(57)【要約】【課題】リザーバに対する調圧機能を確保しつつ、制動操作開始時のマスタシリンダよりリザーバ室へのオイルの流入を防止してホイールシリンダ内圧力の上昇の遅れを防止する。【解決手段】必要に応じてホイールシリンダ（７２）よりマスタシリンダ（１４）へ至るオイルの流れを遮断する遮断弁（８４、８６）と、ホイールシリンダ内の圧力を増減する増減圧制御弁（７４、８０）と、増減圧制御弁が減圧位置にあるときにホイールシリンダよりのオイルをリザーバ室（４０）に受け入れて貯留するリザーバ（２６）と、リザーバ室よりオイルを吸引して加圧し増減圧制御弁が増圧位置にあるときに増減圧制御弁を経てオイルをホイールシリンダへ供給するポンプ（６６）と、マスタシリンダとリザーバ室との連通を制御する連通制御弁（２０）とを有し、連通制御弁は常閉弁であり、ポンプの吸入圧力により開弁される。【選択図】図１
2008007080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要に応じてホイールシリンダよりマスタシリンダへ至る作動液体の流れを遮断する遮断弁と、前記ホイールシリンダ内の圧力を増減する増減圧制御弁と、前記増減圧制御弁が減圧位置にあるときに前記ホイールシリンダよりの作動液体をリザーバ室に受け入れて貯留するリザーバと、前記リザーバ室より作動液体を吸引して加圧し前記増減圧制御弁が増圧位置にあるときに前記増減圧制御弁を経て作動液体を前記ホイールシリンダへ供給する加圧供給手段と、前記マスタシリンダと前記リザーバ室との連通を制御する連通制御弁とを有する車両用制動装置に於いて、前記連通制御弁は常閉弁であり、前記加圧供給手段の吸入圧力により開弁されることを特徴とする車両用制動装置。
【請求項２】
前記加圧供給手段の吸入圧力が所定値以上になるまで前記連通制御弁が閉弁状態を維持した状態で作動液体が前記リザーバより前記加圧供給手段へ流動可能であることを特徴とする請求項１に記載の車両用制動装置。
【請求項３】
前記連通制御弁は常閉の開閉弁と、前記加圧供給手段の吸入圧力によって駆動されることにより前記開閉弁を開弁する開弁手段とを有し、前記開弁手段は前記開閉弁を開閉する方向に往復動可能に前記リザーバ内に配置され前記加圧供給手段の吸入圧力によって前記開閉弁を開弁する方向へ駆動される往復動部材を含み、前記開閉弁を開弁する方向は前記リザーバ室の容積を低減する方向であることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用制動装置。
【請求項４】
前記開弁手段は非制動時の位置より前記開閉弁を開弁する方向への前記往復動部材の移動量が予め設定された遊動量以下であるときには前記開閉弁を開弁しないことを特徴とする請求項３に記載の車両用制動装置。
【請求項５】
前記リザーバはハウジングと、前記ハウジング内に往復働可能に配置され前記ハウジングと共働して前記リザーバ室を郭定するリザーバピストンと、前記リザーバ室の容積が減少する方向へ前記リザーバピストンを付勢するピストン付勢手段とを有し、前記リザーバ室は前記加圧供給手段の吸入側と常時連通し、前記連通制御弁を介して前記マスタシリンダと連通することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の車両用制動装置。
【請求項６】
前記往復動部材は前記リザーバピストンの往復動方向に前記リザーバピストンに対し相対的に変位可能に前記リザーバピストンにより支持されたピストン部と、前記ピストン部と一体的に連結され前記リザーバピストンを貫通して前記リザーバピストンの往復動方向に延在するステム部とを有し、該ステム部にて前記開閉弁を開弁し、前記ピストン部及び前記ステム部は前記リザーバピストンと共働して前記リザーバ室と常時連通し前記リザーバ室の一部として機能する圧力室を郭定していることを特徴とする請求項５に記載の車両用制動装置。
【請求項７】
前記往復動部材は前記リザーバピストンに対し前記マスタシリンダの側に配置され、前記リザーバピストンの往復動方向に前記リザーバピストンに対し相対的に変位可能に前記ハウジングにより支持されたピストン部と、前記ピストン部と一体的に連結され前記リザーバピストンの往復動方向に延在するステム部とを有し、該ステム部にて前記開閉弁を開弁し、前記ピストン部は前記ハウジング及び前記リザーバピストンと共働して前記リザーバ室を郭定していることを特徴とする請求項５に記載の車両用制動装置。
【請求項８】
前記開閉弁が閉弁状態にあり且つ前記リザーバピストンが前記リザーバ室の容積が最小になる位置にある状況に於いて前記リザーバ室に前記加圧供給手段の吸入圧力が作用すると、前記往復動部材は前記開閉弁を開弁する方向へ変位することにより、前記リザーバピストンが移動しなくても前記リザーバ内の作動液体貯留容積を減少させることを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の車両用制動装置。
【請求項９】
前記リザーバピストンは前記往復動部材として機能することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の車両用制動装置。
【請求項１０】
前記開閉弁は弁要素と、前記弁要素を弁座に対し付勢する弁要素付勢手段とを有し、前記弁要素が前記弁座に当接することより閉弁し、前記弁要素が前記弁座より離脱することにより開弁する逆止弁であることを特徴とする請求項３乃至９の何れかに記載の車両用制動装置。
【請求項１１】
前記弁要素は、ヘッド部と該ヘッド部よりも小径のスプール部とを有するポペット形をなし、前記スプール部にて弁ハウジングにより往復動可能に支持され、前記ヘッド部が前記弁座に当接することにより閉弁し、前記ヘッド部が前記弁座より離脱することにより開弁することを特徴とする請求項１０に記載の車両用制動装置。
【請求項１２】
前記開閉弁は前記弁要素としてのスプールが弁ハウジングに対し相対的に往復変位することにより開閉するスプール弁であることを特徴とする請求項３乃至９の何れかに記載の車両用制動装置。
【請求項１３】
前記弁要素は前記弁ハウジングと共働して前記弁要素の往復動により容積が増減し前記弁要素の往復動を許容する容積可変室を郭定すると共に、前記容積可変室と前記リザーバ室とを常時連通接続する内部通路を有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の車両用制動装置。
【請求項１４】
前記スプールは前記往復動部材の前記ステム部と一体であることを特徴とする請求項１２に記載の車両用制動装置。
【請求項１５】
前記リザーバはハウジングと、前記ハウジング内に往復働可能に配置され前記ハウジングと共働して前記リザーバ室を郭定するリザーバピストンと、前記リザーバ室の容積が減少する方向へ前記リザーバピストンを付勢する第一のピストン付勢手段と、前記リザーバ室の容積が増大する方向へ前記リザーバピストンを付勢する第二のピストン付勢手段とを有し、前記リザーバピストンは前記リザーバ室と一端にて常時連通する内部通路を有し、前記リザーバピストンは前記内部通路の他端が前記マスタシリンダとの連通より遮断される閉弁位置と、前記リザーバピストンが前記開弁位置より前記リザーバ室の容積が減少する方向へ移動することにより前記内部通路の他端が前記マスタシリンダと連通する開弁位置とに移動可能な前記連通制御弁のスプールとして機能し、前記第一及び第二のピストン付勢手段は非制動時には前記連通制御弁が前記閉弁位置をとるよう前記ハウジングに対する前記リザーバピストンの位置を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用制動装置。
【請求項１６】
前記リザーバピストンの往復動の範囲について見て前記第二のピストン付勢手段が前記リザーバピストンを付勢する範囲を制限する付勢制限手段が設けられていることを特徴とする請求項１５に記載の車両用制動装置。
【請求項１７】
前記開閉弁は弁要素と、前記弁要素を弁座に対し付勢する弁要素付勢手段とを有し、前記弁要素が前記弁座に当接することより閉弁し、前記弁要素が前記弁座より離脱することにより開弁する逆止弁であり、前記リザーバピストンは前記開弁手段として機能する部分を有し、前記リザーバピストンの往復動の範囲について見て前記ピストン付勢手段が前記リザーバピストンを付勢する範囲を前記開弁手段として機能する部分が前記開閉弁を開弁しない範囲に制限する付勢制限手段が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の車両用制動装置。
【請求項１８】
前記開閉弁が閉弁状態にあり且つ前記付勢制限手段が前記リザーバピストンに対する前記ピストン付勢手段の付勢を制限している状況に於いて前記リザーバ室に前記加圧供給手段の吸入圧力が作用しても、前記リザーバピストンは前記開閉弁を開弁する方向へ変位することにより前記リザーバ室の容積を減少させることを特徴とする請求項１７に記載の車両用制動装置。
【請求項１９】
前記開閉弁は弁要素と、前記弁要素を弁座に対し付勢する弁要素付勢手段とを有し、前記弁要素が前記弁座に当接することより閉弁し、前記弁要素が前記弁座より離脱することにより開弁する逆止弁であり、前記リザーバピストンは前記開弁手段として機能する部分を有し、前記弁要素が弁座に当接し且つ前記部分が前記弁要素に当接する状況に於いて、前記弁要素付勢手段が前記弁要素を付勢する力は前記ピストン付勢手段が前記リザーバピストンを付勢する力よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の車両用制動装置。
【請求項２０】
必要に応じてホイールシリンダよりマスタシリンダへ至る作動液体の流れを遮断する遮断弁と、前記ホイールシリンダ内の圧力を増減する増減圧制御弁と、作動液体を加圧し前記増減圧制御弁が増圧位置にあるときに前記増減圧制御弁を経て作動液体を前記ホイールシリンダへ供給する加圧供給手段とを有する車両用制動装置に設けられ、前記増減圧制御弁が減圧位置にあるときに前記ホイールシリンダよりの作動液体をリザーバ室に受け入れて貯留し、前記リザーバ室は前記加圧供給手段の吸入側に連通するリザーバに於いて、前記マスタシリンダと前記リザーバ室との連通を制御する連通制御弁を有し、前記連通制御弁は常閉弁であり、前記加圧供給手段の吸入圧力により開弁されることを特徴とするリザーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用制動装置に係り、更に詳細にはホイールシリンダ内の圧力を増減する車両用制動装置及びそのリザーバに係る。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の制動装置の一つとして、必要に応じてホイールシリンダよりマスタシリンダへ至る作動液体としてのオイルの流れを遮断する遮断弁と、ホイールシリンダ内の圧力を増減する増減圧制御弁と、増減圧制御弁が減圧位置にあるときにホイールシリンダよりのオイルをリザーバ室に受け入れて貯留するリザーバと、リザーバ室よりオイルを吸引して加圧し増減圧制御弁が増圧位置にあるときに増減圧制御弁を経てオイルをホイールシリンダへ供給する加圧供給手段としてのポンプと、マスタシリンダとリザーバ室との連通を制御する連通制御弁とを有する車両用制動装置は既に知られており、例えば下記の特許文献１及び２に記載されている。
【０００３】
この種の制動装置に於いては、通常の制動モード時にはマスタシリンダ内の圧力が遮断弁を経てホイールシリンダに導入されることにより、ホイールシリンダ内の圧力がマスタシリンダ内の圧力により増減され、ホイールシリンダ内の圧力をマスタシリンダ内の圧力よりも高くする必要がある制動モード時には、遮断弁によりホイールシリンダよりマスタシリンダへ至るオイルの流れが遮断されると共にポンプが駆動され、ポンプより供給される高圧のオイルが増減圧制御弁によってホイールシリンダに対し給排され、これによりホイールシリンダ内の圧力が所望の圧力に制御される。
【０００４】
またこの種の制動装置によれば、連通制御弁はマスタシリンダ内の圧力及びポンプの吸入圧力に応じて自動的に開閉し、これによりマスタシリンダ内の圧力及びポンプの吸入圧力に応じてリザーバ室内の圧力を自動的に調圧する調圧弁として機能するので、連通制御弁が電磁弁であり、種々のセンサの検出結果に基づいて電磁弁が制御される構成の場合に比して、制動装置のコストを低減することができると共に、制動装置の制御対象を低減して制動装置の制御を簡略化することができる。
【特許文献１】特開平５−１１６６０７号公報
【特許文献２】特開平１０−２６４８０１号公報
【発明の開示】
【０００５】
上記各公開公報に記載されている如き従来の制動装置に於いては、連通制御弁は運転者による制動操作が行われていない非制動時に弁要素が弁座より離脱した状態にある常開の逆止弁であり、従って非制動時にはマスタシリンダとリザーバ室とが相互に連通した状態にある。そして運転者により制動操作が開始されることによりマスタシリンダ内の圧力が高くされると、マスタシリンダ内の圧力とリザーバ室内の圧力との間の差圧によるオイルの流動により逆止弁の弁要素が弁座に着座せしめられ、これにより逆止弁が閉弁し、マスタシリンダとリザーバ室との間の連通が遮断される。
【０００６】
しかし連通制御弁としての逆止弁は常開の逆止弁であるため、運転者により制動操作が開始されても、リザーバ室内のオイルの量が増大しリザーバピストンが逆止弁の閉弁を許容する位置まで移動すると共に、マスタシリンダ内の圧力とリザーバ室内の圧力との間の差圧が所定の値になるまでの間逆止弁は閉弁しないので、マスタシリンダ内のオイルの一部が逆止弁を経てリザーバ室へ流動することが避けられない。そのためマスタシリンダより流出するオイルの全てが遮断弁を経てホイールシリンダへ供給される場合に比してホイールシリンダ内の圧力の上昇に遅れが生じ、従って制動操作に対するホイールシリンダ内の圧力の上昇の遅れや実際の制動作用の遅れに起因するフィーリングの悪化が避けられないという問題があり、また運転者により制動操作が開始される際の制動の応答性を向上させる上で改善の余地がある。
【０００７】
尚特許文献２に記載された制動装置に於いては、逆止弁（２３）のボール（２３b）に係合するピン（２４）がリザーバのピストン（１６b）に対し逆止弁の開閉方向に相対変位可能であるが、逆止弁（２３）は常開弁であり、またメンテナンス時に手動によって移動される場合を除きピン（２４）はピストン（１６b）に対し相対変位せず、ポンプの吸入圧力によって自動的にピストン（１６b）に対し相対的に開弁方向へ移動する訳ではないので、特許文献２に記載された制動装置に於いても上記不具合が存在する。
【０００８】
本発明は、マスタシリンダとリザーバ室との連通を制御する連通制御弁が常開の逆止弁である従来の車両用制動装置に於ける上述の如き問題に鑑みてなされたものであり、本発明の主要な課題は、連通制御弁がマスタシリンダ内の圧力及び加圧供給手段の吸入圧力に応じて自動的に開閉することによりリザーバ室内の圧力を調圧する機能を確保しつつ、運転者による制動操作が行われていない非制動時には連通制御弁によりマスタシリンダとリザーバ室との連通を遮断することにより、運転者により制動操作が開始される際のホイールシリンダ内の圧力の上昇が遅れることを防止し、これにより制動操作に対するホイールシリンダ内圧力の上昇の遅れ及び実際の制動作用の遅れに起因するフィーリングの悪化を解消し、制動操作開始時の制動の応答性を向上させることである。
【０００９】
〔課題を解決するための手段及び発明の効果〕
上述の主要な課題は、本発明によれば、必要に応じてホイールシリンダよりマスタシリンダへ至る作動液体の流れを遮断する遮断弁と、前記ホイールシリンダ内の圧力を増減する増減圧制御弁と、前記増減圧制御弁が減圧位置にあるときに前記ホイールシリンダよりの作動液体をリザーバ室に受け入れて貯留するリザーバと、前記リザーバ室より作動液体を吸引して加圧し前記増減圧制御弁が増圧位置にあるときに前記増減圧制御弁を経て作動液体を前記ホイールシリンダへ供給する加圧供給手段と、前記マスタシリンダと前記リザーバ室との連通を制御する連通制御弁とを有する車両用制動装置に於いて、前記連通制御弁は常閉弁であり、前記加圧供給手段の吸入圧力により開弁されることを特徴とする車両用制動装置（請求項１の構成）、又は必要に応じてホイールシリンダよりマスタシリンダへ至る作動液体の流れを遮断する遮断弁と、前記ホイールシリンダ内の圧力を増減する増減圧制御弁と、作動液体を加圧し前記増減圧制御弁が増圧位置にあるときに前記増減圧制御弁を経て作動液体を前記ホイールシリンダへ供給する加圧供給手段とを有する車両用制動装置に設けられ、前記増減圧制御弁が減圧位置にあるときに前記ホイールシリンダよりの作動液体をリザーバ室に受け入れて貯留し、前記リザーバ室は前記加圧供給手段の吸入側に連通するリザーバに於いて、前記マスタシリンダと前記リザーバ室との連通を制御する連通制御弁を有し、前記連通制御弁は常閉弁であり、前記加圧供給手段の吸入圧力により開弁されることを特徴とするリザーバ（請求項２０の構成）によって達成される。
【００１０】
上記請求項１及び２０の構成によれば、連通制御弁は常閉弁であるので、連通制御弁が常開弁である従来の制動装置の場合に比して、運転者により制動操作が開始された状況に於いて作動液体がマスタシリンダより連通制御弁を経てリザーバへ至ることを阻止することができ、これにより制動操作の開始当初よりホイールシリンダ内の圧力を確実に上昇させることができる。従って制動操作に対するホイールシリンダ内圧力の上昇の遅れ及び実際の制動作用の遅れに起因するフィーリングの悪化を効果的に解消すると共に、制動操作開始時の制動の応答性を確実に向上させることができる。
【００１１】
また連通制御弁は加圧供給手段の吸入圧力により開弁されるが、加圧供給手段は連通制御弁が閉弁された状態にて作動が開始されるので、連通制御弁が常開弁である場合に比して、加圧供給手段の吸入圧力を効率的に連通制御弁に作用させることができ、これによりリザーバ室内の圧力に対する連通制御弁の調圧作用を早期に発揮させることができる。
【００１２】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１の構成に於いて、前記加圧供給手段の吸入圧力が所定値以上になるまで前記連通制御弁が閉弁状態を維持した状態で作動液体が前記リザーバより前記加圧供給手段へ流動可能であるよう構成される（請求項２の構成）。
【００１３】
上記請求項２の構成によれば、加圧供給手段の作動が開始されてもその吸入圧力が所定値以上になるまで連通制御弁が閉弁状態を維持した状態で作動液体がリザーバより加圧供給手段へ流動するので、加圧供給手段はその作動開始当初より作動液体をリザーバより吸入して高圧の作動液体を供給することができ、これによりマスタシリンダよりリザーバへの作動液体の流入を防止しつつ加圧供給手段の作動開始時に於ける加圧供給手段による作動液体供給性能を確実に向上させることができる。
【００１４】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１又は２の構成に於いて、前記連通制御弁は常閉の開閉弁と、前記加圧供給手段の吸入圧力によって駆動されることにより前記開閉弁を開弁する開弁手段とを有し、前記開弁手段は前記開閉弁を開閉する方向に往復動可能に前記リザーバ内に配置され前記加圧供給手段の吸入圧力によって前記開閉弁を開弁する方向へ駆動される往復動部材を含み、前記開閉弁を開弁する方向は前記リザーバ室の容積を低減する方向であるよう構成される（請求項３の構成）。
【００１５】
上記請求項３の構成によれば、開弁手段が加圧供給手段の吸入圧力によって駆動されることにより常閉の開閉弁が開弁されるので、加圧供給手段が駆動されると開弁手段を介して開閉弁を開弁させることができ、開閉弁と開弁手段との関係の設定によって開閉弁の開弁のタイミングを調節することができる。また上記請求項３の構成によれば、開弁手段は往復動部材を含み、往復動部材は開閉弁を開閉する方向に往復動可能にリザーバ内に配置され加圧供給手段の吸入圧力によって開閉弁を開弁する方向へ駆動されるので、加圧供給手段の吸入圧力によって往復動部材を開閉弁の開弁方向へ直線変位させることにより開閉弁を開弁することができ、また開閉弁を開弁する方向はリザーバ室の容積を低減する方向であるので、加圧供給手段の駆動開始当初よりリザーバ室より加圧供給手段へ確実に作動液体を供給することができる。
【００１６】
また本発明によれば、上記請求項３の構成に於いて、前記開弁手段は非制動時の位置より前記開閉弁を開弁する方向への前記往復動部材の移動量が予め設定された遊動量以下であるときには前記開閉弁を開弁しないよう構成される（請求項４の構成）。
【００１７】
また上記各公開公報に記載されている如き従来の制動装置に於いては、リザーバピストンは非制動時にはリザーバ室の容積が最小になる位置にあるので、ポンプの駆動が開始されてもリザーバピストンはリザーバ室の容積が小さくなる方向へ移動することができず、そのためポンプはマスタシリンダより連通制御弁の狭い通路を経てリザーバ室へ流入するオイルを吸入することになり、ポンプの駆動開始時に於けるポンプによるオイル供給性能が必ずしも良好ではない。
【００１８】
これに対し上記請求項３の構成によれば、往復動部材が加圧供給手段の吸入圧力によって開閉弁を開弁する方向へ移動しても、その移動量が予め設定された遊動量以下であるときには、開弁手段は開閉弁を開弁せず、閉弁状態に維持するので、加圧供給手段の作動開始当初より開閉弁を閉弁させた状態にてリザーバより加圧供給手段へ確実に作動液体を供給することができ、これにより作動液体がマスタシリンダより連通制御弁の狭い通路を経てリザーバ室へ流入することを要することなく加圧供給手段の作動開始時に於ける加圧供給手段による作動液体供給性能を確実に向上させることができる。
【００１９】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１乃至４の何れかの構成に於いて、前記リザーバはハウジングと、前記ハウジング内に往復働可能に配置され前記ハウジングと共働して前記リザーバ室を郭定するリザーバピストンと、前記リザーバ室の容積が減少する方向へ前記リザーバピストンを付勢するピストン付勢手段とを有し、前記リザーバ室は前記加圧供給手段の吸入側と常時連通し、前記連通制御弁を介して前記マスタシリンダと連通するよう構成される（請求項５の構成）。
【００２０】
上記請求項５の構成によれば、リザーバ室が加圧供給手段の吸入側と常時連通された状況が確保されると共に、連通制御弁によりマスタシリンダとの連通が制御されるので、加圧供給手段の駆動開始時よりリザーバ室を介して連通制御弁に加圧供給手段の吸入圧力を作用させることができ、これによりリザーバ室内の圧力に対する連通制御弁の調圧作用を開始させることができる。
【００２１】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項５の構成に於いて、前記往復動部材は前記リザーバピストンの往復動方向に前記リザーバピストンに対し相対的に変位可能に前記リザーバピストンにより支持されたピストン部と、前記ピストン部と一体的に連結され前記リザーバピストンを貫通して前記リザーバピストンの往復動方向に延在するステム部とを有し、該ステム部にて前記開閉弁を開弁し、前記ピストン部及び前記ステム部は前記リザーバピストンと共働して前記リザーバ室と常時連通し前記リザーバ室の一部として機能する圧力室を郭定しているよう構成される（請求項６の構成）。
【００２２】
上記請求項６の構成によれば、ピストン部はリザーバ室内の圧力と同圧の圧力室内の圧力に応じて自動的に駆動され、ステム部はピストン部と一体的に連結されているので、リザーバ室内の圧力に応じて自動的に開閉弁を開閉することができ、また制動開始時に圧力室よりリザーバ室へ作動液体が供給されるので、リザーバピストンがハウジングに対し相対的にリザーバ室の容積を低減する方向へ移動しなくてもリザーバ室より加圧供給手段へ作動液体を供給することができ、従って圧力室が設けられていない場合に比して制動開始当初より加圧供給手段による高圧の作動液体の供給を確実に行わせることができる。
【００２３】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項５の構成に於いて、前記プランジャは前記リザーバピストンに対し前記マスタシリンダの側に配置され、前記リザーバピストンの往復動方向に前記リザーバピストンに対し相対的に変位可能に前記ハウジングにより支持されたピストン部と、前記ピストン部と一体的に連結され前記リザーバピストンの往復動方向に延在するステム部とを有し、該ステム部にて前記開閉弁を開弁し、前記ピストン部は前記ハウジング及び前記リザーバピストンと共働して前記リザーバ室を郭定しているよう構成される（請求項７の構成）。
【００２４】
上記請求項７の構成によれば、リザーバ室内の圧力に応じて自動的に開閉弁を開閉することができると共に、ステム部はリザーバピストンを貫通して延在する必要がないので、上記請求項６の構成の場合に比してリザーバ及び連通制御弁の構造を簡素化することができる。
【００２５】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項５乃至７の何れかの構成に於いて、前記開閉弁が閉弁状態にあり且つ前記リザーバピストンが前記リザーバ室の容積が最小になる位置にある状況に於いて前記リザーバ室に前記加圧供給手段の吸入圧力が作用すると、前記往復動部材は前記開閉弁を開弁する方向へ変位することにより、前記リザーバピストンが移動しなくても前記リザーバ内の作動液体貯留容積を減少させるよう構成される（請求項８の構成）。
【００２６】
上記請求項８の構成によれば、開閉弁が閉弁状態にあり且つリザーバピストンがリザーバ室の容積が最小になる位置にある状況に於いてリザーバ室に加圧供給手段の吸入圧力が作用しても、リザーバピストンが移動することなくリザーバ内の作動液体貯留容積が減少するので、制動開始当初より加圧供給手段により高圧の作動液体が供給される状況を確保しつつ、加圧供給手段の吸入圧力により開閉弁を開弁させることができる。
【００２７】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１乃至５の何れかの構成に於いて、前記リザーバピストンは前記往復動部材として機能するよう構成される（請求項９の構成）。
【００２８】
上記請求項９の構成によれば、リザーバピストンは往復動部材として機能するので、リザーバピストンとは別の部材として往復動部材を設ける必要がなく、従ってリザーバピストンとは別の部材として往復動部材が設けられる構成の場合に比して、開弁手段の構造を簡略化し、これによりリザーバ及び開弁手段の組み立てを容易にすることができると共に、部品点数を低減してコストを低減することができる。
【００２９】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項３乃至９の何れかの構成に於いて、前記開閉弁は弁要素と、前記弁要素を弁座に対し付勢する弁要素付勢手段とを有し、前記弁要素が前記弁座に当接することより閉弁し、前記弁要素が前記弁座より離脱することにより開弁する逆止弁であるよう構成される（請求項１０の構成）。
【００３０】
上記請求項１０の構成によれば、非制動時には弁要素を弁座に当接させて開閉弁を閉弁状態に維持することができ、制動時には加圧供給手段の吸入圧力によって駆動される開弁手段により弁要素を弁座より離脱させて開閉弁を開弁することができる。
【００３１】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１０の構成に於いて、前記弁要素は、ヘッド部と該ヘッド部よりも小径のスプール部とを有するポペット形をなし、前記スプール部にて弁ハウジングにより往復動可能に支持され、前記ヘッド部が前記弁座に当接することにより閉弁し、前記ヘッド部が前記弁座より離脱することにより開弁するよう構成される（請求項１１の構成）。
【００３２】
上記請求項１１の構成によれば、弁要素が開弁方向へ僅かに移動するだけで、ヘッド部が弁座より離脱して開閉弁が開弁するので、開閉弁がスプール弁である場合に比して、加圧供給手段の吸入圧力による開閉弁の開閉を効率的に行わせることができ、またスプール部にて弁ハウジングにより往復動可能に支持されているので、開閉弁がボール式の逆止弁である場合に比して、弁要素の開閉方向への移動を安定的に行わせ、これにより加圧供給手段の吸入圧力による開閉弁の開閉を安定的に行わせることができる。
【００３３】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項３乃至９の何れかの構成に於いて、前記開閉弁は弁要素としてのスプールが弁ハウジングに対し相対的に往復変位することにより開閉するスプール弁であるよう構成される（請求項１２の構成）。
【００３４】
上記請求項１２の構成によれば、加圧供給手段の吸入圧力によって駆動される開弁手段によりスプール弁を駆動することにより開閉弁を開閉することができ、またマスタシリンダ内の圧力が弁要素としてのスプールの移動方向に作用することがないので、マスタシリンダ内の圧力が開閉弁の開閉に影響を与えることを確実に回避することができる。
【００３５】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１１又は１３の構成に於いて、前記弁要素は前記弁ハウジングと共働して前記弁要素の往復動により容積が増減し前記弁要素の往復動を許容する容積可変室を郭定すると共に、前記容積可変室と前記リザーバ室とを常時連通接続する内部通路を有するよう構成される（請求項１３の構成）。
【００３６】
上記請求項１３の構成によれば、弁要素の往復動により容積が増減し弁要素の往復動を許容する容積可変室が郭定され、容積可変室及びリザーバ室は相互に常時連通接続されているので、容積可変室内の圧力を常にリザーバ室内の圧力と同一にすることができ、これにより弁要素に余分な力が作用することなく弁要素を開閉駆動することができ、また内部通路は弁要素に設けられているので、例えば容積可変室及びリザーバ室を相互に常時連通接続通路や容積可変室を大気に開放する通路が弁ハウジング等に設けられる場合に比して、連通制御弁の構造を簡略化することができ、更には容積可変室をマスタシリンダと連通する弁室とは別の室とすることができるので、弁室内の圧力が弁要素にに対し開閉弁の開閉方向に作用することを防止することができる。
【００３７】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１２の構成に於いて、前記スプールは前記プランジャの前記ステム部と一体であるよう構成される（請求項１４の構成）。
【００３８】
上記請求項１４の構成によれば、スプールがプランジャのステム部と別体である場合に比して、部品点数を低減し、開閉弁及び開弁手段の構造を簡素化し、連通制御弁の組み立てを容易にすることができる。
【００３９】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１又は２の構成に於いて、前記リザーバはハウジングと、前記ハウジング内に往復働可能に配置され前記ハウジングと共働して前記リザーバ室を郭定するリザーバピストンと、前記リザーバ室の容積が減少する方向へ前記リザーバピストンを付勢する第一のピストン付勢手段と、前記リザーバ室の容積が増大する方向へ前記リザーバピストンを付勢する第二のピストン付勢手段とを有し、前記リザーバピストンは前記リザーバ室と一端にて常時連通する内部通路を有し、前記リザーバピストンは前記内部通路の他端が前記マスタシリンダとの連通より遮断される閉弁位置と、前記リザーバピストンが前記開弁位置より前記リザーバ室の容積が減少する方向へ移動することにより前記内部通路の他端が前記マスタシリンダと連通する開弁位置とに移動可能な前記連通制御弁のスプールとして機能し、前記第一及び第二のピストン付勢手段は非制動時には前記連通制御弁が前記閉弁位置をとるよう前記ハウジングに対する前記リザーバピストンの位置を設定するよう構成される（請求項１５の構成）。
【００４０】
上記請求項１５の構成によれば、リザーバピストンが連通制御弁のスプールとしても機能するので、リザーバピストンとは別に連通制御弁が設けられた構造の場合に比して連通制御弁の構造を簡素化すると共に、リザーバ及び連通制御弁を一つのコンパクトなユニットにすることができ、制動装置の組み立てを容易にすることができ、またマスタシリンダ内の圧力が連通制御弁のスプールとしても機能するリザーバピストンの移動方向に作用することがないので、マスタシリンダ内の圧力が連通制御弁の開閉に影響を与えることを確実に回避することができる。
【００４１】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１５の構成に於いて、前記リザーバピストンの往復動の範囲について見て前記第二のピストン付勢手段が前記リザーバピストンを付勢する範囲を制限する付勢制限手段が設けられているよう構成される（請求項１６の構成）。
【００４２】
上記請求項１６の構成によれば、付勢制限手段により第二のピストン付勢手段がリザーバピストンを付勢する範囲が制限されるので、非制動時に於けるリザーバピストンの位置を所定の位置に設定することができ、また付勢制限手段が設けられていない場合に比してリザーバピストンの往復動を安定的に行わせることができる。
【００４３】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項５の構成に於いて、前記開閉弁は弁要素と、前記弁要素を弁座に対し付勢する弁要素付勢手段とを有し、前記弁要素が前記弁座に当接することより閉弁し、前記弁要素が前記弁座より離脱することにより開弁する逆止弁であり、前記リザーバピストンは前記開弁手段として機能する部分を有し、前記リザーバピストンの往復動の範囲について見て前記ピストン付勢手段が前記リザーバピストンを付勢する範囲を前記開弁手段として機能する部分が前記開閉弁を開弁しない範囲に制限する付勢制限手段が設けられているよう構成される（請求項１７の構成）。
【００４４】
上記請求項１７の構成によれば、開閉弁は逆止弁であり、リザーバピストンは開弁手段として機能する部分を有するので、開弁手段がリザーバピストンとは独立の部材である場合に比してリザーバ及び連通制御弁の構造を簡素化し、連通制御弁の組み立てを容易にすることができ、またピストン付勢手段がリザーバピストンを付勢する範囲が付勢制限手段により制限されるので、非制動時に於けるリザーバピストンの位置を所定の位置に設定することができ、また付勢制限手段が設けられていない場合に比してリザーバピストンの往復動を安定的に行わせることができる。
【００４５】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１７の構成に於いて、前記開閉弁が閉弁状態にあり且つ前記付勢制限手段が前記リザーバピストンに対する前記ピストン付勢手段の付勢を制限している状況に於いて前記リザーバ室に前記加圧供給手段の吸入圧力が作用しても、前記リザーバピストンは前記開閉弁を開弁する方向へ変位することにより前記リザーバ室の容積を減少させるよう構成される（請求項１８の構成）。
【００４６】
上記請求項１８の構成によれば、開閉弁が閉弁状態にあり且つ付勢制限手段がリザーバピストンに対するピストン付勢手段の付勢を制限している状況に於いてリザーバ室に加圧供給手段の吸入圧力が作用しても、リザーバピストンが開閉弁を開弁する方向へ変位し、リザーバ室の容積が減少するので、制動開始当初より加圧供給手段により高圧の作動液体が供給される状況を確保しつつ、加圧供給手段の吸入圧力により開閉弁を開弁させることができる。
【００４７】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項５の構成に於いて、前記開閉弁は弁要素と、前記弁要素を弁座に対し付勢する弁要素付勢手段とを有し、前記弁要素が前記弁座に当接することより閉弁し、前記弁要素が前記弁座より離脱することにより開弁する逆止弁であり、前記リザーバピストンは前記開弁手段として機能する部分を有し、前記弁要素が弁座に当接し且つ前記部分が前記弁要素に当接する状況に於いて、前記弁要素付勢手段が前記弁要素を付勢する力は前記ピストン付勢手段が前記リザーバピストンを付勢する力よりも大きいよう構成される（請求項１９の構成）。
【００４８】
上記請求項１９の構成によれば、開閉弁は逆止弁であり、リザーバピストンは開弁手段として機能する部分を有し、開閉弁が閉弁状態にあり且つ開弁手段として機能する部分が弁要素に当接する状況に於いて、弁要素付勢手段が弁要素を付勢する力はピストン付勢手段がリザーバピストンを付勢する力よりも大きいので、開弁手段がリザーバピストンとは独立の部材である場合に比してリザーバ及び開弁手段の構造を簡素化し、リザーバ及び連通制御弁の組み立てを容易にすることができ、また非制動時に逆止弁を確実に閉弁状態に維持することができる。
【００４９】
〔課題解決手段の好ましい態様〕
本発明の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１乃至１８の何れかの構成に於いて、運転者により制動操作が開始されマスタシリンダ内の圧力が所定値以上になると、遮断弁によりマスタシリンダよりホイールシリンダへ至る作動液体の流れが遮断され、加圧供給手段が駆動され、遮断弁により加圧供給手段の供給側とマスタシリンダとの間に差圧が確保されるよう構成される（好ましい態様１）。
【００５０】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項３乃至１７の何れか又は上記好ましい態様１の構成に於いて、開弁手段は開閉弁の閉弁を許容する方向へ往復動部材を付勢する往復動部材付勢手段を含んでいるよう構成される（好ましい態様２）。
【００５１】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項５又は上記好ましい態様１の構成に於いて、開弁手段は圧力室の容積が増大する方向へ往復動部材を付勢する往復動部材付勢手段を含み、往復動部材付勢手段の付勢力はピストン付勢手段の付勢力よりも大きいよう構成される（好ましい態様３）。
【００５２】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項６又は上記好ましい態様１又は２の構成に於いて、リザーバ室の容積が減少する方向へのリザーバピストンの移動を規制するリザーバピストン規制手段が設けられているよう構成される（好ましい態様４）。
【００５３】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項３乃至１０又は上記好ましい態様１乃至４の何れかの構成に於いて、開弁手段は非制動時に開閉弁の弁要素より隔置されるよう構成される（好ましい態様５）。
【００５４】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項３乃至１０又は上記好ましい態様１乃至４の何れかの構成に於いて、開弁手段は弾性材を介して開閉弁の弁要素に当接し、弾性材を介して開閉弁の弁要素を開弁位置へ移動させるよう構成される（好ましい態様６）。
【００５５】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１０又は上記好ましい態様１乃至６の何れかの構成に於いて、開閉弁はボール式の逆止弁であるよう構成される（好ましい態様７）。
【００５６】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１１又は上記好ましい態様１乃至６の何れかの構成に於いて、スプール部の有効断面積は開閉弁が閉弁位置にあるときにヘッド部と弁座との接触部により郭定される連通遮断面積よりも小さいよう構成される（好ましい態様８）。
【００５７】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１１又は上記好ましい態様１乃至６又は８の何れかの構成に於いて、弁要素は弁ハウジングと共働してマスタシリンダと常時連通する弁室を郭定しており、弁室は弁要素が弁座より離脱するとリザーバ室と連通するよう構成される（好ましい態様９）。
【００５８】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１２又は上記好ましい態様１乃至４の何れかの構成に於いて、開弁手段はスプールが開弁位置へ移動すると、スプール側の通路と弁ハウジング側の通路とを連通させることにより開弁し、スプール側の通路及び弁ハウジング側の通路は非制動時にはスプールの往復変位の方向に互いに隔置されるよう構成される（好ましい態様１０）。
【００５９】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１２又は上記好ましい態様１乃至４又は１０の何れかの構成に於いて、開閉弁はスプール弁の閉弁位置へ向けてスプールを付勢するスプール付勢手段を含んでいるよう構成される（好ましい態様１１）。
【００６０】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１２又は１４又は上記好ましい態様１乃至４又は１０の何れかの構成に於いて、開弁手段は往復動部材付勢手段を含み、往復動部材付勢手段は加圧供給手段の吸入圧力による往復動部材の移動方向とは逆方向へ向けてスプールを付勢するよう構成される（好ましい態様１２）。
【００６１】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記好ましい態様１２の構成に於いて、往復動部材付勢手段の付勢力はピストン付勢手段の付勢力よりも大きいよう構成される（好ましい態様１３）。
【００６２】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１乃至２０の何れか又は上記好ましい態様１乃至１３の何れかの構成に於いて、制動操作が行われているが、アンチスキッド制御は行われない通常の制動時には、加圧供給手段は駆動されず連通制御弁が閉弁された状態で、マスタシリンダ内の圧力が遮断弁を経てホイールシリンダへ導入されるよう構成される（好ましい態様１４）。
【００６３】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１乃至２０の何れか又は上記好ましい態様１乃至１４の何れかの構成に於いて、アンチスキッド制御が行われる制動時には、加圧供給手段が駆動されるが、連通制御弁が閉弁された状態に維持され、加圧供給手段により供給される高圧の作動液体のホイールシリンダへの供給によるホイールシリンダ内の圧力の増圧及びホイールシリンダ内の作動液体のリザーバ室への排出によるホイールシリンダ内の圧力の減圧が増減圧制御弁の制御によって達成され、これによりホイールシリンダ内の圧力がマスタシリンダ内の圧力に対応する値であって車輪の制動スリップを抑制するに必要な値に制御されるよう構成される（好ましい態様１５）。
【００６４】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１乃至２０の何れか又は上記好ましい態様１乃至１５の何れかの構成に於いて、自動制動が行われるときには、加圧供給手段が駆動され、加圧供給手段の吸入圧力により連通制御弁が開弁され、マスタシリンダ内の作動液体が連通制御弁及びリザーバ室を経て加圧供給手段の吸入側へ供給される状態になった後、マスタシリンダ内の圧力及び加圧供給手段の吸入圧力により連通制御弁の開閉が制御され、加圧供給手段により供給される高圧の作動液体のホイールシリンダへの供給によるホイールシリンダ内の圧力の増圧及びホイールシリンダ内の作動液体のリザーバ室への排出によるホイールシリンダ内の圧力の減圧が増減圧制御弁の制御によって達成され、これによりホイールシリンダ内の圧力がその目標圧力に制御されるよう構成される（好ましい態様１６）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
以下に添付の図を参照しつつ、本発明を幾つかの好ましい実施例について詳細に説明する。
［第一の実施例］
【００６６】
図１はボール型逆止弁式の連通制御弁及びリザーバを有する本発明による車両用制動装置の第一の実施例を示す概略構成図である。
【００６７】
図１に於いて、制動装置１０は内部にマスタシリンダ室１２を有するマスタシリンダ１４を含んでいる。マスタシリンダ１４のピストン１４Ａはブレーキペダル１６に連結されており、運転者によるブレーキペダル１６の踏み込み操作に応答してブレーキペダルに対する踏力に応じた油圧（マスタシリンダ圧力Ｐm）がマスタシリンダ室１２内に発生するようになっている。尚マスタシリンダ１４はブレーキペダルに対する踏力に比してマスタシリンダ室１２内の圧力を増圧する周知のブースタを備えていてよい。
【００６８】
マスタシリンダ室１２にはマスタ導管１８の一端が接続され、マスタ導管１８の他端は連通制御弁２０に接続されている。この実施例の連通制御弁２０は弁要素としてのボール２２を有するボール式の常閉の逆止弁である。連通制御弁２０のハウジングはリザーバ２６のハウジング２８と一体であり、これにより連通制御弁２０及びリザーバ２６は一つのユニットとして制動装置１０に組み付け得るようになっている。ハウジング２８内には弁座部材３０が例えば圧入により固定された状態にて配置されており、弁座部材３０は連通制御弁２０の軸線３２に整合する円錐形の弁座３０Ａと、弁座部材３０の両側の弁室３４Ａ及び３４Ｂを相互に連通接続する連通孔３０Ｂとを有している。
【００６９】
マスタ導管１８の他端は弁座部材３０に対しマスタ導管１８の側の弁室３４Ａに接続されており、ボール２２は弁室３４Ａ内に配置されている。ボール２２はそれと弁室３４Ａの端壁との間に弾装された圧縮コイルばね３６により弁座３０Ａに対し付勢されており、これにより連通制御弁２０は通常時にはボール２２が弁座３０Ａに当接して閉弁し、弁室３４Ａと弁室３４Ｂとの連通を遮断するようになっている。
【００７０】
リザーバ２６のハウジング２８にはシリンダボア２８Ａが形成されており、シリンダボア２８Ａ内にはリザーバピストン３８が軸線３２に沿って往復動可能に配置されている。リザーバピストン３８はハウジング２８と共働して容積可変のリザーバ室４０を郭定しており、リザーバ室４０は弁室３４Ｂと常時連通している。特に図示の実施例に於いては、リザーバピストン３８の端面には複数のランド部３８Ａが設けられており、ランド部３８Ａがシリンダボア２８Ａの端面に当接した状態にあるときにリザーバ室４０の容積が最小になるようになっている。
【００７１】
リザーバピストン３８に対しリザーバ室４０とは反対の側のシリンダボア２８Ａの端部にはエンドキャップ４２が例えば圧入又はねじ込みにより固定されている。リザーバピストン３８とエンドキャップ４２との間には圧縮コイルばね４４が弾装されており、リザーバピストン３８はそのランド部３８Ａがシリンダボア２８Ａの端面に当接するようピストン付勢手段としての圧縮コイルばね４４によりリザーバ室４０の容積が減少する方向へ軸線３２に沿って付勢されている。リザーバピストン３８及びエンドキャップ４２はハウジング２８と共働して容積可変のエアチャンバ４６を郭定しており、エアチャンバ４６は図には示されていない連通孔により大気に開放されている。
【００７２】
リザーバピストン３８はリザーバ室４０の側に位置する円板部３８Ｂと、円板部３８Ｂと一体をなし且つ円板部３８Ｂに対しエアチャンバ４６の側にて軸線３２に沿って延在する円筒部３８Ｃとを有している。円筒部３８Ｃ内には往復動部材としてのプランジャ４８のピストン部４８Ａが配置されており、ピストン部４８Ａは軸線３２に沿ってリザーバピストン３８に対し相対変位可能に円筒部３８Ｃにより支持されている。円板部３８Ｂとピストン部４８Ａとの間には圧縮コイルばね５０が弾装されており、ピストン部４８Ａは円筒部３８Ｂに固定されたＣリング５２に当接するよう圧縮コイルばね５０によりエンドキャップ４２へ向けて軸線３２に沿って付勢されている。
【００７３】
プランジャ４８はピストン部４８Ａと一体をなし且つ円板部３８Ｂを貫通して軸線３２に沿って延在するステム部４８Ｂを有し、ピストン部４８Ａ及びステム部４８Ｂはリザーバピストン３８と共働してそれらの間に圧力室５４を郭定している。圧力室５４は円板部３８Ｂに設けられた連通孔５４Ａによりリザーバ室４０と連通接続されており、これにより圧力室５４内の圧力は常にリザーバ室４０内の圧力と同一の圧力に維持されるようになっている。
【００７４】
ステム部４８Ｂの長さは、リザーバピストン３８のランド部３８Ａがハウジング２８の内面に当接し且つピストン部４８ＡがＣリング５２に当接する状況に於いて、ステム部４８Ｂの先端部が弁座部材３０の連通孔３０Ｂに遊嵌状態にて嵌入し、ステム部４８Ｂの先端部の端面が連通制御弁２０のボール２２より僅かに隔置される長さに設定されている。尚ステム部４８Ｂの長さは、リザーバピストン３８のランド部３８Ａがハウジング２８の内面に当接し且つピストン部４８ＡがＣリング５２に当接する状況に於いて、ボール２２を実質的に押圧することなくこれに当接する長さに設定されてもよい。
【００７５】
この第一の実施例に於ける圧縮コイルばね４４及び５０のばね力の大小関係は如何なる関係であってもよいが、何れのばね力も対応する部材が移動する際の摩擦摺動抵抗に打ち勝つばね力に設定されている。従って非制動時にはリザーバピストン３８及びプランジャ４８が図１に示された標準位置、即ちリザーバピストン３８のランド部３８Ａがハウジング２８の内面に当接し且つピストン部４８ＡがＣリング５２に当接する位置に位置決めされ、ステム部４８Ｂの先端部の端面が連通制御弁２０のボール２２より僅かに隔置されるようになっている。
【００７６】
リザーバピストン３８及びプランジャ４８が標準位置にある状況に於いてリザーバ室４０及び圧力室５４内の圧力が低下すると、ピストン部４８Ａが圧縮コイルばね５０のばね力に抗して円板部３８Ｂに近づくようプランジャ４８がリザーバピストン３８に対し相対的に軸線３２に沿って変位し、ステム部４８Ｂがその先端にてボール２２を圧縮コイルばね３６のばね力に抗して弁座３０Ａより離脱させるので、プランジャ４８はリザーバ室４０及び圧力室５４内の圧力の低下によって駆動されることにより連通制御弁２０を開弁する開弁手段として機能する。
【００７７】
尚弁室３４Ａ及び３４Ｂ、リザーバ室４０、圧力室５４内には作動液体としてのオイルが充填されている。また図１に於いて、符号５６〜６０はそれぞれ対応する部材間に於けるオイルの漏洩を防止するシールリングを示している。更に図１に於いて、符号６２は必要に応じてマスタシリンダ室１２にオイルを補充供給するマスタシリンダリザーバを示している。
【００７８】
リザーバ室４０にはオイル給排導管６４の一端が接続され、オイル給排導管６４の他端は図には示されていない電動機により駆動されるオイルポンプ６６の吸入側に接続されている。オイルポンプ６６は図には示されていない電子制御装置により電動機に対する駆動電流が制御されることにより制御されるようになっている。
【００７９】
オイルポンプ６６の吐出側にはオイル供給導管６８が接続され、オイル供給導管６８にはオイル給排導管７０の一端が接続されている。オイル給排導管７０の他端はホイールシリンダ７２に接続され、オイル給排導管７０の途中にはホイールシリンダ７２へのオイルの供給を制御する増圧制御弁としての常開型の電磁開閉弁７４が設けられている。電磁開閉弁７４の両側のオイル給排導管７０にはホイールシリンダ７２よりオイル供給導管６８へ向かうオイルの流れのみを許す逆止バイパス導管７６が接続されている。
【００８０】
電磁開閉弁７４とホイールシリンダ７２との間のオイル給排導管７０にはオイル排出導管７８の一端が接続され、オイル排出導管７８の他端はリザーバ２６とオイルポンプ６６との間のオイル給排導管６４に接続されている。オイル排出導管７８の途中にはホイールシリンダ７２よりのオイルの排出を制御する減圧制御弁としての常閉型の電磁開閉弁８０が設けられている。電磁開閉弁７４及び８０の開閉は電子制御装置によりそれぞれのソレノイド（図示せず）に対する制御電流が制御されることにより達成される。
【００８１】
またオイル供給導管６８には接続導管８２の一端が接続され、接続導管８２の他端はマスタ導管１８に接続されている。接続導管８２の途中には周知の構成のリニアソレノイド弁８４が設けられている。リニアソレノイド弁８４は通常時にはオイル供給導管６８の側よりマスタ導管１８の側へ向かうオイルの流れのみを許し、そのソレノイド（図示せず）に対する制御電流Ｉsが電子制御装置によって制御されることによりリニアソレノイド弁８４を横切る差圧ΔＰ（オイル供給導管６８の側が接続導管８２の側よりも高圧の差圧）を制御する（図８参照）。
【００８２】
リニアソレノイド弁８４の両側の接続導管８２にはマスタ導管１８の側よりオイル供給導管６８の側へ向かうオイルの流れのみを許す逆止バイパス導管８６が接続されている。またリニアソレノイド弁８４とマスタ導管１８との間の接続導管８２には圧力センサ８８が接続されており、圧力センサ８８は接続導管８２内の圧力Ｐをマスタシリンダ圧力Ｐmとして検出するようになっている。かくしてリニアソレノイド弁８４及び逆止バイパス導管８６は必要に応じてホイールシリンダ７２よりマスタシリンダ１４へ至るオイルの流れを遮断すると共に、必要に応じてリニアソレノイド弁８４を横切る差圧ΔＰを制御する遮断弁として機能する。
【００８３】
尚図１に於いては図示されていないが、オイル給排導管７０、オイル排出導管７８、ホイールシリンダ７２、電磁開閉弁７４及び８０、逆止バイパス導管７６等は各車輪に対応して設けられている。リニアソレノイド弁８４及び逆止バイパス導管８６も各車輪に対応して設けられてもよいが、制動装置１０が左右前輪に対応する前輪系統と左右後輪に対応する後輪系統とよりなる二系統の制動装置である場合には、前輪系統用及び後輪系統用のリニアソレノイド弁８４及び逆止バイパス導管８６が設けられ、制動装置１０が左前輪及び右後輪に対応する第一系統と右前輪及び左後輪に対応する第二系統とよりなる二系統の制動装置である場合には、第一系統用及び第二系統用のリニアソレノイド弁８４及び逆止バイパス導管８６が設けられていてよい。
【００８４】
次に上述の如く構成された第一の実施例による制動装置１０の作動を制動開始時、通常の制動時、アンチスキッド制御（本願に於いてはＡＢＳ制御という）時、自動制動時の各場合について説明する。
【００８５】
（１）制動開始時
運転者により制動操作が開始されても、オイルポンプ６６の電動機には駆動電流が通電されず、電磁開閉弁７４、８０及びリニアソレノイド弁８４には制御電流が供給されない。従ってオイルポンプ６６は駆動されないので、連通制御弁２０は閉弁状態に維持され、電磁開閉弁７４は開弁状態に維持され、電磁開閉弁８０は閉弁状態に維持され、これによりマスタシリンダ室１２よりマスタ導管１８へ流出する全てのオイルがリニアソレノイド弁８４及び電磁開閉弁７４を経てホイールシリンダ７２へ供給され、ホイールシリンダ７２内の圧力が効率的に上昇せしめられる。
【００８６】
（２）通常の制動時
運転者により制動操作が行われているが、ＡＢＳ制御は行われない通常の制動時にも、オイルポンプ６６の電動機には駆動電流が通電されず、電磁開閉弁７４、８０及びリニアソレノイド弁８４には制御電流が供給されず、マスタシリンダ室１２とホイールシリンダ７２とがリニアソレノイド弁８４及び電磁開閉弁７４を介して相互に連通接続された状態に維持される。よってホイールシリンダ７２内の圧力がマスタシリンダ室１２内の圧力によってその圧力と同一の圧力に制御される。
【００８７】
（３）ＡＢＳ制御時
運転者の制動操作量が過大であることに起因して車輪の制動スリップが過大になると、車輪の制動スリップを低減するためのＡＢＳ制御が行われる。ＡＢＳ制御に於いては、ホイールシリンダ７２内の圧力がマスタシリンダ室１２内の圧力とは独立に制御される必要があるので、周知のＡＢＳ制御の開始条件が成立すると同じく周知のＡＢＳ制御の開始条件が成立するまで、オイルポンプ６６の電動機に駆動電流が通電され、リニアソレノイド弁８４のソレノイド８４Ａに制御電流Ｉsが通電されることなく車輪の制動スリップ率又は制動スリップ量に応じて電磁開閉弁７４、８０が開閉されることにより、ホイールシリンダ７２内の圧力がマスタシリンダ圧力Ｐmに対応する値であって車輪の制動スリップを抑制するに必要な値になるよう増減され、これにより車輪の制動スリップが低減される。
【００８８】
この場合ＡＢＳ制御はまずホイールシリンダ７２内の圧力を低減することより開始され、ホイールシリンダ７２内のオイルは電磁開閉弁８０を経てリザーバ室４０へ流入し、リザーバ室４０内のオイルの量が一時的に増大する。またホイールシリンダ７２内の圧力を増大させる際には、オイルポンプ６６によってリザーバ室４０よりオイルが吸引されるので、リザーバ室４０内のオイルの量が減少する。但しリザーバ室４０内のオイルの量はＡＢＳ制御が行われない通常の制動時の量よりも少なくなることはないので、リザーバ室４０及び圧力室５４内のオイルの量が通常の制動時の量より少なくなることはなく、従って連通制御弁２０はプランジャ４８によって開弁されず、閉弁状態を維持する。
【００８９】
尚ホイールシリンダ７２内の圧力をマスタシリンダ圧力Ｐmよりも高い圧力にすると共にマスタシリンダ圧力Ｐmの増減変化に対応して増減させるハイドロアシストブレーキの制御が行われる場合には、各車輪のホイールシリンダ７２内の圧力がマスタシリンダ圧力Ｐmに基づく目標ホイールシリンダ圧力になるようリニアソレノイド弁８４のソレノイド８４Ａに制御電流Ｉsが通電され、オイルポンプ６６はリニアソレノイド弁８４による差圧制御に伴って駆動され、このことは後述の他の実施例に於いても同様である。
【００９０】
（４）自動制動時
少なくとも制動力を制御することによる車両の挙動制御、オートクルーズ制御、車間距離制御の如き自動制動が行われるときには、オイルポンプ６６の電動機に駆動電流が通電され、リニアソレノイド弁８４を横切る差圧ΔＰが例えば自動制動により要求されるホイールシリンダ７２内の目標圧力に基づく所定の値になるようリニアソレノイド弁８４のソレノイド８４Ａに制御電流Ｉsが通電され、必要に応じてホイールシリンダ７２内の圧力がその目標圧力になるよう電磁開閉弁７４、８０が開閉され、これにより自動制動が達成される。
【００９１】
この場合オイルポンプ６６によりリザーバ室４０より吸引されるオイルの量が多いのでリザーバ室４０及び圧力室５４内の圧力が通常の制動時やＡＢＳ制御時よりも低くなると、ピストン部４８Ａが圧縮コイルばね５０のばね力に抗して円板部３８Ａに近づくようプランジャ４８がリザーバピストン３８に対し相対的に軸線３２に沿って変位し、ステム部４８Ｂがその先端にてボール２２を圧縮コイルばね３６のばね力に抗して弁座３０Ａより離脱させ、これにより連通制御弁２０を開弁させる。
【００９２】
従ってリザーバ室４０内のオイルがオイル給排導管６４を経てオイルポンプ６６へ流出すると共に、マスタシリンダ室１２内のオイルがマスタ導管１８及び連通制御弁２０を経てリザーバ室４０内に流入し、リザーバ室４０及び圧力室５４内の圧力が所定の圧力になるよう連通制御弁２０により調圧作用が発揮される。
【００９３】
尚自動制動の終了時には、制動装置１０内の余剰のオイルはリニアソレノイド弁８４を開放することにより、接続導管８２を経てマスタシリンダリザーバ６２へ戻され、このことは後述の他の実施例に於いても同様である。
【００９４】
かくして第一の実施例によれば、連通制御弁２０はボール式の常閉の逆止弁であり、非制動時には閉弁状態に維持されるので、運転者により制動操作が開始された場合にマスタシリンダ室１２内のオイルの一部が連通制御弁２０を経てリザーバ室４０へ流入することを阻止すると共に、マスタシリンダ室１２よりマスタ導管１８へ流出する全てのオイルをリニアソレノイド弁８４及び電磁開閉弁７４を経てホイールシリンダ７２へ供給することができる。従って運転者による制動操作が開始された当初よりホイールシリンダ７２内の圧力を効率的に上昇させることができ、これにより制動操作に対するホイールシリンダ内圧力の上昇の遅れ及び実際の制動作用の遅れに起因するフィーリングの悪化を効果的に解消すると共に、制動操作開始時の制動の応答性を確実に向上させることができる。
【００９５】
例えば図９に示されている如く、時点ｔ1に於いて運転者の有効制動操作量Ｓe（ブレーキペダルの遊び等を除外した制動操作量）が０より上昇され始め、時点ｔ3に於いて有効制動操作量Ｓeがある値Ｓecに到達し、その後有効制動操作量Ｓeが値Ｓecに維持されたとする。連通制御弁が常開弁である従来の制動装置の場合には、図９に於いて破線にて示されている如く、運転者の有効制動操作量Ｓe（ブレーキペダルの遊び等を除外した制動操作量）が０より上昇しても、マスタシリンダ室内のオイルの一部が連通制御弁を経てリザーバ室へ流入するため、ホイールシリンダ内の圧力Ｐwcは時点ｔ1よりも遅い時点ｔ2に於いて上昇し始め、時点ｔ3よりも遅い時点ｔ４に於いて値Ｓecに対応する圧力Ｐwccに到達し、ホイールシリンダ内の圧力の上昇に遅れが生じることが避けられない。
【００９６】
これに対し第一の実施例によれば、連通制御弁２０は常閉の逆止弁であり、マスタシリンダ室１２内のオイルの一部が連通制御弁２０を経てリザーバ室４０へ流入することがないので、運転者の有効制動操作量Ｓeの上昇変化に即応して実質的に時点ｔ1よりホイールシリンダ内の圧力Ｐwcを上昇させ、時点ｔ4よりも遅い時点ｔ3４に於いて値Ｓecに対応する圧力Ｐwccに到達させることができる。
【００９７】
またＡＢＳ制御時や自動制動時にはポンプ６６が駆動され、連通制御弁２０は加圧供給手段としてのポンプ６６の吸入圧力によりプランジャ４８を介して開弁されるが、ポンプ６６の駆動は連通制御弁２０が閉弁された状態にて開始されるので、連通制御弁が常開弁である場合に比してポンプ６６の吸入作用によりリザーバ室４０内の圧力を効率よく低下させることができ、これによりプランジャ４８を介してポンプ６６の吸入圧力を効率的に連通制御弁２０に作用させることができ、リザーバ室４０内の圧力に対する連通制御弁２０の調圧作用を早期に発揮させることができる。
【００９８】
この場合ポンプ６６の駆動が開始され、リザーバ室４０及び圧力室５４内の圧力が低下され始めても、リザーバ室４０及び圧力室５４内の圧力が所定値になるまで、即ちボール２２に対するプランジャ４８の開弁駆動力がボール２２に対し閉弁方向に作用する圧縮コイルばね３６のばね力及び弁室３４Ａと弁室３４Ｂとの間の差圧による力の和に打ち勝つまで、連通制御弁２０は閉弁状態を維持する。従ってＡＢＳ制御時にポンプ６６が駆動されても、マスタシリンダ室１２内のオイルの一部が連通制御弁２０を経てリザーバ室４０へ流入することを阻止しつつポンプ６６により高圧のオイルを供給することができる。
【００９９】
特に第一の実施例によれば、連通制御弁２０を開弁する開弁手段としてのプランジャ４８のステム部４８Ｂは連通制御弁２０の弁要素であるボール２２とは独立の部材であるので、連通制御弁２０及びプランジャ４８が一体である場合に比してそれらの関係の設定の自由度を高くすることができ、また連通制御弁２０が閉弁状態にある限り圧縮コイルばね４４及び５０のばね力は連通制御弁２０を閉弁状態に維持するために必要なばね力に影響せず、従ってボール２２を閉弁位置へ付勢する圧縮コイルばね３６は、圧縮コイルばね４４及び５０のばね力の如何に関係なく、非制動時に連通制御弁２０を閉弁状態に維持することができる。
【０１００】
また第一の実施例によれば、プランジャ４８のステム部４８Ｂの先端は非制動時には連通制御弁２０のボール２２より隔置され、ポンプ６６の吸入圧力によりプランジャ４８が連通制御弁２０の閉弁方向へ駆動されても、ステム部４８Ｂの先端がボール２２に当接するまでは開弁に寄与せずに遊動するので、連通制御弁２０を閉弁状態に維持したまま、プランジャ４８の移動による圧力室５４の容積の減少により、圧力室５４内のオイルが連通孔５４Ａ、リザーバ室４０、オイル給排導管６４を経てポンプ６６の吸入側へ供給され、従ってポンプ６６はその駆動開始当初より確実に高圧のオイルを供給することができ、ポンプの駆動開始時に於ける良好なオイル供給性能を確保することができる。
［第二の実施例］
【０１０１】
図２は本発明による車両用制動装置の第二の実施例のボール型逆止弁式の連通制御弁及びリザーバを示す断面図である。尚図２に於いて図１に示された部材と同一の部材には図１に於いて付された符号と同一の符号が付されており、このことは後述の他の実施例についても同様である。
【０１０２】
この第二の実施例に於いては、リザーバピストン３８には上述の第一の実施例のランド部３８Ａに対応するランド部は設けられていない。リザーバピストン３８の円板部３８Ｂの中央には孔３８Ｄが設けられており、円筒部３８Ｃには円板部３８Ｂとは反対側の端部に大径部３８Ｅが設けられている。リザーバ２６のハウジング２８のシリンダボア２８Ａには肩部２８Ｂが設けられており、リザーバピストン３８はその大径部３８Ｅが肩部２８Ｂに当接するようピストン付勢手段としての圧縮コイルばね４４により連通制御弁２０へ向けて軸線３２に沿って付勢されている。
【０１０３】
またプランジャ４８のピストン部４８Ａはリザーバピストン３８の円板部３８Ｂに対し連通制御弁２０の側にてリザーバ２６のハウジング２８のシリンダボア２８Ａ内に配置されている。ピストン部４８Ａはハウジング２８及びリザーバピストン３８に対し相対変位可能にシリンダボア２８Ａに嵌合しており、これによりハウジング２８及びリザーバピストン３８と共働して容積可変のリザーバ室４０を郭定している。特にリザーバ室４０の容積が図２に示された容積よりも大きいときには、プランジャ４８はリザーバピストン３８と共に一体的にハウジング２８に対し相対変位し、これによりピストン部４８Ａはリザーバピストン３８の一部として機能する。
【０１０４】
ピストン部４８Ａとシリンダボア２８Ａの端壁との間には圧縮コイルばね５０が弾装されており、ピストン部４８Ａはリザーバピストン３８の円板部３８Ｂに当接するよう圧縮コイルばね５０によりリザーバピストン３８へ向けて軸線３２に沿って付勢されている。圧縮コイルばね４４及び５０の付勢力は、リザーバピストン３８の大径部３８Ｅが肩部２８Ｂに当接し且つピストン部４８Ａがリザーバピストン３８の円板部３８Ｂに当接する状況に於いて、リザーバピストン３８に対する圧縮コイルばね４４の付勢力がピストン部４８Ａに対する圧縮コイルばね５０の付勢力よりも高くなるよう設定されている。尚圧縮コイルばね５０は省略されてもよい。
【０１０５】
プランジャ４８のステム部４８Ｂはハウジング２８に往復動可能に嵌合しハウジング２８及び弁座部材３０と共働して弁室３４Ｂを郭定する大径部を有し、該大径部の外面には軸線３２に沿って延在し弁室３４Ｂとリザーバ室４０とを常時連通接続する複数個の溝４８Ｃが設けられている。ステム部４８Ｂの大径部の軸線３２に沿う方向の長さは、リザーバピストン３８がエンドキャップ４２に当接する位置までプランジャ４８と共にエンドキャップ４２の側へ変位しても、ステム部４８Ｂがハウジング２８の弁室３４Ｂを郭定する孔より抜け出すことがない長さに設定されている。この第二の実施例の他の点は上述の第一の実施例と同様に構成されている。
【０１０６】
かくしてこの第二の実施例によれば、上述の第一の実施例の場合と同様、制動操作に対するホイールシリンダ内圧力の上昇の遅れ及び実際の制動作用の遅れに起因するフィーリングの悪化を効果的に解消すると共に、制動操作開始時の制動の応答性を確実に向上させることができ、リザーバ室４０内の圧力に対する連通制御弁２０の調圧作用を早期に発揮させることができ、連通制御弁２０を閉弁状態に維持しつつポンプ６６の駆動開始当初よりポンプ６６による高圧のオイルの供給を確実に達成することができる。
【０１０７】
特に第二の実施例によれば、プランジャ４８のピストン部４８Ａはハウジング２８のシリンダボア２８Ａに嵌合しているので、上述の第一の実施例の場合に比してポンプ６６の吸入圧力に対するプランジャ４８の受圧面積を高くすることができ、これによりポンプ６６の吸入圧力に対するプランジャ４８の応答性を高くすることができる。
［第三の実施例］
【０１０８】
図３は本発明による車両用制動装置の第三の実施例のスプール弁式の連通制御弁及びリザーバを示す断面図である。
【０１０９】
この第三の実施例に於いては、連通制御弁２０は弁要素としてのスプール９０を有するスプール弁である。ハウジング２８の連通制御弁２０を収容する部分には弁ハウジング部材９２が配置され、例えば圧入によりハウジング２８に対し固定されている。弁ハウジング部材９２は軸線３２に沿って延在しスプール９０を軸線３２に沿って往復動可能に支持するボア９４を有し、ハウジング２８及びスプール９０と共働して容積可変のエアチャンバ９６を郭定している。エアチャンバ９６は弁ハウジング部材９２に設けられた内部通路９８、ハウジング２８と弁ハウジング部材９２との間に郭定された環状通路１００、ハウジング２８に設けられた内部通路１０２によりエアチャンバ４６と常時連通接続されている。
【０１１０】
スプール９０はリザーバピストン３８の側とは反対側の端部に大径部９０Ａを有し、ハウジング２８のボア２８Ａの端面とスプール９０との間に弾装された圧縮コイルばね１０４により、大径部９０Ａが弁ハウジング部材９２の肩部９２Ａに当接するようリザーバピストン３８及びプランジャ４８へ向けて軸線３２に沿って付勢されている。スプール９０はリザーバピストン３８及びプランジャ４８の側の端部に小径部を有し、該小径部は弁ハウジング部材９２と共働して環状通路１０６を郭定し、環状通路１０６はリザーバ室４０と連通している。
【０１１１】
弁ハウジング部材９２は内端にて弁ハウジング部材９２の内面に開口する複数個の径方向通路１０８を有し、径方向通路１０８の外端はハウジング２８と弁ハウジング部材９２との間に郭定された環状通路１１０及びハウジング２８に設けられた通路１１２を介してマスタ導管１８に接続されている。径方向通路１０８はスプール９０の大径部９０Ａが弁ハウジング部材９２の肩部９２Ａに当接しているときにはスプール９０によって環状通路１０６との連通が遮断され、スプール９０が圧縮コイルばね１０４のばね力に抗してリザーバピストン３８及びプランジャ４８より離れる方向へ所定量以上変位すると、環状通路１０６と連通するようになっている。
【０１１２】
弁ハウジング部材９２のリザーバピストン３８の側の端面には複数個のランド部９２Ｂが設けられており、これによりリザーバピストン３８が圧縮コイルばね４４の付勢力によって弁ハウジング部材９２に当接せしめられているときにもそれらの間にリザーバ室４０が郭定されるようになっている。プランジャ４８のステム部４８Ｂは小径部を有し、該小径部により環状通路４８Ｃが郭定されている。環状通路４８Ｃはリザーバ室４０と連通しており、リザーバ室４０はリザーバピストン３８に設けられた連通孔５４Ａにより圧力室５４と連通接続されている。
【０１１３】
プランジャ４８のステム部４８Ｂの長さは、リザーバピストン３８のランド部３８Ａが弁ハウジング部材９２のランド部９２Ｂに当接し且つプランジャ４８のピストン部４８ＡがＣリング５２に当接する状況に於いて、スプール９０の図にて下端、即ちプランジャ４８の側の端部より僅かに隔置され又はスプール９０を押圧することなくこれに当接する長さに設定されている。
【０１１４】
図３に示されている如く、スプール９０の有効径（大径部９０Ａと小径部との部分の直径）はプランジャ４８のピストン部４８Ａの有効径よりも小さい値に設定されている。また圧縮コイルばね４４はプランジャ４８を連通制御弁２０へ向けて付勢しており、これによりプランジャ４８及び圧縮コイルばね５０と共働してリザーバピストン３８を連通制御弁２０へ向けて付勢している。
【０１１５】
また圧縮コイルばね１０４のばね力はプランジャ４８のピストン部４８Ａの有効受圧面積とポンプ６６の最大吸入圧力との積よりも小さい値に設定されている。尚図３に於いて、符号１１０〜１１６はそれぞれ対応する部材間に於けるオイルの漏洩を防止するシールリングを示している。またこの第三の実施例の他の点は上述の第一の実施例と同様に構成されている。
【０１１６】
かくしてこの第三の実施例によれば、上述の第一及び第二の実施例の場合と同様の作用効果を得ることができると共に、連通制御弁２０の弁要素であるスプール９０にはマスタシリンダ室１２内の圧力が連通制御弁２０の開閉方向に作用しないので、上述の第一及び第二の実施例の場合に比して圧縮コイルばね４４、５０のばね力やピストン部４８Ａ等の有効径を必要な値に容易に設定することができる。
【０１１７】
また第三の実施例によれば、上述の第一及び第二の実施例の場合に比して連通制御弁２０及びリザーバ２６よりなるユニットの軸線方向長さを小さくし、それらの車両に対する登載性を向上させることができる。
［第四の実施例］
【０１１８】
図４は本発明による車両用制動装置の第四の実施例のスプール弁式の連通制御弁及びリザーバを示す断面図である。
【０１１９】
この第四の実施例に於いても、連通制御弁２０は弁要素としてのスプール９０を有するスプール弁であるが、上述の第三の実施例に於ける圧縮コイルばね１０４に対応する圧縮コイルばねは設けられていない。またスプール９０はプランジャ４８のステム部４８Ｂと一体をなしており、エアチャンバ９６はスプール９０及びプランジャ４８のステム部４８Ｂに軸線３２に沿って延在するよう設けられた内部通路１１８によりエアチャンバ４６と常時連通接続されている。この第四の実施例の他の点は上述の第三の実施例と同様に構成されている。
【０１２０】
かくしてこの第四の実施例によれば、上述の第三の実施例の場合に比して連通制御弁２０及びリザーバ２６よりなるユニットの軸線方向長さが若干大きくなる点を除き、上述の第三の実施例の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２１】
特に第四の実施例によれば、上述の第三の実施例に於ける圧縮コイルばね１０４に対応する圧縮コイルばねは設けられておらず、プール９０はプランジャ４８のステム部４８Ｂと一体をなしているので、上述の第三の実施例の場合に比して部品点数を低減することができると共に、連通制御弁２０及びリザーバ２６の組み立てを容易に行うことができる。
【０１２２】
また上述の第三及び第四の実施例によれば、エアチャンバ９６はエアチャンバ４６と常時連通接続されているので、二つのエアチャンバが相互に連通接続されていない場合に比して連通制御弁２０の開閉を円滑に且つ安定的に行わせることができ、特に第四の実施例によればプランジャ４８のステム部４８Ｂに設けられた内部通路１１８によりエアチャンバ４６及び９６が相互に連通接続されているので、二つのエアチャンバ４６及び９６を相互に連通接続する通路が例えば上述の第三の実施例の如くハウジング２８等に設けられる場合に比して連通制御弁２０及びリザーバ２６の構造を簡略化することができる。尚エアチャンバ４６及び９６は内部通路１０２等により相互に連通接続されることなく大気に開放されていてもよい。
［第五の実施例］
【０１２３】
図５は本発明による車両用制動装置の第五の実施例の互いに一体化されたスプール弁式の連通制御弁及びリザーバを示す断面図である。
【０１２４】
この第五の実施例に於いては、ハウジング２８のシリンダボア２８にはリザーバピストン３８のみが軸線３２に沿って往復動可能に嵌合しており、リザーバピストン３８は上述の第三及び第四の実施例に於けるプランジャ４８及びスプール９０としても機能するようになっている。リザーバピストン３８はハウジング２８と共働してエアチャンバ４６とは反対の側に容積可変のリザーバ室４０を郭定している。リザーバ室４０内には圧縮コイルばね４４のばね力に対抗してリザーバピストン３８をエンドキャップ４２へ向けて付勢する圧縮コイルばね１０４が配置されている。
【０１２５】
リザーバ室４０内にはリザーバピストン３８に対する圧縮コイルばね１０４の付勢を制限する付勢制限装置１２０が配置されている。図示の第五の実施例に於ける付勢制限装置１２０はカップ形部材１２２とスライド部材１２４とベース部材１２６とよりなっている。カップ形部材１２２は円筒部１２２Ａと、円筒部の一端に設けられたリム部１２２Ｂと、円筒部の他端に設けられた端壁部１２２Ｃとを有し、リム部１２２Ｂにてリザーバピストン３８のリザーバ室４０の側の端面に当接している。カップ形部材１２２にはその内外を接続する複数個の孔１２２Ｄが設けられている。
【０１２６】
スライド部材１２４はヘッド部１２４Ａとシャフト部１２４Ｂとを有するボルトである。ヘッド部１２４Ａはカップ形部材１２２内にて端壁部１２２Ｃに当接し、シャフト部１２４Ｂはカップ形部材１２２の端壁部１２２Ｃに設けられた孔１２２Ｄを貫通してカップ形部材１２２外へ延在している。シャフト部１２４Ｂの先端部はシリンダボア２８Ａの端壁部に当接して配置されたベース部材１２６の隆起部１２６Ａを貫通して延在し、ナット１２８によりベース部材１２６に固定されている。ベース部材１２６は、リザーバ室４０を郭定するシリンダボア２８Ａに嵌合し一端にてベース部材１２６の周縁部に当接する円筒形のカラー１３０及びシリンダボア２８Ａの内壁面に固定されたＣリング１３２によりシリンダボア２８Ａの端壁部に当接した状態にて固定されている。
【０１２７】
圧縮コイルばね１０４はカップ形部材１２２のリム部１２２Ｂとベース部材１２６のベース部１２６Ｂとの間に弾装されている。圧縮コイルばね１０４のばね力は圧縮コイルばね４４のばね力よりも大きく、従って通常時にはヘッド部１２４Ａがカップ形部材１２２の端壁部１２２Ｃに係合し、これによりハウジング２８に対するリザーバピストン３８の位置が図５に示された所定の標準位置に設定されるようになっている。リザーバ室４０の圧力が低下すると、リザーバピストン３８がリザーバ室４０の容積を減少させる方向へ移動し、これによりシャフト部１２４Ｂがカップ形部材１２２内へ進入する。
【０１２８】
リザーバピストン３８には一端にてリザーバ室４０に開口し他端にてリザーバピストン３８の円筒形の外面に開口する内部通路１３４が設けられている。内部通路１３４の円筒形の外面側の開口部は、リザーバピストン３８が図５に示された所定の位置にあるときには、ハウジング２８に設けられマスタ導管１８に接続された通路１１２の開口部よりもエンドキャップ４２の側に位置する。これに対しリザーバ室４０の容積が減少する方向へリザーバピストン３８が所定量移動し、リザーバピストン３８の端部がハウジング２８に設けられた肩部２８Ｂに当接すると、通路１１２の開口部と整合し、内部通路１３４と通路１１２とが連通する。
【０１２９】
以上の説明より解る如く、リザーバピストン３８及びハウジング２８は圧縮コイルばね１０４等と共働して、リザーバ室４０内の圧力により内部通路１３４と通路１１２との連通を制御することにより、マスタ導管１８とリザーバ室４０との連通を制御するスプール弁式の常閉の連通制御弁２０を構成している。この第五の実施例の他の点は上述の第四の実施例と同様に構成されている。
【０１３０】
かくしてこの第五の実施例によれば、上述の第三及び第四の実施例の場合と同様の作用効果を得ることができることに加えて、ハウジング２８のシリンダボア２８にはリザーバピストン３８のみが嵌合し、リザーバピストン３８は上述の第三及び第四の実施例に於けるプランジャ４８及びスプール９０としても機能するので、上述の第三及び第四の実施例の場合に比して連通制御弁２０及びリザーバ２６よりなるユニットの構造を簡素化することができる。
【０１３１】
特に図示の第五の実施例によれば、リザーバ室４０内にはリザーバピストン３８に対する圧縮コイルばね１０４の付勢を制限する付勢制限装置１２０が配置されているので、付勢制限装置が設けられていない場合に比してリザーバピストン３８を確実に標準位置に位置決めすることができ、またリザーバピストン３８の移動による連通制御弁２０の開閉を安定的に行わせることができる。
［第六の実施例］
【０１３２】
図６は本発明による車両用制動装置の第六の実施例のボール型逆止弁式の連通制御弁及びリザーバを示す断面図である。
【０１３３】
この第六の実施例に於いては、リザーバピストン３８は円板部３８Ｂと一体に形成され連通制御弁２０へ向けて軸線３２に沿って延在するステム部４８Ｂを有しており、これによりリザーバピストン３８は上述の第一及び第二の実施例に於けるプランジャ４８としても機能するようになっている。
【０１３４】
またリザーバピストン３８とエンドキャップ４２との間にはリザーバピストン３８に対する圧縮コイルばね４４の付勢を制限する付勢制限装置１２０が配置されている。付勢制限装置１２０は上述の第五の実施例に於ける付勢制限装置と同様の構造を有しているが、カップ形部材１２２のリム部１２２Ｂがリザーバピストン３８の円板部３８Ｂの内面に当接し、シャフト部１２４Ｂの先端部はエンドキャップ４２の隆起部４２Ａを貫通して延在し、ナット１２８によりエンドキャップ４２に固定されている。圧縮コイルばね４４はカップ形部材１２２のリム部１２２Ｂとエンドキャップ４２のベース部４２Ｂとの間に弾装されている。
【０１３５】
ステム部４８Ｂの長さ及びカップ形部材１２２のリム部１２２Ｂとエンドキャップ４２のベース部４２Ｂとの間の距離は、非制動時の状況に於いて、即ちリム部１２２Ｂがリザーバピストン３８の円板部３８Ｂの内面に当接し且つスライド部材１２４のヘッド部１２４Ａがカップ形部材１２２の端壁部１２２Ｃに当接する状況に於いて、ステム部４８Ｂの先端部が弁座部材３０の連通孔３０Ｂに遊嵌状態にて嵌入し、ステム部４８Ｂの先端部の端面が連通制御弁２０のボール２２より僅かに隔置され又はボール２２を押圧することなくこれに当接する長さ及び距離に設定されている。
【０１３６】
従って図６に示された標準状態に於いてリザーバ室４０内の圧力が低下すると、リザーバピストン３８がハウジング２８に対し相対的に連通制御弁２０へ向けて軸線３２に沿って変位し、円板部２８Ｂがカップ形部材１２２のリム部１２２Ｂより離脱し、ステム部４８Ｂがその先端にてボール２２を圧縮コイルばね３６のばね力に抗して弁座３０Ａより離脱させるので、ステム部４８Ｂはリザーバ室４０内の圧力の低下によって駆動されることにより連通制御弁２０を開弁する開弁手段として機能する。この第六の実施例の他の点は上述の第一及び第二の実施例と同様に構成されている。
【０１３７】
かくしてこの第六の実施例によれば、上述の第一及び第二の実施例の場合と同様の作用効果を得ることができると共に、リザーバピストン３８はステム部４８Ｂを一体に有し、上述の第一及び第二の実施例に於けるプランジャ４８としても機能するので、上述の第一及び第二の実施例の場合に比して連通制御弁２０及びリザーバ２６よりなるユニットの構造を簡素化することができる。
【０１３８】
特に図示の第六の実施例によれば、リザーバピストン３８とエンドキャップ４２との間にはリザーバピストン３８に対する圧縮コイルばね４４の付勢を制限する付勢制限装置１２０が配置されているので、上述の第五の実施例の場合と同様、付勢制限装置が設けられていない場合に比してリザーバピストン３８を確実に標準位置に位置決めすることができ、またリザーバピストン３８の移動による連通制御弁２０の開閉を安定的に行わせることができる。
［第七の実施例］
【０１３９】
図７は本発明による車両用制動装置の第七の実施例のボール型逆止弁式の連通制御弁及びリザーバを示す断面図である。
【０１４０】
この第七の実施例に於いても、上述の第六の実施例と同様、リザーバピストン３８は円板部３８Ｂと一体に形成され連通制御弁２０へ向けて軸線３２に沿って延在するステム部４８Ｂを有しており、これによりリザーバピストン３８は上述の第一及び第二の実施例に於けるプランジャ４８としても機能するようになっている。しかし上述の第六の実施例に於ける付勢制限装置１２０に対応する付勢制限装置は設けられておらず、上述の第一及び第二の実施例と同様、リザーバピストン３８は円板部３８Ｂとエンドキャップ４２との間には圧縮コイルばね４４が弾装されている。
【０１４１】
またステム部４８Ｂの先端にはゴムの如き弾性材１３４が取り付けられ、ステム部４８Ｂの先端が弾性材１３４を介して逆止弁の弁要素に当接するようになっている。ステム部４８Ｂ及び弾性材１３４の長さは、リザーバピストン３８の円板部３８Ｂがシリンダボア２８Ａの端面よりエンドキャップ４２の側へ隔置された状態にて弾性材１３４が連通制御弁２０のボール２２に当接する長さに設定されている。また連通制御弁２０が閉弁状態にあり且つステム部４８Ｂの先端がボール２２に当接する図７に示された標準状態に於いて、ボール２２に対する圧縮コイルばね３６の付勢力がリザーバピストン３８に対する圧縮コイルばね４４の付勢力と弾性材１３４の付勢力との和よりも高くなるよう、各圧縮コイルばね及び弾性材のばね力が設定されている。この第七の実施例の他の点は上述の第一、第二、第六の実施例と同様に構成されている。
【０１４２】
かくしてこの第七の実施例によれば、上述の第一、第二、第六の実施例の場合と同様の作用効果を得ることができると共に、これらの実施例の場合よりも部品点数を大幅に低減し、連通制御弁２０及びリザーバ２６よりなるユニットの構造を遥かに簡素化することができる。また弾性材１３４がリザーバピストン３８の遊動を可能にするので、上述の他の実施例の場合と同様、ポンプ６６の駆動が開始されても、リザーバ室４０内の圧力が所定値になるまで、連通制御弁２０を閉弁状態に維持し、これによりＡＢＳ制御時にマスタシリンダ室１２内のオイルの一部が連通制御弁２０を経てリザーバ室４０へ流入することを阻止しつつポンプ６６により確実に高圧のオイルを供給することができる。
【０１４３】
特に図示の第七の実施例によれば、ステム部４８Ｂの先端が弾性材１３４を介して連通制御弁２０のボール２２に当接しているので、連通制御弁２０及びリザーバ２６の標準状態に於いてステム部４８Ｂの先端がボール２２の如き弁要素より隔置されている場合に比して、ポンプの駆動開始時にステム部４８Ｂの先端が弁要素に衝当することに起因する打音の発生の虞れを確実に低減することができる。
［第八の実施例］
【０１４４】
図１０は第六の実施例の修正例として構成された本発明による車両用制動装置の第八の実施例のスプール式の連通制御弁及びリザーバを示す断面図である。
【０１４５】
この第八の実施例に於いても、上述の第六の実施例と同様、付勢制限装置１２０が設けられているが、連通制御弁２０はボール式の逆止弁ではなく、上述の第三の実施例と同様弁要素としてのスプール９０を有するスプール弁である。またリザーバピストン３８は、上述の第六の実施例に於けるステム部４８Ｂと同様、円板部３８Ｂと一体に形成され連通制御弁２０へ向けて軸線３２に沿って延在する突起３８Ｆを有している。突起３８Ｆは非制動時にはスプール９０の下端面より僅かに隔置され又は下端面を押圧することなくこれに当接している。
【０１４６】
突起３８Ｆはオイルポンプ６６の吸引圧力によりリザーバ室４０内の圧力が低下され、リザーバピストン３８がリザーバ室４０の容積を減少する方向へ移動すると、スプール９０を図１０で見て上方へ駆動し、これにより連通制御弁２０を開弁させるようになっており、従ってリザーバピストン３８は上述の第一乃至第三の実施例に於いて連通制御弁２０を開閉するプランジャ４８、即ち開弁手段の往復動部材としても機能する。
【０１４７】
図１０と図３との比較より解る如く、この第八の実施例に於いては、ハウジング２８及び弁ハウジング部材９２には上述の第三の実施例に於けるエアチャンバ４６及び９６を相互に連通接続する通路９８、１０２等に対応する通路は設けられておらず、上述の第四の実施例に於ける内部通路１１８と同様にスプール９０には軸線３２に沿って延在する複数の内部通路１３６が設けられている。スプール９０はハウジング２８及び弁ハウジング部材９２と共働してリザーバ室４０とは反対の側に容積可変室１３８を郭定しており、容積可変室１３８は内部通路１３６によりリザーバ室４０と常時連通接続されており、これによりリザーバ室４０内のオイルと同圧のオイルにて充填されている。この第八の実施例の他の点は上述の第三又は第六の実施例と同様に構成されている。
【０１４８】
かくしてこの第八の実施例によれば、上述の第三及び第六の実施例の場合と同様の作用効果を得ることができ、また上述の第三の実施例の場合に比して連通制御弁２０及びリザーバ２６の構造を簡単なものにし、部品点数及びコストを低減すると共に連通制御弁２０及びリザーバ２６の組み立てを容易に行うことができる。
【０１４９】
特に図示の第八の実施例によれば、容積可変室１３８は内部通路１３６によりリザーバ室４０と常時連通接続されているので、スプール９０の軸線３２に沿う方向の両側には常に同一のオイル圧力が作用し、従ってスプール９０の両側に作用する圧力の差によってスプール９０に対し連通制御弁２０の開閉方向に余分な力が作用すること及びこれによりスプール９０の開閉移動が悪影響を受けることを確実に回避することができる。
【０１５０】
また上述の第三の実施例の場合には、エアチャンバ９６は通路９８、１０２等によりエアチャンバ４６と連通接続され、エアチャンバ９６内の圧力は大気圧であり、図３で見てスプール９０の上端には大気圧が作用する。従ってプランジャ４８及びスプール９０の有効径をそれぞれ２Ｒp、２Ｒsとし、リザーバ室４０（圧力室５４）内の圧力をＰr（負圧）とし、大気圧をＰairとすると、オイルポンプ６６によってリザーバ室４０内の圧力が低下されることによりプランジャ４８が連通制御弁２０の開弁方向へスプール９０を駆動する際の駆動力Ｆは下記の式１により表され、プランジャ４８の有効径２Ｒpに対応する断面積のうちスプール９０の有効径２Ｒsに対応する断面積の部分は駆動力Ｆの発生に寄与しない。
Ｆ＝（Ｐair−Ｐr）・π（Ｒp２−Ｒs２）  ……（１）
【０１５１】
これに対し第八の実施例によれば、容積可変室１３８内の圧力は大気圧ではなく、内部通路１３６により常にリザーバ室４０内の圧力と同一の圧力に維持されるので、リザーバピストン３８の有効径を２Ｒrとすると、リザーバピストン３８が突起３８Ｆを介してスプール９０を開弁方向へ駆動する際の駆動力Ｆは下記の式２により表され、リザーバピストン３８の有効径２Ｒrに対応する断面積の全てが駆動力Ｆの発生に寄与する。
Ｆ＝（Ｐair−Ｐr）・πＲr２  ……（２）
【０１５２】
従ってスプール９０のリザーバ室４０とは反対の側の端部に大気圧が作用する構成の場合に比して、リザーバピストン３８がスプール９０を開弁方向へ駆動する際の駆動力Ｆを大きくすることができ、これによりオイルポンプ６６によってリザーバ室４０内の圧力を低下させることによるスプール９０の駆動を確実に行わせることができ、またスプール９０を駆動させる所要の力を発生させるに必要なリザーバピストン３８の有効径２Ｒrを小さくし、リザーバ２６を小型化することができる。
【０１５３】
また図示の第八の実施例によれば、スプール９０の軸線３２に沿う方向の両側の二つの室、即ちリザーバ室４０及び容積可変室１３８はスプール９０に設けられた内部通路１３６により互いに常時連通接続されているので、二つの室がハウジング２８等に設けられた内部通路により互いに常時連通接続される上述の第三の実施例の場合に比して構造を簡単なものにし、ハウジング２８等の加工コストを低減することができる。
［第九の実施例］
【０１５４】
図１１は第六及び第八の実施例の修正例として構成された本発明による車両用制動装置の第九の実施例のポペット型逆止式の連通制御弁及びリザーバを示す断面図、図１２は図１１に示された連通制御弁の拡大断面図、図１３は図１１及び図１２に示された弁要素のヘッド部のリザーバ室側の端面を更に拡大して示す底面図である。
【０１５５】
この第九の実施例に於いても、上述の第六及び第八の実施例と同様、付勢制限装置１２０が設けられているが、連通制御弁２０はボール式の逆止弁やスプール弁ではなく、ポペット形の弁要素１４０を有するポペット式の逆止弁である。またリザーバピストン３８は、上述の第八の実施例と同様、円板部３８Ｂと一体に形成され連通制御弁２０へ向けて軸線３２に沿って延在する突起３８Ｆを有しており、リザーバピストン３８は上述の第一乃至第三の実施例に於いて連通制御弁２０を開閉するプランジャ４８としても機能するようになっている。
【０１５６】
弁要素１４０は互いに一体をなす大径のヘッド部１４０Ａと小径のスプール部１４０Ｂとを有し、スプール部１４０Ｂに対しヘッド部１４０Ａがリザーバ室４０の側に位置するようハウジング２８内に配置されている。また弁要素１４０はハウジング２８に対し例えば圧入により固定された弁ハウジング部材９２に遊嵌合する状態にて軸線３２に沿って延在しており、弁ハウジング部材９２はハウジング２８と共働して弁室３４Ａを郭定している。この実施例の弁ハウジング部材９２は下端部の内径が小径の実質的に円筒状をなし、連通制御弁２０の軸線３２に整合する円錐形の弁座３０Ａと、弁室３４Ａ及びリザーバ室４０を相互に連通接続する連通孔３０Ｂとを有している。
【０１５７】
弁要素１４０はヘッド部１４０Ａとハウジング２８の端面との間に弾装された圧縮コイルばね３６により弁座３０Ａに対し付勢されており、これにより連通制御弁２０は通常時にはボール２２が弁座３０Ａに当接して閉弁し、弁室３４Ａとリザーバ室４０との連通を遮断するようになっている。弁室３４Ａは弁ハウジング部材９２の円筒部に形成された複数の径方向通路と円筒部の外周に形成され複数の径方向通路と連通する環状溝とよりなる内部通路１４２により、ハウジング２８に形成された内部通路１１２を介してマスタ導管１８の他端に常時連通接続されている。
【０１５８】
弁要素１４０のスプール部１４０Ｂは軸線３２に沿って往復動可能にハウジング２８により支持されており、ハウジング２８と共働して容積可変室１４４を郭定している。容積可変室１４４は弁要素１４０に設けられその長手方向に延在する一つの内部通路１３６によりリザーバ室４０と常時連通接続されている。ヘッド部１４０Ａは実質的に半球状をなし、図１２及び図１３に詳細に示されている如く内部通路１３６と常時連通し内部通路１３６に対し垂直に延在する溝１４６を有している。従って突起３８Ｆがヘッド部１４０Ａに当接しても、内部通路１３６及び溝１４６により容積可変室１４４及びリザーバ室４０は連通接続された状態に維持される。また溝１４６の両端はヘッド部１４０Ａが弁座３０Ａに当接する位置１４８の円よりも径方向内側に位置し、これにより連通制御弁２０が閉弁状態にあるときには内部通路１３６と弁室３４Ａとが連通しないようになっている。
【０１５９】
尚位置１４８の円の直径をＤ1とし、スプール部１４０Ｂの有効径をＤ2とすると、直径Ｄ1は有効径Ｄ2以上であり、それらの差が０又は小さい正の値になるよう設定されている。また図１１及び図１２に於いて、符号１４８及び１５０はそれぞれ対応する部材間に於けるオイルの漏洩を防止するシールリングを示している。更にこの第九の実施例の他の点は上述の第三又は第六又は第八の実施例と同様に構成されている。
【０１６０】
かくしてこの第九の実施例によれば、上述の第三、第六、第八の実施例の場合と同様の作用効果を得ることができ、また連通制御弁２０がボール式の逆止弁である上述の第一、第二、第六、第七の実施例の場合と同様、弁要素１４０が僅かに開弁方向へ移動すれば連通制御弁２０が開弁するので、連通制御弁２０がスプール弁である上述の第三乃至第五及び第八の実施例の場合に比して、オイルポンプ６６によるリザーバ室４０内の圧力低下に対する連通制御弁２０の開弁応答性を高くすることができると共に、連通制御弁２０の構造を簡単なものにすることができる。
【０１６１】
またこの第九の実施例によれば、弁要素１４０のスプール部１４０Ｂはハウジング２８により往復動可能に支持されているので、開閉弁が上述の第一、第二、第六、第七の実施例の如くボール式の逆止弁である場合に比して、弁要素の開閉方向への移動を安定的に行わせ、これにより加圧供給手段としてのオイルポンプ６６の吸入圧力による連通制御弁２０の開閉を安定的に行わせることができる。
【０１６２】
またこの第九の実施例によれば、ヘッド部１４０Ａが弁座３０Ａに当接する位置１４８の円直径Ｄ1はスプール部１４０Ｂの有効径Ｄ2以上であり、それらの差が０又は小さい正の値になるよう設定されているので、容積可変室１４４内の圧力が弁要素１４０に対し開弁付勢力を付与することもなければ過大な閉弁付勢力を付与することもなく、従ってオイルポンプ６６によってリザーバ室４０内の圧力を低下させることにより、弁要素１４０を円滑に開弁位置へ駆動することができる。
【０１６３】
以上に於いては本発明を特定の実施例について詳細に説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施例が可能であることは当業者にとって明らかであろう。
【０１６４】
例えば上述の第一、第二、第六、第七の実施例に於いては、連通制御弁２０はボール式の逆止弁であるが、逆止弁は例えば第九の実施例の如きポペット式の逆止弁であってもよく、またこれらの実施例に於いても連通制御弁２０は例えば第三の実施例に於けるスプール弁の如きスプール弁であってもよい。
【０１６５】
また上述の第五、第六、第八、第九の実施例に於いては、付勢制限装置１２０はカップ形部材１２２とスライド部材１２４とベース部材１２６とよりなっているが、対応する付勢手段の付勢を制限し得る限り、当技術分野に於いて公知の任意の構成のものであってよく、また付勢制限装置１２０が省略されてもよい。
【０１６６】
また上述の第七の実施例に於いては、ステム部４８Ｂの先端が弾性材１３４を介して連通制御弁２０のボール２２に当接しているが、ステム部４８Ｂの先端が連通制御弁２０のボール２２に直接剛体接触するよう修正されてもよく、その場合にはステム部４８Ｂの長さは、リザーバピストン３８の円板部３８Ｂがシリンダボア２８Ａの端面よりエンドキャップ４２の側へ隔置された状態にてステム部４８Ｂの先端が連通制御弁２０のボール２２に当接する長さに設定される。また連通制御弁２０が閉弁状態にあり且つステム部４８Ｂの先端がボール２２に当接する標準状態に於いて、ボール２２に対する圧縮コイルばね３６の付勢力がリザーバピストン３８に対する圧縮コイルばね４４の付勢力よりも高くなるよう設定される。
【０１６７】
逆に上述の第一、第二、第六の実施例に於いては、標準状態に於いてステム部４８Ｂの先端が連通制御弁２０のボール２２より隔置され、上述の第三乃至第五の実施例に於いては、例えば環状通路１０６と径方向通路１０８とが軸線方向に互いに隔置されているが、前者の実施例に於いてはステム部４８Ｂの先端が逆止弁の弁要素に直接又は弾性材を介して互いに当接するよう修正されてもよく、後者の各実施例に於いては環状通路１０６と径方向通路１０８とが標準状態に於いて連通することなく互いに隣接するよう修正されてもよい。
【０１６８】
同様に上述の第八及び第九の実施例に於いては、突起３８Ｆは非制動時にはスプール９０又はヘッド部１４０Ａの下端面より僅かに隔置され又は下端面を押圧することなく当接しているが、突起３８Ｆの先端が弾性材１３４の如き弾性材を介してスプール９０又はヘッド部１４０Ａの下端面に当接するよう修正されてもよい。
【０１６９】
更に上述の各実施例に於いては、遮断弁は通常時にはオイル供給導管６８の側よりマスタ導管１８の側へ向かうオイルの流れのみを許し、制御電流Ｉsの制御により差圧ΔＰを制御するリニアソレノイド弁８４と逆止バイパス導管８６とよりなっているが、ポンプ６６が駆動される状況に於いてマスタシリンダとホイールシリンダとの連通を遮断し、必要に応じてホイールシリンダの側よりマスタシリンダの側へオイルを移動させることができる限り、当技術分野に於いて公知の任意の構成のものであってよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】ボール型逆止弁式の連通制御弁及びリザーバを有する本発明による車両用制動装置の第一の実施例を示す概略構成図である。
【図２】本発明による車両用制動装置の第二の実施例のボール型逆止弁式の連通制御弁及びリザーバを示す断面図である。
【図３】本発明による車両用制動装置の第三の実施例のスプール弁式の連通制御弁及びリザーバを示す断面図である。
【図４】本発明による車両用制動装置の第四の実施例のスプール弁式の連通制御弁及びリザーバを示す断面図である。
【図５】本発明による車両用制動装置の第五の実施例の互いに一体化されたスプール弁式の連通制御弁及びリザーバを示す断面図である。
【図６】本発明による車両用制動装置の第六の実施例のボール型逆止弁式の連通制御弁及びリザーバを示す断面図である。
【図７】本発明による車両用制動装置の第七の実施例のボール型逆止弁式の連通制御弁及びリザーバを示す断面図である。
【図８】第一の実施例に於けるリニアソレノイド弁に対する制御電流Ｉsとリニアソレノイド弁を横切る差圧ΔＰとの間の関係示すグラフである。
【図９】第一の実施例による車両用制動装置及び従来の車両用制動装置について、運転者の有効制動操作量Ｓeの変化に伴うホイールシリンダ内の圧力Ｐwcの変化の例を示すグラフである。
【図１０】第六の実施例の修正例として構成された本発明による車両用制動装置の第八の実施例のスプール式の連通制御弁及びリザーバを示す断面図である。
【図１１】第六及び第八の実施例の修正例として構成された本発明による車両用制動装置の第九の実施例のポペット型逆止式の連通制御弁及びリザーバを示す断面図である。
【図１２】図１１に示された連通制御弁の拡大断面図である。
【図１３】図１１及び図１２に示された弁要素のヘッド部のリザーバ室側の端面を更に拡大して示す底面図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１０…制動装置、１４…マスタシリンダ、２０…連通制御弁、２２…ボール、２６…リザーバ、３６…圧縮コイルばね、３８…リザーバピストン、４０…リザーバ室、４４…圧縮コイルばね、４８…プランジャ、５０…圧縮コイルばね、５４…圧力室、６６…オイルポンプ、７２…ホイールシリンダ、７４，８０…電磁開閉弁、８４…リニアソレノイド弁、８８…圧力センサ、９０…スプール、１０４…圧縮コイルばね、１２０…付勢制限装置、１３４…弾性材、１３６…内部通路、１３８…容積可変室、１４０…ポペット形の弁要素、１４２…内部通路、１４４…容積可変室
【図１】
2008007080.tif 000003
【図２】
2008007080.tif 000004
【図３】
2008007080.tif 000005
【図４】
2008007080.tif 000006
【図５】
2008007080.tif 000007
【図６】
2008007080.tif 000008
【図７】
2008007080.tif 000009
【図８】
2008007080.tif 000010
【図９】
2008007080.tif 000011
【図１０】
2008007080.tif 000012
【図１１】
2008007080.tif 000013
【図１２】
2008007080.tif 000014
【図１３】
2008007080.tif 000015