(57)【要約】【課題】本発明は、比較的安価なシステムで、確実にユーザに緊急情報を通知できる緊急警報システムを提供するものである。【解決手段】基地局から各携帯端末へ緊急事態である旨を一斉通知可能な緊急警報システムにおいて、前記緊急事態を前記基地局の通信範囲内に関する地震、津波、火事、災害などとし、前記一斉通知を前記基地局に予め位置登録されている携帯端末に対し行うようにしたので、基地局の位置確認の機能を利用して位置登録を行い比較的安価に位置登録することができる。しかも、通知方法を、その携帯端末の使用状態に応じた方法にしているので、予め登録された携帯端末に対して、待ち受け中や、その端末の種々の機能を使用中においても確実に緊急情報を通知することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通信又はデータ通信可能な携帯端末と、この携帯端末の通信のために中継として利用される基地局とで構成され、緊急事態の際には、前記基地局から各携帯端末へ緊急事態である旨の緊急通報を一斉通知可能な緊急警報システムにおいて、前記緊急事態は前記基地局の通信範囲内に関する地震、津波、火事、災害などであり、前記一斉通知は前記基地局に予め位置登録されている携帯端末に対し行われることを特徴とする緊急警報システム。
【請求項２】
前記携帯端末の位置登録できる基地局は、隣接した複数の基地局であることを特徴とする請求項１に記載の緊急警報システム。
【請求項３】
前記携帯端末に対する一斉通知は、携帯端末が待ち受け中のときや音声を必要としない機能を使用中のときは、前記緊急情報である旨を音声で通知し画面表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急警報システム。
【請求項４】
前記音声を必要としない機能とは、カメラ機能、音声を必要としないか又は音声を停止したアプリケーション機能であることを特徴とする請求項３に記載の緊急警報システム。
【請求項５】
前記携帯端末に対する一斉通知は、携帯端末が音声通信中のときは、前記緊急情報を割り込み音で通知し画面表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急警報システム。
【請求項６】
前記携帯端末に対する一斉通知は、音楽再生中やテレビ電話使用中やその他の音声を利用する機能を使用中のときは、前記緊急情報をランプで通知し画面表示することを特徴とする請求項1又は２に記載の緊急警報システム。
【請求項７】
前記携帯端末に対する一斉通知は、携帯端末が待ち受け中のときや音声を必要としない機能を使用中のときは、前記緊急情報である旨を音声で通知し画面表示させ、携帯端末が音声通信中のときは、前記緊急情報を割り込み音で通知し画面表示させ、携帯端末が音声を利用する機能を使用中のときは、前記緊急情報を着信用のランプで通知し画面表示することを特徴とする請求項1又は２に記載の緊急警報システム。
【請求項８】
前記一斉通知の際に携帯端末のバイブレータ機能を動作させることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の緊急警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は携帯端末を利用した緊急警報システムに関するものであり、特に、緊急事態が発生したときには、基地局から携帯端末に対し、一斉通知できる緊急警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急情報の入手はテレビ、ラジオなどのメディアよって入手できるが、移動中の人にとってはメディアを利用していることは少なく、情報の入手が遅れ、災害に巻き込まれるケースが多々ある。インターネットに接続できる携帯電話で緊急情報を入手することはできるが、自ら通信し、情報を手に入れなければならなかった。自ら通信する場合でも、通信に時間を要し、正確な情報が入手できない場合も多分にあった。
【０００３】
また、火災が発生した際に、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）子機の位置を確認し、火災発生と同一フロアの異なるエリアや直上フロアや直下フロアなどのＰＨＳ子機に対して緊急メッセージを送信し、火災が発生した旨の緊急メッセージを伝えることのできる緊急通報システムが知られている。例えば、特開２００１−２１６５９１号公報参照。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１６５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記緊急通報システムでは、緊急メッセージが画面表示されるのみであるため、移動中の場合や、ＰＨＳ子機をポケットに入れている場合には、その緊急メッセージに気がつかない恐れがある。
【０００６】
また、ＰＨＳ子機の位置確認に対し、位置情報確認用のサーバを使用しているので、システムの初期投資が大きく、小規模なビルや地域で実施できると考えられるものの、比較的広い地域でのシステム構築に関しては非常に難しい。
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するためのものであって、比較的安価なシステムで、確実にユーザに緊急情報を通知できる緊急警報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、音声通信又はデータ通信可能な携帯端末と、この携帯端末の通信のために中継として利用される基地局とで構成され、緊急事態の際には、前記基地局から各携帯端末へ緊急事態である旨の緊急通報を一斉通知可能な緊急警報システムにおいて、前記緊急事態を前記基地局の通信範囲内に関する地震、津波、火事、災害とし、前記一斉通知を前記基地局に予め位置登録されている携帯端末に対し行うようにしたものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記携帯端末の位置登録できる基地局を、隣接した複数の基地局としたものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記携帯端末に対する一斉通知を、携帯端末が待ち受け中のときや、音声を必要としない機能を使用中のときは、前記緊急情報である旨を音声で通知し画面表示させるようにしたものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記音声を必要としない機能を、カメラ機能、音声を必要としないか又は音声を停止したアプリケーション機能としたものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記携帯端末に対する一斉通知を、携帯端末が音声通信中のときは、前記緊急情報を割り込み音で通知し画面表示させるようにしたものである。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記携帯端末に対する一斉通知を、音楽再生中やテレビ電話使用中やその他の音声を利用する機能を使用中のときは、ランプで通知し緊急情報を画面表示するようにしたものである。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記携帯端末に対する一斉通知を、携帯端末が待ち受け中のときや音声を必要としない機能を使用中のときは、前記緊急情報である旨を音声で通知し画面表示させ、携帯端末が音声通信中のときは、前記緊急情報を割り込み音で通知し画面表示させ、携帯端末が音声を利用する機能を使用中のときは、前記緊急情報を着信用のランプで通知し画面表示させるようにしたものである。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、前記一斉通知の際に携帯端末のバイブレータ機能を動作させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、次に記載するような効果を奏する。
【００１７】
本発明の緊急警報システムによれば、基地局の本来持っている位置確認の機能を利用して位置登録を行っているので、比較的安価に位置登録することができ、その位置登録された予め登録されている携帯端末に緊急情報を通知することができる。しかも、通知方法を、その携帯端末の使用状態に応じた方法にしているので、予め登録された携帯端末に対して、待ち受け中や、その端末の機能を使用中においても緊急情報を確実に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
この発明の第1実施例について図１〜６図に基づき説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第1実施例の緊急警報システムの概略を示す説明図で、この図に示す１０１は基地局で、携帯端末同士が音声通信（通話）する際に中継局として使用される。また、この基地局１０１は、データ通信などの中継局としても利用される。
【００２０】
１０２は基地局のアンテナで、音声通信やデータ通信の送受信に利用される。１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９は携帯端末で、具体的には携帯電話や、PHS端末や、PDA（Personal Digital Assistants、個人用携帯情報端末）などである。これら携帯端末１０３〜１０９は、音声通信やデータ通信の一方の機能か、あるいは両方の機能を利用可能である。１１０は基地局の通信範囲を示し、この通信範囲内に、携帯端末１０３〜１０８は位置しており、この通信範囲１１０外に、携帯端末１０９は位置している。１１１は基地局１０１からの通知を示し、緊急事態である旨の緊急情報が通知されることを示している。
【００２１】
また、携帯端末１０３〜１０７のユーザは、基地局１０１からの緊急情報を受取るサービスを希望し、予めサービスの利用登録を済ませている。しかし、携帯端末１０８のユーザは、基地局１０１からの緊急情報を受取るサービスを希望せず、サービスの利用登録を行っていない。
【００２２】
図２は、本発明の緊急警報システムの基地局の動作を示すフローチャートである。この図に沿って説明すると、最初に、ステップＳ２０１で携帯端末の位置登録の確認を行う。これは、基地局の通信範囲内にある携帯端末からの定期的な信号を送受信することによって行われている。次に、位置登録を確認した携帯端末が緊急情報を通知するサービスを希望した携帯端末かどうかの判別を、ステップＳ２０２で行う。位置登録の確認をした携帯端末が、緊急情報を通知するサービスを希望するユーザの携帯端末であれば、ステップＳ２０３で緊急情報の通知先リストを作成・更新する。このリストの作成は、ステップＳ２０１での位置登録で、一定時間、位置が確認できない、つまり通信範囲外に移動した携帯端末があれば、その携帯端末を通知先リストから外す。このように、一定時間毎に、最新の通知先リストを作成・更新しておく。
【００２３】
次に、ステップＳ２０４で、基地局１０１に緊急情報を入手したか、否かを判別する。この緊急情報は、この基地局１０１の通信範囲内に関する地震情報、津波情報、火事など、災害（山崩れ、土砂崩れ、雪崩、水害など）に関する情報で、この通信範囲１１０内に居れば、携帯端末所有のユーザが被害や損害を受ける恐れのある緊急情報とする。この基地局１０１の緊急情報の入手手段は任意とし、この基地局１０１で独自の情報入手も可能とする。また、既存のテレビやラジオなどのネットワークシステムと連携して、この基地局１０１の通信範囲に関する緊急情報を入手しても構わない。
【００２４】
基地局１０１に緊急情報が入ると、ステップＳ２０５で緊急情報の通知先を確認する。この確認は、定期的に作成・更新している通知先リストを確認することである。
【００２５】
そして、通知先リストに基づいて、ステップＳ２０５で緊急情報を携帯端末に一斉に通知する。このとき、基地局１０１は、サービスを希望している携帯端末１０３、１０４、１０５、１０６、１０７には緊急情報を通知し、サービスを希望していない携帯端末１０８には緊急情報を通知せず、また、通信範囲外の携帯端末１０９にも緊急通報を通知しない。更に、ステップＳ２０７で終了か否かを判別し、通常はシステムを停止しないため終了せず、再び、ステップＳ２０１に戻り携帯端末の位置登録の確認を行う。
【００２６】
図３は携帯端末での動作を示すフローチャートで、緊急情報を受信した際には、このフローチャートに示すように携帯端末は動作する。また、図４は携帯端末の待ち受け時における緊急情報の通知方法を示す説明図、図５は同携帯端末の音声通信時における緊急情報の通知方法を示す説明図、図６は同携帯端末の音楽再生中などにおける緊急情報の通知方法を示す説明図である。
【００２７】
図３に示すステップＳ３０１で携帯端末１０３が緊急情報を受信すると、携帯端末１０３では、この携帯端末１０３の使用状態を確認した上で、その使用状態をなるべく損ねないような方法でユーザに通知を行う。
【００２８】
最初に、ステップＳ３０３で携帯端末１０３が待ち受け中か、否かを判別する。待ち受け中であれば、ステップＳ３０８に示すように音声で通知後、画面表示で通知する。この通知方法の例を図４に示す。尚、この音声の通知は、アラーム音や、合成された音声や、人の声などを含むものとするが、この実施例のように内容を伝えたい場合は、合成された音声や人の声が望ましい。
【００２９】
この図４の例は、その基地局１０１の通信範囲１１０を含む地域に地震が発生した場合で、待ち受け中のときの通知の例である。最初に、「○時△分、地震が発生しました。」と、スピーカ４０６から合成音などで、２回通知する。その後、表示部４０３に緊急情報である「○時△分、地震が発生しました。」と表示する。必要に応じて「津波の恐れがあるので、△小学校に避難してください。」の表示を行っても構わない。また、このスピーカ４０６からの音声による通知や表示器４０３での表示の際に、この携帯端末１０３のバイブレータ機能を動作させても構わない。バイブレータ機能を動作するようにした場合、賑やかな場所や、移動中であっても、緊急情報の通知に気づきやすい。尚、図４に示す４０１は携帯端末１０３のアンテナ、４０２はアンテナの先端に取り付けたランプで、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を使用しており、着信時や音声通信時に点灯したり点滅したりする。また、４０３は表示部、４０４はダイヤルボタンなどの操作部、４０５は送話部として機能するマイクである。また、前述のスピーカ４０６は受話部として機能する。
【００３０】
図３に示すステップＳ３０２で、待ち受け中ではないと判別されると、携帯端末１０３が使用中であるため、次に、どの機能が使われているのか判別する。ステップＳ３０４で音声通信中（通話中）か否かを判別し、音声通信中であれば、ステップＳ３０５に示すように、割り込み音で通知後、画面表示で通知する。
【００３１】
この音声通信中の通知方法の例を図５に示す。音声通信中、つまり、通話中に緊急情報の通知を受けると、スピーカ４０６から割り込み音（例えば、ピー、ピーなどのアラーム音）が数秒間鳴る。するとユーザは、何かが起きたことに気づく。そして、表示器４０３に緊急情報「○時△分、地震が発生しました。」が表示されているので、緊急情報を知ることができる。このとき、ステップＳ３０３と同様に、「津波の恐れがあるので、△小学校に避難してください。」の表示を行っても良いし、バイブレータ機能を動作させても構わない。
【００３２】
ステップＳ３０４で、音声通信中ではないと判別されると、次に、ステップＳ３０６でカメラ機能を使用中か、否かを判別する。カメラ機能を使用中であれば、ステップＳ３０７に示すように、音声で通知後、画面表示で通知する。この通知方法は、ステップＳ３０３や図４で示した通知方法と同じであるため、説明を省略する。
【００３３】
ステップＳ３０６で、カメラ機能を使用中ではないと判別されると、次に、ステップＳ３０８で音楽再生機能使用中か、否かを判別する。音楽再生機能を使用中であれば、ステップＳ３０９に示すように、着信用のランプで通知後、画面表示で通知する。この音楽再生機能使用中の通知方法の例を図６に示す。
【００３４】
携帯端末１０３で緊急情報の通知を受けると、ランプ４０２が数秒間点滅する。その後、表示器４０３に「○時△分、地震が発生しました。」の緊急情報が表示される。このとき、音楽再生中で、再生中の曲名リストが表示されていても、その部分を覆うように緊急情報が優先的に表示されている。この表示を確認した後、緊急情報の表示を消したい場合の対処方法を示すために、「確認したら何かボタンを押してください！」の文字も同時に表示しても構わない。また、この何かボタンを押すという動作が基地局１０１に伝わるようにシステムを構成しておけば、どの携帯端末で緊急情報が確認されたか、基地局１０１側で管理することもできる。尚、６０１は音楽や、テレビ音声、ラジオの音声や、動画の音声などを聴くためのインナー式のイヤホンである。
【００３５】
ステップＳ３０８で、音楽再生機能使用中ではないと判別されると、次に、ステップＳ３１０でテレビ電話機能使用中か、否かを判別する。テレビ電話機能使用中、即ちテレビ電話中であれば、ステップＳ３１１に示すように、着信用のランプで通知後、画面表示で通知する。このステップＳ３１１での通知方法は、ステップＳ３０９や図６で説明したものと同じため、その説明を省略する。
【００３６】
この携帯端末１０３の機能として、音声通信機能や、カメラ機能や、音楽再生機能や、テレビ電話機能があり、この携帯端末１０３ではこの機能のみであるため、図３に示すフローチャートのステップＳ３１０で判別は全て終了し、ステップＳ３１２に移行して、終了となる。
【００３７】
しかし、近年、携帯端末に各種の機能を付加する傾向があり、それらの機能を付加した場合、このフローチャートに基づくものでは、判別や処理が不足する。このため、この追加した機能に対しても、容易に判別や処理を追加できるように、図３に示すように判別のステップＳ３１３と処理のステップＳ３１４を、その機能の数だけ追加しても構わない。この場合、ステップＳ３１３の判別は、次のものがある。
【００３８】
例えば、データ通信機能、ゲームやスケジュール管理機能やメモをとる機能などのアプリケーション機能、テレビ映像を受信するためのテレビ機能、ラジオ放送を受信するためのラジオ機能、動画再生機能、音楽利用するための機能などが考えられる。これらの機能のうち、ステップＳ３０５や図５に示す通知方法（割り込み音で通知後、画面表示で通知）を使用する機能は、データ通信機能、音声を使用しない機能（スケジュール管理機能や、メモをとる機能や、音楽を利用するための音楽編集機能や、録音機能、プレイリストの作成、編集機能など）か、又は音声を停止中のアプリケーション機能である。また、ステップＳ３０９、Ｓ３１１や図６に示す通知方法（着信用のランプで通知後、画面表示で通知）を使用する機能は、テレビ機能、ラジオ機能、動画再生機能、音声を使用するアプリケーション機能などがある。
【００３９】
尚、この図３に示すフローチャートも、これらの機能を追加した場合にも対応易いように構成しており、これにより、プログラムを作製し易いように配慮されている。
【００４０】
このように構成された緊急警報システムでは、基地局１０１の本来持っている位置確認の機能を利用して携帯端末の位置登録を行っているので、比較的安価に位置登録することができ、その位置登録された携帯端末に緊急情報を通知することができる。しかも、通知方法を、その携帯端末の使用状態に応じた方法に変更しているので、予め登録された携帯端末に対して、待ち受け中や、その端末の機能を使用中においても確実に緊急情報を通知することができる。
【００４１】
即ち、待ち受け中や、カメラ機能使用中（音声を使用しない機能を使用中）であれば、緊急情報を音声で通知後、画面表示するので、音声で注意を喚起した後画面表示を見るよう促すように通知できるため、ユーザに確実に通知することができる。
【００４２】
また、音声通信中（通話中）であれば、割り込み音で通知後、画面表示するので、ユーザが通話に夢中になっていてもこの割り込み音で何かが起こったことに気づかせることができ、起こった緊急事態を画面表示にて容易に確認させることができる
更に、音楽再生中やテレビ電話中（音声を使用する機能を使用中）であれば、着信用のランプで緊急情報を通知し、その後画面表示するので、ユーザは画面表示で容易に緊急情報の内容を確認することができる。
【００４３】
このように、携帯端末の使用状況に応じて、通知方法を変更しているので、その使用している機能を停止したり、その機能の使用を損ねたりせずに、緊急情報を確実に通知することができる。
【００４４】
尚、この実施例では緊急情報の通知を、サービスを希望する携帯端末に通知するように構成した例で説明したが、サービスの希望の有無を関係無しに、この基地局の通信範囲にある全ての携帯端末に一斉に緊急情報を通知しても構わない。この緊急情報の例としては行政の発令する「避難命令」がある。
【００４５】
また、この実施例では、音声で通知した後、画面表示し、また、割り込み音で通知した後、画面表示し、更に、着信用のランプで通知した後、画面表示している。しかし、音声での通知と画面表示とを、割り込み音の通知と画面表示とを、着信用のランプの通知と画面表示とを、夫々同時に行っても構わない。
【００４６】
次に、この発明の第２実施例について図７〜８図に基づき説明する。
【００４７】
第1実施例と異なる点は、携帯端末の位置登録を複数の隣接した基地局にできる点である。
【００４８】
図７に示す７０１、７０２、７０３は山の近くに設置された基地局で、これら基地局は土砂崩れの被害を受ける恐れのある地域に設置されている。７０４、７０５は川の近くに設置された基地局で、水害を受ける恐れのある地域に設置されている。７０６は比較的自然災害の起こりにくい地域に設置された基地局である。
【００４９】
７０７は３つの基地局７０１、７０２、７０３の通信範囲をあわせた通信範囲で、この通信範囲７０７内は、前述のように土砂崩れなどの自然災害が起き易い。７０８は２つの基地局７０４、７０５の通信範囲をあわせた通信範囲で、この通信範囲７０８は前述したように水害が起き易い。７０９は基地局７０５の通信範囲で、比較的自然災害が起きにくい。
【００５０】
７１０、７１１、７１２は基地局７０１の送信範囲内に位置している携帯端末、７１３、７１４は基地局７０２の通信範囲内に位置している携帯端末、７１５、７１６は基地局７０３の通信範囲内に位置している携帯端末である。
【００５１】
７１７、７１８、７１９は基地局７０４の通信範囲内に位置している携帯端末、７２０、７２１は基地局７０５の通信範囲内に位置している携帯端末、７２２、７２３は基地局７０６の通信範囲７０９内に位置している携帯端末である。尚、これら携帯端末７１０〜７２２のユーザは、全て緊急情報を通知するサービスを希望し、予め利用登録しているものとする。
【００５２】
７２５は基地局同士の情報の流れを示し、緊急情報や携帯端末の位置登録の情報が共有されることを示している。
【００５３】
この第２実施例の緊急警報システムでは、携帯端末における緊急情報の通知方法や動作は第1実施例と同じため、説明を省略する。しかし、基地局における動作は第1実施例のものとやや異なる。一例として、基地局７０１の動作について、図８に沿って説明する。
【００５４】
基地局における動作は、基本的には第1実施例の図２と同じであり、同じ動作を示すステップには、同じステップ符号を付し、その説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００５５】
第1実施例では、ひとつの基地局が入手した緊急情報は、その基地局の通信範囲にある携帯端末に送るためにのみ利用していたが、この第２実施例では、ひとつの基地局が入手した緊急情報と携帯端末の位置登録情報とを、相互に関係ある基地局同士で情報を共有する。例えば、図７において、基地局７０１の通信範囲に関する緊急情報と携帯端末の位置登録情報とを、送信することにより基地局７０２、７０３とで共有しており、また、基地局７０４の通信範囲に関する緊急情報と携帯端末の位置登録情報とを、基地局７０５と共有している。
【００５６】
この基地局７０１は、図８のステップＳ８０４で示すように、他の基地局７０２、７０３からの携帯端末の位置登録情報や緊急情報をいつでも受信できる状態になっている。
【００５７】
基地局７０１の動作がステップＳ２０３まで進み、このステップＳ２０３で通知先リストを作成・更新したら、このリストを、ステップＳ８０１の処理で、通信範囲７０７内の他の基地局７０２、７０３に送信する。これにより、基地局７０１、７０２、７０３は携帯端末の位置登録情報を共有する。
【００５８】
次にステップＳ２０４で、基地局７０１が緊急情報を入手したか、どうか判別し、入手した場合、ステップＳ８０２で他の基地局７０２、７０３から入手したものか、否かを判別する。他の基地局７０２、７０３からの緊急情報ではない場合、基地局７０１が独自に入手した緊急情報であるので、ステップＳ８０３の処理で他の基地局７０２、７０３へ緊急情報を送信する。入手した緊急情報が他の基地局７０２、７０３からの送られた緊急情報である場合、基地局７０２、７０３は既に入手している緊急情報であるので、ステップＳ２０５の処理へ進み、ステップＳ２０６で緊急情報を一斉に通知する。
【００５９】
このとき、基地局７０１からは通信範囲外である基地局７０２の通信範囲内にある携帯端末７１３、７１４、７１５、７１６にも同時に通知されるが、この基地局７０１からの通知は通信範囲外であるため直接は届かない。しかし、携帯端末７１３、７１４は基地局７０２から緊急情報の通知を受信でき、また、携帯端末７１５、７１６は基地局７０３からの通知を受信できるので、これらの携帯端末７１３〜７１６は緊急情報の通知を受けることができる。このように、通信範囲７０７内の緊急情報を、各携帯端末７１０〜７１６は確実に受けることができるので、緊急情報に対応した行動をとることができる。
【００６０】
このように構成された第２実施例の緊急警報システムによれば、複数の基地局に登録する場合でも、ステップＳ８０１で緊急情報や携帯端末の位置登録情報の共有化がなされているので、複数の基地局に登録されたことと同一の効果が期待でき、携帯端末での複数の基地局に個別に登録する作業を必要とせずに、複数の基地局にまたがる広範囲の地域で緊急情報の通知を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第1実施例の緊急警報システムの概略を示す説明図である。
【図２】同緊急警報システムの基地局の動作を示すフローチャートである。
【図３】同緊急警報システムの携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】同携帯端末の待ち受け時における緊急情報の通知方法を示す説明図である。
【図５】同携帯端末の音声通信時における緊急情報の通知方法を示す説明図である。
【図６】同携帯端末の音楽再生中における緊急情報の通知方法を示す説明図である。
【図７】本発明の第２実施例の緊急警報システムの概略を示す説明図である。
【図８】同第２実施例の緊急警報システムの基地局の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０１    基地局
１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９    携帯端末
１１０    通信範囲
４０２    ランプ
４０３    表示部
４０６    スピーカ
７０１、７０２、７０３、７０４、７０５、７０６    基地局
７０７、７０８、７０９    通信範囲
７１０、７１１、７１２、７１３、７１４、７１５、７１６    携帯端末
７１８、７１９、７２０、７２１、７２２、７２３    携帯端末
【図１】
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【図２】
2008158599.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008158599.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008158599.tif 000008
【図７】
2008158599.tif 000009
【図８】
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