(57)【要約】      （修正有）【課題】フラッシュランプへの印加電圧や発光周波数の増加に伴う、消費電力の増加やフラッシュランプの劣化を回避しつつ、定着性を維持することが可能なフラッシュ定着装置を提供する。【解決手段】２つ以上のフラッシュランプ群３４，３５に分けられた複数本のフラッシュランプ２４を各フラッシュランプ群毎に異なるタイミングで発光させるように制御する発光制御手段３３と、前記発光制御手段によって前記各フラッシュランプ群の発光タイミングを制御することにより、前記複数本のフラッシュランプの照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段４３とを備える。【選択図】図１
2008158403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の発熱体群に分けられた複数の発熱体を各発熱体群毎に異なるタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、
前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングを制御することにより、前記複数の発熱体の照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えたことを特徴とする定着装置の制御装置。
【請求項２】
２つ以上の発熱体群に分けられた複数の発熱体と、
前記複数の発熱体を各発熱体群毎に異なるタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、
前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングを制御することにより、前記複数の発熱体の照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記発光制御手段は、前記各発熱体群の発熱体を各々一定の周期で発光させると共に、前記各発熱体群の発光タイミングのずれが、当該各発熱体群の発光周期の１／２未満となるように発光タイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記補償手段は、前記複数の発熱体に印加する電圧を合わせて制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記補償手段は、前記発熱体の累積発光回数に応じて、前記各発熱体群毎に発光させるタイミングを制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記補償手段は、前記発熱体の累積発光回数に応じて、前記各発熱体群毎に発光させるタイミングと、前記複数の発熱体に印加する電圧を合わせて制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項７】
前記発熱体の発光強度を検出する発光強度検出手段を備え、
前記補償手段は、前記発光強度検出手段の検出値に応じて、前記各発熱体群毎に発光させるタイミングと、前記複数の発熱体に印加する電圧を合わせて制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項８】
前記各発熱体群の発熱体の発光回数又は定着装置によって定着処理される被記録媒体の枚数を計数する計数手段を備え、
前記補償手段は、前記計数手段の計数値に応じて、前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングを制御することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記発熱体の照射エネルギーを検出する照射エネルギー検出手段を備え、
前記照射エネルギー検出手段の検出結果に応じて、前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングを制御することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記請求項２乃至９のいずれかに記載された定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
複数の発熱体を所定のタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、
前記発熱体によって定着処理を施される被定着媒体の表面温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出結果に応じて、前記発熱体に印加する印加電圧を制御することにより、前記複数の発熱体の照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えたことを特徴とする定着装置の制御装置。
【請求項１２】
複数の発熱体と、
前記複数の発熱体を所定のタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、
前記発熱体によって定着処理を施される被定着媒体の表面温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出結果に応じて、前記発熱体に印加する印加電圧を制御することにより、前記複数の発熱体の照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
２つ以上の発熱体群に分けられた複数の発熱体と、
前記複数の発熱体を各発熱体群毎に異なるタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、
前記発熱体によって定着処理を施される被定着媒体の表面温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出結果に応じて、前記発熱体に印加する印加電圧と、前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングとを制御することにより、前記複数の発熱体の照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
前記温度検出手段は、前記被定着媒体に対して最後のトナー像が転写されてから、定着処理が施されるまでの間に配設されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記請求項１２乃至１４のいずれかに記載された定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、定着装置の制御装置、及びこれを用いた定着装置並びに画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２０００−８９６０６号公報
【特許文献２】実開昭５５−１２８０５５号公報
【特許文献３】特開平５−２７３８８号公報
【０００３】
フラッシュランプの照射エネルギーの低下に起因した定着性の悪化を回避し得る技術としては、特開２０００−８９６０６号公報や、実開昭５５−１２８０５５号公報、あるいは特開平５−２７３８８号公報等に開示されたものが、既に提案されている。
【０００４】
上記特開２０００−８９６０６号公報に係るフラッシュ定着装置は、フラッシュランプから光エネルギーを照射し、記録紙上のトナー像を定着するフラッシュ定着装置であって、前記フラッシュランプにおける光エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段を設けるように構成したものである。
【０００５】
また、上記実開昭５５−１２８０５５号公報に係る定着装置は、フラッシュランプを用いて、トナー像を印刷用紙に加熱定着する方式において、センサにより該フラッシュランプの光量の減衰量を監視するとともに該フラッシュランプを発光せしめる電源供給用ランプドライバに情報を送出することにより、該ランプドライバは常に所定の発光量になるよう前記減衰量に応じて該フラッシュランプの発光電圧を上昇するように構成したものである。
【０００６】
さらに、上記特開平５−２７３８８号公報に係る電子写真式印刷装置は、印刷用紙上のトナー画像を定着するための輻射熱を発生するランプを有する定着器と、前記定着器内部の温度を検出する温度センサと、前記ランプに電力を供給するコンデンサと、前記コンデンサへの可変充電電圧を発生する電源と、前記定着器内部の温度に応答して前記可変充電電圧を制御する制御部とを備えるように構成したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、フラッシュランプへの印加電圧や発光周波数の増加に伴う、消費電力の増加やフラッシュランプの劣化を回避しつつ、定着性を維持することが可能なフラッシュ定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載された発明は、２つ以上の発熱体群に分けられた複数の発熱体を各発熱体群毎に異なるタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、
前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングを制御することにより、前記複数の発熱体の照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えたことを特徴とする定着装置の制御装置である。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、２つ以上の発熱体群に分けられた複数の発熱体と、
前記複数の発熱体を各発熱体群毎に異なるタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、
前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングを制御することにより、前記複数の発熱体の照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えたことを特徴とする定着装置である。
【００１０】
請求項３に記載された発明は、前記発光制御手段は、前記各発熱体群の発熱体を各々一定の周期で発光させると共に、前記各発熱体群の発光タイミングのずれが、当該各発熱体群の発光周期の１／２未満となるように発光タイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の定着装置である。
【００１１】
請求項４に記載された発明は、前記補償手段は、前記複数の発熱体に印加する電圧を合わせて制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置である。
【００１２】
請求項５に記載された発明は、前記補償手段は、前記発熱体の累積発光回数に応じて、前記各発熱体群毎に発光させるタイミングを制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置である。
【００１３】
請求項６に記載された発明は、前記補償手段は、前記発熱体の累積発光回数に応じて、前記各発熱体群毎に発光させるタイミングと、前記複数の発熱体に印加する電圧を合わせて制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置である。
【００１４】
請求項７に記載された発明は、前記発熱体の発光強度を検出する発光強度検出手段を備え、
前記補償手段は、前記発光強度検出手段の検出値に応じて、前記各発熱体群毎に発光させるタイミングと、前記複数の発熱体に印加する電圧を合わせて制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置である。
【００１５】
請求項８に記載された発明は、前記各発熱体群の発熱体の発光回数又は定着装置によって定着処理される被記録媒体の枚数を計数する計数手段を備え、
前記補償手段は、前記計数手段の計数値に応じて、前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングを制御することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の定着装置である。
【００１６】
請求項９に記載された発明は、前記発熱体の照射エネルギーを検出する照射エネルギー検出手段を備え、
前記照射エネルギー検出手段の検出結果に応じて、前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングを制御することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の定着装置である。
【００１７】
請求項１０に記載された発明は、前記請求項２乃至９のいずれかに記載された定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１８】
請求項１１に記載された発明は、複数の発熱体を所定のタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、
前記発熱体によって定着処理を施される被定着媒体の表面温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出結果に応じて、前記発熱体に印加する印加電圧を制御することにより、前記複数の発熱体の照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えたことを特徴とする定着装置の制御装置である。
【００１９】
請求項１２に記載された発明は、複数の発熱体と、
前記複数の発熱体を所定のタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、
前記発熱体によって定着処理を施される被定着媒体の表面温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出結果に応じて、前記発熱体に印加する印加電圧を制御することにより、前記複数の発熱体の照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えたことを特徴とする定着装置である。
【００２０】
請求項１３に記載された発明は、２つ以上の発熱体群に分けられた複数の発熱体と、
前記複数の発熱体を各発熱体群毎に異なるタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、
前記発熱体によって定着処理を施される被定着媒体の表面温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出結果に応じて、前記発熱体に印加する印加電圧と、前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングとを制御することにより、前記複数の発熱体の照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えたことを特徴とする定着装置である。
【００２１】
請求項１４に記載された発明は、前記温度検出手段は、前記被定着媒体に対して最後のトナー像が転写されてから、定着処理が施されるまでの間に配設されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の定着装置である。
【００２２】
請求項１５に記載された発明は、前記請求項１２乃至１４のいずれかに記載された定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載された発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比較して消費電力の増加やフラッシュランプの劣化を回避しつつ、定着性を維持することが可能となる。
【００２４】
請求項２に記載された発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比較して消費電力の増加やフラッシュランプの劣化を回避しつつ、定着性を維持することが可能となる。
【００２５】
請求項３に記載された発明は、発光タイミングのずれを各フラッシュランプ群の発光周期の１／２未満となるように制御することで、照射エネルギーを本発明の構成を有しない場合に比較して確実に制御することができる。
【００２６】
請求項４に記載された発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比較してよりきめの細かい制御が可能となり、定着性を良好に維持することができる。
【００２７】
請求項５に記載された発明によれば、フィードバック制御により、フラッシュランプの発光強度の変化に対応して、本発明の構成を有しない場合に比較して定着性を維持することが可能となる。
【００２８】
請求項６に記載された発明によれば、フィードバック制御により、フラッシュランプの発光強度の変化に対応して、本発明の構成を有しない場合に比較して定着性を維持することが可能となる。
【００２９】
請求項７に記載された発明によれば、フィードバック制御により、フラッシュランプの発光強度の変化に対応して、本発明の構成を有しない場合に比較して定着性を維持することが可能となる。
【００３０】
請求項８に記載された発明によれば、フィードバック制御により、フラッシュランプの発光強度の変化に対応して、本発明の構成を有しない場合に比較して定着性を維持することが可能となる。
【００３１】
請求項９に記載された発明によれば、フィードバック制御により、フラッシュランプの発光強度の変化に対応して、本発明の構成を有しない場合に比較して定着性を維持することが可能となる。
【００３２】
請求項１０に記載された発明によれば、高速機において、本発明の構成を有しない場合に比較して消費電力の増加やフラッシュランプの劣化を回避しつつ、定着性を維持することが可能となる。
【００３３】
請求項１１に記載された発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比較してボイドの発生や定着不良といった画像欠陥が発生するのを防止することができる。
【００３４】
請求項１２に記載された発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比較してボイドの発生や定着不良といった画像欠陥が発生するのを防止することができる。
【００３５】
請求項１３に記載された発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比較して消費電力の増加やフラッシュランプの劣化を回避しつつ、ボイドの発生や定着不良といった画像欠陥が発生するのを防止することができる。
【００３６】
請求項１４に記載された発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比較して被定着媒体の表面温度に正確に対応して、ボイドの発生や定着不良といった画像欠陥が発生するのを防止することができる。
【００３７】
又、請求項１５に記載された発明によれば、高速機において、本発明の構成を有しない場合に比較してボイドの発生や定着不良といった画像欠陥が発生するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３９】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係るフラッシュ定着装置を適用した画像形成装置としての高速プリンタを示すものである。
【００４０】
この高速プリンタ１は、図２に示すように、一連の連続した長尺な用紙であって、１ページ毎に折り目（ミシン目）で区切られた被定着媒体としての連帳紙に、高速で画像をプリントすることが可能となっている。上記高速プリンタ１のプリンタ本体２は、右側の画像形成部３と、中央の定着部４と、左側の排紙部５とによって、相対的に右側の部分が大きな略門型に形成されており、当該プリンタ本体２の画像形成部３には、像担持体としての感光体ドラム６が、矢印方向に沿って高速で回転可能に配設されている。この感光体ドラム３は、例えば、直径約２４０ｍｍと大きく設定されており、ＯＰＣやアモルファス−Ｓｉ、あるいはＳｅ等の光導電性材料からなる感光体層を表面に被覆した導電性円筒体によって構成されている。上記感光体ドラム６の上部及び斜め右側には、当該感光体ドラム６の表面を所定の電位に一様に帯電するスコロトロン等からなる２連の一次帯電器７、８が配設されている。また、上記感光体ドラム６の右側面には、２連の一次帯電器７、８によって所定の電位に一様に帯電された感光体ドラム６の表面に、画像情報に応じて画像露光を施す画像露光手段としてのＬＥＤアレイを備えたＬＥＤプリントヘッド９が配設されており、当該感光体ドラム６の表面には、ＬＥＤプリントヘッド９によって画像露光が施されて、画像情報に応じた静電潜像が形成されるようになっている。
【００４１】
上記感光体ドラム６の表面に形成された静電潜像は、当該感光体ドラム６の右斜め下方から下部に掛けて配設された現像装置１０により顕像化されて、粉体トナーからなるトナー像が形成される。なお、上記現像装置１０で使用される粉体トナーとしては、例えば、赤外線の吸収特性を有する赤外線吸収剤が添加されたトナーが用いられる。この現像装置１０には、高速で回転する感光体ドラム６に対応して、当該感光体ドラム６上に形成された静電潜像を高速で現像可能なように、３連の現像ロール１１が配設されている。なお、上記現像装置１０は、一成分現像方式を採用するものであっても、二成分現像方式を採用するものであっても何れでも良い。
【００４２】
また、上記感光体ドラム６の斜め左下方には、当該感光体ドラム６上に形成されたトナー像を、被定着媒体としての連帳紙１２に転写するための転写手段として、コロトロンからなる転写帯電器１３が配設されており、感光体ドラム６上に形成されたトナー像は、転写帯電器１３による帯電を受けて、連帳紙１２上に順次転写されるようになっている。
【００４３】
上記被定着媒体としての連帳紙１２は、プリンタ本体２の画像形成部３の下端部内側に配設された給紙部１４から給紙されるように構成されている。この連帳紙１２は、一連の連続した長尺な用紙であって、１ページ毎に折り目（ミシン目）で区切られたものであり、図示のように、折り畳まれた状態で連帳紙１２のセット１５が、給紙部１４に配設されている。
【００４４】
この連帳紙１２としては、例えば、ユーザーのニーズに応じて、任意の種類のものが用いられ、普通紙、当該普通紙よりも薄い薄紙、厚紙、あるいは、普通紙や厚紙などの表面にコーティングを施したコート紙、あるいは黄色など所定の色に着色された用紙など、７〜８種類、あるいはそれ以上の種類の用紙が用意されている。
【００４５】
上記転写帯電器１３によって感光体ドラム６からトナー像が転写された連帳紙１２は、図２に示すように、図示しない搬送手段によって定着部４へと搬送され、当該定着部４に配設されたフラッシュ定着装置１６によって、未定着トナー像が連帳紙１２上に定着される。その際、上記連帳紙１２は、連続して搬送されるが、フラッシュ定着装置１６の上流側に連帳紙１２を一旦収容する収容部を設けることによって、当該連帳紙１２を間欠的に搬送する間に、フラッシュ定着装置１６により定着処理を施すように構成しても良い。
【００４６】
そして、上記フラッシュ定着装置１６によって未定着トナー像が定着された連帳紙１２は、搬送ロール１７によって排紙部５に設けられた排紙トレイ１８上に折り畳まれた状態で排出される。
【００４７】
なお、上記トナー像の転写工程が終了した後の感光体ドラム６の表面は、クリーニング装置１９のクリーニングブレード２０によって、残留トナー等が除去された後、コロトロンからなる除電器２１によって残留電荷が除電されるとともに、クリーニングブラシ２２によって紙粉やトナー粉等が除去されて、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【００４８】
また、図２中、２３は、後述するフラッシュ定着装置１６のフラッシュランプ２４の発光等を制御するフラッシュ定着装置１６の制御装置を示している。
【００４９】
ところで、この実施の形態では、２つ以上の発熱体群に分けられた複数の発熱体と、前記複数の発熱体を各発熱体群毎に異なるタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングを制御することにより、前記複数の発熱体の照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えるように構成されている。なお、発熱体の一例としては、キセノンランプなどのフラッシュランプである。
【００５０】
すなわち、この実施の形態に係る高速プリンタ１では、図２に示すように、定着装置として、複数本のフラッシュランプ２４を発光させ、当該フラッシュランプ２４から照射される光エネルギーによって被定着媒体としての連帳紙１２上に未定着トナー像を定着するフラッシュ定着装置１６が用いられている。このフラッシュ定着装置１６は、図３及び図４に示すように、連帳紙１２の搬送方向と直交する方向に配列された複数本（図示例では、４本）のフラッシュランプ２４を備えており、これら複数本のフラッシュランプ２４は、反射カバー２５の内部に、連帳紙１２の搬送方向と直行する方向を向いて配設されているとともに、各フラッシュランプ２４は、連帳紙１２の搬送方向に沿って一定の距離Ｌで互いに平行に配設されている。また、上記フラッシュランプ２４の下面は、カバーガラス２６によって覆われている。
【００５１】
また、上記フラッシュ定着装置１６は、隣接するフラッシュランプ２４の間隔が狭く設定したり、配列されているフラッシュランプ２４の本数も多くすることにより、フラッシュランプ２４の配列密度を高く設定して、被定着媒体に対して高エネルギーの光を照射することができ、更なる高速化やフルカラー化にも対応することが可能となっている。
【００５２】
上記フラッシュランプ２４は、図５に示すように、ガラス管２７の外周に配設された複数のトリガリング２８によって、その長手方向に沿ってトリガワイヤ２９が張架されている。なお、図５では、便宜上、トリガワイヤ２９がガラス管２７の上部に位置している状態が示されているが、当該トリガワイヤ２９は、ガラス管２７の被定着部材側に配設されている。また、上記フラッシュランプ２４のガラス管２７は、石英ガラス等によって内部が中空の管状に形成されており、その内部にキセノン（Ｘｅ）ガス等の希ガスが例えば２２０［ｍｍＨｇ］等のガス圧で封入されているとともに、当該ガラス管２７の両端部には、フラッシュランプ２４を放電・発光させるための第１の電極３０（例えば、正極性の電極）と第２の電極３１（例えば、負極性の電極）が取り付けられている。そして、上記第１の電極３０と第２の電極３１間の距離であるアーク長は、例えば、５８０［ｍｍ］に設定されている。
【００５３】
また、上記フラッシュランプ２４に設けられたトリガワイヤ２９は、当該フラッシュランプ２４の励起（発光）を促すためのものであり、例えば、直径０．５〜１．０ｍｍ程度の金属線によって直線状に配設されている。このトリガワイヤ２９には、例えば、１０ｋＶ程度の高電圧が印加される。
【００５４】
図１はこの実施の形態に係るディレイ発光方式のフラッシュ定着装置を駆動すると共に発光状態を制御する制御装置３３を示す回路図である。
【００５５】
上記フラッシュ定着装置１６は、上述したように、４本のフラッシュランプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄを備えており、これら４本のフラッシュランプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄは、２つ以上のフラッシュランプ群に分けられている。この実施の形態では、第１のフラッシュランプ２４ａ、第３のフラッシュランプ２４ｃが第１のフラッシュランプ群３４を、第２のフラッシュランプ２４ｂと第４のフラッシュランプ２４ｄが第２のフラッシュランプ群３５を構成している。なお、フラッシュランプ群の数は、２つに限らず、３つ以上の群に分けられていても良く、各フラッシュランプ群に属するフラッシュランプの数も、２本に限らず、１本あるいは３本以上であっても良い。
【００５６】
上記フラッシュ定着装置１６は、制御装置３３によって駆動されるとともに、発光状態が制御される。第１群３４のフラッシュランプ２４ａ、２４ｃは、フラッシュランプ（ＦＶ）電源３６から第１の高圧線３７によって、駆動コイル３８ａ、３８ｃを介して放電電流Ｉａ、Ｉｃが供給されているとともに、第２群３５のフラッシュランプ２４ｂ、２４ｄには、フラッシュランプ（ＦＶ）電源３６から第２の高圧線３９によって、駆動コイル３８ｂ、３８ｄを介して放電電流Ｉｂ、Ｉｄが通電される。また、上記第１群３３及び第２群３４の各フラッシュランプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄには、コンデンサ４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄがそれぞれ並列に接続されている。なお、コンデンサ４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄとしては、例えば、その静電容量が３３０［μＦ］のものが用いられる。
【００５７】
また、上記第１群３４のフラッシュランプ２４ａ、２４ｃのトリガワイヤ２９ａ、２９ｃには、フラッシュランプ（ＦＶ）電源３６から、発光制御手段としての発光制御回路４１を介して、第１のトリガ信号ＴＲＧ１がトリガコイル４２ａ、４２ｃによって印加されるように構成されているとともに、第２群３５のフラッシュランプ２４ｂ、２４ｄのトリガワイヤ２９ｂ、２９ｄには、フラッシュランプ（ＦＶ）電源３６から、発光制御手段としての発光制御回路４１を介して、第２のトリガ信号ＴＲＧ２がトリガコイル４２ａ、４２ｃによって印加されるように構成されている。
【００５８】
そして、上記第１群３４のトリガランプ２４ａ、２４ｃと第２群３５のトリガランプ２４ｂ、２４ｄは、第１の電極３１と第２の電極３２との間に所定の駆動電圧を印加した状態で、トリガワイヤ２９に印加するトリガ信号ＴＲＧ１の印加タイミングを制御することで、図６に示すように、それぞれ時間差ｔｄをおいた異なったタイミングで発光するように構成されている。
【００５９】
上記発光制御回路４０は、第１のトリガ信号ＴＲＧ１及び第２のトリガ信号ＴＲＧ２の少なくとも一方を出力するタイミングを制御することによって、４本のフラッシュランプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄを各フラッシュランプ群３４、３５毎に異なるタイミングで発光させるように制御する。
【００６０】
また、上記発光制御回路４０は、補償手段としての補償回路４３によって、第１のトリガ信号ＴＲＧ１及び第２のトリガ信号ＴＲＧ２の少なくとも一方を出力するタイミングが制御される。
【００６１】
この補償回路４３は、例えば、図１１に示すように、フラッシュランプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄの累積発光回数に応じて、各フラッシュランプ群３４、３５毎に発光させるタイミングを制御するように構成される。
【００６２】
また、上記補償回路４３は、例えば、図１３に示すように、フラッシュランプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄの累積発光回数に応じて、各フラッシュランプ群３４、３５毎に発光させるタイミングと、フラッシュランプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄに印加する電圧を合わせて制御するように構成される。
【００６３】
さらに、上記フラッシュランプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄの発光強度を検出する発光強度検出手段を備え、補償回路４３は、例えば、図１６に示すように、発光強度検出手段の検出値に応じて、各フラッシュランプ群３４、３５毎に発光させるタイミングと、複数のフラッシュランプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄに印加する電圧を合わせて制御するように構成される。
【００６４】
上記第１のトリガ信号ＴＲＧ１及び第２のトリガ信号ＴＲＧ２は、それぞれ等しい周期τ（例えば、１５０ｍｓｅｃ）で出力されるとともに、第１のトリガ信号ＴＲＧ１と第２のトリガ信号ＴＲＧ２の時間差ｔｄは、例えば、０．５〜５．０ｍｓｅｃの範囲で制御される。このように、上記発光制御回路４０は、各フラッシュランプ群３４、３５のフラッシュランプを各々一定の周期で発光させると共に、各フラッシュランプ群３４、３５の発光タイミングのずれが、当該各フラッシュランプ群３４、３５の発光周期τの１／２未満となるように発光タイミングを制御するように構成されている。
【００６５】
また、上記第１のトリガ信号ＴＲＧ１及び第２のトリガ信号ＴＲＧ２は、図６に示すように、各フラッシュランプ群３４、３５の放電電流Ｉａ、Ｉｃと放電電流Ｉｂ、Ｉｄが互いに重ならない時間差ｔｄで出力されると、被定着媒体としての連帳紙１２が受ける放射エネルギーの量は、相対的に少ない。
【００６６】
これに対して、上記第１のトリガ信号ＴＲＧ１及び第２のトリガ信号ＴＲＧ２は、図７に示すように、各フラッシュランプ群３４、３５の放電電流Ｉａ、Ｉｃと放電電流Ｉｂ、Ｉｄとの時間差ｔｄを短くしていくと、被定着媒体としての連帳紙１２が受ける放射エネルギーの量は、ピークが高くなって相対的に多くなる。
【００６７】
このように、上記ディレイ発光方式を採用したフラッシュ定着装置１６では、発光タイミングを制御することによって、被定着媒体としての連帳紙１２上に転写されたトナー像に効率良く放射エネルギーを照射させることができ、所期的に被定着媒体としての連帳紙１２に転写されたトナー像に、過剰にエネルギーを照射して、ボイドや発煙が発生することがない。
【００６８】
図８は１本のフラッシュランプ２４のフラッシュ回数と相対的な照射エネルギーとの関係を示すグラフである。
【００６９】
この図８に示すように、フラッシュランプ２４の相対的な照射エネルギーは、フラッシュ回数が累積的に増加していくに伴って減衰していくことがわかる。
【００７０】
図９は、ディレイ発光方式を採用したフラッシュ定着装置１６において、ディレイ時間ｔｄとトナー層温度との関係を示すグラフである。ここで、Ｔ１は、図１０に示すように、トナー層の表面温度、Ｔ２は、トナー層と用紙間の界面温度である。
【００７１】
上記ディレイ発光方式を採用したフラッシュ定着装置１６において、良好な定着性を得るためには、トナー層と用紙間の界面温度Ｔ２がトナーの溶融に十分な温度に一定時間保たれる必要がある。また、発煙現象を防止するには、トナー層の表面温度Ｔ１が過剰に上昇しないことが必要であり、しかも、ボイドの発生を防止するためには、トナー層と用紙間の界面温度Ｔ２と、トナー層の表面温度Ｔ１との差Ｔ１−Ｔ２＝ΔＴが大きくなり過ぎないことが重要である。上記トナー層の表面温度Ｔ１や、トナー層と用紙間の界面温度Ｔ２は、トナーや用紙の種類や特性、フラッシュ定着装置１６のフラッシュランプ２４の本数、印加電圧、発光周波数等の諸条件によって変わってくるため、初期ディレイ時間ｔｄは、これらの条件に合わせて適宜設定される。
【００７２】
そこで、この実施の形態では、図８及び図９に示す関係に応じて、フラッシュランプ２４の相対エネルギーが５％ずつ減衰する時点におけるフラッシュ回数Ｃ０〜Ｃ４を実験等によって求め、当該フラッシュ回数Ｃ０〜Ｃ４に達した時点で、補償手段としての補償回路４３によって発光制御回路４１を介してディレイ時間ｔｄをｔｄ０〜ｔｄ４に変化させるように制御していくことで、照射エネルギーの減衰によるトナー層温度の低下を補うことができ、良好な定着性を長期にわたって維持することができる。
【００７３】
この実施の形態では、補償回路４３に図１１に示すようなテーブルを予め用意しておき、フラッシュ回数の累積的なカウント数に基づいて、ディレイ時間ｔｄを決定するように構成されている。
【００７４】
図１２は上記ディレイ発光方式を採用したフラッシュ定着装置１６において、ディレイ時間ｔｄによるフラッシュランプの劣化補償を行なった場合のトナー層温度を示すグラフである。
【００７５】
この図１２に示すグラフから明らかなように、ディレイ時間ｔｄによるフラッシュランプの劣化補償を行なった場合には、ディレイ時間ｔｄを制御することによって、トナー層温度を略一定に維持することができることがわかる。
【００７６】
これに対して、フラッシュランプの劣化補償を行なわない場合には、トナー層温度が徐々に低下していき、トナー層温度の低下を考慮して、初期的に照射エネルギーを高く設定すると、ボイドや発煙の発生原因となる。
【００７７】
実施の形態２
図１３はこの発明の実施の形態２を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態２では、前記補償手段は、前記複数本のフラッシュランプに印加する電圧を合わせて制御するように構成されている。
【００７８】
すなわち、フラッシュランプの減衰量が大きくディレイ時間ｔｄの制御だけでは、調整が困難な場合や、より細かい補償制御を行いたい場合には、フラッシュランプに印加する電圧を併せて制御するように構成しても良い。
【００７９】
前記実施の形態１では、図１２に示すように、フラッシュランプの相対エネルギーが８０％未満の領域において、トナー層温度が低下しているのは、ディレイ時間ｔｄの調整限界を越えており、これ以上ディレイ時間ｔｄを短くすると、ボイドや発煙が発生するためである。
【００８０】
そこで、この実施の形態２では、図１３に示すようなテーブルを用意し、フラッシュ回数に応じて、ディレイ時間ｔｄと印加電圧を変化させる（印加電圧を高くする）ように制御するものである。
【００８１】
図１４は上記ディレイ発光方式を採用したフラッシュ定着装置１６において、ディレイ時間ｔｄと印加電圧によるフラッシュランプの劣化補償を行なった場合のトナー層温度を示すグラフである。
【００８２】
この図１４に示すグラフから明らかなように、フラッシュランプ２４の相対エネルギーが７５％と７０％となった時点で、ディレイ時間ｔｄの制御に加えて印加電圧の制御を併用することで、図１２に示す例では、低下してしまっていたトナー層温度を略一定に保つことが可能となる。
【００８３】
なお、上記の如くフラッシュランプ２４に印加する電圧を制御した場合であっても、従来のように、印加電圧のみによってフラッシュランプの相対エネルギーの低下を補償する場合に比較して、ディレイ時間ｔｄの制御に加えて印加電圧の制御を併用することで、印加電圧の上昇分を小さく抑えることができることは勿論である。
【００８４】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００８５】
実施の形態３
図１５はこの発明の実施の形態３を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態３では、フラッシュランプの照射エネルギーを検出する照射エネルギー検出手段を備え、前記照射エネルギー検出手段の検出結果に応じて、前記発光制御手段によって前記各フラッシュランプ群の発光タイミングを制御するように構成されている。
【００８６】
すなわち、この実施の形態３では、図１５に示すように、フラッシュ定着装置１６の下方にフラッシュランプ２４の照射エネルギーを検出する照射エネルギー検出手段としてのセンサー５０が、定着処理の支障とならない位置に配設されており、このセンサー５０からの出力信号は、補償回路４０に入力されている。なお、上記センサー５０としては、例えば、フォトダイオードと赤外線フィルタ等を組み合わせたものが用いられる。
【００８７】
上記実施の形態３では、センサー５０によってフラッシュランプ２４の照射エネルギーを検出し、当該センサー５０からの出力信号に応じて、図１６に示すように、ディレイ時間ｔｄや印加電圧を制御することによって、フラッシュランプ２４の劣化補償を行なうようになっている。
【００８８】
なお、この実施の形態３では、フラッシュランプ２４の照射エネルギーを直接検出するため、フラッシュランプ２４の累積的な発光回数をカウントする必要はない。
【００８９】
この実施の形態３では、フィードバック制御となるため、前記実施の形態１、２のオープループ制御と異なり、フラッシュランプ２４の個々の特性等によって、照射エネルギーが短時間に変動した場合でも、自動的に対応することができ、定着不良やボイドの発生が確実に防止される。
【００９０】
また、図８に示すような減衰特性に従わないイレギュラーな減衰をした場合であっても、安定した定着性を維持することができる。
【００９１】
さらに、実施の形態１及び２に示したオープループ制御と、実施の形態３に係るフィードバック制御とを組み合わせて、短期、長期な変動に対応するように構成しても良い。
【００９２】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００９３】
実施の形態４
図１７はこの発明の実施の形態４を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態４では、２つ以上のフラッシュランプ群に分けられた複数本のフラッシュランプと、
前記複数本のフラッシュランプを各フラッシュランプ群毎に異なるタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、
前記フラッシュランプによって定着処理を施される被定着媒体の表面温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出結果に応じて、前記発光制御手段による前記各フラッシュランプ群の発光タイミングを制御することにより、前記複数本のフラッシュランプの照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えるように構成されている。
【００９４】
図１８はこの発明の実施の形態４にフラッシュ定着装置を適用したタンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。
【００９５】
このカラー画像形成装置１００は、図１８に示すように、大別して、被定着媒体としての直径の大きな給紙ロール１０１に捲かれたロール紙１０２を給送する駆動ユニット１０３と、シアン色の画像を形成する第１プリントユニット１０４と、マゼンタ色の画像を形成する第２プリントユニット１０５と、イエロー色の画像を形成する第３プリントユニット１０６と、黒色の画像を形成する第４プリントユニット１０７と、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像が多重に転写された連帳紙１０２上に、トナー像を定着する定着ユニット１０８とを備えて構成されている。
【００９６】
上記駆動ユニット１０３は、給紙ロール１０１から給紙されるロール紙１０２を、一対のローラで挟持した状態で搬送する駆動ローラ１１１と従動ローラ１１２とを備えているとともに、ロール紙１０２を案内するガイドローラ１１３、１１４が配設されている。
【００９７】
また、上記シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の第１〜第４のプリントユニット１０４〜１０７は、形成する画像の色が異なるのみで、他は同じように構成されており、ここでは、第１のプリントユニット１０４を例に説明する。
【００９８】
上記第１のプリントユニット１０４は、図１７に示すように、像担持体としての感光体ドラム１１５を備えており、この感光体ドラム１１５は、図示しない駆動手段により矢印方向に沿って、所定速度で回転駆動されるようになっている。上記カラー画像形成装置１０１は、ロール紙１０２に対してフルカラーの画像を高速に形成可能に構成されており、感光体ドラム１１５の回転速度は、数１００ｍｍ／ｓｅｃと高速に設定されている。また、上記カラー画像形成装置１０１は、サイズの大きな連帳紙２に対してもフルカラーの画像を形成することが可能となっており、感光体ドラム１５は、２０インチ、２６インチ、３６インチといった長尺な（幅の広い）画像に対応して長尺に設定されている。
【００９９】
上記感光体ドラム１１５の表面は、スコロトロンや帯電ロール等からなる一次帯電器１１６によって所定の電位に一様に帯電された後、画像露光手段としてのプリントヘッド１１７によって、画像データに応じて画像露光が施され、静電潜像が形成される。このプリントヘッド１１７も、長尺な感光体ドラム１１５に対応して、２０インチ、２６インチ、３６インチといった長尺な画像を露光可能に構成されている。また、上記感光体ドラム１１５上に形成された静電潜像は、対応する色の現像装置１１８の現像ロール１１８ａによって現像されてトナー像となり、転写ロール１１９によって記録媒体としての連帳紙１０２上に転写される。なお、上記感光体ドラム１１５の転写部へと搬送されるロール紙１０２は、その前後がガイドローラ１２０、１２１によって案内されるように構成されている。また、トナー像の転写工程が終了した後の感光体ドラム１１５の表面は、クリーニング装置１２２によって残留トナー等が除去され、次の画像形成工程が行われる。
【０１００】
上記シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の第１〜第４のプリントユニット１０４〜１０７によって各色のトナー像が多重に転写されたロール紙１０２は、定着ユニット１０８に搬送され、当該定着ユニット１０８内に配置されたフラッシュ定着装置１６によって、定着処理が施された後、図示しない排紙部に排出されるようになっている。
【０１０１】
上記定着ユニット１０８には、フラッシュ定着装置１６によってトナー像が定着されたロール紙１０２を、一対のローラで挟持した状態で搬送するサブ駆動ローラ１２４と従動ローラ１２５とを備えているとともに、ロール紙１０２を案内する複数のガイドローラ１２６〜１３０が配設されている。
【０１０２】
さらに、上記フラッシュ定着装置１６は、当該フラッシュ定着装置１６を制御する制御装置３３を備えており、この制御装置３３は、制御部１３３によってＦＶ電源３６を制御するように構成されている。ＦＶ電源３６は、コンデンサ４０を介してフラッシュ定着装置１６の各フラッシュランプ２４に高電圧を印加するように構成されている。上記フラッシュ定着装置１６は、図１９及び図２０に示すように、８本のフラッシュランプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅ、２４ｆ、２４ｇ、２４ｈを備えている。
【０１０３】
なお、これら８本のフラッシュランプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄは、同時に発光させても良いが、複数（例えば、２つ）のフラッシュランプ群に分けて、各フラッシュランプ群毎に発光タイミングをずらして発光させるように構成してもよい。この実施の形態では、第１のフラッシュランプ２４ａ、第３のフラッシュランプ２４ｃ、第５のフラッシュランプ２４ｅ、第７のフラッシュランプ２４ｇが第１のフラッシュランプ群３４を、第２のフラッシュランプ２４ｂと第４のフラッシュランプ２４ｄ、第６のフラッシュランプ２４ｆと第８のフラッシュランプ２４ｈが第２のフラッシュランプ群３５を構成している。
【０１０４】
ただし、上記複数本（８本）のフラッシュランプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄは、２つのフラッシュランプ群に限らず、例えば、第１のフラッシュランプ２４ａと第３のフラッシュランプ２４ｃが第１のフラッシュランプ群３２を、第１のフラッシュランプ２４ａと第３のフラッシュランプ２４ｃが第２のフラッシュランプ群３２を、第１のフラッシュランプ２４ａと第３のフラッシュランプ２４ｃが第３のフラッシュランプ群３２を、第１のフラッシュランプ２４ａと第３のフラッシュランプ２４ｃが第４のフラッシュランプ群３２を構成するように設定しても良い。
【０１０５】
ところで、この実施の形態では、前記フラッシュランプによって定着処理を施される被定着媒体の表面温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出結果に応じて、前記発光制御手段による前記各フラッシュランプ群の発光タイミングを制御することにより、前記複数本のフラッシュランプの照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えるように構成されている。
【０１０６】
上記カラー画像形成装置１００では、図１７に示すように、最終色の黒のプリントユニット１０４の下流側であって、しかも、フラッシュ定着装置１６の被定着媒体の移動方向上流側に、被定着媒体としてのロール紙１０２の表面温度を検出する温度センサ１４０が配設されている。この温度センサー１４０としては、例えば、非接触式の赤外線温度センサが用いられる。
【０１０７】
上記赤外線温度センサ１４０から出力される温度検出信号１４１は、制御部１３３に入力されており、この制御部１３３は、温度検出信号１４１に応じて、ＦＶ電源３６によって各フラッシュランプ２４に印加する印加電圧を制御するように構成されている。
【０１０８】
上記フラッシュ定着装置１６の各フラッシュランプ２４は、図１９に示すように、発光回数の増加に伴って、発光強度が徐々に低下することが知られている。なお、ここでは、新品のフラッシュランプ２４の発光強度を１としている。上記フラッシュランプ２４の発光強度は、図１９に示すように、フラッシュランプの発光回数に応じて、複数の領域毎に例えば直線で近似することができる。図示例では、フラッシュランプの発光回数が０〜２００万回までは平均０．９８、フラッシュランプの発光回数が２００〜８００万回までは平均０．９３、フラッシュランプの発光回数が８００〜１２００万回までは平均０．８９、フラッシュランプの発光回数が１２００〜１６００万回までは平均０．８６となっている。
【０１０９】
また、上記フラッシュ定着装置１６の各フラッシュランプ２４は、図２０に示すように、フラッシュ電圧を増加させると、フラッシュ電圧に応じて発光強度が直線的に増加することが知られている。ここで、フラッシュ電圧と発光強度との関係は、直線、ｙ＝０．００１４ｘ−０．７７１９で略近似できる。なお、この図２０に示すグラフの発光強度は、フィルタを掛けた照度計で測定した値を電圧値に換算し、時間で積分した値を示している。
【０１１０】
したがって、上記フラッシュ定着装置１６では、そのまま各フラッシュランプ２４を発光させて使用した場合、発光回数の増加に伴って発光強度が徐々に低下し、定着不良等が発生することになる。そこで、上記フラッシュ定着装置１６では、発光強度の低下を補うために、制御部１３３によってフラッシュランプ２４に印加する電圧を徐々に高く設定していくと、定着不良の発生を防止できると考えられる。
【０１１１】
上記の関係から、フラッシュランプ２４が新品の状態から寿命に達するまでの間に、当該フラッシュランプ２４の発光強度が略一定となるように制御することが可能なフラッシュ電圧を、図２１に示すように求めることができる。
【０１１２】
上記制御部１３３では、図２１に示すテーブル又は関係式に基づいて、フラッシュランプ２４の発光回数に応じてフラッシュ電圧を制御することで、フラッシュランプ２４の発光強度を略一定に制御することができる。
【０１１３】
しかしながら、フラッシュランプ２４に印加する電圧を、フラッシュランプ２４の発光回数に応じて単に高く設定していった場合には、被定着媒体であるロール紙１０２の保管環境や、ロール紙１０２の表面側と芯に近い側といったように、被定着媒体の状況によって、当該被定着媒体の表面温度が異なる場合がある。
【０１１４】
すると、上記被定着媒体の表面温度が低い場合などには、被定着媒体の表面温度と、トナー層の表面温度との差が大きくなってボイドが発生したり、ボイドの発生を抑制するために、フラッシュランプ２４の印加電圧を下げて発光強度を低くした場合には、定着不良が発生する虞れがある。
【０１１５】
本発明者らは、被定着媒体としてのロール紙１０２の表面温度と、フラッシュ定着用の赤外線吸収剤が入ったトナーの定着性を確認したところ、図２２に示すような関係があることがわかった。なお、フラッシュランプ２４としては、新品のものを使用し、トナー付着量は、１．２ｍｇ／ｃｍ2 とした。
【０１１６】
この図２２からわかるように、ボイドの発生及び定着不良の発生を防止しつつ、同じ定着性を得るためには、被定着媒体の表面温度が１［℃］上がると、フラッシュ電圧を約１０［Ｖ］下げる必要があることがわかる。
【０１１７】
そこで、この実施の形態では、図２３に示すように、フラッシュランプ２４の印加電圧を、フラッシュランプの発光回数に応じて制御すると同時に、被定着媒体の表面温度に応じて制御するように構成されている。制御部１３３は、図２３に示すようなフラッシュ電圧設定テーブルを備えており、図示しない計数手段によって計数されたフラッシュランプの発光回数と、温度センサ１４０によって検出された被定着媒体の表面温度に応じて、各フラッシュランプ２４に印加するフラッシュ電圧を制御するようになっている。
【０１１８】
以上の構成において、この実施の形態に係るフラッシュ定着装置では、次のようにして、ボイドの発生や定着不良といった画像欠陥を防止することが可能となっている。
【０１１９】
すなわち、この実施の形態に係るフラッシュ定着装置が適用されたカラー画像形成装置１００では、図１８に示すように、給紙部から被定着媒体としてのロール紙１０２を順次給紙しつつ、当該ロール紙１０２に第１乃至第４のプリントユニット１０３〜１０７によって、イエロー、マゼンタ、シアン、黒等の各色のトナー像を、順次多重に転写した後、これらイエロー、マゼンタ、シアン、黒等の各色のトナー像が多重に転写された被定着媒体としてのロール紙１０２の表面温度を、温度センサ１４０によって検出する。
【０１２０】
なお、上記ロール紙上にフルカラーの画像等が形成される場合には、例えば、ロール紙の非画像部において、当該ロール紙の表面温度が検出される。上記温度センサとして、非接触式の赤外線温度センサを用いた場合、ロール紙の表面温度は、任意の位置において瞬時に検出される。
【０１２１】
そして、上記フラッシュ定着装置１６の制御部１３３は、図１７に示すように、赤外線温度センサ１４０からの温度検出信号に応じて、かつフラッシュランプの累積的な発光回数に応じて、図２３に示すようなフラッシュ電圧設定テーブルを参照して、フラッシュランプ２４に印加するフラッシュ電圧を設定するようになっている。
【０１２２】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２３】
実施の形態５
図２４乃至２７はこの発明の実施の形態５を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態５では、２つ以上のフラッシュランプ群に分けられた複数本のフラッシュランプと、
前記複数本のフラッシュランプを各フラッシュランプ群毎に異なるタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、
前記フラッシュランプによって定着処理を施される被定着媒体の表面温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出結果に応じて、前記フラッシュランプに印加する印加電圧と、前記発光制御手段によって前記各フラッシュランプ群の発光タイミングとを制御することにより、前記複数本のフラッシュランプの照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えるように構成されている。
【０１２４】
すなわち、この実施の形態では、フラッシュ定着装置１６の制御部１３３は、図２７に示すように、赤外線温度センサ１４０からの温度検出信号に応じて、かつフラッシュランプの累積的な発光回数に応じて、フラッシュランプ２４に印加するフラッシュ電圧を制御するのではなく、フラッシュランプ２４をディレイ発光させる際のディレイ時間ｔｄを制御するように構成されている。
【０１２５】
上記フラッシュ定着装置１６は、図２４及び図２５に示すように、８本のフラッシュランプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅ、２４ｆ、２４ｇ、２４ｈを備えている。なお、これら８本のフラッシュランプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄは、同時に発光させても良いが、複数（例えば、２つ）のフラッシュランプ群に分けて、各フラッシュランプ群毎に発光タイミングをずらして発光させるように構成してもよい。この実施の形態では、第１のフラッシュランプ２４ａ、第３のフラッシュランプ２４ｃ、第５のフラッシュランプ２４ｅ、第７のフラッシュランプ２４ｇが第１のフラッシュランプ群３４を、第２のフラッシュランプ２４ｂと第４のフラッシュランプ２４ｄ、第６のフラッシュランプ２４ｆと第８のフラッシュランプ２４ｈが第２のフラッシュランプ群３５を構成している。
【０１２６】
ただし、上記複数本（８本）のフラッシュランプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄは、２つのフラッシュランプ群に限らず、例えば、第１のフラッシュランプ２４ａと第３のフラッシュランプ２４ｃが第１のフラッシュランプ群３２を、第１のフラッシュランプ２４ａと第３のフラッシュランプ２４ｃが第２のフラッシュランプ群３２を、第１のフラッシュランプ２４ａと第３のフラッシュランプ２４ｃが第３のフラッシュランプ群３２を、第１のフラッシュランプ２４ａと第３のフラッシュランプ２４ｃが第４のフラッシュランプ群３２を構成するように設定しても良い。
【０１２７】
そして、上記フラッシュ定着装置１６は、図２６及び図２７に示すように、フラッシュ定着装置１６の制御部１３３によって、赤外線温度センサ１４０からの温度検出信号に応じて、かつフラッシュランプの累積的な発光回数に応じて、フラッシュランプ２４に印加するフラッシュ電圧を制御するのではなく、フラッシュランプ２４をディレイ発光させる際のディレイ時間ｔｄを制御するように構成されている。
【０１２８】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】図１はこの発明の実施の形態１に係るフラッシュ定着装置の制御装置を示す回路図である。
【図２】図２はこの発明の実施の形態１に係るフラッシュ定着装置を用いた画像形成装置を示す構成図である。
【図３】図３はこの発明の実施の形態１に係るフラッシュ定着装置を示す断面構成図である
【図４】図４はこの発明の実施の形態１に係るフラッシュ定着装置を示す斜視構成図である。
【図５】図５はこの発明の実施の形態１に係るフラッシュ定着装置のフラッシュランプの配置を示す平面構成図である。
【図６】図６はこの発明の実施の形態１に係るフラッシュ定着装置の制御装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図７】図７はこの発明の実施の形態１に係るフラッシュ定着装置の制御装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図８】図８はフラッシュランプの発光回数と相対エネルギーとの関係を示すグラフである。
【図９】図９はフラッシュランプのディレイ時間とトナー層温度との関係を示すグラフである。
【図１０】図１０は用紙表面のトナー層を示す模式図である。
【図１１】図１１はフラッシュランプの発光回数とディレイ時間との関係を示す図表である。
【図１２】図１２はフラッシュランプの相対エネルギーとトナー層温度との関係を示すグラフである。
【図１３】図１３はこの発明の実施の形態２に係るフラッシュ定着装置の制御装置におけるフラッシュランプの発光回数とディレイ時間と印加電圧の関係を示す図表である。
【図１４】図１４はフラッシュランプの相対エネルギーとトナー層温度との関係を示すグラフである。
【図１５】図１５はこの発明の実施の形態３に係るフラッシュ定着装置を示す断面構成図である
【図１６】図１６はセンサー値とフラッシュランプのディレイ時間と印加電圧の関係を示す図表である。
【図１７】図１７はこの発明の実施の形態４に係るフラッシュ定着装置を用いた画像形成装置の要部を示す構成図である。
【図１８】図１８はこの発明の実施の形態４に係るフラッシュ定着装置を用いた画像形成装置を示す全体構成図である。
【図１９】図１９はフラッシュランプの発光回数と発光強度との関係を示すグラフである。
【図２０】図２０はフラッシュランプのフラッシュ電圧と発光強度との関係を示すグラフである。
【図２１】図２１はフラッシュランプのランプ寿命とフラッシュ電圧との関係を示す図表である。
【図２２】図２２は記録媒体の表面温度とフラッシュランプのフラッシュ電圧との関係を示すグラフである。
【図２３】図２３はフラッシュランプのフラッシュ電圧の設定値を示すテーブルである。
【図２４】図２４はこの発明の実施の形態５に係るフラッシュ定着装置を示す斜視構成図である。
【図２５】図２５はこの発明の実施の形態５に係るフラッシュ定着装置のランプの配列を示す平面構成図である。
【図２６】図２６はこの発明の実施の形態５に係るフラッシュ定着装置の制御装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図２７】図２７はフラッシュランプの発光回数と媒体温度との関係を示すテーブルである。
【符号の説明】
【０１３０】
１６：フラッシュ定着装置、２４ａ〜２４ｄ：フラッシュランプ、３３：制御装置、３４：第１のフラッシュランプ群、３５：第２のフラッシュランプ群、４３：補償回路。
【図１】
2008158403.tif 000003
【図２】
2008158403.tif 000004
【図３】
2008158403.tif 000005
【図４】
2008158403.tif 000006
【図５】
2008158403.tif 000007
【図６】
2008158403.tif 000008
【図７】
2008158403.tif 000009
【図８】
2008158403.tif 000010
【図９】
2008158403.tif 000011
【図１０】
2008158403.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008158403.tif 000015
【図１４】
2008158403.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2008158403.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2008158403.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の発熱体群に分けられた複数の発熱体を各発熱体群毎に異なるタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、
前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングを制御することにより、前記複数の発熱体の照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えたことを特徴とする定着装置の制御装置。
【請求項２】
２つ以上の発熱体群に分けられた複数の発熱体と、
前記複数の発熱体を各発熱体群毎に異なるタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、
前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングを制御することにより、前記複数の発熱体の照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記発光制御手段は、前記各発熱体群の発熱体を各々一定の周期で発光させると共に、前記各発熱体群の発光タイミングのずれが、当該各発熱体群の発光周期の１／２未満となるように発光タイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記補償手段は、前記複数の発熱体に印加する電圧を合わせて制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記補償手段は、前記発熱体の累積発光回数に応じて、前記各発熱体群毎に発光させるタイミングを制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記補償手段は、前記発熱体の累積発光回数に応じて、前記各発熱体群毎に発光させるタイミングと、前記複数の発熱体に印加する電圧を合わせて制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項７】
前記発熱体の発光強度を検出する発光強度検出手段を備え、
前記補償手段は、前記発光強度検出手段の検出値に応じて、前記各発熱体群毎に発光させるタイミングと、前記複数の発熱体に印加する電圧を合わせて制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項８】
前記各発熱体群の発熱体の発光回数又は定着装置によって定着処理される被記録媒体の枚数を計数する計数手段を備え、
前記補償手段は、前記計数手段の計数値に応じて、前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングを制御することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記発熱体の照射エネルギーを検出する照射エネルギー検出手段を備え、
前記照射エネルギー検出手段の検出結果に応じて、前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングを制御することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記請求項２乃至９のいずれかに記載された定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
２つ以上の発熱体群に分けられた複数の発熱体と、
前記複数の発熱体を各発熱体群毎に異なるタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、
前記発熱体によって定着処理を施される被定着媒体の表面温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出結果に応じて、前記発熱体に印加する印加電圧と、前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングとを制御することにより、前記複数の発熱体の照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
前記温度検出手段は、前記被定着媒体に対して最後のトナー像が転写されてから、定着処理が施されるまでの間に配設されていることを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記請求項１１又は１２に記載された定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１１に記載された発明は、２つ以上の発熱体群に分けられた複数の発熱体と、
前記複数の発熱体を各発熱体群毎に異なるタイミングで発光させるように制御する発光制御手段と、
前記発熱体によって定着処理を施される被定着媒体の表面温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出結果に応じて、前記発熱体に印加する印加電圧と、前記発光制御手段によって前記各発熱体群の発光タイミングとを制御することにより、前記複数の発熱体の照射エネルギーの経時的な減衰を補償する補償手段とを備えたことを特徴とする定着装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１２に記載された発明は、前記温度検出手段は、前記被定着媒体に対して最後のトナー像が転写されてから、定着処理が施されるまでの間に配設されていることを特徴とする請求項１１に記載の定着装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１３に記載された発明は、前記請求項１１又は１２に記載された定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項１１に記載された発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比較して消費電力の増加やフラッシュランプの劣化を回避しつつ、ボイドの発生や定着不良といった画像欠陥が発生するのを防止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項１２に記載された発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比較して被定着媒体の表面温度に正確に対応して、ボイドの発生や定着不良といった画像欠陥が発生するのを防止することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項１３に記載された発明によれば、高速機において、本発明の構成を有しない場合に比較してボイドの発生や定着不良といった画像欠陥が発生するのを防止することができる。