(57)【要約】【課題】オゾン・過酸化水素併用処理において、臭素酸を抑制するのに必要な過酸化水素の量を最小限にする。【解決手段】被処理水をオゾン単独処理した場合に所定の溶存オゾン濃度を保つことができるオゾン注入率、あるいは被処理水の特定波長における吸光度と被処理水をオゾン単独処理した際の特定波長おける吸光度とが所定の比となるオゾン注入率において、オゾン・過酸化水素併用処理を実施する。過酸化水素の注入率は、質量基準でオゾンの注入率の０．０１〜５倍であることが好ましい。【選択図】図６
2008207090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水に過酸化水素を注入した後にオゾンを注入して被処理水を処理する水処理方法において、
過酸化水素を注入する前の被処理水の一部にオゾンを注入して所定の溶存オゾン濃度となるオゾン注入率を予め求め、残りの被処理水に過酸化水素を注入した後、求めたオゾン注入率に従ってオゾンを注入することを特徴とする水処理方法。
【請求項２】
被処理水に過酸化水素を注入した後にオゾンを注入して被処理水を処理する水処理方法において、
過酸化水素を注入する前の被処理水の一部に波長１８０〜３００ｎｍの光を照射して吸光度を測定し、これにオゾンを注入し同じ波長の光を照射して吸光度を測定し、オゾン注入前の被処理水の吸光度に対するオゾン注入後の処理水の吸光度の比が所定の値となるオゾン注入率を予め求め、残りの被処理水に過酸化水素を注入した後、求めたオゾン注入率に従ってオゾンを注入することを特徴とする水処理方法。
【請求項３】
前記過酸化水素の注入率は、質量基準で前記オゾンの注入率の０．０１〜５倍であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水処理方法。
【請求項４】
前記溶存オゾン濃度を０．１〜１．０ｍｇ／Ｌに設定することを特徴とする請求項１に記載の水処理方法。
【請求項５】
前記オゾン注入前の被処理水の吸光度に対するオゾン注入後の処理水の吸光度の比を０．２〜０．８に設定することを特徴とする請求項２に記載の水処理方法。
【請求項６】
被処理水に過酸化水素を注入した後にオゾンを注入して被処理水を処理する水処理装置において、
過酸化水素を注入する前の被処理水の一部にオゾンを注入して所定の溶存オゾン濃度となるオゾン注入率を求めるオゾン注入率算出系と、
残りの被処理水に過酸化水素を注入する過酸化水素注入手段と、
過酸化水素が注入された被処理水に、オゾン注入率算出系で求めたオゾン注入率に従ってオゾンを注入して被処理水をオゾンと反応させるオゾン反応塔と
を備えた水処理装置。
【請求項７】
被処理水に過酸化水素を注入した後にオゾンを注入して被処理水を処理する水処理装置において、
過酸化水素を注入する前の被処理水の一部に波長１８０〜３００ｎｍの光を照射して吸光度を測定し、これにオゾンを注入し同じ波長の光を照射して吸光度を測定し、オゾン注入前の被処理水の吸光度とオゾン注入後の処理水の吸光度との比が所定の値となるオゾン注入率を求めるオゾン注入率算出系と、
残りの被処理水に過酸化水素を注入する過酸化水素注入手段と、
過酸化水素が注入された被処理水に、オゾン注入率算出系で求めたオゾン注入率に従ってオゾンを注入して被処理水をオゾンと反応させるオゾン反応塔と
を備えた水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水処理方法および水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オゾン処理は、高度浄水処理の主要プロセスである。オゾンは、浄水原水などの被処理水の殺菌、脱臭および脱色に有効であるが、被処理水中の臭化物イオン（Ｂｒ-）を酸化して発ガン性の疑いのある臭素酸イオン（ＢｒＯ3-）を生成する。ＢｒＯ3-の生成は、Ｂｒ-およびオゾンによる生成経路（オゾンルート）と、Ｂｒ-およびオゾンの自己分解により生成するヒドロキシラジカル（・ＯＨ）などラジカル種による生成経路（ラジカルルート）の２種類の経路がある。オゾンルートでは、被処理水中のＢｒ-は、オゾンと反応して次亜臭素酸イオン（ＯＢｒ-）を生成し、次亜臭素酸イオンはオゾンによりさらに酸化されてＢｒＯ3-が生成する。ラジカルルートでは、ラジカルおよびオゾンによりＢｒＯ3-が生成する。さらにＢｒＯ3-は、主にラジカルルートで生成することが報告されている。
【０００３】
平成１６年の水道法の水質基準改正にともない、ＢｒＯ3-は１０μｇ／Ｌ以下に規制された。さらにこのＢｒＯ3-に関する基準は、将来的には５もしくは２μｇ／Ｌ以下まで厳しくなるとの見方もある。これを受けてオゾン処理を行っている浄水場では、ＢｒＯ3-の生成を抑制する様々な対策がとられている。具体的な対策として、処理水中の溶存オゾン濃度を監視し、その値に基づいてオゾン発生量をフィードバック制御する溶存オゾン濃度一定制御等が挙げられる。
【０００４】
近年、河川水、湖水等の被処理水には、農薬類などのオゾンでは分解されにくい難分解性有機物が溶存していることが問題となっており、これらを分解除去するためには高いオゾン注入率（以下、注入率とは被処理水に対して注入する物質の単位被処理水量当たりの量を示す）が必要となる。オゾン注入率が高くなるほどＢｒＯ3-生成量は増大することから、オゾン単独処理で難分解性有機物を分解除去すると同時にＢｒＯ3-の生成を抑制することは難しい。そこで、オゾンよりも酸化力の強いラジカルを用いて難分解性有機物を分解除去する促進酸化処理技術を浄水処理に適用する試みがなされている。これらの促進酸化処理技術は、オゾンでは分解されにくい難分解性有機物を分解除去するのに有効であるが、ラジカルによりＢｒＯ3-生成量を増大させる恐れがある。
【０００５】
そこで、促進酸化処理による難分解性有機物の分解除去能力を保ちながらＢｒＯ3-の生成を抑制する対策として、促進酸化処理技術の１つであるオゾン・過酸化水素併用処理において、オゾン注入率に対して過酸水素注入率を増大させることによりＢｒＯ3-の生成を抑制する方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。しかし、過酸化水素注入率を増大させることによりＢｒＯ3-生成量は抑制されるが、過酸化水素の薬液費用が増加するという問題があった。さらに、オゾン・過酸化水素併用処理後の処理水には、未反応の過酸化水素が過酸化水素注入率の増大分に応じて残存するため（例えば、非特許文献１を参照）、オゾン・過酸化水素併用処理の後段に設置される活性炭処理での過酸化水素除去の負荷が増大するという欠点があった。さらに、過酸化水素は有効塩素と反応して消費されるため、活性炭処理後の処理水に過酸化水素が残存した場合は消毒に必要な塩素量が増大するという欠点があった。
【０００６】
さらに、オゾン・過酸化水素併用処理において、オゾン注入率に対して過酸化水素注入率が不足すると、同じオゾン注入率でオゾン単独処理を実施した場合よりもＢｒＯ3-生成量が増大するという問題がある（例えば、非特許文献２を参照）。従って、オゾン・過酸化水素併用処理においてＢｒＯ3-の生成を抑制するためには、過酸水素注入率を増大させることが必須と考えられていた。
【０００７】
また一方で、オゾン・過酸化水素併用処理においては溶存オゾン濃度の検出限界以下でラジカル反応が進行するため、オゾン処理とオゾン・過酸化水素併用処理との組合せ方法における制御方法が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。具体的には、前段のオゾン処理における処理水の溶存オゾン濃度に応じて、後段のオゾン・過酸化水素併用処理におけるオゾン注入率および過酸化水素注入率を制御するというものである。しかし、この方法によれば、前段でオゾン処理を実施しているため、溶存オゾン濃度制御を実施していても数μｇ／Ｌ程度のＢｒＯ3-を生成し、将来的に予想されるより厳しいＢｒＯ3-規制には対応することができない。さらにＢｒＯ3-は一旦生成すると、オゾン処理、オゾン・過酸化水素併用処理および通常の活性炭処理では除去することができない。また、後段のオゾン・過酸化水素併用処理では、ＢｒＯ3-の生成を抑制するため、オゾン注入率に対して過剰の過酸化水素が必要となり、過酸化水素の薬液費用がかかるという欠点があった。その結果、処理水に残存する過酸化水素濃度が高くなり、後段の活性炭処理での過酸化水素除去の負荷が増大するという欠点があった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３２９３１２号公報（第７頁１３〜２８行および図６、７）
【特許文献２】特開２００１−０００９８４号公報（第３頁２５〜３３行および図１）
【非特許文献１】第１６回日本オゾン協会年次研究講演会講演集（第２３頁１８〜２１行および図５）
【非特許文献２】第１６回日本オゾン協会年次研究講演会講演集（第４６頁２１〜２９行および図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような水処理方法および装置にあっては、ＢｒＯ3-の生成を抑制するためにオゾン注入率に対して過剰の過酸化水素注入率が必須であり、過酸化水素の薬液費用が増加するという問題があった。
さらに処理水に高濃度の過酸化水素が残存することがあるため、活性炭処理での過酸化水素除去の負荷が増大したり、更には、活性炭処理水中に過酸化水素が残存した場合は消毒に必要な塩素量が増大するという問題があった。
さらに、過酸化水素の注入率が不足した場合にはＢｒＯ3-生成量がオゾン単独処理を実施した場合よりも増大することから、このようなリスク対策としてオゾン注入率に対して過剰の過酸化水素を注入する、もしくは処理水中の過酸化水素濃度を測定することによって、過酸化水素の注入が十分に実施されているかを確認しなければならないという問題点もあった。
従って、本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、促進酸化処理による難分解性有機物の分解除去能力を保ちながら、過酸化水素の注入率を低くして、もしくは処理水に残存する過酸化水素濃度を低くして、ＢｒＯ3-の将来的な規制強化にも対応可能な水処理方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明者は、上記課題を解決すべく、河川水、湖水等の被処理水をオゾンと過酸化水素とを併用して処理する水処理方法および装置について鋭意検討した結果、過酸化水素を注入する前の被処理水をオゾン処理した際の溶存オゾン濃度、あるいは過酸化水素を注入する前の被処理水の吸光度とオゾン処理した際の処理水の吸光度との比が、オゾン・過酸化水素併用処理におけるＢｒＯ3-生成量と関連があることを見出した。
【００１１】
以下に、本発明を完成するに至った経緯を詳細に説明する。
日本国内に限らず、淡水中にはＢｒ-が数十μｇ／Ｌ、高いところでは数百μｇ／Ｌ含まれている。このようにＢｒ-が含まれている被処理水をオゾン処理するとオゾンとＢｒ-が反応して、式（１）に示すようにＯＢｒ-が生成する。
Ｏ3＋Ｂｒ-→ＯＢｒ-＋Ｏ2    （１）
式（２）に示すようにＯＢｒ-はさらにオゾンによって酸化され、ＢｒＯ3-が生成する。
２Ｏ3＋ＯＢｒ-→ＢｒＯ3-＋２Ｏ2    （２）
従って、溶存オゾン濃度を低く保つことにより、ＢｒＯ3-の生成量を低く保つことはできる。しかし、溶存オゾン濃度を例えば０．１ｍｇ／Ｌに保っても、数μｇ／Ｌ程度のＢｒＯ3-が生成されてしまうので、現在のＢｒＯ3-の基準値１０μｇ／Ｌはクリアできても、将来的に予想されるより厳しいＢｒＯ3-規制には対応することができないと考えられる。
【００１２】
一方、Ｂｒ-が含まれている被処理水をオゾン・過酸化水素併用処理するとＯＨ・とＢｒ-が反応して、式（３）〜（５）に示すようにＯＢｒ-が生成する。
ＯＨ・＋Ｂｒ-→Ｂｒ・＋ＯＨ-    （３）
Ｂｒ・＋Ｏ3→ＯＢｒ・＋Ｏ2    （４）
ＯＢｒ・＋ＯＢｒ・＋Ｈ2Ｏ→ＯＢｒ-＋ＢｒＯ2-＋２Ｈ+    （５）
このとき、注入されたオゾンに対して過酸化水素が十分に存在すると、式（６）に示すように過酸化水素によってＯＢｒ-が還元されてＢｒ-に戻る。
ＯＢｒ-＋Ｈ2Ｏ2→Ｂｒ-＋Ｏ2＋Ｈ2Ｏ    （６）
しかし、注入されたオゾンに対して過酸化水素が不足した場合は、式（６）の反応が進まず、式（７）に示す反応に従って、ＯＨ・がＢｒＯ3-の生成反応を促進し、オゾン単独処理した場合よりもＢｒＯ3-の生成量が増大する。
ＯＢｒ・＋ＯＢｒ・＋２ＯＨ・→ＢｒＯ3-＋ＯＢｒ-＋２Ｈ+    （７）
【００１３】
このように、過酸化水素が十分に残存した場合、処理水のＢｒＯ3-は検出下限（０．２７μｇ／Ｌ：ダイオネクスアプリケーションレポートＡＲ０２６ＹＳ−００７５より）程度もしくは不検出となり、将来的に予想されるより厳しいＢｒＯ3-規制にも対応することができる。しかし、処理水には未反応の過酸化水素が多量に残存することになる。また、過酸化水素が十分に残存しなかった場合、溶存オゾン濃度が検出されないにもかかわらず、オゾン単独処理した場合よりもＢｒＯ3-の生成量は増大し、現在のＢｒＯ3-規制にも対応できない場合もある。
【００１４】
従って、オゾン・過酸化水素併用処理においてＢｒＯ3-の生成を抑制するためには、オゾン注入率に対して過酸化水素を過剰に注入する、もしくは処理水の過酸化水素濃度を監視して、過酸化水素が十分に残るように過酸化水素の注入量を制御する必要がある。さらに、過酸化水素が不足してＢｒＯ3-の生成量が増大しても溶存オゾンは殆ど検出されないので、過酸化水素の過不足を処理水の溶存オゾン濃度により監視することは不可能である。
【００１５】
図１は、水温２０℃の被処理水をオゾン処理した場合のオゾン注入率と処理水の溶存オゾン濃度およびＢｒＯ3-濃度との関係を示した結果である。溶存オゾン濃度はオゾン注入率がある値までは検出されないが、ある値を超えると検出され、オゾン注入率が大きくなるほど溶存オゾン濃度は高くなる。この溶存オゾン濃度が検出され始めるときのオゾン注入率をオゾン要求量と呼ぶ。オゾン注入率をオゾン要求量よりも大きくして溶存オゾン濃度が０．１ｍｇ／Ｌ検出されたとき、オゾン注入率は０．９ｍｇ／ＬでＢｒＯ3-は３μｇ／Ｌ生成した。
【００１６】
図２は、図１と同じ被処理水に予め過酸化水素を添加してオゾン注入率０．９ｍｇ／Ｌでオゾン・過酸化水素併用処理したときの処理水の溶存オゾン濃度およびＢｒＯ3-濃度との関係を示した結果である。図２の横軸は過酸化水素注入率とオゾン注入率との質量比（Ｈ2Ｏ2／Ｏ3比）とした。Ｈ2Ｏ2／Ｏ3比が０、すなわちオゾン単独処理を実施した場合はＢｒＯ3-が３μｇ／Ｌ生成されたが、過酸化水素を添加することによってＢｒＯ3-の生成量は小さくなり、Ｈ2Ｏ2／Ｏ3比が０．５以上でＢｒＯ3-の生成量は検出限界以下となった。Ｈ2Ｏ2／Ｏ3比が０．５のときの過酸化水素の注入率は０．９×０．５＝０．４５ｍｇ／Ｌとなる。さらに、Ｈ2Ｏ2／Ｏ3比が０．５のとき、処理水に残存した過酸化水素の濃度は０．３５ｍｇ／Ｌとなり、非常に微量であった。
【００１７】
図３は、図２と同条件において被処理水を処理したときの難分解性有機物の一つであるカビ臭物質のジェオスミンの分解率およびＢｒＯ3-濃度とＨ2Ｏ2／Ｏ3比との関係を示したものである。過酸化水素を添加することによってジェオスミン分解率は飛躍的に向上した。また、Ｈ2Ｏ2／Ｏ3比が０．５以上でジェオスミン分解率はほぼ一定となった。また、ジェオスミン以外のカビ臭物質である２−ＭＩＢ、トリハロメタン前駆物質、農薬類および色度についても同様の結果が得られた。
【００１８】
図４は、水温２０℃の被処理水をオゾン単独処理およびオゾン・過酸化水素併用処理をしたときのオゾン注入率に対する処理水の溶存オゾン濃度の変化を示した結果である。オゾン・過酸化水素併用処理の場合、式（８）および（９）の反応によってラジカルが生成してオゾンがこれらのラジカルに消費されるため、溶存オゾンが検出されるオゾン注入率はオゾン単独処理の場合と異なり、オゾン・過酸化水素併用処理のそれはオゾン単独処理よりも大きくなる。
Ｈ2Ｏ2⇔ＨＯ2-＋Ｈ+    （８）
Ｏ3＋ＨＯ2-→ＨＯ3・＋Ｏ2-・    （９）
オゾン・過酸化水素併用処理の場合、過酸化水素がある値まで減少すると溶存オゾンが検出される。さらに、このときのオゾン・過酸化水素併用処理のＢｒＯ3-生成量は、上述したようにオゾン単独処理のそれよりも大きい。従って、オゾン・過酸化水素併用処理を実施しながら、溶存オゾン濃度の値に基づいてオゾン注入率を制御したとしても、ＢｒＯ3-の生成を抑制することは不可能である。
【００１９】
以上のことから、被処理水をオゾン処理した場合に溶存オゾン濃度を低い値に保つことができるオゾン注入率において、オゾン・過酸化水素併用処理を実施することにより、オゾン注入率に対して過剰に過酸化水素を添加することなく、難分解性有機物の分解効果を保ちながらＢｒＯ3-の生成量を十分に抑制できることが分かった。また、被処理水をオゾン処理した場合の溶存オゾン濃度が０〜１ｍｇ／Ｌとなるオゾン注入率において、上記現象を再現できることも確認できた。
さらに、従来のオゾン・過酸化水素併用処理においては、注入されるオゾンに対して過酸化水素が不足した場合にはＢｒＯ3-の生成量はオゾン単独処理した場合よりも大きくなったが、被処理水をオゾン処理した場合に溶存オゾン濃度を低い値に保つことができるオゾン注入率においてオゾン・過酸化水素併用処理を実施すれば、ＢｒＯ3-の生成量は小さくなることが確認された。これは、従来のオゾン・過酸化水素併用処理において、ＢｒＯ3-の生成を抑制するためには、注入されるオゾンに対して過剰の過酸化水素を注入する必要があることとは全く異なるものである。
【００２０】
図５は、図１と同じ条件において被処理水をオゾン単独処理した場合の処理水に波長２６０ｎｍの光を照射したときの吸光度（吸光度（λ＝２６０ｎｍ））の変化を示した結果である。吸光度（λ＝２６０ｎｍ）は、オゾン注入率がある値までは急激に減少し、ある値を超えると変化が緩やかになる。また吸光度の変化が緩やかになると同時にＢｒＯ3-が検出される。このような吸光度（λ＝２６０ｎｍ）の変化とＢｒＯ3-の生成との関連を利用することにより、溶存オゾン濃度の場合と同様にＢｒＯ3-の生成を抑制するオゾン・過酸化水素併用処理を実施することができることが分かった。また、このような現象は、１８０〜３００ｎｍの波長範囲において再現できることも確認できた。
【００２１】
以上のことから、本発明者は、少ない過酸化水素量でＢｒＯ3-の生成を抑制するためには、被処理水をオゾン単独処理した場合に所定の溶存オゾン濃度を保つことができるオゾン注入率、あるいは被処理水の特定波長における吸光度と被処理水をオゾン単独処理した際の特定波長おける吸光度とが所定の比となるオゾン注入率において、オゾン・過酸化水素併用処理を実施することが有効であることに想到し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、被処理水に過酸化水素を注入した後にオゾンを注入して被処理水を処理する水処理方法において、過酸化水素を注入する前の被処理水の一部にオゾンを注入して所定の溶存オゾン濃度となるオゾン注入率を予め求め、残りの被処理水に過酸化水素を注入した後、求めたオゾン注入率に従ってオゾンを注入することを特徴とする水処理方法である。
【００２２】
また、本発明は、被処理水に過酸化水素を注入した後にオゾンを注入して被処理水を処理する水処理方法において、過酸化水素を注入する前の被処理水の一部に波長１８０〜３００ｎｍの光を照射して吸光度を測定し、これにオゾンを注入し同じ波長の光を照射して吸光度を測定し、オゾン注入前の被処理水の吸光度とオゾン注入後の処理水の吸光度との比が所定の値となるオゾン注入率を予め求め、残りの被処理水に過酸化水素を注入した後、求めたオゾン注入率に従ってオゾンを注入することを特徴とする水処理方法である。
【００２３】
また、本発明は、被処理水に過酸化水素を注入した後にオゾンを注入して被処理水を処理する水処理装置において、過酸化水素を注入する前の被処理水の一部にオゾンを注入して所定の溶存オゾン濃度となるオゾン注入率を求めるオゾン注入率算出系と、残りの被処理水に過酸化水素を注入する過酸化水素注入手段と、過酸化水素が注入された被処理水に、オゾン注入率算出系で求めたオゾン注入率に従ってオゾンを注入して被処理水をオゾンと反応させるオゾン反応塔とを備えた水処理装置である。
【００２４】
また、本発明は、被処理水に過酸化水素を注入した後にオゾンを注入して被処理水を処理する水処理装置において、過酸化水素を注入する前の被処理水の一部に波長１８０〜３００ｎｍの光を照射して吸光度を測定し、これにオゾンを注入し同じ波長の光を照射して吸光度を測定し、オゾン注入前の被処理水の吸光度とオゾン注入後の処理水の吸光度との比が所定の値となるオゾン注入率を求めるオゾン注入率算出系と、残りの被処理水に過酸化水素を注入する過酸化水素注入手段と、過酸化水素が注入された被処理水に、オゾン注入率算出系で求めたオゾン注入率に従ってオゾンを注入して被処理水をオゾンと反応させるオゾン反応塔とを備えた水処理装置である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、水質変動に対応して、カビ臭物質、トリハロメタン前駆物質等の難分解性有機物の除去能力を保ちながら、少ない過酸化水素量で臭素酸の生成を安定して抑制することができる。また、臭素酸の生成量も検出限界以下もしくは検出限界に近くすることができるため、臭素酸の将来的な規制強化にも対応できる。さらに、処理水に残存する過酸化水素量が少なく、後段の活性炭処理の負荷を小さくすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図６は、本発明の実施の形態１に係る水処理装置を説明するためのフロー図である。
図６において、実施の形態１に係る水処理装置は、過酸化水素を注入する前の被処理水の一部にオゾンを注入して所定の溶存オゾン濃度となるオゾン注入率を求めるオゾン注入率算出系と、残りの被処理水に過酸化水素を注入した後、求めたオゾン注入率に従ってオゾンを注入して被処理水を処理する処理系とから構成されている。
処理系は、被処理水を流入させるための被処理水流入管１と、被処理水流入管１の下流側に接続され、被処理水をオゾンと反応させるための処理系オゾン反応塔２と、処理系オゾン反応塔２に接続され、処理系オゾン反応塔２で処理された処理水を流出させるための処理系処理水流出管３とを備えている。被処理水流入管１には、被処理水の流量を測定するための処理系被処理水流量計４が配置されている。さらに、処理系被処理水流量計４と処理系オゾン反応塔２との間の被処理水流入管１に過酸化水素注入配管５が接続され、この過酸化水素注入配管５には、過酸化水素注入ポンプ６を介して過酸化水素貯留槽７が接続され、これら過酸化水素注入配管５、過酸化水素注入ポンプ６および過酸化水素貯留槽７から過酸化水素注入手段が構成されている。また、処理系オゾン反応塔２内には、処理系散気板８が配設されており、この処理系散気板８には処理系オゾンガス注入配管９を介して処理系オゾン発生器１０が接続されており、処理系オゾン反応塔２内の被処理水にオゾンガスを注入することができるように構成されている。処理系オゾン反応塔２の上部には、処理系排オゾンガス流出配管１１が接続されている。
【００２７】
オゾン注入率算出系は、処理系被処理水流量計４の上流側の被処理水流入管１に接続され、被処理水の一部を分岐させるための被処理水分岐配管１２と、被処理水分岐配管１２の下流側に接続され、分岐された被処理水をオゾンと反応させるためのオゾン注入率算出系オゾン反応塔１３と、オゾン注入率算出系オゾン反応塔１３に接続され、オゾン注入率算出系オゾン反応塔１３で処理された処理水を流出させるためのオゾン注入率算出系処理水流出管１４とを備えている。被処理水分岐配管１２には、分岐された被処理水の流量を測定するためのオゾン注入率算出系被処理水流量計１５が配置され、オゾン注入率算出系処理水流出管１４には、オゾン注入率算出系オゾン反応塔１３で処理された処理水中の溶存オゾン濃度を測定するための溶存オゾン濃度モニタ１６が配置されている。また、オゾン注入率算出系オゾン反応塔１３内には、オゾン注入率算出系散気板１７が配設されており、このオゾン注入率算出系散気板１７にはオゾン注入率算出系オゾンガス注入配管１８を介してオゾン注入率算出系オゾン発生器１９が接続されており、オゾン注入率算出系オゾン反応塔１３内の被処理水にオゾンガスを注入することができるように構成されている。オゾン注入率算出系オゾン反応塔１３の上部には、オゾン注入率算出系排オゾンガス流出配管２０が接続されている。
【００２８】
また、処理系被処理水流量計４は、処理系被処理水流量信号線Ａを介して、処理系オゾン発生器１０は、処理系オゾン量制御信号線Ｂを介して、過酸化水素注入ポンプ６は過酸化水素量制御信号線Ｃを介して、それぞれが処理系制御機器２１に接続されている。また、オゾン注入率算出系オゾン発生器１９は、オゾン注入率算出系オゾン量制御信号線Ｄを介して、溶存オゾン濃度モニタ１６は、溶存オゾン濃度信号線Ｅを介して、それぞれがオゾン注入率算出系制御機器２２に接続されている。さらに、処理系制御機器２１には、オゾン注入率算出系オゾン量信号線Ｆを介してオゾン注入率算出系オゾン発生器１９が接続されるとともに、オゾン注入率算出系被処理水流量信号線Ｇを介してオゾン注入率算出系被処理水流量計１５が接続されている。
【００２９】
次に、上記のように構成された水処理装置による水処理方法について説明する。まず、Ｂｒ-や難分解性有機物を含む被処理水が被処理水流入管１に導入され、一部は被処理水分岐配管１２に分流されるとともに、残りは処理系被処理水流量計４を経由した後、過酸化水素注入配管５から過酸化水素が注入される。続いて、過酸化水素が注入された被処理水は、処理系オゾン反応塔２内に導入されるとともに、処理系オゾン発生器１０で発生されたオゾンガスが、処理系オゾンガス注入配管９を通って処理系散気板８から処理系オゾン反応塔２内に吹き込まれ被処理水中に溶解される。このように処理系では、過酸化水素とオゾンとを併用することで過酸化水素が消費されてラジカルが生成し、このラジカルにより難分解性有機物の分解反応が進行する。溶解しきれなかったオゾンガスは、排オゾンガスとして処理系排オゾンガス流出配管１１を介して系外に排出される。系外に排出された排オゾンガスは触媒等により酸素に無害化されて、大気に放出される。そして、被処理水は、処理系オゾン反応塔２内に一定時間滞留した後、難分解性有機物が分解除去された処理水として処理系処理水流出管３から系外に流出される。
【００３０】
一方、被処理水分岐配管１２に分流された被処理水は、オゾン注入率算出系被処理水流量計１５を経由した後、オゾン注入率算出系オゾン反応塔１３内に導入されるとともに、オゾン注入率算出系オゾン発生器１９で発生されたオゾンガスが、オゾン注入率算出系オゾンガス注入配管１８を通ってオゾン注入率算出系散気板１７からオゾン注入率算出系反応塔１３に吹き込まれ被処理水中に溶解される。このようにオゾンガスを注入することによってオゾンと被処理水中の物質との反応が進行し、溶存オゾンが生成する。溶解しきれなかったオゾンガスは、排オゾンガスとしてオゾン注入率算出系排オゾンガス流出配管２０を介して系外に排出される。系外に排出された排オゾンガスは触媒等により酸素に無害化されて、大気に放出される。そして、被処理水は、オゾン注入率算出系オゾン反応塔１３内に一定時間滞留した後、溶存オゾンが生成された処理水としてオゾン注入率算出系処理水流出管１４から系外に流出される。
【００３１】
次に、本発明の実施の形態１に係る水処理装置におけるオゾンおよび過酸化水素の注入率の制御方法について詳細に説明する。図７は、オゾン注入率算出系反応塔１３におけるオゾン注入率に対する溶存オゾン濃度の変化を示した図である。この図に示すように、溶存オゾンは、オゾン注入率がある値以上になると検出され、それよりもオゾン注入率を大きくすると溶存オゾン濃度が増大する。予め定めた溶存オゾン濃度となるように、例えば溶存オゾン濃度モニタ１６における溶存オゾン濃度の設定値０．１ｍｇ／Ｌとなるように、オゾン注入率算出系オゾン発生器１９のオゾンガス濃度もしくはオゾンガス流量をオゾン注入率算出系制御機器２２により調整する。具体的には、溶存オゾン濃度モニタ１６の溶存オゾン濃度値の信号は溶存オゾン濃度信号線Ｅを介してオゾン注入率算出系制御機器２２に送られ、溶存オゾン濃度が０．１ｍｇ／Ｌより低い場合はオゾンガス濃度もしくはオゾンガス流量を高くする指令がオゾン注入率算出系制御機器２２からオゾン注入率算出系オゾン量制御信号線Ｄを介してオゾン注入率算出系オゾン発生器１９に送られ、溶存オゾン濃度が０．１ｍｇ／Ｌより低い場合は、オゾンガス濃度もしくはオゾンガス流量を低くする指令がオゾン注入率算出系制御機器２２からオゾン注入率算出系オゾン量制御信号線Ｄを介してオゾン注入率算出系オゾン発生器１９に送られて、溶存オゾン濃度モニタ１６の溶存オゾン濃度値が０．１ｍｇ／Ｌとなるように制御される。続いて、オゾン注入率算出系オゾン発生器１９のオゾンガス濃度もしくはオゾンガス流量の値がオゾン注入率算出系オゾン量信号線Ｆを介して処理系制御機器２１に送られるとともに、オゾン注入率算出系被処理水流量計１５の値がオゾン注入率算出系被処理水流量信号線Ｇを介して処理系制御機器２１に送られ、処理系制御機器２１においてオゾン注入率算出系オゾン反応塔１３におけるオゾン注入率が計算される。さらに、処理系被処理水流量計４の値がＡを介して処理系制御機器２１に送られ、上記計算されたオゾン注入率となるようにオゾンガス濃度もしくはオゾンガス流量の値が処理系オゾン量制御信号線Ｂを介して処理系オゾン発生器１０に送られ、それと同時にオゾン注入率に対応した過酸化水素注入率となるように過酸化水素量制御信号線Ｃを介して過酸化水素注入ポンプ６へ信号が送られる。
被処理水の水質は刻一刻と変化するが、このようにオゾン処理を行って溶存オゾン濃度が一定となるように制御することによって、オゾン・過酸化水素併用処理が安定し、ＢｒＯ3-の生成が安定して抑制される。
【００３２】
ここで、予め定める溶存オゾン濃度の設定値は０．１〜１．０ｍｇ／Ｌの範囲にするのが好ましい。溶存オゾン濃度の設定値が０．１ｍｇ／Ｌより小さい場合は、溶存オゾン濃度モニタ３５の精度が低下することがあり、一方、溶存オゾン濃度の設定値が１．０ｍｇ／Ｌより大きい場合は、処理水に残存する過酸化水素濃度が高くなることがあるため好ましくない。すなわち、溶存オゾン濃度を上記範囲に設定することで、水質変動に対応して、カビ臭物質、トリハロメタン前駆物質等の難分解性有機物の除去能力を保ちながら、少ない過酸化水素の量で臭素酸の生成を安定して抑制でき、また臭素酸の生成量は検出限界以下もしくは検出限界に近いため臭素酸の将来的な規制強化にも対応できる。さらに、処理水に残存する過酸化水素量が少ないので、後段の活性炭処理の負荷を小さくすることもできる。
【００３３】
過酸化水素の注入率は質量基準でオゾン注入率の０．０１〜５倍とするのが好ましい。
過酸化水素の注入率がオゾン注入率の０．０１倍より小さい場合は、ＢｒＯ3-の生成抑制が不十分かつ難分解性有機物の除去率が低くなることがあり、一方、過酸化水素の注入率がオゾン注入率の５倍より大きい場合は、処理水に残存する過酸化水素濃度が高くなることがあるため好ましくない。すなわち、過酸化水素の注入率を上記範囲に設定することで、水質変動に対応して、カビ臭物質、トリハロメタン前駆物質等の難分解性有機物の除去能力を保ちながら、少ない過酸化水素の量で臭素酸の生成を安定して抑制でき、また臭素酸の生成量は検出限界以下もしくは検出限界に近いため臭素酸の将来的な規制強化にも対応できる。さらに、処理水に残存する過酸化水素量が少ないので、後段の活性炭処理の負荷を小さくすることもできる。
【００３４】
また、図８は、被処理水をオゾン処理したときの水温１０℃、２０℃および３０℃におけるオゾン注入率に対する処理水の溶存オゾン濃度の変化を示した結果である。水温が低いと同じオゾン注入率であっても溶存オゾン濃度が高くなり、水温が高いと溶存オゾン濃度が低くなる。従って、年間を通じてオゾン処理において予め設定する溶存オゾン濃度の値を一定にした場合、水温が低くなる冬季にはオゾン・過酸化水素併用処理におけるオゾン注入率が不足する場合があるため、オゾン処理において予め設定する溶存オゾン濃度の値を水温に応じて変える必要がある。すなわち、水温が低い場合は予め設定する溶存オゾン濃度の値を高くし、水温が高い場合は予め設定する溶存オゾン濃度の値を低くすればよい。例えば、水温が１０℃未満の溶存オゾン濃度の設定値を０．４ｍｇ／Ｌ、１０℃以上の溶存オゾン濃度の設定値を０．１ｍｇ／Ｌとすることによって、オゾン注入率を確保することができる。このように予め設定する溶存オゾン濃度の値を水温に応じて変えることによって、さらに効率的にカビ臭物質、トリハロメタン前駆物質等の難分解性有機物の除去能力を保ちながら、ＢｒＯ3-の生成を抑制することができる。
【００３５】
本発明の実施の形態１に係る水処理装置においては、処理系制御機器２１およびオゾン注入率算出系制御機器２２を独立させているが、それぞれを処理系オゾン発生器１０およびオゾン注入率算出系オゾン発生器１９に組み込んで実施しても同様の効果が得られる。
【００３６】
本発明の実施の形態１に係る水処理装置においては、オゾン注入率算出系被処理水流量計１５を設置しているが、オゾン注入率算出系オゾン反応塔１３に引き込まれる（分流される）被処理水の流量が一定もしくは安定しているのであれば、オゾン注入率算出系被処理水流量計１５およびオゾン注入率算出系被処理水流量信号線Ｇは不要となり、オゾン注入率算出系オゾン反応塔１３に引き込まれた被処理水の流量を予め測定しておき、この流量とオゾン注入率算出系オゾン発生器１９におけるオゾンガス濃度もしくはオゾンガス流量の値とからオゾン注入率算出系オゾン反応塔１３におけるオゾン注入率を求めることができる。
【００３７】
本発明の実施の形態１に係る水処理装置においては、被処理水の一部をオゾン注入率算出系オゾン反応塔１３に連続的に引き込んでいるが、一定量を引き込んだ後にオゾン処理を行うガス連続、液回分の半回分式のオゾン処理を行う方法をとってもよい。
【００３８】
本発明の実施の形態１に係る水処理装置において、処理系が並列で２系列以上ある場合は、そのうちの一つの系列ではオゾン処理を実施し、それ以外の系列ではオゾン・過酸化水素併用処理を実施し、オゾン処理を実施している系列の溶存オゾン濃度が上述した設定値になるオゾン注入率でオゾン・過酸化水素併用処理を実施してもよい。
【００３９】
本発明の実施の形態１に係る水処理装置においては、オゾン処理を行うオゾン注入率算出系オゾン反応塔１３におけるオゾン注入率でオゾン・過酸化水素併用処理を実施しているが、オゾン処理を行うオゾン注入率算出系オゾン反応塔１３の注入オゾンガス濃度と排オゾンガス濃度との差から求めたオゾン消費量、すなわち被処理水１Ｌ当たりに吸収されたオゾン量に基づいてオゾン・過酸化水素併用処理を実施してもよい。
【００４０】
本発明の実施の形態１に係る水処理装置においては、オゾン・過酸化水素処理を実施する処理系オゾン反応塔２が直列で複数あってもよい。
【００４１】
本発明の実施の形態１に係る水処理装置においては、オゾン注入率算出系オゾン反応塔１３を用いず、これまで蓄積した、オゾン処理で溶存オゾン濃度制御を実施して得られたデータを利用してオゾン注入率を設定してもよい。
【００４２】
本発明の実施の形態１に係る水処理装置においては、処理系オゾン反応塔２の後段に活性炭処理槽を設置して、処理水に残存した過酸化水素の除去を行ってもよい。
【００４３】
本発明の実施の形態１によれば、被処理水をオゾン処理した場合の溶存オゾン濃度の値に合わせてオゾン・過酸化水素併用処理を実施することにより、水質変動に対応して、カビ臭物質、トリハロメタン前駆物質等の難分解性有機物の除去能力を保ちながら、少ない過酸化水素の量でＢｒＯ3-の生成を安定して抑制でき、またＢｒＯ3-の生成量は検出限界以下もしくは検出限界に近いためＢｒＯ3-の将来的な規制強化にも対応できる。さらに、処理水に残存する過酸化水素量が少ないので、後段の活性炭処理の負荷を小さくすることもできる。
【００４４】
実施の形態２．
図９は、本発明の実施の形態２に係る水処理装置を説明するためのフロー図である。
図９において、実施の形態２に係る水処理装置は、溶存オゾン濃度モニタ１６および溶存オゾン濃度信号線Ｅの代わりに、被処理水吸光度計２３、処理水吸光度計２４、被処理水吸光度信号線Ｈおよび処理水吸光度信号線Ｉを設置した以外の装置構成および動作は実施の形態１と同じであり、それらについての説明は省略する。
【００４５】
実施の形態１と異なる装置構成について説明する。被処理水吸光度２３は、オゾン注入率算出系被処理水流量計１５とオゾン注入率算出系オゾン反応塔１３との間の被処理水分岐配管１２に配置されている。また、処理水吸光度計２４は、オゾン注入率算出系処理水流出管１４に配置されている。被処理水吸光度計２３は、被処理水吸光度信号線Ｈを介して、処理水吸光度計２４は処理水吸光度信号線Ｉを介して、それぞれがオゾン注入率算出系制御機器２２に接続されている。なお、被処理水吸光度計２３はオゾン注入率算出系被処理水流量計１５の上流側にあってもよく、配置される場所は被処理水流入管１でもよい。本発明の実施の形態２に係る水処理装置で用いられる被処理水吸光度２３および処理水吸光度計２４は、被処理水もしくは処理水に特定波長の光を照射し、その吸光度を測定することができるものであればよい。なお、上記のように構成された水処理装置による水処理方法については、実施の形態１と同じであるため省略する。
【００４６】
次に、本発明の実施の形態２に係る水処理装置におけるオゾンおよび過酸化水素の注入率の制御方法について詳細に説明する。図１０は、オゾン注入率算出系オゾン反応塔１３におけるオゾン注入率に対する吸光度（波長λ＝２６０ｎｍ）の変化を示した図である。この図に示すように、オゾン注入率が大きくなると、吸光度の値は小さくなり、オゾン注入率がある値以上で一定となる。予め定めたオゾン注入前の被処理水の吸光度に対するオゾン注入後の処理水の吸光度の比（Ｘ＝オゾン注入後の処理水の吸光度／オゾン注入前の被処理水の吸光度）となるように、例えば波長λ＝２６０ｎｍでＸ＝０．５となるように、オゾン注入率算出系オゾン発生器１９のオゾンガス濃度もしくはオゾンガス流量をオゾン注入率算出系制御機器２２により調整する。具体的には、被処理水吸光度計２３の吸光度が被処理水吸光度信号線Ｈを介してオゾン注入率算出系制御機器２２に送られるとともに、処理水吸光度計２４の吸光度が処理水吸光度信号線Ｉを介してオゾン注入率算出系制御機器２２に送られる。オゾン注入率算出系制御機器２２においてＸ値が計算され、Ｘ＞０．５の場合は、オゾンガス濃度もしくはオゾンガス流量を高くする指令がオゾン注入率算出系制御機器２２からオゾン注入率算出系オゾン量制御信号線Ｄを介してオゾン注入率算出系オゾン発生器１９に送られ、Ｘ＜０．５の場合は、オゾンガス濃度もしくはオゾンガス流量を低くする指令がオゾン注入率算出系制御機器２２からオゾン注入率算出系オゾン量制御信号線Ｄを介してオゾン注入率算出系オゾン発生器１９に送られて、Ｘ＝０．５となるように制御される。それ以降の制御方法は実施の形態１と同じであるため省略する。
被処理水の水質は刻一刻と変化するが、このようにオゾン処理を行ってオゾン注入前の被処理水の吸光度に対するオゾン注入後の処理水の吸光度の比Ｘが一定となるように制御することによって、オゾン・過酸化水素併用処理が安定し、ＢｒＯ3-の生成が安定して抑制される。
【００４７】
ここで、予め定めるＸ値は０．２〜０．８の範囲にするのが好ましい。Ｘ値が０．２より小さい場合は、オゾン注入率が不足することがあり、一方、Ｘ値が０．８より大きい場合は、オゾン注入率が過剰となることがあるため好ましくない。すなわち、Ｘ値を上記範囲に設定することで、水質変動に対応して、カビ臭物質、トリハロメタン前駆物質等の難分解性有機物の除去能力を保ちながら、少ない過酸化水素の量で臭素酸の生成を安定して抑制でき、また臭素酸の生成量は検出限界以下もしくは検出限界に近いため臭素酸の将来的な規制強化にも対応できる。さらに、処理水に残存する過酸化水素量が少ないので、後段の活性炭処理の負荷を小さくすることもできる。
【００４８】
過酸化水素の注入率は質量基準でオゾン注入率の０．０１〜５倍とするのが好ましい。過酸化水素の注入率がオゾン注入率の０．０１倍より小さい場合は、ＢｒＯ3-の生成抑制が不十分かつ難分解性有機物の除去率が低くなることがあり、一方、過酸化水素の注入率がオゾン注入率の５倍より大きい場合は、処理水に残存する過酸化水素濃度が高くなることがあるため好ましくない。すなわち、過酸化水素の注入率を上記範囲に設定することで、水質変動に対応して、カビ臭物質、トリハロメタン前駆物質等の難分解性有機物の除去能力を保ちながら、少ない過酸化水素の量で臭素酸の生成を安定して抑制でき、また臭素酸の生成量は検出限界以下もしくは検出限界に近いため臭素酸の将来的な規制強化にも対応できる。さらに、処理水に残存する過酸化水素量が少ないので、後段の活性炭処理の負荷を小さくすることもできる。
【００４９】
水温が高いときは吸光度の値は高く、水温が低いときは吸光度の値は低いが、Ｘの値はオゾン注入率によってほぼ決まるため、Ｘが一定となるように制御することによって年間を通して安定して処理が可能となる。
【００５０】
本発明の実施の形態２に係る水処理装置においては、処理系制御機器２１およびオゾン注入率算出系制御機器２２を独立させているが、それぞれを処理系オゾン発生器１０およびオゾン注入率算出系オゾン発生器１９に組み込んで実施しても同様の効果が得られる。
【００５１】
本発明の実施の形態２に係る水処理装置においては、オゾン注入率算出系被処理水流量計１５を設置しているが、オゾン注入率算出系オゾン反応塔１３に引き込まれる（分流される）被処理水の流量が一定もしくは安定しているのであれば、オゾン注入率算出系被処理水流量計１５およびオゾン注入率算出系被処理水流量信号線Ｇは不要となり、オゾン注入率算出系オゾン反応塔１３に引き込まれた被処理水の流量を予め測定しておき、この流量とオゾン注入率算出系オゾン発生器１９におけるオゾンガス濃度もしくはオゾンガス流量の値とからオゾン注入率算出系オゾン反応塔１３におけるオゾン注入率を求めることができる。
【００５２】
本発明の実施の形態２に係る水処理装置においては、被処理水の一部をオゾン注入率算出系オゾン反応塔１３に連続的に引き込んでいるが、一定量を引き込んだ後にオゾン処理を行うガス連続、液回分の半回分式のオゾン処理を行う方法をとってもよい。
【００５３】
本発明の実施の形態２に係る水処理装置において、処理系が並列で２系列以上ある場合は、そのうちの一つの系列ではオゾン処理を実施し、それ以外の系列ではオゾン・過酸化水素併用処理を実施し、オゾン処理を実施している系列のＸ値が上述した設定値になるオゾン注入率でオゾン・過酸化水素併用処理を実施してもよい。
【００５４】
本発明の実施の形態２に係る水処理装置においては、オゾン処理を行うオゾン注入率算出系オゾン反応塔１３におけるオゾン注入率でオゾン・過酸化水素併用処理を実施しているが、オゾン処理を行うオゾン注入率算出系オゾン反応塔１３の注入オゾンガス濃度と排オゾンガス濃度との差から求めたオゾン消費量、すなわち被処理水１Ｌ当たりに吸収されたオゾン量に基づいてオゾン・過酸化水素併用処理を実施してもよい。
【００５５】
本発明の実施の形態２に係る水処理装置においては、オゾン・過酸化水素処理を実施する処理系オゾン反応塔２が直列で複数あってもよい。
【００５６】
本発明の実施の形態２に係る水処理装置においては、オゾン注入率算出系オゾン反応塔１３を用いず、これまで蓄積した、オゾン処理でＸ値制御を実施して得られたデータを利用してオゾン注入率を設定してもよい。
【００５７】
本発明の実施の形態２に係る水処理装置においては、処理系オゾン反応塔２の後段に活性炭処理槽を設置して、処理水に残存した過酸化水素の除去を行ってもよい。
【００５８】
本発明の実施の形態２によれば、被処理水をオゾン処理する前と後の吸光度の比の値に合わせてオゾン・過酸化水素併用処理を実施することにより、水質変動に対応して、カビ臭物質、トリハロメタン前駆物質等の難分解性有機物の除去能力を保ちながら、少ない過酸化水素の量で臭素酸の生成を安定して抑制でき、また臭素酸の生成量は検出限界以下もしくは検出限界に近いため臭素酸の将来的な規制強化にも対応できる。さらに、処理水に残存する過酸化水素量が少なく、後段の活性炭処理の負荷を小さくすることもできる。さらに、高価な溶存オゾン濃度計は不要である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】オゾン処理におけるオゾン注入率に対する溶存オゾン濃度とＢｒＯ3-生成量の変化を示す図である。
【図２】オゾン・過酸化水素併用処理におけるＨ2Ｏ2／Ｏ3比に対する溶存オゾン濃度とＢｒＯ3-生成量の変化を示す図である。
【図３】オゾン・過酸化水素併用処理におけるＨ2Ｏ2／Ｏ3比に対するジェオスミン分解率とＢｒＯ3-生成量の変化を示す図である。
【図４】オゾン処理およびオゾン・過酸化水素併用処理におけるオゾン注入率に対する溶存オゾン濃度の変化を示す図である。
【図５】オゾン処理におけるオゾン注入率に対する波長２６０ｎｍにおける吸光度とＢｒＯ3-生成量の変化を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１による水処理装置を説明するためのフロー図である。
【図７】オゾン注入率算出系反応塔におけるオゾン注入率に対する溶存オゾン濃度の変化を示す図である。
【図８】各水温でのオゾン注入率算出系反応塔におけるオゾン注入率に対する溶存オゾン濃度の変化を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２による水処理装置を説明するためのフロー図である。
【図１０】オゾン注入率算出系オゾン反応塔におけるオゾン注入率に対する吸光度（波長λ＝２６０ｎｍ）の変化を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  被処理水流入管、２  処理系オゾン反応塔、３  処理系処理水流出管、４  処理系被処理水流量計、５  過酸化水素注入配管、６  過酸化水素注入ポンプ、７  過酸化水素貯留槽、８  処理系散気板、９  処理系オゾンガス注入配管、１０  処理系オゾン発生器、１１  処理系排オゾンガス流出配管、１２  被処理水分岐配管、１３  オゾン注入率算出系オゾン反応塔、１４  オゾン注入率算出系処理水流出管、１５  オゾン注入率算出系被処理水流量計、１６  溶存オゾン濃度モニタ、１７  オゾン注入率算出系散気板、１８  オゾン注入率算出系オゾンガス注入配管、１９  オゾン注入率算出系オゾン発生器、２０  オゾン注入率算出系排オゾンガス流出配管、２１  処理系制御機器、２２  オゾン注入率算出系制御機器、２３  被処理水吸光度計、２４  処理水吸光度計、Ａ  処理系被処理水流量信号線、Ｂ  処理系オゾン量制御信号線、Ｃ  過酸化水素量制御信号線、Ｄ  オゾン注入率算出系オゾン量制御信号線、Ｅ  溶存オゾン濃度信号線、Ｆ  オゾン注入率算出系オゾン量信号線、Ｇ  オゾン注入率算出系被処理水流量信号線、Ｈ  被処理水吸光度信号線Ｉ  処理水吸光度信号線。
【図１】
2008207090.tif 000003
【図２】
2008207090.tif 000004
【図３】
2008207090.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008207090.tif 000009
【図８】
2008207090.tif 000010
【図９】
2008207090.tif 000011
【図１０】
2008207090.tif 000012