(57)【要約】【課題】本発明は、事象の種々の確率に対し、容易に適用できる地震リスク診断方法を提供する。【解決手段】設備等を基本事象と中間事象及び頂上事象に区分し、前記基本事象と中間事象及び頂上事象を論理和又は論理積で構築し、前記基本事象に損傷確率を与え、前記各事象をモンテカルロ法で「Ｔ（損傷）」又は「Ｆ（非損傷）」の何れかに決定し、頂上事象の損傷確率を、頂上事象が「Ｆ」と決定されたサンプル数を総サンプル数（Ｎm）で除した値として求める。【選択図】図４
2008158624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備等を基本事象と中間事象及び頂上事象に区分し、前記基本事象と中間事象及び頂上事象を論理和又は論理積で構築し、この構築された頂上事象の損傷に対する地震リスク診断方法であって、
前記基本事象に損傷確率を与え、
（ａ）一様乱数を発生し、
（ｂ）その乱数と前記基本事象の損傷確率に基づいて、基本事象を「Ｆ（損傷）」又は「Ｔ（非損傷）」の何れかに決定し、
（ｃ）前記基本事象の「Ｆ」又は「Ｔ」に基づいて、論理和又は論理積で構築の前記中間事象及び頂上事象に対して「Ｆ」又は「Ｔ」を決定し、
（Ａ）前記（ａ）（ｂ）（ｃ）の過程を予め設定の総サンプル数（Ｎm）に到るまで繰返して、各事象ｉのサンプル数ｋにおける「Ｆ」又は「Ｔ」を結果値Ｘ（ｉ、ｋ）として記憶するか、又は、
（Ｂ）前記（ａ）の過程と同様とし、前記（ｂ）の過程において、二次被害要因事象の影響を受ける基本事象において、二次被害要因事象が「Ｆ」のとき、基本事象を「Ｆ」に変更して、前記（ｃ）と同様に中間事象及び頂上事象の「Ｆ」又は「Ｔ」を決定し、これらの過程を予め設定の総サンプル数（Ｎm）に到るまで繰返して各事象ｉのサンプル数ｋにおける「Ｆ」又は「Ｔ」を結果値Ｙ（ｉ、ｋ）として記憶し、
前記結果値Ｘ（ｉ、ｋ）又は結果値Ｙ（ｉ、ｋ）における頂上事象が「Ｆ」であるサンプル数を総サンプル数（Ｎm）で除した値を頂上事象の損傷確率とすることを特徴とする地震リスク診断方法。
【請求項２】
請求項１記載の地震リスク診断方法であって、
基本事象には復旧に要する調達期間（Ｓi）、作業人工数（ｔi）及び１日に投入可能な作業人工数（Ｃ（ｘ）（ｘ：地震発生後の経過日数））が与えられており、
前記結果値Ｘ（ｉ、ｋ）又は結果値Ｙ（ｉ、ｋ）において、頂上事象が損傷するサンプルに対して、前記Ｓｉ、ｔi及びＣ（ｘ）を考慮した復旧可能期間が、予め与えられている目標復旧期間（Ｘaim）を超過する場合をカウントし、その回数を総サンプル数（Ｎm）で除した値を目標復旧期間に復旧できない確率とすることを特徴とする地震リスク診断方法。
【請求項３】
請求項１記載の地震リスク診断方法であって、
頂上事象の損傷確率の低減目標指数として、基本事象ｉに対し、Index１i＝（Ｐssi−Ｐsfi）（１−Ｐfi）／（１−Ｐi）と定義し、
Ｐfiは基本損傷確率、Ｐiは調査損傷確率であり、且つ、Ｐfi≠Ｐiであり、Ｐssiは基本事象ｉと頂上事象が共に「Ｔ」の確率であり、Ｐsfiは、基本事象ｉが「Ｆ」で、頂上事象が「Ｔ」の確率であり、
前記結果値Ｘ（ｉ、ｋ）又は結果値Ｙ（ｉ、ｋ）からＰssiとＰsfiを求めて、基本事象ｉに対するIndex１iを求めることを特徴とする地震リスク診断方法。
【請求項４】
請求項１記載の地震リスク診断方法であって、
復旧期間の低減目標指数として、基本事象ｉに対し、Ｉndex2i＝Ｓ'i・（Ｎffi／Ｎm）と定義し、
Ｓ'iは基本事象ｉの調達期間とその基本事象ｉが損傷した場合に波及して損傷する事象の調達期間の何れか長い方の調達期間であり、
前記結果値Ｘ（ｉ、ｋ）又は結果値Ｙ（ｉ、ｋ）に関し、同一サンプルにおいて頂上事象と基本事象ｉが共に「Ｆ」の場合の数を前記Ｎffiとして、基本事象ｉに対するＩndex2iを求めることを特徴とする地震リスク診断方法。
【請求項５】
請求項１記載の地震リスク診断方法であって、
頂上事象の損傷確率の本質的低減目標指数として、基本事象ｉに対し、Ｉndex3i＝（Ｐssi−Ｐsfi）と定義し、
Ｐssiは基本事象ｉと頂上事象が共に「Ｔ」の確率であり、Ｐsfiは基本事象ｉが「Ｆ」で、頂上事象が「Ｔ」の確率であり、
前記結果値Ｘ（ｉ、ｋ）又は結果値Ｙ（ｉ、ｋ）からＰssiとＰsfiを求めて、基本事象ｉに対するＩndex3iを求めることを特徴とする地震リスク診断方法。
【請求項６】
請求項１記載の地震リスク診断方法であって、
前記結果値Ｘ（ｉ、ｋ）又は結果値Ｙ（ｉ、ｋ）に関し、同一サンプルにおいて頂上事象と基本事象ｉが共に「Ｆ」であるときのサンプル数（Ｎ2ffi）に当該基本事象の復旧費用（Ｃri）を乗じた値を全基本事象に関して累積した値をΣＮ2ffi・Ｃriとし、前記予め設定された総サンプル数（Ｎm）とで、復旧費用の期待値Ｅ［Ｃr］＝Σ（Ｎ2ffi・Ｃri）／Ｎmにより求めることを特徴とする地震リスク診断方法。
【請求項７】
請求項３又は請求項４記載の地震リスク診断方法であって、
基本事象には事前対策費用（Ｃbi）が与えられており、
前記Index１i、Ｉndex2i又はＩndex3iの値が大きい順に基本事象を並べ、ある基本事象ｉまで事前対策を行った場合の事前対策費用の累計をΣＣbiとし、事前対策を全く行わなかった場合の復旧費用の期待値をＥ［Ｃr］とし、前記Index１i、Ｉndex2i又はＩndex3iの値が大きい順に基本事象ｉを並べ、ある基本事象ｉまで事前対策を行った場合の復旧費用の期待値をＥ［Ｃ'ri］とし、
累積費用対効果ＣeをＣe＝（Ｅ［Ｃr］−Ｅ［Ｃ'ri］）／ΣＣbiにより求めることを特徴とする地震リスク診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事象の種々の確率に対し、容易に適用できる地震リスク診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震リスク診断システム、地震リスク診断方法については、例えば、特開２００３−２７６２６号公報がある。
この公報には、データセンタに対する例示として、地盤、建物、電力設備等の構成要素を含めたトータルなリスクを対象とした地震リスク診断システムを構築する例が記載されている。この例では、前記電力設備を複数の設備の論理和（ＯＲ）又は論理積（ＡＮＤ）で構築されたフォールトツリーにより表している。又、前記建物や設備に対する損傷確率は、予め調査したデータを基に、フラジリティ曲線から求める。
そして、前記電力設備は、複数の設備のツリー構造であるため、その損傷確率は、ツリーの最下部の設備から、順次、上位設備に、ＡＮＤ事象の場合は構成部分の損傷確率同士の論理積を、ＯＲ事象の場合は構成部分の損傷確率同士の論理和を演算して行くことにより求める。次に、前記電力設備の損傷確率と、地盤、建物等の損傷確率から、データセンタの損傷確率を求める。
そして、そのデータセンタの損傷確率と損害額との関係から損害額の期待値が算出される等の記載がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のような手法によると、頂上事象の損傷確率を低減することや頂上事象に損傷が起こった場合の復旧期間を低減するための優先順位を評価することができないという課題がある。又、電力設備のツリー構造を変更したとき、改めて、ツリー構造を組み立て直して算出することが必要であり、算出前の処理に多くの労力を要する。
そこで、本願の発明では、ツリー構造と各基本事象に対する損傷確率をデータとして与え、モンテカルロ法を用いて地震リスク診断を実施すると、ツリー構造の変更等にも容易に対応することを見いだすと共に、頂上事象の損傷確率の低減を図ることや頂上事象に損傷が起こった場合の復旧期間を低減するための対策の優先順位を、容易、且つ合理的に評価する手法を見いだしたので、ここに、その地震リスク診断方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の地震リスク診断方法は、設備等を基本事象と中間事象及び頂上事象に区分し、前記基本事象と中間事象及び頂上事象を論理和又は論理積で構築し、この構築された頂上事象の損傷に対するものである。
この地震リスク診断方法は、基本事象に損傷確率を与え、（ａ）一様乱数を発生し、（ｂ）その乱数と前記基本事象の損傷確率に基づいて、基本事象を「Ｆ（損傷）」又は「Ｔ（非損傷）」の何れかに決定し、（ｃ）前記基本事象の「Ｆ」又は「Ｔ」に基づいて、論理和又は論理積で構築の前記中間事象及び頂上事象に対して「Ｆ」又は「Ｔ」を決定し、
（Ａ）前記（ａ）（ｂ）（ｃ）の過程を予め設定の総サンプル数（Ｎm）に到るまで繰返して、各事象ｉのサンプル数ｋにおける「Ｆ」又は「Ｔ」を結果値Ｘ（ｉ、ｋ）として記憶するか、
又は、（Ｂ）前記（ａ）の過程と同様とし、前記（ｂ）の過程において、二次被害要因事象の影響を受ける基本事象において、二次被害要因事象が「Ｆ」のとき、基本事象を「Ｆ」に変更して、前記（ｃ）と同様に中間事象及び頂上事象の「Ｆ」又は「Ｔ」を決定し、これらの過程を予め設定の総サンプル数（Ｎm）に到るまで繰返して各事象ｉのサンプル数ｋにおける「Ｆ」又は「Ｔ」を結果値Ｙ（ｉ、ｋ）として記憶する。
そして、前記結果値Ｘ（ｉ、ｋ）又は結果値Ｙ（ｉ、ｋ）における頂上事象が「Ｆ（損傷）」であるサンプル数を総サンプル数（Ｎm）で除した値を頂上事象の損傷確率として求める。
【０００６】
又、請求項２の地震リスク診断方法は、請求項１記載の地震リスク診断方法において、基本事象には復旧に要する調達期間（Ｓi）、作業人工数（ｔi）及び１日に投入可能な作業人工数（Ｃ（ｘ）（ｘ：地震発生後の経過日数））を与える。そして、前記結果値Ｘ（ｉ、ｋ）又は結果値Ｙ（ｉ、ｋ）において、頂上事象が損傷するサンプルに対して、前記Ｓi、ｔi及びＣ（ｘ）を考慮した復旧可能期間が、予め与えられている目標復旧期間（Ｘaim）を超過する場合をカウントし、その回数を総サンプル数（Ｎm）で除した値を目標復旧期間内で復旧できない確率とする。
【０００７】
又、請求項３の地震リスク診断方法は、請求項１記載の地震リスク診断方法において、頂上事象の損傷確率の低減目標指数として、基本事象ｉに対しIndex１i＝（Ｐssi−Ｐsfi）（１−Ｐfi）／（１−Ｐi）と定義する。尚、Ｐfiは基本損傷確率、Ｐiは調査損傷確率であり、且つ、Ｐfi≠Ｐiであり、Ｐssiは基本事象ｉと頂上事象が共に「Ｔ」の確率である。Ｐsfiは、基本事象ｉが「Ｆ」で、頂上事象が「Ｔ」の確率である。そして、前記結果値Ｘ（ｉ、ｋ）又は結果値Ｙ（ｉ、ｋ）からＰssiとＰsfiを求めて、基本事象ｉに対する頂上事象の損傷確率の低減目標指数Index１iとして求める。
【０００８】
又、請求項４の地震リスク診断方法は、請求項１記載の地震リスク診断方法において、復旧期間の低減目標指数として、基本事象ｉに対し、Ｉndex2i＝Ｓ'i・（Ｎffi／Ｎm）と定義する。尚、Ｓ'iは基本事象ｉの調達期間とその基本事象ｉが損傷した場合に波及して損傷する事象の調達期間の何れか長い方の調達期間である。そして、前記結果値Ｘ（ｉ、ｋ）又は結果値Ｙ（ｉ、ｋ）に関し、同一サンプルにおいて頂上事象と基本事象ｉが共に「Ｆ」の場合のサンプル数を前記Ｎffiとして、基本事象ｉに対する復旧期間の低減目標指数Ｉndex2iを求める。
【０００９】
又、請求項５の地震リスク診断方法は、請求項１記載の地震リスク診断方法において、頂上事象の損傷確率の本質的低減目標指数として、基本事象ｉに対し、Ｉndex3i＝（Ｐssi−Ｐsfi）と定義する。尚、Ｐssiは基本事象ｉと頂上事象が共に「Ｔ」の確率であり、Ｐsfiは基本事象ｉが「Ｆ」で、頂上事象が「Ｔ」の確率である。そして、前記結果値Ｘ（ｉ、ｋ）又は結果値Ｙ（ｉ、ｋ）からＰssiとＰsfiを求めて、基本事象ｉに対する頂上事象の損傷確率の本質的低減目標指数Ｉndex3iを求める。
【００１０】
又、請求項６の地震リスク診断方法は、請求項１記載の地震リスク診断方法において、前記結果値Ｘ（ｉ、ｋ）又は結果値Ｙ（ｉ、ｋ）に関し、同一サンプルにおいて頂上事象と基本事象ｉが共に「Ｆ」であるときのサンプル数（Ｎ2ffi）に、当該基本事象ｉの復旧費用（Ｃri）を乗じた値を全基本事象に関して累積した値をΣＮ2ffi・Ｃriとする。そして、前記予め設定された総サンプル数（Ｎm）とで、復旧費用の期待値Ｅ［Ｃr］＝Σ（Ｎ2ffi・Ｃri）／Ｎmを求める。
【００１１】
又、請求項７の地震リスク診断方法は、請求項３又は請求項４記載の地震リスク診断方法において、基本事象には事前対策費用（Ｃbi）を与えてある。又、前記Index１i、Ｉndex2i又はＩndex3iの値が大きい順に基本事象を並べ、ある基本事象ｉまで事前対策を行った場合の事前対策費用の累計をΣＣbiとして求めると共に、事前対策を全く行わなかった場合の復旧費用の期待値をＥ［Ｃr］とする。そして、前記Index１i、Ｉndex2i又はＩndex3iの値が大きい順に基本事象ｉを並べ、ある基本事象ｉまで事前対策を行った場合の復旧費用の期待値をＥ［Ｃ'ri］として、累積費用対効果ＣeをＣe＝（Ｅ［Ｃr］−Ｅ［Ｃ'ri］）／ΣＣbiにより求める。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の地震リスク診断方法は、基本事象の損傷確率を与え、その損傷確率に対してモンテカルロ法を用いて頂上事象の損傷確率を算出するので、各事象の損傷確率の変更やツリーの変更に基づく再計算も容易に行うことができる。
又、請求項２の地震リスク診断方法は、基本事象には復旧に要する調達期間（Ｓi）、作業人工数（ｔi）及び１日に投入可能な作業人工数Ｃ（ｘ）を与えて、目標復旧期間（Ｘaim）内に復旧できない確率を求めることができる。
又、請求項３の地震リスク診断方法は、頂上事象の損傷確率の低減目標指数を求めることによって、何れの基本事象を事前に対策することが頂上事象の損傷確率の低減に有効であるか否かの判断に役にたつ。
請求項４の地震リスク診断方法は、復旧期間の低減を図るために各基本事象に対し、頂上事象と基本事象が共に損傷する確率と、基本事象並びに基本事象が損傷すると波及して損傷する基本事象の調達期間を考慮して、復旧期間低減目標指数Index2iを求めるもので、このＩndex2iが大きい順に基本事象の事前対策をすることで、復旧期間を効果的に低減することができる。
【００１３】
又、請求項５の地震リスク診断方法は、頂上事象の損傷確率の本質的低減目標指数Ｉndex3iを求め、このＩndex3iの大きい値の基本事象に対し、当該基本事象の基本損傷確率が高い場合に、本質的な事前対策をすることで、基本損傷確率を大きく低減することができ、頂上事象の損傷確率を効果的に低減することができる。
又、請求項６の地震リスク診断方法は、基本事象を事前に対策しておくのがよいかの判断に役にたつ。
又、請求項７の地震リスク診断方法は、Index１i、Ｉndex2i又はＩndex3iの値 が大きい順に事前対策をする場合、如何なる基本事象まで事前対策をしたらよいかの判断ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。本願の地震リスク診断方法は、よく知られたパーソナルコンピュータで実行され、このパーソナルコンピュータは、記憶媒体、演算処理装置、入力装置、表示装置を有し、前記記憶媒体には地震リスク診断方法を実行する各種のソフトウエアが記憶してある。
図１は、地震リスク診断を行う設備等に対する因果関係を示すデータであり、これらの設備等を事象と称する。
【００１５】
又、図１に示すデータは、記憶媒体Ａ（ｉ、ｊ）に記憶されていて、指数ｉは事象に対応し、指数ｊは上位事象とゲート名及び下位事象に対応している。
具体的には、Ａ（ｉ、１）には上位事象名が記憶され、Ａ（ｉ、２）にはゲート名（ＡＮＤ又はＯＲ）が記憶してあり、Ａ（ｉ、ｊ）（ｊ＝３〜）には下位事象名が記憶してある。
そして、これらの事象における関係は、例えば、情報伝達は「通信機器と連絡者」の論理積（ＡＮＤ）の関係である。即ち、通信機器と連絡者が共に機能しないと、情報伝達が機能しないことを表す。言い替えれば、通信機器と連絡者の何れかが損傷を受けると、情報伝達が損傷を受けることを意味する。
【００１６】
通信機器は「通信設備と活動設備と二次部材」との論理積（ＡＮＤ）の関係である。又、通信設備は「有線回線と無線回線と衛星回線」との論理和（ＯＲ）の関係であり、有線回線と無線回線と衛星回線の何れかが機能すれば、通信設備は機能する。即ち、有線回線と無線回線と衛星回線の全てが損傷しない限り、通信設備は機能することを意味する。
【００１７】
又、図２に示す階層表示は、前記図１に示すデータを参照して、予め記憶媒体に記憶されている階層ソフトウエアによって階層表示がされる。
この階層ソフトウエアは、前記記憶媒体Ａ（ｉ、ｊ）に記憶の上位事象と下位事象を、頂上事象と中間事象に区分し、下記要領で作成される。
（１）頂上事象の検索
頂上事象は、前記図１のデータを記憶のＡ（ｉ、ｊ）（ｉ＝１〜６、ｊ＝１、３〜５）において、上位事象には記載してあるが、下位事象には記載していない事象であり、「情報伝達（ｉ＝１、ｊ＝１）」が該当する。
（２）基本事象の検索
基本事象は、前記図１のデータを記憶のＡ（ｉ、ｊ）（ｉ＝１〜６、ｊ＝１、３〜５）において、上位事象には記載してないが下位事象には記載してある事象が該当し、設備１（Ａ（３、３））、設備２（Ａ（３、４））、天井（Ａ（４、３））、床（Ａ（４、４））、Ｂ経路（Ａ（５、３））、便所（Ａ（５、４））、有線回線（Ａ（６、３））、無線回線（Ａ（６、４））、衛星回線（Ａ（６、５））が該当する。
（３）中間事象の検索
中間事象は、前記図１のデータを記憶のＡ（ｉ、ｊ）（ｉ＝１〜６、ｊ＝１、３〜５）において、上位事象と下位事象の双方に記載してある事象であり、頂上事象と基本事象に該当しない事象である。
【００１８】
（４）図２に示すツリーの構築
各事象の関係を示すツリーは、前記上位事象Ａ（ｉ、１）に対して、ゲート名Ａ（ｉ、２）と下位事象名Ａ（ｉ、ｊ）（ｉ＝１〜６、ｊ＝３〜５）を参照して構築する。
このツリーは頂上事象から構築し、頂上事象は前記の要領で求めた「情報伝達」である。そして、この情報伝達は、下位事象の「通信機器と連絡者」が「ＡＮＤ」の関係にある。
次の上位事象である「通信機器」は、「通信設備と活動設備と二次部材」が「ＡＮＤ」の関係であり、活動設備は「設備１と設備２」の「ＡＮＤ」の関係である。
以下、順次、図１に示す上位事象と下位事象の関係及びゲート名から、各事象の関係(ＡＮＤまたはＯＲ）が構築でき、このツリーを表示装置に表示する。
【００１９】
次に、図３は、基本事象に対する損傷確率等の入力データである。
基本事象ｉに対して、基本損傷確率（Ｐfi）、調査損傷確率（Ｐi）、事前対策費用（Ｃbi）、復旧費用（Ｃri）、調達期間（Ｓi）、作業人工数（１日で作業が完了すると仮定したときの必要作業人数（ｔi））、二次被害要因事象（ｑi）が入力データであり、各々の記憶メモリに記憶する。
尚、基本損傷確率（Ｐfi）は、例えば、新設状態における標準的な試験データを基にした損傷確率であり、調査損傷確率（Ｐi）は現地調査での経年変化や設計・施工の多様性を考慮した損傷確率である。又、二次被害要因事象については、後記で詳述する。
又、Index１iは後記で算出する損傷確率の低減目標指数であり、Ｉndex2iは後記で詳述する復旧期間の低減目標指数であり、Ｉndex3iは後記で詳述する頂上事象の損傷確率を本質的に低減するための目標指数である。
【００２０】
次に、各事象に与えてある損傷確率に対し、事象が非損傷（Ｔ）か、損傷（Ｆ）かのシミュレーションを実行するモンテカルロ法について説明する。
（イ）ＡＮＤ（論理積）
損傷確率Ｐaの事象（Ａ）と損傷確率Ｐbの事象（Ｂ）が、ＡＮＤ（論理積）の関係にあるとき、モンテカルロ法での求め方は下記のとおりである。
（１）一様乱数Ｒ（０〜１．０）を発生させる。
（２）損傷確率Ｐaの事象（Ａ）に対し、前記乱数Ｒ＞（損傷確率Ｐa／１００）であるときには「Ｔ」、そうでないときは「Ｆ」とする。
（３）次に、一様乱数（０〜１．０）Ｒを発生させる。
（４）損傷確率Ｐbの事象（Ｂ）に対し、前記乱数Ｒ＞（損傷確率Ｐb／１００）であるときには「Ｔ」、そうでないときは「Ｆ」とする。
（５）そして、損傷確率Ｐaの事象（Ａ）と損傷確率Ｐbの事象（Ｂ）のＡＮＤ（論理積）は、
前記「事象（Ａ）と事象（Ｂ）」が共に「Ｔ」のときには「Ｔ」であり、それ以外は「Ｆ」とする。
【００２１】
（ロ）ＯＲ（論理和）
損傷確率Ｐaの事象（Ａ）と損傷確率Ｐbの事象（Ｂ）がＯＲ（論理和）の関係にあるとき、モンテカルロ法での求め方は下記のとおりである。
（１）一様乱数Ｒ（０〜１．０）を発生させる。
（２）損傷確率Ｐaの事象（Ａ）に対し、前記乱数Ｒ＞（損傷確率Ｐa／１００）であるときには、「Ｔ」、そうでないときは「Ｆ」とする。
（３）次に、一様乱数Ｒ（０〜１．０）を発生させる。
（４）損傷確率Ｐbの事象（Ｂ）に対し、前記乱数Ｒ＞（損傷確率Ｐb／１００）であるときには、「Ｔ」、そうでないときは「Ｆ」とする。
（５）そして、損傷確率Ｐaの事象（Ａ）と損傷確率Ｐbの事象（Ｂ）のＯＲ（論理和）は、
前記「事象（Ａ）と事象（Ｂ）」が共に「Ｆ」のときには、「Ｆ」であり、それ以外は「Ｔ」とする。
【００２２】
次に、前記モンテカルロ法を、図２に示すツリー構造の各事象に適用する場合について、図４に示す制御フローに基づいて説明する。
尚、モンテカルロ法による算出において、本実施例では損傷確率として前記のとおりの基本損傷確率（Ｐfi）と調査損傷確率（Ｐi）を記憶媒体に記憶させてあるが、現実的である調査損傷確率（Ｐi）を用いてモンテカルロ法によるシミュレーションを行い、その結果を記憶媒体の結果値Ｘ（ｉ、ｋ）に記憶する。
ここで、前記結果値Ｘ（ｉ、ｋ）の指数ｉは基本事象（有線回線〜便所の９個、ｉ＝１〜９）、中間事象（通信設備〜通信機器の５個、ｉ＝１０〜１４）及び頂上事象の１個（ｉ＝１５）に対応し、指数ｋはサンプル数に対応し、総サンプル数をＮmとする。
【００２３】
（イ）二次被害を考慮しないときの処理（図４）
先ず、事象を示す指数ｉとサンプル数ｋ及び結果値Ｘ（ｉ、ｋ）の初期化を行い（Ｓ１）、次に、サンプル数ｋを順次増加するために、サンプル数ｋの＋１の加算処理をして、以下、総サンプル数Ｎmまで繰り返す（Ｓ２）。
次に、指数ｉを順次増加させるために、指数ｉに＋１をして、一様乱数Ｒを発生させ、以下、指数ｉがｉ0（基本事象の総数）になるまで繰り返す（Ｓ３）。そして、この乱数Ｒを最初の事象（基本事象の有線回線）の調査損傷確率Ｐi／１００と比較し（Ｓ４）、乱数Ｒ＞（調査損傷確率Ｐi／１００）であるときには、結果値Ｘ（ｉ、ｋ）＝「Ｔ（非損傷）」（Ｓ５）、そうでないときには、結果値Ｘ（ｉ、ｋ）＝「Ｆ（損傷）」とする（Ｓ６）。この処理によって、基本事象の「有線回線（ｉ＝１）」は損傷したか、損傷しなかったかがシミュレートできる。
【００２４】
そして、前記指数ｉがｉ0（基本事象の総数、ここでは９）以上であるか否か、即ち、基本事象の全てに対して、乱数Ｒを発生させて結果値Ｘ（ｉ、ｋ）を得たか否かを判断する（Ｓ７）。
前記Ｓ３〜Ｓ７のステップに対して、全ての基本事象の処理が終了し、結果値Ｘ（ｉ、ｋ）を得たときにはステップＳ８に進む。
このステップ８では、前記求めた基本事象の結果値Ｘ（ｉ、ｋ）と中間事象の結果及びゲート名との関係から、中間事象と頂上事象の結果値Ｘ（ｉ、ｋ）（ここではｉ≧１０）を求める。そして、サンプル数ｋが総サンプル数Ｎmになる迄実行する（Ｓ９）。
【００２５】
前記処理において、中間事象及び頂上事象が「Ｔ」又は「Ｆ」であるか、否かについて、具体例を記載する。
通信設備（ｉ＝１０）は、有線回線（ｉ＝１）と無線回線（ｉ＝２）と衛星回線（ｉ＝３）の「ＯＲ」であるので、前記何れかの事象が「Ｔ」のときには、結果値Ｘ（１０、ｋ）＝Ｔであり、それ以外のときには結果値Ｘ（１０、ｋ）＝Ｆである。
以下、各事象の結果は、下記する関係から結果値Ｘ（ｉ、ｋ）に「Ｔ」又は「Ｆ」が記憶される。
活動設備は「設備１（ｉ＝４）、設備２（ｉ＝５）」のＡＮＤ（論理積）であり、二次部材（ｉ＝１２）は天井（ｉ＝６）と床（ｉ＝７）の「ＡＮＤ」である。又、連絡者（ｉ＝１３）はＢ経路（ｉ＝８）と便所（ｉ＝９）の「ＡＮＤ」であり、通信機器（ｉ＝１３）は「通信設備、活動設備、二次部材」の「ＡＮＤ」である。又、頂上事象の情報伝達（ｉ＝１５）は「通信機器、連絡者」の「ＡＮＤ」である。
そして、前記Ｓ２〜８のステップをサンプル数ｋが１〜Ｎmまで繰り返すことによって、結果値Ｘ（ｉ、ｋ）には各事象における「Ｔ」又は「Ｆ」が記憶される。
【００２６】
（ロ）二次被害を考慮するときの処理（図５）
図３には、「Ｂ経路（ｉ＝８）」が「天井（ｉ＝６）」を二次被害要因事象として定義してある。この二次被害を考慮するということは、Ｂ経路が「Ｔ（非損傷）」であっても、天井が「Ｆ（損傷）」のときには、Ｂ経路を「Ｆ（損傷）」にすることを意味する。
【００２７】
そこで、この二次被害を受けるときの算出は、図４に示すように新たにモンテカルロ法を実行して求めてもよいが、ここでは、二次被害を受けたときと受けないときの比較が、より直接的であることを考慮して、前記二次被害を考慮しないものとして求めた結果値Ｘ（ｉ、ｋ）を前提に求め、その結果を記憶媒体のＹ（ｉ、ｋ）に記憶するものとし、その方法を図５に基づいて説明する。
先ず、二次被害要因事象名をｑ（ｉ）に記憶する（Ｓ２０）。ここで、ｉは事象の指数であり、事象名の「天井」はｑ（８）に記憶する。
また、モンテカルロ法のサンプル数ｋを初期化した後に、サンプル数ｋを順次増加させるために、サンプル数ｋに＋１の演算をする（Ｓ２１、Ｓ２２）。そして、事象（基本事象、中間事象、頂上事象）の指数ｉを初期化した後に、指数ｉを順次増加させるために、指数ｉに＋１の演算をする（Ｓ２３、Ｓ２４）。
【００２８】
そして、事象ｉに対し、二次被害要因事象名ｑ（ｉ）がブランクであるか否かを判断し（Ｓ２５）、ブランクのときには、事象ｉは二次被害を受けないので、結果値Ｙ（ｉ、ｋ）は二次被害を考慮しない結果と同じであるので、結果値Ｙ（ｉ、ｋ）＝結果値Ｘ（ｉ、ｋ）の処理を行う（Ｓ２６）。
一方、前記Ｓ２５で、二次被害要因事象名ｑ（ｉ）がブランクでないときには、この事象ｉが二次被害を受けるので、二次被害要因事象名ｑ（ｉ）の事象指数ｍを求める。尚、図３に示す例では、二次被害要因事象は「天井」であるので、ｍ＝６である。
【００２９】
そして、その指数ｍの結果値Ｘ（ｍ、ｋ）が、「Ｆ（損傷）」であるか否かを判断し（Ｓ２７）、その結果値Ｘ（ｍ、ｋ）が「Ｆ」でないときには、二次被害を考慮する必要がないので、Ｓ２６に進み、結果値Ｙ（ｉ、ｋ）＝結果値Ｘ（ｉ、ｋ）の処理を行う。
反対に、結果値Ｘ（ｍ、ｋ）が「Ｆ（損傷）」であるときには、二次被害を考慮するので、結果値Ｙ（ｉ、ｋ）は、前記二次被害要因事象の「天井」の結果とし、結果値Ｙ（ｉ、ｋ）＝結果値Ｘ（ｍ、ｋ）の処理を行う（Ｓ２８）。
そして、ｉがｉ0（基本事象の数）より大きいか否かを判断し（Ｓ３０）、小さいときにはＳ２４に戻って、次の事象ｉに対し、前記と同じ処理を行う。
反対に、ｉがｉ0より大きくなったときには、全ての基本事象の結果値Ｙ（ｉ、ｋ）が得られたので、Ｓ３１に進み、前記二次被害を考慮して得た基本事象の結果値Ｙ（ｉ、ｋ）を基に、図１を参照して、中間事象及び頂上事象の結果値Ｙ（ｉ、ｋ）を求める。
【００３０】
以上によって、１サンプルの結果値Ｙ（ｉ、ｋ）が得られたので、以後、前記と同じ処理をサンプル数ｋが総サンプル数Ｎmになるまで実行するために、Ｓ２２に戻る。
尚、前記結果値Ｙ（ｉ、ｋ）を求める方法は、結果値Ｘ（ｉ、ｋ）を求めた後に求める方式であるが、結果値Ｘ（ｉ、ｋ）と結果値Ｙ（ｉ、ｋ）をそれぞれ別々に求める方式であってもよい。
【００３１】
次に、前記で求めた結果値Ｘ（ｉ、ｋ）、Ｙ（ｉ、ｋ）を前提に、種々の評価について説明する。
（１）復旧期間の評価
この復旧期間の評価は、地震発生後の経過日数ｘにおいて、１日に投入できる人の数である人工数をＣ（ｘ）として、頂上事象ならびに基本事象が損傷している場合に、損傷した全基本事象の復旧に要する期間を算出し、目標復旧期間（Ｘaim）以内で復旧できない確率を求めるものであり、ここでは二次被害を考慮する結果値Ｙ（ｉ、ｋ）を用いる。尚、二次被害を考慮しない結果値Ｘ（ｉ、ｋ）を用いてもよい。
また、頂上事象が損傷したとき、損傷した基本事象ｉが復旧に要する期間ＴiをＴi＝Ｆ〔ｔi・ζ（ｘ−Ｓi）〕と定義する。
ここで、ｘは地震発生後の経過日数、ｔiは基本事象ｉの復旧作業に要する人工数、Ｓiは基本事象の調達日数、ζ（ｘ−Ｓi）は、ｘ＝Ｓiのとき１でそれ以外は０である。尚、Ｆ〔〕は経過日数ｘにおいて、人工数Ｃ（ｘ）で復旧可能であるか否かを考慮する調達可能人工フィルター処理であり、後記で詳述する。
【００３２】
前記損傷した基本事象ｉの復旧期間Ｔi、復旧作業に要する人工数ｔiに対して、一日に投入可能な人工数Ｃ（ｘ）を与えることで、調達可能人工フィルターを考慮したときの頂上事象の復旧期間の算出方法について、図６、７を参照して説明する。
図６のＳ５０のステップは、サンプル数ｋと作業人工ＭP（ｘ、ｋ）の初期化をする。
そして、Ｓ５１のステップでは、総サンプル数Ｎmまで実行するために、サンプル数ｋに＋１の演算をする。
Ｓ５２のステップは、前記サンプル数ｋのとき、頂上事象の結果値Ｙ（ｉ、ｋ）がＦ（損傷）であるか否か判断し、損傷していないとき（Ｙ（ｉ、ｋ）＝Ｔ）には、このサンプルは復旧期間を評価する必要がないため、Ｓ６２のステップに進み、次のサンプルを実行する。
反対に、頂上事象の結果値Ｙ（ｉ、ｋ）が「Ｆ（損傷）」のときには、経過日数ｘを初期化する（Ｓ５３）。
次のステップＳ５４では、経過日数ｘに＋１の演算をし、以下、復旧期間算定上限日Ｘａまで実行する。又、復旧期間算定上限日Ｘａは１日に投入可能な作業人工数Ｃ（ｘ）の値にもよるが、少なくとも目標復旧期間（Ｘaim）及び基本事象の調達期間の最大値Ｓmax以上の値にする必要がある。
【００３３】
Ｓ５５のステップは、指数ｉの初期化をする。そして、全基本事象に対して以下のことを実行するために、指数ｉに＋１をして（Ｓ５６）、以下、基本事象数i0まで実行する。
先ず、結果値Ｙ（ｉ、ｋ）が「Ｆ（損傷）」であるか否かを判断し（Ｓ５７）、損傷でないときには、この基本事象は復旧期間を考慮する必要はないので、Ｓ６０のステップに進む。
反対に、基本事象ｉが「Ｆ（損傷）」であるときには、経過日数ｘが基本事象ｉの調達期間Ｓiに等しいか否かを判定し（Ｓ５８）、等しいときには「ＭP（ｘ、ｋ）＝ＭP（ｘ、ｋ）＋ｔi, ＭP'（ｘ、ｋ）＝ＭP（ｘ、ｋ）」の演算をし（Ｓ５９）、等しくないときにはＳ６０のステップに進む。
ここで、Ｓ５６からＳ６０の処理を各基本事象ｉ毎に繰り返し、さらに、Ｓ５４からＳ６０の処理を経過日数ｘ毎に繰り返すことで、頂上事象が損傷している場合の、各経過日数毎の復旧人工数ｔiの和（処理終了時のＭP（ｘ、ｋ）の値）が求まる。
そして図６のＳ５１から図７のＳ６２までのステップを各サンプルｋ毎に処理を繰り返すことで、各サンプル毎の、人工フィルターを作用させる前の各経過日数毎の復旧期間累計値（処理終了時のＭP（ｘ、ｋ）の値）が求まる。
また、人工フィルターを作用させた後の各経過日数毎の復旧期間累計値（処理終了時のＭP’（ｘ、ｋ）の値）は、初期値としてＭP(ｘ、ｋ)と等しくしておく。
【００３４】
（イ）前記Ｓ５２〜Ｓ６１のステップの処理について、例示をする。
例えば、基本事象ｉ（ｉ＝１、２、３、４、５）は５つであり、それらの調達期間（Ｓi＝ｘ）はそれぞれ１、４、３、５、４日であり、各々の作業人工数（ｔi）は２、１、５、３、４とする。
そして、サンプル数ｋ＝１のとき、頂上事象は損傷であるとし、損傷している基本事象ｉは「１、２、５」とする。又、Ｘaは、最大調達期間Ｓmaxが「５」であるので繰越作業日を考慮して「７」とする。また、目標復旧期間Xaimは「５」とする。
【００３５】
（ａ）経過日数ｘ＝１
この経過日数「１」に対するＳ５５からＳ６１のステップの実行において、損傷しており且つ復旧期間Ｓiが経過日数「１」に等しい基本事象ｉはｉ＝「１」である。そこで、ＭP（１，１）＝ＭP’（１，１）＝ｔ１＝「２」になる。
（ｂ）経過日数ｘ＝２、３
この経過日数「２、３」に対するＳ５５からＳ６１のステップの実行において、損傷しており且つ復旧期間Ｓiが経過日数「２」又は「３」に等しい基本事象ｉはない。
そこでＭP（２，１）＝ＭP’（２，１）＝「０」、ＭP（３，１）＝ＭP’（３，１）＝「０」になる。尚、このＭP（ｘ、ｋ）が「０」であることは、地震後の経過日数ｘにおいて、復旧作業がないことを意味する。
（ｃ）経過日数ｘ＝４
この経過日数「４」に対するＳ５５からＳ６１のステップの実行において、損傷しており且つ復旧期間Ｓiが経過日数「４」に等しいのはｉ＝「２，４」である。そこでＭP（４，１）＝ＭP’（４，１）＝ｔ２＋ｔ４＝「５」になる。
（ｄ）経過日数ｘ＝５，６，７
この経過日数「５，６，７」に対するＳ５５からＳ６１のステップの実行において、損傷しており且つ復旧期間Ｓiが経過日数「５，６，７」に等しい基本事象ｉはない。そこで、ＭP（５，１）＝ＭP（６，１）＝ＭP（７，１）＝「０」、ＭP’（５，１）＝ＭP’（６，１）＝ＭP’（７，１）＝「０」になる。
【００３６】
次に、図７、Ｓ６３〜７０のステップは、前記で求めたＭP（ｘ、ｋ）に対し、１日に投入可能な従業人工数Ｃ（ｘ）を考慮して、経過日ｘ毎に一日で復旧可能であるか、もし、可能でないなら次の日、更には翌々日に復旧するという調達可能人工フィルタ処理を行う。
そこで、先ず、サンプル数ｋの初期化を行い（Ｓ６３）、次に、サンプルｋに＋１の演算をする（Ｓ６４）。次に経過日数ｘを初期化して（Ｓ６５）、経過日数ｘに＋１の演算をする（Ｓ６６）。
次に、ＭP’（ｘ、ｋ）の初期値（＝ＭP（ｘ、ｋ））がＣ（ｘ）よりも大きいかどうかを判定し（Ｓ６７）、大きい場合は、翌日（ｘ＋１）のＭP’（ｘ＋１，ｋ）は、人工フィルターを作用させない状態での一日あたりの作業人工数ＭP’（ｘ＋１，ｋ）に、当日（ｘ）の作業人工数ＭP’（ｘ、ｋ）と一日に投入可能な人工数ｃ（ｘ）の差を加えた値である。
また、人工フィルターを作用させたあとの一日あたり作業人工数ＭP’（ｘ、ｋ）＝Ｃ（ｘ）とする（Ｓ６８）。
一方、ＭP’（ｘ、ｋ）がＣ（ｘ）と等しいか小さい場合は、その日に復旧作業が完了するので、前記Ｓ６８の処理を実行することなく、Ｓ６９のステップに進む。
以下、Ｘaまで実行し（Ｓ７０）、サンプル数ｋが総サンプル数Ｎmになるまで前記Ｓ６４〜Ｓ７０のステップの処理を繰り返すことによって、各サンプルにおけるＭP’（ｘ、ｋ）を求める。
【００３７】
（ロ）前記Ｓ６３〜Ｓ６９の人工フィルターを作用させるステップに対し、サンプル数ｋ＝１のとき、前記ＭP（１、１）＝２、ＭP（２、１）＝０、ＭP（３、１）＝０、ＭP（４、１）＝５、ＭP（５、１）＝０、ＭP（６、１）＝０、ＭP（７、１）＝０、地震発生後の１日に投入できる人の数である人工数Ｃ（ｘ）が経過日数ｘによらず「２」の一定である場合を例示する。
（ａ）経過日ｘ＝１
Ｓ６６のステップで、経過日ｘ＝１となり、ＭP’（１、１）＝Ｃ（１）＝２であるので（Ｓ６７）、次のステップに進む（Ｓ６９）。このとき、ＭP’（１，１）は初期値のまま「２」である。即ち、地震発生後の経過日数１日目の復旧作業は、その日で完了することを意味し、Ｓ６９のステップを経て、次の経過日数ｘへ進む。
（ｂ）経過日ｘ＝２、３
この経過日ｘ＝２、ｘ＝３のときには、ＭP’（２、１）＝０、ＭP’（３、１）＝０であるので、ステップ６７の判断により、次のステップに進む（Ｓ６９）。
即ち、このとき、ＭP’（２，１）、ＭP’（３，１）は初期値のまま「０」であり、地震発生後の経過日数２日目、３日目の復旧作業はないことを意味し、Ｓ６９のステップを経て、次の経過日数ｘへ進む。
（ｃ）経過日ｘ＝４
この経過日ｘ＝４のときには、「ＭP’（４、１）＝５」は「Ｃ（４）＝２」より大きく（Ｓ６７）、第４日目だけでは作業が完了しない。
そこで、Ｓ６８のステップにおいて、「ＭP’（４＋１，１）＝ＭP’（５，１）＋ＭP’（４，１）−Ｃ（４）＝０＋５−２＝３」、「ＭP’（４，１）＝Ｃ（４）＝２」の演算を行う。
即ち、人工フィルターを作用させた結果、ＭP’（４，１）は「５」から「２」に、ＭP’（５，１）は「０」から「３」に変更され、Ｓ６９のステップを経て、次の経過日数ｘへ進む。
【００３８】
（ｄ）経過日ｘ＝５
この経過日ｘ＝５のときには、「ＭP’（５、１）＝３」と「Ｃ（５）＝２」とを比較し（Ｓ６７）、ＭP’（５、１）はＣ（５）より大きいので、復旧作業は翌日に持ち越される。そして、ステップ６８での「ＭP’（５＋１、１）＝ＭP’（５＋１、１）＋ＭP’（５、１）−Ｃ（５）」の演算を行うが、右辺のＭP’（６、１）＝０、ＭP’（５，１）＝３である。
従って、「ＭP’（６、１）＝ＭP’（６、１）＋ＭP’（５、１）−Ｃ(５)」は、「０＋３−２」＝１となり、ＭP’（６、１）の値は「０」から「１」に変更される。
続いて、「ＭP’（５，１）＝Ｃ（５）＝２」となる。これにより、ＭP’（５，１）の値は「３」から「２」に変更される。
（ｅ）経過日ｘ＝６
この経過日ｘ＝６のときには、「ＭP’（６、１）＝１」と「Ｃ（６）＝２」とを比較し（Ｓ６７）、ＭP’（６、１）はＣ（２）より小さいので、復旧作業はこの日で完了し、Ｓ６９のステップに進む。
（ｆ）経過日ｘ＝７
この経過日ｘ＝７におけるＭP’（７、１）は０であるので、ステップＳ６７を経て、ステップＳ６９に進む。
（ｇ）経過日ｘ＝８
この経過日ｘ＝８におけるＭP’（８、１）は０であるので、ステップＳ６７を経て、ステップＳ６９に進む。ステップＳ６９において、経過日８は復旧期間算定上限日Ｘａ（＝７日）より大きいので、ステップＳ６６からＳ６９までの処理を終了する。
以上の結果、ＭP’(ｘ、ｋ)は、ＭP’（１、１）＝２、ＭP’（２、１）＝０、ＭP’（３、１）＝０、ＭP’（４、１）＝２、ＭP’（５、１）＝２、ＭP’（６、１）＝１、ＭP’（７、１）＝０となる。
【００３９】
次に、図７、Ｓ７１〜Ｓ８０のステップでは、前記で求めたＭP’（ｘ、ｋ）に対して、復旧期間最大値Ｘmaxを求め、この復旧期間最大値Ｘmaxが目標復旧期間Ｘaimより大きいか否かを判定し、復旧期間最大値Ｘmaxが目標復旧期間Ｘaimより大きい場合には、復旧可能期間が目標復旧期間を超過する回数としてカウントする処理を行う。
このカウント処理を、サンプル数ｋが総サンプル数Ｎmになるまで繰り返し行って、目標復旧期間を超過する回数Ｌを求め、最後に、Ｓ８１のステップで、目標復旧期間を超過する回数Ｌを総サンプル数Ｎｍで除すことにより、目標復旧期間に復旧できない確率が求められる。
そこで、先ず、Ｓ７１で、サンプル数ｋおよび目標復旧期間を超過する回数Ｌを初期化する。続いて、サンプル数ｋに１を加える（Ｓ７２）。次に、頂上事象の結果値Ｙ（ｉ、ｋ）が「Ｆ（損傷）」であるか否かを判断し（Ｓ７３）、損傷でないときには、この基本事象は復旧期間を超過するか判定する必要はないので、Ｓ８０のステップに進む。
反対に、頂上事象の結果値Ｙ（ｉ、ｋ）が「Ｆ（損傷）」であるときには、Ｓ７４で、経過日数ｘを調達期間の最大値（Ｓmax）とし、経過日数ｘに１を加える（Ｓ７５）。次に、ＭP’（ｘ，ｋ）が０か否かを判定し（Ｓ７６）、０でない場合は０となるまでＳ７５のステップを繰り返して、ｘに順次１を加える。ＭP’（ｘ，ｋ）が０となったら、復旧期間最大値ＸmaxをＸmax＝ｘ−１により算出する（Ｓ７７）。
次に、この復旧期間最大値Ｘmaxが目標復旧期間Ｘaimより大きいか否かを判定し（Ｓ７８）、大きい場合には目標復旧期間を超過する回数Ｌに１を加算する（Ｓ７９）。
そして、サンプル数ｋが総サンプル数Ｎmになるまで前記Ｓ７２〜Ｓ７９のステップの処理を繰り返すことによって、目標復旧期間を超過する回数Ｌが求まる。
最後に、Ｓ８１のステップで、算出された回数Ｌを総サンプル数Ｎｍで除すことにより、目標復旧期間に復旧できない確率が求められる。
【００４０】
（ハ）前記Ｓ７３〜Ｓ７９のステップの処理について、前述の、サンプル数ｋ＝１で頂上事象の結果値Ｙ（ｉ，ｋ）が損傷であり、ＭP’（１、１）＝２、ＭP’（２、１）＝０、ＭP’（３、１）＝０、ＭP’（４、１）＝２、ＭP’（５、１）＝２、ＭP’（６、１）＝１、ＭP’（７、１）＝０、である場合について例示する。
頂上事象の結果値Ｙ（ｉ，ｋ）は損傷であるため（Ｓ７３）、Ｓ７４で経過日数ｘを調達期間の最大値（Ｓmax＝Ｓ4＝５）とする。Ｓ７５でｘに１を加えて「６」とする。ＭＰ’（６，１）＝１であり、０でないため（Ｓ７６）、Ｓ７５に戻ってｘに１を加えて７とする。このとき、ＭＰ’（７，１）＝０であるため（Ｓ７６）、復旧期間最大値Ｘmax＝ｘ−１＝６となる（Ｓ７７）。この復旧期間最大値Ｘmax「６」は目標復旧期間（Ｘaim＝５）より大きいので（Ｓ７８）、回数Ｌ（＝０）に１を加算して「１」とする（Ｓ７９）。
以上はサンプル数ｋ＝１における処理であるが、以下、Ｓ７２からＳ８０までの処理を総サンプル数Ｎmまで行って、サンプル数ｋ＝２、３…に対しても同様な処理を行い、目標復旧期間を超過した回数Ｌを求める。
そして、回数Ｌを総サンプル数Ｎmで除すことで目標復旧期間超過確率が求まる（Ｓ８１）。
【００４１】
（２）頂上事象の損傷確率
この確率は、Ｐft＝Ｎ2ft／Ｎmで得られる。
ここで、「Ｎ2ft」は、前記モンテカルロ法でＮm回実施したとき、頂上事象（情報伝達）の結果値Ｙ（ｉ、ｋ）＝「Ｆ（損傷）」（二次被害を考慮する場合）となった回数である。
このＰftは、頂上事象が損傷する確率であり、この値を小さくすることが望ましい。
尚、二次被害を考慮しない場合の損傷確率は、結果値Ｘ（ｉ、ｋ）＝「Ｆ」となった回数をＮmで除した値である。
【００４２】
（３）目標復旧期間超過確率
この確率は、Ｐext＝Ｎext／Ｎmで得られる。
ここで、Ｎextは、機能復旧期間ＴTが目標復旧期間Ｘaimを越えるサンプル数であり、Ｎmは総サンプル数である。
前記（１）復旧期間の評価において、目標復旧期間（Ｘaim）以内に復旧できない回数はＬとして求められている。
そこで、この目標復旧期間超過確率は、Ｌ／Ｎmで定義でき、この値が小さいほどよい。
【００４３】
（４）頂上事象の損傷確率の低減目標指数（Index１i)
Index１i＝（Ｐssi−Ｐsfi）・（１−Ｐfｉ）／（１−Ｐi）
＝（Ｎssi／（Ｎfsi＋Ｎssi）−Ｎsfi／（Ｎffi＋Ｎsfi））・（１−Ｐfi）／（１−Ｐi）
ここで、Ｐfiは基本損傷確率、Ｐiは調査損傷確率である。また、前記Ｉndex１iにおける条件として、Ｐfi≠Ｐiであり、Ｐssiは基本事象ｉが非損傷（Ｔ）で、頂上事象も非損傷（Ｔ）の確率である。このＰssiはＮssi／（Ｎfsi＋Ｎssi）であり、Ｎssiは頂上事象と基本事象が共に非損傷のサンプル数であり、Ｎfsiは頂上事象が損傷で、基本事象が非損傷のサンプル数である。
又、Ｐsfiは、基本事象ｉが損傷（Ｆ）で、頂上事象が非損傷（Ｔ）の確率で、このＰsfiはＮsfi／（Ｎffi＋Ｎsfi）である。なお、Ｎsfiは頂上事象が非損傷で、基本事象が損傷のサンプル数である。また、Ｎffiは、頂上事象と基本事象が共に損傷のサンプル数である。
尚、前記各サンプル数は、二次被害を考慮しない場合には、前記モンテカルロ法で決定した結果値Ｘ（ｉ、ｋ）を用い、二次被害を考慮する場合には結果値Ｙ（ｉ、ｋ）を用いて算出する。
【００４４】
このＩndex１iは、基本事象ｉが非損傷の時に頂上事象が非損傷である傾向が大きいほど、或いは、基本事象ｉが損傷した時に頂上事象が非損傷である傾向が小さいほど大きな値を示し、頂上事象の損傷確率を最も効率よく低減可能な基本事象を選定する評価値である。
従って、このIndex１iの値が大きい基本事象は、頂上事象が損傷することに影響が大きいことを意味するので、この基本事象が損傷しないように事前対策を行うのが望ましい。
尚、基本事象の基本損傷確率と調査損傷確率の相違が大きいものほど、効率よく低減可能な基本事象であることも併せて考慮する。
【００４５】
（５）復旧期間の低減目標指数（Ｉndex2i）
復旧期間の低減を図るためには、２次被害を考慮しない場合において、頂上事象が損傷したとき、同時に損傷する各基本事象において２次被害を考慮した調達期間を評価する。
即ち、損傷した基本事象ｉを復旧させるに当って、当該基本事象ｉの復旧時間（調達期間Ｓi）と当該基本事象ｉが損傷すると波及して損傷する事象の復旧期間の最大値を当該基本事象ｉの調達期間（Ｓ'i）と定義し、その調達期間（Ｓ'i）に損傷確率を考慮して算出することによって、最も、効果的な復旧期間の低減を図ることができる基本事象を検出する。
【００４６】
そこで、基本事象ｉの復旧期間の低減目標指数として、Ｉndex2iを下記のように定義する。
Ｉndex2i＝Ｓ'i・（Ｎffi／Ｎm）
ここで、Ｓ'iは、二次被害を考慮した場合の調達期間であり、（Ｎffi／Ｎm）はモンテカルロ法に基づいて算出した総サンプル数（Ｎm）に対し、頂上事象と基本事象ｉが共に「Ｆ（損傷）」した回数の比率である。即ち、Ｉndex2iは調達期間（＝復旧期間）に損傷確率を乗じた値であるため、復旧期間期待値と言うことができる。
次に、例えば、図３に示す事象について説明すると、「有線回線(ｉ＝１)」は二次被害要因事象が定義されていないので、調達期間は「Ｓ1」である。又、結果値Ｙ（ｉ、ｋ）から、有線回線と頂上事象（情報伝達）が共に「Ｆ（損傷）」の回数を求めた結果をｎ1とすると、「有線回線」に対する復旧期間期待値は、Ｉndex2i＝Ｓ1・（ｎ1／Ｎm）となる。
次の事象「無線回線（ｉ＝２）」も二次被害が定義されていないので、調達期間は「Ｓ2」であり、結果値Ｙ（ｉ、ｋ）から、頂上事象（情報伝達）と「無線回線」が共に「Ｆ」の回数をｎ2とすると、「無線回線」に対する復旧期間期待値は、Ｉndex2＝Ｓ2・（ｎ2／Ｎm）となる。
以下、衛星回線、設備１、設備２は、二次被害要因事象が定義されていないので、前記と同様にＩndex2i（ｉ＝3〜5）が算出される。
【００４７】
一方、事象「天井」は「Ｂ経路」に対し二次被害として定義されていて、天井が損傷（Ｆ）すると、Ｂ経路も損傷（Ｆ）する。
従って、「天井」のＳ'iは、天井の調達期間Ｓ6とＢ経路の調達期間Ｓ8の最大値（ｍａｘ（Ｓ6、Ｓ8））を採用する。
そして、結果値Ｙ（ｉ、ｋ）から、頂上事象（情報伝達）と「天井」が共に「Ｆ」の回数をｎ6とすると、「天井」に対する復旧期間期待値は、Ｉndex26＝ｍａｘ（Ｓ6、Ｓ8）・（ｎ6／Ｎｍ）となる。
以下、床、Ｂ経路、便所は二次被害要因事象として定義されていないので、前記「有線回線」と同様にＩndex2i（ｉ＝7〜9）を算出する。
以上のように求めた各基本事象のＩndex2iの値が大きい基本事象は、頂上事象が損傷することに対する影響が比較的大きく、調達期間（復旧期間）が長いので、この基本事象が損傷しないように事前に対処すると、効果的に復旧期間を低減することができる。
【００４８】
（６）頂上事象の損傷確率の本質的低減目標指数（Ｉndex3i）
このＩndex3iは、下記で定義する。
Ｉndex3i＝（Ｐssi−Ｐsfi）
＝（Ｎssi／（Ｎfsi＋Ｎssi）−Ｎsfi／（Ｎffi＋Ｎsfi））
このＩndex3iにおける条件として、Ｐssiは基本事象ｉが非損傷（Ｔ）で、頂上事象も非損傷（Ｔ）の確率である。又、このＰssiはＮssi／（Ｎfsi＋Ｎssi）であり、Ｎssiは頂上事象と基本事象が共に非損傷のサンプル数であり、Ｎfsiは頂上事象が損傷で、基本事象が非損傷のサンプル数である。
又、Ｐsfiは、基本事象ｉが損傷（Ｆ）で、頂上事象が非損傷（Ｔ）の確率で、このＰsfiはＮsfi／（Ｎffi＋Ｎsfi）であり、Ｎsfiは頂上事象が非損傷で、基本事象が損傷のサンプル数である。また、Ｎffiは、頂上事象と基本事象が共に損傷のサンプル数である。
尚、前記各サンプル数は、二次被害を考慮しない場合には、前記モンテカルロ法で決定した結果値Ｘ（ｉ、ｋ）を用い、二次被害を考慮する場合には結果値Ｙ（ｉ、ｋ）を用いて算出する。
【００４９】
前記Ｉndex3iの値が大きな値である基本事象に対し、順次、事前対策を行うことによって、頂上事象の損傷確率を効果的に下げることができる。
即ち、このＩndex3iは、前記モンテカルロ法で求めた結果値Ｘ（ｉ、ｋ）又は結果値Ｙ（ｉ、ｋ）において、頂上事象が非損傷で、基本事象が損傷のときと非損傷のときの差を鍵として、頂上事象が損傷する確率を低減できる基本事象を選定するものであり、Ｉndex1iと異なり、基本損傷確率（Ｐfi）と調査損傷確率（Ｐi）の相違を考慮していない。これは、例えば、ある基本事象ｉのIndex１iが、基本損傷確率（Ｐfi）＝調査損傷確率（Ｐi）の場合に算定されず、基本損傷確率（Pfi）と調査損傷確率（Pi）の差が小さいと、Index1iが小さくなり、当該基本事象ｉが改善対象として選定されない現象を改善するためのものである。
Ｉndex3iでは、基本損傷確率（Ｐfi）と調査損傷確率（Ｐi）の差が小さい、又は０であるか否かに関わらず、Ｉndex3iの大きな基本事象ｉに本質的な耐震対策を施すことにより、その損傷確率を極限まで下げることを想定しており、こうすることで頂上事象の損傷確率を本質的に下げることが出来る。
【００５０】
（７）復旧費用
この復旧費用は、Ｅ［Ｃr］＝（ΣＮ2ffi・Ｃri）／Ｎm  で定義する。
ここで、Ｃriは基本事象ｉの復旧費用であり、ΣＮ2ffiは二次被害を考慮する結果値Ｙ（ｉ、ｋ）における頂上事象（情報伝達）と基本事象ｉが共に「Ｆ（損傷）」であるサンプル数である。又、Ｎmはサンプル総数である。
又、Ｅ［Ｃr］は復旧費用の期待値であり、（ΣＮ2ffi・Ｃri）／Ｎmは二次被害を考慮する結果値Ｙ（ｉ、ｋ）における頂上事象（情報伝達）と基本事象ｉが共に「Ｆ（損傷）」であるときのサンプル数に、当該基本事象ｉの復旧コストを乗じた値を全基本事象に関して累計し、総サンプル数（Ｎm）で除した値である。
【００５１】
例えば、サンプルｋ＝１のとき、基本事象（ｉ＝１）と頂上事象が共に「Ｆ（損傷）」とすると、Ｎ2ffiに＋１をする。又、サンプルｋ＝２のとき、頂上事象が「Ｔ（非損傷）」とすると、Ｎ2ffiは＋１しない。以下、各基本事象ｉに対して予め設定した総サンプル数Ｎmに至るまで、この処理を繰返してN2ffiを算定する。
従って、（ΣＮ2ffi・Ｃri）／Ｎmは、頂上事象と基本事象ｉが共に損傷するサンプル数に、基本事象ｉの復旧費用（Ｃri）を掛けた値を全基本事象に関して累計し、総サンプル数（Ｎm）で除したもので、Ｅ［Ｃr］は、復旧費用の期待値として求まる。
【００５２】
（８）累積費用対効果
この累積費用対効果は、Ｃe＝（Ｅ［Ｃr］−Ｅ［Ｃ'r］）／Σ［Ｃbi］で定義する。
ここで、Σ［Ｃbi］は前記Ｉndex1i、Ｉndex2i又はＩndex3iの値が大きい順に基本事象を並べ、ある基本事象ｉまで事前対策を行った場合の事前対策コストの累計であり、前記Ｅ［Ｃri］は事前対策を全く行わない場合の復旧費用の期待値である。
又、前記Ｅ［Ｃ'r］は、前記Ｉndex1i、Ｉndex2i又はＩndex3iの値が大きい順に基本事象を並べ、ある基本事象ｉまで事前対策した場合の復旧費用の期待値である。
尚、事前対策を施した基本事象の損傷確率には、調査損傷確率（Ｐfi）に替えて基本損傷確率（Ｐi）を用いる。
【００５３】
前記累積費用対効果の算出について、前記Ｉndex1iに基づく例について説明すると、基本事象ｉはｉ＝１〜９であり、Ｉndex1iの値の大きい順に並べた基本事象ｉを「５、２、１、３、４、６、７、９、８」とする。これらの内、５，２，１は事前対策を行うものとする。
（イ）Ｅ［Ｃr］の算出
このＥ［Ｃr］は前述の通り、対策を全く行わない時点での機能復旧コストの期待値である。
前述の頂上事象と基本事象ｉが損傷するサンプル数（Ｎ2ffi）に基本事象ｉの復旧費用（Ｃri）乗じた値をｉ＝１〜９までの全基本事象に対して累計し、総サンプル数（Ｎm）で除したものである。
【００５４】
（ロ）Ｅ［Ｃ'r］の算出
基本事象ｉ＝５、２、１を事前対策するとは、それらの損傷確率を調査損傷確率（Ｐi）から基本損傷確率（Ｐfi）に低減することを意味する。なお、調査損傷確率と基本損傷確率が等しい場合は、Ｉndex１iは算定されない。又、基本事象ｉ＝５、２、１の損傷確率を修正後、前述の方法で再度モンテカルロ法によって中間事象、頂上事象の損傷確率を算定する。
頂上事象と基本事象ｉ＝５、２、１が、それぞれ損傷するサンプル数（Ｎ2ff5）、（Ｎ2ff2）、（Ｎ2ff1）は基本事象ｉ＝５、２、１の損傷確率が低減されたことで減少する。このＥ［Ｃ'r］は、基本事象ｉ＝５、２、１を対策後の、機能復旧コストの期待値である。
【００５５】
（ハ）Σ［Ｃbi］の算出
基本事象ｉ＝５、２、１の事前対策費用Ｃb5、Ｃb2、Ｃb1を累計する。
（ニ）Ｃeの算出
Ｃe＝（Ｅ［Ｃr］−Ｅ［Ｃ’r］）／Σ［Ｃbｉ］で算定する。
以上のように、この費用対効果（Ｃe）は、ある基本事象ｉまで事前対策した場合の、復旧費用の低減の度合いと、事前対策コスト累計の比であり、事前対策の費用対効果を判断できる。
【００５６】
次に、Ｉndex2i＝Ｓ'i・（Ｎffi／Ｎm）を考慮した累積費用対効果について説明すると、先ず、Ｉndex2iの値の大きい順に並べた基本事象ｉを「３、６、１、２、４、７、５、９、８」とする。これらの内、３、６、１、２に対して事前対策を行うものとする。
（イ）Ｅ［Ｃr］の算出
このＥ［Ｃr］は前述の通り、対策を全く行わない時点での機能復旧コストの期待値である。前述の頂上事象と基本事象ｉが損傷するサンプル数（Ｎ2ffi）に基本事象ｉの復旧費用（Ｃri）乗じた値をｉ＝１〜９までの全基本事象に対して累計し、総サンプル数（Ｎm）で除したものである。
【００５７】
（ロ）Ｅ［Ｃ'r］の算出
基本事象ｉ＝３、６、１、２を事前対策するとは、それらの損傷確率を調査時損傷確率から基本損傷確率に低減することを意味する。なお、調査時損傷確率と基本損傷確率が等しい場合は、Ｉndex2iは算定されない。
基本事象ｉ＝３、６、１、２の損傷確率を修正後、前述の方法で再度モンテカルロ法によって中間事象、頂上事象の損傷確率を算定する。
頂上事象と基本事象ｉ＝３、６、１、２が、それぞれ損傷するサンプル数（Ｎ2ff3）、（Ｎ2ff6）、（Ｎ2ff1）、（Ｎ2ff2）は基本事象ｉ＝３、６、１、２の損傷確率が低減されたことで減少する。
このＥ［Ｃ'r］は、基本事象ｉ＝３、６、１、２を対策後の、機能復旧コストの期待値である。
（ハ）そこで、この累積費用対効果（Ｃe1）は、Ｉndex２iの事象を考慮することによって、何れの基本事象まで事前対策すべきか、復旧期間の低減に対する費用対効果を得ることができる。
【００５８】
（ニ）Ｃeの算出
Ｃe＝（Ｅ［Ｃr］−Ｅ［Ｃ’r］）／Σ［Ｃbｉ］で算定する。
以上のように、この費用対効果（Ｃe）は、Ｉndex2iの値の大きい順に、ある基本事象ｉまで事前対策した場合の、復旧費用の低減の度合いと、事前対策コスト累計の比であり、事前対策の費用対効果を判断できる。
【００５９】
次に、Ｉndex3iに基づく例について説明する。Ｉndex３iの値の大きい順に並べた基本事象ｉをｉ＝「３、９、５、６、１、２、４、７、８」とする。これらの内、ｉ＝３、９、５に対して事前対策を行うものとする。
（イ）Ｅ［Ｃr］の算出
このＥ［Ｃr］は前述の通り、対策を全く行わない時点での機能復旧コストの期待値である。前述の頂上事象と基本事象ｉが損傷するサンプル数（Ｎ2ffi）に基本事象ｉの復旧費用（Ｃri）乗じた値をｉ＝１〜９までの全基本事象に対して累計し、総サンプル数（Ｎm）で除したものである。
（ロ）Ｅ［Ｃ'r］の算出
基本事象ｉ＝３、９、５を本質的に事前対策するとは、それらの損傷確率を調査損傷確率から極限まで低減することを意味する。
ここでは、例えば、損傷確率を１％に低減し、基本事象ｉ＝３、９、５の損傷確率を修正後、前述の方法で再度モンテカルロ法によって中間事象、頂上事象の損傷確率を算定する。
頂上事象と基本事象ｉ＝３、９、５が、それぞれ損傷するサンプル数（Ｎ2ff3）、（Ｎ2ff9）、（Ｎ2ff5）は基本事象ｉ＝３、９、５の損傷確率が１％に低減されたことで大きく減少する。
このＥ［Ｃ'r］は、基本事象ｉ＝３、９、５を本質的に対策後の、機能復旧コストの期待値である。
【００６０】
（ハ）そこで、この累積費用対効果（Ｃe1）は、Ｉndex3iの事象を考慮することによって、何れの基本事象まで本質的事前対策すべきか、復旧期間の低減に対する費用対効果を得ることができる。なお、Index1i，Index2iでの事前対策が、基本事象ｉの調査損傷確率を基本損傷確率に低減する事であるのに対して、Index3iでの本質的事前対策は、調査損傷確率を基本損傷確率よりもさらに極限まで低減することを意図しており、Index3iでの基本事象iの本質的事前対策費用はIndex1i，Index2iでの事前対策費用よりも大きな値として評価する。
（ニ）Ｃeの算出
Ｃe＝（Ｅ［Ｃr］−Ｅ［Ｃ’r］）／Σ［Ｃbｉ］で算定する。
以上のように、この費用対効果（Ｃe）はＩndex3iの値の大きい順に、ある基本事象ｉまで本質的に事前対策した場合の、復旧費用の低減の度合いと、本質的事前対策コスト累計の比であり、本質的事前対策の費用対効果を判断できる。
【００６１】
尚、前記各評価等を求めるにあたって、二次被害を考慮しない結果値Ｘ（ｉ、ｋ）又は二次被害を考慮する結果値Ｙ（ｉ、ｋ）の何れで求めてもよく、それらの比較することによって、二次被害との関連が明確になる。
また、本願の発明は、図１に示す地震リスク診断を行う設備等に対する因果関係のデータ、及び又は図３に示す基本事象に対する損傷確率等の入力データを変更することによって、ツリー構造の変更や条件変更に容易に対応することができ、種々の評価を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】基本事象、中間事象及び頂上事象の関係を示す入力データである。
【図２】基本事象、中間事象及び頂上事象の関係を示すツリーである。
【図３】基本事象の入力データである。
【図４】二次被害を考慮しない場合のモンテカルロ法による各事象の「Ｆ」又は「Ｔ」を決定する制御フローである。
【図５】二次被害を考慮する場合のモンテカルロ法による各事象の「Ｆ」又は「Ｔ」を決定する制御フローである。
【図６】復旧期間の評価を求める制御フローである。
【図７】復旧期間の評価を求める制御フローである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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