(57)【要約】【課題】通信制御ユニットが実行している通信を中断させることがないように考慮しながら、通信制御ユニットに導入されているソフトウェアを自動的に更新することができる伝送装置およびソフトウェア自動更新方法を提供すること。【解決手段】伝送装置は、通信制御ユニット１００1に導入されている第１のソフトウェアのバージョン情報と伝送装置に導入されている第２のソフトウェアのバージョン情報とを比較し、両者が正常に情報のやりとりをおこなうことができるか否かを判定する接続性判定部４３２と、第１のソフトウェアを更新するときに通信制御ユニット１００1が実行している通信制御が中断されるか否かを判定する通信断有無判定部４３３と、接続性判定部４３２と通信断有無判定部４３３の判定結果に基づいて、第１のソフトウェアの自動更新処理を実行するか否かを判定する自動更新要否判定部４３４とを備える。【選択図】        図３
2008033836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御のための着脱可能なユニットを複数搭載可能な伝送装置であって、
前記ユニットに導入されている第１のソフトウェアのバージョン情報と当該の伝送装置に導入されている第２のソフトウェアのバージョン情報とを比較し、両者が正常に情報のやりとりをおこなうことができるか否かを判定する接続性判定手段と、
前記第１のソフトウェアを更新するときに前記ユニットが実行している通信制御が中断されるか否かを判定する通信断有無判定手段と、
前記接続性判定手段と前記通信断有無判定手段の判定結果に基づいて、前記第１のソフトウェアの自動更新処理を実行するか否かを判定する自動更新要否判定手段と、
前記自動更新要否判定手段によって、前記第１のソフトウェアの自動更新処理が必要であると判定された場合に、所定の記憶手段に記憶されているソフトウェアを前記ユニットへ導入するソフトウェア自動更新手段と
を備えたことを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記自動更新要否判定手段は、前記接続性判定手段によって、前記第１のソフトウェアが前記第２のソフトウェアと互換性がないと判定された場合に、前記通信断有無判定手段によって、前記第１のソフトウェアを更新するときに通信制御が中断されると判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理は不要であると判定し、前記通信断有無判定手段によって、前記第１のソフトウェアの更新によって通信制御が中断されないと判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理が必要であると判定することを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
前記自動更新要否判定手段は、前記接続性判定手段によって、前記第１のソフトウェアが前記第２のソフトウェアと互換性はあるが最新版ではないと判定された場合に、前記通信断有無判定手段によって、前記第１のソフトウェアを更新するときに通信制御が中断されると判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理は不要であると判定し、前記通信断有無判定手段によって、前記第１のソフトウェアの更新によって通信制御が中断されないと判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理が必要であると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の伝送装置。
【請求項４】
前記自動更新要否判定手段は、前記接続性判定手段によって、前記第１のソフトウェアが前記第２のソフトウェアと互換性はあるが最新版ではないと判定された場合に、当該の伝送装置が起動中であれば、前記通信断有無判定手段の判定結果に関わらず、前記第１のソフトウェアの自動更新処理は不要であると判定することを特徴とする請求項３に記載の伝送装置。
【請求項５】
通信制御のための着脱可能なユニットを複数搭載可能な伝送装置が、前記ユニットに導入されているソフトウェアを自動更新するソフトウェア自動更新方法であって、
前記ユニットに導入されている第１のソフトウェアのバージョン情報と当該の伝送装置に導入されている第２のソフトウェアのバージョン情報とを比較し、両者が正常に情報のやりとりをおこなうことができるか否かを判定する接続性判定工程と、
前記第１のソフトウェアを更新するときに前記ユニットが実行している通信制御が中断されるか否かを判定する通信断有無判定工程と、
前記接続性判定工程と前記通信断有無判定工程の判定結果に基づいて、前記第１のソフトウェアの自動更新処理を実行するか否かを判定する自動更新要否判定工程と、
前記自動更新要否判定工程によって、前記第１のソフトウェアの自動更新処理が必要であると判定された場合に、所定の記憶手段に記憶されているソフトウェアを前記ユニットへ導入するソフトウェア自動更新工程と
を含んだことを特徴とするソフトウェア自動更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信制御のための着脱可能なユニットを複数搭載可能な伝送装置と、その伝送装置が前記のユニットに導入されたソフトウェアを自動更新するソフトウェア自動更新方法とに関し、特に、通信制御ユニットが実行している通信を中断させることがないように考慮しながら、通信制御ユニットに導入されているソフトウェアを自動的に更新することができる伝送装置と、ソフトウェア自動更新方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のスロットを備え、そこに通信制御ユニットを任意の組合せで搭載して構成される伝送装置が多く利用されるようになっている。これらの伝送装置は、シャーシ型と呼ばれ、優れた拡張性をもち、必要に応じて冗長構成を実現することができる。
【０００３】
シャーシ型の伝送装置においては、信頼性を高めるため、各通信制御ユニットに導入されたソフトウェア（ファームウェア）が、自ユニットの各種機能の状態を監視し、伝送装置本体に導入されたソフトウェアが、その監視結果を収集して、障害に関する警告処理等をおこなうようになっているのが一般的である。
【０００４】
ところで、通信制御ユニットや伝送装置本体に導入されるソフトウェアは、不具合改修や機能改善によりバージョンアップされ、古いバージョンのソフトウェアと互換性がなくなる場合がある。そのため、シャーシ型の伝送装置では、新たに増設された通信制御ユニットが古い版のソフトウェアを導入したものであった場合等に、通信制御ユニットのソフトウェアと伝送装置本体のソフトウェアの接続性が失われ、障害監視機能が機能しないことがあった。
【０００５】
このような、ソフトウェアのバージョンの不整合による障害監視機能の不具合を回避するため、一部のシャーシ型の伝送装置は、自装置に導入されているソフトウェアと互換性のある各種通信制御ユニット用のソフトウェアをフラッシュメモリ等に記憶し、互換性のないソフトウェアが導入された通信制御ユニットが増設された場合等に、自装置が記憶するソフトウェアをその通信制御ユニットに自動的に導入する機能を備えている。
【０００６】
なお、ソフトウェアが互換性をもっているか否かの検証は、例えば、特許文献１において開示されている技術をもちいて実現することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２５５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、通信制御ユニットにソフトウェアを自動的に導入する上記の技術は、ソフトウェアの互換性がないことを検知すると強制的に自動更新を実行するものであったため、全てのシャーシ型の伝送装置に適用することはできなかった。例えば、ソフトウェアの導入時に通信制御機能が一時的に停止する通信制御ユニットを搭載する伝送装置では、実行中の通信が中断される可能性があるため、上記の技術を適用することができなかった。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、通信制御ユニットが実行している通信を中断させることがないように考慮しながら、通信制御ユニットに導入されているソフトウェアを自動的に更新することができる伝送装置およびソフトウェア自動更新方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一つの態様では、通信制御のための着脱可能なユニットを複数搭載可能な伝送装置であって、前記ユニットに導入されている第１のソフトウェアのバージョン情報と当該の伝送装置に導入されている第２のソフトウェアのバージョン情報とを比較し、両者が正常に情報のやりとりをおこなうことができるか否かを判定する接続性判定手段と、前記第１のソフトウェアを更新するときに前記ユニットが実行している通信制御が中断されるか否かを判定する通信断有無判定手段と前記接続性判定手段と前記通信断有無判定手段の判定結果に基づいて、前記第１のソフトウェアの自動更新処理を実行するか否かを判定する自動更新要否判定手段と、前記自動更新要否判定手段によって、前記第１のソフトウェアの自動更新処理が必要であると判定された場合に、所定の記憶手段に記憶されているソフトウェアを前記ユニットへ導入するソフトウェア自動更新手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の態様では、通信制御のための着脱可能なユニットを複数搭載可能な伝送装置が、前記ユニットに導入されているソフトウェアを自動更新するソフトウェア自動更新方法であって、前記ユニットに導入されている第１のソフトウェアのバージョン情報と当該の伝送装置に導入されている第２のソフトウェアのバージョン情報とを比較し、両者が正常に情報のやりとりをおこなうことができるか否かを判定する接続性判定工程と、前記第１のソフトウェアを更新するときに前記ユニットが実行している通信制御が中断されるか否かを判定する通信断有無判定工程と、前記接続性判定工程と前記通信断有無判定工程の判定結果に基づいて、前記第１のソフトウェアの自動更新処理を実行するか否かを判定する自動更新要否判定工程と、前記自動更新要否判定工程によって、前記第１のソフトウェアの自動更新処理が必要であると判定された場合に、所定の記憶手段に記憶されているソフトウェアを前記ユニットへ導入するソフトウェア自動更新工程とを含んだことを特徴とする。
【００１２】
これらの発明の態様によれば、ソフトウェア間のバージョンの整合性に加えて、ユニットに新たなソフトウェアを導入した場合に、そのユニットにて実行されている通信制御が中断されるかどうかを基準としてソフトウェアの自動更新処理を実行するか否かを判定するように構成したので、ユニットが実行している通信を中断させることなく、ユニットに導入されているソフトウェアを自動的に更新することができる。
【００１３】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記自動更新要否判定手段は、前記接続性判定手段によって、前記第１のソフトウェアが前記第２のソフトウェアと互換性がないと判定された場合に、前記通信断有無判定手段によって、前記第１のソフトウェアを更新するときに通信制御が中断されると判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理は不要であると判定し、前記通信断有無判定手段によって、前記第１のソフトウェアの更新によって通信制御が中断されないと判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理が必要であると判定することを特徴とする。
【００１４】
この発明の態様によれば、ソフトウェア間のバージョンの整合性がない場合であっても、ユニットに新たなソフトウェアを導入したときに、そのユニットにて実行されている通信制御が中断されるならば、ソフトウェアの自動更新処理を実行しないように構成したので、ソフトウェアの自動更新処理によって、ユニットが実行している通信が中断されることを防止することができる。
【００１５】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記自動更新要否判定手段は、前記接続性判定手段によって、前記第１のソフトウェアが前記第２のソフトウェアと互換性はあるが最新版ではないと判定された場合に、前記通信断有無判定手段によって、前記第１のソフトウェアを更新するときに通信制御が中断されると判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理は不要であると判定し、前記通信断有無判定手段によって、前記第１のソフトウェアの更新によって通信制御が中断されないと判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理が必要であると判定することを特徴とする。
【００１６】
この発明の態様によれば、ユニットに導入されているソフトウェアが最新ではない場合であっても、ユニットに新たなソフトウェアを導入したときに、そのユニットにて実行されている通信制御が中断されるならば、ソフトウェアの自動更新処理を実行しないように構成したので、ソフトウェアの自動更新処理によって、ユニットが実行している通信が中断されることを防止することができる。
【００１７】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記自動更新要否判定手段は、前記接続性判定手段によって、前記第１のソフトウェアが前記第２のソフトウェアと互換性はあるが最新版ではないと判定された場合に、当該の伝送装置が起動中であれば、前記通信断有無判定手段の判定結果に関わらず、前記第１のソフトウェアの自動更新処理は不要であると判定することを特徴とする。
【００１８】
この発明の態様によれば、ユニットに導入されているソフトウェアが当該の伝送装置に導入されているソフトウェアと互換性を有するが、最新ではない場合に、当該の伝送装置が起動中であれば、ソフトウェアの自動更新処理を実行しないように構成したので、障害からの復旧のための再起動時に、ソフトウェアの自動更新処理によって起動時間が長くなり、通信断が生じる時間が長期化することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一つの態様によれば、ソフトウェア間のバージョンの整合性に加えて、ユニットに新たなソフトウェアを導入した場合に、そのユニットにて実行されている通信制御が中断されるかどうかを基準としてソフトウェアの自動更新処理を実行するか否かを判定するように構成したので、ユニットが実行している通信を中断させることなく、ユニットに導入されているソフトウェアを自動的に更新することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明の他の態様によれば、ソフトウェア間のバージョンの整合性がない場合であっても、ユニットに新たなソフトウェアを導入したときに、そのユニットにて実行されている通信制御が中断されるならば、ソフトウェアの自動更新処理を実行しないように構成したので、ソフトウェアの自動更新処理によって、ユニットが実行している通信が中断されることを防止することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明の他の態様によれば、ユニットに導入されているソフトウェアが最新ではない場合であっても、ユニットに新たなソフトウェアを導入したときに、そのユニットにて実行されている通信制御が中断されるならば、ソフトウェアの自動更新処理を実行しないように構成したので、ソフトウェアの自動更新処理によって、ユニットが実行している通信が中断されることを防止することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明の他の態様によれば、ユニットに導入されているソフトウェアが当該の伝送装置に導入されているソフトウェアと互換性を有するが、最新ではない場合に、当該の伝送装置が起動中であれば、ソフトウェアの自動更新処理を実行しないように構成したので、障害からの復旧のための再起動時に、ソフトウェアの自動更新処理によって起動時間が長くなり、通信断が生じる時間が長期化することを防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る伝送装置およびソフトウェア自動更新方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００２４】
まず、本実施例に係る伝送装置の全体構成とソフトウェアの自動更新方法の概要について説明する。図１は、本実施例に係る伝送装置の全体構成の一例を示す図である。同図に示すように、伝送装置１０は、シャーシ型の伝送装置であり、通信制御ユニット１００1〜１００nを搭載している。通信制御ユニット１００1〜１００nは、それぞれ、伝送装置１０が備えるコネクタ２００1〜２００nを介して、伝送装置１０と接続されている。
【００２５】
通信制御ユニット１００1は、ネットワーク接続（例えば、光ネットワーク接続）を実現するために必要な所定の通信制御をおこなう装置であり、制御部１１０1を備える。そして、制御部１１０1は、データパケットや制御用パケットのやりとりを制御するための主信号制御部１１１1と、通信制御ユニット１００1の各種機能の状態を監視する状態監視部１１２1とを含む。
【００２６】
同様に、通信制御ユニット１００2は、ネットワーク接続を実現するために必要な所定の通信制御をおこなう装置であり、制御部１１０2を備える。そして、制御部１１０2は、データパケットや制御用パケットのやりとりを制御するための主信号制御部１１１2と、通信制御ユニット１００2の各種機能の状態を監視する状態監視部１１２2とを含む。
【００２７】
同様に、通信制御ユニット１００nは、ネットワーク接続を実現するために必要な所定の通信制御をおこなう装置であり、制御部１１０nを備える。そして、制御部１１０nは、データパケットや制御用パケットのやりとりを制御するための主信号制御部１１１nと、通信制御ユニット１００nの各種機能の状態を監視する状態監視部１１２nとを含む。
【００２８】
伝送装置１０は、コネクタ２００1〜２００nの他に、スイッチ３００と、制御部４００とを備える。スイッチ３００は、主信号制御部１１１1〜主信号制御部１１１nが、伝送装置１０の内部でデータパケットや制御用パケットを交換するための伝送経路である。制御部４００は、伝送装置１０を全体制御する制御部であり、運用監視部４１０を含む。運用監視部４１０は、状態監視部１１２1〜状態監視部１１２nの監視結果を収集し、異常があれば、管理端末に警告表示をおこなうといった警告処理を実行する処理部である。
【００２９】
同図に示した、運用監視部４１０、主信号制御部１１１1〜主信号制御部１１１nおよび状態監視部１１２1〜状態監視部１１２nの機能は、ソフトウェア（ファームウェア）によって実現される。
【００３０】
運用監視部４１０の機能を実現するソフトウェアは、伝送装置１０が備える記憶装置内に記憶される。そして、電源投入時に、制御部４００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）もしくはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）に読み込まれて運用監視部４１０の機能を実現するようになる。
【００３１】
同様に、主信号制御部１１１1〜主信号制御部１１１nおよび状態監視部１１２1〜状態監視部１１２nの機能を実現するソフトウェアは、それぞれの通信制御ユニットが備える記憶装置内に記憶される。そして、電源投入時に、それぞれの通信制御ユニットの制御部が備えるＣＰＵ、ＤＳＰもしくはＦＰＧＡに読み込まれて所定の機能を実現するようになる。
【００３２】
上記の各ソフトウェアは、不具合改修や機能改善のためにバージョンアップされ、以前のバージョンのソフトウェアと互換性がなくなる場合がある。したがって、運用監視部４１０が状態監視部１１２1〜状態監視部１１２nと協調動作して運用監視の機能を果たすには、運用監視部４１０の機能を実現するソフトウェアのバージョンと、状態監視部１１２1〜状態監視部１１２nの機能を実現するソフトウェアのバージョンに互換性がある必要がある。
【００３３】
しかしながら、実際の運用においては、故障した通信制御ユニットと交換してスペアの交換ユニットを実装した場合等において、ソフトウェアのバージョンの不整合から運用監視機能が機能しないことが起こりうる。このような事態が発生することを防ぐため、伝送装置１０は、自身に導入されているソフトウェアと互換性を有する各種の通信制御ユニット用のソフトウェアを自装置内に記憶している。
【００３４】
そして、伝送装置１０は、自身に導入されているソフトウェアと互換性のないソフトウェアが導入された通信制御ユニットが実装された場合は、自身が記憶しているソフトウェアをその通信制御ユニットに自動的に導入し、ソフトウェアの互換性を確保する。ただし、このソフトウェアの自動更新は、常に強制的に実行されるのではなく、伝送装置１０の主目的である通信制御に悪影響を与えることがない場合にのみ実行される。
【００３５】
なお、図１に示した伝送装置１０では、運用監視部４１０が伝送装置１０の本体内に存在する構成の例を示しているが、図２に示す伝送装置１１のように、運用監視部４１０が伝送装置１１の本体外に存在する構成であってもよい。
【００３６】
伝送装置１１では、運用監視ユニット５００がコネクタ２０１を介して伝送装置１１と接続されている。そして、運用監視部４１０は、運用監視ユニット５００が備える制御部４０１に含まれている。この構成では、運用監視部４１０の機能を実現するソフトウェアは、運用監視ユニット５００が備える記憶装置内に記憶される。また、後述するソフトウェアの自動更新のための各種処理部も運用監視ユニット５００の制御部４０１に設けられる。
【００３７】
次に、図１に示した伝送装置１０の場合を例にして、本実施例に係るソフトウェア自動更新方法を実現するための構成について説明する。図３は、本実施例に係る伝送装置１０の要部の構成を示す機能ブロック部である。なお、同図では、ソフトウェアの自動更新と関連のない構成の図示を省略している。また、同図では、通信制御ユニットの例として通信制御ユニット１００1の構成を示しているが、図１に示した通信制御ユニット１００2〜１００nも、通信制御ユニット１００1と同様の構成を有する。
【００３８】
図３に示すように、通信制御ユニット１００1は、不揮発性メモリ１２０と、揮発性メモリ１３０と、制御レジスタ１４０と、ソフトウェア記憶部１５０とを有する。
【００３９】
不揮発性メモリ１２０は、伝送装置１０の電源が切られた後でも、情報を記憶し続けることが可能なメモリであり、ユニットコード１２１ａと、ソフトウェアタイプ１２１ｂと、ソフトウェア版数１２１ｃと、下位互換版数１２１ｄとからなるユニット情報１２１を記憶する。
【００４０】
ユニットコード１２１ａは、当該の通信制御ユニットの種別を示す識別コードであり、ソフトウェアタイプ１２１ｂは、ユニットコード１２１ａとの組合せにより、当該の通信制御ユニットに導入可能なソフトウェアを特定するための識別コードである。ソフトウェア版数１２１ｃは、当該の通信制御ユニットに現在導入されているソフトウェアのバージョンを示す番号であり、下位互換版数１２１ｄは、当該の通信制御ユニットに現在導入されているソフトウェアが以前のどのバージョンまでと下位互換性を保っているのかを示す番号である。
【００４１】
例えば、ソフトウェア版数１２１ｃの値が「０５」であり、下位互換版数１２１ｄの値が「０２」の場合、当該の通信制御ユニットに現在導入されているソフトウェアのバージョンは「０５」であり、そのソフトウェアは、バージョンが「０２」であったときと同様の接続性を有していることを示す。なお、本明細書において、接続性を有するとは、ソフトウェアが、予め定められた手続きに従って、他のソフトウェアと正常に情報をやりとりできることを意味する。
【００４２】
なお、２つのソフトウェア間の接続性を確保するには、双方のソフトウェアのバージョンが互換性を有していることが最低限必要であり、可能な限り、双方のソフトウェアのバージョンが最新であることが望ましい。
【００４３】
揮発性メモリ１３０は、伝送装置１０の電源が切られると、情報が失われるメモリであり、運用中フラグ１３１ａと、無瞬断更新可否フラグ１３１ｂとからなる運用状態フラグ１３１を記憶する。
【００４４】
運用中フラグ１３１ａは、当該の通信制御ユニットが運用中であるか否か、すなわち、通信制御を実行する状態となっているか否かを示すフラグである。運用中フラグ１３１ａは、揮発性メモリ１３０に設けられているので、伝送装置１０の電源投入後は、必ず値がリセットされて、当該の通信制御ユニットが運用中ではないことを正しく示す。そして、無瞬断更新可否フラグ１３１ｂは、当該の通信制御ユニットが、通信制御を実行中に、通信を一瞬でも切断させることなく、導入されているソフトウェアを更新することが可能であるか否かを示すフラグである。
【００４５】
制御レジスタ１４０は、主信号制御部１１１1の動作を制御するための各種パラメータが設定されるレジスタである。ソフトウェア記憶部１５０は、主信号制御部１１１1や状態監視部１１２1の機能を実現するためのソフトウェアを記憶する記憶部である。
【００４６】
制御部４００は、接続性管理表４２１と、ソフトウェア管理表４２２と、ソフトウェア格納部４２３と、ユニット検出部４３１と、接続性判定部４３２と、通信断有無判定部４３３と、自動更新要否判定部４３４と、ソフトウェア自動更新部４３５と、ユニット制御部４３６とを有する。
【００４７】
接続性管理表４２１は、運用監視部４１０の機能を実現するソフトウェアと、各種通信制御ユニットに導入されるソフトウェアとの接続性を示す情報を保持するテーブルである。図４に、接続性管理表４２１の一例を示す。同図に示すように、接続性管理表４２１は、ユニットコード、ソフトウェア版数、下位互換版数といった項目を有し、ユニットコードごとに１件ずつデータを保持する。
【００４８】
ユニットコードは、通信制御ユニットの種別を示す識別コードである。ソフトウェア版数は、ソフトウェア格納部４２３に格納されている自動更新用のソフトウェアのうち、当該のユニットコードによって識別される通信制御ユニットに対応するソフトウェアのバージョンを示す版数である。下位互換版数は、当該のユニットコードによって識別される通信制御ユニットに導入され得るソフトウェアのバージョンのうち、運用監視部４１０の機能を実現するソフトウェアが互換性を有する最も古いバージョンを示す版数である。
【００４９】
ソフトウェア管理表４２２は、ソフトウェア格納部４２３に格納されている自動更新用のソフトウェアに関する情報を保持するテーブルである。図５に、ソフトウェア管理表４２２の一例を示す。同図に示すように、ソフトウェア管理表４２２は、ユニットコード、ソフトウェアタイプ、ファイル名、無瞬断更新可否フラグといった項目を有し、ユニットコードとソフトウェアタイプの組合せごとに１件ずつデータを保持する。
【００５０】
ユニットコードは、通信制御ユニットの種別を示す識別コードであり、ソフトウェアタイプは、当該のユニットコードとの組合せにより、当該のユニットコードが示す通信制御ユニットに導入可能なソフトウェアを特定するための識別コードである。ファイル名は、ユニットコードとソフトウェアタイプの組合せによって特定されるソフトウェアのファイル名であり、無瞬断更新可否フラグは、そのソフトウェアを通信制御ユニットに導入する場合に実行中の通信制御が中断されることがあるか否かを示すフラグである。
【００５１】
ソフトウェア格納部４２３は、伝送装置１０に搭載される各種通信制御ユニットに導入可能なソフトウェアが格納される記憶部である。ソフトウェア格納部４２３には、運用監視部４１０の機能を実現するソフトウェアと接続性を有するソフトウェアが格納される。なお、伝送装置１０に搭載される各種通信制御ユニットに導入可能なソフトウェアを伝送装置１０内に格納せずに、伝送装置１０とネットワークを介して接続されたサーバ装置等に格納しておくこともできる。
【００５２】
ユニット検出部４３１は、稼働中の伝送装置１０に新たに通信制御ユニットが実装された場合に、それを検出して、自動更新要否判定部４３４にその旨を通知する処理部である。接続性判定部４３２は、自動更新要否判定部４３４から指定された通信制御ユニットのユニット情報１２１と、接続性管理表４２１に保持されている情報とを照合して、通信制御ユニットに導入されているソフトウェアと、運用監視部４１０の機能を実現するソフトウェアが接続性を有しているか否かを判定する処理部である。
【００５３】
接続性判定部４３２は、自動更新要否判定部４３４から指定された通信制御ユニットのユニット情報１２１におけるソフトウェア版数１２１ｃと下位互換版数１２１ｄの範囲と、その通信制御ユニットに対応する接続性管理表４２１の情報におけるソフトウェア版数と下位互換版数の範囲とを比較し、重複部分がある場合に、互換性があると判定する。また、接続性判定部４３２は、ソフトウェア間に互換性があると判定した場合、ユニット情報１２１のソフトウェア版数１２１ｃと接続性管理表４２１のソフトウェア版数とを比較し、通信制御ユニットに導入されているソフトウェアが最新であるか否かも判定する。
【００５４】
図６は、接続性判定部４３２による接続性の判定結果の一例を示す図である。ケース１では、版数が示す範囲に重複があり、また、ユニット情報１２１のソフトウェア版数１２１ｃが接続性管理表４２１のソフトウェア版数よりも新しいため、接続性判定部４３２は、ソフトウェアに互換性があり、かつ、通信制御ユニットに導入されているソフトウェアが最新であると判定している。
【００５５】
また、ケース２では、版数が示す範囲に重複があるが、ユニット情報１２１のソフトウェア版数１２１ｃが接続性管理表４２１のソフトウェア版数よりも古いため、接続性判定部４３２は、ソフトウェアには互換性があるが、通信制御ユニットに導入されているソフトウェアは最新ではないと判定している。
【００５６】
また、ケース３では、通信制御ユニット側のソフトウェアが新しく、版数が示す範囲に重複がないため、接続性判定部４３２は、ソフトウェアには互換性がないと判定している。そして、ケース４では、通信制御ユニット側のソフトウェアが古く、版数が示す範囲に重複がないため、接続性判定部４３２は、ソフトウェアには互換性がないと判定している。
【００５７】
通信断有無判定部４３３は、自動更新要否判定部４３４から指定された通信制御ユニットの運用状態フラグ１３１を参照して、その通信制御ユニットへソフトウェアを導入する場合に、その通信制御ユニットで実行されている通信が中断されることがあるか否かを判定する処理部である。
【００５８】
具体的には、通信断有無判定部４３３は、運用中フラグ１３１ａが、当該の通信制御ユニットが運用中である旨を示しており、かつ、無瞬断更新可否フラグ１３１ｂが、当該の通信制御ユニットが、通信制御を実行中に、通信を一瞬でも切断させることなくソフトウェアを更新することが可能である旨を示していない場合に、ソフトウェア導入時に実行中の通信が中断されることがあると判定し、それ以外の場合は、その可能性はないと判定する。
【００５９】
なお、既に説明したように、運用中フラグ１３１ａは、不揮発性メモリ１３０に存在し、伝送装置１０の電源投入後は、必ず、当該の通信制御ユニットが運用中ではないことを正しく示すので、当該の通信制御ユニットの通信制御が開始され、運用中フラグ１３１ａの値が変更されるまでの間、通信断有無判定部４３３は、ソフトウェア導入時に実行中の通信が中断されることがないと間違いなく判定することができる。
【００６０】
自動更新要否判定部４３４は、伝送装置１０が起動中であるか否かと、接続性判定部４３２および通信断有無判定部４３３の判定結果とに基づいて通信制御ユニットにソフトウェアを自動更新するべきか否かを判定する処理部である。
【００６１】
自動更新要否判定部４３４が、通信制御ユニットにソフトウェアを自動更新するべきか否かを判定するタイミングは３つある。１つめのタイミングは、伝送装置１０の電源投入時である。２つめのタイミングは、伝送装置１０の稼働中に、管理者等によって、運用監視部４１０の機能を実現するソフトウェアが更新されたときである。そして、３つめのタイミングは、伝送装置１０の稼働中に、新たな通信制御ユニットが実装され、ユニット検出部４３１がそれを検出したときである。
【００６２】
自動更新要否判定部４３４は、１つめのタイミングと２つめのタイミングでは、伝送装置１０に実装されているそれぞれの通信制御ユニットを対象として判定処理を実行し、３つめのタイミングでは、新たに実装された通信制御ユニットを対象として判定処理を実行する。
【００６３】
そして、自動更新要否判定部４３４は、判定処理の結果、ある通信制御ユニットにソフトウェアを自動更新するべきであると判定した場合は、その通信制御ユニットのユニット情報１２１に含まれるユニットコード１２１ａとソフトウェアタイプ１２１ｂを指定してソフトウェア自動更新部４３５にソフトウェアの自動更新処理の実行を指示する。一方、判定処理の結果、ある通信制御ユニットにソフトウェアを自動更新する必要はないと判定した場合は、その通信制御ユニットの運用が開始されていなければ、ユニット制御部４３６にその通信制御ユニットの運用を開始するように指示する。
【００６４】
図７は、自動更新要否判定部４３４の判定ロジックを示す図である。同図に示すように、判定対象の通信制御ユニットに導入されているソフトウェアが互換性を有しており、かつ、最新版であると接続性判定部４３２が判定した場合、自動更新要否判定部４３４は、他の条件に関わらず、ソフトウェアの自動更新は不要であると判定する。
【００６５】
また、判定対象の通信制御ユニットに導入されているソフトウェアが互換性を有しているが、最新版ではないと接続性判定部４３２が判定した場合、伝送装置１０が起動中であれば、自動更新要否判定部４３４は、通信断有無判定部４３３の判定結果に関わらず、ソフトウェアの自動更新は不要であると判定する。これは、システムダウンからの回復時や障害普及のための再起動時において、ソフトウェアの自動更新を実行することにより、通信復旧までの時間が長くなることを防止するためである。
【００６６】
また、判定対象の通信制御ユニットに導入されているソフトウェアが互換性を有しているが、最新版ではないと接続性判定部４３２が判定した場合、伝送装置１０が起動中でなければ、自動更新要否判定部４３４は、通信断有無判定部４３３の判定結果に基づいてソフトウェアの自動更新の要否を判定する。
【００６７】
具体的には、通信断有無判定部４３３が、ソフトウェアの自動更新により通信の中断が発生する可能性があると判定した場合、すなわち、判定対象の通信制御ユニットの運用中フラグ１３１ａが、当該の通信制御ユニットが運用中である旨を示しており、かつ、無瞬断更新可否フラグ１３１ｂが、当該の通信制御ユニットが、通信制御を実行中に、通信を一瞬でも切断させることなくソフトウェアを更新することが可能である旨を示していない場合には、自動更新要否判定部４３４は、ソフトウェアの自動更新は不要であると判定する。
【００６８】
一方、通信断有無判定部４３３が、ソフトウェアの自動更新により通信の中断が発生する可能性がないと判定した場合、すなわち、判定対象の通信制御ユニットの運用中フラグ１３１ａと無瞬断更新可否フラグ１３１ｂが、上記以外の値の組合せの場合には、自動更新要否判定部４３４は、ソフトウェアの自動更新は必要であると判定する。
【００６９】
また、判定対象の通信制御ユニットに導入されているソフトウェアが互換性を有していないと接続性判定部４３２が判定した場合、伝送装置１０が起動中であるか否かに関わらず、自動更新要否判定部４３４は、通信断有無判定部４３３の判定結果に基づいてソフトウェアの自動更新の要否を判定する。
【００７０】
具体的には、通信断有無判定部４３３が、ソフトウェアの自動更新により通信の中断が発生する可能性があると判定した場合、すなわち、判定対象の通信制御ユニットの運用中フラグ１３１ａが、当該の通信制御ユニットが運用中である旨を示しており、かつ、無瞬断更新可否フラグ１３１ｂが、当該の通信制御ユニットが、通信制御を実行中に、通信を一瞬でも切断させることなくソフトウェアを更新することが可能である旨を示していない場合には、自動更新要否判定部４３４は、ソフトウェアの自動更新は不要であると判定する。
【００７１】
この場合、判定対象の通信制御ユニットにおける通信制御は、そのまま継続され、通信が中断することはないが、その通信制御ユニットに導入されたソフトウェアと運用監視部４１０の接続性が失われ、判定対象の通信制御ユニットに何らかの障害が発生しても運用監視部４１０はそれを検知することができない。そこで、この場合、自動更新要否判定部４３４は、判定対象の通信制御ユニットとの接続性が失われている旨を管理用端末等に表示させ、管理者に警告する。
【００７２】
一方、通信断有無判定部４３３が、ソフトウェアの自動更新により通信の中断が発生する可能性がないと判定した場合、すなわち、判定対象の通信制御ユニットの運用中フラグ１３１ａと無瞬断更新可否フラグ１３１ｂが、上記以外の値の組合せの場合には、自動更新要否判定部４３４は、ソフトウェアの自動更新は必要であると判定する。
【００７３】
ソフトウェア自動更新部４３５は、自動更新要否判定部４３４に指示された通信制御ユニットに対してソフトウェアの自動更新処理を実行する処理部である。具体的には、ソフトウェア自動更新部４３５は、自動更新要否判定部４３４に指定されたユニットコードとソフトウェアタイプとをキーにしてソフトウェア管理表４２２を検索して、導入すべきソフトウェアのファイル名を取得し、そのファイル名をもつソフトウェアをソフトウェア格納部４２３から読出し、それを処理対象の通信制御ユニットのソフトウェア記憶部１５０に書込む。
【００７４】
なお、ソフトウェア自動更新部４３５が、ソフトウェア記憶部１５０へソフトウェアを書込んだ後、そのソフトウェアに含まれる情報に基づいて、ユニット情報１２１のソフトウェア版数１２１ｃと下位互換版数１２１ｄが更新される。この更新処理は、ソフトウェア自動更新部４３５が実行するものとしてもよいし、通信制御ユニットが備える所定の処理部が実行するものとしてもよい。
【００７５】
ユニット制御部４３６は、通信制御ユニットの制御レジスタ１４０に所定のパラメータを設定して、その通信制御ユニットに必要な制御をおこなわせる処理部である。ユニット制御部４３６は、運用状態にない通信制御ユニットを運用状態にする場合、その通信制御ユニットが運用中である旨をその通信制御ユニットの運用中フラグ１３１ａに設定する。また、そのとき、その通信制御ユニットのユニットコード１２１ａとソフトウェアタイプ１２１ｂの値に対応する無瞬断更新可否フラグの値をソフトウェア管理表４２２から取得し、無瞬断更新可否フラグ１３１ｂに設定する。
【００７６】
次に、本実施例に係る伝送装置１０の処理手順について説明する。図８は、本実施例に係る伝送装置１０の処理手順を示すフローチャートである。同図は、ユニット検出部４３１による通信制御ユニットの検出等を契機として、自動更新要否判定部４３４がソフトウェアの自動更新の要否を判定する場面における処理手順を示している。
【００７７】
なお、同図は、一つの通信制御ユニットを対象としてソフトウェアの自動更新の要否を判定する場合の処理手順を示しており、複数の通信制御ユニットを対象としてソフトウェアの自動更新の要否を判定する場合は、この処理手順が処理対象の通信制御ユニットごとに繰り返し実行されることになる。
【００７８】
同図に示すように、まず、自動更新要否判定部４３４の指示に従って、接続性判定部４３２が、判定対象の通信制御ユニットのユニット情報１２１を取得し（ステップＳ１０１）、通信断有無判定部４３３が、判定対象の通信制御ユニットの運用状態フラグ１３１を取得する（ステップＳ１０２）。
【００７９】
そして、接続性判定部４３２が、取得したユニット情報１２１を接続性管理表４２１と比較し、判定対象の通信制御ユニットに導入されているソフトウェアが接続性を有しているか否かを検査する（ステップＳ１０３）。
【００８０】
その結果、判定対象の通信制御ユニットに導入されているソフトウェアが、運用監視部４１０の機能を実現するソフトウェアと互換性があり、かつ、最新版であると接続性判定部４３２が判定した場合は（ステップＳ１０４肯定かつステップＳ１０５肯定）、自動更新要否判定部４３４は、ソフトウェアの自動更新は不要であると判定し、ユニット制御部４３６に通常通りの処理を実行させる。
【００８１】
この場合、ユニット制御部４３６は、判定対象となった通信制御ユニットが既に運用中であれば（ステップＳ１０６肯定）、そのまま処理を継続させる。また、判定対象となった通信制御ユニットが運用状態になっていなければ（ステップＳ１０６否定）、その通信制御ユニットの制御レジスタ１４０に所定のパラメータを設定して運用状態にし（ステップＳ１０７）、その通信制御ユニットの運用状態フラグ１３１に当該の通信制御ユニットが運用中であることを示すフラグ等を設定する（ステップＳ１０８）。
【００８２】
また、ステップＳ１０３において、判定対象の通信制御ユニットに導入されているソフトウェアが、運用監視部４１０の機能を実現するソフトウェアと互換性があるが、最新版ではないと接続性判定部４３２が判定した場合は（ステップＳ１０４肯定かつステップＳ１０５否定）、自動更新要否判定部４３４は、当該の伝送装置が起動中であれば（ステップＳ１０９肯定）、ソフトウェアの自動更新は不要であると判定し、ユニット制御部４３６に通常通りの処理を実行させる。
【００８３】
この場合、判定対象となった通信制御ユニットは運用状態なっていないので、ユニット制御部４３６は、その通信制御ユニットの制御レジスタ１４０に所定のパラメータを設定して運用状態にし（ステップＳ１０７）、その通信制御ユニットの運用状態フラグ１３１に当該の通信制御ユニットが運用中であることを示すフラグ等を設定する（ステップＳ１０８）。
【００８４】
また、ステップＳ１０３において、判定対象の通信制御ユニットに導入されているソフトウェアが、運用監視部４１０の機能を実現するソフトウェアと互換性があるが、最新版ではないと接続性判定部４３２が判定した場合（ステップＳ１０４肯定かつステップＳ１０５否定）、当該の伝送装置が起動中でなければ（ステップＳ１０９否定）、自動更新要否判定部４３４は、通信断有無判定部４３３の判定結果に応じて処理を切り替える。
【００８５】
すなわち、通信断有無判定部４３３が、ソフトウェアの導入により通信断が生じる可能性があると判定した場合（ステップＳ１１０肯定）、自動更新要否判定部４３４は、ソフトウェアの自動更新は不要であると判定する。この場合、判定対象の通信制御ユニットは既に運用中であるはずなので、通信断有無判定部４３３は、他の処理部に何も指示を与えることなく処理を終了させる。
【００８６】
一方、通信断有無判定部４３３が、ソフトウェアの導入により通信断が生じる可能性がないと判定した場合（ステップＳ１１０否定）、自動更新要否判定部４３４は、ソフトウェアの自動更新が必要であると判定し、ソフトウェア自動更新部４３５にソフトウェアの自動更新処理を実行するように指示する。
【００８７】
この場合、ソフトウェア自動更新部４３５は、処理対象の通信制御ユニットに適合するソフトウェアのファイル名をソフトウェア管理表から検索し（ステップＳ１１１）、該当するファイル名がみつからなければ（ステップＳ１１２否定）、所定の警告手段にその旨の警告表示をおこなわせて処理を終了させる（ステップＳ１１３）。
【００８８】
ステップＳ１１１において、該当するファイル名がみつかった場合は（ステップＳ１１２肯定）、ソフトウェア自動更新部４３５は、その名前のファイルをソフトウェア格納部４２３から取得して、処理対象の通信制御ユニットのソフトウェア記憶部１５０に転記する（ステップＳ１１４）。そして、導入したソフトウェアが機能するように、ユニット制御部４３６に制御レジスタ１４０の設定（ステップＳ１０７）と、運用状態フラグ１３１の設定（ステップＳ１０８）をおこなわせる。
【００８９】
また、ステップＳ１０３において、判定対象の通信制御ユニットに導入されているソフトウェアが、運用監視部４１０の機能を実現するソフトウェアと互換性がないと接続性判定部４３２が判定した場合も（ステップＳ１０４否定）、自動更新要否判定部４３４は、通信断有無判定部４３３の判定結果に応じて処理を切り替える。
【００９０】
すなわち、通信断有無判定部４３３が、ソフトウェアの導入により通信断が生じる可能性があると判定した場合は（ステップＳ１１５肯定）、自動更新要否判定部４３４は、ソフトウェアの自動更新は不要であると判定する。この場合、運用監視部４１０が、判定対象の通信制御ユニットの運用監視をおこなうことができない状態となるので、通信断有無判定部４３３は、所定の警告手段にその旨の警告表示をおこなわせる（ステップＳ１１６）。
【００９１】
一方、通信断有無判定部４３３が、ソフトウェアの導入により通信断が生じる可能性がないと判定した場合（ステップＳ１１５否定）、自動更新要否判定部４３４は、ソフトウェアの自動更新が必要であると判定し、ソフトウェア自動更新部４３５にソフトウェアの自動更新処理を実行するように指示する。
【００９２】
この場合、ソフトウェア自動更新部４３５は、処理対象の通信制御ユニットに適合するソフトウェアのファイル名をソフトウェア管理表から検索し（ステップＳ１１１）、該当するファイル名がみつからなければ（ステップＳ１１２否定）、所定の警告手段にその旨の警告表示をおこなわせて処理を終了させる（ステップＳ１１３）。
【００９３】
ステップＳ１１１において、該当するファイル名がみつかった場合（ステップＳ１１２肯定）、ソフトウェア自動更新部４３５は、その名前のファイルをソフトウェア格納部４２３から取得して処理対象の通信制御ユニットのソフトウェア記憶部１５０に転記する（ステップＳ１１４）。そして、導入したソフトウェアが機能するように、ユニット制御部４３６に制御レジスタ１４０の設定（ステップＳ１０７）と、運用状態フラグ１３１の設定（ステップＳ１０８）をおこなわせる。
【００９４】
上述してきたように、本実施例では、ソフトウェア間のバージョンの整合性に加えて、通信制御ユニットに新たなソフトウェアを導入した場合に、その通信制御ユニットにて実行されている通信制御が中断されるかどうかを基準としてソフトウェアの自動更新処理を実行するか否かを判定するように構成したので、通信制御ユニットが実行している通信を中断させることなく、通信制御ユニットに導入されているソフトウェアを自動的に更新することができる。
【００９５】
なお、上記の実施例では、本発明に係るソフトウェア自動更新方法を伝送装置に適用した例を示したが、本発明に係るソフトウェア自動更新方法は、ユニットを搭載して構成される各種装置に有効に適用することができる。また、上記の実施例において示した本発明の各種構成は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることができる。
【００９６】
（付記１）通信制御のための着脱可能なユニットを複数搭載可能な伝送装置であって、
前記ユニットに導入されている第１のソフトウェアのバージョン情報と当該の伝送装置に導入されている第２のソフトウェアのバージョン情報とを比較し、両者が正常に情報のやりとりをおこなうことができるか否かを判定する接続性判定手段と、
前記第１のソフトウェアを更新するときに前記ユニットが実行している通信制御が中断されるか否かを判定する通信断有無判定手段と、
前記接続性判定手段と前記通信断有無判定手段の判定結果に基づいて、前記第１のソフトウェアの自動更新処理を実行するか否かを判定する自動更新要否判定手段と、
前記自動更新要否判定手段によって、前記第１のソフトウェアの自動更新処理が必要であると判定された場合に、所定の記憶手段に記憶されているソフトウェアを前記ユニットへ導入するソフトウェア自動更新手段と
を備えたことを特徴とする伝送装置。
【００９７】
（付記２）前記自動更新要否判定手段は、前記接続性判定手段によって、前記第１のソフトウェアが前記第２のソフトウェアと互換性がないと判定された場合に、前記通信断有無判定手段によって、前記第１のソフトウェアを更新するときに通信制御が中断されると判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理は不要であると判定し、前記通信断有無判定手段によって、前記第１のソフトウェアの更新によって通信制御が中断されないと判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理が必要であると判定することを特徴とする付記１に記載の伝送装置。
【００９８】
（付記３）前記自動更新要否判定手段は、前記接続性判定手段によって、前記第１のソフトウェアが前記第２のソフトウェアと互換性はあるが最新版ではないと判定された場合に、前記通信断有無判定手段によって、前記第１のソフトウェアを更新するときに通信制御が中断されると判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理は不要であると判定し、前記通信断有無判定手段によって、前記第１のソフトウェアの更新によって通信制御が中断されないと判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理が必要であると判定することを特徴とする付記１または２に記載の伝送装置。
【００９９】
（付記４）前記自動更新要否判定手段は、前記接続性判定手段によって、前記第１のソフトウェアが前記第２のソフトウェアと互換性はあるが最新版ではないと判定された場合に、当該の伝送装置が起動中であれば、前記通信断有無判定手段の判定結果に関わらず、前記第１のソフトウェアの自動更新処理は不要であると判定することを特徴とする付記３に記載の伝送装置。
【０１００】
（付記５）前記自動更新要否判定手段は、前記接続性判定手段によって、前記第１のソフトウェアが前記第２のソフトウェアと互換性がないと判定された場合に、前記通信断有無判定手段によって、前記第１のソフトウェアの更新を更新するときに通信制御が中断されると判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理は不要であると判定し、さらに、前記第１のソフトウェアと前記第２のソフトウェアの接続性が失われている旨を所定の警告表示手段に表示させることを特徴とする付記２に記載の伝送装置。
【０１０１】
（付記６）前記通信断有無判定手段は、前記ユニットが備える揮発性メモリであって、該ユニットの運用開始時に該ユニットが運用中である旨が記憶される揮発性メモリに、該ユニットが運用中である旨が記憶されていない場合に、該ユニットのソフトウェアを更新しても該ユニットが実行している通信制御は中断されないと判定することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の伝送装置。
【０１０２】
（付記７）前記通信断有無判定手段は、前記ユニットが無瞬断でソフトウェアの更新が可能である旨が所定の記憶手段に記憶されている場合に、該ユニットのソフトウェアを更新しても該ユニットが実行している通信制御は中断されないと判定することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の伝送装置。
【０１０３】
（付記８）前記接続性判定手段は、前記ユニットに記憶された、前記第１のソフトウェアの現在の版数および前記第１のソフトウェアが下位互換を有している版数の範囲を示す情報と、当該の伝送装置に記憶された、前記第２のソフトウェアがどの版数の前記第１のソフトウェアと互換性を有しているか示す情報とに基づいて、前記第１のソフトウェアが前記第２のソフトウェアと互換性があるか否かを判定することを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の伝送装置。
【０１０４】
（付記９）通信制御のための着脱可能なユニットを複数搭載可能な伝送装置が、前記ユニットに導入されているソフトウェアを自動更新するソフトウェア自動更新方法であって、
前記ユニットに導入されている第１のソフトウェアのバージョン情報と当該の伝送装置に導入されている第２のソフトウェアのバージョン情報とを比較し、両者が正常に情報のやりとりをおこなうことができるか否かを判定する接続性判定工程と、
前記第１のソフトウェアを更新するときに前記ユニットが実行している通信制御が中断されるか否かを判定する通信断有無判定工程と、
前記接続性判定工程と前記通信断有無判定工程の判定結果に基づいて、前記第１のソフトウェアの自動更新処理を実行するか否かを判定する自動更新要否判定工程と、
前記自動更新要否判定工程によって、前記第１のソフトウェアの自動更新処理が必要であると判定された場合に、所定の記憶手段に記憶されているソフトウェアを前記ユニットへ導入するソフトウェア自動更新工程と
を含んだことを特徴とするソフトウェア自動更新方法。
【０１０５】
（付記１０）前記自動更新要否判定工程は、前記接続性判定工程によって、前記第１のソフトウェアが前記第２のソフトウェアと互換性がないと判定された場合に、前記通信断有無判定工程によって、前記第１のソフトウェアを更新するときに通信制御が中断されると判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理は不要であると判定し、前記通信断有無判定工程によって、前記第１のソフトウェアの更新によって通信制御が中断されないと判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理が必要であると判定することを特徴とする付記９に記載のソフトウェア自動更新方法。
【０１０６】
（付記１１）前記自動更新要否判定工程は、前記接続性判定工程によって、前記第１のソフトウェアが前記第２のソフトウェアと互換性はあるが最新版ではないと判定された場合に、前記通信断有無判定工程によって、前記第１のソフトウェアを更新するときに通信制御が中断されると判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理は不要であると判定し、前記通信断有無判定工程によって、前記第１のソフトウェアの更新によって通信制御が中断されないと判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理が必要であると判定することを特徴とする付記９または１０に記載のソフトウェア自動更新方法。
【０１０７】
（付記１２）前記自動更新要否判定工程は、前記接続性判定工程によって、前記第１のソフトウェアが前記第２のソフトウェアと互換性はあるが最新版ではないと判定された場合に、当該の伝送装置が起動中であれば、前記通信断有無判定工程の判定結果に関わらず、前記第１のソフトウェアの自動更新処理は不要であると判定することを特徴とする付記１１に記載のソフトウェア自動更新方法。
【０１０８】
（付記１３）前記自動更新要否判定工程は、前記接続性判定工程によって、前記第１のソフトウェアが前記第２のソフトウェアと互換性がないと判定された場合に、前記通信断有無判定工程によって、前記第１のソフトウェアの更新を更新するときに通信制御が中断されると判定されたならば、前記第１のソフトウェアの自動更新処理は不要であると判定し、さらに、前記第１のソフトウェアと前記第２のソフトウェアの接続性が失われている旨を所定の警告表示工程に表示させることを特徴とする付記１０に記載のソフトウェア自動更新方法。
【０１０９】
（付記１４）前記通信断有無判定工程は、前記ユニットが備える揮発性メモリであって、該ユニットの運用開始時に該ユニットが運用中である旨が記憶される揮発性メモリに、該ユニットが運用中である旨が記憶されていない場合に、該ユニットのソフトウェアを更新しても該ユニットが実行している通信制御は中断されないと判定することを特徴とする付記９〜１３のいずれか一つに記載のソフトウェア自動更新方法。
【０１１０】
（付記１５）前記通信断有無判定工程は、前記ユニットが無瞬断でソフトウェアの更新が可能である旨が所定の記憶手段に記憶されている場合に、該ユニットのソフトウェアを更新しても該ユニットが実行している通信制御は中断されないと判定することを特徴とする付記９〜１４のいずれか一つに記載のソフトウェア自動更新方法。
【０１１１】
（付記１６）前記接続性判定工程は、前記ユニットに記憶された、前記第１のソフトウェアの現在の版数および前記第１のソフトウェアが下位互換を有している版数の範囲を示す情報と、当該の伝送装置に記憶された、前記第２のソフトウェアがどの版数の前記第１のソフトウェアと互換性を有しているか示す情報とに基づいて、前記第１のソフトウェアが前記第２のソフトウェアと互換性があるか否かを判定することを特徴とする付記９〜１５のいずれか一つに記載のソフトウェア自動更新方法。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上のように、本発明に係る伝送装置およびソフトウェア自動更新方法は、伝送装置に搭載されているユニットに導入されているソフトウェアを自動更新する場合に有用であり、特に、ユニットが実行している通信を中断させないことが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本実施例に係る伝送装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】本実施例に係る伝送装置の全体構成の他の一例を示す図である。
【図３】本実施例に係る伝送装置の要部の構成を示す機能ブロック部である。
【図４】接続性管理表のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】ソフトウェア管理表のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】接続性判定部による接続性の判定結果の一例を示す図である。
【図７】自動更新要否判定部の判定ロジックを示す図である。
【図８】本実施例に係る伝送装置の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１０、１１  伝送装置
１００1〜１００n  通信制御ユニット
１１０1〜１１０n  制御部
１１１1〜１１１n  主信号制御部
１１２1〜１１２n  状態監視部
１２０  不揮発性メモリ
１２１  ユニット情報
１２１ａ  ユニットコード
１２１ｂ  ソフトウェアタイプ
１２１ｃ  ソフトウェア版数
１２１ｄ  下位互換版数
１３０  不揮発性メモリ
１３１  運用状態フラグ
１３１ａ  運用中フラグ
１３１ｂ  無瞬断更新可否フラグ
１４０  制御レジスタ
１５０  ソフトウェア記憶部
２００1〜２００n、２０１  コネクタ
３００  スイッチ
４００、４０１  制御部
４１０  運用監視部
４２１  接続性管理表
４２２  ソフトウェア管理表
４２３  ソフトウェア格納部
４３１  ユニット検出部
４３２  接続性判定部
４３３  通信断有無判定部
４３４  自動更新要否判定部
４３５  ソフトウェア自動更新部
４３６  ユニット制御部
５００  運用監視ユニット
【図１】
2008033836.tif 000003
【図２】
2008033836.tif 000004
【図３】
2008033836.tif 000005
【図４】
2008033836.tif 000006
【図５】
2008033836.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008033836.tif 000009
【図８】
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