(57)【要約】【課題】単一の通信システムでは災害時に設備が壊滅すると連絡不能になる確率が高く、しかも、局地的な正確な状況把握が困難であり、十分な避難誘導ができなかった。【解決手段】町内会程度の小範囲地区を対象として防災関連情報の送信を行う地区防災ステーションと、地区内のラジオ、テレビ等の公共放送用端末、携帯電話端末、レジャー無線端末等を網羅的に組み込んだ地区防災無線システムを構築する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小範囲地区を対象として情報の送信を行う地区防災ステーションと、その地区内に配置又は位置する無線端末とからなる地区防災無線システムにおいて、
前記無線端末には、防災無線システム用の戸別受信端末や拡声通報端末、ページャや受令機等の選択呼出受信端末、ラジオやテレビ等の公共放送用端末、公衆回線網に接続される携帯電話端末、アマチュア無線やパーソナル無線等のレジャー無線端末、の少なくとも２以上異なる種類の無線端末が含まれ、
前記地区防災ステーションは、合法的にこれらの無線端末に対して、夫々の種別の通信方法に適合して情報を伝達する機能を備え、且つ、
防災無線システム用の戸別受信端末や拡声通報端末及びページャや受令機等の選択呼出受信端末に対しては、一斉通報、選択通報、緊急通報等の防災無線としての情報伝達機能を有し、
ラジオやテレビ等の公共放送用端末に対しては、特定の周波数又は特別に許可された一般放送周波数によって、地区内のラジオ端末やテレビ端末に対し情報を伝達する機能を有し、
公衆回線網に接続される携帯電話端末に対しては、特定の周波数／チャネル又は特別に許可された一般放送周波数／チャネルを介して、又は、地区内在住者として予め登録された夫々の電話番号を介して呼出して、情報を伝達する機能を有し、
アマチュア無線やパーソナル無線等のレジャー無線端末に対しては、予め又はその時々適宜登録された端末呼出し番号／符号を介して呼出して、情報を伝達する機能を有するように構成したことを特徴とする地区防災無線システム。
【請求項２】
前記地区防災ステーションは、更に、防災無線システム用の送受信端末、前記携帯電話端末、前記アマチュア無線やパーソナル無線等のレジャー無線端末、の少なくとも複数の種類の送受信機能付き無線端末と送信／受信する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の地区防災無線システム。
【請求項３】
前記送受信機能付き端末は、予め設定したパスワード、ＩＤの入力、又は指紋、虹彩、声紋等の生態認識手段による認証情報の取得手段、又はテレビ電話に該当するリアルタイムでの画像伝送手段による操作者の認証手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の地区防災無線システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の地区防災無線システムにおいて、前記地区防災ステーションは、更に、送受信機能付き端末の送信機能を統制する手段を備え、当該送受信機能付き端末は、前記地区防災ステーションの通信統制に対応して送信規制を受ける機能を備えたことを特徴とする地区防災無線システム。
【請求項５】
前記地区防災ステーションは、更に、他の地区防災無線システムにおける地区防災ステーション又は、上位の防災無線システムの所要設備と送信／受信する機能を備え、又は／更に、自地区防災無線システムに属する送受信機能付き端末と、前記他の地区防災無線システムにおける地区防災ステーション又は、上位の防災無線システムの所要設備とを直接に通信させる機能を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の地区防災無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地区防災無線システムに関し、詳細には、ラジオやテレビ、携帯電話等の複数の種別の情報通信端末を、緊急時の避難誘導や情報収集に利用した地区防災無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
台風、水害、火災、地震等の災害から、地域住民の生命や財産を守るための一手段として、地域防災（無線）システムの導入が進められており、災害に際して、いち早く各種情報を住民に伝達するとともに、避難誘導を行うように運用されている。防災対策としては、緊急時の情報伝達手段が重要であるが、災害時の対策本部設置や住民避難施設、救援物資の確保等を含めた総合的なシステムを防災システムと呼ぶことが多いので、ここでは有線通信設備を含めて情報伝達システムについて論ずる場合に、防災無線と呼ぶことにする。
【０００３】
災害時等に直接住民に情報を伝達するシステムとしては、例えば図６に示すような市町村単位で導入されている地域防災（行政）無線システム、あるいは地域広報無線システムが挙げられ、その上位には、県単位の防災（無線）システムが、更にその上位において、全国規模の防災（無線）システムとして纏められている。
市町村単位の地域防災（無線）システムは、市町村役場に設置された親局設備２０から送信される無線信号を、集落の各所に配置した拡声通報端末により受信復調しトランペットスピーカによって拡声放送を行うものの他、騒音や積雪の多い地区では、各家庭に専用の戸別受信端末を配置し、屋内において情報を受信することが実施されている。
【０００４】
更に、特許文献１に開示されているように、近年普及が著しい位置情報検出機能を備えた携帯電話機（携帯電話端末）を利用して災害時の避難誘導を行うものも存する。この方法は、防災無線親局から対象地区に位置する不特定多数の携帯電話端末を、緊急情報である識別子と各呼出し番号（電話番号）及び位置情報との返信要求符号を付した緊急通報信号を送信する。これを受信した携帯電話端末から返送される位置情報を受信した防災無線親局では、各携帯電話端末が位置する場所に最寄りの避難所情報を提供するように構成したものである。このシステムによれば、現在位置から最も近い避難所を知らせ、しかも、収容人数を越えた場所情報等も含めて送信すれば、更に、機能的な避難誘導が可能である。
【特許文献１】特開２００６−１２１５３５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来の防災無線システムにおいて、市町村防災無線システム等の一つの系統が主たる情報伝達手段である場合、親局装置や各地区の拡声通報端末が機能しなくなると、全く情報伝達の手段が無くなってしまう。そこで、主要設備について現用／予備の二重化を図り、あるいは非常電源設備を備える等の対策が講じられてはいるが、非常時のシステムの不具合に起因する情報未達が原因とみられる被害拡大が報告されているのが現状である。また、一方的に親局からの情報伝達が主たるものであるので、局部的な災害発生情報の伝達が迅速、且つ、正確に行なわれ難い面もある。例えば、山間部での集中豪雨による河川の氾濫、地滑り、土石流、山津波の発生等は、現地の一部の人がその前兆を発見したとしても、それを伝達する術が無く、避難誘導の遅れによって尊い命が失われる悲劇が繰返されている。また、全国各地で大規模地震の発生が予知されており、その際の交通機関や施設の破壊や、通信システムの崩壊等を想定した避難誘導のシミュレーションが試みられている。
更に、自然災害ばかりでなく、近年、テロ事件や暴徒による争乱事件の発生も世界各所で発生しており、特に大都市における災害時の大混乱が懸念されており、それらに関する避難誘導に関しても対策の遅れが指摘されている。
【０００６】
本発明は、このような従来の防災無線システム上の諸問題点に鑑みてなされたものであって、管轄地域内に位置する各種の通信設備や通信端末を網羅的にシステムに組み込んだ連絡網を構築することによって、災害時にいくつかの通信システムが損壊したとしても、機能が維持されている通信設備や通信端末を駆使して、迅速できめ細かい情報収集と情報伝達を可能にした地区防災無線システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記目的を達成するために、請求項１記載の地区防災無線システムは、小範囲地区を対象として防災関連情報の送信を行う地区防災ステーションと、その地区内に配置又は位置する無線端末とからなる地区防災無線システムにおいて、前記無線端末には、防災無線システム用の戸別受信端末や拡声通報端末、ページャや受令機等の選択呼出受信端末、ラジオやテレビ等の公共放送用端末、公衆回線網に接続される携帯電話端末、アマチュア無線やパーソナル無線等のレジャー無線端末、の少なくとも２以上異なる種類の無線端末が含まれ、前記地区防災ステーションは、合法的にこれらの無線端末に対して、夫々の種別の通信方法に適合して必要な情報を伝達する機能を備え、且つ、防災無線システム用の戸別受信端末や拡声通報端末及びページャや受令機等の選択呼出受信端末に対しては、一斉通報、選択通報、緊急通報等の防災無線としての情報伝達機能を有し、ラジオやテレビ等の公共放送用端末に対しては、特定の周波数又は特別に許可された一般放送周波数によって、地区内のラジオ端末やテレビ端末に対し必要な情報を伝達する機能を有し、公衆回線網に接続される携帯電話端末に対しては、特定の周波数／チャネル又は特別に許可された一般放送周波数／チャネルを介して、又は、地区内在住者として予め登録された夫々の電話番号を介して呼出して、必要な情報を伝達する機能を有し、アマチュア無線やパーソナル無線等のレジャー無線端末に対しては、予め又はその時々適宜登録された端末呼出し番号／符号を介して呼出して、必要な情報を伝達する機能を有するように構成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の地区防災無線システムにおいて、その地区防災ステーションは、更に、防災無線システム用の送受信端末、携帯電話端末、アマチュア無線やパーソナル無線等のレジャー無線端末、の少なくとも複数の種類の送受信機能付き無線端末と送信／受信する機能を備えたことを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項２記載の地区防災無線システムにおいて、その送受信機能付き端末は、予め設定したパスワード、ＩＤの入力、又は指紋、虹彩、声紋等の生態認識手段による認証情報の取得手段、又はテレビ電話に該当するリアルタイムでの画像伝送手段による操作者の認証手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明では、請求項２又は３記載の地区防災無線システムにおいて、その地区防災ステーションは、更に、送受信機能付き端末の送信機能を統制する手段を備え、この送受信機能付き端末は、地区防災ステーションの通信統制に対応して送信規制を受ける機能を備えたことを特徴とする。
請求項５記載の発明では、請求項１乃至４の何れか一項に記載の地区防災無線システムにおいて、その地区防災ステーションは、更に、他の地区防災無線システムにおける地区防災ステーション又は、上位の防災無線システムの所要設備と送信／受信する機能を備え、又は／更に、自地区防災無線システムに属する送受信機能付き端末と、他の地区防災無線システムにおける地区防災ステーション又は、上位の防災無線システムの所要設備とを直接に通信させる機能を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は以上のように構成するので夫々以下のような効果が得られる。請求項１又は２記載の発明では、町内会等の比較的小規模範囲を対象として地区防災無線ステーションを設け、夫々の地区内の戸別受信端末、拡声通報端末、選択呼出受信端末の他、ラジオやテレビ等の公共放送用端末、携帯電話端末、レジャー無線端末、のように種類が異なる複数の通信系統を網羅的に含んで夫々の通信端末との送信／受信が可能なように構成したので、災害時に一部のシステムの機能が失われた場合であっても機能が維持された通信システム系統を使用して情報収集や避難誘導が可能となる。
請求項３記載の発明では、その送受信機能付き端末において、予め設定したパスワード、ＩＤの入力、又は指紋、虹彩、声紋等の生態認識手段による認証情報の取得手段、又はテレビ電話に該当するリアルタイムでの画像伝送手段による操作者の認証手段を備えたので、操作者が誰であるか確認でき、情報の信憑性について判断が容易となる。従って、信頼できる情報として、いち早く関連部門への転送、地域住民の避難誘導を行なうことが可能となる。
【００１１】
請求項４記載の発明では、その地区防災ステーションは、更に、送受信機能付き端末の送信機能を統制する手段を備え、この送受信機能付き端末は、地区防災ステーションの通信統制に対応して送信規制を受ける機能を備えたので、災害時に各通信端末の勝手な通信を規制し、必要な通信を優先的に行なって、混乱無く情報の収集や地域住民の避難誘導を行なうことができる。
請求項５記載の発明では、その地区防災ステーションは、更に、他の地区防災無線システムや上位の防災無線システムの所要設備と送信／受信する機能を備え、自地区の送受信機能付き端末と、他の地区の防災ステーションや上位の防災無線システムと直接に通信させる機能を備えたので、迅速な情報転送が可能になり、且つ、正確に現場の状況を必要な部署に伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を図に示した実施形態例を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される技術用語、構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明に係る地区防災無線システムの概要を説明する模式的なブロック図である。ここで、本発明では従来使用されている地域防災無線システムと区別し、それより小地域を示すことを意図して、地区防災無線システムと称するが、概念的な相違を意図するのみであって、本発明の適用範囲を限定するものではなく、従来と同じように比較的広い地域を対象として本発明を適用することは何等差し支えない。
図１において１は、本発明に係る地区防災無線システムの一単位ブロックである。この例に示す地区防災無線システム１において、２は地区防災ステーションであって、例えば各地区の町内会程度の比較的狭い地区を管轄範囲と想定して設けたもので、管轄内に位置する各種の無線端末との送受信を行なう機能、レピータ機能、ベースステーション（基地局）機能、異なる通信メディアによる情報の変換機能等を備えている。また、管轄内に配置、あるいは位置する無線端末としては、管轄内のあらゆる通信端末を可能な限り含めたもので、例えば、従来から防災行政無線システムの端末として知られている拡声通報端末３や戸別受信端末４の他、携帯電話端末５、ラジオや携帯テレビ等の公共放送用端末６、公民館等に接地されることの多い行政無線通信端末７、アマチュア無線やパーソナル無線等のレジャー無線端末８や、図示は省略するが、消防署員、市町村役場職員、消防団員等に所有させる選択呼出受信端末等が考えられる。
【００１３】
本発明の特徴は、従来の防災行政無線システムの親局装置に該当する地区防災無線ステーション２と、拡声通報端末３、戸別受信端末４、行政無線通信端末７以外に、携帯電話端末５、ラジオや携帯テレビ等の公共放送用端末６、アマチュア無線やパーソナル無線等のレジャー無線端末８等、種類が異なる少なくとも２以上の通信端末を、網羅的にシステムに組み入れたところである。
そして、地区防災ステーション２は、合法的にこれらの無線端末に対して必要な情報を伝達するために、夫々の種別の異なる通信端末に例えば、以下のように対応して、情報伝達を行なうように構成されている。
【００１４】
先ず、防災無線システム用の戸別受信端末４や拡声通報端末３及びページャや受令機等の選択呼出受信端末に対しては、一斉通報、選択通報、緊急通報等の防災無線としての情報伝達機能を有したもので、従来と同様のシステムであり、特段に説明は要しないであろう。
ラジオやテレビ等の公共放送用端末６に対しては、特定の周波数又は特別に許可された一般放送周波数によって、地区内のラジオ端末やテレビ端末に対し必要な情報を伝達する。地区防災無線ステーション２から直接、公共放送受信用ラジオ端末やテレビ端末に地域的な情報、特に町内会的な地域情報を送信することは法規的に種々の規制があるので直ちに実現は困難であるが、近年各地区に多くのコミュニティＦＭ局が構築されているので、その放送局と連携をとって、災害時に緊急情報を放送できるようにシステム的に構築することは可能である。また災害時の緊急避難的手段として、局部的に公共放送用電波を使用することを法規的に整備することも必要であろう。
【００１５】
公衆回線網に接続される携帯電話端末５に対しては、地区内在住者として予め登録された夫々の電話番号を地区防災無線ステーション２のメモリ装置に蓄積しておき、緊急通報に際しては、それらの携帯電話を順次呼出して連絡を行なうか、又は、各携帯電話のメールアドレスを記憶しておき、夫々のアドレスにプッシュ型のメール配信によって情報を伝達する。更に、一人一台近くに普及した携帯電話端末を防災上利用できれば、防災上極めて有用な情報伝達手段になるので、特定の周波数／チャネルを使用して、地区防災無線ステージョンから直接に各携帯電話端末に緊急避難時の連絡が行なえるように法的整備やシステム整備を行う必要がある。近年、ワンセグと称して、特定チャネルを使用してテレビ放送を受信できる手段が構築されているので、同様のシステムを使用した防災情報伝達も可能であろう。
【００１６】
アマチュア無線やパーソナル無線等のレジャー無線端末８に対しては、予め設定された緊急通報用の周波数やチャネルを介して情報伝達を行なうか、又は、予め登録された端末呼出し番号／符号を介して呼出し、必要な情報を伝達することができるようにシステムを構成する。なお、法的な対応としては、緊急の際に地区内のアマチュア無線家と連携し、その協力のもとに情報伝達を行なうようにしておくことも有用であろう。
以上のように、対象地区に位置する、種々の複数種類の通信システムに属する多数の通信端末を、緊急時の情報伝達手段に網羅的に組み込んだシステムを構築すれば、例えいくつかのシステムが地震や台風等の災害時に壊滅的被害を受けた場合であっても、いずれか生き残ったシステムを使用して、地区住民に避難情報を伝達することができる。災害時に一番必要なものは的確な情報であることを考えれば、このシステムは防災上極めて有用である。
【００１７】
図２は、上述した地区防災無線システム１を例えば、各町内会単位で構築し、夫々が市町村レベルの広域防災無線（情報）システムの一ブロックとして組み入れられた場合のシステム概念図である。このように構成するとともに、ローカル的に無線システムを利用し、ラジオ、テレビを介して各個人に必要な情報を伝達すれば、各地区の状況や事情に即した、素早く確実な情報を伝達でき、的確な避難誘導が行なわれる。なお、図示したように、各個人レベルの通信端末は複数の地区に跨る場合があっても構わない。
以上の説明では地区防災無線ステーション１から各端末に、一方的に情報を伝達する場合を説明したが、更に、送信機能を有する無線端末と地区防災無線ステーション１とが直接、あるいは夫々の端末が属する通信システムを介して送受信を行なって、地区に即した情報を収集するように構成することもできる。即ち、上述した、通信端末のうち、送信機能を備えた携帯電話端末、レジャー無線端末と、地区防災ステーション１とが直接通信して、局部的な災害情報を収集できるように構成する。
【００１８】
携帯電話端末５と地区防災ステーション２とが直接通話する方法としては、上述したように、地区内在住者として予め登録された夫々の電話番号を介して呼出し、通常の公衆回線（交換機）を介して通話を行なう方法や、地区防災センタ２と最寄りの交換局との間を専用線で接続する方法があり得る。更に、大規模地震等により、公衆回線が使用できなくなった場合に備えて、直接、地区防災ステーション２と携帯電話端末との通話ができるように構成しておけばなお一層好ましいであろう。このとき、同時送受信方式のシステム構築が大がかりになる場合は、携帯電話端末を使用したプレストーク方式での通話であっても良い。また、複数の通信システムを含む場合、一つの通信システムでは下り回線、即ち、地区防災ステーションから受信端末への情報伝達は可能であるが、上り回線が不可能であり、他の通信システムでは、逆に、上り回線が可能で下り回線が不通の場合、両方法生き残った回線を組み合わせて、情報交換できるように制御すれば、複数のシステムを組み合わせる利点が生かせるものとなる。このような通信態様については、法的整備が必要であることは云うまでもない。
【００１９】
図３は、本発明の変形例を示す図である。この例では、コミュニティＦＭ局が存在する地区ではその放送局に、レピータ機能、ベースステーション機能、変換機能をもったシステム制御部を備えたものであり、基本的にＦＭ放送を通じて広いエリアを管轄として、日常の放送を行なっているので、災害の際に、ＦＭ放送を主体とした情報伝達を行なう地区防災ステーションとして機能させることが可能となり、同時に、上述したような、管轄エリア内の携帯電話端末、等の通信端末を使用した防災情報伝達を行なう。このシステム構築の際、一つのＦＭコミュニティに対して比較的広いエリアを対象とした地区防災ステーションとして機能させる他、図３に示すように一つのＦＭコミュニティ１１に、近隣の複数の地区（町内会）夫々に対応する個別の地区防災ステーション機能を持たせることによって、町内会レベルでのきめ細かい情報伝達が可能となり、経済的に本発明を実施することができる。
【００２０】
図４は、本発明の地区防災システムを含む、県単位の防災無線システムをイメージしたもので、本発明に係る地区防災無線システム１を統合する市町村防災無線システム１０が市町村単位で設置されており、それら複数の市町村防災無線システムは県単位で県防災システム１２として統制される。更に、図示を省略した国が統合する防災システムに、各県単位の防災システムが統合されるといったようにピラミッド型に構築された防災システムに組み込めば、一番重要な、直接住民に接する部分の情報伝達手段として本発明の地区防災無線システムが活用できる。
【００２１】
図５は本発明の変形実施例を説明するためのブロック図であり、この例では、通信端末から情報を収集する場合のセキュリティ手段の一例を示している。地区防災無線ステーション２が、管轄内の携帯電話端末５や、防災無線端末７、アマチュア無線端末８等から情報を受ける際に、それらの操作者が間違いなくその資格を有する人であることを確認する必要が不可欠である。例えば、行政無線通信機の正当な管理者であること、又は、携帯電話端末を介して情報を送ってくれる人の確認等を行なうことができれば、収集する情報の信憑性が確保できる。そこで、図５に示すように、携帯電話端末５においては、テレビ電話機能付き携帯電話を使用し、情報を受ける際に、必ずテレビ電話によって操作者の顔の映像をリアルタイムで受け付けるようにする。また、テレビ画像送信機能がない無線機においては、そのキーボードから予め設定したパスワード、ＩＤ番号を入力させ、それらが地区防災ステーション２のメモリに記憶されていることを確認する。あるいは、キーワード入力に代えて、指紋、声紋、虹彩等の生態認証手段を使用するものであっても良い。このように、操作者の確認がとれた場合であれば、その情報を、地区防災ステーション１０から、直接、地区内の無線端末に転送するような使用方法も採用できる。この方法によれば、逐一、地区防災ステーションで受けた情報を、各端末向けに再送信する手間や時間をかけることなく、リアルタイムで、関連する端末に送信することも可能である。更には、必要な情報を、他の地区防災ステーションや、上位システムの市町村防災システムの親局に直接流すこともできるので、迅速な情報伝達に有用であろう。
【００２２】
本発明は上記実施例に限定する必要はなく種々変形が可能である。例えば、管轄内の通信端末のうち、地区防災ステーションに対して送信機能をもった無線端末が、勝手に送信を行なう場合混乱を生じることがあるので、それらの送信機能を統制する手段を備えることもできる。具体的な方法としては、例えば、予め設定した特殊符号のデジタル信号等を、対象とする通信端末宛てに送信した後、所要期間のみ、その端末からの送信を許容するような制御を行なうことであってもよいが、他に、種々既存の手段があるので、それらを使用すればよい。
なお、地区防災ステーション２では、上述した端末との送受信の他、通信端末からの送信信号を他の通信端末に中継する機能や、上位の防災システムや他の地区防災無線システムからの情報を必要な通信端末に転送する機能や、種類の異なるデータフォーマットを変換して、他方の通信システムの端末に送信する機能等、あるいはレピータ機能、ベースステーション機能等を備えることによって、非常災害時の円滑な運用を行なうようにすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る地区防災無線システムの基本単位ブロックの構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の地区防災無線システムを組み込んだ市町村防災システムの一実施態様例を示すブロック図。
【図３】本発明の変形実施例を示すブロック図。
【図４】本発明の地区防災無線システムを組み込んだ県防災システムの一実施態様例を示すブロック図。
【図５】本発明の変形実施例を示すブロック図。
【図６】従来の市町村防災システムの一実施例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００２４】
１  地区防災無線システム、２  地区防災ステーション、３  拡声通報端末、４  戸別受信端末、５  携帯電話端末、６  公共放送用端末、７  行政無線通信端末、８  レジャー無線端末、１０  市町村防災無線システム、１１  コミュニティＦＭ局、１２  県防災システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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