(57)【要約】【課題】  簡単な設計で車載装置を構築する。【解決手段】  本体１０の前面に形成された挿入口を開く際に、本体１０側に設けられた電磁石２０と、可動ディスプレイ部１２側に設けられた永久磁石１８との間で反発力（斥力）を発生させることで、スライド部材３０が可動ディスプレイ部１２を収納位置から離隔位置側へ押圧するのを補助する。このため、バネ、押圧レバー及び支持部材等からなる補助力発生機構を設けずに、本体１０及び可動ディスプレイ部１２の両方に磁石１８、２０を、車載装置１に組み付けるだけでよい。また、磁石には互いの距離が近いほど大きな補助力を発生する特性があるので、限られたスペースの中で、可動ディスプレイ部１２の変位に必要となる大きな補助力を発生可能な磁石の設計を簡単にすることができる。したがって、簡単な設計で車載装置１を構築することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に対して収納された収納位置と、前記本体に対して離隔された離隔位置との間を変位する変位部材と、
前記変位部材を前記収納位置から前記離隔位置側へ押圧する押圧手段と、
前記本体及び前記変位部材に設けられ、前記変位部材を前記収納位置側から前記離隔位置側へ押圧する補助力を、磁力にて発生する磁石と
を備えたことを特徴とする変位装置。
【請求項２】
前記本体及び前記変位部材のうち少なくとも一方に設けられた磁石が、電磁石にて構成され、
前記電磁石への通電を制御する通電制御手段を備えており、
さらに、前記通電制御手段は、前記押圧手段が前記変位部材を前記収納位置から前記離隔位置側へ押圧する際には、前記磁石間で反発力が発生するように前記電磁石への通電を制御し、前記変位部材が前記収納位置に存在する状態では、前記磁石間で吸引力が発生するように前記電磁石への通電を制御することを特徴とする請求項１に記載の変位装置。
【請求項３】
前記本体及び前記変位部材のうち他方に設けられた磁石が、永久磁石にて構成されていることを特徴とする請求項２に記載の変位装置。
【請求項４】
前記電磁石は前記本体側に設けられており、前記永久磁石は前記変位部材側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の変位装置。
【請求項５】
前記本体及び前記変位部材のうち少なくとも一方に設けられ、前記変位部材を前記本体側へ引きつける磁力を発生する磁気吸引力発生手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の変位装置。
【請求項６】
前記変位部材が前記収納位置から前記離隔位置へと変位する際に、前記変位部材を前記本体側へ傾倒させる傾倒手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の変位装置。
【請求項７】
前記変位部材には、各種情報を表示する表示手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の変位装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に収納された収納位置と本体から離隔された離隔位置との間で変位可能な変位部材を有する変位装置に関するもので、特にディスプレイが前面に設けられた変位部材、及び変位部材が離隔位置に変位した状態でＣＤやＤＶＤ等の記憶媒体が挿入可能な本体等を有するカーナビゲーション装置やカーオーディオ装置等の車載装置に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
近年、カーナビゲーション装置やカーオーディオ装置等の車載装置においては、ディスプレイの大型化に伴いディスプレイ（変位部材）の重量が大きくなってきている。
そして、例えば特許文献１に記載の発明では、ディスプレイをスムーズに変位させるために、補助力発生機構を本体に設けており、この補助力発生機構は、バネ、このバネの弾性力を受けてディスプレイの上側を前方に押し出すための押圧レバー、及び押圧レバーを支持する支持部材等にて構成されている。
【０００３】
これにより、特許文献１に記載の発明では、ディスプレイが収納位置から離隔位置へと変位する際に、ディスプレイの下端部に接続されたスライド部材によって、ディスプレイが前側に押し出され、ディスプレイの上側には補助力発生機構により発生される補助力が加わる。
【特許文献１】特開２００５−４７４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明では、補助力発生機構が、バネ、押圧レバー及び支持部材等の複数の部材にて構成されているので、補助力発生機構を組み立てる作業や、補助力発生機構を変位装置へ組み付ける作業に手間が掛かるといった問題がある。
【０００５】
また、上述したように、近年ではディスプレイの重量が大きくなってきているので、ディスプレイをスムーズに変位させるためには、より大きな補助力を補助力発生機構にて発生させる必要があるが、本体に設けられるスペースには限界があるので、この限られたスペースの中で、大きな補助力を発生可能なバネを設計するのは難しいといった問題がある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、簡単な設計で変位装置を構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の変位装置は、本体に対して収納された収納位置と、本体に対して離隔された離隔位置との間を変位する変位部材と、変位部材を収納位置から離隔位置側へ押圧する押圧手段と、本体及び変位部材に設けられ、変位部材を収納位置側から離隔位置側へ押圧する補助力を、磁力にて発生する磁石とを備える。
【０００８】
これにより、請求項１に記載の発明では、本体側の磁石と変位部材側の磁石との間で発生される反発力（斥力）を補助力として利用するので、バネ、押圧レバー及び支持部材等からなる上記補助力発生機構を設けずに、本体及び変位部材の両方に磁石を変位装置に組み付けるだけでよい。
【０００９】
また、磁石には互いの距離が近いほど大きな力を発生する特性があるので、限られたスペースの中で、変位部材の変位に必要となる大きな補助力を発生可能な磁石の設計を簡単にすることができる。
【００１０】
したがって、請求項１に記載の発明によれば、簡単な設計で変位装置を構築することができる。
ところで、変位部材は本体に対して変位可能に構成されているので、変位装置に振動が加わった場合には、変位部材が本体に対してがたついてしまい、変位装置の部材が損傷してしまう可能性がある。
【００１１】
そこで、請求項２に記載の発明では、本体及び変位部材のうち少なくとも一方に設けられた磁石を電磁石にて構成し、押圧手段が変位部材を収納位置から離隔位置側へ押圧する際には、磁石間で反発力が発生するように電磁石への通電を制御し、変位部材が収納位置に存在する状態では、磁石間で吸引力が発生するように電磁石への通電を制御する通電制御手段を備えている。
【００１２】
これにより、変位部材が収納位置に存在する状態では、磁石間で発生する吸引力（磁気吸引力）によって、変位部材が本体に引きつけられるので、変位部材が本体に対してがたついてしまうことを防止することができ、変位装置の部材が損傷してしまうことを防止することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明では、本体及び変位部材のうち他方に設けられた磁石が、永久磁石にて構成されているので、本体及び変位部材の両方の磁石が共に電磁石である場合に比べて、変位装置の構成を簡素化することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明では、本体側に電磁石を設けて変位部材側に永久磁石を設けているので、電磁石に通電するための配線を変位部材側に設ける必要がない。したがって、変位部材側に電磁石を設けて本体側に永久磁石を設けた場合に比べて、配線を簡単にすることができるとともに、変位部材の重量を軽くすることができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明では、本体及び変位部材のうち少なくとも一方に設けられ、変位部材を本体側へ引きつける磁力を発生する磁気吸引力発生手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
これによれば、磁気吸引力発生手段が発生する磁力（磁気吸引力）によって、変位部材が本体に引きつけられるので、変位部材が本体に対してがたついてしまうことを防止することができ、変位装置の部材が損傷してしまうことを防止することができる。
【００１７】
また、請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の発明は、請求項６に記載のように、変位部材が収納位置から離隔位置へと変位する際に、変位部材を本体側へ傾倒させる傾倒手段を備えていれば、変位部材をスムーズに変位させるといった効果が顕著に現れる。
【００１８】
また、請求項１〜請求項６に何れか１項に記載の発明は、請求項７に記載のように、各種情報を表示する表示手段が設けられた変位部材を備える変位装置に適用されて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本実施形態は、本発明に係る変位装置を、車両に搭載される車載装置に適用したものであり、以下に実施形態を図面と共に説明する。
１．車載装置１の全体構成
図１は、本実施形態に係る車載装置１の全体構成を示す斜視図であり、図２は、車載装置１を右側から見た断面図である。
【００２０】
車載装置１は、図１に示すように、略直方体の本体１０、本体１０の前方に配置されて前後方向に変位する可動ディスプレイ部１２、可動ディスプレイ部１２を変位させる駆動機構１４、可動ディスプレイ部１２を本体１０側へ傾倒させるチルト機構１６（図２参照）、可動ディスプレイ部１２に設けられた永久磁石１８（図２参照）、及び本体１０に設けられた電磁石２０（図２参照）等を有して構成されている。
【００２１】
なお、本実施形態の車載装置１は、車両乗員に対して目的地への経路案内等を行うカーナビゲーション装置と、ＣＤプレイヤー、ＤＶＤプレイヤー及びＭＤプレイヤー等を有するカーオーディオ装置とが一体に構成されたものであり、この車載装置１は、車両のインストルメントパネルにおいて、運転席と助手席との間に相当する部位に組み込まれている。
【００２２】
本体１０の前面（可動ディスプレイ部１２側の面）には、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ等の記録媒体を挿入するための複数（本実施形態では３つ）の挿入口（図示省略）が形成されている。そして、本体１０に形成された挿入口の各々は、図２（ａ）に示すように、可動ディスプレイ部１２が本体１０に収納されている収納状態では、可動ディスプレイ部１２により閉塞されている。
【００２３】
可動ディスプレイ部１２は、図２に示すように、本体１０に対して収納された収納位置（図２（ａ）参照）と、本体１０に対して離隔された離隔位置（図２（ｃ）参照）との間を変位するものであり、通常の状態では収納位置に存在している。また、可動ディスプレイ部１２の前面には、図１に示すように、各種情報を表示する表示手段としてのディスプレイ２８が設けられている。
【００２４】
駆動機構１４は、可動ディスプレイ部１２の下端部を収納位置から離隔位置まで押圧したり、可動ディスプレイ部１２を離隔位置から収納位置まで引き戻すためのものである。
そして、この駆動機構１４は、図２に示すように、一端側が可動ディスプレイ部１２の下端部に接続されて前後方向に移動可能なスライド部材３０、スライド部材３０に形成されたラックギア（図示省略）、このラックギアと噛み合うピニオンギア（図示省略）、及びこのピニオンギアに回転力を付与する電動モータ３２（図４参照）等を有して構成されており、ピニオンギア及び電動モータ３２は本体１０に設けられている。
【００２５】
また、スライド部材３０の一端側と可動ディスプレイ部１２の下端部とは、可動ディスプレイ部１２が車載装置１の左右方向に平行な回転軸３４回りに回転可能となるように接続されている。
【００２６】
チルト機構１６は、図２に示すように、可動ディスプレイ部１２の左右両側面のうち上方側の部分に形成された移動軸３６、及び本体１０側に形成され、移動軸３６の移動を案内するガイド溝３８からなる。
【００２７】
そして、ガイド溝３８は、図３に示すように、前後方向に略平行に延び、移動軸３６を前後方向に案内する前後案内部３８ａ、及び前後案内部３８ａの端部のうち前方側の端部から上下方向に延び、移動軸３６を上下方向に案内する上下案内部３８ｂからなる溝である。
【００２８】
これにより、可動ディスプレイ部１２が収納位置から離隔位置まで移動する場合において、可動ディスプレイ部１２に形成された移動軸３６が、前後案内部３８ａの後端部分から前端部分（前後案内部３８ａと上下案内部３８ｂとの境界部分）までの間を移動する際には、移動部３６の動きが前後案内部３８ａによって規制されるので、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、可動ディスプレイ部１２が前後方向に平行移動する。
【００２９】
また、前後案内部３８ａと上下案内部３８ｂとの境界部分から上下案内部３８ｂの下端部までの間を移動する際には、移動部３６の動きが上下案内部３８ｂによって規制されるので、移動部３６が上下案内部３８ｂに沿って下降するに従い、図２（ｃ）に示すように、可動ディスプレイ部１２は徐々に後方に傾倒（チルト）していく。
【００３０】
つまり、可動ディスプレイ部１２が収納位置から離隔位置まで変位する際には、可動ディスプレイ部１２全体が一旦前方に平行移動した後に、可動ディスプレイ部１２が後方に傾倒する。
【００３１】
永久磁石１８及び電磁石２０は、可動ディスプレイ部１２の上端部を前方側へ押圧するための磁力（磁気反発力）を発生させることで、スライド部材３０が可動ディスプレイ部１２を前方側へ押圧するのを補助するためのものである。
【００３２】
そして、電磁石２０のコイルに流れる電流の向きが順方向の場合には、互いに反発し合う磁力（磁気反発力）を発生し、電磁石２０のコイルに流れる逆方向の場合には、可動ディスプレイ部１２を本体１０側へ引きつける磁力（磁気吸引力）を発生する。
【００３３】
また、永久磁石１８は、可動ディスプレイ部１２の背面において上方側の左右方向両端部に一つずつ配置され、電磁石２０は、本体１０において各永久磁石１８と対向する位置に一つずつ配置されている。
【００３４】
因みに、永久磁石１８は、アルニコ磁石やフェライト磁石等にて構成されており、この永久磁石１８は、本体１０側（後方側）の磁極がＮ極となるように配置されている。また、電磁石２０の可動ディスプレイ部１２側（前方側）の磁極は、コイルに流れる電流の向きが順方向の場合にＮ極となり、逆方向の場合にＳ極となる。
【００３５】
なお、本体１０には、上記挿入口に挿入された記録媒体を再生するための再生部２２が、上記挿入口と同数だけ設けられており、本体１０の前面には、図１に示すように、可動ディスプレイ部１２が本体１０に収納されている収納状態（図２（ａ）に示す状態）でこの可動ディスプレイ部１２の側面を囲むように形成されたパネル部２４が取り付けられている。
【００３６】
そして、このパネル部２４には、可動ディスプレイ部１２を変位させて本体１０に形成された挿入口を開閉するための開閉ボタン２６ａ、及び音量を調整するための音量調整ボタン２６ｂ等の車載装置１を操作するための複数の操作ボタンからなる操作部２６が設けられている。
【００３７】
２．車載装置１の電気的構成
図４は、車載装置１の電気的構成を表すブロック図である。
ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等からなる制御部４０には、図４に示すように、スライド部材３０の位置を検出する位置検出センサ４２からの出力信号、及び操作部２６の操作に応じて出力される出力信号等が入力される。そして、制御部４０は、これらの出力信号に基づいて、電磁石２０や電動モータ３２への通電を制御する。
【００３８】
３．車載装置１の作動
図５は、本実施形態の車載装置１の制御部４０にて実行される制御フローを示すフローチャートであり、この制御フローは、車載装置１の開閉ボタン２６ａが操作されたときに実行される。
【００３９】
そして、開閉ボタン２６ａが操作されることで図５に示す制御フローが実行すると、まず位置検出センサ４２からの出力信号に基づいて、可動ディスプレイ部１２の現在位置が収納位置にあるか否かが判定される（Ｓ１１０）。
【００４０】
そして、可動ディスプレイ部１２の現在位置が収納位置にあると判定された場合には（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、電磁石２０と永久磁石１８との間に磁気反発力が発生するように、電磁石２０への通電制御が行われる（Ｓ１２０）。続いて、スライド部材３０が前方（本体１０の外側）へ平行移動するように、電動モータ３２が正転駆動される（Ｓ１３０）。
【００４１】
このＳ１２０及びＳ１３０の処理により、可動ディスプレイ部１２の移動軸３６がガイド溝３８の前後案内部３８ａに沿って前方（本体１０の外側）へ平行移動するので、可動ディスプレイ部１２全体が前方へ平行移動することとなる。
【００４２】
そして、Ｓ１３０の処理にて、電動モータ３２の正転駆動が開始されると、位置検出センサ４２からの出力信号に基づいて、可動ディスプレイ部１２が傾倒動作を開始すべきチルト開始位置（図２（ｂ）参照）に達したか否かが判定され（Ｓ１４０）、このＳ１４０の処理は、可動ディスプレイ部１２がチルト開始位置に達したと判定されるまでの間、繰り返し実行される。
【００４３】
なお、ここでいう「可動ディスプレイ部１２がチルト開始位置に達した」とは、図２（ｂ）に示すように、ガイド溝３８の前後案内部３８ａと上下案内部３８ｂとの境界部分に当たる位置に、可動ディスプレイ部１２の移動軸３６が到達したことをいう。
【００４４】
そして、Ｓ１４０の処理にて、可動ディスプレイ部１２がチルト開始位置に達したと判定されると（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、電磁石２０への通電が終了される（Ｓ１５０）。これにより、電磁石２０と永久磁石１８との間に生じていた磁気反発力が消失することとなり、この処理以降は、可動ディスプレイ部１２の移動軸３６がガイド溝３８の上下案内部３８ｂを沿って下方へ移動するので、可動ディスプレイ部１２は後方へ傾倒することとなる。
【００４５】
Ｓ１５０の処理にて、電磁石２０への通電が終了されると、位置検出センサ４２からの出力信号に基づいて、電動モータ３２の回転（正転）に伴い可動ディスプレイ部１２の現在位置が離隔位置（図２（ｃ）参照）に達したか否かが判定され（Ｓ１６０）、このＳ１６０の処理は、可動ディスプレイ部１２の現在位置が離隔位置に達したと判定されるまでの間、繰り返し実行される。
【００４６】
そして、Ｓ１６０の処理にて、可動ディスプレイ部１２の現在位置が離隔位置に達したと判定されると（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、電動モータ３２の駆動（正転）が終了され（Ｓ１７０）、本制御フローが終了する。
【００４７】
また、Ｓ１１０の処理にて、可動ディスプレイ部１２の現在位置が収納位置にはないと判定された場合には（Ｓ１１０：ＮＯ）、本体１０に形成された上記挿入口が開いた状態である、すなわち可動ディスプレイ部１２の現在位置が離隔位置にあると判断され、電動モータ３２が逆転駆動される（Ｓ１８０）。
【００４８】
これにより、離隔位置に存在する可動ディスプレイ部１２が本体１０側へ移動することとなり、後方に傾倒している可動ディスプレイ部１２が次第に起立していく。
そして、Ｓ１８０の処理にて、電動モータ３２の逆転駆動が開始されると、位置検出センサ４２からの出力信号に基づいて、可動ディスプレイ部１２が傾倒動作を終了すべきチルト終了位置（図２（ｂ）参照）に達したか否かが判定され（Ｓ１９０）、このＳ１９０の処理は、可動ディスプレイ部１２がチルト終了位置に達したと判定されるまでの間、繰り返し実行される。
【００４９】
なお、本実施形態において、チルト終了位置とチルト開始位置とは同じ位置であり、具体的には、「可動ディスプレイ部１２がチルト終了位置に達した」とは、図２（ｂ）に示すように、ガイド溝３８の前後案内部３８ａと上下案内部３８ｂとの境界部分に当たる位置に、可動ディスプレイ部１２の移動軸３６が到達したことをいう。
【００５０】
そして、Ｓ１９０の処理にて、可動ディスプレイ部１２がチルト終了位置に達したと判定されると（Ｓ１９０：ＹＥＳ）、電磁石２０と永久磁石１８との間に磁気吸引力が発生するように、電磁石２０への通電制御が行われる（Ｓ２００）。
【００５１】
ここで、可動ディスプレイ部１２がチルト終了位置に達してから開閉ボタン２６ａが操作されるまでの間は、電磁石２０と永久磁石１８との間に磁気吸引力が常時発生されている。
【００５２】
そして、Ｓ２００の処理にて、磁気吸引力が発生されると、位置検出センサ４２からの出力信号に基づいて、可動ディスプレイ部１２が収納位置に達したか否かが判定され（Ｓ２１０）、このＳ２１０の処理は、可動ディスプレイ部１２が収納位置に達したと判定されるまでの間、繰り返し実行される。
【００５３】
そして、可動ディスプレイ部１２が収納位置に達したと判定されると（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、電動モータ３２の駆動（逆転）が終了され（Ｓ１７０）、本制御フローが終了する。
【００５４】
４．本実施形態に係る車載装置１の特徴
本実施形態では、可動ディスプレイ部１２を収納位置側から離隔位置側へ押圧する補助力として、本体１０側の電磁石２０と可動ディスプレイ部１２側の永久磁石１８との間で発生される反発力（磁気反発力）を利用するので、バネ、押圧レバー及び支持部材等からなる上記補助力発生機構を設けずに、本体１０及び可動ディスプレイ部１２の両方に磁石１８、２０を、車載装置１に組み付けるだけでよい。
【００５５】
また、磁石には互いの距離が近いほど大きな力を発生する特性があるので、限られたスペースの中で、可動ディスプレイ部１２の変位に必要となる大きな補助力を発生可能な磁石の設計を簡単にすることができる。
【００５６】
したがって、本実施形態によれば、簡単な設計で車載装置１を構築することができる。
また、本実施形態では、可動ディスプレイ部１２を収納位置から傾斜開始位置まで変位させるときに、電磁石２０と永久磁石１８との間に磁気反発力が発生するように、電磁石２０への通電制御が行われる。
【００５７】
このため、この磁気反発力によって、可動ディスプレイ部１２を前方側へ押し出すことで、可動ディスプレイ部１２の平行運動を補助し、可動ディスプレイ部１２が収納位置から離隔位置まで変位する動作をスムーズにすることができる。
【００５８】
また、可動ディスプレイ部１２が収納位置に存在している状態では、電磁石２０と永久磁石１８との間に磁気吸引力が発生するように、電磁石２０への通電制御が行われる。
このため、この磁気吸引力によって、可動ディスプレイ部１２が本体１０に引きつけられ、可動ディスプレイ部１２を収納位置に固定することができるので、車両の振動等によって、可動ディスプレイ部１２が本体１０に対してがたつくことや異音が生じることを防止することができ、車載装置１の部材が損傷してしまうことを防止することができる。さらに、可動ディスプレイ部１２のがたつきを防止することができるので、車載装置１の耐振動性能を向上させることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、本体１０及び可動ディスプレイ部１２のうち一方に電磁石２０を配置し、他方に永久磁石１８を配置しているので、本体１０及び可動ディスプレイ部１２の両方に電磁石２０を配置した場合に比べて、車載装置１の構成を簡素化することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、本体１０側に電磁石２０を設けて可動ディスプレイ部１２側に永久磁石１８を設けているので、電磁石２０に通電するための配線を可動ディスプレイ部１２側に設ける必要がない。したがって、可動ディスプレイ部１２側に電磁石２０を設けて本体１０側に永久磁石１８を設けた場合に比べて、配線を簡単にすることができるとともに、可動ディスプレイ部１２の重量を軽くすることができる。
【００６１】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
なお、本実施形態では、可動ディスプレイ部１２が特許請求の範囲に記載された変位部材に相当し、駆動機構１４が特許請求の範囲に記載された押圧手段に相当し、永久磁石１８及び電磁石２０が特許請求の範囲に記載された磁気吸引力発生手段に相当し、チルト機構１６が特許請求の範囲に記載された傾倒手段に相当し、Ｓ１２０及びＳ２００の処理が特許請求の範囲に記載された通電制御手段に相当し、ディスプレイ２８が特許請求の範囲に記載された表示手段に相当する。
【００６２】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、可動ディスプレイ部１２にディスプレイ２８が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、可動ディスプレイ部１２にディスプレイ２８が設けられていなくてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、車載装置１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、車載装置１以外の変位装置に本発明を適用してもよい。
また、上記実施形態の車載装置１は、可動ディスプレイ部１２全体が一旦前方に平行移動した後に、可動ディスプレイ部１２が後方に傾倒（チルト）することにより、本体１０に形成された上記挿入口が開く（可動ディスプレイ部１２が収納位置から離隔位置まで変位する）ものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、単に可動ディスプレイ部１２を後方に傾倒させることで上記挿入口が開くものでもよいし、可動ディスプレイ部１２を傾倒させることなく上記挿入口を開くものでもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、本体１０側に電磁石２０を設けて可動ディスプレイ部１２側に永久磁石１８を設けていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、本体１０側に永久磁石１８を設けて可動ディスプレイ部１２側に電磁石２０を設けてもよい。
【００６５】
また、本体１０側と可動ディスプレイ部１２側との両方に電磁石２０を設けてもよいし、本体１０側と可動ディスプレイ部１２側との両方に永久磁石１８を設けてもよい。なお、本体１０側と可動ディスプレイ部１２側との両方に永久磁石１８を設ける場合には、互いに向かい合う磁極を同じにすることが望ましい。
【００６６】
また、上記実施形態では、磁気反発力と磁気吸引力とを一組の磁石にて発生させるようにしていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、磁気反発力と磁気吸引力とを二組以上の磁石にて発生させるようにしてもよい。
【００６７】
また、例えば、本体１０側に磁気吸引力発生手段としての磁石を設け、可動ディスプレイ部１２においてこの磁石に対向する位置を金属にて構成するようにしてもよい。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施形態に係る車載装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】車載装置を右側から見た断面図である。
【図３】ガイド溝の説明をする説明図である。
【図４】車載装置の電気的構成を表すブロック図である。
【図５】車載装置の制御部にて実行される制御フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１…車載装置、１０…本体、１２…可動ディスプレイ部、１４…駆動機構、１６…チルト機構、１８…永久磁石、２０…電磁石、２４…パネル部、２６…操作部、２６ａ…開閉ボタン、２８…ディスプレイ、３０…スライド部材、３２…電動モータ、３６…移動軸、３８…ガイド溝、３８ａ…前後案内部、３８ｂ…上下案内部、４０…制御部、４２…位置検出センサ。
【図１】
2008207655.tif 000003
【図２】
2008207655.tif 000004
【図３】
2008207655.tif 000005
【図４】
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【図５】
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