(57)【要約】【課題】  記憶する価値の低い電子クーポンの記憶部への記憶を制限する記憶制限制御を行うことにより、記憶部の記憶領域を好適に確保することのできる通信機器および通信機器における制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の携帯電話機１は、他の通信装置と通信を行って電子クーポンを受信する通信部１２、１４と、前記通信部１２、１４により受信された電子クーポンを記憶する記憶部１０と、前記電子クーポンに関する制御を行う制御部１７と、を有し、前記電子クーポンは、利用条件に係る利用条件情報を有し、前記制御部１７は、前記記憶部１０に記憶された複数の電子クーポンのうち、他の電子クーポンの利用条件情報に含まれる利用条件情報を有する電子クーポンの前記記憶部１０への記憶を制限する記憶制限制御を行う、ことを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置と通信を行って電子クーポンを受信する通信部と、
前記通信部により受信された電子クーポンを記憶する記憶部と、
前記電子クーポンに関する制御を行う制御部と、を有し、
前記電子クーポンは、利用条件に係る利用条件情報を有し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された複数の電子クーポンのうち、他の電子クーポンの利用条件情報に含まれる利用条件情報を有する電子クーポンの前記記憶部への記憶を制限する記憶制限制御を行う、ことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記記憶部に記憶された複数の電子クーポンのうち、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンに対して前記記憶制限制御を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記制御部は、電子クーポンが前記通信部により受信されて前記記憶部に記憶されると、前記記憶制限制御を行う、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記記憶制限制御を行うと所定の報知動作をする報知制御を行う、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項５】
前記利用条件情報は、前記電子クーポンの利用を年齢に応じて許可するための年齢条件を含む、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項６】
前記利用条件情報は、前記電子クーポンの利用を性別に応じて許可するための性別条件を含む、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項７】
前記利用条件情報は、前記電子クーポンの利用を地域に応じて許可するための地域条件を含む、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項８】
前記利用条件情報は、前記電子クーポンの利用を日時に応じて許可するための日時条件を含む、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項９】
前記制御部は、前記記憶部に記憶された複数の電子クーポンのうち、利用の回数条件を有する他の電子クーポンの利用条件情報に含まれる利用条件情報を有する電子クーポンに対して記憶制限制御を行わない、ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項１０】
他の通信装置と通信を行って電子クーポンを受信する通信ステップと、
前記通信ステップにより受信された電子クーポンを記憶する記憶ステップと、
前記電子クーポンに関する制御を行う制御ステップと、を有し、
前記制御ステップでは、前記記憶ステップで記憶された複数の電子クーポンのうち、利用条件に係る利用条件情報を有する電子クーポンに対して、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンの記憶を制限する記憶制限制御を行う、ことを特徴とする通信機器における制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の通信機器および通信機器における制御方法に関し、より詳細には、電子クーポンを受信する通信機器および通信機器における制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、他の通信装置と通信を行なう通信部を介して電子クーポンを受信し、受信した電子クーポンを記憶部に記憶する携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の通信機器が知られている。通信機器の使用者は、記憶部に記憶された電子クーポンを利用することにより、電子クーポンの対象とする商品又は役務について所定のサービスを受けることができる。
【０００３】
（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−６４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の通信機器においては、通信部により受信された電子クーポンを一律例外なく記憶部に記憶する構成となっていたため、仮に通信部を介して受信された電子クーポンが記憶部に記憶する価値の低いものであったとしても、例えば、通信部を介して受信された電子クーポンが既に記憶部に記憶されていた電子クーポンの利用条件に係る利用条件情報に全て含まれるような利用条件情報しか有さないような場合であっても、その受信された電子クーポンを記憶部に記憶する構成となっていた。したがって、特許文献１に記載の通信機器においては、記憶する価値の低い電子クーポンまでもが記憶部に記憶されてしまうため、記憶部の記憶領域を好適に確保することができないという課題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明は、記憶部の記憶領域を好適に確保することのできる通信機器および通信機器における制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信機器は、他の通信装置と通信を行って電子クーポンを受信する通信部と、前記通信部により受信された電子クーポンを記憶する記憶部と、前記電子クーポンに関する制御を行う制御部と、を有し、前記電子クーポンは、利用条件に係る利用条件情報を有し、前記制御部は、前記記憶部に記憶された複数の電子クーポンのうち、他の電子クーポンの利用条件情報に含まれる利用条件情報を有する電子クーポンの前記記憶部への記憶を制限する記憶制限制御を行う、ことを特徴とする。
【０００７】
好適には、前記制御部は、前記記憶部に記憶された複数の電子クーポンのうち、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンに対して前記記憶制限制御を行う、ことを特徴とする。
【０００８】
好適には、前記制御部は、電子クーポンが前記通信部により受信されて前記記憶部に記憶されると、前記記憶制限制御を行う、ことを特徴とする。
【０００９】
好適には、前記制御部は、前記記憶制限制御を行うと所定の報知動作をする報知制御を行う、ことを特徴とする。
【００１０】
好適には、前記利用条件情報は、前記電子クーポンの利用を年齢に応じて許可するための年齢条件を含む、ことを特徴とする。
【００１１】
好適には、前記利用条件情報は、前記電子クーポンの利用を性別に応じて許可するための性別条件を含む、ことを特徴とする。
【００１２】
好適には、前記利用条件情報は、前記電子クーポンの利用を地域に応じて許可するための地域条件を含む、ことを特徴とする。
【００１３】
好適には、前記利用条件情報は、前記電子クーポンの利用を日時に応じて許可するための日時条件を含む、ことを特徴とする。
【００１４】
好適には、前記制御部は、前記記憶部に記憶された複数の電子クーポンのうち、利用の回数条件を有する他の電子クーポンの利用条件情報に含まれる利用条件情報を有する電子クーポンに対して記憶制限制御を行わない、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の通信機器における制御方法は、他の通信装置と通信を行って電子クーポンを受信する通信ステップと、前記通信ステップにより受信された電子クーポンを記憶する記憶ステップと、前記電子クーポンに関する制御を行う制御ステップと、を有し、前記制御ステップでは、前記記憶ステップで記憶された複数の電子クーポンのうち、利用条件に係る利用条件情報を有する電子クーポンに対して、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンの記憶を制限する記憶制限制御を行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る通信機器および通信機器によれば、前記記憶部に記憶された複数の電子クーポンのうち、他の電子クーポンの利用条件情報に含まれる利用条件情報を有する電子クーポンの前記記憶部への記憶を制限する記憶制限制御を行うため、前記記憶部の記憶領域を好適に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について図1乃至図５を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る通信機器の一例である携帯電話機１の外観斜視図を示し、図２は携帯電話機１の各部の詳細構成を示すブロック図を示し、図３は後述する電子クーポンの一例を示し、図４は、後述する記憶制限制御処理についてのフローチャートを示し、図５は図３とは別の電子クーポンの一例を示し、それぞれ図示したものである。
【００１８】
まず、本実施形態に係る携帯電話機１の構成について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る携帯電話機１は、矩形板状の第１筐体２と、同じく矩形板状の第２筐体３とを備え、両筐体２、３はヒンジ部４を介して開閉自在に連結されて構成されている。第１筐体２には、表示装置５と受話用スピーカ６とが配設され、第２筐体３には、操作部７と送話用マイク８とがそれぞれ配設されている。
【００１９】
また、図２に示すように、携帯電話機１は、表示装置５と、受話用スピーカ６と、操作部７と、送話用マイク８と、報知用スピーカ９と、記憶部１０と、アンテナ１１と、通信部１２（通信部の一つ）と、近距離通信用アンテナ１３と、近距離通信部１４（通信部の一つ）と、バッテリ１５と、制御部１７と、を有して構成される。
【００２０】
表示装置５は、現在の時刻や入力情報などの各種情報の他、電子メールの受信情報や内容等を表示する、例えば液晶パネルで構成される表示デバイスである。受話用スピーカ６は、通話における通信相手の音声に係る音声信号に応じた音を報知するスピーカである。操作部７は、テンキー等の複数のボタンで構成される操作入力手段である。送話用マイク８は、通話の際に携帯電話機１の使用者の音声等を入力するマイクである。報知用スピーカ９は、例えば記憶部１０に記憶された着信音、着信メロディ又は音声メッセージ等の音声情報に係る音声信号に応じた音を報知するスピーカである。
【００２１】
記憶部１０は、携帯電話機１の各動作に関する様々な情報やデータ、例えば通信相手の名前、通信相手の電話番号、通信相手のメールアドレス等の情報を含むアドレス帳情報、着信音、着信メロディ又は音声メッセージ等の音声情報、各種アイコン等の画像データ等を記憶する記憶媒体である。また、この記憶部１０には、使用者のプロフィールを示す個人情報が記憶されている。
【００２２】
また、記憶部１０は、通信部１２又は近距離通信部１４を介して受信された種々の情報を一時的に記憶する記憶媒体である一時メモリ２２を有して構成される。
【００２３】
アンテナ１１は、所定の周波数帯域における電磁波を基地局に向けて送信する又は基地局から送信された電磁波を受信するアンテナである。通信部１２は、アンテナ１１を介して行われる通話、文字メッセージの送信又は受信を行うための通信処理部であり、より具体的には、アンテナ１１を介して送信又は受信される電磁波の変調又は復調を行う通信処理部である。
【００２４】
近距離通信用アンテナ１３は、赤外線等の所定の周波数帯域における電磁波を近距離範囲内で、すなわち基地局を介さないで送信又は受信するアンテナである。近距離通信部１４は、近距離通信用アンテナ１３を介して行われるアドレス情報等の種々の情報を送信又は受信等を行うための通信処理部であり、より具体的には、近距離通信用アンテナ１３を介して送信又は受信される電磁波の変調又は復調を行う通信処理部である。
【００２５】
バッテリ１５は、例えばリチウムイオン電池等の充電電池であり、外部電源１６から電力が給電されることで充電可能に構成されると共に、充電された電力を制御部１７などの電子部品に給電可能に構成される。
【００２６】
制御部１７は、携帯電話機１の各種制御を統制する中央処理部であり、例えば、表示装置５への各種情報の表示制御、受話用スピーカ６を介した音声等の報知制御、操作部７への各種入力操作に基づく操作制御、送話用マイク８で入力された音声等の入力制御、報知用スピーカ９による音声等の報知制御、通信部１２を介した通信制御、近距離通信部１４を介した近距離通信制御の他、後述する記憶制限制御処理の実行制御等の各種制御を行う。
【００２７】
上述した構成により、本実施形態に係る携帯電話機１では、通信部１２又は近距離通信部１４により他の通信装置との間で通信を行なうことが可能とされている。そして、本実施形態の携帯電話機１では、これら通信部１２又は近距離通信部１４を介して電子クーポンを受信して当該電子クーポンを利用可能に構成されている。
【００２８】
ここで電子クーポンとは、所定のサービスを提供する業者により電気通信回線（有線回線と無線回線とを問わない）を通じて需要者に対して提供される一種のサービス券であり、需要者は、提供された電子クーポンをこの所定のサービスを提供する業者に対して利用することにより、この業者からその電子クーポンが対象とする特定の商品又は役務について所定のサービスを受けることができる。
【００２９】
また、電子クーポンは利用条件に係る利用条件情報を有して構成されており、この利用条件情報には、所定のサービスを提供する業者についての情報を示す「対象業者情報」、サービスの対象となる商品又は役務についての情報を示す「対象商品又は対象役務情報」、電子クーポンの利用により提供されるサービス内容を示す「サービス内容情報」、電子クーポンの利用を利用者（ここでは携帯電話機１の使用者）の年齢に応じて許可するための「年齢条件」、電子クーポンの利用を利用者の性別に応じて許可するための「性別条件」、電子クーポンの利用を地域に応じて許可するための「地域条件」、電子クーポンの利用を日時た期間に応じて許可するための「日時条件（有効期限）」、電子クーポンの利用を回数に応じて許可するための「利用回数条件」が含まれて構成されている。ただし、電子クーポンの利用条件情報はこれらに限定されず、その他の条件に係る情報がさらに含まれていてもよいし、また、これらの一部の条件の情報のみで構成されていてもよい。そして、この電子クーポンを、表示装置５の画面上に表示させると、例えば図３や図５に示すように、利用条件情報が表示されることとなる。
【００３０】
携帯電話機１の使用者は、所定のサービスを提供する業者の営業店舗に携帯電話機１を持って直接足を運び、その店舗の店頭に設置された所定の通信装置対して、電子クーポンの送信を要求する操作、例えば認証のための個人情報や所定の暗証番号等と共にクーポン要求信号を近距離通信用アンテナ１３および近距離通信部１４を用いて送信する操作を行なう。そして、この電子クーポンの要求信号を受信した店頭に設置された通信装置は、近距離通信手段により電子クーポンのデータをこの携帯電話機１に対して送信する。そして、携帯電話機１が、近距離通信用アンテナ１３及び近距離通信部１４を用いてこの通信装置から送信される電子クーポンのデータを受信して記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶する。このようにして、電子クーポンは所定のサービスを提供する業者から携帯電話機１の使用者に提供され、携帯電話機１の使用者は提供された電子クーポンを取得する。
【００３１】
そしてこのように電子クーポンを取得した携帯電話機１の使用者は、その後、この取得した電子クーポンを利用することにより、すなわち、操作部７の所定の操作により、取得した電子クーポンを表示装置５に表示したり、報知用スピーカ９により所定の音声情報を報知したり、取得した電子クーポンを通信部１２又は近距離通信部１４を介して所定の宛先や通信相手に対して送信したり、取得した電子クーポンを紙媒体にプリントアウトしたりして、取得した電子クーポンを当該電子クーポンを提供した所定のサービスを提供する業者に対して提示することにより、この所定のサービスを提供する業者から所定のサービスを受けることができる。
【００３２】
なお、所定のサービスを提供する業者からの電子クーポンの提供方法は、先に示したような方法に限らず、例えば、基地局を介して予め定められた需要者や不特定の需要者に対して一斉配信されたり、電子クーポンがアップロードされている所定の当該ホームページから携帯電話機１の使用者によりダウンロードされたりすることによって提供されるようなその他の提供方法であってもよい。
【００３３】
本実施形態に係る携帯電話機１は、制御部１７の制御のもと、電子クーポンが通信部１２又は近距離通信部１４により受信されると、受信した電子クーポンを記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶し、一時メモリ２２に記憶された電子クーポンを記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に記憶することが可能に構成されている。また、記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に記憶されている電子クーポンを表示装置５に表示するなどして、所定のサービスを提供する業者に対してその電子クーポンを提示し、電子クーポンを利用可能に構成されている。
【００３４】
また、本実施形態に係る携帯電話機１は、制御部１７の制御のもと、通信部１２又は近距離通信部１４により受信されて記憶部１０の一時メモリ２２に記憶された電子クーポンのうち、価値の低い電子クーポンに対して記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域への記憶を制限する記憶制限制御を行うと共に所定の報知動作をする報知制御を行う記憶制限制御処理を実行制御可能に構成されている。以下、この記憶制限制御処理について図４に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００３５】
図４に示すように、まず携帯電話機１の制御部１７は、待ち受け状態において、電子クーポンの受信の有無を定期的に判定する（ＳＴ１）。より具体的には、所定のサービスを提供する業者から携帯電話機１の使用者に対して電気通信回線（有線と無線とを問わない）を通じて提供される電子クーポンが通信部１２又は近距離通信部１４により受信されたか否かを判定する。そしてその結果、電子クーポンが受信されたと判定された場合にはステップＳＴ２に進み、この電子クーポンを記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶する。ステップＳＴ１において電子クーポンの受信が無いと判定された場合には、再びステップＳＴ１に戻り、電子クーポンが受信されるまで同判定を以後定期的に繰り返す。
【００３６】
ステップＳＴ２まで進んで電子クーポンが記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶されると、次に制御部１７は、記憶制限制御を実行するための設定が携帯電話機１に対してなされているか否かを判定する（ＳＴ３）。具体的に説明すると、携帯電話機１は待ち受け状態における操作部７での所定の設定操作により記憶制限制御の実行有無を設定することが可能とされており、この設定操作により記憶制限制御の実行が設定された場合には記憶制限制御フラグＦ１が記憶制限制御の実行を示す値「１」に設定（Ｆ１＝１）されて記憶部１０に記憶され、記憶制限制御の実行が設定されない場合には記憶制限制御フラグＦ１が記憶制限制御の非実行を示す値「０」に設定（Ｆ１＝０）されて記憶部１０に記憶される。制御部１７は、このようにして記憶部１０に記憶された記憶制限制御フラグＦ１を読み取り、その結果に基づいて記憶制限制御の実行設定の有無を判定する。
【００３７】
そして、ステップＳＴ３において、記憶制限制御の実行が設定されていないと判定された場合（Ｆ１＝０）は、次にステップＳＴ１３に進み、制御部１７が、記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶されている電子クーポンを記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に移行して記憶する制御を行い、その後携帯電話機１は待ち受け状態に戻る。
【００３８】
反対に、ステップＳＴ３において、記憶制限制御の実行が設定されていると判定された場合（Ｆ１＝１）は次にステップＳＴ４に進み、制御部１７が、記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶された電子クーポンとは別に記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に記憶されている電子クーポンを検索する。
【００３９】
ステップＳＴ４での検索が終了すると次にステップＳＴ５に進み、記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶された電子クーポンの比較対象となる電子クーポンが存在するか否か、即ち、記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に電子クーポンが記憶されているか否かを判定する。
【００４０】
そして、ステップＳＴ５にて、比較対象となる電子クーポンが記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる記憶領域に記憶されていないと判定された場合（ステップＳＴ５が「Ｎｏ」の場合）には、次にステップＳＴ１３に進み、制御部１７が、記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶されている電子クーポンを記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に移行して記憶する制御を行い、その後携帯電話機１は待ち受け状態に戻る。
【００４１】
反対に、ステップＳＴ５にて、記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる記憶領域に電子クーポンが記憶されており、比較対象となる電子クーポンが存在すると判定された場合には、次にステップＳＴ６に進んで、制御部１７が、記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶された電子クーポンの利用条件情報と記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に記憶されている電子クーポンの利用条件情報とを比較する。
【００４２】
そしてステップＳＴ６の比較が終了すると、次にステップＳＴ７に進み、制御部１７が、この比較の対象となった複数の電子クーポンの中に、この複数の電子クーポンのうちの他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンがあるか否かについて判定する（ＳＴ７）。なお、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンには、他の電子クーポンの利用条件情報と完全に一致する利用条件情報を有する電子クーポンも含まれるものとする。
【００４３】
そして、ステップＳＴ７の判定の結果、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンがないと判定された場合には、次にステップＳＴ１３に進み、制御部１７が、記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶されている電子クーポンを記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に移行して記憶する制御を行い、その後携帯電話機１は待ち受け状態に戻る。
【００４４】
また、ステップＳＴ７の判定の結果、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンがあると判定された場合には、次にステップＳＴ８に進み、制御部１７が、比較対象となった複数の電子クーポンの中で他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンを除く電子クーポンの利用条件情報に利用を回数に応じて制限するための利用回数条件が含まれているか否かを判定する。
【００４５】
そしてステップＳＴ８の判定の結果、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンを除く電子クーポンに利用を回数に応じて制限するための利用回数条件が含まれていないと判定された場合には、次にステップＳＴ９に進み、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンの利用条件情報が、他の電子クーポンの利用条件情報と完全に一致するか否かを判定する。
【００４６】
そしてステップＳＴ９の判定の結果、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンの利用条件情報が、他の電子クーポンの利用条件情報と完全に一致しないと判定された場合には、制御部１７が、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンを記憶部１０から破棄する制御を行い（破棄の対象となる電子クーポンが記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶されている場合には一時メモリ２２から破棄し、破棄の対象となる電子クーポンが記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に記憶されていた場合には、この他の記憶領域から破棄する。）、その後ステップＳＴ１２に進み、所定の報知動作、例えば、表示装置５への電子クーポンの破棄が行われたことを内容とする文字メッセージの表示や、報知用スピーカ９を介しての記憶部１０に記憶された所定の音声情報の鳴動や、電子クーポンの破棄が行われたことを内容とする文字メッセージの通信部１２又は近距離通信部１４を介した所定の宛先や通信相手への送信による通知等の報知動作を行い、携帯電話機１は待ち受け状態に戻る。なお、本発明における報知動作はこれらに限定されるものではなく、その他の報知動作であってもよい。
【００４７】
また、ステップＳＴ９の判定の結果、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンの利用条件情報が、他の電子クーポンの利用条件情報と完全に一致すると判定された場合には、その完全に一致する利用条件情報を有する電子クーポンのうちの一の電子クーポン（一の電子クーポンであれば、例えば制御部１７の任意により選択された一の電子クーポンや、受信されたタイミングが最も早い或いは遅い一の電子クーポン等、いずれの電子クーポンの一であればよく、要は一の電子クーポンであればそれでよい。）を除く他の全ての電子クーポンを記憶部１０から破棄する制御を行い（破棄の対象となる電子クーポンが記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶されている場合には一時メモリ２２から破棄し、破棄の対象となる電子クーポンが記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に記憶されていた場合には、この他の記憶領域から破棄する。）、その後先に示したステップ１２の報知動作を行い、携帯電話機１は待ち受け状態に戻る。
【００４８】
また、ステップＳＴ８の判定の結果、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンを除く電子クーポンに利用を回数に応じて制限するための回数条件が含まれていると判定された場合には、次にステップＳＴ１３に進み、制御部１７が、記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶されている電子クーポンを記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に移行して記憶する制御を行い、その後携帯電話機１は待ち受け状態に戻る。
【００４９】
なお、利用条件情報が完全に一致する電子クーポンが記憶部１０の一時メモリ２２と一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域との両方に記憶されている場合には、このうち一時メモリ２２に記憶されている電子クーポンを優先的に破棄する構成としてもよい。これにより、記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶された電子クーポンを記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に移行する処理を省くことができる。
【００５０】
では次に、この記憶制限制御処理を具体例に実行した場合について説明する。ここでは、制限動作フラグＦ１として「１」が記憶部１０に記憶されており、また、ステップＳＴ１で図３に例示される電子クーポンが受信され、この電子クーポンの受信の際には、既に記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に図５に例示された電子クーポンが記憶されていたものとする。
【００５１】
この場合、ステップＳＴ１では図３に示す電子クーポンの受信があったと判定され、ステップＳＴ２では受信された電子クーポンが記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶され、ステップＳＴ３では記憶制限制御の設定があると判定される（Ｆ１＝１）。
【００５２】
そしてステップＳＴ４では、制御部１７が、この電子クーポンの受信の際に既に記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に記憶されている電子クーポンを検索し、ステップＳＴ５では、記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶された図３に示す電子クーポンの比較対象となる図５に示す電子クーポンが記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域にあると判定される。
【００５３】
そしてステップＳＴ６では、制御部１７によりステップＳＴ１において受信されて記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶された図３に示す電子クーポンの利用条件情報とステップＳＴ４で検索された記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に既に記憶されていた図５に示す電子クーポンの利用条件情報とが比較される。具体的には、図３に示す電子クーポンと図５に示す電子クーポンのそれぞれに含まれる「対象業者情報」、「対象商品又は対象役務情報」、「サービス内容情報」、「年齢条件」、「性別条件」、「地域条件」および「日時条件」のそれぞれが互いに比較される。
【００５４】
そしてステップＳＴ７では、制御部１７により、ステップＳＴ６での比較の対象となった複数の電子クーポンの中に、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンがあるか否かについて判定される。この判定の詳細について以下説明する。
【００５５】
図３に示す電子クーポンの「対象業者情報」と図５に示す電子クーポンの「対象業者情報」とを比較すると、図３に示す対象業者情報には「居酒屋ＸＸＸ」という情報が含まれ、図５に示す対象業者情報には、「居酒屋ＸＸＸ、居酒屋ＹＹＹ」という情報が含まれている。つまり、図３の「居酒屋ＸＸＸ」という情報は、図５に示す対象業者情報の「居酒屋ＸＸＸ、居酒屋ＹＹＹ」という情報に含まれることとなる。したがって、図３に示す電子クーポンの「対象業者情報」は、図５に示す電子クーポンの「対象業者情報」に含まれることとなる。
【００５６】
また、図３に示す電子クーポンの「対象商品又は対象役務情報」と図５に示す電子クーポンの「対象商品又は対象役務情報」とを比較すると、図３に示す対象商品又は対象役務情報には「酒、酒の提供」という情報が含まれ、図５に示す対象商品又は対象役務情報には、「飲物、飲物の提供」という情報が含まれている。ここで、飲物は酒の上位概念であり、また、飲物の提供は酒の提供の上位概念であることに鑑みると、図３に示す対象商品又は対象役務情報の「酒、酒の提供」という情報は、図５に示す対象商品又は対象役務情報の「飲物、飲物の提供」という情報に含まれることとなり、したがって、図３に示す電子クーポンの「対象商品又は対象役務情報」は、図５に示す電子クーポンの「対象商品又は対象役務情報」に含まれることとなる。
【００５７】
また、図３に示す電子クーポンの「サービス内容情報」と図５に示す電子クーポンの「サービス内容情報」とを比較すると、図３に示すサービス内容情報には「３０％ＯＦＦ」という情報が含まれ、図５に示すサービス内容情報には、「５０％ＯＦＦ」という情報が含まれている。ここで、対象物を５０％ＯＦＦにするということは、対象物を少なくとも３０％ＯＦＦにはしているということに鑑みると、図３に示す電子クーポンの「サービス内容情報」は、図５に示す電子クーポンの「サービス内容情報」に含まれることとなる。
【００５８】
また、図３に示す電子クーポンの「年齢条件」と図５に示す電子クーポンの「年齢条件」とを比較すると、図３に示す年齢条件には「２０歳以上限定」という情報が含まれ、図５に示す年齢条件には、「１０歳以上限定」という情報が含まれている。ここで、１０歳以上の利用者に電子クーポンの利用を許可することを内容とする「１０歳以上限定」という情報は、当然に２０歳以上の利用者に電子クーポンの利用を許可することも意味するということに鑑みると、図３に示す電子クーポンの「年齢条件」は、図５に示す電子クーポンの「年齢条件」に含まれることとなる。
【００５９】
また、図３に示す電子クーポンの「性別条件」と図５に示す電子クーポンの「性別条件」とを比較すると、図３に示す性別条件には「女性限定」という情報が含まれ、図５に示す年齢条件には、「なし」という情報が含まれている。ここで、性別条件がなしという情報は、当然に女性の利用者にその利用を許可することも意味するということに鑑みると、図３に示す電子クーポンの「性別条件」は、図５に示す電子クーポンの「性別条件」に含まれることとなる。
【００６０】
また、図３に示す電子クーポンの「地域条件」と図５に示す電子クーポンの「地域条件」とを比較すると、図３に示す地域条件には「神奈川県限定」という情報が含まれ、図５に示す年齢条件には、「東京都および神奈川県限定」という情報が含まれている。ここで、東京都および神奈川県限定という情報は、当然に神奈川県限定という情報も含むということに鑑みると、図３に示す電子クーポンの「地域条件」は、図５に示す電子クーポンの「地域条件」に含まれることとなる。
【００６１】
また、図３に示す電子クーポンの「日時条件」と図５に示す電子クーポンの「日時条件」とを比較すると、図３に示す日時条件には「２００６／１／３１まで有効」という情報が含まれ、図５に示す日時条件には、「２００６／３／３１まで有効」という情報が含まれている。ここで、２００６／３／３１までは電子クーポンが有効に利用できるということは、当然に２００６／１／３１までは電子クーポンが有効に利用できることを意味するということに鑑みると、図３に示す電子クーポンの「日時条件」は、図５に示す電子クーポンの「日時条件」に含まれることとなる。
【００６２】
このように、図３に示す電子クーポンが有する利用条件情報である「対象業者情報」、「対象商品又は対象役務情報」、「サービス内容情報」、「年齢条件」、「性別条件」、「地域条件」および「日時条件」は全て、図５に示す電子クーポンが有する利用条件情報である「対象業者情報」、「対象商品又は対象役務情報」、「サービス内容情報」、「年齢条件」、「性別条件」、「地域条件」および「日時条件」に含まれることとなる。
【００６３】
従って、ステップＳＴ７では、ステップＳＴ６での比較の対象となった複数の電子クーポン（図３に示す電子クーポンおよび図５に示す電子クーポン）の中に、他の電子クーポン（図５に示す電子クーポン）の利用条件情報に含まれる利用条件情報を有する電子クーポン（図３に示す電子クーポン）があると制御部１７により判定され、次にステップＳＴ８に進む。
【００６４】
なお、ここでは先に示したように、図３に示す電子クーポンが有する利用条件情報である「対象業者情報」、「対象商品又は対象役務情報」、「サービス内容情報」、「年齢条件」、「性別条件」、「地域条件」および「日時条件」の全てが、図５に示す電子クーポンが有する利用条件情報である「対象業者情報」、「対象商品又は対象役務情報」、「サービス内容情報」、「年齢条件」、「性別条件」、「地域条件」および「日時条件」に含まれていたため、図３に示す電子クーポンは、図５に示す電子クーポンの利用条件情報に含まれる利用条件情報を有する電子クーポンであるとしてステップＳＴ７での判定がなされたが、仮にステップＳＴ６での比較の結果、図３の電子クーポンが、図５の電子クーポンが有する利用条件情報である「対象業者情報」、「対象商品又は対象役務情報」、「サービス内容情報」、「年齢条件」、「性別条件」、「地域条件」および「日時条件」には含まれない利用条件情報をいずれか一つでも有していたとするならば、ステップＳＴ７において、図３に示す電子クーポンは、図５に示す電子クーポンの利用条件情報に含まれる利用条件情報を有する電子クーポンであるとしては判定されず、その場合はその後ステップＳＴ１３に進み、制御部１７が、記憶部１０の一時メモリ２２に一時的に記憶されている電子クーポンを記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に移行して記憶する制御を行い、携帯電話機１は待ち受け状態に戻る。
【００６５】
ステップＳＴ８では、他の電子クーポン（図５に示す電子クーポン）の利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポン（図３に示す電子クーポン）を除く電子クーポン（図５に示す電子クーポン）に、電子クーポンの利用を回数に応じて許可するための「利用回数条件」が含まれているか否かが判定される。この場合、図５に示す電子クーポンには、利用回数条件として「１回」という情報が含まれているため、次にステップＳＴ１３に進み、制御部１７が、図３に示す電子クーポンを記憶部１０の一時メモリ２２から記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に移行して記憶する制御を行い、その後携帯電話機１は待ち受け状態に戻る。
【００６６】
なお、ここでは図５に示す電子クーポンの利用条件情報に「利用回数条件」が含まれていたため、ステップＳＴ８の判定の後、ステップＳＴ１３に進む処理となったが、仮に図５に示す電子クーポンの利用条件情報に「利用回数条件」が含まれていなかった場合はその後どのような処理になるかについて以下に説明する。
【００６７】
ステップＳＴ８の判定の結果、図５に示す電子クーポンに「利用回数条件」が含まれていないと判定された場合は、次にステップＳＴ９に進み、図３に示す電子クーポンの利用条件情報が、図５に示す電子クーポンの利用条件情報と完全に一致するか否かが判定される。この場合、先に示したように、図３に示す電子クーポンの利用条件情報は、図５に示す電子クーポンの利用条件情報とは異なるものであるため、図３に示す電子クーポンの利用条件情報は、図５に示す電子クーポンの利用条件情報と完全に一致しないと判定されて次にステップＳＴ１０に進む。
【００６８】
ステップＳＴ１０では、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する全ての電子クーポンが制御部１７により記憶部１０から破棄される。この場合、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する全ての電子クーポンは、図３に示す電子クーポン一つだけであるため、この図３に示す電子クーポンが記憶部１０の一時メモリ２２から破棄される。そしてその後ステップＳＴ１２に進み、図３に示す電子クーポンが記憶部１０の一時メモリ２２から破棄されたことを内容とする文字メッセージを表示装置５に表示する等の所定の報知動作を行う報知制御が制御部１７により行なわれ、その後携帯電話機１は待ち受け状態に戻る。
【００６９】
なお、仮に図３に示す電子クーポンの利用条件情報と図５に示す電子クーポンの利用条件情報とが完全に一致していた場合には、ステップＳＴ９の判定後、ステップＳＴ１１に進むこととなる。この場合は、図３の電子クーポンと図５の電子クーポンのうちの一の電子クーポンを除く全ての電子クーポンが記憶部１０から破棄されることとなる。なお、ここでの一の電子クーポンは、いずれの一電子クーポンであってもよく、制御部１７により任意で選択された一の電子クーポンでも、既に記憶部１０の一時メモリとは異なる他の記憶領域に記憶されていた図５に示す電子クーポンでも、受信した日時が最も遅い図３の電子クーポンであってもよい。要は図９の判定の対象となった電子クーポンの一であればそれでよい。そしてこのように一の電子クーポンを除く全ての電子クーポンが破棄されると、その後ステップＳＴ１２に進み、一の電子クーポンを除く全ての電子クーポンが記憶部１０の一時メモリ２２から破棄されたことを内容とする文字メッセージを表示装置５に表示する等の所定の報知動作を行う報知制御が制御部１７により行なわれ、その後携帯電話機１は待ち受け状態に戻る。
【００７０】
このように本実施形態における携帯電話機１は、通信部１２又は近距離通信部１４により受信されて一時メモリ２２に一時的に記憶された電子クーポン（図３に示す電子クーポン）と、この一時メモリ２２に一時的に記憶された電子クーポンとは別に記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に記憶されている電子クーポン（図５に示す電子クーポン）のうち、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する全ての電子クーポン（図３の電子クーポン）、すなわち、破棄されたとしてもその破棄に係る電子クーポンの利用条件情報が破棄されない他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれているような電子クーポン（記憶部１０に記憶する価値の低い全ての電子クーポン）を、記憶部１０から破棄することにより、この電子クーポンの記憶部１０への記憶が制限されて、記憶制限制御が行われることとなり、記憶部１０の記憶領域を好適に確保することができる。
【００７１】
また、電子クーポンが破棄された場合には、所定の報知動作も併せて行われるため、携帯電話機１の使用者は、電子クーポンが破棄されたことを好適に知ることができる。
【００７２】
さらには、本実施形態においては、比較の対象となった複数の電子クーポンの中に、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンを除く電子クーポン、いわば、記憶部１０に記憶させる価値のあって記憶部１０への記憶が制限されない電子クーポンに、利用回数条件が含まれていた場合には、この複数の電子クーポンの中に、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する、いわば記憶部１０に記憶させる価値の低いと解される電子クーポンがあったとしても、その場合にはその記憶価値の低い電子クーポンを記憶部１０へ記憶させることにより、記憶部１０への記憶を制限する記憶制限制御を行わない構成となっている。
【００７３】
そのため、記憶の制限がされないため、記憶価値のある電子クーポンが利用回数条件で定められた回数分だけ利用され、これ以上携帯電話機１の使用者によってその利用できなくなった場合においても、記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の領域に記憶されたこの記憶価値の低いと解される電子クーポンを利用することにより、その利用ができなくなった記憶価値のある電子クーポンの有する目的と同様の目的を達成することができる。
【００７４】
また、本実施形態においては、電子クーポンが通信部１２又は近距離通信部１４により受信されたことを契機に記憶制限制御処理が開始される構成となっているため、もし受信された電子クーポンの利用条件情報が既に記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に既に記憶されていた電子クーポンの利用条件情報に全て含まれていた場合には、その受信された電子クーポンの記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域への記憶は制限されることとなるため、記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域が無駄に使用されてしまうことを抑制することができる。
【００７５】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態の記憶制限制御処理においては、受信されて記憶部１０の一時メモリ２２に記憶された電子クーポンと、その受信の際に既に記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に記憶されている電子クーポンとを比較対象として処理を実行していたが、本発明はこれに限定されず、例えば、記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域に記憶されている複数の電子クーポンを対象にして先に示したような記憶制限制御処理を実行するようにしてもよい。このようにすることで、記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域において記憶されている電子クーポンのうち、記憶する価値の低い電子クーポンを破棄することができるため、記憶部１０の一時メモリ２２とは異なる他の記憶領域を好適に確保することができる。
【００７６】
また、本実施形態においては、記憶制限制御の対象となった複数の電子クーポンのうち、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンの全てを記憶部１０から破棄する構成となっていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポンの一部の電子クーポンのみ破棄する構成としてもよい。
【００７７】
また、本実施形態においては、記憶制限制御の対象となった複数の電子クーポンの中にある、他の電子クーポンの利用条件情報に全て含まれる利用条件情報を有する電子クーポン、いわば、記憶部１０に記憶する価値の低いと解されるような電子クーポンを記憶部１０から破棄することにより電子クーポンの記憶部１０への記憶を制限する構成としていたが、本発明はこれに限定されず、例えば当該電子クーポンの情報の容量を小さくして（圧縮して）記憶部１０の一時メモリとは異なる他の記憶領域に記憶するようにして記憶部１０への記憶を制限する構成としてもよい。こうすることにより、記憶部１０の記憶領域を好適に確保することができると共に、万が一記憶部１０に記憶された当該他の電子クーポンを誤って破棄してしまったとき等、この圧縮された電子クーポンを利用する必要が後発的に生じた場合には、この圧縮を解除することで（解凍して）当該電子クーポンを利用することができる。
【００７８】
さらに、本実施形態においては、複数の電子クーポンの利用条件情報の全体を図４ステップＳＴ４における比較の対象としてその後の処理を行なっていたが、本発明はこれに限定されず、受信された電子クーポンの利用条件情報の一部のみを比較の対象としてその後の処理を実行してもよい。
【００７９】
例えば、図３又は図５に示す電子クーポンのように、記憶制限制御の対象となった複数の電子クーポンの利用条件情報の一部に、利用を利用者の年齢に応じて制限するための年齢条件が付されていることが予め分かっているような場合には、この年齢条件のみを比較の対象としてその後の処理を行なってもよい。こうすることにより、制御部１７は、電子クーポンの年齢条件という観点から、記憶部１０に記憶する価値の低い電子クーポンの記憶を制限する記憶制限制御を行うことができる。
【００８０】
また、図３又は図５に示す電子クーポンのように、記憶制限制御の対象となった複数の電子クーポンの利用条件情報の一部に、利用を利用者の性別に応じて制限するための性別条件が付されていることが予め分かっているような場合には、この性別条件のみを比較の対象としてその後の処理を行なってもよい。こうすることにより、制御部１７は、電子クーポンの性別条件という観点から、記憶部１０に記憶する価値の低い電子クーポンの記憶を制限する記憶制限制御を行うことができる。
【００８１】
さらに、図３又は図５に示す電子クーポンのように、記憶制限制御の対象となった複数の電子クーポンの利用条件情報の一部に、利用を地域に応じて制限するための地域条件が付されていることが予め分かっているような場合には、この地域条件のみを比較の対象としてその後の処理を行なってもよい。こうすることにより、制御部１７は、電子クーポンの地域条件という観点から、記憶部１０に記憶する価値の低い電子クーポンの記憶を制限する記憶制限制御を行うことができる。
【００８２】
また、図３又は図５に示す電子クーポンのように、記憶制限制御の対象となった複数の電子クーポンの利用条件情報の一部に、利用を日時や期間に応じて制限するための日時条件が付されていることが予め分かっているような場合には、この日時条件のみを比較の対象としてその後の処理を行なってもよい。こうすることにより、制御部１７は、電子クーポンの日時条件という観点から、記憶部１０に記憶する価値の低い電子クーポンの記憶を制限する記憶制限制御を行うことができる。
【００８３】
また、このように制御部１７による図４のステップＳＴ４における比較の対象が、電子クーポンの利用条件情報の全体ではなくその一部（年齢条件、性別条件、地域条件、日時条件）となることにより、制御部１７による処理の負担が軽減され、もって記憶制限制御処理全体の効率化が図られる。
【００８４】
なお、本実施形態では、電子クーポンは、制御部１７の情報受信制御のもと、通信部１２による受信を介して、あるいは、近距離通信部１４による受信を介して受信可能なクーポンであるとしたが、本発明はこれに限定されることなく、有線による電気通信回線による受信を介して受信可能な電子クーポンも含むものとする。すなわち、本発明は、無線通信可能な通信機器のみならず、有線通信可能な通信機器にも適用可能である。
【００８５】
また、本実施形態では、本発明の一例として携帯電話機１を示したが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、通信機能（有線、無線を問わない）を有するＰＤＡやノートパソコン、その他電子クーポンの受信用（送信機能なし）の携帯電話機やポケットベルや等、電子クーポンの通信を行うことができるその他の通信機器にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】携帯電話機１の外観斜視図である。
【図２】携帯電話機１のブロック図である。
【図３】電子クーポンの一例を示す図である。
【図４】記憶制限制御処理の一連の処理を示すフローチャートである。
【図５】電子クーポンの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１…携帯電話機（通信機器）、２…第１筐体、３…第２筐体、４…ヒンジ部、５…表示装置、６…受話用スピーカ、７…操作部、８…送話用マイク、９…報知用スピーカ、１０…記憶部、１１…アンテナ、１２…通信部、１３…近距離通信用アンテナ、１４…近距離通信部、１５…バッテリ、１６…外部電源、１７…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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