(57)【要約】【課題】少なくとも２人の所有者によって共同所有された共有電子メール・アカウントを管理する方法を提供する。【解決手段】この方法は、少なくとも２人の所有者から受信した電子メール・アカウント構成設定を代行受信する工程（３１５，４１５）と、代行受信された電子メール・アカウント構成設定を共有電子メール・アカウント・プロファイルに基づいて組み合わせる工程（３２５，４２０）と、組み合わせる工程の結果である構成設定を共有電子メール・アカウントに適用する工程（３４０，４２５）とを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２人の所有者によって共同所有され、サーバにより維持されている共有電子メール・アカウントを管理する方法であって、
−前記少なくとも２人の所有者から受信した電子メール・アカウント構成の設定を前記サーバが代行受信する工程（３１５，４１５）と、
−前記サーバにより代行受信された電子メール・アカウント構成の設定の各々を、共有電子メール・アカウント・プロファイルに基づいて前記サーバが組み合わせる工程（３２５，４２０）と、
−前記サーバが前記組み合わせにより得られた新しい構成の設定を、前記共有電子メール・アカウントに設定する工程（３４０，４２５）と
を含む方法。
【請求項２】
−前記代行受信する工程は、前記少なくとも２人の所有者の少なくとも１人によって自動応答メッセージ構成設定を代行受信する工程を含み、
−前記組み合わせる工程は、予め定められた数の所有者がそれぞれの自動応答メッセージを設定した場合には前記共有電子メール・アカウントに対して自動応答メッセージ機能を起動する工程を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記代行受信する工程は、
−前記少なくとも２人の所有者の少なくとも１人によって設定された前記自動応答メッセージから、前記共有電子メール・アカウントで受信されたメッセージに伴う前記所有者の非可用性に関する情報を抽出する工程と、
−前記抽出された情報を、前記組み合わせる工程で用いる工程と
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
−前記共有電子メール・アカウントで受信されたメッセージに応答するのに必要とされる期待時間を推定するために、前記抽出された情報を用いる工程と、
−前記受信したメッセージに応答して、前記期待時間の指示を含む応答メッセージを送信する工程と
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
−受信確認のリクエストを含むメッセージを受信すると、最初だけの受信確認のメッセージの返信を有効にする工程
を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法の前記工程を行うのに適合された手段を備えるシステム。
【請求項７】
コンピュータ上で実行されると、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法の前記工程を行う命令を備えるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、電子データ処理及びデータ通信システムの分野に関し、特に、電子メッセージング（以後、電子メールと称し、または簡潔にＥメールと称する）システムをサポートするデータ処理システム・ネットワーク（簡潔に、コンピュータ・ネットワーク）に関する。更に詳細には、本発明は、共有電子メール・システムの改善に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ・ネットワークの発達と共に、電子メールは、私的な目的及び公的な目的の両方で、極めて高速、経済的、かつ使いやすい、従って、極めて一般的かつ広範な対人通信手段になった。特に、過去１５年間のインターネットの目覚しい普及のおかげで、今日、インターネット・プロトコル（ＩＰ）電子メールは何百万ものコンピュータ・ユーザに標準通信メカニズムを提供する。移動体電話ネットワークへのパケット交換機能の追加に加えて、可搬性及び無線ネットワークの出現は、通信リソースとして電子メールの普及を更に増大させた。
【０００３】
一般的に言えば、電子メール・システムは、クライアント−サーバ・パラダイムに基づく。幾つかの例を挙げるとＩＢＭ（登録商標）Ｌｏｔｕｓｎｏｔｅｓ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｏｕｔｌｏｏｋ（登録商標）またはＯｕｔｌｏｏｋ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、Ｅｕｄｏｒａ（登録商標）、Ｍｏｚｉｌｌａ（登録商標）Ｔｈｕｎｄｅｒｂｉｒｄ（登録商標）のような、パーソナル・コンピュータ、ワークステーション、ポータブル・コンピュータ、スマート移動体電話機にインストールされ実行されるように設計された幾つかの市販の電子メール・クライアント・ソフトウェア・ツール（簡潔に、電子メール・クライアント）のいずれか１つによって、電子メール・メッセージの管理は、かなり簡単かつユーザに分かりやすいタスクである。
【０００４】
最も一般的に、電子メール・システムを活用したいユーザは、インターネット・アクセス・プロバイダの電子メール・サーバまたは雇用主のデータ処理インフラストラクチャの電子メール・サーバのような電子メール・サービス・プロバイダにおいて電子メール・アカウントを生成する。
【０００５】
しかし、２つ以上、場合によっては幾つかのユーザによって所有された単一かつ同一の電子メール・アカウントが共有される場合がある。従って、電子メール・アカウントは、「共有電子メール・アカウント」と称される（共有電子メール・システムは、チケット発行システムの場合のような特定のタスクを対象とした場合に「タスクＩＤ」を意味することもある）。
【０００６】
電子メールの使用は著しく幅広く一般的になっており、例えば、単一の一意的なインターフェースを様々なヘルプ・デスク、カスタマ・ケアまたはカスタマ・サポート・チームに対して提供するために、様々な会社または代理店によってぞれぞれの共有電子メール・システムがセットアップされる。ユーザはサポート・チームの単一の電子メール・アカウントに電子メール・メッセージを送信することによって実際にはユーザのリクエストを、一人だけでなくチーム全体の人々に発信する。チームの全員は、共有電子メール・アカウントのメールボックスにアクセス権を有するので、カスタマのリクエストを、ワークロードがより低い、または、この分野でより経験に富むか、あるいは、（例えば、カスタマの問題の解決が、ユーザの居場所を訪問することを必要とした場合、）ユーザの位置に物理的により近いサポート・チームのメンバーによって管理することができる。
【０００７】
現在の電子メール・システムは、幾つかのレベルのカスタマイズを可能にするのでかなり柔軟である。例えば、ユーザが電子メール・クライアントまたはウェブ・インターフェースを介して電子メール・サーバと対話する場合、電子メール・アカウントの所有者であるそのユーザは、例えば、電子メール・メッセージをメールボックスからいつ、どのような場合に削除するか、或いは、全メッセージもしくは選択されたメッセージを対象に、受信確認を表示するか否か、或いは例えば、休日または出張あるいは何らかの理由のために不在であるので、ユーザは受信メッセージを読む（応答する）ことができないということを、電子メール・メッセージを送信している他の人々に通知するのに有用な自動応答メッセージを設定して、電子メール・アカウントを、ニーズや要請に従って適切に構成することができる。
【０００８】
【非特許文献１】Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＲＦＣ）０８２１、「Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」
【非特許文献２】ＲＦＣ２８２１、「Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
現在、共有すなわち複数所有者電子メール・システムは、単独所有者電子メール・システムとして同一レベルの機能及び柔軟性を提供していない。
【００１０】
例えば、自動応答メッセージの設定を検討しよう。現在、１つの共有電子メール・アカウントを共同所有する人々からなるチームのどのメンバーも、電子メール・サーバへウェブ・インターフェースを介して、またはそれぞれの電子メール・クライアントを介して自動応答メッセージを設定することができる。しかし、この設定は、チームの他のメンバーが実際にはその受信されたメッセージに対応できるにも拘らず、あたかも一人の共同所有者が共有電子メール・アカウントの単独所有者であるかのようにされるといういささかわかりにくいやり方である、言い換えれば、アカウント共同所有者の誰かにから受信された共有電子メール・アカウント構成の設定は、共有電子メール・アカウント全体に適用される。
【００１１】
共有電子メール・システムを単独所有者電子メール・システムと整合させるように共有電子メール・システムの機能を改善するのが望ましい。これによって、共有電子メール・システムは更に効果的になる。例えば、自動応答機能を要領良く実施することができることは有用である。
【００１２】
上述を考慮して、本発明は、共有電子メール・システムの機能を改善する問題に対処する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の最初の側面によれば、少なくとも２人の所有者によって共同所有された共有電子メール・アカウントを管理する、請求項１に記載の方法を提供する。この方法は、
−少なくとも２人の所有者から受信した電子メール・アカウント構成設定を代行受信する工程と、
−代行受信された電子メール・アカウント構成設定を共有電子メール・アカウント・プロファイルに基づいて組み合わせる工程と、
−組み合わせる工程の結果である構成設定を共有電子メール・アカウントに適用する工程と
を含む。
【００１４】
本発明の他の側面は、前記方法の工程を行うように適合された手段を備えるシステムと、コンピュータ上で実行されると、前記方法の工程を行う命令を備えるコンピュータ・プログラムとに関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の特徴及び利点は、非限定的な例のみによって提供された本発明の一実施形態の以下の詳細な説明を添付図面と併せて行うことによって明らかになる。
【００１６】
図面を参照して、図１において、電子メール・システム１００を概略的に示す。特に、電子メール・システム１００は、共有（複数所有者）電子メール・システム１０５を備える。電子メール・システム１００は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、大都市圏ネットワーク（ＭＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）または、インターネットのようなネットワークのネットワークとすることができる分散電子データ処理システムまたは簡潔にコンピュータ・ネットワーク内に実施されている。インターネットは、１つ以上の有線または無線ネットワーク、限定的ではないが特に、ＧＳＭ（移動体通信用の汎用システム）ネットワーク（または、対応する規格）または、ＧＰＲＳ（汎用パケット無線システム）インフラストラクチャを有するＵＭＴＳ（ユニバーサル移動体通信システム）ネットワーク（または、等価な規格）のような移動体電話ネットワークとすることができ、またはこれらを含むことができる。
【００１７】
この説明において、一例として、共有電子メール・システム１０５は、例えば、ヘルプ・デスクまたはカスタマ・ケア・サービスをセットアップするため、ある会社または代理店の外部の人々に一意的な単一のインターフェースを提供するために、その会社または代理店内でセットアップされるものとする。その会社または代理店内には、以下、メンバーＭｅｍｂｅｒ−ａ，Ｍｅｍｂｅｒ−ｂ，．．．，Ｍｅｍｂｅｒ−ｎと呼ぶ２人以上から構成されるチームが存在し、チームの人々は、カスタマＣｕｓｔｏｍｅｒ−ｘのようなカスタマと対話するために共有電子メール・システムを共同で活用する。
【００１８】
一般的に、電子メール・システムにおいて、電子メール・サービスの加入者である各ユーザは、一意的な電子メール・アドレスに対応する一意的な電子メール・アカウントによって識別される。汎用電子メールアドレスは、既知の一般的な形態すなわちｕｓｅｒ＠ｈｏｓｔ．ｄｏｍａｉｎの形をとる。ここで、ｕｓｅｒは（ユーザのメールボックスを識別する）ユーザのアカウント名であり、＠は区切り文字であり、ｈｏｓｔ．ｄｏｍａｉｎは、ユーザのメールボックスを管理するホスト・データ処理装置のドメイン名である。例えば、カスタマＣｕｓｔｏｍｅｒ−ｘは、電子メール・アカウントＣｕｓｔｏｍｅｒ−ｘ＠ａａａ．ｃｏｍを所有するとしよう。
【００１９】
同様に、この共有電子メール・システム１０５は、以下、Ｃｕｓｔｏｍｅｒ＠ｉｂｍ．ｃｏｍとする、単一の電子メール・アカウントまたはアドレスによって全体として識別される。すべてのメンバーＭｅｍｂｅｒ−ａ，Ｍｅｍｂｅｒ−ｂ，．．．，Ｍｅｍｂｅｒ−ｎは、共有電子メール・アカウントの共同所有者である。例えば、すべてのメンバーは共有アカウント・メールボックスをチェックし、メールボックス内に存在するメッセージを読むことができる。
【００２０】
言うまでもなく、コンピュータ・ネットワーク内において、それぞれの送信者からの電子メール・メッセージの受信を管理し、電子メール・メッセージを適切な受信者に配信するホスト・コンピュータであるメール・サーバ・コンピュータ（簡潔に、メール・サーバ）を提供することによって電子メール・サービスがサポートされることは、当業者に知られている。図示の例では、符号１１０ｘは、カスタマＣｕｓｔｏｍｅｒ−ｘのメール・サーバ（すなわち、カスタマＣｕｓｔｏｍｅｒ−ｘが電子メール・サービスのために加入したメール・サーバ）を示し、符号１１０ｓは、共有電子メール・システム１０５のメール・サーバ、すなわち、共有電子メール・アドレスＣｕｓｔｏｍｅｒ＠ｉｂｍ．ｃｏｍを管理するメール・サーバ（共有電子メール・サービスのために加入されたと仮定されるメール・サーバ）を示す。
【００２１】
電子メール・システムは、互いに共働する２種類のサブシステム、すなわちメール・ユーザ・エージェント（ＭＵＡ）及びメール転送エージェント（ＭＴＡ）によって本質的に構成されている。ＭＵＡは、加入者であって電子メール・サービスを活用したいユーザのコンピュータにインストールされ実行する電子メール・クライアント・ソフトウェア・ツールである。ＭＵＡによって、ユーザは、コンピュータから直接に所望の電子メール・アカウント構成設定を設定することに加えて、電子メール・メッセージの管理、特に、作成、送信、受信、表示、保存及び印刷などを行うことができる。
【００２２】
ＭＴＡは、異なるメール・サーバ間でブリッジとして作用する。一般的に、ＭＴＡはシンプル・メール転送プロトコル（ＳＭＴＰ）サーバを含み、ＳＭＴＰサーバは、送信側ユーザのＭＵＡからのメッセージの受信と、ＳＭＴＰプロトコルの規定に基づく他のＳＭＴＰサーバへ／からの電子メール・メッセージの配信／受信とを処理する。ＳＭＴＰ規格は、非特許文献１または非特許文献２を参照されたい。ＭＴＡは、受信された電子メール・メッセージを所望の（１つ以上の）受信者の（１つ以上の）メールボックスに配信するため、ＭＴＡによって用いられるいわゆるメール配信エージェント（ＭＤＡ）を更に含む。メールボックスは、メール・サーバで保持されている。ＭＴＡによって受信され、一般ユーザにアドレス指定された電子メール・メッセージは、ユーザのメールボックス内にＭＵＡによって少なくとも一時的に格納される。
【００２３】
一般的に、ＭＤＡは、加入者ユーザのＭＵＡがコンピュータからそれぞれのメールボックスにアクセスすることができるポスト・オフィス・プロトコル（ＰＯＰ）サーバ例えばＰＯＰ３サーバを含む。
【００２４】
以後、カスタマＣｕｓｔｏｍｅｒ−ｘは、ＭＵＡが常駐しているコンピュータ１１５ｘを有すると仮定する。コンピュータ１１５ｘは、共有電子メールアカウントＣｕｓｔｏｍｅｒ＠ｉｂｍ．ｃｏｍを管理するＭＴＡが常駐しているメール・サーバ１１０ｓに（例えば、インターネット接続によって）接続されているか、または接続可能である。メンバーＭｅｍｂｅｒ−ａ，Ｍｅｍｂｅｒ−ｂ，．．．，Ｍｅｍｂｅｒ−ｎは、共有アカウントのＭＴＡが常駐している共有メール・システムのメール・サーバ１１０ｓに（例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮまたはインターネットを介して）接続されているか、または接続可能であるそれぞれのＭＵＡが常駐しているコンピュータ１１５ａ，１１５ｂ，．．．，１１５ｎを各々有する。符号１２０は、共有電子メール・アカウントの構成設定を管理するため、本発明の一実施形態に従って設けられたマスタＭＵＡを示す。
【００２５】
カスタマＣｕｓｔｏｍｅｒ−ｘのコンピュータ１１５ｘ、メール・サーバ１１０ｓ及び共有電子メール・アカウントの共同所有者のコンピュータ１１５ａ，１１５ｂ，．．．，１１５ｎのような汎用データ処理装置またはコンピュータの一般構造を、図２に概略的に示す。幾つかの機能ユニットは、データ通信（例えば、ＰＣＩ）のバス２０３に並列に接続されている。特に、マイクロプロセッサを一般的に備える（場合によっては、複数の協調マイクロプロセッサを備える）中央処理ユニット（ＣＰＵ）２０５はコンピュータの動作を制御し、作業メモリ２０７、一般的にはＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）は、プログラムを実行し、プログラム実行中、データを一時的に記憶するため、ＣＰＵ２０５によって直接に活用され、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）２０９はデータの不揮発性記憶のために用いられ、例えば、コンピュータのブートストラップ用の基本プログラムと、他のデータとを格納する。コンピュータは、それぞれのインターフェースによってバス２０３に接続された幾つかの周辺装置を備える。特に、人間ユーザとの対話を可能にする周辺装置、例えば、（ＣＲＴ、ＬＣＤまたはプラズマ・モニタのような）表示装置２１１、キーボード２１３及び（マウスのような）ポインティング装置２１５が設けられている。コンピュータは、磁気ハード・ディスクを駆動する１つ以上の磁気ハード・ディスク・ドライバ（ＨＤＤ）２１７や、ＣＤ−ＲＯＭ／ＤＶＤを読み取り／書き込むＣＤ−ＲＯＭ／ＤＶＤドライバ２１９またはＣＤ−ＲＯＭ／ＤＶＤジューク・ボックスのような、プログラム（オペレーティング・システム、アプリケーション・プログラム）及びデータを局所で大容量記憶する周辺装置をも含む。フロッピー（登録商標）ディスクを読み取り／書き込むフロッピー（登録商標）ディスク・ドライバ、メモリ・カードを読み取り／書き込むメモリ・カード読取装置、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）ポートを有するユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）アダプタ、及びプリンタなどのような他の周辺装置も存在しうる。データ通信インフラストラクチャ２９０に接続するため、ネットワーク・インターフェース・アダプタ（ＮＩＡ）カード２２１をコンピュータに更に設けることができる。その代わりとして（または、それに加えて）、モデム（明示せず）によってデータ通信インフラストラクチャ２９０にコンピュータを接続することができる。移動体電話機の場合、データ通信インフラストラクチャ２９０への接続は、移動体電話ネットワークに接続するために設けられた無線送信機／受信機によって達成される。
【００２６】
図３には、本発明の一実施形態による共有電子メール・アカウントのＭＴＡ３００及びマスタＭＵＡ１２０の構造と、共有電子メール・アカウントの共同所有者すなわちチームのメンバーＭｅｍｂｅｒ−ａ，Ｍｅｍｂｅｒ−ｂ，．．．，Ｍｅｍｂｅｒ−ｎのＭＵＡ３０５ａ，．．．，３０５ｎとの対話とを、ソフトウェア・モジュール、ハードウェア構成要素またはそれらの組み合わせを表すことができる機能ブロックの観点から概略的に示す。各チームのメンバーＭｅｍｂｅｒ−ａ，Ｍｅｍｂｅｒ−ｂ，．．．，Ｍｅｍｂｅｒ−ｎは、通常通り、（ローカル）電子メール・アカウント構成設定３１０ａ，．．．，３１０ｎをそれぞれのＭＵＡ３０５ａ，．．．，３０５ｎを介して設定することができる。
【００２７】
同様に、メンバーＭｅｍｂｅｒ−ａ，Ｍｅｍｂｅｒ−ｂ，．．．，Ｍｅｍｂｅｒ−ｎのいずれも、（メール・サーバ１１０ｓにアクセスする目的のために、それぞれのコンピュータ１１５ａ，１１５ｂ，．．．，１１５ｎに常駐している既知のウェブ・ブラウザを活用する）ウェブ・ベース・インターフェースを介してメール・サーバ１１０ｓにアクセスし、共有電子メール・アカウントの構成設定をそれぞれの位置でローカルに設定することができる。
【００２８】
従来において、チームのメンバーのいずれかが設定をローカルに変更したときは必ず、この変更は、共有電子メール・アカウントの共同所有者が単独所有者であるかのように共有電子メール・アカウントに全体に適用される。これによって、上述したように、構成設定をいくぶんわかりづらいものになる。
【００２９】
本発明の一実施形態によれば、共有電子メール・アカウントのＭＴＡ３００は、それぞれのＭＵＡ３０５ａ，．．．，３０５ｎを介するか、または、ウェブ・ベース・インターフェースを介してメール・サーバ１１０ｓにアクセスするかどちらかによってメンバーＭｅｍｂｅｒ−ａ，Ｍｅｍｂｅｒ−ｂ，．．．，Ｍｅｍｂｅｒ−ｎのいずれかによってローカルに設定された電子メール・アカウント構成設定を代行受信するように適合されたインターセプタ機能３１５を含む。インターセプタ機能３１５は、マスタＭＵＡ１２０と対話する。代行受信されたローカルに設定された構成設定は、異なるメンバーＭｅｍｂｅｒ−ａ，Ｍｅｍｂｅｒ−ｂ，．．．，Ｍｅｍｂｅｒ−ｎから受信され、インターセプタ機能３１５によって代行受信されており、特に、これら構成設定はマスタＭＵＡ１２０のアーカイブ３２０に格納され、次に、例えば共有電子メール・アカウントの管理者によって（管理インターフェース３３５を介して）定義することができる１つ以上のプロファイル３３０に基づいてマスタＭＵＡのコンバイナ機能３２５によって適切に組み合わされ集約される。コンバイナ機能３２５によって実行された組み合わせの結果は、ＭＴＡ３００従って共有電子メール・アカウントの動作に影響を与えるＭＴＡ３００の共有電子メール・アカウント構成設定３４０である。
【００３０】
言い換えれば、本発明の一実施形態によれば、共有電子メール・システムの構成設定の変更に関係する限りは、マスタＭＵＡ１２０は、ＭＵＡまたは共有電子メール・サーバへのウェブ・インターフェースを介して共有電子メール・アカウントの各々の共同所有者によってローカルでそれぞれ行われた変更によっては直接に影響を与えることができない、ＭＴＡ構成設定を変更することを許可された唯一のエンティティであると、ＭＴＡ３００によって見なされる。これによって、共有電子メール・アカウントのそれぞれの共同所有者を取り扱うことができる。
【００３１】
幾つかの異なるプロファイル３３０を導入することができる。例えば、メンバーの総数のうち全部または所定数のメンバーが、自己が対応できないことを示す自動応答メッセージを各々ローカルに設定した場合、送信側から電子メール・メッセージを受信すると、プロファイルは、自動応答メッセージがＭＴＡ３００によって送信されることを規定することができる。
【００３２】
図４のフローチャートには、本発明の一実施形態においてＭＴＡ３００によって実行される主な動作を示す。いかなるメンバーも（それぞれのＭＵＡを介するか、または、ウェブ・インターフェースを介してメール・サーバ１１０ｓにアクセスすることによって）共有電子メール・アカウント設定をローカルに変更しない限り、何も起こらない（以前の共有電子メール・アカウント設定が保持される）（判断ブロック４０５において、いいえの場合）。共有電子メール・アカウントをローカルに（すなわち、それぞれのＭＵＡを介するか、または、ローカル・ウェブ・ブラウザを活用する共有電子メールサーバにウェブ・インターフェースを介してアクセスすることによって）共同所有するメンバーＭｅｍｂｅｒ−ａ，Ｍｅｍｂｅｒ−ｂ，．．．，Ｍｅｍｂｅｒ−ｎのうちの１人が、設定を変更した場合（動作４０７）、メンバーは新たな設定をＭＴＡ３００に送信する（ブロック４１０）。新たな設定をＭＴＡ３００で受信した後、インターセプタ機能３１５によって代行受信し、マスタＭＵＡ１２０に送信し、それらをＭＵＡ１２０はアーカイブ３２０に保存し、次に、新たに受信した設定をコンバイナ機能３２５に供給する（ブロック４１５）。コンバイナ機能３２５は、メンバーＭｅｍｂｅｒ−ａ，Ｍｅｍｂｅｒ−ｂ，．．．，Ｍｅｍｂｅｒ−ｎのうちの１人のコンピュータから受信した新たな構成設定を、他のメンバーによって設定された（場合によっては、アーカイブ３２０に格納された）構成設定、及び現在の共有電子メール・アカウント構成設定３４０と（１つ以上の）プロファイル３３０に基づいて組み合わせ（ブロック４２０）、これによって、新たに更新された共有電子メール・アカウント構成設定３４０を派生する（ブロック４２５）。
【００３３】
例えば、上述したように、メンバーの総数のうち全部または所定数のメンバーが対応できないことを示す自動応答メッセージを、各々ローカルに設定した場合、送信側から電子メール・メッセージを受信すると、プロファイルは、自動応答メッセージがＭＴＡ３００によって送信されることを規定することができる。ＭＴＡ３００によって送信された自動応答メッセージは、例えば、（チームのメンバーから受信された設定に指定された復帰時間に基づいて）チームのメンバーがいつ応答できるかという指示を含むことができる（例えば、指定された復帰時間は、チームの最初のメンバーが作業に戻る復帰時間とすることができ、または、少なくとも所定数ｎのメンバーが、サービスを提供する必要があると見なされる場合、ｎ人のメンバーの最後のメンバーが作業に戻る復帰時間とすることができる）。
【００３４】
更に、本発明の一実施形態において、コンバイナ機能３２５を、カスタマからの受信メッセージに応答する必要がある期待時間を、例えば、自動応答機能をＭＵＡに局所で設定したメンバーの数に基づいて推定するように、従って、カスタマに送信すべき自動応答メッセージ内に、推定された期待時間の指示を含むように適合することができる。特に、期待時間の推定は、コンバイナ機能３２５によって実行された抽出であって、メンバーＭｅｍｂｅｒ−ａ，Ｍｅｍｂｅｒ−ｂ，．．．，Ｍｅｍｂｅｒ−ｎによって局所で設定された自動応答メッセージ設定からの、メンバーの利用できない期間の指示の抽出に基づくことができる。
【００３５】
カスタマ・メッセージに応答する期待時間の推定は、チームのメンバーの存在に加えて、チームのメンバーがＭＵＡを介して入力することができる他の設定にも基づくことができる。例えば、チームのメンバーは、作業負荷または日々の検討課題（会議などへの参加）に基づいて、異なるレベルの生産性を設定することができる。このことを、チームのメンバーのカレンダ機能と対話するチームのメンバーのＭＵＡによっても自動的に行うことができる。カスタマ・メッセージに応答する期待時間の推定は、迅速に供給すべきメッセージを強調表示するのにも活用することができる。
【００３６】
現在の共有電子メール・システムの実施の問題は、カスタマから受信したメッセージに含めることがある受信確認のリクエストがいくぶんわかりにくい形で管理されるという点にある。共有電子メール・アカウントの共同所有者すなわちメンバーＭｅｍｂｅｒ−ａ，Ｍｅｍｂｅｒ−ｂ，．．．，Ｍｅｍｂｅｒ−ｎのいずれかが、ＭＵＡを介してメッセージを表示するとき、受信確認のリクエストがポップアップすると、メンバーのいずれかは受信確認のメッセージを送信することがあり、その結果、原メッセージの送信者は、多数の紛らわしい迷惑な受信確認のメッセージを受信する。
【００３７】
図３に戻って、本発明の好適な実施形態において、ＭＴＡ３００は、特定の受信メッセージに応答して送出された最初の受信確認後に生じる受信確認のメッセージを除去するように適合されたフィルタ機能３４５を含む。特に、フィルタ機能３４５は、メンバーＭｅｍｂｅｒ−ａ，Ｍｅｍｂｅｒ−ｂ，．．．，Ｍｅｍｂｅｒ−ｎのＭＵＡ３０５ａ，．．．，３０５ｎによって送出されたすべてのメッセージを代行受信するように、または、少なくとも、他のメッセージに対する受信確認であるメッセージを代行受信し、規格に従っていかなる電子メール・メッセージをも識別する一意的なメッセージ識別子に基づいて、メッセージが、最初に送出された受信確認でない場合を認識し、この場合、メッセージが廃棄されるように適合されている。このように、原メッセージの送信者は単一の受信確認を受信することができ、このことは、いかなる受信確認をも受信しないより、または、数十の受信確認を受信するよりはるかに満足できると考えられる。
【００３８】
本発明の実施形態はほとんど影響を及ぼさず、既存のＭＴＡソフトウェア・ツールを変更するだけで足りる。
【００３９】
本発明を一実施形態によって説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の範囲から逸脱することなく、上述された実施形態への幾つかの変更及び本発明の他の実施形態が可能であることは当業者に明らかである。
【００４０】
本発明は、完全なハードウェア実施形態、完全なソフトウェア実施形態、または、ハードウェア・エレメント及びソフトウェア・エレメントの両方を含む実施形態の形をとることができる。好適な実施形態では、本発明は、ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコードなどを含むがこれらに限定されないソフトウェアに実装される。更に、本発明は、コンピュータまたは何らかの命令実行システムによって使用するため、またはこれと接続して使用するためにプログラム・コードを備えるコンピュータ使用可能またはコンピュータ可読媒体からアクセス可能なコンピュータ・プログラムの形態をとることができる。この説明の目的で、コンピュータ使用可能またはコンピュータ可読媒体は、コンピュータまたは命令実行システムによって使用するため、またはこれと接続して使用するためプログラムを含むか、格納するか、伝達するか、伝搬するか、または移送することができる任意の機器、装置または要素とすることができる。
【００４１】
媒体は、電子、磁気、光学、電磁気、赤外線または半導体記憶媒体、あるいは、ネットワークまたは伝搬媒体とすることができる。記憶媒体の例として、半導体メモリ、固定記憶ディスク、取り外し可能なフロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ及び光ディスクが挙げられる。現在の光ディスクの例として、コンパクト・ディスク読み取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、コンパクト・ディスク読み取り／書き込み（ＣＤ−Ｒ／Ｗ）及びデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）が挙げられる。伝播媒体の例として、有線、光ファイバ及び無線伝送が挙げられる。
【００４２】
異なる構造を有するか、または、等価の要素に基づくデータ処理システムに本発明を適用することができる。各コンピュータは別の構造を有することができ、または、コンピュータを（ＰＤＡ、移動体電話機などのような）任意のデータ処理エンティティと置き換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】共有メール・システムを備える電子メール・システムの極めて簡略化した概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に従って図１の電子メール・システムにおける汎用コンピュータの主な構成要素を機能ブロックの観点から示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態による共有電子メール・システムのメール転送エージェント（ＭＴＡ）及びマスタメール・ユーザ・エージェント（ＭＵＡ）の主な構成要素を機能ブロックの観点から概略的に示す。
【図４】本発明の一実施形態による方法の主な動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
３１５  インターセプタ機能
３２５  コンバイナ機能
３４０  共有電子メール・アカウント構成設定
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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