(57)【要約】【課題】小型化または薄型化が容易な光学特性の調整機構を備える光ヘッド装置を提供すること。【解決手段】レーザ光源と該レーザ光源からの射出レーザの出力を行う出力調整部材と前記レーザ光源および前記出力調整部材を支持するフレームとを備える光ヘッド装置において、前記出力調整部材は、電気抵抗値を調整する調整用回路基板を備え、この調整用回路基板には、チップ抵抗とショートランドが並列接続された回路が、複数直列に接続される回路が構築される。【選択図】図１
2008310884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と該レーザ光源からの射出レーザの出力の調整を行う出力調整部材と前記レーザ光源および前記出力調整部材を支持するフレームとを備える光ヘッド装置において、
前記出力調整部材は、ショートランドとチップ抵抗とが並列接続された回路が複数直列に接続される回路が構築される回路基板を有することを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
前記フレームは、光記録媒体に前記射出レーザを集束させる対物レンズを備え、該対物レンズを駆動させる対物レンズ駆動機構を収容する枠部と、前記出力調整部材が固定される固定部とを有することを特徴とする請求項１に記載の光ヘッド装置。
【請求項３】
前記フレームは、前記レーザ光源から射出され前記光記録媒体に導かれる往路または前記光記録媒体からの反射光が受光素子に導かれる復路の少なくとも一部を構成する光学素子が載置された金属フレームと、該金属フレームを内接する枠体を形成する樹脂フレームとからなり、前記出力調整部材は前記樹脂フレームに固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光ヘッド装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の光ヘッド装置の特性の調整方法であって、前記レーザ光源からの射出レーザの出力に応じ、複数が直列に接続された前記回路ショートランドを決定し、該ショートランドを短絡接続することを特徴とする光ヘッド装置の特性の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ヘッド装置および光ヘッド装置の特性の調整方法に関するものであり、詳しくは、レーザ光源が射出するレーザ光を光記録媒体に導くことができるとともに、光記録媒体からの反射レーザを受光することができる光ヘッド装置と、前記レーザ光源からの射出レーザの出力を調整する光ヘッド装置の特性の調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ヘッド装置は、コンパクトディスク（以下ＣＤと称することがある）やディジタル・ヴァーサタイル・ディスク（以下ＤＶＤと称することがある）などのディスク状の光記録媒体に情報を記録・再生するための装置として用いられることがある。
【０００３】
このような光ヘッド装置は、一般的に、レーザ光源と、光学系と、対物レンズと、レンズホルダと、レンズ駆動部と、枠体と、その他の所定の部材とを有する。
【０００４】
レーザ光源は、光記録媒体に照射する記録用のレーザ光または再生用のレーザ光を発することができる。光学系は、前記レーザ光源が発するレーザ光を、光記録媒体に導く光路を構成する。対物レンズは、前記光学系によって導かれたレーザ光を、光記録媒体に照射する。レンズホルダは、前記対物レンズを保持する。レンズ駆動部は、前記レンズホルダを、フォーカシング方向およびトラッキング方向に駆動することができる。枠体は、前記部材からなる組立体（いわゆる光ピックアップモジュール）を収容する。
【０００５】
レーザ光源が発するレーザ光の強さなど、光ヘッド装置の特性の調整には可変抵抗が用いられることがある（特許文献１参照）。この可変抵抗は、回転軸を有し、この回転軸の回転角度を調整することによって、抵抗値を変化・調整させることができる。そしてこの可変抵抗は、一般的には回路基板に実装され、この回路基板が光ヘッド装置の枠体に固定される。
【０００６】
ところで近年は、光ヘッド装置の小型化、軽量化、薄型化が進行している。このため、可変抵抗が実装された回路基板を、単純にフレームの厚さ方向に重ねて配置させる（回路基板の面方向をフレームの厚さ方向に沿わせる）と、回路基板の厚み分だけ光ヘッド装置の厚さ寸法が大きくなる。すなわち薄型化に制約が加わることになる。
【０００７】
そのため、回路基板をフレームの厚さ方向に重ねて配置させる構成では、フレームの厚さの範囲内に回路基板を配設しようとすると、フレームの所定の箇所を凹ませ、その凹部内に回路基板を収納する必要がある。このような構成であると、凹部を形成した箇所は他に比較するとフレームの厚みが薄くなるため、フレームは全体として剛性が低くなる。
【０００８】
一方で可変抵抗は、調整後の位置ずれによる抵抗値の変化を防止するため、調整ネジが硬く支持されている。したがって、回路基板に実装されフレームに固定された可変抵抗を調整する際に、フレームに大きな力が掛かることがあり、フレームがひずむおそれがある。仮にフレームがひずむと、フレームに固定されている光学素子の位置ずれが生じるおそれがある。
【０００９】
一方、可変抵抗が実装される回路基板が、フレームの側面に配置される構成が考えられる。しかしながら光ヘッド装置には、光記録媒体の回転方向に沿って、主軸や副軸が設けられるため、調整治具が係合される調整ネジの係合部の大きさよりも、フレームの厚さ方向の大きさが制約を受けるという問題が生じることがある。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−３４２２７８号公報
【特許文献２】特開平１１−２７１３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、射出レーザの出力の調整の際にフレームに大きな力がかかってフレームがひずむおそれのない光学特性の調整機構を備える光ヘッド装置を提供すること、特に、小型化もしくは薄型化をしても、射出レーザの出力の調整においてもフレームに大きな力が掛かるなどしてフレームがひずむおそれがなく小型化もしくは薄型化が容易な光学特性の調整機構を備える光ヘッド装置を提供すること、または、装置の低価格化が容易なもしくは高価格化を招かない光学特性の調整機構を備える光ヘッド装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明は、レーザ光源と該レーザ光源からの射出レーザの出力を行う出力調整部材と前記レーザ光源および前記出力調整部材を支持するフレームとを備える光ヘッド装置において、前記出力調整部材は、ショートランドとチップ抵抗とが並列接続された回路が複数直列に接続される回路が構築される回路基板を有することを要旨とするものである。
【００１３】
ここで、前記フレームは、光記録媒体に前記射出レーザを集束させる対物レンズを備え、該対物レンズを駆動させる対物レンズ駆動機構を収容する枠部と、前記出力調整部材が固定される固定部とを有することが好ましい。
【００１４】
このように構成すれば、フレームの枠部内に対物レンズ駆動機構を収容することができるので、光ヘッド装置の薄型が図れる。しかも、フレームを枠部にすることにより、剛性が低下するが、射出レーザの出力の調整に伴ってフレームに大きな力が掛かることがなく、フレームがひずむおそれがない。従って、フレームに固定されている光学素子の位置ずれや、光学系の光軸ズレが生じるおそれがない。
【００１５】
さらに、前記フレームは、前記レーザ光源から射出され前記光記録媒体に導かれる往路または前記光記録媒体からの反射光が受光素子に導かれる復路の少なくとも一部を構成する光学素子が載置された金属フレームと、該金属フレームを内接する枠体を形成する樹脂フレームとからなり、前記出力調整部材は前記樹脂フレームに固定されていることが好ましい。
【００１６】
このように構成すれば、フレームの一部を樹脂にすることに軽量化が図れる。しかも、枠部内に光学素子が載置された金属フレームを収容することができるので、光ヘッド装置の薄型が図れる。さらに、フレームを樹脂で形成し且つ枠部にすることにより、剛性が低下するが、射出レーザの出力の調整に伴ってフレームに大きな力が掛かることがなく、フレームがひずむおそれがない。従って、フレームに固定されている光学素子の位置ずれや、光学系の光軸ズレが生じるおそれがない。
【００１７】
本発明は、前記いずれかに記載の光ヘッド装置の特性の調整方法であって、前記レーザ光源からの射出レーザの出力に応じ、複数が直列に接続された前記回路ショートランドを決定し、該ショートランドを短絡接続することを要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、前記出力調整部材が、回路基板上にショートランドとチップ抵抗とを並列接続させた回路が複数直列に接続されているものである。すなわち、回路基板上には、所定の数のチップ抵抗が実装されるとともに、各チップ抵抗に並列なショートランドが形成されるのみである。このように、射出レーザの出力の調整をボリュームを用いて調整する場合に比較してフレームに大きな力を掛ける必要がなく、このため、フレームにひずみや変形が生じるおそれがない。従って、フレームに固定されている光学素子の位置ずれや、光学系の光軸ズレが生じるおそれがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置２に組み込まれる出力調整用部材に設けられる特性調整用の回路基板（以下、「調整用回路基板１１」と称することがある）の等価回路を模式的に示した図である。
【００２１】
図１に示すように、調整用回路基板１１には、複数の抵抗が設けられ、これら複数の抵抗（図１においては第一のチップ抵抗１１１、第二のチップ抵抗１１２、第三のチップ抵抗１１３の三個のチップ抵抗）が直列に接続される。さらにこれらの複数の抵抗のそれぞれには、ショートランド（図１においては第一のショートランド１１４、第二のショートランド１１５、第三のショートランド１１６の三個のショートランド）が並列に設けられる。換言すると、一個の抵抗と一個のショートランドの並列回路が、直列に接続される構成を有する。
【００２２】
調整用回路基板１１に実装される複数の抵抗１１１，１１２，１１３には、それぞれ抵抗値が固定されている安価なチップ抵抗が適用される。各チップ抵抗１１１，１１２，１１３の抵抗値および実装されるチップ抵抗１１１，１１２，１１３の数は特に限定されるものではない。要は、実装されるチップ抵抗１１１，１１２，１１３の抵抗値の合計（各チップ抵抗を直列に接続した場合の全体の抵抗値）が、調整したい範囲の最も大きい抵抗値より大きくなるように設定されればよい。なお、各チップ抵抗１１１，１１２，１１３の抵抗値については後述する。
【００２３】
本発明の実施形態における「ショートランド」とは、極近接した位置に設けられる一対のランドであって、常態では電気的に接続しておらず、ハンダ付けやプローブの接触により容易に電気的に接続させることができる構造物（ここでは、二個で一組のランド）をいう。なお、ハンダ付けやプローブの接触により容易に電気的に接続させることができるものであれば、「ランド」に限定されるものではない。
【００２４】
要は、ハンダ付けやプローブの接触により容易に電気的に接続させることができるものであれば（または、そのような意図をもって形成される構造物であれば）、本発明の実施形態においては「ショートランド」と称することにする。例えば、二本一組の配線の一部分どうし（例えば先端どうしなど）が物理的に近接するように設けられる構成であっても、本発明の実施形態においては「ショートランド」に含まれるものとする。
【００２５】
ショートランドを構成する二個一組のランドは、常態においては物理的に接続しておらず、したがって電気的に接続していない。そして二個一組のランドに跨るようにハンダ付けされるか、プローブが接触させられると、二個一組のランドが電気的に接続する。
【００２６】
したがって、調整用回路基板１１に形成される調整用回路の両端間の抵抗Ｒは、図１に示すように三個のチップ抵抗１１１，１１２，１１３を有する構成において、第一のチップ抵抗１１１の抵抗値がｒ１、第二のチップ抵抗１１２の抵抗値がｒ２、第三のチップ抵抗１１３の抵抗値がｒ３であれば、次の各ケースのような値に設定することができる。
【００２７】
（第一のケース）
第一のチップ抵抗１１１、第二のチップ抵抗１１２、第三のチップ抵抗１１３のそれぞれに並列して設けられるショートランド１１４、１１５、１１６が、すべて電気的に接続していない場合には、調整用回路の両端間の抵抗Ｒは、ｒ１＋ｒ２＋ｒ３となる。
【００２８】
（第二のケース）
第一のチップ抵抗１１１に並列して設けられる第一のショートランド１１４がハンダ付けなどによって電気的に短絡され、第二のチップ抵抗１１２、第三のチップ抵抗１１３のそれぞれに並列して設けられる第二および第三のショートランド１１５，１１６が電気的に接続していない場合には、調整用回路の両端間の抵抗Ｒは、ｒ２＋ｒ３となる。なお、ショートランド間およびショートランドに至る配線も固有の抵抗値を有するが、各チップ抵抗１１１，１１２，１１３の抵抗値に比べて無視できるほど小さいと考えられるので、ここでは無視する（以下同様）。
【００２９】
（第三のケース）
第一のチップ抵抗１１１、第二のチップ抵抗１１２のそれぞれに並列して設けられる第一と第二のショートランド１１４，１１５が電気的に接続され、第三のチップ抵抗１１３に並列して設けられる第三のショートランド１１６が電気的に接続していない場合には、調整用回路の両端間の抵抗Ｒは、ｒ３となる。
【００３０】
（第四のケース）
第一のチップ抵抗１１１、第二のチップ抵抗１１２、第三のチップ抵抗１１３のそれぞれに並列して設けられる第一から第三ショートランド１１４，１１５，１１６が、すべて電気的に接続されている場合には、調整用回路の両端間の抵抗Ｒは、ほぼ０（または無視しうる程度）となる。
【００３１】
各チップ抵抗１１１，１１２，１１３の抵抗値ｒ１，ｒ２，ｒ３がすべて等しい抵抗値ｒａであるとすると、調整用回路の両端間の抵抗Ｒは、ほぼ０（または無視できる程度に小さい抵抗値），ｒａ，２ｒａ，３ｒａの四段階にリニアに変更できる。なお、各チップ抵抗１１１，１１２，１１３の抵抗値がすべて等しい場合には、調整用回路の両端間の抵抗Ｒは、電気的に接続されたショートランド１１４，１１５，１１６の数のみで決まり、どのショートランド１１４，１１５，１１６が電気的に接続されたかは関係がない。したがって、所定の抵抗値を得るために接続するショートランド１１４，１１５，１１６は、前記のとおりに限定されるものではない。
【００３２】
各チップ抵抗１１１，１１２，１１３の抵抗値ｒ１，ｒ２，ｒ３がすべて異なる場合には、調整用回路の両端間の抵抗Ｒは、前記（第一のケース）〜（第四のケース）に加えて、次のように設定できる。
【００３３】
（第五のケース）
第二のチップ抵抗１１２に並列して設けられる第二のショートランド１１５が電気的に接続され、第一のチップ抵抗１１１および第三のチップ抵抗１１３のそれぞれに並列して設けられる第一のショートランド１１４および第三のショートランド１１６が電気的に接続していない場合には、調整用回路の両端間の抵抗Ｒは、ｒ１＋ｒ３となる。
【００３４】
（第六のケース）
第三のチップ抵抗１１３に並列して設けられる第三のショートランド１１６が電気的に接続され、第一のチップ抵抗１１１および第二のチップ抵抗１１２のそれぞれに並列して設けられる第一のショートランド１１４と第二のショートランド１１５が電気的に接続していない場合には、調整用回路の両端間の抵抗Ｒは、ｒ１＋ｒ２となる。
【００３５】
（第七のケース）
第一のチップ抵抗１１１、第三のチップ抵抗１１３のそれぞれに並列して設けられる第一のショートランド１１４と第三のショートランド１１６が電気的に接続され、第二のチップ抵抗１１２に並列して設けられる第二のショートランド１１４が電気的に接続していない場合には、調整用回路の両端間の抵抗Ｒは、ｒ２となる。
【００３６】
（第八のケース）
第二のチップ抵抗１１２、第三のチップ抵抗１１３のそれぞれに並列して設けられる第二のショートランド１１５と第三のショートランド１１６が電気的に接続され、場合には、第一のチップ抵抗１１１に並列して設けられる第一のショートランド１１４が電気的に接続していない場合には、調整用回路の両端間の抵抗Ｒは、ｒ１となる。
【００３７】
したがって、第一から第三のチップ抵抗１１１，１１２，１１３のそれぞれの抵抗値ｒ１，ｒ２，ｒ３がそれぞれ異なる場合には、この調整用回路の両端間の抵抗Ｒは、ほぼ０（または無視しうる程度）（第四のケース）、ｒ１（第八のケース）、ｒ２（第七のケース）、ｒ３（第三のケース）、ｒ１＋ｒ２（第六のケース）、ｒ１＋ｒ３（第五のケース）、ｒ２＋ｒ３（第二のケース）、ｒ１＋ｒ２＋ｒ３（第一のケース）の八種類が設定できる。
【００３８】
具体的に、第二のチップ抵抗１１２に第一のチップ抵抗１１１の抵抗値の二倍のものが適用され（すなわち、ｒ２＝２ｒ１）、第三のチップ抵抗１１３に第一のチップ抵抗１１１の抵抗値の四倍のものが（すなわち、ｒ３＝４ｒ１）されると、この調整用回路の両端間の抵抗Ｒは次の八種類のいずれかに設定できる。
【００３９】
すなわち、Ｒ≒０（第四のケース）、Ｒ＝ｒ１（第八のケース）、Ｒ＝２ｒ１（第七のケース）、Ｒ＝３ｒ１（第六のケース）、Ｒ＝４ｒ１（第三のケース）、Ｒ＝５ｒ１（第五のケース）、Ｒ＝６ｒ１（第二のケース）、Ｒ＝７ｒ１（第一のケース）の八種類の抵抗値のいずれかに設定できる。
【００４０】
このように、（第一のチップ抵抗の抵抗値ｒ１）：（第二のチップ抵抗の抵抗値ｒ２）：（第三のチップ抵抗の抵抗値ｒ３）＝１：２：４に設定されると、三個のチップ抵抗１１１，１１２，１１３により、全体の抵抗値を、略等間隔の七段階の抵抗値から適宜選択して設定することができる。したがって、抵抗値の微調整が正確かつ容易となる。
【００４１】
このほかに、第二のチップ抵抗１１２に第一のチップ抵抗１１１の抵抗値の二倍のものが適用され（すなわち、ｒ２＝２ｒ１）、第三のチップ抵抗１１３に第一のチップ抵抗１１１の抵抗値の五倍のものが（すなわち、ｒ３＝５ｒ１）されると、この調整用回路の両端間の抵抗Ｒは、前記とは異なる次の八種類のいずれかに設定できる。
【００４２】
すなわち、Ｒ≒０（第四のケース）、Ｒ＝ｒ１（第八のケース）、Ｒ＝２ｒ１（第七のケース）、Ｒ＝３ｒ１（第六のケース）、Ｒ＝５ｒ１（第三のケース）、Ｒ＝６ｒ１（第五のケース）、Ｒ＝７ｒ１（第二のケース）、Ｒ＝８ｒ１（第一のケース）の八種類の抵抗値のいずれかに設定できる。
【００４３】
このように、（第一のチップ抵抗１１１の抵抗値ｒ１）：（第二のチップ抵抗１１２の抵抗値ｒ２）：（第三のチップ抵抗１１３の抵抗値ｒ３）＝１：２：５に設定されると、三個のチップ抵抗により、全体の抵抗値を、最も小さい抵抗値のチップ抵抗の抵抗値（ここでは第一のチップ抵抗１１１の抵抗値ｒ１）の零倍、一倍（等倍）、二倍、三倍、五倍、六倍、七倍、八倍の八種類の抵抗値から適宜選択して設定することができる。したがって、抵抗値の微調整が正確かつ容易となる。また、ｒ１の四倍の抵抗値には設定できないものの、設定できる範囲の上限がｒ１の八倍となり、抵抗値の設定できる範囲を拡げることができる。
【００４４】
そして、前記のような構成によれば、調整用回路基板１１には、所定の個数（前記実施形態においては三個）のチップ抵抗１１１，１１２，１１３が実装され、チップ抵抗１１１，１１２，１１３と同数のショートランド１１４，１１５，１１６が形成されるのみである。したがって、可変抵抗（例えば回転式の可変抵抗）が実装される回路基板と比較すると、回路基板のサイズを大幅に小型化できる。また、チップ抵抗は可変抵抗に比較して薄いから、チップ抵抗が実装された調整用回路基板１１は、可変抵抗が実装された回路基板に比較して、全体的に薄くすることができる。このように、調整用回路基板１１の小型化・薄型化が容易となる。
【００４５】
図２は、本発明の第一の実施形態にかかる光ヘッド装置２の構成を模式的に示した外観斜視図であり、前記調整用回路基板１１が本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置２の厚さ方向に沿って設けられる構成を示す。この第一の実施形態にかかる光ヘッド装置２は、フレームが例えば亜鉛合金ダイカストなどが適用できる。金属で形成され、前記調整用回路基板１１は、フレーム２３に配設される。この図２に示すように、この調整用回路基板１１が光学ヘッドの厚さ方向に沿って配設させた場合であっても、前記調整用回路基板１１のサイズをボリュームの調整ネジの係合部に比較して小型化が図れるので、フレームの高さの範囲に納めることが可能になり、本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置２の薄型化を図ることができる。
【００４６】
また、フレームの内周側には、光記録媒体の回転用モータが配設されておりフレームの外周側には、可変抵抗への信号の入出力を行うフレキシブル配線基板が配設される。しかしながら、調整用回路基板１１は小型であるため、互いに干渉することなく調整用回路基板１１をフレームの内周側または外周側のいずれにも配設することができる。このように、設計における部材配置の自由度の向上を図ることもできる。
【００４７】
図３は、本発明の第二の実施形態にかかる光ヘッド装置２の構成を、模式的に示した平面図であり、前記調整用回路基板１１が本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置２の下面に沿って設けられる構成を示す。図３に示す第二の実施形態にかかる光ヘッド装置２も、フレーム２３が例えば亜鉛合金ダイカストなど金属で形成され、前記調整用回路基板１１は、フレームに配設される。
【００４８】
図３に示すように、調整用回路基板１１をフレームの下面に沿わせる構成、すなわち、調整用回路基板１１フレームの厚さ方向に重ねて配置させる構成においては、フレームの下面の所定の箇所に凹部を形成し、この凹部に調整用回路基板１１が配設される。この場合、可変抵抗が実装された回路基板と比較して調整用回路基板１１のサイズが小さくなるから、フレームに形成される凹部のサイズも小さくすることができる。また、チップ抵抗の厚さも可変抵抗に比較して薄いから、凹部の深さを浅くすることができる。
【００４９】
したがって、当該凹部におけるフレームの剛性の低下を防止または抑制することができる。そして、フレームの剛性の局所的な低下を防止または抑制できるから、光学ヘッド装置の使用環境の温度変化などによるひずみや、それに起因する光軸のズレなどを防止できる。
【００５０】
また、前記のとおり、可変抵抗は、調整後の位置ずれによる抵抗値の変化を防止するため、調整ネジが硬く支持されている。このため調整用回路基板１１に実装されフレームに固定された可変抵抗を調整する際に、フレームに大きな力が掛かることがあり、フレームがひずむおそれがある。これに対して本発明の実施形態によれば、接続ランドにハンダ付けが施されることにより抵抗値の調整が可能である。したがって、可変抵抗を用いる構成とは異なり、基板や基板を支持するフレームに大きな力を加える必要がない。したがって、フレームにひずみが生じおそれがない。
【００５１】
また、可変抵抗の調整ネジは硬く支持されているが、それでも、調整後に外部部材の接触などによって調整ネジが動くおそれがある。しかしながら本発明の各実施形態においては、ショートランドにハンダ付けが施されることにより抵抗値が調整されるものである。したがって、外部から何らかの部材が接触しても、調整された抵抗値が変化することはない。このように、信頼性の高い調整を行うことができる。
【００５２】
さらに、調整用回路基板１１を小型化できるため、配設場所の自由度を高くすることができる。
【００５３】
また、前記のように、抵抗の調整可能な範囲は広がってきているが、可変抵抗は、調整できる抵抗値の範囲が広がるほど、調整用の軸の回転角度あたりの抵抗の変化が大きくなる。このため、調整できる範囲が広い可変抵抗が適用されると、抵抗の微調整が難しくなる。これに対して本発明の各実施形態においては、調整用回路基板１１に実装される複数のチップ抵抗の抵抗値を適宜選択することによって、抵抗値を段階的に正確に微調整することが可能となる。同様に、調整用回路基板１１に実装される複数のチップ抵抗の抵抗値を適宜選択することによって、調整できる範囲を拡げることができる。
【００５４】
次に、本発明の各実施形態にかかる光ヘッド装置２、すなわち、前記調整用回路基板１１を備える光ヘッド装置２について説明する。図４は、本発明の各実施形態にかかる光ヘッド装置２の光学系を示す概略構成図である。図４に示すように、本発明の各実施形態にかかる光ヘッド装置２は、ＣＤやＤＶＤなどの光記録媒体に対し情報の再生や記録などを行うものである。そして、光源としてのレーザ発光素子９２と、信号検出用受光素子８４と、前記レーザ発光素子９２から射出されたレーザ光を対物レンズ８１に導く往路および対物レンズ８１から信号検出用受光素子８４に向かう復路を構成する光学系と、対物レンズ（なお、「対物レンズ」を前記「光学系」に含めるとする分類の仕方でもよい）と、を有している。
【００５５】
図４に示すように前記光学系は、ハーフミラー７３、コリメートレンズ７１、全反射ミラー７２などから構成される。ハーフミラー７３は、レーザ発光素子９２からＹ軸方向に出射されたレーザ光ＬをＸ軸方向に反射する光路分離素子としての機能を有する。コリメートレンズ７１は、ハーフミラー７４からのレーザ光を平行光にする機能を有する。全反射ミラー７２は、レーザ光ＬをＺ軸方向に立ち上げる機能を有する。そして対物レンズ８１は、全反射ミラー７２により立ち上げられたレーザ光Ｌを、光記録媒体９１の記録面に集束させる機能を有する。
【００５６】
また、この光学系においては、光記録媒体９１に照射されて反射したレーザ光Ｌは、前記光路（往路）を逆にたどり、ハーフミラー７３を透過して信号検出用受光素子７４に達する。そしてこの信号検出用受光素子７４によって前記レーザ光７４が受光、検出される（この光路が「復路」となる）。
【００５７】
図５は、本発明の第三の実施形態にかかる光ヘッド装置２のメインフレーム（すなわち樹脂フレーム）２１と、サブフレーム２２（すなわち金属フレーム）とを示す分解斜視図である。また、図６（ａ），（ｂ）は、それぞれ、サブフレーム２２を取り付けたメインフレーム２１を示す分解斜視図である。
【００５８】
図５に示すように、本発明の第二の実施形態にかかる光ヘッド装置２は、メインフレーム２１（樹脂フレーム）と、サブフレーム２２（金属フレーム）とを有している。メインフレーム２１（樹脂フレーム）は、両端部に図示しない主軸および副軸を軸支するための軸受部２１３，２１４が形成された樹脂材料からなる枠状の部材である。サブフレーム２２（金属フレーム）は、メインフレーム２１（樹脂フレーム）の枠内に形成されるサブフレーム搭載領域２１１に取り付けられており、光学系を構成する複数の光学部材のうちの少なくとも一部が搭載される。
【００５９】
メインフレーム２１（樹脂フレーム）には、対物レンズ駆動機構搭載領域２０９がもうけられ、この領域には、対物レンズ８１を駆動可能に支持する対物レンズ駆動機構８が搭載される。また、メインフレーム２１（樹脂フレーム）には、図５に示すように、図示しない光記録媒体駆動装置の図示しないガイド軸（いわゆる副軸）を軸支する第一の軸受部２１３と、ガイド軸（いわゆる主軸）を軸支する第二の軸受部２１４とが形成される。そして、光ヘッド装置２は、光記録媒体９１の半径方向に駆動（移動）されるように構成される。また、メインフレーム２１（樹脂フレーム）には、第一の軸受部２１３側にサブフレーム搭載領域２１１が形成され、第二の軸受部２１４側に対物レンズ駆動機構搭載領域２１４が形成される。
【００６０】
メインフレーム２１（樹脂フレーム）には、サブフレーム搭載領域２１０を囲むように、第一のサブフレーム連結領域２１７および端部領域２１５が形成される。第一のサブフレーム連結領域２１７と第二のサブフレーム連結領域２１８には、サブフレーム２２（金属フレーム）に対する位置決め突起２１９が設けられる。第一のサブフレーム連結領域２１７は、第一の軸受部２１３が位置する側であって隣接する端部領域２１５の斜辺部の端部から屈曲して延びるように形成されている。一方、第二のサブフレーム連結領域２１８は、端部領域２１５の端部の斜辺部から円弧状の湾曲部分に切り替わる部分に形成されている。
【００６１】
図５に示すように、サブフレーム２２（金属フレーム）は略矩形の平面形状に形成される部材であり図５中における上面側は全体として平坦に形成され、下面側には各光学素子を位置決めするリブや凹凸などが形成される。サブフレーム２２（金属フレーム）には、上面側から左右両側に向けて、板状の第一の連結部２２４と第二の連結部２２５が延設される。第一の連結部２２４には、長孔形状の貫通孔２２１が形成される。第二の連結部２２５には、丸孔形状の貫通孔２２２が形成される。これらの貫通孔にはメインフレーム２１（樹脂フレーム）の位置決め突起２１９が嵌合可能である。
【００６２】
メインフレーム２１（樹脂フレーム）は樹脂製である。一方、サブフレーム２２（金属フレーム）は金属製であり、例えば亜鉛合金ダイカスト製品などが適用できる。そしてサブフレーム２２（金属フレーム）は、メインフレーム２１（樹脂フレーム）の内側のサブフレーム搭載領域２１０に配置された状態で保持されている。なお、サブフレーム２２（金属フレーム）の第一の連結部２２４と第二の連結部２２５は、メインフレーム２１（樹脂フレーム）の第一のサブフレーム連結領域２１７と第二のサブフレーム連結領域２１８に、図中の上方から載置し固定できる部分である。
【００６３】
例えば、サブフレーム２２（金属フレーム）の開口端部に形成された第一の連結部２２４および第二の連結部２２５と、メインフレーム２１（樹脂フレーム）の第一のサブフレーム連結領域２１７および第二のサブフレーム連結領域２１８とのそれぞれが、接着剤などによって固定される。
【００６４】
この際に、メインフレーム２１（樹脂フレーム）の位置決め突起のそれぞれが、第一の連結部２２４の貫通孔２２１と第二の連結部２２５の貫通孔２２２のそれぞれに嵌められる。そして、貫通孔２２１，２２２の長孔２２１の範囲内でサブフレーム２２（金属フレーム）の位置が調整され、サブフレーム２２（金属フレーム）の位置決めが行われる。
【００６５】
接着剤は、第一のサブフレーム連結領域２１７と第一の連結部２２４との間、および第二のサブフレーム連結領域２１８と第二の連結部２２５の間に存在している状態で硬化する。このため、第一のサブフレーム連結領域２１７および第二のサブフレーム連結領域２１８と、第一の連結部２２４および第二の連結部２２５とは面接着状態となる。
【００６６】
メインフレーム２１（樹脂フレーム）の対物レンズ駆動機構搭載領域２０９には、対物レンズ駆動機構８が搭載される。図７は、対物レンズ駆動機構８の構成を模式的に示した外観斜視図である。対物レンズ駆動機構８は、対物レンズ８１を駆動可能に支持する。すなわち、対物レンズ８１は、対物レンズ駆動機構８によって、トラッキング方向およびフォーカシング方向の位置がサーボ制御される。
【００６７】
本発明の実施形態においては、対物レンズ駆動機構８として公知のワイヤサスペンション方式が適用できる。したがって、対物レンズ駆動機構８の詳細な説明は省略する。
【００６８】
簡単に説明すると、次のとおりである。対物レンズ駆動機構８は、レンズホルダ８５と、ホルダ支持部８６と、ヨーク８２とを備える。レンズホルダ８５は対物レンズ８１を保持する。ホルダ支持部８６は、このレンズホルダ８５を複数本のワイヤ８７によってトラッキング方向およびフォーカシング方向に移動可能に支持する。ヨークは、メインフレームに固定される。
【００６９】
対物レンズ駆動機構８のヨーク８２には、メインフレーム２１の所定の位置に接着固定される接着部８５１，８５２，８５３，８５４が形成される。一方、メインフレーム２１には、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、固定部２３１，２３２，２３３，２３４が枠状部材の内壁に設けられる。固定部２３１，２３２，２３３，２３４には、それぞれ対物レンズ駆動機構８の接着部が所定の隙間を介して対向するようになっており、対向する面どうしの間の所定の隙間には接着剤が塗布されて接着固定されている。
【００７０】
すなわち、接着部８５１と固定部２３１、接着部８５２と固定部２３２、接着部８５３と固定部２３３、接着部８５４と固定部２３４とは、両者が面接触せずに、所定の隙間を介して対向して配置される。そしてこの所定の隙間に接着剤が充填されて固定されている。
【００７１】
図８は本発明の第三の実施形態にかかる光ヘッド装置２の一例を示す平面図である。図９（ａ）〜（ｅ）は各々、図８に示す光ヘッド装置２からフレキシブルプリント回路基板の一部を除去してその本体部分を拡大した図である。それぞれ（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）はＯ−Ｏ断面図である。
【００７２】
図１０は図９に示す光ヘッド装置２の本体部分から上面カバー、下面カバーおよびアクチュエータカバーを取外した状態の平面図である。図１１は図１０の底面図であり、図１２は図１０のＮ−Ｎ断面図である。
【００７３】
図８〜図１２に示すように、本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置２は、メインフレーム（樹脂フレーム）の一方の側面は、ディスク駆動機構のスピンドルモータ（図示せず）に接近した際の干渉を防止するために円弧状に湾曲している。
【００７４】
フレキシブルプリント回路基板２９１の本体部分は、アクチュエータカバー２９２および上面カバー２９３の下側においてメインフレーム２１（樹脂フレーム）およびサブフレーム２２（金属フレーム）の上面を覆うように配置される。換言すると、フレキシブルプリント回路基板２９１の下面には、レーザ発光素子９２の駆動や、対物レンズ駆動機構８などの制御を行うＩＣ（駆動回路）が実装されている。図８に示すように、アクチュエータカバー２９２は、第一の上板部２９２１と第二の上板部２９２２と固定板部２９２３などを備える。
【００７５】
メインフレーム２１（樹脂フレーム）の略中央には対物レンズ８１が位置し、対物レンズ８１に対して第一の軸受部２１３が位置する側に、上面カバー２９３が被せられるように設けられる。上面カバー２９３は上板部２９３１と突起に係合する第一の側板部２９３２と突起に係合する第二の側板部２９３３とを備える。またメインフレーム２１（樹脂フレーム）の底面側には、下面カバー２９５が被せられるように設けられる。下面カバー２９５は、下板部２９５１と第一の側板部２９５２と第二の側板部２９５３とを備えている。メインフレーム２１（樹脂フレーム）の、対物レンズ８１に対して第二の軸受部２１４が位置する側には、アクチュエータカバー２９２が被せられるように設けられる。
【００７６】
フレキシブルプリント回路基板２９１の本体部分には、レーザ発光素子９２や対物レンズ駆動機構８などの制御を行うための駆動用ＩＣ（駆動回路）が実装される。そして、アクチュエータカバー２９２および上面カバー２９３の下側でメインフレーム２１（樹脂フレーム）の上面を覆うように配置される。
【００７７】
図１１に示すように、レーザ発光素子９２は、サブフレーム２２（金属フレーム）に実装されている。レーザ発光素子９２は、波長が６５０ｎｍ帯の第１のレーザ光（赤外光）及び波長が７８０ｎｍ帯の第二のレーザ光（外赤外光）を発生することができる。すなわち、光ヘッド装置２は、ＤＶＤ系ディスクおよびＣＤ系ディスクに対して情報を記録、再生することが可能な二波長光ヘッド装置として構成されている。レーザ発光素子９２には、第一のレーザ光を射出できるＡｌＧａＩｎＰ系のレーザダイオードと、第二のレーザ光を射出できるＡｌＧａＡｓ系のレーザダイオードとを備えたツインレーザ光源が適用される。
【００７８】
第一のレーザ光および第二のレーザ光は、レーザ発光素子９２から光記録媒体９１に向かう光路に配置された複数の光学素子７１，７２，７３，７４，７５，７６からなる共通の光学系を介して、光記録媒体９１に導かれる。そして光記録媒体９１からの反射光は、前記共通の光学系を介して信号検出用受光素子８４に導かれる。共通の光学系には、回折素子７５、ハーフミラー８３、コリメートレンズ７１、センサーレンズ７６、全反射ミラー７２、および対物レンズ８１などの光学素子が含まれる。
【００７９】
回折素子７５は、サブフレーム２２（金属フレーム）に搭載され、レーザ発光素子９２から出射されたレーザ光をトラッキング検出のために三ビームに回折する。ハーフミラー８３は、レーザ光源９２からのレーザ光が透過する透過型の光学素子であり、回折素子７５によって三ビームに分離したレーザ光を部分反射させる。コリメートレンズ７１は、ハーフミラー８３からのレーザ光を平行光にする。全反射ミラー７２は、この平行光を光記録媒体９１に向けて立ち上げる。対物レンズ８１は、全反射ミラー７２からのレーザ光を光記録媒体９１の記録面に集束させる。またセンサーレンズ７６は、レーザ光が光記録媒体９１の記録面で反射してコリメートレンズ７１及びハーフミラー７３を通過したレーザ光（戻り光）に非点収差を付与する。
【００８０】
また光学系として、ハーフミラー７３に対して回折素子７５とは反対側に、フロントモニタ用受光素子７４が配置されている。
【００８１】
なお、レーザ発光素子９２、回折素子７５、ハーフミラー８３、コリメートレンズ７１、センサーレンズ７６、信号検出用受光素子８４、およびモニター用受光素子７４は、サブフレーム２２（金属フレーム）に搭載される。さらにこれら光学素子等が搭載されたサブフレーム２２（金属フレーム）がメインフレーム２１（樹脂フレーム）に搭載される。これに対して、全反射ミラー７２はメインフレーム２１（樹脂フレーム）に直接的に搭載される。
【００８２】
図５に示すように、サブフレーム２２（金属フレーム）における、メインフレーム２１（樹脂フレーム）の第一の軸受部が位置する側の端部には、開口が形成された突部２２３が形成される。この突部２２３には、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、信号検出用受光素子８４を支持する支持基板２９４が接着固定される。支持基板２９４には、長さ方向の略中央に信号検出用受光素子８４が実装されている。また支持基板２９４の左右両側の端部は、突部２２３を両側から挟むように屈曲し、接着剤などにより突部２２３に固定される。
【００８３】
次いで、光ヘッド装置２の組み立て構造を説明する。
【００８４】
サブフレーム２２に、レーザ発光素子９２、回折素子７５、ハーフミラー７３、センサーレンズ７６、コリメートレンズ７１などの光学素子が所定の位置に搭載される。この段階では、信号検出用受光素子８４およびモニター用受光素子７４はサブフレーム２２には搭載されない。回折素子７５、センサーレンズ７６は各々板バネで仮固定されているだけである。そして、レーザ発光素子９２の角度位置や回折素子７５の位置が調整された後、レーザ発光素子９２が接着剤などで固定される。
【００８５】
次に、サブフレーム２２（金属フレーム）がメインフレーム２１（樹脂フレーム）に搭載されて接着固定される。なお、接着剤により接着された後、接着力が発現するまでには時間がかかるため、この間にサブフレーム２２（金属フレーム）の傾きなどが調整される。接着固定後、全反射ミラー７２がメインフレーム２１に搭載され、光軸方向の調整をされた上で、接着剤などにより固定される。
【００８６】
さらに、メインフレーム２１（樹脂フレーム）の対物レンズ駆動機構搭載領域２１２に、対物レンズ駆動機構８が搭載され、位置調整されたうえで接着剤などにより固定される。そして、サブフレーム２２（金属フレーム）に、信号検出用受光素子８４やセンサーレンズ７６が搭載され、これら光学素子の位置調整が行われた後、接着剤などにより固定される。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【００８８】
例えば、前記実施形態においては調整用回路基板１１に三個のチップ抵抗１１１，１１２，１１３が実装される構成を示したが、チップ抵抗１１１，１１２，１１３の個数は特に限定されるものではない。要は、調整用回路基板１１のサイズと、設定したい抵抗値の組合せに基づいて適宜決定すればよい。この場合に、チップ抵抗１１１，１１２，１１３が実装される調整用回路基板１１のサイズが、可変抵抗が実装される回路基板のサイズよりも大きくならないようにすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置に組み込まれる出力調整用部材に設けられる特性調整用の回路基板の等価回路と、特性が調整される光学系回路を模式的に示した図である。
【図２】本発明の第一の実施形態にかかる光ヘッド装置の構成を模式的に示した外観斜視図であり、調整用回路基板が厚さ方向に沿って配設される構成のものを示す。
【図３】本発明の第一の実施形態にかかる光ヘッド装置の構成を模式的に示した平面図であり、調整用回路基板が側面に沿って配設される構成のものを示す。
【図４】本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置の光学系を模式的に示した斜視図である。
【図５】本発明の第二の実施形態にかかる光ヘッド装置のメインフレーム（樹脂フレーム）とサブフレーム（金属フレーム）とを示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第二の実施形態にかかる光ヘッド装置示した分解斜視図であり、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、サブフレーム（金属フレーム）のみを取り付けたメインフレーム（樹脂フレーム）を異なる方向から示した分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置の対物レンズ駆動機構の構成を模式的に示した外観斜視図である。
【図８】本発明の第三の実施形態にかかる光ヘッド装置の構成を模式的に示した平面図である。
【図９】（ａ）〜（ｅ）は各々、図８に示す光ヘッド装置においてフレキシブルプリント回路基板の一部を除去してその本体部分を拡大したものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は、左側面図（ｄ）は右側面図、（ｅ）は（ｂ）のＯ−Ｏ断面図である。
【図１０】図９に示す光ヘッド装置２の本体部分から上面カバー、下面カバーおよびアクチュエータカバーを取外した状態の平面図である。
【図１１】前記図１０の底面図である。
【図１２】前記図１０のＮ−Ｎ線断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  出力調整用部材
１１  調整用回路基板
１１１  第一のチップ抵抗
１１２  第二のチップ抵抗
１１３  第三のチップ抵抗
１１４  第一のショートランド
１１５  第二のショートランド
１１６  第三のショートランド
２  光ヘッド装置
２１メインフレーム
２１１  サブフレーム搭載領域
２１２  対物レンズ駆動機構搭載領域
２１３  第一の軸受部
２１４  第二の軸受部
２１５  端部領域
２１６  突起
２１７  第一のサブフレーム連結領域
２１８  第二のサブフレーム連結領域
２１９  位置決め突起
２２  サブフレーム
２２１  長孔状貫通孔
２２２  丸孔状貫通孔
２２３  突部
２２４  連結部
２２５  連結部
２３  フレーム
２９１  フレキシブルプリント回路基板
２９２  アクチュエータカバー
２９２１  第一の上部板
２９２２  第二の上部板
２９２３  固定板部
２９３  上面カバー
２９３１  上板部
２９３２  第一の側板部
２９３３  第二の側板部
２９４  支持基板
２９４１  端部
２９５  下面カバー
２９５１  下板部
２９５２  第一の側板部    
２９５３  第二の側板部
７  光学系
７１  コリメートレンズ
７２  全反射ミラー
７３  ハーフミラー
７４  フロントモニタ用受光素子
７５  回折素子
７６  センサレンズ
８  対物レンズ駆動機構
８１  対物レンズ
８２  ヨーク
８３  ハーフミラー
８４  信号検出用受光素子
８５１  接着部
８５２  接着部
８５３  接着部
８５４  接着部
８６１  取付片
８５２  取付片
９１  光記録媒体
９２  レーザ発光素子
９３  接着剤
Ｌ  レーザ光
ＬＲ  戻り光
【図１】
2008310884.tif 000003
【図２】
2008310884.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008310884.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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