(57)【要約】【課題】発泡ポリウレタン材料の改良により、微細で均一な表面セルを有する外観品質に優れたトナー供給ローラおよびそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】（Ａ）グリセリンにエチレンオキシドまたはエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドが付加重合されてなり、重量平均分子量が１０００〜１５０００であってかつ、末端水酸基中の一級水酸基の割合が７５〜８５モル％であるポリエーテルポリオールと、（Ｂ）ポリイソシアネート化合物と、（Ｃ）重量平均分子量４００〜３０００のポリオルガノシロキサンセグメントと重量平均分子量１０００〜７０００のポリオキシアルキレンセグメントとをセグメント比９５：５〜５０：５０の割合で有するポリオルガノシロキサン−ポリアルキレンオキシド共重合物からなるシリコーン系整泡剤と、を含むポリウレタン材料が発泡硬化されてなるポリウレタンフォームを用いたトナー供給ローラである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）グリセリンにエチレンオキシドまたはエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドが付加重合されてなり、重量平均分子量が１０００〜１５０００であってかつ、末端水酸基中の一級水酸基の割合が７５〜８５モル％であるポリエーテルポリオールと、（Ｂ）ポリイソシアネート化合物と、（Ｃ）重量平均分子量４００〜３０００のポリオルガノシロキサンセグメントと重量平均分子量１０００〜７０００のポリオキシアルキレンセグメントとをセグメント比９５：５〜５０：５０の割合で有するポリオルガノシロキサン−ポリアルキレンオキシド共重合物からなるシリコーン系整泡剤と、を含むポリウレタン材料が発泡硬化されてなるポリウレタンフォームを用いたことを特徴とするトナー供給ローラ。
【請求項２】
前記（Ｂ）ポリイソシアネート化合物が、芳香族ポリイソシアネート化合物である請求項１記載のトナー供給ローラ。
【請求項３】
前記（Ｃ）シリコーン系整泡剤が、ポリジメチルシロキサン−ポリエチレンオキシド共重合物および／またはポリジメチルシロキサン−ポリ（エチレンオキシド・プロピレンオキシド）共重合物である請求項１または２記載のトナー供給ローラ。
【請求項４】
前記ポリウレタン成形材料が、さらに、（Ｄ）導電性付与剤を含む請求項１〜３のうちいずれか一項記載のトナー供給ローラ。
【請求項５】
前記（Ｄ）導電性付与剤がカーボン導電剤である請求項４記載のトナー供給ローラ。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項記載のトナー供給ローラを具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトナー供給ローラ（以下、単に「ローラ」とも称する）およびそれを用いた画像形成装置に関し、詳しくは、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、感光体や紙等の画像形成体にトナー（現像剤）を搬送してその表面に可視画像を形成する現像ローラに対しトナーを供給するためのトナー供給ローラ、および、それを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンター等の電子写真方式の画像形成装置等における現像部には、静電潜像を保持する画像形成体と、この画像形成体に当接して表面に担持したトナーを付着させることにより静電潜像を可視画像化する現像ローラと、この現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラとが設けられており、トナーを、トナー収容部からトナー供給ローラおよび現像ローラを介して画像形成体まで搬送する一連のプロセスにより、画像形成が行われる。
【０００３】
この現像機構において良好な画像形成を行うには、トナーの薄層が現像ローラ表面上にムラなく均一に形成され、担持されていることが必要である。従って、かかる現像機構においては、現像ローラ自体のトナー保持性能等に加え、トナー供給ローラの性能、特には表面性能が重要となってくる。即ち、トナー供給ローラには、現像ローラに当接して、摩擦帯電、トナーの供給および掻き取りを行うことにより、現像ローラ表面上に均一なトナー層を形成することが要求される。
【０００４】
上記要求を満足できる良好な表面性能を備えたトナー供給ローラを得るために、従来より、様々な検討が重ねられてきている。近年では、かかるトナー供給ローラとして、金軸上に網目状の表面構造を有する弾性発泡体を積層することで、トナーの搬送性と現像ローラ上の不要トナーの除去とに寄与できるよう工夫されたものが好ましく使用されており、この目的に対し適切な弾性発泡体として、柔軟性や強度面等から、一般に、ポリウレタンフォームが好適に使用されている。
【０００５】
かかるポリウレタンフォーム製ローラの製造方法としては、金型成形による方法が公知であり、例えば、特許文献１に記載がある。また、発泡ポリウレタン材料の改良に係る技術としては、例えば、特許文献２に、末端水酸基中の一級水酸基の割合が５０モル％以上である特定のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネート化合物と、特定のシリコーン系整泡剤とを含むポリウレタン成形材料を発泡硬化させてなるポリウレタンフォームを用いた画像形成装置用部材が開示されている。
【特許文献１】特許第２８５５３３５号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】特開２００２−２３５３１号公報（特許請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、トナー供給ローラに用いられるポリウレタンフォーム製ローラにおいては表面性能が重要となるが、使用するポリウレタン材料の配合によっては、金型成形時における金型の温度や表面性等の成形条件をどのように調整しても、成形ローラにおいて、良好な表面セルが得られない場合があった。また、金型温度の変更により改良を図る場合、設定温度の工程管理が容易でないという難点があり、金型の表面性により改良を図る場合、設計時の表面性（表面粗さ）が磨耗により劣化して変化してしまうという難点があり、いずれも十分な解決手段とはいえなかった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、上記問題を解消して、発泡ポリウレタン材料の改良により、微細で均一な表面セルを有する外観品質に優れたトナー供給ローラおよびそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリウレタン材料を構成するポリオールの高分子鎖末端水酸基中の一級水酸基の割合（以下、「末端一級ＯＨ率」とも称する）が低いと、ウレタン反応時の活性が低くなり、結果として得られるローラの表面セルにおいてセル径のばらつきが生ずることを見出した。そこで、本発明者はさらに検討した結果、特定のポリウレタン材料配合において、かかる末端一級ＯＨ率を高くすることで、表面セルの均一化を実現できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明のトナー供給ローラは、（Ａ）グリセリンにエチレンオキシドまたはエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドが付加重合されてなり、重量平均分子量が１０００〜１５０００であってかつ、末端水酸基中の一級水酸基の割合が７５〜８５モル％であるポリエーテルポリオールと、（Ｂ）ポリイソシアネート化合物と、（Ｃ）重量平均分子量４００〜３０００のポリオルガノシロキサンセグメントと重量平均分子量１０００〜７０００のポリオキシアルキレンセグメントとをセグメント比９５：５〜５０：５０の割合で有するポリオルガノシロキサン−ポリアルキレンオキシド共重合物からなるシリコーン系整泡剤と、を含むポリウレタン材料が発泡硬化されてなるポリウレタンフォームを用いたことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明において、前記（Ｂ）ポリイソシアネート化合物としては芳香族ポリイソシアネート化合物を好適に用いることができ、 前記（Ｃ）シリコーン系整泡剤としては、ポリジメチルシロキサン−ポリエチレンオキシド共重合物および／またはポリジメチルシロキサン−ポリ（エチレンオキシド・プロピレンオキシド）共重合物が好適である。また、前記ポリウレタン成形材料が、さらに、（Ｄ）導電性付与剤を含むことが好ましく、かかる（Ｄ）導電性付与剤としては、好適にはカーボン導電剤を用いる。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、上記本発明のトナー供給ローラを具備することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記構成としたことで、ウレタン反応時の活性を高くすることができ、これにより、微細で均一な表面セルを有する、外観品質に優れたトナー供給ローラおよびそれを用いた画像形成装置を実現することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
本発明のトナー供給ローラは、（Ａ）特定のポリエーテルポリオールと、（Ｂ）ポリイソシアネート化合物と、（Ｃ）特定のシリコーン系整泡剤と、を含むポリウレタン材料が発泡硬化されてなるポリウレタンフォームを用いたものである。
【００１４】
本発明に用いる（Ａ）成分のポリエーテルポリオールとしては、グリセリンにエチレンオキシドまたはエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドを付加重合させたものが用いられ、かかるエチレンオキシドまたはエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドの付加モル数は、得られるポリエーテルポリオールの重量平均分子量が１０００〜１５０００の範囲になるように選定される。重量平均分子量が上記範囲を逸脱すると、所望の物性を有するポリウレタンフォームが得られない。好適な重量平均分子量は、２０００〜８０００の範囲である。
【００１５】
本発明においては、かかる（Ａ）ポリエーテルポリオールの、末端水酸基中の一級水酸基の割合が７５〜８５モル％である点が重要である。即ち、金型成形時の成形条件ではなく、ポリウレタン材料を構成するポリオールの末端一級ＯＨ率を変えて、ウレタン反応の活性を高くすることで、ローラの表面セルのばらつきを防止して、微細で均一なセルを有するローラとすることが可能となった。末端一級ＯＨ率が７５モル％未満では、粗大セルが生じて表面セルのばらつきが許容範囲を超えることとなり、また、８５モル％を超えると、反応活性が高すぎて破泡してしまうこととなり、いずれにおいても本発明の所期の目的を達成することができない。なお、ポリオールの末端一級ＯＨ率は、プロトン核磁気共鳴スペクトル（1Ｈ−ＮＭＲ）の測定により定量することが可能である。
【００１６】
本発明において、グリセリンにエチレンオキシドとプロピレンオキシドとを組み合わせて付加重合させたポリエーテルポリオールを用いる場合、これらの使用割合としては特に制限はないが、末端一級ＯＨ率の範囲を満足するような方法で付加重合させることが必要である。なお、この場合のポリエーテルポリオール中のエチレンオキシド成分の含有量は、通常、３〜５０重量％の範囲とする。また、分子鎖中のオキシエチレン基とオキシプロピレン基との配列は、ランダムであることが好ましい。
【００１７】
本発明においては、（Ａ）成分として、上記ポリエーテルポリオールを一種用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
また、本発明において、（Ｂ）成分として用いられるポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）やトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）などの各種芳香族ポリイソシアネート化合物またはそれらの誘導体、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）などの各種脂肪族ポリイソシアネート化合物またはそれらの誘導体、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂環族ポリイソシアネート化合物またはそれらの誘導体等が挙げられる。これらのポリイソシアネート化合物の中でも、各種芳香族ポリイソシアネート化合物およびそれらの誘導体が、（Ａ）成分との反応により不活性ガスを自己発生することによって発泡硬化させた場合にセル径が安定するので、特に好ましい。
【００１９】
芳香族ポリイソシアネート化合物としては多核体があり、ジアミノジフェニルメタンから得られた純ジフェニルメタンジイソシアネート、ジアミノジフェニルメタンの多核体から得られたポリメリック・ジフェニルメタンジイソシアネートなどを用いることができる。ポリメリック・ジフェニルメタンジイソシアネートの官能基数については特に制限はないが、通常、純ジフェニルメタンジイソシアネートと様々な官能基数のポリメリック・ジフェニルメタンジイソシアネートとの混合物が用いられ、平均官能基数が、好ましくは２．０５〜４．００、より好ましくは２．５０〜３．５０のものが用いられる。また、いずれのポリイソシアネート化合物も誘導体として用いることができ、ポリオール等で変性したウレタン変性物、ウレチジオン形成による二量体、イソシアヌレート変性物、カルボジイミド／ウレトンイミン変性物、アロハネート変性物、ウレア変性物、ビュレット変性物などが用いられるが、ウレタン変性物、カルボジイミド／ウレトンイミン変性物が特に好ましい。これらのポリイソシアネート化合物は単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。また、数種類のジフェニルメタンジイソシアネートやその誘導体をブレンドして用いることもできる。さらに、本発明の利点を損なわない範囲で、ジフェニルメタンジイソシアネートやその誘導体と共に、トリレンジイソシアネート等のその他の芳香族ポリイソシアネート化合物や、ヘキサメチレンジイソシアネート等の各種脂肪族ポリイソシアナート化合物、イソホロンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート化合物またはそれらの誘導体を併用してもよい。
【００２０】
本発明において、上記（Ａ）ポリエーテルポリオールと（Ｂ）ポリイソシアネート化合物とは、ＮＣＯ基／ＯＨ基モル比が、通常０．９〜１．５、好ましくは１．０〜１．２の範囲になるような割合で用いることが有利である。
【００２１】
また、（Ｃ）成分のシリコーン系整泡剤としては、重量平均分子量４００〜３０００のポリオルガノシロキサンセグメントと重量平均分子量１０００〜７０００のポリオキシアルキレンセグメントとを、セグメント比９５：５〜５０：５０、好ましくは９０：１０〜６０：４０の割合で有するポリオルガノシロキサン−ポリアルキレンオキシド共重合物が用いられる。ここで、セグメント比とは、各セグメントを構成する繰り返し単位の総数の比を意味する。このような性状のシリコーン系整泡剤を用いることにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応により不活性ガスを自己発生することによって発泡硬化させた場合、セル径が安定し、所望のポリウレタンフォームが得られる。
【００２２】
上記ポリオルガノシロキサン−ポリアルキレンオキシド共重合物を構成するポリオルガノシロキサンとしては、特に制限はなく、様々なものを用いることができるが、効果および経済性などの点から、ポリジメチルシロキサンが好適である。一方、ポリアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド付加重合物、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共付加重合物が好ましい。エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共付加重合物の場合、エチレンオキシドが５０〜１００モル％で、プロピレンオキシドが５０〜０モル％の割合になるように用いることが好ましい。このシリコーン系整泡剤は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
本発明においては、上記シリコーン系整泡剤と共に、所望によりカチオン性、アニオン性、両性等のイオン性界面活性剤や、各種ポリエーテルやポリエステル等のノニオン性界面活性剤を併用してもよい。このシリコーン系整泡剤の配合量は、一般に、前記（Ａ）ポリエーテルポリオール１００重量部あたり、０．１〜１０重量部の範囲が好ましく、０．５〜５重量部の範囲がより好ましい。
【００２４】
また、本発明においては、上記ポリウレタン材料に（Ｄ）導電性付与剤を配合して、ローラに導電性を付与または調整することができる。かかる導電性付与剤としては、カーボン導電剤やイオン導電剤などを用いることができる。このうちカーボン導電剤としては、例えば、電化ブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのガスブラック、インクブラックを含むオイルファーネスブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、ランプブラックなどが挙げられる。また、イオン導電剤としては、例えば、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウムなどのドデシルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウムなどのオクタデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウムなどの過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などのアンモニウム塩：リチウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属又はアルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩などが挙げられる。本発明においては、上記のうちカーボン導電剤を好適に用いることができ、カーボンブラックを界面活性剤等とともに水に分散させてなる導電性カーボン分散液も好適に用いることができる。
【００２５】
これらの導電剤は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量については特に制限はなく、所望に応じ適宜選定することができるが、ポリウレタンフォームを構成する高分子材料１００重量部に対し、通常０．１〜４０重量部、好ましくは０．３〜２０重量部の割合である。
【００２６】
さらに、本発明に用いるポリウレタン材料には、所望により、ウレタン反応触媒や、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウムなどの無機質粉体を配合することができる。かかるウレタン反応触媒としては、例えば、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン等のモノアミン類、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルプロパンジアミン、テトラメチルヘキサンジアミン等のジアミン類、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン、テトラメチルグアニジン等のトリアミン類、トリエチレンジアミン、ジメチルピペラジン、メチルエチルピペラジン、メチルモルホリン、ジメチルアミノエチルモルホリン、ジメチルイミダゾール等の環状アミン類、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、トリメチルアミノエチルエタノールアミン、メチルヒドロキシエチルピペラジン、ヒドロキシエチルモルホリン等のアルコールアミン類、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、エチレングリコールビス（ジメチル）アミノプロピルエーテル等のエーテルアミン類、スタナスオクトエート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マーカプチド、ジブチル錫チオカルボキシレート、ジブチル錫ジマレエート、ジオクチル錫マーカプチド、ジオクチル錫チオカルボキシレート、フェニル水銀プロピオン酸塩、オクテン酸塩等の有機金属化合物等の公知の触媒を単独、または二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中で（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応により不活性ガスを自己発生することによって発泡硬化させた場合に、セル径が安定する点から、特にスタナスオクトエート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マーカプチド、ジブチル錫チオカルボキシレート、ジブチル錫ジマレエート、ジオクチル錫マーカプチド、ジオクチル錫チオカルボキシレート、フェニル水銀プロピオン酸塩、オクテン酸塩等の有機金属化合物が好ましい。
【００２７】
本発明において、ポリウレタンフォームの形成方法としては、例えば、上記（Ａ）ポリエーテルポリオールと（Ｂ）ポリイソシアネート化合物とを、混合液が所定のＮＣＯ％となるように調整してプレポリマー化（高分子鎖末端の水酸基（一級および二級）にウレタン反応を起こさせてＮＣＯ基置換すること）し、その後、（Ｃ）シリコーン系整泡剤および所望により（Ｄ）導電性付与剤およびその他触媒類等を混合して、金型内に充填した後、発泡、硬化させる方法を用いることができる。このようにして得られたポリウレタンフォームにおいてはセル径５００μｍ以上の粗大セルが実質上存在せず、平均セル径は、通常、３５０〜４００μｍの範囲である。また、嵩密度は０．０８〜０．１２ｇ／ｍｌ程度にすることが好ましく、好適にはアスカーＦ硬度が６０〜９０°の範囲である。
【００２８】
本発明のトナー供給ローラは、上記ポリウレタンフォームを用いたものであり、通常、亜鉛などのめっきを施した硫黄快削鋼などの鋼材や、アルミニウム、ステンレス鋼などからなるシャフトの外周に、その一部または全体を被覆するように、かかるポリウレタンフォームを担持させて形成される。また、必要に応じ、ポリウレタンフォームの表面を、導電性や半導電性、あるいは絶縁性の塗料により塗装してもよい。
【００２９】
シャフトとポリウレタンフォームとの接合方法については特に制限はないが、シャフトをあらかじめ金型内部に配設した状態でポリウレタン材料を注型し、硬化させる方法や、ポリウレタンフォームを所定の形状に成形した後、接着する方法などを用いることができる。いずれの方法においても、必要に応じシャフトとポリウレタンフォームとの間に接着層を設けることができ、この接着層としては、導電性塗料からなる接着剤やホットメルトシートなどの公知の材料を用いることができる。また、ポリウレタンフォームの成形方法としては、前述した所定形状の金型に注型する方法を用いる。
【００３０】
図１に、本発明の画像形成装置の一例の概略説明図を示す。図示する画像形成装置においては、トナー供給ローラ１と静電潜像を保持した画像形成体２との間に、その外周面を画像形成体２の表面に近接させた状態で現像ローラ３が配設され、また、画像形成体２には、紙等の記録媒体４を介して転写ローラ５が当接されている。かかる画像形成装置において画像形成を行う際には、まず、トナー供給ローラ１、画像形成体２および現像ローラ３をそれぞれ矢印方向に回転させることで、トナー供給用ローラ１によりトナーが現像ローラ３の表面に供給される。供給されたトナーは、層規制ブレード６により現像ローラ３上で均一な薄層に整えられた後、画像形成体２上の潜像に付着して、潜像が可視化される。次いで、画像形成体２と転写ローラ５との間に電界を発生させることで、画像形成体２上のトナー画像を記録媒体４に転写させることができる。なお、図中の符号７はクリーニングローラであり、このクリーニングローラ７により、転写後に画像形成体２表面に残留するトナーが除去される。また、符号８は帯電ローラを示す。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。
（実施例１〜３および従来例）
下記の表１中に示す末端一級ＯＨ率および重量平均分子量Ｍｗを有するポリオール（ポリエーテルポリオール，エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体）に対し、混合液中のフリーＮＣＯ含有率が５〜１５％程度となるようＴＤＩ（Ｔ８０）を添加して、プレポリマー化した（成分１）。また、下記の表２に示す成分２の各材料を混合し、５００ｒｐｍにて２０分間撹拌して、相溶液を作製した。
【００３２】
次いで、成分１のプレポリマーと成分２の混合物とを、下記の表２中に示す混合比率にて、低温２０℃以下の雰囲気下、低圧発泡機ヘッド部分でインペラー回転数１０００〜５０００ｒｐｍにて撹拌混合した。得られた混合物を円筒状のモールドに注入して注入口を閉じ、加圧下で水発泡成形させた（金型温度は５０〜７０℃とした）後、ポリウレタンフォームを９０℃のオーブン中で５分間加熱し、硬化させた。金型を冷却した後、脱型することで各実施例および従来例のトナー供給ローラを得た。図２に、実施例１および従来例についての、ウレタン反応に伴う混合物の温度変化のグラフを示す。図示するように、末端一級ＯＨ率の高いポリオールを用いた実施例１におけるウレタン反応は、末端一級ＯＨ率の低いポリオールを用いた従来例と比較して、発熱高活性であることがわかる。
【００３３】
（表面セルの評価）
各ローラ表面をビデオマイクロスコープ（ＨＩＲＯＸ製，Ｈｉ−ｓｃｏｐｅ  ＫＨ−２７００（倍率１００倍））にて観察し、ローラー長手方向に１０点を取って、セル径を計測した。その結果を、平均セル径および標準偏差σ（ばらつき）について評価した。標準偏差σが１００μｍ以下であればばらつきが少なく良好である。
【００３４】
（画像性の評価）
市販のプリンタに各ローラを組み込み、用紙としてＸｅｒｏｘ４２００  Ｌｅｔｔｅｒサイズを用いて、常温常圧（２５℃，５５％）および低温低圧（１０℃，１５％）の２種類の環境下で、ベタ画像の画像出しを行った。評価は、得られたベタ画像の平均濃度（３点測定平均）および濃度差を測定することにより行った。測定には、マクベス色濃度計を用いた（白色０％，シアン１．８２％設定）。平均濃度０．８〜１．４％かつ濃度差０．２％以下であるものを「○」、上記条件を外れるものを「×」とした。
これらの結果を、下記の表１および図３のグラフに示す。
【００３５】
【表１】
2008020558.tif 000002
＊１）各ポリオールの種類：順にＧＬ３０００，Ｅ８２８，ＦＡ７０３，Ｅ２３０（品名，全て三洋化成（株）製）
＊２）重量平均分子量
＊３）官能基数：ポリオールの分岐数
＊４）末端ＯＨ率：分子中のポリエチレンオキサイド含有率（ＥＯ率）
＊５）末端一級ＯＨ率：高分子鎖末端水酸基中の一級水酸基の割合（ＥＯキャップ率）
【００３６】
【表２】
2008020558.tif 000003
＊６）カーボン類：ライオンケミカル（株）製，カーボンペーストＷ３１１Ｎ（導電性カーボン分散液，非イオン系分散剤含有）
＊７）泡触媒：花王（株）製，カオライザーＮｏ．２６（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール）
＊８）樹脂化触媒：花王（株）製，カオライザーＮｏ．３１（３３％トリエチレンジアミン，６７％ジプロピレングリコール）
＊９）シリコーン系整泡剤：日本ユニカー（株）製，ＳＺ１１２７（ポリジメチルシロキサン−ポリ（エチレンオキシド・プロピレンオキシド）共重合物）
【００３７】
上記表１および図３の結果からわかるように、末端一級ＯＨ率と平均セル径およびセル径のばらつきは反比例関係を示しており、特に、末端一級ＯＨ率の最も高い実施例１では、平均セル径が極めて小さく、かつ、ばらつきも抑えられていることがわかる。即ち、末端一級ＯＨ率の高いポリオールを用いた実施例のローラにおいては、従来例と比較して、平均セル径が小さく、また、セル径のばらつきも低く抑えられ、結果として良好な画像性が得られることが確かめられた。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略説明図である。
【図２】実施例１および従来例についての、ウレタン反応に伴う混合物の温度変化を示すグラフである。
【図３】実施例における平均セル径および標準偏差σの評価結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３９】
１  トナー供給ローラ
２  画像形成体
３  現像ローラ
４  記録媒体
５  転写ローラ
６  層規制ブレード
７  クリーニングローラ
８  帯電ローラ
【図１】
2008020558.tif 000004
【図２】
2008020558.tif 000005
【図３】
2008020558.tif 000006