(57)【要約】【課題】未来のイベントに対してサービスの予約を予めしておき、イベントが生じた際に予約したサービスを実行する装置及びその方法を提供する。【解決手段】サービスセンタ１１は、ユーザ１０からの依頼に基づいて、依頼内容を依頼マスタに格納する。サービスセンタ１１のサーバは、依頼マスタの依頼内容を随時チェックし、依頼に基づいて相手１３に送付サービスをする条件が満たされたか否かを判断する。依頼されるサービスの内容としては、相手１３の結婚や出産などがあり、これらのイベントが生じたか否かは、電子政府１２が持つ、国民情報マスタを検索することによって行う。【選択図】図１
2008033975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
イベントの発生を識別する条件情報とイベント関連者情報とを受信して依頼マスタに格納するステップと、
イベント関連者情報とイベント識別情報と該イベント関連者の所在情報とを対応付けて格納したイベント関連者マスタを、前記依頼マスタに登録されたイベント関連者情報及び条件情報に基いて定期的にアクセスし、該イベントが発生したことを検出するステップと、
前記ステップによりイベントが発生したことを検出した際に、前記イベント関連者情報と対応するイベント関連者の所在情報を前記イベント関連者マスタから抽出するステップと、
を実行することを特徴とする未来イベントサービス提供方法。
【請求項２】
イベント関連者情報とイベント識別情報とイベント関連者の所在情報とを対応付けて格納する第一の記憶手段と、
イベントの発生を識別する条件情報とイベント関連者情報とを受信して、第二の記憶手段に登録する登録手段と、
前記第一の記憶手段を前記第二の記憶手段に登録されたイベント関連者情報及び条件情報に基いて定期的にアクセスし、該イベント関連者情報に対応するイベント識別情報が該条件情報に該当した際に、前記イベントが発生したことを検出する検出手段と、
前記検出手段によりイベントが発生したことを検出した際に、前記イベント関連者情報と対応するイベント関連者の所在情報を前記第一の記憶手段から抽出する抽出手段と、
を備えることを特徴とする未来イベントサービス提供装置。
【請求項３】
コンピュータに、
イベントの発生を識別する条件情報とイベント関連者情報とを受信して依頼マスタに格納するステップと、
イベント関連者情報とイベント識別情報と該イベント関連者の所在情報とを対応付けて格納したイベント関連者マスタを、前記依頼マスタに登録されたイベント関連者情報および条件情報に基いて定期的にアクセスし、該イベント関連者情報に対応するイベント識別情報が該条件情報に該当した際に、前記イベントが発生したことを検出するステップと、
前記ステップによりイベントが発生したことを検出した際に、前記イベント関連者情報と対応するイベント関連者の所在情報を前記イベント関連者マスタから抽出するステップと、
を実行させることを特徴とする未来イベントサービス提供プログラム。
【請求項４】
コンピュータが、
イベントの発生を識別する条件情報とイベント関連者情報と前記イベントの発生時に送付するメール情報とを受信して、前記条件情報と前記イベント関連者情報に依頼番号を付与して依頼マスタに格納すると共に、前記依頼番号と前記メール情報とを対応付けて電子媒体マスタに格納するステップと、
イベント関連者情報とイベント識別情報と該イベント関連者のメールアドレスとを対応付けて格納したイベント関連者マスタを、前記依頼マスタに登録されたイベント関連者情報及び条件情報に基いて定期的にアクセスし、該イベント関連者情報に対応するイベント識別情報が該条件情報に該当した際に、前記イベントが発生したことを検出するステップと、
前記ステップによりイベントが発生したことを検出した際に、前記イベント関連者情報と対応するイベント関連者のメールアドレスを前記イベント関連者マスタから抽出し、前記イベント関連者情報に対応する依頼番号を用いて前記電子媒体マスタからメール情報を読み出して前記抽出されたメールアドレス宛に送信するステップと、
を実行することを特徴とする未来イベントサービス提供方法。
【請求項５】
前記メール情報は、添付ファイルを有することを特徴とする請求項４記載の未来イベントサービス提供方法。
【請求項６】
コンピュータが、
イベントの発生を識別する条件情報とイベント関連者情報と前記イベントの発生時に送付する持ち込み物品情報と該持ち込み物品の保管場所とを受信して、前記条件情報と前記イベント関連者情報に依頼番号を付与して依頼マスタに格納すると共に、前記依頼番号と前記持ち込み物品の保管場所とを対応付けて保管場所マスタに格納するステップと、
イベント関連者情報とイベント識別情報と該イベント関連者のメールアドレスとを対応付けて格納したイベント関連者マスタを、前記依頼マスタに登録されたイベント関連者情報及び条件情報に基いて定期的にアクセスし、該イベント関連者情報に対応するイベント識別情報が該条件情報に該当した際に、前記イベントが発生したことを検出するステップと、
前記ステップによりイベントが発生したことを検出した際に、前記イベント関連者情報と対応するイベント関連者の所在情報を前記イベント関連者マスタから抽出すると共に、前記イベント関連者情報に対応する依頼番号を用いて前記保管場所マスタから保管場所情報を抽出するステップと、
を実行することを特徴とする未来イベントサービス提供方法。
【請求項７】
前記コンピュータは、
さらに抽出された前記イベント関連者の所在情報と前記保管場所情報とに基いて前記持ち込み物品を配達するための伝票を作成するステップを実行することを特徴とする未来イベントサービス提供方法。
【請求項８】
コンピュータが、
イベントの発生を識別する条件情報とイベント関連者情報と前記イベントの発生時に送付する購入物品情報とを受信して、前記条件情報と前記イベント関連者情報に依頼番号を付与して依頼マスタに格納すると共に、前記依頼番号と前記購入物品情報とを対応付けて購入品マスタに格納するステップと、
イベント関連者情報とイベント識別情報と該イベント関連者のメールアドレスとを対応付けて格納したイベント関連者マスタを、前記依頼マスタに登録されたイベント関連者情報及び条件情報に基いて定期的にアクセスし、該イベント関連者情報に対応するイベント識別情報が該条件情報に該当した際に、前記イベントが発生したことを検出するステップと、
前記ステップによりイベントが発生したことを検出した際に、前記イベント関連者情報と対応するイベント関連者の所在情報を前記イベント関連者マスタから抽出すると共に、前記イベント関連者情報に対応する依頼番号を用いて前記購入品マスタから購入物品情報を抽出するステップと、
を実行することを特徴とする未来イベントサービス提供方法。
【請求項９】
前記コンピュータは、
さらに抽出された前記イベント関連者の所在情報と前記購入物品情報とに基いて前記購入物品を配達するための伝票を作成するステップを実行することを特徴とする未来イベントサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、将来起こるであろうイベントに関するサービスの予約を行うシステム及び、その方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、結婚や出産、葬式などの場合のメッセージの送付や、その他の物の送付は、メッセージの送付その他を行おうと思う人が、結婚などのイベントを迎えた人に対して、その知らせを受けてから、郵便などによって送付するものであった。
【０００３】
しかし、この場合、メッセージ送付などを行いたい人は、イベントを迎えた人が当該イベントを迎えたことを知ることと、当該イベントを迎えた人の送付先、送付日時を知る必要がある。
【０００４】
すなわち、メッセージ送付などを行いたい人は、自分の存在と、相手の存在と、相手に生じたイベントの存在とがそろって、初めてメッセージ送付などが行えるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、郵便で相手に何かを送付する場合、相手が居なければ送れない。また、期日は、ある程度指定できても、何かのイベントがあった時に送る等ということは、自動ではできない。
【０００６】
例を挙げて述べれば、祖母が可愛がっている孫が居るとする。祖母は、その孫が結婚した時に、プレゼントをしたくても、そのときに生きていられるか分からない。生きている内に、その孫が結婚したら、所定の物を届けてくれと言う郵便サービスを受けることができれば、より便利である。
【０００７】
本発明の課題は、未来のイベントに対してサービスの予約を予めしておき、イベントが生じた際に予約したサービスを実行する装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の方法は、利用者からイベント識別情報と前記イベント発生日時と前記イベント発生時に送付する媒体情報と前記媒体の送付先情報を受信するステップと、イベント識別情報と前記イベントの発生日時と前記イベント関連者の所在情報を格納する第１の記憶手段と前記利用者から受信した情報を格納した第２の記憶手段に基づいて前記利用者から受信したイベントが発生したことを検出した場合、前記イベント関連者の所在情報を抽出するステップを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、媒体（現物、電子文書、現金その他）を送付したい相手に、予め相手に生じるイベントを指定して、媒体の送付の予約をすることができる。従って、祖母が孫の結婚祝いに祝儀を送付する場合など、祖母は、自分が死んだ後も、孫に予め祝儀などを送付することができる。
【００１０】
また、所定期間経過の後に、相手先に媒体が送付されるので、タイムカプセルと同様な使用方法も可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、未来の他人のイベントに対して、当該他人に予め媒体の送付などのサービスを行うことを予約でき、サービスの拡充を図ることができる。
特に、郵便を使った場合、送付相手が決まっていなくても、イベントが生じた場合を想定して、予め送る手続きをすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の実施形態のシステムの全体構成を示した図である。本実施形態のサービスの提供を受けたいユーザ１０は、サービスセンタ１１（例えば、郵便局）のサーバにインターネットを介して端末でアクセスし、サービスの予約登録を行うか、サービスを受ける場合に、相手１３に送るべき物を持参して、サービスセンタ１１に行き、サービス予約の登録をする。ユーザ１０がサービスを受ける際に、相手１３に送る物としては、手紙、商品、電子文書、現金などのさまざまな物が可能である。電子文書を送る場合には、ユーザ１０は、自分の端末をサービスセンタ１１に、インターネットなどを介して接続し、イベントの内容と相手先、及び電子文書の内容を端末から入力するだけでよい。
【００１３】
また、ユーザ１０は、サービスセンタ１１に接続された端末から、イベント内容、自分の身分、相手先を指定した上で、相手に送るべき物を後日サービスセンタ１１に持参するようなサービスの予約登録形態も可能である。
【００１４】
サービスセンタ１１では、ユーザ１０から依頼されたサービス予約登録の依頼内容を依頼マスタに格納し、ユーザ１０が指定した条件、例えば、相手１３における所定のイベントの発生を、電子政府１２が所有する国民情報マスタにアクセスして、監視する。
【００１５】
サービスセンタ１１は、電子政府１２の国民情報マスタを監視し、相手１３に、ユーザ１０から指定されたイベント、例えば、結婚などが生じた場合には、ユーザ１０が依頼した送付物、例えば、手紙、電子文書、商品、現金などを相手１３に送付する。電子文書の場合には、電子メールでの送付や、電報での送付などが可能である。また、電子文書を所定の書式の手紙に印刷して、郵便として送付することも可能である。また、送付すべき物が、手紙や商品などの現物である場合には、郵便を利用して相手１３に送付する。また、送付すべき物が現金の場合には、現金書留で送っても良いが、銀行などの金融機関が、本実施形態のサービスに参加する場合には、金融機関の口座を介して、相手１３の口座に現金を振り込むことも可能である。
【００１６】
倉庫など１４は、サービスセンタ１１がサービスを受け付け、依頼者から受け取った媒体を保管しておく場所であり、所定のイベントが生じた場合には、倉庫など１４から媒体を取り出して、送り先に送るものである。
【００１７】
また、オンラインショップ１５は、依頼者が送り先に媒体を送る場合に、媒体をオンラインショップ１５で買ったものとする場合に使用される。例えば、花束や書籍などのオンラインショップ１５が扱うものは、依頼者がサービスセンタ１１を介して、オンラインショッピングすることによって、買うことができ、これをサービスセンタ１１のサービスの提供にあたって、送り先に送る媒体とすることができる。
【００１８】
以下、サービスセンタは、郵便局であるとして、実施形態を説明する。ユーザ（送り主）１０は、相手先１３とイベントを指定し、郵便依頼をする。郵便局側では、データベースに登録するとともに、電子政府と連動し、イベントを監視する。例えば、おばあちゃんが孫が結婚した時にプレゼントしたい場合は次のようになる。
【００１９】
相手先：孫の名前、イベント：結婚郵便局は孫の婚姻届が出された時に、そのプレゼントをしかるべき住所に送付する。
例えば、余命の少ない人が、生まれてくる娘の子供に手紙を送る場合相手先：自分の娘の子供、イベント：出生届未婚の人が未来の配偶者に手紙を書く（相手先：結婚相手、イベント：婚姻届）こともできる。
【００２０】
図２〜４は、本発明の実施形態に従った処理の流れを説明するフローチャートである。図５は、本実施形態の処理で使用するデータテーブルの一例を示した図である。図６は、具体的な処理を説明するためのデータテーブルの例を示した図である。
【００２１】
図２（ａ）は、依頼処理のフローである。まず、郵便局は、ユーザから依頼を受け付ける（ステップＳ１）。依頼の受付は、依頼主の特定から、イベントの内容、送付媒体の特定などによって行う。例えば、送付媒体が電子メールである場合には、送付媒体が電子メールである旨の入力と、送付する電子メールの内容、添付ファイルがある場合には添付ファイルを依頼内容に含める。送付媒体が持ち込み媒体の場合には、持ち込む媒体の名称や持ち込む日時等を依頼内容に含める。持ち込み媒体は、郵便局などのサービスセンタが適当に、保管場所に保管する。送付媒体がオンラインでの購入品である場合には、依頼内容に、オンラインショッピングを行う店名、購入した商品名などを含める。次に、ステップＳ２において、依頼内容に含まれる、依頼主名、依頼主住所から依頼主個人ＩＤを、送付相手名、送付先住所から送付相手ＩＤを、引継者名、引継者住所から引継者個人ＩＤを、紐付者名、紐付者住所から紐付者個人ＩＤを電子政府の国民情報マスタより入手する。
【００２２】
ここで、引継者とは、イベント指定期間中にイベントが起こらなかった場合には、依頼主に媒体を返却することになるが、その際、依頼主が死亡したり、所在不明となった場合に、依頼主に変わって、媒体を受け取る人のことを言う。また、紐付者とは、例えば、ある人に子供が産まれた場合、この子供に送付するためには、この子供に送付するためのキーとなる親その他の人であり、その子供が生まれた時には、紐付者の情報などを基に、当該新生児宛に媒体を送るものである。従って、新生児などの場合、親のように、送付相手に関係の深い人物であって、送付相手に確実に送付するためにキーとなる人物を紐付者と呼ぶ。
【００２３】
国民情報マスタは、例えば、図５（ａ）に示すような構成となっている。すなわち、それぞれの個人ＩＤに氏名、住所、配偶者の有無、子供の有無、誕生日、死亡日時、婚姻届の日時、改姓後の氏名、父親、母親、性別、メールアドレスなどが登録される。
【００２４】
これらの事項は、電子政府に国民が登録を義務づけられるものであるが、同様の内容のデータベースを民間会社が秘密を守ることを条件に作成し、本実施形態の実施に使用しても良い。なお、前記国民情報マスタ中の情報は、既存の住民情報や戸籍情報からも得られるものである。
【００２５】
次に、ステップＳ３において、自動的に依頼に付与される依頼番号、依頼主個人ＩＤ、引継者個人ＩＤ、紐付者個人ＩＤ、送付相手名、送付相手ＩＤ、イベント、期間、依頼日、媒体情報を依頼マスタに登録する。また、電子媒体マスタは、送付媒体が電子メールである場合に、依頼内容の登録に使用されるマスタであり、依頼番号、本文等の内容、添付ファイルがある場合には、添付ファイルを登録する。保管場所マスタは、送付媒体が依頼主の持ち込み物品である場合に使用されるマスタであり、倉庫名、倉庫内の場所、ロッカー番号、依頼番号、持ち込み物品の受付番号、パスワードなどを登録する。また、購入品マスタは、依頼主がオンラインで媒体を購入する場合に使用されるマスタであり、依頼番号、受付番号、パスワード、店名、商品名などを登録する。
【００２６】
依頼マスタは、図５（ｂ）に示されるような情報を有する。すなわち、各依頼について依頼番号を付し、それぞれに、依頼主ＩＤ、送付相手名、送付相手ＩＤ、イベント、引継者（個人ＩＤで特定する）、期間、依頼日、紐付者ＩＤ、処理終了日、処理結果、媒体情報などである。
【００２７】
ここで、期間とは、当該イベントが生じた場合に、送付サービスを行うべき期間である。従って、たとえ指定されたイベントが生じても、指定期間外である場合には、送付サービスを行わない。また、媒体情報は、依頼者が送付使用とする者がどのような物であるかを記述する。
【００２８】
電子媒体マスタは、図５（ｃ）に示されるように、各エントリに与えられるレコード番号に対応して、依頼番号、該依頼番号で特定される依頼における送付電子メールの本文等及び、添付ファイルがある場合には、添付ファイルを登録する。また、依頼の実施完了が確認された場合に登録する完了の印を登録するフィールドも設けられている。
【００２９】
保管場所マスタは、図５（ｄ）に示されるように、依頼主が媒体を持ち込んできた場合に、その持ち込まれた媒体を保管する場所に関するマスタである。各倉庫名に倉庫内の場所及びロッカー番号が示され、これらによって特定される保管場所において保管されている媒体の依頼番号、受付番号及びパスワードが登録される。
【００３０】
更に、購入品マスタは、図５（ｅ）に示されるように、依頼主が媒体をオンラインで購入した場合に使用されるマスタであり、レコード番号に対応して依頼番号、受付番号、パスワード、店名、商品名が登録される。
【００３１】
そして、ステップＳ４において、送付媒体（送付物）に依頼番号を付与して、依頼処理を終了する。図２（ｂ）は、依頼削除処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１０において、ユーザはネットワークを介して、郵便局にアクセスし個人ＩＤを入力する。ステップＳ１１において、依頼マスタから、依頼終了日が入力されていないレコードの内、依頼主ＩＤが、入力された個人ＩＤと一致するものを表示する。ステップＳ１２においては、ユーザは、表示されたレコードから、削除したい依頼番号を選択し、媒体返却要否を選択後、削除を依頼する。ステップＳ１３においては、郵便局側のサーバでは、選択された依頼番号のレコードを依頼マスタから削除する。あるいは、レコードに取り消しのフラグなどを不可する方法でも良い。そして、ステップＳ１４において、郵便局側は、媒体返却要の場合には、個人ＩＤで国民情報マスタから住所、氏名を抽出し、その住所、氏名宛てに媒体を返却する。媒体返却否の場合は、媒体を破棄する。
【００３２】
図３（ａ）は、依頼照会処理の処理の流れを示すフローチャートである。まず、ユーザは、端末をネットワークに接続し、郵便局のサーバにアクセスする。そして、ステップＳ１５において、ユーザは自分の個人ＩＤを入力する。次に、ステップＳ１６において、郵便局のサーバは、依頼マスタから、依頼終了日が入力されていないレコードの内、依頼主ＩＤが、入力された個人ＩＤと一致するものを表示し、処理を終了する。
【００３３】
図３（ｂ）は、依頼修正処理の処理の流れを示すフローチャートである。まず、ユーザは、端末をネットワークに接続し、郵便局のサーバにアクセスする。そして、ステップＳ２０において、ユーザの個人ＩＤを端末から入力する。ステップＳ２１で、郵便局のサーバは、依頼マスタから、依頼終了日が入力されていないレコードで、依頼主ＩＤが、入力された個人ＩＤと一致するものを表示する。ステップＳ２２では、ユーザは、表示されたレコードから修正したい依頼番号の選択する。ステップＳ２３では、郵便局のサーバは、選択された依頼番号の内容を表示した修正可能画面を表示する。ステップＳ２４においては、ユーザは、修正可能画面を使って、修正したい内容を修正し、修正の決定を行う。ここで、媒体（送付すべき物）、特に、送付すべき現物を変更する場合には、修正画面でレコードを修正する以外に、実際に郵便局に出向いて、現物を変更する必要がある。ステップＳ２５においては、引継者、紐付者に変更があった場合には、郵便局のサーバは、引継者名、引継者住所から引継者個人ＩＤを、紐付者名、紐付者住所から紐付者個人ＩＤを国民情報マスタから入手する。そして、ステップＳ２６において、修正された内容に基づいて、郵便局のサーバが依頼マスタを更新して、処理を終了する。
【００３４】
図４は、郵便局のサーバが定期的に行う随時処理（バッチ処理）の処理の流れを示すフローチャートである。郵便局のサーバは、ステップＳ３０において、現在の日付がサービス期間内であるか否かを判断する。ステップＳ３０の判断の結果、現在の日付がサービス期間外であると判断された場合には、ステップＳ４１に進む。ステップＳ３０の判断の結果、現在の日付が期間内であると判断された場合には、ステップＳ３１において、指定イベントが発生しているか否かを判断する。イベントが発生していない場合には、処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ３１において、イベントが発生していると判断された場合には、ステップＳ３２に進み、媒体の送出先情報の抽出を行う。ステップＳ３３では、送付する媒体の種別が何かを判断する。この判断は、図５（ｂ）の依頼マスタの媒体情報の参照を依頼番号をキーにして行う。媒体が電子メールであると判断された場合には、ステップＳ３４で、メール情報の抽出を図５（ｃ）の電子媒体マスタを参照して行い、本文等及び添付ファイルを抽出し、完了欄に完了の識別情報を設定する。そして、ステップＳ３５において、メールを送付先に送信し、ステップＳ４１に進む。
【００３６】
ステップＳ３３において、媒体が持ち込み物品であると判断された場合には、ステップＳ３６において、図５（ｄ）の保管場所マスタを参照し、依頼番号をキーに持ち込み物品情報の抽出（倉庫名、場所、ロッカー番号、パスワードなどの抽出）を行い、ステップＳ３７において、伝票を作成する。
【００３７】
ステップＳ３３において、媒体が購入物品である場合には、ステップＳ３８において、図５（ｅ）の購入品マスタを参照し、依頼番号から購入物品情報の抽出（購入店名、商品名、受付番号などの抽出）を行い、ステップＳ３９において、過不足料金の精算をし、ステップＳ４０において、伝票を作成する。ここで、購入物品とは、依頼人が、サービスの一環として提供される物品の購入サービスを利用し、ネットワークを介して購入した物品を直接送付相手に送付する場合に購入する物品である。
【００３８】
ステップＳ４１においては、依頼人及び引継者が生存しているか否かを判断する。ステップＳ４１の判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ４２に進み、依頼人又は、引継者に結果を通知して処理を終了する。ステップＳ４１における判断がＮＯの場合には、ステップＳ４３において、最終処理を行って処理を終了する。ここで、最終処理は、依頼人及び引継者が生存していない場合に当たるので、サービスの完了通知を依頼人あるいは引継者の親戚などに送付する処理である。
【００３９】
図５及び図６を用いて、本発明の実施形態の具体的例に即した動作を説明する。まず、図６（ａ）に示されるように、図５（ｂ）の依頼番号１の処理を行う場合には、紐付者ＩＤから国民情報マスタを検索し、個人ＩＤ「１」の山田花子の国民情報が得られる。ここで、山田花子の婚姻届の欄に日付が記入された場合には、依頼番号１のイベントが発生したとして、媒体の送付を行う。ここで、送付先として、山田花子の配偶者が指定されているが、山田花子の国民情報から、配偶者のＩＤが「４」であることが分かるので、個人ＩＤ「４」の磯崎慎吾に媒体が送付される。
【００４０】
図５（ｂ）の依頼番号２の場合には、図６（ｂ）に示されるように、イベントとして結婚が設定されているので、送付相手である松本のぶこの送付相手ＩＤから国民情報を取得し、婚姻届がだされた時点で、松本のぶこ宛てに媒体の送付が行われる。
【００４１】
図５（ｂ）の依頼番号３の場合には、図６（ｃ）に示されるように、イベントとして桜桃子の出産とあるので、郵便局のサーバは、国民情報マスタの桜桃子のレコードを監視し、子供の欄に新たに情報が設定された場合に、子供のＩＤを取得し、桜桃子（旧姓清水桃子）の子供である桜夏子に媒体を送付する。この場合、図６（ｂ）に示されるように、個人ＩＤが３５の桜夏子の母親のＩＤが６となっているので、桜桃子の子供が桜夏子であることが分かる。この場合には、送付相手が新生児であるので、紐付者ＩＤを取得し、個人ＩＤ６である、母親の桜桃子の国民情報マスタのデータを取得し、子供が桜夏子であることを検出し、桜夏子のレコードから送付先を取得して、桜夏子に対して媒体を送付する。子供が第二子以降であっても同様である。
【００４２】
図７及び図８は、本発明の実施形態に従った表示例を示す図である。まず、本発明の実施形態のサービスを受ける場合に、ユーザがネットワークを介して本実施形態のサーバにアクセスすると、依頼人であるユーザの情報を入力し、次に、送付媒体の選択画面である図７（ａ）が表示される。
【００４３】
図７（ａ）の画面では、依頼人、送付相手、イベント名が表示されると共に、送付媒体の選択肢が表示される。この場合、（電子）メール、持ち込み物品、購入物品が表示される。ここで、メールを選択した場合には、図７（ｂ）に示されるように、メールの種別として電子メールが表示され、依頼人は、電子メールの題名などを記載すると共に、添付するファイルを指定する。ここでは、iwai.docというファイルが添付される。
【００４４】
そして、送信のボタンを押すと、図７（ｃ）に示されるように、メール手続きが完了した旨の表示と、サービスの受付番号、及び、サービスの情報にアクセスするためのパスワードが表示され、処理を終了する。
【００４５】
媒体が持ち込み物品の場合には、図８（ａ）の画面が表示される。この画面には、依頼人、送付相手、イベント名が表示されると共に、依頼人が入力する、盛り込み物品名、箱の長さ、高さ、重さが表示される。そして、承認のボタンを押すと、図８（ｂ）の表示のように、持ち込み物品の預かり手続きが完了した旨と、サービスの受付番号、ロッカー番号、パスワードが表示される。
【００４６】
媒体が、購入物品である場合には、図８（ｃ）の表示がなされ、依頼人、送付相手、イベント名及び、購入商品の選択肢が表示される。ここで、購入商品として、ばら花束（赤）、ばら花束（黄）、ばら花束（白）のみが示されているが、これは、一例であり、実際には、サービスを提供する側が受け付けることのできる購入物品を全て列挙するようにする。そして、依頼者が購入物品を選択し、承認ボタンを押すと、図８（ｄ）に示すように、購入物品の預かり手続きを完了した旨と、受付番号、パスワードが表示され、処理を終了する。
【００４７】
なお、国民情報は、既存の「住民情報」または「戸籍情報」などからも得られるものである。図９は、本発明の実施形態をプログラムで実現する場合に必要とされるハードウェア環境を示す図である。
【００４８】
情報処理装置３１は、郵便局などのサービスセンタのサーバとして使用することが考えられる。情報処理装置３１は、ＣＰＵ２１を有しており、バス２０を介して、ハードディスクなどの記憶装置２７に格納される当該プログラムをＲＡＭ２３にコピーして実行する。ＲＯＭ２２には、ＢＩＯＳなどの基本プログラムが格納されるが、当該プログラムを格納して、ＣＰＵ２１が当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００４９】
読み取り装置２８は、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯなどの可搬記録媒体２９から当該プログラムを読み取り、バス２０を介して、記憶装置２７に格納するなどして、情報処理装置３１に当該プログラムをインストールするのに使用できる。あるいは、可搬記録媒体２９から直接当該プログラムを読み取って、ＣＰＵ２１が実行するようにしても良い。
【００５０】
入出力装置３０は、キーボード、マウス、テンプレート、ディスプレイなどからなり、サーバの管理者がＣＰＵ２１への命令を入力したり、ＣＰＵ２１の演算結果をサーバ管理者に提示するために使用される。
【００５１】
通信インターフェース２４は、情報処理装置３１をネットワーク２５に接続し、ネットワーク２５を介して情報提供者２６にアクセスするものである。情報処理装置３１は、情報提供者２６から当該プログラムをダウンロードして、インストールし、当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５２】
また、当該プログラムをダウンロードしたり、インストールしなくても、情報提供者２６が当該プログラムを実行し、その結果を情報処理装置３１が受け取るような利用の形態も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態のシステムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に従った処理の流れを説明するフローチャート（その１）である。
【図３】本発明の実施形態に従った処理の流れを説明するフローチャート（その２）である。
【図４】本発明の実施形態に従った処理の流れを説明するフローチャート（その３）である。
【図５】本実施形態の処理で使用するデータテーブルの一例を示した図である。
【図６】具体的な処理を説明するためのデータテーブルの例を示した図である。
【図７】本発明の実施形態に従った表示例（その１）である。
【図８】本発明の実施形態に従った表示例（その２）である。
【図９】本発明の実施形態をプログラムで実現する場合に必要とされるハードウェア環境を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０      ユーザ
１１      サービスセンタ
１２      電子政府
１３      相手
【図１】
2008033975.tif 000003
【図２】
2008033975.tif 000004
【図３】
2008033975.tif 000005
【図４】
2008033975.tif 000006
【図５】
2008033975.tif 000007
【図６】
2008033975.tif 000008
【図７】
2008033975.tif 000009
【図８】
2008033975.tif 000010
【図９】
2008033975.tif 000011