(57)【要約】      （修正有）【課題】接着性と加工性に優れたポリエステル樹脂およびそれを主成分として含有する熱可塑性樹脂組成物に関するものであり、各種部材、特にポリカーボネート樹脂部材のホットメルト接着性に優れたポリエステル樹脂および熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】１種または２種以上のポリエステル樹脂からなり、融点Ｔｍが１２０℃≦Ｔｍ≦１８０℃の範囲であって、温度（Ｔｍ＋１０）℃で直径２０ｍｍのパラレルプレートによる発生トルク０．００５Ｊにおける溶融粘度η１が５００≦η１≦２，０００Ｐａ・ｓの範囲であり、かつ温度２５０℃で直径２０ｍｍのパラレルプレートによる発生トルク０．００５Ｊにおける溶融粘度η２が３００Ｐａ・ｓ以下であるポリエステル樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種または２種以上のポリエステル樹脂からなり、融点Ｔｍが１２０℃≦Ｔｍ≦１８０℃の範囲であって、温度（Ｔｍ＋１０）℃での直径２０ｍｍのパラレルプレートによる発生トルク０．００５Ｊにおける溶融粘度η１が５００≦η１≦２，０００Ｐａ・ｓの範囲であり、かつ温度２５０℃での直径２０ｍｍのパラレルプレートによる発生トルク０．００５Ｊにおける溶融粘度η２が３００Ｐａ・ｓ以下であるポリエステル樹脂。
【請求項２】
ガラス転移温度Ｔｇが０℃≦Ｔｇ≦８０℃の範囲である請求項１記載のポリエステル樹脂。
【請求項３】
数平均分子量が１０，０００〜４０，０００の範囲である請求項１または２記載のポリエステル樹脂。
【請求項４】
ポリエステル樹脂のうち少なくとも１種のポリエステル樹脂が、芳香環型または脂環型の環式ジカルボン酸と、次の一般式（ａ）
ＨＯ−Ｒ−ＯＨ（ａ）（式中、ＲはＣｎＨ２ｎ（ｎ＝２〜１０の整数）で表される直鎖または分岐構造をもつアルキレン基、またはＣ２ｎＨ４ｎＯｎ（ｎは１以上の整数）で表される直鎖アルキレンオキシド基を表す。）で示されるジオールからなるハードセグメントと、芳香環型または炭素数２〜１０のアルキレンジカルボン酸と上記一般式（ａ）で示されるジオールのうちＲが直鎖アルキレンオキシドであるジオールからなるソフトセグメントからなり、前記ハードセグメントが５〜８０重量％含有されている共重合ポリエステルである請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項５】
ポリエステル樹脂が、ハードセグメントとしてポリエチレンテレフタレート成分、ポリブチレンテレフタレート成分のうちの１種または両方を含む共重合ポリエステルである請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項６】
ポリエステル樹脂のうち少なくとも１種のポリエステル樹脂の片末端または両末端が、第１級アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、および酸無水物基からなる群から選ばれた１種または２種の官能基構造を有している請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項７】
官能基の含有量が１０００〜１０００００当量である請求項６に記載のポリエステル樹脂。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル樹脂を主成分として含有する熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
他の成分として、温度２５０℃での直径２０ｍｍのパラレルプレートによる発生トルク０．００５Ｊにおける溶融粘度η３が１００Ｐａ・ｓ以下である熱可塑性樹脂を含有してなる請求項８記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
引張破断強度が２５ＭＰａ以上および／または引張破断伸度が２００％以上である請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項１１】
引張破断強度が２５ＭＰａ以上および／または引張破断伸度が２００％以上である請求項８または９記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
ポリカーボネート系樹脂に対して熱接着用に用いるポリエステル樹脂であって、ポリカーボネート樹脂を被着材に用いたＩＳＯ４５８７に基づく接着強度が２５℃の温度において５ＭＰａ以上である請求項１〜７または１０のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項１３】
ポリカーボネート系樹脂に対して熱接着用に用いる熱可塑性樹脂組成物であって、ポリカーボネート樹脂を被着材に用いたＩＳＯ４５８７に基づく接着強度が２５℃の温度において５ＭＰａ以上である請求項８、９または１１のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着性および加工性に優れたポリエステル樹脂およびそれを含有する熱可塑性樹脂組成物に関するものであり、より詳しくは、本発明は、各種部材、特にポリカーボネート樹脂部材のホットメルト接着性に優れ加工性に優れたポリエステル樹脂およびそのポリエステル樹脂を主成分として含有する熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、樹脂成形品は飛躍的に発達しており、その適用用途は自動車部材、建築材および内装材などの大型部品や精密機器、電子機器などの小型部品など多岐に渡っている。
【０００３】
樹脂の種類では、ポリカーボネート樹脂（以下、ＰＣと略すことがある）は透明性、寸法安定性および耐衝撃性に優れていることから、光学用途向けに使用されることが多い。また、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂アロイは、成形性にも優れていることから電子機器筐体などに使用されることが多い。
【０００４】
これらの樹脂成形品の用途展開に伴って適用技術も多種多様化しており、例えば、成形した樹脂部材と、他の部材とを接合して使用する場合も増えてきている。各種の部材同士を接合する手段としてよく用いられるのは接着剤による接合であり、なかでもホットメルト接着剤は、溶剤レス、工程の簡便さから現在では多くの分野で使用されるようになっている。
【０００５】
樹脂種としては、高温での接着特性などの観点から、ポリエステル系ホットメルト接着剤が使用されることが多く、具体的に、汎用のホットメルトアプリケータが適用できる低粘度のポリエステル系ホットメルト接着剤について提案されており（特許文献１参照）、また、低分子量熱可塑性樹脂を添加してなる溶融粘度を改良したポリエステル系ホットメルト接着剤についても提案されている（特許文献２参照）。しかしながら、これらの提案では、低粘度化しあるいは低分子量熱可塑性樹脂を混合しているため、樹脂自体の強度すなわち接着強度には限度があり、特に高い接着強度が要求される用途には適用し難いという問題がある。
【０００６】
また、低溶融粘度ではなく、ラミネートやフィルムとしてポリエステル接着剤を適用する技術が提案されている（特許文献３参照）。しかしながら、この提案ではポリエステル接着剤の製膜性を確保するために極性の低いポリテトラフルオロエチレン樹脂を添加しており、ポリエステル樹脂の接着強度を最大限に発揮させることが難しいという問題がある。
【０００７】
そのため、加工性に優れかつ接着強度が高いポリエステル系ホットメルト接着用樹脂の開発が期待されていた。
【特許文献１】特開昭６２−３９６８０号公報
【特許文献２】特開昭６３−１５２６８４号公報
【特許文献３】特開２００６−５７０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、かかる従来技術の問題点に鑑み、加工性および接着性に優れたポリエステル樹脂およびそのポリエステル樹脂を主成分として含有する熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、上記課題を達成することができる、次のポリエステル樹脂および熱可塑性樹脂組成物を見出した。
【００１０】
（１）１種または２種以上のポリエステル樹脂からなり、融点Ｔｍが１２０℃≦Ｔｍ≦１８０℃の範囲であって、温度（Ｔｍ＋１０）℃での直径２０ｍｍのパラレルプレートによる発生トルク０．００５Ｊにおける溶融粘度η１が５００≦η１≦２，０００Ｐａ・ｓの範囲であり、かつ温度２５０℃での直径２０ｍｍのパラレルプレートによる発生トルク０．００５Ｊにおける溶融粘度η２が３００Ｐａ・ｓ以下であるポリエステル樹脂。
【００１１】
（２）ガラス転移温度Ｔｇが０℃≦Ｔｇ≦８０℃の範囲である上記（１）に記載のポリエステル樹脂。
【００１２】
（３）数平均分子量が１０，０００〜４０，０００の範囲である上記（１）または（２）に記載のポリエステル樹脂。
【００１３】
（４）前記のポリエステル樹脂のうち少なくとも１種のポリエステル樹脂が、芳香環型または脂環型の環式ジカルボン酸と、次の一般式（ａ）
ＨＯ−Ｒ−ＯＨ      （ａ）（式中、ＲはＣｎＨ２ｎ（ｎ＝２〜１０の整数）で表される直鎖または分岐構造をもつアルキレン基、またはＣ２ｎＨ４ｎＯｎ（ｎは１以上の整数）で表される直鎖アルキレンオキシド基を表す。）で示されるジオールからなるハードセグメントと、芳香環型または炭素数２〜１０のアルキレンジカルボン酸と上記一般式（ａ）で示されるジオールのうちＲが直鎖アルキレンオキシドであるジオールからなるソフトセグメントからなり、前記ハードセグメントが５〜８０重量％含有されている共重合ポリエステルである上記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【００１４】
（５）前記ポリエステル樹脂が、ハードセグメントとしてポリエチレンテレフタレート成分、ポリブチレンテレフタレート成分のうちの１種または両方を含む共重合ポリエステルである上記（１）〜（４）のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【００１５】
（６）前記ポリエステル樹脂のうち少なくとも１種もポリエステル樹脂の片末端または両末端が、第１級アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、および酸無水物基からなる群から選ばれた１種または２種の官能基構造を有している上記（１）〜（５）のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【００１６】
（７）前記官能基の含有量が１０００〜１０００００当量である上記（６）に記載のポリエステル樹脂。
【００１７】
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載のポリエステル樹脂を主成分として含有する熱可塑性樹脂組成物。
【００１８】
（９）他の成分として、温度２５０℃での直径２０ｍｍのパラレルプレートによる発生トルク０．００５Ｊにおける溶融粘度η３が１００Ｐａ・ｓ以下である熱可塑性樹脂を含有してなる上記（８）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１９】
（１０）引張破断強度が２５ＭＰａ以上および／または引張破断伸度が２００％以上である上記（１）〜（７）のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【００２０】
（１１）引張破断強度が２５ＭＰａ以上および／または引張破断伸度が２００％以上である上記（８）または（９）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００２１】
（１２）ポリカーボネート系樹脂に対して熱接着用に用いるポリエステル樹脂であって、ポリカーボネート樹脂を被着材に用いたＩＳＯ４５８７に基づく接着強度が２５℃において５ＭＰａ以上である上記（１）〜（７）または（１０）のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【００２２】
（１３）ポリカーボネート系樹脂に対して熱接着用に用いる熱可塑性樹脂組成物であって、ポリカーボネート樹脂を被着材に用いたＩＳＯ４５８７に基づく接着強度が２５℃において５ＭＰａ以上である上記（８）、（９）または（１１）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のポリエステル樹脂およびそのポリエステル樹脂を主成分として含有する熱可塑性樹脂組成物を用いることにより、熱接着時の被着材への樹脂浸透性や樹脂垂れ抑制などの加工性に優れ、各種材料、特にポリカーボネート系材料と強固に接着することが可能となる。さらには高温接着性にも優れるものであり、電気・電子機器などに代表されるような高温耐久性が必要となる部品・部材に好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明のポリエステル樹脂およびそれを主成分として含有する熱可塑性樹脂組成物について、具体的に説明する。
【００２５】
本発明のポリエステル樹脂は、融点Ｔｍが１２０℃≦Ｔｍ≦１８０℃の範囲であることが重要である。融点Ｔｍをこの範囲とすることにより、常温付近での接着強度はもとより、８０℃を超えるような高温状態でも優れた接着強度を発揮することが可能となる。さらには、融点Ｔｍがこの範囲であることで、本発明のポリエステル樹脂をホットメルト接着剤として使用する際の使用温度が極めて高くなるということはなく、使用時の被着体の熱分解や熱変形などの問題もなく、またプロセス的にも大きな負荷にはならない。ここでポリエステル樹脂が２種以上の混合物である場合などで、融点Ｔｍが２つ以上存在する場合は、ポリエステル樹脂を十分に溶融させたところで接着評価を行う観点から、本発明では、最も高い融点Ｔｍをそのポリエステル樹脂の融点Ｔｍとして取り扱うこととする。融点Ｔｍは、好ましくは１３０℃〜１７０℃であり、より好ましくは１４０℃〜１６０℃である。
【００２６】
融点を上記範囲にするためには、ポリエステル樹脂の結晶性をコントロールすることが有効である。そのためには、例えば、２種類以上のジカルボン酸と２種類以上のジオールとを用いて共重合ポリエステルとして、分子鎖の規則性をコントロールし、結晶性を高めたり低めたりするなどで融点をコントロールすることが可能である。
【００２７】
また、本発明のポリエステル樹脂は、温度（Ｔｍ＋１０）℃で直径２０ｍｍのパラレルプレートによる発生トルク０．００５Ｊにおける溶融粘度η１が５００≦η１≦２，０００Ｐａ・ｓの範囲であることが重要である。温度（Ｔｍ＋１０）℃における溶融粘度が上記範囲にあれば、被着体への接着剤の濡れ広がり性および接着剤の流出抑制に優れ、プロセス性および接着強度確保の両立が可能となる。
【００２８】
溶融粘度測定は具体的には、動的粘弾性測定装置を使用し、直径２０ｍｍのパラレルプレートを用い、平行平板間の距離１．０ｍｍ、測定周波数０．５Ｈｚ、発生トルク０．００５Ｊの条件下で、所定の温度においてポリエステル樹脂成分の粘弾性測定を行い、溶融粘度η１を読み取る。動的粘弾性測定装置として、ティー・エイ・インスツルメント社製動的粘弾性測定装置ＡＲＥＳを用いた。
【００２９】
溶融粘度η１は、好ましくは６００〜１８００であり、より好ましくは７００〜１６００である。
【００３０】
溶融粘度を上記範囲にするためには、ポリエステル樹脂の分子量を調整する方法や、２種類以上のジカルボン酸と２種類以上のジオールとを用いて共重合ポリエステルとして、分子鎖の規則性をコントロールし、結晶性を高めたり低めたりするなどにより、溶融粘度をコントロールすることが可能である。例えば、分子量を低くすることにより溶融粘度を低下させることが可能であり、炭素数の多いジカルボン酸成分や炭素数の多いジオール成分などの柔軟性を発現することのできる成分を原料としてポリエステル樹脂を作製すると、溶融粘度を低くするなどである。
【００３１】
溶融粘度に関しては、ポリエステル樹脂が２種以上の混合物である場合に２種類の結果となることはないので、特にポリエステル樹脂の種類を区別する必要はなく、混合物の粘度をそのまま測定して溶融粘度とする。
【００３２】
さらに、本発明のポリエステル樹脂は、温度２５０℃で直径２０ｍｍのパラレルプレートによる発生トルク０．００５Ｊにおける溶融粘度η２が３００Ｐａ・ｓ以下であることが重要である。溶融粘度がこの範囲にあることで、接着剤をシート状にプレス加工したりすることが容易となり、接着剤として使用する際の施工プロセス面で非常に有効である。溶融粘度の下限としては特に制限されないが、接着剤が高分子量体であることを考慮すると、溶融粘度は通常は１Ｐａ・ｓ以上である。
【００３３】
溶融粘度測定は具体的には、動的粘弾性測定装置を使用し、直径２０ｍｍのパラレルプレートを用い、平行平板間の距離１．０ｍｍ、測定周波数０．５Ｈｚ、発生トルク３〜２００ｇｆ・ｃｍの条件下で、所定の温度においてポリエステル樹脂成分の粘弾性測定を行い、溶融粘度η２を読み取る。動的粘弾性測定装置として、ティー・エイ・インスツルメント社製動的粘弾性測定装置ＡＲＥＳを用いた。
【００３４】
溶融粘度η２は、好ましくは２５０Ｐａ・ｓ以下であり、より好ましくは２００Ｐａ・ｓ以下である。
【００３５】
溶融粘度を上記範囲にするためには、ポリエステル樹脂の分子量を調整する方法や、２種類以上のジカルボン酸と２種類以上のジオールとを用いて共重合ポリエステルとして、分子鎖の規則性をコントロールし、結晶性を高めたり低めたりするなどにより、溶融粘度をコントロールすることが可能である。例えば分子量を低くすることにより溶融粘度を低下させることが可能であり、炭素数の多いジカルボン酸成分や炭素数の多いジオール成分などの柔軟性を発現することのできる成分を原料としてポリエステル樹脂を作製すると、溶融粘度を低くするなどである。
【００３６】
本発明のポリエステル樹脂は、常温での分子の運動性を抑えて強固なポリエステル樹脂として接着強度を高く発現させるための観点から、ガラス転移温度Ｔｇが０℃≦Ｔｇ≦８０℃の範囲であることが好ましい。ガラス転移温度Ｔｇは、より好ましくは１０℃≦Ｔｇ≦８０℃の範囲であり、さらに好ましくは２５℃≦Ｔｇ≦８０℃の範囲である。ここでポリエステル樹脂が２種以上の混合物である場合など、ガラス転移温度Ｔｇが２つ以上存在する場合は、本発明では、常温付近でのポリエステル樹脂の強度を評価する観点から、そのうちで最も低いガラス転移温度Ｔｇをポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇとして取り扱うこととする。
【００３７】
ガラス転移温度を上記範囲にするためには、ポリエステル樹脂の骨格構造をコントロールすることが有効である。例えば、芳香族ジカルボン酸成分や脂環式ジオール成分などの剛直な成分を原料としてポリエステル樹脂を作製するとガラス転移温度を高くすることが可能である。
【００３８】
また、本発明のポリエステル樹脂は、樹脂自体の強度確保と流動性確保のために、その数平均分子量が１０，０００〜４０，０００の範囲であることが好ましい。数平均分子量は、より好ましくは１２，０００〜３５，０００の範囲であり、さらに好ましくは１５，０００〜３０，０００の範囲である。
【００３９】
数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）などの一般的な測定手段で測定する。ここで、ポリエステル樹脂が２種以上の混合物である場合など、数平均分子量の異なる、すなわち数平均分子量の分布が２分布ある場合などは、本発明では、ポリエステル樹脂の強度を評価する観点から、そのうちで最も低い数平均分子量のものをポリエステル樹脂の数平均分子量として取り扱うこととする。
【００４０】
本発明のポリエステル樹脂の構造としては、ハードセグメントとして芳香環型または脂環型の環式ジカルボン酸と次の一般式（ａ）
ＨＯ−Ｒ−ＯＨ（ａ）  （式中、ＲはＣｎＨ２ｎ（ｎ＝２〜１０の整数）で表される直鎖または分岐構造をもつアルキレン基、またはＣ２ｎＨ４ｎＯｎ（ｎは１以上の整数）で表される直鎖アルキレンオキシド基を表す。）で示されるジオールからなるポリエステル成分を好ましくは５〜８０重量％含有し、そして、ソフトセグメントとして芳香環型または炭素数２〜１０のアルキレンジカルボン酸と上記一般式（ａ）で示されるジオールのうちＲが直鎖アルキレンオキシドであるジオールからなるポリエステル成分を好ましくは２０〜９５重量％含有している共重合ポリエステルであることが好ましい。ポリエステル樹脂が２種以上のポリエステル樹脂の混合物である場合は、少なくとも１種以上のポリエステル樹脂が上記構造の共重合ポリエステルとなることが好ましい。好ましくは上記構造のポリエステル樹脂が３０〜９５重量％、より好ましくは４５〜９０重量％、さらに好ましくは５５〜８５重量％含まれる。
【００４１】
ここで、ハードセグメントを構成する芳香環型のジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸およびスルホイソフタル酸ナトリウムなどが例として挙げられる。
【００４２】
好ましくは、ポリエステル骨格を剛直にしてポリエステル樹脂強度を高める意味で、テレフタル酸とイソフタル酸が好ましい。中でも、ポリエステル樹脂の結晶性を高めて、樹脂強度を確保する点からテレフタル酸が好ましい。
【００４３】
また、ハードセグメントを構成する脂環型のジカルボン酸としては１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸および４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸などが例として挙げられる。中でも対称性を有し、ポリエステル樹脂の剛直性と結晶性を高める観点から、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましい。
【００４４】
上記一般式（ａ）で示されるジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールおよびダイマージオールなどが例として挙げられる。
【００４５】
ジオールとしては、力学特性に優れたポリエステルとして工業的にも使用頻度の高いポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートに使用されているエチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールが好ましい。
【００４６】
また、ソフトセグメントを構成する芳香環型のジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸およびスルホイソフタル酸ナトリウムなどが例として挙げられる。炭素数２〜１０のアルキレンジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸およびダイマー酸などが挙げられる。中でも、工業的に使用頻度の高いセバシン酸が好ましい。ソフトセグメントに使用されるジオールとしては、上記ハードセグメントのジオールと同様の指針で選択することが好ましい。
【００４７】
ハードセグメントの構造としては、工業的に多数利用されている樹脂成分であるポリエチレンテレフタレート成分、ポリブチレンテレフタレート成分のうちの１種または両方を含むことが好ましい。このようなポリエステル樹脂として、例えば、東レ（株）製の“ケミット”（登録商標）、東レデュポン（株）製の“ハイトレル”（登録商標）、および東洋紡（株）製の“バイロン”（登録商標）を例に挙げることができる。
【００４８】
さらに、本発明のポリエステル樹脂は、接着性を高める観点から、ポリエステル樹脂の片末端または両末端が、第1級アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、および酸無水物基からなる群から選ばれた１種または２種の官能基構造を有していることが好ましい。
【００４９】
第一級アミノ基としては、構造式−Ｒ−ＮＨ２で表されるもので、反応性の面および適用し易いことから、Ｒは炭素数１〜１０までのアルキル骨格またはアルキレンオキシド骨格が好ましい。第一級アミノ基としては、例えば、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基およびブチルアミノ基などが挙げられる。エポキシ基も同様に、構造式−Ｒ−エポキシ基で表されるもので、Ｒは炭素数１〜１０までのアルキル骨格またはアルキレンオキシド骨格が好ましい。エポキシ基としては、例えば、グリシジル基、グリシジルエーテルおよびグリシジルエステルなどの構造が汎用的である。カルボキシル基も同様に構造式−Ｒ−ＣＯＯＨで表されるもので、Ｒは炭素数１〜１０までのアルキル骨格またはアルキレンオキシド骨格が好ましい。カルボキシル基としては、例えばＲ＝ＣＨ２、（ＣＨ２）２、（ＣＨ２）３、ＣＨ２ＣＨ２０、および（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２などが挙げられる。
【００５０】
酸無水物基も同様に、構造式−Ｒ−酸無水物基で表されるもので、Ｒは炭素数１〜１０までのアルキル骨格またはアルキレンオキシド骨格が好ましい。
【００５１】
官能基の含有量としては、第一級アミノ基は、樹脂の数平均分子量を樹脂１分子あたりに含まれるアミノ基数で割った値で表されるアミン当量として１０００〜１０００００の範囲であることが好ましい。第一級アミノ基の含有量は、より好ましくは２０００〜５００００の範囲であり、さらに好ましくは３０００〜３００００の範囲である。エポキシ基は、樹脂の数平均分子量を樹脂１分子あたりに含まれるエポキシ基数で割った値で表されるエポキシ当量として１０００〜１０００００の範囲であることが好ましい。エポキシ基の含有量は、より好ましくは２０００〜５００００の範囲であり、さらに好ましくは３０００〜３００００の範囲である。カルボキシル基は、樹脂の数平均分子量を樹脂１分子あたりに含まれるカルボキシル基数で割った値で表されるカルボキシル当量として１０００〜１０００００の範囲であることが好ましい。エポキシ基の含有量は、より好ましくは２０００〜５００００の範囲であり、さらに好ましくは３０００〜３００００の範囲である。酸無水物基は、樹脂の数平均分子量を樹脂１分子あたりに含まれる酸無水物基数で割った値で表される酸無水物当量として１０００〜１０００００の範囲であることが好ましい。酸無水物基の含有量は、より好ましくは２０００〜５００００の範囲であり、さらに好ましくは３０００〜３００００の範囲である。
【００５２】
上記の官能基の含有量は、既存の手法を用いて評価することが可能である。例えば樹脂の構造をＩＲ、プロトンＮＭＲ、カーボンＮＭＲ、マススペクトルなどの手法で構造を決定して官能基量を評価する方法がある。
【００５３】
別の方法としては樹脂の溶液を滴定することで測定する。カルボキシル基当量であれば、樹脂をクロロホルム、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等の有機溶媒に溶かし、フェノールフタレインを指示薬として水酸化カリウムで滴定して、樹脂１分子当たりのカルボキシル基の数を定量し、樹脂の数平均分子量をカルボキシル基数で割ってカルボキシル当量を求める。
【００５４】
アミン当量は、樹脂中に第一級アミノ基のみを有する場合は、アミン当量はクロロホルム、ＤＭＦ等の有機溶媒に溶かし、濃度既知の塩酸で滴定し、樹脂１分子当たりのアミノ基の数を定量し、樹脂の数平均分子量をアミノ基数で割ってアミン当量を求める。樹脂中に第二級アミノ基、第三級アミノ基が混在する場合には、樹脂をクロロホルム、ＤＭＦ等の有機溶媒に溶かし、ｐ−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド化合物を第一級アミノ基と反応させてイミンを形成させ、得られた樹脂反応物を精製後にプロトンＮＭＲで末端のイミン導入量を測定し、第一級アミノ基量を定量し、樹脂の数平均分子量をアミノ基数で割ってアミン当量を求めるなどの方法でもよい。
【００５５】
エポキシ当量は、樹脂をクロロホルム、ＤＭＦ等の有機溶媒に溶かし、塩酸で滴定してエポキシ基を塩酸と反応させ、過剰量の塩酸を水酸化カリウムで逆滴定して樹脂１分子当たりのエポキシ基の数を定量し、樹脂の数平均分子量をエポキシ基数で割ってエポキシ当量を求める。樹脂にアミノ基とエポキシ基が混在する場合は、滴定よりも樹脂構造を特定する方法が好ましい。
【００５６】
酸無水物当量は、樹脂のカーボンＮＭＲ評価から酸無水物の炭素由来の吸収ピークの強度を測定して酸無水物基量を定量し、樹脂の数平均分子量を酸無水物基数で割って酸無水物当量を求める。
【００５７】
これらの反応性官能基の形成は、化学反応による共有結合形成はもとより、水素結合や極性が高いことによる静電気的な力によって各種材料との接着性を向上させるために好ましい態様である。
【００５８】
ポリエステル樹脂が２種以上のポリエステル樹脂の混合物である場合は、少なくとも１種以上のポリエステル樹脂が上記末端構造となることが好ましい。
【００５９】
本発明のポリエステル樹脂は、単独で用いても構わないが、他の添加剤成分などを含む熱可塑性樹脂組成物としても使用することができる。他の添加剤としては、例えば、無機充填材、難燃剤、導電性付与剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、制振剤、抗菌剤、防虫剤、防臭剤、着色防止剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、着色剤、顔料、染料、発泡剤、制泡剤およびカップリング剤などが挙げられる。
【００６０】
中でも、ポリエステル樹脂の強度を低下させずに粘度を調整して、接着剤としての機能をうまく発現させるという観点から、温度２５０℃で直径２０ｍｍのパラレルプレートによる発生トルク０．００５Ｊにおける溶融粘度η３が１００Ｐａ・ｓ以下である熱可塑性樹脂を混合することが好ましい。添加量としては、好ましくは５０重量％未満であり、より好ましくは４０重量％未満であり、さらに好ましくは３０重量％未満である。この溶融粘度η３は、溶融粘度η１と同様にして測定することができる。
【００６１】
このような熱可塑性樹脂の種類としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレン等のポリオレフィンやそれらの変性体、スチレン系樹脂、ウレタン樹脂の他や、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ＰＰＥ、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、変性ＰＳＵ、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）およびフェノール系樹脂およびフェノキシ樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、ポリエステル樹脂との親和性を高めるために変性されていることが好ましい。中でも、ポリエステル樹脂と親和性の高いポリカーボネート系樹脂あるいはその変性体、フェノール系樹脂が好ましい。変性としては、ポリエステル樹脂との反応性のある官能基、例えば、カルボキシル基や酸無水物基などを共重合または末端変性などで分子鎖内あるいは分子末端に導入するなどの手法が挙げられる。
【００６２】
本発明のポリエステル樹脂またはそれを含有する熱可塑性樹脂組成物は、接着剤自体として強固であることが好ましく、具体的には引張破断強度が２５ＭＰａ以上であることが好ましい。引張破断強度は、より好ましくは３０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは３５ＭＰａ以上である。引張破断強度はＩＳＯ５２７に基づいて評価することが好ましいが、サンプル量の不足などで該評価が困難な場合は、該熱可塑性樹脂組成物から幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの小さなフィルムを作成して引張試験に供してもよい。引張破断強度の上限については特に規定していないが、熱可塑性樹脂が主成分であることを考慮すると、１００ＭＰａ程度もあれば接着剤として十分な機能を果たすことが可能である。
【００６３】
また、本発明のポリエステル樹脂またはそれを含有する熱可塑性樹脂組成物は、荷重を吸収して接着剤として有効に機能するために、引張破断伸度が２００％以上であることが好ましい。引張破断伸度は、より好ましくは２５０％以上であり、さらに好ましくは３００％以上である。引張破断伸度はＩＳＯ５２７に基づいて評価することが好ましいが、サンプル量の不足などで該評価が困難な場合は、該熱可塑性樹脂組成物から幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの小さなフィルムを作成して引張試験に供してもよい。引張破断伸度の上限については特に規定していないが、１０００％程度もあれば接着剤として十分な機能を果たすことが可能である。
【００６４】
本発明のポリエステル樹脂またはそれを主成分として含有する熱可塑性樹脂組成物は、各種の部材を接着する接着剤に適しているが、当然ながらポリエステル樹脂と親和性の高い材質のものを接合する接着剤に適している。例えば、フェダーズ（Ｆｅｄｏｒｓ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）を考慮すると、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１０．３〜１２．３程度である被着体が好ましい。中でも、ポリカーボネート系樹脂を用いた部材との接着に優れている。本発明では、ポリカーボネート系樹脂を被着材に用いたＩＳＯ４５８７に基づく接着強度が２５℃において５ＭＰａ以上であることが好ましい。その接着強度は、より好ましくは６ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは７ＭＰａ以上である。
【００６５】
また、本発明のポリエステル樹脂またはそれを主成分として含有する熱可塑性樹脂組成物は、熱接着にて接合することが好ましいが、超音波溶着、振動溶着およびレーザー溶着など通常の熱可塑性樹脂材料に用いられる手法により接合させても良い。
【００６６】
本発明のポリエステル樹脂またはそれを主成分として含有する熱可塑性樹脂組成物は、電気・電子機器、ＯＡ機器、家電機器、航空機部品、自動車部品および建材などに好適に用いられる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例に基づき、本発明のポリエステル樹脂とそのポリエステル樹脂を主成分として含有する熱可塑性樹脂組成物について、更に具体的に説明する。下記の実施例および比較例中に示される配合割合（％）は、別途特定している場合を除き、全て重量％に基づく値である。次にまず、本発明で行った評価方法について説明する。
【００６８】
（１）融点の評価
融点Ｔｍは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により評価を行った。容量５０μｌの密閉型サンプル容器に１〜５ｍｇの試料を詰め、昇温速度１０℃／分で３０℃の温度から３５０℃の温度まで昇温し、評価した。評価装置には、ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製Ｐｙｒｉｓ１ＤＳＣを使用した。混合物などで融点が複数観測される場合は、最も高い融点をその混合物の融点Ｔｍとして採用した。
【００６９】
（２）溶融粘度ηの評価
動的粘弾性測定装置を使用し、直径２０ｍｍのパラレルプレートを用い、平行平板間の距離１．０ｍｍ、測定周波数０．５Ｈｚ、発生トルク０．００５Ｊの条件下で、所定の温度においてポリエステル樹脂成分３ｇを用いて粘弾性測定を行い、複素粘性率η＊を読み取った。動的粘弾性測定装置として、ティー・エイ・インスツルメント社製動的粘弾性測定装置ＡＲＥＳを用いた。
【００７０】
（３）ガラス転移温度Ｔｇの評価
ＩＳＯ１１３５７−２記載の方法に基づき、Ｐｙｒｉｓ  １ ＤＳＣ（パーキンエルマー・インスツルメント社製示差走査熱量計）を用いてガラス転移温度Ｔｇを測定した。昇温速度は１０℃／分とし、ＤＳＣ曲線が階段状変化を示す部分について中間点をガラス転移温度Ｔｇとした。混合物などでガラス転移温度Ｔｇが複数観測される場合は、最も低いガラス転移温度Ｔｇをその混合物のガラス転移温度Ｔｇとして採用した。
（４）数平均分子量の評価  ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる公知の技術を用いて評価した。
【００７１】
（５）引張破断強度と引張破断伸度の評価
ポリエステル樹脂を用いて、ＩＳＯ５２７記載の試験片サイズの試験片を作成した。その後の評価はＩＳＯ５２７記載の方法に基づき評価した。
【００７２】
（６）接着強度の評価
ＩＳＯ４５８７記載の方法に基づき評価した。図１に、評価に用いた試験片を示す。図１において、ポリカーボネート板１、１を接着面長さＬ×接着面幅Ｗの接着面２で接着し、接着強度を測定評価した。
【００７３】
（７）官能基当量の評価
実施例にて用いたポリエステル樹脂は、カルボキシル基を有するポリエステル樹脂であり、樹脂１ｇをＤＭＦ３０ｍｌに溶かし、フェノールフタレインを指示薬として水酸化カリウムで滴定して、樹脂１分子当たりのカルボキシル基の数を定量し、樹脂の数平均分子量をカルボキシル基数で割ってカルボキシル当量を求めた。
【００７４】
（実施例１）
（ａ）ポリエステル樹脂の調整  共重合ポリエステル樹脂（東レデュポン（株）製“ハイトレル”（登録商標）２５５１、融点１６４℃）５０重量％と共重合ポリエステル樹脂（東レ（株）製“ケミット”（登録商標）Ｒ２４８、融点１１３℃）５０重量％を、ＪＳＷ製ＴＥＸ−３０α型二軸押し出し機（スクリュー直径３０ｍｍ、ダイス直径５ｍｍ、バレル温度２００℃、回転数１５０ｒｐｍ）を用いて、これらを十分混練した状態でガットを連続的に押し出し、これを冷却後、カッターで５ｍｍ長に切断して、ポリエステル樹脂組成物を得た。得られたポリエステル樹脂組成物の特性を表１に示す。
【００７５】
（ｂ）接着基材の作成
上記（ａ）で得られたポリエステル樹脂組成物を、温度２００℃、圧力５０ＭＰａでプレス成形し、目付６０ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂フィルム接着基材を得た。
【００７６】
（ｃ）接着強度評価
図１に示すようなポリカーボネート樹脂製板（成形品）の試験片（被着材）を作成した。図１中において、接着面２は幅Ｗ２５ｍｍ×長さＬ１２．５ｍｍである。作成手順としては、厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１のこの接着面２に、上記（ｂ）で作成したポリエステル樹脂フィルム接着基材を積層し、厚さ２ｍｍの他のポリカーボネート板１で挟み込んで、温度１８０℃、圧力２ＭＰａで１分間接着させた後、加圧したまま２５℃の温度まで冷却し、評価用試験片を得た。ポリカーボネート板１は変形することなく試験片の作成が完了した。温度２５℃での接着強度は１０ＭＰａであり、温度１００℃での接着強度は８ＭＰａであった。
【００７７】
（実施例２）
（ａ）ポリエステル樹脂の調整
共重合ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製“バイロン”（登録商標）ＧＭ４００、融点１４３℃）５０重量％と共重合ポリエステル樹脂（東レ（株）製“ケミット”（登録商標）Ｒ２４８、融点１１３℃）５０重量％をＪＳＷ製ＴＥＸ−３０α型二軸押し出し機（スクリュー直径３０ｍｍ、ダイス直径５ｍｍ、バレル温度２００℃、回転数１５０ｒｐｍ）を用いて、これらを十分混練した状態でガットを連続的に押し出し、これを冷却後、カッターで５ｍｍ長に切断して、ポリエステル樹脂組成物を得た。得られたポリエステル樹脂組成物の特性を表１に示す。
【００７８】
（ｂ）接着基材の作成
上記（ａ）で得られたポリエステル樹脂組成物を温度２００℃、圧力５０ＭＰａでプレス成形し、目付６０ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂フィルム接着基材を得た。
【００７９】
（ｃ）接着強度評価
図１に示すようなポリカーボネート樹脂製板（成形品）の試験片（被着材）を作成した。図１中において、接着面２は幅Ｗ２５ｍｍ×長さＬ１２．５ｍｍである。作成手順としては、厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１のこの接着面２に、上記（ｂ）で作成したポリエステル樹脂フィルム接着基材を積層し、厚さ２ｍｍの他のポリカーボネート板１で挟み込んで、温度１８０℃、圧力２ＭＰａで１分間接着させた後、加圧したまま２５℃の温度まで冷却し、評価用試験片を得た。ポリカーボネート板１は変形することなく試験片の作成が完了した。温度２５℃での接着強度は９ＭＰａであり、温度１００℃での接着強度は６ＭＰａであった。
【００８０】
（実施例３）
（ａ）ポリエステル樹脂の調整
共重合ポリエステル樹脂（東レデュポン（株）製“ハイトレル”（登録商標）２５５１、融点１６４℃）５０重量％と共重合ポリエステル樹脂（東レ（株）製“ケミット”（登録商標）Ｒ２８３、融点１１３℃）５０重量％をＪＳＷ製ＴＥＸ−３０α型二軸押し出し機（スクリュー直径３０ｍｍ、ダイス直径５ｍｍ、バレル温度２００℃、回転数１５０ｒｐｍ）を用いて、これらを十分混練した状態でガットを連続的に押し出し、これを冷却後、カッターで５ｍｍ長に切断して、ポリエステル樹脂組成物を得た。得られたポリエステル樹脂組成物の特性を表１に示す。
【００８１】
（ｂ）接着基材の作成
上記（ａ）で得られたポリエステル樹脂組成物を温度２００℃、圧力５０ＭＰａでプレス成形し、目付６０ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂フィルム接着基材を得た。
【００８２】
（ｃ）接着強度評価
図１に示すようなポリカーボネート樹脂製板（成形品）の試験片（被着材）を作成した。図１中において、接着面２は幅Ｗ２５ｍｍ×長さＬ１２．５ｍｍである。作成手順としては、厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１のこの接着面２に、上記（ｂ）で作成したポリエステル樹脂フィルム接着基材を積層し、厚さ２ｍｍの他のポリカーボネート板１で挟み込んで、温度１８０℃、圧力２ＭＰａで１分間接着させた後、加圧したまま２５℃の温度まで冷却し、評価用試験片を得た。ポリカーボネート板１は変形することなく試験片の作成が完了した。温度２５℃での接着強度は９ＭＰａであり、温度１００℃での接着強度は６ＭＰａであった。
【００８３】
（実施例４）
（ａ）ポリエステル樹脂の調整
共重合ポリエステル樹脂（東レ（株）製“ケミット”（登録商標）Ｋ１２９４、融点１５５℃）５０重量％と共重合ポリエステル樹脂（東レ（株）製“ケミット”（登録商標）Ｒ２８３、融点１１３℃）５０重量％をＪＳＷ製ＴＥＸ−３０α型二軸押し出し機（スクリュー直径３０ｍｍ、ダイス直径５ｍｍ、バレル温度２００℃、回転数１５０ｒｐｍ）を用いて、これらを十分混練した状態でガットを連続的に押し出し、これを冷却後、カッターで５ｍｍ長に切断して、ポリエステル樹脂組成物を得た。得られたポリエステル樹脂組成物の特性を表１に示す。
【００８４】
（ｂ）接着基材の作成
上記（ａ）で得られたポリエステル樹脂組成物を温度２００℃、圧力５０ＭＰａでプレス成形し、目付６０ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂フィルム接着基材を得た。
【００８５】
（ｃ）接着強度評価
図１に示すようなポリカーボネート樹脂製板（成形品）の試験片（被着材）を作成した。図１中において、接着面２は幅Ｗ２５ｍｍ×長さＬ１２．５ｍｍである。作成手順としては、厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１のこの接着面２に、上記（ｂ）で作成したポリエステル樹脂フィルム接着基材を積層し、厚さ２ｍｍの他のポリカーボネート板１で挟み込んで、温度１８０℃、圧力２ＭＰａで１分間接着させた後、加圧したまま２５℃の温度まで冷却し、評価用試験片を得た。ポリカーボネート板１は変形することなく試験片の作成が完了した。温度２５℃での接着強度は９ＭＰａであり、温度１００℃での接着強度は６ＭＰａであった。
【００８６】
（実施例５）
（ａ）ポリエステル樹脂の調整
共重合ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製“バイロン”（登録商標）ＧＭ４８０、融点１６３℃）５０重量％と共重合ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製“バイロン”（登録商標）ＧＭ９２５、融点１６６℃）５０重量％をＪＳＷ製ＴＥＸ−３０α型二軸押し出し機（スクリュー直径３０ｍｍ、ダイス直径５ｍｍ、バレル温度２００℃、回転数１５０ｒｐｍ）を用いて、これらを十分混練した状態でガットを連続的に押し出し、これを冷却後、カッターで５ｍｍ長に切断して、ポリエステル樹脂組成物を得た。得られたポリエステル樹脂組成物の特性を表１に示す。
【００８７】
（ｂ）接着基材の作成
上記（ａ）で得られたポリエステル樹脂組成物を温度２００℃、圧力５０ＭＰａでプレス成形し、目付６０ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂フィルム接着基材を得た。
【００８８】
（ｃ）接着強度評価
図１に示すようなポリカーボネート樹脂製板（成形品）の試験片（被着材）を作成した。図１中において、接着面２は幅Ｗ２５ｍｍ×長さＬ１２．５ｍｍである。作成手順としては、厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１のこの接着面２に、上記（ｂ）で作成したポリエステル樹脂フィルム接着基材を積層し、厚さ２ｍｍの他のポリカーボネート板１で挟み込んで、温度１８０℃、圧力２ＭＰａで１分間接着させた後、加圧したまま２５℃の温度まで冷却し、評価用試験片を得た。ポリカーボネート板１は変形することなく試験片の作成が完了した。温度２５℃での接着強度は７ＭＰａであり、温度１００℃での接着強度は４ＭＰａであった。
【００８９】
実施例１〜５の結果を、まとめて表１に示す。
【００９０】
【表１】
2008050596.tif 000002
【００９１】
（比較例１）  （ａ）ポリエステル樹脂の調整
共重合ポリエステル樹脂（東レ（株）製“ケミット”（登録商標）Ｒ９９、融点７５℃）を用いた。
【００９２】
（ｂ）接着基材の作成
上記（ａ）のポリエステル樹脂を温度１５０℃、圧力５０ＭＰａでプレス成形し、目付６０ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂フィルム接着基材を得た。
【００９３】
（ｃ）接着強度評価
図１に示すようなポリカーボネート樹脂製板（成形品）の試験片（被着材）を作成した。図中において接着面２は幅Ｗ２５ｍｍ×長さＬ１２．５ｍｍである。作成手順としては、厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１のこの接着面２に、上記（ｂ）で作成したポリエステル樹脂フィルム接着基材を積層し、厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１で挟み込んで、温度１８０℃、圧力２ＭＰａで１分間接着させた後、加圧したまま２５℃の温度まで冷却し、評価用試験片を得た。ポリカーボネート板１は変形することなく試験片の作成が完了した。温度２５℃での接着強度は９ＭＰａであり、温度１００℃では接着剤が溶融しており、容易に剥離してしまった。
（比較例２）  （ａ）ポリエステル樹脂の調整
共重合ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製“バイロン”（登録商標）ＲＮ９６００、融点２０５℃）を用いた。
【００９４】
（ｂ）接着基材の作成
上記（ａ）のポリエステル樹脂を温度２３０℃、圧力５０ＭＰａでプレス成形し、目付６０ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂フィルムを接着基材得た。
【００９５】
（ｃ）接着強度評価
図１に示すようなポリカーボネート樹脂製板（成形品）の試験片（被着材）を作成した。図１中において接着面２は幅Ｗ２５ｍｍ×長さＬ１２．５ｍｍである。作成手順としては、厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１のこの接着面２に、上記（ｂ）で作成したポリエステル樹脂フィルム接着基材を積層し、厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１で挟み込んで、温度２３０℃、圧力２ＭＰａで１分間接着させた後、加圧したまま２５℃の温度まで冷却し、評価用試験片を得た。その際、ポリカーボネート板１は熱履歴により変形しており、表面もゆがんだ状態となった。温度２５℃での接着強度は９ＭＰａであり、温度１００℃での接着強度は６ＭＰａであった。
（比較例３）  （ａ）ポリエステル樹脂の調整
共重合ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製“バイロン”（登録商標）ＧＭ４１５、融点１１１℃）５０重量％と共重合ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製“バイロン”（登録商標）ＧＭ９２５、融点１６６℃）５０重量％をＪＳＷ製ＴＥＸ−３０α型二軸押し出し機（スクリュー直径３０ｍｍ、ダイス直径５ｍｍ、バレル温度２００℃、回転数１５０ｒｐｍ）を用いて、これらを十分混練した状態でガットを連続的に押し出し、これを冷却後、カッターで５ｍｍ長に切断して、ポリエステル樹脂組成物を得た。得られたポリエステル樹脂組成物の特性を表２に示す。
【００９６】
（ｂ）接着基材の作成
上記（ａ）のポリエステル樹脂を温度２３０℃、圧力５０ＭＰａでプレス成形し、目付６０ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂フィルムを接着基材得た。
【００９７】
（ｃ）接着強度評価
図１に示すようなポリカーボネート樹脂製板（成形品）の試験片（被着材）を作成した。図１中において接着面２は幅Ｗ２５ｍｍ×長さＬ１２．５ｍｍである。作成手順としては、厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１のこの接着面２に、上記（ｂ）で作成したポリエステル樹脂フィルム接着基材を積層し、厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１で挟み込んで、温度２３０℃、圧力２ＭＰａで１分間接着させた後、加圧したまま２５℃の温度まで冷却し、評価用試験片を得た。ポリカーボネート板１は変形することなく試験片の作成が完了した。温度２５℃での接着強度は５ＭＰａであり、温度１００℃では接着剤が容易に剥離してしまった。
【００９８】
比較例１〜３の結果を、まとめて表２に示す。
【００９９】
【表２】
2008050596.tif 000003
【０１００】
上記のように、実施例１〜４では加工性および接着性が共に良好であったが、比較例１では高温接着性が悪く、また比較例２では接着性は良好であるが加工性との両立が不可能であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明のポリエステル樹脂またはそれを用いた熱可塑性樹脂組成物を用いることにより、各種部材を優れた接着性と加工性で接合することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】図１は、接着強度評価に用いた試験片を説明するための模式斜視図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１：ポリカーボネート板２：接着面
Ｌ：接着面長さＷ：接着面幅
【図１】
2008050596.tif 000004