(57)【要約】【課題】組立て作業および解体作業が容易であるとともに、支柱を多様な方向に向けて組み合わせることができるジョイント部材を提供し、また、このようなジョイント部材を用いた組立構造体を提供する。【解決手段】第１ジョイント部材２０Ａは、第１本体部２１Ａと継手部２５１との連結構造として、螺合溝（ネジ溝）を用いた連結構造を採用していることから、第１本体部２１Ａおよび継手部２５１とは別に、従来技術に記載された他部材（雌ねじ及び雄ねじ）を用いることなく、第１本体部２１Ａおよび継手部２５１を連結できる構成である。第１ジョイント部材２０Ａを用いることで、支柱１２Ａと第１ジョイント部材２０Ａ（詳細には、継手部２５１）とを連結するにあたり、継手部２５１の支柱用連結部２５５を支柱１２Ａの支柱連結用嵌合部１１２に挿入して嵌合するという簡単な作業で、容易に連結できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多面体からなる本体部と、前記本体部に対して着脱自在に形成された継手部と、を備えて、支柱どうしを連結するジョイント部材であって、
前記継手部は、螺合溝が設けられた螺合連結部と、前記支柱に連結される支柱用連結部と、を備えており、
前記本体部は、外表面のうち少なくとも一面に、前記螺合連結部との螺合により前記継手部が連結される本体螺合部を備えること、
を特徴とするジョイント部材。
【請求項２】
前記支柱用連結部は、前記支柱に形成された支柱連結用嵌合部に嵌合されることで前記支柱に連結されること、
を特徴とする請求項１に記載のジョイント部材。
【請求項３】
前記支柱用連結部は、円柱状、角柱状、円筒状又は角筒状のいずれかであること、
を特徴とする請求項２に記載のジョイント部材。
【請求項４】
前記支柱用連結部は、前記支柱との当接面において、前記支柱に向けて突出して形成される突出部を備えること、
を特徴とする請求項２または３に記載のジョイント部材。
【請求項５】
前記突出部は、前記支柱用連結部の先端側から基端側に向かうに従い突出寸法が大きくなる傾斜部を有すること、
を特徴とする請求項４に記載のジョイント部材。
【請求項６】
前記支柱用連結部は、円柱状又は円筒状であり、
前記突出部は、前記支柱用連結部のうち前記支柱との当接面において螺旋状に形成されていること
を特徴とする請求項４または５に記載のジョイント部材。
【請求項７】
前記本体部は、前記本体螺合部が設けられていない面のうち少なくとも一面に前記支柱を直接支持する嵌合部を備えており、
前記嵌合部は、有底の外枠部と、前記外枠部の中央に設けられた内枠部と、を備えること、
を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のジョイント部材。
【請求項８】
前記本体部は、前記外枠部または前記内枠部における前記支柱との当接面において、前記支柱に向けて突出して形成される本体突出部を備えること、
を特徴とする請求項７に記載のジョイント部材。
【請求項９】
複数のジョイント部材と、前記ジョイント部に連結される複数の支柱と、を備えて、立体的に構成される組立構造体であって、
前記ジョイント部材が、請求項１ないし８のいずれか一項に記載されたジョイント部材であること、
を特徴とする組立構造体。
【請求項１０】
前記支柱は、円筒状または角筒状の長尺体で形成されていること、
を特徴とする請求項９に記載の組立構造体。
【請求項１１】
前記支柱は、前記ジョイント部材との連結部分において、前記継手部の前記支柱用連結部を挿通できる構成の開放部が設けられていること、
を特徴とする請求項９または１０に記載の組立構造体。
【請求項１２】
前記支柱は、前記ジョイント部材との連結部分における断面形状がコの字状又は円弧状で形成されていること、
を特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の組立構造体。
【請求項１３】
前記支柱は、紙材で形成されていること、
を特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の組立構造体。
【請求項１４】
前記ジョイント部材における前記本体部の前記本体螺合部のうち前記継手部が連結されていない本体螺合部を覆う蓋部材を備えること、
を特徴とする請求項９から１３のいずれかに記載の組立構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多面体からなる本体部と、本体部に対して着脱自在に形成された継手部と、を備えて、支柱どうしを連結するジョイント部材に関するものであり、また、複数のジョイント部材と、ジョイント部に連結される複数の支柱と、を備えて立体的に構成される組立構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多面体からなる本体部と、本体部に対して着脱自在に形成された継手部と、を備えて、支柱どうしを連結するジョイント部材が用いられている。
そして、複数のジョイント部材と、ジョイント部に連結される複数の支柱と、を備えて立体的に構成される組立構造体が知られており、その一例として、物を保管等するために使用されるラックを挙げることができる（特許文献１）。
【０００３】
図１０は、特許文献１に記載されたラックの支持部材を内側からみた斜視図である。
支持部材１００のＸ２側に設けられた内側面１０１Ａと外側面１０２Ａとの間には、所定間隔を有する空間１０３Ａが形成されており、またＹ１側に設けられた内側面１０１Ｂと外側面１０２Ｂとの間にも所定間隔を有する空間１０３Ｂが形成されている。空間１０３Ａと１０３Ｂは互いに直交する位置関係で形成され、且つ両空間は互いに連通しており、両空間１０３Ａ，１０３Ｂによって、図示Ｚ１方向から見た形状が略Ｌ字形状の連続した連結空間１０４が形成されている。
【０００４】
支持部材１００の水平部１０５においては、その上面１０５ａ，下面１０５ｂおよび側面１０５ｃに囲まれた部分に空間１０６が形成されており、空間１０６の両側端１０６ａおよび１０６ｂは開放端となっている。空間１０６は空間１０３Ａおよび１０３Ｂと直交する位置関係で形成されており、空間１０３Ａ，１０３Ｂと連通している。そして、空間１０６と１０３Ａによって、図示Ｘ２方向から見た形状が略Ｌ字形状の連続した連結空間１０７が形成され、空間１０６と１０３Ｂによって、図示Ｙ１方向から見た形状が略Ｌ字形状の連続した連結空間１０８が形成されている。
【０００５】
ラックを構成するＬ字形状からなる縦支柱１１０は、連結空間１０４に図示Ｚ方向に挿、入されて、支持部材１００と組み合わされる。同様に、ラックを構成する横支柱は、連結空間１０７，１０８に対しそれぞれ図示Ｘ１方向，Ｙ２方向に挿入されて、支持部材１００と組み合わされる（図示省略）。
【特許文献１】特開２００４−３２９４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載されているラックでは、例えば、縦支柱１１０に支持部材１００を固定する場合には、縦支柱１１０に形成された複数の孔１１１，１１１のいずれかと、支持部材１００に形成された孔１０９，１０９とが重なり合うように位置決めした状態で、孔１１１，１１１と孔１０９，１０９に対し両側から雌ねじ及び雄ねじを挿入して連結する構成であるため、組立て作業が煩雑となり易い。
【０００７】
しかも、複数の横支柱と支持部材１００とを用いて枠状の構造体を形成するときなどにおいては、一方の横支柱を一方の連結空間１０７に完全に挿入してしまうと、これと隣接する他方の横支柱を他方の連結空間１０８に挿入することができなくなる。このため、横支柱を一方の連結空間１０７の途中まで挿入した仮挿入の状態とし、次に他方の横支柱を他方の連結空間１０８に前記同様に仮挿入するなどして、前記支持部材１００全体を一度仮挿入の状態に設定した後にそれぞれ本格的に挿入することが必要である。
【０００８】
また、完全に組み上がっている構造体から、一部の横支柱を取り外す場合も同様であり、全体の支持部材１００を抜いて一度仮挿入の状態に設定した状態で、目的とする横支柱を抜き取ることが必要である。
【０００９】
すなわち、上記特許文献１に記載されたラックでは、支柱の装着及び取り外しを容易に行うことができないため、組立て作業および解体作業が不便であるという問題がある。
また、連結空間１０４，１０７，１０８は、図１０に示すような形状であるため、連結空間１０４，１０７，１０８を縦方向（図示Ｚ１−Ｚ２方向）または水平方向（図示Ｘ１−Ｘ２方向，図示Ｙ１−Ｙ２方向）にしか形成できない。よって、支柱を垂直方向または水平方向にしか連結できないという問題がある。
【００１０】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、組立て作業および解体作業が容易であるとともに、支柱を多様な方向に向けて組み合わせることができるジョイント部材を提供し、また、このようなジョイント部材を用いた組立構造体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、多面体からなる本体部と、本体部に対して着脱自在に形成された継手部と、を備えて、支柱どうしを連結するジョイント部材であって、継手部は、螺合溝が設けられた螺合連結部と、支柱に連結される支柱用連結部と、を備えており、本体部は、外表面のうち少なくとも一面に、螺合連結部との螺合により継手部が連結される本体螺合部を備えること、を特徴とするジョイント部材である。
【００１２】
このジョイント部材は、本体部と継手部との連結構造として、螺合溝（ネジ溝）を用いた連結構造を採用していることから、継手部および本体部とは別に、上記の従来技術に記載された他部材（雌ねじ及び雄ねじ）を用いることなく、継手部および本体部を連結できる構成である。
【００１３】
このため、このジョイント部材においては、継手部および本体部を組み付けた後に他部材（雌ねじ及び雄ねじ）を孔などに挿入する必要がないため、本体部の本体螺合部と継手部の螺合連結部とを螺合により連結するという簡単な作業で、継手部を本体部に容易に連結できる。また、螺合による連結構造であるため、継手部と本体部との連結作業（組み立て作業）と同様に、継手部と本体部との解体作業も容易である。
【００１４】
さらに、本体部は、多面体であり、継手部の連結方向を任意に設定できることから、ジョイント部材（詳細には、継手部）に組みつけられる支柱を多様な方向に向けることが可能となる。
【００１５】
よって、本発明によれば、組立て作業および解体作業が容易であるとともに、支柱を多様な方向に向けて組み合わせることができるジョイント部材を実現できる。
次に、上述のジョイント部材においては、請求項２に記載のように、支柱用連結部は、支柱に形成された支柱連結用嵌合部に嵌合されることで支柱に連結される、という構成を採ることができる。
【００１６】
このように構成したジョイント部材を用いることで、支柱とジョイント部材（詳細には、継手部）とを連結するにあたり、継手部の支柱用連結部を支柱の支柱連結用嵌合部に挿入して嵌合するという簡単な作業で、容易に連結することができる。
【００１７】
また、このように構成したジョイント部材を用いることで、支柱とジョイント部材（詳細には、継手部）とを分離（解体）するにあたり、継手部の支柱用連結部を支柱の支柱連結用嵌合部から引き抜くという簡単な作業で、容易に解体することができる。
【００１８】
よって、本発明のジョイント部材によれば、支柱との連結作業および支柱からの解体作業が容易になる、という利点がある。
次に、上述のジョイント部材においては、請求項３に記載のように、支柱用連結部は、円柱状、角柱状、円筒状又は角筒状のいずれかである、という構成を採ることができる。
【００１９】
このように構成された支柱用連結部を備えることで、市販されている円筒状又は角筒状の支柱との連結作業が容易なジョイント部材を実現できる。
次に、上述のジョイント部材においては、請求項４に記載のように、支柱用連結部は、支柱との当接面において、支柱に向けて突出して形成される突出部を備える、という構成を採ることができる。
【００２０】
支柱用連結部における支柱との当接面に突出部を備えることで、支柱用連結部と支柱との隙間を突出部で埋めることができ、支柱用連結部（詳細には、突出部）と支柱との間に生じる摩擦力が大きくなるため、支柱用連結部と支柱との結合強度を増大できる。これにより、継手部の支柱用連結部は、支柱を確実に保持することができるとともに、ジョイント部材からの支柱の脱落を有効に防止することが可能となる。
【００２１】
よって、本発明のジョイント部材によれば、突出部がストッパとしての機能を発揮するため、支柱と支柱用連結部との相対位置が変化するのを抑制でき、その結果、支柱が支柱用連結部から脱落するのを抑制できる。
【００２２】
そして、突出部を備えるジョイント部材においては、例えば、請求項５に記載のように、突出部は、支柱用連結部の先端側から基端側に向かうに従い突出寸法が大きくなる傾斜部を有する、という構成を採ることができる。
【００２３】
つまり、突出部が上記のような傾斜部を備えるジョイント部材は、突出部のうち傾斜部よりも基端側の部分においては、突出寸法が大きくなるため、支柱用連結部と支柱との隙間をより確実に埋めることができる。これにより、このジョイント部材は、支柱用連結部（詳細には、突出部）と支柱との間に生じる摩擦力を大きくできるとともに、支柱用連結部と支柱との結合強度を増大できる。
【００２４】
また、突出部に傾斜部を備えることで、継手部と支柱との嵌合にあたり、支柱の支柱連結用嵌合部が傾斜部に沿って移動することから、支柱用連結部と支柱連結用嵌合部との嵌合作業が容易になる。
【００２５】
よって、本発明のジョイント部材は、支柱との連結作業が容易になる。
なお、支柱用連結部の先端側とは、支柱用連結部の端部のうち、支柱との連結作業開始時において最先に支柱の端部と接触する端部を意味しており、支柱用連結部の基端側とは、支柱用連結部の端部のうち、支柱との連結作業完了時において支柱の端部と接触する端部を意味している。
【００２６】
また、突出部を備えるジョイント部材においては、例えば、請求項６に記載のように、支柱用連結部は、円柱状又は円筒状であり、突出部は、支柱用連結部のうち支柱との当接面において螺旋状に形成されている、という構成を採ることができる。
【００２７】
このような構成のジョイント部材は、支柱用連結部に対して円柱状または円筒状の支柱（支柱連結用嵌合部）を回転させながら挿入することで、支柱と継手部とを容易に且つ確実に連結することができる。また、このような構成のジョイント部材は、円柱状または円筒状の支柱を回転させながら継手部から引き抜くことで、支柱を継手部から容易に取り外すことができる。
【００２８】
次に、上述のジョイント部材においては、請求項７に記載のように、本体部は、本体螺合部が設けられていない面のうち少なくとも一面に支柱を直接支持する嵌合部を備えており、嵌合部は、有底の外枠部と、外枠部の中央に設けられた内枠部と、を備える、という構成を採ることができる。
【００２９】
このように構成されたジョイント部材は、支柱を本体部に直接的に取り付けることができる。また、このジョイント部材は、支柱を本体部の外枠部と内枠部との間に挟持する構成であるため、支柱との連結状態が強固となる。
【００３０】
そして、本体部に嵌合部を備えるジョイント部材においては、例えば、請求項８に記載のように、本体部は、外枠部または内枠部における支柱との当接面において、支柱に向けて突出して形成される本体突出部を備える、という構成を採ることができる。
【００３１】
このように本体突出部を備えることで、嵌合部（外枠部または内枠部）と支柱との隙間を本体突出部で埋めることができ、嵌合部（外枠部または内枠部）の本体突出部と支柱との間に生じる摩擦力が大きくなるため、嵌合部（外枠部または内枠部）と支柱との結合強度を増大できる。これにより、本体部の嵌合部は、支柱を確実に保持できるとともに、ジョイント部材からの支柱の脱落を有効に防止することが可能となる。
【００３２】
よって、本発明のジョイント部材によれば、本体突出部がストッパとしての機能を発揮するため、支柱と嵌合部（外枠部または内枠部）との相対位置が変化するのを抑制でき、その結果、支柱が本体部（嵌合部）から脱落するのを抑制できる。
【００３３】
上記目的を達成するためになされた請求項９に記載の発明は、複数のジョイント部材と、ジョイント部に連結される複数の支柱と、を備えて、立体的に構成される組立構造体であって、ジョイント部材が、請求項１ないし８のいずれか一項に記載されたジョイント部材であること、を特徴とする組立構造体である。
【００３４】
この組立構造体は、ジョイント部材として、上記請求項１ないし８のいずれか一項に記載のジョイント部材を使用しているため、組立て作業および解体作業を簡単に行うことができるという利点がある。
【００３５】
そして、この組立構造体においては、例えば、請求項１０に記載のように、支柱が円筒状または角筒状の長尺体で形成されている、という構成を採ることができる。
このように構成された組立構造体においては、種々の断面形状の支柱を組み合わせることが可能であるため、組立て作業および解体作業を簡単に実施できる組立構造体とすることができる。
【００３６】
次に、上記の組立構造体においては、例えば、請求項１１に記載のように、支柱は、ジョイント部材との連結部分において、継手部の支柱用連結部を挿通できる構成の開放部が設けられている、という構成を採ることができる。
【００３７】
つまり、このような開放部を備える支柱を用いることで、支柱とジョイント部材との連結作業または支柱とジョイント部材との解体作業において、開放部を通じてジョイント部材（継手部）と支柱との相対位置を変更することができる。
【００３８】
これにより、連結作業時または解体作業時において、ジョイント部材（継手部）と支柱との相対位置を変更する際に、各部材の移動方向に関する自由度を増大できるため、支柱とジョイント部材との連結作業または支柱とジョイント部材との解体作業が容易となる。とりわけ、両端部がジョイント部材に連結された状態の支柱のうち、一方の端部はジョイント部材との連結状態を維持しつつ、他方の端部についてジョイント部材から取り外す場合には、開放部を通じてジョイント部材（継手部）と支柱との相対位置を容易に変更できるという利点がある。
【００３９】
なお、開放部が、継手部の支柱用連結部を挿通できる構成であるためには、例えば、開放部の開口寸法が支柱用連結部よりも大きく形成されることで支柱用連結部を挿通できる構成や、開放部の周囲が弾性変形して開口寸法が拡大することで支柱用連結部を挿通できる構成などを挙げることができる。
【００４０】
次に、上記の組立構造体においては、例えば、請求項１２に記載のように、支柱は、ジョイント部材との連結部分における断面形状がコの字状又は円弧状で形成されている、という構成を採ることができる。
【００４１】
このように構成された組立構造体においては、種々の断面形状の支柱を組み合わせることが可能であるため、組立て作業および解体作業を簡単に実施できる組立構造体とすることができる。
【００４２】
次に、上記の組立構造体においては、例えば、請求項１３に記載のように、支柱は紙材で形成されている、という構成を採ることができる。
このように支柱を紙材で構成することで、金属材料などの質量が大きい材料を用いる場合に比べて、支柱の軽量化を図ることができるとともに、組立構造体の全体としての軽量化を図ることができる。また、支柱を紙材で構成することで、紙資源の再利用といった資源の有効活用を図ることができ、環境問題への対応も可能となる。
【００４３】
次に、上記の組立構造体においては、例えば、請求項１４に記載のように、ジョイント部材における本体部の本体螺合部のうち継手部が連結されていない本体螺合部を覆う蓋部材を備える、という構成を採ることができる。
【００４４】
このように蓋部材を設けることで、継手部が連結されていない本体螺合部が外部に露出するのを防止でき、組立構造体の外観上の美観が損なわれることを防止できる。また、このように蓋部材を設けることで、組立構造体を外部で使用する場合に、本体部の内部に水やホコリなどの異物が溜まることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明のジョイント部材を用いた組立構造体１０について、説明する。
図１は、本発明の組立構造体を示す斜視図であり、図２は、本発明のジョイント部材の第１実施形態を示す分解斜視図であり、図３は、第１実施形態のジョイント部材における変形例としての本体部を示す分解斜視図であり、図４は、第１実施形態のジョイント部材を構成する本体部の一部と継手部の断面図であり、図５は、図３に示す変形例としての本体部の一部と継手部の断面図である。
【００４６】
本実施形態の組立構造体１０は、種々の物品を載せるためのラック台として使用することができる。
そして、組立構造体１０は、図１に示すように、縦方向（図示Ｚ１−Ｚ２方向）に延びる８本の縦支柱１１と、縦支柱１１と直交する水平方向のうち第１水平方向（図示Ｘ１−Ｘ２方向）に延びる６本の第１横支柱１２Ａと、水平方向のうち第２水平方向（図示Ｙ１−Ｙ２方向）に延びる６本の第２横支柱１２Ｂとを有している。なお、以下においては、第１横支柱１２Ａ，第２横支柱１２Ｂを総称して、単に「横支柱１２」と称する場合がある。
【００４７】
縦支柱１１の上端（図示Ｚ１方向の端）および下端（図示Ｚ２方向の端）には、ジョイント部材２０が設けられている。１本の縦支柱１１と第１横支柱１２Ａ及び第２横支柱１２Ｂは、図１の実施の形態では、ジョイント部材２０を介して互いに直交する位置関係で組み合わされている。
【００４８】
組立構造体１０では、第１横支柱１２Ａ，第２横支柱１２Ｂの両端に、ジョイント部材２０が組み付けられている。２本の第１横支柱１２Ａと、２本の第２横支柱１２Ｂと、４個のジョイント部材２０が、１個の枠体１３を形成している。
【００４９】
図１に示す組立構造体１０は、３個の枠体１３（枠体１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）を備えて構成されている。
１個の枠体１３は、長手方向の長さ寸法が長い２本の第２横支柱１２Ｂと、それよりも長手方向の長さ寸法が短い２本の第１横支柱１２Ａとで構成され、その平面形状が長方形形状に構成されている。ただし、横支柱１２の長さ寸法を全て同じとし、３個の枠体１３ａ，１３ｂ，１３ｃの平面形状が共に正方形となるように構成してもよい。
【００５０】
なお、図１では図示していないが、枠体１３ａ，１３ｂ，１３ｃの上には、略長方形形状からなる平板状の棚板を載置することができる。
図７に、棚板５１の平面図を示す。
【００５１】
この棚板５１は、紙材や樹脂材料（ポリカーボネードなど）などで構成されるとともに、その四隅に四角形形状に切り欠いて形成された切欠部５３が形成されており、縦支柱１１が切欠部５３に配置される状態で、枠体１３の上に配置することができる。また、棚板５１は、積載する物品の重量に応じた強度を有して構成されており、例えば、複数の紙材が幾重にも積層された状態で接着剤などの接合手段で接合して形成される板型部材や、複数の樹脂材料を積層して形成した板型部材などで構成することができる。
【００５２】
このようにして配置された棚板５１の上には、種々の物品を載せることができるため、組立構造体１０は、種々の物品を載せるためのラック台として使用できる。
次に、図１に示す第１実施形態のジョイント部材２０について、図２に示す第１ジョイント部材２０Ａを参照しつつ説明する。また、第１実施形態のジョイント部材２０の変形例として、図３に示す第２ジョイント部材２０Ｂを参照しつつ説明する。
【００５３】
まず、図２に示すように、本発明の第１ジョイント部材２０Ａは、多面体としての正六面体（正立方体）からなる第１本体部２１Ａと、第１本体部２１Ａに対して着脱自在に形成された継手部２５１と、を備えて構成されている。
【００５４】
図２に示す第１ジョイント部材２０Ａの第１本体部２１Ａは、六面体を形成する６個の外面部材２２を備えて構成されている。外面部材２２は、螺合溝（ネジ溝）が形成された本体螺合部２２ａが形成されている。本体螺合部２２ａは、周囲に螺合溝が形成された開口部として備えられている。
【００５５】
なお、外面部材２２は、例えば、プラスチック材など比較的硬質の樹脂材料で形成されており、第１本体部２１Ａの内部は中空であることから、第１本体部２１Ａは、軽量且つ材料費の軽減が図られている。
【００５６】
また、図３において、第２ジョイント部材２０Ｂの第２本体部２１Ｂは、正立方体で形成されたダイス部２３と、ダイス部２３の外側に貼り付けられる６個の外面部材２２と、を備えて構成されている。なお、第２本体部２１Ｂの外面部材２２は、第１本体部２１Ａと同様に、本体螺合部２２ａが形成されている。
【００５７】
ダイス部２３は、各面に、本体螺合部２２ａの開口面積よりも大きな面積からなる凹部２３ａが形成されている。すなわち、ダイス部２３は、凹部２３ａが形成された６つの内面部材２３Ａを張り合わせることによって形成されている。
【００５８】
そして、第２本体部２１Ｂは、６つの外面部材２２をダイス部２３の各面に貼り付けることで形成されている。このとき、外面部材２２は、内面部材２３Ａの表面のうち凹部２３ａを除く部分に当接する状態で貼り付けられる。なお、ダイス部２３は、内部が空洞となる構成に限られることはなく、例えば、内部が詰まった正立方体の各面に凹部２３ａを形成したものであってもよい。
【００５９】
変形例として示す第２本体部２１Ｂは、外面部材２２の内面（本体螺合部２２ａの縁部）と凹部２３ａとの間に、凹部２３ａの深さ寸法Ｈ２に相当する隙間空間Ｓが形成されている（図５参照）。
【００６０】
次に、第１ジョイント部材２０Ａおよび第２ジョイント部材２０Ｂに共通して備えられる継手部２５１について説明する。
図２，図３，図４及び図５に示すように、継手部２５１は、略円筒形状に形成されており、一端には、螺合溝（ネジ溝）が設けられた螺合連結部２５３を備え、他端には、嵌合により縦支柱１１または横支柱１２に連結される支柱用連結部２５５を備えている。
【００６１】
螺合連結部２５３に設けられた螺合溝（ネジ溝）は、本体螺合部２２ａの螺合溝に螺合可能に形成されている。
このため、本体螺合部２２ａが形成された第１本体部２１Ａを有する第１ジョイント部材２０Ａでは、継手部２５１の螺合連結部２５３と第１本体部２１Ａの本体螺合部２２ａとを螺合により結合することで、第１本体部２１Ａと継手部２５１を連結することができる。
【００６２】
なお、図２では、支柱用連結部２５５が円筒状として形成されているが、縦支柱１１や横支柱１２の形状に応じて、例えば、角筒状の支柱用連結部として構成することも可能である。さらに、支柱用連結部２５５は、筒状である必要はなく、円柱や角柱で形成されていてもよい。
【００６３】
また、変形例である第２ジョイント部材２０Ｂの第２本体部２１Ｂ（図３）においては、図５に示すように、螺合連結部２５３の長さ寸法Ｈ４は、本体螺合部２２ａの深さ寸法Ｈ１（換言すれば、外面部材２２の板厚寸法）と凹部２３ａの深さ寸法Ｈ２との合計寸法Ｈ３（＝Ｈ１＋Ｈ２）よりもわずかに短い寸法で形成されている。これにより、螺合連結部２５３が凹部２３ａに接触するのを防止しつつ、螺合連結部２５３と本体螺合部２２ａとを螺合により結合することができ、第２本体部２１Ｂと継手部２５１とを確実に連結することができる。
【００６４】
さらに、図１に示す組立構造体１０のコーナー部分では、ジョイント部材２０の本体部において使用しない本体螺合部２２ａが発生するが、変形例である第２本体部２１Ｂにおいては、凹部２３ａが、使用しない本体螺合部２２ａから第２本体部２１Ｂの内部が見えるのを防ぐ目隠しとして機能する。このため、第２本体部２１Ｂを用いる場合には、組立構造体１０の外観上の美観が損なわれることを防止することができる。また、組立構造体１０を外部で使用する場合には、目隠しとしての凹部２３ａを備える第２本体部２１Ｂを用いることで、本体部の内部に水が溜まることを防止できる。
【００６５】
他方、図２に示す第１本体部２１Ａにおいては、使用しない本体螺合部２２ａに、図２に示すような蓋部材４０を嵌合させる、という構成を採ることができる。
蓋部材４０は、板状の基台４０ａと、この基台４０ａから立設された複数の位置決め係止部４０ｂと、を備えて構成されている。複数の位置決め係止部４０ｂは、本体螺合部２２ａに挿入可能となるように円周形状に配列されている。
【００６６】
位置決め係止部４０ｂは、基台４０ａに固定される基端部４０ｄと、基端部４０ｄの先端側において円周方向外向きに突出する係止部４０ｃを備えている。
なお、係止部４０ｃは、位置決め係止部４０ｂの突出方向の先端側から基端側（基台４０ａに近い側）に向かうに従い外向きの突出寸法が大きくなるように、外周形状が傾斜面となるように形成されている。
【００６７】
円周形状に配列された複数の位置決め係止部４０ｂにおける半径寸法のうち、基端部４０ｄの最外部に相当する部分の半径寸法は、本体螺合部２２ａの内径寸法よりもわずかに小さく形成されており、係止部４０ｃの最外部に相当する部分の半径寸法は、本体螺合部２２ａの内径寸法よりもわずかに大きく形成されている。
【００６８】
このような構成の蓋部材４０は、複数の位置決め係止部４０ｂを本体螺合部２２ａに挿入することで、使用しない本体螺合部２２ａに嵌合可能に構成されている。つまり、蓋部材４０の位置決め係止部４０ｂを、使用しない本体螺合部２２ａの枠内に挿入すると、まず、係止部４０ｃの傾斜面によって案内されるとともに、複数の位置決め係止部４０ｂが本体螺合部２２ａの内枠によって押圧されて弾性変形する。さらに蓋部材４０を押し込むことで、係止部４０ｃが本体螺合部２２ａを通り抜けると、係止部４０ｃが本体螺合部２２ａの周囲（外面部材２２の内側面）に係合する状態となる。これにより、蓋部材４０は、本体螺合部２２ａ（外面部材２２）に嵌合することができる。
【００６９】
このように、使用しない本体螺合部２２ａに対して蓋部材４０を嵌合することで、組立構造体１０の外観上の美観が損なわれることをより確実に防止することができる。また、使用しない本体螺合部２２ａに対して蓋部材４０を嵌合することで、組立構造体１０を外部で使用する場合に、第１本体部２１Ａの内部に水が溜まることをより確実に防止できる。
【００７０】
なお、複数の位置決め係止部４０ｂは、本体螺合部２２ａに挿入可能となるように円周形状に配列されていることから、位置決め係止部４０ｂを本体螺合部２２ａの枠内に挿入することにより、位置ずれを防止しつつ、蓋部材４０を第１本体部２１Ａの外面部材２２の適正な位置に取り付けることができる。
【００７１】
また、図２に点線で示すように、蓋部材４０に雌ネジからなるネジ螺着孔４１を設けると、このネジ螺着孔４１に、支持部に雄ネジを有するキャスター（車輪）の雄ネジを螺着させることにより、組立構造体１０を移動させるための移動手段（キャスター（車輪））を容易に組み付けることができる。
【００７２】
上述したように、本発明の実施形態では、螺合連結部２５３と第１本体部２１Ａ（または第２本体部２１Ｂ）の本体螺合部２２ａとを螺合により結合するという簡単な作業だけで、第１本体部２１Ａ（または第２本体部２１Ｂ）と継手部２５１を容易に連結することができる。また、螺合による連結構造であるため、継手部２５１と第１本体部２１Ａ（または第２本体部２１Ｂ）との連結作業（組み立て作業）と同様に、継手部２５１と第１本体部２１Ａ（または第２本体部２１Ｂ）との解体作業も容易である。
【００７３】
次に、支柱（縦支柱１１及び横支柱１２）について説明する。
図１に示す縦支柱１１および横支柱１２などの支柱は、例えば複数の紙材が幾重にも重ね合わせられた状態で接着剤などの接合手段で接合し、例えばローラー等の成形手段を用いて折り曲げ、断面が円形状からなる長尺体として形成されている。
【００７４】
ただし、支柱（縦支柱１１および横支柱１２）は、紙材を複数枚接合して構成されるものには限定されず、１枚の紙材で形成されるものであってもよい。上記のように、支柱を紙材で構成すると、軽量化を図ることができ、また、紙資源の再利用といった資源の有効活用を図ることができ、環境問題への対応も可能となる。なお、支柱は、樹脂材料や金属材料など他の公知の材料で形成してもよい。
【００７５】
ここで、図８（ａ）に、開口部を有する断面円弧状の支柱の端部を示す斜視図を示し、図８（ｂ）に、開口部を有する角筒状の支柱の端部を示す斜視図を示す。
支柱の形状は、図２に示すような断面が円形状に限られるものではなく、例えば、図８（ａ）に示すような断面円弧状（断面半円形状又は断面Ｃ型形状ともいう）であってもよく、また、後述する図６に示すような断面コの字形状であってもよく、あるいは、図８（ｂ）に示すような角筒状の長尺体であってもよい。
【００７６】
なお、図８（ｂ）に示す角筒状の長尺体としての支柱１１は、両端においてその一部を部分的に切除するなどして形成した開放部１１ａを有する支柱であるが、角筒状の長尺体としての支柱は、開放部を有する形状に限られることはなく、開放部を有さない形状とすることも可能である。
【００７７】
また、円筒状の長尺体としての支柱についても、図２に示すように、その両端に開放部を有しない形状の支柱として構成しても良く、あるいは、図８（ａ）に示す支柱の端部形状のように、その両端に同様の開放部１１ａを形成した支柱として構成してもよい。なお、開放部１１ａを備える円筒状の支柱は、開放部１１ａの開口寸法が支柱用連結部２５５の外形寸法よりも僅かに小さく形成されていることが望ましい。このように形成された支柱は、その端部が弾性変形しない場合には、開放部１１ａから支柱用連結部２５５が抜け落ちることなく、支柱用連結部２５５との連結状態を維持することができ、他方、その端部が弾性変形して開放部１１ａの開口寸法が広がる場合には、開放部１１ａを介して容易に支柱用連結部２５５を取り外すことができる。
【００７８】
次に、支柱と第１ジョイント部材２０Ａとの組立て作業および解体作業について説明する。
まず、支柱と第１ジョイント部材２０Ａとの組立て作業は、例えば、図２に示す円筒形状の横支柱１２Ａを用いる場合にあっては、横支柱１２Ａの一端を継手部２５１の支柱用連結部２５５に向けた状態とする。
【００７９】
なお、横支柱１２Ａは、円筒形状に形成されており、その両端部には、嵌合により支柱用連結部２５５と連結するための支柱連結用嵌合部１１２が備えられている。
そして、横支柱１２Ａまたは継手部２５１を互いに近づく図示Ｘ方向（Ｘ１方向またはＸ２方向）に相対的に移動させて、横支柱１２Ａ（詳細には、支柱連結用嵌合部１１２）の内部に継手部２５１を挿入することにより、容易に両者（継手部および支柱）を嵌合により連結することができる。このとき、継手部２５１の周囲が、横支柱１２Ａ（詳細には、支柱連結用嵌合部１１２）の内面で保持されることで、継手部２５１と横支柱１２Ａとが嵌合される。
【００８０】
また、支柱と第１ジョイント部材２０Ａとの解体作業も簡単である。すなわち、嵌合による連結状態にある横支柱１２Ａおよび継手部２５１を互いに離れる方向（図２では、Ｘ１方向またはＸ２方向）に移動させることで継手部２５１と横支柱１２Ａとを分離できるため、支柱とジョイント部材とを容易に分離させることが可能である。
【００８１】
このため、第１本体部２１Ａ（または第２本体部２１Ｂ）の外面部材２２に、複数の継手部２５１を装着すれば、第１ジョイント部材２０Ａ（または第２ジョイント部材２０Ｂ）に複数の縦支柱１１や横支柱１２Ａ，１２Ｂなどを装着することができる。すなわち、第１ジョイント部材２０Ａ（または第２ジョイント部材２０Ｂ）を用いることにより、従来行われていた作業（ジョイント部材と支柱とを組み付けた後に他部材（雌ねじ及び雄ねじ）を孔などに挿入するなどの作業）を行うことなく、縦支柱１１や横支柱１２Ａ，１２Ｂを自由に継合することができる。
【００８２】
また、第１ジョイント部材２０Ａ（または第２ジョイント部材２０Ｂ）と縦支柱１１や横支柱１２Ａ，１２Ｂとが継合状態にある状態から、縦支柱１１や横支柱１２Ａ，１２Ｂを第１ジョイント部材２０Ａ（または第２ジョイント部材２０Ｂ）から容易に取り外すことができる。すなわち、第１ジョイント部材２０Ａ（または第２ジョイント部材２０Ｂ）を用いることにより、従来行われていた作業（ジョイント部材と支柱とを締結するための他部材（雌ねじ及び雄ねじ）を孔などから取り外す作業など）をすることなく、縦支柱１１や横支柱１２Ａ，１２Ｂを自由に取り外すことができる。
【００８３】
このように構成した第１ジョイント部材２０Ａ（または第２ジョイント部材２０Ｂ）を用いることで、支柱１２Ａと第１ジョイント部材２０Ａ（詳細には、継手部２５１）とを連結するにあたり、継手部２５１の支柱用連結部２５５を支柱１２Ａの支柱連結用嵌合部１１２に挿入して嵌合するという簡単な作業で、容易に連結することができる。
【００８４】
また、このように構成した第１ジョイント部材２０Ａ（または第２ジョイント部材２０Ｂ）を用いることで、支柱１２Ａと第１ジョイント部材２０Ａ（詳細には、継手部２５１）とを分離（解体）するにあたり、継手部２５１の支柱用連結部２５５を支柱１２Ａの支柱連結用嵌合部１１２から引き抜くという簡単な作業で、容易に解体することができる。
【００８５】
よって、本実施形態のジョイント部材によれば、支柱との連結作業および支柱からの解体作業が容易になる、という利点がある。
なお、組立て作業や解体作業の容易さという点では、図８（ａ）に示すような開放部１１ａを有する支柱を用いることが望ましい。つまり、開放部１１ａを有する支柱を用いることで、支柱と第１ジョイント部材２０Ａとの連結作業または支柱と第１ジョイント部材２０Ａとの解体作業において、開放部１１ａを通じて第１ジョイント部材２０Ａ（詳細には、継手部２５１の支柱用連結部２５５）と支柱との相対位置を変更することができる。
【００８６】
これにより、連結作業時または解体作業時において、第１ジョイント部材２０Ａと支柱との相対位置を変更する際に、各部材の移動方向に関する自由度を増大できるため、支柱と第１ジョイント部材２０Ａとの連結作業または支柱と第１ジョイント部材２０Ａとの解体作業が容易となる。とりわけ、両端部が第１ジョイント部材２０Ａに連結された状態の支柱のうち、一方の端部は第１ジョイント部材２０Ａとの連結状態を維持しつつ、他方の端部について第１ジョイント部材２０Ａから取り外す場合には、開放部１１ａを通じて第１ジョイント部材２０Ａと支柱の相対位置を容易に変更できるという利点がある。
【００８７】
なお、略円筒形状の継手部２５１に代えて、支柱用連結部２５５が角筒形状または角柱形状に形成された継手部を用いる場合においても、開放部１１ａを有する支柱を用いることで、上記と同様に、連結作業または解体作業を容易に実行することが可能となる。
【００８８】
また、継手部２５１は、図２に示すように、支柱用連結部２５５の外周面（換言すれば、支柱との当接面）において径方向外向き（換言すれば、連結状態において支柱に向かう方向）に突出する突出部２５７を備えている。
【００８９】
このように、支柱用連結部２５５における支柱１２Ａとの当接面に突出部２５７を備えることで、支柱用連結部２５５と支柱１２Ａとの隙間を突出部２５７で埋めることができ、支柱用連結部２５５（突出部２５７）と支柱１２Ａとの間に生じる摩擦力が大きくなるため、支柱用連結部２５５と支柱１２Ａとの結合強度を増大できる。これにより、継手部２５１の支柱用連結部２５５は、支柱１２Ａを確実に保持することができるとともに、第１ジョイント部材２０Ａからの支柱１２Ａの脱落を有効に防止することが可能となる。
【００９０】
よって、この第１ジョイント部材２０Ａによれば、突出部２５７がストッパとしての機能を発揮するため、支柱１１，１２Ａ，１２Ｂと支柱用連結部２５５との相対位置が変化するのを抑制でき、その結果、支柱１１，１２Ａ，１２Ｂが支柱用連結部２５５から脱落するのを抑制できる。
【００９１】
また、支柱用連結部２５５は、断面が一定の外径からなる円筒状であり、かつ、支柱１２Ａとの嵌合にあたり支柱連結用嵌合部１１２の内側に配置される構成である。なお、図２に示す支柱１２Ａにおける支柱連結用嵌合部１１２は、円筒形状に形成された支柱１２Ａの端部のうち支柱用連結部２５５が挿入配置される領域である。さらに、突出部２５７は、先端部分において、支柱用連結部２５５の先端側から基端側に向かうに従い突出寸法が大きくなる傾斜部２５８を有している。
【００９２】
つまり、突出部２５７に傾斜部２５８を備える第１ジョイント部材２０Ａ（または第２ジョイント部材２０Ｂ）は、突出部２５７のうち傾斜部２５８よりも基端側の部分においては、突出寸法が大きくなるため、支柱用連結部２５５と支柱１２Ａとの隙間をより確実に突出部２５７によって埋めることができる。これにより、この第１ジョイント部材２０Ａ（または第２ジョイント部材２０Ｂ）は、支柱用連結部２５５（突出部２５７）と支柱１２Ａとの間に生じる摩擦力を大きくできるとともに、支柱用連結部２５５と支柱１２Ａとの結合強度を増大できる。
【００９３】
また、突出部２５７に傾斜部２５８を備えることで、継手部２５１と支柱１２Ａとの嵌合にあたり、支柱１２Ａの支柱連結用嵌合部１１２が傾斜部２５８に沿って移動することから、支柱用連結部２５５と支柱連結用嵌合部１１２との嵌合作業が容易になる。
【００９４】
よって、本実施形態の第１ジョイント部材２０Ａ（または第２ジョイント部材２０Ｂ）は、支柱１１，１２Ａ，１２Ｂとの連結作業が容易になる。
以上説明したように、上記実施形態のジョイント部材２０（第１ジョイント部材２０Ａ、第２ジョイント部材２０Ｂ）は、第１本体部２１Ａ（第２本体部２１Ｂ）と継手部２５１との連結構造として、螺合溝（ネジ溝）を用いた連結構造を採用している。このことから、第１本体部２１Ａ（第２本体部２１Ｂ）および継手部２５１とは別に、上記の従来技術に記載された他部材（雌ねじ及び雄ねじ）を用いることなく、第１本体部２１Ａ（第２本体部２１Ｂ）および継手部２５１を連結できる構成である。
【００９５】
つまり、上記のジョイント部材２０（第１ジョイント部材２０Ａ、第２ジョイント部材２０Ｂ）においては、第１本体部２１Ａ（第２本体部２１Ｂ）および継手部２５１を組み付けた後に他部材（雌ねじ及び雄ねじ）を孔などに挿入する必要がなくなる。
【００９６】
これにより、上記のジョイント部材２０（第１ジョイント部材２０Ａ、第２ジョイント部材２０Ｂ）は、第１本体部２１Ａ（第２本体部２１Ｂ）の本体螺合部２２ａと継手部２５１の螺合連結部２５３とを螺合により連結するという簡単な作業で、継手部２５１を第１本体部２１Ａ（第２本体部２１Ｂ）に容易に連結できる。また、螺合による連結構造であるため、第１本体部２１Ａ（第２本体部２１Ｂ）および継手部２５１との連結作業（組み立て作業）と同様に、第１本体部２１Ａ（第２本体部２１Ｂ）および継手部２５１との解体作業も容易である。
【００９７】
また、螺合溝（ネジ溝）による連結構造であれば、嵌合のような連結構造に比べて、本体部から継手部が脱落することをより確実に防止できる。つまり、嵌合の場合には、強大な引き抜き方向の外力が加えられた場合には、本体部から継手部が脱落することがあり得る。しかし、螺合溝（ネジ溝）を用いて連結構造であれば、本体部からの継手部の取り外しには回転方向の移動が必要となるため、単に引き抜き方向への外力が加えられただけでは、脱落することがない。
【００９８】
よって、ネジ溝による連結構造であれば、本体部から継手部が脱落することをより確実に防止できる。
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施の形態は、上記実施形態に何ら限定されることはない。
【００９９】
例えば、上記実施形態では、本体部とは別に備えられる継手部が支柱に連結される構成のジョイント部材について説明したが、本体部が直接支柱に連結される構成を採ることもできる。
【０１００】
そこで、本体部が直接支柱に連結される構成のジョイント部材（第３ジョイント部材２０Ｃ）について説明する。
図６は、第３ジョイント部材２０Ｃの第３本体部２１Ｃを示す分解斜視図である。また、図６には、ジョイント部材との連結部分における断面形状がコの字状で形成された角筒形状の角形縦支柱２１１と、前述の実施形態と同様に構成された継手部２５１と、を併せて表している。
【０１０１】
第３本体部２１Ｃは、図３におけるダイス部２３を形成する６つの内面部材２３Ａのうち、図示Ｚ１側の上面及び図示Ｚ２側の下面に相当する内面部材２３Ａの代わりに嵌合部３０がそれぞれ設けられる構成である。
【０１０２】
そして、嵌合部３０は、いわゆる二重枡型であり、有底の外枠部３１の内部中央に角筒状の内枠部３２が突出するように設けられている。なお、内枠部３２は、筒体に限られるものではなく、内部が詰まった角柱であってもよい。
【０１０３】
また、外枠部３１および内枠部３２は、角状である必要はなく、縦支柱１１や横支柱１２の形状に応じて円筒状又は内部が詰まった円柱状であってもよい。
嵌合部３０は、図示Ｚ１方向およびＺ２方向から４つの内面部材２３Ａにより形成された枠体の上面および底面に装着される。図６に示すように、内面部材２３Ａの内部側には、凹部２３ａを形成する底部２３ｂが突出しており、嵌合部３０のうち外枠部３１の外周に形成された係止部３４が内面部材２３Ａの底部２３ｂの縁部に支持される状態で接着剤などを用いて強固に固定されている。
【０１０４】
嵌合部３０は、外枠部３１と内枠部３２との間に隙間空間３３が形成されるように構成されている。隙間空間３３の寸法は、角形縦支柱２１１の板厚寸法とほぼ同寸法に設定されており、隙間空間３３の内部に角形縦支柱２１１の端部が挿入されることにより、角形縦支柱２１１が第３ジョイント部材２０Ｃの第３本体部２１Ｃに直接連結される。すなわち、図６に示す第３本体部２１Ｃを有する第３ジョイント部材２０Ｃでは、Ｚ１側に位置する角形縦支柱２１１とＺ２側に位置する角形縦支柱２１１とがその中間に設けられた第３本体部２１Ｃを介して継合させることが可能とされている。
【０１０５】
このように構成された第３ジョイント部材２０Ｃは、角形縦支柱２１１を第３本体部２１Ｃに直接的に取り付けることができる。また、第３ジョイント部材２０Ｃは、角形縦支柱２１１を第３本体部２１Ｃの外枠部３１と内枠部３２との間に挟持する構成であるため、角形縦支柱２１１との連結状態が強固となる。
【０１０６】
なお、外枠部３１および内枠部３２を円筒状に形成した嵌合部３０を用いる場合には、縦支柱としては、角形縦支柱２１１ではなく、円筒形状の縦支柱１１を用いることができる。この場合、内枠部３２は、円筒状に限られることはなく、円柱形状に形成することも可能である。
【０１０７】
なお、嵌合部３０は、図２に示す４つの外面部材２２を用いて四方を囲むように形成された枠体の上面と下面に相当する開口部分に設けられる構成であってもよい。
また、図６に示すように、角形縦支柱２１１の抜けを防止するために、外枠部３１と内枠部３２とが対向する両面（換言すれば、支柱との当接面）のうち少なくも一方に、角形縦支柱２１１に向けて突出して形成される本体突出部３５を形成することが好ましい。
【０１０８】
このように本体突出部３５を備えることで、嵌合部３０（外枠部３１または内枠部３２）と角形縦支柱２１１との隙間を本体突出部３５で埋めることができ、嵌合部３０（外枠部３１または内枠部３２）の本体突出部３５と角形縦支柱２１１との間に生じる摩擦力が大きくなるため、嵌合部３０（外枠部３１または内枠部３２）と角形縦支柱２１１との結合強度を増大できる。これにより、第３本体部２１Ｃの嵌合部３０は、角形縦支柱２１１を確実に保持できるとともに、第３ジョイント部材２０Ｃからの支柱の脱落を有効に防止することが可能となる。つまり、本体突出部３５は、角形縦支柱２１１が抜け落ちるのを防止するためのストッパとしての機能を発揮することができる。
【０１０９】
よって、第３ジョイント部材２０Ｃによれば、本体突出部３５がストッパとしての機能を発揮するため、角形縦支柱２１１と嵌合部３０（外枠部３１または内枠部３２）との相対位置が変化するのを抑制でき、その結果、角形縦支柱２１１が第３本体部２１Ｃ（嵌合部３０）から脱落するのを抑制できる。
【０１１０】
次に、継手部の支柱用連結部に形成される突出部は、継手部２５１の支柱用連結部２５５に形成される突出部２５７のような形状に限られることはなく、支柱用連結部のうち支柱との当接面において螺旋状に形成してもよい。
【０１１１】
そこで、支柱用連結部のうち支柱との当接面において螺旋状に形成された突出部を備える螺旋継手部２６１について説明する。
図９に、螺旋継手部２６１の側面図を示す。
【０１１２】
図９に示すように、螺旋継手部２６１は、略円筒形状に形成されており、一端に螺合溝（ネジ溝）が設けられた螺合連結部２６３を備え、他端に縦支柱１１または横支柱１２に連結される支柱用連結部２６５を備えるとともに、支柱用連結部２６５の外周面（換言すれば、支柱との当接面）において螺旋状に形成される螺旋突出部２６７を備えている。
【０１１３】
なお、螺旋突出部２６７は、支柱用連結部２５５の外周面において径方向外向きに突出して形成されており、その先端部分において、支柱用連結部２６５の先端側から基端側に向かうに従い突出寸法が大きくなる螺旋傾斜部２６８を有している。
【０１１４】
このような構成の螺旋継手部２６１は、上述した本体部（第１本体部２１Ａ、第２本体部２１Ｂ、第３本体部２１Ｃ）に連結されることで、ジョイント部材を構成することができる。
【０１１５】
この螺旋継手部２６１を備えて構成されるジョイント部材は、支柱用連結部２６５に対して円筒状の支柱１１を回転させながら挿入することで、支柱１１と螺旋継手部２６１とを容易に且つ確実に連結することができる。また、このような構成のジョイント部材は、円筒状の支柱１１を回転させながら螺旋継手部２６１から引き抜くことで、支柱１１を螺旋継手部２６１から容易に取り外すことができるという利点がある。
【０１１６】
また、上記の各実施形態においては、ジョイント部材の本体部が正六面体からなる場合について説明したが、本発明の本体部は正六面体に限られるものではなく、例えば、正四面体、正八面体、正十二面体、正二十面体などからなる多面体構造であってもよい。このような構造の本体部を備えるジョイント部材を用いる場合には、縦支柱１１や横支柱１２Ａ、１２Ｂを多様な方向に向けて組むことができるため、用途に応じた複雑な形状からなる組立構造体を提供することができる。
【０１１７】
また、蓋部材４０に備えられる複数の位置決め係止部４０ｂは、図２に示すように８個の位置決め係止部４０ｂを備える形態に限定されることはなく、本体螺合部２２ａに嵌合可能に構成されていればよい。例えば、図２に示す位置決め係止部４０ｂを周方向に等間隔で配置されるように４個の位置決め係止部４０ｂを形成しても良い。また、位置決め係止部の個数は、８個または４個に限られることはなく、本体螺合部２２ａに嵌合可能に構成されていれば、任意の個数を採ることができる。
【０１１８】
さらに、本体螺合部２２ａは、本体部の全ての外面に形成されている必要はなく、連結する支柱の個数に応じて形成すればよく、例えば、２以上の支柱を継合するジョイント部材として機能するためには、本体螺合部２２ａは少なくとも２以上の外面に形成されていればよい。
【０１１９】
また、組立構造体は、物を保管するためのラック台としてだけでなく、テーブル，いす，ハンガー掛けなど様々な組立て家具としても用いることが可能である。さらに、本発明のジョイント部材は、建築用の足場を組むときに支柱（ポールまたはパイプともいう）どうしを連結するための部材として利用することも可能である。また、縦支柱および横支柱を鉄などの金属材料で形成すると、組立構造体を、重量物を運搬するためのパレットなどにも用いることができる。パレットなどのような平面状のものとして用いる場合には、組立構造体には縦支柱を使用せず、横支柱のみを組み合わせて形成することで実現できる。
【０１２０】
さらに、縦支柱や横支柱は、中空部分に補強部材を組み込むようにして構成してもよい。補強部材を組み込むことで、縦支柱や横支柱の強度を増大させることができる。例えば、補強部材が組み込まれた縦支柱または横支柱は、強度が高いため、外力が印加された場合であっても、曲げられたり、変形されたりすることを防止できる。よって、補強部材が組み込まれた縦支柱または横支柱を用いることで、組立構造体としての強度を増大させることができる。
【０１２１】
また、本発明のジョイント部材を構成する本体部や継手部は単純な構造であるため、ジョイント部材の製造コストを低減でき、さらには組立構造体の製造コストも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明を適用したの組立構造体を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態のジョイント部材および支柱を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態のジョイント部材における変形例としての本体部を示す分解斜視図である。
【図４】第１実施形態のジョイント部材を構成する本体部の一部と継手部の断面図である。
【図５】変形例としての本体部の一部と継手部の断面図である。
【図６】第３ジョイント部材の第３本体部を示す分解斜視図である。
【図７】棚板の平面図である。
【図８】（ａ）は、開口部を有する断面円弧状の支柱の端部を示す斜視図であり、（ｂ）は、開口部を有する角筒状の支柱の端部を示す斜視図である。
【図９】螺旋継手部の側面図である。
【図１０】特許文献１に記載されたラックの支持部材を内側からみた斜視図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０…組立構造体、１１…縦支柱、１１ａ…開放部、１２…横支柱、１３…枠体、２０…ジョイント部材、２０Ａ…第１ジョイント部材、２０Ｂ…第２ジョイント部材、２０Ｃ…第３ジョイント部材、２１Ａ…第１本体部、２１Ｂ…第２本体部、２１Ｃ…第３本体部、２２…外面部材、２２ａ…本体螺合部、２３…ダイス部、２３Ａ…内面部材、２３ａ…凹部、２３ｂ…底部、３０…嵌合部、３１…外枠部、３２…内枠部、３５…本体突出部、４０…蓋部材、４０ａ…基台、４０ｂ…位置決め係止部、４０ｃ…係止部、５１…棚板、１１２…支柱連結用嵌合部、２１１…角形縦支柱、２５１…継手部、２５３…螺合連結部、２５５…支柱用連結部、２５７…突出部、２５８…傾斜部、２６１…螺旋継手部、２６３…螺合連結部、２６５…支柱用連結部、２６７…螺旋突出部、２６８…螺旋傾斜部。
【図１】
2008020007.tif 000003
【図２】
2008020007.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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