(57)【要約】【課題】本発明の目的は、回転支持体を回転駆動させるための駆動モータを独立して設けなくても、回転支持体に支持された各現像装置を現像位置に確実に移動させ、停止させることである。【解決手段】ロータリー１０５を回転させることにより、ロータリー１０５に支持されたＶ個（Ｖは自然数）の各現像装置１８を、感光体ドラム２と対向する現像位置へ順次切り替えて移動させる画像形成装置であって、トリガーカム１０１のＭ個の爪部１０１ａに対するソレノイド１０２の係合が解除され、係合される毎にトリガーカム１０１が１／Ｍ回転して、前記１／Ｍ回転する毎にトリガーカム１０１と一体に回転するロータリー駆動ギア１０４からロータリーギア１０５ａに駆動力が伝達されてロータリー１０５を（３６０／Ｖ）の約数となる角度Ｗだけ回転させて停止させる駆動伝達機構を設けたことを特徴とする。【選択図】    図２
2008310302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するカラー電子写真画像形成装置において、
電子写真感光体と、
回転可能な回転支持体であって、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための、複数の現像装置を支持するための回転支持体と、
モータと、
前記回転支持体に前記モータからの回転力を伝達するための回転力伝達ユニットであって、前記モータから前記回転力の伝達を受けることを停止する停止状態と、前記モータから前記回転力の伝達を受ける作動状態と、を取り得て、前記作動状態において、前記モータから前記回転力を受けて、前記回転支持体を回転させて、前記現像装置を前記静電潜像を現像する現像位置へ準次移動させる回転力伝達ユニットと、
を有することを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体に画像を形成するカラー電子写真画像形成装置において、
電子写真感光体と、
回転可能な回転支持体であって、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための、複数の現像装置を支持するための回転支持体と、
前記回転支持体と一体に回転する回転支持体ギア部材と、
前記回転支持体ギア部材と係合する第一伝達ギア部材と、
前記第一伝達ギア部材と一体に回転する回転部材と、
前記回転部材の回転を停止するために、前記回転部材に設けられた係合部と離脱可能に係合する係合部材と、
モータからの回転力を受けて一方向へ回転する駆動部材の回転力を前記回転部材に伝達するための第二伝達ギア部材と、
を有し、
前記係合部材が前記係合部に係合して、前記回転部材の回転が停止させられることによって、前記第二伝達ギア部材が前記駆動部材から回転力の伝達を受けることを停止する停止状態と、前記回転部材が回転することによって、前記第二伝達ギア部材が前記駆動部材から前記回転力の伝達を受けて回転する作動状態と、を取り得て、前記作動状態において、前記回転支持体を回転させて、前記現像装置を前記静電潜像を現像する現像位置へ準次移動させることを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記停止状態において、前記モータは回転を続行していることを特徴とする請求項２に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動部材はモータから回転力を受けて回転し、前記回転力は前記第二伝達ギア部材及び前記回転支持体ギア部材を介して前記回転支持体に伝達されて、前記回転支持体を回転する、また、前記モータからの前記回転力は回転力被伝達部材に伝達されて、前記回転力被伝達部材を回転させることを特徴とする請求項２または請求項３のいずれかに記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記回転力被伝達部材は、少なくとも、前記記録媒体を搬送する搬送ローラ、前記記録媒体に転写された現像剤画像を前記記録媒体に定着するための定着装置、及び、前記電子写真感光体のいずれか一つであることを特徴とする請求項４に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記第二伝達ギア部材は欠歯ギア、前記駆動部材はギア、前記係合部材は電気アクチュエータであり、前記欠歯ギアは前記駆動部材であるギアと噛合可能なギア部と、前記電気アクチュエータが前記回転部材の係合部に係合している状態で前記駆動部材であるギアと対向するＭ個の欠歯部と、を有する、また、前記回転部材を回転方向に付勢している弾性部材、を有している、そして、前記係合部に対する前記電気アクチュエータの係合が解除されることで、前記弾性部材の弾性力によって前記欠歯ギアのギア部が前記駆動部材であるギアと噛合するように前記回転部材が回転されて、前記駆動部材であるギアの回転力が、前記ギア部、前記回転支持体ギア部材、及び、前記第一伝達ギア部材を介して前記回転支持体を回転させる、また、前記電気アクチュエータが前記係合部に係合することで、前記欠歯ギアの欠歯部が前記駆動部材であるギアに対向する位置で前記回転部材の回転が停止されることによって、前記駆動部材であるギアの回転力が前記第二伝達ギア部材に伝達されないことを特徴とする請求項２または請求項３のいずれかに記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成するカラー電子写真画像形成装置において、
電子写真感光体と、
回転可能な回転支持体であって、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための、複数の現像装置を支持するための回転支持体と、
モータと、
前記モータからの回転力を受けて回転する回転力被伝達部材と、
前記回転力被伝達部材に前記モータからの前記回転力を伝達するための回転力伝達機構と、
前記回転支持体に前記モータからの前記回転力を伝達するための回転力伝達ユニットであって、前記モータから前記回転力の伝達を受けることを停止する停止状態と、前記モータから前記回転力の伝達を受ける作動状態と、を取り得て、前記作動状態において、前記モータからの回転力を受けて、前記回転支持体を回転させて、前記現像装置を前記静電潜像を現像する現像位置へ準次移動させる回転力伝達ユニットと、
を有することを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記停止状態において、前記モータは回転を続行していることを特徴とする請求項７に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記回転力被伝達部材は、少なくとも、前記記録媒体を搬送する搬送ローラ、前記記録媒体に転写された現像剤画像を前記記録媒体に定着するための定着装置、及び、前記電子写真感光体のいずれか一つであることを特徴とする請求項７または請求項８に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成するカラー電子写真画像形成装置において、
電子写真感光体と、
回転可能な回転支持体であって、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための、Ｖ個（Ｖは自然数）の現像装置を支持するための回転支持体と、
電気アクチュエータと、
前記電気アクチュエータと係合可能なＭ個（Ｍは自然数）の係合部を有する回転部材と、
一方向に回転している駆動部材からの回転力を伝達される、歯数Ｘ（Ｘは自然数）の伝達ギアと、前記伝達ギアと噛合して、前記回転支持体と一体に回転する、歯数Ｙ（Ｙは自然数）の回転支持体ギアと、を有し、前記各自然数の値が、（Ｘ／Ｍ）が（Ｙ／Ｖ）の約数となる関係を満たすように設定した駆動伝達機構と、
を有し、
前記係合部に対する前記電気アクチュエータの係合が解除される毎に前記回転部材が１／Ｍ回転して、前記１／Ｍ回転する毎に前記回転部材と一体に回転する伝達ギアから前記回転支持体ギアに回転力が伝達されて、前記回転支持体を（３６０／Ｖ）の約数となる角度Ｗだけ回転させた後停止させて、前記現像装置を前記静電潜像を現像する現像位置へ準次移動させることを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。
【請求項１１】
前記駆動伝達機構は、
前記駆動部材と噛合可能なギア部と、前記電気アクチュエータが前記回転部材の係合部に係合しているときに前記駆動部材と対向するＭ個の欠歯部と、を有する欠歯ギアと、
前記回転部材を回転方向に付勢している弾性部材と、を有し、
前記係合部に対する前記電気アクチュエータの係合が解除されることで、前記弾性部材の弾性力によって前記欠歯ギアのギア部が前記駆動部材に噛合するように前記回転部材が回転され、
前記電気アクチュエータが前記係合部に係合されることで、前記欠歯ギアの欠歯部が前記駆動部材に対向する位置で前記回転部材の回転が停止されることを特徴とする請求項１０に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
前記駆動伝達機構は、
前記駆動部材と噛合している滑りギアと、
前記滑りギアに係合された固定部と、前記回転部材に係合され、前記固定部と同期して回転する滑り部を有し、前記固定部と前記滑り部の間に所定のトルク以上が発生すると固定部と滑り部は滑って同期して回転しないトルク伝達手段と、を有し、
前記係合部に対する前記電気アクチュエータの係合が解除されることで、前記固定部と前記滑り部が同期して回転して前記滑りギアの回転力が前記回転部材に伝達されて前記回転部材が回転され、
前記電気アクチュエータが前記係合部に係合されることで、前記固定部と前記滑り部が滑って前記滑りギアの回転力が前記回転部材に対して遮断されて前記回転部材の回転が停止されることを特徴とする請求項１０に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項１３】
記録媒体に画像を形成するカラー電子写真画像形成装置において、
電子写真感光体と、
回転可能な回転支持体であって、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための、Ｖ個（Ｖは自然数）の現像装置を支持するための回転支持体と、
電気アクチュエータと、
前記電気アクチュエータと係合可能なＶ個の係合部を有し、前記回転支持体と一体に回転する回転部材と、
一方向に回転している駆動部材と噛合可能なギア部と、前記電気アクチュエータが前記係合部に係合している状態で前記駆動部材と対向するＶ個の欠歯部と、を有しており、前記回転支持体と一体に回転する回転支持体ギアと、を有し、前記係合部及び前記欠歯部を前記現像位置に対応する位置に設定した駆動伝達機構と、
を有し、
前記係合部に対する前記電気アクチュエータの係合が解除され、係合される毎に前記回転部材と同期して回転する回転支持体ギアのギア部が前記駆動部材に噛合されて前記回転支持体を（３６０／Ｖ）となる角度Ｗだけ回転させて停止させることを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。
【請求項１４】
前記駆動伝達機構は、
前記回転部材と同期して回転する、Ｖ個のガイド部を有するガイド部材と、
前記ガイド部材のガイド部に係合しているレバー部材と、
前記回転部材を回転方向に付勢するべく前記レバー部材を付勢している付勢部材と、を有し、
前記係合部に対する前記電気アクチュエータの係合が解除されることで、前記付勢部材の付勢力によって前記レバー部材が前記ガイド部材を回転方向に付勢して、前記回転支持体ギアのギア部が前記駆動部材に噛合するように前記回転部材が回転され、
前記電気アクチュエータが前記係合部に係合されることで、前記回転支持体ギアの欠歯部が前記駆動部材に対向する位置で前記回転部材の回転が停止されることを特徴とする請求項１３に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の現像装置を支持して、回転可能な回転支持体（ロータリー）を用いるカラー電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の現像装置を支持して、回転可能な回転支持体（ロータリー）を用いるカラー電子写真画像形成装置が知られている。前記画像形成装置においては、回転支持体を回転させるためのモータとして、パルスモータを独立して用いる構成が知られている（特許文献１参照）。このパルスモータは、複数のギアを介して、回転支持体に取り付けられた直径の大きなギヤと噛み合わされている。そして、パルスモータの回転を制御することで、回転支持体に支持された各現像装置を、感光体ドラムと対向する現像位置に確実に移動させている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２７７１９号公報（図１、図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の画像形成装置において、前述した通り、回転数を制御することのできるパルスモータの回転数を制御することで、回転支持体の停止位置の制御を行っている。ここで、パルスモータや同様に回転数を制御できるブラシレスモータは高価かつ大型である。そのため、コストアップ、スペースアップの要因となっている。
【０００５】
本発明の目的は、回転数を制御できるパルスモータやブラシレスモータを用いた場合と比較して,コストが安く、スペース効率の良いカラー電子写真画像形成装置を提供することである。
【０００６】
本発明の他の目的は、回転支持体を回転させるための専用のモータを設けなくても、回転支持体に支持された各現像装置を現像位置に確実に移動させることが可能なカラー電子写真画像形成装置を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、回転支持体を回転させるためのモータの回転力でもって、回転力被伝達部材（例えば、搬送ローラ、定着装置、転写ベルト等）を回転させることが可能なカラー電子写真画像形成装置を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、回転数を制御できるパルスモータやブラシレスモータを用いた場合と比較して、装置の小型化、低コスト化を実現したカラー電子写真画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、記録媒体に画像を形成するカラー電子写真画像形成装置において、電子写真感光体と、回転可能な回転支持体であって、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための、複数の現像装置を支持するための回転支持体と、モータと、前記回転支持体に前記モータからの回転力を伝達するための回転力伝達ユニットであって、前記モータから前記回転力の伝達を受けることを停止する停止状態と、前記モータから前記回転力の伝達を受ける作動状態と、を取り得て、前記作動状態において、前記モータから前記回転力を受けて、前記回転支持体を回転させて、前記現像装置を前記静電潜像を現像する現像位置へ準次移動させる回転力伝達ユニットと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、回転数を制御できるパルスモータやブラシレスモータを用いた場合と比較して,コストが安く、スペース効率の良いカラー電子写真画像形成装置を提供するができる。
【００１１】
また、本発明によれば、回転支持体を回転させるための専用のモータを設けなくても、回転支持体に支持された各現像装置を現像位置に確実に移動させることが可能なカラー電子写真画像形成装置を提供することができる。
【００１２】
本発明によれば、回転支持体を回転させるためのモータの回転力でもって、回転力被伝達部材（例えば、搬送ローラ、定着装置、転写ベルト等）を回転させることが可能なカラー電子写真画像形成装置を提供することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、パルスモータやブラシレスモータを用いた場合と比較して,装置の小型化、低コスト化を実現したカラー電子写真画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。したがって、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
〔第１実施形態〕
第１実施形態に係るカラー電子写真画像形成装置について説明する。ここでは、カラー電子写真画像形成装置として、４つの現像装置を備えたカラーレーザビームプリンタを例示している。図１はカラーレーザービームプリンタの構成断面図である。
【００１６】
はじめに、このカラーレーザービームプリンタの画像形成動作について説明する。図１に示すように、画像形成装置は、ドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと称す）２を有している。感光体ドラム２の周囲には、帯電ローラ３、露光器４、Ｖ個（Ｖは自然数、ここでは４個）の現像装置１８ａ〜１８ｄ、クリーニング装置６が配置されている。帯電ローラ３は感光体ドラム２を一様に帯電するための帯電手段である。露光器４は、画像情報に応じて、感光体ドラム２ににレーザー光を照射して静電潜像を形成するための露光手段である。現像装置１８ａ〜１８ｄは、感光体ドラム２に形成された前記潜像を対応する色の現像剤で現像して顕像化する現像手段である。尚、本実施形態では、前記対応する色は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色である。尚、現像装置１８ａはイエロー色の現像剤（不図示）を収納している。現像装置１８ｂはマゼンタ色の現像剤（不図示）を収納している。  現像装置１８ｃはシアン色の現像剤（不図示）を収納している。現像装置１８ｄはブラック色の現像剤（不図示）を収納している。即ち、現像装置１８ａ〜１８ｄは、感光体ドラム２に形成された前記潜像を現像剤を用いて現像する。また、クリーニング装置６は感光体ドラム２上の残留現像剤を除去するクリーニング手段である。
【００１７】
まず、感光体ドラム２を、中間転写ベルト（回転力被伝達部材）７の回転と同期させて、図１の矢印方向（反時計回り）に回転させる。そして、この感光体ドラム２の表面を帯電ローラ３によって均一に帯電する。それとともに、感光体ドラム２を露光器４によってイエロー画像の光照射を行う。これによって、感光体ドラム２にイエローの静電潜像を形成する。
【００１８】
この静電潜像の形成と同時に、４つの現像装置１８ａ〜１８ｄを支持しかつ回転可能なロータリー（回転支持体）１０５を軸１０５ｂを中心にして駆動伝達機構（後述する）により回転させる。これによって、ロータリー１０５は回転して、イエローの現像装置１８ａを、感光体ドラム２と対向する現像位置１８Ｙに配置する（図４）。尚、ロータリー１０５は回転可能な回転支持体である。そして、ロータリー１０５は、感光体ドラム２に形成された静電潜像を現像するための、複数の現像装置１８ａ〜１８ｄを回転するＣ方向（図２、図４）に等間隔に支持している。しかしながら、ロータリー１０５は、複数の現像装置１８ａ〜１８ｄを等間隔に支持していなくても良い。例えば、現像装置の大きさが異なる場合には、現像装置の大きさに応じてた間隔で支持すれば良い。この場合には、ロータリー１０５は、現像装置の大きさに応じた角度で回転する。
【００１９】
そして、感光体ドラム２に形成された潜像にイエロー現像剤が付着するように、感光体ドラム２の帯電極性と同極性でほぼ同電位の電圧を現像ローラ１８２ａに印加する。これによって、潜像にイエロー現像剤を付着させて現像する。即ち、感光体ドラム２にイエロー現像剤像が形成される。
【００２０】
その後、中間転写ベルト７の内側に配置された一次転写ローラ８１に現像剤と逆極性の電圧を印加する。これによって、感光体ドラム２に形成されたイエローの現像剤像を中間転写ベルト７上に一次転写する。
【００２１】
上述のようにしてイエロー現像剤像の一次転写が終了すると、マゼンダ、シアン、そしてブラックの各色の現像装置（１８ｂ〜１８ｄ）が、ロータリー１０５の回転により順次現像位置１８Ｙに位置決めされる。そして、イエローの場合と同様にして、マゼンダ、シアン、そしてブラックの各色について、潜像の形成、現像、一次転写が順次行われる。そして、中間転写ベルト７上に４色の現像剤像を重ね合わせる。
【００２２】
この間、二次転写ローラ８２は、転写ベルト７とは非接触状態にある。またこの時、転写ベルト７上の残留現像剤を除去するクリーニングユニット９も転写ベルト７とは非接触状態である。
【００２３】
一方、記録媒体としてのシートＳは、装置下部に設けられた給送カセット５１に積載収納されている。そして、給送ローラ５２の回転によってカセット５１から一枚ずつ分離して給送される。給送されたシートＳは、レジストローラ対（搬送ローラ対、回転力被伝達部材）５３まで給送される。レジストローラ対５３は、給送されたシートＳを転写ベルト７と転写ローラ８２との間に送り出す。ここで、転写ローラ８２が転写ベルト７に圧接された状態にある（図１に示す状態）。
【００２４】
更に、転写ローラ８２には現像剤と逆極性の電圧が印加されている。そして、前述したように、転写ベルト７上に重ね合わせた４色の現像剤像は、搬送されてきたシートＳの表面に一括して転写（二次転写）される。
【００２５】
現像剤像が転写されたシートＳは、定着器（定着手段、定着装置、回転力被伝達部材）５４に送られる。定着器５４において、シートＳが加熱及び加圧される。そして、現像剤像がシートＳ上に定着される。これにより、シートＳ上にカラー画像が形成される。そして、このシートＳは、定着器５４を通過して、上カバー５５の排出部へ排出される。
【００２６】
ここで、図２及び図３を用いて、ロータリー１０５を回転させる駆動伝達機構について説明する。図２は駆動伝達機構の構成を示す正面図であり、図３は図２を右方向から見た右側面図である。但し、図２においては、図３に示す本体フレーム１７１，１７２は図示していない。また、図３においては、図２に示す感光体ドラム２、転写ベルト７、転写ローラ８１は図示していない。
【００２７】
図２及び図３に示す駆動伝達機構は、ロータリー１０５を軸１０５ｂを中心にして回転させる。これにより、前記駆動伝達機構は、ロータリー１０５に支持された４つの各現像装置１８ａ〜１８ｄを、感光体ドラム２と対向する現像位置１８Ｙへ順次移動させる。
【００２８】
以下、駆動伝達機構の構成を説明する。
【００２９】
駆動ギア（駆動部材）１７３は画像形成装置本体Ａに対して回転自在に支持されている。ギア１７３は、モータＭ（駆動源）から回転力を受けて、一方向（ここでは図２の矢印Ａ方向）に回転する。尚、モータＭからギア１７３に回転力を伝達する回転力伝達機構は、次の構成が挙げられる。例えば、レジストローラ対（搬送ローラ対）５３に回転力を伝達するギア等（回転力伝達機構Ｍ１、図４）から分歯した構成、あるいは、感光体ドラム２に回転力を伝達するギア等（回転力伝達機構Ｍ２、図４）から分歯した構成等、回転力を伝達できる構成であれば適宜用いることができる。また、定着装置５４に回転力を伝達するギア等（回転力伝達機構Ｍ４、図４）から分歯した構成であっても良い。本実施例では、回転数を制御することができないブラシモータＭからの回転力を回転力伝達機構Ｍ３（図３）を介してギア１７３に伝達している。
【００３０】
ここで、回転力伝達機構Ｍ１〜Ｍ４は、ギア列に限定されずに、例えば、ベルト等回転力を伝達できる部材ならば適用できる。
【００３１】
ここで、モータＭから回転力を受けて回転する回転力被伝達部材としては、前記構成に限定されるものではない。前記回転力被伝達部材としては、少なくとも、シートＳを搬送する搬送ローラ（レジストローラ）５３、シートＳに転写された現像剤画像をシートＳに定着する定着装置５４、及び、感光体ドラム２のいずれか一つである。
【００３２】
また、前記回転力被伝達部材にモータＭからの回転力を伝達するための回転力伝達機構としては、例えば、回転力伝達機構Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３である。
【００３３】
また、モータＭは、ブラシモータに限定されずに、例えば、ステッピングモータ、ブラシＤＣモータ、ブラスレスＤＣモータ等が適用できる。本実施例によれば、回転数を制御することができないけれども、同じ出力のパルスモータと比較して安価な前記各モータを適用することができる。また、これらのモータは、同じ出力であるならば、パルスモータと比較して小型である。従って、本実施例によれば、これらのモータの利点を有効に活用する事ができる。
【００３４】
ロータリー１０５は現像装置１８ａ〜１８ｄを保持し、本体フレーム１７１，１７２に対して回転自在に取り付けられている。現像装置１８ａ〜１８ｄは、ロータリー１０５に対して固定されている固定式でも良いし、ロータリー１０５に対して取り外し可能な着脱可能式でも良い。尚、本実施例では、現像装置は、ロータリー１０５に取り外し可能に取り付けられる現像カートリッジを採用している。現像カートリッジは、ユーザがロータリー１０５に対して着脱可能であるから、メンテナンスが容易である。また、ロータリー１０５の外周部には、ロータリーギア１０５ａが設けられている。ギア１０５ａは、ロータリー１０５と一体に回転する。ギア１０５ａは、歯数Ｙ（Ｙは自然数）の回転支持体ギア部材である。装置本体Ａに対して回転可能に設けられたシャフト１０８には、平行ピンなどによりロータリー駆動ギア１０４が設けられている。ギア１０４は、一方向に回転している駆動ギア１７３からの回転力を伝達する、歯数Ｘ（Ｘは自然数）の伝達ギア（第一伝達ギア部材）である。ギア１０５ａは、ギア１０４と噛み合っている（係合している）。したがって、ロータリー１０５はギア１０４に同期して回転する。
【００３５】
ロータリー１０５に支持される各現像装置１８ａ〜１８ｄは各々現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄを有している。現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄは弾性体であり、所定の弾性力を有している。現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄは、感光体ドラム２に圧接した状態でて、前記潜像を現像する。
【００３６】
前記シャフト１０８には、平行ピンなどによりトリガーカム１０１が設けられている。このためカム１０１とシャフト１０８は同期して回転する。カム１０１は、電気アクチュエータ（後述する）と係合可能なＭ個（Ｍは自然数、ここでは１個）の爪部（係合部）１０１ａを有する回転部材である。尚、カム（回転部材）１０１は、ギア１０４と一体に回転する。
【００３７】
トリガーバネ１０３は例えば引っ張りバネである。バネ１０３は、一端を装置本体Ａに固定され、他端はカム１０１に回転自在に設けられている。バネ１０３は、カム１０１を回転方向（ここでは図２の矢印Ｂ方向）に付勢している付勢部材（弾性部材）である。
【００３８】
ソレノイド（係合部材）１０２は装置本体Ａに固定されている。ソレノイド１０２は、カム１０１に設けられた爪部（係合部）１０１ａを係止する。これにより、バネ１０３の弾性力により、カム１０１が矢印Ｂ方向（図２）に回転することを防いでいる。ここで、ソレノイド１０２は、カム１０１の回転を停止するために、カム１０１に設けられた爪部（係合部）１０１ａと離脱可能に係合する。
【００３９】
また、ソレノイド１０２へは制御手段としてのコントロールユニットＣ（図４）から、電圧の印加が可能である。ソレノイド１０２は、電圧の印加によりＯＮ／ＯＦＦされる電気アクチュエータ（係合部材）である。ユニットＣからソレノイド１０２に電圧が印加されることにより、ソレノイド１０２は、爪部１０１ａから離れる。これによって、カム１０１がバネ１０３の弾性力により、矢印Ｂ方向に回転する。ソレノイド１０２に対する電圧がＯＦＦされると、ソレノイド１０２は、爪部１０１ａに係合する。これによって、カム１０１は、回転が規制される。
【００４０】
また、シャフト１０８には、欠歯ギア（）１０６が設けられている。欠歯ギア１０６は、カム１０１の側部に固定されている。つまり、本実施例では、欠歯ギア１０６とトリガーカム１０１は一体で構成されている。また、欠歯ギア１０６は完全なギアではない。欠歯ギア１０６は、図２に示すように、ソレノイド１０２によりカム１０１の回転が規制されている状態では、ギア１７３と噛み合わないように部分的に歯がカット（欠歯部）されている。すなわち、ギア１０６は、ギア１７３と噛合可能なギア部１０６ａと、ソレノイド１０２がトリガーカム１０１の爪部１０１ａに係合している状態で、駆動ギア１７３と対向するＭ個（ここでは１個）の欠歯部１０６ｂと、を有している。ギア（第二伝達ギア部材）１０６は、モータＭからの回転力を受けて一方向へ回転するギア（駆動部材）１７３の回転力をカム１０１に伝達する。
【００４１】
従って、カム１０１、駆動ギア１０４、欠歯ギア１０６、シャフト１０８は一体となり、シャフト１０８中心に回転することができる。前述した各部材によって、駆動伝達機構を構成している。
【００４２】
また、前記駆動伝達機構は、前述した部材の各自然数の値Ｘ，Ｍ，Ｙ，Ｖが、（Ｘ／Ｍ）が（Ｙ／Ｖ）の約数となる関係を満たすように設定している。
【００４３】
ここで、ソレノイド１０２に電圧を印加すると、トリガーカム１０１の爪部１０１ａに対するソレノイド１０２の係合が解除される。これによって、カム１０１がソレノイド１０２から受けていた規制力が無くなり、バネ１０３の引っ張り力（付勢力、弾性力）によって、カム１０１は矢印Ｂ方向に回動する。これにより、カム１０１と同期する欠歯ギア１０６が回動し、欠歯ギア１０６のギア部１０６ａが駆動ギア１７３と噛み合う。つまり、ソレノイド１０２に電圧を印加することにより、駆動伝達機構は同期して図２の矢印Ｂ方向に回転することになる。また、駆動伝達機構が１回転に要する時間をｔ１、ソレノイド１０２に電圧を印加する時間をｔ２とし、ソレノイド１０２の応答時間を仮に０とする。すると、ｔ１＞ｔ２の時、駆動伝達機構は１回転する。これによって、カム１０１がソレノイド１０２により係止されて、回転を停止する。すなわち、カム１０１の爪部１０１ａに対するソレノイド１０２の係合が解除され毎にカム１０１が矢印Ｂ方向に１／Ｍ回転（ここでは１回転）する。また、され、停止される。また、爪部１０１ａにソレノイド１０２が係合すると、カム１０１は回転を停止する。
【００４４】
一方、ギア１０４とギア１０５ａは噛み合っている。そのため、ギア１０６の回転に伴い、ロータリー１０５も矢印Ｃ方向（図２）に回転する。ここでは、４色の現像装置（１８ａ〜１８ｄ）を順次現像位置１８Ｙ（図２の状態）に移動させる。そのため、ギア１０５ａの歯数Ｙを駆動ギア１０４の歯数Ｘの４倍と仮定する。例えばギア１０５ａの歯数Ｙを８０、駆動ギア１０４の歯数Ｘを２０とする。尚、現像位置１８Ｙでは、現像ローラ１８２は感光体ドラム２に圧接していることとする。
【００４５】
この時、ソレノイド１０２にｔ２（＜ｔ１）だけ電圧を印加すると、ロータリー１０５は次の現像装置１８ｂを現像位置１８Ｙに移動させて、現像位置１８Ｙに停止させる。また、現像装置１８ｂの現像が終了し、現像装置１８ｃで現像を行う時には、再びソレノイド１０２にｔ２（＜ｔ１）だけ電圧を印加する。これによって、現像装置１８ｃを現像位置１８Ｙに移動させて、現像位置１８Ｙに停止させる。
【００４６】
一方、前述したように、ギア１０５ａの歯数Ｙは駆動ギア１０４の歯数Ｘの４倍としているが、倍数は４の自然数倍であれば構わない。例えば、ギア１０５ａの歯数Ｙを１２０、駆動ギア１０４の歯数Ｘを１５とする（１２０：１５＝８：１８倍）。この場合、ソレノイド１０２に時間ｔ２（＜ｔ１）の間電圧を十分な間隔を空けて２回印加する、又は、ｔ１＜ｔ２＜２×ｔ１となる時間ｔ２だけ、ソレノイド１０２に電圧を印加する。これによって、現像装置１８ａ〜１８ｄを順次現像位置１８Ｙに移動させることができる。また、現像位置１８Ｙに停止させることができる。尚、ソレノイド１０２への前記電圧印加の制御は、コントロールユニットＣ（図４）によって行われる。
【００４７】
また、現像装置１８ａ〜１８ｄを支持しているロータリー１０５の回転停止は、次のように行われる。まず、ソレノイド１０２への電圧の印可が解除される。これによって、ソレノイド１０２が爪部１０１ａに係合する。すると、図２に示すように、欠歯ギア１０６の欠歯部１０６ｂが駆動ギア１７３に対向する位置でロータリー１０５の回転が停止する。
【００４８】
前述したように、前記各自然数の値が、（Ｘ／Ｍ）が（Ｙ／Ｖ）の約数となる関係を満たすように設定した駆動伝達機構であれば、次の通り構成する事ができる。即ち、上記カム１０１が１／Ｍ回転する毎に、カム１０１と一体に回転する駆動ギア１０４からギア１０５ａに回転力（駆動力）が伝達される。そして、前記ロータリー１０５を（３６０／Ｖ）の約数となる角度Ｗだけ回転させて停止させることができる。
【００４９】
すなわち、本実施形態によれば、ロータリー１０５を回転させて、ロータリー１０５の位置を正確に決めるための回転数を制御できるモータを独立して設けなくても良い。本実施形態によれば、回転数を制御できるモータを独立して設けない構成であっても、ロータリー１０５に取り付けられた各現像装置を現像位置に確実に移動させることができる。また、現像位置に停止させることができる。すなわち、装置の小型化、低コスト化が実現できる。また、回転数を制御できるモータを独立して設けなくても、、ロータリーに取り付けられた各現像装置を現像位置に確実に移動させることができる。また、現像位置に停止させることができる。
【００５０】
また、このようにギア１０５ａの歯数Ｙと駆動ギア１０４の歯数Ｘを４Ｎ倍（Ｎは２以上の自然数）にしておく。これにより、現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄが感光体ドラム２と圧接する位置（現像位置）以外に、現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄと感光体ドラム２とが非接触となる位置でもロータリー１０５を停止できる。
【００５１】
即ち、本実施例では、ロータリー１０５は、現像位置１８Ｙから、軸１０５ｂを中心にして４５度回転した後、停止する。従って、各現像装置１８ａ〜１８ｄは、現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄが感光体ドラム２と接触することの無い待機位置１８Ｘに停止することができる。図４においては、ロータリー１０５が４５度回転した後、停止し、現像装置１８ａが現像位置１８Ｙから待機位置１８Ｘに移動した後、待機位置１８Ｘに停止している状態を示す。
【００５２】
この場合、各現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄが感光体ドラム２と接触することなく待機することができる。従って、現像ローラと感光体ドラム２が現像中以外でも圧接していることによって、感光体ドラム２又は現像ローラ１８２ａ〜１８２ｄが何らかの劣化等を起こすことを防止することができる。
【００５３】
また、ここでは４色の現像装置を想定しているが、３色でも２色でも構わない。その場合は、ギア１０５ａの歯数Ｙをロータリー駆動ギア１０４の歯数Ｘの２×Ｐ倍（Ｐは自然数）、３×Ｑ倍（Ｑは自然数）とすることで同様な効果が得られる。５色以上の場合も同様である。因みに、３色の場合には現像装置は３個、２色の場合には現像装置は２個、ロータリー１０５に取り付けられる。
【００５４】
さらに、図２ではトリガーカム１０１の爪部（係合部）１０１ａは一ヶ所としている。しかしながら、図４に示すように、爪部１０１ａは等間隔（等角度）に複数個あっても良い。例えば、図４に示すように爪部が１０１ａと１０１ｂの２ヶ所あり、これと対応するように駆動ギア１０４の欠歯部が１０６ｂ１と１０６ｂ２の２ヶ所ある。駆動ギア１０４の歯数Ｘとロータリーギア１０５ａの歯数Ｙの比が１：２の場合、ロータリー１０５を１／４回転ずつ回転させて、停止させることができる。つまり、前述したような４色の現像装置を順次現像位置に回転させ、停止させることができる。
【００５５】
よって、駆動ギア１０４の歯数をＸ、ギア１０５ａの歯数をＹとし、カム１０１の爪部１０１ａの数をＭとする。これによって、３６０／（Ｘ×Ｍ／Ｙ）＝Ｗ°となる角度（ピッチ）Ｗでロータリー１０５を回転させ、停止させることができる。ただし、Ｖ色の各現像装置を現像位置に停止させるには、Ｗは（３６０／Ｖ）の約数でなければならない。
【００５６】
以上説明した通り、本実施形態によれば、モータＭから回転力の伝達を受けることを停止する停止状態と、モータＭから前記回転力の伝達を受ける作動状態と、を取り得る回転力伝達ユニットＸを有する。そして、回転力伝達ユニットＸは、前記作動状態において、モータＭから前記回転力を受けて、ロータリー１０５を所定量回転させて、現像装置１８ａ〜１８ｄを現像位置１８Ｙへ準次移動させる。ここで、回転力伝達ユニットＸは、ギア１７３、ギア１０６、ギア１０４、ギア１０５ａ、カム１０１、ソレノイド１０２、及び、バネ１０３を有する。
【００５７】
なお、図２に示すような現像状態においては、ソレノイド１０２に電圧を印加しない限り、ロータリー１０５は矢印Ｃ方向（図２）には回転できないようにソレノイド１０２によって規制されている。また、カム１０１は、矢印Ｃ方向と反対方向へもトリガーバネ１０３の弾性力により付勢されている。そのため、この弾性力に抗する力がないとロータリー１０５は回転できない。もちろん、バネ１０３の弾性力は、ロータリー１０５が矢印Ｃ方向と反対方向に回転しない十分な力を発している。つまり、図２に示す現像状態において、ロータリー１０５は固定された状態であり、確実に現像可能となる。
【００５８】
〔第２実施形態〕
次に、図５及び図６を用いて、ロータリー１０５を回転させる駆動伝達機構の他の形態について説明する。図５は駆動伝達機構の概略構成を示す正面図であり、図６は図５を右方向から見た右側面図である。ただし図５では、図６に示す本体フレーム１７１，１７２は図示していない。また、図６では、図５に示す感光体ドラム２、転写ベルト７、転写ローラ８１は図示していない。尚、実施形態２及び実施形態３において、前述した実施形態１と同じ機能を有する部材は、説明及び図示を省略した。
【００５９】
本実施形態に係る駆動伝達機構は、前述した実施形態に比べて、トルク伝達手段１１１を追加し、欠歯ギア１０６を滑りギア１１２に変更し、トリガーバネ１０３を無くした。
【００６０】
滑りギア１１２はシャフト１０８に対して回転自在に設けられ、駆動ギア１７３と常時噛み合っている。
【００６１】
トルク伝達手段１１１は、例えばトルクリミッタである。トルク伝達手段１１１はシャフト１０８に対して回転自在に設けられ、固定側（固定部）１１１ａと滑り側（滑り部）１１１ｂとにより構成される。固定側１１１ａは滑りギア１１２と同期して回転できるように滑りギア１１２に係合している。滑り側１１１ｂはトリガーカム１０１と同期して回転できるようにカム１０１に係合している。固定側１１１ａと滑り側１１１ｂは通常同期して回転するが、両者の間に所定のトルクＴ以上が発生すると固定側１１１ａと滑り側１１１ｂは滑り、同期した回転はしない。
【００６２】
前述したように、滑りギア１１２は駆動ギア１７３から回転力を受ける。そのため、滑りギア１１２は、固定側１１１ａと共に矢印Ｂ方向（図５の）に回転している。一方、滑り側１１１ｂとカム１０１、駆動ギア１０４、シャフト１０８は固定側１１１ａから矢印Ｂ方向（図５）に回転する力を受ける。しかしながら、ソレノイド１０２によりカム１０１の爪部１０１ａが係止されている。このため、トルク伝達手段１１１の固定側１１１ａと滑り側１１１ｂが滑っている状態となっており、滑りギア１１２の回転力がカム１０１に対して遮断されて駆動伝達機構の回転は停止されている。
【００６３】
この状態において、ソレノイド１０２に電圧を印加すると、爪部１０１ａに対するソレノイド１０２の係合が解除される。すると、固定側１１１ａと滑り側１１１ｂが同期して回転する。これによって、滑りギア１１２の回転力がカム１０１に伝達されて駆動伝達機構が回転される。すなわち、カム１０１、駆動ギア１０４、シャフト１０８、トルク伝達手段１１１、滑りギア１１２は一体となって、矢印Ｂ方向（図５）に回転することができる。従って、ロータリー１０５を回転させることができる。それ以降の動作は前述した実施形態と同じである。
【００６４】
以上説明した通り、本実施形態によれば、モータＭから回転力の伝達を受けることを停止する停止状態と、モータＭから前記回転力の伝達を受ける作動状態と、を取り得る回転力伝達ユニットＹを有する。そして、回転力伝達ユニットＹは、前記作動状態において、モータＭから前記回転力を受けて、ロータリー１０５を所定量回転させて、現像装置１８ａ〜１８ｄを現像位置１８Ｙへ準次移動させる。ここで、回転力伝達ユニットＹは、ギア１７３、ギア１１２、ギア１０４、ギア１０５ａ、及び、ソレノイド１０２を有する。
【００６５】
本実施形態によれば、前述した実施形態と同様の効果が得られる。
【００６６】
また、固定側１１１ａと滑り側１１１ｂとの間に所定のトルクＴ以上がかかると両者が滑る。これにより、例えば、ロータリー１０５に異物が混入しロータリー１０５が回転できない状態になったとしても、ソレノイド１０２に電圧を印加して、ロータリー１０５を回転させようとする際、固定側１１１ａと滑り側１１１ｂが滑る。これにより、駆動源（不図示）からの駆動トルク（回転トルク）をＴ以上伝えない。そのため、装置本体が故障することを未然に防止できる。
【００６７】
〔第３実施形態〕
次に、図７及び図８を用いて、ロータリー１０５を回転させる駆動伝達機構の他の形態について説明する。図７は駆動伝達機構の概略構成を示す正面図であり、図８は図７を右方向から見た右側面図である。ただし感光体ドラム、中間転写ベルト、一次転写ローラ等は図示していない。また、ここではロータリー１０５の回転方向は前述した実施形態とは反対方向にしてあるが、現像に対する問題は無いこととする。
【００６８】
図７及び図８に示す駆動伝達機構は、ロータリー１０５を回転させる。これにより、ロータリー１０５に支持された４つの各現像装置１８ａ〜１８ｄを、感光体ドラム２と対向する現像位置へ順次切り替えて移動させるものである。以下、駆動伝達機構の構成を説明する。
【００６９】
ロータリー１０５は４つの現像装置１８を保持し（取り付けられ）、本体フレーム１７１，１７２に対し回転自在に設けられている。前述した通り、４つの現像装置１８はロータリー１０５に対し固定式でも着脱可能式でも構わない。また、ロータリー１０５の外周部にはロータリーギア１２６が設けられている。ロータリーギア１２６はロータリー１０５と一体に回転する。ギア１２６は、一方向に回転しているロータリー駆動ギア１２７と噛合可能なギア部１２６ａを有する。また、ギア１２６は、ソレノイド１０２がカム１２１の爪部１２１ａ〜１２１ｄのいずれかに係合しているときに駆動ギア１２７と対向するＶ個の欠歯部１２６ｂを有している。ここでは、ギア１２６は前記欠歯部１２６ｂを等角度に４ヶ所有している。
【００７０】
回転部材としてのカム１２１はロータリー１０５と同期して回転できるようにロータリー１０５に係合し（一体でも良い）、ソレノイド１０２と係合可能なＶ個（ここでは４個）の爪部（係合部）１２１ａ〜１２１ｄを有している。ここでは、カム１２１は、前記爪部１２１ａ〜１２１ｄを等角度に配置している。
【００７１】
そして、カム１２１の爪部１２１ａ〜１２１ｄ及びギア１２６の４つの欠歯部１２６ｂを前記現像位置に対応する位置に設定している。
【００７２】
付勢カム１２２はカム１２１と同期して回転できるようカム１２１と係合し（一体でも良い）ている。この付勢カム１２２は、Ｖ個（ここでは４個）のガイド部１２２ａを有するガイド部材である。
【００７３】
トリガーレバー１２３は、付勢カム１２２のガイド部１２２ａに係合しているレバー部材である。このレバー１２３は装置本体に設けられた回動軸１２５に回動可能に設けられている。
【００７４】
付勢バネ１２４は、カム１２１を回転方向（図７の矢印Ｄ方向）に付勢するべくレバー１２３を付勢している付勢部材（弾性部材）である。この付勢バネ１２４は例えば引っ張りバネであり、一端を装置本体に固定され、他端をレバー１２３に設けられている。そして、バネ１２４は、レバー１２３に回動力を与えている。これにより、レバー１２３はバネ１２４の弾性力（バネ力）により付勢カム１２２、カム１２１、ロータリー１０５を矢印Ｄ方向（図７）に付勢している。
【００７５】
ロータリー駆動ギア（駆動部材）１２７は駆動源（不図示）より回転力を受け、一方向（ここでは図７の矢印Ｆ方向）に常時回転している。尚、この駆動源（不図示）は、前述した通り、例えば、搬送ローラ（不図示）を駆動しているギア等から分歯したもの、あるいは、感光体ドラム２を駆動するギアから分歯したもの等、回転力を有するものであれば適宜適用できる。
【００７６】
上述した部材によって駆動伝達機構が構成される。前記駆動伝達機構は、カム１２１の爪部１２１ａ〜１２１ｄに対するソレノイド１０２の係合が解除され、係合される毎に、カム１２１と同期して回転するギア１２６のギア部１２６ａが駆動ギア１２７に噛合する。そして、前記駆動伝達機構は、ロータリー１０５を（３６０／Ｖ）となる角度Ｗだけ回転させた後停止させる。
【００７７】
図７に示す状態においては、ソレノイド１０２がカム１２１の爪部１２１ａに係合されている。これにより、ギア１２６の欠歯部１２６ｂが駆動ギア１２７に対向する位置にあり、ギア１２６へは回転力が伝達されない、従って、駆動伝達機構の回転が停止されている。また、図７に示す状態において、現像ローラ１８２は感光体ドラム（不図示）に対し弾性力をもって圧接している。
【００７８】
この状態において、ソレノイド１０２に電圧を所定時間印加すると、カム１２１の爪部１２１ａに対するソレノイド１０２の係合が解除される。このため、付勢バネ１２４の弾性力（付勢力）によってトリガーレバー１２３が付勢カム１２２を矢印Ｄ方向（図７）に付勢する。これによって、ギア１２６のギア部１２６ａが駆動ギア１２７に噛合するように、カム１２１が回転する。これにより、トリガーレバー１２３により付勢された付勢カム１２２、カム１２１、ロータリー１０５が一体となって矢印Ｄ方向に回動する。すると、ギア部１２６ａが駆動ギア１２７と噛み合い、次の欠歯部１２６ｂまで回転する。その後、カム１２１がソレノイド１０２に係止されて付勢カム１２２、カム１２１、ロータリー１０５は停止する。つまり、ロータリー１０５は次の現像装置を現像位置に移動させ、停止させる。
【００７９】
以上説明した通り、本実施形態によれば、ソレノイド１０２（係合部材）が爪部（係合部）１０１ａに係合して、カム１０１（回転部材）の回転が停止させられる。これによって、ギア（第二伝達ギア部材）１０６がギア（駆動部材）１７３から回転力の伝達を受けることを停止する停止状態と、カム１０１が回転することによって、ギア１０６がギア１７３から回転力の伝達を受けて回転する作動状態と、を取り得る。そして、前記作動状態において、ロータリー１０５を所定量回転させて、現像装置１８ａ〜１８ｄを現像位置１８Ｙへ準次移動させる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、モータＭから回転力の伝達を受けることを停止する停止状態と、モータＭから前記回転力の伝達を受ける作動状態と、を取り得る回転力伝達ユニットＺを有する。そして、回転力伝達ユニットＺは、前記作動状態において、モータＭから前記回転力を受けて、ロータリー１０５を所定量回転させて、現像装置１８ａ〜１８ｄを現像位置１８Ｙへ準次移動させる。ここで、回転力伝達ユニットＺは、ギア１２７、ギア１２６、カム１２１、カム１２２、及び、ソレノイド１０２を有する。
【００８１】
前述したように構成しても、前述した実施形態と同様の効果が得られる。即ち、回転数を制御できる駆動モータを独立して設けなくても、ロータリーの回転を制御できる。
【００８２】
尚、本実施形態では、４色の現像装置を順次現像位置に移動させるため、爪部１２１ａ、欠歯部１２６ｂを等角度に４ヶ所設けている。しかしながら、これらは、４×Ｎ（Ｎは自然数）ヶ所設けていれば良い。また、前述した実施形態にも記載したが、３色の場合は３×Ｎ（Ｎは自然数）、２色の場合は２×Ｎ（Ｎは自然数）ヶ所設けていれば良い。５色以上の場合でも同様である。
【００８３】
以上説明した各実施形態によれば、ソレノイド１０２の制御は、ユニットＣによって行われる。
【００８４】
また、各実施形態によれば、回転力の伝達を行う部材としては、ギアに限定されるものではない。ギア部材として、例えば、ギア、歯付きベルト、伝動ベルト等、回転力の伝達を行う部材を適宜用いることができる。
【００８５】
また、各実施形態によれば、前記停止状態において、モータＭは回転を続行している。これによって、モータの制御を簡略化できる。
【００８６】
また、各実施形態によれば、モータＭからの回転力はロータリー１０５を回転させるのみならず、前記回転力は回転力被伝達部材に伝達されて、前記回転力被伝達部材を回転させる。ここで、前記回転力被伝達部材としては、少なくとも、シートＳを搬送する搬送ローラ（レジストローラ）５３、シートＳに転写された現像剤画像をシートＳに定着する定着装置５４、及び、感光体ドラム２に形成された現像剤画像をシートＳに転写するために、シートＳを感光体ドラム２に搬送する転写ベルト７のいずれか一つである。
【００８７】
また前述した実施形態では、電子写真画像形成装置としてプリンタを例示した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の電子写真画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の電子写真画像形成装置であっても良い。また、中間転写体（ベルト）を使用し、該中間転写体に各色の現像剤像を順次重ねて転写する。そして、該中間転写体に担持された現像剤像を記録媒体に一括して転写する画像形成装置を例示した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものでもない。例えば記録媒体担持体を使用し、該記録媒体担持体に担持された記録媒体に各色の現像剤像を順次重ねて転写する電子写真画像形成装置であっても良い。該画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】電子写真画像形成装置の一例であるレーザービームプリンタの構成を示す断面図
【図２】第１実施形態に係る駆動伝達機構の構成を示す正面図
【図３】第１実施形態に係る駆動伝達機構の右側面図
【図４】第１実施形態に係る駆動伝達機構の他の例を示す正面図
【図５】第２実施形態に係る駆動伝達機構の構成を示す正面図
【図６】第２実施形態に係る駆動伝達機構の右側面図
【図７】第３実施形態に係る駆動伝達機構の構成を示す正面図
【図８】第３実施形態に係る駆動伝達機構の右側面図
【符号の説明】
【００８９】
Ｓ …シート（記録媒体）
２ …感光体ドラム
１８ａ〜１８ｄ …現像装置
１０１ …トリガーカム
１０１ａ，１２１ａ〜１２１ｄ …爪部（係合部）
１０２ …ソレノイド
１０３ …トリガーバネ（弾性部材）
１０４，１２７ …ロータリー駆動ギア
１０５ …ロータリー
１０５ａ，１２６ …ロータリーギア
１０６ …欠歯ギア
１０６ａ，１２６ａ …ギア部
１０６ｂ，１２６ｂ …欠歯部
１８２ａ〜１８２ｄ …現像ローラ
【図１】
2008310302.tif 000003
【図２】
2008310302.tif 000004
【図３】
2008310302.tif 000005
【図４】
2008310302.tif 000006
【図５】
2008310302.tif 000007
【図６】
2008310302.tif 000008
【図７】
2008310302.tif 000009
【図８】
2008310302.tif 000010