(57)【要約】  【課題】  認証局が不在で、通信端末装置の所持している鍵の証明書の検証が不十分である場合の信用度の評価が不十分であり、認証局ではなく隣人の証明書から信用度を算出するＰＧＰ方式では、信用に値する証明書を収集する負荷は大きい。また、実際のシステムで相手を信頼、信用に値すると評価されるのは行動実績などであり、これらの情報が評価に反映されない。  【解決手段】  通信端末装置にからなる無線セキュリティシステムであって、その一態様において，以下の3点の手段を有する。  (1) 通信端末装置は、信用度評価対象の実績をモニタリングする機能を有する。  (2) 通信端末装置は、所有物と実績などの異なる評価クラスに対して、評価を行う。  (3) 通信端末装置は、評価対象の通信端末装置に対して直接評価すると同時に、他の通信端末装置による評価対象の通信端末装置の間接評価を加味して、総合的に評価する。  【選択図】図１０
2008131564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継機能を搭載した無線通信端末装置により構成されるアドホックネットワークにおける無線通信端末装置の信用度を評価する方法であって、
第１、および第３の無線通信端末装置が第２の無線通信端末装置の動作実績を把握するステップと、第２の無線通信端末装置の所有物の信用度を判断するステップと、第２の無線通信端末装置の動作実績および第２の無線通信端末装置の所有物から第２の直接的信用度を算出するステップと、
第３の無線通信端末装置が算出した第２の無線通信端末装置に対する動作実績および所有物から算出した統合的信用度を第１の無線通信端末装置に送信するステップと、
第１の無線通信端末装置が前記第３の無線通信端末装置が第２の無線通信端末装置の統合的信用度を第２の間接的信用度として取得するステップと、
第１の無線通信端末装置は、前記直接的信用度と前記間接的信用度から統合的な信用度を算出するステップと、
前記統合的な信用度から、第２の無線通信端末装置の信用度を判断するステップと，を有する
ことを特徴とする信用度評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の信用度評価方法であって、
前記第１の無線通信端末装置が、複数の第３の無線通信端末装置の間接的信用度から、統合的信用度を算出する
ことを特徴とする信用度評価方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の信用度評価方法であって、
前記統合的な信用度から、第１および第２の無線通信端末装置の接続の可否を判断する
ことを特徴とする信用度評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継機能を搭載した移動通信端末装置により構成された一時的なネットワークであるアドホック型のネットワークのセキュリティを高めるための技術に係り、特に所有物と実績で近似的に相手の信用度を評価し、ネットワークやコミュニティの信用形成を行う。
【背景技術】
【０００２】
インターネットにおけるセキュリティ基盤としては，公開鍵暗号系による基盤 (PKI : Public Key Infrastructure) が広く用いられており，認証局 が信頼の拠り所となっている。  一方，携帯電話や無線LANなど，無線通信が社会に広く浸透してきている中で，固定的な通信基盤施設を必要とせず，モバイル端末（以下，端末）が協調して動的にマルチホップの無線ネットワークを構築するモバイルアドホックネットワーク（以下，アドホックネットワーク）は，インターネットへの接続点をもつとは限らないため，認証局を利用することはできない。また，全エンティティが単一の認証局からの認証を受けることも現実的には困難である。すなわち，アドホックネットワークにおいては，互いに共通の情報を持たない端末間で責任の所在を確認する方法が存在せず，インターネットや各種のITシステムで実現されている認証局による信頼モデルを適用することが困難である。
【０００３】
アドホックネットワークのセキュリティ技術としては、あるグループに属する通信端末装置間でのみ通信することができる閉域通信網を構成する場合に、グループに属さない通信端末装置の接続を防止し、通信データの漏洩を防ぐセキュア・ルーティングとしては、以下の特許文献１がある。また、認証局などの特定者ではなく、隣人が証明する技術であるPGPは、信頼の連鎖を証明書の発行で実現する技術として、非特許文献１で開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７８０４４号公報
【非特許文献１】「PGP―暗号メールと電子署名」，Simson Garfinkel，ユニテック訳，オライリー・ジャパン，１９９６年６月，ｐ.２３５−２３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術は、閉域通信網を構成する通信端末装置同士が相互にＰｔｏＰのコネクションを構成していることを前提に、公開鍵暗号を用いて相互認証を行い、信用度を評価し、その上でセキュリティ確保に必要な鍵などのセキュリティ情報の共有を行っているが、認証局が不在で、通信端末装置の所持している証明書の検証が不十分であるという点については言及していない。アドホックネットワークを利用者が限定できる特定事業者の特定用途への利用では、ネットワークを構成する全ての通信端末装置が同一の属性を有するため、認証局への接続が不可であることは大きな問題ではない。しかし、複数の認証局から証明書が発行された、街角など一時的にネットワークコミュニティを構成する上では大きな問題である。
【０００６】
非特許文献１で開示されている技術は、認証局ではなく、隣人や知人が発行した鍵の証明書をもとに、信用度を算出する方式の開示がある。しかし、信用に値する証明書を収集する負荷は大きい。また、実際のシステムで相手を信頼、信用するのは、実際の行動実績などであるといえる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたもので、鍵の証明書などの所有物と転送処理などの行動実績による異なる評価軸を考慮した信用度の評価を行う方法およびそのシステムを提供する。また、信用度の評価においても、信用する／信用しないだけでなく、中間値を考慮することで、システム全体の可用性の向上を図る。
【０００８】
すなわち，本発明は通信端末装置にからなる無線セキュリティシステムであって、その一態様において，以下の３点を特徴とする。
(1) 通信端末装置は、信用度評価対象の実績をモニタリングする機能を有する。
(2) 通信端末装置は、所有物と実績などの異なる評価クラスに対して、評価を行う。
(3) 通信端末装置は、評価対象の通信端末装置に対して直接評価すると同時に、評価対象の通信端末装置に対する他の通信端末装置による間接評価を加味して、総合的に評価する。
【０００９】
上記態様によれば，対象となる通信端末装置の信用度を、従来の証明書による評価だけでなく、行動実績などを加味した形で評価を行うことが可能となり、より柔軟な評価が可能となることから、対象システムの過剰なセキュリティ負荷の軽減や、システムの可用性向上が可能となる。
【００１０】
本発明のより具体的な態様は，中継機能を搭載した無線通信端末装置により構成されるアドホックネットワークにおける無線通信端末装置の信用度を評価する方法であって、当該信用度評価方法は，第１、および第３の無線通信端末装置が第２の無線通信端末装置の動作実績を把握するステップと、第２の無線通信端末装置の所有物の信用度を判断するステップと、第２の無線通信端末装置の動作実績および第２の無線通信端末装置の所有物から第２の直接的信用度を算出するステップと、第３の無線通信端末装置が算出した第２の無線通信端末装置に対する動作実績および所有物から算出した統合的信用度を第１の無線通信端末装置に送信するステップと、第１の無線通信端末装置が上記第３の無線通信端末装置が第２の無線通信端末装置の統合的信用度を第２の間接的信用度として取得するステップと、第１の無線通信端末装置は、上記直接的信用度と上記間接的信用度から統合的な信用度を算出するステップと、上記統合的な信用度から、第２の無線通信端末装置の信用度を判断するステップと，を有することを特徴とする。
【００１１】
また，上記信用度評価方法は，上記第１の無線通信端末装置が、複数の第３の無線通信端末装置の間接的信用度から、統合的信用度を算出することを特徴とする。また，上記信用度評価方法は，上記統合的な信用度から、第１および第２の無線通信端末装置の接続の可否を判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば，対象システムの，セキュリティ負荷の軽減や、可用性向上が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態におけるアドホックネットワークの概念を示す図である。本図において、不特定多数の通信端末装置１０（ノード）のうち、特定のグループに属する通信端末装置１０（Ａ１〜Ａ６）が自律分散的な無線通信により一時的な閉域通信網であるアドホックネットワークを構成している。
【００１５】
具体的には、通信端末装置１０（Ａ１）が通信端末装置１０（Ａ２〜Ａ４）と接続状態にあり、通信端末装置１０（Ａ４）が通信端末装置１０（Ａ１、Ａ５、Ａ６）と接続状態にある。これらは、後述するようにグループに属する通信端末装置１０同士が、それぞれの無線伝送範囲に含まれた場合に接続状態になるものとする。これにより、通信端末装置１０（Ａ１〜Ａ６）は、グループ内における相互の通信が可能となっている。例えば、通信端末装置１０（Ａ２）は、通信端末装置１０（Ａ６）と接続状態にないが、通信端末装置１０（Ａ１）を中継して通信端末装置１０（Ａ６）と通信することができる。
【００１６】
本実施形態は、このようなグループを構成するにあたり、例えば、グループに属さない通信端末装置１０（Ｂ１）が、通信端末装置１０（Ａ１）の無線伝送範囲に入った場合であっても、アドホックネットワークを構成する上で転送などの協調実績を有する場合には、アドホックネットワークへの接続を許可する。すなわち、本実施形態では、アドホックネットワークへの接続に際して、鍵情報などに基づく相互認証だけでなく、転送などの行動を考慮して、協調的な通信端末装置のアドホックネットワークへの参加を可能とする。
【００１７】
図２は、本実施形態における通信端末装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。本図に示すように、通信端末装置１０は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、入出力制御装置１０３、液晶ディスプレイ等の表示装置１０４、ポインティングデバイス、ボタンキー等の入力装置１０５、無線モジュール１０６を備えた電子計算機上に構成される。このような構成を備えた通信端末装置としては、例えば、携帯型情報処理装置、携帯電話等が代表的である。もちろん、通信端末装置１０のハードウェア構成は、これに限られるものではない。
【００１８】
無線モジュール１０６は、例えば、IEEE 802.11 : ANSI/IEEE Std 802.11 1999 Edition(http://www.ieee.org )により標準化が進められている無線ＬＡＮなどであるが、他の無線仕様、例えば、携帯電話網を使用する無線仕様で通信を行なうものであってもよい。
【００１９】
ここで、通信端末装置１０の機能構成を説明する前に、アドホックネットワークにおけるルーティング方式の概要について説明する。アドホックネットワークのルーティング方式については、ＩＥＴＦ  ＭＡＮｅｔ（Mobile Ad Hoc Networking）において、標準化が検討されているが、ここでは提案されている方式の１つであるＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing）方式を例に説明する。ＯＬＳＲ方式は、いわゆるＰｒｏａｃｔｉｖｅ型のルーティング方式である。なお、ＯＬＳＲ方式については、http://www.ietf.org/rfc/rfc3626.txtに詳述されている。ただし、本実施形態は、この方式に限られず、その他のＰｒｏａｃｔｉｖｅ型、あるいは、Ｒｅａｃｔｉｖｅ型、ハイブリッド型等のルーティング方式に適用することができる。
【００２０】
ＯＬＳＲ方式において、各通信端末装置１０は、制御メッセージとしてＨｅｌｌｏメッセージを、例えば、２秒毎に自律的にブロードキャスト配信する。ここで、Ｈｅｌｌｏメッセージには、発信元の識別子、直接（１ホップ）通信可能な隣接ノードのリスト、および、次に説明するＭＰＲノードリストが含まれるものとする。このＨｅｌｌｏメッセージは、伝送範囲内に存在する他の通信端末装置１０で受信される。なお、相互認証についてはここでは触れないものとする。
【００２１】
Ｈｅｌｌｏメッセージを受信した他の通信端末装置１０は、Ｈｅｌｌｏメッセージを参照し、自身は直接通信を行なうことはできないが、Ｈｅｌｌｏメッセージの送信元ノードに転送してもらえば間接的に通信できるノードがある場合には、その送信元ノードをＭＰＲノードとして識別する。そして、次に送信すべきＨｅｌｌｏメッセージに、ＭＰＲノードとして識別したノードをＭＰＲノードリストに付加して送信する。
【００２２】
例えば、図１において、通信端末装置１０（Ａ２）は、通信端末装置１０（Ａ３)とは直接的には通信を行なうことができないが、通信端末装置１０（Ａ１）を介して間接的に通信を行なうことができる。この場合、通信端末装置１０（Ａ１）からのＨｅｌｌｏメッセージによって、通信端末装置１０（Ａ２）にとって通信端末装置１０（Ａ１）は、ＭＰＲノードであると識別され、通信端末装置１０（Ａ２）から送信されるＨｅｌｌｏメッセージのＭＰＲノードリストに通信端末装置１０（Ａ１）の識別子、例えば、ＩＰアドレスが含められる。
【００２３】
図４（ａ）は、Ｈｅｌｌｏメッセージのフォーマットの一例を示す図である。本図の例においてＨｅｌｌｏメッセージ４００は、Ｈｅｌｌｏメッセージであることを示すメッセージ種別４０１、送信元である通信端末装置１０を識別するための送信元ノードＩＤ４０２、１ホップ隣接ノードリスト４０３、自身にとってのＭＰＲノードのリストであるＭＰＲノードリスト４０４、メッセージの内容の完全性を保証するＭＡＣ（Message Authentic Code）４０５を含んで構成される。送信元ノードＩＤ４０２としては、例えば、ＩＰアドレスを用いることができる。また、１ホップ隣接ノードリスト４０３、ＭＰＲノードリスト４０４においてもＩＰアドレスでリストに含められる各ノードを識別することができる。
【００２４】
また、ＭＰＲとなった通信端末装置１０は、Ｈｅｌｌｏメッセージに加え、Ｔｃ（Topology Control）メッセージを、例えば、５秒毎に自律的にブロードキャスト送信する。ここで、Ｔｃメッセージには、アドホックネットワーク内でＭＰＲとなったノードのリストであるＭＰＲノードリストが含まれるものとする。なお、自通信端末装置１０がＭＰＲとなったか否かは、他の通信端末装置１０から送られてきたＨｅｌｌｏメッセージを参照することで判断することができる。
【００２５】
Ｔｃメッセージを受信したＭＰＲノードは、このＴｃメッセージを隣接するノードに転送する。このとき、必要に応じて、ＭＰＲノードリストに自身の識別子、例えば、ＩＰアドレスを付加して転送する。
【００２６】
また、Ｔｃメッセージを受信した各通信端末装置１０は、Ｔｃメッセージに基づいて、ルーティングテーブルを生成・更新する。これにより、各通信端末装置１０は、アドホックネットワークのトポロジーを把握することができ、ルーティングテーブルにしたがって、アドホックネットワーク内の通信データの配信を制御する。
【００２７】
ここで、Ｔｃメッセージについて説明する。図４（ｂ）は、Ｔｃメッセージのフォーマットの一例を示す図である。本図の例においてＴｃメッセージ４１０は、Ｔｃメッセージであることを示すメッセージ種別４１１、Ｔｃメッセージの送信元のノードを示す送信元ノードＩＤ４１２、Ｔｃメッセージの生成元のノードを示す生成元ノードＩＤ４１３、Ｔｃメッセージの生成元ノードをＭＰＲと選んだ直接ノードのリスト４１４、メッセージの内容の完全性を保証するＭＡＣ４１８を含んで構成される。
【００２８】
ＭＰＲとなった通信端末装置１０は、アドホックネットワーク管理情報記憶部１３０に記録された情報に基づいてＴｃメッセージを生成することができる。
【００２９】
図３は、本実施形態における通信端末装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。これらの機能部は、メモリ１０２に記録されたプログラムコード、データ等にしたがってＣＰＵ１０１が処理を行なうことにより通信端末装置１０上に仮想的に構成される。
【００３０】
上記プログラムは，予め，メモリ１０２に格納されていても良いし，必要なときに、上記電子計算機が利用可能な、着脱可能な記憶媒体から、または通信媒体（無線ネットワークまたは図示しない有線ネットワーク，またはそれらの上を伝搬する搬送波やデジタル信号など）を介して他の装置から、導入されてもよい。
【００３１】
本図に示すように通信端末装置１０は、通信制御処理部１１０、ＩＤ記憶部１２０、アドホックネットワーク管理情報記憶部１３０、認証用鍵記憶部１４０、ポリシー記憶部１５０、状態監視処理部１６０を備えている。
【００３２】
通信制御処理部１１０は、送受信制御処理、アドホック接続制御処理、認証処理、鍵生成管理処理、暗号処理等を行なう。ＩＤ記憶部１２０は、通信端末装置１０を識別するための識別情報を記憶する。識別情報として、例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等を用いることができる。アドホックネットワーク管理情報記憶部１３０は、アドホックネットワークを構成するために必要な情報を記憶する。認証用鍵記憶部１４０は、通信端末装置１０同士の相互認証処理の際に用いられる鍵であり、例えば、公開鍵、秘密鍵、認証局公開鍵を含む公開鍵暗号方式の鍵を用いることができる。また、ＡＥＳ等の共通暗号方式の鍵を用いるようにしてもよい。ポリシー記憶部１５０は、送受信制御処理、アドホック接続制御処理、相互認証処理、鍵生成管理処理、暗号処理等に関して通信制御処理部１１０が参照するポリシーとして、鍵選択ポリシー１５１、認証ポリシー１５２、鍵生成ポリシー１５３、緩和ポリシー１５４を記録する。
【００３３】
アドホックネットワーク管理情報記憶部１３０は、自ノード情報１３１、ＭＰＲノード情報１３２、直接ノード情報１３３、間接ノード情報１３４を記憶する。
【００３４】
図５（ａ）は、自ノード情報１３１で管理する情報の一例を示す図である。自ノード情報１３１では、通信端末装置１０自身に関する情報を管理する。
【００３５】
本図の例では、自ノード情報１３１は、ノードＩＤ１３１ａ、ＭＰＲフラグ１３１ｂ、サークル内鍵１３１ｆ、サークル内鍵生成時刻１３１ｇを記憶して管理する。
【００３６】
ノードＩＤ１３１ａは、通信端末装置１０の識別子であり、例えば、ＩＰアドレスを用いることができる。ＭＰＲフラグ１３１ｂは、自身がＭＰＲノードとなっているかどうかを示すフラグである。サークル内鍵１３１ｆは、自身が生成したサークル内鍵を記憶する。サークル内鍵１３１ｇは、サークル内鍵を生成した時刻を記憶する。
【００３７】
自ノード情報１３１には、これ以外の情報、例えば、自ノードの状態を示すステータス情報等を含めるようにしてもよい。
【００３８】
図５（ｂ）は、ＭＰＲノード情報１３２で管理する情報の一例を示す図である。ＭＰＲノード情報１３２では、アドホックネットワーク内に存在しているＭＰＲノードに関する情報をＭＰＲノード単位のリスト形式で管理する。なお、ＭＰＲノードは、Ｔｃメッセージの生成元となるノードである。
【００３９】
本図の例では、ＭＰＲノード情報１３２は、ノードＩＤ１３２ａ、経由ＭＰＲノード１３２ｂ、ホップ数１３２ｃを記憶して管理する。
【００４０】
ノードＩＤ１３２ａは、ＭＰＲの識別子であり、例えば、ＩＰアドレスを用いることができる。経由ＭＰＲノード１３２ｂは、そのＭＰＲノードにデータを送信する際に、転送を依頼するＭＰＲノードの識別子である。ホップ数１３２ｃは、自通信端末装置１０からそのＭＰＲノードまでのホップ数を記憶する。
【００４１】
ＭＰＲノード情報１３２には、これ以外の情報、例えば、ＭＰＲノードの状態を示すステータス情報等を含めるようにしてもよい。
【００４２】
図６（ａ）は、直接ノード情報１３３で管理する情報の一例を示す図である。直接ノード情報１３３では、自ノードと１ホップで直接的に通信を行なえる隣接ノードに関する情報をノード単位のリスト形式で管理する。なお、隣接ノードとは、認証を行なった上で接続を行なう。
【００４３】
本図の例では、直接ノード情報１３３は、ノードＩＤ１３３ａ、ＭＰＲ認識フラグ１３３ｂ、証明情報１３３ｃ、ノード間鍵１３３ｄを記憶して管理する。
【００４４】
ノードＩＤ１３３ａは、隣接ノードの識別子であり、例えば、ＩＰアドレスを用いることができる。ＭＰＲ認識フラグ１３３ｂは、その隣接ノードが自通信端末装置１０をＭＰＲノードとしてみなしているかどうかを示すフラグである。証明情報１３３ｃは、その隣接ノードとの相互認証に関する情報である。ノード間鍵１３３ｄは、その隣接ノードとの間で共有した鍵である。ノード間鍵１３３ｄは認証の際に生成される。
【００４５】
直接ノード情報１３３には、これ以外の情報、例えば、ノード間の状態を示すステータス情報等を含めるようにしてもよい。
【００４６】
図６（ｂ）は、間接ノード情報１３４で管理する情報の一例を示す図である。間接ノード情報１３４では、自ノードと間接的に通信を行なえる間接ノードに関する情報をノード単位のリスト形式で管理する。なお、間接ノードとは、ＭＰＲノードを介して通信を行なう。
【００４７】
本図の例では、間接ノード情報１３４は、ノードＩＤ１３４ａ、経由ＭＰＲノード１３４ｂ、ホップ数１３４ｃ、証明情報１３４ｄを記憶して管理する。
【００４８】
ノードＩＤ１３４ａは、間接ノードの識別子であり、例えば、ＩＰアドレスを用いることができる。経由ＭＰＲノード１３４ｂは、その間接ノードにデータを送信する際に、転送を依頼するＭＰＲノードの識別子である。経由ＭＰＲノードは直接ノードであり、複数あってもよい。ホップ数１３２ｃは、自通信端末装置１０からその間接ノードまでのホップ数を記憶する。証明情報１３３ｃは、その間接ノードに対してＭＰＲノードとなっている通信端末装置１０が送信するＴｃメッセージに含まれるＭＡＣ等の証明データである。これによって、間接ノードの正当性が間接的に保証される。
【００４９】
間接ノード情報１３４には、これ以外の情報、例えば、間接ノードの状態を示すステータス情報等を含めるようにしてもよい。
【００５０】
なお、アドホックネットワーク管理情報記憶部１３０のデータの構成は、ルーティング方式によって異なるため、アドホックネットワークで採用するルーティング方式に対応させるものとする。
【００５１】
次に、通信端末装置１０における通信制御処理について図７のフロー図を参照して説明する。
【００５２】
本処理では、タイマによりＨｅｌｌｏメッセージとＴｃメッセージの送信を制御する。すなわち、ＨｅｌｌｏメッセージおよびＴｃメッセージの送信間隔を、それぞれ、２秒および５秒とすると、Ｈｅｌｌｏタイマを２秒に設定し、Ｔｃタイマを５秒に設定して、それぞれの間隔でタイマアップイベントが発生するようにする（Ｓ１０１）。
【００５３】
そして、イベントの発生を待つ（Ｓ１０２）。イベントとしては、タイマアップイベントの他、他の通信端末装置１０からのメッセージ受信等があげられる。
【００５４】
通信端末装置１０は、イベントの発生を検知すると（Ｓ１０２：Ｙ）、そのイベントに応じた処理を行なう。
【００５５】
すなわち、発生したイベントがＨｅｌｌｏタイマのタイマアップイベントの場合には、Ｈｅｌｌｏメッセージを生成し、ブロードキャスト配信を行なう（Ｓ１０３）。Ｈｅｌｌｏメッセージは、アドホックネットワーク管理情報記憶部１３０に記録された情報に基づいて生成することができる。そして、Ｈｅｌｌｏタイマをリセットして（Ｓ１０４）、次のイベントの発生を待つ（Ｓ１０２）。
【００５６】
また、発生したイベントがＴｃタイマのタイマアップイベントの場合には、アドホックネットワーク管理情報記憶部１３０の自ノード情報１３１を参照して、自身がＭＰＲノードであるかどうかを判断する（Ｓ１０５）。この結果、ＭＰＲノードでない場合には、Ｔｃタイマをリセットして（Ｓ１０７）、次のイベントの発生を待つ（Ｓ１０２）。一方、ＭＰＲノードの場合にはＴｃメッセージを生成し、ブロードキャスト配信を行なう（Ｓ１０６）。そして、Ｔｃタイマをリセットして（Ｓ１０７）、次のイベントの発生を待つ（Ｓ１０２）。
【００５７】
発生したイベントが他の通信端末装置１０からのメッセージ受信の場合には、その通信端末装置１０が認証済の通信端末装置１０であるかどうかを判断する（Ｓ１０８）。その通信端末装置１０が認証済かどうかは、アドホックネットワーク管理情報記憶部１３０の直接ノード情報１３３を参照することで判別することができる。
【００５８】
その結果、未承認の通信端末装置１０であった場合には（Ｓ１０８：Ｎ）、そのメッセージがＨｅｌｌｏメッセージであるどうかを調べる（Ｓ１０９）。Ｈｅｌｌｏメッセージでない場合には、未承認通信端末装置１０からのメッセージであるとして、受信したメッセージを廃棄する（Ｓ１１２）。一方、Ｈｅｌｌｏメッセージであった場合には、その未承認通信端末装置１０との間で認証処理を行なう（Ｓ１１０）。認証処理については、図１０で詳述する。
【００５９】
認証処理が完了（Ｓ１０８）していたら、メッセージの処理を行う（Ｓ１１５）。発生したイベントが認証済みの他の通信端末装置１０からのメッセージ受信の場合には（Ｓ１０８：Ｙ）、メッセージ種別を参照して、そのメッセージに対応した処理を行なう（Ｓ１１５）。
【００６０】
すなわち、そのメッセージがＨｅｌｌｏメッセージであれば、必要に応じてアドホックネットワーク管理情報記憶部１３０を更新する。また、そのメッセージがＴｃメッセージであれば、必要に応じてアドホックネットワーク管理情報記憶部１３０を更新するとともに、自身がＭＰＲノードであれば、受信したＴｃメッセージを隣接するノードに転送する。
【００６１】
また、受信したメッセージがデータ通信メッセージの場合には、データ通信メッセージの制御情報の送信先を参照する。そして、送信先が他の通信端末装置１０を示している場合には、アドホックネットワーク管理情報記憶部１３０を参照して、他のノードに転送を依頼し、送信先が自身の通信端末装置１０を示している場合には、データ通信メッセージを取り込む。
【００６２】
定期認証のタイミングであれば、認証処理（Ｓ１１０）に戻る。認証処理（Ｓ１１０）で対象の通信端末装置１０の信用度が、認証ポリシーに定められたしきい値より下回れば、接続をきり、管理情報記憶部１３０の情報を更新する。
【００６３】
定期認証は、認証ポリシーに従って実施されるが、認証は定期的なタイミング、あるいは各端末が必要と認識したタイミングで自律的には開始することができる。これらの規則については、ポリシー記憶部１５０に認証ポリシーあるいは再認証ポリシーとして記録しておくことができる。認証ポリシーには、さらに、再認証を行なうインターバル時間、認証継続回数、認証レベル等を記録しておくことができる。ここでは、後述する図９（ｃ）において、評価ポイントＴ１、Ｔ２、Ｔ３を定義し、このタイミングで認証を行うものとする。
【００６４】
図８（ａ）は、認証の際にやりとりされる認証メッセージの一例を示す図である。本図の例では、認証メッセージ５００は、認証メッセージであることを示すメッセージ種別５０１、認証メッセージの送信元の通信端末装置１０を識別するための送信者ＩＰアドレス５０２、認証相手の通信端末装置１０を識別するための認証相手ＩＰアドレス５０３、送信元の通信端末装置１０が生成した乱数５０４、送信者公開鍵証明書５０５、認証コード５０６を含んで構成される。ここで、認証コード５０６は、認証相手が生成した乱数に対して、送信元の通信端末装置１０が秘密鍵情報で生成したコードである。
【００６５】
相互認証の結果、通信相手の認証ができなかった場合には（Ｓ１１１：Ｎ）、グループ外の通信端末装置１０であるとして、アドホックネットワークへの接続を許可せず、受信したＨｅｌｌｏメッセージを廃棄する（Ｓ１１２）。これにより、グループ外の通信端末装置１０がアドホックネットワークに接続することを防止することができる。
【００６６】
認証の結果、通信相手の認証ができた場合には（Ｓ１１１：Ｙ）、グループに含まれる通信端末装置１０であるとして、アドホックネットワークへの接続を許可し、通信端末装置１０間で、ノード間鍵、および、サークル内鍵の交換を行なう（Ｓ１１３）。また、アドホックネットワーク管理情報記憶部１３０に必要な情報を登録する。
【００６７】
図８（ｂ）は、認証の後にやりとりされる鍵交換メッセージの一例を示す図である。本図の例では、鍵交換メッセージは、鍵交換メッセージであることを示すメッセージ種別５１１、鍵交換メッセージの送信元の通信端末装置１０を識別するための送信者ＩＰアドレス５１２、鍵交換メッセージの送信先の通信端末装置１０を識別するための受信者ＩＰアドレス５１３、ノード間鍵５１４、サークル内鍵５１５、ノード間再認証鍵５１６、メッセージの内容の完全性を保証するＭＡＣ５１７を含んで構成される。
【００６８】
これらのうち、ノード間鍵５１４、サークル内鍵５１５、ノード間再認証鍵５１６、ＭＡＣ５１７は、例えば、受信側の通信端末装置１０の公開鍵を用いて暗号化される。
【００６９】
これにより、伝送可能範囲内に存在するグループに属する通信端末装置１０にサークル内鍵を安全に配布することができる。
【００７０】
図９は、ポリシーを示す。
【００７１】
図９（ａ）は、認証処理の際の認証ポリシーの一例を示す図である。本図の例では、認証ポリシー１５１は、信用度評価における評価の重み付けを示している。直接評価の重み付けを示す直接評価重み（Ｄ）１５１a、間接評価の重み付けを示す間接評価重み（Ｒ）１５１ｂ、直接評価における認証クラス１の重み付けを示す直接評価認証クラス１の重み（ＤＣ１）１５１ｃ、直接評価における認証クラス２の重み付けを示す直接評価認証クラス２の重み（ＤＣ２）１５１ｄ、間接評価における認証クラス１の重み付けを示す間接評価認証クラス１の重み（ＲＣ１）１５１e、間接評価における認証クラス２の重み付けを示す間接評価認証クラス２（ＲＣ２）の重み１５１ｆを含んで構成される。統合的信頼度の算出では、直接評価と間接評価をＤ：Ｒの重み付けを反映させて算出することを示している。同様に、直接評価による信頼度の算出では、評価クラス１と評価クラス２の評価結果をＤＣ１：ＤＣ２の重み付けを反映させて算出することを示している。
【００７２】
認証クラス１は所有物などであり、認証クラス２は行動実績である。アドホックネットワークでは、所有物としてはたとえば鍵セット、行動実績としては転送実績などである。ネットワークの不正利用を防止するために、接続に先立って，接続に値する相手かどうかを、統合評価値を算出し、評価、認証する。途中状況によっては，接続をきる。
【００７３】
図９（ｂ）は、認証処理の際の認証ポリシーの評価判断の一例を示す図である。本図の例では、認証ポリシー１５１は、鍵セットの信用度を高いと評価する条件１５１１a、鍵セットの信用度を中程度と評価する条件１５１１ｂ、鍵セットの信用度を低いと評価する条件１５１１c、転送実績による信用度を高いと評価する条件１５１１ｄ、転送実績による信用度を中程度と評価する条件１５１１e、転送実績による信用度を低いと評価する条件１５１１fを含んで構成される。
【００７４】
鍵セットの正当性は、たとえば認証処理はＩＳＯ／ＩＥＣ９７９８に詳述されるように、複数回のメッセージの交換によって実現されるが、チャレンジ＆レスポンスでの認証を実施する際に、チャレンジに対して生成される認証データの数値的な妥当性や、鍵証明書の執行確認に伴うＣＲＬの鮮度，あるいは公開鍵証明書の発行者情報から総合的に判断される。
【００７５】
図９（ｃ）は、認証処理の際の認証ポリシーの評価判断となるしきい値の一例を示す図である。本図の例では、認証ポリシー１５１は、Ｔ１となる評価ポイントでの統合的評価値のしきい値１５１２a、Ｔ２となる評価ポイントでの統合的評価値のしきい値１５１２ｂ、Ｔ３となる評価ポイントでの統合的評価値のしきい値１５１２ｃ  を含んで構成される。ここでは、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３の３ポイントについて記したが、３ポイントに限りものではない。
【００７６】
図１０は、通信端末装置１０における通信制御処理の図７の認証処理（Ｓ１１０）の処理をしめす。ここでは、図１における通信端末装置１０（Ａ４）が通信端末装置１０（Ａ３）の間で無線通信が確立し、信用度は評価する場合を例に、通信端末装置１０（Ａ４）の処理を示す。通信端末装置１０（Ａ４）は、通信端末装置１０（Ａ３）の信用度を直接評価する（Ｓ１００１）。次に、通信端末装置１０（Ａ４）は、通信端末装置１０（Ａ１）の通信端末装置１０（Ａ３）に対する信用度を得て、これを間接評価による信用度とする（Ｓ１００２）。直接評価値と間接評価値から統合的信用度を算出する（Ｓ１００３）。統合的信用度が、ポリシーに定められたしきい値より高い場合には、通信端末装置１０（Ａ４）が通信端末装置１０（Ａ３）を認証したものと判断する。
【００７７】
通信端末装置１０（Ａ４）は通信端末装置１０（Ａ３）に対する通信端末装置１０（Ａ１）の的評価値ＤＰ１を以下で算出する。
【００７８】
DP1 =（DC1  xdc1＋DC2  xdc2）／  (DC1+DC2)
ただし、
xdc1 クラス1における取得した直接的評価値
xdc2 クラス2における取得した直接的評価値
ここで、xdc1は、図８（ａ）などの結果として得られる。xdc2の取得については、後述する。
【００７９】
通信端末装置１０（Ａ４）は、通信端末装置１０（Ａ３）に対して，間接的評価値ＲＰ１は、以下で算出する。
【００８０】
RP1 =（RC1  xrc1＋RC2  xc2） ／  (RC1+RC2)
ただし、
xrc1 クラス1における取得した間接的評価値
xrc2 クラス2における取得した間接的評価値
xrc1、xrc2は、通信端末装置１０（Ａ４）の問い合わせに対し、通信端末装置１０（Ａ１）が、通信端末装置１０（Ａ４）に提供する。
【００８１】
また、通信端末装置１０（Ａ４）は、通信端末装置１０（Ａ３）に対して，統合的信頼度TPを以下で算出する。
【００８２】
TP＝(D  DP1＋R  RP1)   ／  (D+R)
なお、該当のデータが取得できなれければ、DC1、DC2、RC1、RC2はそれぞれ0とする。
【００８３】
図１２は、直接評価値の算出の一例を示す図である。本図の例では、直接評価値１２００は、転送の評価値１２０１と鍵セットの評価値１２０２を構成に含み、高を１．０、中を０．５、低を０．１として、ＤＣ１を１、ＤＣ２を２として、算出した直接信用度の例である。
【００８４】
図１１は、通信端末装置１０における状態監視処理部１６０の処理をしめす。ここでは、図１における通信端末装置１０（Ａ４）がメッセージＡを通信端末装置１０（Ａ１）に送信し（Ｓ１１０１）、通信端末装置１０（Ａ１）がメッセージＡを転送すれば（Ｓ１１０２）、通信端末装置１０（Ａ４）は通信端末装置１０（Ａ１）の転送実績カウンタを更新する。転送実績カウンタは、証明情報１３３ｃ、１３４ｄで管理され、実績を定量的に評価する。ここでは、転送実績カウンタとして説明したが、転送率として、転送すべきメッセージと転送した実績とを管理する。また、通信端末装置１０（Ａ４）が監視できるのは、通信端末装置１０（Ａ４）が送信したメッセージだけではなく、たとえば通信端末装置１０（Ａ４）と通信端末装置１０（Ａ３）に接続があった場合には、通信端末装置１０（Ａ３）のメッセージを通信端末装置１０（Ａ１）が転送したかも監視することができる。
【００８５】
ここで、xdc2は、転送実績率である。
【００８６】
通信端末装置１０（Ａ１）は、通信端末装置１０（Ａ３）の評価値とともに、通信端末装置１０（Ａ１）の認証ポリシーを、通信端末装置１０（Ａ４）に提供し、通信端末装置１０（Ａ４）は、通信端末装置１０（Ａ１）の間接評価値の算出に際して、通信端末装置１０（Ａ１）の認証ポリシーを加味してもよい。
【００８７】
また、ここでは通信端末装置１０（Ａ３）の間接評価値として通信端末装置１０（Ａ１）の評価値のみを考慮したが、複数の通信端末装置１０から収集した間接評価値を考慮して算出してもよい。たとえば、複数の通信端末装置１０の平均や最高値を採用するなどが考えられる。
【００８８】
以上のように、本実施形態によれば、各通信端末装置は評価対象の通信端末装置の所有物（鍵セット）と行動実績（転送）によって総合的に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本実施形態におけるアドホックネットワークの概念を示す図である。
【図２】通信端末装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】通信端末装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、Ｈｅｌｌｏメッセージのフォーマットの一例を示す図である。（ｂ）は、Ｔｃメッセージのフォーマットの一例を示す図である。
【図５】（ａ）は、自ノード情報１３１で管理する情報の一例を示す図である。（ｂ）は、ＭＰＲノード情報１３２で管理する情報の一例を示す図である。
【図６】（ａ）は、直接ノード情報１３３で管理する情報の一例を示す図である。（ｂ）は、間接ノード情報１３４で管理する情報の一例を示す図である。
【図７】通信端末装置１０における通信制御処理について説明するフロー図である。
【図８】（ａ）は、相互認証の際にやりとりされる認証メッセージの一例を示す図である。（ｂ）は、相互認証の後にやりとりされる鍵交換メッセージの一例を示す図である。
【図９】（ａ）は認証ポリシー、（ｂ）は認証ポリシーの評価判断、（ｃ）は評価判断となるしきい値を例示する図である。
【図１０】図７の通信制御処理における認証処理を説明するフロー図である。
【図１１】通信端末装置１０における状態監視処理部１６０を説明するフロー図である。
【図１２】直接評価値の算出の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０…通信端末装置、１０１…ＣＰＵ、１０２…メモリ、１０３…入出力制御装置、１０４…表示装置、１０５…入力装置、１０６…無線モジュール、１１０…通信制御処理部、１２０…ＩＤ記憶部、１３０…アドホックネットワーク管理情報記憶部、１３１…自ノード情報、１３２…ＭＰＲノード情報、１３３…直接ノード情報、１３４…間接ノード情報、１４０…認証用鍵記憶部、１５０…ポリシー記憶部、１６０…状態監視処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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