(57)【要約】【課題】情報の変化に応じて通知される情報量が適切となる通知条件を設定させることのできる情報変化通知プログラム、情報変化通知方法、及び情報変化通知装置の提供を目的とする。【解決手段】記憶装置に記録されている複数の情報について属性値の変化を通知するための条件を入力させる条件入力手順と、変化前の前記複数の情報の前記属性値と前記条件とを照合することにより、前記条件に適合し得る情報を判定する適合情報判定手順と、前記条件に適合し得ると判定された情報の数を出力する適合数出力手順とをコンピュータに実行させることにより上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に記録されている複数の情報について属性値の変化を通知するための条件を入力させる条件入力手順と、
変化前の前記複数の情報の前記属性値と前記条件とを照合することにより、前記条件に適合し得る情報を判定する適合情報判定手順と、
前記条件に適合し得ると判定された情報の数を出力する適合数出力手順とをコンピュータに実行させるための情報変化通知プログラム。
【請求項２】
前記条件入力手順の前に、前記記憶装置に記録されている複数の情報を前記属性値に応じて分類する情報分類手順を有し、
前記適合情報判定手順は、分類ごとの前記属性値と前記条件とを照合し、前記条件に適合し得る前記属性値に分類されている情報を前記条件に適合し得る情報として判定することを特徴とする請求項１記載の情報変化通知プログラム。
【請求項３】
コンピュータが実行する情報変化通知方法であって、
記憶装置に記録されている複数の情報について属性値の変化を通知するための条件を入力させる条件入力手順と、
変化前の前記複数の情報の前記属性値と前記条件とを照合することにより、前記条件に適合し得る情報を判定する適合情報判定手順と、
前記条件に適合し得ると判定された情報の数を出力する適合数出力手順とを有することを特徴とする情報変化通知方法。
【請求項４】
記憶装置に記録されている複数の情報について属性値の変化を通知するための条件を入力させる条件入力手段と、
変化前の前記複数の情報の前記属性値と前記条件とを照合することにより、前記条件に適合し得る情報を判定する適合情報判定手段と、
前記条件に適合し得ると判定された情報の数を出力する適合数出力手段とを有することを特徴とする情報変化通知装置。
【請求項５】
記憶装置に記録されている情報について属性値の変化を通知するための複数の条件を記憶装置に蓄積する条件蓄積手順と、
前記情報の前記属性値と複数の前記条件とを照合することにより、前記情報の前記属性値の変化に適合する可能性の有る前記条件を判定し、記憶装置に記録する適合条件判定手順と、
前記情報の属性値の変化に応じ、前記適合条件判定手順において記録されている前記条件と前記変化の内容とを照合することにより、当該変化について通知の要否を判定する判定手順とをコンピュータに実行させるための情報変化通知プログラム。
【請求項６】
前記条件蓄積手順は、記憶装置に記録されている複数の情報について複数の前記条件を蓄積し、
前記適合条件判定手順は、前記複数の情報のそれぞれについて、前記属性値と複数の前記条件とを照合することにより、前記情報ごとに当該情報の前記属性値の変化に適合する可能性の有る前記条件を判定し、前記情報ごとに記録し、
前記判定手順は、前記属性値が変化した情報に対して記録されている前記条件と、前記変化の内容とを照合することにより、当該変化について通知の要否を判定することを特徴とする請求項５記載の情報変化通知プログラム。
【請求項７】
コンピュータが実行する情報変化通知方法であって、
記憶装置に記録されている情報について属性値の変化を通知するための複数の条件を記憶装置に蓄積する条件蓄積手順と、
前記情報の前記属性値と複数の前記条件とを照合することにより、前記情報の前記属性値の変化に適合する可能性の有る前記条件を判定し、記憶装置に記録する適合条件判定手順と、
前記情報の属性値の変化に応じ、前記適合条件判定手順において記録されている前記条件と前記変化の内容とを照合することにより、当該変化について通知の要否を判定する判定手順とを有することを特徴とする情報変化通知方法。
【請求項８】
記憶装置に記録されている情報について属性値の変化を通知するための複数の条件を記憶装置に蓄積する条件蓄積手段と、
前記情報の前記属性値と複数の前記条件とを照合することにより、前記情報の前記属性値の変化に適合する可能性の有る前記条件を判定し、記憶装置に記録する適合条件判定手段と、
前記情報の属性値の変化に応じ、前記適合条件判定手段によって記録されている前記条件と前記変化の内容とを照合することにより、当該変化について通知の要否を判定する判定手段とを有することを特徴とする情報変化通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報変化通知プログラム、情報変化通知方法、及び情報変化通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｗｅｂサイト、ネットワーク上のファイル、又はデータベース等の更新情報をユーザへ通知するための技術は既に存在する。例えば、特許文献１には、Ｗｅｂページの更新情報を定期的に監視して、変更があれば、指定されたユーザに対してメールを送ることが記載されている。ファイルが更新されたらすぐにユーザが通知を受けることができるという点ではとても便利な発明であるが、更新が大量に行なわれると、ユーザは大量のメールを受信することになってしまう。そこで、特許文献２や特許文献３では、Ｗｅｂページのどの部分を更新したかを当該Ｗｅｂページの作成者がデータとしてサーバにアップロードし、更新情報を取得するユーザは、どの部分に更新情報があったら通知して欲しいかを条件として設定できるようにされている。
【特許文献１】特許第３０６２１０４号公報
【特許文献２】特開２００５−３４６４９４号公報
【特許文献３】特開２００６−４８３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、設定した条件によっては、読みきれないほどの更新情報が通知されてしまったり、条件をきつく設定し過ぎたために、通知して欲しい情報が通知されなかったりということが起こりうる。
【０００４】
また、従来、更新情報の通知の際に条件の照合が逐次行われていた。したがって、ユーザごとに条件が設定できる場合、照合すべき条件の数が膨大となり、その照合処理に時間がかかっていたという問題もあった。条件の照合の高速化アルゴリズムは多数存在するが、それらのほとんどは条件をまとめること（条件の統合）、又は照合順序を変えることで高速化を図るものである。したがって、条件の追加、変更、又は削除が頻繁に行われる場合、条件の統合や照合順序を変えるといった方法では対応が困難である。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、情報の変化に応じて通知される情報量が適切となる通知条件を設定させることのできる情報変化通知プログラム、情報変化通知方法、及び情報変化通知装置の提供を目的とする。
【０００６】
また、本発明は、情報の変化が予め設定された通知条件に適合するか否かの判定を効率的に実行することのできる情報変化通知プログラム、情報変化通知方法、及び情報変化通知装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、記憶装置に記録されている複数の情報について属性値の変化を通知するための条件を入力させる条件入力手順と、変化前の前記複数の情報の前記属性値と前記条件とを照合することにより、前記条件に適合し得る情報を判定する適合情報判定手順と、前記条件に適合し得ると判定された情報の数を出力する適合数出力手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
このような情報変化通知プログラムでは、情報の変化に応じて通知される情報量が適切となる通知条件を設定させることができる。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、本発明は、記憶装置に記録されている情報について属性値の変化を通知するための複数の条件を記憶装置に蓄積する条件蓄積手順と、前記情報の前記属性値と複数の前記条件とを照合することにより、前記情報の前記属性値の変化に適合する可能性の有る前記条件を判定し、記憶装置に記録する適合条件判定手順と、前記情報の属性値の変化に応じ、前記適合条件判定手順において記録されている前記条件と前記変化の内容とを照合することにより、当該変化について通知の要否を判定する判定手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
このような情報変化通知プログラムでは、情報の変化が予め設定された通知条件に適合するか否かの判定を効率的に実行することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報の変化に応じて通知される情報量が適切となる通知条件を設定させることのできる情報変化通知プログラム、情報変化通知方法、及び情報変化通知装置を提供することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、情報の変化が予め設定された通知条件に適合するか否かの判定を効率的に実行することのできる情報変化通知プログラム、情報変化通知方法、及び情報変化通知装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報変化通知装置の機能構成例を示す図である。図１において、情報変化通知装置１０は、更新情報取得部１１１、変化情報抽出部１１２、ルール入力部１１３、ルール判定部１１４、変化情報通知部１１５、適合予測部１１６、項目値別データリスト作成部１１７、予測通知数判定部１１８、更新情報蓄積ＤＢ１２１、更新前情報蓄積ＤＢ１２２、ルール管理テーブル１２３、適合予測リストテーブル１２４、及び項目値別データリストテーブル１２５等より構成される。これら各部は、情報変化通知装置１０にインストールされたプログラムによって実現されるソフトウェアである。
【００１４】
更新情報取得部１１１は、プロジェクト管理ＤＢ２１を定期的に監視し、プロジェクト管理ＤＢ２１において更新されたレコード（以下「更新情報」という。）を取得する。プロジェクト管理システム２０は、企業向けシステムとして、各種のプロジェクト（例えば、ソフトウェアの開発プロジェクト）の管理情報（以下「プロジェクト情報」という。）をプロジェクト管理ＤＢ２１において管理する。
【００１５】
図２は、プロジェクト管理ＤＢの構成例を示す図である。図２に示されるように、プロジェクト管理ＤＢ２１は、プロジェクトごとに、プロジェクトＩＤ、名前、レベル、予定日、開発金額、及びコメント等より構成されるレコードを管理する。すなわち、本実施の形態において、プロジェクト情報とは、これらの属性項目より構成される情報に相当する。
【００１６】
プロジェクトＩＤは、プロジェクトを識別するための識別情報である。名前はプロジェクトの名前である。レベルは、プロジェクトの進捗状況を示す情報である。予定日は、プロジェクトの完了予定日である。開発金額は、プロジェクトの開発コストである。コメントには、任意の付加情報が登録される。
【００１７】
なお、プロジェクト管理ＤＢ２１は、多数のユーザからアクセスされ、プロジェクトや商談等の進捗に応じて逐次更新される。
【００１８】
更新情報取得部１１１によって取得された更新情報は、更新情報蓄積ＤＢ１２１に登録され、管理される。図３は、更新情報蓄積ＤＢの構成例を示す図である。図３に示されるように、更新情報蓄積ＤＢ１２１の構成は、プロジェクト管理ＤＢ２１と同様である。すなわち、更新情報蓄積ＤＢ１２１には、プロジェクト管理ＤＢ２１において少なくとも一つの項目の値（属性値）が更新されたレコードが取得され、そのまま登録される。但し、更新情報蓄積ＤＢ１２１には更新された項目のみを登録するようにしてもよい。
【００１９】
変化情報抽出部１１２は、更新情報蓄積ＤＢ１２１に登録されているレコードと、更新前情報蓄積ＤＢ１２２に登録されているレコードを比較することによりプロジェクト情報がどのように変化したのかを示す情報（以下「変化情報」という。）を抽出する。更新前情報蓄積ＤＢ１２２は、更新前のプロジェクト管理ＤＢ２１の内容が保存されているデータベースである。したがって、更新前情報蓄積ＤＢ１２２はプロジェクト管理ＤＢ２１と同様の構成をし、登録されている内容は、プロジェクト管理ＤＢ２１と一致する。但し、変化情報の抽出後は、更新情報蓄積ＤＢ１２２には更新情報が反映される。
【００２０】
ルール入力部１１３は、各ユーザよりルールの入力を受け付ける。ここで「ルール」とは、変化情報を通知するための条件（通知条件）、通知の方法等が定義される情報である。入力されたルールは、ルール管理テーブル１２３に蓄積され、ユーザごとに管理される。
【００２１】
ルール判定部１１４は、ルールに適合する変化情報を判定し、ルールに適合すると判定された変化情報を変化情報通知部１１５に出力する。変化情報通知部１１５は、入力された変化情報をルールにおいて指定された通知方法（例えば、電子メール等）によって通知する。
【００２２】
適合予測部１１６は、ルール管理テーブル１２３に登録されているルールと、更新前情報蓄積ＤＢ１２２に登録されている更新前のレコードとに基づいて適合予測リストテーブル１２４を作成する。適合予測リストテーブル１２４は、更新前のレコードごとに、適合する可能性のあるルールを管理するためのテーブルである。ルール判定部１１４は、ルールに適合する変化情報を判定する際に、適合予測リストテーブル１２４を用いて効率的に処理を行うことが可能とされている。
【００２３】
項目値別データリスト作成部１１７は、ルール管理テーブル１２３に登録されているルールと、更新前情報蓄積ＤＢ１２２に登録されている更新前のレコードとに基づいて項目値別データリストテーブル１２５を作成する。項目値別データリストテーブル１２５の詳細については後述する。予測通知数判定部１１８は、入力されたルールに基づいて通知される変更情報の数を項目値別データリストテーブル１２５を用いて予測する。予測された通知数は、ルール入力部１１３によって出力（表示）され、ユーザに通知される。
【００２４】
なお、更新情報蓄積ＤＢ１２１、更新前情報蓄積ＤＢ１２２、適合予測リストテーブル１２４、及び項目値別データリストテーブル１２５に関する情報は、所定の記憶装置、例えば、補助記憶装置１０２に記憶される。
【００２５】
図４は、本発明の実施の形態における情報変化通知装置のハードウェア構成例を示す図である。図４の情報変化通知装置１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、ＣＰＵ１０４と、インタフェース装置１０５と、表示装置１０６と、入力装置１０７とを有するように構成される。
【００２６】
情報変化通知装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２７】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って情報変化通知装置１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００２８】
なお、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。
【００２９】
以下、図１の情報変化通知装置の処理手順について説明する。図５は、ルール登録処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
ユーザからの指示に応じ、ルール入力部１１３は、ルールを入力させるための画面（以下「ルール設定画面」を表示装置１０６に表示させ、ルール設定画面においてルールを入力させる。（Ｓ１０１）。ユーザは、ルール設定画面において、例えば、次のようなルールを入力する。
・ルールＡ：レベルがＬ１からＬ２に変化したらＸＸ＠ｊｐ．ｃｏｍにメールする。
・ルールＢ：予定日が１０月から１２月に変化したらＲＳＳ（Rich Site Summary、Really Simple Syndication、又はRDF Site Summary）で配信する。
・ルールＣ：開発金額が１０００万未満から１０００万以上になったら「ｙｙ＠ｊｐ．ｃｏｍ」にメールする。
・ルールＤ：開発金額が５０００万未満のプロジェクトが４０００万以上になったら「ｗｗ＠ｊｐ．ｃｏｍ」にメールする。
【００３１】
すなわち、各ルールについて、ルールの名前、注目する項目、通知条件（注目項目の値の変化の内容（又は変化の態様）を特定した条件）、変化が発生した際の動作（アクション）等が入力される。例えば、ルールＣに関して言えば、ルールの名前は「ルールＣ」である。注目する項目は「開発金額」である。通知条件は「１０００万未満から１０００万以上になったら」である。アクションは、「ｙｙ＠ｊｐ．ｃｏｍにメールする。」である。
【００３２】
なお、上記では、通知条件において、常に更新前の値と更新後の値が設定されているが、いずれか一方のみが設定されていてもよい。例えば、「レベルがＬ１から変化したら」や、「レベルがＬ２に変化したら」といった具合である。また、例えば、「"失敗"というキーワードがいずれかの項目（又はコメント等の所定の項目）に出現した。」というルールを設定可能としてもよい。
【００３３】
ルールの入力が完了すると（例えば、ルール設定画面においてルールの登録指示が入力されると）、ルール入力部１１３は、入力されたルールをルール管理テーブル１２３に登録する（Ｓ１０２）。図５の処理が繰り返されることにより、ルール管理テーブル１２３には複数のルールが蓄積される。
【００３４】
図６は、ルール管理テーブルの構成例を示す図である。図６に示されるように、ルール管理テーブル１２３には、ルールごとに、ルールＩＤ、名前、注目項目、更新前値、更新前値範囲、更新値、更新値範囲、アクション、登録日等が登録される。ルールＩＤは、ルールを一意に識別するための識別情報である。名前は、ルールの名前（ルール名）である。注目項目は、注目する項目である。更新前値、更新前値範囲、更新値、及び更新値範囲は、通知条件を特定するための項目である。更新前値は、注目項目について更新前の値を示す。更新前値範囲は、更新前値の範囲を示す。更新値は、注目項目について更新後の値を示す。更新値範囲は、更新値の範囲を示す。アクションは、当該ルールに適合する変化が生じた場合に実行すべき処理を示す。なお、図６では、ステップＳ１０１の説明において入力されるルールとして例示したルールが登録された例が示されている。また、ルール管理テーブル１２３において、更新前値範囲と更新値範囲には、ルールが入力される際に範囲指定された場合にその範囲が登録される。また、更新前値、更新前値範囲、更新値、更新値範囲は、ルールにおいて更新前値又は更新値が設定されなかった場合は、値は登録されない。また、ルール管理テーブル１２３は、ユーザごとに管理される。したがって、図６のルール管理テーブル１２３は、或る一ユーザのルール管理テーブル１２３である。
【００３５】
次に、プロジェクト管理ＤＢ２１に対する更新を通知するための処理について説明する。図７は、プロジェクト管理ＤＢに対する更新の通知処理を説明するためのフローチャートである。図７では、更新情報取得部１１１によって更新情報が取得され更新情報蓄積ＤＢ１２１に登録されている状態を前提として処理手順を説明する。なお、図７の処理は、更新情報の登録に応じて実行されてもよいし、定期的に実行されてもよい。
【００３６】
まず、変化情報抽出部１１２は、更新情報蓄積ＤＢ１２１より更新情報を、更新情報蓄積ＤＢ１２２より更新前のプロジェクト情報（更新前情報）をそれぞれ取得し、メモリ装置１０３に展開する（Ｓ１１１、Ｓ１１２）。なお、更新前情報は、更新情報に含まれているレコードに対応するレコードのみを取得すればよい。更新情報に含まれているレコードに対応するレコードとは、具体的にはプロジェクトＩＤが一致するレコードをいう。続いて、変化情報抽出部１１２は、更新情報と変化情報とを比較して変化情報を抽出（生成）する（Ｓ１１３）。
【００３７】
図８は、変化情報の例を概念的に示す図である。図８に示されるように、変化情報は、更新されたレコードのプロジェクトＩＤ、更新された項目、当該項目の変化の内容、及び出現したキーワード（キーワードがルールとして設定されている場合）等より構成される。図８の例は、更新前情報が図２に示される状態であり、更新情報が図３に示される状態である場合の変更情報の例が示されている。
【００３８】
続いて、ルール判定部１１４は、登録されている全てのルールをルール管理テーブル１２３より取得し、メモリ装置１０３に展開する（Ｓ１１４）。ルール管理テーブル１２３にルールが一つも登録されていない場合（Ｓ１１５でＮｏ）、処理は終了する。
【００３９】
ルール管理テーブル１２３にルールが登録されている場合（Ｓ１１５でＹｅｓ）、ルール判定部１１４は、メモリ装置１０３に展開されたルールの中で未処理のルール（ステップＳ１１６以降の処理対象とされていないルール）を一つ処理対象とする（Ｓ１１６）。続いて、ルール判定部１１４は、抽出された変化情報の中から処理対象とされたルール（以下「カレントルール」という。）に適合する変化情報（すなわち、その変化内容がカレントルールに係る通知条件に適合する変化情報）を検索する（Ｓ１１７）。例えば、図６に示されるルールｒ０００１（ルールＩＤがｒ０００１のルール）がカレントルールの場合、図８の変化情報を対象とすれば、プロジェクトＩＤが、ａ０００１及びａ０００２に係る変化情報が検索される。カレントルールに適合する変化情報が検索された場合（Ｓ１１８でＹｅｓ）、変化情報通知部１１５は、検索された変化情報について、カレントルールに設定されたアクションを実行する（Ｓ１１９）。例えば、当該変化情報が示す内容が電子メールによって送信される。カレントルールに適合する変化情報が検索されなかった場合は（Ｓ１１８でＮｏ）、ステップＳ１１９の処理は実行されない。続いて、ルール判定部１１４は、メモリ装置１０３に展開されている全てのルールについてステップＳ１１６以降の処理を行ったか否かを判定する（Ｓ１２０）。未処理のルールが残っている場合（Ｓ１２０でＮｏ）、未処理のルールについてステップＳ１１６以降の処理が実行される。全てのルールについて処理が完了した場合（Ｓ１２０でＹｅｓ）、図７の処理は終了する。
【００４０】
以上の処理によって、ルールに適合する変化情報のみがユーザに通知される。ルールは、ユーザごとに設定されているため、ユーザごとに必要な情報が通知される。
【００４１】
ところで、本実施の形態における情報変化通知装置１０は、ルールに適合する変化情報の抽出処理について効率化が図られている。斯かる効率化は、適合予測部１１６によって作成される適合予測リストテーブル１２４を利用することによって実現される。
【００４２】
図９は、適合予測リストテーブルの構成例を示す図である。図９において、適合予測リストテーブル１２４には、更新前情報蓄積ＤＢ１２２に登録されている全てのレコード（更新前レコード）ごとに、次回の更新によって適合することが予測される（適合する可能性のある）ルール（適合予測ルール）のリストが抽出され、登録されている。図９によれば、例えば、更新前レコードａ０００１には、ルールｒ０００１、ルールｒ０００２等が適合予測ルールとして登録されている。
【００４３】
このような適合予測リストテーブル１２４を用いた場合の、プロジェクト管理ＤＢ２１に対する更新を通知するための処理、すなわち、図７に相当する処理がいかに効率化されるかについて説明する。図１０は、適合予測リストテーブルを用いた場合のプロジェクト管理ＤＢに対する更新の通知処理を説明するためのフローチャートである。図１０中、図７と同一ステップには、同一ステップ番号を付し、その説明は適宜省略する。
【００４４】
図１０においては、ステップＳ１１４がステップＳ１１４ａに置き換わっている。すなわち、ステップＳ１１４ａにおいて、ルール判定部１１４は、ルール管理テーブル１２３に登録されている全てのルールではなく、適合予測リストテーブル１２４において、変化情報に含まれているレコードに対して登録されているルールを取得する。例えば、変化情報が、図８に示されるようなものである場合、レコードａ０００１、ａ０００２、ａ０００３に対して登録されているルールが取得される。
【００４５】
ステップＳ１１６以降においては、ステップＳ１１４ａにおいて取得されたルールの集合に対して処理が行われる。したがって、図７では、ルール管理テーブル１２３に登録されている全てのルールについてループ処理が実行されたのに対し、図１０では、ステップＳ１１４ａにおいて取得された各ルールについてループ処理が実行される。ステップＳ１１４ａで取得されるルールの数は、全ルールに対して大幅に削減されている可能性が高い。あるいは、全くルールが取得されない場合もある。したがって、適合予測リストテーブル１２４を利用した場合、Ｓ１１６以降のループの回数が大幅に削減され、当該処理の効率化を図ることができる。よって、プロジェクト管理ＤＢ２１が更新されてから変更情報がユーザに通知されるまでの時間を短縮することができる。
【００４６】
斯かる適合予測リストテーブル１２４の作成処理について説明する。図１１は、適合予測部による適合予測リストテーブルの作成処理を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
まず、更新情報蓄積ＤＢ１２２より更新前レコードを一つ取得する（Ｓ２０１）。続いて、ルール管理テーブル１２３よりルールを一つ取得する（Ｓ２０２）。続いて、取得されたルールと更新前レコードとを照合し（Ｓ２０３）、当該更新前レコードは、次回の更新において当該ルールに適合する可能性があるか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【００４８】
具体的には、ルールにおいて少なくとも更新前値が設定されている場合、更新前レコードにおける、ルールの注目項目の値が、当該ルールの更新前値に含まれるか（又は一致するか）否かが判定され、含まれる場合に適合の可能性が肯定される。例えば、図２の更新前レコードａ０００１と、図６のルールｒ０００１との例に基づけば、更新前レコードａ０００１の「レベル」の値（Ｌ１）が、ルールｒ０００１の更新前値（Ｌ１）と一致するか否かが判定される。なお、この場合、双方は「Ｌ１」であり、一致すると判定される。ルールにおいて更新前値範囲が設定されている場合は、更新前値範囲も考慮して適合の可能性が判定される。
【００４９】
また、ルールにおいて更新前値は設定されておらず更新値が設定されている場合、更新前レコードにおける、ルールの注目項目の値が、当該ルールの更新前値と含まれるか（又は一致するか）否かが判定され、一致しない場合に適合の可能性が肯定される。すなわち、注目項目の値が更新値と異なる場合に、当該更新前レコードは、次回の更新において当該ルールに適合する可能性があるからである。
【００５０】
続いて、適合する可能性が肯定された場合（Ｓ２０４でＹｅｓ）、当該ルールは、適合予測リストテーブル１２４において、当該更新前レコードの適合予測ルールとして登録される。適合する可能性が否定された場合（Ｓ２０４でＮｏ）、当該ルールは、適合予測リストテーブル１２４に登録されない。
【００５１】
Ｓ２０２以降の処理は、ルール管理テーブル１２３に登録されている全てのルールについて行われる（Ｓ２０６）。また、更新前情報蓄積ＤＢ１２２に登録されている他の更新前レコードについても、ステップＳ２０１以降の処理が実行される（Ｓ２０７）。すなわち、適合予測リストテーブル１２４に登録されている全ての更新前レコードと、ルール管理テーブル１２３に登録されている全てのルールとのそれぞれの組み合わせにおいて、適合の可能性が判定され、適合予測リストテーブル１２４が作成される。
【００５２】
なお、図１１の処理は、ルール管理テーブル１２３に対してルールの追加、削除、又は変更等が実行されたとき、又は更新情報取得部１１１より更新情報が取得されたときに実行すればよい。
【００５３】
次に、ルール設定時において、設定されたルールに基づいて通知される変更情報の予測数（予測通知数）をユーザに通知するための機能について説明する。図１２は、予測通知数の通知機能を説明するための図である。
【００５４】
図１２において、３００は、ルール設定画面の一例を示す。ルール設定画面３００は、ルール設定領域３１０及び予測通知数表示領域３２０より構成されている。ルール設定領域３１０は、ルールを入力させるための領域である。例えば、コンボボックス３１１において更新前値を、コンボボックス３１２において更新値を設定させることができる。なお、ルール設定画面３００は、注目項目が「レベル」である場合のルール設定画面の例を示す。
【００５５】
予測通知数表示領域３２０は、予測通知数等が表示される領域である。図１２の例では、ルール設定領域３１０において、少なくとも更新前値及び更新値のいずれか一方が入力された状態において、一覧表示ボタン３２１がクリックされると、予測通知数や、設定されたルールに適合する可能性のある更新前レコードの一覧が表示される。図中では、予測通知数は１２件である旨が示されている。また、「○○案件」、「△△商談」等を含む一覧が、ルールに適合する可能性のある更新前レコードの名前の一覧である。なお、予測通知数等の表示後、ルール設定領域３１０においてルールが再設定され、改めて一覧ボタン３２１がクリックされると、再設定されたルールに基づく予測通知数等が予測通知数表示領域３２０に表示される。なお、登録ボタン３２２がクリックされると、入力されたルールがルール管理テーブル１２３に登録される。
【００５６】
このような機能によって、ユーザは、ルールの設定によって通知される変更情報の数がどの程度のものか、予め把握することができる。したがって、ルールを緩くし過ぎて大量の変更情報が通知されたり、ルールをきつくし過ぎて大切な情報が通知されなかったりといった事態の発生を防止することができる。また、通知される変更情報の量に応じて、配信手段や配信先を振り分けることも可能になる。
【００５７】
予測通知数等の判定は、予測通知数判定部１１８によって項目値別データリストテーブル１２５を用いて行われる。図１３は、項目値別データリストテーブルの構成例を示す図である。項目値別データリストテーブル１２５は、更新前レコードを構成する各項目の値に応じて更新前レコードを分類したもの（同一の値を有するもの更新前レコードをグループ化したもの）である。
【００５８】
図中において、項目値別データリストテーブル１２５は、項目名、項目値、該当プロジェクトＩＤ、及び該当数等の項目より構成される。項目名及び項目値によって、更新前情報蓄積ＤＢ１２２に登録されている更新前レコードの項目値が分類される。該当プロジェクトＩＤは、当該項目値を有する更新前レコードのプロジェクトＩＤのリストである。該当数は、該当プロジェクトＩＤに含まれているプロジェクトＩＤの数（すなわち、該更新前値が同一である更新前レコードの総数）である。
【００５９】
図１３の例によれば、注目項目とされている「レベル」の値が、「Ｌ１」である更新前レコードは、更新前レコードａ０００１、ａ０００２等であり、「Ｌ２」である更新前レコードは、更新前レコードａ０００８、ａ００１２等であることが分かる。なお、「キーワード」については特殊であり、項目値別データリストテーブル１２５の項目値に登録されているキーワードが含まれていない更新前レコードのプロジェクトＩＤが「該当プロジェクトＩＤ」の項目に登録される。図１３の例では、「失敗」というキーワードが含まれていないレコードは、ａ０００２、ａ０００６等である。
【００６０】
項目値別データリストテーブル１２５は、項目値別データリスト作成部１１７によって作成される。図１４は、項目値別データリスト作成部による項目値別データリストテーブルの作成処理を説明するためのフローチャートである。
【００６１】
まず、ルール管理テーブル１２３よりルールを一つ取得する（Ｓ２１１）。続いて、更新情報蓄積ＤＢ１２２より更新前レコードを一つ取得する（Ｓ２１２）。取得されたルール、更新前レコードを、それぞれ「カレントルール」、「カレントレコード」という。
【００６２】
続いて、カレントルールにおいて注目項目として設定されている項目の値（以下「カレント項目値」という。）をカレントレコードより取得する（Ｓ２１３）。続いて、カレント項目値に対応するレコードは、既に項目値別データリストテーブル１２５に登録されているか否かを判定する（Ｓ２１４）。例えば、カレントルールの注目項目が「レベル」であり、カレントコードにおいて「レベル」の値が「Ｌ１」の場合、「項目名」が「レベル」であり、「項目値」が「Ｌ１」のレコードが項目値別データリストテーブル１２５に登録済みであるか否かが判定される。
【００６３】
未登録の場合（Ｓ２１４でＮｏ）、注目項目について、カレントレコードと同一の値を有する更新前レコードを更新前情報蓄積ＤＢ１２２より検索する（Ｓ２１５）。続いて、カレント項目値に対応するレコードを項目値別データリストテーブル１２５に追加し（Ｓ２１６）、当該レコードに対してステップＳ２１５における検索結果を登録する（Ｓ２１７）。すなわち、検索されたレコードのプロジェクトＩＤのリストと、検索されたレコードの数をそれぞれ、「該当プロジェクトＩＤ」、「該当数」に登録する。
【００６４】
Ｓ２１２以降の処理は、更新前情報蓄積ＤＢ１２２に登録されている全ての更新前レコードについて行われる（Ｓ２１８）。また、Ｓ２１１以降の処理は、ルール管理テーブル１２３に登録されている全てのルールについて実行される（Ｓ２１９）。以上の処理によって、項目値別データリストテーブル１２５が作成される。
【００６５】
なお、図１４の処理は、ルール管理テーブル１２３に対してルールの追加、削除、又は変更等が実行されたとき、又は更新情報取得部１１１より更新情報が取得されたときに実行すればよい。また、図１４の例では、プロジェクト情報の全ての項目についてではなく、ルール管理テーブル１２３に登録されているルールにおいて注目項目とされている項目のみが対象とされているが、全ての項目を対象としてもよい。
【００６６】
次に、項目値別データリストテーブル１２５を用いて予測通知数等を通知する際の処理について説明する。以下、図１５、図１６、及び図１７において説明する処理は、ルール設定画面３００（図１２参照）にルールの設定が行われ、一覧表示ボタン３２１がクリックされたときに実行される。
【００６７】
図１５は、ルール設定画面において更新値が設定されなかったときの予測通知数の判定処理を説明するためのフローチャートである。一覧表示ボタン３２１がクリックに応じ、予測通知数判定部１１８は、ルール設定画面３００において設定対象とされている項目（設定項目）に更新前値及び更新値が設定されているか否かを確認する。すなわち、ルール設定画面３００のコンボボックス３１１、３１２のそれぞれにおいて特定の値が選択されているかが確認される。図１５の処理は、予測通知数判定部１１８が、更新前値は設定されており、更新値は設定されていないと判定したときに実行される。
【００６８】
まず、予測通知数判定部１１８は、設定された更新前値に一致するレコードを項目値別データリストテーブル１２５より検索する（Ｓ２５１）。例えば、図１２に示されるように入力されている場合、項目値別データリストテーブル１２５において、項目名が「レベル」であり、項目値が「Ｌ１」のレコードが検索される。なお、設定項目の値が範囲指定される場合（例えば、開発金額が１０００未満といったような場合）は複数のレコードが検索され得る。
【００６９】
続いて、予測通知数判定部１１８は、検索された全てのレコードの「該当数」の値の総和（以下、この値を「更新前値該当レコード数ｎ」という。）を算出し、更新前値該当レコード数ｎを予測通知数とする。また、予測通知数判定部１１８は、検索された全てのレコードの「該当プロジェクトＩＤ」にそのプロジェクトＩＤが含まれている更新前レコード（更新前情報蓄積ＤＢ１２２におけるレコード）を検索する（Ｓ２５２）。ここで検索された更新前レコードを、以下「更新前値該当レコードＲ１」という。
【００７０】
続いて、ルール入力部１１３は、予測通知数判定部１１８によって算出された予測通知数や、更新前値該当レコードＲ１の一覧等をルール設定画面３００の予測通知数表示領域３２０に表示させる（Ｓ２５３）。
【００７１】
また、図１６は、ルール設定画面において更新前値が設定されなかったときの予測通知数の判定処理を説明するためのフローチャートである。図１６の処理は、予測通知数判定部１１８が、ルール設定画面３００において、更新前値は設定されておらず、更新値は設定されていると判定したときに実行される。
【００７２】
まず、予測通知数判定部１１８は、設定された更新値に一致するレコードを項目値別データリストテーブル１２５より検索する（Ｓ２５５）。例えば、図１２に示されるように入力されている場合、項目値別データリストテーブル１２５において、項目名が「レベル」であり、項目値が「Ｌ２」のレコードが検索される。なお、設定項目の値が範囲指定される場合（例えば、開発金額が５０００以上といったような場合）は複数のレコードが検索され得る。
【００７３】
続いて、予測通知数判定部１１８は、検索された全てのレコードの「該当数」の値の総和（以下、この値の「更新値該当レコード数ｍ」という。）を算出し、更新値該当レコード数ｍを、更新前情報蓄積ＤＢ１２２における更新前レコードの総数（以下「更新前レコード総数Ｔ」という。）より減算した値（Ｔ−ｍ）を求める（Ｓ２５６）。ここで、予測通知数判定部１１８は、（Ｔ−ｍ）を予測通知数とする。すなわち、設定項目の値が更新値以外のものが、次回の更新によってルールに適合する可能性があるからである。また、予測通知数判定部１１８は、ステップＳ２５５で項目値別データリストテーブル１２５より検索された全てのレコードの「該当プロジェクトＩＤ」にそのプロジェクトＩＤが含まれていない更新前レコード（更新前情報蓄積ＤＢ１２２におるレコード）を更新前情報蓄積ＤＢ１２２より検索する。ここで、検索された更新前レコードを、以下「更新値非該当レコードＲ２」という。なお、更新値非該当レコードＲ２の数が、（Ｔ−ｍ）に相当する。
【００７４】
続いて、ルール入力部１１３は、予測通知数判定部１１８によって算出された予測通知数や、更新値非該当レコードＲ２の一覧等をルール設定画面３００の予測通知数表示領域３２０に表示させる（Ｓ２５７）。
【００７５】
また、図１７は、ルール設定画面において更新前値及び更新値が設定されたときの予測通知数の判定処理を説明するためのフローチャートである。図１７中、図１５又は図１６と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は適宜省略する。図１７の処理は、予測通知数判定部１１８が、ルール設定画面３００において、更新前値及び更新値の双方が設定されていると判定したときに実行される。
【００７６】
図１５又は図１６において説明した、ステップＳ２５１、Ｓ２５２、Ｓ２５５、及びＳ２５６の実行後、予測通知数判定部１１８は、更新前値該当レコードＲ１（更新前値該当レコード数ｎに係る更新前レコード）と、ステップＳ２５５において検索された全てのレコードの「該当プロジェクトＩＤ」にそのプロジェクトＩＤが含まれている更新前レコード（以下「更新値該当レコードＲ３」という。）との双方に含まれるレコード（以下「重複レコードＲ４」という。）を抽出し、その数（重複レコード数ｐ）をカウントする（Ｓ２６０）。
【００７７】
続いて、予測通知数判定部１１８は、（更新前値該当レコード数ｎ−重複レコード数ｐ）と、（更新前レコード総数Ｔ−更新値該当レコード数ｍ）とを比較し、小さい方を予測通知数とする（Ｓ２６１）。すなわち、（更新前値該当レコード数ｎ−重複レコード数ｐ）は、更新前該当レコードＲ１のうち、ルールに適合する可能性のない更新前レコードを除外したものの数（以下、「前者」という。）に相当する。但し、ルールの設定において範囲指定がされない場合は、重複レコード数ｐの値は「０」となる。したがって、この場合、前者の値は更新該当レコード数ｎとなる。
【００７８】
一方、（更新前レコード総数Ｔ−更新値該当レコード数ｍ）は、更新値非該当レコードＲ２の数（以下、「後者」という。）に相当する。ここで、前者及び後者のいずれの値も、ルールに適合する数として完全に正確な値ではなく、あくまでも予測値又は推定値である。そして、この予測値又は推定値は、前者及び後者の場合の双方において、最大の予測値又は推定値として算出される。したがって、小さい値を採用する方が、より正確な予測値が得られるものと考えられる。そこで、本実施の形態では小さい値を予測通知数として採用している。
【００７９】
続いて、ルール入力部１１３は、予測通知数判定部１１８によって算出された予測通知数や、更新前該当レコードＲ１から重複レコードを除いた一覧、又は更新値非該当レコードＲ２の一覧等をルール設定画面３００の予測通知数表示領域３２０に表示させる（Ｓ２６２）。
【００８０】
図１７の処理について具体的に説明する。例えば、ルール設定画面３００において、設定項目「レベル」について、更新前値が「Ｌ１」、更新値が「Ｌ２」に設定されているとする。また、項目値別データリストテーブル１２５は、図１３に示されるものを用いる。また、更新前レコード総数Ｔ＝５０であるとする。
【００８１】
この場合、ステップＳ２５１において、「項目名」が「レベル」で、「項目値」が「Ｌ１」である１行目のレコードが項目値別データリストテーブル１２５より検索される。当該レコードの該当数の値は１２である。したがって、上記における更新前値該当レコード数ｎの値は１２となる（Ｓ２５２）。
【００８２】
ステップＳ２５５では、「項目名」が「レベル」で、「項目値」が「Ｌ２」である２行目のレコードが項目値別データリストテーブル１２５より検索される。当該レコードの該当数の値は１６である。したがて、上記における更新値該当レコード数ｍの値は１６となる（Ｓ２５６）。
【００８３】
１行目のレコードと、２行目のレコードの「該当プロジェクトＩＤ」について、重複するプロジェクトＩＤは無い。したがって、重複レコード数ｐの値は「０」である（Ｓ２６０）。
【００８４】
続いて、ｎ−ｐ（１２８−１２）とＴ−ｍ（１８０−６４）とが比較され、小さい方が表示される（Ｓ２６１、Ｓ２６２）。ここでは、双方の値が１１６となり、予測通知数は１１６となる。
【００８５】
次に、重複レコード数ｐ≠０となるケースについて説明する。図１８は、重複レコードの数が０以外となるケースを説明するための模式図である。
【００８６】
重複レコードの数が０以外となるのは、ルールの設定において、更新前値及び更新値の少なくともいずれか一方において範囲指定がなされた場合である。図１８において、ケース（Ａ）は、更新前値として指定された範囲の一部と更新値として指定された範囲の一部とが重複するケースである。ケース（Ｂ）は、更新前値として指定された範囲に、更新値として指定された範囲が含まれるケースである。この場合ｐ＝更新値該当レコード数ｍとなる。ケース（Ｃ）は、更新前値として指定された範囲が、更新値として指定された範囲に含まれるケースである。この場合ｐ＝更新前値該当レコード数ｎとなる。
【００８７】
以下、重複レコード数ｐ≠０となるケースについて図１７の処理を具体的に説明する。図１９に示されるようなルールが設定された場合を例とする。図１９は、重複レコード数が０以外となるようなルールの具体的な設定例を示す図である。図１９におけるルール設定画面４００は、注目項目が開発金額である場合のルール設定画面の例である。図１９の例ではルール設定領域４１０において、更新前値が５０００万円未満、更新値が４０００万円以上に設定されている。これは、図１８において説明したケース（Ａ）に相当する。また、項目値別データリストテーブル１２５は、図１３に示されるものを用いる。また、更新前レコード総数Ｔ＝３００であるとする。
【００８８】
この場合、ステップＳ２５１において、「項目名」が「開発金額」で、「項目値」が５０００万円未満である３及び６行目のレコードが項目値別データリストテーブル１２５より検索される。それぞれのレコードの該当数の値は３５、６４である。したがって、上記における更新前値該当レコード数ｎの値は３５＋６４＝９９となる（Ｓ２５２）。
【００８９】
ステップＳ２５５では、「項目名」が「開発金額」で、「項目値」が「４０００万円以上」である５及び６行目のレコードが項目値別データリストテーブル１２５より検索される。それぞれのレコードの該当数の値は１２８、６４である。したがて、上記における更新値該当レコード数ｍの値は１２８＋６４＝１９２となる（Ｓ２５６）。
【００９０】
３及び６行目のレコードと、５及び６行目のレコードの「該当プロジェクトＩＤ」について、重複するプロジェクトＩＤは６行目のレコードに係るものである。したがって、重複レコード数ｐの値は「６４」である（Ｓ２６０）。
【００９１】
続いて、ｎ−ｐ（９９−６４＝３５）とＴ−ｍ（３００−１９２＝１０８）とが比較され、小さい方である「３５」予測通知数として表示される（Ｓ２６１、Ｓ２６２）。
【００９２】
上述したように、本発明の実施の形態における情報変化通知装置１０は、設定されたルールのうち、更新前レコードに基づいて次回の情報の変化に適合する可能性のあるルールを予め判定し、適合予測リストテーブル１２４に記録しておく。情報が変化した際は、情報変化通知装置１０は、当該変化の内容と適合予測リストテーブル１２４に記録されているルールとを照合することにより当該変化について通知の要否を判定する。したがって、情報が変化した際に、設定されている全てのルールについて照合を行う必要はなく、ルールの照合処理を効率化することができる。
【００９３】
また、情報変化通知装置１０は、ルールが入力された際に、更新前レコードの属性値（すなわち、更新前値）とルールとを照合することにより、入力されたルールに適合し得る更新前レコードの数を判定し、その数を出力（表示）する。したがって、情報の変化に応じて通知される情報量が適切となる通知条件を設定させることができる。
【００９４】
特に、本実施の形態におけるようなプロジェクト情報や、商談に関する情報、又は工程管理に関する情報等に関しては、プロジェクトの開発期限の変更や、商談の予定売り上げの変化等、重要な情報を迅速に把握したいというニーズが強い。その一方で、複数のユーザによってアクセスされ、更新される可能性が高い。かかる情報に関して、本発明は、通知される情報量を適切に制御することができ、また、通知に要する時間を短縮することができる。但し、本発明の適用範囲は特定の情報に限定されるものではなく、コンピュータによって管理されている様々な情報に対して適用可能である。
【００９５】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００９６】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
記憶装置に記録されている複数の情報について属性値の変化を通知するための条件を入力させる条件入力手順と、
変化前の前記複数の情報の前記属性値と前記条件とを照合することにより、前記条件に適合し得る情報を判定する適合情報判定手順と、
前記条件に適合し得ると判定された情報の数を出力する適合数出力手順とをコンピュータに実行させるための情報変化通知プログラム。
（付記２）
前記条件入力手順の前に、前記記憶装置に記録されている複数の情報を前記属性値に応じて分類する情報分類手順を有し、
前記適合情報判定手順は、分類ごとの前記属性値と前記条件とを照合し、前記条件に適合し得る前記属性値に分類されている情報を前記条件に適合し得る情報として判定することを特徴とする付記１記載の情報変化通知プログラム。
（付記３）
前記条件入力手順は、前記条件として少なくとも前記属性値の変化前の値を入力させ、
前記適合情報判定手順は、前記属性値が前記変化前の値に含まれる情報を前記条件に適合し得る情報として判定することを特徴とする付記１又は２記載の情報変化通知プログラム。
（付記４）
前記条件入力手順は、前記条件として少なくとも前記属性値の変化後の値を入力させ、
前記適合情報判定手順は、前記属性値が前記変化後の値に含まれない情報を前記条件に適合し得る情報として判定することを特徴とする付記１又は２記載の情報変化通知プログラム。
（付記５）
前記条件入力手順は、前記条件として少なくとも前記属性値の変化前の値及び変化後の値を入力させ、
前記適合情報判定手順は、前記属性値が前記変化前の値に含まれる第一の情報と、前記属性値が前記変化後の値に含まれない第二の情報とを判定し、
前記出力手順は、前記第一の情報の数と前記第二の情報の数とにおいて小さい値を出力することを特徴とする付記１又は２記載の情報変化通知プログラム。
（付記６）
コンピュータが実行する情報変化通知方法であって、
記憶装置に記録されている複数の情報について属性値の変化を通知するための条件を入力させる条件入力手順と、
変化前の前記複数の情報の前記属性値と前記条件とを照合することにより、前記条件に適合し得る情報を判定する適合情報判定手順と、
前記条件に適合し得ると判定された情報の数を出力する適合数出力手順とを有することを特徴とする情報変化通知方法。
（付記７）
記憶装置に記録されている複数の情報について属性値の変化を通知するための条件を入力させる条件入力手段と、
変化前の前記複数の情報の前記属性値と前記条件とを照合することにより、前記条件に適合し得る情報を判定する適合情報判定手段と、
前記条件に適合し得ると判定された情報の数を出力する適合数出力手段とを有することを特徴とする情報変化通知装置。
（付記８）
記憶装置に記録されている情報について属性値の変化を通知するための複数の条件を記憶装置に蓄積する条件蓄積手順と、
前記情報の前記属性値と複数の前記条件とを照合することにより、前記情報の前記属性値の変化に適合する可能性の有る前記条件を判定し、記憶装置に記録する適合条件判定手順と、
前記情報の属性値の変化に応じ、前記適合条件判定手順において記録されている前記条件と前記変化の内容とを照合することにより、当該変化について通知の要否を判定する判定手順とをコンピュータに実行させるための情報変化通知プログラム。
（付記９）
前記条件蓄積手順は、記憶装置に記録されている複数の情報について複数の前記条件を蓄積し、
前記適合条件判定手順は、前記複数の情報のそれぞれについて、前記属性値と複数の前記条件とを照合することにより、前記情報ごとに当該情報の前記属性値の変化に適合する可能性の有る前記条件を判定し、前記情報ごとに記録し、
前記判定手順は、前記属性値が変化した情報に対して記録されている前記条件と、前記変化の内容とを照合することにより、当該変化について通知の要否を判定することを特徴とする付記８記載の情報変化通知プログラム。
（付記１０）
前記条件には少なくとも前記属性値の変化前の値が設定され、
前記適合条件判定手順は、設定された前記変化前の値が前記情報の前記属性値を含む前記条件を、当該情報の前記属性値の変化に適合する可能性の有る条件と判定することを特徴とする付記８又は９記載の情報変化通知プログラム。
（付記１１）
前記条件には少なくとも前記属性値の変化後の値が設定され、
前記適合条件判定手順は、設定された前記変化後の値が前記情報の前記属性値を含まない前記条件を、当該情報の前記属性値の変化に適合する可能性の有る条件と判定することを特徴とする付記８又は９記載の情報変化通知プログラム。
（付記１２）
コンピュータが実行する情報変化通知方法であって、
記憶装置に記録されている情報について属性値の変化を通知するための複数の条件を記憶装置に蓄積する条件蓄積手順と、
前記情報の前記属性値と複数の前記条件とを照合することにより、前記情報の前記属性値の変化に適合する可能性の有る前記条件を判定し、記憶装置に記録する適合条件判定手順と、
前記情報の属性値の変化に応じ、前記適合条件判定手順において記録されている前記条件と前記変化の内容とを照合することにより、当該変化について通知の要否を判定する判定手順とを有することを特徴とする情報変化通知方法。
（付記１３）
記憶装置に記録されている情報について属性値の変化を通知するための複数の条件を記憶装置に蓄積する条件蓄積手段と、
前記情報の前記属性値と複数の前記条件とを照合することにより、前記情報の前記属性値の変化に適合する可能性の有る前記条件を判定し、記憶装置に記録する適合条件判定手段と、
前記情報の属性値の変化に応じ、前記適合条件判定手段によって記録されている前記条件と前記変化の内容とを照合することにより、当該変化について通知の要否を判定する判定手段とを有することを特徴とする情報変化通知装置。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施の形態における情報変化通知装置の機能構成例を示す図である。
【図２】プロジェクト管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図３】更新情報蓄積ＤＢの構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における情報変化通知装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】ルール登録処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】ルール管理テーブルの構成例を示す図である。
【図７】プロジェクト管理ＤＢに対する更新の通知処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】変化情報の例を概念的に示す図である。
【図９】適合予測リストテーブルの構成例を示す図である。
【図１０】適合予測リストテーブルを用いた場合のプロジェクト管理ＤＢに対する更新の通知処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】適合予測部による適合予測リストテーブルの作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】予測通知数の通知機能を説明するための図である。
【図１３】項目値別データリストテーブルの構成例を示す図である。
【図１４】項目値別データリスト作成部による項目値別データリストテーブルの作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】ルール設定画面において更新値が設定されなかったときの予測通知数の判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】ルール設定画面において更新前値が設定されなかったときの予測通知数の判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】ルール設定画面において更新前値及び更新値が設定されたときの予測通知数の判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】重複レコードの数が０以外となるケースを説明するための模式図である。
【図１９】重複レコード数が０以外となるようなルールの具体的な設定例を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０          情報変化通知装置
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１０６        表示装置
１０７        入力装置
１１１        更新情報取得部
１１２        変化情報抽出部
１１３        ルール入力部
１１４        ルール判定部
１１５        変化情報通知部
１１６        適合予測部
１１７        項目値別データリスト作成部
１１８        予測通知数判定部
１２１        更新情報蓄積ＤＢ
１２２        更新前情報蓄積ＤＢ
１２３        ルール管理テーブル
１２４        適合予測リストテーブル
１２５        項目値別データリストテーブル
Ｂ            バス
【図１】
2008158869.tif 000003
【図２】
2008158869.tif 000004
【図３】
2008158869.tif 000005
【図４】
2008158869.tif 000006
【図５】
2008158869.tif 000007
【図６】
2008158869.tif 000008
【図７】
2008158869.tif 000009
【図８】
2008158869.tif 000010
【図９】
2008158869.tif 000011
【図１０】
2008158869.tif 000012
【図１１】
2008158869.tif 000013
【図１２】
2008158869.tif 000014
【図１３】
2008158869.tif 000015
【図１４】
2008158869.tif 000016
【図１５】
2008158869.tif 000017
【図１６】
2008158869.tif 000018
【図１７】
2008158869.tif 000019
【図１８】
2008158869.tif 000020
【図１９】
2008158869.tif 000021