(57)【要約】【課題】  転写同時定着において、小サイズ紙通紙時の非通紙部昇温により生じる1転部の長手方向での温度ムラを防止する。【解決手段】  ドラム内もしくは近傍にドラム長手方向温度分布均一化手段を持ち、ドラム内の温度ムラを抑制する。具体的方法として、発熱分布の異なる発熱体を独立に制御する方法やファンにより非通紙部に相当する感光体ドラムの表面を冷却する等の方法がある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体と、第１の転写部において該第１の像担持体よりトナー像を転写され担持する第２の像担持体と、第２の像担持体を加熱する加熱手段を有し、第２の転写部において該第２の像担持体上のトナー像を転写材上に転写同時定着する画像形成装置において、第１の像担持体の搬送方向に対して垂直な軸方向に温度分布を生じさせる温度分布均一化手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記第１の像担持体の搬送方向に対して垂直な軸方向に少なくとも二つの温度測定手段を有し、該温度測定手段は第１の像担持体の表面温度を測定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記温度測定手段にて測定された温度により上記温度分布均一化手段を制御することを特徴とする請求項１〜２記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写材のサイズ情報により上記温度分布均一化手段を制御することを特徴とする請求項１〜３記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記温度分布均一化手段が発熱分布有する加熱源であることを特徴とする請求項１〜４記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記温度分布均一化手段が配向性を有する冷却手段であることを特徴とする請求項１〜４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写し、中間転写体に転写されたトナー像を転写材に転写して定着する複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、中間転写ベルト（中間転写体）を用いてトナー像を転写する技術として、以下のようなものが知られている。
【０００３】
(1) 一次転写において静電転写を行い、二次転写において圧力転写を行う技術が開示されている。これは、布、紙等の伸縮性のある可撓性物質に多色刷りを行う場合、各色を重ねて転写する際に画像がずれるいわゆる色ずれという欠点を改良したものである。
【０００４】
すなわち、各色のトナー像を一旦、中間的なブランケットドラムに転写して重ね合わせた後、可撓性物質に一括で転写することで、色ずれを少なくし、高速多色の画像形成を可能としている。（例えば、特許文献１参照）
(2) 二次転写部において加圧・加熱手段を有することが開示されている。すなわち、転写工程と定着工程とを同時に行うものであり（以下「転写同時定着」という。）、これらが別れている場合の欠点である、
１  転写工程において紙粉等が感光ドラムに悪影響を与える点、
２  定着時、熱効率が悪い点、
３  転写部から定着部までトナー像を担持した転写材の搬送中に画像が乱れる点、を改良したものである。
【０００５】
そして、感光ドラム表面に形成されたトナー像を忠実に鮮明な画像のまま転写材に転写定着することを目的・効果としている。（例えば、特許文献２参照）
(3)一次転写を圧力で行い、二次転写で転写同時定着することが開示されている。
【０００６】
これは、同一の転写材に多重転写を行うとレジスト合わせが困難である点、転写材は転写されるトナー像を保持する力が不十分であって、次の転写時の搬送中に先のトナー像が剥離するという点等を改良したものである。
【０００７】
この技術では中間転写体上へ各色のトナー像が転写されることから、中間転写体上への各色のトナー像の転写位置合わせ精度を取り易く、常に高品質な画像を再現性良く転写材に形成することができる。
【０００８】
また、中間転写体への各色のトナー像の転写後に、転写材へさらに転写しているため、特に転写材の搬送時にその同期の余裕が大きくなり搬送機構を簡素化でき、信頼性も向上する。さらに、中間転写体は転写されるトナー像を強力に保持できる転写層（特にゴム系）を有するため、転写特性に優れている。（例えば、特許文献３参照）
また、転写同時定着の公知技術として以下のものがある。
【０００９】
(1) 中間転写材の表面エネルギー（付着力）、硬度、熱量が規定されている。（例えば、特許文献４参照）
(2)付加重合タイプのシリコーンゴムを含有する中間転写層が開示されている。
【００１０】
そして、付加重合タイプのシリコーンゴムは未反応部分、浸出部分が少ないため感光層汚染が少なく、転写層の膜強度・加工性に優れ、良好な画像が得られるとしている。（例えば、特許文献５、６参照）
(3)一次転写を静電転写によって行い、二次転写で圧力定着することが開示されている。その目的としては、低抵抗磁性トナーを用いた普通紙コピーにおいても、また多湿時においても良好なコピー画像が得られ、かつコンパクト化の容易な装置を提供するとしている。（例えば、特許文献７参照）
(4)中間転写体がポリアミド繊維織布基材にシリコーンゴムの転写層を有することが開示されている。ここでは、中間転写材の基材としてポリアミド繊維織布を使用しているため、可撓性であり、像担持体や転写材との密着性がよいので、転写効率が向上し、またシリコーンゴム等の転写層との密着性も良好でかつエンドレスベルト化も容易であるとしている。（例えば、特許文献８参照）
以上のように、多色トナー像の場合の中間転写体の例、および転写同時定着の例は数多く提案されている。
【００１１】
単色の画像形成手段の場合に多く見られる例では、粘着性および離型性を有する中間転写体を用い、一旦感光ドラム上のトナー像を中間転写体上に粘着転写し、次に中間転写体から転写材上に溶融・定着させる方式がある。粘着転写である一次転写部では、シリコーンゴムからなる中間転写体と感光ドラムとを圧接し、トナー像を粘着性により中間転写体上に付着させる。次に溶融転写である二次転写部では、熱ローラと中間転写体が圧接され、トナー像は熱ローラにより転写材を介して加熱溶融される。溶融したトナーは圧力により転写材の繊維内に浸透する。これと同時に、中間転写体の離型性により、中間転写体から剥離する。
【００１２】
また多色の画像形成手段の場合は、一次転写部で粘着転写を用いるのは困難であるため、静電転写を用いている例が多く見られる。転写同時定着装置は、静電転写の転写効率が８０〜９０％と比較的低い点、転写材の含水量変化に伴う抵抗・容量変化が転写効率に影響を与える点、飛び散りが発生する点等の問題を解決するために提案されている。
【特許文献１】特公昭４９−２０９号公報
【特許文献２】特開昭５０−２３２３４号公報
【特許文献３】特開昭５９−１２５７６号公報
【特許文献４】特開昭４９−７８５５９号公報
【特許文献５】特開昭５７−２３９７５号公報
【特許文献６】特開昭５９−５０４７３号公報
【特許文献７】特開昭５９−１３９０７０号公報
【特許文献８】特開昭６２−２９３２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、二次転写部で転写と加熱定着を同時に行う場合、通紙可能最大幅の転写材よりも小幅なサイズの転写材（以下小サイズ紙）に転写同時定着を行うと、通紙域では定着に使用される熱が転写材によって奪われていくのに対し、非通紙域では定着用の熱が転写材に奪われないため、熱の過剰供給となり、中間転写体上の非通紙域に昇温が発生してしまう。
【００１４】
通常加熱定着においては、加熱手段に対し、図３に示すような独立配光の加熱源を用いて、小サイズ転写材通紙時は通紙域のみを加熱し、加熱手段長手方向の温度分布を均一化することで非通紙域の異常な昇温を防止することができる。
【００１５】
ところが、１）一次転写部は、温度制御を行っている転写同時定着域に対して、ベルト搬送方向下流域に離れているため、長手方向の温度ムラの解消が独立配光加熱源の制御に対してすぐに追従しない。また、２）転写同時定着部での非通紙部昇温を解消させるために独立配光加熱源を用いる場合、通常、小サイズ転写材通紙域端部の温度だれも同時に防止できるように加熱源の配光を設計するため、配光分布は図のようにブロードな形状をなしており、小サイズ通紙時の非通紙部昇温（ΔＴ）を、部材を破損させないか、もしくは小サイズ通紙後の通常サイズ通紙でのホットオフセット発生を防止できる程度（ΔＴ＝４０℃程度）に下げるだけにすぎない。
【００１６】
１）の場合、通常、転写同時定着域での制御が反映できるよう、通紙間隔を空ける等して一次転写部の温度ムラが解消されるのを待つが、機器の生産性が落ちるという問題が生じる。
【００１７】
また２）の場合、転写同時定着部より離れた１次転写部においても２０℃程度の温度ムラが残存しており、一次転写部と感光ドラムの間のインピーダンスに影響を与え、通紙域と非通紙域で一次転写効率の違いが生じる。これは画像上では濃度ムラとなって現れる。
【００１８】
本発明は、上述事情に鑑みてなされたものであり、転写同時定着において、小サイズ紙通紙時に生産性を落とすことなく、非通紙部昇温により生じる１次転写部での長手方向での温度ムラを防止し、濃度ムラ等の異常画像の発生を防止することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述の目的を達成するための請求項１に係る発明は、第１の像担持体と、第１の転写部において該第１の像担持体よりトナー像を転写され担持する第２の像担持体と、第２の像担持体を加熱する加熱手段を有し、第２の転写部において該第２の像担持体上のトナー像を転写材上に転写同時定着する画像形成装置において、第１の像担持体の搬送方向に対して垂直な軸方向に温度分布を生じさせる温度分布均一化手段を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の画像形成装置において上記第１の像担持体の搬送方向に対して垂直な軸方向に少なくとも二つの温度測定手段を有し、該温度測定手段は第１の像担持体の表面温度を測定することを特徴とする。
【００２１】
請求項３に係る発明は、請求項１〜２記載の画像形成装置において上記温度測定手段にて測定された温度により上記温度分布均一化手段を制御することを特徴とする。
【００２２】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３記載の画像形成装置において転写材のサイズ情報により上記温度分布均一化手段を制御することを特徴とする。
【００２３】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４記載の画像形成装置において上記温度分布均一化手段が発熱分布有する加熱源であることを特徴とする。
【００２４】
請求項６に係る発明は、請求項１〜４記載の画像形成装置において上記温度分布均一化手段が配向性を有する冷却手段であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１、５、６記載の発明により、像担持体（感光ドラム）上の温度ムラをなくす手段を持つため、小サイズ通紙時やその後の通紙においても、感光ドラム上に温度ムラが生じない。このため、画像上の濃度ムラ等の画像上の不具合は生じない。
【００２６】
また請求項２、３記載の発明により、像担持体表面の温度ムラを検知できるため、より高精度に像担持体の温度分布を制御できる。
【００２７】
さらに請求項４記載の発明により、像担持体表面の温度ムラを予測できるため、高精度に像担持体の温度分布を制御できる。
【００２８】
上記各項の発明により、転写と同時に定着を行う画像形成装置においては、小サイズ通紙時に生産性を落とすことなく、非通紙部昇温により生じる１次転写部長手方向での温度ムラを防止することで、長手方向での濃度ムラを防止するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す。同図に示す画像形成装置は、中間転写体としての中間転写ベルトの移動方向に沿って４個の画像形成ユニットを配設した４色フルカラーの画像形成装置であり、中間転写ベルト上のトナー像を、二次転写部にて転写同時定着するようにしたものである。また、同図は、画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【００３０】
同図に示す画像形成装置は、色の異なるトナー像を形成する４個の画像形成ユニット、すなわち、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成ユニットＵＫ、ＵＹ、ＵＭ、ＵＣを備えている。これらは、トナーの色が異なる点を除いて、ほぼ同じ構成・作用である。
【００３１】
ブラックの画像形成ユニットＵＫは、像担持体としてのドラム形の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という。）１Ｋを備えている。感光ドラム１Ｋは、アルミニウムのドラム状の基体の表面に、感光層としてネガ帯電特性を有するａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）半導体を設けたものである。感光ドラム１Ｋは、駆動手段（不図示）によって矢印方向（時計回り）に回転駆動される。２Ｋは一次帯電器であり、感光ドラム１Ｋに対して非接触で配設されている。一次帯電器２Ｋとしては、例えば、コロナ放電器を使用することができ、感光ドラム１Ｋ表面を所定の極性、所定の電位に均一に帯電する。３Ｋは露光手段であり、感光ドラム１Ｋの回転方向についての一次帯電器２Ｋの下流側で感光ドラム１Ｋ表面を露光する。これにより感光ドラム１Ｋ表面に静電潜像が形成される。４Ｋは現像器であり、露光位置よりもさらに下流側において、感光ドラム１と隣接するように設置されている。現像器４Ｋは、感光ドラム１Ｋ上の静電潜像にブラックのトナーを付着させてトナー像として現像するものである。５は、中間転写体としての中間転写ベルトであり、感光ドラム１Ｋに接触して駆動されている。中間転写ベルト５は、ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ等に掛け渡されており、矢印Ｒ５方向に移動（回転駆動）される。６Ｋは、一次転写ローラであり、一次転写位置で中間転写ベルト５を挟み、感光ドラム１Ｋに対向するように配設されている。ＮＫは、一次転写ニップ部である。
【００３２】
なお、他の３色の画像形成ユニットＵＹ、ＵＭ、ＵＣの構成および作用は、上述のブラックの画像形成ユニットＵＢと同様なので、その説明は省略する。１Ｙ、６Ｙ、ＮＹ は、この順にイエローの感光ドラム、一次転写ローラ、一次転写ニップ部である。同様に、１Ｍ、６Ｍ、ＮＭ は、この順にマゼンタの感光ドラム、一次転写ローラ、一次転写ニップ部である。また、１Ｃ、６Ｃ、ＮＣ は、この順にシアンの感光ドラム、一次転写ローラ、一次転写ニップ部である。Ｐは、画像形成対象となる紙等の転写材である。
【００３３】
つづいて、上述の画像形成装置の動作を説明する。
【００３４】
画像形成ユニットＵＫにおいて、駆動手段（不図示）によって矢印方向に回転駆動された感光ドラム１Ｋは、その表面が一次帯電器２Ｋによって、マイナスの極性の所定の電位に均一に帯電される。帯電後の感光ドラム１Ｋ表面は、画像情報に基づく露光手段３Ｋによる露光によって静電潜像が形成される。現像器４Ｋは、マイナス帯電したトナーを静電潜像に付着させ、トナー像として現像する。感光ドラム１Ｋの表面に形成されたトナー像は、矢印Ｒ５方向に移動する中間転写ベルト５上に、転写ローラ６Ｋの電界によって一次転写ニップ部ＮＫを介して一次転写される。
【００３５】
一方、中間転写ベルト５に一次転写されないで感光ドラム１Ｋ上に残ったトナー（残留トナー）は、クリーナ８Ｋによってクリーニングされる。
【００３６】
以上の動作が、残りの３個の画像形成ユニットＵＹ、ＵＭ、ＵＣにおいても行われて感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ上にトナー像が形成される。これらトナー像は、中間転写ベルト５上に一次転写されているブラックのトナー像の上に重ねるようにして、順次に一次転写される。こうして、中間転写ベルト５上には、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が重なるようにして一次転写される。なお、単色や２〜３色のトナー像の形成の場合は、それぞれ選択された色のトナー像が中間転写ベルト５上に形成される。
【００３７】
中間転写ベルト５上の複数色のトナー像は、二次転写同時定着装置７によって転写材Ｐ上に一括で熱的に二次転写され、同時に転写材Ｐ上に定着される。
【００３８】
図２は、本実施の形態で使用した中間転写ベルト５の縦断面を示す模式図である。５１は耐熱樹脂で形成されたフィルムの基層（ベースフィルム）である。耐熱性樹脂としては、例えば、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、アルミニウム、ニッケル等の金属シート、またはこれらとセラミックス、金属、ガラス等の複合材料を使用することができる。
【００３９】
５２は、例えば５μｍ厚の耐熱性を有する高離型層で、例えば上述の基層５１と同様のＰＥＴ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂や、フッ素ゴム、シリコーン樹脂や、シリコーンゴムが用いられる。
【００４０】
さらに、より好ましい中間転写ベルト５の構成としては、全体としての体積抵抗率Ｒｖが１０5 〜１０15Ω・cmとなるようにすることである。
【００４１】
本実施の形態では、中間転写ベルト５は、その基層（ベースフィルム）５１として、５０μｍ厚のポリイミドフィルムを使用し、その表面に高離型層５２として、カーボン分散により低抵抗化した５μｍ厚のＰＦＡ層を塗布して構成した。
【００４２】
つづいて、二次転写同時定着装置７について詳述する。二次転写同時定着装置７は、下加熱ローラ７１と上加熱ローラ７２とを備えている。下加熱ローラ７１内部には１本のヒータ７３、上加熱ローラ７２内部にはメイン７４とサブ７５の２本のヒータを有しており、これら2本の加熱ローラは中間転写ベルト５を挟んで対向配置されている。これにより、中間転写ベルト５と下加熱ローラ７１との間にはニップ部Ｎが形成される。下加熱ローラ７１および上加熱ローラ７２は、中間転写ベルト５上のトナー像にタイミングを合わせて給紙部（不図示）からニップ部Ｎに矢印Ｋｐ方向に給紙された転写材Ｐと中間転写ベルト５とを加熱・加圧することで、中間転写ベルト５上の複数色のトナー像を一括で二次転写同時定着する。
【００４３】
上加熱ローラ７２内部の２本のヒータ７４、７５のうち１本は図３のように中央部に発熱量の多い配光、もう１本は端部に発熱量の多い配光というように異なった配光を有し、互いに独立に駆動されている。本実施例においてメインヒータ７４は図３に示すように、Ａ４Ｒ通紙域である中央部がＡ４Ｒ非通紙域である端部に対し、１５０％の配光を有している。またサブヒータ７５は同端部が同中央部に対して２００％の配光を有するように設計されている。
【００４４】
小サイズ通紙時は、メインヒータ７４のみが駆動されるため、上加熱ローラ７２の小サイズ紙通紙域のみ加熱される。またそれ以上の通紙幅をもつ転写材を通紙する際は２本が適切な分割比を持って分割点灯し、上加熱ローラ７２の通紙領域を発熱させる。これらの動作により、小サイズ紙通紙時の上加熱ローラ７２上の非通紙部昇温を防止しつつ、最大通紙幅まで転写材の定着性を満足させている。
【００４５】
本発明の特徴は、感光ドラム１内部に複数の独立配光パターンを有するドラムヒータ１０を設け、独立に制御を行い１次転写部６近傍の長手方向の温度分布を略均一化したことにある。
【００４６】
ドラムヒータ１０は例えばポリイミドのような柔軟で可撓性のある耐熱樹脂基板の上に抵抗発熱体をスクリーン印刷等の厚膜プロセスにて作成したものである。耐熱性樹脂基板としては他にもポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂が用いられる。本発明で用いたドラムヒータは図４のような発熱パターンを有しており、主に小サイズ紙域のみを加熱するメインヒータ部１０１及びメインヒータ部１０１と協調して最大通紙サイズ域全域まで加熱することができるサブヒータ部１０２を有する。これらの長さとしてはメインヒータ部１０１のパターンは、図４のようにＡ４Ｒ（２１０ｍｍ）よりもやや小さく中央部に２００ｍｍ程度にまた、サブヒータ部１０２はＡ３（２９７ｍｍ）サイズ紙に対応するため、メインヒータ部１０１のパターンのある部分以外の部分のみが発熱し長さ３１０ｍｍに印刷されている。各パターンは抵抗材料１１４上を発熱部として厚み１０μｍ程度にポリイミド基板１１３上に塗工し、非発熱部は低抵抗の材料１１４'を塗工し、電極とした。なお、抵抗材料１１４は酸化ルテニウム、銀パラジウム等を用い、低抵抗の材料１１４'は、銀、白金、金等を用いた。
【００４７】
この様に得られた平板状のドラムヒータ１０は図５のように円筒状に曲げられ、シアンの感光体ドラム１の内壁に接するように挿入されている。
【００４８】
メインヒータ部１０１、サブヒータ部１０２はそれぞれ図６のような発熱分布を持っており、転写材のサイズ情報に応じて例えば後述１）２）のように制御される。なお、転写材のサイズ情報を得る手段としては、複写機の操作部において設定したサイズ、ＰＣ端末等での印刷設定画面等にて選択した用紙情報や、給紙から転写同時定着部に至るまでの搬送路上におかれた紙幅サイズセンサ出力等の既知の手段のいずれか、もしくはそれらの組み合わせを用いることが出来る。また、転写同時定着部の小サイズ通紙域外に温度検知補助手段を配し、通紙時の温度検知補助手段で検知される転写同時定着部の非通紙域の温度情報より小サイズ紙通紙を検知し、転写材のサイズ情報としても構わない。
【００４９】
１）Ａ４Ｒ（縦）通紙の場合
紙サイズ情報がＡ４Ｒ通紙の場合、ドラムヒータ１０のメインヒータ部１０１のみが通電される。
【００５０】
この場合の効果に関して、図７を用いて説明する。図７は本実施例（実施例１とする）とこれを用いていない比較例の感光体ドラム１表面の温度を示したものである。
【００５１】
条件：転写同時定着部温度：１４０℃
転写同時定着と第１ステーション（C）１転部間のベルト沿面距離：１４０ｍｍ
プロセススピード１００ｍｍ/ｓｅｃ、
ドラムヒータ電力：３０W、１０５ｇ／ｍ２Ａ４Ｒ普通紙１００枚通紙後
比較例１定着ヒータ：メイン、サブON  ドラムヒータ：OFF
比較例２定着ヒータ：メインのみON  ドラムヒータ：OF
実施例１定着ヒータ：メインのみON  ドラムヒータ：メインON
本実施例を用いることで、ドラム表面の温度ムラが当初の約２０℃から１０℃以下に緩和されている。この直後、Ａ３サイズ紙を通紙した場合の画像の状態を図８に示す。比較例１ではＡ４Ｒ通紙域外にホットオフセットが発生するとともに搬送方向と垂直の方向に濃度ムラが発生した。また比較例２の場合はホットオフセットの発生は見られなかったが、濃度ムラが発生した。一方実施例１は同じように通紙を行ってもホットオフセット及び濃度ムラの発生はみられなかった。
【００５２】
２）Ｂ４通紙の場合
通紙サイズが、小サイズ通紙であるＡ４Ｒ通紙と最大幅のＡ３通紙の間であるＢ４通紙の場合、紙サイズ情報によりＢ４が通紙されることが検知されると、定着ヒータはメインとサブの時分割制御に入る。ドラムヒータに関しては、メインの配光比が高い制御を行うことでドラム表面の温度ムラを防止できる。
【００５３】
前記１）の条件と同じようにＢ４通紙を行った場合、定着ヒータのメイン、サブの時分割比率７：３であったのに対し、ドラムヒータ１０においてはメイン９に対し、サブ１の比率で制御したとき適切な温度分布を得ることができた。直後のＡ３サイズ通紙の場合でも、濃度ムラの発生は見られなかった。
【００５４】
本実施例においてドラムヒータ１０は第１（シアン）ステーションにのみ配されているが、複数のステーションに配してそれぞれを時分割制御することも可能である。この場合中間転写ベルト下流のステーションにいくに従って、感光ドラム１の温度ムラは小さくなっていくのでメインドラムヒータの時分割比率は下流ステーションに行くに従って小さくすることができ、各ステーションにおける濃度ムラをより好ましく防止することが出来る。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について図９を用いて説明する。図中重複するものに関しては説明は省略する。
【００５６】
本実施形態の特徴は、感光ドラム１近傍に非接触温度センサ９を複数配し、感光ドラム１表面の温度分布を検知し、ドラムヒータ１０の時分割比率を制御し、１次転写部６近傍の長手方向の温度分布を略均一にしたことにある。
【００５７】
非接触温度センサ９は例えば、サーモパイル式温度センサがよく使用される。このサーモパイル式温度センサは、例えば、二種類の異種金属又は半導体を接合した熱電対が多数直列に接続されたサーモパイルを備えた測温素子で、その温接点を絶縁薄膜のような熱容量の小さな部材上に配置すると共に、その冷接点をヒートシンクのような熱容量の大きな部材上に配置し、温接点を赤外線吸収体によって覆ったものである。そして、この種のサーモパイル式温度センサにおいて、被測定部材から放出（輻射）された赤外線が温接点上に形成された赤外線吸収体に吸収されて熱に変換されると、冷接点と温接点との間に温度差が生じ、サーモパイル両端に形成された電極間に温度差に応じた起電力が生じることによって被測定部材の表面温度を測定するものである。
【００５８】
本発明において非接触温度センサ９は図９のＪ矢視図１０において感光ドラム１近傍に９１、９２の２個搭載されており、９１は通紙域中央部に、９２は小サイズ通紙（例えば、最大幅がＡ３設定であればＡ４Ｒ通紙）域外の最大幅通紙域に感光ドラム１より５ｍｍほど離れた場所に配置されている。
【００５９】
次に本実施形態を用いた画像形成装置の動作について説明する。
【００６０】
上述してきたように小サイズ紙（例えばＡ４Ｒ紙）が通紙されると、ドラム表面上に温度部ムラが生じる。このとき、非接触サーミスタ９１の読み値Ｔ１と９２の読み値Ｔ２の差分ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１の値に応じて、ドラムヒータのメイン、サブの比を時分割制御する。
【００６１】
本実施形態ではΔＴに対して、図１１のような時分割比率のとき、最適な温度分布が得られた。
【００６２】
また、メイン及びサブに投入する電力の総量はサーミスタＴ１の値より決定される。これにより、ドラム表面の温度も適正な値に保つことが出来る。
【００６３】
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態を図１２〜１３を用いて説明する。図中重複するものに関しては説明は省略する。
【００６４】
本実施形態の特徴は、感光ドラム１表面の温度分布を均一化する手段として、ファン１２による端部の冷却を行っている。図１３に示すように、ファン１２により機外から得られるエアフローはダクト１１により感光ドラム１端部に集中的に吹き付けられる。
【００６５】
小サイズ紙（例えばＡ４Ｒ紙）が通紙されると、ドラム表面表面上に温度部ムラが生じる。このとき、非接触サーミスタ９１の読み値Ｔ１と９２の読み値Ｔ２の差分ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１の値に応じて、ファンを駆動する電流の量及びＯＮ／ＯＦＦを制御する。これにより、温度ムラが生じたときに逐次昇温域の冷却を行えるので、温度ムラが速やかに解消される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略縦断面図
【図２】第１の実施形態に係る中間転写ベルトの縦断面を示す模式図
【図３】第１の実施形態に係る転写同時定着部のヒータの配光を示す模式図
【図４】第１の実施形態に係るドラムヒータの発熱パターンを示す模式図
【図５】第１の実施形態に係るドラムヒータの状態を示す模式図
【図６】第１の実施形態に係るドラムヒータの発熱分布を示す模式図
【図７】実施例１、比較例１、２において感光体ドラム表面の温度分布を示す模式図
【図８】実施例１、比較例１、２においてＡ３通紙をした後の画像状態を示す模式図
【図９】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の概略縦断面図
【図１０】第２の実施形態に係る感光ドラム近傍のＪ矢視図
【図１１】第２の実施形態に係る感光ドラムの温度ムラを補正する最適な時分割比の関係
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の概略縦断面図
【図１３】第３の実施形態に係る感光ドラム近傍のＪ矢視図
【符号の説明】
【００６７】
１  感光ドラム
５  中間転写ベルト
６  １次転写ローラ
７  定着器
７１  下加熱ローラ
７２  上加熱ローラ
７３  ヒータ
７４  メインヒータ
７５  サブヒータ
９  非接触温度センサ
９１  非接触温度センサ（中央）
９２  非接触温度センサ（端部）
１０  ドラムヒータ
１０１  ドラムヒータメイン部
１０２  ドラムヒータサブ部
１１  ダクト
１２  ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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