(57)【要約】【課題】            軸筒径を小さくすることができる上、筆記液の吐出に伴って加圧効果が低減するのを防ぐことができる加圧式筆記具を提供する。【解決手段】          軸筒１０内のピストン部材４０の外周面に環状凹部４１を設け、該環状凹部４１内に、軸方向へ移動可能となるようにピストン部材用環状気密部材４２を設け、環状凹部４１内後端でピストン部材用環状気密部材４２に当接する気密当接部４１ａよりも遠心方向側に、環状凹部４１を軸筒外に連通する第一通気路４０ｂ１を設け、同気密当接部４１ａよりも求心方向側には環状凹部４１を加圧空間部Ｓ１に連通する第二通気路４０ｂ２を設け、ピストン部材４０の進退と、環状凹部４１内でのピストン部材用環状気密部材４２の移動とにより、リフィール２０後方側の加圧空間部Ｓ１を加圧したり開放したりするようにした。【選択図】          図１
2008120033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端側の筆記部と後端側の開口部との間に筆記液が充填された略管状のリフィールを装着可能なリフィール装着部と、装着された際の前記リフィールに対し後方から接近離間可能なピストン部材とを、軸筒内に備えるとともに、前記ピストン部材を外部操作によって軸方向へ進退させる進退機構を備え、装着された際の前記リフィール内の筆記液と前記ピストン部材との間に、前記ピストン部材の前進により圧縮される加圧空間部を形成するようにした加圧式筆記具であって、
前記リフィール装着部に、前記軸筒の内周面と装着された際の前記リフィールの外周面との間を気密するリフィール気密手段を設け、
前記ピストン部材の外周側に、前記ピストン部材に相対し軸方向へ所定量移動可能であって、且つ外周部を前記軸筒の内周面に対し気密に接触させるように環状気密部材を設け、
同ピストン部材における前記環状部材よりも後方側に、前記環状気密部材に対し全周にわたって当接可能な気密当接部を設け、
前記環状気密部材と前記気密当接部との間が離間した際に、前記気密当接部よりも遠心方向側で軸筒外に連通するとともに、同気密当接部よりも求心方向側で前記加圧空間部に連通する通気路を設けたことを特徴とする加圧式筆記具。
【請求項２】
上記ピストン部材は、底部を後方へ向けた略有底筒状に形成されることで、その内部空間を、上記加圧空間部に連通する補助加圧空間部としていることを特徴とする請求項１記載の加圧式筆記具。
【請求項３】
上記リフィール装着部を軸方向へ移動可能に備えることで、該リフィール装着部に装着された際のリフィールの筆記部を軸筒前端から出没させるようにした加圧式筆記具であって、
前記リフィールに相対して上記ピストン部材を後方へ付勢する第一付勢部材と、上記軸筒に相対して前記リフィールを後方へ付勢するとともに第一付勢部材よりも付勢力の大きい第二付勢部材とを備え、
上記ピストン部材は、筆記部没入状態の前記リフィールから離間した位置と、同リフィールを押動してその筆記部を軸筒前端から突出させた位置との間で進退するように設けられ、
上記進退機構は、筆記部を突出させるように前進した上記ピストン部を係止し、この係止状態を、再度外部からのノック操作があった際に解除するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の加圧式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強制加圧により筆記部から吐出される筆記液の流量を適量に維持するようにした加圧式筆記具に関し、特に、修正ペンとして好適な加圧式筆記具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の筆記具には、例えば特許文献１に記載されているように、軸筒（１）内に、筆記液（インキｉ）を充填した略管状のリフィール（２）と、該リフィール（２）の後端側を覆うようにして設けられたホルダー（３）と、該ホルダー（３）を覆うようにして該ホルダー（３）の後方側に加圧空間部を形成するシリンダー（Ｎ４）とを備え、外部操作によりシリンダー（Ｎ４）を進退させることで前記加圧空間部を加減圧するようにしたものがある。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、リフィール（２）の後端側において、ホルダー（３）やシリンダー（Ｎ４）が径方向へ重ね合わせられる構造であるため、該構造の外径が比較的大きくなり、ひいては該構造を収納する軸筒の軸径が大きくなってしまうという問題があった。
【０００４】
また、他の従来技術としては、例えば特許文献２に記載されているように、リフィール（インキ充填管２１）の後端開口部に加圧ポンピング機構（３０）を差し込み、これらリフィール及び加圧ポンピング機構を軸筒（グリップハウジング１）内に収納するようにした筆記具がある。
【０００５】
しかしながら、後者の従来技術によれば、リフィールの後端開口部に加圧ポンピング機構を差し込む構造であるため、リフィール自体の外径が大きくなり、ひいては、軸筒外径が大きくなってしまう。
その上、後者の従来技術では、加圧ポンピング機構により加圧される空間の容積が比較的小さいため、リフィール内の筆記液（インキＷ）が筆記により吐出されると、前記空間の空気が減圧し、加圧効果が消失してしまう。
より詳細に説明すれば、加圧ポンピング機構（３０）による加圧は、特許文献２の図５に示す状態から図６に示す状態まで行われる。この範囲内では、通気溝（３３）が塞がれた後に、顎部（３５）と筆記液（インキＷ）との間の僅かな空間しか加圧されない。
なお、ガイドブッシュ（３１）よりも後方側の空間は、抱持部（１３）内周面側の隙間や、可動部材（３２）後側の隙間によって外部に連通しているため、加圧されることはない。
また、後者の従来技術において、加圧される空間を大きくするためには、リフィール径を拡大したり、リフィール内の筆記液（インキＷ）の充填量を減らしたりして、筆記液（インキＷ）後部の空間を増加する必要が生じる。
【特許文献１】特開２００５−１３８３５６号公報
【特許文献２】特開２０００−３３５１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、軸筒径を小さくすることができる上、筆記液の吐出に伴って加圧効果が低減するのを防ぐことができる加圧式筆記具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために第一の発明は、前端側の筆記部と後端側の開口部との間に筆記液が充填された略管状のリフィールを装着可能なリフィール装着部と、装着された際の前記リフィールに対し後方から接近離間可能なピストン部材とを、軸筒内に備えるとともに、前記ピストン部材を外部操作によって軸方向へ進退させる進退機構を備え、装着された際の前記リフィール内の筆記液と前記ピストン部材との間に、前記ピストン部材の前進により圧縮される加圧空間部を形成するようにした加圧式筆記具であって、前記リフィール装着部に、前記軸筒の内周面と装着された際の前記リフィールの外周面との間を気密するリフィール気密手段を設け、前記ピストン部材の外周側に、前記ピストン部材に相対し軸方向へ所定量移動可能であって、且つ外周部を前記軸筒の内周面に対し気密に接触させるように環状気密部材を設け、同ピストン部材における前記環状部材よりも後方側に、前記環状気密部材に対し全周にわたって当接可能な気密当接部を設け、前記環状気密部材と前記気密当接部との間が離間した際に、前記気密当接部よりも遠心方向側で軸筒外に連通するとともに、同気密当接部よりも求心方向側で前記加圧空間部に連通する通気路を設けたことを特徴とする。
【０００８】
更に、第二の発明によれば、上記ピストン部材は、底部を後方へ向けた略有底筒状に形成されることで、その内部空間を、上記加圧空間部に連通する補助加圧空間部としていることを特徴とする。
【０００９】
更に、第三の発明によれば、上記リフィール装着部を軸方向へ移動可能に備えることで、該リフィール装着部に装着された際のリフィールの筆記部を軸筒前端から出没させるようにした加圧式筆記具であって、前記リフィールに相対して上記ピストン部材を後方へ付勢する第一付勢部材と、上記軸筒に相対して前記リフィールを後方へ付勢するとともに第一付勢部材よりも付勢力の大きい第二付勢部材とを備え、上記ピストン部材は、筆記部没入状態の前記リフィールから離間した位置と、同リフィールを押動してその筆記部を軸筒前端から突出させた位置との間で進退するように設けられ、上記進退機構は、筆記部を突出させるように前進した上記ピストン部を係止し、この係止状態を、再度外部からのノック操作があった際に解除するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
なお、上記発明は、上記リフィールを装着可能な構成であればよく、すなわち上記リフィールを具備することを必須の構成要件としていない。
したがって、本発明に係わる具体例としては、上記リフィールを具備していない態様であってもよいし、上記リフィールを予め装着した態様であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、従来例のように加圧のための部材をリフィールの周囲に具備することなく、加圧のための部材をリフィールよりも後方に配置する構成としているため、軸筒径を小さくすることができ、ひいては、スリムな外観の加圧式筆記具を提供することができる。
更に、装着された際のリフィール内の筆記液とリフィール後方側に配置されるピストン部材との間に、加圧空間部を確保する構成であるため、その加圧空間部の容積を比較的大きく確保することができる。
そのため、筆記による筆記部からの筆記液の吐出に伴って加圧空間部の容積が増加した場合でも、加圧空間部の減圧を比較的少なくすることができる。
したがって、筆記中における加圧効果の低減を防ぐことができ、ひいては、筆記部からの筆記液の吐出状態を、良好に維持することができる。
【００１２】
更に、第二の発明によれば、加圧空間部に連通する補助加圧空間部によって、加圧される空間部の容積を一層大きく確保することができる。
よって、筆記部からの筆記液の吐出に伴う減圧を一層少なくすることができ、ひいては、筆記中における加圧効果の低減を更に少なくし、筆記部からの筆記液の吐出状態を、より長い時間良好に維持することができる。
【００１３】
更に、第三の発明によれば、筆記部を突出させるノック操作により、加圧空間部が加圧され、その加圧状態が、筆記部を没入させる再ノック操作により解除される。
すなわち、筆記部を出没させる操作と、加圧空間部を加減圧する操作とが、同一のノック操作に連動しているため、使い勝手が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明に係わる加圧式筆記具はボールペンや修正ペン等として構成可能であるが、本実施の形態では、特に好ましい態様として、修正ペンとして構成された加圧式筆記具１について説明する。
なお、本明細書中において、「前」とは筆記部２２方向（図１における左方向）を意味し、「後」とは筆記部２２方向に対する逆方向を意味するものとする。
【００１５】
加圧式筆記具１は、軸筒１０内に、修正液である筆記液２３を充填したリフィール２０と、該リフィール２０の後端側を装着して該リフィール２０の外周面と軸筒１０の内周面との間を気密するリフィール装着部３０と、リフィール２０に対し後方から接近離間可能なピストン部材４０と、リフィール２０に相対してピストン部材４０を後方へ付勢する第一付勢部材５０と、軸筒１０に相対してリフィール２０を後方へ付勢する第二付勢部材６０と、ピストン部材４０を外部操作によって軸方向へ進退させる進退機構７０とを備え、リフィール２０内の筆記液２３とピストン部材４０との間に加圧空間部Ｓ１を確保し、更にピストン部材４０内に補助加圧空間部Ｓ２を確保している。
【００１６】
軸筒１０は、先口部１１ａ及びグリップ部１１ｂを構成している前軸１１と、該前軸１１よりも後方側の部分を構成している後軸１２とからなり、該後軸１２よりも更に後端側に後述する進退機構７０を嵌合している。
【００１７】
前軸１１は、前端側に先細状の先口部１１ａを有するとともに、該先口部１１ａよりも後部側にグリップ部１１ｂを有する略筒状に形成されている。
【００１８】
また、後軸１２は、前軸１１の後端側に螺合された略円筒状の部材である。
この後軸１２は、その内周面に、規制段部１２ａを有する。規制段部１２ａは、後述するリフィール装着部３０に係合して、該リフィール装着部３０の後方への移動を規制するように、前方側を拡径した段部である。
後軸１２おいて、規制段部１２ａよりも後方側の円筒状の内面は、後述するリフィール装着部３０およびピストン部材４０を摺接させるための面である。
【００１９】
なお、軸筒１０は、上記前軸１１と上記後軸１２を一体にした部材や、先口部を別体にした部材などであってもよい。
【００２０】
また、リフィール２０は、略円筒状の筆記液収容管２１と、該筆記液収容管２１の前端側に接続された筆記部２２と、筆記液収容管２１内の前側に充填された筆記液２３と、該筆記液２３の最後端部に接するように充填されたグリス状のフォロア２４とからなる。なお、他例としては、前記グリス状のフォロア２４内に固体状のフォロア棒を設けることも可能である。
【００２１】
筆記部２２は、最先端部に回動自在に転写ボールを保持し露出させた所謂ボールペンチップである。
【００２２】
また、筆記液２３は、本実施の形態の一例によれば白色の修正液であり、前記転写ボールを介してスムーズに吐出されるように、その粘度が適宜に設定されている。
この筆記液２３の粘度について詳細に説明すれば、Pear Physica社製の粘弾性測定器を用い、コーン径φ５０ｍｍ、コーン角度２°、温度２０°Ｃとした場合に、定常回転における剪断速度が１／ｓのときの粘度の値が、０．８〜５００Ｐａ・ｓの範囲内、剪断速度が１００／ｓのときに、該筆記液２３の粘度の値が、０．０２〜１３０Ｐａ・ｓの範囲内とされる。
【００２３】
また、フォロア２４は、筆記液２３の減少に追従するグリース状の流体であり、筆記液２３との相溶性が無く且つ筆記液２３の蒸発を防止する特性を有している。
【００２４】
また、リフィール装着部３０は、リフィール２０の筆記液収容管２１後端側を、環状に装着可能な略円筒状の部材であり、その前端側に後軸１２の規制段部１２ａに係止する凸部３１を有し、装着されるリフィール２０と一体的に進退可能である。
そして、このリフィール装着部３０は、その後端側外周面に環状凹部３２を形成し、該環状凹部３２内にリフィール用環状気密部材３３を内在するとともに、該リフィール装着部３０の内周面をリフィール２０の筆記液収容管２１後端側に嵌合密接させることで、装着されるリフィール２０の外周面と軸筒１０内周面との間を気密するリフィール気密手段を構成している。
なお、後軸１２の規制段部１２ａおよび凸部３１は、図示例によれば軸筒１０の周方向へわたる環状に形成されているが、他例としては、軸筒１０の周方向において部分的な凹凸部であってもよい。
【００２５】
リフィール用環状気密部材３３は、上記環状凹部３２の底面に密接するとともに、軸筒１０の後軸１２内周面に密接する環状の弾性体であり、例えばゴム製Ｏリング等とされる。
【００２６】
したがって、上記構成のリフィール装着部３０によれば、リフィール２０の外周面と軸筒１０内周面との間が気密された状態で、リフィール２０が前後方向へ移動可能となり、更に、リフィール２０の後方への移動が所定位置で規制されることになる。
なお、上記リフィール気密手段（換言すればリフィール２０の周囲を気密する構成）は、上記リフィール装着部３０を用いた態様以外であってもよく、例えば、リフィール２０外周に直接的に、弾性体からなる気密部材を設けた構成とすることも可能である。
【００２７】
また、ピストン部材４０は、底部４０ａを後方へ向けた略有底筒状に形成されることで、その内部空間を、上記加圧空間部Ｓ１に連通する補助加圧空間部Ｓ２としている。
そして、このピストン部材４０は、その前端側部分の外径が拡径された大径部４０ｂを有し、この大径部４０ｂの外周面に環状凹部４１が形成されて、該環状凹部４１内に、ピストン部材用環状気密部材４２が挿入されている。
なお、図示例のピストン部材４０は、一部品として構成してあるが、生産性等を向上するために二以上の部品から構成するようにしてもよい。
【００２８】
ピストン部材用環状気密部材４２は、外径部が後軸１２内周面に接触するとともに内径部が環状凹部４１の底部４１ｂとの間に隙間を有する状態で、環状凹部４１内で軸方向へ移動可能となるように設けられた環状の弾性体であり、例えばゴム製Ｏリング等とされる。
このピストン部材用環状気密部材４２の外表面には、環状凹部４１内での軸方向への移動を良好にするために、潤滑剤が塗布されている。
【００２９】
環状凹部４１内の後端面には、気密当接部４１ａが設けられている。
この気密当接部４１ａは、ピストン部材用環状気密部材４２に対し、その後方側から全周にわたって当接可能であり、図示例によれば、環状凹部４１内の平坦状の後端面とすることで、その当接性を良好にしている。
【００３０】
前記気密当接部４１ａよりも遠心方向側から求心方向側にわたる範囲には、第一通気路４０ｂ１と第二通気路４０ｂ２とによって通気路が構成される。この通気路は、ピストン部材用環状気密部材４２の気密当接部４１ａへの当接により遮断され、ピストン部材用環状気密部材４２が気密当接部４１ａから離れた際には開放される。
【００３１】
第一通気路４０ｂ１は、気密当接部４１ａよりも遠心方向側で、環状凹部４１内の空間を軸筒外へ連通する通路である。
より詳細に説明すれば、この第一通気路４０ｂ１は、大径部４０ｂにおける環状凹部４１よりも後側の部分の外径と、軸筒１０の内周面（詳細には後軸１２の内周面）との間の隙間によって構成される。この隙間は、ピストン部材４０の後部側外周面と軸筒１０の内周面との隙間、および後述する進退機構７０を構成する部品間の隙間等を介して、軸筒１０後方の外気に連通している。
なお、第一通気路４０ｂ１の他例としては、大径部４０ｂ後部における気密当接部４１ａよりも遠心方向側に、環状凹部４１から大径部４０ｂ後方側の空間へ連通する貫通孔や溝を形成するようにしてもよい。
【００３２】
また、第二通気路４０ｂ２は、上記気密当接部４１ａよりも求心方向側で、環状凹部４１を加圧空間部Ｓ１に連通する通路である。
より詳細に説明すれば、この第二通気路４０ｂ２は、大径部４０ｂにおける環状凹部４１よりも前側の外周面に形成された軸方向（図１によれば左右方向）の溝によって構成されている。
【００３３】
また、ピストン部材４０における大径部４０ｂの前端面には、径方向へわたる単数もしくは複数の通気溝４０ｂ３が設けられている。
この通気溝４０ｂ３は、第二通気路４０ｂ２と加圧空間部Ｓ１及び補助加圧空間部Ｓ２とを連通する溝であり、大径部４０ｂ前端面がリフィール装着部３０後端面に当接した際（図２〜４に示す状態）に、加圧空間部Ｓ１及び補助加圧空間部Ｓ２の空気の圧力を環状凹部４１内へ伝達する。
【００３４】
なお、上記第二通気路４０ｂ２の他例としては、大径部４０ｂの前部に、環状凹部４１と加圧空間部Ｓ１とを連通する貫通孔を設けるようにしてもよい。
更に、第二通気路４０ｂ２の他例としては、環状凹部４１の底部４１ｂに、径方向へ連通する貫通孔を設けることも可能である。
すなわち、この第二通気路４０ｂ２は、加圧空間部Ｓ１又は補助加圧空間部Ｓ２に連通した構成であればよい。
【００３５】
また、ピストン部材４０の後端部側は、後述する進退機構７０によって押動されるように形成されるとともに、進退機構７０の回転子７２を回転自在に支持する軸部としても作用する。
【００３６】
上記構成によれば、リフィール２０内のフォロア２４後端面とピストン部材４０前端面との間に加圧空間部Ｓ１が確保され、更に、ピストン部材４０内に補助加圧空間部Ｓ２が確保される。そして、これら加圧空間部Ｓ１と補助加圧空間部Ｓ２は、軸方向へ連通した加圧空間となる。
ここで、ピストン部材４０内の補助加圧空間部Ｓ２の容積は、筆記液２３の吐出に伴う減圧を考慮すれば、加圧空間部Ｓ１の容積の約１／３以上とするのが好ましく、更には加圧空間部Ｓ１の容積の約１／２以上とするのが好ましい。
【００３７】
また、第一付勢部材５０は、コイル状の圧縮スプリングであり、その一端側をリフィール装着部３０後端側内周面の段部に係止させるとともに、その他端側をピストン部材４０内周面の段部に係止させて、リフィール２０とピストン部材４０との間に配置されることで、リフィール２０に相対してピストン部材４０を後方へ付勢している。
【００３８】
また、第二付勢部材６０は、第一付勢部材５０よりも付勢力の大きいコイル状の圧縮スプリングであり、その一端側を軸筒１０の先口部１１ａ内周面の段部に係止させるとともに、その他端側をリフィール２０前端側外周面の段部に係止させることで、軸筒１０に相対してリフィール２０を後方へ付勢している。
【００３９】
また、進退機構７０は、軸筒１０の後端に接続されるとともに内周面に中駒部７１ａを有する後端筒状部材７１と、該後端筒状部材７１内に配置された回転子７２と、該回転子７２後方側に係合して後端筒状部材７１の後方に露出しているノック部材７３とからなる。
そして、この進退機構７０は、第一付勢部材５０及び第二付勢部材６０の付勢力に抗して、ノック操作によりノック部材７３が前方へ押し動かされた際に、回転子７２を前進させて所定位置で回転させて係止し、この係止状態を再度ノック操作があった場合に解除するように構成してある。
前記回転子７２の前端側は、ピストン部材４０に対し、後方から当接するとともに周方向へ回転するように係合している。
【００４０】
したがって、上記構成の進退機構７０によれば、ピストン部材４０は筆記部を突出させるように前進した状態で係止され、この係止状態が、再度外部からのノック操作があった際に解除されることになる。
なお、この進退機構７０は、前記のようにしてピストン部材４０を係止したり解除したりする構成であれば、他の構成であってもよい。
【００４１】
次に、上記構成の加圧式筆記具１について、その特徴的な作用効果を詳細に述べる。
先ず、初期状態として、筆記部２２が没入状態にあり、ノック操作が行われていない場合には、図１に示すように、リフィール２０は、第二付勢部材６０により後方へ付勢されるとともに、リフィール装着部３０の凸部３１を軸筒１０内周面の規制段部１２ａに係止させることで、筆記部２２を没入した状態に維持される。
この状態においては、ピストン部材４０は、第一付勢部材５０によって後方へ付勢されることで、リフィール装着部３０から離間した後退位置に維持される。
そのため、リフィール２０内の筆記液２３（詳細にはフォロア２４の後端面）と、該ピストン部材４０内の底部４０ａとの間に、加圧空間部Ｓ１および補助加圧空間部Ｓ２が確保される。
なお、ピストン部材４０の後方への移動は、ピストン部材４０後方のノック部材７３が、その周囲の後端筒状部材７１に係止されることで規制されている。
【００４２】
ピストン部材４０が前記後退位置にある際には、図１中の拡大図に示すように、ピストン部材用環状気密部材４２と気密当接部４１ａとの間に隙間が確保された状態で、ピストン部材用環状気密部材４２が遊嵌されている。
そのため、この隙間と、ピストン部材用環状気密部材４２と環状凹部４１の底部４１ｂとの隙間、第一通気路４０ｂ１および第二通気路４０ｂ２等によって、ピストン部材４０後方と加圧空間部Ｓ１とを連通する通気路が構成される。そして、この通気路が、進退機構７０内の構成部品間の隙間によって外気と連通しているため、加圧空間部Ｓ１および補助加圧空間部Ｓ２は、略大気圧の状態となる。
【００４３】
次に、図２に示すように、進退機構７０によってピストン部材４０が第一付勢部材５０の付勢力に抗して前進すると、加圧空間部Ｓ１および補助加圧空間部Ｓ２の空気は、第二通気路４０ｂ２および第一通気路４０ｂ１を通って軸筒内後方へ流出する。したがって、ピストン部材用環状気密部材４２は、加圧空間部Ｓ１第二通気路４０ｂ２から第一通気路４０ｂ１へ流れる空気に押されて、ピストン部材４０に相対して後方へ移動し、気密当接部４１ａに当接する。このピストン部材用環状気密部材４２の後方への移動は、ピストン部材用環状気密部材４２の外径部が軸筒１０内周面に摺接することによっても補助される。
そのため、加圧空間部Ｓ１および補助加圧空間部Ｓ２が密閉状態となり、これら加圧空間部Ｓ１および補助加圧空間部Ｓ２の空気が圧縮される。
なお、第一付勢部材５０の付勢力は第二付勢部材６０の付勢力よりも小さく設定されるため、ピストン部材４０が後退位置からリフィール装着部３０に当接するまでの移動範囲において、リフィール２０は、筆記状態となるまで前進するようなことはないが、加圧空間部Ｓ１および補助加圧空間部Ｓ２の急激な圧力変動により若干微動する場合もある。
【００４４】
更にピストン部材４０の前進が継続した場合には、ピストン部材４０の前進に伴ってリフィール２０も前進し、該リフィール２０は、筆記部２２が最大突出位置（図３に示す状態）となるまで前進する。この前進の最中も、気密当接部４１ａとピストン部材用環状気密部材４２の当接状態が維持されているため、加圧空間部Ｓ１および補助加圧空間部Ｓ２の加圧状態も維持される。
【００４５】
次に、ノック部材７３に対する押圧力が解除された際に、進退機構７０内の回転子７２が若干後退して係止するため、その動きに連動してリフィール２０およびピストン部材４０も若干後退した位置で静止し、図４に示すように、筆記部２２を突出させた使用可能状態が維持される。
【００４６】
前記のようにピストン部材４０が若干後退する際、気密当接部４１ａとピストン部材用環状気密部材４２との当接状態は、加圧空間部Ｓ１および補助加圧空間部Ｓ２の圧縮空気の圧力により維持される。
より詳細に説明すれば、ピストン部材４０の前端面（詳細には大径部４０ｂの前端面）と、リフィール装着部３０の後端面とが当接した状態において、これら両端面の間には、通気溝４０ｂ３による空気通路が形成される。そのため、この通気溝４０ｂ３によって、加圧空間部Ｓ１及び補助加圧空間部Ｓ２と環状凹部４１内とが連通する。
前記当接状態において、図３から図４に示すように、ピストン部材４０が若干後退したとしても、ピストン部材用環状気密部材４２は、加圧空間部Ｓ１および補助加圧空間部Ｓ２から環状凹部４１内へわたる空気の圧力に押されて、気密当接部４１ａに押し付けられているため、気密当接部４１ａとの間に隙間を生じることがない。よって、加圧空間部Ｓ１および補助加圧空間部Ｓ２の圧縮状態が維持されることになる。
なお、図示例では、ピストン部材４０の前端部に通気溝４０ｂ３を設けた好ましい一例を示したが、他例としては、通気溝４０ｂ３を省いたとしても、ピストン部材４０の前端部には弾性体等の気密材がないため、ピストン部材４０前端面とリフィール装着部３０後端面との間に、加圧空間部Ｓ１及び補助加圧空間部Ｓ２と環状凹部４１とを連通する隙間を確保することが可能である。
【００４７】
そして、図４に示す使用可能状態においては、加圧空間部Ｓ１および補助加圧空間部Ｓ２の圧縮空気の圧力によって、リフィール２０内の筆記液２３及びフォロア２４が前方へ押されるため、筆記部２２からの筆記液２３の吐出状態を良好に維持することができる。
また、本実施の形態の加圧式筆記具１によれば、加圧空間部Ｓ１及び補助加圧空間部Ｓ２によって比較的大きい圧縮空間を確保しているため、筆記液２３の吐出により加圧空間部Ｓ１及び補助加圧空間部Ｓ２の空気圧が減圧したとしても、その減圧量を比較的低くすることができ、ひいては、筆記液２３の良好な吐出状態を長時間にわたって維持することができる。
【００４８】
また、図５に示すように、進退機構７０が解除操作されることで、ピストン部材４０が後退すると、加圧空間部Ｓ１および補助加圧空間部Ｓ２の空気が急激に減圧するため、ピストン部材用環状気密部材４２は、環状凹部４１内を相対的に前方へ移動することになる。この際のピストン部材用環状気密部材４２の移動は、該ピストン部材用環状気密部材４２の外径部が、軸筒１０の内周面に摺接することによっても補助される。
したがって、ピストン部材用環状気密部材４２と気密当接部４１ａとの間に隙間が生じ、この隙間や、ピストン部材用環状気密部材４２と環状凹部４１の底部４１ｂとの隙間、第一通気路４０ｂ１及び第二通気路４０ｂ２等によって連続する通気路が形成され、この通気路によって、外気が加圧空間部Ｓ１および補助加圧空間部Ｓ２へ流入する。
【００４９】
そして、ピストン部材４０が更に後退することで、筆記部２２が没入し、初期状態（図１に示す状態）に復帰する。
この復帰状態では、前述したように加圧空間部Ｓ１および補助加圧空間部Ｓ２が外気と連通して略大気圧に維持されるため、リフィール２０内の筆記液２３が、加圧空間部Ｓ１および補助加圧空間部Ｓ２内の空気圧によって意図せずに筆記部２２から流出してしまうようなことはない。
【００５０】
なお、上記実施の形態の加圧式筆記具１によれば、予めリフィール２０を具備した態様を示しているが、他例としては、リフィール２０を予め具備していない態様としてもよい。すなわち、別途用意されるリフィール２０が、後で装着されるようにしてもよい。
【００５１】
また、上記実施の形態の加圧式筆記具１は、修正ペンとしたが、筆記液２３をボールペン用インクとすることで、ボールペンを構成することも可能である。この構成によれば、加圧操作によりインクの吐出を良好にすることができるボールペンを提供することができ、例えば、上向き筆記の際にも、筆記掠れの生じ難いボールペンとすることができる。
【００５２】
次に、上記加圧式筆記具１において、補助加圧空間部Ｓ２の有無による加圧性能の違いを、図６に示す実験結果に基づいて説明する。
図６は、上記構成の加圧式筆記具１と、加圧式筆記具１から補助加圧空間部Ｓ２を省いた構成（図示せず）との各々について、筆記によるインク量の変化と加圧時の圧力との関係を示している。なお、補助加圧空間部Ｓ２を省いた構成とは、上記加圧式筆記具１において、ピストン部材４０内の空間を例えば合成樹脂等の固体により埋めた構成としたものである。
補助加圧空間部Ｓ２を有する加圧式筆記具１では、図６中に実線で示すように、インク量が初期規定量からゼロまで減少した際、加圧時の圧力は、約１．９atmから約１．３atmまで減少する。したがって、その際の圧力差は、約０．６atmとなる。
また、補助加圧空間部Ｓ２の無い加圧式筆記具では、図６中に一点鎖線で示すように、インク量が初期規定量からゼロまで減少した際、加圧時の圧力は、約３．０atmから約１．４atmまで減少する。したがって、その際の圧力差は、約１．６atmとなる。
すなわち、補助加圧空間部Ｓ２を有する加圧式筆記具１では、筆記によるインク量の減少に伴う加圧時圧力の減圧が、補助加圧空間部Ｓ２の無い加圧式筆記具と比較して著しく小さいということがいえる。
よって、加圧式筆記具１によれば、リフィール２０のインク減少量に拘わらずに安定したインク吐出量を維持することができ、ひいては、インク残量が少なくなった場合でも良好な筆感を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係わる加圧式筆記具の一例を示す断面図であり、加圧空間部が加圧されていない状態を示している。
【図２】同加圧式筆記具の一例を示す断面図であり、ノック操作により加圧空間部が加圧された状態を示している。
【図３】同加圧式筆記具の一例を示す断面図であり、更なるノック操作により筆記部が限界位置まで突出した状態を示している。
【図４】同加圧式筆記具の一例を示す断面図であり、筆記部の突出状態でピストン部材が進退機構により係止された状態を示す。
【図５】同加圧式筆記具の一例を示す断面図であり、進退機構による係止状態が解除された後の状態であって、進退機構が後退している途中の状態を示す。
【図６】加圧空間部の有無による加圧性能の違いを示すグラフである。
【符号の説明】
【００５４】
１：加圧式筆記具
１０：軸筒
２０：リフィール
２２：筆記部
２３：筆記液
３０：リフィール気密手段
４０：ピストン部材
４０ｂ１：第一通気路
４０ｂ２：第二通気路
４１：環状凹部
４１ａ：気密当接部
４２：ピストン部材用環状気密部材
５０：第一付勢部材
６０：第二付勢部材
７０：進退機構
Ｓ１：加圧空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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