(57)【要約】【課題】動的に変化する電力使用量を安定して管理することができる電力制御システム、電力制御プログラム、画像形成装置および電力制御情報提供装置を提供する。【解決手段】起動判定部１１２を備えた複数の印刷装置１０１〜１０４と、通信手段を介して各印刷装置の消費電力を計測する消費電力計測部１０９と、計測した各印刷装置の消費電力の総和と、全ての印刷装置で使用可能な電力の許容値として設定される許容消費電力値とに基づいて使用可能電力量を算出する使用可能電力量計算部１０９と、算出された使用可能電力量を各印刷装置に対して通知する通知手段とを備え、起動判定部は、通知された使用可能電力量に基づいて当該起動判定手段が設けられた電気機器を起動可能か否かを判定するようにした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動判定手段を備えた複数の電気機器と、
通信手段を介して前記各電気機器の消費電力を計測する消費電力計測手段、計測した前記各電気機器の消費電力の総和と全ての前記電気機器で使用可能な電力の許容値として設定される許容消費電力値とに基づいて使用可能電力量を算出する使用可能電力量算出手段および、算出された使用可能電力量を前記各電気機器に対して前記通信手段を介して通知する通知手段を備え、前記各電気機器に対して前記通信手段を介して電力制御に関する情報の提供を行う電力制御情報提供手段と、
から構成され、
前記起動判定手段は、通知された使用可能電力量に基づいて当該起動判定手段が設けられた電気機器を起動可能か否か判定することを特徴とする電力制御システム。
【請求項２】
前記通信手段は、電力線を通信回線として情報の送受信を行う電力線通信手段で構成されることを特徴とする請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記通知手段は、所定の時間間隔で前記各電気機器に使用可能電力量を通知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記各電気機器は、
当該電気機器の起動時に必要な電力量を算出する起動時電力量算出手段を備え、
前記起動判定手段は、
該起動時電力量算出手段で算出された電力量が前記使用可能電力量より小さい場合に当該電気機器を起動可能と判定することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項５】
前記各電気機器は、
起動後に変動する電力量を算出する変動電力量算出手段と、
該変動電力量算出手段で算出された変動電力量を、該電気機器が起動する前に前記電力制御情報提供手段に対して通知する変動電力量通知手段とをさらに備え、
前記使用可能電力量算出手段は、前記変動電力量通知手段で通知された変動電力量に基づいて使用可能電力量を再度算出し、
前記通知手段は、再度算出された使用可能電力量を前記各電気機器に所定の時間間隔で通知することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項６】
前記電気機器は、
該電気機器全体を制御する第１の制御手段と、
該電気機器の電力制御を行う第２の制御手段と、
該電気機器への電力の供給および遮断を行う切替手段と、
前記電力制御情報提供手段との間で電力線通信を行う電力線通信手段と、
前記電力制御に関する情報を表示する表示手段と、
該電気機器が有する機能を実現する機能実現手段と、
前記第２の制御手段の制御により前記機能実現手段への電力の供給または遮断を行う通電手段とを備え、
前記第１の制御手段は、
前記切替手段によって電力が供給状態となった場合に、前記第２の制御手段、前記電力線通信手段および前記表示手段に電力を供給し、前記機能実現手段への電力供給は保留するように制御することを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項７】
前記第２の制御手段は、前記第１の制御手段の制御によって電力の供給がされると、前記電力線通信手段に対して電力量情報を要求し、
前記電力線通信手段は、前記要求に応じて前記電力制御情報提供手段からシステム全体に供給可能な定格電力量の情報と現在の消費電力量の情報とを取得して、前記第２の制御手段へ出力することを特徴とする請求項６に記載の電力制御システム。
【請求項８】
前記第２の制御手段は、前記電力線通信手段を介して取得した定格電力量と現在の消費電力量に基づいて現在使用できる電力量を算出し、当該算出値と予め記憶してある前記機能実現手段の各機能における消費電力量とを比較し、比較結果を前記通電手段、前記機能実現手段および前記表示手段の少なくとも一つに出力することを特徴とする請求項７に記載の電力制御システム。
【請求項９】
前記通電手段は、前記比較結果に基づいて前記機能実現手段に対する電力供給の可否の判定をすることを特徴とする請求項８に記載の電力制御システム。
【請求項１０】
前記第２の制御手段は、前記比較結果に基づいて前記機能実現手段の各機能の起動に不足する電力不足量を算出し、
前記表示手段は、前記機能実現手段の各機能のうち起動可能な機能に関する情報および前記電力不足量に関する情報の少なくとも一方を表示することを特徴とする請求項６から請求項９の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項１１】
前記電力制御情報提供手段は、前記各電気機器の前記機能実現手段を起動するのに必要な電力量を登録する電力量登録手段を備え、
前記第２の制御手段は、前記電力線通信手段を介して前記電力不足量を前記電力制御情報提供手段に通知し、
前記電力制御情報提供手段は、前記電力不足量と前記電力登録手段に登録されている各電気機器が必要とする電力量とを比較し、その比較結果に基づいて、前記電力不足量を通知して来た電気機器を除く１または２以上の電気機器に対して前記機能実現手段への電力供給を遮断するよう前記電力線通信手段を介して指示することを特徴とする請求項１０に記載の電力制御システム。
【請求項１２】
前記電気機器の少なくとも１つは、画像形成装置で構成されることを特徴とする請求項１から請求項１１の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、前記機能実現手段の各機能として、ファクシミリ機能、スキャン機能、印刷機能および複写機能の少なくとも一つを備えることを特徴とする請求項１２に記載の電力制御システム。
【請求項１４】
複数の電気機器の消費電力を計測する消費電力計測過程と、
全ての前記電気機器で使用可能な許容消費電力値を設定する許容消費電力値設定過程と、
計測した前記各電気機器の消費電力の総和と、設定された許容消費電力値に基づいて使用可能電力量を算出する使用可能電力量算出過程と、
該使用可能電力量算出過程で算出された使用可能電力量を前記各電気機器に対して通知する通知過程と、
通知された使用可能電力量に基づいて前記各電気機器を起動するか否かを判定する起動判定過程と、
を演算処理手段に実行させることを特徴とする電力制御プログラム。
【請求項１５】
前記通知過程は、所定の時間間隔で前記各電気機器に使用可能電力量を通知することを特徴とする請求項１４に記載の電力制御プログラム。
【請求項１６】
前記各電気機器が、当該電気機器の起動時に必要な電力量を算出する起動時電力量算出過程を有し、
前記起動判定過程は、該起動時電力量算出過程で算出された電力量が前記使用可能電力量より小さいと判定した場合に当該電気機器を起動させることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の電力制御プログラム。
【請求項１７】
前記各電気機器の起動後に変動する電力量を算出する変動電力量算出過程と、
該変動電力量算出過程で算出された変動電力量を、該電気機器が起動する前に前記電力制御情報提供手段に対して通知する変動電力量通知過程とを有し、
前記使用可能電力量算出過程は、通知された変動電力量に基づいて使用可能電力量を再度算出し、
前記通知過程は、再度算出された前記使用可能電力量を前記各電気機器に所定の時間間隔で通知することを特徴とする請求項１４から請求項１６の何れかに記載の電力制御プログラム。
【請求項１８】
前記各電気機器の前記機能実現手段を起動するのに必要な電力量を予め登録する電気機器量登録過程と、
前記第２の制御手段が前記通信手段を介して前記電力不足量を前記電力制御情報提供手段に通知する電力不足量通知過程と、
前記電力不足量と前記電力登録手段に登録されている各電気機器が必要とする電力量とを比較し、その比較結果に基づいて、前記電力不足量を通知して来た電気機器を除く１または２以上の電気機器に対して前記機能実現手段への電力供給を遮断するように指示する電力遮断指示過程とを有することを特徴とする請求項１４から請求項１７の何れかに記載の電力制御プログラム。
【請求項１９】
装置全体を制御する第１の制御手段と、
電力制御を行う第２の制御手段と、
電力の供給および遮断を行う切替手段と、
複数の電気機器と接続されて電力制御に関する情報の提供を行う電力制御情報提供手段との間で電力線通信を行う電力線通信手段と、
前記電力制御に関する情報を表示する表示手段と、
装置が有する機能を実現する機能実現手段と、
前記第２の制御手段の制御により前記機能実現手段への電力の供給または遮断を行う通電手段とを備え、
前記第１の制御手段は、
前記切替手段によって電力が供給状態となった場合に、前記第２の制御手段、前記電力線通信手段および前記表示手段に電力を供給し、前記機能実現手段への電力供給は保留することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
前記第２の制御手段は、前記第１の制御手段の制御によって電力の供給がされると、前記電力線通信手段に対して電力量情報を要求し、
前記電力線通信手段は、前記要求に応じて前記電力制御情報提供手段からシステム全体に供給可能な定格電力量の情報と、現在の消費電力量の情報とを取得して、前記第２の制御手段へ出力することを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記第２の制御手段は、前記電力線通信手段を介して取得した定格電力量と現在の消費電力量に基づいて現在使用できる電力量を算出し、当該算出値と予め記憶してある前記機能実現手段の各機能における消費電力量とを比較し、比較結果を前記通電手段、前記機能実現手段および前記表示手段の少なくとも一つに出力することを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記通電手段は、前記比較結果に基づいて前記機能実現手段に対する電力供給の可否の判定をすることを特徴とする請求項２１に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記第２の制御手段は、前記比較結果に基づいて前記機能実現手段の各機能の起動に不足する電力不足量を算出し、
前記表示手段は、前記機能実現手段の各機能のうち起動可能な機能に関する情報および前記電力不足量に関する情報の少なくとも一方を表示することを特徴とする請求項１９から請求項２２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記機能実現手段の各機能として、ファクシミリ機能、スキャン機能、印刷機能および複写機能の少なくとも一つを備えることを特徴とする請求項１９から請求項２３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２５】
電力線を通信回線として複数の電気機器との間で電力制御に関する情報の送受信を行う電力線通信手段と、
前記電力線通信手段を介して前記各電気機器の消費電力を計測する消費電力計測手段と、
全ての前記電気機器で使用可能な許容消費電力値を設定する許容消費電力値設定手段と、
計測した前記各電気機器の消費電力の総和と、前記許容消費電力値に基づいて使用可能電力量を算出する使用可能電力量算出手段と、
使用可能電力量を前記各電気機器に対して前記電力通信手段を介して通知する通知手段とを備えることを特徴とする電力制御情報提供装置。
【請求項２６】
前記通知手段は、所定の時間間隔で前記各電気機器に使用可能電力量を通知することを特徴とする請求項２５に記載の電力制御情報提供装置。
【請求項２７】
前記各電気機器の前記機能実現手段を起動するのに必要な電力量を登録する電力量登録手段を備え、
前記各電気機器から通知される電力不足量と前記電力登録手段に登録されている各電気機器が必要とする電力量とを比較し、その比較結果に基づいて、前記電力不足量を通知して来た電気機器を除く１または２以上の電気機器に対して当該電気機器が有する機能の実現手段への電力供給を遮断するよう前記電力線通信手段を介して指示することを特徴とする請求項２５または請求項２６の何れかに記載の電力制御情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御システム、電力制御プログラム、画像形成装置および電力制御情報提供装置（電力制御サーバ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭や小規模のオフィスにおいて、同じ電力線のコンセントに接続されている全ての電気機器の合計消費電力が定格電力量を超えてしまった場合には、即座に電力遮断器（ブレーカー）が作動させて強制的に全ての電力を遮断するようになっている。
【０００３】
例えば、一般家庭ではブレーカーを備える配電盤を通じて屋内に電力が供給され、種々の電気機器で消費される電力量が定格容量を超えた場合に、ブレーカーが電力線の過電流を検知して電力遮断を行うようになっている。
【０００４】
ところで、電気機器のうちパーソナルコンピュータや通信機器等においては、稼動中に電力の遮断が行われるとデータが失われたり、次回の起動時に改めて初期設定が必要になる場合があり、復旧に労力と時間を要していた。
【０００５】
この問題を解決する方策として、電力線通信技術を利用して、電気機器の消費電力量を検知し、全体の消費電力量が定格電力量を超えないように制御する技術が提案されている。
【０００６】
例えば、特開平１０−９４１７０号公報では、電力線上の通信回線で電気機器の消費電力量を検出し、全消費電力量が定格電力量を超えると、電気機器を接続した制御端末装置が電気機器の動作状態が低下するように制御することで、全消費電力量を抑制し、定格電力量を超えないようにする技術が開示されている。
【０００７】
また、特開平８−２３７１７７号公報では、コンセントと負荷機器（電気機器）の間に設けられた端末器が、制御情報に応じて消費電力値を出力し、消費電力値がコンセントの定格容量を超えると、端末器に対して負荷電流の供給を遮断するように制御することで、主電流（全体）の遮断を防止する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−９４１７０号公報
【特許文献２】特開平８−２３７１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、動的に変化する電力使用量を安定して管理することができる電力制御システム、電力制御プログラム、画像形成装置および電力制御情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る電力制御システムは、起動判定手段を備えた複数の電気機器と、通信手段を介して前記各電気機器の消費電力を計測する消費電力計測手段、計測した前記各電気機器の消費電力の総和と全ての前記電気機器で使用可能な電力の許容値として設定される許容消費電力値とに基づいて使用可能電力量を算出する使用可能電力量算出手段および、算出された使用可能電力量を前記各電気機器に対して前記通信手段を介して通知する通知手段を備え、前記各電気機器に対して前記通信手段を介して電力制御に関する情報の提供を行う電力制御情報提供手段と、から構成され、前記起動判定手段は、通知された使用可能電力量に基づいて当該起動判定手段が設けられた電気機器を起動可能か否か判定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明に係る電力制御システムは、前記通信手段は、電力線を通信回線として情報の送受信を行う電力線通信手段で構成されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明に係る電力制御システムは、前記通知手段は、所定の時間間隔で前記各電気機器に使用可能電力量を通知することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明に係る電力制御システムは、前記各電気機器は、当該電気機器の起動時に必要な電力量を算出する起動時電力量算出手段を備え、前記起動判定手段は、該起動時電力量算出手段で算出された電力量が前記使用可能電力量より小さい場合に当該電気機器を起動可能と判定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５の発明に係る電力制御システムは、前記各電気機器は、起動後に変動する電力量を算出する変動電力量算出手段と、該変動電力量算出手段で算出された変動電力量を、該電気機器が起動する前に前記電力制御情報提供手段に対して通知する変動電力量通知手段とをさらに備え、前記使用可能電力量算出手段は、前記変動電力量通知手段で通知された変動電力量に基づいて使用可能電力量を再度算出し、前記通知手段は、再度算出された使用可能電力量を前記各電気機器に所定の時間間隔で通知することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６の発明に係る電力制御システムは、前記電気機器は、該電気機器全体を制御する第１の制御手段と、該電気機器の電力制御を行う第２の制御手段と、該電気機器への電力の供給および遮断を行う切替手段と、前記電力制御情報提供手段との間で電力線通信を行う電力線通信手段と、前記電力制御に関する情報を表示する表示手段と、該電気機器が有する機能を実現する機能実現手段と、前記第２の制御手段の制御により前記機能実現手段への電力の供給または遮断を行う通電手段とを備え、前記第１の制御手段は、前記切替手段によって電力が供給状態となった場合に、前記第２の制御手段、前記電力線通信手段および前記表示手段に電力を供給し、前記機能実現手段への電力供給は保留するように制御することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７の発明に係る電力制御システムは、前記第２の制御手段は、前記第１の制御手段の制御によって電力の供給がされると、前記電力線通信手段に対して電力量情報を要求し、前記電力線通信手段は、前記要求に応じて前記電力制御情報提供手段からシステム全体に供給可能な定格電力量の情報と現在の消費電力量の情報とを取得して、前記第２の制御手段へ出力することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８の発明に係る電力制御システムは、前記第２の制御手段は、前記電力線通信手段を介して取得した定格電力量と現在の消費電力量に基づいて現在使用できる電力量を算出し、当該算出値と予め記憶してある前記機能実現手段の各機能における消費電力量とを比較し、比較結果を前記通電手段、前記機能実現手段および前記表示手段の少なくとも一つに出力することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９の発明に係る電力制御システムは、前記通電手段は、前記比較結果に基づいて前記機能実現手段に対する電力供給の可否の判定をすることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０の発明に係る電力制御システムは、前記第２の制御手段は、前記比較結果に基づいて前記機能実現手段の各機能の起動に不足する電力不足量を算出し、前記表示手段は、前記機能実現手段の各機能のうち起動可能な機能に関する情報および前記電力不足量に関する情報の少なくとも一方を表示することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１の発明に係る電力制御システムは、前記電力制御情報提供手段は、前記各電気機器の前記機能実現手段を起動するのに必要な電力量を登録する電力量登録手段を備え、前記第２の制御手段は、前記電力線通信手段を介して前記電力不足量を前記電力制御情報提供手段に通知し、前記電力制御情報提供手段は、前記電力不足量と前記電力登録手段に登録されている各電気機器が必要とする電力量とを比較し、その比較結果に基づいて、前記電力不足量を通知して来た電気機器を除く１または２以上の電気機器に対して前記機能実現手段への電力供給を遮断するよう前記電力線通信手段を介して指示することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２の発明に係る電力制御システムは、前記電気機器の少なくとも１つは、画像形成装置で構成されることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３の発明に係る電力制御システムは、前記画像形成装置は、前記機能実現手段の各機能として、ファクシミリ機能、スキャン機能、印刷機能および複写機能の少なくとも一つを備えることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４の発明に係る電力制御プログラムは、複数の電気機器の消費電力を計測する消費電力計測過程と、全ての前記電気機器で使用可能な許容消費電力値を設定する許容消費電力値設定過程と、計測した前記各電気機器の消費電力の総和と、設定された許容消費電力値に基づいて使用可能電力量を算出する使用可能電力量算出過程と、該使用可能電力量算出過程で算出された使用可能電力量を前記各電気機器に対して通知する通知過程と、通知された使用可能電力量に基づいて前記各電気機器を起動するか否かを判定する起動判定過程とを演算処理手段に実行させることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１５の発明に係る電力制御プログラムは、前記通知過程は、所定の時間間隔で前記各電気機器に使用可能電力量を通知することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１６の発明に係る電力制御プログラムは、前記各電気機器が、当該電気機器の起動時に必要な電力量を算出する起動時電力量算出過程を有し、前記起動判定過程は、該起動時電力量算出過程で算出された電力量が前記使用可能電力量より小さいと判定した場合に当該電気機器を起動させることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１７の発明に係る電力制御プログラムは、前記各電気機器の起動後に変動する電力量を算出する変動電力量算出過程と、該変動電力量算出過程で算出された変動電力量を、該電気機器が起動する前に前記電力制御情報提供手段に対して通知する変動電力量通知過程とを有し、前記使用可能電力量算出過程は、通知された変動電力量に基づいて使用可能電力量を再度算出し、前記通知過程は、再度算出された前記使用可能電力量を前記各電気機器に所定の時間間隔で通知することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１８の発明に係る電力制御プログラムは、前記各電気機器の前記機能実現手段を起動するのに必要な電力量を予め登録する電気機器量登録過程と、前記第２の制御手段が前記通信手段を介して前記電力不足量を前記電力制御情報提供手段に通知する電力不足量通知過程と、前記電力不足量と前記電力登録手段に登録されている各電気機器が必要とする電力量とを比較し、その比較結果に基づいて、前記電力不足量を通知して来た電気機器を除く１または２以上の電気機器に対して前記機能実現手段への電力供給を遮断するように指示する電力遮断指示過程とを有することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１９の発明に係る画像形成装置は、装置全体を制御する第１の制御手段と、電力制御を行う第２の制御手段と、電力の供給および遮断を行う切替手段と、複数の電気機器と接続されて電力制御に関する情報の提供を行う電力制御情報提供手段との間で電力線通信を行う電力線通信手段と、前記電力制御に関する情報を表示する表示手段と、装置が有する機能を実現する機能実現手段と、前記第２の制御手段の制御により前記機能実現手段への電力の供給または遮断を行う通電手段とを備え、前記第１の制御手段は、前記切替手段によって電力が供給状態となった場合に、前記第２の制御手段、前記電力線通信手段および前記表示手段に電力を供給し、前記機能実現手段への電力供給は保留することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２０の発明に係る画像形成装置は、前記第２の制御手段は、前記第１の制御手段の制御によって電力の供給がされると、前記電力線通信手段に対して電力量情報を要求し、前記電力線通信手段は、前記要求に応じて前記電力制御情報提供手段からシステム全体に供給可能な定格電力量の情報と、現在の消費電力量の情報とを取得して、前記第２の制御手段へ出力することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２１の発明に係る画像形成装置は、前記第２の制御手段は、前記電力線通信手段を介して取得した定格電力量と現在の消費電力量に基づいて現在使用できる電力量を算出し、当該算出値と予め記憶してある前記機能実現手段の各機能における消費電力量とを比較し、比較結果を前記通電手段、前記機能実現手段および前記表示手段の少なくとも一つに出力することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２２の発明に係る画像形成装置は、前記通電手段は、前記比較結果に基づいて前記機能実現手段に対する電力供給の可否の判定をすることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２３の発明に係る画像形成装置は、前記第２の制御手段は、前記比較結果に基づいて前記機能実現手段の各機能の起動に不足する電力不足量を算出し、前記表示手段は、前記機能実現手段の各機能のうち起動可能な機能に関する情報および前記電力不足量に関する情報の少なくとも一方を表示することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２４の発明に係る画像形成装置は、前記機能実現手段の各機能として、ファクシミリ機能、スキャン機能、印刷機能および複写機能の少なくとも一つを備えることを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２５の発明に係る電力制御情報提供装置は、電力線を通信回線として複数の電気機器との間で電力制御に関する情報の送受信を行う電力線通信手段と、前記電力線通信手段を介して前記各電気機器の消費電力を計測する消費電力計測手段と、全ての前記電気機器で使用可能な許容消費電力値を設定する許容消費電力値設定手段と、計測した前記各電気機器の消費電力の総和と、前記許容消費電力値に基づいて使用可能電力量を算出する使用可能電力量算出手段と、使用可能電力量を前記各電気機器に対して前記電力通信手段を介して通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２６の発明に係る電力制御情報提供装置は、前記通知手段は、所定の時間間隔で前記各電気機器に使用可能電力量を通知することを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２７の発明に係る電力制御情報提供装置は、前記各電気機器の前記機能実現手段を起動するのに必要な電力量を登録する電力量登録手段を備え、前記各電気機器から通知される電力不足量と前記電力登録手段に登録されている各電気機器が必要とする電力量とを比較し、その比較結果に基づいて、前記電力不足量を通知して来た電気機器を除く１または２以上の電気機器に対して当該電気機器が有する機能の実現手段への電力供給を遮断するよう前記電力線通信手段を介して指示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００３７】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができ、制御自体も簡易的なものとすることができるという優れた効果がある。
【００３８】
また、請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、新たな通信ケーブルの設置が不要で、簡易にシステムの構築が可能であるという効果がある。
【００３９】
また、請求項３に記載の発明によれば、各電気機器の電力制御を所定の時間差を設けて行うことが可能となり、各電気機器の同時動作によって許容消費電力値を超えてしまう事態を有効に回避することができる。
【００４０】
また、請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができ、制御自体も簡易的なものとすることができるという効果がある。
【００４１】
また、請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。さらに、他の電気機器に対して迅速に変動電力量を反映した使用可能電力量を通知することが可能となる。
【００４２】
また、請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができという効果がある。さらに、比較的電力を消費しない通信機能等を使用可能な状態とし、比較的電力を消費する機能実現手段の起動を保留することにより、システム全体の消費電力が過多になる事態を回避しつつ電気機器の電力制御を継続して行うことができる。
【００４３】
また、請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。さらに、システム全体の消費電力が過多になる事態を回避しつつ電気機器の電力制御を継続して行うことができる。
【００４４】
また、請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。さらに、比較結果に基づいて多様な制御を行うことができる。
【００４５】
また、請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。さらに、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避することができるという効果がある。
【００４６】
また、請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。さらに、使用者等に電気機器の起動状態および不足する電力量を的確に知らせることができる。
【００４７】
また、請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。さらに、１または２以上の電気機器の電力を強制的に遮断させることにより使用したい電気機器に対して優先的に電力を供給することができる。
【００４８】
また、請求項１２に記載の発明によれば、動的に変化する電力使用量を管理することができ、制御自体も簡易的なものとすることができるという効果がある。さらに、画像形成装置および各電気機器の電力制御を所定の時間間隔で行うことが可能となり、各電気機器および画像形成装置の同時動作によって許容消費電力値を超えてしまう事態を有効に回避することができる。
【００４９】
また、請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。
【００５０】
また、請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができ、制御自体も簡易的なものとすることができるという優れた効果がある。
【００５１】
また、請求項１５に記載の発明によれば、各電気機器の電力制御を所定の時間差を設けて行うことが可能となり、各電気機器の同時動作によって許容消費電力値を超えてしまう事態を有効に回避することができる。
【００５２】
また、請求項１６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができ、制御自体も簡易的なものとすることができるという効果がある。
【００５３】
また、請求項１７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。さらに、他の電気機器に対して迅速に変動電力量を反映した使用可能電力量を通知することが可能となる。
【００５４】
また、請求項１８に記載の発明によれば、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。さらに、１または２以上の電気機器の電力を強制的に遮断させることにより使用したい電気機器に対して優先的に電力を供給することができる。
【００５５】
また、請求項１９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができという効果がある。さらに、比較的電力を消費しない通信機能等を使用可能な状態とし、比較的電力を消費する機能実現手段の起動を保留することにより、システム全体の消費電力が過多になる事態を回避しつつ電気機器の電力制御を継続して行うことができる。
【００５６】
また、請求項２０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。さらに、システム全体の消費電力が過多になる事態を回避しつつ電気機器の電力制御を継続して行うことができる。
【００５７】
また、請求項２１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができという効果がある。さらに、比較結果に基づいて多様な制御を行うことができる。
【００５８】
また、請求項２２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。さらに、電力量過多となってシステム全体の電力が遮断される事態を未然に回避することができるという効果がある。
【００５９】
また、請求項２３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。さらに、使用者等に電気機器の起動状態および不足する電力量を的確に知らせることができる。
【００６０】
また、請求項２４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。
【００６１】
また、請求項２５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力使用量を管理することができ、制御自体も簡易的なものとすることができるという優れた効果がある。
【００６２】
また、請求項２６に記載の発明によれば、各電気機器の電力制御を所定の時間差を設けて行うことが可能となり、各電気機器の同時動作によって許容消費電力値を超えてしまう事態を有効に回避することができる。
【００６３】
また、請求項２７に記載の発明によれば、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。さらに、１または２以上の電気機器の電力を強制的に遮断させることにより使用したい電気機器に対して優先的に電力を供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６４】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００６５】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１の構成を示すブロック図、図２は第１の実施の形態における電力制御サーバの構成例を示すブロック図、図３は第１の実施の形態における印刷装置の構成例を示すブロック図、図４は第１の実施の形態における使用可能電力容量値の算出例を示す表、図５は図４の使用可能電力容量値の算出例に基づいて使用可能電力量を所定の時間間隔で通知する手順を示した説明図、図６は第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１における電力制御処理の処理手順を示すフローチャート、図７は第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１における印刷装置の起動処理の処理手順について説明するフローチャート、図８は第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２の構成を示すブロック図、図９は第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２における画像形成装置の構成を示すブロック図、図１０は第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２で行われる電力制御処理の処理手順を示すフローチャート、図１１は機能ブロック部４１０の各機能における消費電力量の例を示す表、図１２は第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２における画像形成装置の表示状態の例を示す説明図、図１３は第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２において使用者から処理要求が発生した場合の電力制御処理の処理手順を示すフローチャート、図１４は画像形成装置の表示状態の例を示す説明図、図１５はホストコンピュータにおける表示状態を示す説明図である。
【００６６】
まず、電力制御システムＳ１の全体構成を示す図１において、通信可能な電気機器としての４台の印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４が屋内の電力線Ｌを介して電力線Ｌの電力負荷を管理する電力制御サーバ（電力制御情報提供手段）ＳＥ１に接続されている。
【００６７】
なお、電力制御サーバＳＥ１は図示しない電力遮断器（ブレーカー：通電手段）を備えており、電力供給元となる屋外配線Ｈに接続されている。
【００６８】
なお、本実施の形態では、通信可能な電気機器として４台の印刷装置を接続する場合について述べるが、これに限らず、後述する電力線通信に対応した通信手段を備えた例えば冷蔵庫、エアコン、照明装置、パーソナルコンピュータ等のいわゆるデジタル家電などを接続することもできる。
【００６９】
また、電力制御サーバ（電力制御情報提供手段）ＳＥ１は、電力線Ｌを介した電力線通信で接続されたコンピュータ（例えば、ホストコンピュータ，マイクロコンピュータおよびサーバ機能を実現するプログラム等）などで構成され、印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４に電力量情報などの電力制御に関するデータ等を提供するようになっている。
【００７０】
ここで、電力線通信について説明する。
【００７１】
電力線通信は、１００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電力線を通信回線として利用する技術であり、電気のコンセントに通信用のアダプタ(ＰＬＣモデム（電力線通信モデム）あるいはＰＬＣ（Power Line Communications）カード（電力線通信カード）)を設置したパーソナルコンピュータやプリンタ等の電気機器をつなぐことにより、電力線に高周波信号（４ＭＨｚ〜２８ＭＨｚ）を重畳し、電力線を伝送路として数Ｍbps〜数百Ｍbpsのデータ通信を可能とするものである。
【００７２】
電力線通信モデムは、電力線上からデジタルデータのみを抽出し、各種電気機器へデータを送り、また、各種電気機器からの情報を電力線に送る機能を有している。
【００７３】
住宅やオフィスには電気配線が張り巡らされているため、新たにケーブルなどを敷設することなく手軽に構内通信網を構築できるという長所を備えている。また、電力会社の配電網をそのまま通信インフラとして利用することができ、インターネット接続サービスなども可能である。
【００７４】
次に、本実施の形態に係る電力制御システムＳ１の動作について説明する。
【００７５】
電力制御サーバＳＥ１は、電力線Ｌ上に接続された印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４の全消費電力を計測し、設定された許容消費電力値に対する使用可能電力量を算出する。そして各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４に所定の時間間隔で使用可能電力容量値を通知するようになっている。
【００７６】
そして、各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４から電力変動量通知があると電力制御サーバＳＥ１は、その値を使用可能な電力容量値に反映させる。
【００７７】
次いで、各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４は起動後に増加する消費電力を電力変動量として電力制御サーバＳＥ１に通知する。
【００７８】
例えば印刷装置１０１がＯＦＦ状態にあり、これからＯＮ状態になろうとする時、電力制御サーバＳＥ１から自装置（印刷装置１０１）宛に通知されるまで使用可能な電力容量値の通知を待つ。
【００７９】
使用可能な電力容量値の通知を受信すると印刷装置１０１は、自装置が起動後に増加する消費電力が使用可能な電力容量値の通知より小さいかどうか判定して、小さければ電力制御サーバＳＥ１に対して電力変動量の通知を行い、その後に起動する。
【００８０】
次に図２のブロック図を参照して電力制御サーバＳＥ１の構成について説明する。
【００８１】
電力制御サーバＳＥ１は、屋外からの電力を屋内に供給する電力線Ｌと、目標消費電力設定部（許容消費電力値記憶手段）１０８と、使用可能な電力量を算出する使用可能電力量計算部（使用可能電力量算出手段）１０９、各電気機器（印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４）の消費電力を計測する消費電力計測部（消費電力計測手段）１１０と、電力線通信部（電力線通信手段：例えば電力線通信カード）Ｔ１とから構成されている。なお、目標消費電力設定部１０８，使用可能電力量計算部１０９および消費電力計測部１１０は例えばマイクロコンピュータおよび制御プログラム等で構成することができる。
【００８２】
目標消費電力設定部１０８は、目標の消費電力量が設定されており、この値を全電力量の上限とする。
【００８３】
また、消費電力計測部１１０は、電力線Ｌに接続されている全電気機器（印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４）の消費電力量を計測する。
【００８４】
使用可能電力量計算部１０９は、目標消費電力設定部１０８からの許容消費電力値と消費電力計測部１１０からの全消費電力から使用可能電力量を算出し、電力線Ｌを通じて各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４に通知する。この使用可能電力量の通知は、各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４に対して通知タイミングに時間差を設けた所定の時間間隔で行われる。
【００８５】
また、使用可能電力量計算部１０９は、各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４からの電力変動量の通知を電力線Ｌから受信し、その値を使用可能電力量に加算して反映する。
【００８６】
次に図３のブロック図を参照して印刷装置１０１の構成について説明する。なお、図３では、印刷装置１０１について述べるが、印刷装置１０２，１０３，１０４も同様の構成を有している。
【００８７】
また、図３には本発明の実施に必要な構成のみを示し、印刷処理を実行するプリンタエンジン等の構成について図示を省略している。なお、プリンタエンジンは、印刷装置の種別（レーザプリンタ，フルカラープリンタ，インクジェットプリンタ等）に応じたものが用いられる。
【００８８】
印刷装置１０１は、電力制御サーバＳＥ１と接続する電力線Ｌと、消費電力値を格納する不揮発性メモリで構成される消費電力値格納部１１１と、使用可能電力量に基づいて起動するか否かを判定する起動判定部（起動判定手段）１１２と、印刷装置１０１自体の起動を制御する起動制御部１１３と、電力制御サーバＳＥ１との通信および前記プリンタエンジン等の制御を行うメイン回路１１４と、電力線通信部（電力線通信手段：例えば電力線通信カード）Ｔ２とから構成される。
【００８９】
消費電力値格納部１１１には、印刷装置１０１の起動後に増加する消費電力値が格納されている。
【００９０】
起動判定部１１２は、ＯＦＦ状態からＯＮ状態へ起動する際に作動し、電力線Ｌを介して電力制御サーバＳＥ１から使用可能電力容量の通知を所定の時間間隔で受信すると、消費電力値格納部１１１から消費電力値を読み出して比較する。
【００９１】
そして、使用可能電力容量より印刷装置１０１の消費電力値が小さい場合には、電力制御サーバＳＥ１に対して電力線Ｌを介して電力量変動量を通知して、起動制御部１１３に対して起動指示を行う。
【００９２】
また、起動制御部１１３は、起動判定部１１２からの起動指示を受けてメイン回路１１４を作動させ、印刷装置１０１の起動を行う。
【００９３】
ここで、上記構成の第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１における使用可能電力容量値の算出例について図４の表を参照して説明する。
【００９４】
印刷装置１０１は起動後の消費電力を２０Ｗとして、現在電源はＯＦＦ状態を示している。
【００９５】
同様に印刷装置１０２は消費電力５０Ｗで電源ＯＮの状態、印刷装置１０３は消費電力３０Ｗで電源ＯＮの状態、印刷装置１０４は消費電力１０Ｗで電源ＯＦＦの状態である。
そして、現在の印刷装置１０１から印刷装置１０４までの消費電力の合計は８０Ｗとなっている。
【００９６】
ここで、許容消費電力値は９０Ｗまでと設定されているため、使用可能な電力量の値は１０Ｗである。
【００９７】
この値では、印刷装置１０１の消費電力は２０Ｗであるから印刷装置１０１は起動できないが、印刷装置１０４の消費電力は１０Ｗであるので印刷装置１０４については起動可能であることが分かる。
【００９８】
次に示す図５は、図４の使用可能電力容量値の算出例を用いて、電力制御サーバＳＥ１から各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４へ使用可能電力量を所定の時間間隔で通知する手順を具体的に示したものである。
【００９９】
まず、電力制御サーバＳＥ１は、電力線Ｌに接続されている全ての印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４の電力量を測定して使用可能電力量を算出する。
【０１００】
算出した使用可能電力量は１０Ｗである（図４参照）ので、まず電力制御サーバＳＥ１より印刷装置１０１に対して使用可能電力量１０Ｗを通知する。次に印刷装置１０２に対して、使用可能電力量１０Ｗを通知する。同様に印刷装置１０３、印刷装置１０４に順次、所定の時間間隔で通知していく。
【０１０１】
ここで、印刷装置１０１から印刷装置１０４までの通知の順番は、電力制御サーバＳＥ１が予め決められたルールに基づいて任意に設定したり、使用者が電力制御サーバＳＥ１に対して優先順位を指定する方法がある。但し、本発明においては、この通知順位に関しては特に問題としない。
【０１０２】
また、所定の時間間隔については、人があまり長いと感じない数ｍＳあるいは数ｕＳ程度の間隔であり、電源の立ち上がり時間より長いことが望ましい。
【０１０３】
そして、印刷装置１０４までの通知が終わった場合には、電力制御サーバＳＥ１は再び電力量を測定して使用可能電力量を算出する。
【０１０４】
図５の例では、各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４の起動状態には変化は無かったため、同じ使用可能電力量１０Ｗの値を印刷装置１０１，印刷装置１０４に順次通知していく。
【０１０５】
ここで、仮に印刷装置１０２までの通知が終わった後のタイミングで印刷装置１０４がＯＦＦ状態からＯＮ状態へ起動しようとする場合を想定する。
【０１０６】
この場合には、印刷装置１０４は、電力制御サーバＳＥ１に対して電力変動量１０Ｗの通知を行ってから起動する。
【０１０７】
電力制御サーバＳＥ１は、電力変動量の通知を受けて、速やかに使用可能電力量にその値を反映し、その結果（使用可能電力量０Ｗ）を次の通知の順番である印刷装置１０３、印刷装置１０４に順次通知する。
【０１０８】
このときの値は電力量を実測しているわけではなく予定値（予約値）となっている。
【０１０９】
印刷装置１０４に通知が終わった後、再び電力量を測定して実測値として使用可能電力量０Ｗを算出する。
【０１１０】
そして、印刷装置１０１から印刷装置１０４に順次、使用可能電力量０Ｗを通知する。
【０１１１】
次に、図６のフローチャートを参照して、第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１における電力制御処理の処理手順について説明する。
【０１１２】
この電力制御処理が開始されると、まず電力制御サーバＳＥ１は、ステップＳ１０で同一の電力線Ｌ上に接続されている各電気機器（印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４）の消費電力量の合計を計測し、使用可能電力量を算出してステップＳ１１に移行する。
【０１１３】
ステップＳ１１では、各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４からの変動電力量の通知が有るか否かが判定され、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ１２に進んで電力制御サーバＳＥ１は算出した使用可能電力量にその値を予定値として反映してからステップＳ１３に移行し、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはその値のままステップＳ１３に移行する。
【０１１４】
ステップＳ１３では、電力制御サーバＳＥ１は印刷装置１０１に使用可能電力量を通知してステップＳ１４に移行する。
【０１１５】
ステップＳ１４では、各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４からの変動電力量の通知が有るか否かが判定され、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ１５に進んで電力制御サーバＳＥ１は算出した使用可能電力量にその値を予定値として反映してからステップＳ１６に移行し、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはその値のままステップＳ１６に移行する。
【０１１６】
ステップＳ１６では、電力制御サーバＳＥ１は印刷装置１０２に使用可能電力量を通知してステップＳ１７に移行する。
【０１１７】
ステップＳ１７では、各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４からの変動電力量の通知が有るか否かが判定され、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ１８に進んで電力制御サーバＳＥ１は算出した使用可能電力量にその値を予定値として反映してからステップＳ１９に移行し、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはその値のままステップＳ１９に移行する。
【０１１８】
ステップＳ１９では、電力制御サーバＳＥ１は印刷装置１０３に使用可能電力量を通知してステップＳ２０に移行する。
【０１１９】
ステップＳ２０では、各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４からの変動電力量の通知が有るか否かが判定され、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ２１に進んで電力制御サーバＳＥ１は算出した使用可能電力量にその値を予定値として反映してからステップＳ２２に移行し、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはその値のままステップＳ２２に移行する。
【０１２０】
ステップＳ２２では、電力制御サーバＳＥ１は印刷装置１０２に使用可能電力量を通知してステップＳ１０に戻る。
【０１２１】
なお、本実施の形態では、電気機器として４台の印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４が電力制御システムＳ１に接続される場合について述べたが、印刷装置の数が増えたり、他の電気機器（例えば、電力線通信機能を備えたエアコン，パーソナルコンピュータ等）が混合して接続されている場合にも同様の制御処理を適用することができる。
【０１２２】
次に、図７のフローチャートを参照して第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１における印刷装置の起動処理の処理手順について説明する。
【０１２３】
なお、図７では印刷装置１０１の起動手順について例示するが、他の印刷装置１０２，１０３，１０４の起動手順も同様である。
【０１２４】
この起動処理が開始されると、ステップＳ３０で印刷装置１０１が電源ＯＦＦの状態からＯＮになり、ステップＳ３１に移行する。
【０１２５】
ステップＳ３１では、電力制御サーバＳＥ１から印刷装置１０１に対して送られてくる使用可能電力量の通知があるか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には通知があるまで待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３２に移行する。
【０１２６】
ステップＳ３２では、印刷装置１０１の起動後の消費電力量は、通知を受けた使用可能電力量より小さいかどうかの判定を行い、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３０に戻って印刷装置１０１の起動を行わず、再び通知されて来る使用可能電力量が起動可能な値になるまで待つこととなる。
【０１２７】
一方、ステップＳ３２で判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ３３に移行して印刷装置１０１は起動後に増加する変動電力量を電源制御サーバＳＥ１に通知してからステップＳ３４に進み、印刷装置１０１は電源ＯＮ（起動）の状態に移行して処理を終了する。
【０１２８】
このように第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１によれば、電力制御サーバＳＥ１は、現在の全消費電力と各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４から通知される変動電力量の管理だけを行い、各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４に対する電力制御を直接行わないことで、電力制御サーバＳＥ１の簡略化やシステムの規模を小さくすることができる。
【０１２９】
また、各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４側が、使用可能電力量から起動の有無を自主的に判断し、決められた電力量に達しないように細かい制御を行うことが容易にできる。また、決められた電力量を省電力を目的とした値に設定する場合には、省電力化にも貢献することができる。
【０１３０】
さらに、使用可能電力量通知に対する制御が対応していない電気機器や印刷装置が多く存在しても、本実施の形態の電力制御システムの構成は可能であり、対応する印刷装置等のみで電力制御を行うことも可能である。
【０１３１】
また、電力制御サーバＳＥ１が各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４に所定の時間間隔で使用可能電力量を通知することにより、各印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４の制御もまた時間差を設けた制御が可能となり、各印刷装置の同時動作によって許容消費電力値を超えてしまうことを防ぐことができる。
【０１３２】
また、印刷装置１０１，１０２，１０３，１０４は、電力制御サーバＳＥ１からの使用可能電力量を予め確認後、起動可能であれば起動後に増加する変動電力量を、起動前に通知してから起動するように制御されるので、他の印刷装置に対して迅速に変動電力量を反映した使用可能電力量を通知することが可能となる。
【０１３３】
また、通知手段として電力線を使用しているので、新たなネットワークケーブルの設置が必要とならず、簡易なシステムの構築が可能である。
【０１３４】
また、電気機器が電源ＯＦＦ状態において、ＬＡＮ等の通常のネットワークでは通信を行うことは難しいため装置全体の電源を落とすことができないが、電力線を使用する通信であれば、容易に電力を供給して通信が可能であり電源ＯＦＦの状態からの復帰も可能となる。
【０１３５】
また、電力制御に対応していない電気機器が多く接続されている場合にも効率的な制御ができる。また、テーブルタップ等の接続器に介してパーソナルコンピュータや周辺機器等の電気機器を接続する場合にも、パーソナルコンピュータや周辺機器の故障やパーソナルコンピュータ内のデータ破損等を未然に防止することができる。
【０１３６】
次に、図８〜図１５を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２について説明する。
【０１３７】
まず、図８のブロック図を参照して第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２の構成について説明する。
【０１３８】
電力制御システムＳ２において、電力制御サーバ（主電源管理装置：電力制御情報提供手段）ＳＥ２は、建物外からの電力を電力線Ｌ１を通して建物内の各装置（ホストコンピュータ２００，画像形成装置Ｍ，周辺装置４００，５００）に供給するとともに、各装置からの要求に応じて、建物の定格電力量と、現在の全消費電力量等の電力情報を電力線Ｌ１を介して各装置に出力するようになっている。
【０１３９】
また、プリンタ（印刷装置）等の画像形成装置Ｍは、通信線を介してホストコンピュータ２００と接続され、ホストコンピュータ２００からの要求に応じて画像形成処理を行う。
【０１４０】
周辺装置４００，５００は、例えば電力線通信機能を備えるエアコンやパーソナルコンピュータ等で構成され、電力制御サーバＳＥ２から電力を供給される。
【０１４１】
なお、周辺装置４００，５００の消費電力は、電力制御サーバＳＥ２で算出される建物内の全消費電力量に含まれる。
【０１４２】
また、画像形成装置Ｍ，周辺装置４００，５００は、電力線Ｌ１を介して電力制御サーバＳＥ２から電力量情報を要求されると、現状における最低の消費電力量を電力量情報として電力制御サーバＳＥ２に対して出力するようになっている。
【０１４３】
なお、画像形成装置Ｍは、印刷機能のほかに、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能、通信機能等を搭載した複合機タイプのプリンタ（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）等として構成される。
【０１４４】
次に図９のブロック図を参照して画像形成装置Ｍの構成について説明する。
【０１４５】
画像形成装置Ｍは、画像形成装置Ｍの機能を実現する機能ブロック部（機能実現手段）４１０と電力制御を行う電力制御ブロック部（第１の制御手段）４２０、表示および操作スイッチをもつパネルブロック部４３０によって構成されている。
【０１４６】
機能ブロック部４１０は、インターフェース部４１１と、機能制御部４１２と、機能処理部４１３と、機能ブロック部用電源４１４とから構成される。
【０１４７】
インターフェース部４１１は、ホストコンピュータ２００からの処理要求を機能制御部４１２に出力し、機能制御部４１２からの処理応答をホストコンピュータ２００に出力する。
【０１４８】
機能制御部４１２は、インターフェース部４１１またはパネルブロック部４３０からの処理要求から作成する処理要求情報を電力制御ブロック部４２０へ出力し、電力制御ブロック部４２０からの比較結果に従って、機能処理部４１３に処理要求を出力する。
【０１４９】
機能処理部４１３は、機能制御部４１２からの処理要求に応じて、ファクシミリ処理、スキャン処理、印刷処理、コピー処理を行い、各処理に応じた処理応答を機能制御部４１２に出力する。
【０１５０】
機能ブロック部用電源４１４は、供給された電力を機能ブロック部４１０とパネルブロック部４３０に供給する。なお、機能ブロック部４１０によって処理される機能は、機能に応じて消費電力が異なっている。
【０１５１】
電力制御ブロック部４２０は、電力制御部４２１（第２の制御手段）と、電力線通信部（電力線通信手段）４２２と、電力遮断器（通電手段）４２３と、電力制御ブロック部用電源４２４と、電源スイッチ４２５（切替手段）とから構成される。電力制御部４２１は、電力線通信部４２２に電力量情報要求を出力し、電力線通信部４２２からの電力量情報と、予め記憶している機能ブロック部４１０の各機能における消費電力量、および電源投入時における初期化にかかる消費電力量とを比較し、比較結果を電力遮断器４２３と機能ブロック部４１０およびパネルブロック部４３０に出力する。
【０１５２】
また、機能ブロック部４１０からの処理要求情報と、パネルブロック部４３０からのスイッチ情報が入力された場合は、電力線通信部４２２に電力量情報要求を出力し、電力線通信部４２２からの電力量情報と処理要求情報またはスイッチ情報によって指定された機能の消費電力量とを比較し、比較結果を電力遮断器４２３と機能ブロック部４１０およびパネルブロック部４３０に出力する。
【０１５３】
電力が不足した場合は、電力線通信部４２２に他装置の電力量情報要求を出力し、電力線通信部４２２から他装置の電力量情報と、電力の不足量を不足情報として機能ブロック部４１０およびパネルブロック部４３０に出力する。
【０１５４】
電力線通信部４２２は、電力線Ｌ１を使用し、建物内の電力制御サーバＳＥ２から建物の定格電力量と、現在の消費電力量の情報と、電力が不足した場合は、周辺装置４００、５００から現状での最低消費電力量を電力量情報として取得し、電力制御部４２１に出力する。
【０１５５】
電力遮断器４２３は、電力制御部４２１からの比較結果に従って機能ブロック部４１０への電力供給を制御する。
【０１５６】
電力制御ブロック部用電源４２４は、供給された電力を電力制御ブロック部４２０とパネルブロック部４３０に供給する。
【０１５７】
電源スイッチ４２５は、スイッチがＯＮ時には建物内の電力線Ｌ１と画像形成装置Ｍ内の電力線Ｌ２を導通し、スイッチＯＦＦ時には遮断する。
【０１５８】
パネルブロック部４３０は、機能ブロック部用表示部４３１と、機能ブロック部用スイッチ部４３２と、電力制御ブロック部用表示部４３３と、電力制御ブロック部用スイッチ部４３４とから構成される。
【０１５９】
機能ブロック部用表示部４３１は、機能ブロック部４１０からの処理応答を表示し、機能ブロック部用スイッチ部４３２は、機能ブロック部４１０に処理要求を出力する。
【０１６０】
電力制御ブロック部用表示部４３３は、電力制御ブロック部４２０からの比較結果と、不足情報と、他装置の電力量情報とを表示し、電力制御ブロック部用スイッチ部４３４は、電力制御ブロック部４３０にスイッチ情報を出力する。
【０１６１】
また、機能ブロック部用表示部４３１と機能ブロック部用スイッチ部４３２は、機能ブロック部４１０から電力が供給され、電力制御ブロック部用表示部４３３と電力制御ブロック部用スイッチ部４３４は、電力制御ブロック部４２０から電力が供給される。
【０１６２】
次に、上記構成の第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２で行われる電力制御処理の処理手順について図１０のフローチャートを参照して説明する。
【０１６３】
この電力制御処理が開始されると、まずステップＳ４０で電源スイッチ４２５がＯＮになるとステップＳ４１に移行して、電力制御ブロック部用電源４２４が電源制御ブロック部４２０とパネルブロック部４３０に電力を供給してステップＳ４２に進む。
【０１６４】
ステップＳ４２では、電力制御部４２１は電力が供給されると電力線通信部４２２に電力量情報を要求してステップＳ４３に移行する。
【０１６５】
ステップＳ４３では、電力線通信部４２２は電力線Ｌ１を使用し、建物内の電力制御サーバＳＥ２から建物の定格電力量、現在の消費電力量の情報を取得し、電力制御部４２１に出力してからステップＳ４４に移行する。
【０１６６】
ステップＳ４４では、電力制御部４２１は定格電力量と現在の消費電力量から現在使用可能な電力量を算出してステップＳ４５に進む。
【０１６７】
ステップＳ４５では、電力制御部４２１に機能ブロック部４１０の各機能における消費電力量および電源投入時の初期化にかかる消費電力量が予め記憶されており、この各機能における消費電力量および電源投入時の初期化にかかる消費電力量と現在使用可能な電力量を比較し、比較結果を電力遮断器４２３と機能ブロック部４１０およびパネルブロック部４３０に出力してからステップＳ４６に移行する。
【０１６８】
ステップＳ４６では比較結果に基づいて初期化が可能か否か判定され、初期化が可能な場合は、ステップＳ４７に移行して、電力遮断器４２３が機能ブロック部４１０に電力を供給してステップＳ４８に進み、パネルブロック部４３０は、電力制御部４２１からの比較結果に従って動作可能な機能の表示を行ってからステップＳ４９に移行する。
【０１６９】
ステップＳ４９では、使用者が要求する機能は動作可能か否かが判定され、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはそのまま処理を終了し、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５０に移行する。
【０１７０】
一方、前記ステップＳ４６で「Ｎｏ」と判定された場合には、ステップＳ６２で電力遮断器４２３が機能ブロック部４１０への電力を遮断してからステップＳ６３に移行する。
【０１７１】
ステップＳ６３では、パネルブロック部４３０が電力不足による動作不可を表示してから処理を終了する。
【０１７２】
また、前記ステップＳ５０では、使用者が電力制御ブロック部用スイッチ部４３４の要求する機能に対応したスイッチを押下したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には押下されるまで待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５１に移行して、電力制御ブロック部用スイッチ部４３４は、スイッチ情報を電力制御ブロック部４２０へ出力してステップＳ５２へ移行する。
【０１７３】
ステップＳ５２では、電力制御部４２１は、スイッチ情報が入力されると電力線通信部４２２に電力量情報を要求してステップＳ５３に移行する。
【０１７４】
ステップＳ５３では、電力線通信部４２２は電力線Ｌ１を使用して建物内の電力制御サーバＳＥ２から建物の定格電力量と、現在の消費電力量の情報とを取得し、電力制御部４２１に出力してからステップＳ５４に移行する。
【０１７５】
ステップＳ５４では、電力制御部４２１は定格電力量と現在の消費電力量から、現在使用可能な電力量を算出してステップＳ５５に移行する。
【０１７６】
ステップＳ５５では、スイッチ情報で指定された機能ブロック部４１０の機能の消費電力量および電源投入時の初期化にかかる消費電力量との比較を行い、比較結果を電力遮断器４２３と機能ブロック部４１０およびパネルブロック部４３０に出力してからステップＳ５６に移行する。
【０１７７】
ステップＳ５６では、比較結果に基づいて初期化が可能で且つ使用者が要求する機能が動作可能か否かが判定され、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には前記ステップＳ４７に移行し、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５７に移行する。
【０１７８】
ステップＳ５７では、電力制御部４２１は電力線通信部４２２に他装置の電力量情報を要求してステップＳ５８に移行する。
【０１７９】
ステップＳ５８では、電力線通信部４２２は電力線Ｌ１を使用し、周辺装置４００、５００から現状での最低消費電力量を電力量情報として取得し、電力制御部４２１へ出力してステップＳ５９に移行する。
【０１８０】
ステップＳ５９では、電力制御部４２１は電力線通信部４２２からの他装置の電力量情報と使用者が要求する機能を動作させるのに不足している電力量を不足情報としてパネルブロック部４３０に出力してステップＳ６０に移行する。
【０１８１】
ステップＳ６０では、パネルブロック部４３０が電力の不足量と他装置の電力量情報を表示してからステップＳ６１に移行する。
【０１８２】
ステップＳ６１では、使用者が、表示から要求する機能が動作するために不足している電力量と、他装置が使用している電力量を確認し周辺装置４００，５００を操作した場合に、周辺装置４００，５００の電力を確保した後、前記ステップＳ５０に移行する。
【０１８３】
図１１は、前記機能ブロック部４１０の各機能における消費電力量の例を示す。この例では、待機時：１０Ｗ，初期化時：２５Ｗ，スキャン時：５０Ｗ，ＦＡＸ送信時：５０Ｗ，プリント時：９００Ｗ，ＦＡＸ受信時：９００Ｗ，コピー時：９５０Ｗとなっている。
【０１８４】
次に図１２の（イ）〜（ハ）の説明図を参照して、第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２における画像形成装置Ｍの表示例について説明する。
【０１８５】
ここで、パネルブロック部４３０は、操作表示エリアＡ１とＡ２とから構成され、操作表示エリアＡ１には、「電力量不足」、「スキャン可」、「ＦＡＸ送信可」、「ＦＡＸ受信可」、「プリント可」および「コピー可」の項目が表記されている。
【０１８６】
そして、各項目の左隣りには当該項目が有効な場合に点灯される報知部（例えばＬＥＤ等で構成される）Ｆ１〜Ｆ６が配置されている。
【０１８７】
また、「電力量不足」を除く各項目の右隣りには不足電力量を確認するためのスイッチ４３４ａ〜４３４ｅが配設されている。
【０１８８】
また、項目の下方には電力の不足量の表示部（液晶表示パネル等で構成される）Ｋ１と、他の装置の消費電力の表示部（液晶表示パネル等で構成される）Ｋ２とが設けられている。なお、表示部Ｋ２の左隣りには消費電力を表示させたい装置を選択する選択ボタンＧが設けられている。
【０１８９】
また、操作表示エリアＡ１の上方に設けられる操作表示エリアＡ２には、装置の状態を示すメッセージを表示する表示部Ｋ３と、各種機能を操作する操作ボタンＪと、装置の動作を開始させるスイッチ（処理要求スイッチ）Ｎが設けられている。
【０１９０】
そして、例えば前出の図１１に示す消費電力量において、現在使用可能な電力量が２０Ｗの場合には、２５Ｗを要する初期化は不可能という比較結果になるので、電力遮断器４２３は、機能ブロック部４１０への電力を遮断する。
【０１９１】
この際に、パネルブロック部４３０は、図１２（イ）に示すように、「電力量不足」の報知部Ｆ１を点灯させる。この報知に基づいて、使用者が使用を希望する機能が例えばプリントである場合には、プリントに対応する不足電力量を確認するスイッチ４３４ｄを押下する。
【０１９２】
これにより、図１２（ロ）に示すように、プリント機能を起動させるために必要な電力量と他装置が使用している電力量が表示される。
【０１９３】
図１２（ロ）の例では、「８８０Ｗ不足する」旨が表示され、例えば「周辺装置４００で９００Ｗが消費されている」旨を確認することができる。
【０１９４】
従って、周辺装置４００を停止させることができるならば、９００Ｗ分が使用可能となるのでプリント機能を起動させ得ることとなる。よって、使用者が周辺装置４００の状態や必要性を判断して周辺装置４００を停止できるかどうかを判断する。例えば周辺装置４００がエアコンである場合には、一時的に停止させても影響は少ないので、このエアコンを停止させることにより画像形成装置Ｍによるプリント処理を実行することが可能となる。
【０１９５】
また、例えば上記の例で、コピー機能を使用したい場合には８８０Ｗ以上の電力量が不足する場合があるが、そのような場合には選択ボタンＧを操作して、他の電気機器の消費電力も確認し、２台以上の電気機器を停止させたり、それらの電気機器をより消費電力の少ないモードで動作させることによって、コピー機能を動作可能な条件を探すこととなる。
【０１９６】
また、例えば全ての機能を使用可能な電力が確保された場合には図１２（ハ）に示すように、全ての機能の報知部Ｆ２〜Ｆ６を点灯させて、使用者に全ての機能が使用可能であることを報知する。
【０１９７】
また、図１１に示すように、一般的な画像処理装置では、待機時（１０Ｗ）と処理時（２５〜９５０Ｗ）との間に消費電力量に大きな差があり、処理によって建物内の定格電力を超える可能性があるため、本実施の形態では、処理要求の発生時にも電力量の確認を行い、要求された機能が動作可能か否か、あるいはどれだけ電力が不足しているか、また他の電気機器でどれだけ電力を使用しているかについても使用者に通知できるようになっている。
【０１９８】
次に、図１３のフローチャートを参照して使用者から処理要求が発生した場合の電力制御処理の処理手順について説明する。
【０１９９】
この処理が開始されると、まずステップＳ７０でホストコンピュータ２００からの処理要求または機能ブロック部用スイッチ部４３２の処理要求スイッチＮが押下されるとステップＳ７１に移行する。
【０２００】
ステップＳ７１では、インターフェース部４１１または機能ブロック部用スイッチ部４３２から機能制御部４１２に処理要求を出力してステップＳ７２に進む。
ステップＳ７２では、機能制御部４１２は処理要求から処理要求情報を作成し、電力制御部４２１に出力してステップＳ７３に移行する。
【０２０１】
ステップＳ７３では、電力制御部４２１は電力線通信部４２２に電力量情報を要求してからステップＳ７４に移行し、電力線通信部４２２は電力線Ｌ１を使用して、建物内の電力制御サーバＳＥ２から建物の定格電力量と、現在の消費電力量の情報とを取得し、電力制御部４２１に出力してからステップＳ７５に移行する。
【０２０２】
ステップＳ７５では、電力制御部４２１は定格電力量と現在の消費電力量に基づいて、現在使用可能な電力量を算出してステップＳ７６に進み、電力制御部４２１は機能ブロック部４１０の各機能における消費電力量と現在使用可能な電力量を比較し、比較結果を機能ブロック部４１０およびパネルブロック部４３０に出力してからステップＳ７７に移行する。
【０２０３】
ステップＳ７７では、使用者が要求する機能が動作可能か否かを判定し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ７８に移行して、機能処理部４１３へ処理要求を出力し、ステップＳ７９で機能処理部４１３は要求された処理を実行して処理を終了する。
【０２０４】
一方、ステップＳ７７で「Ｎｏ」と判定された場合には、ステップＳ８０に移行して、電力制御部４２１は電力線通信部４２２に他の電気機器の電力量情報を要求してステップＳ８１に移行する。
【０２０５】
ステップＳ８１では、電力線通信部４２２は電力線Ｌ１を使用して、周辺装置４００、５００から現状での最低消費電力量を電力量情報として取得し、電力制御部４２１へ出力してからステップＳ８２に移行する。
【０２０６】
ステップＳ８２では、電力制御部４２１は電力線通信部４２２からの他の電気機器の電力量情報と使用者が要求する機能を動作させるのに不足している電力量を不足情報として機能ブロック部４１０およびパネルブロック部４３０に出力してステップＳ８３に移行する。
【０２０７】
ステップＳ８３では、機能ブロック部４１０は、機能制御部４１２で要求された機能が動作不可能であることと、他の電気機器の電力量情報と、不足情報を処理応答としてインターフェース部４１１に出力し、インターフェース部４１１は、機能制御部４１２からの処理応答をホストコンピュータ２００に通知し、パネルブロック部４３０では、機能ブロック部表示部４３１で電力不足で処理ができない旨を表示し、電力制御ブロック部用表示部４３３で電力不足量と他の電気機器の電力量情報を表示して処理を終了する。
【０２０８】
ここで、例えば、機能ブロック部４１０の各機能における消費電力量および電源投入時の初期化にかかる消費電力量が前出の図１１である場合において、現在使用可能な電力量が１００Ｗ、周辺装置４００の使用電力量が４５０Ｗ、周辺装置５００の使用電力量が５５０Ｗの場合には、使用者がパネルブロック部４３０のスイッチＪを操作してコピー機能を選択して開始ボタンＮを押下すると、「コピー不可能」という結果になる。
【０２０９】
よって、パネルブロック部４３０は、図１４の説明図のように、表示部Ｋ３に「コピーできません」というメッセージを表示して電力量不足によりコピー機能の使用が不可能であることを報知すると共に、コピー機能を稼働するために不足している電力量（例えば、８５０Ｗ）を表示部Ｋ１に表示し、他の電気機器が使用している電力量（例えば、周辺装置４００が４５０Ｗ使用している旨）を表示する。
【０２１０】
また、ホストコンピュータ２００がプリントを要求した場合には、プリント機能は使用不可能という結果になるので、機能ブロック部４１０は、電力量不足でプリントが不可能であることと、プリントするために不足している電力量と他の電気機器が使用している電力量を処理応答として通知し、ホストコンピュータ２００の表示モニタでは例えば図１５に示すように、「電力不足でプリントできません。電力を確保した後、再実行してください。不足電力は８００Ｗです。周辺装置４００が４５０Ｗ使用しています。周辺装置５００が５５０Ｗ使用しています。」といったメッセージが表示される。
【０２１１】
これにより、画像形成装置Ｍの使用者や、ホストコンピュータ２００の操作者は、報知内容に基づいて周辺装置４００，５００の使用を停止するなどの措置をとることにより、使用したい機能を実行可能な状態とすることができる。
【０２１２】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０２１３】
例えば、図１２に示す表示例では、スイッチＧの操作により各電気機器の消費電力を一つずつ表示させる場合について述べたが、これに限定されず電力制御システムＳ２に接続されている電気機器の全ての消費電力を一覧で表示させるようにしてもよい。
【０２１４】
なお、本発明に係る電力制御システムにおいてプログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供したり、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２１５】
本発明による電力制御システムは、通信機能を備えたエアコン等の一般家電のほか、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、インクジェットプリンタ、ファクシミリ等のプリンタなどを接続したシステムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態における電力制御サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態における印刷装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態における使用可能電力容量値の算出例を示す表である。
【図５】図４の使用可能電力容量値の算出例に基づいて使用可能電力量を所定の時間間隔で通知する手順を示した説明図である。
【図６】第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１における電力制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態に係る電力制御システムＳ１における印刷装置の起動処理の処理手順について説明するフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２の構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２における画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２で行われる電力制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】機能ブロック部４１０の各機能における消費電力量の例を示す表である。
【図１２】第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２における画像形成装置の表示状態の例を示す説明図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る電力制御システムＳ２において使用者から処理要求が発生した場合の電力制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】画像形成装置の表示状態の例を示す説明図である。
【図１５】ホストコンピュータにおける表示状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２１７】
Ｓ１，Ｓ２  電力制御システム
１０１，１０２，１０３，１０４  印刷装置（電気機器）
Ｈ  屋外配線
Ｌ，Ｌ１，Ｌ２  電力線
Ｔ１，Ｔ２  電力線通信部（電力線通信手段）
ＳＥ１，ＳＥ２  電力制御サーバ（電力制御情報提供手段）
１０１，１０２，１０３，１０４  印刷装置（電気機器）
１０８  目標消費電力設定部（許容消費電力値設定手段）
１０９  使用可能電力量算出部（使用可能電力量算出手段）
１１０  消費電力計測部（消費電力計測手段）
１１２  起動判定部（起動判定手段）
１１４  メイン回路
２００  ホストコンピュータ
４００，５００  周辺装置
４１０  機能ブロック部（機能実現手段）
４１１  インターフェース部
４１２  起動制御部
４１３  機能処理部
４１４  機能ブロック部用電源
４２０  電力制御ブロック部（第１の制御手段）
４２１  電力制御部（第２の制御手段）
４２２  電力線通信部（電力線通信手段）
４２３  電力遮断器（通電手段）
４２４  電力制御ブロック部用電源
４２５  電源スイッチ（切替手段）
４３０  パネルブロック部
４３０  電力制御ブロック部
４３１  機能ブロック部用表示部（表示手段）
４３２  機能ブロック部用スイッチ部
４３３  電力制御ブロック部用表示部（表示手段）
４３４  電力制御ブロック部用スイッチ部
４３４ａ〜４３４ｅ
スイッチ
【図１】
2008167544.tif 000003
【図２】
2008167544.tif 000004
【図３】
2008167544.tif 000005
【図４】
2008167544.tif 000006
【図５】
2008167544.tif 000007
【図６】
2008167544.tif 000008
【図７】
2008167544.tif 000009
【図８】
2008167544.tif 000010
【図９】
2008167544.tif 000011
【図１０】
2008167544.tif 000012
【図１１】
2008167544.tif 000013
【図１２】
2008167544.tif 000014
【図１３】
2008167544.tif 000015
【図１４】
2008167544.tif 000016
【図１５】
2008167544.tif 000017