(57)【要約】【課題】荷収納区画１の左右両隔壁枠２の内側に荷出し入れ方向に長い左右一対の荷受け部材３が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置に免震構造を採用して耐震性を高める。【解決手段】荷収納区画１の左右両隔壁枠２の内側に左右一対の支持部材１０が架設され、これら両支持部材１０に荷受け部材３がそれぞれ荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に一定範囲内で前後移動自在に支持された荷保管用ラックの荷支持装置であって、支持部材１０は、支持する荷受け部材３が重力で後方に滑動する向きに傾斜し、当該荷受け部材３を前後移動領域の後端位置で制止させる制止部２２が併設された構成。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷収納区画の左右両隔壁枠の内側に左右一対の支持部材が架設され、これら両支持部材に荷受け部材がそれぞれ荷収納区画の前後奥行き方向に一定範囲内で前後移動自在に支持された荷保管用ラックの荷支持装置であって、支持部材は、支持する荷受け部材が重力で後方に滑動する向きに傾斜し、当該荷受け部材を前後移動領域の後端位置で制止させる制止部が併設されている、荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項２】
荷受け部材は、水平の荷受け面を備えている、請求項１に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項３】
荷受け部材は、当該荷受け部材の前後移動方向と平行に傾斜する荷受け面を備えている、請求項１に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項４】
上下に隣接する支持部材と荷受け部材とには、当該荷受け部材の前後移動方向と平行で且つ互いに対面する傾斜帯状板面が設けられ、両傾斜帯状板面の内の一方には、他方の傾斜帯状板面が相対滑動自在に当接する帯板状スライド受け具が前後移動方向複数箇所に設けられている、請求項１〜３の何れか１項に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項５】
上下に隣接する荷受け部材と支持部材との内、一方には、前後移動方向の複数箇所に車輪が軸支され、他方には、当該車輪が転動自在に当接するレール面が設けられている、請求項１〜３の何れか１項に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項６】
各荷受け部材の後端側と各支持部材の前端側とにそれぞれ車輪が軸支され、荷受け部材側の車輪は、支持部材に設けられた前後移動方向の上向きレール面で支持され、支持部材側の車輪は、荷受け部材に設けられた前後移動方向の下向きレール面を支持する、請求項１〜３の何れか１項に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項７】
各荷受け部材は、荷受け面を構成する上側板部と当該上側板部の中央位置から垂下する中央垂直板部とを有する断面Ｔ字形で、上側板部の下側面が前記下向きレール面となり、支持部材は、前記中央垂直板部を挟む左右両垂直板部と当該左右両垂直板部をつなぐ下側板部とを有する断面溝形で、下側板部の上側に前記上向きレール面が設けられ、前記荷受け部材側の車輪及び支持部材側の車輪は、荷受け部材の上側板部と支持部材の下側板部間で且つ荷受け部材の中央垂直板部の左右両側に配置されている、請求項６に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項８】
両荷受け部材は連結部材により互いに連結一体化されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項９】
上下に隣接する支持部材と荷受け部材との内、一方には、前後移動方向に長いガイド部が設けられると共に、他方には、当該ガイド部に係合する係合突起が設けられ、これらガイド部と係合突起とで荷受け部材の左右横方向の位置が規制されるようにした、請求項１〜８の何れか１項に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項１０】
上下に隣接する支持部材と荷受け部材との内、一方には、垂直ガイド面が前後移動方向に沿って設けられ、他方には、前記垂直ガイド面に隣接するように軸支された垂直軸ローラーが設けられ、これら垂直軸ローラーと前記垂直ガイド面とで荷受け部材の左右横方向の位置が規制されるようにした、請求項１〜８の何れか１項に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項１１】
各荷受け部材は、荷受け面を構成する上側板部と当該上側板部の中央位置から垂下する中央垂直板部とを有する断面Ｔ字形であり、支持部材は、前記中央垂直板部を挟む左右両垂直板部と当該左右両垂直板部をつなぐ下側板部とを有する断面溝形であり、前記垂直ガイド面は、荷受け部材の中央垂直板部の左右両側面と支持部材の左右両垂直板部の内側面とで構成され、前記垂直軸ローラーは、前記垂直板部の左右両側で、荷受け部材の後端部と支持部材の前端部とに軸支されている、請求項１０に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項１２】
荷収納区画の左右両隔壁枠は、前後一対の支柱材を備え、各支柱材は互いに対向する内側が開放した横断面形状のものであって、前記支持部材は、前後両支柱材の側壁板部に取り付けられている、請求項１〜１１の何れか１項に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷収納区画の左右両隔壁枠の内側に、当該荷収納区画の前後奥行き方向に長い左右一対の荷受け部材が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の荷保管用ラックにおいて、地震時にラックが荷収納区画の前後奥行き方向（荷出し入れ方向）に揺れることによって、保管中の荷が当該ラックの通路側（ラックに沿って設けられた入出庫用クレーンの走行通路のある側）へ荷受け部材上を滑動して落下する事故が発生している。このような事故を未然に防止する一つの手段として、各荷収納区画が備える左右一対の荷受け部材を免震構造とすることが考えられている。例えば特許文献１に記載されるように、この種の荷保管用ラックの荷支持装置における免震構造は、荷収納区画の左右両隔壁枠から連設された支持部材に対して各荷受け部材をその長さ方向（荷収納区画の前後奥行き方向）にスライド可能に支持し、荷受け部材をスライド可能領域内の定位置に付勢保持する付勢手段を設けるものであった。
【特許文献１】特許第３７２９３１６号公報（特開２０００−２２６１１１号公報）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載された従来の構成における免震構造では、コイルバネなどから成る付勢手段が左右各荷受け部材毎に必要であるため、部品点数が多く構造が複雑となってコスト高になるため、実用的ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る荷保管用ラックの荷支持装置を提供することを目的とするものであって、請求項１に記載の荷保管用ラックの荷支持装置は、荷収納区画１の左右両隔壁枠２の内側に左右一対の支持部材１０が架設され、これら両支持部材１０に荷受け部材３がそれぞれ荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に一定範囲内で前後移動自在に支持された荷保管用ラックの荷支持装置であって、支持部材１０は、支持する荷受け部材３が重力で後方に滑動する向きに傾斜し、当該荷受け部材３を前後移動領域の後端位置で制止させる制止部２２が併設された構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、荷受け部材３には、前後移動によって上下移動は伴うが荷受け面（門形材３ａの上面）は常に水平状態を保つように構成することができるし、逆に請求項３に記載のように、荷受け部材３の前後移動方向と平行に傾斜する荷受け面（上側板部３ｅ，３ｆの上面）を設けることもできる。
【０００６】
又、支持部材１０と荷受け部材３との間には、荷受け部材３を前後方向に移動自在に支持する支持手段が必要であるが、この支持手段は、例えば請求項４に記載のように、上下に隣接する荷受け部材３と支持部材１０とに、当該荷受け部材３の前後移動方向と平行で且つ互いに対面する傾斜帯状板面（下側帯状板３ｂの下側面と天板部１０ａの上側面）を設け、両傾斜帯状板面の内の一方に、他方の傾斜帯状板面が相対滑動自在に当接する帯板状スライド受け具１４ａ〜１４ｃを前後移動方向複数箇所に設けて構成することができる。勿論、基本的には請求項５に記載のように、上下に隣接する荷受け部材３と支持部材１０との内、一方に、前後移動方向の複数箇所に車輪２６ａ，２６ｂを軸支し、他方には、当該車輪２６ａ，２６ｂが転動自在に当接するレール面１０ｄを設けて構成することができる。
【０００７】
更に、車輪を使用する実施形態としては、請求項６に記載のように、各荷受け部材３の後端側と各支持部材１０の前端側とにそれぞれ車輪３４ａ，３３ａを軸支し、荷受け部材３側の車輪３４ａは、支持部材１０に設けた前後移動方向の上向きレール面１０ｈ，１０ｉで支持されるようにし、支持部材１０側の車輪３３ａは、荷受け部材３に設けた前後移動方向の下向きレール面３ｈ，３ｉを支持するように構成することができる。この場合、具体的には請求項７に記載のように、各荷受け部材３は、荷受け面を構成する上側板部３ｆと当該上側板部３ｆの中央位置から垂下する中央垂直板部３ｇとを有する断面Ｔ字形に構成して、上側板部３ｆの下側面が前記下向きレール面３ｈ，３ｉとなるようにし、支持部材１０は、前記中央垂直板部３ｇを挟む左右両垂直板部１０ｅ，１０ｆと当該左右両垂直板部１０ｅ，１０ｆをつなぐ下側板部１０ｇとを有する断面溝形に構成して、下側板部１０ｇの上側に前記上向きレール面１０ｈ，１０ｉを設け、前記荷受け部材３側の車輪３４ａ，３４ｂ及び支持部材１０側の車輪３３ａ，３３ｂは、荷受け部材３の上側板部３ｆと支持部材１０の下側板部１０ｇ間で且つ荷受け部材３の中央垂直板部３ｇの左右両側に配置することができる。
【０００８】
更に、請求項８に記載のように、両荷受け部材３は連結部材２４により互いに連結一体化することができる。
【０００９】
支持部材１０と荷受け部材３との間には、支持部材１０上で前後方向に移動自在に支持される荷受け部材３が左右横方向に振れないように、荷受け部材３の左右横方向の位置を規制する手段が必要であるが、この手段１５としては、例えば請求項９に記載のように、上下に隣接する荷受け部材３と支持部材１０との内、一方に、前後移動方向に長いガイド部２１ａ，２１ｂを設けると共に、他方には、当該ガイド部２１ａ，２１ｂに係合する係合突起１６ａ，１６ｂを設け、これらガイド部２１ａ，２１ｂと係合突起１６ａ，１６ｂとで荷受け部材３の左右横方向の位置が規制されるように構成することができるし、請求項１０に記載のように、上下に隣接する荷受け部材３と支持部材１０との内、一方に、垂直ガイド面３ｊを前後移動方向に沿って設け、他方には、前記垂直ガイド面３ｊに隣接するように軸支された垂直軸ローラー３６ａを設け、これら垂直軸ローラ３６ａーと前記垂直ガイド面３ｊとで荷受け部材３の左右横方向の位置が規制されるように構成することができる。
【００１０】
請求項１０に記載の構成を採用する場合、更に具体的には、請求項１１に記載のように、各荷受け部材３は、荷受け面を構成する上側板部３ｆと当該上側板部３ｆの中央位置から垂下する中央垂直板部３ｇとを有する断面Ｔ字形に構成し、支持部材１０は、前記中央垂直板部３ｇを挟む左右両垂直板部１０ｅ，１０ｆと当該左右両垂直板部１０ｅ，１０ｆをつなぐ下側板部１０ｇとを有する断面溝形に構成し、前記垂直ガイド面は、荷受け部材３の中央垂直板部３ｇの左右両側面（垂直ガイド面３ｊ，３ｋ）と支持部材１０の左右両垂直板部１０ｅ，１０ｆの内側面（垂直ガイド面１０ｊ，１０ｋ）とで構成し、前記垂直軸ローラー３６ａ〜３７ｂは、前記中央垂直板部３ｇの左右両側で、荷受け部材３の後端部と支持部材１０の前端部とに軸支することができる。
【００１１】
又、請求項１２に記載のように、荷収納区画１の左右両隔壁枠２を構成する前後一対の支柱材４ａ，４ｂを、互いに対向する内側が開放した横断面形状とし、前記支持部材１０は、前後両支柱材４ａ，４ｂの側壁板部４ｃに取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る荷保管用ラックの荷支持装置によれば、ラックが地震発生時に荷収納区画の前後奥行き方向（荷受け部材の長さ方向）に揺れ動いたとき、ラックと一体に前後に揺れ動く支持部材と荷を支持している荷受け部材との間に前後方向の相対移動が生じ、荷を支持している荷受け部材がラックと一体に同一速度、同一振幅で前後方向に揺れ動くことがなくなる。即ち、ラック（支持部材）が前方（荷収納区画が開放している通路側）に揺動するときは、荷受け部材は前後方向の移動領域の後端位置に慣性により制止されているので、支持部材と一体に前方に揺動するが、ラック（支持部材）が後方に揺動するときは、荷を搭載している荷受け部材は慣性によりその位置で留まろうとするので、支持部材から見て荷受け部材は、支持部材の傾斜に伴う後方への重力による移動力に抗して相対的に前方に移動することになる。換言すれば、支持部材上に荷受け部材が固定されているときのように、ラック（支持部材）が後方に揺動するときに荷受け部材上の荷が慣性で当該荷受け部材上を前方に滑動することがなくなり、荷受け部材そのものが搭載している荷と一体に支持部材に対し相対的に前方に移動することになる。そして、ラック（支持部材）が後方に揺動し始めた後、荷を搭載している荷受け部材に作用している前方への慣性力よりも支持部材の傾斜に伴う後方への重力による付勢力が勝ったとき、荷を搭載している荷受け部材が重力で支持部材上を後方に追従移動し、元の後退限位置に復帰する。
【００１３】
上記作用の繰り返しにより、ラックが地震発生時に荷収納区画の前後奥行き方向（荷受け部材の長さ方向）に揺れ動いたときに、荷受け部材及び当該荷受け部材上の荷が一体に前方に揺れ動くことにより、慣性で荷が荷受け部材上を通路側へ滑動し、場合によっては通路側へ落下してしまう恐れがなくなり、所期の免震効果が得られる。勿論、支持部材と荷受け部材との間の前後方向の相対移動後は、支持部材の傾斜に伴う後方への重力による付勢力が荷受け部材を原点位置（後退限位置）に自動復帰させるので、荷受け部材上で荷が滑動しない限り荷の位置が前後方向に不測に変動することはなく、安全に荷を継続保管することができる。
【００１４】
而して、上記請求項１に記載の本発明の構成によれば、支持部材に対して前後方向に移動自在に支持された荷受け部材を前後移動領域内の定位置、即ち、本発明では前後移動領域の後端位置に付勢保持する付勢手段として、荷受け部材が後方に重力で滑動するように支持部材を傾斜させることにより構成したので、コイルバネや粘弾性体、或いはガスダンパーなどの特別な装置を利用する構成と比較して構造が極めて簡単で、非常に安価に実施することができる。
【００１５】
尚、請求項２に記載の構成によれば、平常時には荷受け部材の水平の荷受け面上に荷を安定的に支持させることができるが、請求項３に記載の構成によれば、地震発生時に荷が通路側へ荷受け部材上を滑動して落下するような事故の発生をより一層効果的に防止できる。又、構成上も、既成の棒状部材（角パイプ材、アングル材、溝形材など）をそのまま利用して荷受け部材を構成することができ、コストダウンを図ることができる。
【００１６】
又、支持部材と荷受け部材との間に必要な、荷受け部材を前後方向に移動自在に支持する支持手段として、請求項４に記載の構成を採用するときは、荷受け部材を、下側が帯状板部で閉じられた矩形断面の角パイプ状に構成したり、既成の角パイプ材をそのまま利用して構成することにより、荷受け部材の大幅な強度アップを図ることができることと、支持部材に対する滑り抵抗を小さくする手段として、広い面領域で荷受け部材を支持することができる帯板状スライド受け具を利用したこととにより、荷支持装置の耐荷重性能を高めることができる。しかも、上下に重なる支持部材と荷受け部材とが占める空間の高さを抑制し、ラックの収納効率を高めるのにも役立つ。
【００１７】
又、上記支持手段として、請求項５に記載の構成を採用するときは、一般的な車輪とレール面とを利用して、荷受け部材の前後移動の滑り抵抗を非常に小さくすることができる。更に、請求項６に記載の構成によれば、支持部材と荷受け部材の全長を等しくし且つ平常時には荷受け部材の前後両端部を車輪とレール面とで安定的に支持させながら、支持部材に対して荷受け部材が前方に相対移動したとき、荷受け部材の前後両端部を支持する車輪の一方が当該荷受け部材から外れても問題ないように、荷受け部材の長さ方向中間位置にも車輪を配設する必要がなくなり、必要最小限の車輪個数で常に荷受け部材を安定的に支持させることができる。この場合、請求項７に記載の構成によれば、各荷受け部材をその左右巾方向の２箇所で車輪により支持させることができるので、後述のように左右両荷受け部材を連結部材で連結一体化しなくとも済む。又、支持部材と荷受け部材とが上下に互いに嵌合した構造となるので、上下に重なる支持部材と荷受け部材とが占める空間の高さを十分に抑えて、ラックの収納効率を大巾に高めることができる。
【００１８】
尚、支持部材と荷受け部材との間に必要な、荷受け部材を前後方向に移動自在に支持する支持手段の構成に関係なく、請求項８に記載のように、両荷受け部材を連結部材により互いに連結一体化することにより、荷支持装置全体としての強度アップを図ることができると共に、左右各荷受け部材単独では安定的に自立できない構成の支持手段も利用し易くなり、実施が容易になる。
【００１９】
支持部材と荷受け部材との間に必要な、荷受け部材の左右横方向の位置を規制する手段として、請求項９に記載の構成を採用するときは、支持部材と荷受け部材との間に、一般的な垂直軸ローラーを介在させるだけの空間的余裕がないような場合、例えば、請求項４に記載のような構成を採用している場合でも、簡単な構成で荷受け部材の左右横方向の位置を規制することができる。又、荷受け部材の前方への移動をガイド部の一端と係合突起との当接で制限することも可能であるし、場合によっては、荷受け部材の後退限位置をガイド部の他端と係合突起との当接で規制させることもでき、荷受け部材の後退限位置を規制する制止部を兼用させることも可能である。
【００２０】
更に、上記の荷受け部材の左右横方向の位置を規制する手段として、請求項１０に記載の構成を採用するときは、受け部材の左右横方向の位置を規制する手段の存在により荷受け部材の前後移動時の抵抗が大きくなるのを抑えることができ、支持部材に対する荷受け部材の前後方向の相対移動を直線的にしかも円滑に行わせることができる。この場合、請求項１１に記載の構成によれば、各荷受け部材の左右巾方向の２箇所での垂直軸ローラーと垂直ガイド面との当接により荷受け部材の左右横方向の位置を規制することができるので、荷受け部材の左右横方向の振れを完全に抑えることができるのもかかわらず、荷受け部材の前後移動時の抵抗が大きくなるのを十分に抑え、支持部材に対する荷受け部材の前後方向の相対移動を直線的にしかも極めて円滑に行わせることができる。又、請求項７に記載の構成を採用した場合と同様に、支持部材と荷受け部材とが上下に互いに嵌合した構造となるので、上下に重なる支持部材と荷受け部材とが占める空間の高さを十分に抑えて、ラックの収納効率を大巾に高めることができる。従って、この請求項１１に記載の構成は、特に請求項７に記載の構成と組み合わせて実施するのが好適である。
【００２１】
又、請求項１２に記載の構成によれば、ラックの隔壁枠を構成する支柱材の側壁板部の左右横方向の弾性変形を利用して、地震発生時のラックの左右横方向の揺れに対し、支持部材と共に荷を搭載した荷受け部材をラックに対して左右横方向に相対移動させることができるので、免震効果をより一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明の荷支持装置が適用できるラックの基本的な構成を示しており、１は上下左右両方向に碁盤目状に配置された荷収納区画であって、左右横方向に隣接する荷収納区画１間には垂直に隔壁枠２が立設され、上下に隣接する荷収納区画１は、左右一対の荷受け部材３によって区切られている。
【００２３】
各隔壁枠２は、前後一対の支柱材４ａ，４ｂを連結部材５によって互いに連結したラチス構造のものであって、荷収納区画１の背面側では、各隔壁枠２の後側支柱材４ｂが水平や斜めの連結部材６で連結され、荷収納区画１の正面側、即ち、荷収納区画１に対して荷の出し入れを行う入出庫用クレーンの走行通路側では、荷収納区画１に対する荷の出し入れに邪魔にならないレベルで水平連結材（図示省略）で各隔壁枠２の前側支柱材４ａどうしが連結されることが知られている。左右一対の荷受け部材３は、荷収納区画１に対する荷の出し入れ方向、即ち、荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に長い棒状のもので、その前後両端部が、外側に隣接する隔壁枠２の前後両支柱材４ａ，４ｂに支持される。
【００２４】
以下、本発明の第一実施形態を具体的に説明すると、図２〜図４に示すように、隔壁枠２の前後両支柱材４ａ，４ｂは、互いに対向する内側が開放する横断面形状のもので、荷受け部材３の前後両端部を支持する高さに対応して、横向きに突出するアーム材７ａ，７ｂを固着した取付部材８が、支柱材４ａ，４ｂの横向きに突出する横断面角形の側壁板部４ｃに外嵌する状態でピン９により係止されている。而して、前後一対のアーム材７ａ，７ｂ間には、荷受け部材３の真下で当該荷受け部材３と平行に位置する支持部材１０の前後両端部が支持されている。
【００２５】
詳細構造を図２〜図６に基づいて説明すると、支持部材１０は下側開放の門形材から成るもので、その前後両端部に、各アーム材７ａ，７ｂ上に取り付けられた軸受部材１１が上向きに内嵌され、各軸受部材１１と支持部材１０とが左右水平支軸（ボルトナット）１２ａ，１２ｂにより結合されている。而して、支持部材１０の前端側を支持するアーム材７ａは、支持部材１０の後端側を支持するアーム材７ｂよりも高い位置で支柱材４ａに取り付けられ、支持部材１０の全体を前上がりに所定角度で傾斜させている。
【００２６】
支持部材１０の天板部１０ａの上面（傾斜帯状板面）には、長さ方向の両端に近い２箇所と中央付近の１箇所の計３箇所において、荷受け部材３を前後移動自在に支持する支持手段を構成する帯板状スライド受け具１４ａ〜１４ｃが付設され、各帯板状スライド受け具１４ａ〜１４ｃ間の２箇所の天板部１０ａには、荷受け部材３の前後移動時の左右横方向の位置を規制する位置規制手段１５を構成する係合突起１６ａ，１６ｂが上向きに突設されている。帯板状スライド受け具１４ａ〜１４ｃは、支持部材天板部１０ａの上にネジ止めされる薄板状基板１７の矩形空間内に、支持部材１０の長さ方向に対して直角向きの小径ピン状ローラー１８を、支持部材１０の長さ方向に小間隙を隔ててそれぞれ自由回転可能に遊嵌保持したもので、各小径ピン状ローラー１８が薄板状基板１７よりも若干上側で支持部材天板部１０ａの上面（傾斜帯状板面）と平行な平坦受け面を形成している。尚、各小径ピン状ローラー１８を所定間隔おきに保持する板状リテーナーが使用されているが、図では省略している。係合突起１６ａ，１６ｂは、支持部材天板部１０ａの上面（傾斜帯状板面）から上側に突出する大径軸部１９ａとその上端の更に大径の頭部１９ｂとを有する段付きボルト１９と、支持部材天板部１０ａの下側で当該段付きボルト１９に螺合して当該段付きボルト１９を固定するナット２０とから、支持部材１０に対して着脱自在に構成されている。
【００２７】
荷受け部材３は、下側解放の門形材３ａと、この門形材３ａの下側に固着された帯状板３ｂとで矩形断面の角パイプ状に構成されたもので、下側帯状板３ｂには、支持部材１０側の係合突起１６ａ，１６ｂと共に前記位置規制手段１５を構成するガイド部２１ａ，２１ｂが各係合突起１６ａ，１６ｂに対応する位置に設けられている。両ガイド部２１ａ，２１ｂは、荷受け部材３の長さ方向に長い長孔から構成されており、その巾は、係合突起１６ａ，１６ｂを構成する段付きボルト１９を上から下向きに挿通させることはできるが、当該ボルト１９の大径軸部１９ａの直径よりは小さく、従って、支持部材１０の上に重ね置いた荷受け部材３の内側から段付きボルト１９を、各長孔状ガイド部２１ａ，２１ｂと支持部材天板部１０ａに設けられているボルト孔に下向きに挿通させ、支持部材天板部１０ａの下側でナット２０を螺合締結することにより、前後２本の段付きボルト１９で荷受け部材３を支持部材１０上に取り付けることができる。
【００２８】
上記のように荷受け部材３を取り付けたとき、各段付きボルト１９は、その頭部１９ｂが荷受け部材３の下側帯状板３ｂを下向きに締結しないように大径軸部１９ａの長さ（高さ）が設定されているので、荷受け部材３は、係合突起１６ａ，１６ｂと長孔状ガイド部２１ａ，２１ｂとの係合により、支持部材１０に対し長孔状ガイド部２１ａ，２１ｂの長さの範囲内で且つその長さ方向にのみ移動することができ、このとき荷受け部材３の下側帯状板３ａの下側面（帯状板面）は支持部材１０側の３つの帯板状スライド受け具１４ａ〜１４ｃによって支持されると共に、支持部材１０に対する浮き上がりは、係合突起１６ａ，１６ｂの頭部、即ち、各段付きボルト１９の頭部１９ｂで阻止されている。
【００２９】
而して、位置規制手段１５の係合突起１６ａ，１６ｂと長孔状ガイド部２１ａ，２１ｂとを介して支持部材１０上に取り付けられた荷受け部材３は、図２Ｂ及び図４に示すように、下側帯状板３ｂの下側面（帯状板面）が支持部材天板部１０ａの上面（傾斜帯状板面）と平行に傾斜するが、その荷受け面（門形材３ａの上面）は水平になるように、門形材３ａの左右両側板部は、後方ほど高さが高くなるように構成されている。そして、この荷受け部材３の後端部には、支持部材１０側の制止部２２に当接する当接板部２３が付設されている。制止部２２は、支持部材１０の後端部で天板部１０ａの上に取り付けられた突出部材２２ａと、この突出部材２２ａの前面に取り付けられたゴムなどから成る緩衝部材２２ｂとから構成され、支持部材１０の上側支持面、即ち、３つの帯板状スライド受け具１４ａ〜１４ｃの平坦受け面の前上がりの傾斜により、当該支持部材１０上を重力で後方に滑動する荷受け部材３を、当該荷受け部材３側の前記当接板部２３を介して受け止めるものである。
【００３０】
而して、制止部２２と当接板部２３との当接により前後移動領域の後端位置で荷受け部材３が制止されたとき、位置規制手段１５の係合突起１６ａ，１６ｂは、荷受け部材３側の長孔状ガイド部２１ａ，２１ｂの前端付近にあるが、係合突起１６ａ，１６ｂと長孔状ガイド部２１ａ，２１ｂの前端とが前後方向に互いに押し合わないで、若干の隙間がある程度に構成するのが望ましい。勿論、係合突起１６ａ，１６ｂと長孔状ガイド部２１ａ，２１ｂの前端とが前後方向に当接することにより、荷受け部材３が前後移動領域の後端位置で制止されるように構成し、制止部２２と当接板部２３とを省くこともできる。この場合、係合突起１６ａ，１６ｂが支持部材１０側の制止部を兼ねることになる。
【００３１】
尚、図２Ｂ及び図４に示すように、荷受け部材３の門形材３ａの上半部（当接板部２３より上側部分）を後方に延出させ、当該荷受け部材３の延出後端部分で支持部材１０側の制止部２２を覆うように構成している。
【００３２】
以上の構成の荷支持装置において、上記のように左右一対の荷受け部材３は、その前後移動領域の後端位置で停止しており、この荷受け部材３を支持している支持部材３の前上がりの傾斜（具体的には前記のように、３つの帯板状スライド受け具１４ａ〜１４ｃの平坦受け面の前上がりの傾斜）により荷受け部材３に作用している重力による後方への付勢力に打ち勝つ前方向きの外力が荷受け部材３に作用したときのみ、当該荷受け部材３は支持部材１０上を前方に滑動することができる。そして当該荷受け部材３に作用する前方向きの外力が消滅したとき又は、前記重力による後方への付勢力よりも前方向きの外力が小さくなったとき、荷受け部材３は支持部材１０上を後方に重力で滑動し、制止部２２で受け止められる元の後端位置に自動復帰する。この荷受け部材３の支持部材１０上での前後移動は、位置規制手段１５で左右横方向の横動を阻止されている状態で、支持部材１０上の帯板状スライド受け具１４ａ〜１４ｃと荷受け部材３側の帯状板面（下側帯状板３ｂの下側面）との間の摩擦抵抗の少ない相対滑りにより、軽く円滑に行われる。
【００３３】
従って、地震などによりラックが荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に揺れ動いたとき、荷を支持している荷受け部材３に対してラックと一体の支持部材１０が同方向に揺動するが、荷を支持している荷受け部材３と支持部材１０との間で前後方向の相対移動が生じ、荷受け部材３に対し当該荷受け部材３上に搭載されている荷が慣性により前方に滑動しなくなるか又は滑動距離が短くなり、荷が荷受け部材３上から前方の通路側（荷収納区画１の開放している側）に落下するなどの危険な事態を回避できるという所期の免震効果が得られる。尚、支持部材１０に対して前方に滑動した荷受け部材３が重力で元の後退限に復帰して支持部材１０側の制止部２２で受け止められたときに荷が慣性で荷受け部材３上を後方に滑動することは考えられるが、最初に説明したように、荷収納区画１の後側、即ち、通路側とは反対側は、ラチス構造の連結部材６や壁板材、或いはラックの設置位置によっては建物の壁などにより閉じられた状態（少なくとも荷が荷収納区画１内から後方には飛び出すことができない状態）が普通であるから、実用上は支障がない。
【００３４】
又、上記実施形態では、支持部材１０の前後両端部をアーム材７ａ，７ｂと取付部材８とを介して支持している隔壁枠２の前後一対の支柱材４ａ，４ｂは、横断面形状が開放断面のものであって、図３に示すように、取付部材８を取り付けている支柱材４ａ，４ｂの横向きに突出する横断面角形の側壁板部４ｃが内外水平方向に弾性変形できるものであるから、この支柱材４ａ，４ｂの横断面角形の側壁板部４ｃの内外水平方向の弾性変形を伴う方向であれば、支持部材１０と隔壁枠２との間の水平方向の相対移動がある程度許容されている。従って、地震などによるラック（隔壁枠２）の揺れ方向によっては、支持部材１０と荷受け部材３との間の水平前後方向の相対移動に加えて、支持部材１０と隔壁枠２との間の左右水平方向の相対移動が、荷受け部材３で支持されている荷に対する免震効果を高めることにもなる。
【００３５】
次に本発明の第二実施形態を図７及び図８に基づいて説明すると、荷受け部材３は、下側開放の門形材３ａの左右両側板部３ｃ，３ｄの内、内側の側板部３ｃの高さを大きくした断面形状のもので、左右一対の荷受け部材３どうしを、後端位置で水平連結部材２４により連結すると共に、当該水平連結部材２４と左右両荷受け部材３との間の前側の入り隅部に補強板２５を付設して、左右両荷受け部材３を一体化している。尚、水平連結部材２４と補強板２５とは、入出庫用クレーンの荷移載用フォークなどによる荷の出し入れに影響しない位置にある。換言すれば、入出庫用クレーンの荷移載用フォークは、水平連結部材２４と補強板２５よりも前方位置で左右両荷受け部材３間を昇降運動する。
【００３６】
左右一対の支持部材１０は、荷受け部材３の荷受け面を構成する上側板部３ｅの真下に位置する下側板部１０ｂと、この下側板部１０ｂの内側辺から上向きに連設された垂直板部１０ｃとから成る断面Ｌ字形のもので、垂直板部１０は、荷受け部材３の内側で外側の側板部３ｄに接近した位置にある。この支持部材１０の前後両端部がアーム材７ａ，７ｂ及び取付部材８とを介して隔壁部２の前後一対の支柱材４ａ，４ｂに、下側板部１０ｂが所定の角度で前上がりに傾斜するように、取り付けられている。尚、支持部材１０の前端部は、前側の支柱材４ａ（アーム材７ａ）よりも前方に所要長さだけ突出している。
【００３７】
左右両荷受け部材３には、その内側の側板部３ｃの前後両端付近に、支持部材１０の下側板部１０ｂの上側レール面１０ｄ上を転動する車輪２６ａ，２６ｂが水平支軸により軸支され、この車輪２６ａ，２６ｂを介して左右両荷受け部材３が左右一対の支持部材１０に前後移動自在に支持されている。従って、左右両荷受け部材３は、支持部材１０のレール面１０ｄの傾斜により重力で後方に滑動することになるが、この左右両荷受け部材３の後方への滑動を制止させる制止部２７として、支持部材１０の後端部付近の下側板部１０ｂ上に、荷受け部材３の後端側の車輪２６ｂが当接するゴムなどの緩衝部材２７ａが取付板２７ｂを介して配設されている。又、荷受け部材３の外側の側板部３ｄは、支持部材１０を支持する前後一対のアーム材７ａ，７ｂ間に位置するもので、車輪２６ａ，２６ｂの取付作業のためと、荷受け部材３が支持部材１０上を前方に滑動するときに側板部３ｄが前側のアーム材７ａと干渉するのを避けるために、当該側板部３ｄの前後両端部分が切除されている。而して、重力に抗して支持部材１０上を前方に滑動する荷受け部材の移動を制限するための制止部２８として、支持部材１０の前端の下側板部１０ｂ上に、荷受け部材３の前端側の車輪２６ａが当接するゴムなどの緩衝部材２８ａが取付板２８ｂを介して配設されている。
【００３８】
上記の第二実施形態における免震作用は、先に説明した第一実施形態のものと実質的に同一であるから説明は省略するが、この実施形態での一つの特徴は、荷受け部材３の高さが全長にわたって同一であり、従って、荷受け部材３の荷受け面を構成する上側板部３ｅが支持部材１０の傾斜するレール面１０ｄ（下側板部１０ｂ）と平行に前上がりに傾斜していることである。このため、地震発生時などにおいて、荷を搭載した荷受け部材３が重力に抗して支持部材１０上を前方へ相対移動した後、重力で後方に滑動復帰するときに、荷が慣性で荷受け部材３の上側板部３ｅ上を前方に滑動するのを、当該荷受け部材３の上側板部３ｅ（荷受け面）の前上がりの傾斜により抑制できる。又、他の特徴としては、荷受け部材３を支持するのに車輪２６ａ，２６ｂを利用する構造であるにもかかわらず、荷受け部材３と支持部材１０とが上下方向に互いに嵌合して嵩低く構成されていることである。
【００３９】
図９〜図１４は、本発明の第三実施形態を示している。この実施形態での荷受け部材３は、荷受け面を構成する上側板部３ｆと当該上側板部３ｆの中央位置から垂下する中央垂直板部３ｇとを有する断面Ｔ字形であり、具体的には、２本の倒立Ｌ形材２９ａ，２９ｂを背中合わせに接合したものを帯状板３０の下側に固着して構成されている。支持部材１０は、前記中央垂直板部３ｇを挟む左右両垂直板部１０ｅ，１０ｆと当該左右両垂直板部１０ｅ，１０ｆをつなぐ下側板部１０ｇとを有する断面溝形であって、具体的には、アングル材３１とその入り隅側に付設された、開放部が互いに対向する左右一対のコ形材３２ａ，３２ｂとから構成されている。
【００４０】
支持部材１０は、その前後両端部がアーム材７ａ，７ｂ及び取付部材８とを介して隔壁部２の前後一対の支柱材４ａ，４ｂに、下側板部１０ｇが所定の角度で前上がりに傾斜するように、取り付けられている。尚、支持部材１０の前端部は、前側の支柱材４ａ（アーム材７ａ）よりも前方に所要長さだけ突出している。荷受け部材３は、その上側板部３ｆのみが支持部材１０の左右両垂直板部１０ｅ，１０ｆから上方に突出するように、支持部材１０の左右両垂直板部１０ｅ，１０ｆ間に嵌合し、前後二組の車輪３３ａ，３３ｂ及び３４ａ，３４ｂによって支持部材１０に前後移動自在に支持されている。即ち、前端側の左右一対の車輪３３ａ，３３ｂは、支持部材１０の前端部近傍における左右両垂直板部１０ｅ，１０ｆの内側に水平支軸により互いに同心状に軸支されて、荷受け部材３における中央垂直板部３ｇの左右両側で上側板部３ｆの下向きレール面３ｈ（倒立Ｌ形材２９ａ，２９ｂの下側面）を支持し、後端側の左右一対の車輪３４ａ，３４ｂは、荷受け部材３の後端部における中央垂直板部３ｇの左右両側に水平支軸により互いに同心状に軸支されて、支持部材１０における下側板部１０ｇの上向きレール面１０ｈ，１０ｉ（コ形材３２ａ，３２ｂの上側面）に当接する。
【００４１】
又、支持部材１０上を前後移動する荷受け部材３の左右横方向の位置を規制するための位置規制手段３５として、前後二組の垂直軸ローラー３６ａ，３６ｂ及び３７ａ，３７ｂが設けられている。前端側の左右一対の垂直軸ローラー３６ａ，３６ｂは、支持部材１０の前端部（車輪３３ａ，３３ｂの直前位置）における左右両垂直板部１０ｅ，１０ｆの内側に突設された軸受板３８上に垂直支軸により軸支されて、荷受け部材３における中央垂直板部３ｇの左右両側の垂直ガイド面３ｊ，３ｋ（倒立Ｌ形材２９ａ，２９ｂの垂直面）に隣接し、後端側の左右一対の垂直軸ローラー３７ａ，３７ｂは、荷受け部材３の後端部（車輪３４ａ，３４ｂの直前位置）における中央垂直板部３ｇの左右両側に突設された軸受板３９の下側に垂直支軸により軸支されて、支持部材１０における左右両垂直板部１０ｅ，１０ｆの内側の垂直ガイド面１０ｊ，１０ｋ（コ形材３２ａ，３２ｂの垂直面）に隣接する。
【００４２】
上記位置規制手段３５の構成により、支持部材１０上を前後移動する荷受け部材３の前端側の左右横方向の位置は、支持部材１０側の左右一対の垂直軸ローラー３６ａ，３６ｂが荷受け部材３における中央垂直板部３ｇの左右両側の垂直ガイド面３ｊ，３ｋに当接転動することによって規制され、荷受け部材３の後端側の左右横方向の位置は、荷受け部材３側の左右一対の垂直軸ローラー３７ａ，３７ｂが支持部材１０における左右両垂直板部１０ｅ，１０ｆの内側の垂直ガイド面１０ｊ，１０ｋに当接転動することによって規制される。
【００４３】
而して、支持部材１０上を前後移動自在な荷受け部材３は、支持部材１０の傾斜による重力で後方に滑動するが、この荷受け部材３の後方への移動を制限するために支持部材１０の後端には、図９Ａ及び図１０Ａに示すように、荷受け部材３の後端部に軸支されている左右一対の車輪３４ａ，３４ｂを受け止める制止部４０が設けられ、荷受け部材３の前方への移動を制限するために、図Ｂ及び図１０Ｂに示すように、支持部材１０の前端側に軸支されている左右一対の車輪３３ａ，３３ｂに当接する制止部４１が、当該車輪３３ａ，３３ｂの後方位置で荷受け部材３に設けられている。制止部４０は、支持部材１０におけるＬ形材３２ａ，３２ｂ間にわたって固着された基板４０ａとこの基板４０ａの車輪３４ａ，３４ｂが当接する箇所に付設されたゴムなどから成る緩衝部材４０ｂとから構成され、制止部４１は、荷受け部材３における上側板部３ｆと中央垂直板部３ｇとの間の左右２つの入り隅部（各倒立Ｌ形材２９ａ，２９ｂの入り隅部）に固着された基板４１ａ，４１ｂと、これら基板４１ａ，４１ｂの車輪３３ａ，３３ｂに当接する箇所に付設されたゴムなどから成る緩衝部材４１ｃとから構成されている。
【００４４】
尚、支持部材１０を構成する左右一対のコ形材３２ａ，３２ｂは、上記のように後端側には車輪３４ａ，３４ｂと垂直軸ローラー３７ａ，３７ｂが軸支されると共に前端側には制止部４１が取り付けられた荷受け部材３を支持部材１０に対して上から嵌め込んで組み立てることを可能にするために、左右一対のコ形材３２ａ，３２ｂの上側板部を前後両端から所定距離にわたって切除した構造となっている。
【００４５】
上記の第三実施形態における免震作用は、先に説明した第一実施形態及び第二実施形態のものと実質的に同一であるから説明は省略する。又、この第三実施形態の特徴は、第二実施形態の特徴と同様に、荷受け部材３の高さが全長にわたって同一であり、従って、荷受け部材３の荷受け面を構成する上側板部３ｆが支持部材１０の傾斜するレール面１０ｈ，１０ｉを構成する下側板部１０ｇと平行に前上がりに傾斜している点と、荷受け部材３を支持するのに車輪３３ａ〜３４ｂを利用する構造であるにもかかわらず、荷受け部材３と支持部材１０とが上下方向に互いに嵌合して嵩低く構成されていることである。更に、この第三実施形態では、前後二組の車輪３３ａ〜３４ｂと前後二組の垂直軸ローラー３６ａ〜３７ｂの内、後端側の車輪３４ａ，３４ｂ及び垂直軸ローラー３７ａ，３７ｂが荷受け部材３と一体に前後移動し、前端側の車輪３３ａ，３３ｂ及び垂直軸ローラー３６ａ，３６ｂは支持部材１０側に設けられていて、荷受け部材３とは一体に前後移動しない点も特徴の一つである。
【００４６】
尚、本発明の好適実施形態を幾つか説明したが、これらの実施形態の構成を互いに入れ換えて別の実施形態とすることもできる。又、第一実施形態では、帯板状スライド受け具１４ａ〜１４ｃを前後移動する荷受け部材３の下側帯状板面に取り付けたり、位置規制手段１５における係合突起１６ａ，１６ｂを前後移動する荷受け部材３側に下向きに突設すると共に長孔状ガイド部２１ａ，２１ｂを支持部材１０側に設けることが可能である。又、第二実施形態では、車輪２６ａ，２６ｂを支持部材１０側に軸支することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】Ａ図は荷保管用ラックの基本構成を説明する要部の横断平面図、Ｂ図は同要部の正面図である。
【図２】図２〜図６は本発明の第一実施形態を示すもので、図２のＡ図は荷支持装置を示す平面図、Ｂ図は同荷支持装置の片側を示す側面図である。
【図３】荷支持装置の片側の支持部材を示す一部切欠き平面図である。
【図４】荷支持装置の片側を示す縦断側面図である。
【図５】荷支持装置の片側を示す正面図である。
【図６】荷支持装置の片側を示す背面図である。
【図７】本発明の第二実施形態を示す一部切欠き平面図である。
【図８】Ａ図は同第二実施形態の荷支持装置の片側を示す一部切欠き側面図、Ｂ図は同要部の拡大正面図である。
【図９】図９〜図１４は本発明の第三実施形態を示すもので、図９のＡ図は荷支持装置の片側を示す一部切欠き平面図、Ｂ図は同荷支持装置の片側を、荷受け部材が前方に移動した状態で示す一部切欠き平面図である。
【図１０】Ａ図は荷支持装置の片側を示す一部切欠き縦断側面図、Ｂ図は荷支持装置の片側を、荷受け部材が前方に移動した状態で示す縦断側面図である。
【図１１】図１０ＡのＡ−Ａ線拡大矢視図である。
【図１２】図１０ＡのＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図１３】図１０ＡのＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図１４】図１０ＡのＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    荷収納区画
２    隔壁枠
３    荷受け部材
３ａ    門形材
３ｂ    下側帯状板
３ｃ，３ｄ    左右両側板部
３ｅ    上側板部
３ｆ    上側板部
３ｇ    中央垂直板部
３ｈ，３ｉ    下向きレール面
３ｊ，３ｋ    垂直ガイド面
４ａ，４ｂ    支柱材
７ａ，７ｂ    アーム材
１０    支持部材
１０ａ    天板部
１０ｂ    下側板部
１０ｃ    垂直板部
１０ｄ    上側レール面
１０ｅ，１０ｆ    左右両垂直板部
１０ｇ    下側板部
１０ｈ，１０ｉ    上向きレール面
１０ｊ，１０ｋ    垂直ガイド面
１１    軸受部材
１４ａ〜１４ｃ    帯板状スライド受け具
１５    位置規制手段
１６ａ，１６ｂ    係合突起
２１ａ，２１ｂ    ガイド部
２２，２７，２８，３５，４０，４１    制止部
２４    水平連結部材
２６ａ，２６ｂ    車輪
３３ａ〜３４ｂ    車輪
３６ａ〜３７ｂ    垂直軸ローラー
【図１】
2008050126.tif 000003
【図２】
2008050126.tif 000004
【図３】
2008050126.tif 000005
【図４】
2008050126.tif 000006
【図５】
2008050126.tif 000007
【図６】
2008050126.tif 000008
【図７】
2008050126.tif 000009
【図８】
2008050126.tif 000010
【図９】
2008050126.tif 000011
【図１０】
2008050126.tif 000012
【図１１】
2008050126.tif 000013
【図１２】
2008050126.tif 000014
【図１３】
2008050126.tif 000015
【図１４】
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