(57)【要約】【課題】ＰＯＰ等の商品の付属物の管理を簡単化する。【解決手段】パッケージ１０の開口部を覆うために設けられるフラップ１２に、付属片２０を連設する。付属片２０はミシン目２１を介して連設され、フラップ１２に対して切断可能である。付属片２０は販促ツールとして利用される店頭用ＰＯＰである。【選択図】図１
2008007163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性板を折り曲げることによって箱状に組立てられるパッケージの一部に、パッケージを構成しない付属片が切断可能な状態で連設されることを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
前記パッケージが被収納品を収納するための本体部と、前記本体部の開口部を覆うために設けられるフラップとを含み、前記付属片がフラップに連設されることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記付属片が販促ツールとして利用される店頭用ＰＯＰであることを特徴とする請求項１または２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記付属片がミシン目により前記パッケージに連設されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラ等の商品を収納するためのパッケージ（包装箱）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を収納するためのパッケージは、その展開図が印刷されたコートボール紙等の板紙から、抜き型を用いて打ち抜くことにより成形される。パッケージの展開図は例えば特許文献１に開示されているように、パッケージの本体部を構成する左側面片、正面片、右側面片、背面片等の上側と下側にそれぞれ、蓋部と底部を連設したものである。
【特許文献１】特開２０００−１０３４２２号公報
【０００３】
一方店頭において商品が陳列されるとき、その商品のメーカ、性能、価格等を表示するため、販促ツールであるＰＯＰ（point-of-purchase）が利用されることが多い。ＰＯＰは例えばシールであり、商品の表面に貼付される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＰＯＰは、例えば商品のメーカによって製作され、個々のパッケージ内に収納されるか、多数のパッケージとともにダンボール箱内にまとめて収納されて、販売店まで配送されてくる。しかし、メーカにおいてＰＯＰを個々のパッケージ内へ収納する作業は面倒である。またダンボール箱内に多数のパッケージとＰＯＰをまとめて収納する場合には、メーカではダンボール箱内に入れるべきＰＯＰの数をチェックする必要があり、販売店ではダンボール箱から必要個数のＰＯＰを取り出して管理しなければならない。
【０００５】
本発明は、ＰＯＰ等の商品の付属物の管理を簡単化することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るパッケージは、可撓性板を折り曲げることによって箱状に組立てられるものであって、その一部に、パッケージを構成しない付属片が切断可能な状態で連設されることを特徴としている。
【０００７】
パッケージが被収納品を収納するための本体部と、本体部の開口部を覆うために設けられるフラップとを含む場合、付属片は例えばフラップに連設される。
【０００８】
付属片は、例えば販促ツールとして利用される店頭用ＰＯＰである。付属片はミシン目によりパッケージに連設されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＰＯＰ等の商品の付属物の管理が簡単になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態であるパッケージを上方から見た斜視図である。
【００１１】
パッケージ１０は例えば、商品であるカメラおよびそのアクセサリを収容するために使用される。パッケージ１０は直方体状であり、被収納品（すなわちカメラとアクセサリ）を収納するための本体部１１と、本体部１１の開口部を覆うための一対のフラップ１２、１３と、開口部を完全に閉塞するための外蓋１４と、底板１５を有する。外蓋１４の先端部１６は本体部１１側に折り曲げられている。本体部１１の正面側の上部には、先端部１６の折り曲げ部分に形成されたスリット（図示せず）に挿入される突片１７が形成されている。
【００１２】
一方のフラップ１２には、付属片２０がミシン目２１によって切断可能な状態で連設されている。付属片２０は、店頭においてパッケージ１０とともに用いられる、販促ツール（販促用表示具）として利用される店頭用ＰＯＰである。すなわち付属片１０は、販売店においてフラップ１２から切断され、組立てられてＰＯＰとして、商品とともに店頭に陳列される。
【００１３】
図２は付属片２０から成形されたＰＯＰ２２を示している。ＰＯＰ２２は板状部材である付属片２０を折り曲げることによって成形され、ショーケース等の上面すなわち水平面に載置される基板２３と、基板２３から垂直に立ち上がる背面支持板２４とを有する。基板２３からは前板部２５が立ち上がり、前板部２５の上端と背面支持板２４は上板部２６により連結される。前板部２５と上板部２６により、商品（例えばカメラ）３０が挿入可能な開口２７が形成される。商品３０は基板２３に載置され、その端部が開口２７に挿入された状態で店頭に展示される。基板２３、背面支持板２４、前板部２５、上板部２６には、商品３０の性能等の情報が印刷される。
【００１４】
パッケージ１０は、１枚の可撓性板から抜き型等を用いて所定の形状に打ち抜かれた型紙等を折り曲げることによって箱状に組立てられる。可撓性板としては、コートボール、ダンボール等の紙が通常用いられるが、合成樹脂等の薄板であってもよい。
【００１５】
図３はパッケージ１０が切り取られる可撓性板４０を示している。１枚の可撓性板４０には、２つのパッケージ１０が平面状に展開した状態で、切取り可能に形成されている。可撓性板４０においてパッケージ１０は、帯状に展開された本体部１１に、フラップ１２、１３と外蓋１４と底板１５と突片１７を連設して構成される。外蓋１４の先端部１６には、突片１７が挿入されるスリット１８が形成されている。
【００１６】
可撓性板４０において各パッケージ１０は、可撓性板４０の中心に関して点対称に形成されている。すなわち、２つの帯状の本体部１１は平行に配置され、底板１５は外側に位置し、フラップ１２、１３と外蓋１４と突片１７は内側に位置している。付属片２０はフラップ１２の先端、すなわち他方のパッケージ１０に対向する側に設けられ、ミシン目２１は本体部１１に平行である。２つの付属片２０は可撓性板４０の略中央に形成される。
【００１７】
図４は付属片２０を拡大して示す平面図である。付属片２０は矩形の板状部材であり、長辺の一方がミシン目２１によってフラップ１２に接続される。長辺の他方側には、直線状の切込み部５１が設けられる。切込み部５１は付属片２０の縁部、すなわち一対の短辺に到達しないように切り込まれて、第１および第２の端部５２、５３を有する。切込み部５１によって付属片２０は、第１および第２の支持部５４、５５に分断される。第２の支持部５５はミシン目２１とは反対側に設けられ、切込み部５１に垂直な方向に沿う第２の支持部５５の幅は第１の支持部５４の幅よりも小さい。
【００１８】
第１の支持部５４には、第１および第２の端部５２、５３の間において、切込み部５１から垂直に延びる第１の折り目５６が形成される。また第１の支持部５４には、第１の折り目５６に両端が位置する半円状の切込み部５９が形成される。第２の支持部５５には、第１および第２の端部５２、５３において切込み部５１から垂直に延びる第２の折り目５７が形成される。また第２の支持部５５には、第１および第２の端部５２、５３の間において切込み部１５から垂直に延びる第３の折り目５８が形成される。
【００１９】
図４および図５を参照してＰＯＰ２２の組立て方法を説明する。図１を参照して上述したようにＰＯＰ２２は、販売店において、パッケージ１０の外蓋１４を開放して付属片２０をフラップ１２から分離し、折り曲げることによって成形される。この折り曲げ作業では、第１の支持部５４において、切込み部５９によって囲まれる半円状板部６０を押圧して第１の折り目５６に谷折りを施すことにより、基板２３と背面支持板２４が成形される。これと同時に、第２の支持部５５において第２の折り目５７に谷折りを施すとともに第３の折り目５８に山折りを施すことにより、前板部２５と上板部２６が成形される。
【００２０】
前板部２５と上板部２６により区画される開口２７は略矩形である。開口２７には基板２３の上に載置された商品の一部が挿入され、商品の一部は前板部２５と上板部２６によって隠されるので、前板部２５と上板部２６に、隠された部分の写真を印刷してもよい。
【００２１】
以上のように本実施形態では、１枚の可撓性板４０にパッケージ１０と付属片２０がともに形成されている。したがってパッケージ１０のみを可撓性板４０に形成する場合と比較し、廃棄する部分が減少して可撓性板４０の利用効率が向上し、パッケージ１０とＰＯＰ２２の製造コストを削減することができる。
【００２２】
また本実施形態では、パッケージ１０を構成しない付属片２０が切断可能な状態でフラップ１２に連設されている。したがって、商品のメーカにおいてＰＯＰを個々のパッケージ１０内へ収納する作業が不要となり、ＰＯＰの収納およびチェック等の管理が不要となる。
【００２３】
付属片２０は、半円状板部６０を押しつつ、折り目５６、５７、５８に沿って谷折りまたは山折りを施すだけで、ＰＯＰ２２として成形される。このようにＰＯＰ２２は、構造が単純であり、簡単かつ安価に製作することができ、また背面支持板２４を必要に応じた大きさに成形できるので、商品の性能等の情報を記載できるスペースが十分に確保される。
【００２４】
また、ＰＯＰ２２に商品を載置した状態において、半円状板部６０は背面支持板２４よりも後ろ側に突出するので、ＰＯＰ３３が安定した状態に保持される。またミシン目２１は商品によって隠れるのでミシン目２１が目立つことはない。なお背面支持板２４の商品によって隠される部分にＰＯＰ２２の組立て方を図示しておくと、誰でも容易にＰＯＰ２２を組立てることができる。
【００２５】
ＰＯＰ２２はパッケージ１０と一緒に用いられるので、これらの表面に印刷される、商品の性能等の情報は通常同じ言語で記載されることが好ましい。本実施形態では１枚の可撓性板４０にパッケージ１０と付属片２０を同時に印刷するように構成されているので、パッケージ１０と付属片２０への印刷工程が同時に行われることとなり、言語を合わせることが簡単になる。
【００２６】
図６は第２の実施形態における、パッケージ１０が切り取られる可撓性板４０を示す平面図である。この実施形態では、１枚の可撓性板４０から１つのパッケージ１０が切り取られることが第１の実施形態と異なり、その他の構成と効果は同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態であるパッケージを上方から見た斜視図である。
【図２】付属片から成形されたＰＯＰを示す斜視図である。
【図３】パッケージが切り取られる可撓性板を示す平面図である。
【図４】付属片を示す平面図である。
【図５】ＰＯＰを示す斜視図である。
【図６】第２の実施形態における、パッケージが切り取られる可撓性板を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  パッケージ
２０  付属片
４０  可撓性板
【図１】
2008007163.tif 000003
【図２】
2008007163.tif 000004
【図３】
2008007163.tif 000005
【図４】
2008007163.tif 000006
【図５】
2008007163.tif 000007
【図６】
2008007163.tif 000008