(57)【要約】【課題】簡便な構成にて、転写するトナー像の乱れを小さく抑えつつ転写効率を向上させることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を担持する移動可能な像担持体２１１と、像担持体２１１とニップ領域を形成する移動可能な移動体２５１と、像担持体２１１又は移動体２５１を移動させるモータ６１と、を有し、ニップ領域において像担持体２１１からトナー像を転写する画像形成装置１０１は、モータ６１を一定速度で回転させることが可能な基本電圧に加えて、モータ６１の回転速度を周期的に変動させる発振電圧をモータ６１へ入力する構成とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する移動可能な像担持体と、前記像担持体とニップ領域を形成する移動可能な移動体と、前記像担持体又は前記移動体を移動させるモータと、を有し、前記ニップ領域において前記像担持体からトナー像を転写する画像形成装置において、
前記モータを一定速度で回転させることが可能な基本電圧に加えて、前記モータの回転速度を周期的に変動させる発振電圧を前記モータへ入力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を担持する移動可能な像担持体と、前記像担持体とニップ領域を形成する移動可能な移動体と、前記像担持体又は前記移動体を移動させるモータと、前記モータに駆動電圧を入力する駆動回路と、を有し、前記ニップ領域において前記像担持体からトナー像を転写する画像形成装置において、
前記モータを一定速度で回転させることが可能な基本電圧の周波数を変調し、前記モータの回転速度を周期的に変動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体は回転体であり、前記モータは前記像担持体を移動させ、前記像担持体の回転軸と前記モータの回転軸とが繋がっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動体は回転可能な駆動部材により駆動され、前記モータは前記駆動部材を回転し、前記駆動部材の回転軸と前記モータの回転軸とが繋がっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記モータは進行波モータであり、前記基本電圧と前記発振電圧は相互に周波数が異なる交流電圧であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記進行波モータは超音波モータであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
駆動回路を有し、前記基本電圧と前記発振電圧は前記駆動回路内で合成されてから前記モータに入力されることを特徴とする請求項１、５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記モータはステッピングモータであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記モータは進行波モータであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記進行波モータは超音波モータであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記移動体は、前記像担持体からトナー像の転写を受けて、前記移動体から記録材へトナー像を転写することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記移動体は、記録材を担持し、前記像担持体上のトナー像を前記移動体に担持された記録材に転写することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記移動体は、記録材を搬送し、前記ニップ領域において前記像担持体上のトナー像を記録材に転写することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式等を利用した、トナーの転写工程を有するプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置においては、転写手段として、静電転写方式が一般的に用いられている。即ち、転写コロトロンや転写バイアスローラ等を用いて、トナーの極性と逆の極性の電荷を転写媒体（被転写体）に与えることにより、像担持体上に現像されたトナー像を静電的な力で転写媒体に移動させる。ところで、このような画像形成装置にあっては、電界の力だけでは、像担持体上のトナーの転写媒体への転写効率が低い場合がある。又、転写中抜け等の転写不良の不具合が生じることがある。そこで、転写効率の更なる向上が要求される。
【０００３】
特許文献１には、転写不良を防止するものとして、転写バイアスローラ或いは中間転写体に速度変動を与えることが提案されている。これにより、転写時にトナーに対して用紙搬送方向或いは中間転写体搬送方向に対して振動を加えることで、感光ドラムに対するトナーの付着力を低減しようとするものである。特許文献１に記載の発明は、ステッピングモータにより転写バイアスローラ或いは中間転写体の駆動ローラを駆動し、ステッピングモータを駆動させる際に原理的に不可避に生じる１ステップごとの速度変動を利用して振動を加えるものである。
【０００４】
一方、特許文献２には、像担持体である感光体ベルトに、トナー保持面の裏側より超音波共振器にて振動を付与して、感光体ベルト上でのトナー剥離を増大させ、転写を促進するシステムが提案されている。特許文献２に記載の発明は、超音波共振器の振動部をその周囲に壁を設けた構成で感光体ベルトに接する状態にし、壁内を減圧することで密着状態を保ちながら、振動部からの振動を感光体ベルトに伝達するようにしている。更に、壁で張架されて保持されている感光体ベルトの一部分での１次及び２次の共振周波数の平均周波数で共振器を駆動する構成とし、振動振幅の変動が通紙による衝撃などの変動に対して生じ難くしようとしている。
【特許文献１】特開平９−１９７８４６号公報
【特許文献２】特開平７−１５２２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来の方法では、以下のような課題があった。
【０００６】
先ず、特許文献１の方法では、転写バイアスローラや中間転写体の駆動ローラの速度変動が、ステッピングモータのステップ角を基本としているため、最小ステップ角より小さい角度での変動はできない。通常、ステッピングモータのステップ角は、モータが発揮する駆動トルクや使用時の回転速度等に基づいて設定するものであり、ステッピングモータのステップ角の設定は自由度が低い。すなわち、実際に、所望の速度振動を与えるステッピングモータを設計することは難しい。更に、特許文献１に記載されている発明では、速度振動はステッピングモータ固有のものであり、変更することができない。使用状況に合わせて、適切な速度差に設定し直すことができない。
【０００７】
一方、特許文献２における従来例においては、感光体ベルトを移動させる駆動源とは別個に共振器という振動源が必要であり装置が複雑化している。
【０００８】
本発明の目的は、簡便な構成にて、転写するトナー像の乱れを小さく抑えつつ転写効率を向上させることのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明を実行する第１の画像形成装置は、トナー像を担持する移動可能な像担持体と、前記像担持体とニップ領域を形成する移動可能な移動体と、前記像担持体又は前記移動体を移動させるモータと、を有し、前記ニップ領域において前記像担持体からトナー像を転写する画像形成装置において、前記モータを一定速度で回転させることが可能な基本電圧に加えて、前記モータの回転速度を周期的に変動させる発振電圧を前記モータへ入力することを特徴とするものである。
【００１０】
又、本発明を実行する第２の画像形成装置は、トナー像を担持する移動可能な像担持体と、前記像担持体とニップ領域を形成する移動可能な移動体と、前記像担持体又は前記移動体を移動させるモータと、前記モータに駆動電圧と、を入力する駆動回路を有し、前記ニップ領域において前記像担持体からトナー像を転写する画像形成装置において、前記モータを一定速度で回転させることが可能な基本電圧の周波数を変調し、前記モータの回転速度を周期的に変動させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、転写するトナー像の乱れを小さく抑えつつ転写効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１３】
実施例１
［画像形成装置の全体構成及び動作］
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面構成を示す。本実施例の画像形成装置１０１は、電子写真方式を用いて記録材にフルカラー画像を形成することのできるカラー複写機である。本実施例の画像形成装置１０１は、装置本体に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部機器からの画像情報に従って画像を形成するプリンタとしても機能する。又、本実施例の画像形成装置１０１は、直接転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置である。
【００１４】
画像形成装置１０１は、大別してプリンタ部２００と、リーダ部（原稿読み取り部）３００とを有する。
【００１５】
先ず、リーダ部３００の構成について説明する。リーダ部３００には、ＣＣＤ３１６とＣＣＤ３１６を装着した基板３１１、画像処理部３１２、原稿台ガラス３０１、原稿給紙装置３０２、原稿を照明する光源３０３、３０４が配置されている。又、リーダ部３００には、光源３０３、３０４の光を原稿に集光する反射傘３０５、３０６、ミラー３０７、３０８、３０９、原稿からの反射光又は投影光をＣＣＤ３１６上に集光するレンズ３１０が配置されている。又、リーダ部３００には、光源３０３、３０４と反射傘３０５、３０６とミラー３０７とを収容するキャリッジ３１４、ミラー３０８、３０９を収容するキャリッジ３１５が配置されている。更に、リーダ部３００には、他のＩＰＵ等とのインターフェイス部３１３が配置されている。
【００１６】
キャリッジ３１４は速度Ｖで、又キャリッジ３１５は速度Ｖ／２で、ＣＣＤ３１６の電気的走査（主走査）方向に対して垂直方向に機械的に移動する。これによって、原稿の全面を走査（副走査）する。
【００１７】
原稿台ガラス３０１上の原稿は光源３０３、３０４からの光を反射し、その反射光は集光レンズ３１０を通ってＣＣＤ３１６に導かれて電気信号に変換される。そして、その電気信号（アナログ画像信号）は画像処理部３１２に入力され、デジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号は処理された後、プリンタ部２００に送られ画像形成に用いられる。
【００１８】
次に、プリンタ部２００の構成について説明する。プリンタ部２００には、複数の画像形成部として、それぞれマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色の画像を形成するための第１〜第４の画像形成部２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄが設けられている。尚、本実施例では、各画像形成部２１０ａ〜２１０ｄの構成は、用いられるトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。従って、各画像形成部２１０ａ〜２１０ｄに共通して設けられる要素について、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられたものであることを表すために符号に与えた添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄは省略して、総括的に説明する。
【００１９】
画像形成部２１０には、トナー像を担持する移動可能な像担持体としての円筒状の感光体である感光ドラム２１１が、図示矢印方向に回転可能に設けられている。この回転体である感光ドラム２１１の周囲には、一次帯電手段としての帯電ローラ（一次帯電器）２１２、露光手段（静電像形成手段）としてのＬＥＤアレー２１３、現像手段としての現像器２１４が設けられている。又、各画像形成部２１０ａ〜２１０ｄの感光ドラム２１１ａ〜２１１ｄに対向して、記録材担持体（記録材搬送部材）としての移動可能な無端状のベルト、即ち、搬送ベルト２５１が設けられている。搬送ベルト２５１は、支持部材として駆動ローラ２５２及び従動ローラ２５６に掛け渡されている。搬送ベルト２５１は、感光ドラム２１１とニップ領域を形成する移動可能な移動体である。この搬送ベルト２５１は、回転可能な駆動部材である駆動ローラ２５２により駆動される回転体である。
【００２０】
帯電ローラ２１２は、回転する感光ドラム２１１の表面を所定の電位に帯電させ、静電像の形成の準備をする。そして、ＬＥＤアレー２１３からの光によって、感光ドラム２１１の表面に静電像が形成される。現像器２１４は、感光ドラム２１１上の静電像に現像剤のトナーを付着させることで現像してトナー像を形成する。現像器２１４には、現像剤担持体としての現像スリーブ２４１が設けられている。現像スリーブ２４１は、感光ドラム２１１と対向する現像部にトナーを搬送して、又現像バイアスが印加されることによって、トナーを感光ドラム２１１に付着させる。
【００２１】
搬送ベルト２５１の内周面側には、各画像形成部２１０ａ〜２１０ｄの感光ドラム２１１ａ〜２１１ｄに対向する位置に、転写部材としての転写ローラ（転写帯電器）２１５ａ〜２１５ｄが設けられている。転写ローラ２１５ａ〜２１５ｄは、それぞれ搬送ベルト２５１の内周面に接触して、これを感光ドラム２１１ａ〜２１１ｄに向けて押圧する。これにより、搬送ベルト２５１と各感光ドラム２１１a〜２１１ｄとの間にニップ領域Ｎａ〜Ｎｄが形成される。搬送ベルト２５１と転写ローラ２１５ａ〜２１５ｄとを有して記録材Ｐにトナーを転写させる転写ユニットが構成される。
【００２２】
転写ローラ２１５には、転写バイアス出力手段（図示せず）から出力された転写電圧が印加される。これにより、転写ローラ２１５は、搬送ベルト２５１の背面から放電を行い、感光ドラム２１１上のトナー像を搬送ベルト２５１上の記録紙等の記録材Ｐへ転写させる。
【００２３】
尚、本実施例では、転写工程後に感光ドラム２１１上に残留したトナー（転写残トナー）をクリーニングするクリーナは設けられていない。
【００２４】
カセット２６１、２６２に格納された記録材Ｐはそれぞれ、ピックアップローラ２６３により１枚毎に送り出され、供給ローラ２６５、２６６で搬送ベルト２５１上に供給される。供給された記録材Ｐは、吸着帯電器２５３で帯電させられる。搬送ベルト２５１は、駆動ローラ２５２によって移動される。又、駆動ローラ２５２は、吸着帯電器２５３と対になって記録材Ｐを帯電させ、搬送ベルト２５１に記録材Ｐを吸着させて担持させる。又、記録材先端センサ２６７で、搬送ベルト２５１上の記録材Ｐの先端を検知する。記録材先端センサ２６７の検出信号は、プリンタ部２００からリーダ部３００へ送られて、リーダ部３００からプリンタ部２００にビデオ信号を送る際の副走査同期信号として用いられる。
【００２５】
その後、記録材Ｐは搬送ベルト２５１によって担持搬送され、その表面に、第１〜第４の画像形成部２１０ａ〜２１０ｄにおいてマゼンタ色、シアン色、イエロー色、及びブラック色の順にトナー像が転写される。第４の画像形成部２１０ｄを通過した記録材Ｐは、搬送ベルト２５１からの分離を容易にするために除電帯電器２５４で除電された後、搬送ベルト２５１から分離される。又、剥離帯電器２５５で記録材Ｐが搬送ベルト２５１から分離する際の剥離放電によって画像が乱れるのを防止する。
【００２６】
搬送ベルト２５１から分離された記録材Ｐは、トナーの吸着力を補って画像乱れを防止するために、定着前帯電器２６８、２６９で帯電される。次いで、記録材Ｐは、定着器２１７でトナー像が熱定着された後、記録材排出トレー２１８に排出される。
【００２７】
［進行波モータ］
次に、本実施例の画像形成装置１０１における感光ドラム２１１の駆動手段について説明する。本実施例では、各画像形成部２１０ａ〜２１０ｄの感光ドラム２１１ａ〜２１１ｄの駆動手段は実質的に同一の構成とされる。従って、以下、前記駆動手段については、各画像形成部２１０ａ〜２１０ｄに対して特に区別せずに総括的に説明する。
【００２８】
本実施例では、感光ドラム２１１を移動（回転）させる駆動手段として、感光ドラム２１１を移動（回転）させるモータである以下で説明する進行波モータが用いられる。進行波モータは、その振動が高い場合に、超音波モータと呼ばれるものである。
【００２９】
図２は、進行波モータ６１と感光ドラム２１１及びその周辺部分の断面を示す。又、図３は、図２中の進行波モータ６１の内部構造を示す。又、図４は、進行波モータ６１と感光ドラム２１１及びその周辺部分の外観を示す。更に、図５は進行波モータ６１の内部構成部品を示す。
【００３０】
図２、図４に示すように、進行波モータ６１から伸ばされたシャフト１０と同軸上に、第１、第２のドラムフランジ５３、５４が設けられている。本実施例では、シャフト１０は、感光ドラム２１１の回転軸であるドラム軸（支持軸）を構成する。そして、この第１、第２のドラムフランジ５３、５４に嵌合されて、感光ドラム２１１が設けられている。本実施例では、感光ドラム２１１は、第１、第２のドラムフランジ５３、５４と一体的にシャフト１０から取り外して交換可能となっている。
【００３１】
第２のドラムフランジ５４とシャフト１０が接する面は、それぞれが互いに適合するテーパ状となっており、ロックナット５５によって締め付けられることで、このテーパ面同士が圧力によって固定される。画像形成装置１０１の枠体が備える第１、第２の側板５１、５２の一方の側板（第１の側板）５１には進行波モータ６１が嵌合されて、固定手段としてのネジ（図示せず）によって固定されている。もう一方の側板（第２の側板）５２には、シャフト１０を回転可能に支持する軸受５６が嵌合されて備えられている。
【００３２】
尚、後に詳述するように、本実施例では進行波モータ６１の速度変動を行って、感光ドラム２１１とトナーとの付着力を下げる。この場合、上述のように進行波モータ６１と感光ドラム２１１とを直結したことで、本実施例では感光ドラム２１１とされる像担持体が高剛性である場合でも、効率よく速度変動をトナーに伝達することができる。
【００３３】
図４に示されるように、進行波モータ６１には、駆動信号（駆動電圧）を進行波モータ６１に伝達するフレキシブル基板４が接続されている。
【００３４】
ここで、進行波モータ６１等の振動型モータは、既によく知られているように、次のように構成された非電磁駆動式のモータである。即ち、振動体の電気−機械エネルギー変換手段としての圧電素子に交番電圧を印加することにより、前記素子に高周波振動を発生させる。そして、その振動エネルギーを弾性部材に伝達して弾性部材の表面に生じる連続的な弾性変形の進行波とし、その進行波を機械運動として取り出す。
【００３５】
このような振動型モータの動作原理自体は、既に多くの文献等で説明されている。簡単に説明すると、進行波モータのリング状の弾性振動体に駆動用の圧電素子を配置し、その圧電素子に駆動用の交番電圧を印加することにより、振動体に所定の振動モードを励振させる。又、上記圧電素子と異なる位置に、交番電圧を印加することにより適当な時間位相差を持たせて振動させる圧電素子を更に配置する。これにより、振動体の表面に楕円運動を形成することで進行波を作り出す。そして、前記振動体と前記振動体に加圧接触する接触体とを、上記楕円運動により相対的に摩擦駆動するようにする。ここで、便宜上、上記一方の交番電圧を「Ａ相の信号」、もう一方の位相差のある交番電圧を「Ｂ相の信号」と呼ぶ。Ａ相とＢ相の交番電圧は、基本的には９０°位相差がある同一振幅の正弦波である。又、一般的にリング状の振動体をステータ、被駆動側の接触体をロータと呼ぶ。
【００３６】
図３及び図５をも参照して本実施例の進行波モータ６１の内部構造について更に説明する。進行波モータ６１は、可撓性を有するリング状の金属性の弾性体（金属弾性体）で形成された弾性振動体１を有する。弾性振動体１は、例えばステンレスやリン青銅で好適に作製される。弾性振動体１の一端面（図３中左側、図５中下側の端面）には、複数個に分極され各々がＡ相及びＢ相に相当する２群の圧電素子をリング状に形成した圧電素子群２が、同心円状に接着される。この圧電素子群２により、弾性振動体１の圧電素子群２を貼り付けた面に対向する側の面に進行波を生じさせる構成となっている。弾性振動体１の進行波が生じる面には、モータの駆動効率を上げるため、上述の楕円運動の振幅を拡大するように櫛歯状に複数の溝１４が周方向に規則的に形成されている。
【００３７】
圧電素子群２には前述のフレキシブル基板４が固定されている。又、弾性振動体１の内周部１５は薄肉円盤状になっている。弾性振動体１は、その内周部１５で、固定手段としてのネジ（図示せず）によりベース５に固定されている。
【００３８】
又、進行波モータ６１は、弾性振動体１に加圧接触する接触体としてのロータ３を有する。ロータ３は、加圧手段としての板バネ８によって、弾性振動体１に対して同軸的に加圧接触されている。板バネ８は、ケース１３によってロータ３に向かう方向に押圧されて、加圧力を保持するよう固定されている。又、シャフト１０は、ベース５に嵌合された第１の軸受１１、及びケース１３に嵌合された第２の軸受１２に挿入されて回転可能に支持されている。更に、シャフト１０は、ロータ３に嵌合されて固定されており、ロータ３とシャフト１０は一体となって回転する。又、本実施例では、進行波モータ６１は、シャフト１０に嵌合されて固定されるエンコーダ２１と、エンコーダ２１から発せられる回転信号を検知するための検知手段２２とを有する。進行波モータ６１は、この検知手段２２からの信号に基づいて回転制御を行って精密に回転制御がなされる。
【００３９】
このように、本実施例では、像担持体を画像形成方向に駆動する駆動手段は、交番電圧を弾性体の表面上に生じる進行波に変換する変換手段を用い、その進行波によって推力を発生する駆動手段である。即ち、本実施例では、交番電圧が印加される圧電素子群２、及び圧電素子群２によって振動せられる弾性振動体１によって上記変換手段が構成され、前記変換手段で変換された進行波による推力はロータ３に伝達されて駆動手段として機能する。特に、本実施例では、駆動手段たる進行波モータ６１は、回転運動を伝達するモータである。本実施例では、進行波モータ６１と感光ドラム２１１とは、減速機構を介さずに直結される。そして、進行波モータ６１（より詳細には回転運動伝達部としてのロータ３）と感光ドラム２１１（より詳細には回転運動被伝達部としてのシャフト１０）との回転角速度は略同一である。即ち、像担持体としての感光ドラム２１１は回転体であり、この感光ドラム２１１の回転軸と、感光ドラム２１１を移動させる進行波モータ６１の回転軸とが繋がっている。
【００４０】
図６は、本実施例の進行波モータ６１の制御部を示す。進行波モータ６１に対して、Ａ相及びＢ相の交番電圧は、フレキシブル基板４を介して印加される。進行波モータ６１の制御部は、交番電圧制御手段８０と、直流電源８１とを有する。交番電圧制御手段８０は、進行波モータ６１の基本速度駆動を行うための基本電圧（以下「基本交番電圧」という。）Ｆ１を直流電源８１より生成する第１のインバータ８２を有する。又、交番電圧制御手段８０は、基本交番電圧に重畳するための発振電圧（以下「重畳交番電圧」という。）Ｆ２を直流電源８１より生成する第２のインバータ８３を有する。又、交番電圧制御手段８０は、第１、第２のインバータ８２、８３からのＡ相信号のみを合成する第１の合成器８４、第１、第２のインバータ８２、８３からのＢ相信号のみを合成する第２の合成器８５を有する。交番電圧制御手段８０は、進行波モータ６１に駆動電圧を入力する駆動回路（モータドライバー）である。そして、本実施例では、上記基本電圧と上記発振電圧とは、この駆動回路内で合成されてから進行波モータ６１に入力される。
【００４１】
ここで、基本速度駆動とは、その基本速度駆動のみを行った場合に感光ドラム２１１の速度（回転速度，表面移動速度，周速度）が画像形成の速度となるように進行波モータ６１を駆動することである。即ち、以下説明するような意図された速度変動が行われない場合の、実質的に一定の基本移動速度（基本速度）Ｖｄで感光ドラム２１１の表面を移動させるための進行波モータ６１の駆動である。
【００４２】
又、本実施例では、交番電圧制御手段８０は、画像形成装置１０１内の温度又は湿度、或いは温度及び湿度の双方を検知する環境検知手段としての環境センサ８７を有する。そして、本実施例では、詳しくは後述するように、交番電圧制御手段８０は、環境センサ８７からの出力に基づいて重畳交番電圧Ｆ２の周波数或いは振幅を制御する重畳交番電圧制御手段８６を有する。
【００４３】
第１のインバータ８２によって、周波数ｆ１のＡ相及びＢ相の基本交番電圧Ｆ１（Ｆ１Ａ、Ｆ１Ｂ）が生成される。本実施例では基本速度Ｖｄは、基本交番電圧Ｆ１（Ｆ１Ａ、Ｆ１Ｂ）の振幅ｍ１で決定される。
【００４４】
一方、第２のインバータ８３によって、周波数ｆ２のＡ相及びＢ相の重畳交番電圧Ｆ２（Ｆ２Ａ、Ｆ２Ｂ）が生成される。
【００４５】
そして、Ａ相及びＢ相のそれぞれにつき、ｆ１、ｆ２の各々の周波数の交番電圧が、各合成器８４、８５で合成されて、進行波モータ６１に印加される。即ち、Ａ相の交番電圧については、基本交番電圧Ｆ１Ａと重畳交番電圧Ｆ２Ａとが、第１の合成器８４で合成される。又、Ｂ相の交番電圧については、基本交番電圧Ｆ１Ｂと重畳交番電圧Ｆ２Ｂとが、第２の合成器８５で合成される。
【００４６】
ここで、重畳交番電圧Ｆ２Ａ、Ｆ２Ｂの周波数ｆ２を、基本交番電圧Ｆ１Ａ、Ｆ１Ｂの周波数ｆ１に対して差を持たせることにより、基本交番電圧Ｆ１Ａ、Ｆ１Ｂに対して、所謂、振幅変調をかけることができる。このように、本実施例では、上記基本電圧と上記発振電圧は相互に周波数が異なる交流電圧である。
【００４７】
以下、Ａ相、Ｂ相のそれぞれについて、基本交番電圧が重畳交番電圧によって変調された交番電圧であって、進行波モータ６１の圧電素子群２に印加される交番電圧を「モータ駆動信号」ともいう。又、本実施例では、Ａ相、Ｂ相の各モータ駆動信号は、互いに位相差が設けられているが、波形自体は同一とされる。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ａ相、Ｂ相をそれぞれ表すＡ、Ｂは省略して、いずれか一方の信号について説明する。
【００４８】
具体的な数値の例を挙げる。基本交番電圧Ｆ１の周波数ｆ１を３０ＫＨｚ、基本交番電圧Ｆ１の正弦波振幅ｍ１を１００Ｖ（即ち±１００Ｖの範囲の交番電圧）、重畳交番電圧Ｆ２の周波数ｆ２を４０ＫＨｚ、重畳交番電圧Ｆ２の正弦波振幅ｍ２を２０Ｖ（即ち±２０Ｖの範囲の交番電圧）とする。
【００４９】
図７は、この時のＡ相、Ｂ相のうちの一方の相の信号を描いたものである。図７中基本交番電圧Ｆ１は２点鎖線で示し（図７（ａ）、（ｃ））、重畳交番電圧Ｆ２は破線で示す（図７（ｂ）、（ｃ））。進行波モータ６１に印加されるモータ駆動信号Ｆ１＋Ｆ２は、実線（図７（ｃ））で示されるものである。図示の通り、モータ駆動信号Ｆ１＋Ｆ２は、基本交番電圧Ｆ１の正弦波が、重畳交番電圧Ｆ２が重畳されることで、前述のように振幅変調を受けた形となっている。
【００５０】
ここで、図７に示す基本交番電圧Ｆ１のみで進行波モータ６１を駆動した場合の感光ドラム２１１の周速度（基本速度）Ｖｄを考える。振幅ｍ１が１００Ｖの基本交番電圧Ｆ１の印加により、弾性振動体１上に振幅ａが１μｍの楕円運動が行えるものとする。そして、無負荷において、ロータ３の直径Ｄｒが３０ｍｍ、感光ドラム２１１の直径Ｄｄが３０ｍｍとすると、感光ドラム２１１の周速度（基本速度）Ｖｄは、次式（１）により算出されて１８８ｍｍ／ｓとなる。
Ｖｄ＝２×π×ｆ１×ａ×（Ｄｄ／Ｄｒ）＝１８８ｍｍ／ｓ      ・・・（１）
【００５１】
次に、図７に示すモータ駆動信号Ｆ１＋Ｆ２で進行波モータ６１を駆動したとする。この場合、感光ドラム２１１の周速度は変調を受け、図８に示すようになる。
【００５２】
ここで、感光ドラム２１１の速度変動の周波数は｜ｆ２−ｆ１｜＝１０ＫＨｚである。基本速度駆動においてＶｄ＝１８８ｍｍ／ｓの周速度（基本速度）で回転する感光ドラム２１１の表面上では、速度変動１周期分の感光ドラム２１１の表面移動量（以下「速度変動周期」という。）が、次式（２）により算出されて、１９μｍとなる。
Ｖｄ／｜ｆ２−ｆ１｜＝１９［μｍ］  ・・・（２）
【００５３】
このような速度変動周期は、一般に直径が５〜７μｍであるトナーの感光ドラム２１１への付着力低減のための速度変動周期として好ましい。しかも、この変動による記録材Ｐに転写されたトナー像（転写像）の歪みも少なくできる。本発明者の検討によれば、この速度変動周期は、好ましくは１０μｍ以上である。これより速度変動周期が小さいと、トナーの感光ドラム２１１に対する付着力の低減の効果が顕著でなくなる虞がある。より好ましくは、１５μｍ以上である。一方、この速度変動周期は、好ましくは１００μｍ以下である。これより速度変動周期が大きいと、転写像の歪みが生じる虞がある。より好ましくは７０μｍ以下である。
【００５４】
感光ドラム２１１の表面の速度変動の大きさ（ここでは、「速度変動の振幅」ともいう。）は、第２のインバータ８３によって生成される重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２で容易に制御することができる。概して、重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２を大きくすれば、感光ドラム２１１の表面の速度変動の大きさ（振幅）は大きくなる。逆に、重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２を小さくすれば、感光ドラム２１１の表面の速度変動の大きさ（振幅）は小さくなる。図７に示す上述の例において重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２が２０Ｖの場合、図８に示すように、感光ドラム２１１の表面の速度変動の大きさ（振幅）は、２ｍｍ／ｓ（即ち±１ｍｍ／ｓの範囲で変動）である。
【００５５】
尚、このような感光ドラム２１１の表面の速度変動の大きさ（振幅）は、本発明者の検討によれば、次のように設定することが好ましい。この速度変動の大きさ（振幅）は、好ましくは、基本速度、ここでは感光ドラム２１１の表面の基本移動速度に対して０．３％以上、即ち、Ｖｄ＝１８８ｍｍ／ｓの場合で０．６ｍｍ／ｓ（±０．３ｍｍ／ｓの変動）以上である。これより速度変動の大きさが小さいと、トナーの感光ドラム２１１に対する付着力の低減の効果が顕著でなくなる虞がある。より好ましくは、０．５％以上、即ち、Ｖｄ＝１８８ｍｍ／ｓの場合１ｍｍ／ｓ（±０．５ｍｍ／ｓの変動）以上である。一方、この速度変動の大きさ（振幅）は、好ましくは、基本速度、ここでは感光ドラム２１１の表面の基本移動速度に対して５％以下、即ち、Ｖｄ＝１８８ｍｍ／ｓの場合９．４ｍｍ／ｓ（±４．７ｍｍ／ｓの変動）以下である。これより速度変動周期が大きいと、転写像の歪みが生じる虞がある。より好ましくは３％以下、即ち、Ｖｄ＝１８８ｍｍ／ｓの場合５．６ｍｍ／ｓ（±２．８ｍｍ／ｓの変動）以下である。
【００５６】
即ち、本実施例では、像担持体としての感光ドラム２１１を移動させる進行波モータ６１を一定速度で回転させることが可能な基本電圧に加えて、進行波モータ６１の回転速度を周期的に変動させる発振電圧を進行波モータ６１へ入力する。より詳細には、本実施例では、交番電圧制御手段８０が基本速度での駆動を行う第１の交番電圧（基本交番電圧）Ｆ１に、この第１の交番電圧Ｆ１に対して周波数をずらした第２の交番電圧（重畳交番電圧）Ｆ２を重畳する。これにより、モータ駆動信号として、第１の交番電圧が振幅変調された交番電圧が生成され、進行波モータ６１の速度に変動を与えることができる。このように、転写性能を制御するための交番電圧を、基本速度駆動用の交番電圧と別に設けることで、制御を容易とすることができる。
【００５７】
又、上述のように、この速度変動の大きさは第２のインバータ８３によって生成される重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２で容易に制御できるため、自由度の高い制御が可能となる。
【００５８】
一例として、温度、湿度といった環境変動によってトナーの感光ドラム２１１に対する付着力が変化する。このような場合でも検知手段を用いることで転写性を保つことができる。
【００５９】
本実施例では、図６に示すように、交番電圧制御手段８０には、環境センサ８７が設けられており、この環境センサ８７が、画像形成装置１０１の環境温度又は湿度、或いは温度及び湿度の双方を検知し、出力する。重畳交番電圧制御手段８６は、この環境センサ８７からの出力を受けて、その環境センサ８７の出力に応じて第２のインバータ８３における重畳交番電圧Ｆ２の出力電圧の振幅ｍ２を決定する。即ち、重畳交番電圧制御手段８６が内蔵するメモリ（図示せず）には、予め測定されるなどして想定される、トナーの感光ドラム２１１に対する付着力に応じた、重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２の設定値を示すルックアップテーブルが格納されている。具体的には、このルックアップテーブルは、環境センサ８７の出力と、重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２とを関係付ける情報として、重畳交番電圧制御手段８６のメモリに格納されている。そして、重畳交番電圧制御手段８６は、このルックアップテーブルより、環境センサ８７の出力に対応する重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２の設定値を読み出し、第２のインバータ８３を、その振幅ｍ２の重畳交番電圧Ｆ２を出力するように制御する。概して、高温高湿環境下よりも低温低湿環境下の方が、トナーの感光ドラム２１１に対する付着力が強くなる。従って、この場合、高温高湿環境下よりも低温低湿環境下における重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２を大きくして、感光ドラム２１１の速度変動の振幅を大きくする。
【００６０】
より具体的には、例えば、環境センサ８７は温湿度センサとされ、画像形成装置１０１の雰囲気の温湿度環境を検知し、出力する。この場合、重畳交番電圧制御手段８６は、環境センサ８７の出力から、画像形成装置１０１の環境の絶対水分量を算出する。又、重畳交番電圧制御手段８６のメモリには、画像形成装置１０１の環境の絶対水分量と重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２との関係を示すルックアップテーブルが格納されている。
【００６１】
このような方法によって、環境変動に対する重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２を変化させることにより、転写性を維持することが可能となる。これにより、トナーの付着力が時々刻々と変化する場合においても、より確実に転写性を確保できる。
【００６２】
尚、本実施例では、画像形成装置１０１の環境（温度及び／又は湿度）に応じて、重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２を制御するが、本発明はこれに限定されるものではない。この重畳交番電圧Ｆ２の制御に関しては様々な応用が考えられる。交番電圧制御手段８０が、像担持体上に形成されたトナー像のトナーと像担持体との付着力が変動する要因を測定或いは予測して、駆動手段に印加する交番電圧の制御を行うようになっていればよい。前記付着力の測定或いは予測して制御するとは、具体的には、次の態様を含む。即ち、画像形成装置１０１において、直接的に前記付着力を測定して、その付着力に応じて交番電圧を制御することができる。又、予め測定するなどして求められた前記付着力に関するパラメータと交番電圧の設定値との関係に基づいて交番電圧を制御することができる。
【００６３】
例えば、上述のように環境センサ８７によって画像形成装置１０１の環境を検知することに代えて、感光ドラム２１１上の帯電電位或いは露光電位を電位センサで計測することで、トナーと感光ドラム２１１との付着力を見積もっても良い。この場合、交番電圧制御手段８０は、予め測定するなどして求められた感光ドラム２１１の帯電電位或いは露光電位と、重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２との関係に基づいて、電位センサの検出結果に応じて、重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２を制御することができる。この関係を示す情報は、上記同様、ルックアップテーブルなどとして交番電圧制御手段８０に設けられたメモリに予め記憶される。概して、例えば像部を露光する正規現像系では、帯電電位が低い場合、あるいは露光電位と帯電電位の差が大きい場合の方が、トナーの感光ドラム２１１に対する付着力が強くなる。従って、この場合、帯電電位が低い、あるいは露光電位と帯電電位の差が大きい場合における重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２を大きくして、感光ドラム２１１の速度変動の大きさ（振幅）を大きくする。又、画像が最終的に形成される記録材Ｐの種類に応じて、重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２を制御することができる。この場合、交番電圧制御手段８０は、画像形成に用いられる記録材Ｐの種類を決定して、感光ドラム２１１と記録材Ｐとに対するトナーの相対的な付着力を見積もってもよい。予め測定するなどして求められた記録材Ｐの種類と重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２との関係に基づいて、記録材Ｐの種類に応じて、重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２を制御することができる。この関係を示す情報は、上記同様、ルックアップテーブルなどとして交番電圧制御手段８０に設けられたメモリに予め記憶される。又、交番電圧制御手段８０は、記録材Ｐの種類を、画像形成装置１０１の操作部或いは画像形成装置１０１に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部機器の操作部から入力される記録材Ｐの選択信号によって決定することができる。或いは、交番電圧制御手段８０は、記録材Ｐの種類を、画像形成装置１０１に設けられた記録材種類検知手段から入力される記録材Ｐの種類の検知信号によって決定することができる。記録材種類検知手段としては、例えば、記録材Ｐの厚み、表面性を機械的特性や光学的特性に基づいて検知することにより記録材Ｐの種類を検知するものが挙げられる。概して、記録材Ｐが厚く表面性が平滑である場合の方が、トナーの感光ドラム２１１に対する付着力が強くなる。従って、この場合、記録材Ｐが厚く表面性（平滑性）が高い場合における重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２を大きくして、感光ドラム２１１の速度変動の大きさ（振幅）を大きくする。
【００６４】
このように、交番電圧制御手段８０は、転写の前にトナーが担持されている表面又は転写の後にトナーが担持される表面に対する、トナーの付着力が変動する要因に応じて、駆動手段に対して出力する交番電圧信号を制御するようになっていてよい。
【００６５】
上述のような、環境、電位或いは記録材Ｐの種類は、トナーの感光ドラム２１１に対する付着力に対する寄与度が大きいものだけを検知或いは決定して、重畳交番電圧の出力電圧の振幅を制御することができる。或いは、これら全てを検知或いは決定して、重畳交番電圧の出力電圧の振幅を制御しても良い。
【００６６】
更に、本実施例のように複数種類（本実施例では４色）のトナーを用いる画像形成装置１０１では、トナーは種類（色）毎に帯電性が異なることがある。その結果として、トナーの感光ドラム２１１に対する付着力に差がある場合がある。このような場合には、トナーの種類（色）毎に重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２を決定してもよい。これにより、典型的には、トナーの種類（色）毎に転写時に転写ローラ２１５に流す転写電流を変えなくても、それぞれのトナーについて適した転写性を得ることができる。
【００６７】
尚、上述では、重畳交番電圧Ｆ２の振幅ｍ２を可変制御したが、重畳交番電圧Ｆ２の周波数ｆ２を可変制御することもできる。重畳交番電圧Ｆ２の周波数ｆ２を変更する具体例については後述する。これにより、速度変動１周期分の感光ドラム２１１の表面移動量、即ち、速度変動周期を変更して、トナーに与える振動の作用量を変えることができる。
【００６８】
このように、本実施例では、感光ドラム２１１の駆動手段は、交番電圧を弾性体の表面上に生じる進行波に変換する変換手段を用い、その進行波によって推力を発生する駆動手段である。そして、画像形成装置１０１は、その交番電圧を制御することで駆動手段の速度に変動を与え、且つ、その速度変動の周期及び大きさ（振幅）を制御する交番電圧制御手段８０を備えている。
【００６９】
次に、基本速度駆動における感光ドラム２１１の速度、即ち、基本移動速度（基本速度）を変更した場合を考える。つまり、これは感光ドラム２１１の周速度を変更して画像の出力速度（画像形成速度）を変更することである。一般的な電子写真方式の画像形成装置では記録材Ｐの種類或いは厚みによって、トナーを記録材Ｐに定着するために要する時間が変わるために、定着に時間を要する記録材Ｐに画像形成を行う際には出力速度を小さくする機能を持つ場合が多い。本実施例では、基本速度駆動における感光ドラム２１１の速度（基本速度）の変更は、前述した通り、進行波モータ６１に入力する基本交番電圧Ｆ１の電圧振幅ｍ１で制御することができる。図９は、図７に示したモータ駆動信号に対して、基本速度駆動における感光ドラム２１１の速度（基本速度）を変更した場合のモータ駆動信号の波形を示す。尚、図９は、Ａ相、Ｂ相の交番電圧のうち一方の相の信号を描いたものである。
【００７０】
図９において２点鎖線で示す基本交番電圧Ｆ１（図９（ａ）、（ｃ））の周波数ｆ１は、図７に示した前述のものから変更無く、３０ＫＨｚである。一方、この基本交番電圧Ｆ１の振幅ｍ１を、図７に示した前述の１００Ｖ（即ち±１００Ｖの範囲の交番電圧）から、８０Ｖ（即ち±８０Ｖの範囲の交番電圧）に変更している。
【００７１】
ここで、基本交番電圧Ｆ１の振幅ｍ１を上述のように１００Ｖから８０Ｖに変更することによって、感光ドラム２１１の周速度（基本速度）を初期のＶｄ＝１８８ｍｍ／ｓ（ｍ１＝１００Ｖ時）からその５０％の周速度Ｖｄ'＝９９ｍｍ／ｓに変更できたものとする。尚、この基本交番電圧Ｆ１の振幅ｍ１の変更量と、感光ドラム２１１の周速度（基本速度）の変更量との関係は、進行波モータ６１の構成によるものである。この場合、重畳交番電圧Ｆ２の周波数ｆ２が４０ＫＨｚのままであれば、感光ドラム２１１の速度変動の周波数も｜ｆ２−ｆ１｜＝１０ＫＨｚで変化しない。そのため、感光ドラム２１１の表面上では速度変動周期が、次式（３）により算出されて１１．４μｍとなる。
Ｖｄ'／｜ｆ２−ｆ１｜＝１１．４［μｍ］・・・（３）
【００７２】
この速度変動周期で付着力が低下させられないトナーの場合は、第２のインバータ８３によって生成される重畳交番電圧Ｆ２の周波数ｆ２を変更すればよい。図９（ｂ）、（ｃ）に示すように、例えば重畳交番電圧Ｆ２の周波数をｆ２＝４０ＫＨｚからｆ２'＝３２ＫＨｚにした場合には、感光ドラム２１１の速度変動の周波数が｜ｆ２'−ｆ１｜＝２ＫＨｚとなる。これにより、感光ドラム２１１の表面上では速度変動周期が、次式（４）により算出されて５０μｍとなる。
Ｖｄ'／｜ｆ２'−ｆ１｜＝５０［μｍ］・・・（４）
【００７３】
この重畳交番電圧Ｆ２の周波数ｆ２の変更については、次のような応用例が考えられる。基本速度の変更を行った場合に、変更前の基本速度では問題にならなかったが、速度変動の周波数が、画像形成装置１０１内の各要素、例えば転写ベルト２５１、感光ドラム２１１、枠体５１、５２）などの共振周波数と一致するようになる場合が考えられる。この場合には、本実施例の構成によれば、重畳交番電圧Ｆ２の周波数ｆ２を変更することによって容易に速度変動の周波数を変えることができるため、各要素の共振周波数を避けながら基本速度の変更の範囲を大きくとれる。
【００７４】
ここで、本実施例では進行波モータ６１の駆動周波数を３０ＫＨｚとして説明した。この周波数の進行波は、所謂、超音波領域の進行波であり、本実施例の進行波モータ６１は、超音波モータとも言われる。但し、本発明は、進行波モータの駆動周波数を何ら限定するものではない。本実施例で用いた帯域以外の進行波で駆動する進行波モータ、例えば駆動周波数が１０ＭＨｚ以上の表面弾性波モータを適用した場合でも、本実施例と全く同等の制御を行うことで転写性を向上できる。
【００７５】
又、少なくともトナー像の転写を行っている間の少なくとも１つの感光ドラム２１１のトナー像を担持する表面の基本速度と、記録材Ｐのトナー像が転写される表面の移動速度とを略同一とすることができる。これにより、転写像の歪みを抑制することができる。
【００７６】
尚、感光ドラム２１１の表面の基本速度は、通常、感光ドラム２１１の表面の平均移動速度（平均速度）で代表される。この平均速度は、典型的には、速度の変動幅の中心の速度に相当する。又、通常、感光ドラム２１１の基本速度は、画像形成速度に相当する。
【００７７】
更に、少なくともトナー像の転写を行っている間の複数（本実施例では４個）の感光ドラム２１１の基本速度は、記録材Ｐの表面の移動速度と略等速となるように設定することができる。これにより、転写像の歪みを速度差で生じさせないようにすることに加え、複数（本実施例では４箇所）の転写部Ｎでの記録材Ｐの挙動に差が生じず、複数色の色重ね精度を向上させることができる。
【００７８】
以上、本実施例によれば、駆動手段たる進行波モータ６１に印加するモータ駆動信号の交番電圧を制御することで、進行波モータ６１の速度に変動を与え、且つ、その速度変動の周期及び大きさ（振幅）を制御する。特に、本実施例では、進行波モータ６１を感光ドラム２１１に減速機構無しで直結して駆動し、進行波モータ６１に基本交番電圧Ｆ１に重畳交番電圧Ｆ２を重ね合わせることにより生成されたモータ駆動信号を印加する。これにより、感光ドラム２１１の速度変動を周波数及び大きさ（振幅）ともに容易に制御することができる。従って、簡便な構成で転写性（転写効率）を向上することができる。
【００７９】
又、本実施例によれば、環境、トナーの種類、記録材Ｐの種類などの、トナーの付着力変動要因に対して適応範囲が広く転写性を向上することができる。
【００８０】
又、本実施例によれば、速度変動の周波数を画像形成装置１０１内の各要素の共振周波数を容易に避けて設定することができる。
【００８１】
又、本実施例によれば、感光ドラム２１１の駆動手段たる進行波モータ６１から感光ドラム２１１に振動を伝達する。従って、本実施例によれば、例えば共振器等の別個の加振手段を設ける必要はなく構成が簡易である。又、振動を伝達すべき像担持体が感光ドラム２１１のように比較的高剛性である場合でも、駆動手段たる進行波モータ６１の速度変動を効率よく像担持体、即ち、その上のトナーに伝達して、転写性を向上することができる。特に、本実施例では、駆動手段たる進行波モータ６１と感光ドラム２１１とは直結される。これにより、駆動手段たる進行波モータ６１の速度変動を効率よく感光ドラム２１１に伝達して、転写性に対する効果を高めることができる。
【００８２】
実施例２
次に、本発明に係る第２の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本構成は、実施例１と同様である。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００８３】
本実施例では、進行波モータ６１の駆動に関する部分、より詳細には、進行波モータ６１の駆動を制御する交番電圧制御手段が、実施例１とは異なる。
【００８４】
実施例１では、進行波モータ６１に印加する交番電圧の振幅を変調させた結果として、感光ドラム２１１の速度変動を生起したが、本実施例では進行波モータ６１に印加する交番電圧の最大振幅は一定として、周波数を変調させて感光ドラムの速度変動を生じさせる。
【００８５】
図１０は、本実施例の進行波モータ６１の制御部を示す。進行波モータ６１に対して、Ａ相及びＢ相の交番電圧は、フレキシブル基板４（図４、図５参照）を介して印加される。進行波モータ６１の制御部は、交番電圧制御手段９０と、直流電源９１とを有する。交番電圧制御手段９０は、進行波モータ６１の駆動を行うための交番電圧を直流電源９１より生成するインバータ９２を有する。又、交番電圧制御手段９０は、インバータ９２で生成される交番電圧の周波数を変調させる周波数変調制御手段９６を有する。
【００８６】
インバータ９２によって、進行波モータ６１の駆動用のＡ相及びＢ相の交番電圧が生成されるが、この交番電圧は、周波数変調制御手段９６によって、周波数変調される。特に、本実施例では、周波数変調制御手段９６は、環境センサ９７から得られる温度又は湿度、或いは温度及び湿度の両方の情報に基づいて、進行波モータ６１に印加する交番電圧の周波数変調の変調強さを変化させる。環境センサ９７としては、実施例１で説明したものと同様のものを用いることができる。
【００８７】
ここで、図１２は、進行波モータ６１に用いる圧電素子の周波数特性の一例を示したものである。図１２中の横軸は駆動周波数を示し、縦軸は圧電素子の振幅を示す。この振幅は、共振周波数ｆｒｅｓで駆動した場合を１として表示したものである。
【００８８】
ここで、ｆｒｅｓが２５ＫＨｚの圧電素子に対して、基本速度駆動用の周波数の中心値をｆ０の３５ＫＨｚに設定したものとする。このｆ０に対して上述のように周波数変調をかけた場合を例示すると、図１１のような交番電圧の波形となる。ここで変調周波数は３ＫＨｚで行っている。
【００８９】
図１２においてｆ０から駆動周波数がずれると、圧電素子の振幅自体が変化する。圧電素子の振幅が変化することは、即ち、進行波モータ６１内のロータ３の周速度が変化することである。延いては、進行波モータ６１により駆動される対象の周速度が変化することである。
【００９０】
又、図１２に示されるように、圧電素子の周波数特性として、共振周波数ｆｒｅｓ以下の周波数では振幅の変化が急峻であり、周波数変調によって精密な速度変動を発生させる場合には適さない。従って、本実施例では、基本速度駆動用の周波数ｆ０＞ｆｒｅｓとして駆動することが好ましい。
【００９１】
このように、本実施例では、像担持体としての感光ドラム２１１を移動させる進行波モータ６１を一定速度で回転させることが可能な基本電圧の周波数を変調し、進行波モータ６１の回転速度を周期的に変動させる。即ち、本実施例では、交番電圧制御手段９０は、モータ駆動信号の交番電圧を周波数変調させる。これにより、進行波モータ６１の速度に変動を与える。
【００９２】
尚、本実施例におけるモータ駆動信号の交番電圧を周波数変調する場合にも、変調周波数を任意に変更することによって、速度変動させる対象の速度変動周期及び／又は速度変動の大きさ（振幅）を、実施例１と実質的に同様に変更することができる。概して、変調周波数の周波数変調幅を大にすれば、速度変動の大きさ（振幅）は大きくなる。逆に、変調周波数の周波数変調幅を小にすれば、速度変動の大きさ（振幅）は小さくなる。又、変調周波数の変調周期を大にすれば、速度変動周期は大きくなる。逆に、変調周波数変調周期を小にすれば、速度変動周期は小さくなる。
【００９３】
以上、本実施例によれば、周波数変調によっても、進行波モータ６１の速度変動を生じさせ、速度変動の対象、即ち、本実施例では感光ドラム２１１の周速度を変動させることができる。これによって、実施例１と同様の転写性の向上効果を得ることができる。
【００９４】
又、本実施例によれば、実施例１に比較して、制御手段をより簡便な構成とすることができ、且つ、実施例１と同等に転写性を向上させることができる。又、周波数変調制御手段９６によって、変調周波数も自由に変更できるため、実施例１にて説明した種々の要因に基づく速度変動の制御によって、実施例１にて説明したのと同様の効果を得ることができる。例えば、環境、トナーの種類、記録材の種類などの、トナーの付着力変動要因に対して適応範囲が広く転写性を向上することができる。又、速度変動周波数を画像形成装置内各要素の共振周波数を容易に避けて設定できる。
【００９５】
尚、本実施例では、本実施例にて説明した交番電圧制御手段９０を、実施例１における進行波モータ６１の駆動を制御する交番電圧制御手段の代わりに用いるものとして説明したが、これに限定されるものではない。本実施例にて説明した交番電圧制御手段９０は、後述する進行波モータ６１を用いる各態様においても適用することができ、上記同様の効果を得ることができる。
【００９６】
実施例３
次に、本発明に係る第３の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本構成は、実施例１と同様である。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００９７】
本実施例では、感光ドラム２１１を移動（回転）させる駆動手段として、感光ドラム２１１を移動（回転）させるモータである以下で説明するステッピングモータが用いられる。
【００９８】
図１３は、ステッピングモータ６２を用いて、支持軸１０に支持された状態の感光ドラム２１１を、ギア列６３によって減速駆動している様子を模式的に示す。又、図１４は、本実施例におけるモータ６２の制御部を示しており、コントローラ６４によって発せられた制御信号（駆動信号）によって、モータドライバー（駆動回路）６５を介してステッピングモータ６２が駆動される流れを示す。
【００９９】
先ず、基本速度駆動について説明する。図１５は、ステッピングモータ６２を駆動するための基準となる制御信号のパルス列を示す。図示のような、一定の周期を持ったパルス列を制御信号として入力することにより、それを基準として、モータドライバー６５によりステッピングモータ６２内の各相に励磁電流が作用する。これにより、ステッピングモータ６２が一定の回転速度で回転し、この回転駆動力がギア列６３で減速されて感光ドラム２１１に伝達され、感光ドラム２１１が一定速度（基本速度）Ｖ０で回転する。図１６は、この状態を、横軸を時間ｔ、縦軸を速度ｖとして示す。
【０１００】
ここで、ステッピングモータ６２を用いて減速駆動を行う場合、基本的にステッピングモータ６２の励磁相の断続的な切替変動を有した状態である。しかし、それらの変動を十分無視できる程度の回転精度（２０００〜３０００ｒｐｍで速度変動率ワウフラッタ値で約０．３〜０．５％ｒｍｓ程度以下）で回転駆動を行っている状態を、"一定速度Ｖ０"と表現している。
【０１０１】
次に、図１７を参照して、上述のような一般的な感光ドラム２１１の駆動様態（基本速度駆動）に対して、本実施例による感光ドラム２１１の駆動様態を説明する。
【０１０２】
本実施例では、先に説明した基本電圧にあたる図１７（ａ）に示す制御信号（基本速度駆動信号）に対して、図１７（ｂ）に示すような所定の周波数を持った変調信号を準備する。この変調信号を用いて、基準となる制御信号を周波数変調することにより、制御信号は、図１７（ｃ）に示すような周波数変調された状態になる。この周波数変調された制御信号に基づいてステッピングモータ６２が駆動されると、感光ドラム２１１は、一定速度（基本速度）Ｖ０で駆動されている状態（図１６）から、図１８に示すように、速度Ｖ０ｆが周波数変調周期ｆで変動する状態となる。尚、図１８は、周波数変調の様子を判別し易いようにデフォルメしてある。変調速度の変動割合は画像上に変動を与える量であってはならないのは言うまでも無い。
【０１０３】
このように、本実施例では、像担持体としての感光ドラム２１１を移動させるステッピングモータ６２を一定速度で回転させることが可能な基本電圧の周波数を変調し、ステッピングモータ６２の回転速度を周期的に変動させる。
【０１０４】
本実施例によれば、図１８に示すように、所定の回転速度に対して速度変動を与えることができるので、感光ドラム２１１から記録材Ｐへの転写時、転写効率を高めることができ、転写中抜け等の画像弊害の発生を抑制することができる。
【０１０５】
更に、本実施例では、４個の感光ドラム２１１の基本速度（平均周速度）は、記録紙などの記録材Ｐの移動速度と等しくするように設定することができる。これにより、転写像の歪みを速度差で生じさせないようにすることに加え、本実施例では４箇所の転写部Ｎでの記録材Ｐの挙動に差が生じず、４色の色重ね精度を向上させることができる。
【０１０６】
以上、本実施例では、感光ドラム２１１をステッピングモータ６２によりギア減速機構を用いて回転駆動し、更にモータ駆動信号（基本速度駆動信号）を周波数変調させることにより、感光ドラム２１１の速度変動を容易に制御することができる。これによって、簡便な構成で転写性を向上することができる。又、環境、トナー、紙種などの付着力変動要因に対して適応範囲が広く転写性を確保することができる。
【０１０７】
実施例４
次に、本発明に係る第４の実施例について説明する。
【０１０８】
［画像形成装置の全体構成及び動作］
図１９は、本実施例の画像形成装置１０２の概略断面構成を示す。本実施例の画像形成装置１０２は、中間転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置である。
【０１０９】
尚、図１９に示す本実施例の画像形成装置１０２において、図１に示す画像形成装置１０１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には、同一符号を付して詳しい説明は省略する。又、図１９には、本実施例の画像形成装置１０２の感光ドラム２１１の周辺、後述の中間転写ベルト２７１、記録材Ｐの搬送部等を含む要部のみを示している。図１の画像形成装置１０１に設けられていたリーダ部（原稿読み取り部）３００、及び定着器２１７などについては、図示は省略してあるが、これらの部分については実施例１と同様である。又、各画像形成部２１０ａ〜２１０ｄに共通して設けられる要素について、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられたものであることを表すために符号に与えた添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄは省略して、総括的に説明する。
【０１１０】
本実施例の画像形成装置１０２は、各画像形成部２１０ａ〜２１０ｄの第１の像担持体としての感光ドラム２１１ａ〜２１１ｄに対向して、中間転写体（第２の像担持体）としての無端移動可能な無端状のベルト体、即ち、中間転写ベルト２７１が設けられている。中間転写ベルト２７１は、支持部材として駆動ローラ２７２、及び第１、第２の従動ローラ２７３、２７４に掛け渡されている。中間転写ベルト２７１は、感光ドラム２１１とニップ領域を形成する移動可能な移動体である。この中間転写ベルト２７１は、回転可能な駆動部材である駆動ローラ２７２により駆動される回転体である。
【０１１１】
中間転写ベルト２７１の内周面側には、各画像形成部２１０ａ〜２１０ｄの感光ドラム２１１ａ〜２１１ｄに対向する位置に、一次転写部材としての一次転写ローラ（一次転写帯電器）２７５ａ〜２７５ｄが設けられている。一次転写ローラ２７５ａ〜２７５ｄは、それぞれ中間転写ベルト２７１の内周面に接触して、これを感光ドラム２１１ａ〜２１１ｄに向けて押圧する。これにより、中間転写ベルト２７１と各感光ドラム２１１a〜２１１ｄとが接触する一次転写部（ニップ領域）Ｎ１ａ〜Ｎ１ｄが形成されている。一次転写ローラ２７５には、一次転写バイアス出力手段（図示せず）から出力された一次転写電圧が印加される。これにより、一次転写ローラ２７５は、中間転写ベルト２７１の背面から放電を行い、感光ドラム２１１上のトナー像を中間転写ベルト２７１上へ転写させる。
【０１１２】
又、中間転写ベルト２７１の外周面側において、二次転写部材としての二次転写ローラ（二次転写帯電器）２７６が配置されている。二次転写ローラ２７６は、中間転写ベルト２７１に接触して、二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。二次転写部Ｎ２では、中間転写ベルト２７１を介して、従動ローラ（中間転写ベルト内ローラ）２７３と二次転写ローラ２７６とが対向する。二次転写部Ｎ２のローラ対によるニップ部において、本実施例では二次転写ローラ２７６に二次転写バイアス出力手段から出力された二次転写電圧が印加される。これにより、二次転写部Ｎ２に搬送されてきた記録材Ｐ上に中間転写ベルト２７１上のトナー像が転写される。
【０１１３】
中間転写ベルト２７１、一次転写ローラ２７５ａ〜２７５ｄ、二次転写ローラ２７６などによって転写部材としての中間転写ユニットが構成される。
【０１１４】
即ち、本実施例の画像形成装置１０２では、各画像形成部２１０ａ〜２１０ｄの各感光ドラム２１１ａ〜２１１ｄ上に形成されたトナー像は、第１の転写媒体である中間転写ベルト２７１に一旦転写（一次転写）される。その後、中間転写ベルト２７１上のトナー像は、中間転写ベルト２７１から第２の転写媒体である記録紙等の記録材Ｐに転写（二次転写）される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各一次転写部Ｎ１ａ〜Ｎ１ｄにおいて４色のトナー像が順次に重ね合わせて中間転写ベルト２７１上に一次転写される。その後、この４色のトナーから成る多重トナー像は、一括して記録材Ｐに二次転写される。
【０１１５】
尚、本実施例では、各画像形成部２１０の露光手段（静電像形成手段）２１３は、レーザー走査光学系である。このレーザー走査光学系２１３からの光によって、各感光ドラム２１１の表面に静電像が形成される。又、本実施例では、各画像形成部２１０には、一次転写工程において転写しきれずに感光ドラム２１１上に残ったトナー（一次転写残トナー）を回収するクリーナ２１６が設けられている。
【０１１６】
本実施例では、画像形成動作時には、各画像形成部２１０ａ〜２１０ｄの感光ドラム２１１ａ〜２１１ｄは、意図された速度変動は与えられず、実質的に一定速度で回転する。又、二次転写ローラ２７６も、画像形成動作時には、意図された速度変動は与えられず、実質的に一定速度で回転する。
【０１１７】
ここで、本実施例では、中間転写ベルト２７１を移動（回転）させる駆動手段として、中間転写ベルト２７１を移動（回転）させるモータである実施例１と同様の構成の進行波モータが用いられる。より詳細には、本実施例では、中間転写ベルト２７１を駆動させる駆動ローラ２７２を実施例１と同様の構成の進行波モータ６１にて駆動する。本実施例では、進行波モータ６１は、駆動ローラ２７２に減速機構無しで直結されている。即ち、移動体としての中間転写ベルト２７１は駆動ローラ２７２により駆動される回転体であり、この駆動ローラ２７２の回転軸と、駆動ローラ２７２を回転させることで中間転写ベルト２７１を移動させる進行波モータ６１の回転軸とが繋がっている。
【０１１８】
そして、本実施例では、この駆動ローラ２７２を駆動することによって中間転写ベルト２７１を駆動する進行波モータ６１に対して、実施例１と同様の駆動方法によって、速度変動を与えることができる。これによって、中間転写ベルト２７１に対して速度変動を与えることができる。即ち、中間転写ベルト２７１の基本速度駆動時における、中間転写ベルト２７１の表面の移動速度、即ち、基本速度に対して、速度変動を与えることができる。
【０１１９】
このように、本実施例では、移動体としての中間転写ベルト２７１を移動させる進行波モータ６１を一定速度で回転させることが可能な基本電圧に加えて、進行波モータ６１の回転速度を周期的に変動させる発振電圧を進行波モータ６１へ入力する。
【０１２０】
尚、中間転写ベルト２７１の表面の基本速度は、通常、中間転写ベルト２７１の平均移動速度（平均速度）で代表される。この平均速度は、典型的には、速度の変動幅の中心の速度に相当する。又、通常、中間転写ベルト２７１の基本速度は、画像形成速度に相当する。
【０１２１】
その結果、一定速度で回転している各感光ドラム２１１ａ〜２１１ｄ及び二次転写ローラ２７６に対して、中間転写ベルト２７１は微小な滑りを繰り返しながら進行する。又、本実施例では、実施例１にて説明したのと同様にして、中間転写ベルト２７１の表面の速度変動の周期及び／又は大きさ（振幅）は、環境、トナーの種類、記録材Ｐの種類などに応じて制御することができる。又、中間転写ベルト２７１の基本速度（画像の出力速度）の変更に伴って、画像形成装置１０２内の各要素の共振周波数を避けるように速度変動の周波数を制御することができる。
【０１２２】
従って、本実施例では、各１次転写部Ｎ１ａ〜Ｎ１ｄと２次転写部Ｎ２において、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１２３】
このように、本実施例では、中間転写体を画像形成方向に駆動する駆動手段が、交番電圧を弾性体の表面上に生じる進行波に変換する変換手段を用い、その進行波によって推力を発生する駆動手段である。この駆動手段は、実施例１のものと同様の、回転運動を伝達するモータである進行波モータ６１とされる。本実施例では、進行波モータ６１と、中間転写ベルト２７１を搬送する略円筒状の駆動ローラ２７２とは、減速機構を介さずに直結される。そして、進行波モータ６１と駆動ローラ２７２との回転角速度が略同一である。又、本実施例では、実施例１と同様にして、画像形成装置１０２は、駆動手段に印加する交番電圧を制御することで駆動手段の速度に変動を与え、且つ、その速度変動の周期及び大きさ（振幅）を制御する交番電圧制御手段８０（図６）を備えている。
【０１２４】
尚、中間転写ベルト２７１の表面の速度変動１周期分の中間転写ベルト２７１の表面移動量（速度変動周期）、中間転写ベルト２７１の表面の速度変動の大きさ（振幅）の好ましい範囲は、実施例１における感光ドラム２１１について説明したものと同様である。つまり、トナーの転写部において、転写前のトナーを担持する表面又はトナーが転写される表面の速度変動について、実施例１において感光ドラム２１１の表面の速度変動について説明したことが同様に当てはまる。
【０１２５】
又、少なくともトナー像の転写を行っている間の少なくとも１つの感光ドラム２１１のトナー像を担持する表面の移動速度と、中間転写ベルト２７１のトナー像が転写される表面の基本速度とを略同一とすることができる。これにより、一次転写部Ｎ１における転写像の歪みを抑制することができる。又、少なくともトナー像の転写を行っている間の中間転写ベルト２７１のトナー像を担持する表面の基本速度と、記録材Ｐのトナー像が転写される表面の移動速度とを略同一とすることができる。これにより、二次転写部Ｎ２における転写像の歪みを抑制することができる。
【０１２６】
更に、少なくともトナー像の転写を行っている間の中間転写ベルト２７１の表面の基本速度は、複数（本実施例では４個）の感光ドラム２１１の周速と等しくするように設定することができる。これにより、複数の一次転写部Ｎ１での転写像の歪みを速度差で生じさせないようにすることに加え、複数（本実施例では４箇所）の一次転写部Ｎ１での中間転写ベルト２７１の挙動に差が生じず、複数色の色重ね精度を向上させることができる。更に、中間転写ベルト２７１の表面の基本速度を、複数の感光ドラム２１１に加えて二次転写ローラ２７６の周速と等しくするように設定することができる。これにより、上述のように一次転写部Ｎ１での転写像の歪みを抑えて色重ね精度を向上することに加えて、更に二次転写部Ｎ２における転写像の歪みをも抑えることができる。
【０１２７】
以上、本実施例によれば、一次転写部Ｎ１と二次転写Ｎ２における転写性（転写効率）を向上することができる。本実施例によれば、実施例１と同様に、重畳交番電圧Ｆ２を基本交番電圧Ｆ１に重ね合わせることにより中間転写ベルト２７１の速度変動を周波数及び大きさ（振幅）ともに容易の制御することができる。その他、実施例１にて説明した種々の要因に基づく速度変動の制御によって、実施例１にて説明したのと同様に、次のような効果を得ることができる。例えば、環境、トナーの種類、記録材の種類などの、トナーの付着力変動要因に対して適応範囲が広く転写性を向上することができる。又、速度変動周波数を画像形成装置内各要素の共振周波数を容易に避けて設定できる。
【０１２８】
実施例５
次に、本発明に係る第５の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本構成は、実施例４と同様である。従って、実施例４のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１２９】
本実施例では、中間転写ベルト２７１を移動（回転）させる駆動手段として、中間転写ベルト２７１を移動（回転）させるモータである実施例３と同様の構成のステッピングモータが用いられる。図２０は、本実施例における中間転写ベルト２７１の駆動態様を模式的に示す。図２０に示すように、本実施例では、中間転写ベルト２７１を駆動させる駆動ローラ２７２には、ステッピングモータ６２からの駆動力が、ギア列６４を介して減速されて伝達される。
【０１３０】
ステッピングモータ６２は、実施例３と同様な構成により基本速度駆動信号（基本駆動周波数）に対して周波数変調が行われることで、速度変動が与えられる。それによって、中間転写ベルト２７１の速度も変動する。
【０１３１】
このように、本実施例では、移動体としての中間転写ベルト２７１を移動させるステッピングモータ６２を一定速度で回転させることが可能な基本電圧の周波数を変調し、ステッピングモータ６２の回転速度を周期的に変動させる。
【０１３２】
その結果、一定速度で回転している感光ドラム２１１及び二次転写ローラ２７６に対して、中間転写ベルト２７１は微小な滑りを繰り返しながら進行する。これによって、一次転写部Ｎ１と二次転写部Ｎ２において実施例４にて説明したものと同様な効果を得ることができる。
【０１３３】
又、中間転写ベルト２７１の基本速度（平均周速度）は、感光ドラム２１１、二次転写ローラ２７６のそれぞれの周速度と等しくするように設定することができる。これにより、実施例４にて説明したように、一次転写部Ｎ１、二次転写部Ｎ２での転写像の歪みを生じさせない効果を発揮させることができる。又、これに加えて、４箇所の一次転写部Ｎ１での中間転写ベルト２７１の挙動に差が生じず、４色の色重ね精度を向上させることができる。
【０１３４】
以上、本実施例によれば、一次転写部Ｎ１と二次転写部Ｎ２における転写効率を大幅に向上することができる。更に、実施例３と同様に、ステッピングモータ６２の基本速度駆動信号を周波数変調することにより、簡便な構成で中間転写ベルト２７１の速度変動を容易に制御することができる。
【０１３５】
実施例６
次に、本発明に係る第６の実施例について説明する。本実施例は、像担持体又は移動体を移動させるためのモータとしてステッピングモータを使用する態様の変形例である。本実施例では、上記各実施例にて説明したものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１３６】
本実施例では、ステッピングモータ６２の周波数変調駆動に関する部分が、実施例３及び５とは異なっている。本実施例において、ステッピングモータ６２の駆動対象は、感光ドラム２１１、中間転写ベルト２７１のどちらでもよい。
【０１３７】
実施例３及び５では、ステッピングモータ６２の駆動信号を周波数変調させた結果として、感光ドラム２１１又は中間転写ベルト２７１の速度変動を生んだ。これに対して、本実施例では、ステッピングモータ６２を用いた周波数変調を擬似的な変調として、感光ドラム２１１又は中間転写ベルト２７１の速度変動を生じさせる。
【０１３８】
図２１は、本実施例におけるステッピングモータ６２の擬似的な周波数変調信号を示している。本実施例では、図１７に示した周波数変調の状態と異なった形で、擬似的な周波数変調を与える。
【０１３９】
更に説明すると、図２１（ａ）は、例えば基本周期Ｔ０の、擬似的な周波数変調が与えられる前の制御信号（基本速度駆動信号）を示す。図２１（ｂ）は、この制御信号（基本速度駆動信号）に対して擬似的な周波数変調を加える方法の一例を示す。即ち、６周期分のパルス列に対して、前半３パルスについては所定の時間ｔを引き、又後半３パルスについては所定の時間ｔを足している。元々の６周期分の時間６Ｔ０は変わらないが、所定のＮ周期（Ｎは自然数）としての前半３周期はＴ０に対して所定の時間ｔだけ短く、又所定のＮ周期（Ｎは自然数）としての後半３周期はＴ０に対して所定の時間ｔだけ長い周期となっている。
【０１４０】
この方法によれば、Ｎ周期と時間ｔを適当に選択することにより、元々の制御信号に擬似的な周波数変調をかけることができるので、装置としての適用範囲が拡大する。本実施例は、モータドライバー（駆動回路）上で周波数変調回路を有していない場合、例えば、所謂シーケンサーと呼ばれるパルス発信制御器を用いる場合などにおいて非常に有効である。
【０１４１】
本実施例のように擬似的な周波数変調によってステッピングモータ６２の速度変動を生じさせ、感光ドラム２１１又は中間転写ベルト２７１の周速度を変動させることによっても、実施例３及び５にて説明したのと同様にして転写性を向上させることができる。
【０１４２】
以上、本実施例によれば、実施例３及び５と比較して制御手段が簡便な構成でありながらも、転写性を向上させることができる。又、擬似的な周波数変調制御手段によって、擬似的な変調周波数を自由に変更することができるため、実施例３及び５と同様の効果を発揮することができる。
【０１４３】
その他の実施例
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。
【０１４４】
本発明は、速度変動の対象を上記実施例における感光ドラム２１１、中間転写ベルト２７１に限定するものではなく、次のような態様も実現可能である。尚、以下の説明において、上記各実施例にて説明したものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１４５】
先ず、図１に示す画像形成装置１０１において、搬送ベルト２５１を速度変動の対象としてもよい。この場合、典型的には、各画像形成部２１０ａ〜２１０ｄの感光ドラム２１１ａ〜２１１ｄは、画像形成動作時には、意図された速度変動は与えられず、実質的に一定速度で回転するものであってよい。そして、搬送ベルト２５１を駆動させる駆動ローラ２５２を、例えば駆動手段としての上述の進行波モータ６１にて駆動する。好ましくは、この進行波モータ６１は、駆動ローラ２５２に減速機構無しで直結する。上述した速度変動の周期及び大きさ（振幅）の好ましい範囲、或いは速度変動制御に関するその他の特徴は、速度変動の対象が搬送ベルト２５１である場合にも同様に適用することができる。これにより、転写部Ｎａ〜Ｎｄにおいて、上記同様の効果を得ることができる。
【０１４６】
又、図１９に示す画像形成装置１０２において、二次転写ローラ２７６を速度変動の対象としてもよい。この場合、典型的には、中間転写ベルト２７１は、意図された速度変動は与えられず、画像形成動作時には、実質的に一定速度で回転するものであってよい。そして、二次転写ローラ２７６を、例えば駆動手段としての上述の進行波モータ６１にて駆動する。好ましくは、この進行波モータ６１は、二次転写ローラ２７６に減速機構無しで直結する。上述した速度変動の周期及び大きさ（振幅）の好ましい範囲、或いは速度変動制御に関するその他の特徴は、速度変動の対象が二次転写ローラ２７６である場合にも同様に適用することができる。これにより、二次転写部Ｎ２において、上記同様の効果を得ることができる。
【０１４７】
更に、図２２に示すように、例えば単一の画像形成部を有し、像担持体としての感光ドラム２１１に記録材Ｐを介して当接する転写部材としての転写ローラ２８０を有する画像形成装置１０３がある。転写ローラ２８０は、転写バイアス出力手段から出力された転写電圧が印加され、感光ドラム２１１と転写ローラ２８０とが記録材Ｐを介して対向する転写部（転写ニップ）Ｎにおいて、感光ドラム２１１上のトナーを記録材Ｐに転写させる。このような画像形成装置１０３において、転写ローラ２８０を速度変動の対象としてもよい。この場合、典型的には、感光ドラム２１１は、意図された速度変動は与えられず、画像形成動作時には、実質的に一定速度で回転するものであってよい。そして、転写ローラ２８０を、例えば駆動手段としての上述の進行波モータ６１にて駆動する。好ましくは、この進行波モータ６１は、転写ローラ２８０に減速機構無しで直結する。上述した速度変動の周期及び大きさ（振幅）の好ましい範囲、或いは速度変動制御に関するその他の特徴は、速度変動の対象が転写ローラ２８０である場合にも同様に適用することができる。これにより、転写部Ｎにおいて、上記同様の効果を得ることができる。尚、図２２に示す画像形成装置１０３において、勿論、実施例１と同様に、感光ドラム２１１を速度変動の対象としてもよい。
【０１４８】
尚、これらの実施例において、駆動手段として進行波モータ６１に代えて上述のステッピングモータ６２を上述と同様にして用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面構成図である。
【図２】実施例１に係る進行波モータと感光ドラム及び感光ドラム周辺部の構成を示す断面図である。
【図３】実施例１に係る進行波モータの断面図である。
【図４】実施例１に係る進行波モータと感光ドラムの構成を説明する斜視図である。
【図５】実施例１に係る進行波モータの構成要素を説明するための組み立て斜視図である。
【図６】実施例１に係る進行波モータの制御部を示すブロック図である。
【図７】実施例１に係る進行波モータに印加する交番電圧の一例を説明するためのグラフ図である。
【図８】実施例１に係る進行波モータの周速度を説明するためのグラフ図である。
【図９】実施例１に係る進行波モータに印加する交番電圧の他の例を説明するための図である。
【図１０】実施例２に係る進行波モータの制御部を示すブロック図である。
【図１１】実施例２に係る進行波モータに印加する交番電圧の一例を説明するためのグラフ図である。
【図１２】実施例２に係る進行波モータを駆動する圧電素子の周波数特性を説明するためのグラフ図である。
【図１３】実施例３に係るステッピングモータとギア減速列、感光ドラムおよび感光ドラム周辺部との構成を説明する図である。
【図１４】実施例３に係るステッピングモータの駆動方法を説明する図である。
【図１５】実施例３に係るステッピングモータの駆動信号を説明する図である。
【図１６】実施例３に係る感光ドラム回転速度を説明する図である。
【図１７】実施例３に係るステッピングモータの周波数制御駆動を説明する図である。
【図１８】実施例３における周波数変調された感光ドラム回転速度を説明する図である。
【図１９】実施例４に係る画像形成装置の概略断面構成図である。
【図２０】実施例５に係るステッピングモータとギア減速列、中間転写ベルトおよび中間転写ベルトとの構成を説明する図である。
【図２１】実施例６における擬似的な周波数変調方法を説明する図である。
【図２２】その他の実施例に係る画像形成装置の概略断面構成図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１                弾性体
２                圧電素子
３                ロータ
４                フレキシブル基板
６１              進行波モータ
６２              ステッピングモータ
６３              ギア列
８０、９０        交番電圧制御手段
２１１            感光ドラム
２５１            搬送ベルト
２７１            中間転写ベルト
【図１】
2008033293.tif 000003
【図２】
2008033293.tif 000004
【図３】
2008033293.tif 000005
【図４】
2008033293.tif 000006
【図５】
2008033293.tif 000007
【図６】
2008033293.tif 000008
【図７】
2008033293.tif 000009
【図８】
2008033293.tif 000010
【図９】
2008033293.tif 000011
【図１０】
2008033293.tif 000012
【図１１】
2008033293.tif 000013
【図１２】
2008033293.tif 000014
【図１３】
2008033293.tif 000015
【図１４】
2008033293.tif 000016
【図１５】
2008033293.tif 000017
【図１６】
2008033293.tif 000018
【図１７】
2008033293.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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