(57)【要約】【課題】１３桁のＪＡＮコードに準拠したインストアマーキングのうちインストアコードと金額コードと及びチエックデジットを除いた残りの桁を、出荷者別商品管理コードとした仮想コードとし、出荷者コードや商品コードに割り当てられるコードの桁数に制限を持たせないバーコードを使用し、インストアサーバーとの連動により、産地直売所の販売、精算管理機能の向上及び効率化を可能にした。【解決手段】タッチパネルを具備したバーコード発行端末装置は、バーコードリーダーであるスキャナと接続されている。インストアサーバには、出荷者管理コードマスタ、出荷者コードマスタ、商品コードマスタ及びリアルタイム売上データの情報記憶装置が組み込まれている。ポス・レシ端末にはバーコードリーダーであるスキャナが接続されている。バーコード発行端末装置とインストアサーバ及びポス・レジ端末はＬＡＮで接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１３桁のＪＡＮコードの最初の１桁をインストアコードとし、次の６桁を出荷者別商品管理コードとし、次の５桁を価格コードとし、最後の１桁をチエックデジットとしたことを特徴とするバーコード。
【請求項２】
１３桁のＪＡＮコードの最初の１桁をインストアコードとし、次の６桁を出荷者別商品管理コードとし、次の５桁を価格コードとし、最後の１桁をチエックデジットとしたバーコードを発行処理及び読み取り処理するポス・システムからなるバーコードを利用したチエックシステムであって、
タッチパネルを具備したスキャナ付バーコード発行端末装置と、
インストアサーバーに出荷者別商品管理コードマスタ、出荷者コードマスタ、商品コードマスタ及びリアルタイム売上データの記憶領域を有するスキャナ付ポス・レジ端末を接続されたポス・システムとからなり、
予め前記出荷者コードマスクに登録されている出荷者の認証後、タッチパネルを介して商品情報を入力し、前記出荷者別商品管理コードマスタ及び商品コードマスタと照合し、入力された情報を出荷者別商品管理コードマスタに登録後、バーコードラベルを発行処理し、
バーコード発行端末装置にて発行されたバーコードラベルをポス・レジ端末に接続されたスキャナで読み取ることにより、該読み取られた出荷者別商品管理コードの情報と前記インストアサーバーの出荷者別商品管理コードマスタに記憶されている情報とを照合し、売上データとして売上データ情報をインストアサーバーにリアルタイムで蓄積すると共に、ポス・レジ端末に接続されたスキャナで読み取った出荷者別商品管理コードから出荷者別商品管理コードマスタに記憶されている情報を照合し、出荷者コードと商品コードのデータをインストアサーバーの出荷者コードマスタ情報と商品コードマスタ情報と照合し、発生した売上データ情報は、インストアサーバーの出荷者コードマスタと商品コードマスタに蓄積されるようにしたことを特徴とするバーコードを利用したチエックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、出荷者と消費者が直接商品取引を行う産地直売所等で商品に貼付されるインストアマーキングのバーコードと、該バーコードを読み取るポス・システムとからなる商品に関する事項のチエックシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  商品にはＪＡＮコードというバーコードが印刷されている。ＪＡＮコードには１３桁の標準コードと８桁の短縮コードがあるが、通常は１３桁の標準コードが使用されている。１３桁の標準コードは、最初の２桁は国名を表示する国コード、次の５桁は登録により使用を許可されたメーカーの登録番号を表示するメーカーコード、その次の５桁は商品アイテムコードであってメーカーコードを取得した企業が自由に設定可能なコードであり、最後の１桁はスキャナー（バーコードリーダー）による誤読防止用のチェックデジットコードである。【０００３】  インストアマーキングとは、ＪＡＮで定められたバーコードのうち小売段階で独自にバーコードを印刷して商品に貼付するバーコードを意味し、製造元や販売元が商品の包装や容器に一括してマーキングするソースマーキングに対し、店内等の流通の末端小売段階で計量等をしてパック詰め包装する青果、精肉や鮮魚生鮮食料品に関して用いられている。通常のＪＡＮコードが最初の２桁が国名コードを割り当てられるのに対し、インストアマーキングは、国名の代わりにインストア用の０２、０４又は国内用として割り当てられた２０から２９のコードが用いられる。インストアコードが０２の場合は、ＮＯＮ−ＰＬＵという価格コードを含むインストアマーキングを表示する。インストアコードが０４の場合は、ＰＬＵという価格コードを含まないインストアマーキングであることを表示し、予めシステムに記憶されている価格を読み出して金額の登録を行うものである。
非特許文献１には、１３桁のインストアマーキングで、最初の２桁をインストアコードを表わす０４、次の１０桁を自由使用できるものとして商品アイテムコードその他に使用し、次の１桁をチエックデジットとして使用するものや、インストア標準ＮＯＮ−ＰＬＵとして最初の２桁を価格を含むことを意味する０２、次の５桁を商品アイテムコード、次の１桁をプライスチエックコード、次の４桁を価格コード、最後の１桁をチエックデジットとするものや、インストア短縮ＮＯＮ−ＰＬＵコードとして最初の１桁をインストアコード、次の２桁を商品アイテムコード、次の４桁を価格コード、最後の１桁をインストアコード、次の２桁を商品アイテムコード、次の４桁を価格コード、最後の１桁をチエックデジットにするものが記載されている。非特許文献１に記載の商品アイテムコードは、メーカーや卸売業者、小売業者が商品管理しやすいように自社で独自に設定可能で、６桁の商品コード体系で、４桁からなる区分、部門、中分類、小分類と、２桁の品番からなる。例えば野菜であれば最初の３桁で野菜を表し、次の１桁で根菜、葉菜等を表し、次の２桁できゅうり、茄子、トマト等を表わす。精肉であれば最初の２桁で精肉を表し、次の１桁で豚、牛、鶏、羊等の種類を表し、次の１桁で品質を表し、次の２桁の品番で用途（例えば、すき焼用、ステーキ用）別、部位（例えば、肩ロース、手羽先、胸肉）別に分類されている。鮮魚であれば、最初の３桁で鮮魚を表し、次の１桁で切り身、刺身、淡水魚等を表し、次の２桁で具体的な品名を分類表示している。
しかしながら、非特許文献１に記載のインストアマーキングの６桁の商品コード体系は、独自の６桁の商品コード体系を各社が独自に有し、夫々の会社が自社でコード管理や販売管理を行う必要があり、コスト上昇の原因の１つとなるばかりか、業界全体の販売状況を的確に把握することができず、非効率的であるという欠点があった。
該欠点に鑑みて、１３桁のＪＡＮコードに準拠したインストアマーキングを最初の２桁をインストアコードとし、次の６桁を商品アイテムコードとし、次の４桁を価格コードとし、最後の１桁をチエックデジットとし、前記６桁の商品アイテムコードのうち最初から順番に最初の１桁を部門コードとして青果、精肉、鮮魚等を表し、次の１桁を大分類コードとして青果の場合は果物と野菜を表し、次の１桁を中分類コードとして林檎等の品種を表し、次の２桁を小分類コードとしてふじ等の品名を表し、最後の１桁を付帯コードとして包装形態情報等を表すように割り当てるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
上記特許文献１に記載のインストアマーキングであると、１３桁のインストアマーキングのうち最初の２桁をインストアコードとし、次の６桁の商品アイテムコードで表わす情報の桁数を制限しているため、桁数が不足し販売、精算処理に制限があるという問題点があった。【０００４】  コンビニエンスストアの商品管理目的のバーコードとして、１３桁のＪＡＮコードの最初の１桁をインストアコードとし、最後の１桁をチエックデジットとし、残りの１１桁を６桁の商品コード、１桁の配達便区分コード、３桁のベンダーコード、１桁の納品曜日コードに割り当てたインストアマーキングが提案されている。又、このバーコードを利用したチエックシステムとして、コンビニエンスストア本部システムセンターのセンターコンピュータと各店舗のポス・システムコンピュータを通信回線で接続し、予めセンターコンピュータより商品コード、販売鮮度の商品マスタ情報、納品前の商品コード、及び納品曜日と納品数等の納品データを受信したバーコードリーダ（スキャナ）で商品納品時に全ての商品バーコードを読み取り、商品販売時にポス・システムで商品バーコードをバーコードリーダで読み取ることで、納品データと納品された商品の実態とを照合検品可能にすることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
上記特許文献２に記載の発明であると、商品の賞味期限や在庫状態、商品売り切れ時刻に関する実績データや商品マスタ及び納品データの記憶領域を有する店舗コンピュータと、商品マスタ及び納品データの記憶領域を有するセンターコンピュータとの間で信号の送受信を必要とし、高コスト化し、予め価格が全国的に一律化したコンビニエンスストアについては好適であるが、道の駅等での産地直売所で出荷者が自由に商品に価格設定を行う商品販売方式には不向きであるという問題点があった。【０００５】  ところで、道の駅に代表される農産物産地直売所等において商品に使用されるバーコードは、ＮＯＮ−ＰＬＵ方式を採用する必要がある。商品の価格が、出荷者自身がそのときの諸条件により自由に設定するシステムを採用しているので、インストアコードが０４のＰＬＵ方式ではなく、インストアコード０２の価格コードを有するＮＯＮ−ＰＬＵ方式を採用するのが好適であるという理由による。ＮＯＮ−ＰＬＵ方式であると、１３桁のうちの５桁を金額コードを割り当てると、インストアコード及びチエックデジットを除いた残りの５桁を仕入先や出荷者別コード或いは商品コードに割り当てなければならない。仮に、仕入先や出荷者別コードを３桁に、商品コードを２桁に割り当てると、仕入先や出荷者別項目は最大１０００件、商品項目は最大１００件となり、この件数を超過する処理は不可能である。そのため、金額を１／１０の価格で処理したり、商品コードを分類コードで処理する対策を講じている。この対策であると、商品の単品管理ができなくなる等の弊害や、全ての事務処理が複雑で非効率的であるという弊害を誘発してきた。
又、地産地消を推進する行政側及び生産者側の要請に対応して、ファーマーズマーケットや道の駅或いは農産物直売所等の産地直売所は複合店舗化或いは大規模化しており、仕入先や出荷者識別は広域の生産者が対象となり、出荷者に関するコードは最低４桁が割り当てられることが必要である。取扱商品も生鮮野菜、果実、鮮魚、加工水産物、精肉、加工肉製品、レストランを併設している場合は食事メニュー等の多岐に亘るため商品コードは３桁では管理不可能である。それゆえ、バーコードの項目設計の最小化、最適化では従来のバーコードの有する課題は解決されず、インストアコード及びチエックデジットを除いた残りの５桁を仕入先識別、出荷者識別及び商品識別として可変的に取り扱うことは、業務処理を一層複雑化し、誤処理や作業効率の低下を招来すると問題点を有していた。
【非特許文献１】監修流通システム開発センター「バーコードのわかる本」朝日ソノラマ発行  昭和６３年
【特許文献１】特開平９−１３４４８６号公報
【特許文献２】特開平１１−３３８９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本願発明は、１３桁のうちインストアコードと金額コードと及びチエックデジットを除いた残りの桁を、出荷者別商品管理コードとした仮想コードとし、出荷者コードや商品コードに割り当てられるコードの桁数に制限を持たせないバーコードを使用し、インストアサーバーとの連動により、出荷者への正確な売り上げ情報提供を店舗管理者に対する店舗管理情報提供を可能にし、産地直売所の販売、精算管理機能の向上及び効率化を可能にしたバーコード及びバーコードを利用したチエックシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本願発明のうち請求項１記載の発明は、１３桁のＪＡＮコードの最初の１桁をインストアコードとし、次の６桁を出荷者別商品管理コードとし、次の５桁を価格コードとし、最後の１桁をチエックデジットとしたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、１３桁のＪＡＮコードの最初の１桁をインストアコードとし、次の６桁を出荷者別商品管理アイテムコードとし、次の５桁を価格コードとし、最後の１桁をチエックデシットとしたバーコードを発行処理及び読み取り処理するポス・システムからなるバーコードを利用したチエックシステムであって、タッチパネルを具備したスキャナ付バーコード発行端末装置と、インストアサーバーに出荷者別商品管理コードマスタ、出荷者コードマスタ、商品コードマスタ及びリアルタイム売上データの記憶領域を有するスキャナ付ポス・レジ端末を接続されたポス・システムとからなり、予め前記出荷者コードマスタに登録されている出荷者の認証後、タッチパネルを介して商品情報を入力し、前記出荷者別商品管理コードマスタ及び商品コードマスタと照合し、入力された情報を出荷者別商品管理コードマスタに登録後、バーコードラベルを発行処理し、バーコード発行端末装置にて発行されたバーコードラベルをポス・レジ端末に接続されたスキャナで読み取ることにより、該読み取られた出荷者別商品管理コードの情報と前記インストアサーバーの出荷者別商品管理コードマスタに記憶されている情報とを照合し、売上データとして売上データ情報をインストアサーバーにリアルタイムで蓄積すると共に、ポス・レジ端末に接続されたスキャナで読み取った出荷者別商品管理コードから出荷者別商品管理コードマスタに記憶されている情報を照合し、出荷者コードと商品コードのデータをインストアサーバーの出荷者コードマスタ情報と商品コードマスタ情報と照合し、発生した売上データ情報は、インストアサーバーの出荷者コードマスタと商品コードマスタに蓄積されるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本願発明は、仮想コードである出荷者別商品管理コードを産地直売所等におけるインストアマーキングの業務処理に限定されるものであり、システムの利用者は自動付番された仮想コードを意識することなく、且つバーコードラベル発行処理からポス・レジ端末を通過して売上精算処理の確定までの業務が効率化するという効果がある。
バーコードのフォーマット上の項目設定技法とインストアサーバーとリアルタイム処理によるシステム連動により販売管理システム、出荷者精算管理システム、在庫管理システム、出荷者への売上情報提供、店舗管理者に対する管理情報提供における業務の効率化、省力化を図り得るという効果がある。
産地直売所に出荷する商品に貼り付けるバーコードラベルは、出荷者が作成することが原則として行われている。バーコードラベルの作成は、高齢者が多数を占める産地直売所においては最も手間を要する事務作業であるが、タッチパネルの使用によりバーコードラベルの発行処理を行うため事務作業の向上を図り得るという効果がある。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００９】  産地直売所の販売、精算管理機能の向上及び効率化という目的を、インストアコードと金額コードと及びチエックデジットを除いた残りの桁を、出荷者別商品管理コードとした仮想コードとし、出荷者コードや商品コードに割り当てられるコードの桁数に制限を持たせないバーコードを使用し、バーコードのフォーマット上の項目設定技法とインストアサーバーとリアルタイム処理によるシステム連動により実現した。
【実施例１】
【００１０】  本願発明の実施例１を図を参照にして説明する。
図１は本願発明のバーコードを利用したチエックシステムの構成を示すブロック図である。図１において、タッチパネルを具備したバーコード発行端末装置は、バーコードリーダーであるスキャナと接続されている。インストアサーバには、出荷者管理コードマスタ、出荷者コードマスタ、商品コードマスタ及びリアルタイム売上データの情報記憶装置が組み込まれている。ポス・レジ端末にはバーコードリーダーであるスキャナが接続されている。バーコード発行端末装置とインストアサーバ及びポス・レジ端末はＬＡＮで接続されている。【００１１】  図２は本願発明の商品に印刷されるバーコードの配置図である。図２において、最初の１桁がインストアコードとして２が割り当てられている。道の駅に代表される農産物等の産地直売所等においては、商品価格は、出荷者自身がそのときの諸条件により自由に設定するシステムを採用しているので、インストアマーキングにはＮＯＮ−ＰＬＵ方式と呼ばれる価格コードを含む短縮インストアコード２が割り当てられる。インストアコードの次の６桁が出荷者別商品管理コードとし、次の５桁が価格コードとし、最後の１桁がチエックデジットとしている。６桁の出荷者別商品管理コードは仮想コードとして設定し、この６桁の出荷者別商品管理コードは桁を出荷者コードや商品コードに固定的に設定しないものとする。インストアサーバに、出荷者コードと商品コードを持たせリアルタイムで処理する方式を採用することで、最大１００万件のコード識別が可能になる。【００１２】  図３はバーコード発行プログラムのフロー図である。図２に示すバーコードを利用したチエックシステムを図３に沿って詳細に説明する。
出荷者コードマスタには、図４に示す出荷者コードに対応した出荷者の情報が登録されている。つまり、産地直売所に出荷できる者は、生産者コードが割り当てられて住所、氏名、電話番号等の個人情報が記録されている。
先ず、出荷者はバーコード発行端末装置に接続されたタッチパネルからバーコードラベル発行処理を起動する。出荷者は、図４の出荷者コードマスタに登録されている者であることを認証する出荷者認証を起動時に行い、システムへのログインをする。詳しくは、出荷者はバーコードを印刷した身分証明書を、バーコード発行端末装置のスキャナから読み取らせて認証を行う。認証後、出荷者がタッチパネルから入力する項目は、出荷する商品情報である商品名、金額、産地、容器の産廃識別符号、内容量、原材料等であり、図５に示す商品マスタ或いは図６に示す出荷者別商品管理コードマスタに登録される。出荷者がタッチパネルから入力した項目のうちインストアマーキングに出力されるものは、出荷者別商品管理コードの６桁と金額であり、その他の情報はラベルの予め設定されたバーコードの印刷されない位置へ文字、数字として消費者が読める形でプリントアウトされる。出荷者によるタッチパネルからの入力時において、ポップアップメニューに表示される商品を選択されることで、実際の商品コードを認識し、出荷者別商品管理コードの自動付番処理判定が行われる。この場合、過去に出荷したものについては、履歴情報を全て有することで出荷者コードと商品コードの組み合わせにより、過去において出荷した商品に関しては過去に設定された出荷者別商品管理コードを使用する。同一出荷者が、始めて出荷する商品が発生したときは、自動付番プログラムにより新しい出荷者別商品管理コードが自動的に付与され、そのデータは出荷者別商品管理コードマスタに登録される。自動付番処理は、一般的な概念であるところの初期値ゼロ、数字６桁の末番管理ファイルを作成し、条件に該当すれば末番管理ファイルを読み込み、１をプラスした数値を出荷者別商品管理コードに設定して、末番管理ファイルも更新する方式とする。出荷者は、タッチパネル操作の最後にラベルの発行枚数を入力して、バーコード発行処理は終了する。バーコード発行端末装置より発行されたバーコードラベルは、商品に貼付され、店舗に陳列され消費者への販売目的で供される。【００１３】  図７はバーコード読み取りプログラムのフロー図である。図２に示すバーコードを利用したチエックシステムのうち、バーコード発行端末装置より発行されたバーコードラベルを読み取り、売上データを蓄積するシステムについて説明する。
バーコード発行端末装置より発行されたバーコードラベルが貼付された商品をポス・レジ端末に接続されたスキャナで読み取る。ポス・レシ端末が読み取るバーコードラベルには、ＪＡＮコードも混在するため、ＪＡＮコード判定を行う。読み取ったバーコードラベルがＪＡＮコードの場合は、ＪＡＮコード売上処理を行う。出荷者別商品管理コードは、出荷者別商品管理コードマスタを参照にし、売上データとしてリアルタイムにインストアサーバーのリアルタイム売上データへ蓄積し、売上データ作成処理を行う。図８は売上データの一例を示す図である。ポス・レジシステムにおける精算処理システムは一般的なもので、精算合計金額が確定し、現金決済行為が完結時点で取引行為は終了する。又、リアルタイムに蓄積されるリアルタイム売上データは実際の出荷者コード及び商品コードとなる。
尚、陳列中にその商品の出荷者情報を知る必要のある検査が発生した場合は、バーコードをポス・レジ端末のスキャナで読み取ることで内容を把握可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】バーコードを利用したチエックシステムの構成を示すブロック図である。（実施例１）
【図２】バーコードの配置図である。（実施例１）
【図３】バーコード発行プログラムのフロー図である。（実施例１）
【図４】出荷者コードに対応した出荷者マスタの構造図である。（実施例１）
【図５】商品コードに対応した商品マスタの構造図である。（実施例１）
【図６】出荷者別商品管理コードのマスタ構造図である。（実施例１）
【図７】バーコード読み取りプログラムのフロー図である。（実施例１）
【図８】売上データの一例を示す図である。（実施例１）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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