない場合はＳ１９２へ進む。
【０１１８】
Ｓ１９０では、Ｓ１８６で特定した遊技機１３０について取得記録を作成する。図８（ｂ）のＳ１１４及び図１６（ａ）のＳ１６７と同様の処理である。Ｓ１９１では、認証が正常に行われたことを従業員に報知する。図８（ｂ）のＳ１１５及び図１６（ａ）のＳ１６８と同様の処理である。その後、一単位の取得記録作成処理を終了する。
【０１１９】
Ｓ１９２では、認証に失敗したことを従業員に報知する。図８（ｂ）のＳ１１５及び図１６（ａ）のＳ１６９と同様の処理である。その後、一単位の取得記録作成処理を終了する。なお、作業権限がないと判定されたためにＳ１９２の処理が実行される場合には、上記第３実施形態の場合と同様に、他の場合と異なる報知としてもよい。
【０１２０】
上記のように、本実施形態では、従業員が勤務中であると判定した場合であっても、遊技場内におけるその従業員の位置が、設定作業対象の遊技機１３０近傍に位置していない場合は、識別情報の取得記録が作成されない。したがって、設定作業を開始すると、不正な設定作業と判定されることになる。このため、上記第３実施形態について上述した効果に加えて、設定作業を行う権限を有する従業員がその場に本当にいるのかどうかを推認することができ、作業権限のない者の不正な設定作業の抑制に有効であるという効果を奏する。
【０１２１】
なお、本実施形態では、識別情報の受信を契機として位置検出装置２３０が携帯端末２２０の位置を検出するように構成したが（Ｓ１８７）、位置検出装置２３０は周期的に携帯端末２２０の位置を検出するようにすることで、常時、各従業員の位置を把握できるようにしてもよい。
【０１２２】
この場合、Ｓ１８８の位置の照合では、位置検出装置２３０の最新の検出結果と遊技機１３０の位置とを照合するようにすることができる。また、この場合は、常時、各従業員の位置を把握できるので、従業員の勤務管理をも行うことができる。
【０１２３】
なお、上記第３実施形態の場合と同様に、本実施形態も、上記第２実施形態とを組み合わせることで、記憶媒体１４０を用いた認証の時間制限を設けることができる。この場合、例えば、上記第２実施形態の取得記録作成処理の場合と同様に、Ｓ１９０の取得記録の作成時に、作成時刻を記録し、また、不正設定作業判定処理として、図１１に示した上記第２実施形態の不正設定作業判定処理を用いればよい。
【０１２４】
また、第３実施形態では、勤務中であるか否か、作業権限の有無、及び、従業員と遊技機１３０との位置関係を、識別情報の取得記録の作成要件としたが、これらの少なくともいずれかを不正設定作業の判定要件としてもよい。この場合、例えば、Ｓ１８３〜Ｓ１８５及びＳ１８７〜Ｓ１８９の処理を、不正設定作業判定処理において行う。図８（ｃ）の不正設定作業判定処理の場合、Ｓ１２３の処理の後（Ｙｅｓの場合）に、Ｓ１８３〜Ｓ１８５及びＳ１８７〜Ｓ１８９の処理を挿入し、要件不充足の場合は不正な設定作業としてＳ１２４の処理を実行する。また、図１１の不正設定作業判定処理の場合、Ｓ１４６の処理の後及びＳ１５３の処理の後（いずれもＹｅｓの場合）に、Ｓ１８３〜Ｓ１８５及びＳ１８７〜Ｓ１８９の処理を挿入し、要件不充足の場合は不正な設定作業としてＳ１４８、Ｓ１５２の処理を実行する。
【０１２５】
＜＜第５実施形態＞＞
第５実施形態では、上記第３実施形態について、更に、従業員の生体的特徴を示す生体情報を利用することで、不正な設定作業を更に効果的に抑制する。以下、第３実施形態と同様の構成については説明を省略し、相違する部分についてのみ説明する。
【０１２６】
（遊技機管理システム）
本発明の第５実施形態に係る遊技機管理システムＤのシステム構成を、図２２を参照して説明する。なお、図１２と共通の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。また、図２２ではディスプレイ１７０、警告ランプ１８０、スピーカ１９０は図示を省略している。
【０１２７】
遊技機管理システムＤは、遊技機１３０の動作条件値の設定作業を行う作業者（従業員又は不正行為者）の生体的な特徴を検出し、検出した生体的特徴を出力する生体的特徴検出装置２４０を備える。生体的特徴としては、顔画像、指紋画像、虹彩情報、掌紋情報、静脈情報等が含まれる。本実施形態では一例として、作業者の顔を生体的特徴とし、生体的特徴検出装置２４０は、作業者の顔を撮影する撮影装置である場合を想定する。そして、生体的特徴検出装置２４０は検出した生体的特徴、即ち作業者の顔画像を検出結果として管理コンピュータ１１０へ送信する。
【０１２８】
生体的特徴検出装置２４０の配置については、設定作業を行う作業者の生態的特徴が検出可能な位置であればいずれでもよい。例えば、各遊技機１３０に対応して設けることができ、この場合、遊技機１３０毎に設けて、遊技機１３０と一対一の対応関係としてもよい。また、各リーダ１２０に対応して設けてもよい。更に、複数の遊技機１３０又はリーダ１２０に対して一つの生体的特徴検出装置２４０が割り当てられる構成でもよい。本実施形態では遊技機１３０と生体的特徴検出装置２４０とが一対一の対応関係にある場合を想定する。
【０１２９】
（管理コンピュータの機能構成）
次に、本実施形態に係る管理コンピュータ１１０の機能構成について、図２３を参照して説明する。ここで、図１３と共通の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１３０】
管理コンピュータ１１０は、各従業員と、各従業員の生体的な特徴を示す生体情報とを対応付けた生体対応情報を記憶した生体対応情報記憶部３１１を備える。この生体情報には、例えば、顔の各パーツの位置をベクトル表現したものや、顔の輪郭形状を示す情報等が含まれる。生体情報の形式は公知の生体認証技術で用いられているものを採用することができる。生体情報は、例えば、生体的特徴検出装置２４０によって、予め従業員の生体的特徴を検出し、その検出結果に基づいて作成しておくことができる。
【０１３１】
管理コンピュータ１１０は、また、生体的特徴検出装置２４０から生体的特徴の検出結果を受信する検出結果受信部３１２を備える。
【０１３２】
（管理コンピュータ１１０の処理）
次に、本実施形態における管理コンピュータ１１０の処理について説明する。図２４は、第５実施形態における管理コンピュータ１１０が実行する取得記録作成処理の流れを示すフローチャートである。なお、不正設定作業判定処理（図８（ａ）のＳ１０２）については上記第１実施形態と同様である。
【０１３３】
Ｓ２０１では、リーダ１２０から識別情報を受信したか否かを判定する。図８（ｂ）のＳ１１１及び図１６（ａ）のＳ１６１と同様の処理である。受信した場合はＳ２０２へ進み、受信していない場合は一単位の取得記録作成処理を終了する。
【０１３４】
Ｓ２０２では、従業員情報を参照して、受信した識別情報が従業員情報に登録された識別情報か否かを判定する。図８（ｂ）のＳ１１２及び図１６（ａ）のＳ１６２と同様の処理である。登録された識別情報である場合はＳ２０３に進み、そうでない場合はＳ２１２へ進む。Ｓ２０３では、従業員情報を参照して、Ｓ２０１で受信した識別情報に対応する従業員を特定する。図１６（ａ）のＳ１６３と同様の処理である。
【０１３５】
Ｓ２０４では、勤務情報を参照して、Ｓ２０３で特定した従業員が勤務中か否かを判定する。図１６（ａ）のＳ１６４と同様の処理である。勤務中である場合はＳ２０５へ進み、そうでない場合はＳ２１２へ進む。Ｓ２０５では、従業員情報を参照して、Ｓ２０３で特定した従業員が設定作業を行う権限を有しているか否かを判定する。図１６（ａ）のＳ１６５と同様の処理である。権限を有している場合はＳ２０６へ進み、そうでない場合はＳ２１２へ進む。
【０１３６】
Ｓ２０６では、Ｓ２０１で識別情報と共に受信したリーダＩＤに基づいて、識別情報を取得したリーダ１２０に対応する遊技機１３０を特定する。図８（ｂ）のＳ１１３及び図１６（ａ）のＳ１６６と同様の処理である。
【０１３７】
Ｓ２０７では、Ｓ２０６で特定した遊技機１３０に対応する生体的特徴検出装置２４０により、設定作業を行おうとしている作業者の生体的特徴を検出する。
【０１３８】
Ｓ２０８では、Ｓ２０７で検出した作業者の生体的特徴と、生体対応情報を参照して取得される、Ｓ２０３で特定した従業員の生体情報と、を照合し、生体的特徴が一致するか否かを判定する。なお、Ｓ２０８では、生体情報のデータ方式に応じて、検出した作業者の生体的特徴を適宜解析し、その解析結果と生体情報とを照合することで、生体的特徴が一致するか否かを判定してもよいことはいうまでもない。
【０１３９】
Ｓ２０９では、Ｓ２０８の照合の結果、生体的特徴が一致すると判定した場合は、Ｓ２１０へ進み、そうでない場合はＳ２１２へ進む。Ｓ２１０では、Ｓ２０６で特定した遊技機１３０について取得記録を作成する。図８（ｂ）のＳ１１４及び図１６（ａ）のＳ１６７と同様の処理である。Ｓ２１１では、認証が正常に行われたことを従業員に報知する。図８（ｂ）のＳ１１５及び図１６（ａ）のＳ１６８と同様の処理である。その後、一単位の取得記録作成処理を終了する。
【０１４０】
Ｓ２１２では、認証に失敗したことを従業員に報知する。図８（ｂ）のＳ１１５及び図１６（ａ）のＳ１６９と同様の処理である。その後、一単位の取得記録作成処理を終了する。なお、作業権限がないと判定されたためにＳ２１２の処理が実行される場合には、上記第３実施形態の場合と同様に、他の場合と異なる報知としてもよい。また、生体的特徴の照合は、生体的特徴検出装置２４０による、作業者の撮影部位が不適切であったことに起因して、誤ってＮＧ判定とされる場合も考えられる。したがって、生体的特徴の照合がＮＧと判定されたためにＳ２１２の処理が実行される場合には、作業者に対して、生体的特徴検出装置２４０に顔を向けて再認証を行うことを促す報知を行ってもよい。
【０１４１】
上記のように、本実施形態では、従業員が勤務中であると判定した場合であっても、設定作業を行う作業者の生体的特徴が、登録された従業員の生体的特徴と一致しない場合は、識別情報の取得記録が作成されない。したがって、設定作業を開始すると、不正な設定作業と判定されることになる。このため、上記第３実施形態について上述した効果に加えて、例えば勤務中の従業員の記憶媒体１４０を借用や盗用して設定作業を行おうとするような、当該従業員になりすましての不正な設定作業を防止することができる。
【０１４２】
なお、上記第３実施形態の場合と同様に、本実施形態も、上記第２実施形態とを組み合わせることで、記憶媒体１４０を用いた認証の時間制限を設けることができる。この場合、例えば、上記第２実施形態の取得記録作成処理の場合と同様に、Ｓ２１０の取得記録の作成時に、作成時刻を記録し、また、不正設定作業判定処理として、図１１に示した上記第２実施形態の不正設定作業判定処理を用いればよい。
【０１４３】
また、本実施形態では、勤務中であるか否か、作業権限の有無、及び、設定作業の作業者の生体的特徴を、識別情報の取得記録の作成要件としたが、これらの少なくともいずれかを不正設定作業の判定要件としてもよい。この場合、例えば、Ｓ２０３〜Ｓ２０５及びＳ２０７〜Ｓ２０９の処理を、不正設定作業判定処理において行う。図８（ｃ）の不正設定作業判定処理の場合、Ｓ１２３の処理の後（Ｙｅｓの場合）に、Ｓ２０３〜Ｓ２０５及びＳ２０７〜Ｓ２０９の処理を挿入し、要件不充足の場合は不正な設定作業としてＳ１２４の処理を実行する。また、図１１の不正設定作業判定処理の場合、Ｓ１４６の処理の後及びＳ１５３の処理の後（いずれもＹｅｓの場合）に、Ｓ２０３〜Ｓ２０５及びＳ２０７〜Ｓ２０９の処理を挿入し、要件不充足の場合は不正な設定作業としてＳ１４８、Ｓ１５２の処理を実行する。
【０１４４】
また、上記第４実施形態と本実施形態とを組み合わせて、勤務中であるか否か、作業権限の有無、従業員と遊技機１３０との位置関係、及び、設定作業の作業者の生体的特徴を、識別情報の取得記録の作成要件または不正設定作業の判定要件とすることも可能である。
【０１４５】
＜＜その他の実施形態＞＞
遊技場では、遊技媒体の数量をデータ化して、遊技者による持ち運びを容易にすべく、コイン型の筐体に記憶媒体を内蔵したＩＣコインが用いられている場合がある。このＩＣコインには、内蔵している記憶媒体に、固有の識別情報が記録されている。一方、遊技場のホールコンピュータには、記憶媒体の識別情報に対応させて、遊技者の氏名・会員番号、貯玉数等のデータが記録されている。
【０１４６】
例えば、遊技時に遊技者がＩＣコインを使用する場合は、まず遊技機に対応して設置されている台間機のＩＣコイン用投入口にＩＣコインを投入する。これに応じて台間機は内部で記憶媒体の情報を読み取り、ホールコンピュータと通信して遊技者の氏名、貯玉数等の情報を取得し、ディスプレイに表示する。遊技者は、貯玉から引き落としたい場合は、操作パネルを操作して遊技媒体の払い出しを受けることができる。
【０１４７】
このように、ＩＣコインは一般的には遊技者が使用するものであるが、このＩＣコインを上記の各実施形態で説明した記憶媒体１４０として使用してもよい。この場合、既存の装置構成を使用して、上述の実施形態に係る構成を運用することができる。
【０１４８】
なお、ＩＣコインは小さいため紛失しやすい。このため、ＩＣコインを記憶媒体１４０として使用する場合は、電波を送受信可能にするアンテナをＩＣコインに設けるとともに、ＩＣコインを専用ケースに入れたまま情報の読み書きを行えるようにすることが取り扱いの面で好適である。
【０１４９】
そこで、ＩＣコイン用の専用ケースを図２５を参照して説明する。専用ケース１４１は所定の肉厚とした平面板１４２を、略楕円状に成型する。このように略楕円形とすることにより、専用ケース１４１を扱う従業員が把持し易くなるとともに、特徴的な形状によって他の鍵等から容易に識別可能となる。
【０１５０】
また、上記平面板１４２の略楕円形の長径の一端側に、アンテナ１４３を内蔵したＩＣコイン１４４を挿入可能とするとともに、この挿入状態においてＩＣコイン１４４を支持可能な支持部材１４５を設ける。この支持部材１４５は変形可能な弾性を有する材料で構成している。そして、この支持部材１４５の任意の一箇所はＩＣコイン１４４を締まり嵌め状に挿入可能な程度に開放している。このように構成することにより、支持部材１４５の一端から挿入したＩＣコイン１４４を専用ケース１４１に容易に固定することが可能となるとともに、ＩＣコイン１４４は締まり嵌め状に挿入するので専用ケース１４１から容易に脱落することがない。従って、ＩＣコイン１４４を挿入した専用ケース１４１は必ずしも慎重に扱う必要はなく、扱いが容易になる。
【０１５１】
また、平面板１４２の略楕円形の長径の他端側には穴１４６を設け、この穴１４６に紐などを通すことによって、従業員が専用ケース１４１を容易に装着できるようにしている。なお、この平面板１４２はプラスチックなどの硬質な樹脂材で形成することができるが、平面板１４２に外部から力が加わった場合でも、挿入したＩＣコイン１４４が脱落しない程度であれば湾曲してもよい。従って、このような弾性を有する材料で形成してもよい。
【０１５２】
なお、ＩＣコイン１４４の専用ケース１４１の形状は図２５に例示したものに限られない。他の例を図２６に示すと、（ａ）のように、平面板１４２上に支持部材１４５を一対配置するとともに、この一対の支持部材１４５の一端を、ＩＣコイン１４４を締まり嵌め状に挿入可能な程度に開放し、他端はＩＣコイン１４４が挿入不能な程度に開放したものでもよい。このように構成することにより、一端からＩＣコイン１４４が挿入し易くなる。また、他端からは、挿入したＩＣコイン１４４を抜取る際に棒等で押し出すことができ、抜取り作業がし易いものとなっている。また、図２６（ｂ）のように、支持部材１４５の小片を４箇所に設けてもよい。このように各支持部材１４５間に隙間を多くする構成することにより、挿入したＩＣコイン１４４を容易に抜取ることが可能となる。
また、専用ケース１４１の平面板１４２の形状は楕円形に限られず、図２６（ｃ）のように略長方形の形状を有してもよい。以上のように、専用ケース１４１は従業員の身体に装着した際に鍵等の他の物から容易に識別できる形状であればよく、また、支持部材１４５は、ＩＣコイン１４４を挿入可能としつつ容易には脱落しないように配置しているものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る遊技機管理システムＡのシステム構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】各遊技機に設けられた呼び出しランプを示す図である。
【図３】リーダを内蔵する台間機を例示する模式図である。
【図４】遊技機の前面に設けられた前面扉を開いた様子を模式的に示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態における管理コンピュータの機能構成を示したブロック図である。
【図６】履歴情報の一例を示す図である。
【図７】従業員情報の一例を示す図である。
【図８】（ａ）は管理コンピュータが実行する処理の流れを示すフローチャート、（ｂ）はＳ１０１の取得記録作成処理の流れを示すフローチャート、（ｃ）はＳ１０２の不正設定作業判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態における処理を概説するためのタイミングチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態における取得記録作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態における不正設定作業判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る遊技機管理システムＢのシステム構成を模式的に示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３実施形態における管理コンピュータの機能構成を示したブロック図である。
【図１４】勤務情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態における従業員情報の一例を示す図である。
【図１６】（ａ）は本発明の第３実施形態における取得記録作成処理の流れを示すフローチャート、（ｂ）は勤務情報更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る遊技機管理システムＣのシステム構成を模式的に示すブロック図である。
【図１８】本発明の第４実施形態における管理コンピュータの機能構成を示したブロック図である。
【図１９】本発明の第４実施形態における従業員情報の一例を示す図である。携帯端末情報の一例を示す図である。
【図２０】遊技機位置情報の一例を示す図である。
【図２１】本発明の第４実施形態における取得記録作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第５実施形態に係る遊技機管理システムＤのシステム構成を模式的に示すブロック図である。
【図２３】本発明の第５実施形態における管理コンピュータの機能構成を示したブロック図である。
【図２４】本発明の第５実施形態における取得記録作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】ＩＣコインの専用ケースを例示する図である。
【図２６】ＩＣコインの専用ケースの様々な形状を例示する模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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