(57)【要約】【課題】トナーを含む現像剤等の粉体を十分に攪拌しつつ搬送速度の低下を有効に防止することができる粉体攪拌搬送部材およびこれを備えた現像装置を提供する。【解決手段】軸部材３２１には、主搬送羽根である第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１間に、第１スクリュー羽根３２２の径方向外端部よりも径方向内方に位置している副搬送手段である第２スクリュー羽根３２３が設けられており、第２スクリュー羽根３２３の軸線回りの回転によって、第１スクリュー羽根３２２が粉体を軸方向に搬送する搬送方向Ｘ１（搬送作用Ａ）とは逆方向の搬送作用ｂを粉体の一部に生じさせる。【選択図】図３
2008033109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体が収納された粉体収納部に配設される粉体攪拌搬送部材であって、
軸線回りに回転駆動される軸部材と、
軸部材の軸線回り一方側への回転に伴って粉体を軸線方向一方側の第１方向に搬送するように軸部材の外表面に設けられた主搬送羽根と、
主搬送羽根によって第１方向に搬送される粉体の一部に対して軸線方向他方側の第２方向への搬送作用が生じるように軸部材の外表面に設けられ、主搬送羽根の径方向外端部よりも径方向内方に位置している副搬送手段とを備えることを特徴とする粉体攪拌搬送部材。
【請求項２】
粉体が収納された粉体収納部に配設される粉体攪拌搬送部材であって、
軸線回りに回転駆動される軸部材と、
軸部材の軸線回り一方側への回転に伴って粉体を軸線方向一方側の第１方向に搬送するように軸部材の外表面に設けられた主搬送羽根と、
主搬送羽根によって第１方向に搬送される粉体の一部に対して主搬送羽根による搬送速度とは異なる搬送速度で第１方向に搬送するように軸部材の外表面に設けられ、主搬送羽根の径方向外端部よりも径方向内方に位置している副搬送手段とを備えることを特徴とする粉体攪拌搬送部材。
【請求項３】
副搬送手段は、主搬送羽根よりも小径の副搬送羽根であることを特徴とする請求項１または２記載の粉体攪拌搬送部材。
【請求項４】
副搬送羽根は、主搬送羽根よりも小ピッチであることを特徴とする請求項３記載の粉体攪拌搬送部材。
【請求項５】
副搬送手段は、軸部材の外表面に設けられた溝であることを特徴とする請求項１または２記載の粉体攪拌搬送部材。
【請求項６】
溝は、主搬送羽根よりも小ピッチならせん状に形成されることを特徴とする請求項５記載の粉体攪拌搬送部材。
【請求項７】
粉体が収納された粉体収納部に配設される粉体攪拌搬送部材であって、
軸線回りに回転駆動される軸部材と、
軸部材の軸線回り一方側への回転に伴って粉体を軸線方向一方側の第１方向に搬送するように軸部材の外表面に設けられた主搬送羽根と、
軸部材の外表面に設けられた溝とを備えていることを特徴とする粉体攪拌搬送部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の粉体攪拌搬送部材を備えたことを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体を攪拌しつつ搬送する粉体攪拌搬送部材およびこれを備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーを含む現像剤等を用いて画像形成を行う複写機、プリンタまたはファクシミリ等の画像形成装置は、トナーを含む現像剤等の粉体を攪拌しつつ搬送する現像装置を有している。この現像装置には、粉体を攪拌しつつ搬送する粉体攪拌搬送部材が設けられる。粉体攪拌搬送部材は、軸部材に取り付けられたスクリュー羽根を有し、軸線回りに回転させることにより、粉体を攪拌しつつ搬送する。
【０００３】
そして、粉体の撹拌を十分に行ってトナー飛散や画像カブリ等の画像不良を防止するために、スクリュー羽根の間に、軸部材の外周部から径方向に対して回転方向側に傾斜し、かつ、その軸部材の軸線方向に対して、スクリュー羽根のらせん方向に略直交する方向に傾斜しているリブを備える構成が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２７０９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成においては、上記のようなリブを備えることにより、リブがない場合に比べて粉体の搬送速度が遅くなる問題があった。近年では印刷速度の高速化が進んでおり、より高速な印刷速度が求められている。印刷速度が高速化すれば、トナーを含む現像剤の消費速度も高速化するため、現像剤の搬送速度も高速化が望まれる。一方で、搬送速度の高速化は現像剤の攪拌不良を生じ得るという問題があった。
【０００５】
本発明はかかる従来技術の問題点を解決するべくなされたものであり、トナーを含む現像剤等の粉体を十分に攪拌しつつ搬送速度の低下を有効に防止することができる粉体攪拌搬送部材およびこれを備えた現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る粉体攪拌搬送部材の一形態は、粉体が収納された粉体収納部に配設される粉体攪拌搬送部材であって、軸線回りに回転駆動される軸部材と、軸部材の軸線回り一方側への回転に伴って粉体を軸線方向一方側の第１方向に搬送するように軸部材の外表面に設けられた主搬送羽根と、主搬送羽根によって第１方向に搬送される粉体の一部に対して軸線方向他方側の第２方向への搬送作用が生じるように軸部材の外表面に設けられ、主搬送羽根の径方向外端部よりも径方向内方に位置している副搬送手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００７】
上記構成の粉体攪拌搬送部材によれば、軸部材の外表面に主搬送羽根が設けられており、軸方向一方側の第１方向に粉体を攪拌しながら搬送する。また、軸部材の外表面には、副搬送手段が設けられており、軸線回りの回転によって、主搬送羽根が粉体を第１方向に搬送するのとは逆方向の第２方向への搬送作用を粉体に生じさせる。ここで、副搬送手段は、主搬送羽根の径方向外端部よりも径方向内方に位置しているため、副搬送手段の第２方向への搬送作用は軸部材近傍に存在する粉体の一部に対して生じるため、主搬送羽根の搬送作用を阻害しない。
【０００８】
このように、副搬送手段を用いて、軸部材近傍に存在する粉体の一部に対し、主搬送羽根による粉体の搬送方向とは逆方向の搬送作用を生じさせることにより、搬送される粉体の一部において対流が生じ、主搬送羽根の粉体搬送作用を阻害することなく粉体収容部内における粉体の攪拌が促される。したがって、粉体を十分に攪拌しつつ搬送速度の低下を有効に防止することができる。
【０００９】
また、本発明に係る粉体攪拌搬送部材の他の形態は、粉体が収納された粉体収納部に配設される粉体攪拌搬送部材であって、軸線回りに回転駆動される軸部材と、軸部材の軸線回り一方側への回転に伴って粉体を軸線方向一方側の第１方向に搬送するように軸部材の外表面に設けられた主搬送羽根と、主搬送羽根によって第１方向に搬送される粉体の一部に対して主搬送羽根による搬送速度とは異なる搬送速度で第１方向に搬送するように軸部材の外表面に設けられ、主搬送羽根の径方向外端部よりも径方向内方に位置している副搬送手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
上記構成の粉体攪拌搬送部材によれば、軸部材の外表面に主搬送羽根が設けられており、軸方向一方側の第１方向に粉体を攪拌しながら搬送する。また、軸部材の外表面には、副搬送手段が設けられており、軸線回りの回転によって、主搬送羽根が粉体を第１方向に搬送する搬送速度とは異なる搬送速度で第１方向に搬送する搬送作用を粉体に生じさせる。ここで、副搬送手段は、主搬送羽根の径方向外端部よりも径方向内方に位置しているため、副搬送手段の第１方向への搬送作用は軸部材近傍に存在する粉体の一部に対して生じるため、主搬送羽根と副搬送手段との間で粉体の搬送速度（搬送作用）に違いが生じるとともに、主搬送羽根の搬送作用を阻害しない。
【００１１】
このように、主搬送羽根と副搬送手段との間で粉体の搬送速度（搬送作用）に違いを生じさせることにより、搬送される粉体の一部において対流が生じ、主搬送羽根の粉体搬送作用を阻害することなく粉体収容部内における粉体の攪拌が促される。したがって、粉体を十分に攪拌しつつ搬送速度の低下を有効に防止することができる。
【００１２】
好ましくは、副搬送手段は、主搬送羽根よりも小径の副搬送羽根であるように構成される。
【００１３】
この場合、副搬送手段も羽根部材（副搬送羽根）により構成されている。この副搬送羽根は、主搬送羽根による粉体の搬送方向とは逆方向への搬送作用を生じさせる。副搬送羽根は、主搬送羽根より小径（軸線から最も遠い羽根の先端が描く円の径）である。
【００１４】
したがって、主搬送羽根と異なる搬送作用を有する副搬送羽根であってもより小径とすることにより、全体の搬送方向への影響を抑えつつ、粉体の攪拌を促進することができる。
【００１５】
なお、副搬送羽根の径は、主搬送羽根の径の１／２以下であることが好ましい。
【００１６】
さらに好ましくは、副搬送羽根は、主搬送羽根よりも小ピッチであるように構成される。
【００１７】
この場合、副搬送羽根は、主搬送羽根より小ピッチとなるため、主搬送羽根のピッチ間に副搬送羽根が少なくとも１つ以上設けられる。したがって、粉体の攪拌をより促進することができる。
【００１８】
副搬送羽根の代わりに、副搬送手段は、軸部材の外表面に設けられた溝であるように構成されてもよい。
【００１９】
この場合、軸部材の外表面に溝が設けられる。したがって、軸部材に設けられた溝により、軸部材近傍と主搬送羽根の翼端部近傍とでは、搬送作用に違いが生じる。これにより、搬送される粉体の一部において対流が生じ、主搬送羽根の粉体搬送作用を阻害することなく粉体収容部内における粉体の攪拌が促される。したがって、粉体を十分に攪拌しつつ搬送速度の低下を有効に防止することができる。
【００２０】
好ましくは、溝は、主搬送羽根よりも小ピッチならせん状に形成されるように構成される。
【００２１】
この場合、溝がらせん状に形成されている。また、主搬送羽根より小ピッチとなるため、主搬送羽根のピッチ間にらせん状の溝が少なくとも１つ以上設けられる。これにより、溝によって主搬送羽根と異なる搬送作用を生じさせる。したがって、溝による粉体の攪拌をより促進することができる。
【００２２】
また、本発明に係る現像装置は、上記の粉体攪拌搬送部材を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る粉体攪拌搬送部材および現像装置の一形態によれば、副搬送手段を用いて、軸部材近傍に存在する粉体の一部に対し、主搬送羽根による粉体の搬送方向とは逆方向の搬送作用を生じさせることにより、搬送される粉体の一部において対流が生じ、主搬送羽根の粉体搬送作用を阻害することなく粉体収容部内における粉体の攪拌が促される。したがって、粉体を十分に攪拌しつつ搬送速度の低下を有効に防止することができる。
【００２４】
また、本発明に係る粉体攪拌搬送部材および現像装置の他の形態によれば、主搬送羽根と副搬送手段との間で粉体の搬送速度（搬送作用）に違いを生じさせることにより、搬送される粉体の一部において対流が生じ、主搬送羽根の粉体搬送作用を阻害することなく粉体収容部内における粉体の攪拌が促される。したがって、粉体を十分に攪拌しつつ搬送速度の低下を有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る粉体攪拌搬送部材の好ましい実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る粉体攪拌搬送部材を備えた画像形成装置の概略図である。
【００２６】
本実施形態の画像形成装置１は、図１に示すように、搬送された枚葉紙等の転写材に印刷画像を転写する感光ドラム２と、感光ドラム２に印刷画像を現像する現像ローラ３１を備えた現像装置３と、現像装置３にトナーを供給するトナーカートリッジ４と、転写材を供給する給紙トレイ５と、印刷後の転写材を排紙する排紙トレイ６とを具備する。なお、本発明は、広くトナー等の現像剤を使用するレーザプリンタ、ファクシミリ、コピー機等に適用可能である。
【００２７】
図２は図１の現像装置を示す概略側方断面図である。また、図３は図１の現像装置を示す概略上面図である。
【００２８】
本実施形態の現像装置３は、図２および図３に示すように、トナーカートリッジ４（図１）から供給されたトナーを収納し、別途収納された磁性キャリア（トナーとともに現像剤（粉体）を構成する（２成分現像））とともに攪拌した後、内部に複数の磁極を有する現像ローラ３１にトナーを供給する粉体収納部３５を有している。トナーは、平均粒径５〜１０μｍ程度の粉体であり、磁性キャリアは、フェライト等の平均粒径３０〜１００μｍ程度の磁性粉である。なお、現像剤として、磁性粉を含む磁性トナーを用いる（１成分現像）こととしてもよい。粉体収納部３５内には、現像ローラ３１にトナーカートリッジ４（図１）から供給されたトナーを磁性キャリアとともに攪拌しつつ搬送する粉体攪拌搬送部材が２つ（３２，３３）、現像ローラ３１に平行かつ互いに搬送方向が反対となるように配置され、２つの粉体攪拌搬送部材３２，３３の間には、軸方向に平行な仕切り板３４が設けられている。この仕切り板３４により、現像剤が現像装置３の粉体収納部３５に十分な攪拌を担保している（攪拌が不十分な状態で現像剤が現像ローラ３１に供給されるのを防止する）。
【００２９】
トナーカートリッジ４側に配置された上流側粉体攪拌搬送部材３２は、トナーカートリッジ４から供給されたトナーを含む現像剤を軸方向に平行な所定の搬送方向Ｘ１に攪拌・搬送する。ここで、上流側粉体攪拌搬送部材３２の軸方向下流側端部近傍には、下流側粉体攪拌搬送部材３３との間に仕切り板３４を設けないことにより、下流側粉体攪拌搬送部材３３へと現像剤を受け渡し得る構成となっている。
【００３０】
上流側粉体攪拌搬送部材３２から現像剤を受け取った下流側粉体攪拌搬送部材３３は、上流側粉体攪拌搬送部材３２の現像剤の搬送方向Ｘ１と逆方向の搬送方向Ｘ２に現像剤を攪拌しつつ搬送する。
【００３１】
ここで、本発明に係る粉体攪拌搬送部材である上流側粉体攪拌搬送部材３２についてより詳しく説明する。図４は本発明に係る第１実施形態の粉体攪拌搬送部材を示す概略図である。また、図５は図４の粉体攪拌搬送部材の搬送作用を説明するための模式図である。図５（ａ）は全体図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の部分拡大図である。なお、図５（ａ）（ｂ）の模式図においては、便宜上、上流側粉体攪拌搬送部材３２を３２ａとして示すが、概念的にはいずれも同一のものである。
【００３２】
本実施形態の上流側粉体攪拌搬送部材３２（３２ａ）は、現像剤が収納された粉体収納部３５に配設される粉体攪拌搬送部材３２（３２ａ）であって、軸線回りに回転駆動される軸部材３２１と、軸部材３２１の軸線回り一方側への回転に伴って現像剤を軸線方向一方側の第１方向（搬送方向Ｘ１）に搬送する搬送作用Ａが生じるように軸部材３２１の外表面に設けられた主搬送羽根である第１スクリュー羽根３２２と、第１スクリュー羽根３２２によって第１方向である搬送方向Ｘ１に搬送される現像剤の一部に対して軸線方向他方側の第２方向への搬送作用ｂが生じるように軸部材の外表面に設けられた副搬送手段である第２スクリュー羽根３２３とを備え、第２スクリュー羽根３２３は、第１スクリュー羽根３２２の径方向外端部よりも径方向内方に位置していることを特徴とするものである。
【００３３】
より具体的には、軸部材３２１の外周にらせん状に設けられた第１スクリュー羽根３２２を有し、現像剤が収納される粉体収納部３５において軸線回りの回転により現像剤を攪拌しながら軸方向（搬送方向Ｘ１）に搬送する（上流側）粉体攪拌搬送部材であって、軸部材３２１には、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１間に、軸線回りの回転によって、現像剤の搬送方向Ｘ１と逆方向への搬送作用ｂを生じる副搬送手段である第２スクリュー羽根３２３が設けられており、さらに、副搬送手段である第２スクリュー羽根３２３は、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１より小さいピッチＰ２かつ第１スクリュー羽根３２２の羽根径Ｒ１より短い羽根径Ｒ２を有するように構成されることを特徴とするものである。
【００３４】
上記構成の上流側粉体攪拌搬送部材３２（３２ａ）によれば、軸部材３２１の外表面に第１スクリュー羽根３２２が設けられており、第１方向（搬送方向Ｘ１）に現像剤を攪拌しながら搬送する。また、軸部材３２１の外表面には、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１間（羽根と羽根との間）に副搬送手段である第２スクリュー羽根３２３が設けられている。第１スクリュー羽根３２２は、軸線回りの回転によって、上流側粉体攪拌搬送部材３２の搬送方向Ｘ１を生み出す搬送作用Ａ（搬送方向Ｘ１と同方向に搬送作用Ａを生じさせる）を現像剤に生じさせる。一方、第２スクリュー羽根３２３は、軸線回りの回転によって、第１スクリュー羽根３２２が現像剤を軸方向に搬送する搬送方向Ｘ１とは逆方向（第２方向）への搬送作用ｂを現像剤に生じさせる。
【００３５】
ここで、本実施形態においては、副搬送手段も搬送羽根（副搬送羽根である第２スクリュー羽根３２３）により構成されている。第２スクリュー羽根３２３は、第１スクリュー羽根３２２のピッチ（スクリューピッチ）Ｐ１より小さいピッチＰ２を有するとともに、第１スクリュー羽根３２２の径（軸線から最も遠い羽根の先端が描く円の径）Ｒ１より短い羽根径Ｒ２を有している。つまり、第２スクリュー羽根３２３は、第１スクリュー羽根３２２の径方向外端部よりも径方向内方に位置していることにより、第２スクリュー羽根３２３の第２方向への搬送作用ｂは軸部材３２１近傍に存在する現像剤の一部に対して生じるため、第１スクリュー羽根３２２の搬送作用Ａを阻害しない。
【００３６】
このように、第２スクリュー羽根３２３を用いて、第１スクリュー羽根３２２による現像剤の搬送方向Ｘ１とは逆方向の搬送作用ｂを生じさせることにより、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１間において対流が生じ（図５（ｂ）参照）、第１スクリュー羽根３２２の粉体（現像剤）搬送作用Ａを阻害することなく第１スクリュー羽根３２２間における現像剤の攪拌が促される。したがって、トナーを含む現像剤等の粉体を十分に攪拌しつつ搬送速度の低下を有効に防止することができる。
【００３７】
しかも、第１スクリュー羽根３２２の搬送作用Ａと逆方向の搬送作用ｂを有する第２スクリュー羽根３２３であってもより小さいピッチＰ２かつより短い羽根径Ｒ２とすることにより、全体の搬送方向への影響を抑えつつ、粉体の攪拌を促進することができる。
【００３８】
なお、第２スクリュー羽根３２３の羽根径Ｒ２は、第１スクリュー羽根３２２の羽根径Ｒ１の１／２以下であることが好ましい。これにより、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１間において対流を生じさせつつ、搬送速度の低下を有効に防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態においては、らせん状かつ連続な羽根を有するスクリュー羽根（第１スクリュー羽根３２２、第２スクリュー羽根３２３）を例に説明したが、これに限られず、羽根の回転により軸方向の搬送作用を生じ得る羽根、すなわち、軸部材３２１の周方向変位に応じて軸線方向に羽根の位置が変位するように配置された羽根であれば、スクリュープロペラのような不連続なもの等も含まれる。
【００４０】
ここで、図４において、上流側粉体攪拌搬送部材３２は、軸方向下流側の端部近傍に第１スクリュー羽根３２２と略同じ羽根径Ｒ１を有し、第１スクリュー羽根の搬送作用Ａ（搬送方向Ｘ１）と逆方向の搬送作用を奏する第３スクリュー羽根３２４と、第３スクリュー羽根３２４と第１スクリュー羽根３２２とを連接する連接羽根３２５とを具備している。
【００４１】
上流側粉体攪拌搬送部材３２の軸方向下流側の端部近傍の粉体収容部３５内は、搬送された現像剤により加圧され易くなる。つまり、上流側粉体攪拌搬送部材３２の軸方向下流側の軸受け部分には、荷重がかかり易くなる。このような軸受け部への荷重は、現像装置３の耐久性を悪化させたり、防止策の追加による製造コスト上昇の原因ともなり得るので好ましくない。
【００４２】
そこで、軸受け部への荷重を逃がすべく、搬送方向Ｘ１とは逆方向の搬送作用を奏する第３スクリュー羽根３２４により、搬送方向Ｘ１の荷重を緩和するとともに、第１および第３スクリュー羽根３２２，３２４を連接する連接羽根３２５が軸方向を略含む平面を有することにより、下流側粉体攪拌搬送部材３３に現像剤をより効果的に押し渡すことができる。
【００４３】
本実施形態において、下流側粉体攪拌搬送部材３３は、図３に示すように、上流側粉体攪拌搬送部材３２における軸部材３２１に第１スクリュー羽根３２２のみが設けられた構成となっている。
【００４４】
下流側粉体攪拌搬送部材３３は、引き続き軸方向（搬送方向Ｘ２）に攪拌しつつ搬送するとともに、軸方向にわたって軸方向側方（図２における軸方向側面視において上方）に向けて攪拌搬送された現像剤を飛ばし、磁性体を含むトナーを内部に磁極を有している現像ローラ３１に吸着させる。したがって、下流側粉体攪拌搬送部材３３には、上流側粉体攪拌搬送部材３２における第２スクリュー羽根３２３を具備せず、搬送速度の低下を抑制している。ただし、トナー等の粉体の仕様によっては、より攪拌効果を高めるべく、下流側にも上流側粉体攪拌搬送部材３２と同様の構成の粉体攪拌搬送部材を用いてもよい。
【００４５】
以上のような粉体攪拌搬送部材３２を備えた現像装置３を用いることにより、画像形成装置において、印刷速度が高速化して、現像剤（トナー）の消費速度が高速化しても、現像剤の搬送速度の高速化を担保しつつ、現像剤の攪拌不良を効果的に防止することができる。
【００４６】
続いて、本発明に係る粉体攪拌搬送部材の他の形態について説明する。以下に説明する粉体攪拌搬送部材は、上記実施形態の上流側粉体攪拌搬送部材３２（場合によっては下流側粉体攪拌搬送部材３３）に代えて適用され得る。
【００４７】
図６は本発明に係る第２実施形態の粉体攪拌搬送部材の搬送作用を説明するための模式図である。図６（ａ）は全体図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の部分拡大図である。本実施形態の粉体攪拌搬送部材３２ｂは、トナーを含む現像剤が収納された粉体収納部３５に配設される粉体攪拌搬送部材３２ｂであって、軸線回りに回転駆動される軸部材３２１と、軸部材３２１の軸線回り一方側への回転に伴って現像剤を軸線方向一方側の第１方向に搬送するように軸部材３２１の外表面に設けられた主搬送羽根である第１スクリュー羽根３２２と、第１スクリュー羽根３２２によって第１方向（搬送方向Ｘ１）に搬送される現像剤の一部に対して第１スクリュー羽根３２２による搬送速度（搬送作用Ａ）とは異なる搬送速度（搬送作用ａ）で第１方向に搬送するように軸部材３２１の外表面に設けられた副搬送手段である第２スクリュー羽根３２３’とを備え、第２スクリュー羽根３２３’は、第１スクリュー羽根３２２の径方向外端部よりも径方向内方に位置していることを特徴とするものである。
【００４８】
すなわち、軸部材３２１の外周にらせん状に設けられた第１スクリュー羽根３２２を有し、トナーを含む現像剤が収納される粉体収納部３５において軸線回りの回転により現像剤を攪拌しながら軸方向（搬送方向Ｘ１）に搬送する粉体攪拌搬送部材であって、軸部材３２１には、前記第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１間に、第１スクリュー羽根３２２と異なる搬送速度を有する副搬送手段としての第２スクリュー羽根３２３’であって、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１より小さいピッチＰ２かつ第１スクリュー羽根３２２の羽根径Ｒ１より短い羽根径Ｒ２を有する第２スクリュー羽根３２３’が設けられており、副搬送手段である第２スクリュー羽根３２３’は、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１より小さいピッチＰ２かつ第１スクリュー羽根３２２の羽根径Ｒ１より短い羽根径Ｒ２を有するように構成されることを特徴とするものである。
【００４９】
上記構成の粉体攪拌搬送部材３２ｂによれば、第１実施形態と同様に、軸部材３２１の外表面に第１スクリュー羽根３２２が設けられており、第１方向（搬送方向Ｘ１）にトナーを含む現像剤を攪拌しながら搬送する。また、軸部材３２１の外表面には、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１間（羽根と羽根との間）に第１スクリュー羽根３２２による現像剤の搬送方向Ｘ１と同方向の搬送作用ａを生じるが異なる搬送速度を有する副搬送手段である第２スクリュー羽根３２３’が設けられている。
【００５０】
ここで、本実施形態においては、副搬送手段も搬送羽根（副搬送羽根である第２スクリュー羽根３２３’）により構成されている。この第２スクリュー羽根３２３’は、第１スクリュー羽根３２２により生じる搬送作用Ａ（全体として現像剤の搬送方向Ｘ１となる）と同方向の搬送作用ａを生じさせるが、第１スクリュー羽根３２２のピッチ（スクリューピッチ）Ｐ１より小さいピッチＰ２を有するとともに、第１スクリュー羽根３２２の羽根径（軸線から最も遠い羽根の先端が描く円の径）Ｒ１より短い羽根径Ｒ２を有する。つまり、第２スクリュー羽根３２３’は、第１スクリュー羽根３２２の径方向外端部よりも径方向内方に位置していることにより、第２スクリュー羽根３２３’の第１方向への搬送作用ａは軸部材３２１近傍に存在する現像剤の一部に対して生じるため、第１スクリュー羽根３２２の搬送作用Ａを阻害しない。
【００５１】
したがって、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１間に設けられた第２スクリュー羽根３２３’を第１スクリュー羽根３２２の羽根径Ｒ１より短い羽根径Ｒ２とすることにより、第２スクリュー羽根３２３’近傍の現像剤の搬送速度は、第１スクリュー羽根３２２近傍の現像剤の搬送速度より速くなる。したがって、第１スクリュー羽根３２２と第２スクリュー羽根３２３’との間で搬送作用（搬送速度）の違いを有効に生じさせることができる。
【００５２】
このように、第１スクリュー羽根３２２と副搬送手段である第２スクリュー羽根３２３’との間でトナーを含む現像剤等の粉体の搬送作用（搬送速度）に違いを生じさせることにより、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１間において対流が生じ、第１スクリュー羽根３２２の粉体搬送作用を阻害することなく第１スクリュー羽根３２２間における現像剤の攪拌が促される。したがって、トナーを含む現像剤を十分に攪拌しつつ搬送速度の低下を有効に防止することができる。
【００５３】
なお、本実施形態における第２スクリュー羽根３２３’の羽根径Ｒ２も、第１スクリュー羽根３２２の羽根径Ｒ１の１／２以下であることが好ましい。これにより、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１間において対流を生じさせつつ、搬送速度の低下を有効に防止することができる。
【００５４】
次に、上述した２つの実施形態のそれぞれについて、副搬送手段として第２スクリュー羽根３２３，３２３’の代わりに、軸部材３２１にらせん状に設けられた溝であるように構成されてもよい。図７は本発明に係る第３実施形態の粉体攪拌搬送部材の搬送作用を説明するための模式図である。図７（ａ）は全体図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）の部分拡大図であり、図７（ｃ）は図７（ｂ）の部分拡大図である。
【００５５】
本実施形態の粉体攪拌搬送部材３２ｃにおいては、図７に示すように、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１間の軸部材３２１の外表面に溝３２４がらせん状に設けられ、第１実施形態における副搬送手段と同様の搬送作用ｂを生じさせる。より具体的には、第１スクリュー羽根３２２は、軸線回りの回転によって、粉体攪拌搬送部材３２ｃによるトナーを含む現像剤の搬送方向Ｘ１を生み出す搬送作用Ａを現像剤に生じさせる（搬送方向Ｘ１と同方向の搬送作用Ａを生じさせる）。一方、溝３２４は、軸線回りの回転によって、第１スクリュー羽根３２２が現像剤を軸方向に搬送する搬送方向Ｘ１とは逆方向への搬送作用ｂを現像剤に生じさせる。
【００５６】
このように、溝３２４を用いて、第１スクリュー羽根３２２による現像剤の搬送方向Ｘ１とは逆方向の搬送作用ｂを生じさせることにより、図７（ｂ）に示すように、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１間において対流が生じ、第１スクリュー羽根３２２の粉体搬送作用を阻害することなく第１スクリュー羽根間における粉体の攪拌が促される。したがって、トナーを含む現像剤等の粉体を十分に攪拌しつつ搬送速度の低下を有効に防止することができる。
【００５７】
また、図８は本発明に係る第４実施形態の粉体攪拌搬送部材の搬送作用を説明するための模式図である。図８（ａ）は全体側面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）の部分拡大図であり、図８（ｃ）は図８（ｂ）の部分拡大図である。
【００５８】
本実施形態の粉体攪拌搬送部材３２ｄにおいては、図８に示すように、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１間の軸部材３２１の外表面に溝３２４がらせん状に設けられ、第２実施形態における副搬送手段と同様の搬送作用ａを生じさせる。より具体的には、軸部材３２１の外表面には、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１間（羽根と羽根との間）に第１スクリュー羽根３２２とは同じ搬送方向Ｘ１であるが異なる搬送速度を有する溝３２４’が設けられている。
【００５９】
したがって、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１間に第１スクリュー羽根３２２の搬送作用Ａと同じ方向の搬送作用ａを生じる溝３２４’を設けることにより、溝３２４’近傍のトナーを含む現像剤の搬送速度は、第１スクリュー羽根３２２近傍のトナーを含む現像剤の搬送速度より速くなる。したがって、第１スクリュー羽根３２２と溝３２４’との間で搬送作用（搬送速度）の違いを有効に生じさせることができる。
【００６０】
このように、第１スクリュー羽根３２２と副搬送手段である溝３２４’との間でトナーを含む現像剤等の粉体の搬送作用（搬送速度）に違いを生じさせることにより、第１スクリュー羽根３２２のピッチＰ１間において対流が生じ、第１スクリュー羽根３２２の粉体搬送作用を阻害することなく第１スクリュー羽根３２２間における現像剤の攪拌が促される。したがって、トナーを含む現像剤等の粉体を十分に攪拌しつつ搬送速度の低下を有効に防止することができる。
【００６１】
なお、上記実施形態においては、軸部材３２１の外表面にらせん状の溝３２４，３２４’が形成された構成について説明したが、これに限られず、例えば、軸部材３２１の周方向にわたって軸部材３２１に対して垂直な溝を設けることとしてもよい。この場合、周方向に設けられた溝により軸部材３２１近傍の搬送速度は第１スクリュー羽根３２２近傍の搬送速度より遅くなる。したがって、上記実施形態と同様に、第１スクリュー羽根３２２と溝との間で搬送作用（搬送速度）の違いを有効に生じさせることができ、トナーを含む現像剤等の粉体を十分に攪拌しつつ搬送速度の低下を有効に防止することができる。
【００６２】
以上、本発明に係る実施の形態を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る粉体攪拌搬送部材を備えた画像形成装置の概略図である。
【図２】図１の現像装置を示す概略側方断面図である。
【図３】図１の現像装置を示す概略上面図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の粉体攪拌搬送部材を示す概略図である。
【図５】図４の粉体攪拌搬送部材の搬送作用を説明するための模式図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の粉体攪拌搬送部材の搬送作用を説明するための模式図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態の粉体攪拌搬送部材の搬送作用を説明するための模式図である。
【図８】本発明に係る第４実施形態の粉体攪拌搬送部材の搬送作用を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００６４】
３…現像装置
３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ…（上流側）粉体攪拌搬送部材、３３…下流側粉体攪拌搬送部材、３５…粉体収納部
３２１…軸部材、３２２…第１スクリュー羽根、３２３，３２３’…第２スクリュー羽根、３２４，３２４’…溝
Ａ，ａ、ｂ…搬送作用、Ｐ１，Ｐ２…ピッチ、Ｒ１，Ｒ２…羽根径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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