(57)【要約】【課題】複数台のエレベータが実施する地震復旧運転を簡単且つ安価な構成で制御することができ、各エレベータの地震復旧運転において誤検出を確実に防止することができるエレベータの制御装置を得る。【解決手段】複数のエレベータに、自己のエレベータを運行制御する制御手段と、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序を制御する保守点検制御手段とを備えるとともに、各エレベータの保守点検制御手段を、制御手段を介さずに相互に情報の送受信が可能に接続し、この保守点検制御手段に、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序が記録された記録部と、記録部に記録された開始順序、及び、他のエレベータの保守点検制御手段から受信する情報に基づき、複数のエレベータが同時に地震復旧運転を実施することがないように、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始を判定する判定手段とを備えるようにする。【選択図】図１
2008007237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベータにそれぞれ設けられ、自己のエレベータを運行制御する制御手段と、
前記複数のエレベータの前記各制御手段にそれぞれ接続され、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序を制御する保守点検制御手段と、
を備え、
各エレベータの前記保守点検制御手段は、前記制御手段を介さずに相互に情報の送受信が可能に接続され、
自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序が記録された記録部と、
前記記録部に記録された前記開始順序、及び、前記保守点検制御手段同士が接続された他のエレベータの前記保守点検制御手段から受信する情報に基づき、前記複数のエレベータが同時に地震復旧運転を実施することがないように、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
保守点検制御手段同士が相互に接続された複数のエレベータは、群管理制御されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
自己のエレベータを運行制御する制御手段に接続され、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序を制御する保守点検制御手段を備え、
前記保守点検制御手段は、他のエレベータの制御手段に接続された保守点検制御手段に対して、前記他のエレベータの前記制御手段を介さずに相互に情報の送受信が可能に接続され、
自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序が記録された記録部と、
前記記録部に記録された前記開始順序、及び、前記他のエレベータの前記保守点検制御手段から受信する情報に基づき、前記他のエレベータと同時に地震復旧運転を実施することがないように、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの保守点検盤装置。
【請求項４】
保守点検制御手段は、他のエレベータの保守点検制御手段に対して、自己のエレベータが実施する地震復旧運転が完了した場合に復旧運転完了情報を送信し、何らかの理由により自己のエレベータが地震復旧運転を実施しない場合に復旧運転不実施情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータの制御装置又は保守点検盤装置。
【請求項５】
判定手段は、自己の保守点検制御手段が、他のエレベータのうち自己のエレベータよりも先に地震復旧運転を開始する全てのエレベータの保守点検制御手段から復旧運転完了情報又は復旧運転不実施情報を受信した場合に、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始を決定することを特徴とする請求項４に記載のエレベータの制御装置又は保守点検盤装置。
【請求項６】
自己のエレベータを運行制御する制御手段に保守点検制御手段が接続され、前記保守点検制御手段が、他のエレベータの制御手段に接続された保守点検制御手段に対して、前記他のエレベータの前記制御手段を介さずに相互に情報の送受信が可能に接続されたエレベータの制御方法であって、
地震発生後、自己のエレベータの前記保守点検制御手段に、前記他のエレベータのうち自己のエレベータよりも先に地震復旧運転を開始する全てのエレベータの前記保守点検制御手段から復旧運転完了情報又は復旧運転不実施情報を受信したか否かを判定するステップと、
自己のエレベータよりも先に地震復旧運転を開始する前記全てのエレベータの前記保守点検制御手段から復旧運転完了情報又は復旧運転不実施情報を受信している場合に、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始を決定するステップと、
自己のエレベータが実施する地震復旧運転が完了した場合に、前記他のエレベータの前記保守点検制御手段に対して、前記制御手段を介さずに復旧運転完了情報を送信するステップと、
何らかの理由により自己のエレベータが地震復旧運転を実施しない場合に、前記他のエレベータの前記保守点検制御手段に対して、前記制御手段を介さずに復旧運転不実施情報を送信するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項７】
自己のエレベータを運行制御する制御手段を備えた既設エレベータを改修するエレベータの改修方法であって、
前記既設エレベータの前記制御手段に、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序を制御する保守点検制御手段を新たに接続するステップと、
前記保守点検制御手段を、他のエレベータの制御手段に接続された保守点検制御手段に対して、前記他のエレベータの前記制御手段を介さずに相互に情報の送受信が可能に接続するステップと、
を備え、自己のエレベータの前記保守点検制御手段は、
自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序を記録する記録部と、
前記記録部に記録された前記開始順序、及び、前記他のエレベータの前記保守点検制御手段から受信する情報に基づき、前記他のエレベータと同時に地震復旧運転を実施することがないように、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの改修方法。
【請求項８】
自己のエレベータを運行制御する制御手段と、
前記制御手段に接続された保守点検制御手段と、
を備え、
前記保守点検制御手段は、他のエレベータの制御手段に接続された保守点検制御手段に対して、前記他のエレベータの前記制御手段を介さずに相互に情報の送受信が可能に接続された既設エレベータを改修するエレベータの改修方法であって、
自己のエレベータの保守点検制御手段に、
自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序を記録する記録機能と、
前記記録機能に記録された前記開始順序、及び、前記他のエレベータの前記保守点検制御手段から受信する情報に基づき、前記他のエレベータと同時に地震復旧運転を実施することがないように、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始を判定する判定機能と、
を新たに付加することを特徴とするエレベータの改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震発生後、エレベータに地震復旧運転を実施させるエレベータの制御装置及び保守点検盤装置、制御方法、並びに、既設エレベータを地震発生後の地震復旧運転に対応させるように改修するエレベータの改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置には、所定震度（ｇａｌ値等）以上の地震が発生した場合に、走行中のかごを最寄り階に停止させてかご内の乗客を救出するいわゆる地震時管制運転と、地震時管制運転完了後（地震発生後）、所定の条件下で診断運転を実施し、異常が発見されなかった場合に通常運転に復帰させるいわゆる地震復旧運転とを行うものがある。
【０００３】
地震復旧運転時に実施される上記診断運転では、例えば、超低速、低速、定格速といった複数の速度でかごを走行させながら、昇降路内やかご等に設置されたエレベータ機器類の異常の有無が診断される。そして、診断運転においてエレベータ機器類に何ら異常が検出されなかった場合には、診断運転完了後自動で通常運転に復帰される。また、診断運転においてエレベータ機器類に何らかの異常が検出された場合には、かごを緊急停止させて外部のエレベータ保守会社に通報する等、検出された異常に応じて適切な措置が施される。なお、地震復旧運転において実施される従来の診断運転には、集音マイクにより走行中の騒音値を検出し、検出された騒音値のレベルに基づいて異常の有無を診断する方法等が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２４７６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
エレベータ装置には、昇降路内を昇降するかごと、このかごを駆動する巻上機等の駆動手段と、駆動手段等を制御して全体の運行制御を実施する制御手段とを一組とする複数組のエレベータが並設され、各エレベータが群管理制御手段によって群管理制御されているものがある。また、場所によっては、群管理制御されていない複数組のエレベータが並設されている場合もある。かかる場合、地震発生後に特許文献１に記載されているような地震復旧運転（診断運転）を複数組のエレベータが同時に開始すると、近接するエレベータの走行音等を異常音として誤検出してしまうといった問題があった。
【０００６】
また、複数組のエレベータが群管理制御されている既設のエレベータ装置において、上記問題を解決するためには、群管理制御手段に対応するプログラムの開発、及び、各エレベータの制御手段のプログラムの変更（プログラムの入れ替え）、群管理制御手段のプログラムの変更（プログラムの入れ替え）等を実施しなければならず、新規プログラムの開発及びエレベータ装置の改修工事等に多大な時間と労力が必要となるといった問題があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、複数台のエレベータが実施する地震復旧運転を簡単且つ安価な構成で制御することができ、各エレベータの地震復旧運転において誤検出を確実に防止することができるエレベータの制御装置及び保守点検盤装置、制御方法を提供することである。
【０００８】
また、この発明の他の目的は、複数台のエレベータが実施する地震復旧運転を簡単且つ安価な構成で制御することができるとともに、各エレベータの地震復旧運転において誤検出を確実に防止することができるように既設エレベータを改修するエレベータの改修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータの制御装置は、複数のエレベータにそれぞれ設けられ、自己のエレベータを運行制御する制御手段と、複数のエレベータの各制御手段にそれぞれ接続され、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序を制御する保守点検制御手段と、を備え、各エレベータの保守点検制御手段は、制御手段を介さずに相互に情報の送受信が可能に接続され、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序が記録された記録部と、記録部に記録された開始順序、及び、保守点検制御手段同士が接続された他のエレベータの保守点検制御手段から受信する情報に基づき、複数のエレベータが同時に地震復旧運転を実施することがないように、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始を判定する判定手段とを備えたものである。
【００１０】
この発明に係るエレベータの保守点検盤装置は、自己のエレベータを運行制御する制御手段に接続され、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序を制御する保守点検制御手段を備え、保守点検制御手段は、他のエレベータの制御手段に接続された保守点検制御手段に対して、他のエレベータの制御手段を介さずに相互に情報の送受信が可能に接続され、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序が記録された記録部と、記録部に記録された開始順序、及び、他のエレベータの保守点検制御手段から受信する情報に基づき、他のエレベータと同時に地震復旧運転を実施することがないように、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始を判定する判定手段とを備えたものである。
【００１１】
この発明に係るエレベータの制御方法は、自己のエレベータを運行制御する制御手段に保守点検制御手段が接続され、保守点検制御手段が、他のエレベータの制御手段に接続された保守点検制御手段に対して、他のエレベータの制御手段を介さずに相互に情報の送受信が可能に接続されたエレベータの制御方法であって、地震発生後、自己のエレベータの保守点検制御手段に、他のエレベータのうち自己のエレベータよりも先に地震復旧運転を開始する全てのエレベータの保守点検制御手段から復旧運転完了情報又は復旧運転不実施情報を受信したか否かを判定するステップと、自己のエレベータよりも先に地震復旧運転を開始する全てのエレベータの保守点検制御手段から復旧運転完了情報又は復旧運転不実施情報を受信している場合に、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始を決定するステップと、自己のエレベータが実施する地震復旧運転が完了した場合に、他のエレベータの保守点検制御手段に対して、制御手段を介さずに復旧運転完了情報を送信するステップと、何らかの理由により自己のエレベータが地震復旧運転を実施しない場合に、他のエレベータの保守点検制御手段に対して、制御手段を介さずに復旧運転不実施情報を送信するステップとを備えたものである。
【００１２】
この発明に係るエレベータの改修方法は、自己のエレベータを運行制御する制御手段を備えた既設エレベータを改修するエレベータの改修方法であって、既設エレベータの制御手段に、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序を制御する保守点検制御手段を新たに接続するステップと、保守点検制御手段を、他のエレベータの制御手段に接続された保守点検制御手段に対して、他のエレベータの制御手段を介さずに相互に情報の送受信が可能に接続するステップと、を備え、自己のエレベータの保守点検制御手段は、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序を記録する記録部と、記録部に記録された開始順序、及び、他のエレベータの保守点検制御手段から受信する情報に基づき、他のエレベータと同時に地震復旧運転を実施することがないように、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始を判定する判定手段とを備えたものである。
【００１３】
また、この発明に係るエレベータの改修方法は、自己のエレベータを運行制御する制御手段と、制御手段に接続された保守点検制御手段と、を備え、保守点検制御手段は、他のエレベータの制御手段に接続された保守点検制御手段に対して、他のエレベータの制御手段を介さずに相互に情報の送受信が可能に接続された既設エレベータを改修するエレベータの改修方法であって、自己のエレベータの保守点検制御手段に、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序を記録する記録機能と、記録機能に記録された開始順序、及び、他のエレベータの保守点検制御手段から受信する情報に基づき、他のエレベータと同時に地震復旧運転を実施することがないように、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始を判定する判定機能とを新たに付加するものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、複数台のエレベータが実施する地震復旧運転を簡単且つ安価な構成で制御することができ、各エレベータの地震復旧運転において誤検出を確実に防止することができる。
【００１５】
また、この発明によれば、複数台のエレベータが実施する地震復旧運転を簡単且つ安価な構成で制御することができるとともに、各エレベータの地震復旧運転において誤検出を確実に防止することができるように既設エレベータを改修することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１７】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示すブロック構成図である。なお、図１は、昇降路内を昇降するかごと、このかごを駆動する巻上機等の駆動手段と、駆動手段等を制御して全体の運行制御を実施する制御手段とを一組とする複数組のエレベータが並設され、各エレベータが群管理制御手段により群管理制御されているエレベータ装置の一例を示している。そして、上記構成を有するエレベータ装置では、所定震度（ｇａｌ値等）以上の地震が発生した場合に、走行中のかごを最寄り階に停止させてかご内の乗客を救出するいわゆる地震時管制運転と、地震時管制運転完了後（地震発生後）、所定の条件下で診断運転を実施し、異常が発見されなかった場合に通常運転に復帰させるいわゆる地震復旧運転とが実施される。以下に、Ａ号機及びＢ号機の２組のエレベータが群管理制御されている場合について具体的に説明する。
【００１８】
図１において、１はＡ号機のかご、２はかご１の上部に設けられた集音マイク、３はＡ号機の釣合い重り、４はかご１及び釣合い重り３を釣瓶式に懸架する主索、５は主索４が巻き掛けられた駆動綱車、６は駆動綱車５を駆動する巻上モータ、７はＡ号機の運行全体の制御を司る制御手段Ａを内部に備えた制御盤である。かかる構成を有するＡ号機のエレベータでは、主索４が駆動綱車５との間に発生する摩擦力によって駆動綱車５の回動に連動して移動することにより、主索４に懸架されたかご１と釣合い重り３とが昇降路内を互いに逆方向に昇降する。なお、かご１を駆動する駆動手段Ａは、上記駆動綱車５、巻上モータ６、駆動綱車５の回動を制動するブレーキ装置（図示せず）等から構成され、制御盤７内に備えられた上記制御手段Ａによりその制御が行われる。
【００１９】
また、Ｂ号機はＡ号機と同様の構成を有し、Ａ号機に隣接して設置されている。即ち、８はＢ号機のかご、９はかご８の上部に設けられた集音マイク、１０はＢ号機の釣合い重り、１１はかご８及び釣合い重り１０を釣瓶式に懸架する主索、１２は主索１１が巻き掛けられた駆動綱車、１３は駆動綱車１２を駆動する巻上モータ、１４はＢ号機の運行全体の制御を司る制御手段Ｂを内部に備えた制御盤である。かかる構成を有するＢ号機のエレベータでは、主索１１が駆動綱車１２との間に発生する摩擦力によって駆動綱車１２の回動に連動して移動することにより、主索１１に懸架されたかご８と釣合い重り１０とが昇降路内を互いに逆方向に昇降する。なお、かご８を駆動する駆動手段Ｂは、上記駆動綱車１２、巻上モータ１３、駆動綱車１２の回動を制動するブレーキ装置（図示せず）等から構成され、制御盤１４内に備えられた上記制御手段Ｂによってその制御が行われる。
【００２０】
そして、Ａ号機及びＢ号機の各エレベータは、群管理盤１５内に備えられた群管理制御手段（図示せず）により各種運行動作が制御されて、群管理制御されている。なお、群管理制御手段と制御手段Ａとの各種情報の通信は、群管理盤１５内のＩ／Ｆ回路１６と制御盤７内のＩ／Ｆ回路１７とを経由して行われ、群管理制御手段と制御手段Ｂとの各種情報の通信は、群管理盤１５内のＩ／Ｆ回路１８と制御盤１４内のＩ／Ｆ回路（図示せず）とを経由して行われる。
【００２１】
次に、この発明に係るエレベータの制御装置の具体的構成について説明する。図１において、１９はエレベータの機械室等に設置され、所定震度（ｇａｌ値等）以上の地震（揺れ）を感知した際に、群管理盤１５に対して地震情報を出力する地震感知器、２０は群管理盤１５内の群管理制御手段に備えられ、地震感知器１９から地震情報が入力された際に、群管理制御を行っている各エレベータ（Ａ号機及びＢ号機）の制御盤７及び１４に対して地震情報を送信する制御回路、２１は制御盤７内の制御手段Ａに備えられ、各種入力情報に基づいて、Ａ号機が地震時管制運転を実施するための条件（以下、「管制運転実施条件」という）を満たしているか、地震復旧運転を実施するための条件（以下、「復旧運転実施条件」という）を満たしているかといった各判定を行う判定回路、２２は制御手段Ａに備えられ、上記判定回路２１の判定結果に基づいて駆動手段Ａ等を制御し、地震時管制運転及び地震復旧運転を実施する制御回路である。
【００２２】
また、２３はＡ号機の制御盤７に接続された保守点検盤である。この保守点検盤２３には、Ａ号機が実施する地震復旧運転の開始順序を、地震復旧運転を実施する他のエレベータ（実施の形態１においてはＢ号機）との関係も考慮して制御する保守点検制御手段Ａ（図示せず）が備えられている。なお、制御手段Ａと保守点検制御手段Ａとの各種情報の通信は、制御盤７内のＩ／Ｆ回路２４と保守点検盤２３内のＩ／Ｆ回路２５とを経由して行われる。ここで、２６は保守点検盤２３内の保守点検制御手段Ａに備えられ、地震復旧運転を実施する他のエレベータから入力される情報も含めた各種入力情報に基づいて、Ａ号機が地震復旧運転を開始するための条件（以下、「復旧運転開始条件」という）を満たしているかを判定する判定回路、２７はＡ号機に関する復旧運転開始条件等が予め記録された記録部である。
【００２３】
なお、Ｂ号機に備えられた制御盤１４は上記制御盤７と同様の構成を有しており、制御盤７がＡ号機に対して行う動作と同様の動作をＢ号機に対して実施する。また、２８はＢ号機の制御盤１４に接続された保守点検盤であり、上記保守点検盤２３と同様の構成を有して、同様の動作を実施する。即ち、保守点検盤２８には、Ｂ号機が実施する地震復旧運転の開始順序を、地震復旧運転を実施する他のエレベータ（実施の形態１においてはＡ号機）との関係も考慮して制御する保守点検制御手段Ｂ（図示せず）が備えられている。なお、制御手段Ｂと保守点検制御手段Ｂとの各種情報の通信は、制御盤１４内のＩ／Ｆ回路（図示せず）と保守点検盤２８内のＩ／Ｆ回路２９とを経由して行われる。ここで、３０は保守点検盤２８内の保守点検制御手段Ｂに備えられ、地震復旧運転を実施する他のエレベータから入力される情報も含めた各種入力情報に基づいて、Ｂ号機が復旧運転開始条件を満たしているかを判定する判定回路、３１はＢ号機に関する復旧運転開始条件等が予め記録された記録部である。
【００２４】
また、上記保守点検制御手段Ａと保守点検制御手段Ｂとの各種情報の通信は、保守点検盤２３内のＩ／Ｆ回路３２と、保守点検盤２８内のＩ／Ｆ回路３３と、両Ｉ／Ｆ回路３２及び３３間を接続する通信ケーブル３４とを経由して行われる。即ち、保守点検制御手段Ａと保守点検制御手段Ｂとは、制御手段Ａ及び群管理制御手段、制御手段Ｂを介さずに相互に情報の送受信が可能に接続されている。また、記録部２７及び３１に記録された上記復旧運転開始条件には、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序も含まれており、上記判定回路２６及び３０は、記録部２７及び３１に記録された自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序、及び、保守点検制御手段同士が接続された他のエレベータの保守点検制御手段から受信する情報に基づき、Ａ号機及びＢ号機が同時に地震復旧運転を実施することがないように、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始を判定する。なお、請求の範囲における判定手段は、上記判定回路２６や判定回路３０から構成される。
【００２５】
また、３５は上記記録部２７及び３１内に記録されたデータの読み込みや書き換えを行う外部入力装置である。ここで、外部入力装置３５による記録部２７内のデータの読み込み等は、保守点検盤２３内のＩ／Ｆ回路３６及び判定回路２６を経由して行われ、記録部３１内のデータの読み込み等は、保守点検盤２８内のＩ／Ｆ回路３７及び判定回路３０を経由して行われる。３８は電話回線３９等により保守点検盤２３及び２８に接続されたエレベータの保守会社である。この保守会社３８は、例えば、記録部２７及び３１内のデータの読み込み等といった外部入力装置３５の機能を遠隔操作により実施するとともに、制御盤７及び１４並びに保守点検盤２３及び２８から各種情報が通報され、また、遠隔操作のための指令等を送信する。
【００２６】
次に、上記構成を有するエレベータの制御装置の動作を、図２に基づいて説明する。図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。上記構成のエレベータ装置が通常運転を実施している際に所定震度以上の地震が発生すると、地震の揺れが地震感知器１９によって感知され、地震感知器１９から群管理盤１５に対して地震情報が出力される。地震感知器１９からの地震情報が入力された群管理盤１５内の制御回路２０は、Ｉ／Ｆ回路１６及び１８経由で、群管理制御する各エレベータ（Ａ号機及びＢ号機）の制御盤７及び１４に対して地震情報を送信する。
【００２７】
各エレベータの制御盤７及び１４では、群管理盤１５からの地震情報に基づいて、通常運転から地震時管制運転に移行する。なお、以下に、群管理盤１５から地震情報を受信したＡ号機の動作を具体的に説明し、その後、Ｂ号機の動作を説明する。群管理盤１５から制御盤７に対して送信された地震情報は、Ｉ／Ｆ回路１７を経由して制御盤７内に取り込まれる。判定回路２１は、取り込まれた地震情報に基づいて、Ａ号機が管制運転実施条件を満たしているかを判定する。なお、Ａ号機に複数の地震時管制運転モードが備えられている場合には、何れのモードにおける管制運転実施条件を満たしているかが判定される。そして、かご１の走行方向等を含む判定結果が判定回路２１から制御回路２２に対して送信される。制御回路２２では、判定回路２１から受信した判定結果に基づいて駆動手段Ａ等を制御し、最適モードにおける地震時管制運転を実施する。
【００２８】
地震時管制運転が無事完了した後、判定回路２１は、地震時管制運転が完了した旨の情報（以下、「管制運転完了情報」という）をＩ／Ｆ回路２４経由で保守点検盤２３に対して送信する。制御盤７から送信されたこの管制運転完了情報は、Ｉ／Ｆ回路２５を経由して保守点検盤２３内に取り込まれる。
【００２９】
一方、保守点検盤２３の判定回路２６は、制御盤７から入力される情報、記録部２７に予め記録されている情報、Ｂ号機の保守点検盤２８から入力される情報等に基づいて、Ａ号機が復旧運転開始条件を全て満たしているか否かを判定する。ここで、上記復旧運転開始条件は、地震復旧運転を実施する他のエレベータとの関係において地震復旧運転の開始順序を条件として含むものであり、例えば、地震時管制運転が完了した後地震復旧運転を開始すること、自己のエレベータの地震復旧運転が有効設定であること、自己のエレベータよりも先に地震復旧運転を開始する他のエレベータの地震復旧運転が全て完了していること等の条件によって構成される。
【００３０】
例えば、判定回路２６により、先ず、地震時管制運転が完了したか否かが判定される（ステップＳ１０１）。なお、地震時管制運転が完了した旨の判定は、制御盤７から送信された管制運転完了情報を判定回路２６が受信することによって行われる。地震時管制運転が完了すると、判定回路２６により、Ａ号機の地震復旧運転が有効設定であるか否かが判定される（ステップＳ１０２）。なお、判定回路２６は、記録部２７内に記録されたデータに基づき、Ａ号機の地震復旧運転が有効設定である旨の判定を行う。Ａ号機の地震復旧運転が有効設定である場合、判定回路２６は、次に、記録部２７内に記録されたデータに基づき、Ａ号機の地震復旧運転がＢ号機の地震復旧運転よりも優先されているか否か、即ち、Ａ号機の地震復旧運転の開始順序がＢ号機の地震復旧運転の開始順序よりも先であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。なお、以下においては、Ａ号機及びＢ号機とも地震復旧運転が有効設定であり、Ａ号機の地震復旧運転がＢ号機の地震復旧運転よりも優先されている場合について説明する。
【００３１】
かかる場合、判定回路２６により、Ａ号機の地震復旧運転がＢ号機の地震復旧運転よりも優先されている旨の判定がなされる。即ち、判定回路２６は、自己のエレベータよりも先に地震復旧運転を開始する他のエレベータがない、又は、自己のエレベータよりも先に地震復旧運転を開始する他のエレベータの地震復旧運転が全て完了している旨の判定を行う。
【００３２】
ステップＳ１０１からＳ１０３の判定によりＡ号機の復旧運転開始条件が全て満たされている場合、判定回路２６は、制御盤７に対して、地震復旧運転の開始を要求する旨の情報（以下、「復旧運転開始要求情報」という）をＩ／Ｆ回路２５経由で送信する（ステップＳ１０４）。保守点検盤２３から制御盤７に対して送信された復旧運転開始要求情報は、Ｉ／Ｆ回路２４を経由して制御盤７内に取り込まれる。
【００３３】
復旧運転開始要求情報を受信した判定回路２１は、Ａ号機が復旧運転実施条件を満たしているか否かを判定する。ここで、上記復旧運転実施条件は、Ａ号機が復旧運転開始条件を満たし、且つ、地震復旧運転を実施できる状態であることを条件に含むものであり、例えば、復旧運転開始要求情報を受信し、且つ、Ａ号機に備えられた安全回路が全て正常であること等の条件によって構成される。そして、Ａ号機が復旧運転実施条件を全て満たしている場合には、判定回路２１から制御回路２２に対して動作信号が出力され、制御回路２２により地震復旧運転が開始される。
【００３４】
また、判定回路２１は、制御回路２２に対して動作信号を出力する際に、地震復旧運転を開始した旨の情報（以下、「復旧運転開始情報」という）を、Ｉ／Ｆ回路２４経由で保守点検盤２３に対して送信する。保守点検盤２３は、復旧運転開始情報をＩ／Ｆ回路２５経由で取り込み、この取り込んだ上記復旧運転開始情報をＩ／Ｆ回路３２経由でＢ号機の保守点検盤２８に対して送信する（ステップＳ１０５）。なお、保守点検盤２３から保守点検盤２８に対して送信された復旧運転開始情報は、制御手段Ａ、群管理制御手段、制御手段Ｂを介さずに、通信ケーブル３４及びＩ／Ｆ回路３３を経由して保守点検盤２８内に取り込まれる。
【００３５】
そして、Ａ号機の地震復旧運転が完了すると（ステップＳ１０６）、判定回路２１は、地震復旧運転が完了した旨の情報（以下、「復旧運転完了情報」という）を、Ｉ／Ｆ回路２４経由で保守点検盤２３に対して送信する。保守点検盤２３は、復旧運転完了情報をＩ／Ｆ回路２５経由で取り込み、この取り込んだ上記復旧運転完了情報を、制御手段Ａ、群管理制御手段、制御手段Ｂを介さずに、Ｉ／Ｆ回路３２経由でＢ号機の保守点検盤２８に対して送信する（ステップＳ１０７）。かかる動作によりＡ号機の地震時管制運転及び地震復旧運転の動作が終了する。
【００３６】
なお、ステップＳ１０２において、Ａ号機の地震復旧運転が有効設定になっていない場合には、Ａ号機で地震復旧運転が実施されることはないため、動作はそのまま終了する（ステップＳ１０８）。また、Ａ号機に備えられた安全回路の１つが地震の揺れによって動作した場合には、復旧運転実施条件が満たされることはないため、地震復旧運転は行われずに動作はそのまま終了する。そして、上記のように何らかの理由により地震復旧運転が実施（完了）されずにＡ号機の動作が終了した場合には、地震復旧運転を実施しない旨の情報（以下、「復旧運転不実施情報」という）が、Ａ号機の保守点検盤２３から制御手段Ａ、群管理制御手段、制御手段Ｂを介さずに、Ｉ／Ｆ回路３２経由でＢ号機の保守点検盤２８に対して送信される。
【００３７】
次に、群管理盤１５から地震情報を受信したＢ号機の動作を具体的に説明する。群管理盤１５から制御盤１４に対して送信された地震情報は、図示しないＩ／Ｆ回路を経由して制御盤１４内に取り込まれ、制御盤７における動作と同様の動作により、地震時管制運転が実施される。そして、地震時管制運転が無事完了した後、制御盤１４から保守点検盤２８に対して管制運転完了情報が送信される。
【００３８】
一方、保守点検盤２８の判定回路３０は、制御盤１４から入力される情報、記録部３１に予め記録されている情報、Ａ号機の保守点検盤２３から入力される情報等に基づいて、Ｂ号機が復旧運転開始条件を全て満たしているか否かを判定する。例えば、判定回路３０は、制御盤１４から管制運転完了情報を受信することにより地震時管制運転が完了した旨の判定を行う（ステップＳ１０１）。また、判定回路３０は、記録部３１内に記録されたデータに基づき、Ｂ号機の地震復旧運転が有効設定である旨の判定を行う（ステップＳ１０２）。
【００３９】
次に、判定回路３０は、Ｂ号機の地震復旧運転がＡ号機の地震復旧運転よりも優先されているか否かを判定する。なお、上述の通り、Ｂ号機の地震復旧運転は、Ａ号機の地震復旧運転よりも優先されていない。かかる場合には、判定回路３０は、自己のエレベータよりも先に地震復旧運転を開始する他のエレベータの地震復旧運転が全て完了したか否かを判定する。具体的には、判定回路３０は、Ａ号機が地震復旧運転を開始したか（Ａ号機の保守点検盤２３から復旧運転開始情報を受信したか；ステップＳ１０９）、Ａ号機が地震復旧運転を完了したか（Ａ号機の保守点検盤２３から復旧運転完了情報を受信したか；ステップＳ１１０）を判定する。
【００４０】
そして、Ａ号機の保守点検盤２３から復旧運転完了情報又は復旧運転不実施情報を受信している場合には、Ｂ号機の復旧運転開始条件が全て満たされていると判定し、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始を決定する。即ち、判定回路２６は、制御盤１４に対して、復旧運転開始要求情報をＩ／Ｆ回路２９経由で送信する（ステップＳ１０４）。なお、ステップＳ１０５以下の動作はＡ号機の場合と同様である。ここで、Ｂ号機が地震復旧運転を開始した際には復旧運転開始情報が、また、地震復旧運転を完了した際には復旧運転完了情報が、保守点検盤２８から保守点検盤２３に対して送信される。また、何らかの理由により地震復旧運転が実施されずにＢ号機の動作が終了した場合には、保守点検盤２８から保守点検盤２３に対して復旧運転不実施情報が送信される。
【００４１】
この発明の実施の形態１によれば、複数台のエレベータが実施する地震復旧運転を簡単且つ安価な構成で制御することができ、各エレベータの地震復旧運転において誤検出を確実に防止することができる。即ち、保守点検盤２３及び２８同士が接続された複数のエレベータ（Ａ号機、Ｂ号機）では、記録部２７及び３１に記録された地震復旧運転の開始順序の通りに地震復旧運転が開始され、他のエレベータと同時に地震復旧運転が開始されることがない。したがって、地震復旧運転において、集音マイク２及び９により走行中の騒音値を検出し、検出された騒音値のレベルに基づいて異常の有無を診断する診断運転を実施しても、近接する他のエレベータの走行音等を異常音として誤検出してしまうようなことはなく、診断運転の診断精度を高めることができる。
【００４２】
また、群管理制御手段を介さずに各エレベータ（Ａ号機及びＢ号機）同士の情報通信が行われるため、群管理制御手段に対応する新たなプログラムの開発を実施する必要が無い。
【００４３】
なお、実施の形態１では、各エレベータが群管理制御されている場合について説明したが、群管理制御手段を介さずに地震復旧運転の開始順序を制御できるため、群管理制御されていない複数のエレベータ装置にも容易に対応させることが可能である。
【００４４】
また、上述した通り、新規プログラムの開発が必要なく、保守点検制御手段（又はその機能）を付加するだけで、上記効果を奏することができるようになるため、既設エレベータに対しても容易に対応させることが可能である。即ち、上記保守点検制御手段が備えられていない既設エレベータに対しては、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序を記録する記録部と、記録部に記録された開始順序、及び、他のエレベータの保守点検制御手段から受信する情報に基づき、他のエレベータと同時に地震復旧運転を実施することがないように、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始を判定する判定手段とを備えた保守点検制御手段を、既設エレベータの制御手段に新たに接続するとともに、その保守点検制御手段を、他のエレベータの制御手段に接続された保守点検制御手段に対して、他のエレベータの前記制御手段を介さずに相互に情報の送受信が可能となるように接続すれば良い。
【００４５】
また、他のエレベータの制御手段に接続された保守点検制御手段に対して、他のエレベータの制御手段を介さずに相互に情報の送受信が可能に接続された保守点検制御手段を既に備えている既設エレベータに対しては、その保守点検制御手段に、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序を記録する記録部（機能）と、記録部に記録された開始順序、及び、他のエレベータの保守点検制御手段から受信する情報に基づき、他のエレベータと同時に地震復旧運転を実施することがないように、自己のエレベータが実施する地震復旧運転の開始を判定する判定手段（機能）とを新たに付加すれば良い。
【００４６】
かかる既設エレベータの改修により、複数台のエレベータが実施する地震復旧運転の開始順序を簡単且つ安価な構成で制御することができるようになり、また、各エレベータの地震復旧運転において誤検出を確実に防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１  かご、  ２  集音マイク、  ３  釣合い重り、  ４  主索、  ５  駆動綱車、
６  巻上モータ、  ７  制御盤、  ８  かご、  ９  集音マイク、
１０  釣合い重り、  １１  主索、  １２  駆動綱車、  １３  巻上モータ、
１４  制御盤、  １５  群管理盤、  １６  Ｉ／Ｆ回路、  １７  Ｉ／Ｆ回路、
１８  Ｉ／Ｆ回路、  １９  地震感知器、  ２０  制御回路、  ２１  判定回路、
２２  制御回路、  ２３  保守点検盤、  ２４  Ｉ／Ｆ回路、  ２５  Ｉ／Ｆ回路、
２６  判定回路、  ２７  記録部、  ２８  保守点検盤、  ２９  Ｉ／Ｆ回路、
３０  判定回路、  ３１  記録部、  ３２  Ｉ／Ｆ回路、  ３３  Ｉ／Ｆ回路、
３４  通信ケーブル、  ３５  外部入力装置、  ３６  Ｉ／Ｆ回路、
３７  Ｉ／Ｆ回路、  ３８  保守会社、  ３９  電話回線
【図１】
2008007237.tif 000003
【図２】
2008007237.tif 000004