(57)【要約】【課題】物体内部に形成され物体の外部から接近可能な開口の内面を切削するために用いる、軸に沿って移動する切削装置を提供する。【解決手段】装置は、細長い可搬式フレームを備える。フレームは、第１の側面に切削部材、第２の側面に安定化部材を支持する。安定化部材は、切削部材の作動中、装置を固定するようになされている。装置は、皿ぐり、所望の深さの長手方向スロットもしくは溝、所望の深さの螺旋状スロットもしくは溝、または所望の深さで所望の経路に沿ったスロットもしくは溝を開口内に切削するのに使用することができる。さらに、装置は、前記のいずれの切削も、物体の開口内に先細または段付きの様式で行えるようになされている。【選択図】図６
2008207328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体内部に形成され、前記物体の外部から接近可能な開口の内面を切削する装置であって、
第１の端部および第２の端部を有する可搬式フレームと、
前記フレームの前記第１の端部に近接して支持されている駆動システムと、
前記フレームの第１の側面に装着された切削部材と、
前記切削部材の作動を駆動するために、前記駆動システムから前記切削部材へ駆動力を伝達する手段と、
前記フレームの第２の側面に装着された安定化部材であって、前記切削部材の作動中、前記装置を固定するようになされている安定化部材と
を備える装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記フレームに対して前記切削部材を延出させ、引き込む手段をさらに備える、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、前記フレームによって支持され、前記切削部材を前記フレームの前記第１の側面から延出させるようになされた作動装置をさらに備える、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、前記切削部材が、前記フレームの前記第２の端部に近接して配設されている、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、動力投入装置をさらに備え、前記駆動システムが、前記動力投入装置から投入動力を受け取る手段を備える、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、前記切削部材を前記フレームから延出させるようになされた作動装置をさらに備える、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、前記作動装置が、前記切削部材に作動可能に連結された作動部材を備える、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、前記作動装置がシリンダを備え、前記作動部材が、前記シリンダに作動可能に係合するピストンを備える、装置。
【請求項９】
請求項６に記載の装置であって、前記作動装置がソレノイドを備える、装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の装置であって、前記作動装置が、前記フレームの前記第２の端部に近接して配設されたボールスクリューを備える、装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の装置であって、前記作動装置が、前記フレームの前記第２の端部に近接して配設された動力ねじを備える、装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置であって、前記安定化部材が、前記切削部材の作動中、前記装置を固定するために、前記物体の外面に係合するようにさらになされている、装置。
【請求項１３】
切削装置であって、
長手方向軸、第１の端部および第２の端部を備えるフレームと、
前記フレームの前記第１の端部に近接して支持されている駆動システムと、
前記フレームの前記第２の端部で支持されている作動装置と、
前記作動装置に作動可能に連結され、前記作動装置の作動によって、前記フレームの第１の側面から移動可能な切削部材と、
前記切削部材の作動を駆動するために、前記駆動システムから前記切削部材へ駆動力を伝達する手段と、
前記フレームに連結され、前記作動装置が作動し前記切削部材が移動している間、前記装置を固定するようになされた安定化部材と
を備える切削装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の切削装置であって、前記安定化部材が、前記フレームの周りに配設されたハウジングを備える、切削装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の切削装置であって、前記安定化部材が、前記切削部材の作動中、前記装置を安定化させるために、前記フレームから延出可能な可動部材を備える、切削装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の切削装置であって、前記切削部材が、前記フレームの前記第１の側面から延出可能である、切削装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の切削装置であって、前記切削部材を前記フレームに引き込む手段をさらに備える、切削装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の切削装置であって、前記延出可能な部材を引き込む前記手段が、第１の端部で前記フレームに連結され、第２の端部で前記延出可能な切削部材に連結されている、切削装置。
【請求項１９】
請求項１３に記載の切削装置であって、前記作動装置が、前記切削部材に作動可能に連結された作動部材を備える、切削装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の切削装置であって、前記作動装置がシリンダを備え、前記作動部材が、前記シリンダに作動可能に係合するピストンを備える、切削装置。
【請求項２１】
請求項１３に記載の切削装置であって、前記作動装置がソレノイドを備える、切削装置。
【請求項２２】
請求項１３に記載の切削装置であって、前記作動装置が、前記フレームの前記第２の端部に近接して配設されたボールスクリューを備える、切削装置。
【請求項２３】
請求項１３に記載の切削装置であって、前記作動装置が、前記フレームの前記第２の端部に近接して配設された動力ねじを備える、切削装置。
【請求項２４】
請求項１３に記載の切削装置であって、前記切削部材が、前記フレームの前記第２の端部に近接して配設されている、切削装置。
【請求項２５】
請求項１３に記載の切削装置であって、動力投入装置をさらに備え、前記駆動システムが、前記動力投入装置から投入動力を受け取るようになされている、切削装置。
【請求項２６】
物体の外側から接近可能な開口を有する物体の内壁に皿ぐりを切削するための装置であって、
長手方向軸、第１の端部および第２の端部を有するフレームと、
前記フレームの前記第１の端部に近接して支持されている駆動システムと、
前記フレームの前記第２の端部で支持されている作動装置と、
前記フレームによって支持され、前記作動装置の作動によって、前記フレームの第１の側面に対して移動可能な切削部材と、
前記延出可能な切削部材の作動を駆動するために、前記駆動システムから前記切削部材へ駆動力を伝達する手段と、
前記フレーム上に支持された前記切削部材の作動中、前記物体の前記開口内で前記装置を安定させる手段と
を備える装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載の装置であって、安定化のための前記手段が、前記フレームの周りに配設されたハウジングを備える、装置。
【請求項２８】
請求項２６に記載の装置であって、前記安定化部材が、前記切削部材の移動中、前記装置を前記物体の前記開口内で安定させるために、前記フレームの第２の側面から延出可能な可動部材を備える、装置。
【請求項２９】
請求項２８に記載の装置であって、前記安定化部材がシリンダをさらに備え、前記可動部材が、前記切削部材の移動中、前記装置を安定させるために、前記ハウジングから延出可能なピストンを備える、装置。
【請求項３０】
請求項２６に記載の装置であって、前記切削部材が、前記フレームから延出可能である、装置。
【請求項３１】
請求項３０に記載の装置であって、前記切削部材を前記フレーム内に引き込む手段をさらに備える、装置。
【請求項３２】
請求項３１に記載の装置であって、前記切削部材を引き込む前記手段が、前記フレームおよび前記切削部材の両方に連結されている、装置。
【請求項３３】
請求項２６に記載の装置であって、前記作動装置が、前記切削部材に作動可能に連結された作動部材を備える、装置。
【請求項３４】
請求項３３に記載の装置であって、前記作動装置がシリンダを備え、前記作動部材が、前記シリンダに作動可能に係合するピストンを備える、装置。
【請求項３５】
請求項２６に記載の装置であって、前記作動装置がソレノイドを備える、装置。
【請求項３６】
請求項２６に記載の装置であって、前記作動装置が、前記フレームの前記第２の端部に近接して配設されたボールスクリューを備える、装置。
【請求項３７】
請求項２６に記載の装置であって、前記作動装置が、前記フレームの前記第２の端部に近接して配設された動力ねじを備える、装置。
【請求項３８】
請求項２６に記載の装置であって、前記切削部材が、前記フレームの前記第２の端部に近接して配設されている、装置。
【請求項３９】
請求項２６に記載の装置であって、前記駆動システムが、動力投入装置から投入動力を受け取る手段を備える、装置。
【請求項４０】
請求項２６に記載の装置であって、安定化のための前記手段が、前記物体を前記開口内で安定させるために、前記物体の外面に係合するようになされている、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、穴開けまたは切削装置に関し、より具体的には、物体内に形成され物体の外部から接近可能な開口の内部に穴または溝を切削する機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
この出願は、２００５年１２月２７日出願の米国特許出願第１１／３１８，７７２号の一部継続出願である。
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願第１１／３１８，７７２号
【特許文献２】米国特許第４，８１８，８５５号
【特許文献３】米国特許第５，１４２，１２８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、物体内部に形成され物体の外部から接近可能な開口の内面を切削する装置を対象にする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
装置は、第１の端部および第２の端部を有する可搬式フレームと、駆動システムと、切削部材と、駆動力を切削部材に伝達する手段と、安定化部材とを備える。駆動システムは、フレームの第１の端部に近接して支持されている。延出可能な切削部材は、フレームの第１の側面に装着されている。駆動システムから切削部材へ駆動力を伝達する手段は、切削部材の作動を駆動する。安定化部材は、フレームの第２の側面に装着されている。安定化部材は、切削部材の作動中、装置を固定するようになされている。
【０００６】
本発明は切削装置をさらに含む。切削装置は、フレーム、駆動システム、作動装置、切削部材、駆動力を伝達する手段、および安定化部材を備える。フレームは、長手方向軸、第１の端部および第２の端部を備える。駆動システムは、フレームの第１の端部に近接して支持されている。作動装置は、フレームの第２の端部で支持されている。切削部材は、作動装置に作動可能に連結され、作動装置の作動によってフレームの第１の側面から移動可能である。駆動力を伝達する手段は、駆動システムから切削部材へ駆動力を伝達して切削部材の作動を駆動する。安定化部材は、フレームに連結され、作動装置が作動し切削部材が移動している間、装置を固定するようになされている。
【０００７】
さらに、本発明は、物体の外側から接近可能な開口を有する物体の内壁に皿ぐりを切削するための装置を含む。装置は、長手方向軸ならびに第１の端部および第２の端部を有するフレームと、駆動システムと、作動装置と、切削部材と、駆動力を伝達する手段と、安定化手段とを備える。駆動システムは、フレームの第１の端部に近接して支持され、作動装置は、フレームの第２の端部で支持されている。切削部材は、フレームによって作動可能に支持され、作動装置の作動によって、フレームの第１の側面に対して移動可能である。駆動力を伝達する手段は、駆動システムから切削部材へ駆動力を伝達して切削部材の作動を駆動する。安定化手段は、フレーム上に支持された切削部材の作動中、開口内で装置を安定化するように働く。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
油田開発では、試掘、開発、仕上げ、および採収に関する複数の様々な装置を使用する必要がある。これら装置は、購入、修理または交換するのに数千ドルの費用が掛かり得る。したがって、多くの油田装置が繰り返し使用される。ドリルステム構成部品、ドリルカラー、ロータリ換装品、およびドリルビットなどのこれら装置は、極端な大きさの荷重および応力に曝され、その結果、装置の損傷が生じ得る。装置の損傷は、費用の嵩む遅延およびこれら高額の装置の喪失に至り得る。したがって、当業界は、装置の損傷を予測することを試みて、油田装置の使用および点検記録を追跡するように設計された方法およびシステムを開発してきた。しかしながら、改善の必要が残っている。
【０００９】
本明細書に開示されたシステム１０は、油田装置を識別し、使用および保守記録を維持するための装置および方法を提供する。本明細書に記載されたシステムは、作業現場で、またはそこから離れた場所で、油田装置を識別するようになされた携帯受信機１２を備える。好ましくは、携帯受信機は、パイプラックに積み重ねられたドリルステム構成部品を含む管状資材を識別するようになされた手持ち受信機およびアンテナを備える。
【００１０】
ここで図面、特に図１に転じると、そこには油田の管状資材を識別するシステム１０が示されている。システム１０は携帯受信機１２を備える。携帯受信機１２は、無線識別（以降「ＲＦＩＤ」）リング１６（図２）から固有の識別コードを受信するようになされた細長いアンテナ１４を備える。細長いアンテナ１４は、ワイヤ２０によって手持ち受信機ハウジング１８に接続できる。ただし、携帯受信機１２の細長いアンテナ１４およびハウジング１８は、本発明の趣旨から逸脱することなく、一体に形成することができることが理解されよう。細長いアンテナ１４は、ドリルステム構成部品２４によって支持されたＲＦＩＤリング１６へ信号２２を送信し、電子回路１６（図２）から固有の識別カードを受信するようになされ得る。
【００１１】
図１に示されたドリルステム構成部品部分２４は、好ましくは、ピン状端部２６および箱状端部２８を有する管状のものである。ピン状端部２６と箱状端部２８は、対応するねじが切られている。ピン状端部２６には、先細外側ねじ３０が設けられ、箱状端部２８には、先細内側ねじ（図示せず）が設けられている。したがって、ドリルステム構成部品２４の箱状端部２８は、同様なドリルステム構成部品部分のピン状端部２６に接続可能である。同様に、ピン状端部２６は、同様なステム構成部品部分２４の箱状端部２８に接続可能である。ドリルステム構成部品２４のピン状端部２６および箱状端部２８の外径は、ドリルステム構成部品の中央本体部分３２の外径より大きくすることができる。内部通路を備え、内径３６を有する開口３４が、ドリルステム構成部品２４内部に形成され、箱状端部２８からピン状端部２６まで延在する。内部通路３４は、ドリルステムを通して、ドリル穴（図示せず）の中へ流体を移送するのに使用できる。
【００１２】
図１について続けると、携帯受信機１２は、受信機ハウジング１８を備えることができる。ハウジング１８は、表示部３８、およびシステムに情報を入力するためのキーパッド４０を有することができる。表示部３８は、保守および使用記録を表示する液晶ディスプレイを備えることができる。
【００１３】
次に図２に転じると、そこには、図１に示されたドリルステム構成部品部分２４のピン状端部２６が示されている。上記で説明したように、ドリルステム構成部品部分２４のピン状端部２６は、先細外側ねじ３０および内径３６を備える。図２に示されたピン状端部２６は、ドリルステム構成部品部分２４の長手方向軸３８に沿った断面であり、図示を容易にするために部分図にされている。ドリルステム構成部品部分２４のピン状端部２６は、ＲＦＩＤリング１６をその中に保持する溝４０を備え得る。この溝４０は、図６〜１１を参照して記述される切削装置を用いて、ドリルステム構成部品２４の内径３６に削り込むことができる。切削装置７８は、ＲＦＩＤリング１６の幅４２および深さ４４に等しい溝４０をドリルステム構成部品２４中に切削するようになされている。
【００１４】
ＲＦＩＤリング１６は、可撓性材料からなる割れ目入り円周リングを備え得る。図３ａに示されるように、ＲＦＩＤリング１６は、リングを圧縮した後ドリルステム構成部品部分２４中に装着することができる空隙４６を備えることができる。電子回路４８（図３ｂ）は、ＲＦＩＤリング１６の内部に支持され、少なくとも固有の識別コードを発信するようになされている。好ましくは、ＲＦＩＤリング１６は、ＲＦＩＤリングを廻って円周上に配置され、また固有の識別コードを発信するようになされた複数の電子回路４８を備えることができる。当業者は、その電子回路が、米国特許第４，８１８，８５５号に開示されているものと同様な受動回路を備え得ることを理解するであろう。同特許文献の内容は参照により本明細書に組み込まれる。受動回路は、携帯受信機のアンテナ１４によって発信される同調磁場２２により付勢されるのに応答して、携帯受信機１２に固有の識別コードを発信するようになされている。携帯受信機１２は、固有の識別コードを受信し、データベースにアクセスして、受信した識別コードに対応する油田装置の使用および状態情報を検索し、または入力することができる。当業者はさらに、電子回路４８が、同調磁場２２を受信することによって活性化される電源を備える能動回路を備え得ることを理解するであろう。能動回路を使用することにより、中央データベースを必要とせずに、作業現場から作業現場にドリルステム構成部品２４上で情報を搬送することができる読出し／書込みメモリの能力が与えられる。例えば、能動回路４８は、使用および保守に関する情報を記憶することができる。さらに、電源を有する能動回路４８は、以前に記述した受動回路より遠い距離まで、固有の識別コードを発信することができることになる。
【００１５】
次に図３ｂに転じると、本発明のＲＦＩＤリング１６が断面で示されている。ドリルステム構成部品部分２４内に装着されているＲＦＩＤリング１６が図示されており、装着されたリングが移動するのを防止するために空隙４６が充填されている。過酷な抗井の環境に耐えることができるエポキシ樹脂などの充填材５０が、ＲＦＩＤリングの空隙４６を充填するのに使用できる。
【００１６】
図２〜３のＲＦＩＤリングは、先ず、ドリルステム構成部品部分２４の内径３６からドリルステム構成部品の母材を、ＲＦＩＤリング１６の厚さに等しい深さ４４まで削り取ることによって、装着することができる。次いで、ＲＦＩＤリング１６を、空隙４６が閉じるように圧縮し、パイプのピン状端部２６に挿入する。ＲＦＩＤリング１６が溝４０に挿入されるまで、ＲＦＩＤリング１６を、ドリルステム構成部品部分２４のピン状端部２６のさらに中に挿入する。次いで、充填材５０をＲＦＩＤリングの空隙４６に挿入して、ＲＦＩＤリング１６を溝に固定することができる。ＲＦＩＤリング１６は、ＲＦＩＤリングの内径５２が管状資材２４の内径３６と実質的に面一になるように、溝４０内に装着される。
【００１７】
次に図４に転じると、そこには、電子回路５６を備えた代替ＲＦＩＤリング１６が示されている。図４のＲＦＩＤリング５４は、掘削作業の過酷な抗井環境に耐えることができる任意の材料から製作することができる。その種の材料には、非鉄金属または熱可塑性材を含めることができる。リング５４は、全体に丸い上側面５８、平坦な下側面６０、および空隙６２を備える。丸い上側面５８は、ドリルステム構成部品部分に切られた内側溝４０中に形成された対応する突縁（図示せず）に対合係合するようになされた円周溝６４を備える。空隙６２によりＲＦＩＤリング５４の直径を縮めることができ、その結果、リングをドリルステム構成部品部分２４の内部通路３６（図２）内に配置することができる。充填材５０を、ＲＦＩＤリング５４をドリルステム構成部品２４内に配置した後、リングの移動を防止するために、空隙６２内に配置することができる。円周溝６４はまた、パイプ部分２４（図２）の溝４０（図２）中の突縁（図示せず）に対合係合することによって、ＲＦＩＤリング５４のずれや移動を防止する手段を形成する。ＲＦＩＤリング５４はまた、電子回路５６と対合係合するように形成された受口６６を備える。電子回路５６は、適切な接着剤または他の機械的手段を用いて、受口６６内に保持され得る。
【００１８】
次に図５に転じると、そこには、本発明の代替実施形態が示されている。図５の実施形態は、ドリルステム構成部品部分２４のピン状端部２６の側壁７０内に支持されたカプセル化電子回路６８の使用を示している。電子回路６８は、Ｐｅｒｋｉｎ等に発行された米国特許第５，１４２，１２８号に教示されているカプセル化回路を備え得る。同特許文献の内容は、参照により本明細書に組み込まれる。電子回路６８は、２つの別の位置ＡおよびＢに配置されて、図５に示されている。位置Ａでは、ドリルステム構成部品部分２４のピン状端部２６に開けられた穿孔７２内に配置されている電子回路６８が、示されている。回路６８は、ピン状端部２６の内部に装着されており、その結果、回路は、携帯受信機１２のアンテナ１４（図１）が内部通路３４内に置かれたときに、アンテナと通信することができる。回路６８は、保持リングまたは他の機械的手段を用いて穿孔内に保持することができ、充填材７４を穿孔７２内に配置して、穿孔を封止し、回路６８を穿孔内に固定することができる。別法では、電子回路６８は、ドリルステム構成部品部分２４の内部通路３４からドリルステム構成部品のピン状端部２６内に転削された窪み７６内に配置することができる。窪み７６は、図６に示される中ぐり盤７８を用いて、ドリルステム構成部品部分２４のピン状端部２６中に切削することができる。回路６８を、その窪み内に配置し、そこに保持リングによって機械的に保持することができる。窪み７６は、次いで、任意の市販の密封材または充填材７４を用いて封止することができる。感度方向性を緩和するために、複数の電子回路６８を内部通路３４の円周を廻って配置することができることは理解されよう。
【００１９】
次に、図６に転じると、そこには、油田装置２４の１つに形成された開口中に窪み７６を転削するようになされた中ぐり盤７８の第１の実施形態が示されている。中ぐり盤７８は、所定の直径および深さを有する皿ぐり、開口の内側から物体を貫通する所定の直径の孔、所望の深さの長手方向スロットもしくは溝、所望の深さの螺旋状スロットもしくは溝、または、開口３４内の所望の経路に沿う所望の深さのスロットもしくは溝を転削するのに使用することができる。さらに、中ぐり盤７８は、上記のいずれをも段付き、または先細の様式で切削することができる。
【００２０】
図６の中ぐり盤７８は、ドリルステム構成部品部分２４のピン状端部の内部通路３４内に配設されたところが示されている。中ぐり盤７８は、可搬式フレーム８０、駆動システム８２、およびカッタアセンブリ８４を備える。駆動システム８２およびカッタアセンブリ８４は、共にフレーム８０によって支持されている。フレーム８０は全体に細長く、平行に並んで配設された複数の支持レールを備える。複数の内径安定子８６が、中ぐり盤７８を内部通路３４内で安定させるために、レール間に配置される。
【００２１】
駆動システム８２は、市販の可搬式ドリル９２のシャフトと係合するようになされた内側シャフト９０を有するスプロケット８８を備える。駆動システムスプロケット８８は、駆動スプロケット８８の回転に応答して駆動される駆動チェーン９４に係合する。駆動チェーン９４は、以下に説明する通りに、カッタアセンブリ８４の作動を駆動する。
【００２２】
カッタアセンブリ８４は、カッタスプロケット９６、安定化部材９８、およびシャフト１０２を有する切削部材１００を備え得る。カッタスプロケット９６は、駆動チェーン９４の動きに応答して回転可能である。カッタスプロケット９６の回転が、切削部材１００の回転を駆動する。切削部材１００は、カッタハウジング１０６に送り込まれる作動油に応答して、フレーム８０から軸に沿って延出してパイプ部分２４の内径面１０４に係合することができる。作動油は、ホース１０８を経由してカッタアセンブリ８４に供給され、切削部材１００のシャフト１０２上に圧力を発生させることによって、切削部材１００を延出させる。切削部材１００が、フレーム８０から延出されるとき、安定化部材９８が、上方に圧されて内部通路３４の反対側に係合する。切削部材１００および安定化部材９８によって内部通路３４に掛けられる力が、作動中、機械を所定位置に保持する。カッタアセンブリハウジング１０６内に生成される油圧が、転削作業の進行中、切削部材１００をフレーム８０から軸方向に圧し続ける。内部通路３４内に窪みまたは溝が切削された後、作動油がカッタアセンブリ８４から排出され、切削部材１００は板ばね１０８の力によって引き戻される。中ぐり盤７８は、切削部材１００が引き戻された後、ドリルステム構成部品２４から取り除かれ得る。
【００２３】
次に図７に転じると、そこには、物体内に形成された開口の内面を切削するための代替装置が示されている。図７の装置７８Ａは、ドリルステム構成部品部分２４のアップセット端１１０内にあり、ドリルステム構成部品部分２４の円筒内径内にあるところが示されている。本明細書では、ドリルステム構成部品部分２４は、例示目的のためのみに用いられている。当業者は、装置７８Ａが、多くの様々な物体の開口中に、皿ぐり１１２または溝（図示せず）を切削するのに使用することができることを理解するであろう。
【００２４】
図７に示された装置７８Ａは、ハウジング１１６、油圧接続アセンブリ１１８、マグネットマウント１２０、およびカッタアセンブリ１２２を備えることができる。図７に示されたハウジング１１６は、全体に円筒形であり、ドリルステム構成部品部分２４に形成された円筒形内径内に嵌るような構造にされている。ハウジング１１６は、様々なドリル構成部品内に形成された開口内に装置７８Ａを嵌めることができる多くの代替形状および寸法を有するような構造にすることができることが理解されるであろう。マグネットマウント１２０は、少なくとも１つのマグネット１２４を備え得る。マグネット１２４は、装置７８Ａをドリルステム構成部品に固定し、切削作業中、ドリルステム構成部品２４に対する装置の軸方向移動を抑えるために使用される。マグネット１２４はまた、切削部材１３６が作動する構成部品内の距離を設定する働きをする。油圧アセンブリ１１８は、装置７８Ａの第１の端部１２６の近くに支持され、中ぐり盤の作動を駆動する作動油を供給する油圧ホース（図示せず）を接続するような構造にされている。
【００２５】
次に、図８に転じると、ハウジング１１６（図７）が取り除かれて、第１の端部１２６および第２の端部１３２を有する可搬式フレーム１２８が露出された装置７８Ａが、示されている。フレーム１２８は、油圧アセンブリ１１８、カッタアセンブリ１２２、マグネットマウント１２０、およびフレームの第１の端部に近接して支持された駆動システム１３４を支持する。
【００２６】
フレーム１２８は全体に細長く、ドリルステム構成部品部分の内径に皿ぐりを切削するときに曝される過酷な環境に耐えることができる鋼または他のある種の材料から構成された一組の平行なレール１３５を備える。
【００２７】
駆動システム１３４は、フレームの第１の端部１２６の近くに支持され、フレーム１２８の第１の側面１３８に装着された切削部材１３６の作動を駆動するようになされている。駆動システム１３４は、可搬式ドリルまたは他の回転駆動入力装置によって係合するための内側シャフトを有する駆動スプロケット１４０を備え得る。あるいは、駆動システム１３４は、接続部１１８を通して供給される油圧または空気圧に応答して作動可能な油圧または空気モータを備え得る。駆動システム１３４は、駆動システムから切削部材へ駆動力を伝達する手段の作動を駆動することによって、切削部材１３６の作動を駆動する。図８の実施形態では、駆動スプロケット１４０は、駆動スプロケット１４０の回転に応答して駆動される駆動チェーン１４２に係合するように使用されている。駆動チェーン１４２は、以下に説明する通りに、カッタアセンブリ１２２の作動を駆動する。
【００２８】
引き続き図８では、装置７８Ａは、フレーム１２８の第２の側面１４６に装着された安定化部材１４４をさらに備える。安定化部材１４４は、切削部材１３６の作動中、内孔または開口（図７）内に装置７８Ａを固定するようになされている。図８に示される安定化部材１４４は、第２のスプロケット１７２（図１０）を囲繞するようになされたハウジング１４８を備える。ハウジング１４８は、物体の内部開口の内面に当接するような構造にすることができる。図８に示されたハウジング１４８は、切削部材１３６が作動しているとき円筒形内孔に当接するハウジング１１６の内面に当接するように形成された、全体に湾曲した頭部を有する。安定化部材１４４は、また、本発明の中ぐり盤を開口内に固定するようになされた任意の装置を備え得ることが理解されよう。例として、安定化部材は、管状部材の外径および中ぐり盤に取り付けられたクランプ（図示せず）またはマグネット１２４を含み得る。
【００２９】
次に図９に転じると、図８の装置７８Ａが、フレーム１２８の第１の側面１３８の下から示されている。図９には、切削アセンブリ１２２が、延出可能な切削部材１３６をフレーム１２８に引込む手段１５０を有しているところが、示されている。手段１５０は、第１の端部１５２でフレーム１２８に、第２の端部１５４で切削部材１３６に作動可能に連結された片持ちばね１５１を備え得る。片持ちばね１５１は、以下に説明する切削部材を作動させる手段（図１０）が作動解除されたとき、切削部材が、ばね１５１の力を受けてハウジング１４８に引っ込むように、フレーム１２８と切削部材１３６の両方に連結されている。当業者は、本発明の趣旨から逸脱することなく、切削部材１３６をフレーム１２８に引き込むのに、代替装置を使用することができることを理解するであろう。例えば、作動装置１５６は、油圧、電気または空気装置を使用して切削部材１３６を引き込むような構造にすることができる。
【００３０】
次に図１０を参照すると、図８の装置７８Ａが、線１０−１０（図８）に沿った断面で示されている。図１０に示される装置７８Ａの図は、安定化部材１４４および切削アセンブリ１２２を断面で示す。安定化部材１４４は、フレーム１２８の第２の端部位置で支持されるハウジング１４８と、作動装置１５６とを備える。作動装置１５６は、シリンダアセンブリ、ソレノイド、ボールスクリュー、または動力ねじを備えることができる。作動装置は、切削部材１３６に作動可能に連結された作動部材１６０を備えることができる。図１０に説明を目的として示されたシリンダアセンブリは、シリンダ１５８と、シリンダから延出可能なピストン１６０を備える作動部材とを有する。シリンダ１５８とハウジング１４８は、円周突縁１６２および円周溝１６４によって作動可能に連結され、その結果、シリンダ１５８はハウジング１４８内で回転可能である。推力軸受１６６が、ハウジング１４８とシリンダ１５８との間に配設されて、ピストン１６０が延出されシリンダ１５８が回転させられるときハウジング１４８に掛かる軸力および回転荷重を支承する。シール１６８が、ハウジング１４８の内側を廻り、シリンダハウジング１５８の外側を周って配設されて、ハウジング１４８の内側を封止する。シール１６８は、シリンダ１５８が安定化部材１４４のハウジング１４８の内部で回転できるようにし、推力軸受１６６を封止する。軸受１７０が、ハウジング１４８内に支持され、シリンダ１５８がハウジング１４８に対して回転するための支承面を形成する。
【００３１】
引き続き図１０では、スプロケット１７２が、シリンダ１５８の外側にそれと共に回転するように固定され得る。スプロケット１７２は、チェーン１４２に係合するようになされたローラチェーンスプロケットを備え得る。スプロケット１７２は、駆動アセンブリ１３４（図８）およびスプロケット１４０（図８）からチェーン１４２を介するエネルギーの伝達に応答して回転する。スプロケット１７２が回転することにより、シリンダ１５８および切削部材１３６が共に回転させられる。シリンダ１５８は、フレーム１２８によって支持されているフランジ軸受１７４を貫通している。フランジ軸受１７４は、シリンダ１５８がフレーム１２８に対して回転するための支承面を形成する。シリンダ１５８に形成された縁１７６が、シリンダが回転するとき、シリンダ１５８がフレーム１２８に対して軸方向に移動するのを防止する。
【００３２】
切削部材１３６は、シリンダハウジング１５８内に支持され、チャンバ１７５内の油圧の上昇に応答して延出可能であるピストン１６０を備える。空気圧は、本発明の趣旨から逸脱することなく、切削アセンブリ１２２の作動を駆動するのに使用することができることが、当業者には理解されよう。往復するＯ−リングシール１８０が、チャンバ１７５を封止するためにピストン１６０の周りに配設され得る。トルクピン１８２が、ピストン１６０をシリンダ１５８内にそれと共に回転するように固定するために、本発明の実施形態では使用され得る。トルクピン１８２は、フレーム１２８に形成されたトルクピンアクセス孔１８４を通して、ピストンに挿入され得る。パンチ孔１８６が、アクセス孔１８４を通してトルクピンを取り外すためのアクセスを可能にする。トルクピン１８２を用いることによって、様々な特性および形状を有する切削アセンブリ１２２の交換が可能になる。
【００３３】
切削部材１３６は、ピストン１６０の外側端位置で支持されてもよく、また、ピストンと一体に形成されてもよい。切削部材１３６は、図７に示す皿ぐり１１２を切削するようになされた円形超硬ドリルビット１８６を備え得る。切削部材１３６は、片持ちばね１５１（図９）に作動可能に連結可能なスプリングブッシュ１８８を支持するような構造にされている。スプリングブッシュ１８８は、円周ブッシュ溝１９０内に支持され、切削部材１３６がばね１５１からの張力を受けながら回転することを可能にする。
【００３４】
次に図１１に転じると、図１０の切削アセンブリ１２２が、長手方向断面で示されている。図１１では、切削アセンブリ１２２は、片持ちばね１５１（図９）の力を受けて、シリンダハウジング１５８に引き込まれている。１／８インチ圧力接手１９２が、ハウジング１４８に連結されているところが示されており、安定化部材１４４のハウジングを通してシリンダ１５８へ作動油を供給するのに使用される。ハウジング１４８中に形成された通路１９４が、圧力接手１９２からシリンダ１５８のチャンバ１７５に作動油を送り込むのに使用される。ハウジング１４８は、マウント１９８および２００によって、ボルト（図示せず）を用いてフレーム１２８に連結され得る。ボルトは、マウント１９８、２００およびフレーム１２８を通って延在する。
【００３５】
チャンバ１７５内の油圧の上昇が、ピストンヘッド１９６を押し下げて、切削部材１３６をフレーム１２８から延出させる。ピストン１６０および切削部材１３６が押し下げられるとき、トルクピン１８２がピストン１６０に形成されたスロット２０２中を移動することによって、ピストンおよび切削部材１３６をシリンダ１５８およびスプロケット１７２の回転に応答して回転させながら、ピストンを下方に移動させることを可能にする。皿ぐり１１２が、円筒形内腔中に切削された後は、シリンダ１５８への作動油の流れが停止され、ピストン１６０は、片持ちばね１５１の力を受けて、図１１に示されるようにシリンダチャンバ１７５に引き込まれる。
【００３６】
作業に際し、中ぐり具７８Ａは、マグネット１２４が物体２４の端部に当接するまで開口３４中に挿入される。開口３４内に適切に位置決めし配向されると、作動油が、装置７８Ａに送り込まれて、フレーム１２８の第１の端部１２６に近接して支持されている駆動システム１３４を活性化することができる。駆動システム１３４は、スプロケット１４０および１７２ならびに駆動チェーン１４２を介して切削アセンブリ１２２に伝達される回転エネルギーを生成する。切削アセンブリ１２２は、駆動システム１３４によって生成された回転エネルギーを切削部材１３６の回転を駆動するのに使用するような構造になっている。
【００３７】
作動油が、装置７８Ａに供給され、油圧接続アセンブリ１１８を通って、圧力接手１９２伝いに、安定化部材１４４のハウジング１４８に入る。作動油は、シリンダチャンバ１７５に送り込まれて、切削部材１３６をフレーム１２８の第１の側面１３８から延出させる。切削部材１３６が延出させられて円筒形内孔の内面に係合するとき、安定化部材１４４は、円筒形内孔の反対側に押し上げられて、切削部材１３６の作動中、装置７８Ａを円筒形内孔の内径内で安定させる。
【００３８】
皿ぐりが、円筒形内孔中に切削された後は、シリンダ１５８への作動油の流れが停止され、切削部材１３６は、片持ちばね１５１の力によって引っ込むことができる。切削部材１３６がシリンダ１５８中に引き込まれた後、シリンダの回転が停止され、中ぐり具７８Ａが円筒形内孔から取り外され得る。
【００３９】
本発明の設計および運用に、本発明の趣旨から逸脱することなく、様々な変更を加えることができる。したがって、本発明の主要な好ましい構造および作動形態が、本発明の最良の実施形態を表すと現在考えられるもので説明され、それらが図示され記述されてきたが、添付特許請求の範囲内で、本発明は、具体的に図示され記述されたのとは別の形態で実施することができることが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】アンテナおよび手持ち受信機ハウジングを有する携帯受信機の概略図である。管資材の内部通路に挿入するように構成されたアンテナが示されている。
【図２】図１に示された管状資材の部分断面図であり、図２の管状資材は、管状資材のピン状端部内に配設されたＲＦＩＤリングを有する状態で示されている。
【図３ａ】図２で示されたＲＦＩＤリングの斜視図である。
【図３ｂ】リングの円周を廻って配設された複数の電子回路を示す、図３ａのＲＦＩＤリングの断面図である。
【図４】円周溝および全体に丸められた本体を有する代替ＲＦＩＤリングの分解斜視図である。
【図５】管状資材内に電子回路を配置する２つの代替方法を示す図であり、第１の配置では、回路は、管状資材の外側から開けられた孔の中に配置でき、第２の配置では、回路は、資材の内部通路に掘られた窪みの中に配置できる。
【図６】図５に示された窪みを生成するのに使用される中ぐり盤の概略図である。
【図７】図５に示された窪みを生成するのに使用される代替中ぐり盤の透視図である。
【図８】外側ハウジングが取り除かれた図７の中ぐり盤の透視図である。
【図９】図８に示された中ぐり盤の下側からの透視図である。
【図１０】図８の線１０−１０に沿った、図７の中ぐり盤の断面図である。
【図１１】図７の中ぐり盤の部分断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【外国語明細書】
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