(57)【要約】      （修正有）【課題】被記録媒体の種類によらず、高画質な画像を描画することができるインクジェット記録装置を提供すること。【解決手段】被記録媒体を搬送する搬送手段１２と、搬送手段により搬送される被記録媒体に、活性エネルギー線により硬化する下塗り液を付与する下塗り液付与手段１３と、下塗り液付与手段の下流側に配置され、下塗り液が塗布された被記録媒体に活性エネルギー線を照射して被記録媒体上に塗布された下塗り液を半硬化させる下塗り液半硬化手段１４と、下塗り液半硬化手段の下流側に配置され、少なくとも着色材を含んだインクを吐出して被記録媒体に画像を形成するインクジェットヘッドを備える画像形成手段とを有し、被記録媒体の搬送速度をＶ[ｍｍ／ｓ]、下塗り液付与手段の下塗り液付与位置から、下塗り液半硬化手段からの活性エネルギー線の入射位置までの搬送距離をＸ[ｍｍ]として、Ｘ≦５Ｖを満たすことにより上記課題を解決する。【選択図】図２
2008207534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記被記録媒体の一面に、活性エネルギー線が照射されることで硬化する下塗り液を付与する下塗り液付与手段と、
前記被記録媒体の搬送方向において、前記下塗り液付与手段の下流側に配置され、前記下塗り液が付与された被記録媒体に活性エネルギー線を照射し、前記被記録媒体上に付与された下塗り液を半硬化させる下塗り液半硬化手段と、
前記被記録媒体の搬送方向において、前記下塗り液半硬化手段の下流側に配置され、少なくとも着色材を含んだインクを吐出して前記下塗り液が付与された前記被記録媒体に画像を形成するインクジェットヘッドを備える画像形成手段とを有し、
前記下塗り液付与手段により下塗り液が付与される下塗り液付与位置から、前記下塗り液半硬化手段から射出された活性エネルギー線が照射される照射位置まで被記録媒体が前記搬送手段により搬送される搬送距離をＸ[ｍｍ]とし、前記搬送手段による前記下塗り液付与位置と前記照射位置との間の前記被記録媒体の搬送速度をＶ[ｍｍ／ｓ]とすると、搬送距離Ｘと搬送速度Ｖとの関係がＸ≦５Ｖを満たすインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記被記録媒体は、粘度が１０ｍＰａ・ｓで、体積が１０ｐＬの液滴が前記被記録媒体上に滴下された場合に、前記液滴の全量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以上である請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
さらに、前記下塗り液付与手段と前記下塗り液硬化手段との間に配置され、前記下塗り液硬化手段から前記下塗り液付与手段に向けて照射される活性エネルギー線を遮蔽する遮蔽手段を有する請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記下塗り液付与手段は、被記録媒体に下塗り液を付与する塗布ローラと、前記搬送手段による前記被記録媒体の搬送方向とは逆方向に前記塗布ローラを回転させる駆動部とを有する請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記駆動部は、前記下塗り液付与手段に対向する位置を通過する際の前記被記録媒体の搬送速度をＶ１［ｍｍ/ｓ］とし、前記塗布ローラの周速度をＷ［ｍｍ/ｓ］としたとき、０．５≦Ｗ／Ｖ１≦５．０を満たす条件で前記塗布ローラを回転させる請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記塗布ローラは、表面に下塗り液を保持する凹部を有する請求項４または５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
さらに、前記塗布ローラの上流または下流の少なくとも一方の前記被記録媒体の前記下塗り液が塗布される面とは反対側の面に配置され、前記被記録媒体を前記下塗り液が塗布される面とは反対側の面から支持する位置決め手段を有する請求項４〜６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記インクジェットヘッドから吐出されるインクは、活性エネルギー線が照射されることで、硬化するインクであり、
前記画像形成手段は、さらに、前記被記録媒体上に形成された画像に活性光線を照射し、前記画像を構成するインクを硬化する画像硬化手段を有する請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記画像形成手段は、異なる色のインクを吐出する少なくとも２つのインクジェットヘッドを有し、
前記インクジェットヘッドの間に配置され、前記被記録媒体の搬送方向上流側の前記インクジェットヘッドにより形成された前記画像を構成するインクを半硬化させるインク半硬化手段を有する請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記下塗り液は、ラジカル重合性組成物を含む請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットヘッドからインク液滴を吐出させ、被記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被記録媒体上に画像を形成する方法としては、インクジェットヘッドからインク液滴を吐出させ、画像を形成する方法がある。
インクジェットヘッドを用いた画像記録装置としては、例えば、特許文献１に、活性光線により硬化する化合物を有するインクをインクジェット法により被記録媒体に印字し、硬化させるインクジェット記録方法において、２色以上のインクにより画像形成を行い、かつ画像形成に要するインクの全てを出射した後、１０秒以内に該活性光線を照射するインクジェット記録方法を用いるインクジェット記録装置が記載されている。
また、特許文献１には、インクジェットヘッドとして、従来知られている任意の多チャンネルインクジェットヘッドを使用することができることが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、活性光線の照射により硬化可能なインクを被記録媒体に吐出するインクジェットヘッドと、活性光線の照射により硬化可能な白インクを前記被記録媒体上にインクジェット以外の方法で塗布する手段と、を備え、前記白インク塗布及び前記インクジェットヘッドによるプリントを連続的に行うようにしたインクジェットプリンタが記載されている。
さらに、白インクを塗布した後に白インクを硬化させるための活性光線を照射する第１の照射手段と、前記インクを吐出した後にインクを硬化させるための活性光線を照射する第２の照射手段とを備えるインクジェットプリンタも記載されている。
また、白インクを塗布する方法としては、スプレー塗布、ロール塗布、グラビア塗布、エアナイフ塗布、押し出し塗布、カーテン塗布、ワイヤーバー塗布、またはフェルト塗布を用いて塗布することが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１３４１号公報
【特許文献２】特開２００４−４２５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載されているように、被記録媒体の表面に白インクを塗布、つまり予め被記録媒体の表面に表面層を形成した後、表面層が形成された被記録媒体にインクを吐出させて画像を形成することで、透光性の被記録媒体や、明度の低い被記録媒体及び金属表面に対しても良好な視認性を有する画像を形成することができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の装置では、透光性の被記録媒体や、明度の低い被記録媒体及び金属表面に対しても良好な視認性を有する画像を形成することが可能となるが、白インクを塗布した被記録媒体上に形成した画像に乱れが生じることがあり、高画質な画像を記録することができないという問題がある。
また、被記録媒体の表面全体に液体を塗布し、その液体が浸透すると、被記録媒体の位置によって色味が変化することや、液体を乾燥あるいは硬化させた後も液体が浸透した部分が濡れたように見えることがあるという問題もある。このように、被記録媒体の色味の変化や、一部が濡れたように見えると被記録媒体上に形成される画像の品質が低下するという問題もある。特に、緩浸透媒体等の液体が浸透し易い被記録媒体を用いる場合は、この問題が顕著になる。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、種々の被記録媒体上に高画質な画像を形成することができ、高画質、高品質な印刷物を作製することができるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記被記録媒体の一面に、活性エネルギー線が照射されることで硬化する下塗り液を付与する下塗り液付与手段と、
前記被記録媒体の搬送方向において、前記下塗り液付与手段の下流側に配置され、前記下塗り液が付与された被記録媒体に活性エネルギー線を照射し、前記被記録媒体上に付与された下塗り液を半硬化させる下塗り液半硬化手段と、
前記被記録媒体の搬送方向において、前記下塗り液半硬化手段の下流側に配置され、少なくとも着色材を含んだインクを吐出して前記下塗り液が付与された前記被記録媒体に画像を形成するインクジェットヘッドを備える画像形成手段とを有し、
前記下塗り液付与手段により下塗り液が付与される下塗り液付与位置から、前記下塗り液半硬化手段から射出された活性エネルギー線が照射される照射位置まで被記録媒体が前記搬送手段により搬送される搬送距離をＸ[ｍｍ]とし、前記搬送手段による前記下塗り液付与位置と前記照射位置との間の前記被記録媒体の搬送速度をＶ[ｍｍ／ｓ]とすると、搬送距離Ｘと搬送速度Ｖとの関係がＸ≦５Ｖを満たすインクジェット記録装置を提供するものである。
【０００９】
ここで、本発明のインクジェット記録装置において、前記被記録媒体は、粘度が１０ｍＰａ・ｓで、体積が１０ｐＬの液滴が前記被記録媒体上に滴下された場合に、前記液滴の全量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以上であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のインクジェット記録装置において、さらに、前記下塗り液付与手段と前記下塗り液硬化手段との間に配置され、前記下塗り液硬化手段から前記下塗り液付与手段に向けて照射される活性エネルギー線を遮蔽する遮蔽手段を有することが好ましい。
【００１１】
また、前記下塗り液付与手段は、被記録媒体に下塗り液を付与する塗布ローラと、前記搬送手段による前記被記録媒体の搬送方向とは逆方向に前記塗布ローラを回転させる駆動部とを有することが好ましい。
【００１２】
ここで、前記駆動部は、前記下塗り液付与手段に対向する位置を通過する際の前記被記録媒体の搬送速度をＶ１［ｍｍ/ｓ］とし、前記塗布ローラの周速度をＷ［ｍｍ/ｓ］としたとき、０．５≦Ｗ／Ｖ１≦５．０を満たす条件で前記塗布ローラを回転させることが好ましい。
また、前記塗布ローラは、表面に下塗り液を保持する凹部を有することが好ましい。
さらに、前記塗布ローラの上流または下流の少なくとも一方の前記被記録媒体の前記下塗り液が塗布される面とは反対側の面に配置され、前記被記録媒体を前記下塗り液が塗布される面とは反対側の面から支持する位置決め手段を有することが好ましい。
【００１３】
ここで、前記インクジェットヘッドから吐出されるインクは、活性エネルギー線が照射されることで、硬化するインクであり、前記画像形成手段は、さらに、前記被記録媒体上に形成された画像に活性光線を照射し、前記画像を構成するインクを硬化する画像硬化手段を有することが好ましい。
また、前記画像形成手段は、異なる色のインクを吐出する少なくとも２つのインクジェットヘッドを有し、前記インクジェットヘッドの間に配置され、前記被記録媒体の搬送方向上流側の前記インクジェットヘッドにより形成された前記画像を構成するインクを半硬化させるインク半硬化手段を有することが好ましい。
【００１４】
また、前記下塗り液は、ラジカル重合性組成物を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、被記録媒体の表面に塗布された下塗り液が被記録媒体に浸透することを防止でき、被記録媒体の表面に色むら、光沢ムラ、濁りが生じることを防止できる。
さらに、インクジェットヘッドから吐出され被記録媒体上に着弾したインク液滴のインク滲みを効果的に抑制でき、種々の被記録媒体間での画像均一性が高く、また液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の発生を抑制することができる。
つまり、本発明によれば、被記録媒体の種類によらず、高画質で高品質な印刷物を作製することができるインクジェット記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係るインクジェット記録装置について、添付の図面に示す実施形態を基に詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明のインクジェット記録装置の一例の概略構成を示す正面図であり、図２は、図１に示したインクジェット記録装置１０の下塗部１３及び下塗り液半硬化部１４の周辺を示す拡大正面図であり、図３は、図１に示したインクジェット記録装置１０の下塗部１３の塗布ローラ６０及び駆動部６２周辺部の概略構成を示す断面図であり、図４は、図１に示したインクジェット記録装置１０の下塗部１３の塗布ローラ６０及び位置決め部６８周辺の概略構成を示す斜視図であり、図５は、図１に示したインクジェット記録装置１０の記録ヘッドユニット４６と紫外線照射ユニット５２を示す上面図である。
尚、以下の各実施形態において、活性光線（活性エネルギー線ともいう）の照射によって硬化する活性光線硬化型インク（活性エネルギー線硬化型インクともいう）のうち紫外線硬化型インクを使用する活性光線硬化型インクジェット記録装置を例に説明するが、本発明は、これに限定されることはなく、各種活性光線硬化型インクを用いるインクジェット記録装置に適用することができる。
【００１８】
図１に示すように、インクジェット記録装置１０は、被記録媒体Ｐを搬送する搬送部１２と、被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布する下塗部１３と、被記録媒体Ｐに塗布された下塗り液を半硬化させる下塗り液半硬化部１４と、搬送部１２により搬送される被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して配置されている支持部１５と、支持部１５に支持され被記録媒体Ｐ上に画像を記録する画像記録部１６と、支持部１５に支持され被記録媒体Ｐ上に記録された画像を定着させる画像定着部１８と、画像記録部１６のインク液滴の吐出を制御する制御部２０とを有する。
また、インクジェット記録装置１０の制御部２０には、入力装置２２が接続されている。入力装置２２としては、スキャナ等の画像読取装置や、パーソナルコンピュータ等の画像処理装置等の画像データを送信する種々の装置を用いることができる。また、入力装置２２と制御部２０との接続方法は、有線、無線を問わず種々の接続方法を用いることができる。
【００１９】
搬送部１２は、供給ロール３０と、搬送ロール３２、搬送ロール対３４と、回収ロール３６とを有し、被記録媒体Ｐを供給し、搬送し、回収する。
供給ロール３０は、ロール状に巻きつけられている連続紙状の被記録媒体Ｐを有し、被記録媒体Ｐを供給する。
搬送ロール３２は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、供給ロール３０の下流側に配置され、供給ロール３０から送り出された被記録媒体Ｐを、搬送方向下流側に搬送する。
搬送ロール対３４は、一対のローラ対であり、被記録媒体Ｐの搬送経路において、搬送ロール３２の下流側に配置され、搬送ロール３２を通過した被記録媒体Ｐを挟持して、搬送方向下流側に搬送する。
回収ロール３６は、被記録媒体Ｐの搬送経路の最下流に配置されている。回収ロール３６は、供給ロール３０から供給され、さらに搬送ロール３２，搬送ロール対３４により搬送されて後述する下塗部１３、下塗り液半硬化部１４、画像記録部１６、画像定着部１８に対向する位置を通過した被記録媒体Ｐを巻き取る。
ここで、搬送ロール３２、搬送ロール対３４及び回収ロール３６は、図示しない駆動部と接続され、駆動部により回転される。
【００２０】
ここで、搬送ロール３２は、鉛直方向において、供給ロール３０よりも上側で、かつ、水平方向において、供給ロール３０よりも回収ロール３６から離れた位置に配置されている。また、搬送ロール３２、搬送ロール対３４及び回収ロール３６は、水平方向と平行な方向に直線状に配置されている。
つまり、搬送部１２は、被記録媒体Ｐを鉛直方向に対して回収ロール３６から離れる側に所定角度傾斜させつつ上方、つまり斜め上方向に搬送し、その後、搬送ロール３２で搬送方向を変えて、搬送ロール３２通過後は、水平方向に回収ロール３６に向けて搬送させる。言い換えれば、被記録媒体Ｐは、供給ロール３０から引き出された後、画像が記録される側の面を下向きにして斜め上方向に移動され、搬送ロール３２を通過した後は、画像が記録される面を上向きにして水平方向に移動される。
【００２１】
下塗部１３は、供給ロール３０と搬送ロール３２との間に、つまり、被記録媒体Ｐの搬送方向において、供給ロール３０の下流側、言い換えれば、搬送ロール３２の上流側に配置されている。
下塗部１３は、被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布する塗布ローラ６０と、塗布ローラ６０を回転させる駆動部６２と、塗布ローラ６０に下塗り液を供給する貯留皿６４と、塗布ローラ６０に付着する下塗り液の量を調整するブレード６６と、塗布ローラ６０に対して被記録媒体Ｐが所定位置となるように被記録媒体Ｐを支持する位置決め部６８とを有する。
【００２２】
図１及び図２に示すように、塗布ローラ６０は、供給ロール３０と搬送ロール３２との間の、被記録媒体Ｐの画像が形成される側の面に当接して配置されている。つまり、塗布ローラ６０は、供給ロール３０から搬送ロール３２に向けて搬送されている被記録媒体Ｐの下側に向いている面と当接している。
塗布ローラ６０は、被記録媒体Ｐの幅よりも長いローラであり、その表面（外周面）に一定間隔毎に、つまり、均等に凹部が形成されている、いわゆるグラビアローラである。
ここで、塗布ローラ６０に形成する凹部の形状は特に限定されず、丸、矩形、多角形、星型等の種々の形状とすることができる。また、凹部は、塗布ローラの全周に溝状に形成してもよい。
【００２３】
駆動部６２は、図３に示すように、モータ７６と、モータ７６の回転を塗布ローラ６０に伝えるギア７８ａ、７８ｂとを有する。
図３に示すように、塗布ローラ６０のシャフト６０ａには、ギア７８ａが装着され、モータ７６のシャフト（回転軸）７６ａには、ギア７８ｂが装着されている。つまり、それぞれのギアは、それぞれのシャフトと共に回転する。また、ギア７８ａとギア７８ｂとは、互いの歯が噛み合う位置に配置されている。
【００２４】
このような構成により、駆動部６２は、モータ７６を回転させることで、シャフト７６ａに装着されているギア７８ｂを回転させ、その回転がギア７８ａに伝わり、ギア７８ａが回転することでギア７８ａが装着されているシャフト６０ａ及び塗布ローラ６０が回転される。
駆動部６２は、このようにして塗布ローラ６０を回転させる。
なお、駆動部６２は、本実施形態に限定されず、プーリー駆動、ベルト駆動、ダイレクト駆動等の種々の塗布ローラ６０を回転させる方法を用いることができる。
また、駆動部６２は、図１に矢印で示すように、塗布ローラ６０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは、逆の方向に回転させる（図１中時計周り）。この点については、後ほど説明する。
【００２５】
貯留皿６４は、上面が開放された皿形状を有し、内部には、下塗り液が貯留されている。貯留皿６４は、塗布ローラ６０の下側に、塗布ローラ６０に近接して配置されており、塗布ローラ６０の一部を貯留されている下塗り液に浸漬させている。また、貯留皿６４には、必要に応じて図示しない供給タンクから下塗り液が供給される。
【００２６】
ブレード６６は、塗布ローラ６０の表面に当接して配置されている。より具体的には、ブレード６６は、塗布ローラ６０の回転方向において、貯留皿６４の下流側で、かつ、被記録媒体Ｐの上流側に配置されている。
つまり、ブレード６６は、塗布ローラ６０の貯留皿６４に浸漬されかつ、被記録媒体Ｐと接触する前の部分と接触する。
ブレード６６は、塗布ローラ６０が貯留皿６４に浸漬することで、付着した下塗り液のうち必要以上に付着した下塗り液を掻き落とし、塗布ローラ６０に付着した下塗り液の付着量を一定量にする。具体的には、ブレード６６は、塗布ローラ６０の表面に形成されている凹部に保持された下塗り液を除いて、塗布ローラ６０の他の部分に付着した下塗り液を掻き落とす。
これにより、塗布ローラ６０の被記録媒体Ｐと接触する部分に保持されている下塗り液は、凹部に保持されている下塗り液のみとすることができる。つまり、被記録媒体Ｐと接触する下塗り液の量を一定にすることができる。
【００２７】
位置決め部６８は、位置決めローラ７０及び７２を有し、塗布ローラ６０と接触する位置の被記録媒体Ｐが所定の位置となるように被記録媒体Ｐを支持する。つまり、位置決め部６８は、塗布ローラ６０と被記録媒体Ｐとが接触する位置における被記録媒体Ｐの搬送経路を所定の位置とする。
位置決めローラ７０は、被記録媒体Ｐの画像が形成される面（下塗り液が塗布される面）とは反対側の面側で、かつ、被記録媒体Ｐの搬送方向において、供給ロール３０と塗布ローラ６０との間に配置されている。
位置決めローラ７２は、被記録媒体Ｐの画像が形成される面とは反対側の面側で、かつ、被記録媒体Ｐの搬送方向において、塗布ローラ６０と搬送ロール３２との間に配置されている。
つまり、位置決めローラ７０及び７２は、それぞれ被記録媒体Ｐを介して塗布ローラ６０とは反対側に、被記録媒体Ｐの搬送方向において塗布ローラ６０を挟むように、つまり、塗布ローラ６０の上流側と下流側にそれぞれ配置されている。
この位置決めローラ７０及び７２は、被記録媒体Ｐの画像が形成される面とは反対側の面から被記録媒体Ｐを支持する。
【００２８】
ここで、本実施形態の下塗部１３は、さらに、図４に示すように、塗布ローラ６０（のシャフト６０ａ）を支持する軸受け７４ａと、位置決めローラ７０（のシャフト）を支持する軸受け７４ｂとが接触し、軸受け７４ａと、位置決めローラ７２（のシャフト）を支持する軸受け７４ｃとが接触している。
このように、塗布ローラ６０、位置決めローラ７０及び７２をそれぞれ支持する軸受け７４ａ、７４ｂ、７４ｃを互いに接触させることにより、塗布ローラ６０、位置決めローラ７０及び７２の互いの位置関係にずれが生じることを防止できる。
また、塗布ローラ６０、位置決めローラ７０及び７２のいずれか１つまたは、全てを移動可能な状態とした場合でも、軸受け同士を接触させる構成とすることで、塗布ローラ６０、位置決めローラ７０及び７２との位置関係にずれが生じることを防止できる。
なお、本実施形態では、軸受け同士を接触させたが、本発明はこれに限定されず、塗布ローラ６０、位置決めローラ７０及び７２のそれぞれ支持する部材同士を接触させる構成であればよく、例えば、軸受けを固定する固定部材同士を接触させるようにしてもよい。
【００２９】
下塗部１３は、以上のような構成であり、駆動部６２が、塗布ローラ６０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させる。回転している塗布ローラ６０の表面は、貯留皿６４に貯留された下塗り液に浸漬された後、ブレード６６と当接し、表面に保持された下塗り液の量を一定量とした後、被記録媒体Ｐと接触し、被記録媒体Ｐ上に下塗り液を塗布する。このように、塗布ローラ６０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆回転させて、被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布することで、平滑化され、かつ、ムラのない良好な塗布面状の下塗り液の層（以下「下塗り層」ともいう。）を被記録媒体Ｐ上に形成することができる。この点は、後ほど詳細に説明する。
被記録媒体Ｐと接触した塗布ローラ６０は、さらに回転し、再び貯留皿６４に浸漬される。
このようにして、下塗部１３は、塗布ローラ６０を回転させて、被記録媒体Ｐの表面に下塗り液を塗布することで、被記録媒体Ｐの表面に下塗り層を形成する。
【００３０】
次に、下塗り液半硬化部１４について説明する。
下塗り液半硬化部１４は、ＵＶランプを有し、被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して配置されている。ここで、ＵＶランプは、紫外線を射出する光源であり、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等、種々の紫外線光源を用いることができる。
下塗り液半硬化部１４は、対向する位置を通過する被記録媒体Ｐの幅方向の全域に紫外線を照射する。
【００３１】
下塗り液半硬化部１４は、対向する位置を通過する表面に下塗り液が塗布された被記録媒体Ｐに紫外線を照射し、被記録媒体Ｐの表面に塗布された下塗り液を半硬化状態にする。つまり、下塗り液半硬化部１４は、被記録媒体Ｐ上に塗布された下塗り液を、半硬化した状態とする。
【００３２】
本発明において、「半硬化」とは、部分的な硬化（partially cured; partial curing）を意味し、下塗り液が部分的に硬化しているが完全に硬化していない状態をいう。なお、被記録媒体（基材）Ｐ上に塗布された下塗り液が半硬化している場合、硬化の程度は不均一であってもよく、下塗り液は深さ方向に硬化が進んでいることが好ましい。ここで、本実施形態において、半硬化させる下塗り液は、下塗り層を形成している下塗り液である。
【００３３】
例えば、空気中又は部分的に不活性ガスで置換した空気中で、ラジカル重合性の下塗り液を硬化させると、酸素のラジカル重合抑制作用のために、下塗り液の表面においてラジカル重合が阻害される傾向がある。この結果、半硬化は不均一となり、下塗り液の内部でより硬化が進行し、表面の硬化が遅れる傾向となる。
【００３４】
本発明において、ラジカル光重合性の下塗り液を、ラジカル重合抑制的な酸素の共存下で使用して、部分的に光硬化することで、下塗り液の硬化度は外部よりも内部の方が高くすることができる。
【００３５】
また、湿気を有する空気中で、カチオン重合性の下塗り液を硬化させる場合にも、水分のカチオン重合阻害作用があるために、下塗り液の内部でより硬化が進行し、表面の硬化が遅れる傾向となる。
このカチオン重合性の下塗り液を、カチオン重合阻害作用がある湿度条件下で使用して、部分的に光硬化することでも、下塗り液の硬化度は外部よりも内部の方が高くすることができる。
【００３６】
このように、下塗り液を半硬化させ、半硬化の状態の下塗り液上にインク液を打滴させると、得られる印刷物の品質に好ましい技術的効果を得ることができる。また、その作用機構を印刷物の断面観察により確認できる。
【００３７】
以下、下塗り液（つまり、下塗り液で被記録媒体上に形成された下塗り層）の半硬化について、詳細に説明する。なお、以下では、被記録媒体Ｐ上に設けられた、厚さが約５μｍの厚さの半硬化状態の下塗り液上に約１２ｐＬのインク液（つまり、インク液滴）を打滴した場合の高濃度部分を一例として説明する。
図６は、半硬化された下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、図７（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態の下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、図７（Ｃ）は、完全に硬化させた状態の下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【００３８】
本発明によれば、下塗り液は半硬化されることで、被記録媒体Ｐ側の硬化度が表面層の硬化度よりも高くなる。この場合には、３つの特徴が観察される。すなわち、図６に示すように半硬化された下塗り液Ｕにインク液ｄを打滴すると、（１）インク液ｄの一部は、下塗り液Ｕの表面に出ている、（２）インク液ｄの一部は下塗り液Ｕに潜り込んでいる、かつ、（３）インク液ｄの下側と被記録媒体Ｐの間には下塗り液が存在する。
このように、下塗り液にインク液を打滴した時、下塗り液とインク液とが上記の（１）、（２）及び（３）の状態を満たす場合には、下塗り液が半硬化状態であると言える。
下塗り液を半硬化させること、つまり、上記の（１）、（２）及び（３）を満たすように下塗り液を硬化させることで、高密度に打液されたインク液の液滴（つまり、インク液滴）が相互に繋がってインク液の膜層（つまり、インク液膜、インク層）を形成し、均一で高い色濃度を与える。
【００３９】
これに対して、未硬化状態の下塗り液にインク液を打滴した場合は、図７（Ａ）に示すようにインク液ｄの全部が下塗り液Ｕに潜り込むか、および／または、図７（Ｂ）に示すようにインク液ｄの下層には下塗り液Ｕが存在しない状態となる。
この場合は、高密度にインク液を付与しても、液滴同士が独立するため、色濃度が低下する原因となる。
【００４０】
また、完全に硬化した下塗り液にインク液を打滴した場合は、図７（Ｃ）に示すように、インク液ｄは下塗り液Ｕに潜り込まない状態となる。
この場合は、打滴干渉の発生し、均一なインク液の膜層が形成できず、色再現性を高くすることができない（つまり色再現性の低下を招く）。
【００４１】
ここで、高密度にインク液の液滴を付与した場合に液滴同士が独立することなく、均一なインク液の膜層を形成する観点、および、打滴干渉の発生を抑制する観点から、単位面積当たりの下塗り液（つまり下塗り層）の未硬化部の量は、単位面積当たりに付与するインク液の最大液滴量よりも少ないことが好ましく、十分に少ないことがより好ましい。すなわち、下塗り液層の未硬化部の単位面積当たりの重量Ｍｕ（Ｍ（下塗り液）ともいう。）と単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量ｍｉ（ｍ（インク液）ともいう。）との関係は、（ｍｉ／３０）＜Ｍｕ＜ｍｉを満たすことが好ましく、（ｍｉ／２０）＜Ｍｕ＜（ｍｉ／３）を満たすことがさらに好ましく、（ｍｉ／１０）＜Ｍｕ＜（ｍｉ／５）を満たすことが特に好ましい。ここで、単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量とは、1色当たりの最大重量である。
（ｍｉ／３０）＜Ｍｕとすることで打滴干渉の発生を防止でき、さらに、ドットサイズ再現性を高くすることができる。また、Ｍｕ＜ｍｉとすることで、インク液の液層を均一に形成でき、濃度の低下を防止できる。
【００４２】
ここで、単位面積当たりの下塗り液の未硬化部の重量は、転写試験により求めるものである。具体的には、半硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後）であってインク液滴を打滴する前に、普通紙などの浸透媒体を半硬化状態の下塗り液に押し当てて、浸透媒体に転写した下塗り液の量を重量測定によって測定し、測定した値を下塗り液の未硬化部の重量と定義するものである。
例えば、インク液の最大吐出量を、６００×６００ｄｐｉの打滴密度で、１画素当たり１２ピコリットルとすると、単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量ｍｉは、０．０４ｇ／ｃｍ２となる（なお、インク液の密度は、約１．１ｇ／ｃｍ３とする。）。従って、この場合は、下塗り液の単位面積当たりの未硬化部の重量Ｍｕを、０．００１３ｇ／ｃｍ２より大きく０．０４ｇ／ｃｍ２未満とすることが好ましく、０．００２ｇ／ｃｍ２より大きく０．０１３ｇ／ｃｍ２未満とすることがさらに好ましく、０．００４ｇ／ｃｍ２より大きく０．００８ｇ／ｃｍ２とすることが特に好ましい。
【００４３】
次に、下塗部１３と下塗り液半硬化部１４との関係を説明する。
図２に示すように、下塗部１３により被記録媒体Ｐに下塗り液が付与される位置Ｃ（以下単に「付与位置Ｃ」ともいう。）から、下塗り液半硬化部１４から射出された紫外線が被記録媒体Ｐに付与された下塗り液を半硬化させる位置、つまり、下塗り液が塗布された被記録媒体Ｐに下塗り液半硬化部１４から紫外線が照射される位置Ｈ（以下単に「半硬化位置Ｈ」ともいう。）までの被記録媒体Ｐの搬送経路の長さをＸ［ｍｍ］とし、付与位置Ｃと半硬化位置Ｈとの間の搬送部１２による被記録媒体Ｐの搬送速度をＶ［ｍｍ／ｓ］とすると、下塗部１３と下塗り液半硬化部１４とは、Ｘ≦５Ｖの関係を満たす位置に配置されている。
【００４４】
ここで、付与位置Ｃとは、より正確には、下塗部１３により被記録媒体Ｐに下塗り液が付与される領域のうち、被記録媒体Ｐの搬送方向の最も上流側となる位置である。つまり、供給ロール３０から搬送された被記録媒体Ｐに最初に下塗り液が付与される位置である。
また、半硬化位置Ｈとは、より正確には、下塗り液半硬化部１４から射出された紫外線が照射される被記録媒体Ｐ上の領域の被記録媒体Ｐの搬送方向における中間点である。
【００４５】
このように、下塗部１３と下塗り液半硬化部１４とをＸ≦５Ｖの関係を満たす位置に配置することで、被記録媒体Ｐに塗布された下塗り液が被記録媒体Ｐに浸透する前に下塗り液を半硬化状態にすることができ、下塗り液が被記録媒体Ｐに浸透することを防止できる。この点については、後ほど詳細に説明する。
【００４６】
次に、遮光部材７９は、紫外線等の活性光線を遮蔽する部材であり、下塗部１３の搬送ローラ６０の下流側に配置されている。
遮光部材７９は、後述する下塗り液半硬化部１４のＵＶランプから射出され、下塗部１３側に漏れた紫外線を遮蔽して、下塗り液半硬化部１４から射出された紫外線が下塗部１３に到達することを防止する。これにより、被記録媒体Ｐに塗布される前の下塗り液が下塗り液半硬化部１４から射出された紫外線により硬化することを防止できる。このように、下塗部１３の下流側に遮光部材７９を配置することにより、下塗部１３と下塗り液半硬化部１４とを近接させることができる。
【００４７】
次に、支持部１５、画像記録部１６及び画像定着部１８について説明する。
支持部１５は、本体定盤３８と、ヘッド定盤４０とを有し、画像記録部１６及び画像定着部１８を支持している。
本体定盤３８は、板状部材であり、搬送ロール３２と搬送ロール対３４との間に、被記録媒体Ｐの搬送経路と平行に所定間隔離間して配置される。言い換えれば、本体定盤３８は、搬送部１２により搬送される被記録媒体Ｐの画像が記録される面（以下「画像記録面」ともいう。）に対向する位置に配置されている。
本体定盤３８には、後述する画像記録部１６の各記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋに対向した位置に開口３８ａが、後述する画像定着部１８の各紫外線照射部５４、５４ａに対向した位置に開口３８ｂが形成されている。
【００４８】
ヘッド定盤４０は、板部４０ａと足部４０ｂとを有し、本体定盤３８の被記録媒体Ｐ側とは反対側に配置され、本体定盤３８と連結されている。
板部４０ａは、本体定盤３８の被記録媒体Ｐ側とは反対側に所定間隔離間して配置され、後述する画像記録部１６の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋを保持している。また、足部４０ｂは、板部４０ａの４隅に配置され、本体定盤３８と連結している。
【００４９】
画像記録部１６は、記録ヘッドユニット４６と、インクタンク５０とを有する。
記録ヘッドユニット４６は、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋを有する。
記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは、被記録媒体Ｐの搬送方向の上流から下流に向かって、記録ヘッド４８Ｘ、記録ヘッド４８Ｙ、記録ヘッド４８Ｃ、記録ヘッド４８Ｍ、記録ヘッド４８Ｋの順に配置されている。また、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは、ヘッド定盤４０に保持され、かつ、それぞれのインク吐出部の先端が被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して、つまり、搬送部１２により搬送経路上を搬送される被記録媒体Ｐに対向して（以下、単に「被記録媒体Ｐに対向して」ともいう。）配置されている。
【００５０】
記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは、被記録媒体Ｐの搬送方向に対して直交する方向、つまり、被記録媒体Ｐの幅方向の全域に一定間隔で多数の吐出口（ノズル、インク吐出部）が配置されたフルライン型であり、かつ、ピエゾ型のインクジェットヘッドであり、後述する制御部２０及びインクタンク５０に接続されている。記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは、制御部２０によりインク液滴の吐出量、吐出タイミングが制御される。
搬送部１２により被記録媒体Ｐを搬送しつつ、各記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋから特色（Ｘ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のそれぞれの色インクを被記録媒体Ｐに向けて吐出することにより被記録媒体Ｐ上にカラー画像を形成することができる。
【００５１】
本実施形態では、記録ヘッドをピエゾ素子（圧電素子）方式としたが、これに限定されず、ピエゾ方式に代えて、ヒーターなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式の記録ヘッドを用いることも適用できる。
ここで、記録ヘッド４８Ｘから吐出させる特色インクとしては、白、橙、紫、緑等の種々のインクを用いることができる。
なお、本実施形態の記録ヘッドから吐出されるインクは、紫外線硬化型インクである。
【００５２】
インクタンク５０は、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋに対応して設けられている。各インクタンク５０は、記録ヘッドに対応して各色のインクが貯蔵しており、貯蔵しているインクを対応している記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋに供給する。
【００５３】
また、被記録媒体の画像が形成されない面側の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋに対向する位置には、板状のプラテン５６が配置されている。
プラテン５６は、各記録ヘッドに対向する位置を搬送される被記録媒体Ｐを、画像が形成されない面側、つまり、被記録媒体Ｐの記録ヘッドユニット４６が配置されている面とは反対側の面から支持する。これにより被記録媒体Ｐと各記録ヘッドとの距離を一定にすることができ、被記録媒体Ｐ上に高画質な画像を形成することができる。
なお、プラテン５６の形状は、平板に限定されず、記録ヘッド側に凸の曲面形状としてもよい。この場合、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは、プラテンとの距離が一定となるように配置される。
【００５４】
画像定着部１８は、複数の紫外線照射ユニット５２と、最終硬化用紫外線照射ユニット５２ａとで構成され、記録ヘッドユニット４６により被記録媒体Ｐ上に形成された画像に紫外線を照射し、画像（つまり、インク）を半硬化または硬化させ、画像を定着させる。
【００５５】
本発明において、「インクの半硬化」とは、下塗り液の場合と同様であり、部分的な硬化（partially cured; partial curing）を意味し、インク液（つまり、インク、着色液）が部分的に硬化しているが完全に硬化していない状態をいう。なお、下塗り液上に吐出されたインク液が半硬化している場合、硬化の程度は不均一であってもよく、インク液は深さ方向に硬化が進んでいることが好ましい。ここで、本実施形態において、半硬化させるインク液は、下塗り層または被記録媒体に着弾しインク層を形成するインク液滴である。
【００５６】
インク液を半硬化させ、半硬化の状態のインク液上にこれとは色相の異なるインク液を打滴させると、得られる印刷物の品質に好ましい技術的効果を得ることができる。また、その作用機構を印刷物の断面観察により確認できる。
【００５７】
以下、インク液（つまり、被記録媒体または下塗り層上に着弾させたインク液滴、または着弾させたインク液滴により形成したインク層）の半硬化について説明する。
図８は、半硬化されたインク液ｄａ上にインク液ｄｂを打滴した被記録媒体を示す模式的断面図であり、図９（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態のインク液ｄａ上にインク液ｄｂを打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、図９（Ｃ）は、完全に硬化させた状態のインク液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
インク液ｄａを打滴した後に、インク液ｄａの上にインク液ｄｂを打滴して２次色を形成する時は、半硬化状態のインク液ｄａ上にインク液ｄｂを付与することが好ましい。
ここで、インク液ｄａの半硬化状態とは、上述した下塗り液の半硬化状態と同様であり、図８に示すように、インク液ｄａ上にインク液ｄｂを打滴した場合に、（１）インク液ｄｂの一部がインク液ｄａの表面に出ており、（２）インク液ｄｂの一部がインク液ｄａに潜り込み、かつ、（３）インク液ｄｂの下層にはインク液ｄａが存在する状態である。
このようにインク液を半硬化させることで、インク液ｄａの硬化膜（着色膜Ａ）及びインク液ｄｂの硬化膜（着色膜Ｂ）を好適に積層させることができ、良好な色再現が可能となる。
【００５８】
これに対して、未硬化状態のインク液ｄａ上にインク液ｄｂを打滴した場合は、図９（Ａ）に示すようにインク液ｄｂの全部がインク液ｄａに潜り込むか、および／または、図９（Ｂ）に示すようにインク液ｄｂの下層にはインク液ｄａが存在しない状態となる。この場合は、高密度にインク液ｄｂ液滴を付与しても、液滴同士が独立するため、２次色の彩度低下の原因となる。
【００５９】
また、完全に硬化したインク液ｄａ上にインク液ｄｂを打滴した場合は、図９（Ｃ）で示すようにインク液ｄｂはインク液ｄａに潜り込まない状態となる。この場合は、打滴干渉の発生の原因となり、均一なインク液の膜層が形成できず、色再現性の低下を招く。
【００６０】
ここで、高密度にインク液ｄｂの液滴を付与した場合に液滴同士が独立することなく、均一なインク液ｄｂの膜層を形成する観点、および、打滴干渉の発生を抑制する観点から、単位面積当たりのインク液ｄａの未硬化部の量は、単位面積当たりに付与するインク液ｄｂの最大液滴量よりも少ないことが好ましく、十分に少ないことがより好ましい。すなわち、インク液ｄａ層の未硬化部の単位面積当たりの重量Ｍｄａ（Ｍ（インク液Ａ）ともいう。）と単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量ｍｄｂ（ｍ（インク液Ｂ）ともいう。）との関係は、（ｍｄｂ／３０）＜Ｍｄａ＜ｍｄｂを満たすことが好ましく、（ｍ（ｄｂ／２０）＜Ｍｄａ＜（ｍｄｂ／３）を満たすことがさらに好ましく、（ｍｄｂ／１０）＜Ｍｄａ＜（ｍｄｂ／５）を満たすことが特に好ましい。
（ｍｄｂ／３０）＜Ｍｄａとすることで打滴干渉の発生を防止でき、さらに、ドットサイズ再現性を高くすることができる。また、Ｍｄａ＜ｍｄｂとすることで、インク液ｄａの膜層を均一に形成ができ、濃度の低下を防止できる。
【００６１】
ここで、単位面積当たりのインク液ｄａの未硬化部の重量は、上述した下塗り液の場合と同様に、転写試験により求めるものである。具体的には、半硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後）であってインク液ｄｂの液滴を打滴する前に、普通紙などの浸透媒体を半硬化状態のインク液ｄａ層に押し当てて、浸透媒体に転写したインク液ｄａの量を重量測定によって測定し、測定した値をインク液の未硬化部の重量と定義するものである。
例えば、インク液ｄｂの最大吐出量を、６００×６００ｄｐｉの打滴密度で、１画素当たり１２ピコリットルとすると、単位面積当たりに吐出するインク液ｄｂの最大重量ｍｄｂは、０．０４ｇ／ｃｍ２となる（なお、インク液ｄｂの密度は、約１．１ｇ／ｃｍ３とする。）。従って、この場合は、インク液ｄａ層の単位面積当たりの未硬化部の重量Ｍｄａを、０．００１３ｇ／ｃｍ２より大きく０．０４ｇ／ｃｍ２未満とすることが好ましく、０．００２ｇ／ｃｍ２より大きく０．０１３ｇ／ｃｍ２未満とすることがさらに好ましく、０．００４ｇ／ｃｍ２より大きく０．００８ｇ／ｃｍ２未満とすることが特に好ましい。
【００６２】
複数の紫外線照射ユニット５２は、本体定盤３８の被記録媒体Ｐとは反対側の面に配置され、被記録媒体Ｐの搬送経路において、それぞれ記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍの下流側に配置されている。さらに、最終露光用紫外線照射ユニット５２ａは、本体定盤３８の被記録媒体Ｐとは反対側の面に配置され、被記録媒体Ｐの搬送経路において、記録ヘッド４８Ｋの下流側に配置されている。つまり最終露光用紫外線照射ユニット５２ａは、被記録媒体Ｐの搬送経路において、最も下流側に配置されている記録ヘッドの下流側に配置されている。
【００６３】
つまり、各記録ヘッドと各紫外線照射ユニット５２、最終露光用紫外線照射ユニット５２ａとは、図５に示すように、搬送経路の上流から下流に向けて、記録ヘッド４８Ｘ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｙ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｃ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｍ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｋ、最終硬化用紫外線照射ユニット５２ａの順に配置されている。
【００６４】
ここで、紫外線照射ユニット５２と、最終硬化用紫外線照射ユニット５２ａとは、装置の大きさ、紫外線を照射する対象が異なるのみで、具体的には、紫外線照射ユニット５２は、各記録ヘッドにより形成された画像を半硬化させ、最終露光用紫外線ユニット５２ａは、他の紫外線照射ユニットよりも強度の強い光を照射し、被記録媒体Ｐ上に塗布された下塗り液及び各種インクの画像を確実に硬化させる点が異なるのみで、装置構成は、紫外線照射ユニット５２と同様であるので、代表して紫外線照射ユニット５２を用いて説明する。
また、各紫外線照射ユニット５２は、同様の構成であるので、以下、１つの紫外線照射ユニット５２について説明する。
紫外線照射ユニット５２は、２つの紫外線照射部５４を有し、紫外線照射部５４は、被記録媒体Ｐの幅方向の直線上に直列に配置されている。紫外線照射ユニット５２は、２つの紫外線照射部５４で被記録媒体Ｐの幅方向の全域に紫外線を照射させる。
【００６５】
紫外線照射部５４は、ＵＶランプを有し、被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して、本体定盤３８の被記録媒体Ｐ側とは反対側の面に配置されている。
ＵＶランプは、紫外線を射出する光源であり、被記録媒体Ｐ側に向けて、紫外線を照射する。ＵＶランプとしては、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等、種々の紫外線光源を用いることができる。
ＵＶランプは、本体定盤３８の開口３８ｂが形成されている位置に対応して配置されており、ＵＶランプから射出された紫外線は、開口３８ｂを通過して被記録媒体Ｐに到達する。
【００６６】
また、制御部２０は、記録ヘッドユニット４６の各記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋと接続しており、入力装置２２から送られた画像データを描画信号とし、各記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋのインク吐出／非吐出を制御し、被記録媒体Ｐ上が画像を形成させる。
【００６７】
次に、インクジェット記録装置１０の作用、つまり、被記録媒体Ｐへの記録動作を説明することで、本発明のインクジェット記録装置についてより詳細に説明する。
図１０（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ被記録媒体上に画像を形成する工程を模式的に示す工程図である。
【００６８】
まず、供給ロール３０から送り出された被記録媒体Ｐは、搬送ロール３２及び搬送ロール対３４の回転により所定方向（図１中Ｙ方向）に搬送される。ここで、本実施形態の被記録媒体Ｐは、上述したように、一定以上の長さの連続紙であり、被記録媒体Ｐが切れ目なく搬送される。
【００６９】
供給ロール３０から引き出された被記録媒体Ｐは、図１０（Ａ）に示すように、下塗部１３の塗布ローラ６０と接触し、表面に下塗り液が塗布され、下塗り層Ｕが形成される。
ここで、塗布ローラ６０は、駆動部６２により被記録媒体Ｐの搬送方向と逆方向に回転させられている。つまり、駆動部６２は、塗布ローラ６０を、貯留皿６４に浸漬され表面に一定量の下塗り液が塗布された部分が被記録媒体Ｐの搬送方向の上流側から接触する方向に回転させている。すなわち、駆動部６２は、塗布ローラ６０を、塗布ローラ６０と被記録媒体Ｐとの接触位置における、塗布ローラ６０表面の移動方向と、被記録媒体Ｐの移動方向とが逆方向となる方向に回転させている。
【００７０】
下塗り液が塗布され、下塗り層Ｕが形成された被記録媒体Ｐは、搬送部１２の搬送ロール３２及び搬送ロール対３４によりさらに搬送され、下塗り液半硬化部１４に対向する位置を通過する。
図１０（Ｂ）に示すように、下塗り液半硬化部１４は、対向する位置を通過する下塗り液が塗布された被記録媒体Ｐに紫外線を照射し、被記録媒体Ｐ上の下塗り層Ｕを半硬化させる（半硬化膜を形成する）。
【００７１】
ここで、本発明のインクジェット記録装置１０は、付与位置Ｃから半硬化位置Ｈまでの被記録媒体の搬送距離Ｘと被記録媒体Ｐの搬送速度Ｖとの関係が、Ｘ≦５Ｖを満たす。
したがって、被記録媒体Ｐは、下塗部１３で下塗り液が塗布された後、５秒以内に、その下塗り液が塗布された面、つまり下塗り層が形成された面に紫外線が照射される。
これにより、被記録媒体Ｐに塗布された下塗り液は、塗布された後５秒以内に半硬化される。すなわち、被記録媒体Ｐ上の下塗り層Ｕは、形成された後５秒以内に半硬化される（半硬化膜が形成される）。
【００７２】
下塗り液が半硬化された被記録媒体Ｐは、搬送部１２の搬送ロール３２及び搬送ロール対３４によりさらに搬送され、記録ヘッド４８Ｘに対向する位置を通過する。
記録ヘッド４８Ｘは、吐出口からインク液滴を吐出させ、搬送部１２により搬送され対向する位置を通過する被記録媒体Ｐ上に画像を形成する。
具体的には、記録ヘッド４８Ｘは、被記録媒体Ｐ上に第１のインク液滴ｄ１を吐出させる。記録ヘッド４８Ｘから吐出された第１のインク液滴ｄ１は、図１０（Ｃ）に示すように、下塗り層Ｕの表面に着弾する。ここで、下塗り層Ｕは、半硬化状態であり、表面が硬化していないため、インク液滴ｄ１となじみやすい。
また、図１０（Ｄ）に示すように、先に打滴した第１のインク液滴ｄ１の着弾位置近傍に、第２のインク液滴ｄ２を打滴する。この時も、下塗り層Ｕは、半硬化状態であり、表面が硬化していないため、インク液滴ｄ２となじみやすい。
【００７３】
このように、インク液滴ｄ１とインク液滴ｄ２とを被記録媒体Ｐ上の近傍に着弾された場合は、インク液滴ｄ１とインク液滴ｄ２とを合一しようとする力が働くが、下塗り層Ｕが半硬化されており、その表面の粘度が高くなっているため、インク液滴間の合一に対する抵抗力となることにより被記録媒体Ｐに着弾したインク液滴同士の干渉が抑制される。
このように記録ヘッド４８Ｘから制御部２０による制御に応じて、複数のインク液滴を吐出し、被記録媒体Ｐ上に着弾させることにより画像を形成する。
【００７４】
記録ヘッド４８Ｘにより画像が形成された被記録媒体Ｐは、搬送部１２によりさらに搬送され、記録ヘッド４８Ｘの下流に配置された紫外線照射ユニット５２に対向する位置を通過する。
紫外線照射ユニット５２は、対向する位置を通過する被記録媒体Ｐに紫外線を照射し、記録ヘッド４８Ｘにより被記録媒体Ｐ上に形成された画像を半硬化、つまり、被記録媒体上に着弾したインク液滴を半硬化させる。
【００７５】
その後、被記録媒体Ｐは、さらに搬送され、記録ヘッド４８Ｙ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｃ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｍ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｋの順に対向する位置を通過する。被記録媒体Ｐは、各色の記録ヘッド及び紫外線照射ユニットに対向する位置を通過する毎に、記録ヘッド４８Ｘ及び紫外線照射ユニット５２に対向する位置を通過した場合と同様にして、画像が形成され、形成された画像が半硬化される。
【００７６】
被記録媒体Ｐは、記録ヘッド４８Ｋにより画像が形成された後に、最終硬化用紫外線照射ユニット５２ａに対向する位置を通過する。
最終硬化用紫外線照射ユニット５２ａは、他の紫外線照射ユニットよりも強度の強い紫外線を被記録媒体Ｐ上に照射し、記録ヘッド４８Ｋにより記録された画像を含む各種ヘッドで形成された被記録媒体Ｐ上の画像及び下塗り液を硬化させる。
このようにして被記録媒体Ｐ上にカラー画像が形成される。
カラー画像が形成された被記録媒体Ｐは、搬送ロール３２及び搬送ロール対３４によりさらに搬送され、回収ロール３６により巻き取られる。
インクジェット記録装置１０は、このようにして被記録媒体Ｐ上に画像を形成する。
【００７７】
このようにインクジェット記録装置１０は、被記録媒体上に下塗り層を形成することで、被記録媒体上に着弾したインク液滴が被記録媒体にしみ込み、画像ににじみが生じることを防止でき、高画質な画像を形成することが可能となる。また、インク液滴との密着性が低い、つまり、着弾したインク液滴をはじいてしまう被記録媒体も用いることが可能となる。言い換えれば、インク吸収性の無い金属等の種々の被記録媒体への画像記録が可能となる。
【００７８】
さらに、搬送速度Ｖ［ｍｍ／ｓ］と搬送距離Ｘ［ｍｍ］との関係が、Ｘ≦５Ｖを満たすことで、下塗部１３で被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布した後、５秒以内に下塗り液半硬化部１４で下塗り液の半硬化を行うことができる。
これにより、被記録媒体に付与（本実施形態では、塗布）された下塗り液が被記録媒体Ｐに浸透することを防止できる。より具体的には、下塗り液が付与された後、５秒以内に、下塗り液を半硬化させ、被記録媒体上に、半硬化膜を形成することで、下塗り液が記録媒体Ｐに浸透することを防止できる。
また、被記録媒体Ｐ上に下塗り液を付与することで、下塗り液が記録媒体Ｐに浸透することを防止することができることにより、被記録媒体Ｐに下塗り液が浸透し、被記録媒体の位置によって色味が変化することや、液体を乾燥あるいは硬化させた後も液体が浸透した部分が濡れたように見えることを防止でき、被記録媒体の表面に不要なむら、光沢が生じることを防止できる。これにより、より高品質な印刷物を作製することができる。
【００７９】
さらに、下塗り液が付与された後、５秒以内に下塗り液を半硬化させることで、浸透性の高い緩浸透媒体を用いた場合でも、下塗り液が被記録媒体に浸透し、被記録媒体に光沢、色むら等が生じることを防止できる。従って、種々の被記録媒体への画像記録が可能となる。つまり、被記録媒体の選択性をより高くすることができ、さらに、より高画質、高品質の印刷物を作製することができる。ここで、緩浸透媒体とは、粘度が１０ｍＰａ・ｓで、体積が１０ｐＬの下塗り液又はインク組成物の液滴をその表面（被記録媒体上）に滴下した場合に、滴下された液滴の全液量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以上である被記録媒体をいう。
【００８０】
ここで、搬送速度Ｖ［ｍｍ／ｓ］と搬送距離Ｘ［ｍｍ］との関係は、下塗部１３の位置と、下塗り液半硬化部１４の位置（より具体的には、紫外線が照射される位置）とにより調整することに限定されず、搬送速度Ｖ［ｍｍ／ｓ］を調整することで、調整してもよい。また、半硬化位置Ｈは、例えば、下塗り液半硬化部から射出される紫外線の射出方向を変えることでも調整することができる。
【００８１】
ここで、搬送部１２による被記録媒体Ｐの搬送速度Ｖは、２００ｍｍ／ｓ以上６００ｍｍ／ｓ以下とすることが好ましい。これにより、被記録媒体に効率よく高画質な画像を形成することができる。また、高速で印刷物を作成することができる。つまり短時間で大量の被記録媒体を印刷することが可能となる。
【００８２】
また、本発明のインクジェット記録装置１０は、付与位置Ｃから半硬化位置Ｈまでの搬送距離Ｘ［ｍｍ］と搬送速度Ｖ［ｍｍ／ｓ］との関係が、Ｘ≦２Ｖを満たすことがより好ましい。搬送速度Ｖ［ｍｍ／ｓ］と搬送距離Ｘ［ｍｍ］とが上記関係を満たすことで、下塗部１３で被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布した後、２秒以内に下塗り液半硬化部１４から被記録媒体Ｐに紫外線を照射し、被記録媒体Ｐ上の下塗り液を半硬化させることができる。
これにより、下塗り液が被記録媒体に浸透することをより確実に防止することができ、上述した効果をより確実に得ることができ、より高画質で高品質な印刷物を作製することが可能となる。
【００８３】
ここで、本実施形態では、下塗部１３として、塗布ローラ６０を用い、塗布ローラ６０を被記録媒体Ｐに接触させて、被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布させたが、本発明はこれに限定されず、例えば、スプレー塗布、グラビア塗布、エアナイフ塗布、押し出し塗布、カーテン塗布、ワイヤーバー塗布、及びフェルト塗布等の各種の方法を利用する下塗り液付与手段を用いることができる。
【００８４】
このように、塗布ロール以外の方法で下塗り液を被記録媒体に付与する場合も、下塗り液付与手段により被記録媒体上に下塗り液が付与される位置Ｃから、下塗り半硬化部から射出された紫外線が照射され、被記録媒体上の下塗り液が半硬化される位置Ｈまでの被記録媒体の搬送距離をＸ［ｍｍ］とし、前記被記録媒体Ｐの搬送速度をＶ［ｍｍ／ｓ］としたとき、搬送距離Ｘ［ｍｍ］と搬送速度Ｖ［ｍｍ／ｓ］との関係が、Ｘ≦５Ｖを満たすことで、下塗り液が被記録媒体Ｐに浸透することを防止でき、被記録媒体上に高画質な画像を形成することができる等の上述した各種効果を得ることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、塗布ローラ６０を用い、さらに塗布ローラ６０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させて、被記録媒体Ｐ上に下塗り液を塗布することで、被記録媒体Ｐ上に面状が改善された下塗り層Ｕを形成することができる。つまり、塗布ローラ６０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させることで、塗布ローラ６０が被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布した後、塗布ローラ６０が被記録媒体Ｐと離れるときに被記録媒体Ｐ上に塗布した下塗り液の表面を乱すことを防止でき、被記録媒体Ｐ上に表面が滑らかな、つまり、表面粗さが小さい下塗り層Ｕを形成することができる。
このように、下塗り層の表面を滑らかな形状にできることで、被記録媒体の表面、正確には下塗り層の表面の視認性が位置により変化すること、つまり、例えば、下塗り液として白色の液体を用いた場合でも被記録媒体の位置によって色が変化しているように認識されることを防止でき、また、被記録媒体が濁っているように認識されることを防止できる。このように被記録媒体に色むら、濁りが生じることを防止できることで、高画質、高品質な印刷物を作製することが可能となる。
また、塗布ローラ６０により下塗り液を塗布することで、下塗り液を高速で塗布することができ、生産性を高くすることができ、また装置構成も簡単にかつ安価にすることができる。
【００８６】
また、下塗り液として、透明な液体を用い、被記録媒体として透明な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体Ｐ上に表面が滑らかな、つまり、表面粗さが小さい下塗り層Ｕを形成できることで、被記録媒体Ｐ及び下塗り液の透明性を維持することができる。つまり、下塗り層を形成した被記録媒体が濁っているように視認されることを防止でき、透明度の高い下塗り層が形成された被記録媒体とすることができる。
【００８７】
さらに、下塗り液として粘度の高い液体も用いることができる。
ここで、下塗り液として粘度の高い液体を用いる場合、例えば、インクジェットヘッドから吐出する方式では、液滴として吐出することが困難であり、また吐出口の目詰まりが発生しやすいため、被記録媒体上にムラなく均一に塗布することが困難である。また、粘度が高いため、被記録媒体に塗布された下塗り液は、経時等により表面粗さが小さくなる、つまり自重等により塗布後に平坦になりにくい。このため、下塗り液として粘度の高い液体を用いること、特に、粘度の高い液体を用いて高画質な画像を形成することは、困難であった。
【００８８】
これに対して、上述したように、塗布ローラを被記録媒体の搬送方向とは逆方向に回転させて、被記録媒体Ｐ上に下塗り液を塗布することで、粘度の高い下塗り液を用いても、被記録媒体上に均一に下塗り液を塗布することができ、つまり表面粗さの小さい下塗り層を形成することができ、かつローラを用いて塗布するため、高速で塗布することができる。
また、下塗り液として粘度の高い液体を用いることで、被記録媒体の選択性をさらに高めることができる。つまり、被記録媒体として種々の表面エネルギを有する材料で形成された被記録媒体を用いることができる。
以上から、本実施形態によれば、粘度の高い液体を下塗り液として用いた場合でも、表面粗さの小さい下塗り層を形成することができ、種々の被記録媒体に高画質な画像を形成することができる。また、被記録媒体上に高速で下塗り層を形成することができるため、印刷物をより高速で作製することができる。
【００８９】
ここで、下塗り液は、粘度を１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、５０ｍＰａ・ｓ以上３００ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましい。
下塗り液の粘度を、１０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは、５０ｍＰａ・ｓ以上とすることで、上述したように、被記録媒体として、液体が付着しにくい被記録媒体にも下塗り液を塗布することが可能となる。
また、下塗り液の粘度を、５００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは、３００ｍＰａ・ｓ以下とすることで、被記録媒体Ｐ上に形成する下塗り層の表面粗さをより確実に小さくすることができる。
【００９０】
また、駆動部６２は、塗布ローラ６０と接触する位置を通過する際の被記録媒体Ｐの搬送速度（移動速度）をＶ１［ｍｍ／ｓ］とし、塗布ローラ６０の周速度をＷ［ｍｍ／ｓ］としたとき、０．５≦Ｗ／Ｖ１≦５．０を満たす速度で塗布ローラ６０を回転させることが好ましい。ここで、周速度Ｗとは、塗布ローラ６０の外周面の接線方向の速度であり、塗布ロール３０の回転速度をＮ［回転数／秒］とし、半径をｒ［ｍｍ］としたとき、Ｗ＝２πｒＮと表わすことができる。
上述のＷ／Ｖ１を０．５以上とすることで、被記録媒体Ｐに一定量以上の下塗り液を供給することができ、被記録媒体Ｐと接触する位置の塗布ローラ６０に保持されている下塗り液が不足し、被記録媒体Ｐ上に形成される下塗り層が不均一になること、つまり、下塗り液の塗布ムラが生じることを防止できる。
また、Ｗ／Ｖ１を５．０以下とすることで、被記録媒体Ｐに供給する下塗り液の量が過剰に多くなり、被記録媒体Ｐ上に形成される下塗り層が不均一になること、つまり、下塗り液の塗布ムラが生じることを防止できる。
また、効率よく下塗り液を塗布することができる。
また、上記効果をより好適にかつ確実に得るために、Ｗ／Ｖ１は、１．０≦Ｗ／Ｖ１≦３．０とすることがより好ましい。
【００９１】
ここで、搬送部１２による被記録媒体Ｐの搬送速度は、２００ｍｍ／ｓ以上６００ｍｍ／ｓ以下とすることが好ましい。これにより、被記録媒体に効率よく高画質な画像を形成することができる。また、高速で印刷物を作成することができる。つまり短時間で大量の記録媒体を印刷することが可能となる。
【００９２】
また、塗布ローラを、表面に一定間隔毎に凹部を形成した形状とすること、つまり塗布ローラにグラビアローラを用いることで、被記録媒体Ｐと接触する部分の塗布ローラ表面に保持される下塗り液の量を一定とすることができ、被記録媒体に塗布する下塗り液の量を一定とすることができ、被記録媒体上に下塗り層をより均一に形成することができる。
さらに、ブレードを設けることで、さらに確実に被記録媒体に塗布する下塗り液の量を一定量とすることができ、被記録媒体上に下塗り層をより均一に形成することができる。
このように被記録媒体上に下塗り層をより均一に形成できることにより、被記録媒体上に形成する画像をより高画質にすることができる。
なお、下塗り液の量を一定とすることができるため、塗布ローラは、表面に一定間隔毎に凹部を形成した形状とすることが好ましいが、これに限定されず、凹部を形成していないローラも用いることができる。
【００９３】
また、位置決め部６８、つまり位置決めローラ７０及び７２を設けることで、塗布ローラ６０と接触する位置の被記録媒体Ｐがずれることを防止できる。つまり、被記録媒体Ｐの搬送経路が変化することを防止し、塗布ローラ６０と被記録媒体Ｐとの位置関係を安定させることができ、塗布ローラ６０から被記録媒体Ｐに塗布する下塗り液をより均一にすることができる。
【００９４】
また、本実施形態において、下塗り液塗布部の下流側、言い換えれば、下塗り液塗布部と下塗り液半硬化部との間に遮光部材を設けることにより、下塗り液半硬化部から射出された紫外線が下塗り液塗布部に照射されることを防止できる。これにより、下塗り液半硬化部の配置の自由度が向上させることができ、下塗り液塗布部と下塗り液半硬化部とを近接させることもできる。
【００９５】
また、本実施形態のように、下塗り液半硬化部により下塗り層を半硬化させることで、インク液滴が互いに重なり部分を有して被記録媒体上に着弾しても、下塗り液とインク液滴の相互作用により、これら隣接したインク液滴間の合一を抑えることができる。
つまり、被記録媒体上に半硬化した下塗り液の層を形成することにより、記録ヘッドから吐出されたインク液滴が被記録媒体上に近接して着弾した場合、例えば、単一色のインク液滴が重なり部分を有して被記録媒体上に着弾した場合や、色違いのインク液滴が重なり部分を有して被記録媒体上に着弾した場合もインク液滴が移動することを防止できる。
これにより、画像の滲み、画像中の細線などの線幅の不均一及び着色面の色ムラの発生を効果的を防止することができ、均一幅で先鋭なライン形成が可能であり、反転文字など打滴密度の高いインクジェット画像の記録を細線等の微細像を再現よく行なうことができる。つまり、被記録媒体により高画質な画像を形成することが可能となる。
また、下塗り液に打滴干渉を回避するためのインクに含まれる着色材が凝集又は不溶化する化学反応を起こさせる物質を含有させることなく、打滴干渉を回避できる。
【００９６】
また、各記録ヘッド間に、紫外線照射ユニットを配置し、各記録ヘッドにより被記録媒体上に着弾させたインク液滴つまり画像を半硬化させることで、近接した位置に着弾した異なる色のインク液滴が重なることや、着弾したインク液滴が移動することを防止できる。
なお、紫外線照射ユニットは、記録ヘッドにより被記録媒体上にインク液滴が着弾された後、数百ミリ秒から５秒の間に紫外線を照射し、被記録媒体に着弾したインク液滴を半硬化させることが好ましい。
インク液滴の着弾後、数百ミリ秒から５秒の間にインク液滴を半硬化させることで、被記録媒体上のインク液滴の形状が崩れることを防止でき、高画質な画像を形成することができる。
【００９７】
前記下塗り液および／またはインク液の半硬化状態を活性エネルギー線の照射や加熱によって開始する重合性化合物の重合反応によって実現する場合は、印刷物の擦過性を向上させる観点から、非重合率（つまり、Ａ（重合後）/Ａ（重合前））は、０．２以上０．９以下であることが好ましく、０．３以上０．９以下であることがより好ましく、０．５以上０．９以下であることが特に好ましい。
【００９８】
ここで、Ａ（重合前）は、重合反応前の重合性基による赤外吸収ピークの吸光度であり、Ａ（重合後）は、重合反応後の重合性基による赤外吸収ピークの吸光度である。
例えば、下塗り液および／またはインク液の含有する重合性化合物がアクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマーである場合は、８１０ｃｍ−１付近に重合性基（アクリレート基、メタクリレート基）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸光度で、前記重合率を定義することが好ましい。また、重合性化合物がオキセタン化合物である場合は、９８６ｃｍ−１付近に重合性基（オキセタン環）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、前記重合率を定義することが好ましい。重合性化合物がエポキシ化合物である場合は、７５０ｃｍ−１付近に重合性基（エポキシ基）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、前記重合率を定義することが好ましい。
【００９９】
また、赤外吸収スペクトルを測定する手段としては、市販の赤外分光光度計を用いることができ、透過型および反射型のいずれでも良く、サンプルの形態で適宜選択することが好ましい。例えば、ＢＩＯ−ＲＯＤＯ社製赤外分光光度計ＦＴＳ−６０００を用いて測定することができる。
【０１００】
また、エチレン性不飽和化合物又は環状エーテルに基づく硬化反応の場合には、未重合率をエチレン性不飽和基又は環状エーテル基の反応率により定量的に測定することができる。
【０１０１】
ここで、下塗り液は、上述したように、活性エネルギー線を与えて硬化反応を起こさせて半硬化させる。
また、インク液を半硬化させる方法としては、（１）酸性ポリマーに対して、塩基性化合物を付与する、又は塩基性ポリマーに対して、酸性化合物、金属化合物を付与するなど、いわゆる凝集現象を用いる方法、（２）インク液を予め高粘度に調製し、これに低沸点有機溶媒を添加することによって低粘化しておき、低沸点有機溶媒を蒸発させて元の高粘度に戻す方法、（３）高粘度に調製したインク液を加熱しておき、冷却することによって元の高粘度に戻す方法、（４）インク液に活性エネルギー線又は熱を与えて硬化反応を起こさせる方法など、既知の増粘方法が挙げられる。中でも（４）インク液に活性エネルギー線又は熱を与えて硬化反応を起こさせる方法が好ましい。
【０１０２】
なお、活性エネルギー線又は熱を与えて半硬化反応を起こさせる方法とは、被記録媒体に付与された下塗り液及び／またはインク液の表面における重合性化合物の重合反応を不充分に行なう方法である。前記下塗り液及び／またはインク液の表面においてはその内部と比べて空気中の酸素の影響で重合反応が阻害され易い。したがって活性エネルギー線又は熱の付与条件を制御することにより、下塗り液及び／またはインク液の半硬化反応を起こさせることができる。
【０１０３】
下塗り液および／またはインク液の半硬化に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、活性エネルギー線によりエネルギーを付与する場合には、一般には１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましい。また、加熱によりエネルギーを付与する場合は、被記録媒体の表面温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で０．１〜１秒間加熱することが好ましい。
【０１０４】
活性光や加熱などの活性エネルギー線又は熱の付与により、重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されると共に、活性種の増加や温度上昇により、活性種に起因する重合性又は架橋性材料の重合もしくは架橋による硬化反応が促進される。
また、増粘（粘度上昇）も、活性光の照射、又は加熱によって好適に行なうことができる。
【０１０５】
ここで、半硬化した下塗り層および／またはインク液滴の内部層の粘度（２５℃）は、５０００ｍＰａ・ｓ以上とすることが好ましい。
また、半硬化した下塗り層および／またはインク液滴の表面層の粘度（２５℃）は、１００ｍＰａ・ｓ以上５０００ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましい。
また、半硬化した下塗り層および／またはインク液滴の内部層の粘度（２５℃）は、半硬化した下塗り層および／またはインク液滴の表面層の粘度（２５℃）の１．５倍以上とすることが好ましく、２倍以上とすることがより好ましく、３倍以上とすることがさらに好ましい。
上記範囲とすることで、下塗り層および／またはインク液滴を好適に半硬化させることができる。
【０１０６】
また、内部硬化した下塗り液（下塗り層）および／またはインク液滴の表面における重合性化合物の重合度は、１％以上７０％以下とすることが好ましく、５％以上６０％以下とすることがより好ましく、１０％以上５０％以下とすることが特に好ましい。ここで、重合度はＩＲなどによって測定できる。
上記範囲とすることで、下塗り層を好適に半硬化させることができる。
【０１０７】
また、本実施形態のように、紫外線照射ユニットを直線上に配置した複数の紫外線照射部で構成することで、つまり、複数の紫外線照射部で被記録媒体の幅方向の全域に紫外線を照射させる構成とすることで、各紫外線照射部の紫外線照射領域を小さくすることができ、ＵＶランプとして安価な光源を用いることができ、駆動機構としても安価な駆動機構を用いることができる。これにより装置コストを低減させることができる。なお、装置コストは高くなるが、紫外線照射ユニットを１つの紫外線照射部で構成してもよいのはもちろんである。
また、本実施形態では、紫外線照射部を被記録媒体の搬送方向に直交する直線上に一直線に配置したが、紫外線照射部を被記録媒体の搬送方向において異なる位置、つまり、搬送方向に直交する方向に平行な複数の直線上に千鳥状に配置してもよい。
また、下塗り液半硬化部に紫外線照射部を用いてもよい。
【０１０８】
また、本実施形態では、ＵＶランプを被記録媒体の搬送方向に直交する直線上に一直線に配置したが、ＵＶランプを被記録媒体の搬送方向において異なる位置、つまり、搬送方向に直交する方向に平行な複数の直線上に千鳥状に配置してもよい。
【０１０９】
また、被記録媒体の搬送経路において、最下流側に配置された記録ヘッドに対応する紫外線照射ユニットを最終硬化用紫外線照射ユニットとし、他の紫外線照射ユニットよりも強い強度の紫外線を射出させることで、被記録媒体上に形成された画像を確実に硬化させることができる。
【０１１０】
また、下塗り液半硬化部及び／または紫外線照射ユニットには、被記録媒体Ｐ側に照射する紫外線を遮断することができる開閉可能なシャッタを設けてもよい。
シャッタを設けて、照射される紫外線を遮断することで、被記録媒体Ｐ側に紫外線が必要以上に漏れることを防止でき、被記録媒体Ｐで反射した紫外線が記録ヘッドに照射され、記録ヘッドのインクが硬化されることを防止できる。また、シャッタを設けることで、ＵＶランプ等の光源をＯＮ／ＯＦＦすることなく、紫外線の照射／非照射を切り替えることができる。
【０１１１】
また、紫外線照射部５４近傍の各部には、光反射防止の処置（例えば、つや消しの黒色処理）を施すことが好ましい。
【０１１２】
ここで、インクジェット記録装置１０では、下塗部をより簡単な構成とすることができるため、下塗部の塗布ローラと接触する部分の被記録媒体Ｐを、画像が形成される面が下向きとなる方向に搬送したが、本発明はこれに限定されない。
例えば、図１１に示すように、被記録媒体Ｐの搬送経路を直線状としたインクジェット記録装置８０も好適に用いることができる。
インクジェット記録装置８０の下塗部８２は、塗布ローラ８４の回収ローラ側（つまり、被記録媒体Ｐの搬送方向において上流側）の面にブレード８６を当接させ、塗布ローラ８４とブレード８６との当接部（接触部）の上部に形成される空間（以下「貯留部８８」という。）に下塗り液を貯留させた構成である。
また、駆動部６２は、塗布ローラ８４を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させる。また、貯留部８８には、必要に応じて図示しない供給タンクから下塗り液が供給される。
下塗部８２の塗布ローラ８４は、貯留部８８を通過し、表面に所定量の下塗り液を保持した後、被記録媒体Ｐの表面と接触し、被記録媒体Ｐの表面に下塗り液を塗布する。
【０１１３】
インクジェット記録装置８０も、塗布ローラ８４を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させることで、被記録媒体Ｐ上に面状が改善された下塗り層Ｕを形成することができる。つまり、被記録媒体Ｐ上に表面粗さが小さい下塗り層を形成することができ、これにより高画質な画像を形成することができる。
また、本実施形態のように、下塗り液の貯留部８８を塗布ローラの上部の設けた場合も、ブレード８６を塗布ローラ８４に対して当接させることで、貯留部８８から下塗り液が漏れ、被記録媒体Ｐ上に必要以上の下塗り液が塗布されることを防止できる。
【０１１４】
また、本実施形態では、各色の記録ヘッド間に紫外線照射部を配置し、各記録ヘッドで画像が記録される毎に被記録媒体上の画像部を硬化させることで、上述したように、異なる色のインクが混ざることを防止でき、より高画質な画像を形成できるため、各記録ヘッドに対応して、紫外線照射ユニットを配置したが、本発明はこれに限定されず、複数の記録ヘッドに対して１つの紫外線照射ユニットを配置した構成としてもよい。
例えば、図１２に示すように、画像定着部９１を最終硬化用紫外線照射ユニット５２ａのみとしたインクジェット記録装置９０も好適に用いることができる。
インクジェット記録装置９０は、下塗部１３により被記録媒体Ｐ上に下塗り液を塗布し、下塗り液半硬化部１４により被記録媒体Ｐ上に紫外線を照射して下塗り液を半硬化させた後、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋにより被記録媒体Ｐ上に画像を形成し、その後、最終硬化用紫外線照射ユニット５２ａにより被記録媒体Ｐ上に紫外線を照射して画像および下塗り液を硬化させる。このように、各記録ヘッドに対応して紫外線照射部を配置していない構成でも、被記録媒体Ｐ上に好適に画像を記録することができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、記録ヘッドユニットを、特色（Ｘ）と、ＹＣＭＫの５色としたが、単にＹＣＭＫの４色、さらに他の特色のヘッドを有する６色以上の構成等の種々の組み合わせのヘッドとすることができる。また、各色の記録ヘッドの配置順も特に限定されず、任意の順番とすることができる。
さらに、記録ヘッドを複数配置することに限定されず、１つの記録ヘッドを用いて被記録媒体上に画像を形成し、その後、紫外線を照射して、単色の画像を形成するインクジェット記録装置としてもよい。
【０１１６】
次に、本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置について説明する。
図１３は、本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の一例の概略構成を示す正面図であり、図１４は、図１３に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図であり、図１５は、図１３に示すデジタルラベル印刷装置に用いるラベル印刷用被記録媒体Ｐの縦断面図である。
【０１１７】
本実施形態のデジタルラベル印刷装置は、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐに描画部により画像を記録した後、後処理部のダイカッタによってラベル形状の切込みを入れ、更に、不要部分の粘着シートを台紙（剥離紙）から剥離して除去するカス取り作業を後工程として行う実施形態である。
尚、以下の各実施形態においても、活性光線照射によって硬化する活性光線硬化型インクのうち紫外線硬化型インクを使用する活性光線硬化型デジタルラベル印刷装置を例に説明するが、これに限定されることはなく、各種活性光線硬化型インクを用いるデジタルラベル印刷装置、さらに、他の任意の形式のデジタルラベル印刷装置に適用することができる。
また、本実施形態の被記録媒体Ｐは、図１５に示すように、裏面に粘着剤１８０ａが塗布された粘着シート１８０を、台紙である剥離紙１８２上に重ね合わせた２枚構造である。
【０１１８】
図１３に示すようにデジタルラベル印刷装置１００は、搬送部１１０と、下塗部１３と、下塗り液半硬化部１４と、支持部１５、画像記録部１６及び画像定着部１８を備える描画部１１２と、後処理部１１４と、制御部１１６とを有する。
ここで、搬送部１１０は、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐ（以下「被記録媒体Ｐ」という。）を、一定方向（図１３中左から右方向）に搬送するものであり、描画部１１２、後処理部１１４は、被記録媒体Ｐの搬送方向順、つまり上流から下流方向に、下塗部１３、下塗り液半硬化部１４、描画部１１２、後処理部１１４の順に配置されている。また、制御部１１６は、下塗部１３、下塗り液半硬化部１４、搬送部１１０、描画部１１２、後処理部１１４と接続しており、各部の動作を制御する。
【０１１９】
搬送部１１０は、供給ロール３０と、搬送ロール３２、搬送ローラ対１２６、１２８、１３０、１３２と、製品巻取部１３４と、搬送モータ１２８ａ、１３４ａとを有する。
供給ロール３０には、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐがローラ状に巻き取られている。
搬送ロール３２及び搬送ローラ対１２６、１２８、１３０、１３２は、被記録媒体Ｐの搬送経路の上流から下流にこの順に配置されている。搬送ロール３２、搬送ローラ対１２６、１２８、１３０、１３２は、被記録媒体Ｐを供給ロール３０から繰り出して、被記録媒体Ｐを所定方向（本実施形態では、図１３中左から右）に搬送する。
また、被記録媒体Ｐの搬送経路は、上述のインクジェット記録装置１０と同様に搬送ロール３２で、斜め上方向から水平方向に搬送方向が変わる。
製品巻取部１３４は、被記録媒体Ｐの搬送経路、つまり搬送方向の最下流に配置され、搬送ロール３２、搬送ローラ対１２６、１２８、１３０、１３２により搬送経路上を搬送され、下塗部１３、下塗り液半硬化部１４、描画部１１２、後処理部１１４を通過した被記録媒体Ｐを巻き取る。
搬送モータ１２８ａ、１３４ａは、それぞれ搬送ローラ対１２８、製品巻取部１３４に接続しており、搬送ローラ対１２８、製品巻取部１３４を回転駆動させる。
【０１２０】
つまり、本実施形態では、搬送モータ１２８ａ、１３４ａに接続された搬送ローラ対１２８と製品巻取部１３４が回転駆動し、被記録媒体Ｐを搬送する駆動ローラとなり、それ以外の搬送ロール３２、搬送ローラ対１２６、１３０、１３２は、被記録媒体Ｐの移動に応じて回転し、被記録媒体Ｐを搬送経路上に規制する従動ローラとなる。
搬送部１１０は、搬送モータ１２８ａ、１３４ａを駆動させ、搬送ローラ対１２８及び製品巻取部１３４を回転駆動させる。これにより、被記録媒体Ｐは、供給ロール３０から繰り出され、下塗部１３、下塗り液半硬化部１４、描画部１１２、後処理部１１４を通過し、製品巻取部１３４に巻き取られる。
【０１２１】
また、本実施形態では、描画部１１２と後処理部１１４との間に、搬送バッファが設けられている。
搬送バッファを設けることで、描画部１１２と後処理部１１４との搬送速度の差によって生じる連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの弛みを吸収することができ、効率よくラベルを製造することができる。
【０１２２】
また、搬送モータ１２８ａ、１３４ａは、後述する搬送モータ制御部１９５に接続されて回転速度が制御されており、搬送部１１０による連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの搬送速度が制御される。
なお、駆動ローラ対とする搬送ローラ対は、特に限定されず、例えば、全ての搬送ローラ対に搬送モータを設け、全ての搬送ローラ対を駆動ローラ対としてもよい。
【０１２３】
下塗部１３は、上述したように塗布ローラ６０と、駆動部６２、貯留皿６４と、ブレード６６と、位置決め部６８とを有する。下塗部１３の各部の構成、機能は、上述したインクジェット記録装置１０の下塗部１３と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
下塗部１３の塗布ローラ６０は、被記録媒体Ｐに搬送方向とは逆方向に回転されつつ、被記録媒体Ｐと接触し、被記録媒体Ｐの表面に下塗り液を塗布する。
これにより被記録媒体Ｐの表面には、下塗り層が形成される。
【０１２４】
下塗り液半硬化部１４は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、下塗部１３の下流側に配置されている。下塗り液半硬化部１４の構成、機能は、上述したインクジェット記録装置１０の下塗り液半硬化部１４と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
下塗り液半硬化部１４、搬送部１１０により搬送されて対向する位置を通過する下塗り液が塗布され、下塗り層が形成された被記録媒体Ｐに紫外線を照射し、下塗り層を半硬化させる。
【０１２５】
描画部１１２は、支持部１５と、画像記録部１６と、画像定着部１８とを有する。
支持部１５と、画像記録部１６と、画像定着部１８の各種構成は、図１に示したインクジェット記録装置の支持部１５と、画像記録部１６と、画像定着部１８と同様であるのでその詳細な説明は省略する。
描画部１１２も被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して配置された支持体１５の本体定盤３８に支持されたヘッド定盤４０上に画像記録部１６の記録ヘッドユニット４６の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは配置され、本体定盤３８上に、照明部支持体により個別に支持された紫外線照射ユニット５２、最終露光用紫外線照射ユニット５２ａ、の紫外線照射部５４、５４ａが配置されている。
また、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋと紫外線照射ユニット５２は、搬送経路の上流から下流に向けて、記録ヘッド４８Ｘ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｙ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｃ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｍ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｋ、最終硬化用紫外線照射ユニット５２ａの順に配置されているのも同様である。
【０１２６】
後処理部１１４は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、記録ヘッド４８Ｋに対応する紫外線照射ユニット５２ａの下流側に配置されており、活性光線硬化型透明液（本実施形態では、紫外線硬化型透明液）を画像面に塗布して光沢を改善するためのニスコータ１６２及び紫外線照射部１６４と、連続紙状の被記録媒体Ｐにラベル形状の切れ目を入れるダイカッタ１６６と、不要部剥離部であるカス取り部１７２とを有する。
なお、記録ヘッド４８Ｋに対応する紫外線照射ユニット５２ａとニスコータ１６２との間には、上述したように搬送バッファが設けられている。
【０１２７】
ニスコータ１６２は、被記録媒体Ｐ表面に透明な活性光線（本実施形態では紫外線）硬化型液（以下「活性光線硬化型透明液」または、単に「透明液」ともいう。）を供給する透明液供給手段であり、被記録媒体Ｐの搬送方向において、記録ヘッド４８Ｋに対応する紫外線照射ユニット５２ａの下流側に配置されている。
ニスコータ１６２は、その表面に紫外線硬化型透明液が付着した（含浸された）一対の塗布ローラを有し、被記録媒体Ｐを挟持しつつ、被記録媒体Ｐの移動に対応して（同期して）回転することで、箔押しされた被記録媒体Ｐの表面（画像が形成されている面）に紫外線硬化型透明液を塗布する。
【０１２８】
ここで、ニスコーター１６２によって塗布される透明液は、紫外線照射により硬化可能な活性光線硬化型透明液であり、主成分として、少なくとも重合性化合物と光開始剤を含む、例えば、カチオン重合系組成物、ラジカル重合系組成物、水性組成物などである。詳しくは後述する。
【０１２９】
紫外線照射部１６４は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、ニスコータ１６２の下流側に配置されている。紫外線照射部１６４は、活性光線（本実施形態では、紫外線）を被記録媒体Ｐに照射して、被記録媒体Ｐの表面に塗布された紫外線硬化型透明液を硬化させる。なお、紫外線照射部１６４は、上述の紫外線照射ユニットと同様に複数の紫外線照射部をライン状に配置した構成とすることもできる。また、紫外線照射部１６４としては、上述の紫外線照射部５４で示した各種構成を用いることができる。
被記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液を塗布し、硬化することで、被記録媒体Ｐの画像面に光沢を付与することができ、画像品質を向上することができる。
【０１３０】
ダイカッタ１６６は、図１５に示すように、印刷された連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみに、所望のラベル形状の切れ目１８０ｂを入れるものであり、被記録媒体Ｐの搬送方向において、紫外線照射部１６４の下流側に配置され、被記録媒体Ｐの画像面側に配置されたシリンダカッタ１６８と、被記録媒体Ｐを挟んでシリンダカッタ１６８の反対側に配置された受けローラ１７０とを有する。
シリンダカッタ１６８は、円筒形状のシリンダ１６８ａと、シリンダ１６８ａの円筒面上に巻き付けられ、ラベル状に形成された複数の切抜き刃１６８ｂとで構成される。
【０１３１】
ダイカッタ１６６は、シリンダカッタ１６８と受けローラ１７０とで被記録媒体Ｐを挟持しつつ、被記録媒体Ｐの搬送速度に同期して間欠的に揺動回転することにより、切抜き刃１６８ｂが被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみにラベル形状の切れ目を入れる（図１５参照）。
【０１３２】
ここで、図１６に示すように、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さＣＬと、ラベルＬの長さＬＬの整数倍とならない場合、換言すれば、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さＣＬと切抜き刃１６８ｂの長さＣＬ１が一致しない場合は、シリンダ１６８ａの円筒面には切抜き刃１６８ｂが設けられない空白部分Ｂが生じる。
【０１３３】
この場合、ダイカッタ１６６を連続回転させてラベル形状の切れ目１８０ｂを入れると、前回切れ目１８０ｂを入れたラベル群ＬＢと今回切れ目１８０ｂを入れたラベル群ＬＡとの間には、空白部分Ｂに相当する大きな不要部分Ｐ１が形成されてしまい、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐが無駄となる。
【０１３４】
これに対して、本実施形態では、無駄な不要部分Ｐ１の形成をなくすため、ダイカッタ１６６を間欠的に揺動させる。これにより、図１７に示すように、前回切れ目１ｂを入れたラベル群ＬＢの後端に連続させて次の切れ目１８０ｂを入れることができる。これにより、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さＣＬと、ラベルＬの長さＬＬの整数倍とならない場合も、ラベルＬ群ＬＢ、ＬＡ間の不要部分Ｐ１の発生をなくして、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐを効率的に使用することができる。
【０１３５】
カス取り部１７２は、ラベル（製品）Ｌとならない粘着シート１８０の不要部分（ラベルＬの周辺部）を、剥離紙１８２から剥離させて巻き取る。
不要部分が巻き取られた被記録媒体Ｐ、つまり、ラベルＬのみが剥離紙１８２に貼付された状態の被記録媒体Ｐは、製品巻取り部１３４に巻き取られて製品とされる。
【０１３６】
次に、搬送部１１０、描画部１１２及び後処理部１１４を制御する制御部１１６について説明する。
図１４に示すように、制御部１１６は、記録ヘッドユニット４６の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋによるインク吐出のための記録用画像データを保存するメモリ１９１と、記録用画像データに基づいて記録ヘッドユニット４６の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋを駆動制御するヘッド駆動制御部１９２と、メモリ１９１に記憶された画像データに基づいてラベルＬの形状を解析する画像データ解析部１９３と、画像データ解析部１９３により解析されたラベルＬの形状に基づいて連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの搬送速度を変更する搬送速度変更部１９４と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１２８ａ、１３４ａの回転速度を制御する搬送モータ制御部１９５と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいてダイカッタ１６６の回転速度を制御するダイカッタ制御部１９６とを備える。
【０１３７】
また、制御部１１６のメモリ１９１には、コンピュータ等の入力部１９９が接続されている。メモリ１９１は、入力部１９９から入力された記録用画像データを記憶する。
また、ヘッド駆動制御部１９２は、メモリ１９１に記憶された画像データに基づいて、記録ヘッドユニット４６の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋのインク液滴を吐出する吐出口の選択、吐出するインク液滴の量、吐出させるタイミング等を算出し、算出結果に基づいて記録ヘッドユニット４６を制御する。一例としては、本実施形態のように、ピエゾ型のインクジェットヘッドの場合は、画像データに応じて、複数の吐出部（吐出口）のうち、電圧を印加する圧電素子の選択、印加する電圧値、印加時間、印加タイミング等を算出し、算出結果に基づいて、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋに吐出信号を送る。
【０１３８】
画像データ解析部１９３は、メモリ１９１に記憶された画像データのラベル縁部データからラベルＬの形状を解析し、解析した結果を、搬送速度変更部１９４に送る。
搬送速度変更部１９４は、ラベルＬの形状ごとに後処理に最適な搬送速度を予め記憶しており、画像データ解析部１９３で解析され、送られてきたラベル縁部データから算出したラベルＬの形状と、記憶されている搬送速度とから、被記録媒体Ｐの最適な搬送速度を算出し、算出結果を搬送モータ制御部１９５及びダイカッタ制御部１９６に送る。
搬送モータ制御部１９５は、搬送速度変更部１９４で算出された最適な搬送速度に基づいて、搬送モータ１２８ａ、１３４ａの回転速度を制御する。これにより、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐは、最適速度で搬送される。
【０１３９】
ダイカッタ制御部１９６は、搬送速度変更部１９４が算出した最適な搬送速度に基づいてダイカッタ１６６の回転速度を制御する。具体的には、被記録媒体Ｐの搬送速度と、ダイカッタ１６６の切抜き刃１６８ｂの周速度とが、同一速度となるようにダイカッタ１６６の回転速度を制御する。
このように制御部１１６は、ラベル縁部データから算出したラベルの形状データに基づいて、後処理部１１４を搬送される被記録媒体Ｐの搬送速度を変更もしくは調整する。
【０１４０】
さらに、搬送速度変更部１９４は、ラベルＬの形状データに基づいて、不要部剥離に弱いラベル部分位置で被記録媒体Ｐの搬送速度を遅くするように制御することが好ましい。これにより、カス取り時における千切れや破損を防止してラベル部分以外の不要部を確実に除去することができる。
【０１４１】
具体的には、不要部剥離で千切れや破損が生じ易い条件としては、粘着紙の材質によっても異なるが、不要部の幅が５ｍｍ以下である場合、３０°以下の鋭角部がある場合、などであり、夫々の条件で予め試験により決められた最適な剥離速度を搬送速度変更部１９４に設定し、これらの最適な剥離速度もさらに加味して、被記録媒体Ｐの最適な搬送速度を算出することが好ましい。
【０１４２】
次に、デジタルラベル印刷装置１００によりラベルを作成する方法を説明する。
図１３に示すように、ロール状に巻かれた供給ロール３０から送り出された被記録媒体Ｐは、搬送部１１０により搬送され、下塗部１３の塗布ローラ６０により下塗り液が塗布され、下塗り液半硬化部１４により下塗り層が半硬化された後、描画部１１２に搬送される。
【０１４３】
描画部１１２に搬送された被記録媒体Ｐは、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋに対向する位置を通過する。
【０１４４】
記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは、制御部１１６による制御に基づいて、対向する位置を通過する被記録媒体Ｐに紫外線硬化型インクのインク液滴を吐出する。インクが吐出された被記録媒体Ｐは、さらに搬送され、紫外線照射部５４、５４ａに対向する位置を通過し、紫外線が照射され、インクが硬化される。
つまり、被記録媒体Ｐは、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋに対向する位置の通過時に、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋから被記録媒体Ｐに向け、インク液滴が吐出され、その後、紫外線照射ユニット５２から紫外線が照射され、インクが硬化される。また、記録ヘッド４８Ｋにより画像が形成された後、最終硬化用紫外線照射ユニット５２ａから紫外線が照射され、各種インク及び下塗り液が確実に硬化される。これにより、被記録媒体Ｐの表面に画像が形成される。
【０１４５】
画像が形成された被記録媒体Ｐは、搬送バッファを経由して、後処理部１１４に搬送され、ニスコータ１６２により、被記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液が塗布され、その後紫外線照射部１６４により硬化される。
紫外線硬化型透明液がコーティングされた被記録媒体Ｐは、ダイカッタ１６６に搬送され、シリンダカッタ１６８と、受けローラ１７０によって粘着シート１８０にのみラベルＬの形状に切れ目１ｂが入れられる。
このとき、ダイカッタ１６６は、上述したように、間欠的に揺動しながらラベルＬの形状の切れ目１８０ｂを入れるので、切れ目１８０ｂを連続して形成することができ、被記録媒体Ｐに無駄になる部分が発生することはない。
【０１４６】
その後、被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のラベルＬ以外の不要部分は、剥離紙１８２から剥離されてカス取り部１７２によって巻き取られる。ラベルＬのみが剥離紙１８２上に貼付された状態の被記録媒体Ｐは、製品巻取り部１３４に巻き取られて製品となる。
以上のようにして、ラベルが作成される。
【０１４７】
このように、デジタルラベル印刷装置１００も、下塗部１３の塗布ローラ６０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させつつ、被記録媒体Ｐ上に下塗り液を塗布することで、表面粗さの小さい下塗り層を形成することができる。これにより、画像ムラのない画像を被記録媒体に形成することができ、高画質で高品質なラベルを製造することができる。
【０１４８】
また、本実施形態のデジタルラベル印刷装置１００によれば、搬送速度変更部１９４がラベル形状データに基づいて、不要部剥離に弱いラベル部分位置で被記録媒体Ｐの搬送速度を遅くして剥離処理することで、後処理時（カス取り時）におけるラベルＬの千切れや破損を防止してラベル部分以外の不要部を確実に除去することができる。これにより、ラベルＬの千切れや破損に起因する装置停止をなくして生産性を向上させ、ラベルＬを安価に提供することができる。
【０１４９】
次に、デジタルラベル印刷装置の他の一例を図１８及び図１９に基づいて説明する。
ここで、図１８は、本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図であり、図１９は、図１８に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図である。
図１８に示すデジタルラベル印刷装置２００は、後処理部２１４を除いて他の構成は、図１３に示すデジタルラベル印刷装置１００と同じ構成のものである。従って、両者で同一の構成要素には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、以下に、デジタルラベル印刷装置２００に特有の点を重点的に説明する。
【０１５０】
図１８に示すように、デジタルラベル印刷装置２００の後処理部２１４は、ニスコータ１６２と、紫外線照射部１６４と、レーザーカッター２２０と、カス取り部１７２とを有する。ニスコータ１６２、紫外線照射部１６４及びカス取り部１７２は、図１３のデジタルラベル印刷装置１００に示した後処理部１１４のニスコータ１６２、紫外線照射部１６４及びカス取り部１７２と同様であるのでその詳細な説明は省略する。
【０１５１】
レーザーカッタ２２０は、図１３のデジタルラベル印刷装置１００のダイカッタ１６６と同様に印刷された連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみに、所望のラベル形状の切れ目１８０ｂを入れるものであり、紫外線照射部１６４とカス取り部１７２との間に配置されている。
レーザーカッタ２２０は、搬送される連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐにレーザーを照射し、粘着シート１８０にのみラベル形状の切れ目１８０ｂを入れる。
【０１５２】
制御部２１６は、記録ヘッドユニット４６の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋによるインク吐出のための記録用画像データを保存するメモリ１９１と、記録用画像データを記録ヘッドユニット４６の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋに送出するヘッド駆動制御部１９２と、ラベルＬの形状を解析する画像データ解析部１９３と、画像データ解析部１９３により解析されたラベルＬの形状に基づいて連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの搬送速度を変更する搬送速度変更部１９４と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１２８ａ、１３４ａの回転速度を制御する搬送モータ制御部１９５とを備える。つまり、本実施形態の制御部２１６は、ダイカッタ制御部１９６を備えないことを除いて図１５に示した制御部１１６と同様の構成である。
【０１５３】
画像データ解析部１９３は、メモリ１９１に記憶された画像データから、ラベル縁部の画像濃度が解析し、解析した結果を、搬送速度変更部１９４に送る。
本実施例の制御部２１６の搬送速度変更部１９４は、レーザカッタ２２０により切断するラベル縁部の画像濃度データの濃度に応じて、被記録媒体Ｐの搬送速度を算出する。
つまり、搬送速度変更部１９４は、画像濃度に対応した最適な後処理の搬送速度を予め記憶しており、画像データ解析部１９３で解析され、送られてきたラベル縁部の画像濃度と、記憶されている搬送速度とから、最適な搬送速度を算出し、算出結果を搬送モータ制御部１９５に送る。
具体的には、ラベル縁部の画像濃度が濃い部分位置で被記録媒体Ｐ搬送速度を遅くするように制御する。これにより、画像濃度が濃い、即ち、ラベルＬの厚さが厚く、レーザーによって切り抜き難い部分は、搬送速度を遅くすることにより多くのエネルギーを照射して粘着シート１８０にラベル形状の切れ目１８０ｂを入れる。
【０１５４】
ここで、搬送速度変更部において、搬送速度を決定する条件は、画像濃度つまりインク膜厚の厚さに限定されず、例えば、インクのレーザー光を吸収性等の材質などの夫々の条件であり、予め試験により各種条件に応じて最適な搬送速度が決められ、搬送速度変更部１９４に設定することができる。
【０１５５】
搬送モータ制御部１９５は、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１２８ａ、１３４ａの回転速度を制御する。これにより、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐは、最適速度で搬送される。
【０１５６】
次に、デジタルラベル印刷装置２００によりラベルを作成する方法を説明する。
供給ロール３０から繰り出された被記録媒体Ｐに描画部１１２により被記録媒体Ｐ上に画像を形成することは、上述のデジタルラベル印刷装置１００と同様である。
【０１５７】
画像が形成された被記録媒体Ｐは、搬送バッファを経由して、後処理部２１４に搬送され、ニスコータ１６２により、被記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液が塗布され、その後紫外線照射部１６４により硬化される。
紫外線硬化型透明液がコーティングされた被記録媒体Ｐは、レーザーカッタ２２０に搬送され、レーザーが照射されて粘着シート１８０のみにラベルＬの形状に切れ目１８０ｂが入れられる。
【０１５８】
その後、被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のラベルＬ以外の不要部分は、剥離紙１８２から剥離されてカス取り部１７２によって巻き取られる。ラベルＬのみが剥離紙１８２上に貼付された状態の被記録媒体Ｐは、製品巻取り部１３４に巻き取られて製品となる。
以上のようにして、ラベルが作成される。
【０１５９】
ここで、レーザー加工においては、ラベルＬの厚さに応じたエネルギーを加える必要があり、ラベルＬの厚さが厚い程、多くのエネルギーを要する。
また、インクとして活性光線硬化型インクを使用した場合、硬化したインクは粘着シート１８０上に盛り上がって形成される。硬化したインクの盛上り高さは、例えば、１２μｍ程度であり、複数（Ｘ、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）のインクが重ねられて付着するカラー印刷部は、更に高くなる。活性光線硬化型インクを使用する場合、インク吸収性の全くない被記録媒体Ｐがしばしば利用され、この盛り上がり高さは、そのまま高さを増すことになる。また、画像濃度が濃い部分は、多くのインクが付着するため、盛り上がり高さも高くなり、厚くなる。また、ラベル印刷用被記録媒体Ｐの最も薄い厚さの場合１２μｍ程度であり、インク厚よりも薄くなり、更に影響が大きくなる。
【０１６０】
これに対して、本実施形態のデジタルラベル印刷装置２００は、後処理工程の搬送速度変更部１９４でラベル縁部の画像濃度データの濃度に応じて、具体的には、濃い部分をレーザにより切断することきは、被記録媒体Ｐの搬送速度を遅く調整し、画像濃度が濃く、活性光線硬化型インクなどのインク厚さが厚い部分は、レーザーカッター２２０により遅い速度で切ることで、確実に粘着シートのみに切れ目を入れることができ、部分的な切残りの発生を防止することができる。
また、被記録媒体上に空白部分を作ることなく効率よくラベルを作成することができる。
【０１６１】
次に、デジタルラベル印刷装置の他の一例を図２０に基づいて説明する。
ここで、図２０は、本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図である。
図２０に示すデジタルラベル印刷装置５００は、下塗部１３及び描画部１１２と、後処理部２１４とを、夫々独立した個別の装置としたことを除いて、各部分の構成は、基本的に図１８に示すデジタルラベル印刷装置２００と同じ構成のものである。従って、両者で同一の構成要素には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、以下に、デジタルラベル印刷装置５００に特有の点を重点的に説明する。
【０１６２】
図２０に示すように、デジタルラベル印刷装置５００は、下塗部１３と、描画部１１２を有する前処理装置（インクジェット記録装置）５０１と、後処理部２１４を有する後処理装置５０２とを備える。
【０１６３】
次に、デジタルラベル印刷装置５００によりラベルを作成する方法とともに、デジタルラベル印刷装置５００に特徴的な部分を説明する。
被記録媒体Ｐは、前処理装置５０１の供給ロール３０に設置され、搬送ロール３２、１２６等により搬送され、下塗部１３により下塗り液が塗布され、下塗り液半硬化部１４により形成された下塗り層が半硬化された後、さらに、描画部１１２に搬送される。描画部１１２に搬送された被記録媒体Ｐは、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋ及び紫外線照射ユニット５２により表面上に画像が形成される。画像が形成された被記録媒体Ｐは、回収ローラ５１２に巻き取られる。ここで、本実施形態では、回収ローラ５１２に駆動モータ５１２ａを設け、回収ローラ５１２を駆動ローラとした。
【０１６４】
画像が形成された被記録媒体Ｐ、つまり、回収ローラ５１２に巻き取られた被記録媒体Ｐは、後処理装置５０２の第２供給ローラ５１４に設置される。第２供給ローラ５１４に設置された被記録媒体Ｐは、搬送ローラ１３０、１３２により後処理部１１４に搬送される。
【０１６５】
画像が形成された被記録媒体Ｐは、ニスコーター１６２により紫外線硬化型透明液が塗布され、その後、紫外線照射部１６４から紫外線が照射されて塗布された紫外線硬化型透明液が硬化される。
その後、被記録媒体Ｐは、レーザーカッタ２２０により粘着シートにのみラベルＬの形状に対応した切れ目が入れられ、さらに、カス取り部１７２により被記録媒体Ｐの粘着シートのうち不要部分が剥離紙から剥離されて巻き取られる。一方、不要部分が巻き取られ、粘着シートのラベル部分と剥離紙のみとなった被記録媒体Ｐは、製品巻取り部１３４に巻き取られ製品となる。
【０１６６】
なお、本実施形態においても、画像データ解析部１９３により解析されたラベル縁部の画像濃度に基づいて、搬送速度変更部１９４が最適搬送速度を算出する。搬送モータ制御部１９５は、算出された最適搬送速度となるように搬送モータ１３４ａの回転速度を制御して、被記録媒体Ｐを搬送する。具体的には、ラベル縁部の画像濃度が濃い部分をレーザーカッタ２２０により切断するときは、被記録媒体Ｐの搬送速度を遅くするように制御する。
【０１６７】
このように、デジタルラベル印刷装置を、前処理装置と後処置装置として夫々別々の装置とすることで、ラベルＬの印刷および画像面平滑化の前処理工程と、箔押し、透明液塗布（光沢面形成）、切れ目入れ、およびカス取りなどの後処理工程とを別作業として行うことができ、多種類のラベルＬの後処理を纏めて行うことができる。
また、一般的に、印刷に要する時間は、カス取りなどの後処理に要する時間よりも遅い場合が多く、１台の後処理装置５０２で複数台の前処理装置５０１に対応することができ、効率的な処理が可能となる。
【０１６８】
また、このように装置を分離した場合も画像データに基づいて算出した値に応じて、搬送速度を制御することで、粘着シートのみを正確に切断することができる。
【０１６９】
以下、本発明のインクジェット記録装置に好適に用いることができる被記録媒体、下塗り液及びインクについて説明する。
【０１７０】
（インク及び下塗り液の物性）
ここで、被記録媒体上に吐出されるインク（液滴）の物性としては、装置により異なるが一般には２５℃での粘度が、５〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。また、下塗り液の内部硬化前の粘度（２５℃）は、１０〜５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５０〜３００ｍＰａ・ｓ以内であることがより好ましい。
【０１７１】
本発明においては、被記録媒体上に目的の大きさのドットを形成する観点から、下塗り液は、界面活性剤を含有することが好ましく、下記の条件（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の全てを満たすことがさらに好ましい。
（Ａ）下塗り液の表面張力は、被記録媒体上に吐出されるいずれかのインクの表面張力よりも小さい。
（Ｂ）下塗り液に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞０（ｍＮ／ｍ）
の関係を満たす。
（Ｃ）下塗り液の表面張力は、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）ｍａｘ）／２
の関係を満たす。
【０１７２】
ここで、γｓは、下塗り液の表面張力の値である。γｓ（０）は、下塗り液の組成のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに表面張力が飽和した該液の表面張力の値である。γｓ（飽和）ｍａｘは、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たす全ての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【０１７３】
〈条件（Ａ）〉
本発明において、前述の通り、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、下塗り液の表面張力γｓを、いずれかのインクの表面張力γｋよりも小さくすることが好ましい。
さらに、着滴から露光までの間のインクドットの拡大をより効果的に防ぐ観点から、γｓ＜γｋ−３（ｍＮ／ｍ）であることがより好ましく、γｓ＜γｋ−５（ｍＮ／ｍ）であることが特に好ましい。
また、フルカラーの画像を形成（印字、描画）する場合は、画像の鮮鋭性を向上させる観点から、下塗り液の表面張力γｓは、少なくとも視感度の高い着色剤を含有するインクの表面張力よりも小さくすることが好ましく、全てのインクの表面張力より小さくすることがより好ましい。なお、視感度の高い着色剤としては、マゼンタ、ブラック及びシアンの色を呈する着色剤が挙げられる。
また、吐出適正の観点から、インクの表面張力γｋと下塗り液の表面張力γｓとは、インクの表面張力γｋと下塗り液の表面張力γｓの値が上記の関係を満たし、かつ、それぞれ１５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることが好ましく、１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることがより好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることが特に好ましい。
両者の値を１５ｍＮ／ｍ以上とすることで、インクジェットヘッドによる打滴時に液滴を好適に形成することができ、不吐出が生じることを防止できる。つまり、インク液滴を好適に吐出させることができる。また、５０ｍＮ／ｍ以下とすることで、インクジェットヘッドとの濡れ性を高くすることができ、インク液滴を好適に吐出させることができる。つまり、液滴の不吐出が生じることを防止できる。両者の値を、１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下の範囲内、さらには、２０ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下の範囲内とすることで、上記効果をより好適に得ることができ、インク液滴を確実に吐出させることができる。
ここで、本実施形態において、表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２０℃、６０％ＲＨにて測定した値である。
【０１７４】
〈条件（Ｂ）と条件（Ｃ）〉
本発明において、下塗り液は、少なくとも１種類以上の界面活性剤を含有することが好ましい。下塗り液に少なくとも一種類以上の界面活性剤を含有させることで、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットをより確実に形成させることができる。なお、この場合は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、下記の条件（Ｂ）を満たすことが好ましい。
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞０（ｍＮ／ｍ）    …条件（Ｂ）
さらに、下塗り液の表面張力は、下記の条件（Ｃ）の関係を満たすことが好ましい。
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）ｍａｘ）／２    …条件（Ｃ）
【０１７５】
既述のように、γｓは、下塗り液の表面張力の値である。また、γｓ（０）は、下塗り液の組成のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに表面張力が飽和した該液の表面張力の値である。γｓ（飽和）ｍａｘは、下塗り液に含有する界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たす全ての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【０１７６】
なお、前記γｓ（０）は、下塗り液の組成のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力値を測定することによって得られる。また、前記γｓ（飽和）は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の含有濃度を０．０１質量％ずつ増加させた場合に、界面活性剤濃度の変化に対する表面張力の変化量が０．０１ｍＮ／ｍ以下になったときの該液の表面張力を測定することによって得られる。
【０１７７】
以下、前記γｓ（０）、γｓ（飽和）、γｓ（飽和）ｍａｘについて具体的に説明する。
例えば、下塗り液（例１）を構成する成分が、高沸点溶媒（フタル酸ジエチル、和光純薬工業（株）製）、重合性材料（ジプロピレングリコールジアクリレート、Ａｋｃｒｏｓ社製）、重合開始剤（ＴＰＯ、下記の開始剤−１）、フッ素系界面活性剤（メガファックＦ４７５、大日本インキ化学工業（株）製）、炭化水素系界面活性剤（スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム）とした場合、γｓ（０）、γｓ（飽和）１（フッ素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）２（炭化水素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）、及び、γｓ（飽和）ｍａｘは、下記の通りとなる。
【０１７８】
【化１】
2008207534.tif 000003
【０１７９】
即ち、γｓ（０）は、下塗り液のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力値であり、３６．７ｍＮ／ｍとなる。また、該液に前記フッ素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）１としたとき、その値は２０．２ｍＮ／ｍとなる。さらに、同様に該液に前記炭化水素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）２としたとき、その値は３０．５ｍＮ／ｍとなる。
【０１８０】
前記下塗り液（例１）は、前記条件（Ｂ）を満たす界面活性剤を２種類含有するため、γｓ（飽和）は、フッ素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）１）と炭化水素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）２）の２つの値をとり得る。ここでγｓ（飽和）ｍａｘは、前記γｓ（飽和）１及びγｓ（飽和）２のうちの最大値であることから、γｓ（飽和）２の値となる。
以上より、それらを纏めると下記のようになる。
γｓ（０）＝３６．７ｍＮ／ｍ
γｓ（飽和）１＝２０．２ｍＮ／ｍ（フッ素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）２＝３０．５ｍＮ／ｍ（炭化水素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）ｍａｘ＝３０．５ｍＮ／ｍ
【０１８１】
以上の結果から、上記具体例の場合下塗り液の表面張力γｓは、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）ｍａｘ）／２＝３３．６ｍＮ／ｍ
の関係を満たすことが好ましい。
なお、前記条件（Ｃ）については、着滴から露光までの間のインク滴の拡大をより効果的に防ぐ観点から、下塗り液の表面張力としては、
γｓ＜γｓ（０）−３×｛γｓ（０）−γｓ（飽和）ｍａｘ｝／４
の関係を満たすことがより好ましく、
γｓ≦γｓ（飽和）ｍａｘ
の関係を満たすことが特に好ましい。
【０１８２】
インク及び下塗り液は、所望の表面張力が得られるように組成を選択すればよいが、これらの液体は界面活性剤を含有することが好ましい。既述のように、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、下塗り液は少なくとも１種の界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤について以下に説明する。
【０１８３】
（界面活性剤）
本発明において界面活性剤としては、ヘキサン、シクロヘキサン、ｐ−キシレン、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、ブチルカルビトール、シクロヘキサノン、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソプロパノール、メタノール、水、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質、好ましくは、ヘキサン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、さらに好ましくは、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質、特に好ましくは、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質を用いることが好ましい。
【０１８４】
上記に列挙した溶媒に対して、ある化合物が強い表面活性を有する物質か否かは、下記の手順によって判断することができる。
（手順）
上記に列挙した溶媒から１種類の溶媒を選択し、該溶媒の表面張力γ溶媒（０）を測定する。前記γ溶媒（０）を求めた溶媒と同じ液に該化合物を添加し、該化合物の濃度を０．０１質量％ずつ増加させ、該化合物濃度の変化に対する表面張力の変化が０．０１ｍＮ／ｍ以下になったときの溶液の表面張力γ溶媒（飽和）を測定する。前記γ溶媒（０）と前記γ溶媒（飽和）の関係が、
γ溶媒（０）  −  γ溶媒（飽和）  ＞  １  （ｍＮ／ｍ）
であれば、該化合物は該溶媒に対して強い表面活性を有する物質であると判断することができる。
【０１８５】
下塗り液に含有する界面活性剤の具体例としては、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。その他、界面活性剤としては、例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１８６】
（インク及び下塗り液の硬化感度）
本発明において、インクの硬化感度は、下塗り液の硬化感度と同等又はそれ以上とすることが好ましい。また、インクの硬化感度は、下塗り液の硬化感度以上かつ下塗り液の硬化感度の４倍以下とすることがより好ましく、下塗り液の硬化感度以上かつ下塗り液の硬化感度の２倍以下とすることが更に好ましい。
ここで硬化感度とは、水銀灯（超高圧、高圧、中圧等、好ましくは超高圧水銀灯）を使用してインク及び／又は下塗り液を硬化する場合において、完全に硬化するために必要なエネルギー量をいい、エネルギー量が小さいほど高感度である。したがって硬化感度が２倍であるとは、完全に硬化するために必要なエネルギー量が１／２であることを意味する。
また、硬化感度が同等であるとは、比較する両者の硬化感度の差が２倍以下であり、より好ましくは１．５倍以下であることをいう。
【０１８７】
（被記録媒体）
本実施形態のインクジェット記録装置においては、被記録媒体として、浸透性の被記録媒体、非浸透性の被記録媒体、及び緩浸透性の被記録媒体のいずれも使用することができる。本発明では、被記録媒体として、浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体（緩浸透媒体）を用いた場合でも、本発明の効果をより顕著に得ることができる。ここで、浸透性の被記録媒体とは、例えば、粘度が１０ｍＰａ・ｓで、体積が１０ｐＬ（ピコリットル）の液滴をその表面（被記録媒体上）に滴下した場合に、滴下された液滴の全液量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以下である被記録媒体をいう。また、非浸透性の被記録媒体とは、実質的に液滴が浸透しない被記録媒体をいう。「実質的に浸透しない」とは、例えば、１分後の液滴の浸透率が５％以下であることをいう。また、緩浸透性の被記録媒体とは、粘度が１０ｍＰａ・ｓで、体積が１０ｐＬの液滴をその表面に滴下した場合に、滴下された液滴の全液量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以上である被記録媒体をいう。
【０１８８】
浸透性の被記録媒体としては、例えば、普通紙、多孔質紙及びその他液を吸収できる被記録媒体が挙げられる。
非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体としては、例えば、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器及び木材等が挙げられる。また本発明においては、機能付加の目的で、これら材質を複数組み合わせて複合化した被記録媒体も使用できる。
【０１８９】
合成樹脂の被記録媒体としては、いかなる合成樹脂も使用可能であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられる。合成樹脂を用いた場合の被記録媒体の厚みや形状としては、特に限定されるものではなく、フィルム状、カード状、ブロック状のいずれの形状でもよく、また透明又は不透明のいずれであってもよい。
【０１９０】
この合成樹脂の被記録媒体としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状の各種非吸収性のプラスチックス及びそのフィルムを用いることも好ましい。プラスチックスフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム、ＰＰフィルム等が挙げられる。その他プラスチックスとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などを使用できる。
【０１９１】
樹脂コート紙の被記録媒体としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられる。特に紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体を用いることが好ましい。
【０１９２】
金属の被記録媒体としては、特に制限はなく、例えば、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等及びステンレス等、並びにこれらの複合材料を好適に用いることができる。
【０１９３】
また更に、被記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることも可能である。この場合は、いわゆるレーベル面側に画像を記録することが好ましい。
【０１９４】
（インク及び下塗り液）
以下、本発明に好適に用いることができるインク及び下塗り液について詳細に説明する。
【０１９５】
インクは、少なくとも画像を形成するための組成となる構成であり、重合性又は架橋性材料を少なくとも１種含み、必要に応じて重合開始剤、親油性溶剤、着色剤及び他の成分を用いて構成される。
下塗り液は、重合性又は架橋性材料を少なくとも１種含み、必要に応じて重合開始剤、親油性溶剤、着色剤及び他の成分を用いて構成されることが好ましい。また、下塗り液は、インクと組成が異なるように構成することが好ましい。
【０１９６】
重合開始剤は、活性エネルギー線によって重合反応又は架橋反応を開始させ得るものであることが好ましい。これにより、被記録媒体に付与された下塗り液を活性エネルギー線の照射によって硬化させることができる。
また、下塗り液は、ラジカル重合性組成物を含むことが好ましい。本発明において、ラジカル重合性組成物とは、少なくとも１種のラジカル重合性材料と少なくとも１種のラジカル重合開始剤とを含む組成物である。下塗り液がラジカル重合性組成物を含むことで、下塗り液の硬化反応を高感度に短時間で行うことができる。
また、インクは、着色剤を含有するものであることが好ましい。また、このインクと組合わせて用いられる下塗り液は、着色剤を含有しないもしくは着色剤の含有量が１質量％未満の構成、又は、下塗り液が着色剤として白色顔料を含む構成のいずれかであることが好ましい。
以下、インク及び／又は下塗り液を構成する各成分について詳述する。
【０１９７】
（重合性又は架橋性材料）
重合性又は架橋性材料は、後述する重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により重合又は架橋反応を生起し、これらを含有する組成物を硬化させる機能を有するものである。
【０１９８】
重合性又は架橋性材料としては、ラジカル重合反応、二量化反応など公知の重合又は架橋反応を生起する重合性又は架橋性材料を適用することができる。例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられる。中でも、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物がより好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものであることが特に好ましい。具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー（すなわち２量体、３量体及びオリゴマー）及びそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
重合性又は架橋性材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１９９】
本発明における重合性又は架橋性材料としては、特に、ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を起こさせる各種公知のラジカル重合性のモノマーを用いることが好ましい。
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、ビニルエーテル類及び内部二重結合を有する化合物（マレイン酸など）等が挙げられる。ここで、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方又はいずれかをさし、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」、「メタクリル」の双方又はいずれかをさす。
【０２００】
（メタ）アクリレート類としては、例えば以下のものが挙げられる。
単官能の（メタ）アクリレート類の具体例としては、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
【０２０１】
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２０２】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２０３】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリス（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等が挙げられる。
【０２０４】
四官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２０５】
五官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０２０６】
六官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２０７】
また、（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。
【０２０８】
芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【０２０９】
ビニルエーテル類の具体例としては、単官能ビニルエーテルの例として、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０２１０】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
なお、ビニルエーテル化合物としては、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点からジ又はトリビニルエーテル化合物を用いることが好ましく、特にジビニルエーテル化合物を用いることがより好ましい。
【０２１１】
また、上記以外に、ラジカル重合性モノマーとしては、更に、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０２１２】
上記のうち、ラジカル重合性モノマーとしては、硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類を用いることが好ましく、特に硬化速度の点から、４官能以上の（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。更には、インク組成物の粘度の観点から、多官能（メタ）アクリレートと、単官能もしくは２官能の（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリルアミドとを併用することが好ましい。
【０２１３】
重合性又は架橋性材料のインク及び下塗り液中における含有量としては、各液滴の全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６質量％の範囲とすることが好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲とすることがより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲とすることがさらに好ましい。
また、液滴中における含有量としては、各液滴の全質量に対して、２０〜９８質量％の範囲とすることが好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲とすることが特に好ましい。
【０２１４】
（重合開始剤）
また、少なくとも下塗り液、または、インク及び下塗り液は、少なくとも１種の重合開始剤をを含有することが好ましい。この重合開始剤は、活性光、熱、あるいはその両方のエネルギーの付与によりラジカルなどの開始種を発生し、既述の重合性又は架橋性材料の重合又は架橋反応を開始、促進させ、硬化する化合物である。
【０２１５】
重合性の態様において、ラジカル重合を起こさせる重合開始剤を含有することが好ましく、さらに、光重合開始剤であることが特に好ましい。
光重合開始剤は、光の作用、増感色素の電子励起状態との相互作用によって化学変化を生じ、ラジカル、酸及び塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物であり、中でも、露光という簡便な手段で重合開始させることができるという観点から光ラジカル発生剤であることが好ましい。
【０２１６】
本発明における光重合開始剤としては、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【０２１７】
具体的な光重合開始剤は、当業者間で公知のものを制限なく使用できる。例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く、記載されている。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載の、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も使用することができる。
【０２１８】
好ましい光重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、等が挙げられる。
【０２１９】
前記（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等が挙げられる。
【０２２０】
ここで、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の第Ｖ、VI及びVII族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号各公報記載の化合物を好適に使用することができる。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０２２１】
また、（ｃ）「有機過酸化物」としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、例えば、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系を用いることが好ましい。
【０２２２】
また、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０２２３】
また、（ｅ）ケトオキシムエステルとしては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０２２４】
また、（ｆ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物が挙げられる。
また、（ｇ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、並びに特公昭４６−４２３６３号の各公報に記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群が上げられる。
【０２２５】
また、（ｈ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号各公報記載の鉄−アレーン錯体が挙げられる。
【０２２６】
チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クローライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等が挙げられる。
【０２２７】
また、（ｉ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンジルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０２２８】
また、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等が挙げられる。
【０２２９】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等も挙げられる。さらに、ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等も挙げられる。
【０２３０】
本発明における光重合開始剤としては、例えば、以下に例示する化合物を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０２３１】
【化２】
2008207534.tif 000004
【０２３２】
【化３】
2008207534.tif 000005
【０２３３】
【化４】
2008207534.tif 000006
【０２３４】
【化５】
2008207534.tif 000007
【０２３５】
【化６】
2008207534.tif 000008
【０２３６】
【化７】
2008207534.tif 000009
【０２３７】
【化８】
2008207534.tif 000010
【０２３８】
【化９】
2008207534.tif 000011
【０２３９】
なお、重合開始剤としては、感度に優れるものが好ましいが、保存安定性の観点から、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を用いることが好ましい。
【０２４０】
重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、感度向上の目的で公知の増感剤を併用することもできる。
【０２４１】
重合開始剤の下塗り液中における含有量としては、経時安定性と硬化性及び硬化速度との観点から、下塗り液中の重合性材料に対して０．５〜２０質量％の範囲内とすることが好ましく、１〜１５質量％とすることがさらに好ましく、３〜１０質量％とすることが特に好ましい。含有量を上記範囲内とすることで、経時による析出や分離が生じたり、硬化後のインクの強度や擦り耐性などの性能が悪化したりすることを抑制できる。
【０２４２】
なお、重合開始剤を下塗り液に含有すると共にインクに含有させてもよく、この場合には、インクの保存安定性を所望の程度に保持できる範囲で適宜選択して含有することができる。この場合は、インク液滴中の含有量は、インク中の重合性又は架橋性化合物に対して、０．５〜２０質量％とすることが好ましく、１〜１５質量％とすることがより好ましい。
【０２４３】
（増感色素）
また、インク及び／または下塗り液には、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加することが好ましい。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げられる。
【０２４４】
具体的には、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）が挙げられる。
【０２４５】
また、より好ましい増感色素の例としては、下記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０２４６】
【化１０】
2008207534.tif 000012
【０２４７】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子又は−ＮＲ50−を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
式（Ｘ）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（IX）に示したものと同義である。
式（XI）中、Ａ２は硫黄原子又は−ＮＲ５９−を表し、Ｌ４は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ５９はアルキル基又はアリール基を表す。
【０２４８】
式（XII）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に−Ｓ−又は−ＮＲ６２−又は−ＮＲ６３−を表し、Ｒ６２、Ｒ６３はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ５、Ｌ６はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６０、Ｒ６１はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
式（XIII）中、Ｒ６６は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ５は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＲ６７−を表す。Ｒ６４、Ｒ６５及びＲ６７はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ６７とＲ６４、及びＲ６５とＲ６７はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０２４９】
また、一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２０）などが挙げられる。
【０２５０】
【化１１】
2008207534.tif 000013
【０２５１】
【化１２】
2008207534.tif 000014
【０２５２】
（共増感剤）
さらに、インク及び／または下塗り液には、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えることが好ましい。
共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０２５３】
別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４−（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０２５４】
（着色剤）
少なくともインク、もしくは、インク及び下塗り液は、少なくとも一種の着色剤を含有する。なお、着色剤はインク以外に下塗り液やその他の液体に含有してもよい。
【０２５５】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の水溶性染料、油溶性染料、及び顔料等から適宜選択して用いることができる。中でも、本発明の効果を好適に得ることができる非水溶性の有機溶剤系でインク及び下塗り液を構成する場合は、着色剤としては、非水溶性媒体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料、顔料を用いることが好ましい。
【０２５６】
着色剤は、インク中の含有量を１〜３０質量％とすることが好ましく、１．５〜２５質量％とすることがさらに好ましく、２〜１５質量％とすることが特に好ましい。また、着色剤として下塗り液に白色顔料を含有させる場合には、下塗り液中の着色剤の含有量を２〜４５質量％とすることが好ましく、４〜３５質量％とすることがより好ましい。
【０２５７】
以下、本発明に好適な顔料を中心に説明する。
〈顔料〉
着色剤として、顔料を用いる態様が好ましい。
顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、並びにシアン、マゼンタ、及びイエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【０２５８】
有機顔料としては、色相的に限定されるものではなく、例えば、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロン、イソビオラントロン系顔料及びそれらの混合物などが挙げられる。
【０２５９】
更に詳しくは、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９０（Ｃ．Ｉ．番号７１１４０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４（Ｃ．Ｉ．番号７１１２７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２９（Ｃ．Ｉ．番号７１１２９）等のペリレン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４３（Ｃ．Ｉ．番号７１１０５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１９４（Ｃ．Ｉ．番号７１１００）等のペリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット４２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２（Ｃ．Ｉ．番号７３９１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０２（Ｃ．Ｉ．番号７３９０７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０７（Ｃ．Ｉ．番号７３９００、７３９０６）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２０９（Ｃ．Ｉ．番号７３９０５）のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０６（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４８（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）等のキナクリドンキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４７（Ｃ．Ｉ．番号６０６４５）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６８（Ｃ．Ｉ．番号５９３００）等のアントアントロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３２（Ｃ．Ｉ．番号１２５１７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０（Ｃ．Ｉ．番号２１２９０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８１（Ｃ．Ｉ．番号１１７７７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６２（Ｃ．Ｉ．番号１１７７５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１６）等のベンズイミダゾロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３（Ｃ．Ｉ．番号２０７１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９４（Ｃ．Ｉ．番号２００３８）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９５（Ｃ．Ｉ．番号２００３４）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２８（Ｃ．Ｉ．番号２００３７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１６６（Ｃ．Ｉ．番号２００３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３４（Ｃ．Ｉ．番号２１１１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３１（Ｃ．Ｉ．番号２００５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４４（Ｃ．Ｉ．番号２０７３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６６（Ｃ．Ｉ．番号２０７３０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２０（Ｃ．Ｉ．番号２００５５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２１（Ｃ．Ｉ．番号２００６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２４２（Ｃ．Ｉ．番号２００６７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２４８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２３（Ｃ．Ｉ．番号２００６０）等のジスアゾ縮合系顔料、
【０２６０】
Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３（Ｃ．Ｉ．番号２１１０８）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８８（Ｃ．Ｉ．番号２１０９４）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８７（Ｃ．Ｉ．番号１２４８６）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７０（Ｃ．Ｉ．番号１２４７５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４（Ｃ．Ｉ．番号１１７１４）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０（Ｃ．Ｉ．番号４８５４５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８（Ｃ．Ｉ．番号１５８６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３（Ｃ．Ｉ．番号１５５８５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６４（Ｃ．Ｉ．番号１２７６０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２４７（Ｃ．Ｉ．番号１５９１５）等のアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０（Ｃ．Ｉ．番号６９８００）等のインダントロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７（Ｃ．Ｉ．番号７４２６０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６（Ｃ．Ｉ．番号７４２６５）、ピグメント・グリーン３７（Ｃ．Ｉ．番号７４２５５）、ピグメント・ブルー１６（Ｃ．Ｉ．番号７４１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー７５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０：２）、もしくは１５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０）等のフタロシアニン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー５６（Ｃ．Ｉ．番号４２８００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー６１（Ｃ．Ｉ．番号４２７６５：１）等のトリアリールカルボニウム系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３（Ｃ．Ｉ．番号５１３１９）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３７（Ｃ．Ｉ．番号５１３４５）等のジオキサジン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７（Ｃ．Ｉ．番号６５３００）等のアミノアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４（Ｃ．Ｉ．番号５６１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５５（Ｃ．Ｉ．番号５６１０５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２７２（Ｃ．Ｉ．番号５６１１５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７１、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７３等のジケトピロロピロール系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８８（Ｃ．Ｉ．番号７３３１２）等のチオインジゴ系顔料、Ｃ.Ｉ.ピグメント・イエロー１３９（Ｃ．Ｉ．番号５６２９８）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６６（Ｃ．Ｉ．番号４８２１０）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１０９（Ｃ．Ｉ．番号５６２８４）、もしくはＣ．Ｉ.ピグメント・オレンジ６１（Ｃ．Ｉ．番号１１２９５）等のイソインドリノ
ン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４０（Ｃ．Ｉ．番号５９７００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２１６（Ｃ．Ｉ．番号５９７１０）等のピラントロン系顔料、又はＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３１（６００１０）等のイソビオラントロン系顔料が挙げられる。
また着色剤としては、２種類以上の有機顔料又は有機顔料の固溶体を組み合わせて用いることもできる。
【０２６１】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。さらに、樹脂被覆された顔料も使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販品が入手可能である。
【０２６２】
液中に含有される顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、１０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、５０〜２００ｎｍであることがより好ましい。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの粒径分布測定装置により測定することができる。
【０２６３】
着色剤は、１種単独のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、打滴する液滴及び液体ごとに異なる着色剤を用いてもよいし、同一の着色剤を用いてもよい。
【０２６４】
（その他成分）
また、インク及び／または下塗り液には、上記した成分以外に、公知の添加剤などを目的に応じて併用することができる。
【０２６５】
〈貯蔵安定剤〉
インク及び下塗り液（特にインク）には、保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することが好ましい。貯蔵安定剤は、重合性又は架橋性材料と共存させて用いることが好ましく、また、含有する液滴又は液体あるいは共存の他成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
【０２６６】
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシルアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクローライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
【０２６７】
貯蔵安定剤の添加量は、重合開始剤の活性や重合性又は架橋性材料の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と硬化性とのバランスの点で、液中における固形分換算を、０．００５〜１質量％とすることが好ましく、０．０１〜０．５質量％とすることがより好ましく、０．０１〜０．２質量％とすることがさらに好ましい。
【０２６８】
〈導電性塩類〉
導電性塩類は、導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、保存時に析出する懸念が大きいために実質的に使用しないことが好ましいが、導電性塩類の溶解性を上げたり、液体成分に溶解性の高いものを用いたりすることで溶解性がよい場合には、適当量添加してもよい。
前記導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【０２６９】
〈溶剤〉
本発明においては、必要に応じて公知の溶剤を用いることができる。溶剤としては、液（インク）の極性や粘度、表面張力、着色材料の溶解性・分散性の向上、導電性の調整、及び印字性能の調整などの目的で使用できる。
なお、溶剤は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことが、速乾性及び線幅の均一な高画質画像を記録する点で好ましいことから、高沸点有機溶媒を用いた構成とするのが望ましい。
高沸点有機溶媒としては、構成素材、特にモノマーとの相溶性に優れる性質を有するものが好ましい。
具体的には、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテルを用いることが好ましい。
【０２７０】
公知の溶剤としては、１００℃以下の有機溶剤である低沸点有機溶媒も挙げられるが、硬化性に影響を与える懸念があり、また、低沸点有機溶媒は環境汚染を考慮すると使用しないことが望ましい。使用する場合には、安全性の高いものを用いることが好ましく、安全性が高い溶媒とは、管理濃度（作業環境評価基準で示される指標）が高い溶媒であり、１００ｐｐｍ以上のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上が更に好ましい。具体的には、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０２７１】
溶剤は、１種単独で用いる以外に複数組み合わせて使用することができるが、水及び／又は低沸点有機溶媒を用いる場合には、両者の使用量を各液中０〜２０質量％とすることが好ましく、０〜１０質量％とすることが更に好ましく、実質的に含まないことが特に好ましい。本発明に係るインク及び下塗り液に水を実質的に含まないことで、経時による不均一化、染料の析出等に起因する液体の濁りが生じる等の経時安定性を向上させ、非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体を用いたときの乾燥性も高くすることができる。なお、実質的に含まないとは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。
【０２７２】
〈その他添加剤〉
さらに、ポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよいが、具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【０２７３】
また、上記のほか、混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物をそれぞれ、本発明に係るインクと下塗り液とに分けて含有することができる。前記１組の化合物は、凝集体を急速に形成させるか、あるいは液を急速に増粘させる特徴を有するものであり、これにより互いに隣接する液滴間の合一をより効果的に抑制することができる。
ここで、１組の化合物の反応例としては、酸／塩基反応、カルボン酸／アミド基含有化合物による水素結合反応、ボロン酸／ジオールに代表される架橋反応、カチオン／アニオンによる静電的相互作用による反応等が挙げられる。
【０２７４】
以上、本発明に係るインクジェット記録装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
【０２７５】
また、本実施形態では、インクとして、活性光硬化型のインクを用い、インクに活性光線を照射させることで硬化させたが、本発明はこれに限定されず、活性光線硬化型以外のインクを用いてもよい。例えば、熱硬化型のインクを用い、従来公知の手段で画像を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２７６】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の一例の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示したインクジェット記録装置の下塗部及び下塗り液半硬化部の周辺を示す正面図である。
【図３】図１に示したインクジェット記録装置の塗布ローラ及び駆動部を示す断面図である。
【図４】図１に示したインクジェット記録装置の位置決め部周辺部の概略構成を示す斜視図である。
【図５】図１に示したインクジェット記録装置の記録ヘッドユニットと紫外線照射部を示す上面図である。
【図６】半硬化された下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態の下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、（Ｃ）は、完全に硬化させた状態の下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図８】半硬化されたインク液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態のインク液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、（Ｃ）は、完全に硬化させた状態のインク液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｄ）は、被記録媒体上に画像を形成する工程を模式的に示す工程図である。
【図１１】本発明のインクジェット記録装置の他の一例の概略構成を示す正面図である。
【図１２】本発明のインクジェット記録装置の他の一例の概略構成を示す正面図である。
【図１３】本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の一例の概略構成を示す正面図である。
【図１４】図１３に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図である。
【図１５】図１３に示すデジタルラベル印刷装置に用いるラベル印刷用被記録媒体の縦断面図である。
【図１６】円筒面上に切抜き刃が配設されたダイカッタの断面図、およびこのダイカッタを連続回転させて切れ目が入れられた粘着シートの切れ目の状態を示す斜視図である。
【図１７】ダイカッタにより切れ目が入れられた粘着シートの切れ目の状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図である。
【図１９】図１８に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図である。
【図２０】本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【０２７７】
１０、８０、９０    インクジェット記録装置
１２    搬送部
１３、８２    下塗部
１４    下塗り液半硬化部
１５    支持部
１６    画像記録部
１８，９１    画像定着部
２０    制御部
２２    入力装置
３０    供給ロール
３２    搬送ロール
３４    搬送ロール対
３６    回収ロール
３８    本体定盤
３８ａ、３８ｂ、４２ｃ    開口
４０    ヘッド定盤
４０ａ、４２ａ  板部
４０ｂ、４２ｂ  足部
４２    照射部支持体
４６    記録ヘッドユニット
４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋ    記録ヘッド
５０    インクタンク
５２    紫外線照射ユニット
５４    紫外線照射部
５６    プラテン
６０、８４    塗布ローラ
６２    駆動部
６４    貯留皿
６６、８６    ブレード
６８    位置決め部
７０、７２    位置決めローラ
７４ａ、７４ｂ、７４ｃ  軸受け
７９  遮蔽部材
８８    貯留部
１００  ラベル印刷機
【図１】
2008207534.tif 000015
【図２】
2008207534.tif 000016
【図３】
2008207534.tif 000017
【図４】
2008207534.tif 000018
【図５】
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【図６】
2008207534.tif 000020
【図７】
2008207534.tif 000021
【図８】
2008207534.tif 000022
【図９】
2008207534.tif 000023
【図１０】
2008207534.tif 000024
【図１１】
2008207534.tif 000025
【図１２】
2008207534.tif 000026
【図１３】
2008207534.tif 000027
【図１４】
2008207534.tif 000028
【図１５】
2008207534.tif 000029
【図１６】
2008207534.tif 000030
【図１７】
2008207534.tif 000031
【図１８】
2008207534.tif 000032
【図１９】
2008207534.tif 000033
【図２０】
2008207534.tif 000034