(57)【要約】【課題】  商取引等を行う活動主体の評価の信頼性を向上させる。【解決手段】  情報入出力部１６が、一以上の評価者システム３から活動主体である被評価者の評価値を受信すると、各評価値は評価値情報テーブル１９３に格納される。評価能力算出部１２は、当該評価者による評価値が他の評価者による評価値とどの程度乖離しているかを示す乖離度、当該評価者の情報の開示度等を求め、これらの値から当該評価者の評価能力値を求める。再評価値算出部１５は、この評価能力値を用いて、当該被評価者の評価値を再評価して再評価値を求める。【選択図】  図１
2008033468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活動主体の信用力を評価する信用力評価装置において、
前記活動主体の信用力を評価する１以上の評価機関から、該活動主体の評価値を受け付ける評価値受付部と、
一以上の前記評価機関のそれぞれの評価能力値を求める評価能力値算出部と、
１以上の前記評価機関から受け付けた前記活動主体に対するそれぞれの評価値を、各評価値を求めた各評価機関の評価能力値で再評価して、該活動主体の信用力の再評価値を求める再評価値算出部と、
前記再評価値を出力する出力部と、
を備えていることを特徴とする信用力評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の信用力評価装置において、
前記評価値能力算出部は、
１以上の評価機関毎に、該１以上の評価機関のうちの一の評価機関で評価した前記活動主体の評価値が他の評価機関で評価した評価値からどの程度乖離しているかを示す乖離度を求める乖離度算出部を有し、前記乖離度算出部で求めた前記一の評価機関の評価値に対する該乖離度が高いほど、該一の評価機関の評価能力を低く示す、該一の評価機関に対する評価能力値を算出する、
ことを特徴とする信用力評価装置。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか一項に記載の信用力評価装置において、
前記再評価値算出部が求めた前記活動主体の再評価値を記憶する記憶部を備え、
前記評価能力算出部は、
前記記憶部に記憶されている再評価値のうちから、活動主体としての評価機関の再評価値が記憶されていれば、該評価機関の再評価値を抽出する再評価値抽出部を有し、該評価機関に対する該再評価値が高いほど、該評価機関の評価能力を高く示す、該評価機関に対する評価能力値を算出する、
ことを特徴とする信用力評価装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の信用力評価装置において、
前記活動主体が行った不正の悪質さの度合いである不正度を取得する不正度取得部を備え、
前記評価能力算出部は、
前記不正を行った前記活動主体を評価した評価機関に関し、該評価機関による該活動主体の評価値が高いほど高く、且つ前記不正度が示す悪質さが高いほど高くなる不正評価値を求める不正評価値算出部を有し、該不正評価値算出部で求めた該評価機関に対する不正評価値が高いほど、該評価機関の評価能力を低く示す、該評価機関に対する評価能力値を算出する、
ことを特徴とする信用力評価装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の信用力評価装置において、
前記評価機関から開示情報を受け付ける開示情報受付部を備え、
前記評価能力算出部は、
前記開示情報受付部が受け付けた前記開示情報に基づいて、前記評価機関に関する情報の開示度合いを示す開示度を求める開示度算出部を有し、該開示度が示す開示度度合いが高いほど、該評価機関の評価能力を高く示す、該評価機関に関する評価能力値を算出する、
ことを特徴とする信用力評価装置。
【請求項６】
請求項１に記載の信用力評価装置において、
要素ａは、１以上の評価機関毎に、該１以上の評価機関のうちの一の評価機関で評価した前記活動主体の評価値が他の評価機関で評価した評価値からどの程度乖離しているかを示す乖離度をパラメータとして求める乖離度算出部を有し、
要素ｂは、前記再評価値算出部が求めた前記活動主体の再評価値を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている再評価値のうちから、活動主体としての評価機関の再評価値が記憶されていれば、該評価機関の再評価値をパラメータとして抽出する再評価値抽出部とを有し、
要素ｃは、前記活動主体が行った不正の悪質さの度合いである不正度を取得する不正度取得部と、該活動主体を評価した評価機関に関し、該評価機関による該活動主体の評価値が高いほど高く、且つ前記不正度が示す悪質さが高いほど高くなる不正評価値をパラメータとして求める不正評価値算出部を有し、
要素ｄは、前記評価機関から開示情報を受け付ける開示情報受付部と、前記開示情報受付部が受け付けた前記開示情報に基づいて、前記評価機関に関する情報の開示度合いを示す開示度をパラメータとして求める開示度算出部とを有し、
前記要素ａと前記要素ｂと前記要素ｃと前記要素ｄのうち、少なくとも二つの要素を備えると共に、該少なくとも二つの要素で求められる各パラメータに対する重みを記憶している重み記憶部を備え、
前記評価能力算出部は、前記少なくとも二つの要素で求められた各パラータに、前記重み記憶部に記憶されている重みのうちの対応重みを重み付けし、重み付けした各パラメータ相互を加減算して、前記評価能力値を算出する、
ことを特徴とする信用力評価装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の信用力評価装置において、
前記再評価値算出部は、１以上の前記評価機関から受け付けた前記活動主体に対するそれぞれの評価値を、各評価値を求めた各評価機関の評価能力値で重み付けし、重み付けされた各評価値を統計処理して、該活動主体の信用力の再評価値を求める、
ことを特徴とする信用力評価装置。
【請求項８】
請求項７に記載の信用力評価装置において、
前記再評価値算出部は、前記評価値受付部が、前記活動主体に対して複数の前記評価機関から評価値を受け付けた場合、各評価値に対して、各評価値を求めた各評価機関の評価能力値で重み付けした後、重み付けされた各評価値の平均値を求め、該平均値を該活動主体の再評価値とする、
ことを特徴とする信用力評価装置。
【請求項９】
活動主体の信用力を評価する信用力評価方法において、
前記活動主体の信用力を評価する１以上の評価機関から、該活動主体の評価値を受け付ける評価値受付工程と、
一以上の前記評価機関のそれぞれの評価能力値を求める評価能力値算出工程と、
１以上の前記評価機関から受け付けた前記活動主体に対するそれぞれの評価値を、各評価値を求めた各評価機関の評価能力値で重み付けし、重み付けされた各評価値を統計処理して、該活動主体の信用力の再評価値を求める再評価値算出工程と、
前記再評価値を出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする信用力評価方法。
【請求項１０】
活動主体の信用力を評価する信用力評価プログラムにおいて、
前記活動主体の信用力を評価する１以上の評価機関から、該活動主体の評価値を受け付ける評価値受付ステップと、
一以上の前記評価機関のそれぞれの評価能力値を求める評価能力値算出ステップと、
１以上の前記評価機関から受け付けた前記活動主体に対するそれぞれの評価値を、各評価値を求めた各評価機関の評価能力値で重み付けし、重み付けされた各評価値を統計処理して、該活動主体の信用力の再評価値を求める再評価値算出ステップと、
前記再評価値を出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする信用力評価プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の信用力評価プログラムにおいて、
ステップａは、１以上の評価機関毎に、該１以上の評価機関のうちの一の評価機関で評価した前記活動主体の評価値が他の評価機関で評価した評価値からどの程度乖離しているかを示す乖離度をパラメータとして求める乖離度算出ステップを有し、
ステップｂは、前記再評価値算出ステップで求めた前記活動主体の再評価値を記憶領域に記憶する記憶ステップと、該記憶領域に記憶した再評価値のうちから、活動主体としての評価機関の再評価値が該記憶領域に記憶されていれば、該評価機関の再評価値をパラメータとして抽出する再評価値抽出ステップとを有し、
ステップｃは、前記活動主体が行った不正の悪質さの度合いである不正度を取得する不正度取得ステップと、該活動主体を評価した評価機関に関し、該評価機関による該活動主体の評価値が高いほど高く、且つ前記不正度が示す悪質さが高いほど高くなる不正評価値をパラメータとして求める不正評価値算出ステップとを有し、
ステップｄは、前記評価機関から開示情報を受け付ける開示情報受付ステップと、前記開示情報受付ステップで受け付けた前記開示情報に基づいて、前記評価機関に関する情報の開示度合いを示す開示度をパラメータとして求める開示度算出ステップとを有し、
前記ステップａと前記ステップｂと前記ステップｃと前記ステップｄのうち、少なくとも二つのステップを前記コンピュータに実行させ、
前記評価能力算出ステップでは、前記少なくとも二つのステップで求められた各パラータに、該少なくとも二つのステップで求められる各パラメータに関して予め記憶されている重みのうちの対応重みを重み付けし、重み付けした各パラメータ相互を加減算して、前記評価能力値を算出する、
ことを特徴とする信用力評価プログラム。
【請求項１２】
活動主体の信用力を評価する評価機関の評価能力を求める評価能力算出装置において、
前記活動主体の評価値を複数の評価機関から受け付ける評価値受付部と、
複数の前記評価機関毎に、複数の該評価機関のうちの一の評価機関で評価した前記活動主体の評価値が他の評価機関で評価した評価値からどの程度乖離しているかを示す乖離度を求める乖離度算出部と、
前記乖離度算出部で求めた前記一の評価機関の評価値に対する該乖離度が高いほど、該一の評価機関に対する評価能力が低くなる、該一の評価機関に対する評価能力値を算出する評価能力値算出部と、
を備えていることを特徴とする評価能力算出装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の評価能力算出装置において、
前記活動主体が行った不正の悪質さの度合いである不正度を取得する不正度取得部を備え、
前記評価能力算出部は、前記不正を行った前記活動主体を評価した評価機関に関し、該評価機関による該活動主体の評価値が高いほど高く、且つ前記不正度が示す悪質さが高いほど高くなる不正評価値を求める不正評価値算出部を有し、該不正評価値算出部で求めた該評価機関に対する不正評価値が高いほど、該評価機関の評価能力を低く示す、該評価機関に対する評価能力値を算出する、
ことを特徴とする評価能力算出装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の評価能力算出装置において、
要素ｂは、複数の前記評価機関から受け付けた前記活動主体に対するそれぞれの評価値を、各評価値を求めた各評価機関の評価能力値で重み付けし、重み付けされた各評価値を統計処理して、該活動主体の信用力の再評価値を求める再評価値算出部と、前記再評価値算出部が求めた前記活動主体の再評価値を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている再評価値のうちから、活動主体としての評価機関の再評価値が記憶されていれば、該評価機関の再評価値をパラメータとして抽出する再評価値抽出部とを有し、
要素ｃは、前記活動主体が行った不正の悪質さの度合いである不正度をパラメータとして取得する不正度取得部と、該活動主体を評価した評価機関に関し、該評価機関による該活動主体の評価値が高いほど高く、且つ前記不正度が示す悪質さが高いほど高くなる不正評価値を求める不正評価値算出部とを有し、
要素ｄは、前記評価機関から開示情報を受け付ける開示情報受付部と、前記開示情報受付部が受け付けた前記開示情報に基づいて、前記評価機関に関する情報の開示度合いを示す開示度をパラメータとして求める開示度算出部とを有し、
前記要素ｂと前記要素ｃと前記要素ｄのうち、少なくとも一つの要素を備えると共に、前記乖離度算出部で求められるパラメータとしての前記乖離度に対する重み、及び、該少なくとも一つの要素で求められるパラメータに対する重みを記憶している重み記憶部を備え、
前記評価能力算出部は、前記乖離度算出部及び前記少なくとも一つの要素で求められた各パラータに、前記重み記憶部に記憶されている重みのうちの対応重みを重み付けし、重み付けした各パラメータ相互を加減算して、前記評価能力値を算出する、
ことを特徴とする評価能力算出装置。
【請求項１５】
活動主体の信用力を評価する評価機関の評価能力を求める評価能力算出方法において、
前記活動主体の評価値を複数の評価機関から受け付ける評価値受付工程と、
複数の前記評価機関毎に、複数の該評価機関のうちの一の評価機関で評価した前記活動主体の評価値が他の評価機関で評価した評価値からどの程度乖離しているかを示す乖離度を求める乖離度算出工程と、
前記乖離度算出工程で求めた前記一の評価機関の評価値に対する該乖離度が高いほど、該一の評価機関に対する評価能力が低くなる、該一の評価機関に対する評価能力値を算出する評価能力値算出工程と、
を含むことを特徴とする評価能力算出方法。
【請求項１６】
活動主体の信用力を評価する評価機関の評価能力を求める評価能力算出プログラムにおいて、
前記活動主体の評価値を複数の評価機関から受け付ける評価値受付ステップと、
複数の前記評価機関毎に、複数の該評価機関のうちの一の評価機関で評価した前記活動主体の評価値が他の評価機関で評価した評価値からどの程度乖離しているかを示す乖離度を求める乖離度算出ステップと、
前記乖離度算出ステップで求めた前記一の評価機関の評価値に対する該乖離度が高いほど、該一の評価機関に対する評価能力が低くなる、該一の評価機関に対する評価能力値を算出する評価能力値算出ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする評価能力算出プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の評価能力算出プログラムにおいて、
ステップｂは、複数の前記評価機関から受け付けた前記活動主体に対するそれぞれの評価値を、各評価値を求めた各評価機関の評価能力値で重み付けし、重み付けされた各評価値を統計処理して、該活動主体の信用力の再評価値を求める再評価値算出ステップと、該再評価値算出ステップで求めた前記活動主体の再評価値を記憶領域に記憶する記憶ステップと、該記憶領域に記憶されている再評価値のうちから、活動主体としての評価機関の再評価値が記憶されていれば、該評価機関の再評価値をパラメータとして抽出する再評価値抽出ステップとを有し、
ステップｃは、前記活動主体が行った不正の悪質さの度合いである不正度をパラメータとして取得する不正度取得ステップと、該活動主体を評価した評価機関に関し、該評価機関による該活動主体の評価値が高いほど高く、且つ前記不正度が示す悪質さが高いほど高くなる不正評価値をパラメータとして求める不正評価値算出ステップとを有し、
ステップｄは、前記評価機関から開示情報を受け付ける開示情報受付ステップと、前記開示情報受付ステップで受け付けた前記開示情報に基づいて、前記評価機関に関する情報の開示度合いを示す開示度をパラメータとして求める開示度算出ステップとを有し、
前記ステップｂと前記ステップｃと前記ステップｄのうち、少なくとも一つのステップを前記コンピュータに実行させ、
前記評価能力算出ステップでは、前記乖離度算出ステップ及び前記少なくとも一つのステップで求められた各パラータに、各パラメータに関して予め記憶されている重みのうちの対応重みを重み付けし、重み付けした各パラメータ相互を加減算して、前記評価能力値を算出する、
ことを特徴とする評価能力算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活動主体の信用力を評価する信用力評価方法、評価機関の評価能力を求める評価能力算出方法、これらの実行装置、これらの実行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商取引等の活動主体である企業を評価する技術としては、例えば、以下の特許文献１に記載されている技術がある。この技術は、評価対象である企業の財務データと、この財務データと過去の倒産事例から得られるモデルとを用いて、当該企業を定量的に評価するものである。
【０００３】
この他、以下の特許文献２に記載されているものように、電子商取引における一取引を評価するものや、特許文献３に記載されているものように、電子商取引における商品を評価するもの等がある。
【０００４】
【特許文献１】特開2005−134938号公報
【特許文献２】特開2002−183509号公報
【特許文献３】特開2003−36372号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、企業等の活動主体の評価者、言い換えると、格付け機関のみが、この評価の信頼性を把握しており、この評価を利用するユーザは、この評価を十分に信頼できないという問題点がある。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、信頼性の高い活動主体の信用力評価方法、さらに、評価機関の評価能力算出方法、これらの実行装置、これらを実行するためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するため、本発明では、活動主体の評価値を求めた評価機関の評価能力を求め、この評価機関が求めた評価値を、評価能力値で再評価して、再評価値を算出する。複数の前記評価機関のそれぞれが、活動主体に対する評価値を求めた場合には、各評価値を求めた各評価機関の評価能力値で重み付けし、重み付けされた各評価値を統計処理して、該活動主体の信用力の再評価値を求める。
【０００８】
評価機関の評価能力値を求めるにあたっては、以下のパラメータ１）２）３）４）のうち、
１）１以上の評価機関毎に、該１以上の評価機関のうちの一の評価機関で評価した前記活動主体の評価値が他の評価機関で評価した評価値からどの程度乖離しているかを示す乖離度
２）活動主体としての評価機関の再評価値が求められていれば、この評価機関の再評価値
３）活動主体が行った不正の悪質さの度合いである不正度と、この活動主体を評価した評価機関による活動主体の評価値とを用いて、この該評価機関を評価した不正評価度
４）記評価機関に関する情報の開示度合いを示す開示度
少なくとも一つパラメータを用いて、評価機関の評価能力値を求める。また、複数のパラメータを用いる場合には、各パラメータ毎に予めさだめた重みを、各パラメータに重み付けし、重み付けされた各パラメータを加算して、評価能力値を求める。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、活動主体を評価した評価機関の評価能力値を求め、評価機関の評価能力値を用いて、活動主体の評価値を再評価しているので、活動主体の評価値の信頼性を高めることができる。また、評価機関の評価能力値を求めるにあたり、評価方法、再評価値、乖離度、開示度、不正評価度のいずれかを考慮しているものでは、評価能力値の信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る信用力評価システムの一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
本実施形態の信用力評価システムは、図１に示すように、信用力評価サーバ（信用力評価装置）１と、少なくとも１つの被評価者システム２と、少なくとも１つの評価者システム３と、少なくとも１つの利用者システム４と、管理者端末５と、少なくとも１つの仲介システム６とを有する。そして、これらの装置は、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、その他の有線又は無線のネットワーク９により接続されている。
【００１２】
被評価者システム２は、ネットワーク９を介して評価者システム３もしくは仲介システム６に接続し、活動主体である被評価者が利用する。例えば、評価者システム３がオークションサイトや物販サイトの場合、被評価者システム２は売買処理などを行い、評価者システム３が企業格付け業者のシステムやシステム監査業者のシステムの場合、被評価者システム２は格付け依頼や監査依頼の処理などを行う。
【００１３】
評価者システム３は、オークションサイトの利用者のシステム、物販システム、企業格付け業者のシステム、何らかの監査業者のシステムなどであり、活動主体である被評価者を何らかの観点で評価する評価者が利用する。評価者システム３がオークションサイトの利用者のシステムである場合には、被評価者の評価値は、オークションシステムである仲介システム６を経由して信用力評価サーバ１に送信されてもよい。
【００１４】
利用者システム４は、ネットワーク９を介して信用力評価サーバ１に接続し、仲介システム６などを経由して取引を行うかどうか検討中の取引相手に関する再評価値を入手する。
【００１５】
仲介システム６は、オークションシステムなどの活動主体である被評価者とその評価者の双方が接続するシステムである。評価者システム３は、被評価者がどの程度信用できるかを評価した値である評価値を決定し、ネットワーク９を介して信用力評価サーバ１に送信する。
【００１６】
ここで、同一の人や企業が、被評価者システム２、評価者システム３、利用者システム４、仲介システム６のそれぞれの立場になりうる。
【００１７】
信用力評価サーバ１は、被評価者、評価者、および利用者の登録処理を行う登録処理部１１と、評価者の評価能力値を算出する評価能力値算出部１２と、被評価者の評価値を再評価して再評価値を算出する再評価値算出部１５と、情報の入出力を行う情報入出力部１６と、各種情報が記憶される記憶部１９を有する。
【００１８】
評価能力値算出部１２は、トラブルを起こした被評価者に評価者がどの程度の評価値を付与してしたかを示す不正評価度を求める不正評価度算出部１２ａと、記憶部１９に記憶されている再評価値のうちから、活動主体としての評価者の再評価値が記憶されていれば、この評価機関の再評価値を抽出する再評価値抽出部１２ｂと、ある被評価者に対する評価値が他の評価者とどの程度乖離しているかを示す乖離度を求める乖離度算出部１２ｃと、評価者が予め定められた情報のうちどの程度開示しているかを示すか開示度を求める開示度算出部１２ｄとを有する。
【００１９】
記憶部１９には、評価者の評価能力値及びこの評価能力値を定めるための各種パラメータを示す評価者情報が記憶される評価者情報テーブル１９１と、評価者の評価能力値を定めるための各種パラメータの係数を示すパラメータ係数情報が記憶されるパラメータ係数情報テーブル１９２と、被評価者の信用力の評価値を示す評価値情報が記憶される評価値情報テーブル１９３とがある。
【００２０】
この信用力評価サーバ１は、複数の評価者システム３から受信した被評価者の評価値を統合し、被評価者の再評価値を算出する。この再評価値を公開することにより、利用者システム４を使う利用者が安心してネットワーク上で活動ができるようにする。
【００２１】
以上説明した、信用力評価サーバ１、被評価者システム２、評価者システム３、利用者システム４、管理者端末５、および仲介システム６は、いずれも、図２に示すように、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ２２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置２３と、キーボードやマウスなどの入力装置２４と、ディスプレイやプリンタなどの出力装置２５と、ネットワーク接続するための通信制御装置２６と、これらの各部を接続するバス２７と、を備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ２１がメモリ２２上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。
【００２２】
ここで、図１に示す信用力評価サーバ１の各機能要素と、以上で説明したコンピュータシステムのハード構成との対応関係について簡単に説明する。
【００２３】
図１に示す信用力評価サーバ１の登録処理部１１、評価能力値算出部１２、再評価値算出部１５は、いずれも、信用力評価プログラムがロードされたメモリ２２と、この信用力評価プログラムを実行するＣＰＵ２１とを有して構成される。また、信用力評価サーバ１の情報入出力部１６は、通信制御部２６と、信用力評価プログラムがロードされたメモリ２２と、この信用力評価プログラムを実行するＣＰＵ２１とを有して構成される。信用力評価サーバ１の記憶部１９は、メモリ２２または外部記憶装置２３を有して構成される。
【００２４】
次に、図３を用いて、記憶部１９の評価者情報テーブル１９１に記憶される評価者情報ついて説明する。
【００２５】
評価者情報は、評価者を特定する評価者ＩＤ毎に存在し、この評価者の評価能力値、評価方法、再評価値、乖離度、開示度、不正評価度の５つの情報を有している。
【００２６】
評価能力値は、評価者の評価能力がどの程度信頼できるかを示す度合いの値で、後述するように、評価能力値算出部１２が、評価方法、再評価値、乖離度、開示度、不正評価度等を用いて求める値である。後述の被評価者の再評価値を求める際、評価能力値が高い評価者からの評価値は、評価能力値が低い評価者からの評価値よりも高い値として扱われる。評価方法は、各評価者が被評価者を評価する方法に対する信頼度を示す値であり、例えば、被評価者の本人確認方法の厳格さなど、評価の信頼性を左右するような評価方法の違いにより生じる値で、信用力評価サーバ１の管理者が入力する値である。この値が大きいことは、信頼性の高い評価方法を採っていることを示している。再評価値は、当該評価者を活動主体として、他の評価者による評価値を再評価値算出部１５が再評価した値である。
【００２７】
乖離度は、ある被評価者に対する評価値が、他の評価者による評価値とどの程度乖離しているかを示す値で、後述するように、乖離度算出部１２ｂが求める値ある。評価者が複数の被評価者を評価している場合、その全てについて他の評価者との乖離度が求められる。開示度は、評価者の情報の開示度合いを示す値であり、例えば、評価値を求めるのに必要な情報として、企業の資本関係や月次売上高等の開示を求めた場合、求めた情報のうちどの程度開示しているかを示す値である。この開示度は、開示度算出度１２ｃが求める値である。不正評価度は、トラブルを起こした被評価者に対して、評価者が事前にどの程度高い評価を付けていたかを示す値で、あまりに高い評価を付けていた場合、評価能力値は低くなる。この不正評価度は、不正評価度算出部１２ａが求める値である。
【００２８】
次に、図４を用いて、パラメータ係数情報テーブル１９２に記憶されているパラメータ係数情報について説明する。
【００２９】
パラメータ係数情報は、再評価係数、乖離係数、開示係数、不正係数の４種類の係数情報を有している。再評価値係数、乖離係数、開示係数、不正係数は、図３を用いて説明した、再評価値、乖離度、開示度、不正評価度に乗算する係数、言い換えると重みである。同図では、再評価値係数が３で、開示係数が１となっているが、これは、再評価値が開示度の３倍重要視することを示している。これらパラメータ係数情報は、信用力評価サーバ１において管理する全ての評価者を評価する際に適用するものであり、通常は、信用力評価サーバ１の運用者が管理者端末５を用いて設定登録する。
【００３０】
次に、図５〜図７を用いて、評価値情報テーブル１９３について説明する。
【００３１】
評価値情報テーブル１９３は、図５に示すように、被評価者のＩＤ毎に、再評価値算出部１５が求めた再評価値が記憶される再評価値テーブル１９４と、図６に示すように、評価者ＩＤ毎に、当該ＩＤの評価者が評価した被評価者のＩＤと、当該ＩＤの評価者による評価結果である評価値との関係を示す評価者別評価値テーブル１９５と、被評価者ＩＤ毎に、当該ＩＤの被評価者を評価した評価者のＩＤと、当該ＩＤの評価者に対する評価結果である評価値との関係を示す被評価者別評価値テーブル１９６と、を有する。なお、図５に示す再評価値テーブル１９４では、図３における評価者‘Ｖ００１’及び‘Ｖ００２’を活動主体、つまり被評価者として扱っている。また、図６に示す評価者別評価値テーブル１９５と、図７に示す被評価者別評価値テーブル１９６とは、同一の情報が記憶されているテーブルであるが、評価者別評価値テーブル１９５は評価者毎に整理した情報が記憶されるテーブルであるのに対して、被評価者別テーブル１９６は被評価者毎に整理した情報が記憶されるテーブルである点で、両テーブルは異なる。
【００３２】
次に、図８から図１２を利用して、信用力評価サーバ１の動作について説明する。
【００３３】
まず、図８のシーケンス図に従って、信用力評価サーバ１での被評価者及び評価者の登録処理について説明する。
【００３４】
被評価者は、被評価者システム２を用いて、信用力評価サーバ１への登録申請を行う（Ｓ１）。また、評価者は、評価者システム３を用いて、信用力評価サーバ１へ登録申請を行う（Ｓ２）。信用力評価サーバ１の情報入出力部１６がこれらの登録申請を受け付けると、登録処理部１１は、所定の審査等を行った後、被評価者、評価者のそれぞれにＩＤを付与し、図３に示す評価者情報テーブル１９１、図５〜図７に示す評価値情報テーブル１９３に登録すると共に（Ｓ４）、情報入出力部１６を介して、付与したＩＤを登録申請元のシステム２，３に通知する（Ｓ５，６）。なお、ここでは、被評価者ＩＤと評価者ＩＤとを同一のＩＤ体系で付与する。すなわち、ここでは、ある評価者に対する評価者ＩＤを、この評価者を被評価者とした場合の被評価者ＩＤにできるようにしている。
【００３５】
また、管理者は、管理者端末５を用いて、パラメータ係数情報の登録申請を行う（Ｓ３）。信用力評価サーバ１の情報入出力部１６がこのパラメータ係数情報の登録申請を受け付けると、登録処理部１１は、このパラメータ係数情報をパラメータ係数情報テーブル１９２に登録する（Ｓ４）。また、管理者は、評価者ＩＤが登録された後、図３に示す評価者情報テーブル１９１中のこの評価者ＩＤに関する評価方法の値等も、管理者端末５を用いて登録する。
【００３６】
次に、図９に示すフローチャートに従って、評価者システム３から被評価者の評価値が送信されてきた際の信用力評価サーバ１の動作について説明する。
【００３７】
評価者システム３から被評価者の評価値が送信されてくると、信用力評価サーバ１の情報入出力部１６は、これを受け付ける（Ｓ１０）。この際、評価者システム３からは、評価者自身の評価者ＩＤと、被評価者ＩＤと、評価値とが送られてくる。信用力評価サーバ１の登録処理部１１は、これを情報入出力部１６から受け取り、図６に示す評価者別評価値テーブル１９５及び図７に示す被評価者別評価値テーブル１９６等の該当箇所に格納する（Ｓ１１）。なお、評価値は、評価者によって表現形式が異なるので、評価値を格納する際には、同一表現形式になるように変換した後に、変換後の評価値を格納する。例えば、評価者Ａは、評価値を１０段階で示し、最高の評価値が１０で、最低の評価値が１の場合には、評価者Ａからの評価値を１００倍してから格納し、評価者Ｂは、評価値を２０段階で示し、最高の評価値が２０で、最低の評価値が１の場合には、評価者Ｂからの評価値を５０倍してから格納する。
【００３８】
次に、評価能力値算出部１２の乖離度算出部１２ｂは、ステップ１０で受け付けた被評価者ＩＤに対する評価値が複数存在するか否かを被評価者別評価値テーブル１９６を参照して判断する（Ｓ１２）。当該被評価者ＩＤに対する評価値が複数存在する場合には、ステップ１０で受け付けた評価値の乖離度を求める（Ｓ１３）。
【００３９】
ここで、評価値の乖離度の求め方について説明する。
【００４０】
例えば、評価者Ａが被評価者ａ，ｂ，ｃを評価しており、被評価者ａに対して４０の評価値を付与していたとする。また、この被評価者ａを評価している評価者は、評価者Ａの他に、評価者Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの４者存在し、それぞれ、被評価者ａに対して、評価値１０，２０，３０，５０を付与していたとする。すなわち、被評価者ａに対する評価値は、１０，２０，３０，４０，５０の５つ存在することになる。この場合、平均値は３０で、標準偏差が１４．１４となる。
【００４１】
この場合、評価者Ａが被評価者ａに対して付与した評価値の偏差値は、以下のように、５７．０７となる。
【００４２】
偏差値＝［（被評価者ａの評価値−平均値）×１０÷標準偏差］＋５０
＝［（４０−３０）×１０÷14.14］＋５０
＝５７．０７
そして、この偏差値（57.07）と中央値（50）との偏差の絶対値（7.07＝｜57.07−50｜（以下、中央値偏差とする）を求める。同様に、評価者Ａによる被評価者ｂ，ｃの各評価値に対しても同様の演算を行い、被評価者ｂの評価値に関しては２．５４が得られ、被評価者ｂの評価値に関しては９．７１が得られた場合、以下のように、本実施形態では、これらの中央値偏差の平均値が評価者Ａの評価値に対する乖離度とする。
【００４３】
乖離度＝（７．０７＋２．５４＋９．９１）／３
＝６．４４
すなわち、本実施形態では、特定の評価者Ａによる被評価者ａ，ｂ，ｃの評価値のそれぞれに関して、他の評価者Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅによる評価値との偏差値を求め、さらに、各被評価者ａ，ｂ，ｃの評価値に対するそれぞれの偏差値と中央値との中央値偏差を求め、各被評価者ａ，ｂ，ｃの中央値偏差の平均値を乖離度としている。
【００４４】
乖離度算出部１２ｂは、乖離度を求めると、この値を図３に示す評価者情報テーブル１９１の該当箇所に格納する（Ｓ１４）。なお、ステップ１３，１４では、ステップ１０で複数の被評価者ＩＤを受信すると共に、それぞれの評価値を受信した場合、各被評価者を過去に評価したことがある全ての評価者の評価値に関して、改めて乖離度を求め、この乖離度を評価者情報テーブル１９１の該当評価者の欄に格納する。
【００４５】
一方、ステップ１２で、当該被評価者ＩＤに対する評価値が複数存在しない、つまり、当該被評価者ＩＤに対する評価値がステップ１０で受け付けた評価値のみの場合には、予め定められた乖離度、例えば、「１」を評価者情報テーブル１９１の該当箇所に格納する（Ｓ１５）。
【００４６】
乖離度が評価者情報テーブル１９１に格納されると、評価能力値算出部１２は、この評価者情報テーブル１９１に格納されている各値と、図４に示すパラメータ係数テーブル１９２に格納されている各係数とを用いて、ステップ１０で受け付けた評価者ＩＤの評価者に関する評価能力値を求め、この値を評価者情報テーブル１９１の該当箇所に格納する（Ｓ１６）。
【００４７】
ここで、評価能力値の求め方について説明する。
【００４８】
評価能力値は、本実施形態では、図３に示す評価者情報テーブル１９１の各パラメータのうち、再評価値、乖離度、開示度、不正評価度に関して、図４に示す対応パラメータ係数を掛け、これらの値を加算又は減算した後、この値に評価方法の値を掛け、さらにこれを10で割った値としている。具体的に、図３の評価者情報テーブル１９１に示されている評価者ＩＤ‘Ｖ００１’に対する評価能力値は、以下のように求める。
【００４９】
評価能力値＝（再評価値×再評価値係数−乖離度×乖離係数＋開示度×開示係数
−不正評価度×不正係数）×評価方法÷10
＝（153×3−15×2＋85×1−10×4）×3÷10
＝232.2
評価能力値は、以上の式からも理解できるように、再評価値が高ければ高い値になり、乖離度が高ければ低い値になり、開度度が高ければ高い値になり、不正評価度が高ければ低い値になり、評価方法の値が高い値であれば高い値になる。また、以上の式では、最終的に、求めた値を「１０」で割っているが、この代わりに、各係数を１／１０にしてもよいことは言うまでもない。
【００５０】
以上のように、新たな評価能力値（＝232.2）が求められると、古い評価能力値（＝129）を新たな値に更新される。このステップ１６の処理は、ステップ１４，１５で複数の評価者ＩＤに対してそれぞれ乖離度が格納された場合、各評価者ＩＤ毎に行われる。
【００５１】
なお、ここでは、当該被評価者ＩＤに対する評価値が複数存在しない場合、乖離度を予め定めた値にしているが、該当被評価者ＩＤに対する新たな評価値を受け付けるまで待ち、その後、乖離度を求めるようにしてもよい。また、評価能力値を求める際に、図３に示す評価者情報テーブル１９１の各パラメータのうちでいずれかのパラメータが未だ格納されていない場合には、格納されていないパラメータに関して、予め定められた値を格納するか、又は、未だ格納されていないパラメータが格納されてから、評価能力値を求めるようにするとよい。
【００５２】
次に、図１０に示すフローチャートに従って、被評価者の不正の通知を受け付けた際の信用力評価サーバ１の動作について説明する。
【００５３】
被評価者が何らかのトラブルを発生させた際には、利用者システム４から、不正をしたと思われる者のＩＤと、不正の内容等が信用力評価サーバ１に通知される。信用力評価サーバ１の情報入出力部１６は、この通知を受信すると（Ｓ２０）、この通知を管理者端末５に送信し（Ｓ２１）、実際に不正として処理して良いかを管理者に確認させ、管理者端末５からこの不正の悪質さを示す不正度を含む確認通知を受信する（Ｓ２２）。
【００５４】
不正評価値算出部１２ａは、この確認通知を情報入出力部１６から渡されると、不正であると認定されているか否かを判定する（Ｓ２３）。不正ではないと認定されていれば、不正評価値算出部１２ａは、評価者情報テーブル１９１中の当該被評価者を評価した評価者の不正評価度の欄に、予め定められた値、例えば、「１」を格納した後（Ｓ２４）、後述のステップ２８に進む。また、不正であると認定されていれば、不正評価値算出部１２ａは、不正者である被評価者に対して評価を行っている全ての評価者及び当該被評価者に対する評価値を、図７に示す被評価者別評価値テーブル１９６から抽出する（Ｓ２５）。そして、当該被評価者に対する評価値にステップ２２で受信した不正度を乗算し、これを不正評価度として、評価者情報テーブル１９１中の当該被評価者を評価した評価者の不正評価度の欄に格納する（Ｓ２７）。
【００５５】
評価者情報テーブル１９１に不正評価度が格納されると（Ｓ２４，２７）、評価能力値算出部１２は、図９に示すフローチャート中のステップ１６での処理と同様に、この評価者情報テーブル１９１に格納されている各値と、図４に示すパラメータ係数テーブル１９２に格納されている各係数とを用いて、ステップ２０で受け付けた被評価者を評価した評価者に関する評価能力値を求め、この値を評価者情報テーブル１９１の該当箇所に格納する（Ｓ２８）。以下、ステップ２５で抽出された全ての評価者に対して、以上で説明したステップ２７，２８の処理を実行し、ステップ２５で抽出された全ての評価者に対する処理が終了すると（Ｓ２６）、一連の処理を終了する。
【００５６】
なお、以上では、信用力評価サーバ１は、管理者端末５から被評価者の不正度を取得しているが、信用力評価サーバ１自身が、不正の内容等から不正度を求めるようにしてもよい。具体的には、例えば、不正の内容毎に、悪質さを示す数値とを対応付けたテーブルを予め記憶させておき、外部から受け取った不正内容に対応する数値をテーブル検索して、この数値を不正度としてもよい。さらに、テーブル検索で得た数値に、不正の規模、例えば、不正により生じる損害等の額を掛けた値を不正度としてもよい。
【００５７】
次に、図１１に示すフローチャートに従って、評価者への情報開示を求めた際の信用力評価サーバ１の動作について説明する。
【００５８】
信用力評価サーバ１の開示度算出部１２ｄは、情報入出力部１６を介して、評価者システム３へ、情報の開示を依頼する（Ｓ３０）。情報入出力部１６は、評価者システム３から開示情報を受信すると、これを開示度算出部１２ｄに渡す（Ｓ３１）。ここで、開示情報とは、例えば、資本関係、月次売上高、社外取締役の構成比等、評価者の信頼性を確認する際に必要と思われるものである。
【００５９】
開示度算出部１２ｄは、評価者システム３からの開示情報を用いて、開示度を求め（Ｓ３２）、これを評価者情報テーブル１９１中の当該評価者の開示度の欄に格納する（Ｓ３３）。開示度は、例えば、予め定めた１０項目の情報について、全て開示されるのであれば１００とし、７項目の情報が開示されるのであれば７０とする。すなわち、開示度は、予め定めた項目のうちどの程度開示しているかを示す値である。なお、開示度を数値化するにあたり、特に重要な開示項目には重点的に傾斜配分してもよい。
【００６０】
評価者情報テーブル１９１に開示度が格納されると（Ｓ３３）、評価能力値算出部１２は、図９に示すフローチャート中のステップ１６での処理と同様に、この評価者情報テーブル１９１に格納されている各値と、図４に示すパラメータ係数テーブル１９２に格納されている各係数とを用いて、ステップ３１で開示情報を受け付けた評価者に関する評価能力値を求め、この値を評価者情報テーブル１９１の該当箇所に格納する（Ｓ３４）。
【００６１】
次に、図１２に示すフローチャートに従って、利用者から再評価値の提供要求を受けた場合の信用力評価サーバ１の動作について説明する。
【００６２】
信用力評価サーバ１の情報入出力部１６は、利用者システム４から、被評価者ＩＤ及び当該被評価者の再評価値の提供要求を受け付けると（Ｓ４０）、当該被評価者ＩＤについての再評価値の算出を再評価値算出部１５に依頼する。再評価値算出部１５は、図７に示す被評価者別評価値テーブル１９６から、当該被評価者ＩＤを評価している評価者、この評価者による評価値を抽出すると共に、各評価者の評価値能力を評価者情報テーブル１９１から抽出し、抽出した値に基づいて、当該被評価者の再評価値を算出する（Ｓ４１）。
【００６３】
ここで、再評価値の求め方について説明する。
【００６４】
例えば、ステップ４０で、被評価者ＩＤが‘Ｖ００４’の再評価値の提供要求があったとする。被評価者‘Ｖ００４’は、図７に示す被評価者別評価値テーブル１９によれば、評価者‘Ｖ００１’と評価者‘Ｖ００２’とから、それぞれ、‘２５’、‘４０’の評価値を付与されている。また、これら評価者‘Ｖ００１’の評価能力値と評価者‘Ｖ００２’の評価能力値は、図３に示す評価者情報テーブル１９１によれば、それぞれ、‘１２９（更新前の値）’‘１０５’である。再評価値算出部１５は、各テーブル１９６，１９１からこれらの値を抽出し、以下の式に示すように、該当被評価者の各評価値に、当該評価値を付与した各評価者の評価能力値を掛けた値の平均値を求め、さらに、この平均値を１０で割った値を被評価者‘Ｖ００４’の再評価値（＝371）とする。なお、最後に１０で割っているのは、評価値の桁数と再評価値の桁数をほぼ合わせるためで、本質的には必要がない。
【００６５】
再評価値＝［{（評価値×評価者の評価能力値）＋（評価値×評価者の評価能力値）
＋（評価値×評価者の評価能力値）…＋（評価値×評価者の評価能力値）}
÷評価者の数］÷10
＝［｛（25×129）＋（40×105）}÷2］÷10
＝371.2
再評価値算出部１５は、以上のように再評価値を求めると、この値を図５に示す再評価値情報テーブル１９４に格納すると共に、この値を情報入出力部１６に提供する（Ｓ４２）。そして、情報入出力部１６は、再評価値の提供要求のあった利用者システム４に対して、この再評価値を送信する（Ｓ４３）。
【００６６】
評価能力値算出部１２の再評価抽出部１２ｂは、再評価値が送信されると、この再評価値が格納されている再評価値情報テーブル１９４と評価者情報テーブル１９１を参照して、再評価値が求められた被評価者は評価者であるか否かを判断する（Ｓ４４）。被評価者が評価者でもある場合には、この評価者の被評価者としての再評価値が変わったため、再評価値情報テーブル１９４から、この評価者の被評価者としての新たな再評価値を抽出し、これを評価者情報テーブル１９１の該当評価者の再評価値欄に格納する（Ｓ４５）。評価能力値算出部１２は、新たな再評価値が格納されると、図９に示すフローチャート中のステップ１６での処理と同様に、評価能力値を求め、この値を評価者情報テーブル１９１の該当箇所に格納し（Ｓ３４）、一連の処理を終了する。
【００６７】
以上のように、本実施形態では、被評価者を評価した評価者の評価能力値を求め、評価者の評価能力値を用いて、被評価者の評価値を再評価しているので、被評価者の評価値の信頼性を高めることができる。また、評価者の評価能力値を求めるにあたり、評価方法、再評価値、乖離度、開示度、不正評価度を考慮しているので、信頼性の高い評価値能力値を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る一実施形態における信用力評価システムの構成図である。
【図２】本発明に係る一実施形態における信用力評価システムの各装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明に係る一実施形態における評価者情報テーブルの構成を示す説明図である。
【図４】本発明に係る一実施形態におけるパラメータ係数情報テーブルの構成を示す説明図である。
【図５】本発明に係る一実施形態における再評価値テーブルの構成を示す説明図である。
【図６】本発明に係る一実施形態における評価者別評価値テーブルの構成を示す説明図である。
【図７】本発明に係る一実施形態における被評価者別評価値テーブルの構成を示す説明図である。
【図８】本発明に係る一実施形態における登録処理のシーケンス図である。
【図９】本発明に係る一実施形態における被評価者の評価値を受信した際の信用力評価サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る一実施形態における被評価者の不正が発覚した際の信用力評価サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る一実施形態における開示情報を受信した際の信用力評価サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態における被評価者の再評価値を提供要求された際の信用力評価サーバの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１…信用力評価サーバ、２…被評価者システム、３…評価者システム、４…利用者システム、５…管理者端末、６…仲介システム、９…ネットワーク、１１…登録処理部、１２…評価能力値算出部、１２a…不正評価値算出部、１２ｂ…再評価値抽出部、１２ｃ…乖離度算出部、１２ｄ…開示度算出部、１５…再評価値算出部、１６…情報入出力部、１９…記憶部、１９１…評価者情報テーブル、１９２…パラメータ係数情報テーブル、１９３…評価値情報テーブル
【図１】
2008033468.tif 000003
【図２】
2008033468.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008033468.tif 000010
【図９】
2008033468.tif 000011
【図１０】
2008033468.tif 000012
【図１１】
2008033468.tif 000013
【図１２】
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