(57)【要約】【課題】  複数の通信装置収容装置の間を移動する通信装置が存在するネットワークにおいて、通信装置が通信装置収容装置の間を移動する際の再認証処理する場合、移動先を予め把握することなく、中間的な装置の存在を必要とせずに、通信装置収容装置がローカルに認証を実行でき、通信装置から情報が漏洩しても悪意者の接続を制限することを可能にする。【解決手段】  複数の通信装置収容装置で共通する秘密情報を記憶する手段と、秘密情報と任意の付加情報とが与えられると加工して認証鍵情報を生成する手段と、収容を要求してきた通信装置から任意の被認証鍵情報と付加情報とが与えられると、当該通信装置収容装置が生成した認証鍵情報と、通信装置から与えられた被認証鍵情報とに基づいて、当該通信装置収容装置と通信装置が有する認証鍵の情報が一致するか否かを判定し、一致すると判定できる場合にのみ収容する認証を行う手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2008270884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置を収容してネットワークに接続させる通信装置収容装置において、
複数の上記通信装置収容装置で共通する秘密情報を記憶する秘密情報記憶手段と、
上記秘密情報と、任意の情報でなる付加情報とが与えられると、与えられた情報より認証鍵情報を生成する認証鍵情報生成手段と、
当該通信装置収容装置に収容を要求してきた上記通信装置から、認証を受けるための上記付加情報が与えられると、上記付加情報と、記憶している上記秘密情報とを、上記認証鍵情報生成手段に与えて上記認証鍵情報を得て、上記認証鍵情報と一致する情報を、上記通信装置が保持していると判定できる場合、上記通信装置を当該通信装置収容装置に収容する認証をする認証手段と
を有することを特徴とする通信装置収容装置。
【請求項２】
上記認証手段は、当該通信装置収容装置に収容を要求してきた上記通信装置から、認証を受けるための被認証鍵情報が与えられると、上記被認証鍵情報と、上記認証鍵情報とに基づいて、上記認証鍵情報と一致する情報を、上記通信装置が保持しているか否か判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置収容装置。
【請求項３】
上記付加情報は、少なくとも上記被認証鍵情報の認証鍵としての有効期限の時を表す情報を有し、
上記認証手段は、上記有効期限の時が、認証しようとする時に既に経過している場合には、上記通信装置について認証をしないことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置収容装置。
【請求項４】
上記被認証鍵情報の認証鍵としての有効期間を表す認証鍵有効期間情報を記憶する認証鍵有効期間情報記憶手段をさらに有し、
上記付加情報は、少なくとも上記被認証鍵情報が生成された時を表す被認証鍵情報生成時情報を有し、
上記認証手段において、上記被認証鍵情報生成時情報に基づく時と、認証しようとする時との差分が、上記認証鍵有効期間情報記憶手段により記憶された上記被認証鍵有効期間情報に基づく期間以上の場合には、上記通信装置について認証をしない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置収容装置。
【請求項５】
上記付加情報は、少なくとも上記通信装置の識別情報を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置収容装置。
【請求項６】
当該通信装置収容装置に収容を要求してきた上記通信装置から、上記付加情報が与えられると、与えられた上記付加情報のうち、少なくとも上記識別情報を、外部の認証状況推定装置に与える情報提供手段を更に有すること
を特徴とする請求項５に記載の通信装置収容装置。
【請求項７】
上記付加情報を生成する付加情報生成手段と、
上記秘密情報と、上記付加情報とを、上記認証鍵情報生成手段に与えて上記認証鍵情報を得て、上記認証鍵情報生成手段により生成された上記認証鍵情報と、上記付加情報生成手段により生成された上記付加情報とを、当該通信装置収容装置が収容している上記通信装置に与える認証鍵情報提供手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の通信装置収容装置。
【請求項８】
当該通信装置収容装置が収容している上記通信装置に対して、上記識別情報を付与し、上記識別情報を付与する毎に、異なる内容の情報を付与する識別情報付与手段と、
少なくとも上記識別情報付与手段により付与された上記識別情報を、上記付加情報に加えて上記付加情報を生成する付加情報生成手段と、
上記秘密情報と、上記付加情報生成手段により生成された上記付加情報とを、上記認証鍵情報生成手段に与えて上記認証鍵情報を得て、上記認証鍵情報生成手段により生成された上記認証鍵情報と、上記付加情報生成手段が生成した上記付加情報とを、当該通信装置収容装置が収容している上記通信装置に与える認証鍵情報提供手段と
を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の通信装置収容装置。
【請求項９】
ネットワークに複数存在するいずれかの通信装置収容装置に収容され、上記ネットワークに接続される通信装置において、
複数の上記通信装置収容装置で共通する秘密情報と任意の情報でなる付加情報より生成された被認証鍵情報と、上記付加情報とを記憶する被認証情報記憶手段と、
当該通信装置が、任意の上記通信装置収容装置に収容を要求する際に、上記通信装置収容装置に、上記付加情報を与えて、上記通信装置収容装置から、当該通信装置が、上記通信装置収容装置に収容される認証を受ける被認証手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
上記被認証手段は、任意の上記通信装置収容装置に収容を要求する際に、上記通信装置収容装置に、上記被認証鍵情報を、そのまま又は加工して与えて、上記通信装置収容装置に収容される認証を受けることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
上記被認証情報記憶手段に記憶された上記被認証鍵情報及び上記付加情報は、当該通信装置を収容している上記端末収容装置から与えられたものであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置が、ネットワークに複数存在するいずれかの通信装置収容装置に収容され、収容している上記通信装置収容装置における収容されている上記通信装置に対する認証の状況を推定する認証状況推定装置であって、
上記通信装置が上記通信装置収容装置に収容を要求する際に与えた、上記通信装置の識別情報を少なくとも有する認証履歴情報が、上記通信装置収容装置から、当該認証状況推定装置に与えられると、与えられた上記認証履歴情報を一時的に記憶する認証履歴一時記憶手段と、
記憶された上記認証履歴情報の内容に基づいて、上記ネットワーク内における認証状況を推定する認証状況推定手段と
を有することを特徴とする認証状況推定装置。
【請求項１３】
上記識別情報は、上記通信装置収容装置が、収容している上記通信装置に付与するもので、上記識別情報は上記通信装置収容装置が付与する毎に異なる内容の情報を付与するものであり、
上記認証状況推定手段は、上記認証履歴一時記憶手段により記憶された上記認証履歴情報において、同じ内容の上記識別情報が複数存在する場合には、複数存在する上記識別情報を有する上記通信装置から情報が漏洩し、上記通信装置収容装置に不正な認証要求が行われたと推定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の認証状況推定装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の通信装置収容装置と、請求項９に記載の通信装置とを有することを特徴とする認証システム。
【請求項１５】
請求項８に記載の通信装置収容装置と、請求項９に記載の通信装置と、請求項１２に記載の認証状況推定装置とを有することを特徴とする認証システム。
【請求項１６】
通信装置を収容してネットワークに接続させる通信装置収容装置に搭載されたコンピュータを、
複数の上記通信装置収容装置で共通する秘密情報を記憶する秘密情報記憶手段と、
上記秘密情報と、任意の情報でなる付加情報とが与えられると、与えられた情報より認証鍵情報を生成する認証鍵情報生成手段と、
当該通信装置収容装置に収容を要求してきた上記通信装置から、認証を受けるための上記付加情報が与えられると、上記付加情報と、記憶している上記秘密情報とを、上記認証鍵情報生成手段に与えて上記認証鍵情報を得て、上記認証鍵情報と一致する情報を、上記通信装置が保持していると判定できる場合、上記通信装置を当該通信装置収容装置に収容する認証をする認証手段と
して機能させることを特徴とする認証プログラム。
【請求項１７】
通信装置を収容してネットワークに接続させる通信装置収容装置が、収容を要求してきた上記通信装置に対して、上記通信装置収容装置に収容する認証をする認証方法であって、秘密情報記憶手段と、認証鍵情報生成手段と、認証手段とを有し、
上記秘密情報記憶手段は、複数の上記通信装置収容装置で共通する秘密情報を記憶し、
上記認証鍵情報生成手段は、上記秘密情報と、任意の情報でなる付加情報とが与えられると、与えられた情報より認証鍵情報を生成し、
上記認証手段は、当該通信装置収容装置に収容を要求してきた上記通信装置から、認証を受けるための上記付加情報が与えられると、上記付加情報と、記憶している上記秘密情報とを、上記認証鍵情報生成手段に与えて上記認証鍵情報を得て、上記認証鍵情報と一致する情報を、上記通信装置が保持していると判定できる場合、上記通信装置を当該通信装置収容装置に収容する認証をする
ことを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置収容装置、通信装置、認証状況推定装置、認証システム、認証プログラム及び認証方法に関し、例えば、ネットワークに通信装置を接続させる際の認証に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
移動する通信装置と、例えばアクセスポイント装置などの通信装置を収容する通信装置収容装置とが複数存在するネットワークにおいて、通信装置が、上記の通信装置収容装置の間を移動する際などの、再認証処理に関する従来技術としては、特許文献１〜３のものがある。
【０００３】
特許文献１に記載の方法は、予め予測により移動先のアクセスポイント（通信装置収容装置）を特定し、移動先基地局（通信装置収容装置）に対してハンドオーバが発生する前に移動元アクセスポイント（通信装置収容装置）において再認証を行うための方法である。例えば、高速道路や鉄道上を走行する車両内部に移動端末（通信装置）がある場合を前提としており、これを通常のネットワークに適用した場合、移動端末（通信装置）の正確な移動先の予測が技術的課題として挙がる。この課題のひとつの解決策は、移動端末（通信装置）にＧＰＳ装置を取り付け、移動の軌跡から次の移動先を予測することが挙げられる。しかし、その場合でも測定誤差に起因する予測誤差が起こった場合はうまく機能しない。
【０００４】
そこで、特許文献２に記載の通信システムのように、特許文献１に記載の方法と異なり、位置測位技術を必要とせずに、無線アクセスポイント装置（通信装置収容装置）における移動無線端末（通信装置）の再認証が可能なものが提案されている。特許文献２に記載の通信システムによれば、一定のエリア内に存在する無線アクセスポイント装置（通信装置収容装置）の認証管理を、一元的に取り扱う情報管理サーバが存在し、移動無線端末（通信装置）は接続先基地局の認証情報を、情報管理サーバから取得し、認証情報を用いて、移動先基地局（通信装置収容装置）と認証処理を行うものである。しかし、特許文献２に記載の通信システムでは、情報管理サーバに問い合わせるための通信時間のために、再認証にかかる時間が長くなってしまうという問題がある。特に、センサーネットワークなどの、計算能力・通信速度が共に低いノードからなる通信システムの場合その影響は大きい。
【０００５】
特許文献３に記載の認証方法では、特許文献１に記載の方法のようにモバイルユーザ（通信端末）の移動先予測は必要ではあるが、ローミング先（通信装置収容装置）においてローカルな再認証が可能であるため、特許文献２に記載の通信システムのように中間的な装置（情報管理サーバ）に問い合わせる必要がないため短時間で再認証を行うことができる。
【０００６】
図１５は、特許文献３に記載の再認証方法について説明した説明図である。
【０００７】
特許文献３に記載の再認証方法は、ローミング技術に関するものであり、これによれば移動ノードがローミング元（通信装置収容装置）からローミング先（通信装置収容装置）へ移動したとき、ローミング先（通信装置収容装置）では、認証時にローミング元（通信装置収容装置）や情報管理サーバ（中間的に認証を行う装置）といったものと一切通信することなくローカルに認証処理を済ませることができる。具体的には、ローミング元（通信装置収容装置）において、認証処理完了後、予めローミング先（通信装置収容装置）のノードをモバイルユーザ（通信装置）から知らせてもらうなどしてローミング先（通信装置収容装置）のＩＤ（ＩＤ（ＦｏｒｅｉｇｎＳｅｒｖｅｒ））を取得しておき、その上で、ＩＤ（ＩＤ（ＦｏｒｅｉｇｎＳｅｒｖｅｒ））と、モバイルユーザ（通信装置）のＩＤ（ＩＤ（Ｕｓｅｒ））を一方向関数にかけ、その出力を認証鍵として秘密裏にモバイルユーザ（通信装置）に渡しておく。次に、モバイルユーザ（通信装置）が、ローミング先（通信装置収容装置）に移動した場合には、モバイルユーザ（通信装置）は認証要求と共に自らのＩＤ（ＩＤ（Ｕｓｅｒ））をローミング先（通信装置収容装置）に知らせる。ローミング先（通信装置収容装置）では、受信したモバイルユーザ（通信装置）のＩＤ（ＩＤ（Ｕｓｅｒ））と自らのＩＤ（ＩＤ（ＦｏｒｅｉｇｎＳｅｒｖｅｒ））とを一方向性関数にかけ、その出力を認証鍵とする。モバイルユーザ（通信装置）が正しい認証鍵を持っていれば、ローミング先（通信装置収容装置）での計算の結果とモバイルユーザ（通信装置）の認証鍵は一致する。その後、ローミング先（通信装置収容装置）は乱数Ｒを乱数生成器から生成し、モバイルユーザ（通信装置）に送信する。モバイルユーザ（通信装置）では、乱数Ｒを受信し、認証鍵を鍵としたＲの鍵付ハッシュ計算を実行し、計算結果をローミング先（通信装置収容装置）に送信する。ローミング先（通信装置収容装置）でも認証鍵についてＲの鍵付ハッシュ計算を実行し、その計算結果と、モバイルユーザ（通信装置）から受信したハッシュ値とを比較し、一致すればモバイルユーザ（通信装置）を正当なノードとしてネットワークへ受け入れる。一方、モバイルユーザ（通信装置）でも同様に乱数Ｒ’を、乱数生成器から生成し、ローミング先（通信装置収容装置）に送信し、ローミング先（通信装置収容装置）では、乱数Ｒ’を受信し、認証鍵を鍵とするＲ’の鍵付ハッシュ計算を実行し、計算結果をモバイルユーザ（通信装置）に送信する。モバイルユーザ（通信装置）でも予め認証鍵を鍵とするＲ’の鍵付ハッシュ計算を実行しており、計算結果とローミング先（通信装置収容装置）から送られてくるハッシュ値と比較し、一致すれば、正しいローミング先（通信装置収容装置）と接続したと認識できる。
【特許文献１】特開２００５−３５４４４８号公報
【特許文献２】特開２００５−２９５３７０号公報
【特許文献３】特開２００４−２３３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３の記載の方法をネットワークに適用した場合、認証鍵生成時にローミング先（通信装置収容装置）の情報の把握が必要となることに加えて、モバイルユーザ（通信装置）がタンパ（物理的あるいは論理的に内部の情報を読み取られること）されて、一旦認証鍵が攻撃者の手に渡ってしまうと、攻撃者は、ローミング先（通信装置収容装置）を介して永久にネットワークへの不正参加が可能となる。
【０００９】
そこで、複数の通信装置収容装置の間を移動する通信装置が存在するネットワークにおいて、通信装置が、ネットワーク内の通信装置収容装置の間を移動する際に、ネットワークの再認証処理をする場合、通信装置の移動先の通信装置収容装置を予め把握することなく、通信装置収容装置間の中間的な装置の存在を必要とせずに、通信装置収容装置がローカルに認証処理を実行でき、通信装置から情報が漏洩しても悪意者のアクセスを制限することが可能な、通信装置収容装置、通信装置、認証状況推定装置、認証システム、認証プログラム及び認証方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の本発明の通信装置収容装置は、（０）通信装置を収容してネットワークに接続させる通信装置収容装置において、（１）複数の上記通信装置収容装置で共通する秘密情報を記憶する秘密情報記憶手段と、（２）上記秘密情報と、任意の情報でなる付加情報とが与えられると、与えられた情報より認証鍵情報を生成する認証鍵情報生成手段と、（３）当該通信装置収容装置に収容を要求してきた上記通信装置から、認証を受けるための上記付加情報が与えられると、上記付加情報と、記憶している上記秘密情報とを、上記認証鍵情報生成手段に与えて上記認証鍵情報を得て、上記認証鍵情報と一致する情報を、上記通信装置が保持していると判定できる場合、上記通信装置を当該通信装置収容装置に収容する認証をする認証手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明の通信装置は、（０）ネットワークに複数存在するいずれかの通信装置収容装置に収容され、上記ネットワークに接続される通信装置において、（１）複数の上記通信装置収容装置で共通する秘密情報と任意の情報でなる付加情報より生成された被認証鍵情報と、上記付加情報とを記憶する被認証情報記憶手段と、（２）当該通信装置が、任意の上記通信装置収容装置に収容を要求する際に、上記通信装置収容装置に、上記付加情報を与えて、上記通信装置収容装置から、当該通信装置が、上記通信装置収容装置に収容される認証を受ける被認証手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明の認証状況推定装置は、（０）通信装置が、ネットワークに複数存在するいずれかの通信装置収容装置に収容され、収容している上記通信装置収容装置における収容されている上記通信装置に対する認証の状況を推定する認証状況推定装置であって、（１）上記通信装置が上記通信装置収容装置に収容を要求する際に与えた、上記通信装置の識別情報を少なくとも有する認証履歴情報が、上記通信装置収容装置から、当該認証状況推定装置に与えられると、与えられた上記認証履歴情報を一時的に記憶する認証履歴一時記憶手段と、（２）記憶された上記認証履歴情報の内容に基づいて、上記ネットワーク内における認証状況を推定する認証状況推定手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
第４の認証システムは、第１の本発明の通信装置収容装置と、第２の本発明の通信装置とを有することを特徴とする。
【００１４】
第５の本発明の認証プログラムは、（０）通信装置を収容してネットワークに接続させる通信装置収容装置に搭載されたコンピュータを、（１）複数の上記通信装置収容装置で共通する秘密情報を記憶する秘密情報記憶手段と、（２）上記秘密情報と、任意の情報でなる付加情報とが与えられると、与えられた情報より認証鍵情報を生成する認証鍵情報生成手段と、（３）当該通信装置収容装置に収容を要求してきた上記通信装置から、認証を受けるための上記付加情報が与えられると、上記付加情報と、記憶している上記秘密情報とを、上記認証鍵情報生成手段に与えて上記認証鍵情報を得て、上記認証鍵情報と一致する情報を、上記通信装置が保持していると判定できる場合、上記通信装置を当該通信装置収容装置に収容する認証をする認証手段として機能させることを特徴とする。
【００１５】
第６の本発明の認証方法は、（０）通信装置を収容してネットワークに接続させる通信装置収容装置が、収容を要求してきた上記通信装置に対して、上記通信装置収容装置に収容する認証をする認証方法であって、秘密情報記憶手段と、認証鍵情報生成手段と、認証手段とを有し、（１）上記秘密情報記憶手段は、複数の上記通信装置収容装置で共通する秘密情報を記憶し、（２）上記認証鍵情報生成手段は、上記秘密情報と、任意の情報でなる付加情報とが与えられると、与えられた情報より認証鍵情報を生成し、（３）上記認証手段は、当該通信装置収容装置に収容を要求してきた上記通信装置から、認証を受けるための上記付加情報が与えられると、上記付加情報と、記憶している上記秘密情報とを、上記認証鍵情報生成手段に与えて上記認証鍵情報を得て、上記認証鍵情報と一致する情報を、上記通信装置が保持していると判定できる場合、上記通信装置を当該通信装置収容装置に収容する認証をすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の通信装置収容装置の間を移動する通信装置が存在するネットワークにおいて、通信装置が、ネットワーク内の通信装置収容装置の間を移動する際に、ネットワークの再認証処理をする場合、通信装置の移動先の通信装置収容装置を予め把握することなく、通信装置収容装置間の中間的な装置の存在を必要とせずに、通信装置収容装置がローカルに認証処理を実行でき、通信装置から情報が漏洩しても悪意者のアクセスを制限することを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による通信装置収容装置、通信装置、認証システム、認証プログラム及び認証方法の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態の通信装置収容装置はルータである。又、第１の実施形態の通信装置は、移動ノードである。
【００１８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、この実施形態の認証システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００１９】
認証システム１は、内部ネットワーク１０と、移動ノード４０を有している。
【００２０】
内部ネットワーク１０は、認証管理センタ装置２０と、ルータ３０とを有するネットワークであり、移動ノード４０は、内部ネットワーク１０に接続する端末である。ルータ３０は、移動ノード４０に対して認証処理を行い、認証が成功した移動ノード４０のみを、内部ネットワーク１０に接続させる手段を有する装置である。
【００２１】
内部ネットワーク１０に、ルータ３０及び移動ノード４０は、複数存在しても良く、ここでは説明を簡易にするため、例えば、２つのルータ３０（ルータ３０−１、ルータ３０−２）と、１つの移動ノード４０（移動ノード４０−１）が存在し、移動ノード４０−１は、ルータ３０−１とルータ３０−２の間を移動するものとして説明する。
【００２２】
図２は、ルータ３０の内部構成を示すブロック図である。
【００２３】
ルータ３０（３０−１、３０−２）は、少なくとも送受信部３０ａ（３０ａ−１、３０ａ−２）、認証部３０ｂ（３０ｂ−１、３０ｂ−２）、認証制御部３０ｃ（３０ｃ−１、３０ｃ−２）、認証情報記憶部３０ｄ（３０ｄ−１、３０ｄ−２）、認証鍵生成部３０ｅ（３０ｅ−１、３０ｅ−２）、暗号化部３０ｆ（３０ｆ−１、３０ｆ−２）を有している。図示は省略しているが、ルータ３０（３０−１、３０−２）は、ネットワークルーティングする手段など、他のルータとして必要な構成も有しているものとする。ルータ３０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、他の通信装置と通信をするためのインターフェースを有する装置に、実施形態の認証プログラム等をインストールすることにより構築されるものであるが、機能的には、図２に示すことができる。
【００２４】
送受信部３０ａ（３０ａ−１、３０ａ−２）は、移動ノード４０や、認証管理センタ装置２０などの他の装置と通信するためのインターフェースである。
【００２５】
認証部３０ｂ（３０ｂ−１、３０ｂ−２）は、移動ノード４０に対して内部ネットワーク１０に接続させるか否かの認証を行うものであり、認証制御部３０ｃ（３０ｃ−１、３０ｃ−２）、認証情報記憶部３０ｄ（３０ｄ−１、３０ｄ−２）、認証鍵生成部３０ｅ（３０ｅ−１、３０ｅ−２）、暗号化部３０ｆ（３０ｆ−１、３０ｆ−２）を有している。
【００２６】
認証制御部３０ｃは、送受信部３０ａを介して、移動ノード４０と通信して認証処理の動作を制御するものである。認証制御部３０ｃにおける、移動ノード４０に対する内部ネットワーク１０への接続認証の制御については後述する。
【００２７】
認証情報記憶部３０ｄは、認証制御部３０ｃが、認証処理する際に必要な情報を記憶する記憶手段である。認証情報記憶部３０ｄは、少なくとも、内部ネットワーク１０の全てのルータ３０で共通の秘密情報ｓｅｅｄを有している。ｓｅｅｄの情報は、例えば、「０１２３４５６７８９ＡＢＣＤＥ」など、任意の符号と桁数の情報を有するものであり、その形式は限定されないものである。又、ｓｅｅｄの情報は、認証管理センタ装置２０がネットワークを経由してルータ３０に読み込ませて良いし、利用者などが手動で読み込ませても良く、その方法は限定されないものである。
【００２８】
認証鍵生成部３０ｅは、認証制御部３０ｃが、認証処理する際に用いる認証鍵Ｓを生成して認証制御部３０ｃに与えるものである。
【００２９】
認証鍵生成部３０ｅは、認証制御部３０ｃから、認証情報記憶部３０ｄに記憶されたｓｅｅｄの情報と、生成する認証鍵の有効期限ｔｉｍｅの情報が与えられると、それらの情報に基づいて認証鍵Ｓを生成する。ｔｉｍｅは、例えば、有効期限が２００７年３月３１日１２時１０分であれば、「２００７−０３−３１−１２−１０」という形式で表しても良く、その形式や、分単位、時間単位などの精度は限定されないものである。
【００３０】
又、認証鍵生成部３０ｅがＳを生成する方法は、内部ネットワーク１０の全てのルータ３０において共通のものであり、同じｔｉｍｅとｓｅｅｄに基づいたＳは同じ内容となるものである。認証鍵生成部３０ｅがＳを生成する方法は、例えば、ｔｉｍｅとｓｅｅｄに基づいた鍵付ハッシュ関数の計算結果などの、一方向性を有する計算(すなわち、一方向性関数)に基づいたものであっても良い。ここでは、内部ネットワーク１０の全てのルータ３０の認証鍵生成部３０ｅは、共通する一方向性関数として、例えば、鍵付ハッシュ関数Ｈを有し、ｔｉｍｅとｓｅｅｄに基づいて計算（すなわち、Ｓ＝Ｈ（ｓｅｅｄ，ｔｉｍｅ））した結果を認証鍵Ｓとして、認証制御部３０ｃに与えるものとする。鍵付ハッシュ関数Ｈは、認証管理センタ装置２０がネットワークを経由してルータ３０に読み込ませても良いし、利用者などが手動で読み込ませても良く、その方法は限定されないものである。
【００３１】
暗号化部３０ｆは、認証制御部３０ｃから、認証鍵Ｓが与えられると、認証鍵Ｓを更に暗号化し、暗号化情報Ｅ（ＫＮＷＫ，Ｓ）として認証制御部３０ｃに与えるものである。暗号化部３０ｆにおける暗号化は、ルータ３０と移動ノード４０で共通の暗号鍵を有する共通鍵による暗号化でも良いし、ルータ３０と移動ノード４０で異なる暗号鍵を有する非対称鍵による暗号化でも良く、秘密裏にＳをルータ３０から移動ノード４０へ与えることができればその方法は限定されないものであるが、ここでは、Ｓは共通鍵（ＫＮＷＫ）による暗号化方式により暗号化されるものとする。
【００３２】
又、ここでは内部ネットワーク１０の全てのルータ３０（暗号化部３０ｆ）における認証鍵Ｓの暗号化の方法、及び、用いる暗号鍵ＫＮＷＫは、共通のものであるものとするが、例えば、ルータ３０ごとや、移動ノード４０ごと、ルータ３０と移動ノード３０の組み合わせごと、などに個別のものであっても良い。
【００３３】
又、暗号鍵ＫＮＷＫは、認証管理センタ装置２０がネットワークを経由してルータ３０に読み込ませても良いし、利用者などが手動で読み込ませても良く、その方法は限定されないものである。
【００３４】
図３は、移動ノード４０（４０−１）の内部構成を示すブロック図である。
【００３５】
移動ノード４０（４０−１）は、少なくとも送受信部４０ａ（４０ａ−１）、認証部４０ｂ（４０ｂ−１）を有している。図示は省略しているが、移動ノード４０（４０−１）は、内部ネットワーク１０に接続する通信装置として必要な他の構成も有しているものとする。
【００３６】
送受信部４０ａ（４０ａ−１）は、ルータ３０や、認証管理センタ装置２０などの他の装置と通信するためのインターフェースである。
【００３７】
認証部４０ｂ（４０ｂ−１）は、ルータ３０と通信して内部ネットワーク１０に接続するための認証を行うものであり、認証制御部４０ｃ（４０ｃ−１）、認証情報記憶部４０ｄ（４０ｄ−１）、復号化部４０ｅ（４０ｅ−１）を有している。
【００３８】
認証制御部４０ｃは、送受信部４０ａを介して、ルータ３０と通信して内部ネットワーク１０に接続するための認証処理の動作を制御するものである。認証制御部４０ｃにおける、認証処理の詳細については後述する。
【００３９】
認証情報記憶部４０ｄは、認証制御部４０ｃにおける認証処理に必要な情報を記憶する記憶手段である。認証情報記憶部４０ｄは、少なくとも、ルータ３０と通信するための暗号鍵ＫＮＷＫの情報、ルータ３０から与えられた認証鍵Ｓ及び有効期限ｔｉｍｅの情報を記憶するものである。暗号鍵ＫＮＷＫは、当該移動ノード４０が、最初に内部ネットワーク１０に接続したときに認証管理センタ装置２０から読み込んでも良いし、利用者などが手動で読み込ませても良く、秘密裏にＫＮＷＫを移動ノード４０へ与えることができればその方法は限定されないものである。又、当該移動ノード４０が、認証管理センタ装置２０などから秘密裏にＫＮＷＫの情報を読み込む方法としては、例えば、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ鍵共有の方式が挙げられる。移動ノード４０が、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ鍵共有によりＫＮＷＫを読み込む場合は、例えば、移動ノード４０の公開鍵（暗号鍵）を事前に認証管理センタ装置２０に読み込ませておき、認証管理センタ装置２０は上記公開鍵（暗号鍵）を用いてＫＮＷＫを暗号化し、暗号化した情報を移動ノード４０に与えて、移動ノード４０において上記の公開鍵に対応する秘密鍵（復号鍵）を用いて復号し、ＫＮＷＫを得ることができる。
【００４０】
復号化部４０ｅは、認証制御部４０ｃから、Ｅ（ＫＮＷＫ，Ｓ）と、暗号鍵ＫＮＷＫの情報が与えられると、Ｅ（ＫＮＷＫ，Ｓ）を復号化して認証鍵Ｓを得て、認証制御部４０ｃに与えるものである。
【００４１】
次に、ルータ３０の認証制御部３０ｃにおける、内部ネットワーク１０に接続していた移動ノード４０が再接続する際の認証について説明する。
【００４２】
認証制御部３０ｃは、移動ノード４０から、有効期限ｔｉｍｅの情報が与えられると、有効期限ｔｉｍｅが現在時刻より前の時間である場合は、認証を拒否する。与えられた有効期限ｔｉｍｅが現在時刻よりも後であった場合には、与えられた有効期限ｔｉｍｅと、認証情報記憶部４０ｄに記憶された秘密情報ｓｅｅｄを、認証鍵生成部３０ｅに与え、その返答として認証鍵Ｓを得る。そして、認証制御部３０ｃは、当該ルータ３０が生成した認証鍵Ｓと、移動ノード４０が有している認証鍵Ｓとが一致するものであると判定した場合には、移動ノード４０の内部ネットワーク１０への再接続を認証する。当該ルータ３０が生成した認証鍵Ｓと、移動ノード４０が有している認証鍵Ｓとが一致するものであると判定する方法としては、例えば、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｒｅｓｐｏｎｓｅ型認証などの、認証鍵Ｓを共通鍵とする認証が挙げられる。
【００４３】
次に、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｒｅｓｐｏｎｓｅ型認証により、ルータ３０が、移動ノード４０の認証を行う例について説明する。
【００４４】
まず、ルータ３０（認証制御部３０ｃ）が乱数（チャレンジ）を生成して移動ノード４０（認証制御部４０ｃ）に与える。次に、移動ノード４０（認証制御部４０ｃ）が、上記チャレンジを用いて、ハッシュ関数などの一方向性関数により認証鍵Ｓを加工して、ルータ３０（認証制御部３０ｃ）に与える。尚、上記の認証鍵を加工する手段は、ルータ３０と移動ノード４０において共通するものを予め保持しているものとする。そして、ルータ３０（認証制御部３０ｃ）においても、上記チャレンジを用いて、ハッシュ関数などの一方向性関数により認証鍵Ｓが加工されており、移動ノード４０（認証制御部４０ｃ）から与えられた情報と一致する場合には、ルータ３０において、移動ノード４０の認証は成功したと判断される。
【００４５】
次に、移動ノード４０が、内部ネットワーク１０に再接続する際の、ルータ３０から認証を受ける構成について説明する。
【００４６】
移動ノード４０の、認証制御部４０ｃは、ルータ３０へ接続する際には、認証情報記憶部４０ｄに記憶された、有効期限ｔｉｍｅの情報をルータ３０に与え、その後、ルータ３０との間で、例えば、上述と同様にＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｒｅｓｐｏｎｓｅ型認証などの、認証鍵Ｓを共通鍵とする認証により認証される。移動ノード４０が、ルータ３０へ有効期限ｔｉｍｅの情報を与える際には、例えば、共通鍵又は公開鍵などによる暗号方式によって暗号化しても良い。
【００４７】
又、このとき、ルータ３０が、移動ノード４０を、内部ネットワーク１０に接続させるものとして正当と認証するだけでなく、逆に、移動ノード４０が、ルータ３０を、接続するルータとして正当であると認証（逆認証）をしても良い。例えば、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｒｅｓｐｏｎｓｅ型認証により認証する場合は、上記のチャレンジの発行を、移動ノード４０が、ルータ３０に対して行い、移動ノード４０において、ルータ３０から与えられた情報の照合を行い一致した場合のみ認証が成功したと判断される。
【００４８】
移動ノード４０が、有効期限ｔｉｍｅと認証鍵Ｓを得る方法としては、最初に内部ネットワーク１０へ接続したときに接続していたルータ３０から受け取っても良いし、利用者などが手動で読み込ませても良く、その方法は限定されないものである。又、移動ノード４０は、現在時刻が有効期限ｔｉｍｅを越えた時、又はそれ以前に、ルータ３２に新たな認証鍵Ｓの発行を要求して得ても良い。又、ルータ３０は、移動ノード４０から認証鍵Ｓの発行の要求があったとき、例えば、移動ノード４０が、当該ルータ３０を経由して認証管理センタ装置２０との間で認証を行って、認証が成功した場合に、移動ノード４０へ認証鍵Ｓを与えても良い。この場合、移動ノード４０は、例えば、認証管理センタ装置２０から認証を受けるために必要な情報（鍵情報など）を記憶する手段を別途有して、上記情報に基づいて、認証管理センタ装置２０から認証を受けても良く、その認証の方式は限定されないものである。又、この場合、認証管理センタ装置２０から認証を受けるために必要な情報は、移動ノード４２を分解すると記憶が消去されるなど、移動ノード４２が攻撃者（悪意者）の手に渡っても、攻撃者（悪意者）に上記の情報が渡らない記憶手段により記憶しても良い。
【００４９】
次に、ルータ３０から、移動ノード４０へ認証鍵Ｓを与える場合の構成について説明する。まず、ルータ３０の認証制御部３０ｃが、移動ノード４０に対して与える認証鍵Ｓの有効期限ｔｉｍｅを設定し、設定した有効期限ｔｉｍｅを認証鍵生成部３０ｅに与えて、返答として認証鍵Ｓを得る。このとき、認証制御部３０ｃにおいて設定される有効期限ｔｉｍｅは、常に同じ静的な値であっても良いし、例えば、移動ノード４０ごとなどにより変動する動的な値であっても良い。
【００５０】
そして、認証制御部３０ｃは、認証鍵生成部３０ｅから得た認証鍵Ｓを、暗号化部３０ｆに与え、返答としてＥ（ＫＮＷＫ，Ｓ）を得て、得たＥ（ＫＮＷＫ，Ｓ）を移動ノード４０に与える。一方、移動ノード４０の認証制御部４０ｃは、Ｅ（ＫＮＷＫ，Ｓ）が与えられると、与えられたＥ（ＫＮＷＫ，Ｓ）と、認証情報記憶部４０ｄに記憶された暗号鍵ＫＮＷＫとを、復号化部４０ｅに与えて、返答として認証鍵Ｓを得る。
【００５１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の認証システム１における、移動ノード４０の内部ネットワーク１０への接続の動作を説明する。
【００５２】
図４は、第１の実施形態の認証システムにおける、移動ノード４０の内部ネットワーク１０への接続の動作を示すシーケンス図である。
【００５３】
ここでは、内部ネットワーク１０には、２つのルータ３０（３０−１、３０−２）が存在し、移動ノード４０−１が、ルータ３０−１に接続し、その後ルータ３０−２に移動して接続するものとする。又、移動ノード４０−１は、ルータ３０−１を経由して、すでに認証管理センタ装置２０により、内部ネットワーク１０へ接続するための認証は受けているものとする。
【００５４】
まず、暗号鍵ＫＮＷＫが、認証管理センタ装置２０から、移動ノード４０−１に与えられ、認証情報記憶部４０ｄ−１に記憶される（Ｓ１００）。
【００５５】
そして、任意の有効期限ｔｉｍｅが、ルータ３０−１の認証制御部３０ｃ−１において設定される（Ｓ１０１）。
【００５６】
次に、ルータ３０−１の認証鍵生成部３０ｅ−１において、上記のステップＳ１００において設定されたｔｉｍｅと、認証情報記憶部３０ｄ−１に記憶された秘密情報ｓｅｅｄの情報に基づいて、認証鍵Ｓが生成される（Ｓ１０２）。
【００５７】
次に、ルータ３０−１の暗号化部３０ｆ−１において、ステップＳ１０２において生成された認証鍵Ｓが、認証情報記憶部４０ｄ−１に記憶された暗号鍵ＫＮＷＫに基づいて暗号化され、暗号化情報Ｅ（ＫＮＷＫ，Ｓ）が生成される（Ｓ１０３）。
【００５８】
次に、上記ステップＳ１０３において生成されたＥ（ＫＮＷＫ，Ｓ）と、上記ステップＳ１００において設定されたｔｉｍｅが、ルータ３０−１から、移動ノード４０−１に与えられる（Ｓ１０４）。
【００５９】
次に、Ｅ（ＫＮＷＫ，Ｓ）とｔｉｍｅが与えられると、移動ノード４０−１の復号化部４０ｅ−１において、認証情報記憶部４０ｄ−１に記憶された暗号鍵ＫＮＷＫに基づいて、Ｅ（ＫＮＷＫ，Ｓ）が復号化されてＳが得られ、Ｓ及びｔｉｍｅが認証情報記憶部４０ｄ−１に記憶される（Ｓ１０５）。
【００６０】
その後、上記のステップＳ１００において設定されたｔｉｍｅの時間が経過し、移動ノード４０−１の認証情報記憶部４０ｄ−１に記憶された認証鍵Ｓの有効期限が切れると、移動ノード４０−１から、ルータ３０−１を経由して、再度認証管理センタ装置２０へ再度認証要求がされ、所定の認証方式により認証される。そして、移動ノード４０−１からルータ３０−１へ、認証鍵Ｓの再発行要求が、移動ノード４０−１から、ルータ３０−１に与えられる（Ｓ１０６）。
【００６１】
次に、認証鍵Ｓの再発行要求が、与えられると、ルータ３０−１において、上記ステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同様の動作が行われ、新たなｔｉｍｅが設定された認証鍵Ｓが、移動ノード４０−１に与えられる（Ｓ１０７〜Ｓ１１０）。
【００６２】
新たなｔｉｍｅが設定された認証鍵Ｓが与えられると、移動ノード４０−１において、上記のステップＳ１０５と同様の動作が行われ、認証鍵Ｓとｔｉｍｅが、認証情報記憶部４０ｄ−１に記憶される（Ｓ１１１）。
【００６３】
次に、移動ノード４０−１が移動して、ルータ３０−１から、任意ホップ離れたルータ３０−２への接続に移動したものとする（Ｓ１１２）。
【００６４】
まず、認証要求と共に、認証情報記憶部４０ｄ−１に記憶されたｔｉｍｅの情報が、移動ノード４０−１から、ルータ３０−２に与えられる（Ｓ１１３）。
【００６５】
認証要求と共にｔｉｍｅの情報が与えられると、ルータ３０−２において、ｔｉｍｅが、現在時刻を過ぎているか否か判断される（Ｓ１１４）。
【００６６】
上記のステップＳ１１４の判断において、ｔｉｍｅが現在時刻を過ぎていると判断された場合には認証は拒否され、過ぎていないと判断された場合には認証を続行するため、次のステップＳ１１６が行われる（Ｓ１１５）。
【００６７】
次に、ルータ３０−２の認証鍵生成部３０ｅ−２において、移動ノード４０−１から与えられたｔｉｍｅと、認証情報記憶部３０ｄ−２に記憶された秘密情報ｓｅｅｄに基づいて、認証鍵Ｓが生成される（Ｓ１１６）。
【００６８】
次に、認証鍵Ｓを共通鍵としたＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｒｅｓｐｏｎｓｅ型認証などの認証方式により、ルータ３０−２において、移動ノード４０−１が有する認証鍵Ｓと、ルータ３０−２において生成された認証鍵Ｓが、一致するか否か判断される。一致すると判断される場合は、移動ノード４０−１の接続が正当と認証され、移動ノード４０−１はルータ３０−２を経由して内部ネットワーク１０に接続することが可能となる（Ｓ１１７）。
【００６９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することが可能となる。
【００７０】
認証システム１において、固定ノード（ルータ３０及び認証管理センタ装置２０）と移動ノード４０を有する内部ネットワーク１０という概念を設け、内部ネットワーク１０において共通の秘密情報ｓｅｅｄを、ルータ３０が共有している。これにより、ルータ３０は、移動ノード４０についてその移動先又は移動元のルータ３０の情報を取得しなくても、秘密情報ｓｅｅｄに基づいてローカルに認証鍵Ｓを作成し、移動ノード４０−１が有している認証鍵Ｓと一致するか否か判定することにより、内部ネットワーク１０への認証をすることができる。
【００７１】
又、ルータ３０は、一方向性関数（例えば、鍵付ハッシュ関数）を用いて、認証鍵Ｓを生成しているので、認証鍵Ｓが、もし移動ノード４０から漏洩して攻撃者（悪意者）の手に渡ったとしても、認証鍵Ｓから秘密情報ｓｅｅｄを逆算することはできないため、認証鍵Ｓを偽造や改ざんして、内部ネットワーク１０に不正に接続されないという効果を奏する。又、ルータ３０は、秘密情報ｓｅｅｄに加えて、有効期限ｔｉｍｅの情報を、一方向性関数に入力し、その出力を認証鍵Ｓとして用いているため、認証鍵Ｓが、攻撃者（悪意者）の手に渡ったとしても、例えば、有効期限を偽ってルータ３０に接続しようとした場合は、ルータ３０においては全く異なる認証鍵Ｓを生成してしまうため認証は成功せず、有効期限ｔｉｍｅを過ぎて不正に接続されることはないという効果を奏する。
【００７２】
又、ルータ３０が、移動ノード４０を認証する際には、例えば、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｒｅｓｐｏｎｓｅ型認証などにより、認証鍵Ｓを、例えばハッシュ関数などで加工して与えるため、認証の際に認証鍵Ｓ自体がネットワーク上を流れることがなく、秘密を保つことができるという効果を奏する。又、移動ノード４０からもルータ３０に対して認証を行い、双方向認証をすることにより、例えば、移動ノード４０が、悪意者の構築したルータ３０に接続してしまい、情報が漏洩することを防ぐという効果を奏する。
【００７３】
又、例えば、秘密情報ｓｅｅｄが一定の情報（静的な情報）であったとしても、有効期限ｔｉｍｅは動的なパラメータであるため、生成される認証鍵Ｓの内容も動的な内容となり、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｒｅｓｐｏｎｓｅなどの共通鍵を用いたやり取りの統計データから、秘密情報ｓｅｅｄや認証鍵Ｓの内容を推測される可能性はきわめて低く、したがって秘密情報ｓｅｅｄの内容を頻繁に更新する必要がないという効果を奏する。
【００７４】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による通信装置収容装置、通信装置、認証システム、認証プログラム及び認証方法の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第２の実施形態の通信装置収容装置はルータである。又、第２の実施形態の通信装置は、移動ノードである。
【００７５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図５は、この実施形態の認証システム１Ａの全体構成を示すブロック図である。
【００７６】
第１の実施形態の認証システム１では、ルータ３０が設定する有効期限ｔｉｍｅは、認証鍵Ｓの有効期限を示すものであったが、第２の実施形態のルータ３１の認証部３１ｂ（認証制御部３１ｃ）では、認証鍵Ｓを発行した発行時刻ｔｉｍｅ−ｐに置き換わっており、認証の際には、発行時刻ｔｉｍｅ−ｐと、現在時刻との差分が、ルータ３１の認証制御部３１ｃ（認証情報記憶部３１ｄ）に記憶された認証鍵Ｓの有効期間を表す有効期間Ｔ以下か否かを判断することにより、認証鍵Ｓの有効期限を確認する点において異なっている。尚、発行時刻ｔｉｍｅ−ｐは時間単位、分単位などでも良く、その精度は限定されないものである。
【００７７】
認証システム１Ａは、内部ネットワーク１１と、移動ノード４１を有している。
【００７８】
内部ネットワーク１１は、認証管理センタ装置２１とルータ３１とを有している。第２の実施形態の認証管理センタ装置２１は、第１の実施形態の認証管理センタ装置２０と同様の構成であるのでその説明を省略する。
【００７９】
図６は、ルータ３１の内部構成を示したブロック図である。
【００８０】
この実施形態のルータ３１は、送受信部３１ａ、認証部３１ｂを有している。送受信部３１ａについては、第１の実施形態の送受信部３０ａと同様の構成であるので説明を省略する。
【００８１】
認証部３１ｂは、認証制御部３１ｃ、認証情報記憶部３１ｄ、認証鍵生成部３１ｅ、暗号化部３１ｆを有している。認証鍵生成部３１ｅ、暗号化部３１ｆについては、第１の実施形態の、認証鍵生成部３０ｅ、暗号化部３０ｆと同様の構成であるのでその説明を省略する。
【００８２】
認証制御部３１ｃは、上述の通り、認証鍵Ｓの生成にあたって、認証鍵Ｓを発行した発行時刻ｔｉｍｅ−ｐを設定し、発行時刻ｔｉｍｅ−ｐと秘密情報ｓｅｅｄの情報を認証鍵生成部３１ｅに与えて認証鍵Ｓを生成させる点において、第１の実施形態の認証制御部３０ｃと異なっている。
【００８３】
又、認証制御部３１ｃは、移動ノード４１から、認証要求を受ける際に発行時刻ｔｉｍｅ−ｐの情報が与えられると、上述の通り、発行時刻ｔｉｍｅ−ｐに認証情報記憶部３１ｄに記憶された有効期間Ｔを加算した時刻が、現在時刻を過ぎているか否か判断し、過ぎていないと判断した場合のみ当該移動ノード４１の認証処理を続行する点において、第１の実施形態の認証制御部３０ｃと異なっている。
【００８４】
認証情報記憶部３１ｄは、上述の通り、認証鍵Ｓの有効期間を表す有効期間Ｔの情報を更に記憶する点において、第１の実施形態の認証情報記憶部３０ｄと異なっている。認証情報記憶部３１ｄに記憶された有効期間Ｔは、ルータ３１ごとに異なった値であっても良い。又、認証情報記憶部３１ｄに記憶された有効期間Ｔは、例えば、認証管理センタ装置２１がネットワークを経由してルータ３１に読み込ませても良いし、利用者などが手動で読み込ませても良く、その方法は限定されないものである。
【００８５】
図７は、移動ノード４１の内部構成を示したブロック図である。
【００８６】
移動ノード４１は、送受信及び記憶する有効期限ｔｉｍｅが、発行時刻ｔｉｍｅ−ｐに置き換わっている点で、第１の実施形態の移動ノード４０と異なっている。
【００８７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の認証システム１Ａにおける、移動ノード４１の内部ネットワーク１１への接続の動作を説明する。
【００８８】
図８は、第２の実施形態の認証システムの移動ノード４１の内部ネットワーク１１への接続の動作を示すシーケンス図である。
【００８９】
ここでは、内部ネットワーク１１には、２つのルータ３１（３１−１、３１−２）が存在し、移動ノード４１−１が、ルータ３１−１に接続し、その後ルータ３１−２に移動して接続するものとする。又、移動ノード４１−１は、ルータ３１−１を経由して、すでに認証管理センタ装置２１により、内部ネットワーク１１へ接続するための認証は受けているものとする。
【００９０】
まず、暗号鍵ＫＮＷＫが、認証管理センタ装置２１から、移動ノード４１−１に与えられ、認証情報記憶部４１ｄ−１に記憶される（Ｓ２００）。
【００９１】
そして、任意のタイミングで、認証鍵発行要求が、移動ノード４１−１から、ルータ３１−１に与えられる（Ｓ２０１）
認証鍵発行要求が与えられると、任意の発行時刻ｔｉｍｅ−ｐが、ルータ３１−１の認証制御部３１ｃ−１において設定される（Ｓ２０２）。
【００９２】
次に、ルータ３１−１の認証鍵生成部３１ｅ−１において、ステップＳ２００において設定された発行時刻ｔｉｍｅ−ｐと、認証情報記憶部３１ｄ−１に記憶された秘密情報ｓｅｅｄの情報に基づいて、認証鍵Ｓが生成される（Ｓ２０３）。
【００９３】
次に、ルータ３１−１の暗号化部３１ｆ−１において、ステップＳ２０２において生成された認証鍵Ｓが、認証情報記憶部４１ｄ−１に記憶された暗号鍵ＫＮＷＫに基づいて暗号化され、暗号化情報Ｅ（ＫＮＷＫ，Ｓ）が生成される（Ｓ２０４）。
【００９４】
次に、上記ステップＳ２０３において生成されたＥ（ＫＮＷＫ，Ｓ）と、上記ステップＳ２００において設定されたｔｉｍｅ−ｐが、ルータ３１−１から、移動ノード４１−１に与えられる（Ｓ２０５）。
【００９５】
次に、Ｅ（ＫＮＷＫ，Ｓ）とｔｉｍｅ−ｐが与えられると、移動ノード４１−１の復号化部４１ｅ−１において、認証情報記憶部４１ｄ−１に記憶された暗号鍵ＫＮＷＫに基づいて、Ｅ（ＫＮＷＫ，Ｓ）が復号化されてＳが得られ、Ｓ及びｔｉｍｅ−ｐが認証情報記憶部４１ｄ−１に記憶される（Ｓ２０６）。
【００９６】
次に、移動ノード４１−１が移動して、ルータ３１−１から、任意ホップ離れたルータ３１−２への接続に移動したものとする（Ｓ２０７）。
【００９７】
まず、認証要求と共に、認証情報記憶部４１ｄ−１に記憶されたｔｉｍｅ−ｐの情報が、移動ノード４１−１から、ルータ３１−２に与えられる（Ｓ２０８）。
【００９８】
なお、認証情報記憶部３１ｄ−２においては、予め任意の有効期間Ｔが設定されているものとする（Ｓ２０９）。
【００９９】
認証要求と共にｔｉｍｅ−ｐの情報が与えられると（Ｓ２１０）、ルータ３１−２において、ｔｉｍｅ−ｐと現在時刻の差分が、有効期間Ｔ以下であるか否か判断される（Ｓ２１１）。
【０１００】
上記のステップＳ２１１の判断において、ｔｉｍｅ−ｐと現在時刻の差分が、有効期間Ｔ以上と判断された場合には認証は拒否され、有効期間Ｔ以下と判断された場合には認証を続行するため、次のステップＳ２１２が行われる。ここでは、有効期間Ｔ以下と判断され、次のステップＳ２１２が行われるものとする。
【０１０１】
次に、ルータ３１−２の認証鍵生成部３１ｅ−２において、移動ノード４１−１から与えられたｔｉｍｅ−ｐと、認証情報記憶部３１ｄ−２に記憶された秘密情報ｓｅｅｄに基づいて、認証鍵Ｓが生成される（Ｓ２１２）。
【０１０２】
次に、認証鍵Ｓを対象鍵としたＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｒｅｓｐｏｎｓｅ型認証などの認証方式により、移動ノード４１−１が有する認証鍵Ｓと、ルータ３１−２において生成された認証鍵Ｓが、一致するか否か判断される。一致すると判断された場合は、移動ノード４１−１の接続が正当と認証され、移動ノード４１−１はルータ３１−２を経由して内部ネットワーク１１に接続することが可能となる。（Ｓ２１３）。
【０１０３】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態による効果に加えて、以下のような効果を奏することが可能となる。
【０１０４】
ルータ３１は、発行時刻ｔｉｍｅ−ｐと秘密情報ｓｅｅｄに基づいて、認証鍵Ｓを生成し、ルータ３１ごとに有効期間Ｔを設定しておくことで、ルータ３１毎に、認証鍵Ｓの有効期間を設定することができ、同じ内部ネットワーク１１でも、ルータ３１ごとにセキュリティレベルに、ばらつき（変化）をもたせることが可能となる。例えば、部外者が用意に立ち入れる場所に設置されるルータ３１は、有効期間Ｔを短く設定し、逆に部外者の立ち入りが制限されている場所に設置されるルータ３１は、有効期間Ｔを長く設定したりすることなどが可能となる。
【０１０５】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による通信装置収容装置、通信装置、認証状況推定装置、認証システム、認証プログラム及び認証方法の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第３の実施形態の通信装置収容装置はルータである。又、第３の実施形態の通信装置は、移動ノードである。又、第３の実施形態の認証状況推定装置は、認証管理センタ装置である。
【０１０６】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図９は、この実施形態の認証システム１Ｂの全体構成を示すブロック図である。
【０１０７】
第２の実施形態の認証システム１Ａでは、ルータ３１が生成する認証鍵Ｓは、発行時刻ｔｉｍｅ−ｐと、秘密情報ｓｅｅｄに基づいて生成されていたが、第３の実施形態のルータ３２においては、更に移動ノード４２の識別情報であるＩＤの情報も加えて認証鍵Ｓを生成する点において第２の実施形態と異なっている。又、ルータ３２において、移動ノード４２の接続認証の際には、当該移動ノード４２のＩＤに基づく情報を、認証管理センタ装置２２に与え、認証管理センタ装置２２は、上記のＩＤに基づく情報を収集して、その履歴から不正な認証の有無を判断する点において第２の実施形態と異なっている。
【０１０８】
認証システム１Ｂは、内部ネットワーク１２と、移動ノード４２を有している。内部ネットワーク１２は、認証管理センタ装置２２とルータ３２とを有している。
【０１０９】
図１０は、ルータ３２の内部構成を示すブロック図である。
【０１１０】
ルータ３２は、送受信部３２ａ、認証部３２ｂを有している。送受信部３２ａについては、第２の実施形態の送受信部３１ａと同様の構成であるので説明を省略する。
【０１１１】
認証部３２ｂは、認証制御部３２ｃ、認証情報記憶部３２ｄ、認証鍵生成部３２ｅ、暗号化部３２ｆを有している。認証情報記憶部３２ｄ、認証鍵生成部３２ｅ、暗号化部３２ｆについては、第２の実施形態の、認証情報記憶部３１ｄ、認証鍵生成部３１ｅ、暗号化部３１ｆと同様の構成であるのでその説明を省略する。
【０１１２】
認証制御部３２ｃは、認証鍵Ｓの生成にあたって、発行時刻ｔｉｍｅ−ｐに加えて、任意のＩＤの情報を設定し、発行時刻ｔｉｍｅ−ｐと上記ＩＤとを結合したもの（以下、「認証パラメータＸ」と表す）と、秘密情報ｓｅｅｄを認証鍵生成部３２ｅに与えて、認証鍵Ｓを生成する点において、第２の実施形態と異なっている。
【０１１３】
上記のＩＤの情報は、可変なものであっても良く、例えば、ルータ３２において認証鍵Ｓを生成するたびに、認証制御部３２ｃが、異なる情報を付与するようにしても良い。又、移動ノード４２が、認証鍵Ｓの再発行要求を、ルータ３２に行った場合に、新たなＩＤを付与して、新たな認証鍵Ｓの発行を行い、古いＩＤについては、認証管理センタ装置２２に与えても良い。又、上記のＩＤの情報は、移動ノード４２（認証制御部４２ｃ）が生成して、ルータ３２に与えられたものであっても良いし、移動ノード４２（認証制御部４２ｃ）から与えられた情報と、ルータ３２において生成された情報を結合したものであっても良い。
【０１１４】
認証制御部３２ｃにおける、認証パラメータＸは、例えば、Ｘ＝ＩＤ｜｜ｔｉｍｅ−ｐ（「｜｜」はビット列の結合を意味する）としても良い。
【０１１５】
又、認証制御部３２ｃは、移動ノード４２から、認証要求を受ける際に認証パラメータＸの情報が与えられると、Ｘからｔｉｍｅ−ｐの情報を取り出して、現在時刻とｔｉｍｅ−ｐが表す時刻との差分が、認証情報記憶部３２ｄに記憶された有効期間Ｔ以下か否か判断し、有効期間Ｔ以下と判断した場合のみ当該移動ノード４２の認証処理を続行する。
【０１１６】
又、認証制御部３２ｃは、移動ノード４２から、Ｘの情報が与えられると、与えられたＸを認証管理センタ装置２２に与える。認証制御部３２ｃは、得たＸの情報を認証情報記憶部３２ｄに一時的に蓄積しておいて、定期的にまとめて認証管理センタ装置２２に与えても良い。
【０１１７】
又、認証制御部３２ｃは、他のルータ３２から移動してきた移動ノード４２に対する認証が成功した場合、当該移動ノード４２に対して新たなＩＤを設定して、認証鍵生成部３２ｅにより新たな認証鍵Ｓを生成させて、当該移動ノード４２に与えても良い。
【０１１８】
図１１は、移動ノード４２の内部構成を示すブロック図である。
【０１１９】
移動ノード４２は、送受信及び記憶する発行時刻ｔｉｍｅ−ｐが、認証パラメータＸに置き換わっただけで、その他の構成は第２の実施形態の移動ノード４１と同様のものであるため、詳しい説明は省略する。
【０１２０】
図１２は、認証管理センタ装置２２の内部構成を示すブロック図である。
【０１２１】
認証管理センタ装置２２は、少なくとも送受信部２２ａ、認証履歴管理部２２ｂを有している。図示は省略しているが、認証管理センタ装置２２は、移動ノード４２の認証する手段など、認証管理センタ装置に必要な他の構成も有しているものとする。
【０１２２】
送受信部２２ａは、ルータ３２や、移動ノード４２などの他の装置と通信するためのインターフェースである。
【０１２３】
認証履歴管理部２２ｂは、認証履歴管理制御部２２ｃ、接続履歴記憶部２２ｄ、認証状況判断部２２ｅを有している。
【０１２４】
認証履歴管理制御部２２ｃは、認証履歴管理部２２ｂにおける、認証履歴管理の動作全体を制御するものである。送受信部２２ａを介して、ルータ３２からＩＤの情報が与えられると、その情報を接続履歴記憶部２２ｄに記憶させる。又、任意のタイミングで、認証状況判断部２２ｅに、接続履歴記憶部２２ｄに記憶された情報を与えて、その返答として内部ネットワーク１２における認証の状況に関する情報を得る。又、図示は省略しているが、認証履歴管理制御部２２ｃは、認証状況判断部２２ｅから得た認証状況に関する情報を、例えば、ディスプレイ等の表示装置に表示出力させたり、ディスク装置等の記憶装置に記憶させたり、プリンタ等の印刷装置に印刷出力させたりする構成としてもよく、その出力方法は限定されないものである。
【０１２５】
認証状況判断部２２ｅは、認証履歴管理制御部２２ｃから与えられた、接続履歴記憶部２２ｄに記憶された情報に基づいて、内部ネットワーク１２における、ルータ３２による認証の状況について判断するものである。認証状況判断部２２ｅにおける認証状況の判断は、例えば、内部ネットワーク１２における全てのルータ３２が、認証パラメータＸを生成する際に同じＩＤを２度設定しない場合で、与えられた情報の中に同じＩＤが２つ存在した場合は、当該移動ノード４２に記憶された認証鍵Ｓが漏洩し、不正な認証要求がされた可能性があると判断しても良い。
【０１２６】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第３の実施形態の認証システム１Ｂにおける、移動ノード４２の内部ネットワーク１２への接続の動作を説明する。
【０１２７】
図１３及び図１４は、この実施形態の認証システム１Ｂの、移動ノード４２の内部ネットワーク１２への接続の動作を示すシーケンス図である。
【０１２８】
ここでは、内部ネットワーク１２には、３つのルータ３２（３２−１、３２−２、３２−３）が存在し、移動ノード４２−１が、ルータ３２−１に接続し、その後ルータ３２−２に移動して接続するものとする。又、移動ノード４２−１は、ルータ３２−１を経由して、すでに認証管理センタ装置２２により、内部ネットワーク１２へ接続するための認証は受けているものとする。又、移動ノード４２−２は、攻撃者（悪意者）が有するものであり、ルータ３２−３へ不正に接続しようとするものとする。
【０１２９】
まず、暗号鍵ＫＮＷＫが、認証管理センタ装置２２から、移動ノード４２−１に与えられ、認証情報記憶部４２ｄ−１に記憶される（Ｓ３００）。
【０１３０】
そして、任意のタイミングで、認証鍵発行要求が、移動ノード４２−１から、ルータ３２−１に与えられる（Ｓ３０１）
認証鍵発行要求が与えられると、任意の発行時刻ｔｉｍｅ−ｐと、ＩＤ（以下「ＩＤ１」と表すものとする）が、ルータ３２−１の認証制御部３２ｃ−１において設定される。そして、認証制御部３２ｃ−１において、ｔｉｍｅ−ｐとＩＤ１が結合されて、認証パラメータＸ（以下「Ｘ１」と表すものとする）が生成される（Ｓ３０２）。
【０１３１】
次に、ルータ３２−１の認証鍵生成部３２ｅ−１において、ステップＳ３００において生成されたＸ１と、認証情報記憶部３２ｄ−１に記憶された秘密情報ｓｅｅｄの情報に基づいて、認証鍵Ｓ（以下「Ｓ１」と表す）が生成される（Ｓ３０３）。
【０１３２】
次に、ルータ３２−１の暗号化部３２ｆ−１において、ステップＳ３０２において生成された認証鍵Ｓ１が、認証情報記憶部４２ｄ−１に記憶された暗号鍵ＫＮＷＫに基づいて暗号化され、暗号化情報Ｅ（ＫＮＷＫ，Ｓ１）が生成される（Ｓ３０４）。
【０１３３】
次に、上記ステップＳ３０３において生成されたＥ（ＫＮＷＫ，Ｓ１）と、上記ステップＳ３００において設定されたＸ１が、ルータ３２−１から、移動ノード４２−１に与えられる（Ｓ３０５）。
【０１３４】
次に、Ｅ（ＫＮＷＫ，Ｓ１）とＸ１が与えられると、移動ノード４２−１の復号化部４２ｅ−１において、認証情報記憶部４２ｄ−１に記憶された暗号鍵ＫＮＷＫに基づいて、Ｅ（ＫＮＷＫ，Ｓ１）が復号化されてＳ１が得られ、Ｓ１及びＸ１が認証情報記憶部４２ｄ−１に記憶される（Ｓ３０６）。
【０１３５】
次に、移動ノード４２−１が移動して、ルータ３２−１から、任意ホップ離れたルータ３２−２への接続に移動したものとする（Ｓ３０７）。
【０１３６】
まず、認証要求と共に、認証情報記憶部４２ｄ−１に記憶されたＸ１の情報が、移動ノード４２−１から、ルータ３２−２に与えられる（Ｓ３０８）。
【０１３７】
なお、認証情報記憶部３２ｄ−２においては、予め任意の有効期間Ｔが設定されているものとする（Ｓ３０９）。
【０１３８】
認証要求と共にＸ１の情報が与えられると（Ｓ３１０）、ルータ３２−２において、与えられたＸ１が一時的に認証情報記憶部３２ｄ−２に記憶される。そして、ルータ３２−２において、現在時刻とｔｉｍｅ−ｐとの差分が、有効期間Ｔ以下か否か判断され、有効期間Ｔ以上と判断された場合には認証は拒否さる。有効期間Ｔ以下と判断された場合には認証を続行するため、次のステップＳ３１２が行われる。ここでは、有効期間Ｔ以下と判断され、次のステップＳ３１２が行われるものとする。（Ｓ３１１）。
【０１３９】
次に、ルータ３２−２の認証鍵生成部３２ｅ−２において、移動ノード４２−１から与えられたＸ１と、認証情報記憶部３２ｄ−２に記憶された秘密情報ｓｅｅｄに基づいて、認証鍵Ｓ１が生成される（Ｓ３１２）。
【０１４０】
次に、認証鍵Ｓを対象鍵としたＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｒｅｓｐｏｎｓｅ型認証などの認証方式により、移動ノード４２−１が有する認証鍵Ｓ１と、ルータ３２−２において生成された認証鍵Ｓ１が、一致するか否か判断される。一致すると判断される場合は、移動ノード４２−１の接続を正当と認証し、移動ノード４２−１はルータ３２−２を経由して内部ネットワーク１２に接続することが可能となる。そして、移動ノード４２−１に対して新たなＩＤ（以下「ＩＤ２」と表すものとする）とｔｉｍｅ−ｐが、認証制御部３２ｃ−１において設定されて、認証パラメータＸ（以下「Ｘ２」と表す）が生成され、上述のステップＳ３０２〜Ｓ３０５と同様の動作により、新たな認証鍵Ｓ（以下「Ｓ２」と表す）が、移動ノード４２−１に与えられる。以降、移動ノード４２−１においては、Ｘ２と認証鍵Ｓ２が認証に用いられるものとする（Ｓ３１３）。
【０１４１】
次に、移動ノード４２−１が上記のステップＳ３１３より以前に、タンパ（物理的あるいは論理的に内部の情報を読み取られること）されており、暗号鍵ＫＮＷＫ、認証鍵Ｓ１、認証パラメータＸ１の情報が漏洩し、悪意者が、別の移動ノード（移動ノード４２−２）にその情報を埋め込み、別のルータ３２（ルータ３２−３）に接続しようとしたものとする（Ｓ３１４）。
【０１４２】
まず、認証要求と共に、認証情報記憶部４２ｄ−２に記憶されたＸ１の情報が、移動ノード４２−２から、ルータ３２−３に与えられる（Ｓ３１５）。
【０１４３】
認証要求と共にＸ１の情報が与えられると（Ｓ３１６）、ルータ３２−３において、与えられたＸ１が、一時的に認証情報記憶部３２ｄ−３に記憶される。そして、ルータ３２−３において、現在時刻とｔｉｍｅ−ｐとの差分が、有効期間Ｔ以下か否か判断される。有効期間Ｔ以上と判断された場合には認証は拒否され、有効期間Ｔ以下と判断された場合には認証を続行するため、次のステップＳ３１８が行われる。ここでは、有効期間Ｔ以下と判断され、次のステップＳ３１８が行われるものとする。（Ｓ３１７）。
【０１４４】
次に、ルータ３２−３の認証鍵生成部３２ｅ−３において、移動ノード４２−２から与えられたＸ１と、認証情報記憶部３２ｄ−２に記憶された秘密情報ｓｅｅｄとに基づいて、認証鍵Ｓ１が生成される（Ｓ３１８）。
【０１４５】
次に、上記のステップＳ３１３と同様の方式により、移動ノード４２−２が有する認証鍵Ｓ１が、ルータ３２−３が有する認証鍵Ｓ１と一致するか否か判定され、一致したと判断されたものとする（Ｓ３１９）。
【０１４６】
その後、上記のステップＳ３１７において、ルータ３２−３の認証情報記憶部３２ｄ−３に記憶された認証パラメータＸの情報、即ちＸ１の情報が、ルータ３２−３から、認証管理センタ装置２２に与えられたものとする（Ｓ３２０）。
【０１４７】
又、上記のステップＳ３１１において、ルータ３２−２の認証情報記憶部３２ｄ−１に記憶された認証パラメータＸの情報、即ちＸ１の情報も、ルータ３２−２から、認証管理センタ装置２２に与えられたものとする（Ｓ３２１）。
【０１４８】
認証パラメータＸの情報が、ルータ３２−２及びルータ３２−３から与えられると、認証管理センタ装置２２の認証履歴管理部２２ｂにおいて、与えられたＸの情報が、接続履歴記憶部２２ｄに記憶される。その後任意のタイミングにおいて、認証履歴管理制御部２２ｃから、接続履歴記憶部２２ｄに記憶された情報が与えられると、認証状況判断部２２ｅにおいて、内部ネットワーク１２内における、各ルータ３２の認証状況について判断される。ここでは、上記のステップＳ３２０及びＳ３２１により与えられた２つのＸ１の情報が、接続履歴記憶部２２ｄに記憶されているため、認証状況判断部２２ｅにおいて、Ｘ１を用いて不正な接続があったと判断されて、結果が認証履歴管理制御部２２ｃに与えられる。そして、認証履歴管理部２２ｂにより、認証管理センタ装置２２の利用者に対して、ディスプレイ等の出力装置により不正な接続があった旨が出力される（Ｓ３２２）。
【０１４９】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、第２の実施形態による効果に加えて、以下のような効果を奏することが可能となる。
【０１５０】
ルータ３２は、一方向性関数に可変のＩＤの情報を加えて入力し、その出力を認証鍵Ｓとして用いているため、認証鍵Ｓは上記のＩＤの情報を反映した値となっている。又、ルータ３０が移動ノード４０の認証を完了したときに移動ノード４２のＩＤを変更するようにしておくことで、一度認証に使われた認証パラメータＸは、二度と使われないことになる。又、各ルータ３２で、どの移動ノード４２がいつ接続したのかについて履歴を取って、それを定期的に認証管理センタ装置２２に報告している。これにより、認証管理センタ装置２２においては、内部ネットワーク１２内のルータ３２の認証において使用されたＩＤの情報を取得することができるので、同じ内容の認証パラメータＸが複数あった場合には、移動ノード４２から情報が漏洩して攻撃者（悪意者）の手にわたり、不正な認証要求がされたと判断することが可能になるという効果を奏する。
【０１５１】
又、移動ノード４２が、認証鍵Ｓの再発行要求を、ルータ３２に行った場合に、新たなＩＤを付与して、新たな認証鍵Ｓの発行を行い、古いＩＤに基づく認証パラメータＸについては、認証管理センタ装置２２に与えている。これにより、例えば、移動ノード４２が別のルータ３２に接続した直後に、新たに発行された認証鍵Ｓ及び認証パラメータＸの情報が攻撃者（悪意者）の手にわたったとしても、攻撃者（悪意者）が別のルータ３２に入手した情報に基づいて接続した場合には、当該認証パラメータＸは、認証管理センタ装置２２に与えられ、その後、移動ノード４２からルータ３２に認証鍵Ｓの再発行要求が更にされた場合にも当該認証パラメータＸは、認証管理センタ装置２２に与えられるので、結果として認証管理センタ装置２２には、同じ認証パラメータＸが２つ与えられることになり、上記のような場合でも不正な認証要求がされたと判断することが可能となるという効果を奏する。
【０１５２】
（Ｄ）他の実施形態
（Ｄ−１）第２の実施形態においては、有効期間Ｔは、ルータ３１ごとに１つ設定されていたが、同じルータ３１内で複数設定して認証情報記憶部３０ｄに記憶し、適用しても良い。例えば、同一のルータ３１内で複数のサービスを提供している場合、サービスごとに有効期間を設定することが挙げられる。
【０１５３】
（Ｄ−２）上記の各実施形態において、秘密情報ｓｅｅｄは、内部ネットワーク１０、１１、１２内の全てのルータ３０、３１、３２において共通であったが、複数のルータ３０、３１、３２において共通の情報であれば、全て同じ情報である必要はなく、部分的に共通であっても良い。
【０１５４】
（Ｄ−３）第３の実施形態において、認証履歴管理部２２ｂは、認証管理センタ装置２２に内蔵されているが、別の装置に内蔵しても良いし、単独の装置として構築しても良い。
【０１５５】
（Ｄ−４）第１の実施形態では、認証システム１において認証管理センタ装置２０が配置されているが、移動ノード４０がＫＮＷＫの取得や、最初に内部ネットワーク１０への接続する場合の認証などを、認証管理センタ装置２０によらずに行うことが可能であれば、認証システム１において認証管理センタ装置２０は配置されていなくても良い。同様に、第２の実施形態の認証システム１Ａにおいても、移動ノード４１が、上記の要件を満たせば、認証管理センタ装置２１は配置されていなくても良い。第３の実施形態の認証システム１Ｂにおいても、移動ノード４２が上記と同様の要件を満たし、更に、認証管理センタ装置２２の認証履歴管理部２２ｂが独立した装置として別途構築されている場合には、認証管理センタ装置２２は配置されていなくても良い。
【０１５６】
（Ｄ−５）上記の各実施形態においては、本発明の通信装置収容装置を、ルータに適用した例について説明したが、例えば、無線アクセスポイントや携帯電話の基地局などの、端末を収容してネットワークに接続させる他の装置（端末収容装置）に適用しても良い。又、その場合、本発明の通信装置を、例えば、無線ＬＡＮクライアント端末や、携帯電話など、上記端末収容装置に対応する端末に適用しても良い。又、本発明の通信装置収容装置又は認証プログラムを、無線タグと通信して情報の送受信を行う無線タグ通信装置に適用し、本発明の通信装置又は被認証プログラムを適用した無線タグの認証を行っても良い。
【０１５７】
（Ｄ−６）上記の各実施形態においては、移動ノード４０、４１、４２は取得した暗号鍵ＫＮＷＫを、保持し続けているが、一度ルータ３０、３１、３２から、Ｅ（ＫＮＷＫ，Ｓ）を復号化してＳを得るために使用した後、すぐにＫＮＷＫの情報を破棄しても良い。この場合、次に、有効期限切れ等により、新たに認証鍵Ｓを取得するときに合わせてＫＮＷＫを取得しても良い。
【０１５８】
又、移動ノード４０、４１、４２が、ＫＮＷＫの情報を破棄した後に、ルータ３０、３１、３２から認証鍵Ｓを与える際には、移動ノード４０、４１、４２が前回取得した認証鍵Ｓ（以下「Ｓ１」と表す）を鍵として、新たな認証鍵Ｓ（以下「Ｓ２」と表す）を暗号化し、Ｅ（Ｓ１、Ｓ２）としても良い。このとき、移動ノード４０、４１、４２においては、前回取得したＳ１を保持しておけばＥ（Ｓ１、Ｓ２）を復号化してＳ２を取得することができる。
【０１５９】
（Ｄ−７）第３の実施形態においては、認証パラメータＸは、ＩＤと、発行時刻ｔｉｍｅ−ｐに基づいて、認証制御部３２ｃにおいて生成されているが、発行時刻ｔｉｍｅ−ｐを、第１の実施形態と同様の有効期限ｔｉｍｅに置き換えても良い。
【０１６０】
（Ｄ−８）第３の実施形態においては、ルータ３２は、認証パラメータＸを、認証管理センタ装置２２に与えているが、認証パラメータＸからＩＤの情報を取り出して、ＩＤのみを認証管理センタ装置２２に与える構成としても良い。
【０１６１】
（Ｄ−９）第３の実施形態において、ＩＤは任意の情報としていたが、移動ノード４０を特定するための情報を含むものであっても良い。移動ノード４０を特定するための情報としては、例えば、移動ノード４０のＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどが挙げられる。これにより、漏洩した認証パラメータＸの情報が認証管理センタ装置２２において推定されれば、Ｘに含まれるＩＤの情報から、情報が漏洩したと推定される移動ノード４０も特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】第１の実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態のルータの内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の移動ノードの内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態の認証システムにおける接続の動作を示すシーケンス図である。
【図５】第２の実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態のルータの内部構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態の移動ノードの内部構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態の認証システムにおける接続の動作を示すシーケンス図である。
【図９】第３の実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態のルータの内部構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態の移動ノードの内部構成を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施形態の認証管理センタ装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態の認証システムにおける接続の動作を示すシーケンス図の前半部分である。
【図１４】第３の実施形態の認証システムにおける接続の動作を示すシーケンス図の後半部分である。
【図１５】従来の再認証方法の全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１…認証システム、１０…内部ネットワーク、３０…ルータ、３０ａ…送受信部、３０ｂ…認証部、３０ｃ…認証制御部、３０ｄ…認証情報記憶部、３０ｅ…認証鍵生成部、３０ｆ…暗号化部、４０…移動ノード、４０ａ…送受信部、４０ｂ…認証部、４０ｃ…認証制御部、４０ｄ…認証情報記憶部、４０ｅ…復号化部。
【図１】
2008270884.tif 000003
【図２】
2008270884.tif 000004
【図３】
2008270884.tif 000005
【図４】
2008270884.tif 000006
【図５】
2008270884.tif 000007
【図６】
2008270884.tif 000008
【図７】
2008270884.tif 000009
【図８】
2008270884.tif 000010
【図９】
2008270884.tif 000011
【図１０】
2008270884.tif 000012
【図１１】
2008270884.tif 000013
【図１２】
2008270884.tif 000014
【図１３】
2008270884.tif 000015
【図１４】
2008270884.tif 000016
【図１５】
2008270884.tif 000017