(57)【要約】【課題】情報漏洩の問題を低減する資産持ち出し管理システム、資産持ち出し管理方法、持ち出し資産、持ち出し資産制御プログラム、を提供する。【解決手段】持ち出し資産と、記持ち出し資産の管理区域外への持ち出しを管理する管理側システムと、を、備えた資産持ち出し管理システムにおいて、持ち出し資産に暗号化処理が実行されているかを判定する暗号化判定部と、持ち出し資産に暗号化処理が実行されている場合に、管理側システムに持ち出し資産情報の登録を行う持ち出し情報登録部と、を、備える。【選択図】      図２
2008158864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち出し資産と、
前記持ち出し資産の管理区域外への持ち出しを管理する管理側システムと、
を、備えた資産持ち出し管理システムにおいて、
前記持ち出し資産に暗号化処理が実行されているかを判定する暗号化判定部と、
前記持ち出し資産に暗号化処理が実行されている場合に、前記管理側システムに持ち出し資産情報の登録を行う持ち出し情報登録部と、
を、備えることを特徴とする資産持ち出し管理システム。
【請求項２】
前記管理側システムは、
持ち出し資産の前記管理区域外への持ち出し時に、前記持ち出し資産から持ち出し資産情報を読み出し、前記管理側システムに登録された持ち出し資産情報と一致しない場合は、前記持ち出し資産の前記管理区域外への持ち出しを制限する監視システム、
を、備えることを特徴とする請求項１に記載の資産持ち出し管理システム。
【請求項３】
前記資産持ち出し管理システムは、
前記持ち出し資産によって持ち出しを行う者の個人情報が登録される携帯型情報記憶手段
を、備え、
前記管理側システムは、前記持ち出し資産から持ち出しを行う者の個人情報が登録される個人情報データベース
を、含み、
前記監視システムは、
前記持ち出し資産の前記管理区域外への持ち出し時に、前記持ち出し資産から読み出した前記持ち出し資産情報が前記管理側システムに登録された持ち出し資産情報と一致した場合は、前記携帯型情報記憶手段から個人情報を読み出し、
前記携帯型情報記憶手段から読み出した前記個人情報が、前記個人情報データベースに登録された個人情報と一致しない場合は、前記持ち出し資産情報の前記管理区域外への持ち出しを制限すること、
を、特徴とする請求項２に記載の資産持ち出し管理システム。
【請求項４】
前記携帯型情報記憶手段は、
前記持ち出し資産へログインするための個人認証情報を登録する個人認証情報登録部と、
前記持ち出し資産がログイン処理時に検出した場合、個人認証情報の読み込みを行わない個人認証不可情報を登録する個人認証不可情報登録部と、
を、含み、
前記監視システムは、
前記持ち出し資産を検出できなかった場合であって、前記携帯型情報記憶手段から読み出した前記個人情報が前記管理側システムに登録された前記個人情報と一致した場合は、前記個人認証不可情報登録部に、前記個人認証不可情報を登録すること、
を、特徴とする請求項３に記載の資産持ち出し管理システム。
【請求項５】
前記監視システムは、
前記携帯型情報記憶手段の前記管理区域内への持ち込み時に、前記携帯型情報記憶手段に前記個人認証不可情報が書き込まれている場合、前記個人認証不可情報を消去する、
ことを特徴とする請求項４に記載の資産持ち出し管理システム。
【請求項６】
前記管理側システムは、
前記資産持ち出し管理システムを管理する管理サーバを備え、前記管理サーバがデジタル署名を生成し、前記持ち出し資産が前記デジタル署名を前記持ち出し資産が生成した鍵で暗号化することで個人認証強化情報を生成し、
前記携帯型情報記憶手段は、
前記個人認証強化情報を登録する個人認証強化情報登録部
を、含み、
前記持ち出し資産は、
前記携帯型情報記憶手段から前記個人認証強化情報を読み取り、前記個人認証強化情報を前記持ち出し資産が生成した鍵で復号し、前記持ち出し資産が自分で保存しているデジタル署名情報と一致するか判定する個人認証制御部
を、含み、
前記判定において一致した場合、起動処理を行うこと、
を、特徴とする請求項３に記載の資産持ち出し管理システム。
【請求項７】
前記持ち出し資産は、
前記携帯型情報記憶手段から個人認証強化情報を読み取り、前記個人認証強化情報を前記持ち出し資産が生成した鍵で復号し、その結果得た前記デジタル署名を前記管理サーバが生成した鍵で復号し、復号の結果得られたハッシュ値を前記持ち出し資産が生成した鍵で暗号化し、当該暗号化されたハッシュ値を前記管理サーバに送付する持ち出し終了部
を、含み、
前記管理サーバは、
前記暗号化されたハッシュ値を復号化し、管理サーバが自分で保存しているハッシュ値と一致するか判定する持ち出し終了処理を行う管理サーバ側持ち出し終了部
を、含むこと、
を、特徴とする請求項６に記載の資産持ち出し管理システム。
【請求項８】
前記管理サーバは、
サーバ鍵、乱数を生成し、前記サーバ鍵の公開鍵と、前記サーバ鍵の秘密鍵により乱数のデジタル署名を生成するサーバ用セキュリティチップ
を、含み、
前記持ち出し資産は、
前記サーバ鍵の公開鍵と前記デジタル署名を入手し保存する持ち出し情報登録部と、
持ち出し鍵（ペア鍵）の公開鍵を生成し、前記公開鍵で前記デジタル署名を暗号化した前記個人認証強化情報を生成する前記持ち出し資産のセキュリティチップと、
を、含み、
前記携帯型情報記憶手段の前記個人認証強化情報登録部は、前記個人認証強化情報を登録すること、
を、特徴とする請求項６に記載の資産持ち出し管理システム。
【請求項９】
前記持ち出し資産は、
起動時に前記携帯型情報記憶手段から個人認証強化情報を読み取り、前記持ち出し鍵の秘密鍵で復号化し、前記持ち出し資産が自分で保存している前記デジタル署名と一致するかを判定する個人認証制御部
を、含み、
判定が一致した場合、起動処理を行うこと、
を、特徴とする請求項８に記載の資産持ち出し管理システム。
【請求項１０】
前記持ち出し資産は、
前記携帯型情報記憶手段から個人認証強化情報を読み取り、前記個人認証強化情報を前記持ち出し鍵の公開鍵で復号し、その結果得た前記デジタル署名を前記サーバ鍵の公開鍵で復号化し、その結果得た乱数のハッシュ値を前記持ち出し鍵の秘密鍵で暗号化し、暗号化された乱数のハッシュ値を前記管理サーバに送付する持ち出し終了部
を、含み、
前記管理サーバは、
前記暗号化された乱数のハッシュ値を持ち出し鍵の公開鍵で復号化し、管理サーバが自分で保存している乱数のハッシュ値と一致するか判定する持ち出し終了処理を行う管理サーバ側持ち出し終了部
を、含むこと、
を、特徴とする請求項９に記載の資産持ち出し管理システム。
【請求項１１】
前記監視システムは、
前記管理サーバに前記持ち出し資産の前記管理区域外への持ち出し、持ち込みを前記管理サーバに通知する資産識別情報制御部
を、含み、
前記管理サーバは、
前記持ち出し資産の前記管理区域外への前記持ち出し、前記持ち込みと持ち出し終了処理が完了しているかを記録する持ち出し資産管理データベース
を、含み、
前記管理サーバは、
持ち出し終了処理期限を超過し、前記管理区域外から持ち込まれている持ち出し資産が存在する場合は、注意メールを送付し、
前記持ち出し終了処理期限を超過し、前記前記管理区域外から持ち込まれていない持ち出し資産が存在する場合は、警告メールを送付するメール送付部
を、含むこと、
を、特徴とする請求項７に記載の資産持ち出し管理システム。
【請求項１２】
持ち出し資産の管理区域外への持ち出しを管理する資産持ち出し管理方法において、
前記持ち出し資産に暗号化処理が実行されているかを判定し、
前記持ち出し資産に暗号化処理が実行されている場合に、管理側システムに持ち出し資産情報の登録を行う、
ことを特徴とする資産持ち出し管理方法。
【請求項１３】
持ち出し資産の前記管理区域外への持ち出し時に、前記持ち出し資産から持ち出し資産情報を読み出し、前記管理側システムに登録されている前記持ち出し資産情報と一致しない場合は、前記持ち出し資産の前記管理区域外への持ち出しを制限すること、
を、特徴とする請求項１２に記載の資産持ち出し管理方法。
【請求項１４】
前記持ち出し資産の前記管理区域外への持ち出し時に、前記持ち出し資産から読み出した前記持ち出し資産情報が前記管理側システムに登録された持ち出し資産情報と一致した場合は、前記持ち出し資産によって持ち出しを行う者の個人情報が登録された携帯型情報記憶手段から個人情報を読み出し、
前記携帯型情報記憶手段から読み出した前記個人情報が、前記管理者側システムが含み、前記持ち出し資産から持ち出しを行う者の個人情報が登録された個人情報データベースに登録された個人情報と一致しない場合は、前記持ち出し資産情報の前記管理区域外への持ち出しを制限すること、
を特徴とする請求項１３に記載の資産持ち出し管理方法。
【請求項１５】
前記携帯型情報記憶手段に、前記持ち出し資産へログインするための個人認証情報を登録し、
前記持ち出し資産を検出できなかった場合であって、前記携帯型情報記憶手段から読み出した前記個人情報が前記管理側システムに登録された前記個人情報と一致した場合は、前記携帯型情報記憶手段の個人認証不可情報登録部に、ログイン処理時に前記持ち出し資産が検出した場合、個人認証情報の読み込みを行わない個人認証不可情報を登録すること、
を、特徴とする請求項１４に記載の資産持ち出し管理方法。
【請求項１６】
前記携帯型情報記憶手段の前記管理区域内への持ち込み時に、前記携帯型情報記憶手段に前記個人認証不可情報が書き込まれている場合、前記個人認証不可情報を消去すること、
を、特徴とする請求項１５に記載の資産持ち出し管理方法。
【請求項１７】
前記資産持ち出し管理システムを管理する管理サーバが、デジタル署名を生成し、
前記持ち出し資産が、前記デジタル署名を前記持ち出し資産が生成した鍵で暗号化することで個人認証強化情報を生成し、
前記携帯型情報記憶手段は、前記個人認証強化情報を登録し、
前記持ち出し資産は、前記携帯型情報記憶手段から前記個人認証強化情報を読み取り、前記個人認証強化情報を復号し、保存しているデジタル署名値情報と一致するか判定し、
前記判定が一致した場合、起動処理を行うこと、
を、特徴とする請求項１３に記載の資産持ち出し管理方法。
【請求項１８】
前記持ち出し資産が、前記携帯型情報記憶手段から個人認証強化情報を読み取り、前記個人認証強化情報を前記持ち出し資産が生成した鍵で復号し、その結果得た前記デジタル署名を前記管理サーバが生成した鍵で復号し、復号の結果得られたハッシュ値を前記持ち出し資産が生成した鍵で暗号化し、当該暗号化されたハッシュ値を前記管理サーバに送付し、
前記管理サーバが、前記暗号化されたハッシュ値を復号化し、管理サーバが自分で保存しているハッシュ値と一致するか判定する持ち出し終了処理を行う管理サーバ側持ち出すこと、
を、特徴とする請求項１７に記載の資産持ち出し管理方法。
【請求項１９】
前記管理サーバが、サーバ鍵、乱数を生成し、前記サーバ鍵の公開鍵と、前記サーバ鍵の秘密鍵により乱数のデジタル署名を生成し、
前記持ち出し資産が、前記サーバ鍵の公開鍵と前記デジタル署名を入手し保存し、持ち出し鍵（ペア鍵）の公開鍵を生成し、前記公開鍵で前記デジタル署名を暗号化した前記個人認証強化情報を生成し、
前記携帯型情報記憶手段の前記個人認証強化情報登録部が、前記個人認証強化情報を登録すること、
を、特徴とする請求項１７に記載の資産持ち出し管理方法。
【請求項２０】
前記持ち出し資産が、
起動時に前記携帯型情報記憶手段から個人認証強化情報を読み取り、前記持ち出し鍵の秘密鍵で復号化し、前記持ち出し資産が自分で保存している前記デジタル署名と一致するかを判定し、
判定が一致した場合、起動処理を行うこと、
を、特徴とする請求項１９に記載の資産持ち出し管理方法。
【請求項２１】
前記持ち出し資産が、前記携帯型情報記憶手段から個人認証強化情報を読み取り、前記個人認証強化情報を前記持ち出し鍵の公開鍵で復号し、その結果得た前記デジタル署名を前記サーバ鍵の公開鍵で復号化し、その結果得た乱数のハッシュ値を前記持ち出し鍵の秘密鍵で暗号化し、暗号化された乱数のハッシュ値を前記管理サーバに送付し、
前記管理サーバが、前記暗号化された乱数のハッシュ値を持ち出し鍵の公開鍵で復号化し、管理サーバが自分で保存している乱数のハッシュ値と一致するか判定する持ち出し終了処理を行うこと、
を、特徴とする請求項２０に記載の資産持ち出し管理方法。
【請求項２２】
前記監視システムが、前記管理サーバに前記持ち出し資産の前記管理区域外への持ち出し、持ち込みを前記管理サーバに通知し、
前記管理サーバが、前記持ち出し資産の前記管理区域外への前記持ち出し、前記持ち込みと持ち出し終了処理が完了しているかを記録し、
前記管理サーバが、持ち出し終了処理期限を超過し、前記管理区域外から持ち込まれている持ち出し資産が存在する場合は、注意メールを送付し、
前記持ち出し終了処理期限を超過し、前記前記管理区域外から持ち込まれていない持ち出し資産が存在する場合は、警告メールを送付すること、
を、特徴とする請求項１８に記載の資産持ち出し管理方法。
【請求項２３】
管理区域外への持ち出しを管理側システムに管理される、持ち出し資産において、
前記持ち出し資産に暗号化処理が実行されているかを判定する暗号化判定部と、
前記持ち出し資産に暗号化処理が実行されている場合に、前記管理側システムに持ち出し資産情報登録を行う持ち出し情報記録部と、
を、備えることを特徴とする持ち出し資産。
【請求項２４】
管理区域外への持ち出しを管理側システムに管理される、持ち出し資産に、
前記持ち出し資産に暗号化処理が実行されているかを判定する暗号化判定手段と、
前記持ち出し資産に暗号化処理が実行されている場合に、前記管理側システムに持ち出し資産情報登録を行う持ち出し情報記録手段と、
して機能させることを特徴とする持ち出し資産制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産持ち出し管理システムに関し、特に、情報漏洩を防止する資産持ち出し管理システム、資産持ち出し管理方法、持ち出し資産、持ち出し資産制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、顧客情報等の個人情報を多くの企業は保有しており、個人情報保護法のルールに従って企業は情報漏洩防止の安全確保の措置を講じ、従業員に対する必要な監督を行わなければならない。また個人情報以外でも企業には新製品情報等の重要機密情報があり、第三者に情報漏洩した場合、企業は著しく社会的信用を失い、大きな損害をこうむることになる。
【０００３】
例えば、ノートＰＣを企業外部へ持ち出したときに盗難にあった場合は情報漏洩する可能性がある。具体的には、例えば、機密情報を暗号化により保護しているサーバから暗号化されたファイルをデスクトップＰＣにダウンロードした後に、復号してＵＳＢメモリにファイルを書き出したとする。そして、ノートＰＣにＵＳＢメモリから復号されたファイルを入力した場合、ノートＰＣが企業外部へ持ち出され盗難にあったときは情報漏洩する可能性がある。
【０００４】
従来の物品等の持ち出し時に不正な持ち出しであるか否かを判断する持ち出し監視システムの例が、特許文献１〜５に記載されている。
【０００５】
特許文献１は、物品の無断持ち出し行為の発生を短時間で検出可能な物品貸し出しシステムを開示している。このシステムでは、物品の貸し出し時に、読み取り装置により物品に貼付された被接触タグから識別子を読み取ると、物品の中身まではチェックせずに、すぐ識別子を物品持ち出し監視ゲートに送付している。
【０００６】
特許文献２は、誤って不正持ち出ししようとする善意の顧客と故意に不正持ち出ししようとする悪意の顧客を区別して、両者の混同を防止できる不正持ち出し防止システムを開示している。このシステムでは、商品に接着した硬磁性体を利用して、店外持ち出しの正当性を示すために支払いカウンターで消磁する手段を用いている。しかし、商品の中身に対し情報漏洩手段を施されているかはチェックしていない。
【０００７】
特許文献３は、正確な資産管理を行うことのできる資産管理システムを開示している。このシステムでは、資産搬入・搬出許可情報の登録・更新は、資産管理者によりなされる。この登録・更新時に資産の中身のチェックはされない。
【０００８】
特許文献４は、企業等の入退場口にゲートを設置して資産の持ち出しをＲＦＩＤタグでチェックするシステムを開示している。このシステムでは、ＲＦＩＤタグの識別番号で資産の事前持ち出し登録が実施されているかをチェックし、実施されていれば通行ＯＫとする。事前持ち出し登録がされていなかったり、非接触タグが剥されていたりする場合には金属探知機によるチェックが行われる。持ち出しの事前申請時に資産の内容が暗号化されているかはチェックしていない。
【０００９】
特許文献５は、人の生体情報を利用して、所定の場所や施設の出口において、人の退場や物の持ち出しの管理を、コンピュータシステムを用いて実現する方法を開示している。このシステムでは、持ち出す人の情報と持ち出す物品の情報の組合せが正しいかチェックしている。そして、その情報の登録は管理者が実施している。この登録時には物品の中身が暗号化されているかどうかはチェックされていない。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２６６２６１号公報（段落００２１）
【特許文献２】特開２００３−１７３４７８号公報（段落００２３）
【特許文献３】特開２００３−２９６５３３号公報（段落００４９）
【特許文献４】特開２００６−０９２４３１号公報（段落００３２）
【特許文献５】特開２００６−１０７３０８号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した従来の持ち出し監視システムを企業資産の監視に使用した場合でも、情報漏洩の問題があった。
【００１２】
その理由は、従来の持ち出し監視システムでは、持ち出し時に、機密情報を保有しうる持ち出し資産に暗号化対策が施されていなくても、持ち出しが可能である（監視システムに持ち出しが許可された持ち出し資産であることを登録可能である）ためである。即ち、持ち出しを許可する持ち出し資産の識別子などの情報を監視システムに登録する際に、持ち出し資産の中身（暗号化対策が施されているか）についてはチェックが行われていないためである。
【００１３】
本発明の目的は、上述した従来の課題である情報漏洩の問題を低減する資産持ち出し管理システム、資産持ち出し管理方法、持ち出し資産、持ち出し資産制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の資産持ち出し管理システムは、持ち出し資産と、持ち出し資産の管理区域外への持ち出しを管理する管理側システムと、を、備えた資産持ち出し管理システムにおいて、持ち出し資産に暗号化処理が実行されているかを判定する暗号化判定部と、持ち出し資産に暗号化処理が実行されている場合に、管理側システムに持ち出し資産情報の登録を行う持ち出し情報登録部と、を、備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の資産持ち出し管理方法は、持ち出し資産の管理区域外への持ち出しを管理する資産持ち出し管理方法において、持ち出し資産に暗号化処理が実行されているかを判定し、持ち出し資産に暗号化処理が実行されている場合に、管理側システムに持ち出し資産情報の登録を行う、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明の持ち出し資産は、管理区域外への持ち出しを管理側システムに管理される、持ち出し資産において、持ち出し資産に暗号化処理が実行されているかを判定する暗号化判定部と、持ち出し資産に暗号化処理が実行されている場合に、管理側システムに持ち出し資産情報登録を行う持ち出し情報記録部と、を、備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の持ち出し資産制御プログラムは、管理区域外への持ち出しを管理側システムに管理される、持ち出し資産に、持ち出し資産に暗号化処理が実行されているかを判定する暗号化判定手段と、持ち出し資産に暗号化処理が実行されている場合に、管理側システムに持ち出し資産情報登録を行う持ち出し情報記録手段と、して機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、情報漏洩の問題を低減する資産持ち出し管理システムを提供できるという効果を有している。その理由は、持ち出し資産と、記持ち出し資産の管理区域外への持ち出しを管理する管理側システムと、を、備えた資産持ち出し管理システムにおいて、持ち出し資産に暗号化処理が実行されているかを判定する暗号化判定部と、持ち出し資産に暗号化処理が実行されている場合に、管理側システムに持ち出し資産情報の登録を行う持ち出し情報登録部と、を、備えるためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施の形態における資産持ち出し管理システム１０００の構成を示した図である。本発明の第１の実施の形態では、図１を参照すると資産の持ち出し管理対象であるノートＰＣ（持ち出し資産の一例）１０１、ノートＰＣ１０１に貼付された資産識別情報を記録したＲＦＩＤタグ（非接触タグの一例）１０２、ＰＣ用セキュリティチップ（持ち出し資産のセキュリティチップの一例）１０３、ＰＣ用非接触型ＩＣカードリーダライタ１０４、非接触型ＩＣカード１０５（携帯型情報記憶手段の一例）、管理側システム４００を備える。管理側システム４００は、資産の基本情報、持ち出し情報を登録する管理サーバ２０１、監視システム３００、ノートＰＣ１０１と管理サーバ２０１と監視装置３０１の間の情報伝達に使用される企業内ネットワーク４０１を備える。
【００２１】
管理サーバ２０１はサーバ用セキュリティチップ２０２を含む。監視システム３００は、監視装置３０１、資産識別情報をＲＦＩＤタグ１０２より読み取るためのアンテナゲート３０２、警報装置３０３、フラッパーゲート３０４、出門用非接触型ＩＣカードリーダライタ３０５、入門用非接触型ＩＣカードリーダライタ３０６を含む。
【００２２】
ノートＰＣ１０１は、企業にて新規購入した時点で、資産管理のための資産管理番号が付与され、不正な持ち出しがされないようにするためのＲＦＩＤタグ１０２が資産管理番号ラベルとともに貼付される。ノートＰＣ１０１は、ＰＣ用セキュリティチップ１０３、ＰＣ用非接触型ＩＣカードリーダライタ１０４を装備する。
【００２３】
ノートＰＣ１０１の個人認証（ＰＣログイン）は、ＰＣ用非接触型ＩＣカードリーダライタ１０４を介して非接触型ＩＣカード１０５により行う。
【００２４】
非接触型ＩＣカード１０５は、携帯型情報記憶手段の一例である（例えば、非接触型ＩＣ搭載の携帯電話を携帯型情報記憶手段として使用してもよい。）。企業の従業員全員が個人情報を格納した非接触型ＩＣカード１０５を携帯し、フラッパーゲート３０４と監視装置３０１による入退場管理を行う。これらによりＲＦＩＤタグ１０２（非接触タグ）をはがしてノートＰＣ１０１を社外に持ち出す不正なケースに備える。
【００２５】
図２（ａ）は、本発明の第１の実施の形態におけるノートＰＣ１０１の構成を示した図である。
【００２６】
図２（ａ）を参照すると、ノートＰＣ１０１は、ＰＣ用セキュリティチップ１０３、企業内ネットワーク４０１との通信を制御する通信制御装置１０６、ディスク制御装置１０７、非接触型ＩＣカードリーダライタ１０４、メモリ１０８、ディスプレイ・キーボード１０９を備える。不正な持ち出しがされないようにするためのＲＦＩＤタグ１０２が資産管理番号ラベルとともにノートＰＣ１０１に貼付される。
【００２７】
ノートＰＣ１０１は、プログラム制御で動作するマイクロプロセッサ（図示せず）を備え、プログラム記憶媒体に記憶されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１０８１と後述の持ち出し資産制御ソフトウェアプログラム１１をメモリ１０８に読み出し、持ち出し資産制御ソフトウェアプログラム１１をマイクロプロセッサが実行することにより、ＯＳ１０８１、持ち出し資産制御ソフトウェアプログラム１１の各機能を実現する。
【００２８】
持ち出し資産制御ソフトウェア１１は、ノートＰＣ１０１にインストールされたソフトウェアプログラムである。持ち出し資産制御ソフトウェア１１は、入力及び処理シーケンス制御部１２、鍵生成部１３、基本情報登録部１４、持ち出し機器認証要求部１５、暗号化判定部１６、持ち出し情報登録部１７、持ち出し終了部１８、個人認証（ＰＣログイン）制御部１９、機密保護ファイルアクセス制御部２０の各機能から構成される。
【００２９】
持ち出し情報制御ソフトウェア１１は、企業の情報漏洩防止に必須となるものでアンインストールするには管理用の非接触型ＩＣカードが必要である。この非接触型ＩＣカードは、管理部門にて管理され、利用者からのアンインストールの必要性の説明が了解されたときに、利用者に一時的に貸し出される。
【００３０】
図２（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態における非接触型ＩＣカード１０５の構成を示した図である。
【００３１】
図２（ｂ）を参照すると、非接触型ＩＣカード１０５は、個人認証情報登録部１０５１、個人認証不可情報登録部１０５２、個人認証強化情報登録部１０５３、個人情報登録部１０５４、持ち出し資産識別情報、持ち出し日時情報登録部１０５５、出門時刻情報、入門時刻情報登録部１０５６を含む。それぞれの情報の内容については動作の欄において詳述する。
【００３２】
管理サーバ２０１は、企業内のノートＰＣ１０１の持ち出し資産管理を行うためのサーバである。管理サーバ２０１は、サーバ用セキュリティチップ２０２、企業内ネットワーク４０１との通信を制御する通信制御装置２０３、ディスク制御装置２０４、メモリ２０６、ディスプレイ・キーボード２０５を備える。ディスク制御装置２０４に制御されるディスクには、持ち出し資産管理ＤＢ２０４１、個人ＤＢ、機密保護ファイル群２０４３が格納される。
【００３３】
管理サーバ２０１は、プログラム制御で動作するマイクロプロセッサ（図示せず）を備え、プログラム記憶媒体に記憶されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）２０６１と後述の持ち出し資産制御ソフトウェアプログラム２１をメモリ２０６に読み出し、持ち出し資産制御ソフトウェアプログラム２１をマイクロプロセッサが実行することにより、ＯＳ２０６１、持ち出し資産制御ソフトウェアプログラム２１の各機能を実現する。
【００３４】
図３は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ２０１の構成を示した図である。
【００３５】
図３を参照すると、管理サーバ２０１には、前述のように持ち出し資産管理ソフトウェア２１が、インストールされる。持ち出し資産管理ソフトウェア２１は、管理ソフトウェア入出力及び処理シーケンス制御部２２、基本情報管理部２３、証明書発行部２４、持ち出し機器認証部２５、持ち出し情報管理部２６、サーバ鍵生成部２７、資産識別情報通知部２８、持ち出し終了部２９、メール送付部３０の各機能から構成される。
【００３６】
管理サーバ２０１はＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）のプライベート認証局としての役割を持ち、ノートＰＣ１０１より受け付けた公開鍵を使用して証明書発行部２４は、機器が本物であることを確認する機器認証用のための公開鍵証明書をノートＰＣ１０１に対して発行する。
【００３７】
また管理サーバ２０１の基本情報管理部２３により、ノートＰＣ１０１が使用者に配布されて一定期間後に基本情報登録がされていないケースをチェックし、その場合は理由を確認し登録促進を行う運用にする。
【００３８】
監視システム３００は、監視装置３０１、アンテナゲート３０２、警報装置３０３、フラッパーゲート３０４、出門用非接触型ＩＣカードリーダライタ３０５、入門用非接触型ＩＣカードリーダライタ３０６を備える。監視システム３００は、管理区域外（企業外部）への持ち出し資産（例、ノートＰＣ１０１）の持ち出しを制限する。
【００３９】
監視装置３０１は、アンテナゲート３０２、警報装置３０３、フラッパーゲート３０４を制御するサーバタイプの情報処理装置である。
【００４０】
図４は、本発明の第１の実施の形態における監視装置３０１の構成を示した図である。
【００４１】
図４を参照すると、監視装置３０１は、企業内ネットワーク４０１とフラッパーゲート３０４とアンテナゲート３０２との通信を制御するメモリ３０７、通信制御装置３０８、ディスク制御装置３０９、ディスプレイ・キーボード３１０を備える。
【００４２】
監視装置３０１は、プログラム制御で動作するマイクロプロセッサ（図示せず）を備え、プログラム記憶媒体に記憶されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）３０８と持ち出し資産制御ソフトウェアプログラム３１をメモリ３０７に読み出し、持ち出し資産制御ソフトウェアプログラム３１をマイクロプロセッサが実行することにより、ＯＳ３０７１、持ち出し資産制御ソフトウェアプログラム３１の各機能を実現する。
【００４３】
監視装置３０１には、前述のように監視装置制御ソフトウェア３１がインストールされる。監視装置制御ソフトウェア３１は、監視ソフトウェア入出力及び処理シーケンス制御部３２、資産識別情報制御部３３、アンテナゲート制御部３４、フラッパーゲート制御部３５の各機能から構成される。アンテナゲート３０２、警報装置３０３、フラッパーゲート３０４は企業の出門ゲートに設置される。フラッパーゲート３０４は出門用非接触型ＩＣカードリーダライタ３０５、入門用非接触型ＩＣカードリーダライタ３０６を持つ。監視装置制御ソフトウェア３１は、メモリ上３０７に資産識別情報テーブル３６、個人情報テーブル３７を持つ。
【００４４】
アンテナゲート３０２は、ＲＦＩＤタグ１０２から情報を読み取る資産識別情報読み取り手段の一例である。
【００４５】
次に、図５、図６のフローチャートを参照して本発明の第１の実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００４６】
図５は、本発明の第１の実施の形態における資産持ち出し管理システム１０００の動作を示したフローチャートである。
【００４７】
図６は、本発明の第１の実施の形態における監視システム３００の動作を示したフローチャートである。
【００４８】
まず、ノートＰＣ１０１を企業外部へ持ち出すための事前準備として、基本情報登録処理を最初に行う（ステップＳ１０１）。基本情報に変化がなければ最初に１度だけ実施すれば良い。持ち出し資産制御ソフトウェア１１の鍵生成部１３は、ＰＣ用セキュリティチップ１０３（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）にて公開鍵暗号方式の秘密鍵が他ＰＣに移行不可能なペア鍵（公開鍵、秘密鍵）を生成する。
【００４９】
またノートＰＣ１０１の用途により、暗号化処理の方法を示す暗号化ルール情報を設定する。フォルダ単位の暗号化ツールＡを使用するならば（「１」）、ハードディスク全体の暗号化ツールＢを使用するならば（「２」）等のように企業であらかじめ定めた暗号化ルール情報の中から番号を選択する。暗号化ルール情報は各企業の方針により取り決められる。
【００５０】
基本情報登録部１４は、個人情報、企業内で付与された資産管理番号、資産識別情報、生成した公開鍵、企業データの暗号化ルール情報を企業内ネットワーク４０１を使用して管理サーバ２０１へ送付する。
【００５１】
また基本情報登録部１４は、ＰＣ用非接触型ＩＣカードリーダライタ１０４を介して、非接触型ＩＣカード１０５へ、個人認証（ＰＣログイン）情報、ＲＦＩＤタグ１０２の資産識別情報を登録する。これ以降、個人認証（ＰＣログイン）制御部１９により非接触型ＩＣカード１０５を利用して行う。
【００５２】
次に、管理サーバ２０１の持ち出し資産管理ソフトウェア２１はノートＰＣ１０１より、基本情報管理部２３により、送付された基本情報の妥当性を確認し、持ち出し資産管理ＤＢ２０４１に登録する。
【００５３】
管理サーバ２０１は受け付けた公開鍵を使用して証明書発行部２４は、機器認証用の公開鍵証明書をノートＰＣ１０１に対して発行する（ステップＳ２０１）。
【００５４】
基本情報登録を行ったノートＰＣ１０１の利用者はノートＰＣ１０１を企業外に持ち出す場合に管理サーバ２０１に対して持ち出し機器認証要求処理（ステップＳ１０２）を行う。
【００５５】
管理サーバ２０１は認証要求を受信すると持ち出し機器認証部２５では、ＳＳＬクライアント認証プロトコルにより基本情報登録時に発行した機器認証用の公開鍵証明書、およびノートＰＣ１０１のＰＣ用セキュリティチップ１０３が保護する秘密鍵を利用して、ノートＰＣ１０１がなりすまされたものでないことを判定する（ステップＳ２０２）。判定結果ＮＯであれば持ち出し不可（ステップＳ２０３）、判定結果ＹＥＳであれば、認証ＯＫを持ち出し機器認証部２５は、ノートＰＣ１０１に通知する（ステップＳ２０４）。
【００５６】
持ち出し機器認証がＯＫである場合、持ち出し情報登録ソフトウェア１１は、暗号化判定部１６により、持ち出すノートＰＣ１０１において暗号化処理が実行されているかを登録前に判定する暗号化判定処理を行う（ステップＳ１０３）。
【００５７】
暗号化処理の判定は、暗号化ルール情報に従って例えばフォルダ単位の暗号化の（「１」）の場合は、ローカルフォルダがすべて暗号化属性を持っており、暗号化プロセスが動作していることを確認することにより行う。
【００５８】
ローカルフォルダがすべて暗号化属性を持っていることは、具体的には以下のように判断される。例えばＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）の場合、ＯＳ１０８１はローカルフォルダの暗号化属性をローカルフォルダのプロパティを管理するデータ構造体の中に持っている。本実施の形態では、暗号化ルール情報に従って例えばノートＰＣ１０１の中のローカルフォルダ全てについて、そのプロパティを管理するＯＳ１０８１のデータ構造体の中の暗号化属性が「有効」であることを確認する。尚、このＯＳ１０８１のデータ構造体は配列であるか、ポインタで処理される構造体であるかは実装するＯＳ１０８１による。
【００５９】
また、暗号化プロセスが動作していることの確認は、具体的には以下のように判断される。例えばＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）の場合、ＯＳ１０８１は現在実行中のプロセスの一覧を備えています。本実施の形態では、ローカルフォルダ内の暗号化属性が「有効」である場合にファイルの暗号化処理を行うプロセス名が、ＯＳ１０８１で管理されている実行中のプロセスの一覧のデータ構造体中に存在するかサーチして確認する。
【００６０】
ハードディスク全体の暗号化の（「２」）の場合は、専用ソフトウェアがインストール済みであり、暗号化プロセスが動作していることを確認する等により行う。具体的には、暗号化ルール情報に従って専用ソフトウェアがインストールされているかをＯＳ１０８１で管理されているインストールされているアプリケーション一覧のデータ構造体に存在するかをサーチして確認する。専用ソフトウェアのインストールが確認できれば、その暗号化プロセスがＯＳ１０８１で管理されている実行中のプロセス一覧のデータ構造体中に存在するかをサーチして確認する。
【００６１】
判定した結果がＹＥＳであれば、次の処理へ進み、結果ＮＯであれば持ち出し不可とする（Ｓ１０４）。
【００６２】
暗号化判定処理は、機密保護ファイルアクセス制御部２０により、管理サーバ２０１にある社内の機密保護ファイル群２０４３にアクセスする場合にも呼び出されて実行され、結果ＹＥＳの場合にのみ、機密保護ファイルをダウンロードできる。
【００６３】
次に、ノートＰＣ１０１は持ち出し情報登録処理を行う（ステップＳ１０５）。持ち出し情報登録処理について、図７を参照して説明する。
【００６４】
図７は、持ち出し情報登録処理（ステップＳ１０５）の詳細を示したフローチャートである。
【００６５】
暗号化判定処理がＹＥＳである場合、ノートＰＣ１０１は、持ち出し情報登録部１７により、持ち出し資産識別情報、持ち出し日時情報を管理サーバ２０１へ登録する（ステップＳ１０５１）。持ち出し日時情報は、持ち出し日の持ち出す時間帯及び持ち出し期限の日時からなる。それから非接触型ＩＣカード１０５の持ち出し資産識別情報、持ち出し日時情報登録部１０５５へ、ＰＣ用非接触型ＩＣカードリーダライタ１０４を介して持ち出し資産識別情報、持ち出し日時情報を書き込む（ステップＳ１０５２）。
【００６６】
さらに持ち出し情報登録部１７は、管理サーバ２０１のサーバ鍵生成部２７に要求して、サーバ用セキュリティチップ２０２により、新たにサーバ鍵、乱数を生成し、生成されたサーバ鍵（ペア鍵）の公開鍵、サーバ鍵の秘密鍵による生成された乱数のデジタル署名（乱数のハッシュ値を秘密鍵により暗号化したもの）を入手しノートPC１０１に保存する（ステップＳ１０５３）。
【００６７】
そしてノートＰＣ１０１の鍵生成部１３にてＰＣ用セキュリティチップ１０３により、新たに生成した持ち出し鍵（ペア鍵）の公開鍵でサーバの乱数のデジタル署名を暗号化したものを個人認証強化情報として非接触型ＩＣカード１０５の個人認証情報登録部１０５１に書き込む（ステップＳ１０５４）。また持ち出し鍵の公開鍵は管理サーバ２０１へ送付され、管理サーバ２０１側で保存される。
【００６８】
持ち出し鍵、サーバ鍵は持ち出し毎に毎回新しく生成することにより、なりすまし・改ざんのリスクを低減する。
【００６９】
ノートＰＣ１０１持ち出しはセキュリティのため一人一台しかできないことをＰＣログイン時にチェックするため以上のようなノートＰＣ１０１と非接触型ＩＣカード１０５を一対一に対応づける処理を行う。持ち出し情報登録部１７のチェックにより持ち出し登録は一人一台までしかできない。
【００７０】
持ち出し情報登録以降は、ノートＰＣ１０１では、機密保護ファイルアクセス制御部２０により持ち出し情報がチェックされ、機密保護ファイル群２０４３からのあらたなダウンロードは不可となる。
【００７１】
ダウンロード再開するのは持ち出し終了部１８の処理が必要である。管理サーバ２０１の持ち出し情報管理部２６は、持ち出し情報登録を受け付けると持ち出し資産識別情報、持ち出し日時情報、個人情報を、持ち出し資産管理ＤＢ２０４１と個人情報ＤＢ２０４２へ登録する（ステップＳ２０５）。
【００７２】
資産識別情報通知部２８は、監視装置３０１へ持ち出されるノートＰＣ１０１に貼付されているＲＦＩＤタグ１０２の資産識別情報に相当する持ち出し資産識別情報、持ち出し日時情報、個人情報を企業内ネットワーク４０１により通知する（ステップＳ２０６）。
【００７３】
監視装置３０１は資産識別情報制御部３３により通知された持ち出し資産識別情報、持ち出し日時情報、個人情報をメモリ３０７上の資産識別情報テーブル３６と個人情報テーブル３７に付加する（ステップＳ３０１）。
【００７４】
ノートＰＣ１０１の利用者がノートＰＣ１０１を所持してアンテナゲート３０２に入ると、監視装置３０１のアンテナゲート制御部３４はＲＦＩＤタグ１０２の資産識別情報を読み取れるか判定し（ステップＳ３０２）、メモリ３０７上の資産識別情報テーブル３６を走査して、資産識別情報が一致し（ステップＳ３０３）、読み取り日時が持ち出し日時情報の持ち出し時間帯内であるかを判定する。判定結果がＮＯだと監視装置３０１は警報装置３０３を作動させフラッパーゲート３０４を閉鎖させる（ステップＳ３０４）。
【００７５】
判定結果がＹＥＳであると、ノートＰＣ１０１利用者はフラッパーゲート３０４の出門用非接触型ＩＣカードリーダライタ３０５に非接触型ＩＣカード１０５をかざす。
【００７６】
出門用非接触型ＩＣカードリーダライタ３０５は、ノートＰＣ１０１の利用者がかざした非接触型ＩＣカード１０５の個人情報登録部１０５４に登録された個人情報と、持ち出し資産識別情報、持ち出し日時情報登録部１０５５に登録された持ち出し資産識別情報、持ち出し日時情報を読み取る。
【００７７】
監視装置３０１は、メモリ３０７上の資産識別情報テーブル３６と個人情報テーブル３７を走査して、個人情報、持ち出し資産識別情報、持ち出し日時情報が一致するかを判定する（ステップＳ３０５）。判定結果がＮＯだと監視装置３０１はフラッパーゲート３０４を閉鎖する（ステップＳ３０６）。
【００７８】
判定結果がＹＥＳだと、持ち出し登録した本人の非接触型ＩＣカード１０５であることが確認できたことになり、ノートＰＣ１０１は、持ち出し可であり、ノートＰＣ１０１の利用者はフラッパーゲート３０４を通って社外へ出る（ステップＳ３０７）。
【００７９】
ＲＦＩＤタグ１０２の資産識別情報が読み取れなかった場合は、出門用非接触型ＩＣカードリーダライタ３０５により、入退場管理で非接触型ＩＣカード１０５の個人情報登録部１０５４に登録された個人情報が、監視装置３０１の個人情報テーブル３７と一致するかを判定する（ステップＳ３０８）。一致しなければフラッパーゲート３０４が閉鎖する（ステップＳ３０９）。
【００８０】
一致すればノートＰＣ１０１は持ち出していないとして、個人認証（ＰＣログイン）不可情報を非接触型ＩＣカード１０５の個人認証不可情報登録部１０５２に書き込む（ステップＳ３１０）。
【００８１】
個人認証（ＰＣログイン）不可情報が非接触型ＩＣカード１０５に書き込まれている場合は、ノートＰＣ１０１に対するログインはできず、ノートＰＣ１０１は使用できない。
【００８２】
これによりノートＰＣ１０１よりＲＦＩＤタグ１０２を剥ぎ取って、不正にノートＰＣ１０１を持ち出しても企業外部ではログイン不可で使用できない。
【００８３】
個人認証（ＰＣログイン）不可情報は企業への入門時に入門用非接触型ＩＣカードリーダライタ３０６により、取り消される。
【００８４】
企業外にてノートＰＣ１０１を使用する場合（ステップＳ１０６）について図８を参照して説明する。図８は、企業外にてノートＰＣ１０１を使用する場合の処理（ステップＳ１０６）の詳細を示したフローチャートである。
【００８５】
企業外にてノートＰＣ１０１を使用する場合の起動時の個人認証は、個人認証制御部１９により、非接触型ＩＣカード１０５の個人認証不可情報登録部１０５２に個人認証（ＰＣログイン）不可情報が書き込まれているかを読み取り（ステップＳ１０６１）、書き込まれていれば起動処理を中止する（ステップＳ１０６１，Ｙｅｓ，Ｓ１０６２）。即ち、ノートＰＣ１０１は、個人認証情報登録部１０５１に登録された、ノートＰＣ１０１へログインするための個人認証情報の読み込みを行うことなく起動処理を中止する。
【００８６】
個人認証（ＰＣログイン）不可情報が書き込まれていなければ（ステップＳ１０６１，Ｎｏ）、個人認証強化情報登録部１０５３から個人認証強化情報を読み取り（ステップＳ１０６３）、ノートＰＣ１０１の持ち出し鍵の秘密鍵で復号化し（ステップＳ１０６４）、保存していたデジタル署名値情報と一致するかを判定する（ステップＳ１０６５）。これによりＰＣと１対１に対応づいたカードであることを確認し、個人認証情報登録部１０５１から個人認証（ＰＣログイン）情報を読み込んでＯＳ起動処理を行う（ステップＳ１０６６）。持ち出し登録を実施した人以外はノートＰＣ１０１使用不可である。
【００８７】
ノートＰＣ１０１の利用者は持ち出しを終えた後、持ち出し終了処理（ステップＳ１０７）を持ち出し終了部１８により実施する。持ち出し終了処理について図９、図１０を参照して説明する。図９は、持ち出し終了処理（Ｓ１０７）の詳細を示したフローチャートである。図１０は、サーバ側持ち出し終了処理（ステップＳ２０７）の詳細を示したフローチャートである。
【００８８】
持ち出し終了部１８は、非接触型ＩＣカード１０５の個人認証強化情報登録部１０５３に登録された個人認証強化情報を読み込み（ステップＳ１０７１）、持ち出し鍵の秘密鍵でサーバの乱数のデジタル署名の暗号化情報を復号化し（ステップＳ１０７２）、さらにサーバの対応する公開鍵でデジタル署名を復号化して乱数のハッシュ値を得て持ち出し鍵の秘密鍵で暗号化して（ステップＳ１０７３）管理サーバ２０１に送付し（ステップＳ１０７４）、管理サーバ２０１側では持ち出し終了部２９がサーバ側持ち出し終了処理（ステップＳ２０７）を行うことにより、サーバ側で保存していた持ち出し鍵の公開鍵で復号化し（ステップＳ２０７１）、乱数のハッシュ値と比較して一致することを確認する（ステップＳ２０７２）。
【００８９】
これにより非接触型ＩＣカード１０５、ノートＰＣ１０１の認証情報に改ざんがないことを確認し、これ以降、機密保護ファイルのダウンロードが再開できる。また非接触型ＩＣカード１０５の個人認証強化情報登録部１０５３に登録された個人認証強化情報は消去され（ステップＳ１０７５）、企業内では非接触型ＩＣカード１０５を用いて、複数のノートＰＣ１０１へログイン可能になる。
【００９０】
持ち出し情報管理のために、入門用非接触型ＩＣカードリーダライタ３０６、出門用非接触型ＩＣカードリーダライタ３０５、アンテナゲート３０２で読み書きした情報および時刻は、監視装置３０１の資産識別情報制御部３３により、管理サーバ２０１にフィードバックされ、持ち出し情報管理部２６により、持ち出し資産管理ＤＢ２０４１に記録される。入退場管理としての情報も同様にフィードバックされ、管理サーバ２０１の個人情報ＤＢ２０４２に記録される。
【００９１】
非接触型ＩＣカード１０５の出門時刻情報、入門時刻情報登録部１０５６にも出門時刻情報、入門時刻情報は書き込まれ、持ち出し終了部１８の処理で管理サーバ２０１の持ち出し情報管理部２６に通知され、持ち出し資産管理DB２０４１に記録される。
【００９２】
これらの情報間に矛盾がないことは随時、持ち出し情報管理部２６によりチェックされ、事件、トラブルがあった場合にトレース情報として活用される。
【００９３】
以上により、本発明の第１の実施形態の動作が完了する。
【００９４】
本発明の第１の実施形態によれば、情報漏洩の問題を低減する資産持ち出し管理システムを提供できるという効果を有している。
【００９５】
次に本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１１は、本発明の第２の実施の形態における資産持ち出し管理システム１０００の構成を示した図である。本発明の第２の実施の形態は、図１１を参照すると、第１の実施の形態の図１に部門管理者用ＰＣ５０１を付加した構成である。
【００９６】
次に本発明の第２の実施の動作について図１２を参照して詳細に説明する。図１２は、本発明の第２の実施の形態における管理サーバ２０１の動作を示したフローチャートである。
【００９７】
まず第１の実施の形態の動作と同様な動作がすべて実施される。その後、管理サーバ２０１の持ち出し情報管理部２６は、１日１回、持ち出し期限をオーバーして持ち出し終了処理がなされていないノートＰＣ１０１がないかをチェックする（ステップＳ２０８）。持ち出し期限オーバー未チェックのＰＣが無かった場合（ステップ２０８、ＮＯ）、持ち出し情報管理部２６は処理を終了する。
【００９８】
持ち出し期限オーバー未チェックのＰＣがあった場合（ステップＳ２０８、ＮＯ）、期限をオーバーしているか判断する（ステップＳ２０９）。即ち、持ち出し情報管理部２６は、持ち出し資産管理ＤＢ２０４１における持ち出し期限オーバー未チェックのＰＣに対応する持ち出し日時情報をチェックする。期限をオーバーしてなかった場合（ステップＳ２０９、ＮＯ）、判定チェック済みとする（ステップＳ２１３）。
【００９９】
期限をオーバーしていた場合（ステップＳ２０９、ＹＥＳ）、当該ノートＰＣ１０１が企業へ入門しているか判断する（ステップＳ２１０）。即ち、持ち出し情報管理部２６は、持ち出し資産管理ＤＢ２０４１における持ち出し期限オーバー未チェックのＰＣの入門時刻情報をチェックする。
【０１００】
判断結果に応じて、メール送付部３０は、例えば、ノートＰＣ１０１の利用者の所属部門長の部門管理者用ＰＣ５０１へ注意、又は警告の電子メールを送付する（ステップＳ２１０，Ｓ２１１）。すでにノートＰＣ１０１と利用者が企業内に入門して持ち出し終了処理が遅れていると思われる場合は（ステップＳ２１０、ＹＥＳ）、注意メールを送付し（ステップＳ２１２）、出門して持ち出したままの状態である場合は（ステップＳ２１０，ＮＯ）、警告メールを送付する（ステップＳ２１１）。
【０１０１】
以上により、本発明の第２の実施形態の動作が完了する。
【０１０２】
以上のように、本第２の実施の形態によれば、持ち出し期限オーバーのノートＰＣ利用者の部門管理者へ電子メールで注意・警告の通知を行うといった適切な持ち出し管理を行うことができる。これによりトラブル対処が迅速に行える。
【０１０３】
本発明は、例えば以下のような効果を有する。
【０１０４】
本発明は、情報漏洩の問題を低減する資産持ち出し管理システムを提供できるという効果を有している。その理由は、持ち出し資産（例、ノートＰＣ）と、記持ち出し資産の管理区域外（例、企業外部）への持ち出しを管理する管理側システムと、を、備えた資産持ち出し管理システムにおいて、持ち出し資産に暗号化処理が実行されているかを判定する暗号化判定部と、持ち出し資産に暗号化処理が実行されている場合に、管理側システムに持ち出し資産情報の登録を行う持ち出し情報登録部と、を、備えるためである。
【０１０５】
即ち、ノートＰＣを企業外部に持ち出す前に企業データの暗号化処理がなされているかどうかチェックを行い、暗号化処理が未実施の場合は、企業外部へノートＰＣを持ち出せないように構成されているため、ノートＰＣ盗難時の企業データの情報漏洩を防止できる。ノートＰＣの事前持ち出し登録だけでは企業データが暗号化されているかどうか不明であるが、本発明によりこの問題が解消される。
【０１０６】
また例えば、本発明は、ノートＰＣに貼付されたＲＦＩＤタグがはがす不正行為を抑止する効果を有する。その理由は、管理領域外へ出る際に、ノートＰＣが検出されなかった場合であって、非接触型ＩＣカードから読み出した個人情報が管理側システムに登録された個人情報と一致した場合は、個人認証不可情報を非接触型ＩＣカードに登録するためである。即ち、ノートＰＣに貼付されたＲＦＩＤタグがはがされた場合には、企業外ではノートＰＣの個人認証ができず使用できないので、そのような不正行為を抑止できる。
【０１０７】
また例えば、同様の理由で本発明は、上記効果を低コストで実現できる、という効果を有する。従来、非接触タグが剥ぎ取られるだけでなく、電波吸収体でＲＦＩＤタグの情報を読み取れなくするという妨害にあうという問題があった。これらを解決するためにさらに金属探知機、Ｘ線検査装置の使用を追加することが考えられるが、運用の難しさ、コスト高が発生する問題があった。本発明は、コスト高を発生させずに、ノートＰＣに貼付されたＲＦＩＤタグがはがす不正行為、電波吸収体でＲＦＩＤタグの情報を読み取れなくする不正行為を抑止する効果を有する。尚、本発明は、金属探知機等との併用は可能である。
【０１０８】
また例えば、本発明は、一人一台の安全なノートＰＣ持ち出しを実現できるという効果を有する。その理由は、管理サーバとノートＰＣのセキュリティチップの鍵を用いているためである。
【０１０９】
また例えば、本発明は、ノートＰＣ等の持ち出し資産の持ち出し状況をより的確に把握できるという効果を有する。即ち、本発明では、資産持ち出し利用者が持ち出しを終えて入門したかどうかを自動チェックすることができる。その理由は、監視システムが、管理サーバに持ち出し資産の管理区域外への持ち出し、持ち込みを管理サーバに通知する資産識別情報制御部を含んでいるためである。
【０１１０】
また例えば、期限オーバー時には督促メールに相当する「注意メール」（入門済み）と「警告メール」（入門未）を使い分けることができる。その理由は、上述の通り監視システムが、管理サーバに持ち出し資産の管理区域外への持ち出し、持ち込みを管理サーバに通知する資産識別情報制御部を含んでいるためである。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、資産持ち出し管理システムに関し、特に、情報漏洩を防止する資産持ち出し管理システム、資産持ち出し管理方法、持ち出し資産、持ち出し資産制御プログラムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における資産持ち出し管理システム１０００の構成を示した図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるノートＰＣ１０１と非接触型ＩＣカード１０５の構成を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における管理サーバ２０１の構成を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における監視装置３０１の構成を示した図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における資産持ち出し管理システム１０００の動作を示したフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態における監視システム３００の動作を示したフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態における持ち出し情報登録処理（ステップＳ１０５）の詳細を示したフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態における企業外にてノートＰＣ１０１を使用する場合の処理（ステップＳ１０６）の詳細を示したフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態における持ち出し終了処理（Ｓ１０７）の詳細を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ側持ち出し終了処理（ステップＳ２０７）の詳細を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における資産持ち出し管理システム１０００の構成を示した図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における管理サーバ２０１の動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１３】
１０１    ノートＰＣ
１１    持ち出し資産制御ソフトウェア
１２    入力及び処理シーケンス制御部
１３    鍵生成部
１４    基本情報登録部
１５    持ち出し機器認証要求部
１６    暗号化判定部
１７    持ち出し情報登録部
１８    持ち出し終了部
１９    個人認証（ＰＣログイン）制御部
２０    機密保護ファイルアクセス制御部
１０２    ＲＦＩＤタグ
１０３    ＰＣ用セキュリティチップ
１０４    ＰＣ用非接触型ＩＣカードリーダライタ
１０５    非接触型ＩＣカード
１０５１    個人認証情報登録部
１０５２    個人認証不可情報登録部
１０５３    個人認証強化情報登録部
１０５４    個人情報登録部
１０５５    持ち出し資産識別情報、持ち出し日時情報登録部
１０５６    出門時刻情報、入門時刻情報登録部
１０６    通信制御装置
１０７    ディスク制御装置
１０８    メモリ
１０８１    ＯＳ
１０９    ディスプレイ・キーボード
２０１    管理サーバ
２１    持ち出し資産管理ソフトウェア
２２    管理ソフトウェア入出力及び処理シーケンス制御部
２３    基本情報管理部
２４    証明書発行部
２５    持ち出し機器認証部
２６    持ち出し情報管理部
２７    サーバ鍵生成部
２８    資産識別情報通知部
２９    持ち出し終了部
３０    メール送付部
２０２    サーバ用セキュリティチップ
２０３    通信制御装置
２０４    ディスク制御装置
２０４１    持ち出し資産管理ＤＢ
２０４２    個人情報ＤＢ
２０４３    機密保護ファイル群
２０５    ディスプレイ・キーボード
２０６    メモリ
２０６１  ＯＳ
３００    監視システム
３０１    監視装置
３１    監視装置制御ソフトウェア
３２    監視ソフトウェア入出力及び処理シーケンス制御部
３３    資産識別情報制御部
３４    アンテナゲート制御部
３５    フラッパーゲート制御部
３６    資産識別情報テーブル
３７    個人情報テーブル
３０２    アンテナゲート
３０３    警報装置
３０４    フラッパーゲート
３０５    出門用非接触型ＩＣカードリーダライタ
３０６    入門用非接触型ＩＣカードリーダライタ
３０７    メモリ
３０７１    ＯＳ
３０８    通信制御装置
３０９    ディスク制御装置
３１０    ディスプレイ・キーボード
４００    管理側システム
４０１    企業内ネットワーク
５０１    部門管理者用ＰＣ
１０００    資産持ち出し管理システム
【図１】
2008158864.tif 000003
【図２】
2008158864.tif 000004
【図３】
2008158864.tif 000005
【図４】
2008158864.tif 000006
【図５】
2008158864.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008158864.tif 000009
【図８】
2008158864.tif 000010
【図９】
2008158864.tif 000011
【図１０】
2008158864.tif 000012
【図１１】
2008158864.tif 000013
【図１２】
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