(57)【要約】  【課題】  細孔を有する基材に画像形成する場合、基材上に隣接して着弾した未硬化のインク液滴同士の合一を防止するとともに、基材表面の色品質の低下を防止すること。  【解決手段】  （Ａ）細孔７１を有する基材７０を用意し、（Ｂ）エネルギー線の照射により重合反応する重合性化合物からなる重合性液滴８２と固体粒子８３とを重合性液滴８２が不可溶な液体溶媒８４に分散させて成るプライマー液８１を付与し、（Ｅ）基材７０上のプライマー液８１が付与されている部分に、着色剤を少なくとも含むインク液滴８６ａ、８６ｂを打滴し、（Ｆ）プライマー液およびインク液滴が付与されている基材７０にエネルギー線８８を照射する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細孔を有する基材に、エネルギー線の照射により重合反応する重合性化合物からなる重合性液滴と固体粒子とを前記重合性液滴が不可溶な液体溶媒に分散させて成るプライマー液を付与するプライマー液付与工程と、
前記基材上の前記プライマー液が付与されている部分に、着色剤を少なくとも含むインク液滴を打滴するインク打滴工程と、
前記プライマー液および前記インク液滴が付与されている前記基材にエネルギー線を照射するエネルギー線照射工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記基材の細孔径が０．１乃至０．２μｍであり、前記プライマー液の固体粒子径が０．１乃至０．２μｍであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記基材の細孔径が１．０乃至１．５μｍであり、前記プライマー液の固体粒子径が１．０乃至１．５μｍであることであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記プライマー液に含まれる前記固体粒子は、無機材料からなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記プライマー液に含まれる前記固体粒子は、高分子有機材料からなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記インク打滴工程において、前記基材の記録幅よりも大きな幅にわたってノズルが配置されているラインヘッドを用いて、前記インクを打滴することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
細孔を有する基材に、エネルギー線の照射により重合反応する重合性化合物からなる重合性液滴と固体粒子とを前記重合性液滴が不可溶な液体溶媒に分散させて成るプライマー液を付与するプライマー液付与手段と、
前記基材上の前記プライマー液が付与されている部分に、着色剤を少なくとも含むインク液滴を打滴するインク打滴手段と、
前記プライマー液および前記インク液滴が付与されている前記基材にエネルギー線を照射するエネルギー線照射手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
着色剤を少なくとも含むインク液と、
エネルギー線の照射により重合反応する重合性化合物からなる重合性液滴と、固体粒子とを、前記重合性液滴が不可溶な液体溶媒に分散させて成るプライマー液と、
によって構成されるインクセット。
【請求項９】
前記プライマー液の固体粒子径が０．１乃至０．２μｍであることを特徴とする請求項８に記載のインクセット。
【請求項１０】
前記プライマー液の固体粒子径が１．０乃至１．５μｍであることを特徴とする請求項８に記載のインクセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に第１液体（プライマー液）を付与した後に第２液体としてインクを打滴する２液系の画像形成方法、画像形成装置およびインクセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数のノズルを配列させた液体吐出ヘッドを有する画像形成装置が知られている。記録媒体に対して液体吐出ヘッドを相対的に移動させながら、液体吐出ヘッドのノズルから記録媒体に向けてインク液滴を吐出して記録媒体上にドットを形成することにより、記録媒体上に画像を形成する。
【０００３】
液体吐出ヘッドとしては、キャリッジに搭載され、複数回の往復走査により１ページ分の印刷を完成させる所謂シャトルスキャン（「シリアルスキャン」ともいう）型のものが一般に広く用いられている。一方で、高速化のためには、記録媒体上の全記録領域の幅（ページ幅）にわたるノズル配列を有し、１回の走査で１ページ分の印刷を完成させる所謂シングルパス型の液体吐出ヘッドが、好ましい。
【０００４】
液体吐出ヘッドにより画像が形成される基材としての記録媒体は、材料や製法などに基づいて様々に分類される。特に、紙は、各種の用途に用いられ、その種類も豊富である。例えば、表面に塗料を塗った塗工紙か否か、厚さや重さが大きい板紙か否か、などの分類がある。
【０００５】
特許文献１には、記録媒体上でのインクの液滴挙動を低下させることを目的として、記録媒体上に紫外線硬化性材料（重合性化合物）を主成分とするプライマー液を付与して下塗り層を形成し、この下塗り層が硬化する前に下塗り層に対してインク液滴を打滴し、紫外線照射によりインク液滴を下塗層と共に硬化させることが記載されている。
【０００６】
記録媒体が非浸透性媒体である場合には、液体状の下塗り層の膜厚＝プライマー液量／付与面積、として容易に換算できる。このような液体状の下塗り層に対してインク液滴が打滴されることにより、隣接して着弾した未硬化のインク液滴同士の合一（着弾干渉）が防止される。また、記録媒体が非浸透性媒体である場合には、プライマー液量とインク液量と付与面積とに基づいて乾燥時の膜厚を換算できる。要するに、記録媒体が非浸透性媒体である場合には、膜厚を考慮しながら、着弾干渉を防止できる。
【０００７】
特許文献２には、記録媒体へのインク液滴の浸透（吸収）および記録媒体上でのインク液滴の滲み（拡がり）を防止するため、記録媒体上に付与後に粘度が速やかに上昇するプライマー液を用いることが記載されている。このようなプライマー液として、ワックスを含有する液体と、油滴が水に分散して成る油水エマルジョンが挙げられている。
【０００８】
特許文献３には、表面層が異なる記録媒体間でのドットサイズ差を小さくすることを目的として、ドットサイズ制御液を記録媒体に付与した後、重合性化合物を含むインクを記録媒体に付与することが記載されている。ドットサイズ制御液は、記録媒体上に融着により固形の皮膜（フイルム）を形成するポリマー粒子（ラテックス）と、できるだけ粒子サイズの小さい無機フィラー（例えばコロイダルシリカ）と、界面活性剤と、水とによって、構成されている。要するに、記録媒体の表面に固形のフイルムを形成し、このフイルム上にインク液滴を打滴することにより、表面層の材質が異なっても記録媒体間におけるドットサイズを同一化する。特許文献３には、記録媒体として、インクを吸収しない媒体（非浸透性媒体）が好ましいことが記載されており、このような非浸透性媒体の例として、レジンコート紙、ポリエチレンコート紙、ポリプロピレンコート紙が挙げられている。また、ドットサイズ制御液中にラテックスとともに含まれる無機フィラーの粒子サイズは、記録媒体の表面を均質化してドットサイズを同一化する観点から、小さければ小さいほど好ましく、最も好ましい範囲は２０ｎｍ未満であることが記載されている。
【特許文献１】特表２００２―５３０２２９号公報
【特許文献２】ＷＯ２００６／０４６０６１号公報
【特許文献３】ＵＳ２００６／０１３２５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
商業印刷やパッケージ印刷では、しばしば塗工した紙（塗工紙）に高画質の画像を形成することが求められている。塗工紙は、その表面の塗工層に無数の細孔が存在している。塗工した板紙は、紙箱などに用いられる。紙箱は、その製造時に、「罫線」と呼ばれる折り曲げ線が入れられ、折り曲げられる。このような塗工紙上にプライマー液からなる下塗り層が形成される際、もしも下塗り層が厚く形成され、その結果、乾燥時膜厚が厚くなると、折り曲げ部分にひび割れや剥がれが生じ易くなる。したがって、できるだけ薄い下塗り層を形成することが、好ましい。
【００１０】
特許文献１に記載の発明では、塗工紙の場合、その塗工層の細孔にプライマー液が素早く浸透してしまうので、インク打滴時には、プライマー液からなる下塗り層の厚みは減少し、塗工層上に液体状の下塗り層を所望の膜厚（例えば乾燥時膜厚換算で２μｍ）で形成することが困難であり、着弾干渉防止効果に欠けるという問題がある。また、プライマー液を構成している重合性化合物が塗工層に浸透することに因り、塗工層の細孔が埋まり塗工層が透明化して色品質が低下してしまうという問題がある。白色塗工した白板紙の場合、白色度が低下してしまう。さらには、重合性化合物が浸透した部分に紫外線が届かないことに因る硬化不良の問題もある。
【００１１】
特許文献２に記載のエマルジョン型のプライマー液を用いても、前述の問題を解決できない。具体的には、図９（Ａ）に示すように、塗工紙１６表面の塗工層７０には直径０．１〜０．２μｍの細孔７１が無数に存在しており、図９（Ｂ）に示すように、重合性化合物からなる液滴８２（重合性液滴）を水に分散させて成るエマルジョン型のプライマー液９１を、塗工層７０上に付与すると、図９（Ｃ）に示すように、重合性液滴８２が細孔７１の開口から浸透していき、図９（Ｄ）に示すように、細孔７１の中に入り込んでしまう。したがって、塗工層７０上に重合性液滴８２からなる液体状の下塗り層を所望の膜厚（例えば乾燥時膜厚で２μｍ）で形成することが困難であり、シングルパス印刷において重要な着弾干渉の問題を解決できないだけでなく、塗工層７０が透明化して色品質も低下してしまう。
【００１２】
特許文献３に記載の発明では、ポリマーからなる略固形のフイルム上にインク液滴が打滴されるので、表面層の材質が異なる記録媒体間でのドットサイズ差を小さくすることは可能であろうが、フイルムは液体状ではないので、シングルパス印刷において重要なインク液滴の着弾干渉の問題を解決できない。そもそも、特許文献３では、インクを吸収しない、原紙の表面が完全に樹脂層で覆われたレジンコート紙やポリエチレンコート紙などを、好ましい記録媒体としており、要するに特許文献３に記載の発明は、細孔を有しインクを吸収する浸透性媒体における画質向上を目的とはしていない。このように、特許文献３には、浸透性の基材に画像形成する場合における着弾干渉防止および色品質低下防止という課題および解決手段について、記載がない（すなわち特許文献３に記載の発明は本発明とは基材の前提条件および発明の目的が異なる）。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、細孔を有する基材に画像形成する場合、基材上に隣接して着弾した未硬化のインク液滴同士の合一を防止するとともに、基材表面の色品質の低下を防止することができる画像形成方法、画像形成装置およびインクセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、細孔を有する基材に、エネルギー線の照射により重合反応する重合性化合物からなる重合性液滴と固体粒子とを前記重合性液滴が不可溶な液体溶媒に分散させて成るプライマー液を付与するプライマー液付与工程と、前記基材上の前記プライマー液が付与されている部分に、着色剤を少なくとも含むインク液滴を打滴するインク打滴工程と、前記プライマー液および前記インク液滴が付与されている前記基材にエネルギー線を照射するエネルギー線照射工程と、を含むことを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００１５】
本発明によれば、基材に無数の細孔が存在していても、プライマー液中の固体粒子が基材に存在する細孔の開口を塞ぐとともに、基材表面上にプライマー液中の重合性液滴からなる液体膜が形成されるので、この液体膜を薄くするように重合性液滴の量を少なくしても目標範囲内の厚さ（例えば２〜４μｍ）の液体膜を形成することが容易であり、液体膜が存在している領域にインク液滴が打滴されて、基材上に隣接して着弾した未硬化のインク液滴同士の合一（着弾干渉）が防止されるとともに、基材表面の細孔中に重合性液滴が浸透しなくなり、基材表面の色品質の低下が防止されることになる。
【００１６】
「基材」は、細孔を有する基材であり、所定の色（例えば白色）に塗工された塗工紙、および、非塗工紙の何れであってもよい。特に、塗工紙の場合には、色品質低下防止の観点から、本発明を適用することが推奨される。
【００１７】
「エネルギー線」としては、例えば、紫外線、可視光線、および、電子線が挙げられる。
【００１８】
「重合性化合物」としては、モノマー、および、オリゴマーが挙げられる。
【００１９】
「重合性液滴」は、プライマー液の「液体溶媒」（例えば水）に不可溶であって、且つ、分散した状態で基材に対して付与される。ここで、「不可溶」とは、重合性液滴の全部が液体溶媒に溶けない場合に特に限定されず、重合性液滴の一部が液体溶媒に溶ける場合を含む。本発明における「重合性液滴」に含まれる化合物は、平均分子量が２０００以下である。
【００２０】
なお、「重合性液滴」は、重合性化合物のみからなる場合に特に限定されず、重合性化合物以外の物質を含む場合であってもよい。
【００２１】
「固体粒子」は、基材の細孔の開口を塞ぐ粒子であれば、一次粒子に特に限定されず、一次粒子が凝集して成る二次粒子であってもよい。
【００２２】
「着色剤」は、インクのみに含まれている場合に特に限定されず、インク以外にプライマー液にも少量（５質量％以下）含まれていてもよい。
【００２３】
「インク液滴」は、着色剤以外に、重合性化合物を含む場合がある。
【００２４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記基材の細孔径が０．１乃至０．２μｍであり、前記プライマー液の固体粒子径が０．１乃至０．２μｍであることを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００２５】
請求項２における「基材」としては、アート紙等の塗工紙（塗工板紙を含む）が挙げられる。ここで、「塗工紙」とは、凹凸のある原紙の表面を埋めて平滑化し、白色度、不透明度などを改良するために、原紙の表面にクレーなどの白色顔料と接着剤等からなる液を塗工した紙である。
【００２６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記基材の細孔径が１．０乃至１．５μｍであり、前記プライマー液の固体粒子径が１．０乃至１．５μｍであることを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００２７】
請求項３における「基材」としては、上質紙、および、更紙が挙げられる。
【００２８】
なお、請求項２、３において、「径」（基材の細孔径、および、プライマー液の固体粒子径）は、直径である。また、実際には「径」には、分布があるので、平均値が前記の範囲内であればよい。
【００２９】
具体的には、第１に、基材における細孔の直径の平均値が前述の範囲内であって、プライマー液中の固体粒子の直径の平均値が前記細孔の直径の平均値以上である場合、第２に、基材における細孔の直径の平均値が前述の範囲内であって、プライマー液中の固体粒子のうちで前記細孔の直径の平均値よりも大きな個数が全体の個数の５０％以上である場合の何れかの場合であれば、好ましい。
【００３０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３に記載の発明において、前記プライマー液に含まれる前記固体粒子は、無機材料からなることを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００３１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の発明において、前記プライマー液に含まれる前記固体粒子は、高分子有機材料からなることを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００３２】
ここで、「高分子有機材料」は、平均分子量が１万以上の有機高分子化合物からなり、無機材料よりも比重が小さい。
【００３３】
本発明によれば、プライマー液の液体溶媒として水を用いた場合、固体粒子は比重が小さい高分子有機材料からなるので、プライマー液を保存、貯留あるいは供給する際における固体粒子の沈降を、無機材料を用いる場合よりも容易に防止することができる。
【００３４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の発明において、前記インク打滴工程において、前記基材の記録幅よりも大きな幅にわたってノズルが配置されているラインヘッドを用いて、前記インクを打滴することを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００３５】
本発明によれば、１回の走査（シングルパス）で１ページ分の画像を高速形成できるとともに、シングルパスにおいて重要な課題である着弾干渉を防止できる。
【００３６】
請求項７に記載の発明は、細孔を有する基材に、エネルギー線の照射により重合反応する重合性化合物からなる重合性液滴と固体粒子とを前記重合性液滴が不可溶な液体溶媒に分散させて成るプライマー液を付与するプライマー液付与手段と、前記基材上の前記プライマー液が付与されている部分に、着色剤を少なくとも含むインク液滴を打滴するインク打滴手段と、前記プライマー液および前記インク液滴が付与されている前記基材にエネルギー線を照射するエネルギー線照射手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００３７】
請求項８に記載の発明は、着色剤を少なくとも含むインク液と、エネルギー線の照射により重合反応する重合性化合物からなる重合性液滴と、固体粒子とを、前記重合性液滴が不可溶な液体溶媒に分散させて成るプライマー液と、によって構成されるインクセットを提供する。
【００３８】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記プライマー液の固体粒子径が０．１乃至０．２μｍであることを特徴とするインクセットを提供する。
【００３９】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記プライマー液の固体粒子径が１．０乃至１．５μｍであることを特徴とするインクセットを提供する。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、細孔を有する基材に画像形成する場合、基材上に隣接して着弾した未硬化のインク液滴同士の合一を防止するとともに、基材表面の色品質の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、添付図面に従って、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００４２】
［本発明の原理］
本発明の原理について、図１を用いて説明する。
【００４３】
図１（Ａ）に示すように、記録媒体１６（「基材」ともいう）として、少なくとも一方の表面を所定の色に塗工した紙（以下「塗工紙」という）を用いる場合、その表面の塗工層７０には、一般に、無数の細孔７１が存在している。
【００４４】
本発明において、記録媒体１６は塗工紙に限定されないが、以下では、説明の便宜上、記録媒体１６が塗工紙であって特に白色塗工した板紙（以下「白板紙」という）である場合を例に説明する。
【００４５】
図１（Ｂ）に示すように、まず、第１液体８１（「プライマー液」ともいう）を、記録媒体１６の表面の塗工層７０に付与する。
【００４６】
ここで、第１液体８１は、重合性化合物からなる液滴８２（以下「重合性液滴」という）と、記録媒体１６の塗工層７０に存在する細孔７１の開口７２を塞ぐ固体粒子８３（以下「フィラー」という）とを、重合性液滴８２が不可溶な液体溶媒８４（例えば水）に分散させて成る。重合性液滴８２を構成している重合性化合物は、紫外線、可視光線、電子線などの輻射線（以下「エネルギー線」という）が照射されると重合反応して硬化する性質を有する。
【００４７】
本発明において、重合性液滴８２は、重合性化合物を含有していればよく、重合性化合物のみからなる場合に特に限定されないが、以下では、説明の便宜上、重合性液滴８２が重合性化合物のみからなる場合を例に説明する。
【００４８】
また、第１液体８１の付与態様は、打滴および塗布のいずれの態様であってもよい。前者の打滴によれば、後述する着色剤を含む第２液体（「インク」ともいう）の付与に必要な範囲のみに第１液体８１の重合性液滴８２からなる液体膜（図１（Ｄ）の８５）を容易に形成し得る。また、塗布によると、第１液体８１を付与可能な材料の粘度・表面張力範囲が打滴の場合よりも広がる点で好ましい。
【００４９】
第１液体８１中の液体溶媒８４が塗工層７０の細孔７１を介して記録媒体１６中に浸透する一方で、図１（Ｃ）に示すように、第１液体８１中のフィラー８３が塗工層７０の細孔７１の開口７２を塞ぐとともに、第１液体８１中の重合性液滴８２が塗工層７０上に残留して、図１（Ｄ）に示すように、重合性液滴８２からなる液体膜８５が塗工層７１上に形成される。
【００５０】
そして、図１（Ｅ）に示すように、塗工層７０上の液体膜８５が存在する領域内に、着色剤を含む第２液体の液滴８６ａ、８６ｂ（以下「インク液滴」という）を打滴する。
【００５１】
ここで、複数のインク液滴８６ａ、８６ｂを互いに近傍となる位置に着弾させても、記録媒体１６の表面にはすでに液体膜８５が形成されているので、気体と液体の境界面（気液界面）が限定され、気液界面の面積変化が極小化される。もしも、液体膜８５が記録媒体１６の表面上に無い状態で、記録媒体１６の表面に複数のインク液滴８６ａ、８６ｂを直接打滴した場合には、気液界面の表面積を小さくしようとして、すなわち表面エネルギーを最小化しようとして、複数のインク液滴８６ａ、８６ｂ同士が合一するという着弾干渉が発生するが、本発明では、液体膜８５に対してインク液滴８６ａ、８６ｂが打滴されるので、着弾干渉が防止される。
【００５２】
この場合、液体膜８５の動的表面張力（表面寿命：Surface ageは１００msec）が、インク液適の８６ａ、８６ｂのそれよりも低いことが好ましい。動的表面張力は最大泡圧法により簡便に測定が可能である。
【００５３】
液体膜８５の粘度は、５００ｍPa・ｓから５００００ｍPa・ｓが好ましく、特に好ましくは５０００ｍPa・ｓから２００００mPa・sが特に好ましい。液体膜の表面張力や粘度は、第１液体８１の揮発分（水性の場合は水）が蒸発した後の液体の物性により測定可能である。
【００５４】
次に、図１（Ｆ）に示すように着弾干渉なくインク液滴８６ａ、８６ｂの形状が液体膜８１の内部で保たれている間（数百ミリ秒から５秒まで間）、すなわちドット形状が崩れないうちに、記録媒体１６の表面に対して（すなわちインク液滴８６ａ、８６ｂを含む液体膜８１に対して）、エネルギー線８８を照射し、液体膜８５を硬化させることにより、インク液滴８６ａ、８６ｂを記録媒体１６の塗工層７０の表面に定着させる。
【００５５】
なお、第１液体および第２液体の少なくとも何れか一方は、重合開始剤を含有している。また、第１液体のみでなく第２液体にも重合性化合物を含有させることも可能であり、この場合には、液体全体が硬化することになるので、さらに密着性を高めることができ、好ましい。
【００５６】
［液体に含有される物質］
以下、記録媒体に付与される液体中の物質について詳細に説明する。
【００５７】
本実施形態では、主として、重合性化合物（エネルギー線重合性の「モノマー」、「オリゴマー」）、重合開始剤、フィラー（固体粒子）、着色剤、及び、界面活性剤の中から選択された１又は複数種類の物質をそれぞれ含有する２種類以上の液体が用いられる。これら以外の物質を液体が含有していてもよい。
【００５８】
本発明において、第１液体（プライマー液）は、少なくとも、重合性化合物を含有する重合性液滴（液体粒子）と、フィラー（固体粒子）を含有する。なお、第１液体（プライマー液）に、重合性化合物およびフィラー以外の物質（重合開始剤、界面活性剤など）が含まれていてもよい。
【００５９】
また、本発明において、第２液体（インク）は、少なくとも着色剤を含有する。なお、第２液体に、着色剤以外の物質（例えば重合性化合物）が含まれていてもよい。
【００６０】
また、第１液体に少量（５質量％以下）の着色剤が含まれていてもよい。
【００６１】
＜プライマー液の液体溶媒＞
環境への影響が小さい点から、水が、好ましい。水以外には、「エチルアルコール」や「グリコールエーテル」類として、例えばジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレンプリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル」などが挙げられる。
【００６２】
＜フィラー＞（固体粒子）
フィラーは、記録媒体に存在する細孔（毛細管）の開口を塞ぐ固体粒子である。
【００６３】
記録媒体と、その一般的な細孔径（直径）と、フィラーの粒子径（直径）との対応関係は、以下の通りであれば本発明の効果を得られる。
記録媒体                細孔径                フィラーの粒子径
塗工紙（塗工アート紙）  ０．１〜０．２μｍ    ０．１〜０．２μｍ
上質紙または更紙        １．０〜１．５μｍ    １．０〜１．５μｍ
実際には記録媒体の細孔径（詳細には細孔の開口径）およびフィラーの粒子径には一般に分布が存在し、フィラーの粒子径の平均値（平均粒子径）が上記の範囲内であればよい。
【００６４】
なお、複数の一次粒子同士が凝集して二次粒子を形成し、この二次粒子がフィラーとして分散されている場合（一次粒子と二次粒子が混在している場合を含む）には、二次粒子の粒子径が上記の範囲内であればよい。一般に、２〜４個の一次粒子が凝集して二次粒子を構成している場合が多いので、一次粒子の直径の２倍が二次粒子の直径であるものとして換算し、その二次粒子の換算した直径が上記の範囲内であればよい。
【００６５】
フィラーの粒子径は、記録媒体の細孔径以上であることが、好ましい。フィラーの粒子径が記録媒体の細孔径と同一であっても、適切な効果が得られる。実際には記録媒体の細孔径およびフィラーの粒子径には分布が存在し、フィラーの平均粒子径が記録媒体の平均細孔径以上であればよい。あるいは、プライマー液中のフィラーのうちで、記録媒体の細孔径の平均値よりも大きなフィラーの個数が全体の個数の５０％以上である場合であってもよい。
【００６６】
なお、複数の一次粒子同士が凝集して二次粒子を形成し、この二次粒子がフィラーとして分散されている場合（一次粒子と二次粒子が混在している場合を含む）には、二次粒子の粒子径(平均粒子径)が、記録媒体の細孔径(平均細孔径)以上であればよい。一般に、２〜４個の一次粒子が凝集して二次粒子を構成している場合が多いので、一次粒子の直径の２倍が二次粒子の直径であるものとして換算し、その二次粒子の換算した直径の平均値が記録媒体の細孔の直径の平均値以上であればよい。
【００６７】
無機フィラーの材料の例としては、アルミナ、カオリン、珪酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、窒化硼素、マイカ、ガラス系ビーズ、シリカ系ビーズ、硼素系バルーン、などが挙げられる。無機フィラーのうちで、シリカ微粒子は、適切な粒径のものが安価に入手できる点で、好ましい。
【００６８】
有機高分子フィラーの例としては、架橋ポリスチレン、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリアクリル、架橋ウレタン、などが挙げられる。ガラス転移点（Ｔｇ）は、プライマー液付与からインク打滴までの期間の温度よりも、高いことが必要であるが、架橋した樹脂材料はガラス転移点が高いので、好ましい。有機フィラーのうちで、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子は、適切な粒径のものが安価に入手できる点で、好ましい。
【００６９】
無機フィラーと有機高分子フィラーとを比較すると、高分子炭素水素化合物からなる有機フィラーは、無機フィラーと比較して比重が小さく、液体溶媒に分散させた状態で長時間保存しても、沈降せず貯蔵安定性が良いので、有機フィラーが好ましい。
【００７０】
プライマー液の液体溶媒が水の場合、比重が１．５よりも小さいフィラーを用いることにより、適切な効果が得られる。ここで、比重は、４℃の水に対する同一体積での質量の比である。
【００７１】
フィラーの分量の範囲については、プライマー液中で１質量％乃至１０質量％が、好ましい。１質量％未満の場合には、細孔を塞ぐ効果が十分でないので好ましくなく、また、１０質量％を超える場合には、記録媒体の表面の風合いがフィラーにより変化してしまうので好ましくない。
【００７２】
＜重合性化合物＞
本発明における重合性化合物は、後述する重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により重合反応（もしくは架橋反応）を生起し、硬化する機能を有するものである。
【００７３】
重合性化合物としては、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、二量化反応など公知の重合性化合物（以下、まとめて重合性材料という）を適用することができる。
【００７４】
本発明に用いられる重合性化合物は、何らかのエネルギー線付与により重合反応を生起し硬化する化合物であれば特に制限はなく、モノマー、オリゴマーの種を問わず使用することができるが、特に、所望により添加される重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、ラジカル重合性モノマーとして知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましい。
【００７５】
重合性化合物は反応速度や、インク物性、硬化膜物性等を調整する目的で１種または複数を混合して用いることができる。また、重合性化合物は単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。
【００７６】
（カチオン重合性モノマー）
本発明において重合性化合物として用いられる光カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００７７】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシドなどが挙げられる。
【００７８】
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００７９】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］へプタン等があげられる。
【００８０】
これらのエポキシ化合物のなかでも、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００８１】
本発明に用いうる単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００８２】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００８３】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、重合性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００８４】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
【００８５】
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００８６】
本発明で用いられる単官能オキセタンの例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００８７】
多官能オキセタンの例としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、ビス｛［１−エチル（３−オキセタニエル）］メチル｝エーテル、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【００８８】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
【００８９】
本発明で使用するオキセタン化合物のなかでも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１〜２個有する化合物を使用することが好ましい。
【００９０】
本発明のインク組成物には、これらの重合性化合物は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを併用することが好ましい。
【００９１】
（ラジカル重合性モノマー）
本発明においては、重合性化合物として光ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を生じる各種公知のラジカル重合性モノマーを使用することも好ましい。
【００９２】
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、等が挙げられる。なお、本明細書において「アクリレート」、「メタクリレート」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【００９３】
本発明に用いられる（メタ）アクリレートとしては、例えば以下のものが挙げられる。
【００９４】
単官能（メタ）アクリレートとしては、ヘキシル基（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９５】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例として、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等が挙げられる。
【００９６】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等を挙げることができる。
【００９７】
四官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００９８】
五官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
六官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００９９】
本発明に用いられる（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリンが挙げられる。
【０１００】
本発明に用いられる芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【０１０１】
さらに本発明におけるラジカル重合性モノマーとしてはビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、ビニルエーテル［メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１０２】
これらのうち、本発明におけるラジカル重合性モノマーとしては硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、特に硬化速度の点から４官能以上の（メタ）アクリレートが好ましい。さらに、第２の液体（インク）組成物の粘度の観点から上記多官能（メタ）アクリレート、と単官能もしくは２官能の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミドを併用することが好ましい。
【０１０３】
重合性材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０４】
重合性材料の、第１の液体又は必要に応じて第２の液体中における含有量としては、各液滴の全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６質量％の範囲が好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲がさらに好ましい。
【０１０５】
また、液滴中における含有量としては、各液滴の全質量に対して、２０〜９８質量％の範囲が好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲が特に好ましい。
【０１０６】
＜重合開始剤＞
第１液体及び第２液体は、重合開始剤の少なくとも一種を用いて好適に構成することができ、好ましくは少なくとも第２の液体に用いて構成される。この重合開始剤は、活性光、熱、あるいはその両方のエネルギーの付与によりラジカルなどの開始種を発生し、既述の重合性化合物の重合もしくは架橋反応を開始、促進させ、硬化する化合物である。
【０１０７】
この重合開始剤は、第１液体並びに第２液体の保存安定性を確保する観点から、重合性材料とは別に含有させることが望ましく、本発明においては、第１液体が前記重合性化合物を含有し、第２の液体やそれ以外の液体が重合開始剤を含有する形態が好ましい。
【０１０８】
重合性の態様において、ラジカル重合もしくはカチオン重合を起こさせる重合開始剤を含有することが好ましく、光重合開始剤を含有することが特に好ましい。
【０１０９】
重合開始剤は、光の作用、又は増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物であり、中でも、露光という簡便な手段で重合開始させることができるという観点から前記光ラジカル発生剤、又は光酸発生剤であることが好ましい。
【０１１０】
光重合開始剤は、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【０１１１】
具体的な光重合開始剤は当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く、記載されている。また、（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が多く、記載されている。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載の、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【０１１２】
好ましい光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、等が挙げられる。
【０１１３】
前記（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２１７４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【０１１４】
前記（ｂ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の第Ｖ、VI及びVII族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、またはＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、および同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、および同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、および特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、および同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０１１５】
前記（ｃ）「有機過酸化物」としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【０１１６】
前記（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−１７５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１１７】
前記（ｅ）ケトオキシムエステルとしては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０１１８】
前記（ｆ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物が挙げられる。
【０１１９】
前記（ｇ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、並びに特公昭４６−４２３６３号の各公報に記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【０１２０】
前記（ｈ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【０１２１】
前記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【０１２２】
前記（ｉ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、および同０３８８３４３号各明細書、米国特許３９０１７１０号、および同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、および特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、および同０１０１１２２号各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、および同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、および特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、および特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１２３】
前記（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【０１２４】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【０１２５】
前記（ａ）〜（ｊ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【０１２６】
【化１】
2008238747.tif 000003
【０１２７】
【化２】
2008238747.tif 000004
【０１２８】
【化３】
2008238747.tif 000005
【０１２９】
【化４】
2008238747.tif 000006
【０１３０】
【化５】
2008238747.tif 000007
【０１３１】
【化６】
2008238747.tif 000008
【０１３２】
【化７】
2008238747.tif 000009
【０１３３】
【化８】
2008238747.tif 000010
【０１３４】
なお、重合開始剤は感度に優れるものが好ましいが、例えば、８０℃以下の温度で熱分解を起こすものを用いることは保存安定性の観点から好ましくなく、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を選択することが好ましい。
【０１３５】
重合開始剤は、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、感度向上の目的で公知の増感剤を併用することもできる。
【０１３６】
重合開始剤の第２の液体中における含有量としては、経時安定性と重合性、硬化速度との観点から、第１の液体、第２の液体を画像形成に必要な最大量を媒体上に打滴した場合、単位面積あたりに塗設された重合性材料に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％が更に好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。なお、含有量が多すぎる場合には、経時による析出や分離が生じたり、硬化後のインクの強度や擦り耐性などの性能が悪化したりすることがある。
【０１３７】
なお、重合開始剤を第２の液体に含有すると共に第１の液体に含有させてもよく、この場合には、第１の液体の保存安定性を所望の程度に保持できる範囲で適宜選択して含有することができる。
【０１３８】
また、重合開始剤は、第２の液体に含有せず既述の第１の液体に含有させるようにしてもよい。この場合は、第１の液滴中の含有量は、第１の液体中の重合性もしくは架橋性化合物に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましい。
【０１３９】
（増感色素）
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加してもよい。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
【０１４０】
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１４１】
より好ましい増感色素の例としては、下記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０１４２】
【化９】
2008238747.tif 000011
【０１４３】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子またはＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基またはアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子または硫黄原子を表す。
【０１４４】
式（Ｘ）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−または−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（IX）に示したものと同義である。
【０１４５】
式（XI）中、Ａ２は硫黄原子またはＮＲ５９を表し、Ｌ４は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ５９はアルキル基またはアリール基を表す。
【０１４６】
式（XII）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に−Ｓ−または−ＮＲ６２−または−ＮＲ６３−を表し、Ｒ６２、Ｒ６３はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ５、Ｌ６はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６０、Ｒ６１はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性または芳香族性の環を形成することができる。
【０１４７】
式（XIII）中、Ｒ６６は置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表し、Ａ５は酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ６７−を表す。Ｒ６４、Ｒ６５及びＲ６７はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ６７とＲ６４、及びＲ６５とＲ６７はそれぞれ互いに脂肪族性または芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１４８】
前記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２０）などが挙げられる。
【０１４９】
【化１０】
2008238747.tif 000012
【０１５０】
【化１１】
2008238747.tif 000013
【０１５１】
（共増感剤）
さらに、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えてもよい。
【０１５２】
共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１５３】
別の例としては、チオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１５４】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平１７５７７９号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１５５】
＜着色剤（色材）＞
着色剤には、例えば、顔料、染料がある。
【０１５６】
本発明に用いられる着色剤には特に制限はなく、インクの使用目的に適合する色相、色濃度を達成できるものであれば、公知の水溶性染料、油溶性染料及び顔料から適宜選択して用いることができる。なかでも、インクジェット記録用のインクを構成する液体は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しない液体がインク打滴安定性及び速乾性の観点から好ましく、そのような観点からは、非水溶性の液体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料や顔料を用いることが好ましい。
【０１５７】
本発明に使用可能な油溶性染料には特に制限はなく、任意のものを使用することができる。着色剤として油溶性染料を用いる場合の染料の含有量は、固形分換算で０．０５〜２０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。
【０１５８】
着色剤として顔料を用いる態様もまた、複数種の液体の混合時に凝集が生じやすいという観点から好ましい。
【０１５９】
本発明において使用される顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、及び、シアン、マゼンタ、イエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【０１６０】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。
【０１６１】
さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などから市販品としても入手可能である。
【０１６２】
本発明における液体中に含まれる顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、３０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【０１６３】
着色剤として顔料を用いる場合の含有量は、光学濃度と噴射安定性の観点から、液体中において、固形分換算で０．１質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。
【０１６４】
着色剤は１種のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、液体毎に異なった着色剤を用いても、同じであってもよい。
【０１６５】
＜界面活性剤＞
本発明のインク液やプライマー液には界面活性剤を添加することができる。特に油層に対しても表面張力を低下させる能力がある界面活性剤の例としては、フッ素系のものやシリコーン系のものが好ましい。
【０１６６】
市販されている界面活性剤の例としては、ビックケミー・ジャパン社製BYK-333,345,381などや、大日本インキ（株）社製  メガファックシリーズ  Ｆ−４４３，４３５などが挙げられる。
【０１６７】
＜水性重合性液滴の分散物＞
重合性化合物の水分散物として、いくつか市販されているものを使用することができる。たとえば、ダイセル・サイテックス社から、脂肪族ウレタンアクリレートのエマルジョンやディスパージョンとしてＵＣＥＣＯＡＴ７１７７やＵＣＥＣＯＡＴ７５７１、７７７０、ＵＣＥＣＯＡＴ７７７２、ＵＣＥＣＯＡＴ７７７３、ＵＣＥＣＯＡＴ７８４９等があげられる。インク滴の着弾干渉を避けるためには、基材上に残ったプライマー液（水分が吸収された後）の重合性液滴とフィラーからなるフィルムは、液体であることが必要である。重合性液滴のみ粘度は１００〜２０００ｃｐが好ましく、さらに好ましくは５００〜１０００ｃｐである。重合後の膜の柔軟性が高い特性からウレタンアクリレートの分散物が好ましい。
【０１６８】
＜貯蔵安定剤＞
本発明においては、複数種の液体の保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性化合物と同じ液体に共存させて用いることが好ましく、また、該液体或いは共存する他の成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
【０１６９】
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられる。
【０１７０】
貯蔵安定剤の添加量は、用いる重合開始剤の活性や重合性化合物の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と液体混合時のインクの重合性とのバランスといった観点からは、液体中における固形分換算で０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【０１７１】
［エネルギー線］
本発明において重合性化合物（エネルギー線硬化材料）の重合を進行させるためのエネルギー線としては、紫外線、可視光線などを使用することができる。また、光以外のエネルギー線、例えば、α線、γ線、Ｘ線、電子線などでエネルギー付与を行うこともできるが、これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点から好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。電子線による硬化の場合は、重合開始剤は不要である。重合反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般的には、１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【０１７２】
［実施例］
実験に用いたプライマー液およびインク液の処方について、説明する。第１０１液〜第１０５液は比較例として用いたプライマー液であり、第１０６液〜第１０９液は、本発明に係る実施例としてのプライマー液である。
＜第１０１液＞（非エマルジョン型の重合性プライマー液）
ジプロピレングリコールジアクリレート（ダイセル・サイテック社）  ９６質量％
重合開始剤：IRGACURE1173（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）  ３質量％
界面活性剤：BYK-333（ビックケミー社）  １質量％
＜第１０２液＞（非エマルジョン型の重合性プライマー液＋無機フィラー）
無機フィラー：コロイダルシリカ（日本エアロジル社、R711）  ２質量％
ジプロピレングリコールジアクリレート（ダイセル・サイテック社）  ９４質量％
重合開始剤：DAROCUR1173（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）  ３質量％
界面活性剤：BYK-333（ビックケミー社）  １質量％
＜第１０３液＞（スチレンアクリルラテックス）
スチレンアクリルラテックス水溶液（固形分４７質量％、ＢＡＳＦジャパン、ジョンクリル７７５）  ９９質量％
界面活性剤：BYK-333（ビックケミー社）  １質量％
＜第１０４液＞（スチレンアクリルラテックス＋無機フィラー）
無機フィラー：コロイダルシリカ（扶桑化学工業、PL-7（固形分２０質量％））  ５質量％
スチレンアクリルラテックス水溶液（固形分４７質量％、ＢＡＳＦジャパン、ジョンクリル７７５）  ９４質量％
界面活性剤：BYK-333（ビックケミー社）  １質量％
＜第１０５液＞（エマルジョン型の重合性プライマー液）
ウレタンアクリルディスパージョン（固形分４０質量％、ダイセル・サイテック社、UCECOAT7772）  ９５質量％
重合開始剤：DAROCUR1173（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）  ３質量％
界面活性剤：BYK-333（ビックケミー社）  １質量％
＜第１０６液＞（エマルジョン型の重合性プライマー液＋無機フィラー）
無機フィラー：コロイダルシリカ（扶桑化学工業、PL-7（固形分２０質量％）、２次粒子径１２０ｎｍ）  ５質量％
ウレタンアクリルディスパージョン（固形分４０質量％、ダイセル・サイテック社、UCECOAT7772）  ９１質量％
重合開始剤：DAROCUR1173（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）  ３質量％
界面活性剤：BYK-333（ビックケミー社）  １質量％
＜第１０７液＞（エマルジョン型の重合性プライマー液＋無機フィラー）
無機フィラー：軽質炭酸カルシウム（白石工業、Brriant-15）  ５質量％
ウレタンアクリルディスパージョン（固形分４０質量％、ダイセル・サイテック社、UCECOAT7772）  ９１質量％
重合開始剤：DAROCUR1173（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）  ３質量％
界面活性剤：BYK-333（ビックケミー社）  １質量％
＜第１０８液＞（エマルジョン型の重合性プライマー液＋樹脂フィラー）
有機フィラー：架橋ポリメタクリル酸メチル粒子（根上工業社、MD-240）  ５質量％
ウレタンアクリルディスパージョン（固形分４０質量％、ダイセル・サイテック社、UCECOAT7772）  ９１質量％
重合開始剤：DAROCUR1173（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）  ３質量％
界面活性剤：BYK-333（ビックケミー社）  １質量％
＜第１０９液＞（エマルジョン型の重合性プライマー液＋無機フィラー）
無機フィラー：コロイダルシリカ（扶桑化学工業、ＰＬ−２０（固形分２０質量％）、２次粒子径３７０ｎｍ）  ５質量％
ウレタンアクリルディスパージョン（固形分４０質量％、ダイセル・サイテック社、UCECOAT7772）  ９１質量％
重合開始剤：DAROCUR1173（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）  ３質量％
界面活性剤：BYK-333（ビックケミー社）  １質量％
なお、スチレンアクリルラテックス水溶液における「固形分××質量％」はそのラテックス水溶液全体を１００質量％としたポリマー固形分の割合を示し、ウレタンアクリルディスパージョンにおける「固形分××質量％」はそのディスパージョン（エマルジョン）全体を１００質量％とした重合性液滴成分の割合を示し、コロイダルシリカにおける「固形分××質量％」はディスパージョン（エマルジョン）全体を１００質量％としたフィラー固形分の割合を示す。
【０１７３】
＜インク液：第２０１液＞
重合性化合物：DPCA60（日本化薬株式会社製）      ２．６質量％
色材：銅フタロシアニン顔料ＰＢ−１５：３（IRGALITE  BLUE  GLO：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） ５．０質量％
重合開始剤：Irg1870（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） ６．０質量％
重合性化合物：１，６ヘキサンジオールアクリレート（HDDA：ダイセル・ユーピーシー製）  残部
上記を、ビーズミルで分散した。
【０１７４】
［実験方法］
白色塗工された白板紙（北越板紙製、マリコート３５０ＧＳＭ）の白色塗工層へ向けて、まず、プライマー液をグラビアコーターで塗布し、次に、インク液を液体吐出ヘッド（「打滴ヘッド」ともいう）から吐出することにより、連続したラインを白色塗工層上に印字して、そのラインを光学顕微鏡で拡大して撮影し、着弾干渉および白色度を評価した。
【０１７５】
評価実験機は、後述で詳細を示すが、液体吐出ヘッドは、ピエゾ型で、液滴サイズ２ｐｌ、ノズル密度１２００dpiのものを用いた。
【０１７６】
着弾干渉については、ライン長さ方向に沿って１０μｍ毎に合計１０００箇所で、ライン幅を測定し、その平均自乗偏差値（ＲＭＳ値）を算出し、プライマー液を白色塗工層に付与しない場合（以下「ブランク」と称する）の値を「１００」とした相対値（以下「着弾干渉評価値」と称する）を求めた。着弾干渉がある場合には、図２（Ａ）に示すように、ライン幅Ｌｗ１〜Ｌｗ４にバラツキが生じるので、着弾干渉評価値は大きくなって「１００」に近づき、着弾干渉がない場合には、図２（Ｂ）に示すように、ライン幅Ｌｗ１〜Ｌｗ４が等しくなってくるので、着弾干渉評価値は小さくなる。
【０１７７】
白色度については、プライマー液を塗布した部分（インクを打滴しない部分）について、ＪＩＳ−Ｐ８１２３に規定されているハンター白色試験方法で測定し、プライマー液を白色塗工層に付与しない場合（ブランク）の値を「１００」とした相対値（以下「白色度評価値」と称する）を求めた。値が「１００」に近いほど好ましい。
【０１７８】
［評価結果］
前述の実験方法による評価結果を図３に示す。
【０１７９】
図３において、プライマー液の処方は、既に説明した通りである。「ブランク」（プライマー液を白色塗工層に付与しない場合）は、評価基準であり、第１０１液〜第１０５液は、比較例としてのプライマー液であり、第１０６液〜第１０９液は、本発明の実施例におけるプライマー液である。「着弾干渉評価値」および「白色度評価値」の測定方法は、既に説明した通りである。「膜厚換算値」は、白色塗工層上に形成される膜の乾燥時における膜厚の換算値である。例えば、第１０５液〜第１０９液では、白色塗工層上の主として重合性液滴およびインク液滴からなる膜のエネルギー線照射後の膜厚であり、白色塗工層上に付与する重合性液滴量およびインク液量と付与面積とに基づいて換算される。
【０１８０】
「着弾干渉評価値」については、高画質化の観点から、「２０」より小さい場合を「〇」、「２０」以上を「×」と評価した。
【０１８１】
「白色度評価値」については、高画質化の観点から、「９０」を超える場合を「〇」、「９０」乃至「８０」である場合を「△」、「８０」未満を「×」と評価した。
【０１８２】
第１０１液（非エマルジョン型の重合性プライマー液）を用いた場合には、プライマー液中の重合性化合物が、白板紙の塗工層に存在する細孔の中まで浸透してしまうことにより、白板紙の塗工層が透明化して、付与膜厚２μｍ、４μｍともに「白色度評価値」は「５０」に低下した。
【０１８３】
第１０１液（非エマルジョン型の重合性プライマー液）に無機フィラーを導入した第１０２液を用いた場合であっても、プライマー液中の重合性化合物が白板紙の塗工層に存在する細孔の中まで浸透してしまうことを防止することができないので、白板紙の塗工層が透明化して、「白色度評価値」は無機フィラーを導入しない第１０１液と同じように低下した。
【０１８４】
また、プライマー液が細孔に浸透してしまうので、プライマー液からなる実際の液体膜の膜圧は換算値よりも薄くなってしまう。すなわち、インク打滴直前の液体膜の実際の厚さが薄くなるので、膜圧換算値が２μｍの場合には、着弾干渉が生じた。なお、膜圧換算値が４μｍの場合であっても、プライマー液が細孔に浸透することより、実際のインク打滴時には、着弾干渉が生じてしまう。
【０１８５】
第１０３液（スチレンアクリルラテックス）および第１０４液（スチレンアクリルラテックス＋無機フィラー）を用いた場合には、略固形の皮膜（フイルム）上にインク液が打滴されることになり、液体膜に対してインク液滴が打滴されるわけではないので、インク液滴の着弾干渉を防止できない。
【０１８６】
なお、「ラテックス」は、平均分子量が１万を超えるポリマー粒子からなり、融着により略固形の皮膜が形成される。
【０１８７】
第１０５液（エマルジョン型の重合性プライマー液）を用いた場合には、図９（Ｃ）に示したように、プライマー液９１中の重合性液滴８２が塗工層７０の細孔７１の中まで浸透してしまうことにより、塗工層７０が透明化してしまう。膜厚４μｍでは「白色度評価値」が「６５」に低下し、膜厚２μｍでも「白色度評価値」が「７０」に低下した。
【０１８８】
また、重合性液滴が細孔に浸透してしまうので、重合性液滴からなる実際の液体膜の膜厚は換算値よりも薄くなってしまう。すなわち、インク打滴直前の液体膜の実際の厚さが薄くなるので、膜圧換算値が２μｍの場合には、着弾干渉が生じた。なお、膜圧換算値が４μｍの場合であっても、重合性液滴が細孔に浸透することより、実際のインク打滴時には、着弾干渉が生じてしまう。
【０１８９】
第１０５液（エマルジョン型の重合性プライマー液）にフィラーを導入した第１０６液、第１０７液、第１０８液および第１０９液では、フィラーと重合性液滴との相乗効果で、着弾干渉を防止しつつ、白板紙の塗工層の透明化を防止し、もって白色化の低下を防止できた。具体的には、膜厚が４μｍであっても、それよりも更に薄い２μｍであっても、「着弾干渉評価値」は「２０」よりも小さく良好であり、且つ、「白色度評価値」は「９０」以上であり、両評価値とも良好であった。
【０１９０】
なお、第１０９液は、第１０６液と比較して、フィラー（コロイダルシリカ）の粒径が大きいが、フィラー全体の量（質量％）は同じにしてある。フィラーの全体量が大き過ぎると、塗工層上に形成する液体膜の膜厚が大きくなり過ぎたり、粘度が高くなり過ぎたりする。すなわち、第１０９液は、第１０６液と比較して、フィラーの個数が少ない。第１０９液が、第１０６液と比較して、「着弾干渉評価値」の数値が若干高く、「白色度評価値」の数値が若干低いのは、重合性液滴が塗工層に若干浸透したと考えられる。
【０１９１】
以上の評価結果によれば、第１０２液のように非エマルジョンの紫外線重合性プライマー液に単にフィラーを混ぜただけではプライマー液中の重合性化合物が細孔に浸透することを塞ぎきることはできず、同様に、第１０５液のようにエマルジョン型のプライマー液を用いただけでもプライマー液中の重合性液滴が細孔に浸透することを塞ぎきることはできないが、エマルジョン型のプライマー液にフィラーを導入して初めて細孔への重合性材料の浸透を防ぐことができた（第１０６液〜第１０９液）。
【０１９２】
インク液（第２０１液）を、富士フイルムセリコール社製UV硬化インクタイプEI（シアン）に変えて実験しても同様の効果を得た。
【０１９３】
［画像形成装置の全体構成］
図４は、画像形成装置１０の一例の全体構成図である。この画像形成装置１０は、第１液体（プライマー液）および第２液体（インク）の少なくとも２種類の液体を、所定の記録媒体１６に付与して、所望の画像を記録媒体１６に形成するものである。
【０１９４】
図４において、画像形成装置１０は、第１液体をグラビアコーターで塗布により記録媒体１６に付与する第１液体付与部１１と、第２液体を打滴ヘッド（「液体吐出ヘッド」ともいう）で打滴により記録媒体１６に付与する第２液体付与部１２を備えている。
【０１９５】
また、画像形成装置１０は、第１液体付与部１２に供給する第１液体を貯蔵しておく第１液体貯蔵／装填部１３と、第２液体付与部１２に供給する第２液体を貯蔵しておく第２液体貯蔵／装填部１４と、紙などの記録媒体１６を供給する給紙部１８と、記録媒体１６のカールを除去するデカール処理部２０と、第１液体付与部１１および第２液体付与部１２の液体付与面に対向して配置され、記録媒体１６の平面性を保持しながら記録媒体１６を搬送するベルト搬送部２２と、第２液体付与部１２によるインクの打滴結果（インク液滴の着弾状態である）としての画像を読み取る画像検出部２４と、記録済みの記録媒体を外部に排出する排紙部２６を備えている。
【０１９６】
図４においては、給紙部１８の一例としてロール紙（連続用紙）を給紙するものを示しているが、予めカットされているカット紙を給紙するものを用いてもよい。ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッタ２８が設けられる。ところで、給紙部１８から送り出される記録媒体１６は一般に巻き癖が残りカールする。このカールを除去するために、デカール処理部２０において巻き癖方向と逆方向に加熱ドラム３０で記録媒体１６に熱を与える。デカール処理後、カット済の記録媒体１６は、ベルト搬送部２２へと送られる。
【０１９７】
ベルト搬送部２２は、ローラ３１、３２間に無端状のベルト３３が巻き掛けられた構造を有し、第１液体付与部１１および第２液体付与部１２の液体付与面並びに画像検出部２４のセンサ面に対向する部分が平面（フラット面）をなすように構成されている。ベルト３３は、記録媒体１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引孔（図示省略）が形成されている。ローラ３１、３２間に掛け渡されたベルト３３の内側において第１液体付与部１１および第２液体付与部１２の液体付与面並びに画像検出部２４のセンサ面に対向する位置には吸着チャンバ３４が設けられており、この吸着チャンバ３４をファン３５で吸引して負圧にすることによってベルト上の記録媒体１６が吸着保持される。ベルト３３が巻かれているローラ３１、３２の少なくとも一方にモータ（図示省略）の動力が伝達されることにより、ベルト３３は図４において、反時計回り方向に駆動され、ベルト３３上に保持された記録媒体１６は、図４の右から左へと搬送される。なお、縁無しプリント等を形成するとベルト３３上にもインクが付着するので、ベルト３３の外側の所定位置（記録領域以外の適当な位置）にベルト清掃部３６が設けられている。
【０１９８】
以上、第１液体の付与をグラビアコーターで塗布により行う場合を例に説明したが、このような場合に本発明は限定されない。以下では、第１液体の付与を打滴ヘッドで打滴により行う場合を例に説明する。
【０１９９】
画像形成装置１０の第１液体付与部１１、第２液体付与部１２およびその周辺部分を、図５の平面図に示す。図５において、第１液体付与部１１は、シングルパスで記録媒体１６に第１液体を打滴する打滴ヘッド１１Ｐによって構成されている。第２液体付与部１２は、シングルパスで記録媒体１６に第２液体を打滴する打滴ヘッド１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋによって構成されている。詳細には、記録媒体１６の記録可能幅の全幅に対応した長さのライン型ヘッドを媒体搬送方向（図５中に矢印Ｓで示す副走査方向である）と直交する方向（主走査方向）に配置した、いわゆるフルライン型のヘッドとなっている。
【０２００】
本例の各打滴ヘッド１１Ｐ、１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋは、本画像形成装置１０が対象とする最大サイズの記録媒体１６の最大記録幅（縁なし印刷を行う場合には記録媒体１６の一辺の長さ）よりも大きな幅にわたって複数のノズル（液体吐出口）が配列されているフルラインヘッドである。
【０２０１】
また、媒体搬送方向Ｓに沿って、上流側（図５の右側）から、第１液体（プライマー液：Ｐ）、第２液体としてのイエロ色のインク（Ｙ）、シアン色のインク（Ｃ）、マゼンタ色のインク（Ｍ）および黒色のインク（Ｋ）の順に、各液体に対応した打滴ヘッド１１Ｐ、１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋが配置されており、記録媒体１６上にカラーの画像を形成し得る。
【０２０２】
具体的には、まず、第１液体用の打滴ヘッド１１Ｐから記録媒体１６に向けて第１液体が打滴されることによって記録媒体１６上に第１液体が付与され、この第１液体が液体膜として存在する領域に、次に、第２液体用の打滴ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋから記録媒体１６に向けて第２液体（インク）が打滴される。ここで、インク液滴を、記録媒体１６上の第１液体からなる液体膜の内部に潜り込ませることにより、新たな気液界面を生じさせず、着弾干渉が回避される。
【０２０３】
また、フルライン型の打滴ヘッドからなる液体付与部１１、１２によれば、媒体搬送方向（副走査方向）について記録媒体１６と液体付与部１１、１２を相対的に移動させる動作を一回行うだけで、記録媒体１６の全面に画像を記録することができる。これにより、媒体搬送方向と直交する方向（主走査方向）に打滴ヘッドが往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速プリントが可能であり、生産性を向上させることができる。
【０２０４】
なお、主走査方向及び副走査方向とは、次に言うような意味で用いている。すなわち、記録媒体の全幅に対応したノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時、（１）全ノズルを同時に駆動するか、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動するか、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動するか、等のいずれかのノズルの駆動が行われ、記録媒体の幅方向（記録媒体の搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）のプリントをするようなノズルの駆動を主走査と定義する。そして、この主走査によって記録される１ライン（帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向という。
【０２０５】
一方、上述したフルラインヘッドと記録媒体とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットからなるライン）のプリントを繰り返し行うことを副走査と定義する。そして、副走査を行う方向を副走査方向という。結局、記録媒体の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。
【０２０６】
なお、本実施形態では、ＹＭＣＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インクの色数や色の組み合わせについては本実施形態に示す例には限定されず、必要に応じて淡インク、濃インクや、背景色用インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタ等のライト系インクを吐出する打滴ヘッドや、白色インクを吐出する打滴ヘッドを追加する構成も可能である。
【０２０７】
ＵＶ光源２７は、記録媒体１６に向けて紫外線を照射するものである。紫外線ランプとして、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、紫外ＬＥＤ、ＬＤが使用できる。ラジカル重合性モノマーを使用する場合には、硬化プロセス部の酸素を遮断するため、窒素ブランケットを装備することもできる。
【０２０８】
図４に示す第１液体貯蔵／装填部１３は、第１液体を貯蔵するタンクを有し、図示を省略した管路を介して、第１液体付与部１１に連通している。第２液体貯蔵／装填部１４は、ＹＭＣＫ各色別にインクを貯蔵するインク用のタンクを有し、図示を省略した管路を介して、第２液体付与部１２に連通している。
【０２０９】
画像検出部２４は、第２液体付与部１２の打滴結果を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ等）を含み、該イメージセンサによって読み取った画像からノズルの目詰まりその他の吐出異常をチェックする手段として機能する。
【０２１０】
画像が形成されたプリント物としての記録媒体１６は、排紙部２６から排出される。この画像形成装置１０では、本画像のプリント物と、テストプリントのプリント物とを選別してそれぞれの排出部２６Ａ、２６Ｂへと送るために排紙経路を切り換える選別手段（図示省略）が設けられている。なお、大きめの用紙に本画像とテストプリントとを同時に並列に形成する場合は、カッタ（第２のカッタ）４８によってテストプリントの部分を切り離す。カッタ４８は、排紙部２６の直前に設けられており、画像余白部にテストプリントを行った場合に、本画像とテストプリント部を切断するものである。また、図示を省略したが、本画像の排出部２６Ａには、オーダ別に画像を集積するソータが設けられている。
【０２１１】
［打滴ヘッドの構造］
図６（ａ）は、図５に示した打滴ヘッド１１Ｐ、１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋを代表する打滴ヘッドに符号５０を付して、その打滴ヘッド５０の基本的な全体構造の一例を示す平面透視図である。
【０２１２】
図６（ａ）に一例として示す打滴ヘッド５０は、いわゆるフルライン型のヘッドであり、記録媒体１６の搬送方向（図中に矢印Ｓで示す副走査方向）と直交する方向（図中に矢印Ｍで示す主走査方向）において、記録媒体１６の幅Ｗｍ（本画像形成装置１０における最大記録幅である）に対応する長さにわたり、記録媒体１６に向けて液体を吐出する多数のノズル５１（液体吐出口）を２次元的に配列させた構造を有している。
【０２１３】
打滴ヘッド５０は、ノズル５１、ノズル５１に連通する圧力室５２、および、液体供給口５３を含んでなる複数の圧力室ユニット５４が、主走査方向Ｍおよび主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θ（０度＜θ＜９０度）をなす斜め方向の２方向に沿って配列されている。なお、図６（ａ）では、図示の便宜上、一部の圧力室ユニット５４のみ描いている。
【０２１４】
ノズル５１は、具体的には、主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θをなす斜め方向において、一定のピッチｄで配列されており、これにより、主走査方向Ｍに沿った一直線上に「ｄ×ｃｏｓθ」の間隔で配列されたものと等価に取り扱うことができる。
【０２１５】
打滴ヘッド５０を構成する一吐出素子としての前述の圧力室ユニット５４について、図６（ａ）中のｂ−ｂ線に沿った断面図を図６（ｂ）に示す。
【０２１６】
図６（ｂ）に示すように、各圧力室５２は液体供給口５３を介して共通液室５５と連通している。共通液室５５は図示を省略した液体供給源たるタンクと連通しており、そのタンクから供給される液体が共通液室５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【０２１７】
圧力室５２の天面を構成する振動板５６の上には圧電体５８ａが配置され、この圧電体５８ａの上には個別電極５７が配置されている。振動板５６は、接地されており、共通電極として機能する。これらの振動板５６、個別電極５７および圧電体５８ａによって、液体吐出力を発生する手段としての圧電アクチュエータ５８が構成されている。
【０２１８】
圧電アクチュエータ５８の個別電極５７に所定の駆動電圧が印加されると、圧電体５８ａが変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力室５２内の圧力の変化によって、ノズル５１から液体が吐出される。液体吐出後、圧力室５２の容積が元に戻ると共通液室５５から液体供給口５３を通って新しい液体が圧力室５２に供給される。
【０２１９】
なお、図６（ａ）には、記録媒体１６に高解像度の画像を高速で形成し得る構造として、複数のノズル５１が２次元配列されている場合を例に示したが、本発明における打滴ヘッドは、複数のノズル５１が２次元配列された構造に特に限定されるものではなく、複数のノズル５１が１次元配列された構造であってもよい。また、打滴ヘッドを構成する吐出素子として図６（ｂ）に示した圧力室ユニット５４は、一例であって、このような場合に特に限定されない。例えば、圧力室５２よりも下（すなわち圧力室５２よりも吐出面５１０側）に共通液室５５を配置する代りに、圧力室５２よりも上（すなわち吐出面５１０とは反対側）に共通液室５５を配置してもよい。また、例えば、圧電体５８ａを用いる代りに、発熱体を用いて、液体吐出力を発生するようにしてもよい。
【０２２０】
なお、本発明においては、第１液体の記録媒体上への付与手段として、ノズルからの第１液体の吐出によるもののほかに、塗布等、他の手段を用いてもよい。
【０２２１】
前記塗布に用いる装置としては特に制限はなく、公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができる。例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。
【０２２２】
［液体供給系の説明］
図７は、画像形成装置１０における液体供給系統の構成を示した概要図である。
【０２２３】
液体タンク６０は、打滴ヘッド５０に液体を供給するための基タンクである。液体タンク６０と打滴ヘッド５０を繋ぐ管路の途中には、液体タンク６０から打滴ヘッド５０へ液体を送液する液体供給ポンプ６２が設けられている。
【０２２４】
また、画像形成装置１０には、長期の吐出休止期間におけるノズル５１のメニスカスの乾燥を防止又はメニスカス近傍の粘度の上昇を防止する手段としてのキャップ６４と、吐出面５０ａを清掃する手段としてのクリーニングブレード６６とが設けられている。
【０２２５】
これらのキャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、図示を省略した移動機構によって打滴ヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置から打滴ヘッド５０の下方のメンテナンス位置に移動されるようになっている。
【０２２６】
また、キャップ６４は、図示しない昇降機構によって打滴ヘッド５０に対して相対的に昇降される。昇降機構は、キャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、打滴ヘッド５０に密着させることにより、吐出面５０ａの少なくともノズル領域をキャップ６４で覆うようになっている。
【０２２７】
また、好ましくは、キャップ６４の内側が仕切壁によってノズル列に対応した複数のエリアに分割されており、これら仕切られた各エリアをセレクタ等によって選択的に吸引できる構成とする。
【０２２８】
クリーニングブレード６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示を省略したクリーニングブレード用の移動機構により打滴ヘッド５０の吐出面５０ａにおいて摺動可能である。吐出面５０ａに液滴又は異物が付着した場合、クリーニングブレード６６を吐出面５０ａにおいて摺動させることで吐出面５０ａを拭き取り、吐出面５０ａを清浄するようになっている。
【０２２９】
吸引ポンプ６７は、打滴ヘッド５０の吐出面５０ａをキャップ６４が覆った状態で、その打滴ヘッド５０のノズル５１から液体を吸引し、吸引した液体を回収タンク６８へ送液する。
【０２３０】
このような吸引動作は、画像形成装置１０に液体タンク６０が装填されて液体タンク６０から打滴ヘッド５０へ液体を充填するとき（初期充填時）のほか、長時間停止して粘度が上昇した液体を除去するとき（長時間停止の使用開始時）にも行われる。
【０２３１】
ここで、ノズル５１からの吐出について整理しておくと、第１に、紙などの記録媒体に画像形成するために記録媒体に向けて行う通常の吐出があり、第２に、キャップ６４を液体受けとしてそのキャップ６４に向けて行うパージ（空吐出ともいう）がある。
【０２３２】
また、打滴ヘッド５０のノズル５１や圧力室５２内に気泡が混入したり、ノズル５１内の粘度上昇があるレベルを超えたりすると、前述の空吐出では液体をノズル５１から吐出できなくなるので、打滴ヘッド５０の吐出面５０ａにキャップ６４を当てて打滴ヘッド５０の圧力室５２内の気泡が混入した液体又は増粘した液体を吸引ポンプ６７で吸引する動作が行われる。
【０２３３】
液体の供給、クリーニングに使用する部材は、使用する液体に接液しても侵されない材料が選ばれる。
【０２３４】
［制御系の説明］
図８は、画像形成装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【０２３５】
図８において、画像形成装置１０は、主として、液体付与部１１、１２、画像検出部２４、ＵＶ光源２７、通信インターフェース１１０、システムコントローラ１１２、メモリ１１４、１５２、搬送用のモータ１１６、モータドライバ１１８、ヒータ１２２、ヒータドライバ１２４、媒体種別検出部１３２、インク種別検出部１３４、給液部１４２、給液ドライバ１４４、プリント制御部１５０、ヘッドドライバ１５４、および、光源ドライバ１５６を含んで構成されている。
【０２３６】
なお、液体付与部１１、１２、画像検出部２４、および、ＵＶ光源２７については、それぞれ図４に記載したものと同一であり既に説明したので、ここでは説明を省略する。
【０２３７】
通信インターフェース１１０は、ホストコンピュータ３００から送信される画像データを受信する画像データ入力手段である。通信インターフェース１１０には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４などの有線、又は、無線のインターフェースを適用することができる。この通信インターフェース１１０を介して画像形成装置１０に入力された画像データは、画像データ記憶用の第１のメモリ１１４に一旦記憶される。
【０２３８】
システムコントローラ１１２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、第１のメモリ１１４に予め記憶された所定のプログラムに従って画像形成装置１０の全体を制御する主制御手段である。すなわち、システムコントローラ１１２は、通信インターフェース１１０、モータドライバ１１８、ヒータドライバ１２４、媒体種別検出部１３２、インク種別検出部１３４、プリント制御部１５０等の各部を制御する。
【０２３９】
搬送用のモータ１１６は、紙などの記録媒体を搬送するためのローラやベルト等に動力を与える。この搬送用モータ１１６によって、液体付与部１１、１２と記録媒体とが相対的に移動する。モータドライバ１１８は、システムコントローラ１１２からの指示に従って搬送用のモータ１１６を駆動する回路である。
【０２４０】
ヒータ１２２は、図４の加熱ドラム３０その他のヒータ１２２を駆動する回路である。ヒータドライバ１２４は、システムコントローラ１１２からの指示に従ってヒータ１２２を駆動する回路である。
【０２４１】
媒体種別検出部１３２は、記録媒体の種別を検出するものである。記録媒体の種別の検出態様には各種ある。例えば、図４の給紙部１８にセンサを設けて検出する態様、ユーザの操作により入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力された画像データ（例えば、解像度や色）またはその画像データの付加データを解析することにより自動で検出するようにした態様がある。
【０２４２】
インク種別検出部１３４は、インクの種別を検出するものである。インクの種別の検出態様には各種ある。例えば、図４の第２液体貯蔵／装填部１４にセンサを設けて検出する態様、ユーザの操作により入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力された画像データ（例えば、解像度や色）またはその画像データの付加データを解析することにより自動で検出するようにした態様がある。
【０２４３】
給液部１４２は、図７の液体タンク６０から液体付与部１１、１２へ液体を流動させる管路及び給液ポンプ６２などによって構成されている。
【０２４４】
給液ドライバ１４４は、液体付与部１１、１２に液体が供給されるように、給液部１４２を構成する給液ポンプ６２などを駆動する回路である。
【０２４５】
プリント制御部１５０は、画像形成装置１０に入力される画像データに基づいて、液体付与部１２を構成する各打滴ヘッド５０が記録媒体に向けて吐出（打滴）を行うために必要なデータ（打滴データ）を生成する。すなわち、プリント制御部１５０は、システムコントローラ１１２の制御に従い、第１のメモリ１１４内の画像データから打滴データを生成するための各種の加工、補正などの画像処理を行う画像処理手段として機能し、生成した打滴データをヘッドドライバ１５４へ供給する。
【０２４６】
また、プリント制御部１５０は、媒体種別検出部１３２によって検出された媒体種別およびインク種別検出部１３４によって検出されたインク種別に基づいて、第１の液体によって記録媒体上に形成される液体膜の厚さを決定し、ヘッドドライバ１５４を用いて、第１の液体の打滴量を制御することにより、液体膜の厚さを切り換える。
【０２４７】
プリント制御部１５０には第２のメモリ１５２が付随しており、プリント制御部１５０における画像処理時に打滴データ等が第２のメモリ１５２に一時的に格納される。
【０２４８】
なお、図８において第２のメモリ１５２はプリント制御部１５０に付随する態様で示されているが、第１のメモリ１１４と兼用することも可能である。また、プリント制御部１５０とシステムコントローラ１１２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０２４９】
ヘッドドライバ１５４は、プリント制御部１５０から与えられる打滴データ（実際には第２のメモリ１５２に記憶された打滴データである）に基づき、液体付与部１２を構成する各打滴ヘッド５０に対して吐出用駆動信号を出力する。このヘッドドライバ１５４から出力された吐出用駆動信号が各打滴ヘッド５０（具体的には図６（ｂ）に示すアクチュエータ５８）に与えられることによって、打滴ヘッド５０から記録媒体に向けて液体（液滴）が吐出される。
【０２５０】
光源ドライバ１５６は、プリント制御部１５０からの指示に従ってＵＶ光源２７を駆動する回路である。
【０２５１】
本発明は、本明細書において説明した例や図面に図示された例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の設計変更や改良を行ってよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０２５２】
【図１】本発明に係る画像形成方法の原理の説明に用いる工程図
【図２】着弾干渉評価の説明に用いる説明図
【図３】実験の評価結果を示す図
【図４】画像形成装置の一例の全体構成を示す構成図
【図５】画像形成装置の一例の液体付与部を示す平面図
【図６】シングルパス型の液体吐出ヘッドの一例を示す構成図
【図７】画像形成装置の液体供給系を示す構成図
【図８】画像形成装置の制御系を示すブロック図
【図９】従来技術の説明に用いる説明図
【符号の説明】
【０２５３】
１０…画像形成装置、１１…第１液体付与部、１２…第２液体付与部、５０…液体吐出ヘッド、５１…ノズル、７０…記録媒体（基材）、７１…細孔、８１…第１液体（プライマー液）、８２…重合性液滴、８３…フィラー（固体粒子）、８４…第１液体の液体溶媒、８５…重合性液滴からなる液体膜、８６（８６ａ、８６ｂ）…インク液滴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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