(57)【要約】【課題】印刷速度劣化要因を特定するための情報を提供することのできる画像形成装置、画像形成システムおよび制御命令計数プログラムを提供する。【解決手段】印刷情報を構成するページ記述言語に含まれて印刷速度劣化の要因となり得る複数種類の制御命令、省略可能な制御命令および省略不可能な制御命令の少なくとも一つについて、出現回数を計数する制御命令計数手段（コマンド計数処理部１０６）と、当該制御命令計数手段による計数結果を格納する計数結果格納手段（メモリ１０７）とを備えるようにした。【選択図】図３
2008204293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷情報を構成するページ記述言語に含まれて印刷速度劣化の要因となり得る制御命令の出現回数を計数する制御命令計数手段と、
当該制御命令計数手段による計数結果を格納する計数結果格納手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御命令は、省略可能な制御命令または省略不可能な制御命令の何れかであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記計数結果格納手段に格納された計数結果を情報処理手段に送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記計数結果格納手段に格納された計数結果を印刷出力する印刷手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御命令計数手段により計数する制御命令を指定する制御命令指定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷情報について前記制御命令計数手段により制御命令の出現回数の計数を行う範囲を指定する計数範囲指定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、
通信回線を介して接続される１または２以上の情報処理装置と、
から構成されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
前記情報処理手段は、前記情報処理装置で構成され、
前記送信手段は、前記通信回線を介して計数結果を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
印刷情報を構成するページ記述言語に含まれて印刷速度劣化の要因となり得る制御命令の出現回数を計数する制御命令計数過程と、
当該制御命令計数過程による計数結果を格納する計数結果格納過程と、
を演算手段で実行することを特徴とする制御命令計数プログラム。
【請求項１０】
前記制御命令は、省略可能な制御命令または省略不可能な制御命令の何れかであることを特徴とする請求項９に記載の制御命令計数プログラム。
【請求項１１】
前記計数結果格納過程で格納された計数結果を送信する計数結果送信過程をさらに備えることを特徴とする請求項９または請求項１０の何れかに記載の制御命令計数プログラム。
【請求項１２】
前記計数結果格納過程で格納された計数結果を印刷出力する印刷過程をさらに備えることを特徴とする請求項９から請求項１１の何れかに記載の制御命令計数プログラム。
【請求項１３】
前記制御命令計数過程により計数する制御命令を指定する制御命令指定過程をさらに備えることを特徴とする請求項９から請求項１２の何れかに記載の制御命令計数プログラム。
【請求項１４】
前記印刷情報について前記制御命令計数過程により制御命令の出現回数の計数を行う範囲を指定する計数範囲指定過程をさらに備えることを特徴とする請求項９から請求項１３の何れかに記載の制御命令計数プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システムおよび制御命令（コマンド）計数プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の一種としてのプリンタ（印刷装置）は、使用者の環境によって装置仕様で示す印刷速度に達しない場合がある。
【０００３】
印刷速度は、例えばｐｐｍ（Page Per
Minute）で表され、１分間に印刷できる枚数を示す。一例を示すと、１分間に１０枚印刷できるプリンタの印刷速度は１０ｐｐｍと表される。
【０００４】
印刷速度が遅くなるのは、種々の要因が想定されるが、その要因の一つとしてページ間の印刷タイミングが通常より時間を要し、製品仕様で提示された生産性が出ない現象が発生することが挙げられる。
【０００５】
このような現象が発生した場合には、検証を行うためにユーザデータ（使用者情報）を入手し、同じ印刷環境を構築して印刷速度の劣化要因を特定するため再現確認を行うことが望ましい。
【０００６】
そして、ユーザデータによっては、顧客の氏名，住所，電話番号などの個人情報を含む場合がある。
【０００７】
ところが、最近では個人情報保護法が成立し、個人情報の取り扱いが従来より厳しくなった影響でユーザデータの入手が困難となってきている。
【０００８】
また、ユーザと同じ印刷環境の構築も困難である場合が多い。例えば、どのようなプリンタ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）データがホストコンピュータ側からプリンタに送信されているかどうか不明である場合が多々ある。
【０００９】
また、プリンタドライバを使用している場合には、ホストコンピュータ側でＰＤＬデータを保存して、そのＰＤＬデータをホストコンピュータ側で解析することが可能であるが、プリンタドライバを使用していないアプリケーションソフトの場合には、ホストコンピュータ側でＰＤＬデータを保存することができず、解析を行うことができないこともある。
【００１０】
この問題を解決する方策として、特開２００３−２１６３５９号公報に開示されているように、プリンタ記述言語毎の処理時間を総和して印刷時間を算出している。
【００１１】
しかしながら、印刷速度が出ない要因を検証するために必要なＰＤＬコマンド毎の出現回数などがわからないため印刷速度劣化要因の特定はできないという問題を依然として含んでいる。
【特許文献１】特開２００３−２１６３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、印刷速度劣化要因を特定するための情報を提供することのできる画像形成装置、画像形成システムおよび制御命令計数プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像形成装置は、印刷情報を構成するページ記述言語に含まれて印刷速度劣化の要因となり得る制御命令の出現回数を計数する制御命令計数手段と、当該制御命令計数手段による計数結果を格納する計数結果格納手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２の発明に係る画像形成装置は、前記制御命令は、省略可能な制御命令または省略不可能な制御命令の何れかであることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３の発明に係る画像形成装置は、前記計数結果格納手段に格納された計数結果を情報処理手段に送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４の発明に係る画像形成装置は、前記計数結果格納手段に格納された計数結果を印刷出力する印刷手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５の発明に係る画像形成装置は、前記制御命令計数手段により計数する制御命令を指定する制御命令指定手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６の発明に係る画像形成装置は、前記印刷情報について前記制御命令計数手段により制御命令の出現回数の計数を行う範囲を指定する計数範囲指定手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７の発明に係る画像形成システムは、請求項１から請求項５の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、通信回線を介して接続される１または２以上の情報処理装置とから構成されることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８の発明に係る画像形成システムは、前記情報処理手段は、前記情報処理装置で構成され、前記送信手段は、前記通信回線を介して計数結果を前記情報処理装置に送信することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項９の発明に係る制御命令計数プログラムは、印刷情報を構成するページ記述言語に含まれて印刷速度劣化の要因となり得る制御命令の出現回数を計数する制御命令計数過程と、当該制御命令計数過程による計数結果を格納する計数結果格納過程とを演算手段で実行することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１０の発明に係る制御命令計数プログラムは、前記制御命令は、省略可能な制御命令または省略不可能な制御命令の何れかであることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１１の発明に係る制御命令計数プログラムは、前記計数結果格納過程で格納された計数結果を送信する計数結果送信過程をさらに備えることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１２の発明に係る制御命令計数プログラムは、前記計数結果格納過程で格納された計数結果を印刷出力する印刷過程をさらに備えることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１３の発明に係る制御命令計数プログラムは、前記制御命令計数過程により計数する制御命令を指定する制御命令指定過程をさらに備えることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１４の発明に係る制御命令計数プログラムは、前記印刷情報について前記制御命令計数過程により制御命令の出現回数の計数を行う範囲を指定する計数範囲指定過程をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００２８】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者情報を入手することなく、使用者環境を用いて印刷情報の制御命令（ＰＤＬコマンド）の種類ごとの出現回数を短時間で取得することができ、その計数結果を検証することにより印刷速度劣化要因の特定および印刷速度改善手段の情報提供をすることができるという優れた効果がある。
【００２９】
また、請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数結果を検証することにより印刷速度劣化要因の特定および印刷速度改善手段の情報提供をすることができるという効果がある。
【００３０】
また、請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数結果を検証することにより印刷速度劣化要因の特定および印刷速度改善手段の情報提供をすることができるという効果がある。
【００３１】
また、請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数結果を検証することにより印刷速度劣化要因の特定および印刷速度改善手段の情報提供をすることができるという効果がある。
【００３２】
また、請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数結果を検証することにより印刷速度劣化要因の特定および印刷速度改善手段の情報提供をすることができるという効果がある。
【００３３】
また、請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数結果を検証することにより印刷速度劣化要因の特定および印刷速度改善手段の情報提供をすることができるという効果がある。
【００３４】
また、請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者情報を入手することなく、使用者環境を用いて印刷情報の制御命令（ＰＤＬコマンド）の種類ごとの出現回数を短時間で取得することができ、その計数結果を検証することにより印刷速度劣化要因の特定および印刷速度改善手段の情報提供をすることができるという優れた効果がある。
【００３５】
また、請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数結果を検証することにより印刷速度劣化要因の特定および印刷速度改善手段の情報提供をすることができるという効果がある。
【００３６】
また、請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者情報を入手することなく、使用者環境を用いて印刷情報の制御命令（ＰＤＬコマンド）の種類ごとの出現回数を短時間で取得することができ、その計数結果を検証することにより印刷速度劣化要因の特定および印刷速度改善手段の情報提供をすることができるという優れた効果がある。
【００３７】
また、請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数結果を検証することにより印刷速度劣化要因の特定および印刷速度改善手段の情報提供をすることができるという効果がある。
【００３８】
また、請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数結果を検証することにより印刷速度劣化要因の特定および印刷速度改善手段の情報提供をすることができるという効果がある。
【００３９】
また、請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数結果を検証することにより印刷速度劣化要因の特定および印刷速度改善手段の情報提供をすることができるという効果がある。
【００４０】
また、請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数結果を検証することにより印刷速度劣化要因の特定および印刷速度改善手段の情報提供をすることができるという効果がある。
【００４１】
また、請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数結果を検証することにより印刷速度劣化要因の特定および印刷速度改善手段の情報提供をすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００４３】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置としての印刷装置の構成を示すブロック図、図２は個人情報を含む印刷情報の例を示す表（帳票）、図３は第１の実施例に係るコマンド計数処理の処理手順を示すフローチャート、図４は第２の実施例に係るコマンド計数処理の処理手順を示すフローチャート、図５は第３の実施例に係るコマンド計数処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００４４】
図１において、画像形成装置の１種として例示する印刷装置ＰＲは、印刷制御部１００と、計数処理を行うコマンド（制御命令）の種類の指定や計数処理を行う範囲（ページ指定等）を行う操作パネル（制御命令指定手段、計数範囲指定手段）２００と、メモリ上に描画されたデータを印刷する印刷処理部（印刷手段）３００により構成される。
【００４５】
特に限定されないが、印刷装置ＰＲとしては、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、インクジェットプリンタ等が想定される。
【００４６】
印刷制御部１００は、例えばマイクロコンピュータ等で構成され、ネットワーク（通信回線）Ｌを介して接続されるホストコンピュータ（情報処理手段，情報処理装置）ＰＣからデータ（印刷情報）を受信する受信処理部１０１と、ＰＤＬ制御コマンド（制御命令）をコマンド毎に解析し描画コマンドに変換するＰＤＬ編集処理部１０２と、描画コマンドを画像メモリ上に画像データとして描画する描画処理部１０３と、画像データの印刷を実行する印刷制御処理部１０４と、ホストコンピュータＰＣに情報を通知する送信処理部（送信手段）１０５と、コマンド（制御命令）の出現回数や省略可能なコマンド数等を計数するコマンド計数処理部（制御命令計数手段）１０６と、計数結果を格納するメモリ（計数結果格納手段）１０７とから構成される。メモリは、例えばＲＡＭ等の揮発性メモリやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを用いることができる。
【００４７】
なお、特に限定されないがプリンタ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）としては、ESC/P（エプソン社商標）、LIPS（キヤノン社商標）、PostScript（アドビシステム社商標）、PCL（ヒューレット・パッカード社商標）、PRESCRIBE（京セラ社商標）等が挙げられる。
【００４８】
ここで、ホストコンピュータＰＣから送信され印刷装置ＰＲで受信され印刷処理を行う印刷情報としては、例えば図２に示すような帳票などが挙げられる。このような帳票には、図２上は伏せ字としてあるが、顧客等の住所、氏名、性別、生年月日等の個人情報が含まれている。
【００４９】
ところで、先にも述べたように、個人情報保護法の成立により、個人情報の取り扱いが従来より厳しくなり、印刷装置の印刷速度低下の要因を検証する目的であっても、個人情報を含むデータを入手することは困難となってきている。
【００５０】
そこで、本実施の形態に係る印刷装置ＰＲでは、個人情報を含む印刷情報自体は必要とせずに、比較的提供を受け易い個人情報を含まないＰＤＬコマンド群のデータ（ＰＤＬデータ）に基づいて印刷速度低下の要因を検証できるようにしている。
【００５１】
ＰＤＬコマンドとしては、プリンタ記述言語として例えばPRESCRIBEを用いる場合には、カセット選択コマンド（ＰＳＲＣ）、両面，片面印刷設定コマンド（ＤＵＰＸ）、解像度設定コマンド（ＲＥＳＬ）、トナー消費量低減設定コマンド（ＥＰＬ）、スムージング設定コマンド（ＳＩＲ）等が挙げられる。
【００５２】
次に、図３のフローチャートを参照して、第１の実施例に係るコマンド計数処理の処理手順について説明する。
【００５３】
この処理が開始されると、まずステップＳ１００でＰＤＬコマンドの計数モード１であるか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０９に進んで通常の印刷処理を行って処理を終了し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０１に移行する。
【００５４】
ステップＳ１０１では、コマンド計数処理部１０６により、印刷情報について例示するコマンドＡ（例えば、トナー消費量低減設定コマンド（ＥＰＬ））を検出してステップＳ１０２に移行する。
【００５５】
ステップＳ１０２では、コマンドＡの処理、即ちコマンドＡの出現数を計数して加算してからステップＳ１０３に移行し、例示するコマンドＢ（例えば、解像度設定コマンド（ＲＥＳＬ））を検出してステップＳ１０４に移行する。
【００５６】
ステップＳ１０４では、コマンドＢの処理、即ちコマンドＢの出現数を計数して加算してからステップＳ１０５に移行する。
【００５７】
なお、ステップＳ１０１〜１０４の処理は、出現回数の計数処理を行うコマンドの数に応じて処理手順を増やすことができる。
【００５８】
ステップＳ１０５では、ＰＤＬ編集処理部１０２により改ページコードを検出してステップＳ１０６に移行し、印刷情報について１ページ分のコマンドの計数結果をメモリ（計数結果格納手段）１０７に書き込んでからステップＳ１０７に移行する。
【００５９】
ステップＳ１０７では、操作パネル２００で設定されたページ数に達したか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１１０に移行してカウンタをクリアしてからステップＳ１０１に戻って、設定ページに達するまで同様の処理を繰り返して実行する。
【００６０】
また、ステップＳ１０７の判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０８に移行して、各ページのコマンドの種類と計数値をホストコンピュータＰＣ側に送信または計数結果の印刷を行って処理を終了する。
【００６１】
これにより、印刷装置ＰＲの検証を行う者（例えば、保守員）は、ホストコンピュータＰＣの表示ディスプレイ上のコマンドの種類と計数結果等の表示あるいは印刷されたコマンドの種類と計数結果等の書類を精査することにより、印刷装置ＰＲの印刷速度の低下要因を特定することができる。
【００６２】
即ち、ＰＤＬコマンド種（約２００〜３００種類ほどある場合もある）毎に解析処理時間が異なるため、出現回数を比較検討することで、どのＰＤＬコマンドが多く出現し、解析処理に時間を要しているか等の印刷速度劣化要因の特定を行うことができる。
【００６３】
そして、その要因を印刷装置ＰＲの使用者等に伝えることにより、解析処理に時間を要するコマンドの使用頻度を減らす等の対策をとることができ、印刷速度の向上に資することができる。
【００６４】
例えば、帳票の罫線などで、破線で描画するコマンドが多数計数されたような場合には、印刷装置によっては、描画処理において破線描画より実線描画の方が速く処理できる場合があるので、破線ではなく実線を描画するコマンドに変更した方が印刷速度が速くなる旨を印刷装置の使用者にアドバイスすることができる。
【００６５】
また、ＰＤＬコマンドで指定するテキストモードと図形モードの切替が頻繁に行われていることが計数結果から判明したような場合には、ＰＤＬ編集処理部１０２内のモード切替で内部ワークメモリの初期化などに時間を要して印刷速度の低下につながるため、モード切替回数を少なくした方が印刷速度が速くなる旨を印刷装置の使用者にアドバイスすることができる。
【００６６】
また、印刷装置について印刷速度の低下要因の検証を行うに際して、ユーザデータの入手や同じ環境の構築を行う前に、上記のコマンド計数処理を行うことにより一次解析を行なう事ができ、検証や解析に要する時間を短縮することができるというメリットがある。
【００６７】
次に、図４のフローチャートを参照して第２の実施例に係るコマンド計数処理の処理手順について説明する。
【００６８】
第２の実施例に係るコマンド計数処理では、ＰＤＬ編集処理部１０２により、そのページ内で省略可能なＰＤＬコマンドの出現回数を計数し、その計数結果により顧客や保守員にＰＤＬコマンド生成の最適化情報あるいは印刷速度改善の方策を提供するものである。
【００６９】
この処理では、ステップＳ２００でＰＤＬコマンドの計数モード２であるか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０９に進んで通常の印刷処理を行って処理を終了し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０１に移行する。
【００７０】
即ち、印刷装置ＰＲの操作パネル２００を介して、省略可能なＰＤＬコマンドのカウント機能モード(モード２)が選択され、計数ページ数が設定された場合に相当する。
【００７１】
ステップＳ２０１では、コマンド計数処理部１０６により、印刷情報について例示するコマンドＣ（例えば、スムージング設定コマンド（ＳＩＲ））を検出してステップＳ２０２に移行する。
【００７２】
ステップＳ２０２では、コマンドのパラメータ設定が現在の設定と同じか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０４に移行し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０３に移行してコマンド計数処理部１０６によりコマンドＣの省略可能回数を計数して加算する。
【００７３】
即ち、ホストコンピュータＰＣから印刷速度が出ないデータ（印刷情報）のＰＤＬデータが受信処理部１０１を経由してＰＤＬ編集処理部１０２に到達し、ＰＤＬ編集処理部１０２により省略可能なＰＤＬコマンドの計数処理がコマンド計数処理部１０６で開始される。
【００７４】
ここで、省略可能なＰＤＬコマンドとは、同じページ内に直前の書式設定と同じパラメータが設定されたＰＤＬコマンドを受けた場合が相当する。即ち、このようなＰＤＬコマンドは不必要(省略可能)であり、ＰＤＬ解析時間にもロスが出るため印刷速度劣化要因となり得るからである。
【００７５】
したがって、ステップＳ２０２では、ＰＤＬ編集処理部１０２でコマンドに付加されているコマンドパラメータ設定が現在の設定と同じであれば（判定結果が「Ｙｅｓ」の場合）、このＰＤＬコマンドは省略可能なＰＤＬコマンドであると認識して、ステップＳ２０３でコマンド毎の省略可能コマンドカウンタを加算する。
【００７６】
例えばコマンドＣのパラメータが”１０”であるとした場合、  “[(コマンドＣ)１０]＋文字コード＋[(コマンドＣ)１０]＋文字コード”  のようなＰＤＬコマンドがホストコンピュータＰＣから送信された場合には、２個目のコマンドＣは省略可能となり、コマンドＣ省略可能カウンタを「＋１」する。このように不必要(省略可能)なＰＤＬコマンドが１ページ内にどれだけ存在するかを、改ページコマンドを受信するまで継続（ステップＳ２０４）し、そのページで出現した省略可能なＰＤＬコマンドの出現回数カウンタをメモリに書き出す（ステップＳ２０５）。
【００７７】
なお、省略可能なコマンドは、操作パネル２００のより２以上設定することも可能であり、その場合には各コマンドについてステップＳ２０１〜２０３と同様の処理を行うこととなる。
【００７８】
そして、ステップＳ２０６の判定により、上記の処理は、予め設定したページ数に到達するまで継続される。
【００７９】
次いで、ステップＳ２０７で、計数結果は第１の実施例と同様にホストコンピュータＰＣに送信されるか、あるいは印刷処理部３００によって印刷出力される。
【００８０】
なお、ステップＳ２０６で判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０８に移行してカウンタをクリアしてからステップＳ２０１に戻り、設定ページ数に達するまで同様の処理を継続する。
【００８１】
このように第２の実施例に係るコマンド計数処理では、ページ毎の省略可能なＰＤＬコマンドを計数することができ、省略可能なＰＤＬコマンド数およびＰＤＬコマンド種類の情報を印刷装置ＰＲの検証を行う者（例えば、保守員）に提供することで印刷速度改善のアドバイス等を印刷装置ＰＲの使用者に提供することができる。具体的には、文書等の印刷情報を作成する際に、特定のコマンドについて同じパラメータを続けて指定しないようにする等の対策をとることにより印刷速度を向上させることができる。
【００８２】
また、印刷装置について印刷速度の低下要因の検証を行うに際して、ユーザデータの入手や同じ環境の構築を行う前に、上記のコマンド計数処理を行うことにより一次解析を行なう事ができ、検証や解析に要する時間を短縮することができるというメリットがある。
【００８３】
次に、図５のフローチャートを参照して第３の実施例に係るコマンド計数処理の処理手順について説明する。
【００８４】
第３の実施例に係るコマンド計数処理では、ＰＤＬ編集処理部１０２により、そのページ内で省略不可能なＰＤＬコマンドの出現回数を計数し、その計数結果により顧客や保守員にＰＤＬコマンド生成の最適化情報あるいは印刷速度改善の方策を提供するものである。
【００８５】
この処理では、ステップＳ３００でＰＤＬコマンドの計数モード３であるか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３１０に進んで通常の印刷処理を行って処理を終了し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３０１に移行する。
【００８６】
即ち、印刷装置ＰＲの操作パネル２００を介して、省略不可能なＰＤＬコマンドのカウント機能モード(モード３)が選択され、計数ページ数が設定された場合に相当する。
【００８７】
ステップＳ３０１では、コマンド計数処理部１０６により、印刷情報について例示するコマンドＤ（例えば、文字サイズを設定するコマンド）を検出してステップＳ３０２に移行する。
【００８８】
ステップＳ３０２では、コマンドのパラメータ設定が現在の設定と同じか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３０５に移行し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３０２に移行してコマンド計数処理部１０６によりコマンドＤの省略不可能回数を計数して加算する。
【００８９】
即ち、ホストコンピュータＰＣから印刷速度が出ないデータ（印刷情報）のＰＤＬデータが受信処理部１０１を経由してＰＤＬ編集処理部１０２に到達し、ＰＤＬ編集処理部１０２により省略不可能なＰＤＬコマンドの計数処理がコマンド計数処理部１０６でを開始される。
【００９０】
ここで、省略不可能なＰＤＬコマンドとは、そのページに出現する全てのＰＤＬコマンドから前記第２の実施例で述べた重複して設定されている省略可能なＰＤＬコマンドと、意味の無い書式が設定されたＰＤＬコマンドを差し引いたものをいう。
【００９１】
意味の無い書式が設定されたＰＤＬコマンドとは、異なるパラメータ設定であっても、その書式設定を使用して印刷する文字等の実データが無い場合などのコマンドである。例えば、文字サイズの指定コマンド（コマンドＤ）のパラメータが「１０」と「２０」の２つである場合に、“[(コマンドＤ)１０]＋[(コマンドＤ)２０]＋文字コード”のようなＰＤＬコマンドがホストコンピュータＰＣから送信された場合には、文字サイズ指定などの書式設定のコマンドは最新のコマンド（本例では、[(コマンドＤ)２０]）による設定が有効となり、[(コマンドＤ)１０]で設定されて印刷される文字は存在せず、意味の無い書式が設定されたＰＤＬコマンドとなる。
【００９２】
そして、このような省略不可能なＰＤＬコマンドが多数存在する場合には、ＰＤＬ解析時間にもロスが出るため印刷速度劣化要因となり得る。
【００９３】
ステップＳ３０２では、ＰＤＬ編集処理部１０２でコマンドに付加されているコマンドのパラメータ設定が現在の設定と同じである場合（判定結果が「Ｙｅｓ」の場合）には、ステップＳ３０５に移行し、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３０３に移行する。
【００９４】
ステップＳ３０３では、コマンドＤの書式を使用する文字が有るか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３０５に移行し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３０４に移行して、このＰＤＬコマンドは省略不可能なＰＤＬコマンドであると認識してコマンド毎の省略不可能コマンドカウンタを加算する。
【００９５】
なお、省略不可能なコマンドは、操作パネル２００のより２以上設定することも可能であり、その場合には各コマンドについてステップＳ３０１〜３０４と同様の処理を行うこととなる。
【００９６】
このように省略不可能なＰＤＬコマンドが１ページ内にどれだけ存在するかを、改ページコマンドを受信するまで継続（ステップＳ３０５）し、そのページで出現した省略可能なＰＤＬコマンドの出現回数カウンタをメモリに書き出す（ステップＳ３０６）。
【００９７】
そして、ステップＳ３０７の判定により、上記の処理は、予め設定したページ数に到達するまで継続される。
【００９８】
なお、ステップＳ３０７で判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３０９に移行してカウンタをクリアしてからステップＳ３０１に戻り、設定ページ数に達するまで同様の処理を継続する。
【００９９】
次いで、ステップＳ３０８で、計数結果は第１および第２の実施例と同様にホストコンピュータＰＣに送信されるか、あるいは印刷処理部３００によって印刷出力される。
【０１００】
このように第３の実施例に係るコマンド計数処理では、ページ毎の省略不可能なＰＤＬコマンドを計数することができ、省略不可能なＰＤＬコマンド数およびＰＤＬコマンド種類の情報を印刷装置ＰＲの検証を行う者（例えば、保守員）に提供することで印刷速度改善のアドバイス等を印刷装置ＰＲの使用者に提供することができる。具体的には、文書等の印刷情報を作成する際に、省略が不可能な特定のコマンドを必要以上に用いないようにする等の方策をとることにより印刷速度を向上させることができる。
【０１０１】
また、印刷装置について印刷速度の低下要因の検証を行うに際して、ユーザデータの入手や同じ環境の構築を行う前に、上記のコマンド計数処理を行うことにより一次解析を行なう事ができ、検証や解析に要する時間を短縮することができるというメリットがある。
【０１０２】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１０３】
なお、本発明に係る画像形成装置（印刷装置）においてプログラム（制御命令計数プログラム等）を用いる場合には、ネットワークを介して提供したり、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明による画像形成装置は、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、インクジェットプリンタ、ファックス等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置としての印刷装置の構成を示すブロック図である。
【図２】個人情報を含む印刷情報の例を示す表（帳票）である。
【図３】第１の実施例に係るコマンド計数処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施例に係るコマンド計数処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施例に係るコマンド計数処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
ＰＲ    印刷装置（画像形成装置）
１００  印刷制御部
１０１  受信処理部
１０２  編集処理部
１０３  描画処理部
１０４  印刷制御処理部
１０５  送信処理部（送信手段）
１０６  コマンド計数処理部（制御命令計数手段）
１０７  メモリ（計数結果格納手段）
２００  操作パネル（制御命令指定手段，計数範囲指定手段）
３００  印刷処理部（印刷手段）
ＰＣ    ホストコンピュータ（情報処理手段，情報処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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