(57)【要約】【課題】ネットワークを介して接続されている一般用途向け印刷装置における、特定用途向け消耗品の使用を抑制または防止すること。【解決手段】ＣＰＵ２１は、いずれかの一般用途向けプリンタ１００から応答があった場合には、応答があった一般用途向けプリンタ１００からプリンタ情報を受信する。ＣＰＵ２１は、受信したプリンタ情報に含まれている契約ＩＤおよびプリンタＩＤを用いて、消耗品の使用が契約を遵守する使用であるか否かを判定し、契約が遵守されていない場合には、判定対象の一般用途向けプリンタ１００に対して、一般用途向けプリンタ１００における印刷を制限するための印刷制限指令を送信する。【選択図】図２
2008167108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されている複数の印刷装置を管理する管理装置であって、
前記複数の印刷装置から各印刷装置に関する情報を取得する情報取得部と、
前記取得された情報に基づいて、前記複数の印刷装置の中に、特定用途向けの消耗品が装着されている、特定用途向け消耗品の使用が許されていない一般用途向け印刷装置が存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定結果を用いて、前記特定用途向けの消耗品が装着されている一般用途向け印刷装置における印刷処理を制御する印刷制御部とを備える管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管理装置において、
前記印刷処理制御部は、前記一般用途向け印刷装置に前記特定用途向けの消耗品が装着されている場合には、前記一般用途向け印刷装置における印刷処理を停止させる管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の管理装置において、
前記各印刷装置は各種情報を表示するための表示部を有し、
前記印刷処理制御部は、前記一般用途向け印刷装置に前記特定用途向けの消耗品が装着されている場合には、前記一般用途向け印刷装置の表示部に、前記消耗品は前記一般用途向け印刷装置に不適合である旨を示す表示を表示させる管理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の管理装置において、
前記消耗品には消耗品に関する情報であって、少なくとも消耗品が特定用途向けの消耗品であるか否かを示す識別情報と消耗品の消耗量に関する情報を格納する記録装置が備えられており、
前記各印刷装置には特定用途向けであるか否かを示す用途情報が格納されており、
前記情報取得部は、少なくとも、前記記録装置に格納されている前記識別情報および用途情報を、前記印刷装置に関する情報として前記各印刷装置から取得する管理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の管理装置において、
前記管理装置は、前記各印刷装置と共に前記ネットワークに接続され、特定用途向け消耗品の使用が許されている特定用途向け印刷装置である、管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の管理装置において、
前記印刷制御部は、特定用途向けの消耗品が装着されている一般用途向け印刷装置が存在すると判定された場合には、前記一般用途向け印刷装置における印刷処理に代えて、あるいは、前記一般用途向け印刷装置における印刷処理と共に、前記特定用途向け印刷装置である管理装置における印刷処理を制御する管理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の管理装置において、
前記管理装置は前記各印刷装置と共に前記ネットワークに接続されているコンピュータである、管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の管理装置において、
前記印刷制御部は、特定用途向けの消耗品が装着されている一般用途向け印刷装置が存在すると判定された場合には、前記一般用途向け印刷装置における印刷処理に代えて、あるいは、前記一般用途向け印刷装置における印刷処理と共に、特定用途向け消耗品の使用が許されている特定用途向け印刷装置における印刷処理を制御する管理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して印刷装置を管理する管理システムであって、
ネットワークに接続されている複数の印刷装置と、
前記複数の印刷装置と前記ネットワークを介して接続されており、前記複数の印刷装置を管理する管理装置とを備え、
前記複数の印刷装置はそれぞれ、
特定用途向けの印刷装置であるか否かを示す情報を格納する記憶部と、
装着されている消耗品が備える記憶装置に格納されている消耗品に関する情報を取得する消耗品情報取得部と、
前記管理装置に対して、前記特定用途向けの印刷装置であるか否かを示す情報および前記消耗品に関する情報を送信するための送信部とを備え、
前記管理装置は、
前記複数の印刷装置送信される前記特定用途向けの印刷装置であるか否かを示す情報および前記消耗品に関する情報を取得する情報取得部と、
前記取得された情報に基づいて、前記複数の印刷装置の中に、特定用途向けの消耗品が装着されている、特定用途向け消耗品の使用が許されていない一般用途向け印刷装置が存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定結果を用いて、前記特定用途向けの消耗品が装着されている一般用途向け印刷装置における印刷処理を制御する印刷制御部とを備える
管理システム。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続されている複数の印刷装置を管理するためにコンピュータによって実行される管理プログラムであって、
前記ネットワークを介して、前記複数の印刷装置から各印刷装置に関する情報を取得する機能と、
前記取得した情報に基づいて、前記複数の印刷装置の中から特定用途向けの消耗品が装着されている印刷装置を検索する機能と、
前記取得した情報に基づいて、前記複数の印刷装置の中から特定用途向けでない印刷装置を検索する機能と、
前記各検索の結果に基づいて、前記特定用途向けでない印刷装置における印刷処理を制御する機能と、前記コンピュータに実行させる管理プログラム。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続されている複数の印刷装置を管理するためにコンピュータによって実行される管理方法であって、
前記ネットワークを介して、前記複数の印刷装置から各印刷装置に関する情報を取得し、
前記取得した情報に基づいて、前記複数の印刷装置の中から特定用途向けの消耗品が装着されている印刷装置を検索し、
前記取得した情報に基づいて、前記複数の印刷装置の中から特定用途向けでない印刷装置を検索し、
前記各検索の結果に基づいて、前記特定用途向けでない印刷装置における印刷処理を制御する管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続されている印刷装置の管理装置および管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷装置に備えられている種々の消耗品は、交換時期が訪れるとユーザやサービスマンによって適宜交換されていた。ここで、印刷装置において用いられる消耗品としては、例えば、トナーカートリッジ、インクカートリッジ、感光体カートリッジ、定着ユニット、転写ユニット、中間転写ユニットが知られている。従来の態様では、消耗品が消耗された時点で直ちに交換するためには消耗品を買い置きする必要があり、消耗品が消耗された時点でユーザが消耗品の購入またはサービスマンに依頼する場合には継続的な印刷装置の利用ができないおそれがある。
【０００３】
この問題に対して、近年、印刷装置に対する保守契約の一形態として、消耗品コストを含む保守契約が提供されつつある。かかる保守契約を実現するために、印刷装置における消耗品情報をサーバコンピュータによって管理する技術が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５１１５６号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３５００号公報
【特許文献３】特開２００４−９０５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、契約対象となる印刷装置、すなわち特定用途向け印刷装置に対して、適切な消耗品が装着されているか否かを判断することはできても、契約対象外の印刷装置、すなわち一般用途向け印刷装置における、特定用途向け消耗品の利用を抑制または防止することはできなかった。また、一般用途向け印刷装置における特定用途向け消耗品の利用を抑制または防止するためには、一般用途向け印刷装置に対して何らかの改良を行う必要があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ネットワークを介して接続されている一般用途向け印刷装置における、特定用途向け消耗品の使用を抑制または防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の第１の態様は、ネットワークに接続されている複数の印刷装置を管理する管理装置を提供する。本発明の第１の態様に係る管理装置は、前記複数の印刷装置から各印刷装置に関する情報を取得する情報取得部と、前記取得された情報に基づいて、前記複数の印刷装置の中に、特定用途向けの消耗品が装着されている、特定用途向け消耗品の使用が許されていない一般用途向け印刷装置が存在するか否かを判定する判定部と、前記判定結果を用いて、前記特定用途向けの消耗品が装着されている一般用途向け印刷装置における印刷処理を制御する印刷制御部とを備える。
【０００８】
本発明の第１の態様に係る管理装置によれば、特定用途向けの消耗品が装着されている一般用途向け印刷装置における印刷処理を制御することができる。したがって、特定用途向けでない印刷装置、すなわち、一般用途向け印刷装置における、特定用途向け消耗品の使用を抑制または防止することができる。
【０００９】
本発明の第１の態様に係る管理装置において、前記印刷処理制御部は、前記一般用途向け印刷装置に前記特定用途向けの消耗品が装着されている場合には、前記一般用途向け印刷装置における印刷処理を停止させても良い。この場合には、一般用途向け印刷装置における、特定用途向け消耗品の使用を防止することができる。
【００１０】
本発明の第１の態様に係る管理装置において、前記各印刷装置は各種情報を表示するための表示部を有し、前記印刷処理制御部は、前記一般用途向け印刷装置に前記特定用途向けの消耗品が装着されている場合には、前記一般用途向け印刷装置の表示部に、前記消耗品は前記一般用途向け印刷装置に不適合である旨を示す表示を表示させても良い。この場合には、一般用途向け印刷装置における、特定用途向け消耗品の使用を抑制または防止することができる。
【００１１】
本発明の第１の態様に係る管理装置において、前記消耗品には消耗品に関する情報であって、少なくとも消耗品が特定用途向けの消耗品であるか否かを示す識別情報と消耗品の消耗量に関する情報を格納する記録装置が備えられており、前記各印刷装置には特定用途向けであるか否かを示す用途情報が格納されており、前記情報取得部は、少なくとも、前記記録装置に格納されている前記識別情報および用途情報を、前記印刷装置に関する情報として前記各印刷装置から取得しても良い。この場合には、記録装置に格納されている識別情報および用途情報を用いて、一般用途向け印刷装置における特定用途向け消耗品の使用を判定することができる。
【００１２】
本発明の第１の態様に係る管理装置において、前記管理装置は、前記各印刷装置と共に前記ネットワークに接続され、特定用途向け消耗品の使用が許されている特定用途向け印刷装置であっても良い。この場合には、印刷装置によって他の各印刷装置における特定用途向け消耗品の使用を管理することができる。
【００１３】
本発明の第１の態様に係る管理装置において、前記印刷制御部は、特定用途向けの消耗品が装着されている一般用途向け印刷装置が存在すると判定された場合には、前記一般用途向け印刷装置における印刷処理に代えて、あるいは、前記一般用途向け印刷装置における印刷処理と共に、前記特定用途向け印刷装置である管理装置における印刷処理を制御しても良い。この場合には、特定用途向け印刷装置における印刷処理を制御することによって、一般用途向け印刷装置における、特定用途向け消耗品の使用を抑制または防止することができる。
【００１４】
本発明の第１の態様に係る管理装置において、前記管理装置は前記各印刷装置と共に前記ネットワークに接続されているコンピュータであっても良い。この場合には、コンピュータによって各印刷装置における特定用途向け消耗品の使用を管理することができる。
【００１５】
本発明の第１の態様に係る管理装置において、前記印刷制御部は、特定用途向けの消耗品が装着されている一般用途向け印刷装置が存在すると判定された場合には、前記一般用途向け印刷装置における印刷処理に代えて、あるいは、前記一般用途向け印刷装置における印刷処理と共に、特定用途向け消耗品の使用が許されている特定用途向け印刷装置における印刷処理を制御しても良い。この場合には、特定用途向け印刷装置における印刷処理を制御することによって、一般用途向け印刷装置における、特定用途向け消耗品の使用を抑制または防止することができる。
【００１６】
本発明の第２の態様は、ネットワークを介して印刷装置を管理する管理システムを提供する。本発明の第２の態様に係る管理システムは、ネットワークに接続されている複数の印刷装置と、前記複数の印刷装置と前記ネットワークを介して接続されており、前記複数の印刷装置を管理する管理装置とを備え、
前記複数の印刷装置はそれぞれ、
特定用途向けの印刷装置であるか否かを示す情報を格納する記憶部と、装着されている消耗品が備える記憶装置に格納されている消耗品に関する情報を取得する消耗品情報取得部と、前記管理装置に対して、前記特定用途向けの印刷装置であるか否かを示す情報および前記消耗品に関する情報を送信するための送信部とを備え、
前記管理装置は、
前記複数の印刷装置送信される前記特定用途向けの印刷装置であるか否かを示す情報および前記消耗品に関する情報を取得する情報取得部と、前記取得された情報に基づいて、前記複数の印刷装置の中に、特定用途向けの消耗品が装着されている、特定用途向け消耗品の使用が許されていない一般用途向け印刷装置が存在するか否かを判定する判定部と、前記判定結果を用いて、前記特定用途向けの消耗品が装着されている一般用途向け印刷装置における印刷処理を制御する印刷制御部とを備える。
【００１７】
本発明の第２の態様に係る管理システムによれば、特定用途向けの消耗品が装着されている一般用途向け印刷装置における印刷処理を制御することができる。したがって、一般用途向け印刷装置、すなわち、一般用途向け印刷装置における、特定用途向け消耗品の使用を抑制または防止することができる。
【００１８】
本発明の第３の態様は、ネットワークを介して接続されている複数の印刷装置を管理するためにコンピュータによって実行される管理プログラムを提供する。本発明の第３の態様に係る管理プログラムは、前記ネットワークを介して、前記複数の印刷装置から各印刷装置に関する情報を取得する機能と、前記取得した情報に基づいて、前記複数の印刷装置の中から特定用途向けの消耗品が装着されている印刷装置を検索する機能と、前記取得した情報に基づいて、前記複数の印刷装置の中から特定用途向けでない印刷装置を検索する機能と、前記各検索の結果に基づいて、前記特定用途向けでない印刷装置における印刷処理を制御する機能と、前記コンピュータに実行させる。
【００１９】
本発明の第３の態様に係る管理プログラムによれば、本発明の第１の態様に係る管理装置と同様の利点を得ることができる。本発明の第３の態様に係る管理プログラムは、本発明の第１の態様に係る管理装置と同様にして種々の態様にて実現され得る。
【００２０】
さらに、本発明の第３の態様に係る管理プログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤＤといったコンピュータ読み取り可能媒体に記録されたコンピュータプログラム、あるいは管理方法としても実現され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る管理装置および管理方法について、図面を参照しつつ、実施例に基づいて説明する。
【００２２】
・第１の実施例：
・管理装置を含むシステムの概略構成
以下、本実施例では、管理装置として、印刷機能を備えるプリンタを例にとって説明する。なお、管理装置は、複写機能、ファクシミリ通信機能を備える複合型印刷装置であっても良い。図１を参照して本実施例に係るプリンタを含むシステムの概略構成について説明する。図１は第１の実施例に係るプリンタを含むシステムの概略構成を模式的に示す説明図である。
【００２３】
本実施例に係るプリンタ１０は、消耗品の供給、交換を含む保守契約の対象となるプリンタ、すなわち、特定用途向けプリンタ１０である。特定用途向けプリンタ１０に対しては、保守契約に基づいて消耗品が消耗する毎に特定用途向け消耗品が供給される。特定用途向け消耗品の詳細については後述する。
【００２４】
特定用途向けプリンタ１０は、ローカルネットワークＩＮＴを介して１または複数の他の一般用途向けプリンタ１００と接続されている。特定用途向けプリンタ１０はまた、ゲートウェイサーバコンピュータＧＷを介して外部ネットワークＮＥと接続されている。外部ネットワークＮＥにはサーバコンピュータＳＶが接続されている。すなわち、特定用途向けプリンタ１０は、ゲートウェイサーバコンピュータＧＷ、外部ネットワークＮＥを介してサーバコンピュータＳＶと通信することができる。また、特定用途向けプリンタ１０は、一般用途向けプリンタ１００から後述するプリンタ情報を収集し、一般用途向けプリンタ１００が契約違反の態様にて使用されている場合に該当するプリンタにおける印刷処理を制限することができる。なお、図１では特定用途向けプリンタ１０は１台のみローカルネットワークＩＮＴに接続されているが、複数台の特定用途向けプリンタ１０が接続されていても良い。
【００２５】
ここで、一般用途向けプリンタ１００は、上記保守契約の対象となっていない、一般用途向けのプリンタであり、外部ネットワークＮＥを介してサーバコンピュータＳＶと通信する機能、他のプリンタからプリンタ情報を収集する機能を有していないプリンタを意味する。
【００２６】
ローカルネットワークＩＮＴは、例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）とし
て実現され、外部ネットワークＮＥは、例えば、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）として実現される。ローカルネットワークＩＮＴには、プリンタ１０、１００に対して印刷ジョブを送信するパーソナルコンピュータが接続されていても良い。
【００２７】
ゲートウェイサーバコンピュータＧＷは、ローカルネットワークＩＮＴと外部ネットワークＮＥとを接続するためのコンピュータであり、ネットワーク間で異なる通信プロトコルの変換処理を実行する。
【００２８】
サーバコンピュータＳＶは、本実施例においては、特定用途向け消耗品の消耗量、契約違反となる使用行為を管理するためのコンピュータである。サーバコンピュータＳＶは、各消耗品の消耗量、契約に沿った使用態様であるか否かの情報を個別に管理するために管理テーブルを格納する記憶装置を備えている。
【００２９】
特定用途向けプリンタの構成：
図２および図３を参照して本実施例に係る特定用途向けプリンタ１０の内部機能構成について説明する。図２は第１の実施例に係る特定用途向けプリンタ１０の内部構成を機能ブロックにて示す説明図である。図３は第１の実施例に係る特定用途向けプリンタ１０が備える印刷処理プログラムおよび印刷管理プログラムを概念的に示す説明図である。
【００３０】
特定用途向けプリンタ１０は、印刷部１１、表示部１２、入力操作部１３、ネットワーク通信部１４、ネットワーク端子接続部１５、消耗品情報読取部１６および制御回路２０を備えている。特定用途向けプリンタ１０には特定用途向け消耗品３０が装着されている。
【００３１】
印刷部１１は、パーソナルコンピュータＰＣからネットワーク端子接続部１５およびネットワーク通信部１４を介して受信した印刷データを用いて印刷処理を実行する印刷機能部である。印刷方式としては、例えば、トナーを用いた帯電方式、インクを用いたインクジェット方式が用いられる。
【００３２】
表示部１２は、例えば、特定用途向けプリンタ１０の状態、紙詰まり、各消耗品の消耗に関するテキストメッセージを表示する液晶表示体を用いた表示部、あるいは、特定用途向けプリンタ１０の状態、例えば、オンライン状態、エラー状態を報知するための点灯表示部である。表示部１２には、一般用途向けプリンタ１００において特定用途向け消耗品３０が使用されている場合に、契約違反であることを示すメッセージが表示されても良い。
【００３３】
入力操作部１３は、オンライン／オフライン操作、用紙トレイ選択、電源オン／オフを指示するための入力を実行するためのキー、スイッチ操作部である。
【００３４】
ネットワーク通信部１４は、ネットワーク通信に要求されるプロトコル方式に従って、制御回路２０によって用意されたデータを用いて送信用パケットデータを生成し、あるいは、受信パケットデータから制御回路２０が所望するデータを抽出するソフトウェア通信インターフェースである。ネットワーク端子接続部１５は、ネットワークケーブルＣＶを接続するためのハードウェア通信インターフェースである。
【００３５】
消耗品情報読取部１６は、特定用途向け消耗品３０に備えられている記憶素子３１から、消耗品に関する情報を読み出す。図２の例では、記憶素子３１には接触端子３２が備えられており、消耗品情報読取部１６は接触方式によって記憶素子３１から消耗品に関する情報を読み出すが、非接触方式によって消耗品に関する情報が読み出される場合には記憶素子３１には接触端子３２は備えられない。本実施例では、特定用途向け消耗品３０として、トナーを格納するトナーカートリッジを用いるが、この他にも、インクを格納するインクカートリッジ、トナー像の形成に用いられる感光体カートリッジ、トナー像を印刷媒体上に定着させるための定着ユニット、感光体上のトナー像を印刷媒体上に転写するための転写ユニット、カラートナー像を重ね合わさるための中間転写ユニットが特定用途向け消耗品３０に含まれる。いずれも、特定用途向けプリンタ１０の使用に伴って順次、消耗される部材である点において共通する。
【００３６】
制御回路２０は、各種プログラム、ソフトウェアモジュールを実行する中央処理装置（ＣＰＵ）２１、ＣＰＵ２１において実行される各種プログラム、ソフトウェアモジュールを格納する不揮発性記憶装置としてのリードオンリメモリ（ＲＯＭ）／ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２２、プログラム実行時にプログラムを一時的に格納すると共にプログラムの実行結果を格納する揮発性メモリとしてのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２３を備えている。なお、制御回路２０には、ＲＯＭのみが備えられていても良く、あるいは、ＲＯＭに加えてＨＤＤが備えられていても良い。
【００３７】
図３を参照してリードオンリメモリ（ＲＯＭ）／ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２２に格納されている印刷処理プログラムＰ１および印刷管理プログラムＰ１１について説明する。印刷処理プログラムＰ１は、特定用途向け消耗品を用いて印刷処理を実行するために特定用途向けプリンタ１０によって実行されるプログラムである。印刷処理プログラムＰ１は、消耗品識別モジュールＭ１、消耗品量取得モジュールＭ２、印刷処理制御モジュールＭ３、プリンタ情報通信モジュールＭ４、表示制御モジュールＭ５を備えている。
【００３８】
印刷管理プログラムＰ１１は、ネットワークに接続されている他のプリンタ１０、１００の状態管理、契約が順守されていない場合に他のプリンタにおける印刷処理を制限するために特定用途向けプリンタ１０によって実行されるプログラムである。印刷管理プログラムＰ１１は、プリンタ情報収集モジュールＭ６および印刷制限モジュールＭ７を備えている。なお、印刷処理プログラムＰ１、印刷管理プログラムＰ１１および各モジュールは、ＣＰＵ２１によって実行されることによってその機能が実現される。
【００３９】
消耗品識別モジュールＭ１は、特定用途向けプリンタ１０に装着されている消耗品が特定用途向け消耗品であるか否かを識別するためのモジュールである。消耗品量取得モジュールＭ２は、特定用途向け消耗品が装着されている場合に、消耗品の残量または消費量を取得するためのモジュールである。印刷処理制御モジュールＭ３は、取得された消耗品量に応じて印刷処理を実行するためのモジュールであり、例えば、消耗品の残量が、印刷処理の実行に十分でない場合には、要求されている印刷処理を実行しない。プリンタ情報通信モジュールＭ４は、特定用途向けプリンタ１０の情報、例えば、ファームウェアバージョン、プリンタＩＰアドレス、プリンタ型式、プリンタＩＤ、消耗品３０の情報、例えば、契約ＩＤ、消耗品消耗量、消耗品固体ＩＤ、型番、使用有効期限を、プリンタ情報として取得しＲＯＭまたはＨＤＤ２２に格納し、あるいは、格納することなく、サーバコンピュータＳＶに送信するためのモジュールである。表示制御モジュールＭ５は、特定用途向けプリンタ１０の状態、エラー、各消耗品の消耗に関するテキストメッセージを生成し、表示部１２に表示させるためのモジュールである。
【００４０】
プリンタ情報収集モジュールＭ６は、定期的に、各一般用途向けプリンタ１００に対してプリンタ情報の送信を要求し、各一般用途向けプリンタ１００からプリンタ情報を収集するためのモジュールである。印刷処理制御モジュールＭ７は、特定用途向け消耗品３０が契約違反の態様で使用されている場合に、一般用途向けプリンタ１００における印刷処理の制限、停止、および特定用途向けプリンタ１０における印刷処理の制限、停止を実行するためのモジュールである。
【００４１】
一般用途向けプリンタの構成：
図４および図５を参照して一般用途向けプリンタ１００の内部機能構成について説明する。図４は一般用途向けプリンタ１００の内部構成を機能ブロックにて示す説明図である。図５は一般用途向けプリンタ１００が備える印刷処理プログラムを概念的に示す説明図である。なお、特定用途向けプリンタ１０が備える構成要素と同等の構成要素については、１桁目を同一値とした３桁の符号を付すことで詳細な説明を省略する。
【００４２】
一般用途向けプリンタ１００は、印刷部１０１、表示部１０２、入力操作部１０３、ネットワーク通信部１０４、ネットワーク端子接続部１０５、消耗品情報読取部１０６および制御回路２００を備えている。一般用途向けプリンタ１００には一般用途向け消耗品３５が装着されている。一般用途向け消耗品３５に含まれる消耗品は特定用途向け消耗品３０と同様である。一般用途向け消耗品３５には消耗品量等を記憶する記憶素子３６が備えられている。図４の例では、記憶素子３６には接触端子３７が備えられているが、既述の通り、非接触方式によって消耗品に関する情報が読み出される場合には記憶素子３６には接触端子３７は備えられない。
【００４３】
制御回路２００は、ＣＰＵ２０１、不揮発性記憶装置としてのリードオンリメモリ（ＲＯＭ）／ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０２、揮発性メモリとしてのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２０３を備えている。なお、制御回路２０には、ＲＯＭのみが備えられていても良く、あるいは、ＲＯＭに加えてＨＤＤが備えられていても良い。
【００４４】
図５を参照してリードオンリメモリ（ＲＯＭ）／ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０２に格納されている印刷処理プログラムＰ２について説明する。印刷処理プログラムＰ２は、一般用途向け消耗品を用いて印刷処理を実行するために一般用途向けプリンタ１００によって実行されるプログラムである。印刷処理プログラムＰ２は、消耗品情報取得モジュールＭ１１、印刷処理モジュールＭ１２、プリンタ情報送信モジュールＭ１３を備えている。なお、印刷処理プログラムＰ２および各モジュールは、ＣＰＵ２０１によって実行されることによってその機能が実現される。
【００４５】
消耗品情報取得モジュールＭ１１は、消耗品３０、３５の記憶素子３１、３６から契約ＩＤ、消耗品の残量または消費量といった消耗品情報を取得するためのモジュールである。印刷処理モジュールＭ１２は、取得された消耗品量に応じて印刷処理を実行するためのモジュールであり、例えば、消耗品の残量が、印刷処理の実行に十分でない場合には、要求されている印刷処理を実行しない。この他にも、一般用途向けプリンタ１００の状態、エラー、各消耗品の消耗に関するテキストメッセージを生成し、表示部１０２に表示させるためのモジュールが備えられていても良い。
【００４６】
プリンタ情報送信モジュールＭ１３は、例えば、一般用途向けプリンタ１００の起動時、または、定期的に、一般用途向けプリンタ１００におけるプリンタ情報、例えば、ファームウェアバージョン、ＩＰアドレス、プリンタ型式、プリンタＩＤ、消耗品３５の情報、例えば、契約ＩＤ、消耗品消耗量、消耗品固体ＩＤ、型番、使用有効期限を、ＲＯＭ／ＨＤＤ２０２に格納し、特定用途向けプリンタ１０からの要求に応じて特定用途向けプリンタ１０に対して送信するためのモジュールである。
【００４７】
・消耗品情報：
図６を参照して消耗品３０、３５の記憶素子３１、３６に格納されている消耗品情報について説明する。図６は消耗品の記憶素子に格納されている消耗品情報例を示す説明図である。
【００４８】
例えば、特定用途向け消耗品３０の記憶素子３１には、契約ＩＤ、消耗品残量、消耗品固体ＩＤが消耗品情報として格納されている。本実施例では、契約ＩＤにＸ１と記録されている場合には、消耗品の供給、交換を含む保守契約が締結されていることを示す。なお、消耗品残量は百分率に代えて、重量であっても良く、また、消耗品消費量であってもよい。
【００４９】
・プリンタ情報：
図７および図８を参照して各プリンタ１０、１００のＲＯＭ／ＨＤＤ２２、２０２に格納されているプリンタ情報について説明する。図７は特定用途向けプリンタにＭＩＢとして格納されているプリンタ情報例を示す説明図である。図８は一般用途向けプリンタにＭＩＢとして格納されているプリンタ情報例を示す説明図である。
【００５０】
特定用途向けプリンタ１０のＲＯＭ／ＨＤＤ２２には、例えば、契約ＩＤ、消耗品残量、消耗品固体ＩＤ、プリンタＩＰアドレス、プリンタ型番、プリンタＩＤがプリンタ情報として格納されている。このプリンタ情報は、特定用途向けプリンタ１０が複数存在する場合であって、他の特定用途向けプリンタ１０が管理ステーションとして機能する場合には、ＭＩＢ情報として用いられ得る。プリンタＩＰアドレスは、少なくともローカルネットワークＩＮＴ上にて、プリンタを一意に特定するための識別子であり、プリンタＩＤは、特定用途向けプリンタであるか否かを示す用途情報である。プリンタＩＤは、プリンタに対して一意に割り当てられている識別子であっても良く、この場合にはプリンタＩＤに対して特定用途向けプリンタであるか否かの情報を関連付けて用いることによって用途情報として用いられても良い。プリンタ型番はプリンタの製品群を特定するための情報である。
【００５１】
特定用途向けプリンタ１０のＲＯＭ／ＨＤＤ２０２にも同様にして、例えば、契約ＩＤ、消耗品残量、消耗品固体ＩＤ、プリンタＩＰアドレス、プリンタ型番、プリンタＩＤとがプリンタ情報として格納されている。このプリンタ情報は、後述するようにＭＩＢ情報として用いられ得る。図８の例では、契約ＩＤには、消耗品の供給、交換を含む保守契約が締結されていないことを示す、Ｘ２が記録されている。なお、消耗品残量は百分率に代えて、重量であっても良く、また、消耗品消費量であってもよい。
【００５２】
各プリンタの動作：
図９および図１０を参照して特定用途向けプリンタ１０における印刷管理処理および一般用途向けプリンタ１００における印刷処理について説明する。図９は第１の実施例に係る特定用途向けプリンタにおいて実行される印刷管理処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。図１０は一般用途向けプリンタ１００において実行される印刷処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【００５３】
図９に示す印刷管理処理プログラムは、特定用途向けプリンタ１０（ＣＰＵ２１）によって所定のタイミング、例えば、電源ＯＮ時、所定時間間隔、オンライン・オフライン切り替え時といった種々のタイミングにて実行開始される。ＣＰＵ２１は、ローカルネットワークＩＮＴに対してプリンタ情報送信要求を発信する（ステップＳ１００）。ＣＰＵ２１はいずれかの一般用途向けプリンタ１００から応答があるか否かを判定し（ステップＳ１０２）、いずれのプリンタ１００からも応答がない場合には（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、本処理ルーチンを終了する。例えば、一般用途向けプリンタ１００の電源がオンされていない、一般用途向けプリンタ１００がローカルネットワークＩＮＴに接続されていない場合に、一般用途向けプリンタ１００からの応答を得ることができない。
【００５４】
ＣＰＵ２１は、いずれかの一般用途向けプリンタ１００から応答があった場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、応答があった一般用途向けプリンタ１００からプリンタ情報を受信する（ステップＳ１０４）。なお、ステップＳ１０２における応答の有無は、一般用途向けプリンタ１００からのプリンタ情報の受信の有無によって判定されても良く、あるいは、プリンタ情報送信要求の受領通知の有無によって判定されても良い。
【００５５】
ここで、特定用途向けプリンタ１０と一般用途向けプリンタ１００との間におけるプリンタ情報のやりとりは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰネットワークにおいてネットワークに接続されている通信機器をネットワーク経由で監視・制御するためのプロトコルである簡易ネットワーク管理プログラム（ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol））を用いて実現される。本実施例では、特定用途向けプリンタ１０が管理ステーション（マネージャ）、一般用途向けプリンタ１００が管理対象機器（エージェント）となる。簡易ネットワーク管理プログラムでは、管理対象装置は管理情報ベース（ＭＩＢ）と呼ばれる情報データベースを記憶装置中に有しており、管理ステーションは、管理対象装置のＭＩＢに基づいて管理対象装置に対して種々の設定、処理を実行することができる。あるいは、特定用途向けプリンタ１０と一般用途向けプリンタ１００との間におけるプリンタ情報のやりとりは、独自のプリンタ情報送受信プログラムによって実現されても良い。
【００５６】
ＣＰＵ２１は、受信したプリンタ情報に含まれている契約ＩＤおよびプリンタＩＤを用いて、消耗品の使用が契約を遵守する使用であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。具体的には、プリンタＩＤを用いて判定中のプリンタ情報を送信したプリンタが特定用途向けプリンタ１０であるか、一般用途向けプリンタ１００であるかを判定し、さらに、契約ＩＤを用いて、装着されている消耗品が特定用途向け消耗品３０であるか一般用途向け消耗品３５であるかを判定する。次に、一般用途向けプリンタ１００に対して特定用途向け消耗品３０が装着されている場合には契約が遵守されていないと判定する。
【００５７】
ＣＰＵ２１は、契約が遵守されている場合には（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０に移行する。一方、ＣＰＵ２１は、契約が遵守されていない場合には（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、判定対象であった一般用途向けプリンタ１００に対して印刷制限指令を送信する（ステップＳ１０８）。
【００５８】
ＣＰＵ２１が送信する印刷制限指令は、例えば、対象となる一般用途向けプリンタ１００をオフラインさせるための指令、印刷品質を低下（ドラフト印刷）に変更させる指令、カラー印刷をモノクロ印刷とする指令、契約違反である旨をウォーターマークにて印刷させる指令が含まれる。これらの指令はＳＮＭＰによって一般用途向けプリンタ１００におけるＭＩＢを変更することによって実現される。すなわち、ＭＩＢが用いられる場合には、一般用途向けプリンタ１００においてはＭＩＢを参照して各種設定が行われるので、ＭＩＢに含まれる各種設定項目を変更するコマンドを印刷制限指令として送信することによって、一般用途向けプリンタ１００における印刷処理の態様を変更することができる。独自プログラムを用いる場合には、具体的な印刷制限コマンドを印刷制限指令として送信する。
【００５９】
あるいは、対象となる一般用途向けプリンタ１００を初期化させる指令、対象となる一般用途向けプリンタ１００の印刷用バッファメモリに格納されている印刷ジョブをクリア（消去）する指令が含まれる。これらの指令はＭＩＢを拡張することによって、あるいは、独自のプリンタ情報送受信プログラムによって実現される。
【００６０】
ＣＰＵ２１は、一般用途向けプリンタ１００から収集したプリンタ情報を用いてサーバ報告情報を作成し（ステップ１１０）、報告情報をサーバコンピュータＳＶに送信して（ステップＳ１１２）、本処理ルーチンを終了する。サーバ報告情報は、収集した各プリンタ情報をそのままの情報であっても良く、あるいは、契約違反の有無、消耗品固体ＩＤ、プリンタＩＤといった特定の情報であっても良い。
【００６１】
図１０を参照して管理対象装置としての一般用途向けプリンタ１００において実行される印刷処理について説明する。なお、管理対象装置は一般用途向けプリンタ１００とは限らないが、本実施例のポイントを説明するために、一般用途向けプリンタ１００を例にとって説明する。
【００６２】
ＣＰＵ２０１は、一般用途向けプリンタ１００の起動時、消耗品の装着時に、プリンタ情報として既述の情報を収集し、ＨＤＤ２０２に格納する。収集されたプリンタ情報は、例えば、図７に示す態様にてＭＩＢとしてＨＤＤ２０２に格納される。ＣＰＵ２０１は、管理ステーションである特定用途向けプリンタ１０からプリンタ情報送信要求を受信すると（ステップＳ２００）、特定用途向けプリンタ１０に対して受信確認通知を送信し、あるいは、受信確認通知を送信することなく、例えば、図７に示したプリンタ情報を特定用途向けプリンタ１０に向けて送信する（ステップＳ２０２）。
【００６３】
ＣＰＵ２０１は、プリンタ情報を特定用途向けプリンタ１０に向けて送信した後、特定用途向けプリンタ１０から印刷制限指令を受信した場合には（ステップ２０４：Ｙｅｓ）、受信した印刷制限指令に従って印刷処理を実行して（ステップＳ２０６）、本処理ルーチンを終了する。具体的には、ＭＩＢが用いられる場合には、ＭＩＢに含まれる各種設定項目を変更するコマンドを印刷制限指令として受信する。あるいは、独自プログラムを用いる場合には、具体的な印刷制限コマンドを印刷制限指令として受信する。印刷制限指令に従う印刷処理の態様は、既述の通りである。
【００６４】
一方、ＣＰＵ２０１は、プリンタ情報を特定用途向けプリンタ１０に向けて送信した後、特定用途向けプリンタ１０から印刷制限指令を受信しない場合には（ステップ２０４：Ｎｏ）、通常通り印刷要求に応じて印刷処理を実行して（ステップＳ２０８）、本処理ルーチンを終了する。
【００６５】
以上説明した第１の実施例にかかる特定用途向けプリンタ１０によれば、ネットワークを介して接続されている一般用途向けプリンタ１００からプリンタ情報として、一般用途向けプリンタ１００の状態、一般用途向けプリンタ１００に装着されている消耗品の情報を取得することができる。プリンタ情報を利用することによって、特定用途向けプリンタ１０は、一般用途向けプリンタ１００に特定用途向け消耗品３０が装着されているか否かを判断することができる。
【００６６】
したがって、契約違反となる、保守契約が結ばれていない一般用途向けプリンタ１００における特定用途向け消耗品３０の使用を検出することができる。また、契約違反を検出した場合には、特定用途向けプリンタ１０から契約違反となる一般用途向けプリンタ１００における印刷処理を停止、制限することができる。この結果、特定用途向け消耗品３０を保守契約の対象とならない一般用途向けプリンタ１００において使用するという契約違反を抑制または排除することができる。
【００６７】
また、契約違反を検出した場合には、契約違反となる一般用途向けプリンタ１００における印刷処理の停止、制限のみならず、あるいは、加えて、特定用途向けプリンタ１０における印刷処理を停止、制限しても良い。この場合には、特定用途向け消耗品３０を保守契約の対象とならない一般用途向けプリンタ１００において使用するという契約違反を、特定用途向けプリンタ１０における印刷処理の制限というペナルティによって抑制または排除することができる。
【００６８】
なお、同一ネットワーク内に特定用途向けプリンタ１０が複数配置されていても良く、この場合には、特定用途向けプリンタ１０毎に管理対象となる一般用途向けプリンタ１００が割り当てられていても良く、あるいは、一の特定用途向けプリンタ１０のみが管理ステーションとして機能しても良い。
【００６９】
第１の実施例の変形例：
（１）上記説明では、特定用途向けプリンタ１０において、消耗品の契約ＩＤ、プリンタＩＤを用いて、管理対象装置である一般用途向けプリンタ１００において契約を遵守する消耗品の使用が行われているか否かが判定されている。これに対して、各一般用途向けプリンタ１００において、特定用途向け消耗品が装着されているか否かを判定し、プリンタ情報の一部としてＨＤＤ２０２に格納しても良い。この場合には、特定用途向けプリンタ１０は、プリンタＩＤと特定用途向け消耗品の装着の有無に基づいて、一般用途向けプリンタ１００において契約を遵守する消耗品の使用が行われているか否かを判定することができる。
【００７０】
図１１を参照して、一般用途向けプリンタ１００において実行される消耗品判定記憶処理について説明する。図１１は、一般用途向けプリンタ１００において実行される消耗品判定記憶処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【００７１】
ＣＰＵ２０１は、装着されている消耗品３０、３５の記憶素子３１、３６から消耗品情報を取得すると、契約ＩＤに基づいて装着されている消耗品が契約消耗品、すなわち、特定用途向け消耗品３０であるか否かを判定する（ステップＳ４００）。ＣＰＵ２０１は、特定用途向け消耗品３０が装着されていると判定した場合には（ステップＳ４００：Ｙｅｓ）、特定用途向け消耗品３０の装着をＨＤＤ２０２に記録し（ステップＳ４０２）、本処理ルーチンを終了する。
【００７２】
ＣＰＵ２０１は、特定用途向け消耗品３０が装着されていないと判定した場合には（ステップＳ４００：Ｎｏ）、ＨＤＤ２０２に記録されている特定用途向け消耗品３０の装着の記録を消去し（ステップＳ４０４）、本処理ルーチンを終了する。
【００７３】
第２の実施例：
図１２〜図１４を参照して、第２の実施例に係る管理装置および管理方法について説明する。第２の実施例では、管理装置として、ネットワークを介して複数のプリンタに接続されているパーソナルコンピュータを例にとって説明する。
【００７４】
図１２を参照して本実施例に係るパーソナルコンピュータを含むシステムの概略構成について説明する。図１２は第２の実施例に係るパーソナルコンピュータを含むシステムの概略構成を模式的に示す説明図である。
【００７５】
本実施例に係るパーソナルコンピュータＰＣは、第１の実施例において特定用途向けプリンタ１０が実行した、消耗品の使用が保守契約に基づく使用であるか否かを判定する管理処理を実行する。なお、第１の実施例において説明した各装置と同一の装置については同一の符号を付すことでその説明を省略する。
【００７６】
パーソナルコンピュータＰＣは、ローカルネットワークＩＮＴを介して、特定用途向けプリンタ１０、一般用途向けプリンタ１００と接続されている。パーソナルコンピュータＰＣは、ゲートウェイサーバコンピュータＧＷを介して外部ネットワークＮＥと接続されており、外部ネットワークＮＥを介してサーバコンピュータＳＶが接続されている。
【００７７】
パーソナルコンピュータの構成：
図１３および図１４を参照して本実施例に係るパーソナルコンピュータＰＣの内部機能構成について説明する。図１３は第２の実施例に係るパーソナルコンピュータＰＣの内部構成を機能ブロックにて示す説明図である。図１４は第２の実施例に係るパーソナルコンピュータＰＣが備えるプリンタ管理プログラムを概念的に示す説明図である。
【００７８】
パーソナルコンピュータＰＣは、入力操作部Ｐ１３、ネットワーク通信部Ｐ１４、ネットワーク端子接続部Ｐ１５および制御回路Ｐ２０を備えている。
【００７９】
入力操作部Ｐ１３は、キーボード、マウス（図示しない）といった、印刷条件の設定、印刷指示を入力するための操作部である。
【００８０】
ネットワーク通信部Ｐ１４は、ネットワーク通信に要求されるプロトコル方式に従って、制御回路Ｐ２０によって用意されたデータを用いて送信用パケットデータを生成し、あるいは、受信パケットデータから制御回路Ｐ２０が所望するデータを抽出するソフトウェア通信インターフェースである。ネットワーク端子接続部Ｐ１５は、ネットワークケーブルＣＶを接続するためのハードウェア通信インターフェースである。
【００８１】
制御回路Ｐ２０は、各種プログラム、ソフトウェアモジュールを実行する中央処理装置（ＣＰＵ）Ｐ２１、ＣＰＵＰ２１において実行される各種プログラム、ソフトウェアモジュールを格納する不揮発性記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）Ｐ２２、プログラム実行時にプログラムを一時的に格納すると共にプログラムの実行結果を格納する揮発性メモリとしてのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）Ｐ２３を備えている。
【００８２】
図１４を参照してハードディスクドライブ（ＨＤＤ）Ｐ２２に格納されているプリンタ管理プログラムＰ３について説明する。プリンタ管理プログラムＰ３は、ローカルネットワークＩＮＴを介して接続されている特定用途向けプリンタ１０および一般用途向けプリンタ１００を管理するためにパーソナルコンピュータＰＣによって実行されるプログラムである。プリンタ管理プログラムＰ３は、消耗品識別モジュールＭ３１、印刷処理制御モジュールＭ３２、プリンタ情報通信モジュールＭ３３、プリンタ情報収集モジュールＭ３４を備えている。また、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）Ｐ２２には、ローカルネットワークＩＮＴを介して接続されている特定用途向けプリンタ１０および一般用途向けプリンタ１００に対応するプリンタドライバＰ４が１または複数格納されている。なお、プリンタ管理プログラムＰ３、各モジュールおよびプリンタドライバＰ４は、ＣＰＵＰ２１によって実行されることによってその機能が実現される。
【００８３】
消耗品識別モジュールＭ３１は、各プリンタ１０、１００に装着されている消耗品が特定用途向け消耗品であるか否かを識別するためのモジュールである。消耗品識別モジュールＭ３１は、例えば、プリンタ情報に含まれる契約ＩＤ、各プリンタにおいて記録される特定用途向け消耗品装着情報を用いて各プリンタ１０、１００に装着されている消耗品が特定用途向け消耗品であるか否かを識別する。
【００８４】
印刷処理制御モジュールＭ３２は、特定用途向け消耗品３０が契約違反となる形態にて使用されている場合、例えば、一般用途向けプリンタ１００に特定用途向け消耗品３０が装着されている場合、に、当該プリンタにおける印刷処理を制限するためのモジュールである。
【００８５】
プリンタ情報通信モジュールＭ３４は、各プリンタ１０、１００の情報、例えば、ファームウェアバージョン、プリンタＩＰアドレス、プリンタ型式、プリンタＩＤ、消耗品３０、３５の情報、例えば、契約ＩＤ、消耗品消耗量、消耗品固体ＩＤ、型番、使用有効期限を、プリンタ情報として取得しＨＤＤＰ２２に格納し、あるいは、格納することなく、サーバコンピュータＳＶに送信するためのモジュールである。
【００８６】
プリンタ情報収集モジュールＭ６は、定期的に、各プリンタ１０、１００に対してプリンタ情報の送信を要求し、各プリンタ１０、１００からプリンタ情報を収集するためのモジュールである。
【００８７】
プリンタドライバＰ４は、パーソナルコンピュータＰＣのＨＤＤＰ２２にインストールされることによって用いられるプリンタ制御用のドライバソフトウェアであり、複数の型式のプリンタに対して共通に用いることができる場合がある。なお、パーソナルコンピュータＰＣ上では、プリンタをインストールする毎にプリンタポートモニタが生成される。
【００８８】
パーソナルコンピュータにおける管理処理：
図１５を参照して、第２の実施例に係るパーソナルコンピュータにおいて実行される管理処理について説明する。図１５は第２の実施例に係るパーソナルコンピュータにおいて実行される管理処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【００８９】
図１５に示す管理処理プログラムは、パーソナルコンピュータＰＣ（ＣＰＵＰ２１）によって所定のタイミング、例えば、電源ＯＮ時、所定時間間隔、印刷要求入力時といったタイミングにて実行開始される。ＣＰＵＰ２１は、ローカルネットワークＩＮＴに対してプリンタ情報送信要求を発信する（ステップＳ３００）。ＣＰＵＰ２１はいずれかのプリンタ１０、１００から応答があるか否かを判定し（ステップＳ３０２）、いずれのプリンタ１０、１００からも応答がない場合には（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、本処理ルーチンを終了する。例えば、いずれのプリンタ１０、１００の電源もオンされていない、いずれのプリンタ１０、１００もローカルネットワークＩＮＴに接続されていない場合に、各プリンタ１０、１００からの応答を得ることができない。
【００９０】
ＣＰＵＰ２１は、いずれかのプリンタ１０、１００から応答があった場合には（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、応答があったプリンタ１０、１００からプリンタ情報を受信する（ステップＳ３０４）。なお、ステップＳ３０２における応答の有無は、プリンタ１０、１００からのプリンタ情報の受信の有無によって判定されても良く、あるいは、プリンタ情報送信要求の受領通知の有無によって判定されても良い。
【００９１】
ここで、パーソナルコンピュータＰＣと、特定用途向けプリンタ１０および一般用途向けプリンタ１００との間におけるプリンタ情報のやりとりは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰネットワークにおいてネットワークに接続されている通信機器をネットワーク経由で監視・制御するためのプロトコルである簡易ネットワーク管理プログラム（ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol））を用いて実現される。本実施例では、パーソナルコンピュータＰＣが管理ステーション、各プリンタ１０、１００が管理対象機器となる。あるいは、パーソナルコンピュータＰＣと各プリンタ１０、１００との間におけるプリンタ情報のやりとりは、独自のプリンタ情報送受信プログラムによって実現されても良い。
【００９２】
ＣＰＵＰ２１は、受信したプリンタ情報に含まれている契約ＩＤおよびプリンタＩＤを用いて、消耗品の使用が契約を遵守する使用であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。具体的には、プリンタＩＤを用いて判定中のプリンタ情報を送信したプリンタが特定用途向けプリンタ１０であるか、一般用途向けプリンタ１００であるかを判定し、さらに、契約ＩＤを用いて、装着されている消耗品が特定用途向け消耗品３０であるか一般用途向け消耗品３５であるかを判定する。ＣＰＵＰ２１は、一般用途向けプリンタ１００に対して特定用途向け消耗品３０が装着されている場合には契約が遵守されていないと判定する。
【００９３】
ＣＰＵＰ２１は、契約が遵守されている場合には（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ３１４に移行する。一方、ＣＰＵＰ２１は、契約が遵守されていない場合には（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、ＨＤＤＰ２２内において該当プリンタのプリンタドライバを検索する（ステップＳ３０８）。ＣＰＵＰ２１は、プリンタのＩＰアドレスによって該当プリンタ（プリンタドライバ）を特定、検索することができる。ＣＰＵＰ２１は、該当プリンタのプリンタドライバを検索した場合には（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、当該プリンタのプリンタドライバに対応するプリンタポートモニタを削除する（ステップＳ３１２）。この結果、パーソナルコンピュータＰＣから、当該プリンタに対して印刷要求を送信することができなくなり、契約に違反する使用形態を抑制・阻止することができる。あるいは、特定用途向けプリンタ１０における印刷処理をも停止させるようにしても良い。
【００９４】
ＣＰＵＰ２１は、該当プリンタのプリンタドライバを検索できなかった場合には（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、ステップＳ３１４に移行する。該当プリンタのプリンタドライバがＨＤＤＰ２２にインストールされていない場合には、パーソナルコンピュータＰＣから当該プリンタを介して印刷を実行することができないからである。
【００９５】
ＣＰＵＰ２１は、該当プリンタから収集したプリンタ情報を用いてサーバ報告情報を作成し（ステップＳ３１４）、報告情報をサーバコンピュータＳＶに送信して（ステップＳ３１６）、本処理ルーチンを終了する。サーバ報告情報は、収集した各プリンタ情報をそのままの情報であっても良く、あるいは、契約違反の有無、消耗品固体ＩＤ、プリンタＩＤといった特定の情報であっても良い。
【００９６】
管理対象装置としての特定用途向けプリンタ１０および一般用途向けプリンタ１００において実行されるプリンタ情報送信処理には、例えば、以下のように実行される。以下の例では、特定用途向けプリンタ１０を例にとって説明する。
【００９７】
ＣＰＵ２１は、特定用途向けプリンタ１０の起動時、消耗品の装着時に、プリンタ情報として既述の情報を収集し、ＨＤＤ２３に格納する。ＣＰＵ２１は、管理ステーションであるパーソナルコンピュータＰＣからプリンタ情報送信要求を受信すると、パーソナルコンピュータＰＣに対して受信確認通知を送信し、あるいは、受信確認通知を送信することなく、プリンタ情報をパーソナルコンピュータＰＣに向けて送信する。
【００９８】
以上説明した第２の実施例に係るパーソナルコンピュータＰＣによれば、ネットワークＩＮＴを介して接続されているプリンタ１０、１００からプリンタ情報を収集することができる。したがって、パーソナルコンピュータＰＣは、収集したプリンタ情報のうち、消耗品の契約ＩＤおよびプリンタＩＤを用いて、特定用途向け消耗品３０の使用が契約を遵守する使用であるか否かを判定することができる。パーソナルコンピュータＰＣは、当該プリンタにおける特定用途向け消耗品３０の使用が契約違反に該当する場合には、当該プリンタに対応するプリンタポートモニタを削除するので、契約違反となる態様での特定用途向け消耗品３０の使用を抑制または阻止することができる。
【００９９】
なお、パーソナルコンピュータＰＣは、一般用途向けプリンタ１００における特定用途向け消耗品３０の使用が契約違反に該当する場合には、当該プリンタのみならず、あるいは、当該プリンタに代えて、特定用途向けプリンタ１０に対応するプリンタポートモニタを削除しても良い。特に、当該プリンタに加えて契約対象となる特定用途向けプリンタ１０の使用が制限される場合には、契約違反となる態様での特定用途向け消耗品３０の使用をさらに抑制または阻止することができる。
【０１００】
第２の実施例の変形例：
上記第２の実施例では、プリンタにおける特定用途向け消耗品３０の使用が契約違反に該当する場合には、当該プリンタにおける印刷処理または特定用途向けプリンタ１０における印刷処理を停止させているが、以下に説明するように、パーソナルコンピュータＰＣの表示モニタＤＳ上に、印刷処理の中止に代えて、あるいは印刷処理の中止と共に種々の警告を表示させても良い。表示モニタＤＳ上における警告表示の例を図１６〜図１９を参照して説明する。図１６は第２の実施例の変形例における、表示モニタ上に表示される警告表示の第１の例を示す説明図である。図１７は第２の実施例の変形例における、表示モニタ上に表示される警告表示の第２の例を示す説明図である。図１８は第２の実施例の変形例における、表示モニタ上に表示される警告表示の第３の例を示す説明図である。図１９は第２の実施例の変形例における、表示モニタ上に表示される警告表示の第４の例を示す説明図である。
【０１０１】
図１６に示す第１の例では、表示モニタＤＳ上に、契約違反の態様で特定用途向け消耗品３０を使用しているプリンタを特定し表示し、使用中止を要請する表示が例示されている。図１７に示す第２の例では、表示モニタＤＳ上に、特定用途向け消耗品３０が契約違反の態様で使用されており、使用中止を要請する表示が例示されている。図１８に示す第３の例では、表示モニタＤＳ上に、特定用途向け消耗品３０が契約違反の態様で使用されており、印刷処理を中止する表示が例示されている。図１９に示す第４の例では、表示モニタＤＳ上に、契約違反の態様で特定用途向け消耗品３０を使用しているプリンタを特定し表示し、特定されたプリンタにおける印刷処理を中止する表示が例示されている。
【０１０２】
パーソナルコンピュータＰＣを介して印刷処理が実行される上記の例では、使用者はパーソナルコンピュータＰＣの表示モニタＤＳを見ているので、表示モニタＤＳ上に表示することによって、特定用途向け消耗品３０の不正使用の中止を視覚的に促し、不正使用の中止を期待することができる。
【０１０３】
・その他の実施例：
（１）上記各実施例では、特定用途向けプリンタ１０とは、消耗品の供給を含む保守契約の対象となるプリンタであって、他のプリンタからプリンタ情報を収集すること並びに外部ネットワークのサーバコンピュータＳＶと通信可能なプリンタを意味している。しかしながら、保守契約の対象となるプリンタには、他のプリンタからプリンタ情報を収集する機能および外部ネットワークのサーバコンピュータＳＶとの通信機能を有さない一般用途向けプリンタ１００と同一の構成であって消耗品の供給を含む保守契約の対象となるプリンタが含まれても良い。この場合には、特定用途向け消耗品３０は保守契約に従って利用されており、本実施例に反するものではない。
【０１０４】
特定用途向けプリンタ１０は、ローカルネットワークＩＮＴおよび外部ネットワークＮＥを介してサーバコンピュータＳＶと通信可能であるから、例えば、消耗品の消耗量に関する情報をサーバコンピュータＳＶから取得しても良い。この場合には、特定用途向け消耗品３０に備えられている記憶素子３１には消耗品の残量が０であることを示す情報を格納しておいても良い。このような態様を採ることによって、一般用途向けプリンタ１００では、特定用途向け消耗品３０から残量＝０の情報しか取得することができなくなり、事実上、印刷処理を実行することができなくなる。
【０１０５】
上記条件の下、サーバコンピュータＳＶと通信できない一般用途向けプリンタ１００においても保守契約を適用する場合には、例えば、特定用途向けプリンタ１０を介してサーバコンピュータＳＶから消耗品量を取得すれば良い。
【０１０６】
（２）第１の実施例において説明した消耗品情報取得モジュールＭ１１は、消耗品３０、３１から消耗品情報を取得するのみならず、取得した契約ＩＤに基づいて消耗品３０、３１が特定用途向け消耗品３０であるか一般用途向け消耗品３５であるかを判定する機能を備えていても良い。
【０１０７】
（３）第１の実施例において、特定用途向け消耗品３０の不正使用が発見された場合には、一般用途向けプリンタ１００の表示部１０２上に契約違反の態様での使用を表示しても良い。この態様は、例えば、外部から入力されたビットマップデータをそのまま出力するように、一般用途向けプリンタ１００が備える表示用ＭＩＢを拡張することによって実現される。この場合には、印刷処理の停止と共に、利用者に対して視覚的に契約違反での使用態様であることを知らせることができる。
【０１０８】
（４）上記各実施例において特定用途向けプリンタ１０およびパーソナルコンピュータＰＣによって実行される、サーバコンピュータＳＶに対するサーバ報告情報の送信は、印刷処理制限処理と共に実行されても良く、あるいは、単独にて実行されても良い。いずれの場合にも、サーバコンピュータＳＶ上には、プリンタ毎に消耗品の使用態様が契約範囲内での使用か否かの情報が記録される。
【０１０９】
（５）上記各実施例においてさらに、一般用途向けプリンタ１００において特定用途向け消耗品３０が使用された事実を、特定用途向けプリンタ１０のＨＤＤＰ２２に記録しておき、メンテナンス、消耗品の交換といった保守作業時にサービスマンがチェックできるようにしても良い。この場合には、特定用途向けプリンタ１０が外部ネットワークと通信できない環境におかれていても、特定用途向け消耗品３０の不正使用の有無を確認することができる。
【０１１０】
（６）上記各実施例における管理処理は、管理処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能媒体、例えば、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤＲＯＭ、ＨＤＤの態様によっても実現され得る。この場合には、例えば、事後的なバージョンアップ等によって、特定用途向けプリンタ１０およびパーソナルコンピュータＰＣに対して、上記した印刷制限処理の機能を加えることとしても良い。
【０１１１】
（７）上記各実施例では、一般用途向けプリンタ１００における、契約違反となる態様での特定用途向け消耗品３０の使用を抑制・排除しているが、特定用途向けプリンタ１０における、契約の内容に合致しない特定用途向け消耗品３０の使用を排除しても良い。例えば、複数の品質グレードのトナー、インクが用いられる場合に、グレードに応じた保守契約が結ばれている場合に、グレードの異なる特定用途向け消耗品３０の使用を抑制する場合が該当する。
【０１１２】
（８）特定用途向け消耗品が装着されている一般用途向けプリンタ１００の検索、換言すれば、契約を順守しない態様で使用されているプリンタの特定は、プリンタ情報を用いて、複数のプリンタの中から特定用途向けの消耗品３０が装着されているプリンタを検索し、プリンタ情報を用いて、複数のプリンタの中から特定用途向けでない一般用途向けプリンタ１００を検索し、各検索結果に基づいて実行されても良い。この場合には、特定用途向け消耗品３０が装着されているプリンタが存在しないか、一般用途向けプリンタ１００が存在しなければ、他方の検索処理を実行しなくても良い。
【０１１３】
（９）第１の実施例では、一般用途向けプリンタ１００において契約違反の態様で特定用途向け消耗品３０が用られている場合には、一般用途向けプリンタ１００における印刷を制限している。これに代えて、特定用途向けプリンタ１０および一般用途向けプリンタ１００の少なくとも一方の表示部１２、１１２に、契約違反である旨のメッセージを表示しても良い。メッセージの内容は、例えば、第２実施例において、図１６から図１９に示した内容が用いられる。
【０１１４】
以上、実施例、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】第１の実施例に係るプリンタを含むシステムの概略構成を模式的に示す説明図である。
【図２】第１の実施例に係る特定用途向けプリンタの内部構成を機能ブロックにて示す説明図である。
【図３】第１の実施例に係る特定用途向けプリンタが備える印刷処理プログラムおよび印刷管理プログラムを概念的に示す説明図である。
【図４】一般用途向けプリンタの内部構成を機能ブロックにて示す説明図である。
【図５】一般用途向けプリンタが備える印刷処理プログラムを概念的に示す説明図である。
【図６】消耗品の記憶素子に格納されている消耗品情報例を示す説明図である。
【図７】特定用途向けプリンタのＭＩＢとして格納されているプリンタ情報例を示す説明図である。
【図８】一般用途向けプリンタのＭＩＢとして格納されているプリンタ情報例を示す説明図である。
【図９】第１の実施例に係る特定用途向けプリンタにおいて実行される印刷管理処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】一般用途向けプリンタにおいて実行される印刷処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】一般用途向けプリンタにおいて実行される消耗品判定記憶処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施例に係るパーソナルコンピュータを含むシステムの概略構成を模式的に示す説明図である。
【図１３】第２の実施例に係るパーソナルコンピュータＰＣの内部構成を機能ブロックにて示す説明図である。
【図１４】第２の実施例に係るパーソナルコンピュータＰＣが備えるプリンタ管理プログラムを概念的に示す説明図である。
【図１５】第２の実施例に係るパーソナルコンピュータにおいて実行される管理処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施例の変形例における、表示モニタ上に表示される警告表示の第１の例を示す説明図である。
【図１７】第２の実施例の変形例における、表示モニタ上に表示される警告表示の第２の例を示す説明図である。
【図１８】第２の実施例の変形例における、表示モニタ上に表示される警告表示の第３の例を示す説明図である。
【図１９】第２の実施例の変形例における、表示モニタ上に表示される警告表示の第４の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…特定用途向けプリンタ
１１…印刷部
１２…表示部
１３…入力操作部
１４…ネットワーク通信部
１５…ネットワーク端子接続部
１６…消耗品情報読取部
２０…制御回路
２１…ＣＰＵ
２２…ＲＯＭ／ＨＤＤ
２３…ＲＡＭ
３０…特定用途向け消耗品
３１…記憶素子
３２…接触端子
１００…一般用途向けプリンタ
１０１…印刷部
１０２…表示部
１０３…入力操作部
１０４…ネットワーク通信部
１０５…ネットワーク端子接続部
１０６…消耗品情報読取部
２００…制御回路
２０１…ＣＰＵ
２０２…ＲＯＭ／ＨＤＤ
２０３…ＲＡＭ
３５…一般用途向け消耗品
３６…記憶素子
３７…接触端子
Ｐ１…印刷処理プログラム
Ｍ１…消耗品識別モジュール
Ｍ２…消耗品量取得モジュール
Ｍ３…印刷処理制御モジュール
Ｍ４…プリンタ情報通信モジュール
Ｍ５…表示制御モジュール
Ｐ１１…印刷管理プログラム
Ｍ６…プリンタ情報収集モジュール
Ｍ７…印刷制限モジュール
Ｐ２…印刷処理プログラム
Ｍ１１…消耗品量取得モジュール
Ｍ１２…印刷処理モジュール
Ｍ１３…プリンタ情報送信モジュール
Ｐ３…プリンタ管理プログラム
Ｍ３１…消耗品識別モジュール
Ｍ３２…印刷処理制御モジュール
Ｍ３３…プリンタ情報通信モジュール
Ｍ３４…プリンタ情報収集モジュール
Ｐ４…プリンタドライバ
ＩＮＴ…ローカルネットワーク
ＰＣ…パーソナルコンピュータ
Ｐ１３…入力操作部
Ｐ１４…ネットワーク通信部
Ｐ１５…ネットワーク端子接続部
Ｐ１６…消耗品情報読取部
Ｐ２０…制御回路
Ｐ２１…ＣＰＵ
Ｐ２２…ＨＤＤ
Ｐ２３…ＲＡＭ
ＧＷ…ゲートウェイサーバコンピュータ
ＮＥ…外部ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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