(57)【要約】【課題】ノイズの影響を軽減して無線タグとの間で好適な通信を行い得る無線タグ作成装置を提供する。【解決手段】無線タグ作成装置１２の装置本体６０内部に配設された無線タグ回路素子４０との間で通信を行うための第１ループアンテナＬＣ１と、無線タグ作成装置１２の装置本体６０外部に配設された無線タグ回路素子４０との間で通信を行うための第２ループアンテナＬＣ２と、第１ループアンテナＬＣ１により受信された受信信号と、第２ループアンテナＬＣ２により受信された受信信号との演算処理を行い、その演算結果に基づいて復調を行う演算復調処理部２６６とを、備えたものであることから、第１ループアンテナＬＣ１及び第２ループアンテナＬＣ２のうち無線タグ回路素子４０との間の通信に用いられるアンテナとは別のアンテナにより受信される信号を用いて好適にノイズを抑制することができる。【選択図】図１０
2008167046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグとの間で通信を行うことにより該無線タグに情報の書き込みを行う無線タグ作成装置であって、
該無線タグ作成装置の装置本体内部に配設された前記無線タグとの間で通信を行うための第１のアンテナと、
前記無線タグ作成装置の装置本体外部に配設された前記無線タグとの間で通信を行うための第２のアンテナと、
前記第１のアンテナにより受信された受信信号と、前記第２のアンテナにより受信された受信信号との演算処理を行い、その演算結果に基づいて復調を行う演算復調処理部と
を、備えたものであることを特徴とする無線タグ作成装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナにより受信された受信信号を処理する第１の受信回路と、
前記第２のアンテナにより受信された受信信号を処理する第２の受信回路と
を、備えたものである請求項１の無線タグ作成装置。
【請求項３】
前記第１の受信回路及び第２の受信回路は同時に受信処理を行うものであり、前記演算復調処理部は、前記第１の受信回路及び第２の受信回路それぞれから供給される信号における同じ時間区間のデータを利用して演算処理を行うものである請求項２の無線タグ作成装置。
【請求項４】
前記演算復調処理部は、前記第１のアンテナにより受信された受信信号と、前記第２のアンテナにより受信された受信信号との加算処理又は減算処理を行うものである請求項１から３の何れかの無線タグ作成装置。
【請求項５】
前記第１の受信回路又は第２の受信回路から供給される信号を復調する復調処理部と、
該復調処理部による復調結果及び前記演算復調処理部による復調結果のうち何れかを選択する復調結果選択部と
を、備えたものである請求項１から４の何れかの無線タグ作成装置。
【請求項６】
前記復調結果選択部は、前記復調処理部による復調結果及び前記演算復調処理部による復調結果それぞれにおける誤り検出符号の計算を行い、その計算結果に基づいて何れかを選択するものである請求項５の無線タグ作成装置。
【請求項７】
前記無線タグに向け所定の送信信号を送信するための送信処理部と、
該送信処理部から出力される送信信号を前記第１のアンテナ及び第２のアンテナのうち何れか一方から送信させるように回路を切り換えるアンテナ切換部と
を、備えたものである請求項１から６の何れかの無線タグ作成装置。
【請求項８】
前記第１のアンテナと第２のアンテナとの電磁気的な結合を抑制するためのシールド部材を備えたものである請求項１から７の何れかの無線タグ作成装置。
【請求項９】
前記第１のアンテナ及び第２のアンテナは、何れもコイル状のループアンテナであり、それぞれの軸芯が相互に垂直を成すように配設されたものである請求項１から８の何れかの無線タグ作成装置。
【請求項１０】
前記無線タグの作成時であるか否かを判定するタグ作成判定部を備え、前記演算復調処理部は、該タグ作成判定部の判定が肯定される場合にのみ前記演算処理を行うものである請求項１から９の何れかの無線タグ作成装置。
【請求項１１】
前記タグ作成判定部は、前記無線タグの搬送、切断、及び印刷の何れかの作成動作を検知することで前記判定を行うものである請求項１０の無線タグ作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線にて情報の書き込みや読み出しができる無線タグに対して情報の書き込みを行う無線タグ作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の情報が記憶された小型の無線タグ（応答器）から所定のリーダ（質問器）により非接触で情報の読み出しを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。このＲＦＩＤシステムは、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であってもリーダとの無線通信により無線タグに記憶された情報を読み出すことが可能であることから、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。また、斯かる無線タグに備えられた回路部との間で通信を行うことにより所定の情報を書き込むと共に印刷を施して所定長に切断する等して無線タグを作成する無線タグ作成装置（無線タグ通信装置）が知られている。
【０００３】
上記無線タグに対する情報の書き込みや読み出しに際しては、その無線タグに備えられたアンテナと無線タグ通信装置に備えられたアンテナとの間で磁気結合、電磁誘導、或いは電波による通信が行われる。ここで、上記無線タグ通信装置から送信される質問波に応じて上記無線タグから返信される応答波は変調度が低く、その変調に係る信号は微弱であるため、ノイズ等の影響によりその読み取りが困難になるおそれがあった。そこで、斯かるノイズの影響を軽減するための技術が提案されている。例えば、特許文献１に記載されたＲＦＩＤタグ読取装置がそれである。この技術によれば、無線タグとの間で情報の送受信を行うための信号用アンテナと、その信号用アンテナと平行に配設された環境ノイズを受信するためのノイズ用アンテナとを、備え、上記信号用アンテナにより受信されたノイズの受信信号と、上記ノイズ用アンテナにより受信されたノイズの受信信号とを相殺することで、環境ノイズの影響を軽減して好適な通信を実現できるとされている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０４２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記無線タグに情報の書き込みを行うと共に印字を施して所定長に切断する等して無線タグを作成する無線タグ作成装置は、その無線タグに情報を書き込みつつタグテープの搬送や切断を行ったりというように、前記無線タグとの通信を行いながら他の機器を併行して動作させるものであることからノイズが大きくその影響も顕著であり、前述したような従来の技術ではそのノイズの影響を十分に軽減することができなかった。このため、ノイズの影響を軽減して無線タグとの間で好適な通信を行い得る無線タグ作成装置の開発が求められていた。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、ノイズの影響を軽減して無線タグとの間で好適な通信を行い得る無線タグ作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
斯かる目的を達成するために、本発明の要旨とするところは、無線タグとの間で通信を行うことによりその無線タグに情報の書き込みを行う無線タグ作成装置であって、その無線タグ作成装置の装置本体内部に配設された前記無線タグとの間で通信を行うための第１のアンテナと、前記無線タグ作成装置の装置本体外部に配設された前記無線タグとの間で通信を行うための第２のアンテナと、前記第１のアンテナにより受信された受信信号と、前記第２のアンテナにより受信された受信信号との演算処理を行い、その演算結果に基づいて復調を行う演算復調処理部とを、備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
このようにすれば、前記無線タグ作成装置の装置本体内部に配設された前記無線タグとの間で通信を行うための第１のアンテナと、前記無線タグ作成装置の装置本体外部に配設された前記無線タグとの間で通信を行うための第２のアンテナと、前記第１のアンテナにより受信された受信信号と、前記第２のアンテナにより受信された受信信号との演算処理を行い、その演算結果に基づいて復調を行う演算復調処理部とを、備えたものであることから、前記第１のアンテナ及び第２のアンテナのうち前記無線タグとの間の通信に用いられるアンテナとは別のアンテナにより受信される信号を用いて好適にノイズを抑制することができる。すなわち、ノイズの影響を軽減して無線タグとの間で好適な通信を行い得る無線タグ作成装置を提供することができる。
【０００９】
ここで、好適には、前記第１のアンテナにより受信された受信信号を処理する第１の受信回路と、前記第２のアンテナにより受信された受信信号を処理する第２の受信回路とを、備えたものである。このようにすれば、前記第１のアンテナ及び第２のアンテナそれぞれに対応して個別に受信回路を備えた構成とすることで、前記演算復調処理部による演算処理を好適化して、前記無線タグとの間で更に好適な通信を行うことができる。
【００１０】
また、好適には、前記第１の受信回路及び第２の受信回路は同時に受信処理を行うものであり、前記演算復調処理部は、前記第１の受信回路及び第２の受信回路それぞれから供給される信号における同じ時間区間のデータを利用して演算処理を行うものである。このようにすれば、ノイズが時間変動する影響を軽減でき、前記無線タグとの間で更に好適な通信を行うことができる。
【００１１】
また、好適には、前記演算復調処理部は、前記第１のアンテナにより受信された受信信号と、前記第２のアンテナにより受信された受信信号との加算処理又は減算処理を行うものである。このようにすれば、実用的な演算処理により好適にノイズを抑制することができる。
【００１２】
また、好適には、前記第１の受信回路又は第２の受信回路から供給される信号を復調する復調処理部と、その復調処理部による復調結果及び前記演算復調処理部による復調結果のうち何れかを選択する復調結果選択部とを、備えたものである。このようにすれば、前記演算処理の結果に基づく復調結果及び演算処理を行わない復調結果を比較して、好適な受信データを選択することができる。
【００１３】
また、好適には、前記復調結果選択部は、前記復調処理部による復調結果及び前記演算復調処理部による復調結果それぞれにおける誤り検出符号の計算を行い、その計算結果に基づいて何れかを選択するものである。このようにすれば、前記演算処理の結果に基づく復調結果及び演算処理を行わない復調結果それぞれの誤り検出符号の計算結果を比較して、誤りのない方の受信データを選択することができる。
【００１４】
また、好適には、前記無線タグに向け所定の送信信号を送信するための送信処理部と、その送信処理部から出力される送信信号を前記第１のアンテナ及び第２のアンテナのうち何れか一方から送信させるように回路を切り換えるアンテナ切換部とを、備えたものである。このようにすれば、受信処理を行わない側のアンテナからの送信信号の送信を停止させることで、そのアンテナ周辺に存在する無線タグからの応答を好適に抑制でき、通信対象である無線タグを選択された側のアンテナの周辺に限定することができるため、通信の混乱を好適に防止することができる。
【００１５】
また、好適には、前記第１のアンテナと第２のアンテナとの電磁気的な結合を抑制するためのシールド部材を備えたものである。このようにすれば、送信信号の回り込みによる受信回路の飽和を好適に防止することができる。
【００１６】
また、好適には、前記第１のアンテナ及び第２のアンテナは、何れもコイル状のループアンテナであり、それぞれの軸芯が相互に垂直を成すように配設されたものである。このようにすれば、前記第１のアンテナと第２のアンテナとの電磁気的な結合を抑制でき、送信信号の回りこみによる受信回路の飽和を好適に防止することができる。
【００１７】
また、好適には、前記無線タグの作成時であるか否かを判定するタグ作成判定部を備え、前記演算復調処理部は、そのタグ作成判定部の判定が肯定される場合にのみ前記演算処理を行うものである。このようにすれば、特にノイズが発生し易い無線タグの作成時に前記演算処理を行うことで、ノイズの影響を抑制してその無線タグの作成が失敗する確率を低下させることができる。
【００１８】
また、好適には、前記タグ作成判定部は、前記無線タグの搬送、切断、及び印刷の何れかの作成動作を検知することで前記判定を行うものである。このようにすれば、実用的な態様で前記無線タグの作成時であるか否かを判定することができる。
【００１９】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明が好適に適用される無線タグ通信（ＲＦＩＤ：Radio Frequency Identification）システム１０を説明する図である。この無線タグ通信システム１０において、本発明の一実施例である複数の無線タグ作成装置（無線タグリーダライタ）１２は、有線或いは無線による通信回線１４によってルートサーバ１６、端末１８、パーソナルコンピュータ２０、及び複数の情報サーバ２２に接続されており、上記通信回線１４を介してそれら機器との間で情報の送受信が可能とされている。なお、以下の実施例では、主に上記パーソナルコンピュータ２０を介して前記無線タグ作成装置１２を操作する態様を説明する。
【００２１】
図２は、上記無線タグ通信システム１０において用いられる無線タグ２４の外観を説明する平面図である。また、図３は、図２のIII-III視断面図である。この図３に示すように、上記無線タグ２４に備えられたＩＣ回路部４４（図４を参照）は、ＰＥＴ（polyethylene terephthalate）等から成る色付きのベースフィルム２６と一体的に設けられており、そのＩＣ回路部４４に接続されたアンテナ部４２は、上記ベースフィルム２６の表面（裏面）に印刷等により形成されている。そして、そのベースフィルム２６の表側には粘着層２８を介して透明なカバーフィルム３０が、裏側には粘着層３２を介して剥離紙３４がそれぞれ接着されている。また、図２に示すように、上記カバーフィルム３０の裏面すなわち上記粘着層２８側の面には、例えば、その無線タグ２４の種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」等の印字３６が印刷されており、透明なカバーフィルム３０を透過してその印字３６が視認できるように構成されている。斯かる無線タグ２４が所定の商品等の管理物に貼り付けられる際には、上記剥離紙３４が剥がされて粘着層３２によりその管理物に接着される。
【００２２】
図４は、上記無線タグ２４に備えられた無線タグ回路素子４０の構成を説明する図である。この図４に示すように、上記無線タグ回路素子４０は、前記無線タグ作成装置１２との間で信号の送受信を行うためのアンテナ部４２と、そのアンテナ部４２により受信された信号を処理するためのＩＣ回路部４４とを、備えて構成されている。上記アンテナ部４２としては、上述のようにベースフィルム２６の表面に印刷等により形成されたループアンテナ、ダイポールアンテナ、或いはパッチアンテナ等が好適に用いられる。また、上記ＩＣ回路部４４は、上記アンテナ部４２により受信された前記無線タグ作成装置１２からの質問波Ｆｃを整流する整流部４６と、その整流部４６により整流された質問波Ｆｃのエネルギを蓄積するための電源部４８と、上記アンテナ部４２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部５６に供給するクロック抽出部５０と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部５２と、上記アンテナ部４２に接続されて信号の変調及び復調を行う変復調部５４と、上記整流部４６、クロック抽出部５０、及び変復調部５４等を介して上記無線タグ回路素子４０の作動を制御するための制御部５６とを、機能的に含んでいる。この制御部５６は、前記無線タグ作成装置１２と通信を行うことにより上記メモリ部５２に上記所定の情報を記憶する制御や、上記アンテナ部４２により受信された質問波Ｆｃを上記変復調部５４において上記メモリ部５２に記憶された情報信号に基づいて変調したうえで応答波Ｆｒとして上記アンテナ部４２から反射返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００２３】
図５は、本実施例の無線タグ作成装置１２の外観を例示する斜視図である。前記無線タグ作成装置１２は、例えば前記通信回線１４を介してパーソナルコンピュータ２０に接続され、そのパーソナルコンピュータ２０における入力操作に応じて上述した図２に示すような印字付き無線タグ（タグラベル）２４を作成するものであり、装置本体６０内に配設された無線タグ２４との間で通信を行うことによりその無線タグ２４に情報の書き込みを行ったり、装置本体６０外に配設された無線タグ２４との間で電波による無線通信を行う等の処理を行う無線タグリーダライタである。
【００２４】
図５に示すように、前記無線タグ通信装置１２は、外郭に六面体形状（略立方体形状）の筐体６２を有する装置本体６０と、その装置本体６０の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋部６４とを、備えて構成されている。上記装置本体６０の筐体６２は、その装置本体６０内で作成された前記無線タグ２４を外部に排出する排出口６８（排出口）を備えた前壁部６６と、その前壁部６６のうち上記排出口６８の下方に設けられて下端部が回動可能に支持された前蓋部７０とを、備えている。この前蓋部７０は押部７２を備えており、その押部７２を装置内側に向け押し込むことで上記前蓋部７０が前方に開放されるように構成されている。また、上記前壁部６６には前記無線タグ作成装置１２の電源のオン・オフを行う電源ボタン７４が設けられている。この電源ボタン７４の下方には、上記装置本体６０内に配設された切断装置９７（図６を参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン７６が設けられており、このカッター駆動ボタン７６が押されることで印字済みのタグラベルを所望の長さにカットして前記無線タグ２４を作成できるようになっている。また、上記筐体６２の前壁部６６には、前記無線タグ作成装置１２と後述する第２ループアンテナＬＣ２との間で通信を行う場合において前記無線タグ２４をかざす位置を示す表示部８０（図７を参照）が設けられている。また、上記開閉蓋部６４は、上記装置本体６０に回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、上記装置本体６０の上面に設けられた開閉ボタン８２が押されることにより、上記開閉蓋部６４と装置本体６０とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放されるように構成されている。なお、上記開閉蓋部６４の中央側部には、上記装置本体６０内部を視認可能とするために透明カバーで覆われた透視窓８４が設けられている。
【００２５】
図６は、前記無線タグ作成装置１２の内部に備えられた内部ユニット９０を示す斜視図である。なお、この図では後述する第１ループアンテナＬＣ１及び第２ループアンテナＬＣ２を省略して表している。図６に示すように、上記内部ユニット９０は、カートリッジ９４（無線タグ回路素子収納体）を収納するカートリッジホルダ９２（収納体設置用ホルダ）と、印字ヘッド（サーマルヘッド）９８を備えた印字装置９６と、切断装置９７（切断部）と、作成された無線タグ２４を前記排出口６８から排出する排出装置１００とを、備えて構成されている。
【００２６】
図７は、上記内部ユニット９０の構成を説明する図であり、図８は、上記内部ユニット９０に備えられたカートリッジ９４の構成を詳しく説明する模式図である。図７に示すように、上記カートリッジホルダ９２には、前記排出口６８から排出される印字済みタグラベルテープ１２０の幅方向の向きが、垂直方向となるように上記カートリッジ９４が収納されるようになっている。
【００２７】
図８に示すように、上記カートリッジ９４は、筐体１０２と、その筐体１０２内に配設されて、後述する基材テープ１０４が巻回された第１ロール１０６と、その基材テープ１０４と略同じ幅である透明な前記カバーフィルム３０（切断前のもの）が巻回された第２ロール１０８と、インクリボン（熱転写リボン）１１０を繰り出すリボン供給ロール１１２と、印字後のインクリボン１１０を巻取るリボン巻取ローラ１１４と、前記カートリッジ９４のテープ排出部１４０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ１１６と、搬送位置規制部として機能するガイドローラ１１８とを、備えて構成されている。上記テープ送りローラ１１６は、上記基材テープ１０４とカバーフィルム３０とを押圧して接着させつつ印字済タグラベルテープ１２０とし、図８に矢印Ａで示す方向に送り出す圧着ローラとしても機能する。
【００２８】
上記第１ロール１０６は、その長手方向に複数の前記無線タグ回路素子４０が略等間隔で配設された基材テープ１０４がリール部材１２２の回りに巻回されて構成されている。図８にその一部を拡大して示すように、上記基材テープ１０４は、前記粘着層２８、ベースフィルム２６、粘着層３２、及び剥離紙３４の４層構造からなり、内側に巻かれる側（紙面向かって右側）よりその反対側（紙面向かって左側）へ向けて、前記粘着層２８、ベースフィルム２６、粘着層３２、及び剥離紙３４の順序で積層されて構成されている。また、前記ベースフィルム２６の裏側には、前記アンテナ部４２及びＩＣ回路部４４から成る無線タグ回路素子４０が、前記基材テープ１０４の長手方向に所定の間隔で配設（接着）されている。また、前記剥離紙３４の裏面には、上記基材テープ１０４の送り量（送出長さ寸法）の目安としての識別マークＰＭが印刷等により形成されており、後述するマークセンサ２３１により読みとられ得るようになっている。
【００２９】
前記第２ロール１０８は、前記カバーフィルム３０がリール部材１２４の回りに巻回されて構成されている。また、多数の発熱素子を備えた前記印字ヘッド９８が、前記カートリッジホルダ９２に立設されたヘッド取付部１２６に取り付けられて、前記テープ送りローラ１１６に対してカバーフィルム３０の搬送方向上流側に配置されている。前記第２ロール１０８より繰り出されるカバーフィルム３０には、その裏面側（基材テープ１０４の粘着層２８と接着される側）に配置された前記リボン供給ロール１１２及びリボン巻取ローラ１１６で駆動されるインクリボン１１０が、前記印字ヘッド９８に押圧されることで斯かるカバーフィルム３０の裏面に当接させられるようになっている。
【００３０】
前記リボン巻取ローラ１１４及びテープ送りローラ１１６は、それぞれ前記カートリッジ９４の外部に設けられた例えばパルスモータである搬送用モータ２１６（図９を参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介してリボン巻取ローラ駆動軸１２８及びテープ送りローラ駆動軸１３０に伝達されることによって連動して回転駆動される。また、前記カートリッジホルダ９２のうちカートリッジ９４の近傍にはローラホルダ１３２が支持軸１３４により回動可能に枢支され、切換装置により図７に示す印字位置とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。また、上記ローラホルダ１３２には、プラテンローラ１３６及びテープ圧接ローラ１３８がそれぞれの軸芯回りに自転可能に配設されており、上記ローラホルダ１３２が上記印字位置に切り換えられた際には、それらプラテンローラ１３６及びテープ圧接ローラ１３８が前記印字ヘッド９８及びテープ送りローラ１１６に対して圧接されるようになっている。
【００３１】
以上のように構成された内部ユニット９０において、前記第１ロール１０６から繰り出された基材テープ１０４は、前記テープ送りローラ１１６により順次送り出される。また、前記第２ロール１０８から繰り出されるカバーフィルム３０には、その裏面側（すなわち基材テープ１０４と接着される側）に配置されてリボン供給ロール１１２とリボン巻取りローラ１１４とにより駆動されるインクリボン１１０が前記印字ヘッド９８に押圧されて前記カバーフィルム３０の裏面に当接させられる。前記カートリッジ９４がカートリッジホルダ９２に装着されてロールホルダ１３２が上記リリース位置から印字位置に移動されると、前記カバーフィルム３０及びインクリボン１１０が印字ヘッド９８とプラテンローラ１３６との間に狭持されると共に、前記基材テープ１０４及びカバーフィルム３０がテープ送りローラ１１６とテープ圧接ローラ１３８との間に狭持される。そして、上記搬送用モータ２１６の駆動力によりリボン巻取ローラ１１４及びテープ送りローラ１１６が図８に矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。ここで、前記テープ送りローラ駆動軸１３０とプラテンローラ１３６及びテープ圧接ローラ１３８とは図示しないギヤ機構により連結されており、そのテープ送りローラ駆動軸１３０の駆動に伴い前記テープ送りローラ１１６、テープ圧接ローラ１３８、及びプラテンローラ１３６が同期して回転し、前記第１ロール１０６から基材テープ１０４が繰り出されて前記テープ送りローラ１１６へ供給されるようになっている。斯かる動作と連動して、前記第２ロール１０８からはカバーフィルム３０が繰り出されると共に、印刷駆動回路２１４（図９を参照）により前記印字ヘッド９８における複数の発熱素子が通電される。この結果、前記カバーフィルム３０の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０４上の無線タグ回路素子４０に対応した印字３６（図２を参照）が印刷される。そして、そのように印刷が施されたカバーフィルム３０と前記基材テープ１０４とが前記テープ送りローラ１１６及びテープ圧接ローラ１３８により接着され、一体化されて前記印字済タグラベルテープ１２０として形成され、テープ排出部１４０より前記カートリッジ９４の外部へと搬出される。なお、前記カバーフィルム３０への印字が終了したインクリボン１１０は、前記リボン巻取ローラ駆動軸１２８の駆動によって前記リボン巻取ローラ１１４に巻取られる。
【００３２】
ここで、前記カートリッジ９４の筐体１０２の上面には、例えばそのカートリッジ９４内に備えられている前記基材テープ１０４の幅寸法やテープの色等を表示するテープ特定表示部１４２が設けられている。前記カートリッジ９４をカートリッジホルダ９２に装着して前記開閉蓋部６４を閉じると、前述の透視窓８４とテープ特定表示部１４２とが相互に対向し、その透視窓８４の透明カバーを介して上記テープ特定表示部１４２の記載を装置本体６０の外部から視認できる。これにより、前記カートリッジホルダ９２に装着されているカートリッジ９４の種類等を前記装置本体６０の外部から透視窓８４を介して視認できるようになっている。
【００３３】
また、前記カートリッジ９４の筐体１０２における所定の位置には、凹凸形状を備えた被検出部１４２が設けられている。この被検出部１４２の凹凸形状は、前記カートリッジホルダ９２の対応する位置に設けられたカートリッジセンサ２３０（図９を参照）により検出され、その検出信号が後述する制御回路１９０へ入力されるようになっている。このとき、上記被検出部１４２の形状と、その被検出部１４２が設けられたカートリッジ９４のカートリッジ情報（カートリッジ９４がタグラベル作成用であるかタグを有しない通常のラベル作成用であるか、或いはタグラベル作成用である場合にカートリッジ内に存在する全無線タグ回路素子４０のタグＩＤ情報等）との相関情報が、例えば前記情報サーバ２２等に記憶されており、上記制御回路１９０は、前記通信回線１４を介してその情報サーバ２２にアクセスし、上記入力された検出信号に基づいて対象となるカートリッジ９４のカートリッジ情報を取得できるようになっている。なお、上記カートリッジセンサ２３０は、前記カートリッジ９４の装着状態を検出する装着検知センサも兼ねており、上記制御回路１９０は、上記カートリッジセンサ２３０から入力される検出信号により、前記カートリッジ９４がカートリッジホルダ９２に装着されているか否かを検出し得るようになっている。
【００３４】
また、図７に示すように、前記無線タグ作成装置１２には、その無線タグ作成装置１２の装置本体６０内部に配設された前記無線タグ回路素子４０との間で通信を行うための第１のアンテナとして機能する第１ループアンテナＬＣ１と、前記無線タグ作成装置１２の装置本体６０外部に配設された前記無線タグ回路素子４０との間で通信を行うための第２のアンテナとして機能する第２ループアンテナＬＣ２とが設けられている。これら第１ループアンテナＬＣ１及び第２ループアンテナＬＣ２は、好適には、何れも円筒形状のコイルから成るものであり、それぞれの軸芯が相互に垂直を成すように配設されている。また、前記第１ループアンテナＬＣ１と第２ループアンテナＬＣ２との間には、電磁気的な結合を抑制するための第１シールド部材１４４が、前記第１ループアンテナＬＣ１近傍の側壁部７８には、外部に存在する無線タグ回路素子４０との通信を抑制するための第２シールド部材１４３がそれぞれ設けられている。これらシールド部材１４４、１４３は、好適には、周知の軟磁性材料により構成されている。
【００３５】
前記第１ループアンテナＬＣ１は、前記カートリッジ９４のテープ排出部１４０近傍に配設され、そのテープ排出部１４０から排出されて後述する駆動ローラ１４６と押圧ローラ１４８との間で挟圧される前記基材テープ１０４（貼り合わせ後は印字済みタグラベルテープ１２０、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子４０のアンテナ部４２と磁気結合や電磁誘導等により情報の通信を行うためのアンテナである。斯かる通信を行うことで、前記無線タグ回路素子４０に対する情報の書き込みや読み出しが可能とされている。すなわち、前記無線タグ２４の作成時におけるその無線タグ２４に備えられた無線タグ回路素子４０への情報の書き込みは、好適には、専らこの第１ループアンテナＬＣ１を介して行われる。
【００３６】
前記第２ループアンテナＬＣ２は、前記装置本体６０の前壁部６６の裏側すなわち装置本体６０内部側であって、前記表示部８０に対応する部分に配設され、その装置本体６０外部に配設された前記無線タグ２４に備えられた無線タグ回路素子４０のアンテナ部４２と磁気結合や電磁誘導等により情報の通信を行うためのアンテナである。前記無線タグ作成装置１２を用いて前記装置本体６０（筐体６２）の外部に位置する無線タグ回路素子４０と通信を行う場合、対象となる無線タグ２４（無線タグ回路素子４０）を図５に示す表示部８０に対して接近させた状態でその無線タグ２４が略平行となるようにかざすことによって、前記第２ループアンテナＬＣ２とその無線タグ２４の無線タグ回路素子４０との間で情報の送受信が可能となり、その無線タグ回路素子４０に対する情報の書き込みや読み出しができるようになっている。この第２ループアンテナＬＣ２による通信は、前記無線タグ作成装置１２により作成された無線タグ２４において正しい情報が書き込まれているかの確認等に好適に用いられる。
【００３７】
また、前述のように、前記第１ループアンテナＬＣ１と第２ループアンテナＬＣ２との間にはシールド部材１４４が設けられている。このシールド部材１４４は、例えば、前記第１ループアンテナＬＣ１と第２ループアンテナＬＣ２との間を電磁気的に遮蔽し得るスチール等の導電性材料から成る板状部材であり、好適には、接地又は基準電位に接続されている。斯かるシールド部材１４４が設けられていることで、前記第１ループアンテナＬＣ１と第２ループアンテナＬＣ２との電磁気的な結合が抑制され、それぞれのアンテナによる前記無線タグ回路素子４０との間の通信に影響を及ぼすことが好適に防止される。なお、ここでは特に設けなかったが、前記第１ループアンテナＬＣ１により発生させられる磁路がカートリッジ９４内の通信対象ではない無線タグ回路素子４０に影響を与えないように、その第１ループアンテナＬＣ１と印字済みタグラベルテープ１２０に備えられた無線タグ回路素子４０とが無線通信を行う領域（すなわち押圧ローラ１４８と印字済みタグラベルテープ１２０との当接位置近傍）とカートリッジホルダ９２との間に電磁波を遮断するシールド部材を設けるようにしてもよい。また、前記第１ループアンテナＬＣ１により発生する磁路が装置本体６０の前方側（図７紙面向かって左側）に漏れないように、その第１ループアンテナＬＣ１と無線タグ回路素子４０とが無線通信を行う領域の前方側にもシールド部材を設けるようにしてもよい。
【００３８】
前記無線タグ作成装置１２による無線タグ２４の作成では、以上のようにして前記印字済みタグラベルテープ１２０に対し前記第１ループアンテナＬＣ１により対象となる無線タグ回路素子４０に情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的に或いは前記カッター駆動ボタン７６（図５を参照）が操作されることにより切断装置９７によって切断され、前述した図２に示すような無線タグ（無線タグラベル）２４として作成される。この無線タグ２４は、前記切断装置９７により前記印字済みタグラベルテープ１２０から切り離された後、前記排出装置１００によって前壁部６６（図５を参照）に形成された排出口６８から排出されるようになっている。
【００３９】
前記切断装置９７は、例えば図６及び図７に示すように、前記カートリッジホルダ９２に対して位置固定に設けられた固定刃１５０と、金属部材で構成されその固定刃１５０と共にカット動作を行う可動刃１５２と、その可動刃１５２に連結されるカッターハスバギヤ１５４（図６を参照）と、そのカッターハスバギヤ１５４とギヤ列により連結されるカッターモータ１５６とを、備えて構成されている。
【００４０】
前記排出装置１００は、前記装置本体６０の前壁部６６に設けられた排出口６８の近傍に配設され、前記切断装置９７により切断された後の印字済みタグラベルテープ１２０すなわち作成された無線タグ２４をその排出口６８から強制的に排出させる。すなわち、前記駆動ローラ１４６と、その駆動ローラ１４６に対して印字済みタグラベルテープ１２０を挟んで対向する前記押圧ローラ１４８と、その押圧ローラ１４８を印字済みタグラベルテープ１２０に対して押圧したりその押圧を解除するように作動させられる押圧作動装置１５８（図６を参照）と、その押圧作動装置１５８の押圧解除動作に連動して、前記駆動ローラ１４６により印字済みタグラベルテープ１２０を排出するように回転させるための排出駆動装置１６０（図６を参照）とを、備えている。また、図６及び図７に示すように、前記排出口６８の内側には、前記印字済みタグラベルテープ１２０をその排出口６８へ案内するための第１案内壁１６２、１６４及び第２案内壁１６６、１６８が設けられている。これら第１案内壁１６２、１６４及び第２案内壁１６６、１６８はそれぞれ一体的に形成され、前記固定刃１５０と可動刃１５２とでカットされた印字済みタグラベルテープ１２０の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００４１】
前記押圧作動装置１５８は、図６に示すように、ローラ支持ホルダ１７０と、そのローラ支持ホルダ１７０に取り付けられ、先端部に前記押圧ローラ１４８を保持するローラ支持部１７２と、上記ローラ支持ホルダ１７０を回動可能に支持するホルダ支持軸１７４と、前記切断装置９７に連動して上記押圧作動装置１５８を駆動するカム１７６と、付勢バネ１７８とを、備えて構成されている。上記ローラ支持部１７２は、前記押圧ローラ１４８をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持するものであり、上記ローラ支持ホルダ１７０がカッターハスバギヤ１５４の回転により上記カム１７６を介してホルダ支持軸１７４を中心に反時計回り（図６に矢印Ａで示す方向）に回動させることで、前記押圧ローラ１４８が前記印字済みタグラベルテープ１２０に対して押圧されるようになっている。また、再び前記カッターハスバギヤ１５４を回転させると、上記付勢バネ１７８により上記ホルダ支持軸１７４は上記とは逆方向に回動させられ、前記押圧ローラ１４８が前記印字済みタグラベルテープ１２０から離隔させられるようになっている。
【００４２】
前記排出駆動装置１６０は、テープ排出モータ１８０と、そのテープ排出モータ１８０に接続されたギヤ列１８２とを、備えて構成されている。この排出駆動装置１６０は、前記押圧ローラ１４８により印字済みタグラベルテープ１２０が前記駆動ローラ１４６に押圧された状態で上記テープ排出モータ１８０を駆動させることで、前記駆動ローラ１４６を印字済みタグラベルテープ１２０の排出方向へ回転させ、それによって印字済みタグラベルテープ１２０を強制的に排出方向に排出させる。
【００４３】
図９は、前記無線タグ作成装置１２の制御系統を説明するブロック図である。この図９に示す制御回路１９０は、内部にタイマ１９４を備えた中央演算処理装置であるＣＰＵ１９２と、そのＣＰＵ１９２にデータバス１９６を介して接続された読出専用メモリであるＲＯＭ１９８、２００、ＣＧＲＯＭ２０２、随時書込読出メモリであるＲＡＭ２０４、及び入出力インターフェイス２０６を備えており、上記ＲＡＭ２０４の一時記憶機能を利用しつつ上記ＲＯＭ１９８、２００等に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う所謂マイクロコンピュータである。なお、この図９において、前記無線タグ２４との通信制御に関する構成すなわち前記第１ループアンテナＬＣ１及び第２ループアンテナＬＣ２を用いた前記無線タグ回路素子４０に対する情報の書込制御又は読出制御に関する構成は省略しており、斯かる構成については、図１０等を用いて別途詳述する。
【００４４】
上記ＲＯＭ１９８には、前記パーソナルコンピュータ２０等から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させ印字バッファのデータを読み出して前記印字ヘッド９８、搬送用モータ２１６、テープ排出モータ１８０の駆動を制御するための印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するためのパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベルテープ１２０を切断位置まで搬送用モータ２１６を駆動して搬送し、前記カッターモータ１５６を駆動して印字済みタグラベルテープ１２０を切断する制御を行うための切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベルテープ１２０すなわち無線タグ２４をテープ排出モータ１８０を駆動して排出口６８から強制的に排出する制御を行うためのテープ排出プログラム、その他、前記無線タグ作成装置１２の制御上必要な各種のプログラムが格納されており、上記ＣＰＵ１９２は、このＲＯＭ１９８に記憶されたプログラムに基づいて各種の処理（演算）を行う。また、上記ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）２００には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタそれぞれに関して、印字用ドットパターンデータが書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応付けられて格納されている。更に、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータが記憶されている。また、上記ＣＧＲＯＭ２０２には、多数のキャラクタそれぞれに関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応付けられて格納されている。
【００４５】
前記ＲＡＭ２０４には、テキストメモリ２０８、印字バッファ２１０、パラメータ記憶エリア２１２等の各種記憶領域が設けられている。上記テキストメモリ２０８には、前記パーソナルコンピュータ２０等から入力された文書データが格納される。また、上記印字バッファ２１０には、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、前記印字ヘッド９８はこの印字バッファ２１０に記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。また、上記パラメータ記憶エリア２１２には、各種演算データが記憶される。
【００４６】
前記入出力インタフェース２０６には、前記パーソナルコンピュータ２０と、前記印字ヘッド９８を駆動するための印刷駆動回路２１４と、前記搬送用モータ２１６を駆動するための搬送用モータ駆動回路２１８と、前記カッターモータ１５６を駆動するためのカッターモータ駆動回路２２０と、ハーフカッタ２２２を作動させるハーフカッタモータ２２４を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路２２６と、前記テープ排出モータ１８０を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路２２８と、前記カートリッジ９４の筐体１０２に設けられた被検出部１４２の凹凸形状を検出するカートリッジセンサ２３０と、前記識別マークＰＭを検出するマークセンサ２３１と、前記印字済みタグラベルテープ１２０の切断が完了したことを検出するためのテープカットセンサ２３２と、前記可動刃１５２がリリース位置に戻ったことを検出するためのカットリリース検出センサ２３４とがそれぞれ接続されている。
【００４７】
以上のように構成された制御系において、前記パーソナルコンピュータ２０等を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）が前記テキストメモリ２０８に順次記憶されると共に、前記印字ヘッド９８が印刷駆動回路２１４を介して駆動させられ、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて上記印字バッファ２１０に記憶されたドットパターンデータの印字が行われる。また、斯かる動作と同期して、前記マークセンサ２３１による検出結果等に基づき前記搬送用モータ２１６が搬送用モータ駆動回路２１８を介して駆動させられてテープの搬送制御が行われる。また、図１０等を用いて後述するように、前記第１ループアンテナＬＣ１又は第２ループアンテナＬＣ２を介して前記無線タグ回路素子４０との間で通信が行われ、その無線タグ回路素子４０に対する情報の書き込み又は読み出しが行われる。
【００４８】
図１０は、前記無線タグ作成装置１２の制御系統における前記無線タグ２４との通信制御に関する構成、及び前記制御回路１９０に備えられた制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。この図１０に示すように、前記無線タグ作成装置１２は、前記制御回路１９０から供給される送信データに基づき前記無線タグ２４に向け所定の送信信号を送信するための送信回路２３６と、その送信回路２３６から出力される送信信号を前記第１ループアンテナＬＣ１及び第２ループアンテナＬＣ２のうち何れか一方から送信させるように回路を切り換えるアンテナ切換部２３８と、上記送信回路２３６から出力される送信信号を前記第１ループアンテナＬＣ１へ供給すると共にその第１ループアンテナＬＣ１により受信された受信信号を第１受信回路２４４へ供給する第１送受信分離部２４０と、上記送信回路２３６から出力される送信信号を前記第２ループアンテナＬＣ２へ供給すると共にその第２ループアンテナＬＣ２により受信された受信信号を第２受信回路２４８へ供給する第２送受信分離部２４２と、前記第１ループアンテナＬＣ１により受信された受信信号を処理する第１受信回路２４４と、その第１受信回路２４４から出力される信号をディジタル信号に変換して前記制御回路１９０へ供給する第１Ａ／Ｄ変換部２４６と、前記第２ループアンテナＬＣ２により受信された受信信号を処理する第２受信回路２４８と、その第２受信回路２４８から出力される信号をディジタル信号に変換して前記制御回路１９０へ供給する第２Ａ／Ｄ変換部２５０とを、備えている。ここで、上記第１受信回路２４４及び第２受信回路２４８は、好適には、同時に（併行して）受信処理を行い得る構成とされる。また、上記第１送受信分離部２４０、第２送受信分離部２４２としては、搬送波として比較的高い周波数（例えば、９１５ＭＨｚ等）を用いる場合には、よく知られた方向性結合器やサーキュレータ等が用いられるが、搬送波として比較的低い周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ等）を用いる場合には、送信回路とループアンテナＬＣを直接結線し、その結線に対し送信回路の出力抵抗に比べ十分大きな抵抗値を持つ抵抗器を介して受信回路を接続しても良い。
【００４９】
前記制御回路１９０に備えられた送信処理部２５２は、前記第１ループアンテナＬＣ１又は第２ループアンテナＬＣ２から前記無線タグ２４に向け所定の送信信号を送信するための送信処理を行う。すなわち、対象となる無線タグ２４（無線タグ回路素子４０）に対して情報の書き込み又は読み出しを行うための送信データを生成して上記送信回路２３６へ供給する。その送信回路２３６では、図示しない搬送波発生部から出力される搬送波に上記送信処理部２５２から供給される送信データが乗せられ、上記アンテナ切換部２３８を介して前記第１ループアンテナＬＣ１又は第２ループアンテナＬＣ２から送信信号として送信される。
【００５０】
図１１乃至図１７は、前記送信回路２３６における送信信号の変調方式について説明する図である。前記無線タグ作成装置１２は、例えば、上記搬送波に９．４４μｓ（＝ｔ0／２）のポーズ信号をＡＳＫ変調を用いて発生させることでデータを送信する。このＡＳＫ変調の変調度としては、例えば１０％と１００％の２通りが使用可能であり、前記無線タグ２４の無線タグ回路素子４０はその何れの変調度においても復調可能となるように設計される。上記ポーズ信号は、フレームシーケンス及び符号化方式に基づいてその送出位置が決定される。なお、上記ｔ0は搬送波周波数ｆcの周期ｔc＝１／ｆcを２５６倍した値である。
【００５１】
図１１は、１００％ＡＳＫ変調にて変調された送信信号の波形を例示する図であり、図１２は、図１１における時間間隔の最小値及び最大値を示す表である。また、図１３は、１０％ＡＳＫ変調にて変調された送信信号の波形を例示する図であり、図１４は、図１３における時間間隔の最小値及び最大値、及び変調部分の振幅の最小値及び最大値を示す表である。前記送信回路２３６では、前記送信処理部２５２から供給される送信データに基づいて斯かる態様での搬送波の変調が行われる。
【００５２】
また、前記送信信号においては、例えばＳＯＦ（Start of Frame）とＥＯＦ（End of Frame）とで囲まれたフレームの間で１つのデータ列が送信される。前記無線タグ２４への送信信号における符号化には、パルス位置変調が好適に用いられ、そのデータ符号化方式としては、２５６ｂｉｔのデータを一度に送る「1 out of 256」と、４ｂｉｔのデータを一度に送る「1 out of 4」が定められており、これら２つの方式のうち何れを用いるかはＳＯＦにて前記無線タグ２４に通知されるように送信信号が構成される。
【００５３】
図１５及び図１６は、「1 out of 256」方式による符号化について説明する図であり、２５６・ｔ0時間のうち先頭からｎ・ｔ0時間の位置にポーズがあるときデータｎが送信されてきた態様（０≦ｎ≦２５５）を示している。これらの図に示すように、ポーズは例えば値を決定する時間の位置の後ろ半分をｔ0／２時間分変調が浅い信号とすることにより発生させられる。この図１５及び図１６に示す符号化方式における通信速度は１．６５ｋｂｉｔ／ｓとなる。また、図１７は、「1 out of 4」方式による符号化について説明する図であり、４・ｔ0時間のうち先頭からｎ・ｔ0時間の位置にポーズがあるときデータｎが送信されてきた態様（０≦ｎ≦３）を示している。上記と同様に、ポーズは例えば値を決定する時間の位置の後ろ半分をｔ0／２時間分変調が浅い信号とすることにより発生させられる。この図１７に示す符号化方式における通信速度は２６．４８ｋｂｉｔ／ｓとなる。
【００５４】
図１０に戻って、アンテナ切換制御部２５４は、前記送信回路２３６から出力される送信信号を前記第１ループアンテナＬＣ１及び第２ループアンテナＬＣ２のうち何れか一方から送信させるように前記アンテナ切換部２３８を介して回路を切り換える。例えば、図１０に示す構成において、前記アンテナ切換部２３８が端子１側とされている場合には前記送信回路２３６から出力される送信信号は前記第１ループアンテナＬＣ１から送信され、端子２側とされている場合には前記第２ループアンテナＬＣ２から送信される。上記アンテナ切換制御部２５４は、例えば、前記無線タグ作成装置１２の装置本体６０内部に配設された無線タグ回路素子４０との通信すなわち前記無線タグ２４の作成時には前記第１ループアンテナＬＣ１から送信信号の送信を行うように回路を切り換え、また、前記装置本体６０外部に配設された無線タグ回路素子４０との通信すなわち前記表示部８０に無線タグ２４をかざしてのその無線タグ２４からの情報の読み出しが行われる場合等においては前記第１ループアンテナＬＣ２から送信信号の送信を行うように回路を切り換えるというように、前記無線タグ２４との通信の態様に応じて前記第１ループアンテナＬＣ１及び第２ループアンテナＬＣ２のうち送信信号の送信を行うアンテナを適宜選択する。
【００５５】
切断制御部２５６は、前記カッターモータ駆動回路２２０及びハーフカッタモータ駆動回路２２６を介して前記切断装置９７の駆動を制御する。換言すれば、前記印字済みタグラベルテープ１２０の前記可動刃１５２による切断や、前記ハーフカッタ２２２によるハーフカット等の動作を制御する。また、搬送制御部２５８は、前記搬送用モータ駆動回路２１８及びテープ排出モータ駆動回路２２８を介して前記無線タグ作成装置１２によるタグラベルの搬送乃至は前記排出装置１００による無線タグ２４の排出を制御する。また、印刷制御部２６０は、前記印刷駆動回路２１４を介して前記印字ヘッド９８等による印刷動作を制御する。
【００５６】
タグ作成判定部２６２は、前記無線タグ作成装置１２により無線タグ２４の作成が行われているか否かを判定する。好適には、前記無線タグ２４（基材テープ１０４、カバーフィルム３０、印字済みタグラベルテープ１２０）の搬送、切断、及び印刷の何れかの作成動作を検知することで斯かる判定を行う。すなわち、上記切断制御部２５６により前記無線タグ２４（印字済みタグラベルテープ１２０）の切断動作が行われているか否かを判定し、その判定が肯定される場合には前記無線タグ２４の作成時であると判定する。また、上記搬送制御部２５８により前記無線タグ２４（基材テープ１０４、カバーフィルム３０、印字済みタグラベルテープ１２０）の搬送動作が行われているか否かを判定し、その判定が肯定される場合には前記無線タグ２４の作成時であると判定する。また、上記印刷制御部２６０により前記無線タグ２４（カバーフィルム３０）に対する印刷動作が行われているか否かを判定し、その判定が肯定される場合には前記無線タグ２４の作成時であると判定する。
【００５７】
ＲＡＭ２６３は、前記第１Ａ／Ｄ変換部２４６、第２Ａ／Ｄ変換部２５０を介して入力される前記第１ループアンテナＬＣ１又は第２ループアンテナＬＣ２により受信された受信信号を一時的に保存するのに利用される。このＲＡＭ２６３に保存された受信信号は、復調処理部２６４及び演算復調処理部２６６により読み出され、その読み出された受信信号の復調処理が行われる。図１８は、前記送信信号に応じて前記無線タグ２４から返信される返信信号（応答信号）の理想波形の包絡線と、前記第１受信回路２４４又は第２受信回路２４８から出力される受信波形とを対比して示す図である。この図１８に示すように、前記第１受信回路２４４又は第２受信回路２４８においては、前記返信信号を包絡線検波し、必要帯域信号のみ取り出すようフィルタ処理をした結果が出力される。
【００５８】
演算復調処理部２６６は、前記第１ループアンテナＬＣ１により受信された受信信号と、前記第２ループアンテナＬＣ２により受信された受信信号との演算処理を行い、その演算結果に基づいて復調を行う。好適には、前記第１ループアンテナＬＣ１により受信された受信信号と、前記第２ループアンテナＬＣ２により受信された受信信号との加算処理又は減算処理を行う。すなわち、前記第１受信回路２４４から出力される信号と、前記第２受信回路２４８から出力される信号とを加算又は減算し、その加算結果又は減算結果としての信号の復調を行う。また、好適には、前記第１受信回路２４４及び第２受信回路２４８それぞれから同期して供給される信号における同じ時間区間のデータを利用して上記演算処理を行う。また、好適には、この演算復調処理部２６６による演算乃至復調処理は、前記タグ作成判定部２６２の判定が肯定される場合、すなわち前記無線タグ２４の作成時にのみ実行される。
【００５９】
図１９は、前記無線タグ２４（無線タグ回路素子４０）の応答データに相当する波形を例示する図である。また、図２０は、図１９の応答データに対応して前記第１受信回路２４４から出力される信号に基づく実際の復調結果を発明者が測定したデータを示す図であり、図２１は、同じく図１９の応答データに対応して前記第２受信回路２４８から出力される信号に基づく実際の復調結果を発明者が測定したデータを示す図である。これら図２０及び図２１は、前記第１ループアンテナＬＣ１により前記無線タグ回路素子４０との間で通信を行う場合における受信信号に基づく復調結果を示すものであるが、図２０に示すその第１ループアンテナＬＣ１に対応する前記第１受信回路２４４からの出力に基づく復調結果を、図１９に示す応答データの波形と比較してみると、高電圧側へずれが生じていることがわかる。これは、前記印字装置９６や切断装置９７等の機器から出力される電磁波、或いは装置外からの電磁波等によるノイズの影響であり、演算処理を行わない前記復調処理部２６４による復調処理では、このように環境ノイズの影響を受けて好適な復調が阻害される。
【００６０】
図２２は、図１９の応答データに対応して前記第１受信回路２４４から出力される信号と第２受信回路２４８から出力される信号とを加算した信号の実際の復調結果を発明者が測定したデータを示す図であり、図２３は、図１９の応答データに対応して前記第１受信回路２４４から出力される信号から第２受信回路２４８から出力される信号を減算した信号の実際の復調結果を発明者が測定したデータを示す図である。この図２２に示す復調結果すなわち第１受信回路２４４からの出力と第２受信回路２４８からの出力との加算結果に基づく復調結果では、上述した図２０に示すものよりもずれが大きくなっているが、図２３に示す復調結果すなわち第１受信回路２４４からの出力と第２受信回路２４８からの出力との減算結果に基づく復調結果では、図１９に示す応答データの波形とよく一致し、好適な復調結果が得られていることがわかる。このように、前記第１受信回路２４４から出力される信号と、前記第２受信回路２４８から出力される信号との演算結果に基づいて復調処理を行う前記演算復調処理部２６６では、環境ノイズの影響を除去して好適な復調を行うことができるのである。なお、図１９乃至図２３に示す例では、前記第１受信回路２４４から出力される信号から第２受信回路２４８から出力される信号を減算した信号の復調結果が好適な値をとっているが、ノイズ元の位置や第１ループアンテナＬＣ１、第２ループアンテナＬＣ２の巻き方向等の構成によっては、前記第１受信回路２４４から出力される信号と第２受信回路２４８から出力される信号とを加算した信号の復調結果が好適な値をとる場合もあり得る。
【００６１】
図１０に戻って、復調結果選択部２６８は、前記復調処理部２６４による復調結果及び前記演算復調処理部２６６による復調結果のうち何れかを選択する。好適には、前記復調処理部２６４による復調結果及び前記演算復調処理部２６６による復調結果それぞれにおける誤り検出符号（ＣＲＣ符号）の計算を行い、その計算結果に基づいて何れか一方すなわち誤りの少ない方を選択する。前記無線タグ２４との通信の態様や周囲の環境等によっては、前述したような演算結果に基づく復調処理を行うよりも、前記第１受信回路２４４又は第２受信回路２４８から出力される信号をそのまま復調した方が好適な復調結果が得られる場合が考えられる。そこで、この復調結果選択部２６８により、演算処理の結果に基づく復調結果と、演算を行わない復調結果とを比較し、何れか好適な復調結果を適宜採用することで、前記無線タグ２４との間で最適な通信を行うことができる。また、上記復調結果選択部２６８は、前記第１受信回路２４４から出力される信号と第２受信回路２４８から出力される信号との加算結果及び減算結果に基づく復調結果を比較し、それらの何れか好適な方の復調結果を選択し得るものであってもよい。
【００６２】
図２４及び図２５は、前記制御回路１９０による前記無線タグ２４の作成制御の要部を説明するフローチャートであり、所定の周期で繰り返し実行されるものである。
【００６３】
先ず、ステップ（以下、ステップを省略する）Ｓ１において、前記基材テープ１０４やカバーフィルム３０等のテープの搬送が開始される。次に、Ｓ２において、前記基材テープ１０４の剥離紙３４に形成された識別マークＰＭが検出されたか否かが判断される。このＳ２の判断が否定されるうちは判断が繰り返されることにより待機させられるが、Ｓ２の判断が肯定される場合には、Ｓ３において、テープの搬送距離Ｌが初期値である０とされる。次に、Ｓ４において、前記印字ヘッド９８による前記カバーフィルム３０への印字３６の印刷が開始される。次に、Ｓ５において、テープの搬送距離Ｌが所定値Ｌ１よりも小さいか否かが判断される。このＳ５の判断が肯定される場合には、判断が繰り返されることにより待機させられるが、Ｓ５の判断が否定される場合には、Ｓ６において、前記基材テープ１０４やカバーフィルム３０等のテープの搬送及び印字ヘッド９８による前記カバーフィルム３０への印字３６の印刷が停止させられる。次に、Ｓ７において、前記印字済みタグラベルテープ１２０に対して前記ハーフカッタ２２２によるハーフカット処理が施される。次に、Ｓ８において、前記基材テープ１０４やカバーフィルム３０等のテープの搬送及び印字ヘッド９８による前記カバーフィルム３０への印字３６の印刷が開始（再開）される。次に、Ｓ９において、テープの搬送距離Ｌが所定値Ｌ２よりも小さいか否かが判断される。このＳ９の判断が肯定される場合には、判断が繰り返されることにより待機させられるが、Ｓ９の判断が否定される場合には、Ｓ１０において、前記基材テープ１０４やカバーフィルム３０等のテープの搬送及び印字ヘッド９８による前記カバーフィルム３０への印字３６の印刷が停止させられる。次に、Ｓ１１において、通信試行回数Ｎが初期値である０とされた後、図２５に示すＳ１２以下の処理が実行される。
【００６４】
Ｓ１２においては、前記第１ループアンテナＬＣ１等により対象となる無線タグ回路素子４０との間の通信が行われる。次に、Ｓ１３において、対象となる無線タグ回路素子４０との通信が成功したか否かが判断される。このＳ１３の判断が否定される場合には、Ｓ２３以下の処理が実行されるが、Ｓ１３の判断が肯定される場合には、Ｓ１４において、前記基材テープ１０４やカバーフィルム３０等のテープの搬送及び印字ヘッド９８による前記カバーフィルム３０への印字３６の印刷が開始（再開）される。次に、Ｓ１５において、テープの搬送距離Ｌが所定値Ｌ３よりも小さいか否かが判断される。このＳ１５の判断が肯定される場合には、判断が繰り返されることにより待機させられるが、Ｓ１５の判断が否定される場合には、Ｓ１６において、前記基材テープ１０４やカバーフィルム３０等のテープの搬送及び印字ヘッド９８による前記カバーフィルム３０への印字３６の印刷が停止させられる。次に、Ｓ１７において、前記印字済みタグラベルテープ１２０に対して前記ハーフカッタ２２２によるハーフカット処理が施される。次に、Ｓ１８において、前記印字済みタグラベルテープ１２０等のテープの搬送が開始される。次に、Ｓ１９において、テープの搬送距離Ｌが所定値Ｌ４よりも小さいか否かが判断される。このＳ１９の判断が肯定される場合には、判断が繰り返されることにより待機させられるが、Ｓ１９の判断が否定される場合には、Ｓ２０において、前記印字済みタグラベルテープ１２０等のテープの搬送が停止させられる。次に、Ｓ２１において、前記切断装置９７により前記印字済みタグラベルテープ１２０の切断（フルカット）処理が施された後、Ｓ２２において、前記排出装置１００により完成済みの無線タグ２４が前記排出口６８から排出されて本ルーチンが終了させられる。Ｓ２３においては、通信試行回数Ｎに１が加算される。次に、Ｓ２４において、通信試行回数Ｎが所定値Ｎmaxに達したか否かが判断される。このＳ２４の判断が否定される場合には、Ｓ１２以下の処理が再び実行されるが、Ｓ２４の判断が肯定される場合には、Ｓ２５において、前記基材テープ１０４やカバーフィルム３０等のテープの搬送及び印字ヘッド９８による前記カバーフィルム３０への所定のエラー印字の印刷が開始された後、Ｓ１９以下の処理が実行される。
【００６５】
図２６は、前記制御回路１９０による前記無線タグ回路素子４０との間の通信制御の要部（図２５におけるＳ１２）を説明するフローチャートであり、所定の周期で繰り返し実行されるものである。
【００６６】
先ず、前記アンテナ切換制御部２５４の動作に対応するＳＳ１において、送信アンテナとして前記第１ループアンテナＬＣ１が選択され、その第１ループアンテナＬＣ１から送信信号が送信されるように前記アンテナ切換部２３８を介して回路が切り換えられる。次に、前記送信処理部２５２の動作に対応するＳＳ２において、前記第１ループアンテナＬＣ１から対象となる無線タグ回路素子４０に向けて送信信号が送信され、その無線タグ回路素子４０との間で通信が行われる。次に、ＳＳ２′において、受信信号が一時的に前記ＲＡＭ２６３に保持される。次に、前記復調処理部２６４の動作に対応するＳＳ３において、前記第１受信回路２４４から出力される信号の前記ＲＡＭ２６３からの読み出し復調処理が行われる。この際、演算処理は行われない。次に、前記演算復調処理部２６６の動作に対応するＳＳ４において、前記第１受信回路２４４から出力される信号と、前記第２受信回路２４８から出力される信号とが前記ＲＡＭ２６３から読み出されて加算又は減算され、その加算結果又は減算結果としての信号の復調が行われる。次に、前記復調結果選択部２６８の動作に対応するＳＳ５において、ＳＳ３における復調結果及びＳＳ４における復調結果それぞれにおける誤り検出符号（ＣＲＣ符号）の計算が行われ、その計算結果に基づいて何れか一方すなわち誤りの少ない方の復調結果が選択される。次に、ＳＳ６において、正しい復調結果が得られたか否かが判断される。このＳＳ６の判断が否定される場合には、正常な通信が行われなかったとしてエラー終了させられるが、ＳＳ６の判断が肯定される場合には、それをもって本ルーチンが終了させられる。
【００６７】
図２７は、前記制御回路１９０による前記無線タグ回路素子４０との間の通信制御の他の一例の要部を説明するフローチャートであり、所定の周期で繰り返し実行されるものである。なお、この図２７に示す制御において、上述した図２６に示す制御と共通するステップについては、同一の符号を付してその説明を省略する。この制御では、上述したＳＳ２′の処理に続いて、前記タグ作成判定部２６２の動作に対応するＳＳ７において、前記無線タグ２４（基材テープ１０４、カバーフィルム３０、印字済みタグラベルテープ１２０）の搬送、切断、及び印刷の何れかの作成動作を検知することで前記無線タグ２４の作成時であるか否かが判断される。このＳＳ７の判断が否定される場合には、ＳＳ３において、前記第１受信回路２４４から出力される信号の復調処理が行われた後、ＳＳ６以下の処理が実行されるが、ＳＳ７の判断が肯定される場合には、ＳＳ４において、前記第１受信回路２４４から出力される信号と、前記第２受信回路２４８から出力される信号とが加算又は減算され、その加算結果又は減算結果としての信号の復調が行われた後、ＳＳ６以下の処理が実行される。
【００６８】
このように、本実施例によれば、前記無線タグ作成装置１２の装置本体６０内部に配設された前記無線タグ回路素子４０との間で通信を行うための第１のアンテナである第１ループアンテナＬＣ１と、前記無線タグ作成装置１２の装置本体６０外部に配設された前記無線タグ回路素子４０との間で通信を行うための第２のアンテナである第２ループアンテナＬＣ２と、前記第１ループアンテナＬＣ１により受信された受信信号と、前記第２ループアンテナＬＣ２により受信された受信信号との演算処理を行い、その演算結果に基づいて復調を行う演算復調処理部２６６（ＳＳ４）とを、備えたものであることから、前記第１ループアンテナＬＣ１及び第２ループアンテナＬＣ２のうち前記無線タグ回路素子４０との間の通信に用いられるアンテナとは別のアンテナにより受信される信号を用いて好適にノイズを抑制することができる。すなわち、ノイズの影響を軽減して無線タグとの間で好適な通信を行い得る無線タグ作成装置１２を提供することができる。
【００６９】
また、前記第１ループアンテナＬＣ１により受信された受信信号を処理する第１受信回路２４４と、前記第２ループアンテナＬＣ２により受信された受信信号を処理する第２受信回路２４８とを、備えたものであるため、前記第１ループアンテナＬＣ１及び第２ループアンテナＬＣ２それぞれに対応して個別に受信回路を備えた構成とすることで、前記演算復調処理部２６６による演算処理を好適化して、前記無線タグ回路素子４０との間で更に好適な通信を行うことができる。
【００７０】
また、前記第１受信回路２４４及び第２受信回路２４８は同時に受信処理を行うものであり、前記演算復調処理部２６６は、前記第１受信回路２４４及び第２受信回路２４８それぞれから供給される信号における同じ時間区間のデータを利用して演算処理を行うものであるため、ノイズが時間変動する影響を軽減でき、前記無線タグ回路素子４０との間で更に好適な通信を行うことができる。
【００７１】
また、前記演算復調処理部２６６は、前記第１ループアンテナＬＣ１により受信された受信信号と、前記第２ループアンテナＬＣ２により受信された受信信号との加算処理又は減算処理を行うものであるため、実用的な演算処理により好適にノイズを抑制することができる。
【００７２】
また、前記第１受信回路２４４又は第２受信回路２４８から供給される信号を復調する復調処理部２６４（ＳＳ３）と、その復調処理部２６４による復調結果及び前記演算復調処理部２６６による復調結果のうち何れかを選択する復調結果選択部２６８（ＳＳ５）とを、備えたものであるため、前記演算処理の結果に基づく復調結果及び演算処理を行わない復調結果を比較して、好適な受信データを選択することができる。
【００７３】
また、前記復調結果選択部２６８は、前記復調処理部２６４による復調結果及び前記演算復調処理部２６６による復調結果それぞれにおける誤り検出符号の計算を行い、その計算結果に基づいて何れかを選択するものであるため、前記演算処理の結果に基づく復調結果及び演算処理を行わない復調結果それぞれの誤り検出符号の計算結果を比較して、誤りのない方の受信データを選択することができる。
【００７４】
また、前記無線タグ回路素子４０に向け所定の送信信号を送信するための送信処理部２５２（ＳＳ２）と、その送信処理部２５２から出力される送信信号を前記第１ループアンテナＬＣ１及び第２ループアンテナＬＣ２のうち何れか一方から送信させるように回路を切り換えるアンテナ切換制御部２５４（ＳＳ１）とを、備えたものであるため、受信処理を行わない側のアンテナからの送信信号の送信を停止させることで、そのアンテナ周辺に存在する無線タグ回路素子４０からの応答を好適に抑制でき、通信対象である無線タグ回路素子４０を選択された側のアンテナの周辺に限定することができるため、通信の混乱を好適に防止することができる。
【００７５】
また、前記第１ループアンテナＬＣ１と第２ループアンテナＬＣ２との電磁気的な結合を抑制するためのシールド部材１４４を備えたものであるため、受信回路の飽和を好適に防止することができる。
【００７６】
また、前記第１ループアンテナＬＣ１及び第２ループアンテナＬＣ２は、何れもコイル状のループアンテナであり、それぞれの軸芯が相互に垂直を成すように配設されたものであるため、前記第１ループアンテナＬＣ１と第２ループアンテナＬＣ２との電磁気的な結合を抑制でき、受信回路の飽和を好適に防止することができる。
【００７７】
また、前記無線タグ２４の作成時であるか否かを判定するタグ作成判定部２６２（ＳＳ７）を備え、前記演算復調処理部２６６は、そのタグ作成判定部２６２の判定が肯定される場合にのみ前記演算処理を行うものであるため、特にノイズが発生し易い無線タグ２４の作成時に前記演算処理を行うことで、ノイズの影響を抑制してその無線タグ２４の作成が失敗する確率を低下させることができる。
【００７８】
また、前記タグ作成判定部２６２は、前記無線タグ２４（印字済みタグラベルテープ１２０）の搬送、切断、及び印刷の何れかの作成動作を検知することで前記判定を行うものであるため、実用的な態様で前記無線タグ２４の作成時であるか否かを判定することができる。
【００７９】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、更に別の態様においても実施される。
【００８０】
例えば、前述の実施例において、前記無線タグ作成装置１２は、前記第１ループアンテナＬＣ１及び第２ループアンテナＬＣ２に共通の送信処理部２５２及び送信回路２３６と、その送信回路２３６から出力される送信信号をそれら第１ループアンテナＬＣ１及び第２ループアンテナＬＣ２の何れかに選択的に供給するアンテナ切換部２３８とを、備えて構成されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図２８に示すように、前記第１ループアンテナＬＣ１、第２ループアンテナＬＣ２それぞれに対応して個別の第１送信処理部２５２ａ、第２送信処理部２５２ｂ及び第１送信回路２３６ａ、第２送信回路２３６ｂを備えたものであってもよい。
【００８１】
また、前述の実施例において、前記タグ作成判定部２６２、復調処理部２６４、演算復調処理部２６６、及び復調結果選択部２６８等の制御機能は、何れも前記制御回路１９０に機能的に備えられたものであったが、これらの一部乃至は全部が個別の制御装置として前記制御回路１９０とは別に設けられたものであっても構わない。また、それら制御機能による処理は、ディジタル信号処理であるとアナログ信号処理であるとを問わない。
【００８２】
また、前述の実施例では、前記無線タグ回路素子４０との間で通信を行うためのアンテナとしてコイル状のループアンテナＬＣ１、ＬＣ２を備えた無線タグ作成装置１２について説明したが、前記無線タグ回路素子４０との間で好適に情報の通信を行い得るアンテナであればループアンテナには限定されず、例えば、線状エレメントから成るダイポールアンテナや平面状のパッチアンテナ等を備えた無線タグ作成装置に本発明が適用されても構わない。
【００８３】
また、前述の実施例では、前記装置本体６０内に配設された無線タグ回路素子４０との間で通信を行うための前記第１ループアンテナＬＣ１によるその無線タグ回路素子４０との間の通信に本発明の制御が適用された例について説明したが、前記装置本体６０外に配設された無線タグ回路素子４０との間で通信を行うための前記第２ループアンテナＬＣ２によるその無線タグ回路素子４０との間の通信に適用されても当然に構わない。
【００８４】
また、前述の実施例では、受信信号を一時的に前記ＲＡＭ２６３に保存した後に復調処理を行うものであったが、斯かるＲＡＭ２６３に保存することなく、受信信号を直接復調処理を行っても良い。この場合、演算を行う復調処理と、演算を行わない復調処理を同時並列的に行うことで、処理時間の短縮が図れる。
【００８５】
また、前述の実施例では特に言及していないが、前記演算復調処理部２６６は、前記送信回路２３６から出力される送信信号の位相を変化させ、各位相の送信信号に対応して前記無線タグ回路素子４０から返信される応答信号（受信信号）を加算又は減算させてその演算結果に基づいて復調処理を行うものであってもよい。
【００８６】
その他、一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明が好適に適用される無線タグ通信システムを説明する図である。
【図２】図１の無線タグ通信システムにおいて用いられる無線タグの外観を説明する平面図である。
【図３】図２のIII-III視断面図である。
【図４】図２の無線タグに備えられた無線タグ回路素子の構成を説明する図である。
【図５】本発明の一実施例である無線タグ作成装置の外観を例示する斜視図である。
【図６】図５の無線タグ作成装置の内部に備えられた内部ユニットを示す斜視図である。
【図７】図６の内部ユニットの構成を説明する図である。
【図８】図６の内部ユニットに備えられたカートリッジの構成を詳しく説明する模式図である。
【図９】図５の無線タグ作成装置の制御系統を説明するブロック図である。
【図１０】図５の無線タグ作成装置の制御系統における無線タグとの通信制御に関する構成、及び制御回路に備えられた制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図１１】１００％ＡＳＫ変調にて変調された送信信号の波形を例示する図である。
【図１２】図１１における時間間隔の最小値及び最大値を示す表である。
【図１３】１０％ＡＳＫ変調にて変調された送信信号の波形を例示する図である。
【図１４】図１３における時間間隔の最小値及び最大値、及び変調部分の振幅の最小値及び最大値を示す表である。
【図１５】「1 out of 256」方式による符号化について説明する図である。
【図１６】「1 out of 256」方式による符号化について説明する図である。
【図１７】「1 out of 4」方式による符号化について説明する図である。
【図１８】図５の無線タグ作成装置から送信される送信信号に応じて図２の無線タグから返信される返信信号の理想波形と、図１０の第１受信回路又は第２受信回路から出力される受信波形とを対比して示す図である。
【図１９】図４の無線タグ回路素子の応答データに相当する波形を例示する図である。
【図２０】図１９の応答データに対応して図１０の第１受信回路から出力される信号に基づく復調結果を示す図である。
【図２１】図１９の応答データに対応して図１０の第２受信回路から出力される信号に基づく復調結果を示す図である。
【図２２】図１９の応答データに対応して図１０の第１受信回路から出力される信号と第２受信回路から出力される信号とを加算した信号の復調結果を示す図である。
【図２３】図１９の応答データに対応して図１０の第１受信回路から出力される信号から第２受信回路から出力される信号を減算した信号の復調結果を示す図である。
【図２４】図１０の制御回路による図２の無線タグの作成制御の要部を説明するフローチャートである。
【図２５】図１０の制御回路による図２の無線タグの作成制御の要部を説明するフローチャートである。
【図２６】図１０の制御回路による図４の無線タグ回路素子との間の通信制御の要部を説明するフローチャートである。
【図２７】図１０の制御回路による図４の無線タグ回路素子との間の通信制御の他の一例の要部を説明するフローチャートである。
【図２８】図５の無線タグ作成装置の制御系統における無線タグとの通信制御に関する構成、及び制御回路に備えられた制御機能の他の一例の要部を説明する機能ブロック線図である。
【符号の説明】
【００８８】
１２：無線タグ作成装置
２４：無線タグ
６０：装置本体
１４４：シールド部材
２３８：アンテナ切換部
２４４：第１受信回路
２４８：第２受信回路
２５２：送信処理部
２６２：タグ作成判定部
２６４：復調処理部
２６６：演算復調処理部
２６８：復調結果選択部
ＬＣ１：第１ループアンテナ（第１のアンテナ）
ＬＣ２：第２ループアンテナ（第２のアンテナ）
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図１】
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【図８】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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