(57)【要約】【課題】筐体本体内に設置した電子機器から放射された電磁波ノイズが開口部から筐体本体の外部へ放射されないようにすると共に、筐体本体内の温度が高くならないようにしたコストの安い筐体を提供する。【解決手段】電子機器５を収納可能で且つ内周に電磁波ノイズ６を反射するための突起部３，４を有し、しかも所要箇所に外部と連通する開口部２を有する筐体本体１と、筐体本体１内に設置された電磁波吸収体７と、電磁波吸収体７を冷却する冷却媒体８が流通する流通路９とを備え、電子機器５から放射された電磁波ノイズ６は、突起部３，４において反射して後、電磁波吸収体７に吸収されるよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収納可能な導電性ケースで且つ天井部下面及び壁部内面に電磁波ノイズを反射するための突起部若しくは凹部を有し、しかも所要壁部に外部と連通する開口部を有する筐体本体と、該筐体本体内に設置された電磁波吸収体と、該電磁波吸収体を冷却する手段を備え、前記電子機器から放射された電磁波ノイズは、前記突起部若しくは凹部において反射した後、前記電磁波吸収体に吸収されるよう構成したことを特徴とする筐体。
【請求項２】
突起部は、断面が略三角形状で且つ頂部が下方へ向くよう、辺部を介して天井部に連なると共に、筐体本体の開口部を有する前側の壁部に対し対向配置された奥側の壁部から前側の壁部へ向って、その上下方向のデプスが順次大きくなるよう構成した請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
突起部は、断面が略三角形状で且つ頂部が水平方向へ向くよう、辺部を介して、一面以上の壁部において開口部以外の部分に連なり、しかも前記突起部は、壁部の下側から上側へ向って、その水平方向のデプスが大きくなるよう構成した請求項１又は２に記載の筐体。
【請求項４】
電子機器を収納可能な導電性ケースで且つ、所要壁部に外部と連通する開口部を有する筐体本体と、該筐体本体の内面の何れか一面以上において、電子機器が接触しない箇所に貼設又は塗布された一種類以上の電磁波吸収体と、該電磁波吸収体を冷却する手段を備え、前記電子機器から放射された電磁波ノイズは、前記電磁波吸収体に吸収されるよう構成したことを特徴とする筐体。
【請求項５】
冷却手段は、筐体本体に形成されて内部を冷却媒体が流通するようにした流通路を備えた請求項１乃至４の何れかに記載の筐体。
【請求項６】
冷却手段は、筐体本体外部に設置された送風機である請求項１乃至５に記載の筐体。
【請求項７】
冷却手段は、筐体本体の板枠部内に形成された空間内に充填された冷却媒体である請求項１乃至６の何れかに記載の筐体。
【請求項８】
冷却手段は、筐体本体が搭載されるようにした冷却ブロックである請求項１乃至７の何れかに記載の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境条件の厳しい車等に収納された電子機器から放射された電磁波ノイズが外部に放射されないようにすると共に、前記電子機器に熱による悪影響を与えないようにした筐体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子機器がその周囲の他の機器システムに影響を与えないか、又は、電子機器がその周囲の他の機器からの影響を受けても性能の低下及び誤動作が生じないか等の相互適合能力として、ＥＭＣ （Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）（電磁両立性）が要求される。
【０００３】
一方、近年、電子機器は、小型化、高機能化、デジタル化が進み、これに伴って電子機器から放射されて他の機器に性能の低下や誤動作といった悪影響を与える電磁波ノイズも増加しており、この電磁波ノイズを低減させるための対策が取られるようになっている。
【０００４】
この対策としては、金属製の導電性のケース内部に電子機器を収納して電子機器から発生する電磁波ノイズが外部へ放射されるのを防止するようにしている。しかし、電子機器をケースにより覆っただけでは、電磁波ノイズのケース外部への放射を完全には防止することができないため、このことに対する対策として種々の出願が成されている。而して、この電磁波ノイズがケースから外部へ放射されるのを低減するようにした先行技術文献としては特許文献１〜４がある。
【０００５】
特許文献１は、電子機器を収納した開口部を有する金属製の筐体において、電磁波反射体として突起部を内壁面に形成し、該突起部により電磁波ノイズを開口から離反する方向へ反射させるようにし、又、突起部の間の空隙部に電磁波吸収体を充填している。
【０００６】
特許文献２では、筐体の上部筐体部分の内面には、電子機器から放射された電磁波ノイズを吸収する電磁波吸収体が設けられると共に、上部筐体部の外側部、内側部がアルミニウム性の場合は、上部筐体部は電磁波ノイズ反射体として機能するようになっている。
【０００７】
特許文献３においては、シールドケースは、電磁波ノイズを減衰させる磁性体を含む内層と、電磁波ノイズを遮断し反射させる導電体からなる外層の二重構造を有する。筐体は、電磁波ノイズを減少させるための電磁波吸収体として機能する内層と、電磁波ノイズを遮断し反射させる導電体からなる外層を備えた二重構造で、シールドケース内の電子機器から放射された電磁波ノイズは、電磁波反射体として機能する内層における減衰作用、外層における内方への反射作用、内層における再減衰作用を受けるようになっている。
【０００８】
特許文献４においては、筐体は軟磁性体粉末と有機結合剤からなる複合磁性体層又は導電体層で構成されており、電磁波吸収体として機能する複合磁性体層により電磁波ノイズは吸収されるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−３１０２５５号公報
【特許文献２】特開２００１−２７４５８２号公報
【特許文献３】特開平１１−２６１２７０号公報
【特許文献４】特開平１０−９８２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１、２は何れも電磁波吸収体と電磁波ノイズ反射体を備え、電子機器から発生する電磁波ノイズを電磁波ノイズ反射体により反射させて開口部から外部へ電磁波ノイズが放射されないようにしていると共に、電磁波吸収体により電磁波ノイズを吸収するようにしているが、開口部から外部へ電磁波ノイズが放射されないようにしただけでは、内部の電磁波ノイズが減衰するわけではなく、内部の電子機器に悪影響を与える虞がある。又、特許文献１、２のように電磁波吸収体を設けると、電磁波ノイズ吸収体において電磁波ノイズは、熱に変換するので、温度条件が厳しい場合は筐体の温度が上昇して筐体内の電子機器等に悪影響を与える虞がある。更に、特許文献１のように、突起部の間に電磁波吸収体を敷設すると、多量の電磁波吸収体が必要となり、コストアップを招来する。
【００１０】
又、特許文献３、４では、電磁波吸収体に相当する部材を備えているため、特許文献１、２の場合と同様、電磁波吸収体として機能する内層や複合磁性体層が電磁波ノイズを吸収することにより熱を持つため、特許文献１、２と同様な問題がある。
【００１１】
本発明は、斯かる実情に鑑み、筐体内に設置した電子機器から放射された電磁波ノイズが開口部から筐体外部へ放射されないようにすると共に、筐体内の温度が高くならないようにしたコストの安い筐体を提供することを目的としてなしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１の筐体は、電子機器を収納可能な導電性ケースで且つ天井部下面及び壁部内面に電磁波ノイズを反射するための突起部若しくは凹部を有し、しかも所要壁部に外部と連通する開口部を有する筐体本体と、該筐体本体内に設置された電磁波吸収体と、該電磁波吸収体を冷却する手段を備え、前記電子機器から放射された電磁波ノイズは、前記突起部若しくは凹部において反射した後、前記電磁波吸収体に吸収されるよう構成したことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の請求項２の筐体においては、突起部は、断面が略三角形状で且つ頂部が下方へ向くよう辺部を介して天井部に連なると共に、筐体本体の開口部を有する前側の壁部に対し対向配置された奥側の壁部から前側の壁部へ向って、その上下方向のデプスが順次大きくなるよう構成されている。
【００１４】
本発明の請求項３の筐体においては、突起部は、断面が略三角形状で且つ頂部が水平方向へ向くよう、辺部を介して、一面以上の壁部において開口部以外の部分に連なり、しかも前記突起部は、壁部の下側から上側へ向って、その水平方向のデプスが大きくなるよう構成されている。
【００１５】
本発明の請求項４の筐体は、電子機器を収納可能な導電性ケースで且つ、所要壁部に外部と連通する開口部を有する筐体本体と、該筐体本体の内面の何れか一面以上において、電子機器が接触しない箇所に貼設又は塗布された一種類以上の電磁波吸収体と、該電磁波吸収体を冷却する手段を備え、前記電子機器から放射された電磁波ノイズは、前記電磁波吸収体に吸収されるよう構成したことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の請求項５の筐体においては、冷却手段は、筐体本体に形成されて内部を冷却媒体が流通するようにした流通路を備えたものであり、請求項６の筐体においては、冷却手段は、筐体本体外部に設置された送風機であり、請求項７の筐体においては、冷却手段は、筐体本体の板枠部内に形成された空間内に充填された冷却媒体であり、請求項８の筐体においては、冷却手段は、筐体本体が搭載されるようにした冷却ブロックである。
【００１７】
本願発明においては、電子機器から放射された電磁波ノイズの多くは、電磁波吸収体に吸収される。又、本発明においては、電磁波吸収体は冷却手段により冷却される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１〜８に記載の筐体によれば、電子機器から放射された電磁波ノイズは電磁波吸収体に吸収されるため、開口部から筐体本体の外部へ放射される電磁波ノイズを効率良く制限することができて外部の電子機器に悪影響を与えることがなく、又、電磁波吸収体延いては筐体本体が冷却されるため、筐体本体内に設置された電子機器は熱に伴う悪影響を受けることがなく、更には構造が簡単であるため安価に提供できる、という優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
図１は本発明の筐体の実施の形態の第一例であって、図中、１は天井部、底部、前壁部、奥壁部、左側側壁部、右側側壁部の六面を有する箱形状で金属製の筐体本体である。筐体本体１の前壁部の上部側には、開口部２が形成されている。筐体本体１の天井部下面と、開口部２が形成された前壁部に対向する奥壁部の内面には、筐体本体１内に突出する複数の導電性の突起部３，４が形成されている。突起部３，４は何れも紙面に対し直交する左右側壁側から見た側面視形状が略正三角形状で、突起部３の下端頂点及び突起部４の水平方向頂点は筐体本体１の内部中央側に向いている。突起部３，４は天井部、奥壁部とプレス加工等により一体に形成しても良いし、或は別体に形成して天井部或は奥壁部に固設するようにしても良い。なお、開口部２はコネクタ、信号線、動力線等を通すための孔である。
【００２０】
而して、天井部下面に形成した突起部３は、開口部２を有する前壁部に対し対向配置された奥壁部側のものが上下方向のデプスＨａ及び天井部下面に当接する辺部の水平方向の長さＬａが夫々最も短く、天井面下面に沿って奥壁側から前壁側に向かうに従い、突起部３は順次デプスＨａ及び長さＬａが大きくなるように形成されている。最奥部の突起部３は奥壁部前面近傍に位置している。又、各突起部３の斜辺は、夫々前後部に位置している。
【００２１】
奥壁部の前面に形成した突起部４は、床面側が水平方向のデプスＨｂ及び壁面に当接する辺部の上下方向の長さＬｂが夫々最も短く、前壁部に沿って床面側から上昇するに従い、突起部４は順次デプスＨｂ及び長さＬｂが大きくなるように形成されている。最下段の突起部４は底部近傍に位置している。又、各突起部４の斜辺は上下に位置している。
【００２２】
突起部は奥壁部のみならず、左右の側壁部に設けても良い。この場合の突起部の配置は奥壁部に配置した突起部４と同様、頂点は水平向きで筐体本体１の内部中央側へ向いた配置状態となる。
【００２３】
又、筐体本体１の開口部から奥側の奥壁部に近接した床面には、ブロック状の電磁波吸収体７が設置されている。而して、電磁波吸収体７は例えばフェライトより形成されており、その設置位置は上述のように、奥壁部に近いが、これは突起部３，４の斜面で反射された電磁波ノイズ６をできるだけ多量に受けるためである。
【００２４】
筐体本体１は例えば、内側板と外側板とを備えた二重構造で、内側板と外側板との間には水等の冷却媒体の流通路９が形成されている。又、筐体本体１は一枚板製とし、板内に流通路を穿設するようにしても良い。
【００２５】
次に、上記した実施の形態の作動を説明する。
図１の構成において、電子機器５から放射される電磁波ノイズ６は、開口部２に向うもの(直接成分)と、突起部３が設けられている天井部下面に向うもの（反射成分）及び突起部４が設けられている奥壁内面に向うもの（反射成分）と、突起部３，４に向うもの（反射成分）とがある。而して、直接成分は電子機器５から放射されるごく一部であるのに対し、天井部下面や奥壁部に向う反射成分及び突起部３，４に向う反射成分が大きな割合をしめる。
【００２６】
而して、電磁波ノイズ６のうち、突起部３，４に向ったうえ、その斜面で反射した電磁波ノイズの多くは、電磁波吸収体７に向い、電磁波吸収体７により吸収される。又、電磁波吸収体７により吸収されなかった電磁波ノイズ６の反射成分は、筐体本体１内部で何回か乱反射を行なうことにより減衰して消滅する。又、乱反射している間に電磁波吸収体７に吸収されるものもある。
【００２７】
突起部３の斜面は、奥壁部側から開口部２が設けてある前壁部側に向って下方向へ向けて順次長くなるよう構成されており、且つ、突起部４の斜面は奥壁部の下側から上部側に向かって順次長くなるよう構成されているため、突起部３，４で反射する電磁波ノイズ６を多くして電磁波吸収体７に向けて放射させ、吸収させることができる。
【００２８】
このため、電子機器５から放射された電磁波ノイズ６のうち開口部２から外部に放射されるものは限定的でごく僅かであり、外部の他の電子機器に悪影響を与えることがない。
【００２９】
電磁波吸収体７は電磁波ノイズ６を吸収することにより熱が発生するが、筐体本体１の流通路９には冷却媒体８が流通されるため、電磁波吸収体７延いては筐体本体１が昇温することを防止できて、性能を良好に保持することができる。又、構成が簡単であるため、価格も安価にすることができる。
【００３０】
図２は本発明の筐体の実施の形態の第二例であって、基本的構成は図１のものと略同一である。図２中、図１に示す符号と同一のものには同一の符号が付してあり、又、１０は筐体本体１の外部下方側に設置した送風機である。而して、本図示例の実施の形態の第一例と異なるところは、図１において筐体本体１に形成した流通路９は設けず、電磁波ノイズが電磁波吸収体７に吸収されることにより発生した熱を、筐体本体１の外部下面に設置した送風機１０により冷却するようにしたものである。
【００３１】
本図示例においても、電磁波ノイズ６は図１の場合と同様にして電磁波吸収体７に吸収される。又、電磁ノイズ６のうち開口部２から外部に放射されるものは限定的でごく僅かである。従って、筐体本体１の外部の他の電子機器に悪影響を与えることがない。
【００３２】
又、電磁波吸収体７で発生した熱は送風機１０から電磁波吸収体７の下面に向けて吹付けられる空気により冷却される。このため、筐体本体１が昇温することを防止できて性能を良好に保持することができる。更には、構造簡単で安価である。
【００３３】
図３は本発明の筐体の実施の形態の第三例であって、基本的構成は図１のものと略同一である。図３中、図１に示す符号と同一の符号のものは同一のものを示している。而して、本図示例が実施の形態の第一例と異なるところは、筐体本体１の内側板１ａと外側板１ｂとで包囲された空間に、筐体本体１内の電子機器５や電磁波吸収体７が収納された空間を包囲するよう、水、不凍液等の冷却媒体を１１を充填した点である。電磁波ノイズ６が電磁波吸収体７に吸収されることにより発生した熱は、筐体本体１の内側板１ａと外側板１ｂとの間に形成された空間に充填した冷却媒体１１により冷却するようにしている。
【００３４】
而して、本図示例においても、前記各図示例と同様の作用効果を奏することができるうえ、筐体本体１全体を水、不凍液等の冷却媒体１１で包囲することにより、電磁波吸収体７だけではなく、筐体本体１全体を冷却することができる。
【００３５】
図４は本発明の筐体の実施の形態の第四例であって、図３に示す筐体の変形例である。図中、図３に示すものと同一のものには同一の符号が付してある。而して、本図示例においては、図３に示す図と異なるところは筐体本体１の内側板１ａと外側板１ｂとで包囲された空間に充填された冷却媒体１１を筐体本体１の外部に設けた送風機１０により冷却し得るようにした点である。
【００３６】
斯かる構成とすることにより、図３の図示例と同様な作用効果を奏することができるうえ、送風機１０から吹付けられる冷却空気により、筐体本体１の内側板１ａや外側板１ｂとで包囲された空間内の、電磁波吸収体７冷却用の冷却媒体１１を冷却することができるため、冷却媒体１１の使用可能期間を延長させることができる。
【００３７】
図５は本発明の筐体の実施の形態の第五例であって、図４の図示例と異なるところは筐体本体１の下面に冷却媒体１１を封入された冷却ブロック１３を敷設したことである。図中、図４に示すものと同一のものには同一の符号が付してある。斯かる構成とすることにより、筐体本体１を冷却ブロック１３に搭載することにより、電磁波吸収体７を冷却するという前述の図示例と同様の作用効果を奏することができる。
【００３８】
図６は本発明の筐体の実施の形態の第六例であって、前記各図示例と異なるところは、筐体本体１内に突出する突起部３，４やブロック状の電磁波吸収体７（図１〜図５参照）は設けず、筐体本体１に形成した流通路９を冷却媒体８が流通するようにした当該筐体本体１の内側周面の天井部、底部、前壁部、奥壁部、左右側壁部の六面に、フェライト製でシート状の電磁波吸収体１４を貼設したことである。但し、電子機器５の下面と、開口部２には設けない。
【００３９】
本図示例では、電子機器５からの電磁波ノイズは略全て電磁波吸収体１４に吸収されるため、開口部２から外部へ放射される電磁波ノイズは限定的でごく僅かであり、筐体本体１外部の他の電子機器に悪影響を与える虞はない。
【００４０】
電磁波ノイズを吸収することにより電磁波吸収体１４は熱を発するが、筐体本体１に形成した流通路９を通る冷却媒体８により冷却されるため、電磁波吸収体１４延いては筐体本体１全体の温度が上昇することを防止できて電子機器５に悪影響が生じることはない。
【００４１】
図７は本発明の筐体の実施の形態の第七例であって、本図示例が実施の形態の第六例と異なるところは、図６の筐体本体１の冷却媒体８を流通させる流通路９に替えて、外部に送風機１０を設置したことである。
【００４２】
本図示例においても開口部２から放射される電磁波ノイズは限定的でごく僅かであるため、外部の電子機器に悪影響を与えることがない。又、送風機１０から冷却空気を筐体本体１に吹付けて筐体本体１及び電磁波吸収体１４を冷却するため、電子機器５に悪影響を与えることもない。
【００４３】
図８は本発明の筐体の実施の形態の第八例であって、本図示例が実施の形態の第七例と異なるところは、筐体本体１の内側板１ａと外側板１ｂとで包囲された内部空間に水等の冷却媒体１１を充填するようにした点である。而して、本図示例においては、電磁波吸収体１４だけではなく、筐体本体１全体を冷却することができるため、前記各図示例と同様の作用効果を奏することができるうえ、筐体本体１全体を冷却媒体１１で包囲することができるため、電磁波吸収体１４の冷却をより効果的に行なうことができる。
【００４４】
図９は本発明の実施の形態の第九例であり、図８に示す筐体本体１の外側に送風機１１を設置した例である。斯かる構成としても図６以降の各図示例と同様の作用効果を奏することができるうえ、冷却媒体１１を冷却できるため、冷却媒体１１の使用期間を延長することができる。
【００４５】
図１０は本発明の筐体の実施の形態の第十例で、図７のものから冷却媒体１１及び送風機１０を除去して代りに、内部に水等の冷却媒体１１を密封した冷却ブロック１３を設け、筐体本体１を冷却ブロック１３の上面に搭載するようにしている。斯かる構成しても図６以降の各図示例と同様の作用効果を奏することができる。
【００４６】
本発明の代替案としては以下のようなものが考えられる。
ｉ）箱状の筐体本体を導電性の材料と電磁波吸収体からなる二層構造、若しくは導電性材料に電磁波吸収体を塗布した構成とし、熱問題を解決するために筐体本体に水冷構造を設けた筐体。
ｉｉ）図１の筐体本体内に電磁波吸収体を配置する際に、筐体本体の電磁波ノイズが集中する箇所に直接電磁波吸収体を塗布した筐体。
ｉｉｉ）周波数帯域が異なった電磁波ノイズに対応できるように筐体本体内面の必要箇所に少なくとも二種類以上の電磁波吸収体を塗布した筐体。
ｉｖ）図１に示す突起部を導電性の筐体本体と一体で製作したものではなく、電磁波吸収体から形成した導電性の筐体本体の内面の必要箇所に電磁波ノイズを効率良く減衰させる突起部を接合し、且つ、水冷構造を備えた筐体。
ｖ）筐体本体に冷却媒体が自然循環するようにした流通路を設けた筐体。
ｖｉ）冷却を冷却媒体ではなく、空冷構造とするもの。
【００４７】
なお、本発明の図示例においては、図１〜図５では、筐体本体の内面に突起部を設ける場合について説明したが、電子機器からの電磁波ノイズを好適に反射させることができるよう、突起部に代えて凹部を形成しても実施し得ること、筐体は種々の装置に対して適用できるが、電子機器が車載機器のような厳しい条件のものに対しても適用できること、更に、前記図示例や代替案に記載したものに限るものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の筐体の実施の形態の第一例の縦断面図である。
【図２】本発明の筐体の実施の形態の第二例の縦断面図である。
【図３】本発明の筐体の実施の形態の第三例の縦断面図である。
【図４】本発明の筐体の実施の形態の第四例の縦断面図である。
【図５】本発明の筐体の実施の形態の第五例の縦断面図である。
【図６】本発明の筐体の実施の形態の第六例の縦断面図である。
【図７】本発明の筐体の実施の形態の第七例の縦断面図である。
【図８】本発明の筐体の実施の形態の第八例の縦断面図である。
【図９】本発明の筐体の実施の形態の第九例の縦断面図である。
【図１０】本発明の筐体の実施の形態の第十例の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  筐体本体
２  開口部
３  突起部
４  突起部
５  電子機器
６  電磁波ノイズ
７  電磁波吸収体
８  冷却媒体(冷却手段)
９  流通路（冷却手段）
１０  送風機（冷却手段）
１１  冷却媒体（冷却手段）
１３  冷却ブロック（冷却手段）
１４  電磁波吸収体
Ｈａ    デプス
Ｈｂ    デプス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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