(57)【要約】【課題】復旧工事に関する専門的な知識を要することなく、簡易かつ高精度に営業中断期間を予測することのできる地震被害予測装置、地震被害予測方法及び地震被害予測プログラムを得る。【解決手段】ＣＰＵ２２により、建物の地震被害による営業中断期間を、前記建物の再調達価格に対する復旧費用の割合を示す損失率が所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して導出する。【選択図】図２
2008186285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の地震被害による営業中断期間を、前記建物の再調達価格に対する復旧費用の割合を示す損失率が所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して導出する導出手段と、
前記導出手段によって導出された営業中断期間を示す情報を表示する表示手段と、
を備えた地震被害予測装置。
【請求項２】
前記建物の地震被害による営業中断期間を、前記損失率が前記所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して算出するものとして予め定められた演算式が予め記憶された記憶手段を更に備え、
前記導出手段は、前記演算式を用いて前記営業中断期間を導出する
請求項１記載の地震被害予測装置。
【請求項３】
前記演算式は、過去の地震被害に応じた営業中断期間を示す実データを用いると共に、前記損失率を説明変数に含め、前記営業中断期間を被説明変数とした回帰分析によって、当該営業中断期間に回帰することのできるものとして導出された回帰式である
請求項２記載の地震被害予測装置。
【請求項４】
前記回帰式は、地震により前記建物が被る被害程度を複数段階に区分したときの各被害程度に各々対応すると共に、対応する被害程度に応じた平均的な営業中断期間を算出するものとして予め定められた複数の回帰式であり、
前記導出手段は、前記複数の回帰式により算出された被害程度毎の平均的な営業中断期間に対し、対応する被害程度の発生確率を乗算することにより得られた値を合算することにより前記営業中断期間を導出する
請求項３記載の地震被害予測装置。
【請求項５】
前記複数段階の被害程度は、小破、中破、大破、及び崩壊の４段階のうちの少なくとも２段階である
請求項４記載の地震被害予測装置。
【請求項６】
前記小破に対応する前記回帰式は、前記損失率のみを説明変数とした回帰式である
請求項５記載の地震被害予測装置。
【請求項７】
前記中破及び大破に対応する前記回帰式は、前記損失率及び復旧工事費のみを説明変数とした回帰式である
請求項５又は請求項６記載の地震被害予測装置。
【請求項８】
建物の地震被害による営業中断期間を、前記建物の再調達価格に対する復旧費用の割合を示す損失率が所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して導出する導出工程と、
前記導出工程によって導出された営業中断期間を示す情報を表示する表示工程と、
を有する地震被害予測方法。
【請求項９】
前記導出工程は、前記建物の地震被害による営業中断期間を、前記損失率が前記所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して算出するものとして予め定められた演算式を用いて前記営業中断期間を導出する
請求項８記載の地震被害予測方法。
【請求項１０】
前記演算式は、過去の地震被害に応じた営業中断期間を示す実データを用いると共に、前記損失率を説明変数に含め、前記営業中断期間を被説明変数とした回帰分析によって、当該営業中断期間に回帰することのできるものとして導出された回帰式である
請求項９記載の地震被害予測方法。
【請求項１１】
建物の地震被害による営業中断期間を、前記建物の再調達価格に対する復旧費用の割合を示す損失率が所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して導出する導出ステップと、
前記導出ステップによって導出された営業中断期間を示す情報を表示する表示ステップと、
をコンピュータに実行させる地震被害予測プログラム。
【請求項１２】
前記導出ステップは、前記建物の地震被害による営業中断期間を、前記損失率が前記所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して算出するものとして予め定められた演算式を用いて前記営業中断期間を導出する
請求項１１記載の地震被害予測プログラム。
【請求項１３】
前記演算式は、過去の地震被害に応じた営業中断期間を示す実データを用いると共に、前記損失率を説明変数に含め、前記営業中断期間を被説明変数とした回帰分析によって、当該営業中断期間に回帰することのできるものとして導出された回帰式である
請求項１２記載の地震被害予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震被害予測装置、地震被害予測方法及び地震被害予測プログラムに係り、より詳しくは、建物の地震被害による営業中断期間を予測する地震被害予測装置、地震被害予測方法及び地震被害予測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生したときに建物に生じる被害には、建物が地震によって壊れることによる物的損失と、建物や設備が壊れることによって企業が営業を継続できなくなることにより生じる営業損失とがある。
【０００３】
物的損失に関しては、ＰＭＬ（Probable Maximum Loss、予想最大損失）値という建物の証券化の際等に用いられる建物の耐震性能を表す指標があり、それを推定する手法が数多く開発されている。なお、ＰＭＬ値は、５０年間の超過確率１０％（再現期間４７５年）の地震により生じるであろう被害額の９０％非超過値を当該建物の再調達価格に対する比で表した値であり、建物の耐震性能を示す指標として広く用いられている。
【０００４】
これに対し、営業損失については、確かな推定手法がなく、これまでの手法では、建物の壊れ方に応じた営業中断期間等の営業損失を示す各種パラメータの導出には、かなりの経験が必要であった。
【０００５】
一方、建物の証券化を行う際に行われるデューデリジェンス業務や、近年脚光を浴びているＢＣＰ（Business Continuity Plan、営業継続計画）の策定の際には、営業中断期間を高精度に推定することが求められている。
【０００６】
そして、従来は、想定する地震動の大きさと、それに対する物的損失の大きさに基づいて復旧工事の金額を算出し、その復旧工事に要する日数を算出することによって経験的に営業中断期間を求めているのが実情である。しかしながら、復旧工事の金額から工事期間を算出するためには、工事の概要を想定する必要等があり、震災復旧工事の経験が必須であった。
【０００７】
また、地震の影響による営業停止日数を、より正確に求めることができるようにすることを目的として、特許文献１には、建物自体の損害と社会資本の損害との両方を考慮して営業停止日数を決定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２８２９６０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術では、社会資本（電気、水道等の供給設備、電話回線等の情報通信設備、道路、橋、鉄道等の輸送設備等に代表される公共設備）に関する情報を設定する必要があり、処理が複雑である、という問題点があった。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、復旧工事に関する専門的な知識を要することなく、簡易かつ高精度に営業中断期間を予測することのできる地震被害予測装置、地震被害予測方法及び地震被害予測プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の地震被害予測装置は、建物の地震被害による営業中断期間を、前記建物の再調達価格に対する復旧費用の割合を示す損失率が所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された営業中断期間を示す情報を表示する表示手段と、を備えている。
【００１１】
ここで、本発明の原理について説明する。
【００１２】
本発明の発明者らは、建物の地震被害による営業中断期間は、当該建物の復旧工事費のみならず、当該建物の再調達価格に対する復旧費用の割合を示す損失率にも大きく依存するものと考え、阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）の復興時において収集された実データを用いて、復旧工事費及び損失率から工期を予測する回帰式を導出する回帰分析を行った。しかしながら、一例として図９に示されるように、これによって導出された回帰式による予測値と実データが高い相関を示すことはなかった。なお、図９は、被害程度が小破である建物を対象とした、損失率を説明変数とし、工期を被説明変数として導出された回帰式による予測値と実データとの関係の一例を示すグラフである。
【００１３】
そこで、本発明の発明者らは、次の段階として、地震が発生しても被害程度が軽微（損失率が所定率Ｌ以下である被害程度、例えば所定率Ｌとして１０％）であるなら、営業はそのまま継続することができるものと仮定した。また、被害程度が上記軽微より高い場合であっても、復旧工事が進んで被害程度が上記軽微と同一の程度まで回復した時点で営業は再開できるものと仮定した。
【００１４】
ここで、復旧工事により損失率が直線的に回復する（低下する）と仮定すると、一例として図１０に示されるように、工期と損失率から営業中断期間を一義的に導出することができる。なお、図１０は、工期が６０日で損失率が３０％である場合のグラフである。
【００１５】
本発明の発明者らは、上記仮定に基づいて工期と損失率から営業中断期間を導出し、これを損失率や復旧工事費から予測する回帰式を、上記阪神・淡路大震災の復興時において収集された実データを用いて導出する回帰分析を行った。なお、次の（１）式は、被害程度が小破である場合に対応する回帰式であり、（２）式は、被害程度が中破及び大破である場合に対応する回帰式である。また、これらの回帰式におけるＸは復旧工事費を、Ｙは損失率を、Ｎは営業中断期間を各々表す。また、これらの回帰式におけるａ及びｂは回帰係数であり、上記回帰分析により得られた値が適用される。
【００１６】
Ｎ＝ｂ×（Ｙ−Ｌ）              （１）
Ｎ＝ａ×Ｘ＋ｂ×（Ｙ−Ｌ）      （２）
以上の回帰分析によって導出された回帰式を用いて実データとの相関の程度を確認したところ、一例として図１１に示されるように、非常に高い相関を得ることができた。なお、同図では、横軸を工期から算出した営業中断期間（実データ）とし、縦軸を導出した回帰式により算出した営業中断期間（予測値）としている。従って、グラフ上のプロット位置が縦軸及び横軸の同一値を結んだ直線に近いほど相関が高いことになる。ここで、図１１（Ａ）は被害程度が小破であり、回帰式として（１）式を適用した場合のグラフであり、図１１（Ｂ）は被害程度が中破であり、回帰式として（２）式を適用した場合のグラフである。
【００１７】
以上の原理に基づき、請求項１に記載の発明では、導出手段により、建物の地震被害による営業中断期間が、前記建物の再調達価格に対する復旧費用の割合を示す損失率が所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定されると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定されて導出され、導出された営業中断期間を示す情報が表示手段により表示される。なお、上記表示手段による表示には、ディスプレイ装置等による可視表示、プリンタ等による永久可視表示、及びスピーカ等による可聴表示が含まれる。
【００１８】
このように、請求項１記載の地震被害予測装置によれば、建物の地震被害による営業中断期間を、前記建物の再調達価格に対する復旧費用の割合を示す損失率が所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して導出しているので、復旧工事に関する専門的な知識を要することなく、簡易かつ高精度に営業中断期間を予測することができる。
【００１９】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記建物の地震被害による営業中断期間を、前記損失率が前記所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して算出するものとして予め定められた演算式が予め記憶された記憶手段を更に備え、前記導出手段が、前記演算式を用いて前記営業中断期間を導出するものとしてもよい。これにより、より簡易に営業中断期間を予測することができる。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、スマート・メディア（SmartMedia（登録商標））、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００２０】
特に、請求項２に記載の発明は、請求項３に記載の発明のように、前記演算式が、過去の地震被害に応じた営業中断期間を示す実データを用いると共に、前記損失率を説明変数に含め、前記営業中断期間を被説明変数とした回帰分析によって、当該営業中断期間に回帰することのできるものとして導出された回帰式であるものとしてもよい。これにより、より高精度に営業中断期間を予測することができる。
【００２１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項４に記載の発明のように、前記回帰式が、地震により前記建物が被る被害程度を複数段階に区分したときの各被害程度に各々対応すると共に、対応する被害程度に応じた平均的な営業中断期間を算出するものとして予め定められた複数の回帰式であり、前記導出手段が、前記複数の回帰式により算出された被害程度毎の平均的な営業中断期間に対し、対応する被害程度の発生確率を乗算することにより得られた値を合算することにより前記営業中断期間を導出するものとしてもよい。これにより、より高精度に営業中断期間を予測することができる。
【００２２】
なお、請求項４に記載の発明は、請求項５に記載の発明のように、前記複数段階の被害程度が、小破、中破、大破、及び崩壊の４段階のうちの少なくとも２段階であるものとしてもよい。
【００２３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項６に記載の発明のように、前記小破に対応する前記回帰式が、前記損失率のみを説明変数とした回帰式であるものとしてもよい。これにより、より高精度に営業中断期間を予測することができる。
【００２４】
更に、請求項５又は請求項６に記載の発明は、請求項７に記載の発明のように、前記中破及び大破に対応する前記回帰式が、前記損失率及び復旧工事費のみを説明変数とした回帰式であるものとしてもよい。これにより、より高精度に営業中断期間を予測することができる。
【００２５】
一方、上記目的を達成するために、請求項８記載の地震被害予測方法は、建物の地震被害による営業中断期間を、前記建物の再調達価格に対する復旧費用の割合を示す損失率が所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して導出する導出工程と、前記導出工程によって導出された営業中断期間を示す情報を表示する表示工程と、を有するものである。
【００２６】
従って、請求項８記載の地震被害予測方法によれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、復旧工事に関する専門的な知識を要することなく、簡易かつ高精度に営業中断期間を予測することができる。
【００２７】
なお、請求項８に記載の発明は、請求項９に記載の発明のように、前記導出工程が、前記建物の地震被害による営業中断期間を、前記損失率が前記所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して算出するものとして予め定められた演算式を用いて前記営業中断期間を導出するものとしてもよい。これにより、より簡易に営業中断期間を予測することができる。
【００２８】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１０に記載の発明のように、前記演算式が、過去の地震被害に応じた営業中断期間を示す実データを用いると共に、前記損失率を説明変数に含め、前記営業中断期間を被説明変数とした回帰分析によって、当該営業中断期間に回帰することのできるものとして導出された回帰式であるものとしてもよい。
【００２９】
一方、上記目的を達成するために、請求項１１記載の地震被害予測プログラムは、建物の地震被害による営業中断期間を、前記建物の再調達価格に対する復旧費用の割合を示す損失率が所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して導出する導出ステップと、前記導出ステップによって導出された営業中断期間を示す情報を表示する表示ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【００３０】
従って、請求項１１記載の地震被害予測プログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、復旧工事に関する専門的な知識を要することなく、簡易かつ高精度に営業中断期間を予測することができる。
【００３１】
なお、請求項１１に記載の発明は、請求項１２に記載の発明のように、前記導出ステップが、前記建物の地震被害による営業中断期間を、前記損失率が前記所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して算出するものとして予め定められた演算式を用いて前記営業中断期間を導出するものとしてもよい。これにより、より簡易に営業中断期間を予測することができる。
【００３２】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１３に記載の発明のように、前記演算式が、過去の地震被害に応じた営業中断期間を示す実データを用いると共に、前記損失率を説明変数に含め、前記営業中断期間を被説明変数とした回帰分析によって、当該営業中断期間に回帰することのできるものとして導出された回帰式であるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、建物の地震被害による営業中断期間を、前記建物の再調達価格に対する復旧費用の割合を示す損失率が所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して導出しているので、復旧工事に関する専門的な知識を要することなく、簡易かつ高精度に営業中断期間を予測することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。まず、図１及び図２を参照して、本発明が適用された地震被害予測装置１０の構成を説明する。
【００３５】
図１に示すように、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０は、本装置の全体的な動作を制御する制御部１２と、ユーザからの各種情報等の入力に使用するキーボード１４及びマウス１６と、本装置による処理結果や各種メニュー画面、メッセージ等を表示するディスプレイ１８と、を含んで構成されている。すなわち、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０は、市販（汎用）のパーソナル・コンピュータにより構成されている。
【００３６】
次に、図２を参照して、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０の電気系の要部構成を説明する。
【００３７】
同図に示すように、地震被害予測装置１０は、地震被害予測装置１０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２２と、ＣＰＵ２２による各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２４と、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２６と、各種情報を記憶するために用いられる記憶手段であるハードディスク２８と、前述のキーボード１４、マウス１６、及びディスプレイ１８と、外部に接続された装置との間の各種情報の授受を司る外部インタフェース（外部Ｉ／Ｆ）３０を備えており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。なお、外部インタフェース３０にはプリンタ５０（図１では図示省略。）が接続されている。
【００３８】
従って、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２６、及びハードディスク２８に対するアクセス、キーボード１４及びマウス１６を介した各種情報の取得、ディスプレイ１８に対する各種情報の表示、及び外部インタフェース３０を介したプリンタ５０による各種情報の印刷を各々行うことができる。
【００３９】
図３には、地震被害予測装置１０に備えられたハードディスク２８の主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、ハードディスク２８には、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、各種処理を行うためのプログラムを記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００４０】
また、データベース領域ＤＢには、建物諸元情報データベースＤＢ１が含まれている。
【００４１】
本実施の形態に係る建物諸元情報データベースＤＢ１は、地震被害の予測対象とする建物（以下、「予測対象建物」という。）に関する、地震危険度曲線（図６参照。）や、各地震動レベルにおける建物の損傷確率を表す後述する損傷度曲線（図７参照。）等を導出するために必要な各種情報が予め記憶されるものとして構成されている。
【００４２】
ところで、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、予測対象建物の地震被害による営業中断期間を、当該建物の再調達価格に対する復旧費用の割合を示す損失率が所定率（一例として、１０％）以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して算出するものとして予め定められた回帰式を用いて予測対象建物の営業中断期間を導出するものとされている。
【００４３】
このため、ハードディスク２８の所定領域には当該回帰式が予め記憶されている。なお、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、当該回帰式として（１）式及び（２）式が記憶されているが、これに限らず、上記損失率が上記所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、上記損失率が上記所定率を超えている場合に予測対象建物に対する復旧工事が進むに従って上記損失率が上記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して営業中断期間を算出することができるものとして導出されたものであれば、他の演算式を適用することができることは言うまでもない。
【００４４】
また、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、上記所定率として、阪神・淡路大震災等の過去の地震被害に応じた営業中断期間を示す実データを用いて、損失率が当該率以下であれば営業を行うことができるものと見なすことのできる値として予め統計的に得られた値を固定的に適用しているが、これに限らず、地震被害予測の用途や、求められる精度等に応じて適宜変更できるようにしてもよい。
【００４５】
更に、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、上記営業中断期間として、ＢＥＬＣＡ（社団法人  建築・設備維持保全推進協会）により定義される期間（５０年に１０％の確率で発生する地震が起きた場合の建物被害により生じる営業中断の平均日数）を適用しているが、これに限るものでないことも言うまでもない。
【００４６】
次に、図４を参照して、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０の作用を説明する。なお、図４は、ユーザによりキーボード１４、マウス１６等の操作によって実行指示が入力されたときに地震被害予測装置１０のＣＰＵ２２により実行される地震被害予測処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク２８のプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００４７】
まず、同図のステップ１００では、予め定められた地震危険度解析画面をディスプレイ１８により表示し、次のステップ１０２では、所定情報の入力待ちを行う。
【００４８】
図５には、上記ステップ１００の処理によってディスプレイ１８により表示された地震危険度解析画面の一例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る地震危険度解析画面では、予測対象とする位置を示す情報（以下、「位置情報」という。）と、当該位置における地盤のタイプを示す情報（以下、「地盤タイプ情報」という。）と、が入力できるようになっている。
【００４９】
なお、同図に示すように、地震被害予測装置１０では、上記位置情報を、予め記憶されている地点リストの地点名を当該画面に一覧表示させて、表示された地点名から所望のものを指定することにより入力することもできるし、緯度及び経度を入力することにより入力することもできる。また、同図に示すように、地震被害予測装置１０では、上記地盤タイプ情報として、「硬い」、「普通」、「柔らかい」、「軟弱」の４段階の地盤タイプの何れかを選択的に入力することができる。
【００５０】
また、本実施の形態に係る地震危険度解析画面では、予測対象建物の階数を示す情報（以下、「階数情報」という。）、延べ床面積を示す情報（以下、「延べ床面積情報」という。）、再調達価格を示す情報（以下、「再調達価格情報」という。）、構造種別を示す情報（以下、「構造種別情報」という。）、及び杭の有無を示す情報（以下、「杭情報」という。）が入力できるようになっている。
【００５１】
同図に示されるような地震危険度解析画面がディスプレイ１８により表示されると、ユーザは、キーボード１４、マウス１６等の操作によって位置情報、地盤タイプ情報、階数情報、延べ床面積情報、再調達価格情報、構造種別情報、及び杭情報を入力する。これに応じて上記ステップ１０２が肯定判定となってステップ１０４に移行する。
【００５２】
ステップ１０４では、地震危険度曲線（ハザード曲線）を導出し、次のステップ１０６では、ステップ１０４の処理によって導出した地震危険度曲線から、５０年で１０％の確率で発生する地震動を示すＰＭＥ（最大速度）値を導出し、更に次のステップ１０８では、ユーザによって入力された各種情報に基づいて、各地震動レベルにおける建物の損傷確率を表す損傷度曲線を導出する。
【００５３】
なお、上記地震危険度曲線及び損傷度曲線は従来既知の技術により導出することができるが、ここでは、一例として、「坂本  成弘、他２名，「建物のＰＭＬ値の評価手法および試算例」，大成建設技術センター報，２００２年，第３５号，ｐ．２８−１〜２８−６」に記述されている技術を適用する。
【００５４】
この技術では、まず、対象とする地域の地盤条件等に基づいて、一例として図６に示すような地震危険度曲線（ハザード曲線）を導出する。
【００５５】
次に、当該地震危険度曲線における各最大加速度値について各値を超える地震のマグニチュードの平均値をハザード適合マグニチュードとして算出し、当該ハザード適合マグニチュードを用いて模擬地震波を生成する。
【００５６】
そして、生成した模擬地震波を用いて建物モデルの応答解析を行い、一例として図７に示すように複数段階の被害程度（本実施の形態では、小破、中破、大破の３段階の被害程度）毎の損傷度曲線を導出する。
【００５７】
なお、地震危険度曲線が図６に示されるものである場合には、同図に示されるように、ＰＭＥ値として、約６２０（ｇａｌ）が導出される。
【００５８】
次のステップ１１０では、一例として図７に示すように、上記ステップ１０８の処理によって得られた被害程度毎の損傷度曲線における、上記ステップ１０６の処理によって得られたＰＭＥ値に対応する損傷確率を特定することによって、被害程度毎の損傷の発生確率を導出する。
【００５９】
次のステップ１１２では、上記回帰式をハードディスク２８から読み出し、次のステップ１１４では、ステップ１１２の処理によって読み出した回帰式等に基づいて、予め定められた被害程度（本実施の形態では、小破、中破、大破、崩壊の４段階の被害程度）毎の営業中断期間平均値を次のように導出する。
【００６０】
小破の営業中断期間平均値は、次の（３）式により、予め定められた刻み幅毎の損失率ｘ毎に、上記ステップ１１２の処理によって読み出した小破に対応する回帰式（本実施の形態では、（１）式）を用いた回帰演算を行うと共に、当該回帰演算によって得られた営業中断期間Ｄ（ｘ）と、一例として図８に示される小破の損失率に対する確率密度を示す確率密度関数ｆ（ｘ）とを乗算して得られる値を算出して積分することにより、小破の営業中断期間平均値ＳＡを算出する。なお、上記小破の確率密度関数ｆ（ｘ）は、阪神・淡路大震災の復旧費用データを元にして統計解析を行い、設定することができる。
【００６１】
【数１】
2008186285.tif 000003
なお、（１）式に示されるように小破の営業中断期間平均値ＳＡは損失率のみに依存することから、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、小破の営業中断期間平均値ＳＡを、小破の損失率を所定値（ここでは１０％）として得られる固定値としている。
【００６２】
一方、中破の営業中断期間平均値ＭＡ及び大破の営業中断期間平均値ＢＡは、上記ステップ１１２の処理によって読み出した中破及び大破に対応する回帰式（本実施の形態では、（２）式）を用いた回帰演算により算出する。なお、（２）式における復旧工事費Ｘは、再調達価格と損失率を乗算することにより得ることができる。また、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、中破、大破の損失率は阪神・淡路大震災の復旧費用データを元にして統計解析を行い設定するが、一例として各々２０％、４０％といった値が設定できる。
【００６３】
なお、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、建物が崩壊した場合には当該建物を建て替えることになるため、崩壊の営業中断期間平均値ＨＡとして標準工期を適用している。ここで、当該標準工期は、ユーザによって入力された階数情報、延べ床面積情報、構造種別情報等に基づいて導出することができる。
【００６４】
次のステップ１１６では、上記ステップ１１０の処理によって得られた被害程度毎の発生確率と、上記ステップ１１４の処理によって導出した被害程度毎の営業中断期間平均値とを次の（４）式に代入することにより、予測対象建物の営業中断期間ＴＡを算出する。なお、（４）式におけるＳＰは小破の発生確率を、ＭＰは中破の発生確率を、ＢＰは大破の発生確率を、ＨＰは崩壊の発生確率を各々表す。
【００６５】
【数２】
2008186285.tif 000004
次のステップ１１８では、上記ステップ１１６の処理によって得られた営業中断期間ＴＡをハードディスク２８の所定領域に記憶し、次のステップ１２０にて、当該営業中断期間ＴＡを地震危険度解析画面（図５も参照。）の所定領域に表示した後、本地震被害予測処理プログラムを終了する。なお、図５は、上記ステップ１２０の処理により、営業中断期間ＴＡとして‘２１４’日が表示された場合について示されている。
【００６６】
なお、上記ステップ１１８の処理によって記憶された営業中断期間ＴＡは他の用途により用いることができる。
【００６７】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、建物（ここでは、予測対象建物）の地震被害による営業中断期間を、前記建物の再調達価格に対する復旧費用の割合を示す損失率が所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して導出しているので、復旧工事に関する専門的な知識を要することなく、簡易かつ高精度に営業中断期間を予測することができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、前記建物の地震被害による営業中断期間を、前記損失率が前記所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して算出するものとして予め定められた演算式を記憶手段（ここでは、ハードディスク２８）によって予め記憶しておき、当該演算式を用いて前記営業中断期間を導出しているので、より簡易に営業中断期間を予測することができる。
【００６９】
特に、本実施の形態では、前記演算式を、過去の地震被害に応じた営業中断期間を示す実データを用いると共に、前記損失率を説明変数に含め、前記営業中断期間を被説明変数とした回帰分析によって、当該営業中断期間に回帰することのできるものとして導出された回帰式としているので、より高精度に営業中断期間を予測することができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、前記回帰式を、地震により前記建物が被る被害程度を複数段階に区分したときの各被害程度に各々対応すると共に、対応する被害程度に応じた平均的な営業中断期間を算出するものとして予め定められた複数の回帰式とする一方、前記複数の回帰式により算出された被害程度毎の平均的な営業中断期間に対し、対応する被害程度の発生確率を乗算することにより得られた値を合算することにより前記営業中断期間を導出しているので、より高精度に営業中断期間を予測することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、前記複数段階の被害程度として、小破、中破、大破、及び崩壊の４段階を適用しているので、これらの各段階を考慮して営業中断期間を導出することができる結果、これらの各段階を考慮しない場合に比較して、より高精度に営業中断期間を予測することができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、前記小破に対応する前記回帰式を、前記損失率のみを説明変数とした回帰式としているので、より高精度に営業中断期間を予測することができる。
【００７３】
更に、本実施の形態では、前記中破及び大破に対応する前記回帰式を、前記損失率及び復旧工事費のみを説明変数とした回帰式としているので、より高精度に営業中断期間を予測することができる。
【００７４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７５】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。上記の実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。上記の実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００７６】
例えば、上記実施の形態では、本発明を、地震被害予測処理プログラムを実行することによるソフトウェアにより実現した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、本発明をハードウェアにより実現する形態とすることもできる。この場合、上記実施の形態に比較して、処理の高速化が期待できる。
【００７７】
また、上記実施の形態では、複数段階の被害程度として、小破、中破、大破、及び崩壊の４段階の全てを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの４段階の何れか１つや何れかの組み合わせを適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００７８】
また、上記実施の形態で説明した地震被害予測装置１０の構成（図１〜図３参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更可能であることは言うまでもない。例えば、地震被害予測装置１０に接続したプリンタ５０は必須ではなく、削除することもできる。
【００７９】
また、上記実施の形態では、導出した営業中断期間をディスプレイ１８により表示する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、プリンタ５０により印刷（永久可視表示）する形態や、スピーカ等によって音声として再生（可聴表示）する形態とすることもできる。これらの場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８０】
また、上記実施の形態で示した各種演算式（（１）式〜（４）式参照。）も一例であり、他の類する演算式を適用してもよいことは言うまでもない。
【００８１】
また、上記実施の形態で示した地震危険度解析画面の構成（図５参照。）も一例であり、必要に応じて新たな表示項目を追加したり、不要な表示項目を削除したりすることができることは勿論のこと、各表示項目の内容も適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００８２】
更に、上記実施の形態で示した地震被害予測処理プログラムの処理の流れ（図４参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】実施の形態に係る地震被害予測装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る地震被害予測装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る地震被害予測装置に備えられたハードディスクの主な記憶内容を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係る地震被害予測処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施の形態に係る地震危険度解析画面の表示状態例を示す概略図である。
【図６】実施の形態に係る地震被害予測処理プログラムで導出される地震危険度曲線の一例を示すグラフである。
【図７】実施の形態に係る地震被害予測処理プログラムで導出される損傷度曲線の一例を示すグラフである。
【図８】実施の形態に係る地震被害予測処理プログラムで用いられる小破の損失率に対する確率密度を示す確率密度関数の一例を示すグラフである。
【図９】本発明の原理の説明に供する図であり、被害程度が小破である建物を対象とした、損失率を説明変数とし、工期を被説明変数として導出された回帰式による予測値と実データとの関係の一例を示すグラフである。
【図１０】本発明の原理の説明に供する図であり、工期と損失率から営業中断期間を導出する工程を示すグラフである。
【図１１】本発明の原理の説明に供する図であり、回帰分析によって導出された回帰式により算出される値と実データとの相関の状態を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８４】
１０    地震被害予測装置
１２    制御部
１４    キーボード
１６    マウス
１８    ディスプレイ（表示手段）
２２    ＣＰＵ（導出手段）
２８    ハードディスク（記憶手段）
【図１】
2008186285.tif 000005
【図２】
2008186285.tif 000006
【図３】
2008186285.tif 000007
【図４】
2008186285.tif 000008
【図５】
2008186285.tif 000009
【図６】
2008186285.tif 000010
【図７】
2008186285.tif 000011
【図８】
2008186285.tif 000012
【図９】
2008186285.tif 000013
【図１０】
2008186285.tif 000014
【図１１】
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