(57)【要約】【課題】  ユーザにとって最適なパーソナルコンピュータを選定することのできるパーソナルコンピュータ機種選定システムを提供することを目的とする。【解決手段】    クライアント１００は導入されているソフトウエア製品ごとの稼動状況を表す稼動情報を収集してサーバ４００に送信する。サーバ４００は、送信されてきた稼動情報に基づきクライアント稼動情報データベース４５を更新する。サーバ４００は、リース終了日が所定日数以内に迫っているクライアントについて、該クライアントで実行する必要のあるソフトウエア製品のリストを作成し、該必要ソフトウエア製品リスト５１に記入されたソフトウエア製品を実行するのに必要なハードウエアリソースの仕様を満たすパーソナルコンピュータの機種を選定し、その結果をクライアント１００に送信する。クライアント１００は、送信されてきた新機種情報をユーザに提示する。【選択図】        図３
2008204232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作に応じてアプリケーションを実行するパーソナルコンピュータからなるクライアントと、該クライアントと通信回線によって接続され、パーソナルコンピュータの、クライアントとしてのユーザにとって最適なパーソナルコンピュータの機種を選定するサーバとを有するパーソナルコンピュータ機種選定システムであって、
前記クライアントは、
該クライアントに導入されているソフトウエア製品ごとの稼動状況を表す稼動情報を収集して前記サーバに送信する稼動情報送信手段を備え、
前記サーバは、
クライアントでアプリケーションとして使用されているソフトウエア製品の稼動情報を、クライアントを識別するクライアント識別情報に対応付けて記憶しておくクライアント稼動情報データベースと、
クライアントから送信されてきた稼動情報に基づき前記クライアント稼動情報データベースを更新する稼動情報データベース更新手段と、
ソフトウエア製品をパーソナルコンピュータ上でアプリケーションとして動作させるのに必要なハードウエアリソースに関する情報を記憶しておく導入ソフトウエア製品データベースと、
パーソナルコンピュータの、クライアントとしての使用目的を達成するのに必要な必須ソフトウエア製品名を使用目的に対応付けて記憶しておく使用目的データベースと、
パーソナルコンピュータのハードウエアに関する情報をパーソナルコンピュータの機種に対応付けて記憶しておく機種別ハード情報データベースと、
クライアントとして使用されているパーソナルコンピュータの機種、および使用目的を、クライアントを識別するクライアント識別情報に対応付けて記憶しておくユーザ情報データベースと、
前記クライアント稼動情報データベースおよび前記使用目的データベースを参照して、該クライアントで実行する必要のあるソフトウエア製品のリストを作成するソフトウエア製品リスト作成手段と、
前記ソフトウエア製品リスト作成手段で作成されたソフトウエア製品のリスト、前記導入ソフトウエア製品データベース、および機種別ハード情報データベースを参照して、該リストに記入されたソフトウエア製品をアプリケーションとして実行するのに必要なハードウエアリソースの仕様を満たすパーソナルコンピュータの機種を選定する機種選定手段とを備えたことを特徴とするパーソナルコンピュータ機種選定システム。
【請求項２】
前記ソフトウエア製品リスト作成手段は、前記クライアント稼動情報データベースを参照して該クライアントで引き続きアプリケーションとして実行する必要のある有効ソフトウエア製品を抽出するとともに、前記使用目的データベースを参照して該クライアントの使用目的を達成するのに必要な必須ソフトウエア製品を認識し、該有効ソフトウエア製品と該必須ソフトウエア製品とが含まれたリストを作成するものであることを特徴とする請求項１記載のパーソナルコンピュータ機種選定システム。
【請求項３】
ユーザの操作に応じてアプリケーションを実行するパーソナルコンピュータからなるクライアントと、該クライアントと通信回線によって接続され、パーソナルコンピュータの、クライアントとしてのユーザにとって最適なパーソナルコンピュータの機種を選定するサーバとを有するパーソナルコンピュータ機種選定システムであって、
前記クライアントは、
ユーザからの、新たに導入する新クライアントの使用目的の入力を受けて、前記サーバに送信する使用目的送信手段を備え、
前記サーバは、
ソフトウエア製品をパーソナルコンピュータ上でアプリケーションとして動作させるのに必要なハードウエアリソースに関する情報を記憶しておく導入ソフトウエア製品データベースと、
パーソナルコンピュータの、クライアントとしての使用目的を達成するのに必要な必須ソフトウエア製品名を使用目的に対応付けて記憶しておく使用目的データベースと、
パーソナルコンピュータのハードウエアに関する情報をパーソナルコンピュータの機種に対応付けて記憶しておく機種別ハード情報データベースと、
前記クライアントから送信されてきた使用目的に基づき前記使用目的データベースを参照して、新たなクライアントで実行する必要のあるソフトウエア製品のリストを作成するソフトウエア製品リスト作成手段と、
前記ソフトウエア製品リスト作成手段で作成されたソフトウエア製品のリスト、前記導入ソフトウエア製品データベース、および機種別ハード情報データベースを参照して、該リストに記入されたソフトウエア製品をアプリケーションとして実行するのに必要なハードウエアリソースの仕様を決定し該仕様を満たすパーソナルコンピュータの機種を選定する機種選定手段とを備えたことを特徴とするパーソナルコンピュータ機種選定システム。
【請求項４】
前記サーバは、
１台のパーソナルコンピュータ上で複数のアプリケーションを稼動させたときに該パーソナルコンピュータのハードウエアリソースが節減される度合いを表すリソース係数を記憶しておくリソース係数データベースを備えたものであり、
前記機種選定手段は、前記リソース係数データベースに記憶されたリソース係数に基づいてハードウエアリソースの仕様を補正し補正された仕様を満たすパーソナルコンピュータの機種を選定するものであることを特徴とする請求項１又は３記載のパーソナルコンピュータ機種選定システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記ソフトウエア製品リスト作成手段で作成されたソフトウエア製品のリストと前記機種選定手段で選定されたパーソナルコンピュータの機種情報とからなる新機種情報を前記クライアントに送信する新機種情報送信手段を備え、
前記クライアントは、前記サーバから送信されてきた新機種情報をユーザに提示する新機種情報提示手段を備えたことを特徴とする請求項１又は３記載のパーソナルコンピュータ機種選定システム。
【請求項６】
前記クライアントは、ユーザの操作に応じて、前記新機種情報提示手段により提示された新機種情報に含まれるソフトウエア製品を修正してソフトウエア製品の新たなリストからなる再見積要求情報を作成して前記サーバに送信する再見積要求手段を備え、
前記機種選定手段は、前記クライアントから受け取った再見積要求情報に基づいてパーソナルコンピュータの機種を選定し直すものであることを特徴とする請求項５記載のパーソナルコンピュータ機種選定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザにとって最適なパーソナルコンピュータの機種を選定するパーソナルコンピュータ機種選定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多数のパーソナルコンピュータを業務に使用している企業において、リース契約のパーソナルコンピュータの契約更新時や、新たにパーソナルコンピュータの導入を希望するユーザからの申し出があったときなどに、その企業におけるＩＴ管理者や購買担当者は、ユーザにとって最適なパーソナルコンピュータの機種を選定する必要に迫られる。
【０００３】
しかし、最近のパーソナルコンピュータの急激な進歩に伴い、ハードウエアおよびソフトウエアはますます多様化する一方であり、ユーザにとって最適なパーソナルコンピュータの仕様を見積もるのはかなり困難な状況となっている。
【０００４】
しかし、このような状況下であるにもかかわらず、最適なパーソナルコンピュータの機種を選定するための手法は確立されておらず、ＩＴ管理者や購買担当者は最適なパーソナルコンピュータを選定するための判断材料が乏しいまま選定を行わなければならない。そのため、ユーザの申請通りの、あるいはコンピュータメーカが推奨するままのハードウエアおよびソフトウエアを導入してしまい、無駄な経費が発生するという問題がある。
【０００５】
そこで、クライアントと通信回線で接続されたサーバにより、買い換え対象のパーソナルコンピュータのハードウエア情報を取得し、取得したハードウエア情報および該クライアントのユーザからの買い換え希望に基づき推奨機種のハードウエア仕様を選定してユーザに提示し、提示された推奨仕様に対するユーザからの変更希望を加味した最終仕様をユーザに提示するようにしたパーソナルコンピュータ買い換え支援システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１２２９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に開示されたシステムでは、サーバは、クライアントから取得したハードウエア情報および該クライアントのユーザの買い換え希望に基づいて推奨機種のハードウエア仕様を選定するものであり、そのパーソナルコンピュータの使用条件についての配慮がなされていないため、実際の使用条件に合致した、ユーザにとって最適なパーソナルコンピュータの機種を選定することは難しい。
【０００７】
また、クライアントのパーソナルコンピュータで使用されるソフトウエア製品については、ユーザからの購入申請に基づき購入の可否が審査されることが多く、ソフトウエア製品の購入可否の審査とハードウエア仕様の選定とは別々に行われるので、その企業の業務にとって不必要なソフトウエア製品や必要な性能以上あるいは必要な性能以下のハードウエア仕様を備えたパーソナルコンピュータを購入してしまいがちである。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、ユーザにとって最適なパーソナルコンピュータを選定することのできるパーソナルコンピュータ機種選定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の第１のパーソナルコンピュータ機種選定システムは、
ユーザの操作に応じてアプリケーションを実行するパーソナルコンピュータからなるクライアントと、該クライアントと通信回線によって接続され、パーソナルコンピュータの、クライアントとしてのユーザにとって最適なパーソナルコンピュータの機種を選定するサーバとを有するパーソナルコンピュータ機種選定システムであって、
上記クライアントは、
該クライアントに導入されているソフトウエア製品ごとの稼動状況を表す稼動情報を収集して上記サーバに送信する稼動情報送信手段を備え、
上記サーバは、
クライアントでアプリケーションとして使用されているソフトウエア製品の稼動情報を、クライアントを識別するクライアント識別情報に対応付けて記憶しておくクライアント稼動情報データベースと、
クライアントから送信されてきた稼動情報に基づき上記クライアント稼動情報データベースを更新する稼動情報データベース更新手段と、
ソフトウエア製品をパーソナルコンピュータ上でアプリケーションとして動作させるのに必要なハードウエアリソースに関する情報を記憶しておく導入ソフトウエア製品データベースと、
パーソナルコンピュータの、クライアントとしての使用目的を達成するのに必要な必須ソフトウエア製品名を使用目的に対応付けて記憶しておく使用目的データベースと、
パーソナルコンピュータのハードウエアに関する情報をパーソナルコンピュータの機種に対応付けて記憶しておく機種別ハード情報データベースと、
クライアントとして使用されているパーソナルコンピュータの機種、および使用目的を、クライアントを識別するクライアント識別情報に対応付けて記憶しておくユーザ情報データベースと、
上記クライアント稼動情報データベースおよび上記使用目的データベースを参照して、該クライアントで実行する必要のあるソフトウエア製品のリストを作成するソフトウエア製品リスト作成手段と、
上記ソフトウエア製品リスト作成手段で作成されたソフトウエア製品のリスト、上記導入ソフトウエア製品データベース、および機種別ハード情報データベースを参照して、該リストに記入されたソフトウエア製品をアプリケーションとして実行するのに必要なハードウエアリソースの仕様を満たすパーソナルコンピュータの機種を選定する機種選定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１のパーソナルコンピュータ機種選定システムによれば、ソフトウエア製品の稼動情報およびクライアントとしての使用目的に基づき、ソフトウエアおよびハードウエアの双方の観点から最適なパーソナルコンピュータの機種を選定するので、ユーザにとって最適なパーソナルコンピュータを選定することができる。
【００１１】
ここで、上記ソフトウエア製品リスト作成手段は、上記クライアント稼動情報データベースを参照して該クライアントで引き続きアプリケーションとして実行する必要のある有効ソフトウエア製品を抽出するとともに、上記使用目的データベースを参照して該クライアントの使用目的を達成するのに必要な必須ソフトウエア製品を認識し、該有効ソフトウエア製品と該必須ソフトウエア製品とが含まれたリストを作成するものであることが好ましい。
【００１２】
本発明の第１のパーソナルコンピュータ機種選定システムを上記のように構成した場合は、リース終了日が所定日数以内に迫っているクライアントの機種選定が自動的に行われるので、クライアントアンドサーバシステムの管理にとって極めて有効である。
【００１３】
また、上記目的を達成する本発明の第２のパーソナルコンピュータ機種選定システムは、
ユーザの操作に応じてアプリケーションを実行するパーソナルコンピュータからなるクライアントと、該クライアントと通信回線によって接続され、パーソナルコンピュータの、クライアントとしてのユーザにとって最適なパーソナルコンピュータの機種を選定するサーバとを有するパーソナルコンピュータ機種選定システムであって、
上記クライアントは、
ユーザからの、新たに導入する新クライアントの使用目的の入力を受けて、上記サーバに送信する使用目的送信手段を備え、
上記サーバは、
ソフトウエア製品をパーソナルコンピュータ上でアプリケーションとして動作させるのに必要なハードウエアリソースに関する情報を記憶しておく導入ソフトウエア製品データベースと、
パーソナルコンピュータの、クライアントとしての使用目的を達成するのに必要な必須ソフトウエア製品名を使用目的に対応付けて記憶しておく使用目的データベースと、
パーソナルコンピュータのハードウエアに関する情報をパーソナルコンピュータの機種に対応付けて記憶しておく機種別ハード情報データベースと、
上記クライアントから送信されてきた使用目的に基づき上記使用目的データベースを参照して、新たなクライアントで実行する必要のあるソフトウエア製品のリストを作成するソフトウエア製品リスト作成手段と、
上記ソフトウエア製品リスト作成手段で作成されたソフトウエア製品のリスト、上記導入ソフトウエア製品データベース、および機種別ハード情報データベースを参照して、該リストに記入されたソフトウエア製品をアプリケーションとして実行するのに必要なハードウエアリソースの仕様を決定し該仕様を満たすパーソナルコンピュータの機種を選定する機種選定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２のパーソナルコンピュータ機種選定システムによれば、新たにパーソナルコンピュータを導入するユーザが入力した使用目的に基づきソフトウエア製品およびハードウエアリソースの仕様が決定されるので、ユーザにとって最適なパーソナルコンピュータを選定することができる。
【００１５】
ここで、上記サーバは、１台のパーソナルコンピュータ上で複数のアプリケーションを稼動させたときに該パーソナルコンピュータのハードウエアリソースが節減される度合いを表すリソース係数を記憶しておくリソース係数データベースを備えたものであり、上記機種選定手段は、上記リソース係数データベースに記憶されたリソース係数に基づいてハードウエアリソースの仕様を補正し補正された仕様を満たすパーソナルコンピュータの機種を選定するものであることが好ましい。
【００１６】
本発明の第１および第２のパーソナルコンピュータ機種選定システムを上記のように構成した場合は、複数のアプリケーションを稼動させたときのハードウエアリソースの節減度合いを加味して仕様が決定されるので、ユーザにとって最適なパーソナルコンピュータを選定することができる。
【００１７】
また、上記サーバは、上記ソフトウエア製品リスト作成手段で作成されたソフトウエア製品のリストと上記機種選定手段で選定されたパーソナルコンピュータの機種情報とからなる新機種情報を上記クライアントに送信する新機種情報送信手段を備え、上記クライアントは、上記サーバから送信されてきた新機種情報をユーザに提示する新機種情報提示手段を備えたものであることが好ましい。
【００１８】
本発明の第１および第２のパーソナルコンピュータ機種選定システムを上記のように構成した場合は、ユーザは、選定された新機種情報を簡便にかつ迅速に知ることができる。
【００１９】
また、上記クライアントは、ユーザの操作に応じて、上記新機種情報提示手段により提示された新機種情報に含まれるソフトウエア製品を修正してソフトウエア製品の新たなリストからなる再見積要求情報を作成して上記サーバに送信する再見積要求手段を備え、上記機種選定手段は、上記クライアントから受け取った再見積要求情報に基づいてパーソナルコンピュータの機種を選定し直すものであることが好ましい。
【００２０】
本発明の第１および第２のパーソナルコンピュータ機種選定システムを上記のように構成した場合は、ユーザは、提示された新機種情報に含まれるソフトウエア製品を修正して再見積もりを要求することができるので、ユーザにとって最適なパーソナルコンピュータを選定することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザにとって最適なパーソナルコンピュータを選定することのできるパーソナルコンピュータ機種選定システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態としてのパーソナルコンピュータ機種選定システムを構成するクライアントと、通信回線によってそのクライアントに接続されたサーバとを含むクライアントアンドサーバシステムの全体構成図である。
【００２４】
ここには、ユーザの操作に応じてアプリケーションを実行するパーソナルコンピュータからなるクライアントとして動作する３台のコンピュータ１００，２００，３００と、それらのコンピュータ１００，２００，３００に通信回線９００を介して接続された、サーバとして動作する１台のコンピュータ４００が示されている。
【００２５】
通信回線９００は、本実施形態では、このクライアントアンドサーバシステムが設置された１つの企業体内部のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であるが、インターネットやＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等であって、複数の企業体に跨る処理を行なうものであってもよい。
【００２６】
クライアントとして動作する３台のコンピュータ１００，２００，３００、およびサーバとして動作するコンピュータ４００には、後述する構成のコンピュータプログラムのうちのそれぞれ必要部分がインストールされており、それらのコンピュータプログラムを実行させることにより、これらのコンピュータ１００，２００，３００，４００は全体としてパーソナルコンピュータ機種選定システムとして動作する。
【００２７】
クライアントとして動作する３台のコンピュータ１００，２００，３００には一般にワークステーション又はパーソナルコンピュータと呼ばれるコンピュータを用いることができる。この図１に示すシステムでは、そのうちの１台のコンピュータ３００には、いわゆるノート型パーソナルコンピュータが用いられている。
【００２８】
また、コンピュータ４００は、大容量の記憶媒体を持ち、その記憶媒体内に、この企業体における種々のマスタファイルを含むデータベースを構築し、各コンピュータ１００，２００，３００のユーザにとって最適なパーソナルコンピュータの機種を選定するサーバとして動作するようになっている。
【００２９】
上記の各コンピュータ１００，２００，３００，４００は、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ハードディスク、通信用ボード等が内蔵された本体部１０１，２０１，３０１，４０１、本体部１０１，２０１，３０１，４０１からの指示により表示画面１０２ａ，２０２ａ，３０２ａ，４０２ａ上に画像や文字列を表示するディスプレイ１０２，２０２，３０２，４０２、各コンピュータ１００，２００，３００，４００にユーザの指示を入力するためのキーボード１０３，２０３，３０３，４０３、表示画面１０２ａ，２０２ａ，３０２ａ，４０２ａ上の任意の位置を指定することにより、その指定時にその位置に表示されていたアイコン等に応じた指示を行うポインティングデバイス（コンピュータ１００，２００，４００の場合はマウス１０４，２０４，４０４、コンピュータ３００の場合はトラックパッド３０４）を備えている。
【００３０】
本体部１０１，２０１，３０１，４０１は、さらに、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＣＤ／ＤＶＤが装填されるＭＯ装填口１０１ａ，２０１ａ，３０１ａ，４０１ａ、ＣＤ／ＤＶＤ装填口１０１ｂ，２０１ｂ，３０１ｂ，４０１ｂを有しており、それらの内部には、それらの装填口１０１ａ，２０１ａ，３０１ａ，４０１ａ，１０１ｂ，２０１ｂ，３０１ｂ，４０１ｂから装填されたＭＯやＣＤ又はＤＶＤをドライブするＭＯドライブやＣＤ／ＤＶＤドライブも内蔵されている。
【００３１】
図２は、図１に外観を示したコンピュータのハードウェア構成図である。
【００３２】
ここでは代表としてコンピュータ１００を取り上げて説明するが、コンピュータ２００，３００，４００も基本的に同様の構成を有する。
【００３３】
図２のハードウェア構成図には、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ハードディスクコントローラ１１３、ＭＯドライブ１１４、ＣＤ／ＤＶＤドライブ１１５、マウスコントローラ１１６、キーボードコントローラ１１７、ディスプレイコントローラ１１８、および通信用ボード１１９が示されており、それらはバス１１０で相互に接続されている。
【００３４】
ＭＯドライブ１１４、ＣＤ／ＤＶＤドライブ１１５は、図１を参照して説明したように、それぞれＭＯ装填口１０１ａおよびＣＤ／ＤＶＤ装填口１０１ｂから装填されたＭＯ６０１、ＣＤ／ＤＶＤ６０２をアクセスするものである。
【００３５】
通信用ボード１１９は通信回線９００に接続される。
【００３６】
また、図２には、ハードディスクコントローラ１１３によりアクセスされるハードディスク６００、マウスコントローラ１１６により制御されるマウス１０４、キーボードコントローラ１１７により制御されるキーボード１０３、およびディスプレイコントローラ１１８により制御されるディスプレイ１０２も示されている。
【００３７】
次に、本発明のパーソナルコンピュータ機種選定システムの各実施形態について説明する。
【００３８】
図３は、図１に示すクライアントアンドサーバシステムを利用した本発明の第１のパーソナルコンピュータ機種選定システムの概要図である。
【００３９】
図３に示すように、このパーソナルコンピュータ機種選定システム１は、ユーザの操作に応じてアプリケーションを実行するパーソナルコンピュータからなるクライアント１００と、通信回線９００によってクライアント１００に接続され、パーソナルコンピュータの、クライアントとしてのユーザにとって最適なパーソナルコンピュータの機種を選定するサーバ４００とを有するパーソナルコンピュータ機種選定システムである。
【００４０】
クライアント１００には、稼動情報送信プログラム１１がインストールされている。この稼動情報送信プログラム１１はクライアント１００に導入されているソフトウエア製品ごとの稼動状況を表す稼動情報を収集してサーバ４００に送信するものである。
【００４１】
なお、本実施形態における稼動情報送信プログラム１１は、本発明にいう稼動情報送信手段の一例に相当するものである。
【００４２】
サーバ４００には、稼動情報データベース更新プログラム４１と、ソフトウエア製品リスト作成プログラム４２と、機種選定プログラム４３とがインストールされており、さらに、クライアント稼動情報データベース４５と、導入ソフトウエア製品データベース４６と、使用目的データベース４７と、機種別ハード情報データベース４８と、ユーザ情報データベース４９とが備えられている。
【００４３】
稼動情報データベース更新プログラム４１は、クライアントから送信されてきた稼動情報に基づきクライアント稼動情報データベース４５を更新するものである。
【００４４】
導入ソフトウエア製品データベース４６は、ソフトウエア製品をパーソナルコンピュータ上でアプリケーションとして動作させるのに必要なハードウエアリソースに関する情報を記憶しておくものである。
【００４５】
ソフトウエア製品リスト作成プログラム４２は、ユーザ情報データベース４９を参照してリース終了日が所定日数以内に迫っているクライアントの有無を調べ、リース終了日が所定日数以内に迫っているクライアントが有る場合に、さらに、クライアント稼動情報データベース４５および使用目的データベース４７を参照して、該クライアントで実行する必要のあるソフトウエア製品のリストを作成するものである。
【００４６】
機種選定プログラム４３は、ソフトウエア製品リスト作成手段４２で作成された必要ソフトウエア製品リスト５１、導入ソフトウエア製品データベース４６、および機種別ハード情報データベース４８を参照して、該必要ソフトウエア製品リスト５１に記入されたソフトウエア製品をアプリケーションとして実行するのに必要なハードウエアリソースの仕様を満たすパーソナルコンピュータの機種を選定するものである。
【００４７】
なお、本実施形態における稼動情報データベース更新プログラム４１は、本発明にいう稼動情報データベース更新手段の一例に相当するものであり、また、本実施形態におけるソフトウエア製品リスト作成プログラム４２は、本発明にいうソフトウエア製品リスト作成手段の一例に相当するものであり、また、本実施形態における機種選定プログラム４３は、本発明にいう機種選定手段の一例に相当するものである。
【００４８】
クライアント稼動情報データベース４５は、クライアントでアプリケーションとして使用されているソフトウエア製品の稼動情報を、クライアントを識別するクライアント識別情報に対応付けて記憶しておくものである。
【００４９】
使用目的データベース４７は、パーソナルコンピュータの、クライアントとしての使用目的を達成するのに必要な必須ソフトウエア製品名を使用目的に対応付けて記憶しておくものである。
【００５０】
機種別ハード情報データベース４８は、パーソナルコンピュータのハードウエアに関する情報をパーソナルコンピュータの機種に対応付けて記憶しておくものである。
【００５１】
ユーザ情報データベース４９は、クライアントとして使用されているパーソナルコンピュータの機種、リース終了日、および使用目的を、クライアントを識別するクライアント識別情報に対応付けて記憶しておくものである。
【００５２】
さらに、このパーソナルコンピュータ機種選定システム１では、ソフトウエア製品リスト作成手段２０２は、リース終了日が所定日数以内に迫っているクライアントについて、クライアント稼動情報データベース４５を参照して該クライアントで引き続きアプリケーションとして実行する必要のある有効ソフトウエア製品を抽出するとともに、使用目的データベース４７を参照して該クライアントの使用目的を達成するのに必要な必須ソフトウエア製品を認識し、該有効ソフトウエア製品と該必須ソフトウエア製品とが含まれたリスト４００を作成するものとして構成されている。
【００５３】
また、本実施形態のサーバ４００は、１台のパーソナルコンピュータ上で複数のアプリケーションを稼動させたときに該パーソナルコンピュータのハードウエアリソースが節減される度合いを表すリソース係数を記憶しておくリソース係数データベース５０を備えており、機種選定プログラム４３は、リソース係数データベース５０に記憶されたリソース係数に基づいてハードウエアリソースの仕様を補正し補正された仕様を満たすパーソナルコンピュータの機種を選定するものとして構成されている。
【００５４】
また、サーバ４００は、ソフトウエア製品リスト作成プログラム４２で作成されたソフトウエア製品のリストと機種選定プログラム４３で選定されたパーソナルコンピュータの機種情報とからなる新機種情報を前記クライアント１００に送信する新機種情報送信プログラム４４を備えており、また、クライアント１００は、サーバ４００から送信されてきた新機種情報をユーザに提示する新機種情報提示プログラム１２を備えた構成となっている。
【００５５】
また、クライアント１００は、ユーザの操作に応じて、新機種情報提示プログラム１２により提示された新機種情報に含まれるソフトウエア製品を修正してソフトウエア製品の新たなリストからなる再見積要求情報を作成してサーバ４００に送信する再見積要求プログラム１３を備え、機種選定プログラム４３は、クライアント１００から受け取った再見積要求情報に基づいてパーソナルコンピュータの機種を選定し直すものものとして構成されている。
【００５６】
本実施形態における新機種情報送信プログラム４４は、本発明にいう新機種情報送信手段の一例に相当するものであり、また、本実施形態における新機種情報提示プログラム１２は、本発明にいう新機種情報提示手段の一例に相当するものであり、また、本実施形態における再見積要求プログラム１３は、本発明にいう再見積要求手段の一例に相当するものである。
【００５７】
次に、このパーソナルコンピュータ機種選定システム１で用いられる各データベースについて説明する。
【００５８】
図４は、クライアント稼動情報データベースに記憶された情報の一例を示す図である。
【００５９】
図４に示すように、このクライアント稼動情報データベース４５には、クライアントでアプリケーションとして使用されているソフトウエア製品の稼動情報、すなわち、「導入ソフトウエア製品名」４５ｂ、「月平均ＰＣ稼動日数」４５ｃ、「月平均稼動時間」４５ｄ、「１日平均起動回数」４５ｅ、「月最大起動回数」４５ｆ、「定期日」４５ｇ、「月平均バッテリ駆動回数」４５ｈ、「月平均バッテリ駆動時間」４５ｉが、クライアントを識別する「ＰＣＩＤ」４５ａ（クライアント識別情報）に対応付けて記憶されている。
【００６０】
図５は、導入ソフトウエア製品データベースに記憶された情報の一例を示す図である。
【００６１】
図５に示すように、この導入ソフトウエア製品データベース４６には、ソフトウエア製品をパーソナルコンピュータ上でアプリケーションとして動作させるのに必要なハードウエアリソースに関する情報、すなわち、「導入ソフトウエア製品名」４６ａ、「最小ＣＰＵ」４６ｂ、「推奨ＣＰＵ」４６ｃ、「最低メモリ」４６ｄ、「推奨メモリ」４６ｅ、「最低ディスク」４６ｆ、「推奨ディスク」４６ｇ、「価格」４６ｈ、「所定稼動時間（１）」４６ｉ、「所定稼動時間（２）」４６ｊ、「所定日平均起動回数」４６ｋ、「所定月最大起動回数」４６ｌが記憶されている。
【００６２】
図６は、使用目的データベースに記憶された情報の一例を示す図である。
【００６３】
図６に示すように、この使用目的データベース４７には、クライアントとしての使用目的を達成するのに必要な「必須ソフトウエア製品名」４７ｂおよび「必須ディスク容量」４７ｃが「使用目的」４７ａに対応付けて記憶されている。
【００６４】
図７は、機種別ハード情報データベースに記憶された情報の一例を示す図である。
【００６５】
図７に示すように、この機種別ハード情報データベース４８には、パーソナルコンピュータのハードウエアに関する情報、すなわち「ＣＰＵ」４８ｂ、「メモリ」４８ｃ、「ディスク」４８ｄ、「重さ」４８ｅ、「バッテリ容量」４８ｆ、「価格」４８ｇ、「タイプ」４８ｈ、「備考」４８ｉがパーソナルコンピュータの「機種」４８ａに対応付けて記憶されている。
【００６６】
図８は、ユーザ情報データベースに記憶された情報の一例を示す図である。
【００６７】
図８に示すように、このユーザ情報データベース４９には、クライアントとして使用されているパーソナルコンピュータの機種を示す「ＰＣ型番」４９ｃ、「リース終了日」４９ｄ、および「使用目的」４９ｅが、クライアントを識別する「ＰＣＩＤ」（クライアント識別情報）４９ｂおよびそのクライアントの「ユーザ名」４９ａに対応付けて記憶されている。
【００６８】
図９は、リソース係数データベースに記憶された情報の一例を示す図である。
【００６９】
図９に示すように、このリソース係数データベース５０には、１台のパーソナルコンピュータ上で複数のアプリケーションを稼動させたときにそのパーソナルコンピュータのハードウエアリソースが節減される度合いを表すリソース係数（すなわち「メモリリソース係数」５０ｆおよび「ディスクリソース係数」５０ｇ）が、各ソフトウエア製品の「製品グループ」５０ａ別に、かつ導入ソフトウエア製品（１）５０ｂ〜導入ソフトウエア製品（４）５０ｅの各組合せごとに記憶されている。
【００７０】
次に、本実施形態のパーソナルコンピュータ機種選定システム１（図３参照）の動作について説明する。
【００７１】
先ず、稼動情報送信プログラム１１の動作について説明する。
【００７２】
この稼動情報送信プログラム１１は、図３に示すようにクライアント１００に備えられ、クライアント１００に導入されているソフトウエア製品ごとの稼動状況を表す稼動情報を収集してサーバ４００に送信する。
【００７３】
図１０は、稼動情報送信プログラムのフローチャートである。
【００７４】
この稼動情報送信プログラム１１は、予め設定された所定の起動日時、例えば、毎月第４金曜日正午などに自動的に起動し（ステップＳ０１）、サーバ４００に、この稼動情報送信プログラム１１が起動した旨を表す起動情報と、このクライアントに割り当てられているＰＣＩＤ（クライアント識別情報）とを送信する（ステップＳ０２）。
【００７５】
次に、このクライアント１００に導入されているソフトウエア製品ごとの稼動状況を表す稼動情報、すなわち、前回の情報収集日から今回の情報収集日までの、各ソフトウエア製品ごとの稼動状況を表す稼動情報、すなわちこのクライアントのその月の稼動日数、その月のバッテリ稼動回数、バッテリ稼働時間、および各アプリケーションソフトウエア製品ごとの稼動時間、１日平均起動回数、月最大起動回数を収集し（ステップＳ０３）、サーバ４００に送信する（ステップＳ０４）。
稼動情報送信プログラム１１により収集された稼動情報の一例を次に示す。
【００７６】
図１１は、稼動情報送信プログラムにより収集された稼動情報の一例を示す図である。
【００７７】
図１１に示すように、この稼動情報は、そのクライアントの「ＰＣＩＤ」（クライアント識別情報）、「ＰＣ稼動日数」、「バッテリ稼動回数」、「バッテリ稼働時間」、及び「導入ソフトウエア製品」、すなわち“表計算（Ｖ１０）”、“ワープロソフト（Ｖ１０）”、“データベースソフト（Ｖ１０）”、“開発ソフト（Ｖ２）”、“ユーザＡＰＬ（Ｖ１）”についての「稼動時間」、「１日平均起動回数」、「月最大起動回数」からなっている。
【００７８】
稼動情報送信プログラム１１によりサーバ４００に送信された稼動情報は、サーバ４００の稼動情報データベース更新プログラム４１（図３参照）により受信される。
【００７９】
図１２は、稼動情報データベース更新プログラムのフローチャートである。
【００８０】
図１２に示すように、稼動情報データベース更新プログラム４１は、クライアントの稼動情報送信プログラム１１から送信されてくる稼動情報を受信するため常時待機しており、送信されてきた起動情報およびＰＣＩＤを受信すると、そのＰＣＩＤを有するクライアントとの通信を確立させる（ステップＳ４１）。
【００８１】
次に、クライアントの稼動情報送信プログラム１１から送信されてきた稼動情報（図１１参照）を受信し（ステップＳ４２）、クライアント稼動情報データベース４５に登録されている情報と、受信した稼動情報とに基づきクライアント稼動情報データベース４５を更新する（ステップＳ４３）。
【００８２】
以下に、クライアントの稼動情報更新の具体例について説明する。
【００８３】
図１３は、更新前のクライアント稼動情報データベースに記憶されている稼動情報の一例を示す図である。
【００８４】
図１３に示すように、この更新前の稼動情報は、図４に示したクライアント稼動情報データベース４５の全８レコードのうちの、「ＰＣＩＤ」：“０６０８０３０１”に属する５レコードに相当している。この５レコード分のデータは、過去４ヶ月間のデータの一例である。
【００８５】
図１３に示した更新前の稼動情報と、ステップＳ４２で受信したアプリケーション情報（図１１参照）とを用いてユーザ別ＰＣ稼動情報の更新が行われ、次に示すように、更新後の稼動情報が得られる。
【００８６】
図１４は、更新後のクライアント稼動情報データベースの内容を示す図である。
【００８７】
図１４に示すように、このクライアント稼動情報データベース４５には、次のようにして計算された更新後の各データが格納される。
【００８８】
月平均ＰＣ稼動日数：（（２０×４）＋１８）／５＝１９．６
月平均バッテリ駆動回数：（（２０×４）＋１８）／５＝１９．６
月平均バッテリ駆動時間：（（１００×４）＋８９）／５＝９７．８
表計算の月平均稼動時間：（（５０×４）＋４５）／５＝４９
表計算の１日平均起動回数：（（３×４）＋２）／５）＝２．８
月最大起動回数：比較して大きい方の値“１２０”をそのまま登録する。
【００８９】
ワープロソフトの月平均稼動時間：（（５０×４）＋４８）／５＝４９．６
ワープロソフトの１日平均起動回数：（（２×４）＋１）／５＝１．８
月最大起動回数：比較して大きい方の値“９０”をそのまま登録する。
【００９０】
開発ソフトの月平均稼動時間：（（１００×４）＋１００）／５＝１００
開発ソフトの１日平均起動回数：（（３×４）＋３）／５＝３
月最大起動回数：比較して大きい方の値“９０”をそのまま登録する。
【００９１】
ユーザＡＰＬの月平均稼動時間：（（２×４）＋２）／５＝２
ユーザＡＰＬの１日平均起動回数：（（１×４）＋１）／５＝１
月最大起動回数：比較して大きい方の値“３０”をそのまま登録する。
【００９２】
こうして、このパーソナルコンピュータ機種選定システム１では、サーバ４００は、各クライアント１００，２００，３００の稼動情報を定期的に収集してクライアント稼動情報データベース４５の更新を続ける。
【００９３】
このような状況の下で、サーバ４００は、次に説明するソフトウエア製品リスト作成プログラム４２により、リース終了日が所定日数以内、例えば６０日以内に迫っているクライアントの有無を判定し、該当するクライアントが存在する場合には、そのクライアントで実行する必要のあるソフトウエア製品を選び出し、そのソフトウエア製品をアプリケーションとして実行するのに必要なハードウエアリソースの仕様を満たすパーソナルコンピュータの機種を選定する。
【００９４】
図１５は、第１の実施形態におけるソフトウエア製品リスト作成プログラムの構成を示す図である。
【００９５】
図１５に示すように、このソフトウエア製品リスト作成プログラム４２は、リース確認サブプログラム４２１と、それに続いて実行される必要製品リスト作成サブプログラム４２２とからなっている。
【００９６】
図１６は、第１の実施形態におけるリース確認サブプログラムのフローチャートである。
【００９７】
リース確認サブプログラム４２１は、現在使用されている各クライアントのリース終了日が６０日後に迫っていないかを判定し、該当するクライアントが存在する場合に、必要製品リスト作成サブプログラム４２２をコールする手段であり、毎日、バッチで起動される。
【００９８】
このリース確認サブプログラム４２１が起動すると、ユーザ情報データベース４９（図８参照）を参照し、先頭レコードの「リース終了日」を取得する（ステップＳ２１）。
【００９９】
次に、取得した「リース終了日」が６０日以内であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０１００】
ステップＳ２２における判定の結果、「リース終了日」が６０日以内である場合には、そのレコードの「ＰＣＩＤ」を必要製品リスト作成サブプログラム４２２（図１５参照）の入力値として渡し（ステップＳ２３）、必要製品リスト作成サブプログラム４２２に制御は移行する（ステップＳ２４）。
【０１０１】
必要製品リスト作成サブプログラム４２２における処理が終わると、次に、リース確認サブプログラム４２１のステップＳ２５に戻り、ユーザ情報データベース４９を参照し、次のレコードが存在するか否かを判定する。
【０１０２】
ステップＳ２５における判定の結果、次のレコードが存在する場合にはステップＳ２１に戻って処理を続け、ステップＳ２５における判定の結果、次のレコードが存在しない場合には処理を終了する。
【０１０３】
この実施形態で、処理日付が“２００６／７／６”であったとすると、ユーザ情報データベース４９の先頭レコードの「リース終了日」が取得され、６０日以内であるので、そのレコードの「リース終了日」：“２００６／９／３” が必要製品リスト作成サブプログラム４２２の入力値として渡され、必要製品リスト作成サブプログラム４２２に制御は移行する。
【０１０４】
図１７は、必要製品リスト作成サブプログラムのフローチャートであり、図１８は、必要製品リスト作成サブプログラムにより作成される必要ソフトウエア製品リストを示す図である。
【０１０５】
図１８に示すように、必要ソフトウエア製品リストには、「導入ソフトウエア製品」、「ＣＰＵ」、「メモリ」、「ディスク」、「価格」が記憶されるようになっている。
【０１０６】
必要製品リスト作成サブプログラム４２２は、サーバ４００（図１参照）にインストールされ、リース確認サブプログラム４２１（図１６参照）から渡される「ＰＣＩＤ」、または、後述する本発明の第２のパーソナルコンピュータ機種選定システムの実施形態における新機種要求サブプログラム４２３（図３５参照）から渡される「ＰＣＩＤ」に基づき必要ソフトウエア製品リスト（図１８参照）を作成するサブプログラムである。
【０１０７】
先ず、クライアント稼動情報管理データベース４５（図４参照）に記憶されているレコード群と導入ソフトウエア製品データベース４６（図５参照）に記憶されているレコード群を取得する（ステップＳ６１）。
【０１０８】
本実施形態により処理されたレコードおよびその処理過程の詳細については図１９〜図２４を参照して後述する。
【０１０９】
次に、図１７のフローチャートのステップＳ６２では、クライアント稼動情報管理データベース４５（図４参照）から取得したレコード群のうち先頭レコードに含まれる「導入ソフトウエア製品」の「月平均稼働時間」が、導入ソフトウエア製品データベース４６から取得したレコード群のうちの同じ「導入ソフトウエア製品」の「所定稼動時間（２）」以上であるか否かが判定される。
【０１１０】
ステップＳ６２における判定の結果、「所定稼動時間（２）」以上である場合はステップＳ６３に進み、「所定稼動時間（２）」以上ではない場合はステップＳ６４に進む。
【０１１１】
ステップＳ６３では、必要ソフトウエア製品リストに、該当ソフトウエア製品の「導入ソフトウエア製品」、「推奨ＣＰＵ」、「推奨メモリ」、「推奨ディスク」、「価格」などのデータが追加され、次にステップＳ６９に進む。
【０１１２】
一方、ステップＳ６４では、クライアント稼動情報管理データベース４５から取得したレコード群（図１９参照）のうち先頭レコードに含まれる「導入ソフトウエア製品」の「月平均稼働時間」が、導入ソフトウエア製品データベース４６から取得したレコード群のうちの同じ「導入ソフトウエア製品」の「所定稼動時間（１）」以上であるか否かが判定される。
【０１１３】
ステップＳ６４における判定の結果、「所定稼動時間（１）」以上である場合はステップＳ６８に進み、「所定稼動時間（１）」以上ではない場合はステップＳ６５に進む。
【０１１４】
ステップＳ６５では、取得したレコード群のうち先頭レコードに含まれる「導入ソフトウエア製品」の「月平均稼働時間」が、導入ソフトウエア製品データベース４６から取得したレコード群のうちの同じ「導入ソフトウエア製品」の「所定稼動時間（１）」以上であるか否かが判定される。
【０１１５】
ステップＳ６４における判定の結果、「所定稼動時間（１）」以上である場合はステップＳ６８に進み、「所定稼動時間（１）」以上ではない場合はステップＳ６５に進む。
【０１１６】
ステップＳ６５では、取得したレコードに「定期日」が設定されているか否かが判定される。
【０１１７】
ステップＳ６５における判定の結果、「定期日」が設定されている場合はステップＳ６８に進み、「定期日」が設定されていない場合はステップＳ６６に進む。
【０１１８】
ステップＳ６６では、取得したレコードの「１日平均起動回数」が「所定日平均起動回数」以上であるか否かが判定される。
【０１１９】
ステップＳ６６における判定の結果、「１日平均起動回数」が「所定日平均起動回数」以上である場合はステップＳ６８に進み、「１日平均起動回数」が「所定日平均起動回数」以上ではない場合はステップＳ６７に進む。
【０１２０】
ステップＳ６７では、取得したレコードの「月最大起動回数」が「所定月最大起動回数」以上であるか否かが判定される。
【０１２１】
ステップＳ６７における判定の結果、「月最大起動回数」が「所定月最大起動回数」以上でである場合はステップＳ６８に進み、「月最大起動回数」が「所定月最大起動回数」以上ではない場合はステップＳ６９に進む。
【０１２２】
ステップＳ６８では、必要ソフトウエア製品リスト５１（図１８参照）に、該当ソフトウエア製品の「導入ソフトウエア製品」、最小ＣＰＵ、最低メモリ、最低ディスク、「価格」などのデータが追加された後、ステップＳ６９に進む。
【０１２３】
ステップＳ６９では、未処理のレコードがまだ残っているか否かが判定される。
【０１２４】
ステップＳ６９における判定の結果、未処理のレコードがまだ残っている場合には、ステップＳ６２に戻り処理が続けられる。
【０１２５】
ステップＳ６９における判定の結果、未処理のレコードが残っていない場合には、ステップＳ７０に進む。
【０１２６】
ここで、図１９〜図２４を参照しながら、ステップＳ６１からステップＳ６９までの処理の過程についてデータ例を挙げて説明する。
【０１２７】
例えば、ステップＳ６１において、「ＰＣＩＤ」の入力値として受け取った「ＰＣＩＤ」が“０６０８０３０１”であるとすると、クライアント稼動情報管理データベース４５（図４参照）から次のようなレコード群が取得される。
【０１２８】
図１９は、クライアント稼動情報管理データベースから取得されたレコード群の一例である。
【０１２９】
図１９に示すように、クライアント稼動情報管理データベース４５のレコード群のうち、「ＰＣＩＤ」が“０６０８０３０１”である５レコードが取得される。また、導入ソフトウエア製品データベース４６から全レコードが取得される。
【０１３０】
先ず、ステップＳ６２において、先頭レコードから“表計算（Ｖ１０）”に対応するレコードの“５０時間”が取得される。取得されたレコードにおける“表計算（Ｖ１２）”の「所定稼動時間（２）」は５０時間であるので、“表計算（Ｖ１２）”は必要ソフトウエア製品リスト５１１（図２０参照）に第１のレコードとして書き込まれる。
【０１３１】
図２０は、ステップＳ６２においてレコード５１１＿１が書き込まれた後の必要ソフトウエア製品リスト５１１を示す図である。
【０１３２】
次に、ステップＳ６９に進み、２つ目のレコード（“ワープロソフト（Ｖ１０）”）の処理が行われる。取得されたレコードにおける “ワープロソフト（Ｖ１０）”の「月平均稼動時間」は、５０時間であり、導入ソフトウエア製品データベース４６（図５参照）における“ワープロソフト（Ｖ１２）”の「所定稼動時間（２）」は８０時間であるので、ステップＳ６４に進む。導入ソフトウエア製品データベース４６における“ワープロソフト（Ｖ１２）”の「所定稼動時間（１）」は２５時間であるので、ステップＳ６８に進み最小・最低データが必要ソフトウエア製品リスト５１２（図２１参照）の第２のレコードとして書き込まれる。
【０１３３】
図２１は、ステップＳ６８においてレコード５１２＿２が書き込まれた後の必要ソフトウエア製品リスト５１２を示す図である。
【０１３４】
次に、３つ目のレコード（“データベースソフト（Ｖ１０）”）の処理が行われる。取得されたレコードにおける“データベースソフト（Ｖ１０）”の「月平均稼動時間」は、０時間であり、導入ソフトウエア製品データベース４６における“データベースソフト（Ｖ１２）”の「所定稼動時間（２）」は５０時間であるので、ステップＳ６４に進み、導入ソフトウエア製品データベース４６における“データベースソフト（Ｖ１２）”の「所定稼動時間（１）」は２５時間であるので、ステップＳ６５に進む。
【０１３５】
この“データベースソフト（Ｖ１０）”には定期日が設定されていないので、ステップＳ６６に進む。取得されたレコードにおける“データベースソフト（Ｖ１０）”の一日平均起動回数は０回であり、導入ソフトウエア製品データベース４６における“データベースソフト（Ｖ１２）”の所定日平均起動回数は２回であるので、ステップＳ６７に進む。
【０１３６】
取得されたレコードにおける“データベースソフト（Ｖ１０）”の月最大起動回数は０回であり、導入ソフトウエア製品データベース４６における“データベースソフト（Ｖ１２）”の所定月最大起動回数は１００回であるので、“データベースソフト（Ｖ１２）”は必要ソフトウエア製品リストには追加されない。
【０１３７】
次に、４つ目のレコード（“開発ソフト（Ｖ２）”）の処理が行われる。取得されたレコードにおける“開発ソフト（Ｖ２）”の「月平均稼動時間」は、４０時間であり、導入ソフトウエア製品データベース４６における“開発ソフト（Ｖ２）”の「所定稼動時間（２）」は１００時間であるので、ステップＳ６４に進む。
【０１３８】
取得されたレコードにおける“開発ソフト（Ｖ２）”の「所定稼動時間（１）」は５０時間であるので、ステップＳ６５に進む。“開発ソフト（Ｖ２）”には定期日が設定されていないため、ステップＳ６６に進む。
【０１３９】
取得されたレコードにおける“開発ソフト（Ｖ２）”の「一日平均起動回数」は１．５回であり、導入ソフトウエア製品データベース４６における“開発ソフト（Ｖ３）”の「所定日平均起動回数」は２回であるので、ステップＳ６７に進む。
【０１４０】
取得されたレコードにおける“開発ソフト（Ｖ２）”の「月最大起動回数」は２００回であり、導入ソフトウエア製品データベース４６における“開発ソフト（Ｖ３）”の「所定月最大起動回数」は１００回であるので、ステップＳ６８に進み、最小・最低データが必要ソフトウエア製品リスト５１３（図２２参照）の第３のレコードとして書き込まれる。
【０１４１】
図２２は、ステップＳ６８においてレコード５１３＿３が書き込まれた後の必要ソフトウエア製品リスト５１３を示す図である。
【０１４２】
次に、５つ目のレコード（“ユーザＡＰＬ（Ｖ１）”）の処理が行われる。取得されたレコードにおける“ユーザＡＰＬ（Ｖ１）”の「月平均稼動時間」は、１０時間であり。導入ソフトウエア製品データベース４６における“ユーザＡＰＬ（Ｖ２）”の「所定稼動時間（２）」は５０時間であるので、ステップＳ６４に進む。
【０１４３】
取得されたレコードにおける “ユーザＡＰＬ（Ｖ１）”の「所定稼動時間（１）」は２０時間であるので、ステップＳ６５に進む。“ユーザＡＰＬ（Ｖ１）”には定期日が設定されているため、ステップＳ６８に進み、最小・最低データが必要ソフトウエア製品リスト５１４（図２３参照）の第４のレコードとして書き込まれる。
【０１４４】
図２３は、ステップＳ６８においてレコード５１４＿４が書き込まれた後の必要ソフトウエア製品リスト５１４を示す図である。
【０１４５】
次に、図１７のステップＳ７０以降の処理過程についてデータ例を挙げて説明する。
【０１４６】
図１７に示すように、ステップＳ７０では、予め登録されたグローバル変数より「使用目的」を取得する。「使用目的」がグローバル変数に代入されていない場合（例えばリース確認サブプログラムからの処理の場合など）には、ユーザ情報データベース４９から「ＰＣＩＤ」に対応する「使用目的」を取得する。例えば、グローバル変数の「使用目的」として“モバイル用”が登録されていたとすると、“モバイル用”が取得される（ステップＳ７０）。
【０１４７】
次に、ステップＳ７０（図１７参照）で取得した「使用目的」を用い、使用目的データベース４７（図６参照）から「必須ソフトウエア製品」を取得する（ステップＳ７１）。この実施形態の例では、ＰＣＩＤが“０６０８０３０１”の使用目的は、図８に示すように、“モバイル用”であるので、「必須ソフトウエア製品」として、“表計算、ワープロソフト、プレゼンテーションソフト”が取得される。
【０１４８】
次に、上記「必須ソフトウエア製品」が必要ソフトウエア製品リスト５１４（図２３参照）に含まれているか否かの判定が行われる（ステップＳ７２）。
【０１４９】
ステップＳ７２における判定の結果、上記「必須ソフトウエア製品」が必要ソフトウエア製品リスト５１４（図２３参照）に含まれている場合には、このサブプログラムの処理は終了する。
【０１５０】
一方、ステップＳ７２における判定の結果、上記「必須ソフトウエア製品」が必要ソフトウエア製品リスト５１４（図２３参照）に含まれていない場合には、必要ソフトウエア製品リスト５１４に含まれていない「必須ソフトウエア製品」の「導入ソフトウエア製品」、「推奨ＣＰＵ」、「推奨メモリ」、「推奨ディスク」、「価格」を必要ソフトウエア製品リスト５１４に追加する（ステップＳ７３）。本実施形態の例では、ステップＳ７２において“プレゼンテーションソフト”が必要ソフトウエア製品リスト５１４に含まれていないので、ステップＳ７３において、“プレゼンテーションソフト”が必要ソフトウエア製品リスト５１４（図２３参照）に追加され、その結果、第１のレコード５１５＿１〜第５のレコード５１５＿５までの５レコードからなる必要ソフトウエア製品リスト５１５（図２４参照）が作成される。
【０１５１】
図２４は、ステップＳ７３においてレコード５１５＿５が書き込まれた後の必要ソフトウエア製品リスト５１５を示す図である。
【０１５２】
こうして、必要製品リスト作成サブプログラム４２２の処理を終了した後、次に、機種選定プログラム４３に制御は移行する。
【０１５３】
図２５は、機種選定プログラムのフローチャートである。
【０１５４】
この機種選定プログラム４３は、サーバ４００（図１参照）にインストールされ、必要ソフトウエア製品リスト５１５（図２４参照）に基づき、ユーザに最適なコンピュータを決定するプログラムである。
【０１５５】
先ず、必要ソフトウエア製品リスト５１５から、「ＣＰＵ」、「メモリ」、「ディスク」の各項目の最大値を取得する（ステップＳ８１）。本実施形態の例では、必要ソフトウエア製品リスト５１５から、「ＣＰＵ」の最大値として“５００”、「メモリ」の最大値として“２５６”、「ディスク」の最大値として“４００”が取得される。
【０１５６】
次に、必要ソフトウエア製品リスト５１５と、リソース係数データベース５０（図９参照）とを使用してリソース値を決定する（ステップＳ８２）。本実施形態の例では、必要ソフトウエア製品リスト５１４には、“表計算（Ｖ１２）”、“ワープロソフト（Ｖ１２）”、“開発ソフト（Ｖ３）”、“ユーザＡＰＬ（Ｖ２）”が登録されているので、その組合わせのリソース係数がリソース係数データベース５０から取得される。具体的には、「メモリリソース係数」：０．７、「ディスクリソース係数」：０．７が取得される。
【０１５７】
次に、使用目的データベース４７（図６参照）から「使用目的」に対応した「必要ディスク容量」を取得する（ステップＳ８３）。本実施形態の例では、使用目的がモバイルであるため、使用目的データベース４７から「使用目的」：“モバイル用”の「必要ディスク容量」である“２０Ｇ”が取得される。
【０１５８】
次に、リソース値と、「ＣＰＵ」、「メモリ」、「ディスク」とを積算し、「ＣＰＵ」、「メモリ」、「ディスク」の値を決定する（ステップＳ８４）。
【０１５９】
ここで、「ＣＰＵ」については、必要ソフトウエア製品リスト５１４（図２３参照）の「ＣＰＵ」の最大値とする。「メモリ」については、必要ソフトウエア製品リスト５１４のソフトウエア製品が同時に起動されることも考慮し、すべての「メモリ」を合計したものにメモリリソース係数をかけた値とする。「ディスク」については、各ソフトウエア製品の「ディスク容量」を合計し、それにリソース係数を乗じ、先のステップＳ８４で取得した「ディスク容量」の“２０Ｇ”を合計したものとする。すなわち、本実施形態の例では、
「ＣＰＵ」：５００、
「メモリ」：（２５６＋１２８＋２５６＋１２８＋２５６）×０．７＝７１６、
「ディスク」：（４００＋２００＋３００＋３００＋４００）×０．７＋２０＝３１．２Ｇ
となる。
【０１６０】
次に、クライアント稼動情報管理データベース４５（図４参照）の対応する「ＰＣＩＤ」の「月平均バッテリ稼動回数」と「月平均バッテリ稼動時間」とから、「１回平均稼動時間」を求める（ステップＳ８５）。本実施形態の例では、「ＰＣＩＤ」が“０６０８０３０１”の「月平均バッテリ稼動回数」は“２０回”、「月平均バッテリ稼動時間」は“１００時間”であるので、“１００時間”を“２０回”で除したものが１回平均の稼動時間：“５時間”となる。
【０１６１】
次に、機種別ハード情報データベース４８（図７参照）と、計算で求めた「ＣＰＵ」、「メモリ」、「ディスク」の値を満たし、希望の「タイプ」を条件として、機種別ハード情報データベース４８から「機種」を取得する（ステップＳ８６）。本実施形態の例では、「ＣＰＵ」が“５００Ｍｈｚ”以上、「メモリ」が“７１６ＭＢ”以上、「ディスク」が“３１．２Ｇ”以上、「バッテリー容量」が“５ｈ”以上、「タイプ」が“ノート”である「機種」を機種別ハード情報データベース４８の中から検索し、検索の結果、“ＰＣ−５”および“ＰＣ−９”が得られる。検索の結果一致するものが複数あれば、「価格」の安価なものが選択される。ここでは、“ＰＣ−５”が選択される。
【０１６２】
ステップＳ８６で選択された結果はクライアント１００に送付される（ステップＳ８７）。
【０１６３】
クライアント１００では、新機種情報提示プログラム１２（図３参照）により、最初の見積もり時の推奨新機種表示画面７１（図２７参照）に、上記機種選定プログラム４３で得られた推奨新機種が表示される。
【０１６４】
ステップＳ８７に続くステップＳ８８では、「再見積」処理であるか否かの判定が行われる。
【０１６５】
推奨新機種表示画面７１の下部には、「再見積」ボタン７１ａ、「キャンセル」ボタン７１ｂ、「終了」ボタン７１ｃが設けられている。
【０１６６】
ユーザ操作により、「再見積」ボタン７１ａが押下されると、ステップＳ８８における判定の結果、ステップＳ９０に進み、ステップＳ９０〜ステップＳ９５の処理が行われた後、ステップＳ８１に戻って再見積処理が行われる。「再見積」処理の実施形態については後述する。
【０１６７】
ユーザ操作により、「キャンセル」ボタン７１ｂが押下されると、それまでの見積もり処理の結果がキャンセルされ全ての処理を終了する。
【０１６８】
ユーザ操作により、「終了」ボタン７１ｃが押下されると、見積もり結果番号を発行し、その見積もり結果番号とともに見積もり結果を見積もり結果データベース５２（図２６参照）に保存し（ステップＳ８９）、この機種選定プログラム４３の処理を終了する。
【０１６９】
図２６は、見積もり結果データベースの内容の一例を示す図である。
【０１７０】
図２６に示すように、この見積もり結果データベース５２には、機種選定プログラム４３により保存された見積もり結果、すなわち「見積もり結果番号」、「機種」、「導入ソフトウエア製品」、「メモリリソース係数」、「ディスクリソース係数」が記録される。
【０１７１】
図２７は、最初の見積もり時の推奨新機種表示画面を示す図である。
【０１７２】
この推奨新機種表示画面７１には、最適パーソナルコンピュータの仕様を表示する「最適ＰＣ表示欄」７１ａ、導入ソフトウエア製品の追加または削除を指示する「追加または削除欄」７１ｂ、必須ソフトウエア製品を表示する「必須欄」７１ｃ、再見積もりを指示する「再見積」ボタン７１ｄ、操作をキャンセルする「キャンセル」ボタン７１ｅ、および操作の終了を指示する「終了」ボタン７１ｆが設けられている。
【０１７３】
図２７に示すように、機種選定プログラム４３（図２５参照）により得られた、最初の見積もり時の推奨新機種、すなわち、本実施形態の例では、“ＰＣ−５”が選択された旨がクライアント１００上の推奨新機種表示画面７１に表示される。すなわち、最適ＰＣ表示欄７１ａには、「会社名」：“Ａ社”、「型番」：“ＰＣ−５（メモリ１ＧＢ、Ｄｉｓｋ５０ＧＢ、重量１．２Ｋｇ、新品）”、「導入ソフトウエア製品」：“表計算（Ｖ１２）、ワープロソフト（Ｖ１２）、開発ソフト（Ｖ３）、ユーザＡＰＬ（Ｖ２）、プレゼンテーションソフト（Ｖ１２）”「価格」：“合計￥４１０，０００”と表示される。
【０１７４】
「追加または削除欄」７１ｂには、図示のように、最初の見積もりで選択された上記５つの「導入ソフトウエア製品」のほかに、導入ソフトウエア製品データベース４６に登録されている「導入ソフトウエア製品」：“データベースソフト（Ｖ１２）”を加えた６つの「導入ソフトウエア製品」について追加または削除のチェックが入れられるようになっている。
【０１７５】
「追加または削除欄」７１ｂの左側には、必須ソフトウエア製品であることを示す「必須欄」７１ｃが設けられている。
【０１７６】
ここで、この推奨新機種表示画面７１（図２７参照）を用いて、ユーザが導入ソフトウエア製品の追加または削除を希望し、追加または削除後の再見積もりを行う場合の処理過程について説明する。
【０１７７】
ユーザが推奨新機種表示画面７１（図２７参照）の「最適ＰＣ表示欄」７１ａに表示された５つの「導入ソフトウエア製品」のうち、“プレゼンテーションソフト（Ｖ１２）”を削除し、“データベースソフト（Ｖ１２）”を追加して再見積もりを行う場合の例について説明する。
【０１７８】
ユーザ操作により、「追加または削除欄」７１ｂに表示されている６つの「導入ソフトウエア製品」のうち、“プレゼンテーションソフト（Ｖ１２）”のチェックが外され、 “データベースソフト（Ｖ１２）” のチェックが入れられた後、画面下部の「再見積」ボタン７１ｄが押下されると、前述のように、機種選定プログラム４３（図２５参照）のステップＳ９０に進み、「追加または削除欄」７１ｂにチェックされたソフトウエア製品の有無の判定が行われる。
【０１７９】
ステップＳ９０における判定の結果、「追加または削除欄」７１ｂにチェックされたソフトウエア製品がない場合にはステップＳ９２に進み、「追加または削除欄」７１ｂにチェックされたソフトウエア製品がある場合にはステップＳ９１に進みチェックされたソフトウエア製品を必要ソフトウエア製品リスト５１５（図２４）から削除し、ステップＳ９２に進む。
【０１８０】
図２８は、ソフトウエア製品が削除された後の必要ソフトウエア製品リスト５１６を示す図である。
【０１８１】
図２８には、必要ソフトウエア製品リスト５１５（図２４）から“プレゼンテーション（Ｖ１２）” のレコード５１５＿５が削除された後の必要ソフトウエア製品リスト５１６が示されている。
【０１８２】
ステップＳ９２では、推奨新機種表示画面７１で「追加または削除欄」７１ｂにチェックされたソフトウエア製品があるか否かの判定が行われる。
【０１８３】
ステップＳ９２における判定で「追加または削除欄」７１ｂにチェックされたソフトウエア製品がない場合にはステップＳ８１に戻り、ステップＳ８１以降の処理が繰り返される。
【０１８４】
一方、「追加または削除欄」７１ｂにチェックされたソフトウエア製品がある場合にはステップＳ９３に進み追加されたソフトウエア製品の「必須欄」７１ｃにチェックがあるか否かの判定が行われる。
【０１８５】
ステップＳ９３における判定で「必須欄」７１ｃにチェックがある場合にはステップＳ９４に進み必要ソフトウエア製品リスト５１５（図２４）にそのソフトウエア製品の「導入ソフトウエア製品」、「推奨ＣＰＵ」、「推奨メモリ」、「推奨ディスク」、「価格」などのデータを追加する。
【０１８６】
図２９は、ソフトウエア製品が追加された後の必要ソフトウエア製品リスト５１７を示す図である。
【０１８７】
図２９には、必要ソフトウエア製品リスト５１６（図２８）に“データベースソフト（Ｖ１２）”のレコード５１７＿５が追加された後の必要ソフトウエア製品リスト５１７が示されている。
【０１８８】
一方、ステップＳ９３における判定で「必須欄」７１ｅにチェックがある場合にはステップＳ９５に進み必要ソフトウエア製品リスト５１５（図２４）にそのソフトウエア製品の「導入ソフトウエア製品」、最小ＣＰＵ、最低メモリ、最低ディスク、「価格」などのデータを追加した後、ステップＳ８１に戻り、ステップＳ８１以降の見積もり処理が繰り返し実行される。
【０１８９】
先ず、ステップＳ８１では、必要ソフトウエア製品リスト５１５から、ＣＰＵの最大値として５００、メモリの最大値として２５６、ディスクの最大値として４００が取得される。
【０１９０】
次に、ステップＳ８２では、必要ソフトウエア製品リスト５１５には、表計算、ワープロソフトの組が登録されているため、その組合わせの「リソース係数」、すなわち、「メモリリソース係数」：“０．９”、「ディスクリソース係数」：“０．９”がリソース係数データベース５０から取得される。
【０１９１】
次に、ステップＳ８３では、「使用目的」が“モバイル”であるため、使用目的データベース４７（図６参照）から“モバイル”の「必要ディスク容量」である“２０Ｇ”が取得される。
【０１９２】
次に、ステップＳ８４では、
「ＣＰＵ」：５００、
「メモリ」：（２５６＋１２８＋２５６＋１２８＋５１２）×０．９＝１１２５、
「ディスク」：（４００＋２００＋３００＋３００＋７００）×０．９＋２０＝３７．１Ｇ
となる。
【０１９３】
次に、ステップＳ８５では、「ＰＣＩＤ」が“０６０８０３０１”の「月平均バッテリ稼動回数」は“２０回”、「月平均バッテリ稼動時間」は“１００時間”であるので、１００を２０で割ったものが１回平均の稼動時間：“５時間”となる。
【０１９４】
次に、ステップＳ８６では、「ＣＰＵ」が“５００Ｍｈｚ”以上、「メモリ」が“１１２５ＭＢ”以上、「ハードディスク」が“３７．１Ｇ”以上、「バッテリー容量」が“５ｈ”以上、「タイプ」が“ノート”であるものをＰＣハード情報８３０（図７参照）から検索する。その結果、一致するものとして“ＰＣ−９”が得られる。
【０１９５】
次に、ステップＳ８７では、“ＰＣ−５”が選択された旨を伝える推奨新機種表示画面７２（図３０参照）がクライアント上に表示される。
【０１９６】
図３０は、再見積もり時の推奨新機種表示画面を示す図である。
【０１９７】
この推奨新機種表示画面７２は、推奨新機種表示画面７１（図２７参照）と同様、最適パーソナルコンピュータの仕様を表示する「最適ＰＣ表示欄」７２ａ、導入ソフトウエア製品の追加または削除を指示する「追加または削除欄」７２ｂ、必須ソフトウエア製品を表示する「必須欄」７２ｃ、再見積もりを指示する「再見積」ボタン７２ｄ、操作をキャンセルする「キャンセル」ボタン７２ｅ、および操作の終了を指示する「終了」ボタン７２ｆが設けられている。
【０１９８】
図３０に示すように、機種選定プログラム４３（図２５参照）により得られた、２回目の見積もり時の推奨新機種、すなわち、本実施形態の例では、“ＰＣ−９”が選択された旨がクライアント１００上の推奨新機種表示画面７２に表示される。すなわち、最適ＰＣ表示欄７２ａには、「会社名」：“Ａ社”、「型番」：“ＰＣ−９（メモリ２ＧＢ、Ｄｉｓｋ８０ＧＢ、重量１．２Ｋｇ、新品）”、「導入ソフトウエア製品」：“表計算（Ｖ１２）、ワープロソフト（Ｖ１２）、開発ソフト（Ｖ３）、ユーザＡＰＬ（Ｖ２）、データベースソフト（Ｖ１２）”「価格」：“合計￥７００，０００”と表示される。
【０１９９】
ユーザ操作により、「再見積」ボタン７２ｄが押下されると、ステップＳ８８における判定の結果、ステップＳ９０に進み、ステップＳ９０〜ステップＳ９５の処理が行われた後、ステップＳ８１に戻って再見積もり処理が行われる。
【０２００】
ユーザ操作により、「キャンセル」ボタン７２ｅが押下されると、それまでの見積もり処理の結果がキャンセルされ全ての処理を終了する。
【０２０１】
ユーザ操作により、「終了」ボタン７２ｆが押下されると、見積もり結果番号を発行し、その見積もり結果番号とともに見積もり結果を見積もり結果データベース５２（図８参照）に保存し（ステップＳ８９）、この機種選定プログラム４３の処理を終了する。
【０２０２】
この再見積もり処理は、ユーザの希望に応じて何回でも繰り返し実行することができる。
【０２０３】
次に、本発明の第２のパーソナルコンピュータ機種選定システムについて説明する。
【０２０４】
図３１は、図１に示すクライアントアンドサーバシステムを利用した本発明の第２のパーソナルコンピュータ機種選定システムの概要図である。
【０２０５】
この第２のパーソナルコンピュータ機種選定システム２は、ユーザが新規にコンピュータを購入する場合の処理を行うものである。
【０２０６】
図３１に示すように、このパーソナルコンピュータ機種選定システム２は、ユーザの操作に応じてアプリケーションを実行するパーソナルコンピュータからなるクライアント３００と、クライアント３００と通信回線９００によって接続され、パーソナルコンピュータの、クライアントとしてのユーザにとって最適なパーソナルコンピュータの機種を選定するサーバ４００とを有するパーソナルコンピュータ機種選定システムであって、
クライアント３００には、使用目的送信プログラム３１がインストールされている。この使用目的送信プログラム３１は、ユーザからの、新たに導入する新クライアントの使用目的の入力を受けてその使用目的をサーバ４００に送信するものである。
【０２０７】
なお、本実施形態における使用目的送信プログラム３１は、本発明にいう使用目的送信手段の一例に相当するものである。
【０２０８】
サーバ４００には、ソフトウエア製品リスト作成手段４２と、機種選定手段４３とがインストールされており、さらに、導入ソフトウエア製品データベース４６と、使用目的データベース４７と、機種別ハード情報データベース４８と、ユーザ情報データベース４９と、リソース係数データベース５０とが備えられている。
【０２０９】
これらの、導入ソフトウエア製品データベース４６、使用目的データベース４７、および機種別ハード情報データベース４８、ユーザ情報データベース４９、リソース係数データベース５０は、第１の実施形態における第１のパーソナルコンピュータ機種選定システム１（図３参照）に用いられるものと同一であるので詳細な説明は省略する。
【０２１０】
ソフトウエア製品リスト作成手段４２は、クライアント３００から送信されてきた使用目的に基づき使用目的データベース４７を参照して、新たなクライアントで実行する必要のある必要ソフトウエア製品リスト５１を作成するものである。
【０２１１】
機種選定手段４３は、ソフトウエア製品リスト作成手段４２で作成された必要ソフトウエア製品リスト５１、導入ソフトウエア製品データベース４６、および機種別ハード情報データベース４８を参照して、必要ソフトウエア製品リスト５１に記入されたソフトウエア製品をアプリケーションとして実行するのに必要なハードウエアリソースの仕様を決定し該仕様を満たすパーソナルコンピュータの機種を選定するものである。
【０２１２】
なお、本実施形態におけるソフトウエア製品リスト作成プログラム４２は、本発明にいうソフトウエア製品リスト作成手段の一例に相当するものであり、また、本実施形態における機種選定プログラム４３は、本発明にいう機種選定手段の一例に相当するものである。
【０２１３】
また、本実施形態のサーバ４００は、上記の通り、リソース係数データベース５０を備えており、機種選定プログラム４３は、リソース係数データベース５０に記憶されたリソース係数に基づいてハードウエアリソースの仕様を補正し補正された仕様を満たすパーソナルコンピュータの機種を選定するものとして構成されている。
【０２１４】
また、サーバ４００は、ソフトウエア製品リスト作成プログラム４２で作成されたソフトウエア製品のリストと機種選定プログラム４３で選定されたパーソナルコンピュータの機種情報とからなる新機種情報をクライアント３００に送信する新機種情報送信プログラム４４を備えており、また、クライアント３００は、サーバ４００から送信されてきた新機種情報をユーザに提示する新機種情報提示プログラム１２を備えた構成となっている。
【０２１５】
また、クライアント３００は、ユーザの操作に応じて、新機種情報提示プログラム１２により提示された新機種情報に含まれるソフトウエア製品を修正してソフトウエア製品の新たなリストからなる再見積要求情報を作成してサーバ４００に送信する再見積要求プログラム１３を備え、機種選定プログラム４３は、クライアント３００から受け取った再見積要求情報に基づいてパーソナルコンピュータの機種を選定し直すものものとして構成されている。
【０２１６】
本実施形態における新機種情報送信プログラム４４は、本発明にいう新機種情報送信手段の一例に相当するものであり、また、本実施形態における新機種情報提示プログラム１２は、本発明にいう新機種情報提示手段の一例に相当するものであり、また、本実施形態における再見積要求プログラム１３は、本発明にいう再見積要求手段の一例に相当するものである。
【０２１７】
次に、本実施形態のパーソナルコンピュータ機種選定システム２（図３１参照）の動作について説明する。
【０２１８】
先ず、使用目的送信プログラム３１の動作について説明する。
【０２１９】
新規にパーソナルコンピュータを購入しようとするユーザは、クライアント１００，２００，３００（図１参照）のうち、使用目的送信プログラム３１がインストールされているクライアントを用いて使用目的送信プログラム３１を起動することにより見積もり処理を実行することができる。
【０２２０】
図３２は、使用目的送信プログラムのフローチャートである。
【０２２１】
この使用目的送信プログラム３１は、図１に示すクライアント１００，２００，３００のうちいずれのコンピュータにインストールされていてもよい。
【０２２２】
新たにパーソナルコンピュータを購入したいユーザは、上記クライアント１００，２００，３００のうち、例えばクライアント３００を操作して、新たに購入するパーソナルコンピュータの使用目的、そのパーソナルコンピュータのタイプ、及びユーザ名を入力することにより、サーバ４００上のソフトウエア製品リスト作成プログラム４２（図３１参照）及び機種選定別プログラム４３が作動してそのユーザにとって最適なパーソナルコンピュータの見積もりが行われる。
【０２２３】
先ず、使用目的送信プログラム３１が起動されると（ステップＳ１１）、新たに購入するパーソナルコンピュータの「使用目的」、希望するパーソナルコンピュータの「タイプ」、及び「ユーザ名」を入力する新機種選択画面７３（図３３参照）が表示される（ステップＳ１２）。
【０２２４】
図３３は、第２の実施形態において用いられる新機種選択画面を示す図である。
【０２２５】
図３３に示すように、この新機種選択画面７３には、新たに購入するパーソナルコンピュータの「使用目的」を、“社内業務用”、“開発用”、“プレゼンテーション用”、“モバイル用”、“社内業務・開発兼務用”の中から１つだけ選択する使用目的選択欄７３ａ、希望するパーソナルコンピュータの「タイプ」を、“デスクトップ”、“ノート”、“モバイル” の中から１つだけ選択するタイプ選択欄７３ｂ、「ユーザ名」を入力するユーザ名入力欄７３ｃ、サーバへの送信を指示する「送信」ボタン７３ｄ、操作をキャンセルする「キャンセル」ボタン７３ｅが設けられている。
【０２２６】
なお、このユーザが利用することになるパーソナルコンピュータについての「ＰＣＩＤ」は、このパーソナルコンピュータ機種選定システムの管理担当者によって予め割り当てられてユーザ情報データベース４９（図８参照）に記憶されている。
【０２２７】
図３２のフローチャート：ステップＳ１３において、上記「使用目的」、「タイプ」の選択、及び「ユーザ名」の入力が終了すると、図３３に示すように、“あなたのＰＣのＩＤは、０６０８０３０１です”というように表示される。ここで、「送信」ボタン７３ａが押下されると、「ＰＣＩＤ」：“０６０８０３０１”、「使用目的」：“モバイル用”、「タイプ」：“ノート”、「ユーザ名」：“日本太郎”などの情報がサーバ４００（図１参照）に送信される。
【０２２８】
上記送信を受けたサーバ４００により、ソフトウエア製品リスト作成プログラム４２’（図３４参照）が起動される（ステップＳ１４）。
【０２２９】
図３４は、第２の実施形態で用いられるソフトウエア製品リスト作成プログラムの構成を示す図である。
【０２３０】
図３４に示すように、このソフトウエア製品リスト作成プログラム４２’は、新機種要求サブプログラム４２３と、それに続いて実行される必要製品リスト作成サブプログラム４２２とからなっている。
【０２３１】
なお、この必要製品リスト作成サブプログラム４２２は第１の実施形態において用いられるサブプログラムと同じものである。
【０２３２】
図３５は、第２の実施形態において用いられる新機種要求サブプログラムのフローチャートである。
【０２３３】
図３５に示すように、新機種要求サブプログラム４２３は、クライアント３００から「ユーザ名」、「使用目的」、「タイプ」、「ＰＣＩＤ」を受信する（ステップＳ３１）。
【０２３４】
次に、受信した「使用目的」と「タイプ」とをグローバル変数に代入し（ステップＳ３２）、次に、「ＰＣＩＤ」をサーバ４００の必要製品リスト作成サブプログラム４２２に渡し（ステップＳ３３）、必要製品リスト作成サブプログラム４２２に制御は移行する。
【０２３５】
こうして、サーバ４００の必要製品リスト作成サブプログラム４２２（図１７参照）による必要製品リスト作成処理（ステップＳ３４）が行われた後、次に、機種選定プログラム４３に制御は移行する。
【０２３６】
必要製品リスト作成処理および機種選定プログラムによる処理内容は第１の実施形態において説明した処理内容と基本的に同一であるので、ここでの説明は省略する。
【０２３７】
機種選定プログラム４３（ステップＳ３５）により得られた推奨新機種に関する情報はクライアント３００に送信される。次に、上記グローバル変数をクリアし（ステップＳ３６）、ソフトウエア製品リスト作成プログラム４２’の処理を終了する。
【０２３８】
推奨新機種に関する情報を受信したクライアント３００は、その推奨新機種に関する情報を推奨新機種表示画面７２（図２７参照）に表示する（図３２のフローチャート：ステップＳ１６）。
【０２３９】
次に、上記推奨新機種表示画面７２によるソフトウエア製品のチェック入力（追加、削除、再見積もりの指示、および終了の指示）が行われる（ステップＳ１７）。
【０２４０】
次に、ステップＳ１８において、推奨新機種表示画面７２の「再見積もり」ボタン７２ａが押下されたか否かの判定が行われる。
【０２４１】
ステップＳ１８における判定の結果、ユーザにより「再見積もり」ボタン７２ａが押下された場合にはステップＳ１３に戻り、再見積もり処理が行われる。再見積もり処理の詳細は、図２５を参照して詳細に説明したとおりであるので、ここでの説明は省略する。
【０２４２】
一方、ステップＳ１８における判定の結果、ユーザにより「再見積もり」ボタン７２ａ以外のボタンが押下された場合にはこの使用目的送信プログラム３１の処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１】本発明の一実施形態としてのパーソナルコンピュータ機種選定システムを構成するクライアントと、通信回線によってそのクライアントに接続されたサーバとを含むクライアントアンドサーバシステムの全体構成図である。
【図２】図１に外観を示したコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】図１に示すクライアントアンドサーバシステムを利用した本発明の第１のパーソナルコンピュータ機種選定システムの概要図である。
【図４】クライアント稼動情報データベースに記憶された情報の一例を示す図である。
【図５】導入ソフトウエア製品データベースに記憶された情報の一例を示す図である。
【図６】使用目的データベースに記憶された情報の一例を示す図である。
【図７】機種別ハード情報データベースに記憶された情報の一例を示す図である。
【図８】ユーザ情報データベースに記憶された情報の一例を示す図である。
【図９】リソース係数データベースに記憶された情報の一例を示す図である。
【図１０】稼動情報送信プログラムのフローチャートである。
【図１１】稼動情報送信プログラムにより収集された稼動情報の一例を示す図である。
【図１２】稼動情報データベース更新プログラムのフローチャートである。
【図１３】更新前のクライアント稼動情報データベースに記憶されている稼動情報の一例を示す図である。
【図１４】更新後のクライアント稼動情報データベースの内容を示す図である。
【図１５】第１の実施形態におけるソフトウエア製品リスト作成プログラムの構成を示す図である。
【図１６】第１の実施形態におけるリース確認サブプログラムのフローチャートである。
【図１７】必要製品リスト作成サブプログラムのフローチャートである。
【図１８】必要製品リスト作成サブプログラムにより作成される必要ソフトウエア製品リストを示す図である。
【図１９】クライアント稼動情報管理データベースから取得されたレコード群の一例である。
【図２０】ステップＳ６２においてレコード５１１＿１が書き込まれた後の必要ソフトウエア製品リスト５１１を示す図である。
【図２１】ステップＳ６８においてレコード５１２＿２が書き込まれた後の必要ソフトウエア製品リスト５１２を示す図である。
【図２２】ステップＳ６８においてレコード５１３＿３が書き込まれた後の必要ソフトウエア製品リスト５１３を示す図である。
【図２３】ステップＳ６８においてレコード５１４＿４が書き込まれた後の必要ソフトウエア製品リスト５１４を示す図である。
【図２４】ステップＳ７３においてレコード５１５＿５が書き込まれた後の必要ソフトウエア製品リスト５１５を示す図である。
【図２５】機種選定プログラムのフローチャートである。
【図２６】見積もり結果データベースの内容の一例を示す図である。
【図２７】最初の見積もり時の推奨新機種表示画面を示す図である。
【図２８】ソフトウエア製品が削除された後の必要ソフトウエア製品リスト５１６を示す図である。
【図２９】ソフトウエア製品が追加された後の必要ソフトウエア製品リスト５１７を示す図である。
【図３０】再見積もり時の推奨新機種表示画面を示す図である。
【図３１】図１に示すクライアントアンドサーバシステムを利用した本発明の第２のパーソナルコンピュータ機種選定システムの概要図である。
【図３２】使用目的送信プログラムのフローチャートである。
【図３３】第２の実施形態において用いられる新機種選択画面を示す図である。
【図３４】第２の実施形態で用いられるソフトウエア製品リスト作成プログラムの構成を示す図である。
【図３５】第２の実施形態において用いられる新機種要求サブプログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
【０２４４】
１，２    パーソナルコンピュータ機種選定システム
１１    稼動情報送信プログラム
１２    新機種情報提示プログラム
１３    再見積要求プログラム
３１    使用目的送信プログラム
４１    稼動情報データベース更新プログラム
４２    ソフトウエア製品リスト作成プログラム
４２１    リース確認サブプログラム
４２２    必要製品リスト作成サブプログラム
４２’    ソフトウエア製品リスト作成プログラム
４２１    リース確認サブプログラム
４２２    必要製品リスト作成サブプログラム
４２３    新機種要求サブプログラム
４３    機種選定プログラム
４４    新機種情報送信プログラム
４５    クライアント稼動情報データベース
４６    導入ソフトウエア製品データベース
４７    使用目的データベース
４８    機種別ハード情報データベース
４９    ユーザ情報データベース
５０    リソース係数データベース
５１，５１１，５１２，５１３，５１４，５１５，５１６，５１７    必要ソフトウエア製品リスト
７１，７２    推奨新機種表示画面
７３    新機種選択画面
１００，２００，３００，４００    コンピュータ
１０１，２０１，３０１，４０１    本体部
１０２，２０２，３０２，４０２    ディスプレイ
１０２ａ，２０２ａ，３０２ａ，４０２ａ    表示画面
１０３，２０３，３０３，４０３    キーボード
１０４，２０４，４０４    マウス
１０１ａ，２０１ａ，３０１ａ，４０１ａ    ＭＯ装填口
１０１ｂ，２０１ｂ，３０１ｂ，４０１ｂ    ＣＤ／ＤＶＤ装填口
１１０    バス
１１１    ＣＰＵ
１１２    ＲＡＭ
１１３    ハードディスクコントローラ
１１４    ＭＯドライブ
１１５    ＣＤ／ＤＶＤドライブ
１１６    マウスコントローラ
１１７    キーボードコントローラ
１１８    ディスプレイコントローラ
１１９    通信用ボード
３０４    トラックパッド
６０１    ＭＯ
６０２    ＣＤ／ＤＶＤ
９００    通信回線
【図１】
2008204232.tif 000003
【図２】
2008204232.tif 000004
【図３】
2008204232.tif 000005
【図４】
2008204232.tif 000006
【図５】
2008204232.tif 000007
【図６】
2008204232.tif 000008
【図７】
2008204232.tif 000009
【図８】
2008204232.tif 000010
【図９】
2008204232.tif 000011
【図１０】
2008204232.tif 000012
【図１１】
2008204232.tif 000013
【図１２】
2008204232.tif 000014
【図１３】
2008204232.tif 000015
【図１４】
2008204232.tif 000016
【図１５】
2008204232.tif 000017
【図１６】
2008204232.tif 000018
【図１７】
2008204232.tif 000019
【図１８】
2008204232.tif 000020
【図１９】
2008204232.tif 000021
【図２０】
2008204232.tif 000022
【図２１】
2008204232.tif 000023
【図２２】
2008204232.tif 000024
【図２３】
2008204232.tif 000025
【図２４】
2008204232.tif 000026
【図２５】
2008204232.tif 000027
【図２６】
2008204232.tif 000028
【図２７】
2008204232.tif 000029
【図２８】
2008204232.tif 000030
【図２９】
2008204232.tif 000031
【図３０】
2008204232.tif 000032
【図３１】
2008204232.tif 000033
【図３２】
2008204232.tif 000034
【図３３】
2008204232.tif 000035
【図３４】
2008204232.tif 000036
【図３５】
2008204232.tif 000037