(57)【要約】【課題】絶縁体ユニットとケーブルコアに差込式接続部の形成において微小な粒子等が発生せず、短時間で絶縁体ユニットとケーブルコアとの高い密着性が得られ、電気的な要求特性を満足することのできる差込式接続部用拡径支持治具を提供する。【解決手段】外周面に矩形断面形状を有する溝３を設けた拡径支持治具１を絶縁体ユニット１０に挿入して拡径することにより、拡径支持治具１に面接触する絶縁体ユニット１０の内壁面に溝３の形状に応じた突起として凸部１３ａが長手方向に連続的に形成される。これにより、絶縁体ユニット１０から拡径支持治具１を引き抜く際にケーブルコア２０Ａ，２０Ｂと絶縁体ユニット１０の内壁面との間にあるオイルや気泡を凸部１３ａの減少に伴って接合面から外部に効率良く排出させる。【選択図】図２
2008167606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管部材から構成され、他の部材に突起部を形成するため、長手方向に連続した突起形成部を外周面に有することを特徴とする差込式接続部用拡径支持治具。
【請求項２】
前記管部材は、半円形状を有する一対の部材の接合により管状に形成され、前記接合に基づいて前記外周面の長手方向に連続した前記突起形成部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の差込式接続部用拡径支持治具。
【請求項３】
前記管部材の外周面に形成される前記突起形成部は、長手方向に連続した溝からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の差込式接続部用拡径支持治具。
【請求項４】
前記管部材の外周面に形成される２つ以上の前記突起形成部は、その管部材の長手方向に連続し、かつ間隔をおいて並列状に設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の差込式接続部用拡径支持治具。
【請求項５】
前記管部材は、複数の前記管部材を長手方向端面に設けられる接合構造で接合させて長手方向に連続させた構成を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の差込式接続部用拡径支持治具。
【請求項６】
前記管部材は、内径と外径との差が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の差込式接続部用拡径支持治具。
【請求項７】
前記管部材は、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂およびフッ素樹脂などの熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の差込式接続部用拡径支持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差込式接続部を拡径状態に支持する支持治具としての差込式接続部用拡径支持治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
差込式接続部は、ガス絶縁遮断装置（ＧＩＳ）などの電力機器と接続する電力ケーブルの端末部や、電力ケーブル同士を接続する際のケーブル接続部などの接続部分を保護するための被覆に用いられ、これらの接続部分における電界緩和作用、絶縁作用を発揮するものである。
【０００３】
このような差込式接続部を用いて、例えば、ゴム・プラスチック電力ケーブル同士を接続する場合、主として絶縁ゴムからなる絶縁体ユニットが用いられる。
【０００４】
電力ケーブル同士の接続は、まず、ケーブルコアの端部を段剥ぎして導体，内部半導電層，絶縁層，外部半導電層が段階的に露出された状態にするとともに、拡径支持治具でケーブル挿通部を押し拡げられた（以下、「拡径」という）絶縁体ユニットを一方のケーブルコアに予め挿通しておく。そして、２本のケーブル導体同士を導体接続部で接続したのちに導体接続部と接続部全体を包囲するように戻した絶縁体ユニットを配置し、次に拡径支持治具を引き抜くことにより、自己収縮性を有する絶縁体ユニットが自己収縮して導体接続部と接続部全体の外周に密着・固定されることで、ケーブル接続部が保護被覆された差込式接続部が形成される。
【０００５】
絶縁体ユニットは、一般に絶縁ゴム部の内周側に半導電性ゴムの内部電極が、外周側に半導電性ゴムの外部半導電層が一体的に成形された円筒形状であり、その内径はケーブルコアの外径より小さく形成されているので、拡径支持治具により拡径後に引き抜くことで内部電極がケーブルコアの内部半導電層に、絶縁ゴム部が絶縁層に、外周側の外部半導電層がケーブルコアの外部半導電層に密着・固定される。なお、絶縁体ユニットの内部電極の内面およびケーブルコアの表面にはオイルが薄く塗布される。
【０００６】
このような差込式接続部を形成する際、拡径支持治具には１本物のパイプが用いられることがあるが、このパイプ状の拡径支持治具の場合、ゴム絶縁体ユニットの内径を２００％前後に拡径するため、その挿入および引き抜きに際し１０００ｋｇｆ前後の力が必要となる。
【０００７】
更に、１本物のパイプ状の拡径支持治具では大きい引き抜き力が必要なだけでなく、除去するには切断しなければならないことから、引き抜き作業に時間がかかっていた。この引き抜き作業時間を短縮する構造として、長手方向に２分割されたパイプ状の拡径支持治具や、長手方向ならびに軸と直交する方向に４分割されたパイプ状の拡径支持治具があり、これらによって絶縁体ユニットの両端から引き抜くことができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
また、近年では、ゴムの材料開発が進み、絶縁体ユニットに対する拡径支持治具の挿入力ならびに引き抜き力の低減が可能となって、従来のような強固な材質の拡径支持治具が不要となってきた。その結果として、合成樹脂からなる帯状あるいは紐状の成形体を螺旋巻きにしながら溶接又は機械的に嵌め合せることで筒状に形成したスパイラルコア状の拡径支持治具がある（例えば、特許文献２および３参照。）。
【特許文献１】特開平１０−１４５９３０号公報
【特許文献２】特開２００４−３２８９１０号公報
【特許文献３】特開２００６−１８７１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来の拡径支持治具によると、以下のような問題がある。
（１）スパイラルコア状の拡径支持治具では、絶縁体ユニットをケーブル接続部上に装着するため、その帯状あるいは紐状の成形体の溶接部又は機械的に嵌め合せた部分をほどき解くために、微小な粒子が発生し、絶縁体ユニットとケーブルコアとの間に留まって密着性が阻害されるという問題がある。
【００１０】
（２）ゴムの材料開発に伴い、拡径支持治具の挿入ならびに引き抜きを容易にするために低モジュラスに設計されたゴム材料で絶縁体ユニットを形成することが可能となった反面、このような絶縁体ユニットは、高モジュラス設計のゴム材料からなる絶縁体ユニットに比べて絶縁体ユニットとケーブルコア間に充分な面圧が得られず、絶縁体ユニットとケーブルコアの密着に長時間を要するとともに、装着後の絶縁体ユニットとケーブルコアとの間に存在するオイルや装着時に巻き込んだ気泡が排出されにくくなり、電気的な要求特性を満足できないという問題がある。
【００１１】
従って、本発明の目的は、ケーブル端末部やケーブル同士のケーブル接続部などの接続部分を保護するための被覆に用いられる差込式接続部の形成において、絶縁体ユニットとケーブルコアに微小な粒子等が発生せず、短時間で絶縁体ユニットとケーブルコアとの高い密着性が得られ、電気的な要求特性を満足することのできる差込式接続部用拡径支持治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記目的を達成するため、管部材から構成され、他の部材に突起部を形成するため、長手方向に連続した突起形成部を外周面に有する差込式接続部用拡径支持治具を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、差込式接続部の形成において、絶縁体ユニットとケーブルコアに微小な粒子等が発生せず、短時間で絶縁体ユニットとケーブルコアとの高い密着性が得られ、電気的な要求特性を満足することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る拡径支持治具を示し、（ａ）は拡径支持治具の斜視図、（ｂ）は拡径支持治具の外周面に設けられる溝の部分拡大図である。
【００１５】
この拡径支持治具１は、図１（ａ）に示すように熱可塑性樹脂材料を用いて中空状に形成された管２の外周面に矩形断面形状を有する直線状の溝３が長手方向に連続的に設けられており、溝３は管２の周方向に間隔を有して配置されている。同図においては４本の溝３が管２の表面に設けられている。この矩形断面形状を有する溝３は、他の部材であるゴムの絶縁体ユニットの内面に長手方向に連続した突起部を形成することになる。
【００１６】
管２は、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂およびフッ素樹脂等の熱可塑性樹脂を管部材として射出成形することによって形成されている。なお、射出成形のほかに押出加工によって形成することも可能である。
【００１７】
溝３は、図１（ｂ）に示すように管２の周方向の幅Ｗが０．１〜５ｍｍ、径方向の高さＤが０．５〜５ｍｍで形成されており、後述する絶縁体ユニットに挿入されることによって、絶縁体ユニットの内面に溝形状に応じた矩形断面形状の突起部（凸部）を長手方向に連続的に形成する突起形成部である。
【００１８】
この拡径支持治具１の厚さは、絶縁体ユニットのケーブル挿通部を拡径するのに耐える強度を備え、かつ絶縁体ユニットの装着時にケーブルコアとの密着性を良好とするためにケーブルコアとの径差を可能な限り小さくすることが望まれることより、内径と外径との差が３ｍｍ以上で１０ｍｍ以下である必要を見いだした。また、絶縁体ユニットからの引き抜き後、この拡径支持治具１をケーブルコアから取り外す必要がある。この取り外し時には、拡径支持治具１を壊す必要があり、壊しやすくするために、図示するように管２の外周面に長手方向に連続した溝加工を施している。
【００１９】
加工された溝３は、管２の周方向に間隔をおいて２本の溝３を外周面に並列状に設けるとともに、この２本の溝３と軸対称となる管２の外周面に同一配列で２本の溝３を並列状に設けた４本からなる。
【００２０】
このような溝３を加工した拡径支持治具１で絶縁体ユニットのケーブル挿通部を拡径すると、絶縁体ユニットの内面には溝３の形状に応じて長手方向に連続的した凸部が形成される。このような凸部が絶縁体ユニットの長手方向に形成されていると、ケーブルコアへの装着時に絶縁体ユニットとケーブルコアとが早期に密着できることを本発明者は鋭意研究の結果見いだしている。
【００２１】
絶縁体ユニットの内面に設けられる凸部の数は、１〜４本が好ましい。凸部を多数設けると装着後の絶縁体ユニットとケーブルコアとの間に存在するオイルや装着時に巻き込んだ気泡の排出を促進できるが、多すぎると凸部が圧縮されにくくなって密着を阻害する。また、凸部形状の寸法は、幅０．１〜５ｍｍ、高さ０．５〜５ｍｍとすることで、オイルや気泡の排出をスムーズに促進できるから、装着作業を短時間で行なえる。
【００２２】
図２は、図１に示す拡径支持治具を装着した絶縁体ユニットを示し、（ａ）は絶縁体ユニットの縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ部における絶縁体ユニットの部分断面図、（ｃ）は（ａ）の絶縁体ユニットをケーブル接続部であるケーブルコアに挿通した状態の断面図である。
【００２３】
絶縁体ユニット１０は、筒状の外形を有し、内部半導電ゴム１１、絶縁ゴム１２、および外部半導電ゴム１３の３層構造を有する。
【００２４】
絶縁体ユニット１０の内径は、ケーブルコア２０Ａ，２０Ｂの外径より小なる内径を有して形成されており、図１に示す拡径支持治具１が挿入されることによって内径ｄがケーブルコア２０Ａ，２０Ｂの外径より大になるように拡径されている。図２（ａ）においては、２つの熱可塑性樹脂の管を合わせ部４で面接合して一体化することにより長手方向に連続した拡径支持治具１が挿入されており、そのことによって図２（ｂ）に示すように絶縁体ユニット１０の外部半導電ゴム１３には、拡径支持治具１の外周面に設けられた溝３によって長手方向に連続的した凸部１３ａが形成される。この凸部１３ａは、絶縁体ユニット１０の中央部に一体的に設けられる内部半導電ゴム１１および絶縁ゴム１２にも連続的して形成される。
【００２５】
なお、同図においては拡径支持治具１と絶縁体ユニット１０との長手方向のサイズが同じものであるが、引き抜き性を考慮して絶縁体ユニット１０より拡径支持治具１の長さを大きくして拡径支持治具１の一部が絶縁体ユニット１０の端面から露出するように挿入されていてもよい。
【００２６】
このようにして拡径された絶縁体ユニット１０をケーブルコア２０Ａ又は２０Ｂに予め挿通させておく。その際、絶縁体ユニット１０をケーブルコア２０Ａ，２０Ｂ上で移動可能にする潤滑油として、絶縁体ユニット１０とケーブルコア２０Ａ，２０Ｂに予めオイルが塗布される。
【００２７】
ケーブルコア２０Ａ，２０Ｂは、図２（ｃ）に示すように銅等による導体２１Ａ，２１Ｂと、導電性プラスチック等による内部半導電層２２Ａ，２２Ｂと、絶縁性プラスチック等による絶縁層２３Ａ，２３Ｂと、導電性プラスチック等による押し出し型の外部半導電層２４Ａ，２４Ｂとが順次形成され、その外周には図示しないシースが設けられて電力ケーブルを構成している。
【００２８】
また、ケーブルコア２０Ａ，２０Ｂは、ケーブル端部の内部半導電層２２Ａ，２２Ｂ、絶縁層２３Ａ，２３Ｂ、および外部半導電層２４Ａ，２４Ｂを部分的に除去して導体２１Ａ，２１Ｂの先端部を露出させている。外部半導電層２４Ａ，２４Ｂには半導電材料を斜めに削り取った削り取り端部２４ａを設ける。導体２１Ａ，２１Ｂ同士は、銅等からなる導体接続管２５によって接続しており、導体接続管２５の外周には絶縁層２３Ａ，２３Ｂと同じ寸法となるように半導電テープにてテープ巻きした半導電テープ層２６が設けられる。
【００２９】
図３は、絶縁体ユニットの移動および固定を示し、（ａ）は導体接続管の設けられる導体接続部およびケーブルコア周辺のケーブル接続部の接続部分を覆うように絶縁体ユニットを移動させた状態を示す縦断面図、（ｂ）は（ａ）の絶縁体ユニットから拡径支持治具を引き抜いた状態の断面図である。同図においては絶縁体ユニット１０が予めケーブルコア２０Ａ側に挿通された状態としている。
【００３０】
ケーブルコア２０Ａ，２０Ｂの接続後、まず、図３（ａ）に示すように拡径支持治具１で拡径された絶縁体ユニット１０をケーブルコア２０Ｂの方向に移動させて導体接続管２５を覆うように位置決めする。次に、絶縁体ユニット１０から拡径支持治具１を引き抜く。ここで、拡径支持治具１は、例えば、ケーブルコア２０Ａ側に引き抜くことができる。
【００３１】
絶縁体ユニット１０から拡径支持治具１を引き抜くにつれて、ケーブル挿通部を拡径されていた絶縁体ユニット１０が径方向に収縮しながら形状復元し、ケーブルコア２０Ａ，２０Ｂの外周面と絶縁体ユニット１０の内壁面とが面接触する。このとき、絶縁体ユニット１０の長手方向に連続的に形成された凸部１３ａは、ケーブルコア２０Ａ，２０Ｂの外周面との接触に基づいて潰れ、消滅しながらケーブルコア２０Ａ，２０Ｂと絶縁体ユニット１０の内壁面とが密着する。軸方向位置が同一である凸部は、それ以外のユニットの内壁面部分に比べ、時間的に早くケーブルコア２０Ａ，２０Ｂの外周面と接触する。このときの時間差により、ケーブルコア２０Ａ，２０Ｂと絶縁体ユニット１０の内壁面との間にあるオイルや気泡を拡径支持治具１の引き抜き方向に誘導し、ケーブルコア２０Ａの長手方向に排出させる。このことにより、絶縁体ユニット１０とケーブルコア２０Ａ，２０Ｂとが図３（ｃ）に示すように密着して一体的に固定される。
【００３２】
（第１の実施の形態の効果）
上記した第１の実施の形態によると、外周面に矩形断面形状を有する溝３を設けた拡径支持治具１を絶縁体ユニット１０に挿入して拡径することにより、拡径支持治具１に面接触する絶縁体ユニット１０の内壁面に溝３の形状に応じた突起として凸部１３ａが長手方向に連続的に形成される。これにより、絶縁体ユニット１０から拡径支持治具１を引き抜く際にケーブルコア２０Ａ，２０Ｂと絶縁体ユニット１０の内壁面との間にあるオイルや気泡を凸部１３ａの減少に伴って接合面から外部に効率良く排出させるので、接合面に微小な粒子等が残存せず、絶縁体ユニット１０とケーブルコア２０Ａ，２０Ｂとが短時間で密着・固定し、充分な面圧が得られることにより電気的な要求特性を満たすことができる。更に、ケーブル接続部を保護被覆する差込式接続部の形成を効率良く行なうことができるので、作業時間の短縮化が図れる。
【００３３】
現在、差込式接続部には、工場拡径方式と現地拡径方式がある。上記した拡径支持治具１は、工場拡径方式のみならず、現地拡径方式にも使用可能である。
【００３４】
従来の現地拡径方式では、拡径支持治具として金属製の管を採用していたが、高価なことから再利用をしている。このために、拡径前に施工現場で拡径支持治具１の傷や異物等の検査工程を必要としていたが、第１の実施の形態で説明した熱可塑性樹脂材料からなる管２を用いた拡径支持治具１では、金属製の管と比べて低価格となり、さらに、使用後に粉砕処理等を行うことで成形前の熱可塑性樹脂原料としてリサイクルが可能となることから、使用回数を１回にすることが可能となる。
【００３５】
このため、現地拡径用の拡径支持治具１を工場で検査すれば、現地での検査作業にて不良と判断され、代用品を準備する手間を低減でき、絶縁体ユニット１の拡径作業をスムーズかつ高い信頼性で実施することが可能となる。
【００３６】
なお、上記した第１の実施の形態で説明した拡径支持治具１について、表面の潤滑性を高めるものとして、例えば、フッ素樹脂等の潤滑性に優れる熱可塑性樹脂材料により形成してもよい。また、熱可塑性樹脂材料に代えて金属材料で形成しても良く、更に金属表面にフッ素樹脂加工を施したものであってもよい。
【００３７】
また、上記したように２つの熱可塑性樹脂の管を合わせ部４で接合した拡径支持治具１を用いる代わりに、１本の管部材で形成されて表面に溝３を有する拡径支持治具１を用いてもよい。
【００３８】
また、拡径支持治具１にその長手方向に外径を一定の割合で変化させたテーパー形状を施したものとし、内径は一定で形成してもよい。この場合には拡径支持治具１の小径側を絶縁体ユニット１０へ挿入し、引き抜き時には大径側に引き抜くようにする。このような構成とすることで、引き抜き初期に拡径支持治具１と絶縁体ユニット１０との界面が速やかに剥がれることにより、引き抜きに要する力を小さくできるから、容易に引き抜くことが可能になる。
【００３９】
また、テーパー状に変形した絶縁体ユニット１０が形状復元する際にケーブルコア２０Ａ，２０Ｂとの間にあるオイルや気泡を大径側へ押し出すように排出させることから、より密着性を高めることができる。
【００４０】
また、拡径支持治具１の外周面に設けられる溝３については、図１に示すように管２の表面に軸対称配列した４本の構成に限定されず、４本が周方向の等間隔に設けられたもの、又は不規則に分散して設けられたものであってもよい。
【００４１】
更に、拡径支持治具１の外周面に設けられる溝３に対し、絶縁体ユニット１０への挿入時や引き抜き時に絶縁体ユニット１０の内壁面を傷付けることのないように、拡径支持治具１の端面部分，長手方向の角部分等について面取り加工あるいはＲ加工といったエッジ除去加工を施しておくことがより好ましい。
【００４２】
（第２の実施の形態）
図４は、第２の実施の形態に係る拡径支持治具を示し、（ａ）は拡径支持治具の斜視図、（ｂ）は拡径支持治具の外周面に設けられる溝の部分拡大図である。なお、以下の説明において、第１の実施の形態と同一の構成および機能を有する部分については、共通する符号を付している。
【００４３】
この拡径支持治具１は、図４（ａ）に示すように、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂およびフッ素樹脂等の熱可塑性樹脂を管部材として射出成形することによって同一形状で形成された２つの分割片２Ａを、合わせ部５で面接合することにより形成されており、２つの分割片２Ａの面接合に基づいて拡径支持治具１の外周面に矩形断面形状を有する直線状の溝３が長手方向に連続的に設けられている。
【００４４】
この合わせ部５は、図４（ｂ）に示すように２つの分割片２Ａの段差部２ａを組み合わせることによって、周方向の幅Ｗが０．１〜５ｍｍ、径方向の高さＤが０．５〜５ｍｍの溝３が生じるように形成されており、溝３は拡径支持治具１の周方向に１８０度間隔で配置されている。
【００４５】
（第２の実施の形態の効果）
上記した第２の実施の形態によると、第１の実施の形態の好ましい効果に加えて、熱可塑性樹脂材料により形成された分割片２Ａを合わせ部５で面接合して外周面に溝３を有する拡径支持治具１を形成しているので、生産性に優れるとともに絶縁体ユニット１０から引き抜いた拡径支持治具１を分割するのに工具を用いずに行うことが可能となり、ケーブル接続部を保護被覆する差込式接続部の形成を効率良く、速やかに行うことができる。
【００４６】
なお、拡径支持治具１を構成する分割片２Ａについても、熱可塑性樹脂材料以外に金属材料で形成することが可能である。
【００４７】
また、分割片２Ａを合わせ部５で面接合することに基づいて形成される溝３とその合わせ部５以外の外周面となる面に設けた溝３とからなる複数の溝３を有する構成としてもよい。
【００４８】
図５は、図４に示す第２の実施の形態に係る拡径支持治具の変形例について示す図である。
【００４９】
図５に示すように、図４に示す２つの拡径支持治具１Ａ，１Ｂについて合わせ部４を介して長手方向に面接合し、一体化することによってひとつの拡径支持治具１とした変形例である。図示するように拡径支持治具１Ａと１Ｂとで溝３の周方向の配置をずらした状態に形成したものであり、この溝３の配置により絶縁体ユニットに挿入するようにしてもよい。
【００５０】
このような溝３の配置とすることで、図２（ｂ）に示した絶縁体ユニット１０の内壁面に形成される凸部１３ａが周方向に分散し、拡径支持治具１を引き抜いたときにケーブルコアとの間にあるオイルや気泡を全面にわたって均一にむらを生じることなく排出させることができる。
【００５１】
（第３の実施の形態）
図６は、第３の実施の形態に係る拡径支持治具を示し、（ａ）は拡径支持治具の斜視図、（ｂ）は拡径支持治具の外周面に設けられる溝の部分拡大図である。
【００５２】
この拡径支持治具１は、図６（ａ）に示すように、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂およびフッ素樹脂等の熱可塑性樹脂を管部材として射出成形することによって形成された分割片２Ｂ，２Ｃを合わせ部５で面接合することにより形成されており、分割片２Ｂ，２Ｃの面接合に基づいて拡径支持治具１の外周面に矩形断面形状を有する直線状の溝３が長手方向に連続的に設けられている。
【００５３】
この合わせ部５は、図６（ｂ）に示すように分割片２Ｂに設けられる段差部２ｂと、分割片２Ｃに設けられる段差部２ｃとを組み合わせることによって、周方向の幅Ｗが０．１〜５ｍｍ、径方向の高さＤが０．５〜５ｍｍの溝３が生じるように形成されており、溝３は拡径支持治具１の周方向に１８０度間隔で配置されている。分割片２Ｂは内壁側に凸部を有し、分割片２Ｃは外壁側に凸部を有している。
【００５４】
（第３の実施の形態の効果）
上記した第３の実施の形態によると、第２の実施の形態の好ましい効果に加えて、拡径支持治具１に対して外力が径方向に付与される場合でも段差部２ｂ，２ｃの安定した接合状態が得られることから、溝３の形状精度が向上し、拡径支持治具１を引き抜いたときの絶縁体ユニットとケーブルコアとの間にあるオイルや気泡の排出性に優れ、確実な面圧を得られることによる安定した電気特性を実現できる。
【００５５】
なお、第３の実施の形態では、分割片２Ｂは内壁側に凸部を有し、分割片２Ｃは外壁側に凸部を有する構成としたが、図４（ｂ）に示すように分割片２Ｂは外壁側に凸部を有し、分割片２Ｃは内壁側に凸部を有する構成としても同様の効果が得られる。
【００５６】
（第４の実施の形態）
図７は、第４の実施の形態に係る拡径支持治具を示し、（ａ）は拡径支持治具の斜視図、（ｂ）は拡径支持治具の外周面に設けられる溝の部分拡大図である。
【００５７】
この拡径支持治具１は、図７（ａ）に示すように、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂およびフッ素樹脂等の熱可塑性樹脂を管部材として射出成形することによって形成された分割片２Ｄ，２Ｅを合わせ部５で面接合することにより形成されており、分割片２Ｄ，２Ｅの接合に基づいて拡径支持治具１の外周面に矩形断面形状を有する直線状の溝３が長手方向に連続的に設けられている。
【００５８】
この合わせ部５は、図７（ｂ）に示すように分割片２Ｄに設けられる長円状の突起部２ｄと、分割片２Ｅに設けられる長円状の溝２ｅとを組み合わせることによって、周方向の幅Ｗが０．１〜５ｍｍ、径方向の高さＤが０．５〜５ｍｍの溝３が生じるように形成されており、溝３は拡径支持治具１の周方向に１８０度間隔で配置されている。
【００５９】
（第４の実施の形態の効果）
上記した第４の実施の形態によると、第３の実施の形態と同様に拡径支持治具１に対して外力が径方向に付与される場合でも長円状の突起部２ｄと溝２ｅの安定した接合状態が得られることから、溝３の形状精度が向上し、拡径支持治具１を引き抜いたときの絶縁体ユニットとケーブルコアとの間にあるオイルや気泡の排出性に優れ、確実な面圧を得られることによる安定した電気特性を実現できる。
【００６０】
（第５の実施の形態）
図８は、第５の実施の形態に係る拡径支持治具を示し、（ａ）は拡径支持治具の斜視図、（ｂ）は拡径支持治具の外周面に設けられる溝の部分拡大図である。
【００６１】
この拡径支持治具１は、第４の実施の形態で説明した長円状の突起部を有する分割片と、長円状の溝を有する分割片との接合に代えて、矩形状の突起部２ｄを有する分割片２Ｄと、矩形状の溝２ｅを有する分割片２Ｅとを合わせ部５で接合することによって形成されている。
【００６２】
（第５の実施の形態の効果）
上記した第５の実施の形態によると、第４の実施の形態の好ましい効果に加えて、合わせ部５の接合状態をより強固なものとすることができる。
【００６３】
（第６の実施の形態）
図９は、第６の実施の形態に係る拡径支持治具の接合構造を示し、（ａ）は拡径支持治具の第１の接合構造を示す断面図、（ｂ）は拡径支持治具の第２の接合構造を示す断面図である。
【００６４】
この拡径支持治具１は、第２の実施の形態で説明した熱可塑性樹脂材料からなる２つの拡径支持治具１Ａ，１Ｂを接合する合わせ部４に、拡径支持治具同士を凹凸接合させる凹凸接合構造を設けたものである。
【００６５】
図９（ａ）に示す第１の凹凸接合構造は、拡径支持治具１Ａの端面に長円状の突起部１ａを設け、拡径支持治具１Ｂの端面に長円状の溝１ｂを設けて、合わせ部４で突起部１ａと溝１ｂとを凹凸接合させることによって拡径支持治具１Ａ，１Ｂが接合されている。なお、凹凸接合状態では拡径支持治具１Ａと１Ｂとが隙間なく密接した状態となる。また、拡径支持治具１Ａ，１Ｂの外周面１ｅには図示しない前述した直線状の溝が長手方向に連続的に設けられている。
【００６６】
（第６の実施の形態の効果）
上記した第６の実施の形態によると、拡径支持治具１Ａ，１Ｂが突起部１ａおよび溝１ｂからなる凹凸接合構造に基づいて接合されるので、拡径支持治具１Ａ，１Ｂの外周面１ｅおよび内壁面１ｆに段差を生じることなく連続面を精度よく形成することができる。このことにより、絶縁体ユニットの拡径状態のばらつきや、オイル，気泡の排出を阻害する周方向の直線状の溝又は突起部が絶縁体ユニットに形成されることを防ぐことができる。
【００６７】
また、第２の凹凸接合構造として、図９（ｂ）に示すように段差部からなるものとすることもできる。同図においては、拡径支持治具１Ａに段差部１ｃを設け、拡径支持治具１Ｂに段差部１ｄを設けて合わせ部４で段差部１ｃと段差部１ｄとを凹凸接合させることによって拡径支持治具１Ａ，１Ｂが接合されている。このような第２の凹凸接合構造でも第１の凹凸接合構造と同様の効果が得られる。なお、この場合にも拡径支持治具１Ａ，１Ｂの外周面１ｅには図示しない前述した直線状の溝が長手方向に連続的に設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る拡径支持治具を示し、（ａ）は拡径支持治具の斜視図、（ｂ）は拡径支持治具の外周面に設けられる溝の部分拡大図である。
【図２】図２は、図１に示す拡径支持治具を装着した絶縁体ユニットを示し、（ａ）は絶縁体ユニットの縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ部における絶縁体ユニットの部分断面図、（ｃ）は（ａ）の絶縁体ユニットをケーブル接続部であるケーブルコアに挿通した状態の断面図である。
【図３】図３は、絶縁体ユニットの移動および固定を示し、（ａ）は導体接続管の設けられる導体接続部およびケーブルコア周辺のケーブル接続部の接続部分を覆うように絶縁体ユニットを移動させた状態を示す縦断面図、（ｂ）は（ａ）の絶縁体ユニットから拡径支持治具を引き抜いた状態の断面図である。
【図４】図４は、第２の実施の形態に係る拡径支持治具を示し、（ａ）は拡径支持治具の斜視図、（ｂ）は拡径支持治具の外周面に設けられる溝の部分拡大図である。
【図５】図５は、図４に示す第２の実施の形態に係る拡径支持治具の変形例について示す図である。
【図６】図６は、第３の実施の形態に係る拡径支持治具を示し、（ａ）は拡径支持治具の斜視図、（ｂ）は拡径支持治具の外周面に設けられる溝の部分拡大図である。
【図７】図７は、第４の実施の形態に係る拡径支持治具を示し、（ａ）は拡径支持治具の斜視図、（ｂ）は拡径支持治具の外周面に設けられる溝の部分拡大図である。
【図８】図８は、第５の実施の形態に係る拡径支持治具を示し、（ａ）は拡径支持治具の斜視図、（ｂ）は拡径支持治具の外周面に設けられる溝の部分拡大図である。
【図９】図９は、第６の実施の形態に係る拡径支持治具の接合構造を示し、（ａ）は拡径支持治具の第１の接合構造を示す断面図、（ｂ）は拡径支持治具の第２の接合構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…拡径支持治具、１Ａ，１Ｂ…拡径支持治具、１ａ…突起部、１ｂ…溝、１ｃ…段差部、１ｄ…段差部、１ｅ…外周面、１ｆ…内壁面、２…管、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ…分割片、２ａ，２ｂ，２ｃ…段差部、２ｄ…突起部、２ｅ，３…溝、４，５……合わせ部、１０…絶縁体ユニット、１１…内部半導電ゴム、１２…絶縁ゴム、１３…外部半導電ゴム、１３ａ…凸部、１４…テープ、２０Ａ，２０Ｂ…ケーブルコア、２１Ａ，２１Ｂ…導体、２２Ａ，２２Ｂ…内部半導電層、２３Ａ，２３Ｂ…絶縁層、２４Ａ，２４Ｂ…外部半導電層、２４ａ…削り取り端部、２５…導体接続管、２６…半導電テープ層
【図１】
2008167606.tif 000003
【図２】
2008167606.tif 000004
【図３】
2008167606.tif 000005
【図４】
2008167606.tif 000006
【図５】
2008167606.tif 000007
【図６】
2008167606.tif 000008
【図７】
2008167606.tif 000009
【図８】
2008167606.tif 000010
【図９】
2008167606.tif 000011