(57)【要約】  【課題】非接触型ＩＣカードやプリペイドカードのように通信手段を持っていないものの電子マネーを回収することができる自動販売機の制御装置を提供する。  【解決手段】情報記憶装置１に記憶されている個別情報をセンター交信手段３によってセンターに送信し、センターから使用不可の判定を受信した場合に、電子マネー回収手段４にて電子マネーを回収でき、所有者以外による電子マネーの不正使用を防止することができる自動販売機の制御装置を提供できるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーと使用者を判定できる個別情報を記憶している情報記憶装置と、前記情報記憶装置内の記憶情報を自動販売機に取得することができるデータキャリア装置と、前記個別情報を管理しているセンターと交信を行ない前記情報記憶装置に記憶されている電子マネーを回収する電子マネー回収手段とを備え、センターから使用不可の判定を受信した場合に、前記情報記憶装置に記憶されている電子マネーを回収することを特徴とした自動販売機の制御装置。
【請求項２】
前記情報記憶装置に使用不可データを書込む使用不可データ書込み手段を備え、センターから使用不可の判定を受信した場合に、前記情報記憶装置に使用不可データを書込むことを特徴とした請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項３】
使用することを禁じられている個別情報を記憶する使用不可個別情報記憶手段を備え、センターから受信し使用することを禁じられている個別情報を前記使用不可個別情報記憶手段に記憶することを特徴とした請求項１または２に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項４】
使用することを禁じられている個別情報を認識した場合、所定の連絡箇所に通報する通報手段を備え、使用することを禁じられている個別情報を認識した場合に、前記通報手段にて通報することを特徴とした請求項１から３のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項５】
自動販売機の使用者を撮影するカメラ装置を備え、使用することを禁じられている個別情報を認識した場合に、前記カメラ装置にて自動販売機の使用者を撮影することを特徴とした請求項１から４のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機における制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話機に代表される携帯端末機に、非接触型ＩＣカード機能（読み取り／書込み機能を含む）を付加し、このＩＣカード部にマネー情報を書込み、電子マネーとして利用されている。このような携帯端末機を、盗難や紛失等にて、携帯端末機の所有者以外の者により、携帯端末機内の電子マネーを使用されることを防止するために、携帯端末の紛失が届けられた場合、電子マネー管理サーバーから該当する携帯端末機にアクセスし、電子マネーを回収するということをしている。
【０００３】
このような、回収方法は特許文献１などに記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３２９５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、携帯電話のような通信手段を持っていなければ、電子マネーを回収することができず、非接触型ＩＣカードやプリペイドカードのように通信手段を持っていない場合は電子マネーを回収できないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、非接触型ＩＣカードやプリペイドカードのように通信手段を持っていないものの電子マネーを回収することができる自動販売機の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の制御装置は、電子マネーと使用者を判定できる個別情報を記憶している情報記憶装置を用意し、前記情報記憶装置内の記憶情報を自動販売機に取得することができるデータキャリア装置と、前記個別情報を管理しているセンターと交信を行ない、前記情報記憶装置に記憶されている電子マネーを回収する電子マネー回収手段とを備え、センターから使用不可の判定を受信した場合に、前記情報記憶装置に記憶されている電子マネーを回収するとしたものである。
【０００７】
これによって前記情報記憶装置に記憶されている個別情報をセンターに送信し、センターから使用不可の判定を受信した場合に、前記電子マネー回収手段にて電子マネーを回収でき、所有者以外による電子マネーの不正使用を防止することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の自動販売機の制御装置は、所有者以外による電子マネーの不正使用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、電子マネーと使用者を判定できる個別情報を記憶している情報記憶装置と、前記情報記憶装置内の記憶情報を自動販売機に取得することができるデータキャリア装置と、前記個別情報を管理しているセンターと交信を行ない前記情報記憶装置に記憶されている電子マネーを回収する電子マネー回収手段とを備え、センターから使用不可の判定を受信した場合に、前記情報記憶装置に記憶されている電子マネーを回収することにより、前記情報記憶装置に記憶されている個別情報をセンターに送信し、センターから使用不可の判定を受信した場合に、前記電子マネー回収手段にて電子マネーを回収でき、所有者以外による電子マネーの不正使用を防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、前記情報記憶装置に使用不可データを書込む使用不可データ書込み手段を備え、センターから使用不可の判定を受信した場合に、前記情報記憶装置に使用不可データを書込むことにより、前記情報記憶装置に記憶されている個別情報をセンターに送信し、センターから使用不可の判定を受信した場合に、前記使用不可データ書込み手段にて前記情報記憶装置に使用不可データを書込むことができ、所有者以外による情報記憶装置の不正使用を防止することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の発明に、さらに、使用することを禁じられている個別情報を記憶する使用不可個別情報記憶手段を備え、センターから受信し使用することを禁じられている個別情報を前記使用不可個別情報記憶手段に記憶することにより、個別情報を認識した際に、メンテナンスや通信異常にてセンターとの交信が不可能な場合やセンターとの交信に時間がかかるので顧客をまたせたくない場合でも、センターと交信することなく前記使用不可個別情報記憶手段にて使用不可を判定することができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明に、さらに、使用することを禁じられている個別情報を認識した場合、所定の連絡箇所に通報する通報手段を備え、使用することを禁じられている個別情報を認識した場合に、前記通報手段にて通報することにより、使用することを禁じられている個別情報を認識した場合、即座に最寄の警察かオペレーターに通報でき、情報記憶装置の不正使用をした者を拘束することができる。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明に、さらに、自動販売機の使用者を撮影するカメラ装置を備え、使用することを禁じられている個別情報を認識した場合に、前記カメラ装置にて自動販売機の使用者を撮影することにより、使用することを禁じられている個別情報を認識した場合、情報記憶装置の不正使用をした者を撮影することで、その者を特定することができる。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図２は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００１５】
図１において、情報記憶装置１は、電子マネーと使用者を判定できるカード番号等の個別情報を記憶している非接触ＩＣカード等の装置である。データキャリア装置２は、情報記憶装置１の記憶媒体とデータのやりとりを行なう非接触ＩＣカードリーダ／ライター等の装置である。
【００１６】
センター交信手段３は、全ての情報記憶装置１に記憶されている個別情報を管理し、紛失の届出があった情報記憶装置１の個別情報を自動販売機から受信した場合は自動販売機に使用不可データを送信するセンターと交信を行なう。電子マネー回収手段４は、データキャリア装置２にて情報記憶装置１に記憶されている電子マネーを回収し、情報記憶装置１に記憶されている個別情報と共に記憶する。
【００１７】
使用不可データ書込み手段５は、データキャリア装置２にて情報記憶装置１に、情報記憶装置１を使用できなくなる使用不可データを書込む。使用不可個別情報記憶手段６は、センター交信手段３にて、センターに記憶されている紛失の届出があった情報記憶装置１の個別情報を受信した場合、記憶する。通報手段７は、予め記憶している連絡先に電話回線や無線等にて通報する。
【００１８】
カメラ装置８は、自動販売機の使用者を撮影する。回収データ出力手段９は、電子マネー回収手段４に記憶している電子マネー情報と個別情報を、センター交信手段３にてセンターへ送信するか、あるいは自動販売機に付属しているプリンターやリモコンにデータ出力する。
【００１９】
演算制御部１０は、センター交信手段３や自動販売機に付属しているリモコンにて、回収データ出力指示があった場合、回収データ出力手段９にて、電子マネー回収手段４に記憶している電子マネー情報と個別情報を出力し、センター交信手段３にて、センターから受信した使用することを禁じられている個別情報を、使用不可個別情報記憶手段６に記憶し、データキャリア装置２にて、情報記憶装置１の個別情報を取得した場合に、センター交信手段３にて、情報記憶装置１に記憶されている個別情報をセンターに送信し、センターから使用不可の判定を受信した場合、あるいは使用不可個別情報記憶手段６に記憶されている個別情報と情報記憶装置１に記憶されている個別情報が一致した場合、電子マネー回収手段４にて電子マネーを回収し、使用不可データ書込み手段５にて使用不可データを書込み、通報手段７にて通報を行い、カメラ装置８にて自動販売機の使用者を撮影する。
【００２０】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を図２のフローチャートをもとにして説明する。
【００２１】
まず、演算制御部１０は、センター交信手段３や自動販売機に付属しているリモコン等のスイッチにて、回収データ出力指示があったか否かを判定する（ＳＴＥＰ１）。回収データ出力指示があった場合、回収データ出力手段９にて、電子マネー回収手段４に記憶している電子マネー情報と個別情報を、センター交信手段３にてセンターへ送信するか、あるいは自動販売機に付属しているプリンターやリモコンにデータ出力する（ＳＴＥＰ２）。
【００２２】
センター交信手段３にて、センターから使用不可とすべき情報記憶装置１の個別情報を受信したか否かを判定する（ＳＴＥＰ３）。受信した場合、受信した個別情報を使用不可個別情報記憶手段６に記憶する（ＳＴＥＰ４）。データキャリア装置２が、情報記憶装置１とデータのやりとりを行い、情報記憶手段１に記憶されているカード番号等の個別情報を取得したか否かを判定し、取得していない場合は処理を終了する（ＳＴＥＰ５）。個別情報を取得した場合、センターと交信するか否かを判定する（ＳＴＥＰ６）。センターと交信する場合、センター交信手段３にて、情報記憶装置１に記憶されている個別情報をセンターに送信、その後、センターから使用不可の判定を受信したか否かを判定し、使用不可の判定を受信していない場合は処理を終了する（ＳＴＥＰ７）。
【００２３】
一方、センターと交信しない場合、使用不可個別情報記憶手段６に記憶されている個別情報と情報記憶装置１に記憶されている個別情報が一致するか否かを判定し、一致しない場合は処理を終了する（ＳＴＥＰ８）。センターから使用不可の判定を受信した、あるいは使用不可個別情報記憶手段６に記憶されている個別情報と情報記憶装置１に記憶されている個別情報が一致した場合、電子マネー回収手段４にて、データキャリア装置２を用いて情報記憶装置１に記憶されている電子マネーを回収し、先に取得している個別情報と合わせて記憶する（ＳＴＥＰ９）。
【００２４】
使用不可データ書込み手段５にて、データキャリア装置２を用いて情報記憶装置１に、情報記憶装置１を使用できなくなる使用不可データを書込む。（ＳＴＥＰ１０）。通報手段７にて、予め記憶している連絡先に電話回線や無線等にて通報する（ＳＴＥＰ１１）。カメラ装置８にて、自動販売機の使用者を撮影する（ＳＴＥＰ１２）。
【００２５】
以上のように本実施の形態１の自動販売機の制御装置によれば、情報記憶装置１に記憶されている個別情報をセンターに送信し、センターから使用不可の判定を受信した場合に、電子マネー回収手段４にて電子マネーを回収でき、所有者以外による電子マネーの不正使用を防止することができる。
【００２６】
また、情報記憶装置１に記憶されている個別情報をセンターに送信し、センターから使用不可の判定を受信した場合に、使用不可データ書込み手段５にて情報記憶装置１に使用不可データを書込むことができ、所有者以外による情報記憶装置の不正使用を防止することができる。
【００２７】
また、センターから受信した使用することを禁じられている個別情報を使用不可個別情報記憶手段６に記憶することにより、情報記憶装置１に記憶されている個別情報を認識した際に、メンテナンスや通信異常にてセンターとの交信が不可能な場合やセンターとの交信に時間がかかるので顧客をまたせたくない場合でも、センターと交信することなく使用不可個別情報記憶手段６にて使用不可を判定することができる。
【００２８】
また、使用することを禁じられている個別情報を認識した場合に、通報手段７にて通報することにより、使用することを禁じられている個別情報を認識した場合、即座に最寄の警察かオペレーターに通報でき、情報記憶装置の不正使用をした者を拘束することができる。
【００２９】
また、使用することを禁じられている個別情報を認識した場合に、カメラ装置８にて自動販売機の使用者を撮影することにより、使用することを禁じられている個別情報を認識した場合、情報記憶装置の不正使用をした者を撮影することで、その者を特定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上のように、本発明に係る自動販売機の制御装置は、所有者以外による電子マネーの使用を自動販売機を使って防止することができるので、データキャリア装置をかざしてデータのやり取りを行う機器であれば幅広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図２】同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３２】
１  情報記憶装置
２  データキャリア装置
３  センター交信手段
４  電子マネー回収手段
５  使用不可データ書込み手段
６  使用不可個別情報記憶手段
７  通報手段
８  カメラ装置
【図１】
2008033495.tif 000003
【図２】
2008033495.tif 000004