(57)【要約】【課題】  コンピュータに動作履歴情報の保存領域が少なくなったときには動作履歴情報を記録する機会を減らして動作履歴情報の保存領域の残量が無くなるのを遅らせる。【解決手段】  動作ログ制御部は、イベント発生を検知すると（Ｓ１）、ログ情報保存領域にログ情報を記録し（Ｓ２）、ログ情報保存領域の残量を検知し（Ｓ３）、残量が予め設定した閾値以下か否かを判断し（Ｓ４）、閾値以下なら、動作制限情報を読み出し（Ｓ５）、動作制限情報が機能利用制限モードと判断したら（Ｓ６）、機能利用制限モードへ移行し（Ｓ７）、動作制限情報が利用者制限モードと判断したら（Ｓ８）、利用者制限モードへ移行し（Ｓ９）、動作制限情報がＩＰアドレスアクセス制限モードと判断したら（Ｓ１０）、ＩＰアドレスアクセス制限モードへ移行し（Ｓ１１）、ＩＰアドレスアクセス制限モードでなければ、残りのポートアクセス制限モードへ移行する（Ｓ１２）。【選択図】        図４
2008233322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の動作履歴情報を記録する記録手段と、前記動作履歴情報を記録する領域で検知された残量に基づいて自装置に制限をかける制限手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制限では、自装置の持つ複数の機能のうちで予め利用不可に指定された機能に対して実行要求があっても実行しないようにすることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制限では、自装置の利用者のうちで予め利用不可に指定された利用者からのログインを拒否するようにすることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制限では、予め利用不可に指定されたＩＰアドレスからのアクセスを拒否するようにすることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制限では、予め利用不可に指定されたポートに対するアクセスを拒否するようにすることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制限では、自装置の持つ複数の機能のうちで予め利用不可に指定された機能に対して実行要求があっても実行しないようにする第１の制限と、自装置の利用者のうちで予め利用不可に指定された利用者からのログインを拒否するようにする第２の制限と、予め利用不可に指定されたＩＰアドレスからのアクセスを拒否するようにする第３の制限と、予め利用不可に指定されたポートに対するアクセスを拒否するようにする第４の制限を予め設定した複数段階の残量毎に割り当てた順に実行することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
自装置の動作履歴情報を記録する記録工程と、前記動作履歴情報を記録する領域で検知された残量に基づいて自装置に制限をかける制限工程とからなることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記制限では、自装置の持つ複数の機能のうちで予め利用不可に指定された機能に対して実行要求があっても実行しないことを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記制限では、自装置の利用者のうちで予め利用不可に指定された利用者からのログインを拒否することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記制限では、予め利用不可に指定されたＩＰアドレスからのアクセスを拒否することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記制限では、予め利用不可に指定されたポートに対するアクセスを拒否することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記制限では、自装置の持つ複数の機能のうちで予め利用不可に指定された機能に対して実行要求があっても実行しないようにする第１の制限と、自装置の利用者のうちで予め利用不可に指定された利用者からのログインを拒否するようにする第２の制限と、予め利用不可に指定されたＩＰアドレスからのアクセスを拒否するようにする第３の制限と、予め利用不可に指定されたポートに対するアクセスを拒否するようにする第４の制限を予め設定した複数段階の残量毎に割り当てた順に実行することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、自装置の動作履歴情報を記録する記録手順と、前記動作履歴情報を記録する領域で検知された残量に基づいて自装置に制限をかける制限手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記制限では、自装置の持つ複数の機能のうちで予め利用不可に指定された機能に対して実行要求があっても実行させないことを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記制限では、自装置の利用者のうちで予め利用不可に指定された利用者からのログインを拒否させることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１６】
前記制限では、予め利用不可に指定されたＩＰアドレスからのアクセスを拒否させることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１７】
前記制限では、予め利用不可に指定されたポートに対するアクセスを拒否させることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１８】
前記制限では、自装置の持つ複数の機能のうちで予め利用不可に指定された機能に対して実行要求があっても実行しない第１の制限と、自装置の利用者のうちで予め利用不可に指定された利用者からのログインを拒否する第２の制限と、予め利用不可に指定されたＩＰアドレスからのアクセスを拒否する第３の制限と、予め利用不可に指定されたポートに対するアクセスを拒否する第４の制限を予め設定した複数段階の残量毎に割り当てた順に実行させることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１９】
請求項１３乃至１８のいずれか一項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コピー機、プリンタ、スキャナ、ファックス及びそれらの機能を有する複合機、パーソナルコンピュータ、パーソナルコンピュータの周辺機器を含む情報処理装置と、その情報処理方法とプログラムとコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上で、ログ動作設定ファイルにより対象機器の動作履歴情報（ログ情報）取得許可を与えるか否かを制御する技術（例えば、特許文献１参照）があった。
また、公知の技術として、ＰＣやその周辺機器において、ログ情報の保存領域がフル状態に近づくと警告画面を出して管理者に知らせる方法があった。
【特許文献１】特願平７−２１３４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術のように、ログ情報の保存領域がフル状態になった場合にログ情報収集を停止又は禁止したり、フル状態やニアフル状態時に警告画面を表示して管理者に通知しても、その後、ログ情報を取得するような動作が発生した場合、その動作についてのログ情報が記録されなくなってしまうという問題があった。
その間に致命的な機器の動作不具合やネットワーク上の悪意のあるアクセスがあった場合に、そのログ情報が記録されていないことは問題である。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、動作履歴情報の保存領域が少なくなったときには動作履歴情報を記録する機会を減らして動作履歴情報の保存領域の残量が無くなるのを遅らせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は上記の目的を達成するため、次の情報処理装置と情報処理方法とプログラムと記録媒体とを提供する。
（１）自装置の動作履歴情報を記録する記録手段と、上記動作履歴情報を記録する領域で検知された残量に基づいて自装置に制限をかける制限手段を備えた情報処理装置。
（２）上記のような情報処理装置において、上記制限では、自装置の持つ複数の機能のうちで予め利用不可に指定された機能に対して実行要求があっても実行しないようにする情報処理装置。
（３）上記のような情報処理装置において、上記制限では、自装置の利用者のうちで予め利用不可に指定された利用者からのログインを拒否するようにする情報処理装置。
（４）上記のような情報処理装置において、上記制限では、予め利用不可に指定されたＩＰアドレスからのアクセスを拒否するようにする情報処理装置。
【０００５】
（５）上記のような情報処理装置において、上記制限では、予め利用不可に指定されたポートに対するアクセスを拒否するようにする情報処理装置。
（６）上記のような情報処理装置において、上記制限では、自装置の持つ複数の機能のうちで予め利用不可に指定された機能に対して実行要求があっても実行しないようにする第１の制限と、自装置の利用者のうちで予め利用不可に指定された利用者からのログインを拒否するようにする第２の制限と、予め利用不可に指定されたＩＰアドレスからのアクセスを拒否するようにする第３の制限と、予め利用不可に指定されたポートに対するアクセスを拒否するようにする第４の制限を予め設定した複数段階の残量毎に割り当てた順に実行する情報処理装置。
【０００６】
（７）自装置の動作履歴情報を記録する記録工程と、上記動作履歴情報を記録する領域で検知された残量に基づいて自装置に制限をかける制限工程とからなる情報処理方法。
（８）上記のような情報処理方法において、上記制限では、自装置の持つ複数の機能のうちで予め利用不可に指定された機能に対して実行要求があっても実行しない情報処理方法。
（９）上記のような情報処理方法において、上記制限では、自装置の利用者のうちで予め利用不可に指定された利用者からのログインを拒否する情報処理方法。
（１０）上記のような情報処理方法において、上記制限では、予め利用不可に指定されたＩＰアドレスからのアクセスを拒否する情報処理方法。
【０００７】
（１１）上記のような情報処理方法において、上記制限では、予め利用不可に指定されたポートに対するアクセスを拒否する情報処理方法。
（１２）上記のような情報処理方法において、上記制限では、自装置の持つ複数の機能のうちで予め利用不可に指定された機能に対して実行要求があっても実行しないようにする第１の制限と、自装置の利用者のうちで予め利用不可に指定された利用者からのログインを拒否するようにする第２の制限と、予め利用不可に指定されたＩＰアドレスからのアクセスを拒否するようにする第３の制限と、予め利用不可に指定されたポートに対するアクセスを拒否するようにする第４の制限を予め設定した複数段階の残量毎に割り当てた順に実行する情報処理方法。
【０００８】
（１３）コンピュータに、自装置の動作履歴情報を記録する記録手順と、上記動作履歴情報を記録する領域で検知された残量に基づいて自装置に制限をかける制限手順とを実行させるためのプログラム。
（１４）上記のようなプログラムにおいて、上記制限では、自装置の持つ複数の機能のうちで予め利用不可に指定された機能に対して実行要求があっても実行させないプログラム。
（１５）上記のようなプログラムにおいて、上記制限では、自装置の利用者のうちで予め利用不可に指定された利用者からのログインを拒否させるプログラム。
（１６）上記のようなプログラムにおいて、上記制限では、予め利用不可に指定されたＩＰアドレスからのアクセスを拒否させるプログラム。
【０００９】
（１７）上記のようなプログラムにおいて、上記制限では、予め利用不可に指定されたポートに対するアクセスを拒否させるプログラム。
（１８）上記のようなプログラムにおいて、上記制限では、自装置の持つ複数の機能のうちで予め利用不可に指定された機能に対して実行要求があっても実行しない第１の制限と、自装置の利用者のうちで予め利用不可に指定された利用者からのログインを拒否する第２の制限と、予め利用不可に指定されたＩＰアドレスからのアクセスを拒否する第３の制限と、予め利用不可に指定されたポートに対するアクセスを拒否する第４の制限を予め設定した複数段階の残量毎に割り当てた順に実行させるプログラム。
（１９）上記のようなプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１０】
この発明による情報処理装置と情報処理方法は、動作履歴情報の保存領域が少なくなったときには動作履歴情報を記録する機会を減らして動作履歴情報の保存領域の残量が無くなるのを遅らせることにより、動作履歴情報の保存領域が無くなる前にログ情報を記憶装置から他の場所へ退避するなどの対応をとることができる。
また、この発明によるプログラムは、コンピュータに動作履歴情報の保存領域が少なくなったときには動作履歴情報を記録する機会を減らして動作履歴情報の保存領域の残量が無くなるのを遅らせるようにするための機能を実現させることができる。
さらに、この発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータに上記プログラムを容易に導入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔実施例〕
図１は、この発明の情報処理装置の一実施例の複合機を含むシステム構成例を示すブロック図である。
このシステムは、複合機１、利用者の端末装置（ＰＣ）２がネットワーク３で互いに通信可能に接続されている。
同図では、上記各装置を１台のみ示しているが、複合機、ＰＣは、ネットワーク３上に複数台接続されており、それらについては図示を省略している。
【００１２】
図２は、図１の複合機の内部構成を示すブロック図である。
この複合機１は、この発明に係る情報処理装置に相当し、コピー機、プリンタ、スキャナ、ファックス及びそれらの機能を有する複合機（ＭＦＰ）、パーソナルコンピュータ、パーソナルコンピュータの周辺機器であり、ＣＰＵ１０，ＲＯＭ１１，ＲＡＭ１２，記憶装置１３，画像読取装置１４，印刷装置１５，ネットワークコントローラ１６，オペポート１７からなる。
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に格納されたプログラムを実行する演算装置であり、この複合機１の全体の制御を司り、この発明に係る動作履歴情報を記録する領域の残量に応じた制限に関する各種の機能を実現する。
ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０が実行するプログラムを格納するリードオンリーメモリデバイスである。
【００１３】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０がプログラムを動作させたり、一時的にデータを格納するためのランダムアクセスメモリデバイスである。
記憶装置１３は、画像読取装置１４で読み取った画情報（画像データ）、ネットワークコントローラ１６経由で受け取った（例えば、ファクシミリ受信やメール受信やファイル受信）画像データを格納し、電源オフ時にも初期設定値などの各種設定情報を記憶しておくための不揮発性記憶装置であり、この複合機１で発生した動作状況の動作履歴情報（ログ情報）を保存するログ情報保存領域（「ログ情報保管領域」ともいう）が割り当てられている。
【００１４】
画像読取装置１４は、紙文書を含む記録媒体の画像を画情報（ビットマップの画像データ）に変換するためのスキャナ装置である。
印刷装置１５は、画情報を紙に印刷して出力するプリント装置である。
ネットワークコントローラ１６は、ネットワーク３と接続し、イーサネット（Ｅｈｔｅｒｎｅｔ、登録商標）、無線ネットワーク、インターネットを含む各種の通信の制御を司り、ネットワーク３上の各装置との間のデータの受け渡しのハードウェア制御もするコントローラである。また、公衆回線を含む通信網を介して外部のファクシミリ装置を含むファクシミリ通信可能な装置とのファクシミリ送受信を行う。
オペポート１７は、ユーザに対して各種の情報を表示し、ユーザがその情報を参照して各種の操作情報を入力するための表示部と操作部とからなる装置である。
【００１５】
図３は、図２に示すＣＰＵ１０の機能構成を示す機能ブロック図である。
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に格納されたこの発明に係るプログラムを実行することによって、動作ログ制御部２０，コピー制御部２１，スキャナ制御部２２，プリンタ制御部２３，ファックス（ＦＡＸ）制御部２４，ユーザ認証制御部２５，ネットワーク制御部２６の各機能部を実現し、この発明に係る情報処理方法を実行する。
動作ログ制御部２０は、ログ情報の記録と後述する各種の制限モードへの移行処理を含む各種の処理を実行する機能部である。
コピー制御部２１は、スキャナ制御部２２とプリンタ制御部２３を制御してコピー動作を制御する機能部である。
スキャナ制御部２２は、画像読取装置１４の画像の読み取り動作を制御する機能部である。
【００１６】
プリンタ制御部２３は、印刷装置１５を制御して印刷動作を制御する機能部である。
ＦＡＸ制御部２４は、ネットワークコントローラ１６を制御し、ネットワーク３上のファクシミリ装置との間のファクシミリ送受信動作を制御する機能部である。
ユーザ認証制御部２５は、この複合機１の利用者のユーザ認証を含む各種の認証処理を制御する機能部である。
ネットワーク制御部２６は、ネットワークコントローラ１６を制御し、ネットワーク３上の装置との間のデータの受け渡しの手順を制御する機能部であり、ネットワーク３からの複合機１の利用を制限するファイヤウォールの機能も果たす。
上記この発明に係るプログラムをＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤを含む光ディスクやその他の記録媒体に記録し、上記ＲＯＭ１１（この場合は書き換え可能なメモリである），記憶装置１３にＣＰＵ１０が実行可能にインストールするようにしてもよい。
【００１７】
次に、この複合機１における制限処理について説明する。
図４は、図１に示した複合機における制限処理を示すフローチャート図である。
ＣＰＵ１０の動作ログ制御部２０は、ステップ（図中「Ｓ」で示す）１では、自機でログインによる認証，コピーやスキャンの操作，印刷，データの送受信，設定変更を含む各種のイベント発生を検知すると、ステップ２で、記憶装置のログ情報保存領域にログ情報を記録して保存し、ステップ３で、ログ情報保存領域の残量を検知する。
例えば、ログ情報保存領域が複数のテーブルからなる場合、ログ情報を保存するテーブルの残量（空きテーブル数÷全テーブル数×１００（％））を求める。
なお、ログ情報保存領域の残量を容量で求めるようにしても良い。
【００１８】
動作ログ制御部２０は、ステップ４で、ログ情報保存領域の残量が予め設定した閾値（％）以下か否かを判断する。この判断で、ログ情報保存領域の残量が閾値以下でないと判断したら、ステップ１の処理へ戻って上述の処理を繰り返し、ログ情報保存領域の残量が閾値以下と判断したら、ステップ５で記憶装置に予め登録されている動作制限情報を読み出す。
この動作制限情報は、複合機の出荷前に設定又は管理者がユーザに利用させる前に予め設定操作をした情報であり、ログ情報保存領域の残量が閾値以下と判断したときに自動的に移行する制限モードの種類を示す情報である。
【００１９】
この実施例では、この複合機１の持つ複数の機能のうちで予め利用不可に指定された機能に対して実行要求があっても実行しないようにする機能利用制限モード（第１の制限）と、この複合機１の利用者のうちで予め利用不可に指定された利用者からのログインを拒否する利用者制限モード（第２の制限）と、予め利用不可に指定されたＩＰアドレスからのアクセスを拒否するＩＰアドレスアクセス制限モード（第３の制限）と、予め利用不可に指定されたポートに対するアクセスを拒否するポートアクセス制限モード（第４の制限）の４種類について説明する。
【００２０】
動作ログ制御部２０は、ステップ６で、動作制限情報が機能利用制限モードを示しているか否かを判断し、動作制限情報が機能利用制限モードを示していなければ、ステップ８へ進み、機能利用制限モードを示しているならば、ステップ７で機能利用制限モードへ移行してこの処理を終了する。
動作ログ制御部２０は、ステップ８で、動作制限情報が利用者制限モードを示しているか否かを判断し、動作制限情報が利用者制限モードを示していなければ、ステップ１０へ進み、利用者制限モードを示しているならば、ステップ９で利用者制限モードへ移行してこの処理を終了する。
【００２１】
動作ログ制御部２０は、ステップ１０で、動作制限情報がＩＰアドレスアクセス制限モードを示しているか否かを判断し、ＩＰアドレスアクセス制限モードを示しているならば、ステップ１１でＩＰアドレスアクセス制限モードへ移行し、ＩＰアドレスアクセス制限モードを示していないのならば、残りのポートアクセス制御モードなので、ステップ１２でポートアクセス制限モードへ移行して、この処理を終了する。
【００２２】
次に、上記機能利用制限モード時の処理について説明する。
図５は、図４に示した機能利用制限モード時の処理を示すフローチャート図である。
動作ログ制御部２０は、ステップ２１で、ユーザによる機能の実行要求の操作発生を検知すると、ステップ２２で、機能利用制限モード時では利用不可に指定された機能の種類を示す情報を読み出す。
この利用不可に指定された機能の種類を示す情報は、例えば、コピー機能やファクシミリ機能であり、管理者が、動作制限情報に機能利用制限モードと共に、複合機１上の機能で使用不可にする機能として選択した機能も合わせて設定し、例えば、記憶装置１３に記憶させたものである。
【００２３】
動作ログ制御部２０は、ステップ２３で、ユーザによって実行要求された機能を動作制限情報に記載された機能と照合し、ユーザによって実行要求された機能は動作制限情報に設定された利用不可に指定された機能に該当するか否かを判断し、該当するなら、ステップ２４で実行要求された機能のアプリケーションソフトウェアプログラムの実行を禁止する。例えば、コピー機能を禁止する場合、コピー制御部２１とスキャナ制御部２２とプリンタ制御部２３に動作しないように通知し、コピー制御部２１とスキャナ制御部２２とプリンタ制御部２３はそれぞれ画像読取装置１４と印刷装置１５を動作させないように制御する。そして、オペポート１７に「要求した機能はログ情報保存領域がニアフル状態のために利用制限がかかっていて利用できない」旨のメッセージを表示してユーザに通知する。なお、一般のユーザにログ情報保存領域がニアフル状態であることを明かしたくない場合、要求した機能の利用ができないことを知らせるメッセージのみを通知するようにしても良い。
【００２４】
一方、動作ログ制御部２０は、ステップ２３でユーザによって実行要求された機能は動作制限情報に設定された利用不可に指定された機能に該当しないと判断したら、他の制御部への制限をせず、ステップ２５で、実行要求された機能のアプリケーションソフトウェアプログラムを実行する。例えば、印刷要求の場合、プリンタ制御部２３が印刷装置１５を制御して印刷を実行する。
【００２５】
このようにして、ログ情報保存領域がニアフル状態になったことを検知した場合、自機の持つ機能のうちの一部を提供しないように機能を制限し、例えば、ニアフル状態時にログを大量に収集するアプリケーションや、ネットワークから多くのアクセスを受け付ける可能性がある機能を停止することにより、複合機の利用機会を低減することによって取得されるログ情報の量を削減し、ログ情報保存領域の消費を抑えてフル状態に陥ることを遅延させ、その間にログ情報を記憶装置から他の場所へ退避するなどの対応を行うことができる。
【００２６】
次に、上記利用者制限モード時の処理について説明する。
図６は、図４に示した利用者制限モード時の処理を示すフローチャート図である。
ユーザ認証制御部２５は、ステップ３１で、ユーザによる複合機へのログイン操作の発生を検知すると、ユーザから入力されたログイン情報の認証処理を行い、予め利用者登録されている利用者のユーザＩＤとパスワードとに該当しなければ認証失敗でログインを許可しないが、認証が成功した場合はそのログイン情報を動作ログ制御部へ通知する。
動作ログ制御部２０は、ステップ３２で、ユーザ認証制御部からログイン情報の通知を受けると、利用者制限モード時では利用不可に指定された利用者のログイン情報を読み出す。このログイン情報は、例えば、利用者それぞれに固有に付与されたユーザＩＤとパスワードであり、管理者が、動作制限情報に利用者制限モードと共に、複合機１を使用不可にする利用者のログイン情報も合わせて設定し、例えば、記憶装置１３に記憶させたものである。
【００２７】
動作ログ制御部２０は、ステップ３３で、ユーザによって入力されたログイン情報を動作制限情報に記載されたログイン情報と照合し、ログイン要求した利用者は利用不可に指定された利用者に該当するか否かを判断し、該当するなら、ステップ３４でログイン要求された利用者のログインを拒否し、オペポートに「ログ情報保存領域がニアフル状態のために利用者制限がかかっていてログインして利用できない」旨のメッセージを表示してユーザに通知する。また、ネットワークを介して外部からログイン要求された場合は、そのログイン要求元のＰＣへ上記メッセージを通知する。なお、一般のユーザにログ情報保存領域がニアフル状態であることを明かしたくない場合、要求した機能の利用ができないことを知らせるメッセージのみを通知するようにしても良い。
【００２８】
一方、動作ログ制御部２０は、ステップ３３でログイン要求した利用者は利用不可に指定された利用者に該当しないと判断したら、ユーザ認証制御部へ認証許可を通知する。ユーザ認証制御部２５では、ログイン要求があった利用者に対してログインを許可し、この複合機１の利用を可能にする。
このようにして、ログ情報保存領域がニアフル状態になったことを検知した場合、この複合機１に利用者登録がされているユーザのうち、予めログ情報保存領域の残量が所定量よりも少なくなったときに利用させないユーザとして登録されているユーザには、ログインを拒否して複合機の利用をさせないように制限し、複合機の利用機会を低減することによって取得されるログ情報の量を削減し、ログ情報保存領域の消費を抑えてフル状態に陥ることを遅延させ、その間にログ情報を記憶装置から他の場所へ退避するなどの対応を行うことができる。
【００２９】
次に、上記ＩＰアドレスアクセス制限モード時の処理について説明する。
図７は、図４に示したＩＰアドレスアクセス制限モード時の処理を示すフローチャート図である。
動作ログ制御部２０は、ステップ４１で、ＩＰアドレスアクセス制限モード時ではアクセス利用不可に指定されたＩＰアドレスを読み出す。
このアクセス利用不可に指定されたＩＰアドレスは、管理者が、動作制限情報にＩＰアドレスアクセス制限モードと共に、複合機１にネットワークを介してアクセスして使用するのを不可にする装置に付与されたＩＰアドレスも合わせて設定し、例えば、記憶装置１３に記憶させたものである。
ステップ４２で、ネットワーク制御部にアクセス利用不可に指定されたＩＰアドレスを通知する。
【００３０】
ネットワーク制御部２６は、ステップ４３で、動作ログ制御部から通知されたＩＰアドレスの相手先からアクセス要求があってもアクセスを拒否し、その相手先へ「ログ情報保存領域がニアフル状態のために利用できない」旨のメッセージを通知すると良い。なお、一般のユーザにログ情報保存領域がニアフル状態であることを明かしたくない場合、要求した機能の利用ができないことを知らせるメッセージのみを通知するようにしても良い。
【００３１】
このようにして、ログ情報保存領域がニアフル状態になったことを検知した場合、この複合機１へのアクセスを拒否するＩＰアドレスが登録されているユーザには、外部からのアクセスを拒否して複合機の利用をさせないように制限し、複合機の利用機会を低減することによって取得されるログ情報の量を削減し、ログ情報保存領域の消費を抑えてフル状態に陥ることを遅延させ、その間にログ情報を記憶装置から他の場所へ退避するなどの対応を行うことができる。
【００３２】
次に、上記ポートアクセス制限モード時の処理について説明する。
図８は、図４に示したポートアクセス制限モード時の処理を示すフローチャート図である。
動作ログ制御部２０は、ステップ５１で、ポートアクセス制限モード時ではアクセス利用不可に指定されたポート番号を読み出し、ステップ５２で、ネットワーク制御部にアクセス利用不可に指定されたポート番号を通知し、ネットワーク制御部２６は、ステップ５３で、動作ログ制御部から通知されたポート番号のポートへのアクセスを拒否し、例えばオペポートに「ログ情報保存領域がニアフル状態のために利用できない」旨のメッセージを通知すると良い。なお、一般のユーザにログ情報保存領域がニアフル状態であることを明かしたくない場合、要求した機能の利用ができないことを知らせるメッセージのみを通知するようにしても良い。
【００３３】
また、上述の処理で、ニアフル状態時の動作制限情報から許可されるポート番号情報を読み出し、該当ポートのみがアクセス許可されるようにしてもよい。
このようにして、ログ情報保存領域がニアフル状態になったことを検知した場合、予め登録したポート番号のポートへのアクセスを拒否して制限し、複合機の利用機会を低減することによって取得されるログ情報の量を削減し、ログ情報保存領域の消費を抑えてフル状態に陥ることを遅延させ、その間にログ情報を記憶装置から他の場所へ退避するなどの対応を行うことができる。
【００３４】
この実施例の複合機１は、ログ情報保存先の領域がニアフル状態を検知した場合、管理者により予め設定されている動作制限情報を読み出し、その動作制限情報で示された制限方法を実行してログ情報保存領域の消費を低減させ、フル状態になることを遅らせ、その間にログ情報を退避するなどの対応のための時間を稼ぐことにより、動作している間のログ情報が取得されていない状態となることを防止し、ログ情報が取得できないことで複合機が停止してしまうことを防止することができる。
【００３５】
次に、上述の実施例では、ログ情報保存領域の残量と比較する閾値を１つに設定した場合を説明したが、その閾値を複数種類設定するようにすれば、ログ情報保存領域の残量を段階的に検知することができ、その各段階毎に制限対象を増やすようにしても良い。
まず、閾値を０＜ｄ＜ｃ＜ｂ＜ａ＜１００と設定し、動作ログ制御部２０は、ログ情報保存領域の残量がａより少なくなったときからｂ以上の状態までは、複合機１の持つ複数の機能のうちで予め利用不可に指定された機能に対して実行要求があっても実行しないようにする第１の制限モードに移行し、上記機能利用制限モード時の処理を実行させる。
また、ログ情報保存領域の残量がｂより少なくなってｃ以上の状態までは、第１の制限に加えて、複合機１の利用者のうちで予め利用不可に指定された利用者からのログインを拒否するようにする第２の制限も実行するモードに移行し、上記利用者制限モード時の処理も実行させる。
【００３６】
さらに、ログ情報保存領域の残量がｃより少なくなってｄ以上の状態までは、第１と第２の制限に加えて、予め利用不可に指定されたＩＰアドレスからのアクセスを拒否するようにする第３の制限も実行するモードに移行し、上記ＩＰアドレスアクセス制限モード時の処理も実行させる。
そして、ログ情報保存領域の残量がｄより少なくなったら、第１〜第３の制限に加えて、予め利用不可に指定されたポートに対するアクセスを拒否するようにする第４の制限も実行するモードに移行し、上記ポートアクセス制御モード時の処理も実行させる。
このようにして、ログ情報保存領域の残量を段階的に検知し、その各段階毎に徐々に制限の項目を増やすようにする。
このようにして、ログ情報保存領域の残量を段階的に検知するようにし、その各検知毎に動作制限内容の種類を増やしていくことによって、ログ情報保存領域の残量に応じて段階的に制限を強化することができる。
【００３７】
上記実施例ではログ情報保存領域の残量を見るようにしたが、使用率や使用量を見るようにしても良い。
図９は、ログ情報保存領域の使用率毎の動作制限設定作業画面の図である。
管理者は、例えば、ログ情報保存領域の使用率８０％のときは制限をしないように設定するならば、オペポートに表示された動作制限設定作業画面上のログ情報保存領域の使用率８０％のときの欄中の制限しないを設定するボタンをタッチする（図中斜線を施して示す）。
また、ログ情報保存領域の使用率９０％のときは制限をするように設定するならば、オペポートに表示された動作制限設定作業画面上のログ情報保存領域の使用率９０％のときの欄中の制限するを設定するボタンをタッチする（図中斜線を施して示す）。
【００３８】
図１０は、ログ情報保存領域の使用率９０％のときの制限項目の選択設定画面の図である。
上記ログ情報保存先領域の使用率毎の動作制限設定作業画面でログ情報保存先領域の使用率９０％のときに制限すると設定すると、図１０に示すログ情報保存領域の使用率９０％のときの制限項目の選択設定画面に切り換わり、ログ情報保存先領域の使用率９０％になったときに、複合機で実行するモードの種類を選択する。
【００３９】
ここでは、管理者以外利用不可、スキャナ利用不可、ファックス利用不可、コピー利用不可、プリンタ利用不可、ＩＰアドレス制限、ポートアクセス制限の各モードが選択可能である。上記スキャナ利用不可、ファックス利用不可、コピー利用不可、プリンタ利用不可が上記機能利用制限モードであり、上記管理者以外利用不可が上記利用者制限モードであり、上記ＩＰアドレス制限が上記ＩＰアドレスアクセス制限モードであり、上記ポート制限が上記ポートアクセス制限モードである。
ここで、例えば、ＩＰアドレス制限のモードを選択するには、ＩＰアドレス制限のボタンをタッチする（図中斜線を施して示す）。
【００４０】
図１１は、ＩＰアドレス制限のモード時にアクセスを制限するＩＰアドレスの範囲を設定する画面の図である。
上記ログ情報保存領域の使用率９０％のときの制限項目の選択設定画面で、ＩＰアドレス制限を設定すると、図１１に示すＩＰアドレス制限のモード時にアクセスを制限するＩＰアドレスの範囲を設定する画面に切り換わる。
このＩＰアドレス制限のモード時にアクセスを制限するＩＰアドレスの範囲を設定する画面では、ログ情報保存領域の使用率９０％のときでもアクセスを許可するＩＰアドレスの範囲を入力して設定する。したがって、この範囲外のＩＰアドレスのアクセスは拒否されることになる。
【００４１】
このようにして、管理者用の機器設定画面において、記憶装置１３のログ情報保存領域の使用率毎の動作制限設定を行える。
上述の画面例では８０％時には制限は行わず、９０％時に制限をするような設定を行っているが、使用率についても管理者が任意に設定できるようにすることがより望ましい。
例えば、８０％超過時はファックスを利用停止とし、９０％超過時はコピー以外を利用停止し、９９％超過時は管理者のＰＣからのアクセスしか許可せず、機器にも管理者しかログインできない状態とするなどのように段階的に制限の内容を変える設定が行える。
また、残量が１％になった時は管理者しかログインできないなどの設定とすれば、その間にログ情報を退避するなど対応を行うことができる。
【００４２】
この実施例の複合機１は、ログ情報保存先の領域がニアフル状態を検知した場合、管理者により予め設定されている動作制限情報を読み出し、その動作制限情報で示された制限方法に応じて以降の動作の振る舞いを替えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明による情報処理装置は、プリンタ、スキャナ、ファックス、複写機、及びそれらの機能を有する複合機、パーソナルコンピュータ、パーソナルコンピュータの周辺機器を含む情報処理装置全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の情報処理装置の一実施例の複合機を含むシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す複合機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すＣＰＵ１０の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図１に示す複合機における制限処理を示すフローチャート図である。
【図５】図４に示す機能利用制限モード時の処理を示すフローチャート図である。
【００４５】
【図６】図４に示す利用者制限モード時の処理を示すフローチャート図である。
【図７】図４に示すＩＰアドレスアクセス制限モード時の処理を示すフローチャート図である。
【図８】図４に示すポートアクセス制限モード時の処理を示すフローチャート図である。
【図９】ログ情報保存領域の使用率毎の動作制限設定作業画面の図である。
【図１０】ログ情報保存領域の使用率９０％のときの制限項目の選択設定画面の図である。
【図１１】ＩＰアドレス制限のモード時にアクセスを制限するＩＰアドレスの範囲を設定する画面の図である。
【符号の説明】
【００４６】
１：複合機    ２：利用者の端末装置（ＰＣ）    ３：ネットワーク    １０：ＣＰＵ    １１：ＲＯＭ    １２：ＲＡＭ    １３：記憶装置    １４：画像読取装置    １５：印刷装置    １６：ネットワークコントローラ    １７：オペポート    ２０：動作ログ制御部    ２１：コピー制御部    ２２：スキャナ制御部    ２３：プリンタ制御部    ２４：ファックス（ＦＡＸ）制御部    ２５：ユーザ認証制御部    ２６：ネットワーク制御部
【図１】
2008233322.tif 000003
【図２】
2008233322.tif 000004
【図３】
2008233322.tif 000005
【図４】
2008233322.tif 000006
【図５】
2008233322.tif 000007
【図６】
2008233322.tif 000008
【図７】
2008233322.tif 000009
【図８】
2008233322.tif 000010
【図９】
2008233322.tif 000011
【図１０】
2008233322.tif 000012
【図１１】
2008233322.tif 000013