(57)【要約】【課題】環境が変化しても安定して高い受信感度を確保する。【解決手段】信号強度検出手段４３は、磁性移動体（分針１１）の所定の停止位置毎にアンテナ装置１８より得た受信信号強度を検出する。そして、磁性体移動制御手段（ＣＰＵ４０及び運針機構部１４）は、信号強度検出手段４３によって検出された受信信号強度のうち、許容範囲内に収まる受信信号強度に対応する移動体移動位置に磁性移動体を停止させる。【選択図】図９
2008232732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信するアンテナ手段と、
前記アンテナ手段に対して位置関係変更自在に配設された磁性移動体と、
前記磁性移動体が予め定められている移動体移動位置に移動される毎に、前記アンテナ手段により受信された電波の受信信号強度を検出する信号強度検出手段と、
前記信号強度検出手段により検出された受信信号強度を前記予め定められている移動体移動位置に対応付けて順次記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により順次記憶された受信信号強度のうち、予め定められている許容範囲内にある受信信号強度と対応付けて記憶されている移動体移動位置に前記磁性移動体を駆動して当該位置に停止するように制御する磁性移動体制御手段と、
前記磁性移動体制御手段の制御により停止された前記磁性体移動体の位置のもとで前記アンテナ手段により電波を受信する電波受信手段とを備えたことを特徴とする電波受信装置。
【請求項２】
請求項１記載の電波受信装置において、
前記受信信号強度が予め定められている許容範囲内にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果が前記許容範囲内に達しない場合に、前記磁性移動体を駆動し、前記許容範囲内にある受信信号強度と対応付けて記憶されている移動体移動位置に移動する移動制御手段と、を備えることを特徴とする電波受信装置。
【請求項３】
電波を受信するアンテナ手段と、
前記アンテナ手段に対して位置関係変更自在に配設された磁性移動体と、
前記磁性移動体が予め定められている移動体移動位置に移動される毎に、前記アンテナ手段により受信された電波の受信信号強度を検出する信号強度検出手段と、
前記信号強度検出手段により検出された受信信号強度を前記予め定められている移動体移動位置に対応付けて順次記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により順次記憶された受信信号強度が予め定められている許容範囲内にある受信信号強度か否かを判断し、この判断の結果、前記記憶された受信信号強度が予め定められている許容範囲内にある受信信号強度と判断された場合には、前記予め定められている許容範囲内にある受信信号強度と対応付けて記憶されている移動体移動位置に前記磁性移動体を駆動して当該移動体移動位置に停止するように制御し、他方、前記記憶された受信信号強度が予め定められている許容範囲内にない受信信号強度と判断された場合には、前記予め定められている許容範囲内にある受信信号強度と対応付けて記憶されている移動体移動位置にまで前記磁性体移動体を駆動して当該移動体移動位置に停止するように制御する磁性移動体制御手段と、
前記磁性体移動制御手段の制御により停止された前記磁性移動体の位置のもとで前記アンテナ手段により電波を受信する電波受信手段と、を備えることを特徴とする電波受信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電波受信装置において、
前記電波受信手段により受信された電波に含まれている時刻コードに従って内部時刻を修正する時刻修正手段をさらに備えることを特徴とする電波受信装置。
【請求項５】
電波を受信するアンテナ手段と、
前記アンテナ手段に対する位置関係変更自在に配設された磁性移動体と、
前記磁性移動体が予め定められている移動体移動位置に移動される毎に前記アンテナ手段より得た受信信号強度を検出する信号強度検出手段と、
前記信号強度検出手段により検出された前記受信信号強度と、前記予め定められている移動体移動位置とを対応付けて順次記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記受信信号強度のうち、許容範囲内に収まる前記受信信号強度に対応する移動体移動位置に前記磁性移動体が停止するように、前記磁性移動体を制御する磁性移動体制御手段と、
前記磁性移動体制御手段の制御により停止された前記磁性体移動体の位置のもとで前記アンテナ手段により電波を受信する電波受信手段とを備えたことを特徴とする電波受信装置。
【請求項６】
請求項５記載の電波受信装置において、
前記磁性移動体制御手段により前記磁性移動体が許容範囲内に収まる前記受信信号強度に対応する移動体移動位置に停止された後に、前記アンテナ手段で受信した電波に含まれる時刻コードに基づき、内部時刻を修正する時刻修正手段を備えていることを特徴とする電波受信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電波受信装置において、
前記磁性移動体は、時計の針であり、
前記アンテナ手段は、時字に対向する位置に設けられたアンテナ部材であることを特徴とする電波受信装置。
【請求項８】
請求項７記載の電波受信装置において、
前記予め定められている移動体移動位置は、前記針の回転角度に対応した位置であることを特徴とする電波受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波時計などの電波受信装置には、電波を受信するためのアンテナ装置が設けられている。アンテナ装置は、磁性体からなるコアと、コアの周囲に巻かれたコイルとを備えていている。アンテナ装置が電波を受信すると磁性体内に磁束が流れ、コイルに誘導起電力が生じ、この誘導起電力に基づき受信制御回路が種々の制御を実行するようになっている。
電波に基づく制御を安定して実行するためには、アンテナ装置が確実に電波を受信する必要がある。このため、近年においては、透磁率の高いコアの中央部を含む部分にコイルを巻き付けることで、受信感度を向上させたアンテナ装置が開発されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−３０３００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記したようにアンテナ装置自身の感度を高めたとしても、電波がアンテナ装置周囲にある磁性体の影響を受けたり、アンテナ装置の製造上における組み立て、加工バラツキや、周囲の環境によって受信条件が変化し、受信感度がばらついてしまうことがあった。
本発明の課題は、受信条件が変化しても安定して高い受信感度を確保することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明は、
電波を受信するアンテナ手段と、
前記アンテナ手段に対して位置関係変更自在に配設された磁性移動体と、
前記磁性移動体が予め定められている移動体移動位置に移動される毎に、前記アンテナ手段により受信された電波の受信信号強度を検出する信号強度検出手段と、
前記信号強度検出手段により検出された受信信号強度を前記予め定められている移動体移動位置に対応付けて順次記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により順次記憶された受信信号強度のうち、予め定められている許容範囲内にある受信信号強度と対応付けて記憶されている移動体移動位置に前記磁性移動体を駆動して当該位置に停止するように制御する磁性移動体制御手段と、
前記磁性移動体制御手段の制御により停止された前記磁性体移動体の位置のもとで前記アンテナ手段により電波を受信する電波受信手段とを備えたことを特徴としている。
【０００５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電波受信装置において、
前記受信信号強度が予め定められている許容範囲内にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果が前記許容範囲内に達しない場合に、前記磁性移動体を駆動し、前記許容範囲内にある受信信号強度と対応付けて記憶されている移動体移動位置に移動する移動制御手段と、を備えることを特徴としている。
【０００６】
請求項３記載の発明は、
電波を受信するアンテナ手段と、
前記アンテナ手段に対して位置関係変更自在に配設された磁性移動体と、
前記磁性移動体が予め定められている移動体移動位置に移動される毎に、前記アンテナ手段により受信された電波の受信信号強度を検出する信号強度検出手段と、
前記信号強度検出手段により検出された受信信号強度を前記予め定められている移動体移動位置に対応付けて順次記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により順次記憶された受信信号強度が予め定められている許容範囲内にある受信信号強度か否かを判断し、この判断の結果、前記記憶された受信信号強度が予め定められている許容範囲内にある受信信号強度と判断された場合には、前記予め定められている許容範囲内にある受信信号強度と対応付けて記憶されている移動体移動位置に前記磁性移動体を駆動して当該移動体移動位置に停止するように制御し、他方、前記記憶された受信信号強度が予め定められている許容範囲内にない受信信号強度と判断された場合には、前記予め定められている許容範囲内にある受信信号強度と対応付けて記憶されている移動体移動位置にまで前記磁性体移動体を駆動して当該移動体移動位置に停止するように制御する磁性移動体制御手段と、
前記磁性体移動制御手段の制御により停止された前記磁性移動体の位置のもとで前記アンテナ手段により電波を受信する電波受信手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電波受信装置において、
前記電波受信手段により受信された電波に含まれている時刻コードに従って内部時刻を修正する時刻修正手段をさらに備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項５記載の発明は、
電波を受信するアンテナ手段と、
前記アンテナ手段に対する位置関係変更自在に配設された磁性移動体と、
前記磁性移動体が予め定められている移動体移動位置に移動される毎に前記アンテナ手段より得た受信信号強度を検出する信号強度検出手段と、
前記信号強度検出手段により検出された前記受信信号強度と、前記予め定められている移動体移動位置とを対応付けて順次記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記受信信号強度のうち、許容範囲内に収まる前記受信信号強度に対応する移動体移動位置に前記磁性移動体が停止するように、前記磁性移動体を制御する磁性移動体制御手段と、
前記磁性移動体制御手段の制御により停止された前記磁性体移動体の位置のもとで前記アンテナ手段により電波を受信する電波受信手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の電波受信装置において、
前記磁性移動体制御手段により前記磁性移動体が許容範囲内に収まる前記受信信号強度に対応する移動体移動位置に停止された後に、前記アンテナ手段で受信した電波に含まれる時刻コードに基づき、内部時刻を修正する時刻修正手段を備えていることを特徴としている。
【００１０】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電波受信装置において、
前記磁性移動体は、時計の針であり、
前記アンテナ手段は、時字に対向する位置に設けられたアンテナ部材であることを特徴としている。
【００１１】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の電波受信装置において、
前記予め定められている移動体移動位置は、前記針の回転角度に対応した位置であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、磁性移動体とアンテナ装置との位置関係が変更自在であり、なおかつ許容範囲内に収まる受信信号強度に対応する移動体移動位置に磁性移動体を停止させることができるので、磁性移動体を、許容範囲内の受信信号強度が得られる移動体移動位置に移動させてから電波を受信することができる。これにより、受信条件が変化しても、許容範囲内の受信信号強度が得られる移動体移動位置に磁性移動体を移動させることができ、安定して高い受信感度を確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明に係る電波受信装置としての電波腕時計の概略構成を示す正面図である。図２は、図１に示す電波腕時計の構成部品のうち裏蓋を外した状態の裏面側内部を示す裏面図である。
これら図１，２に示すように、電波腕時計１００には、時計計時部１が内部に搭載された金属製の機器ケース２が設けられている。機器ケース２の１２時方向側端部及び６時方向側端部には時計バンド３が取り付けられている。また、機器ケース２の外周部には、時刻合わせの指示などの種々の操作指示がなされる複数の操作部４が設けられている。
【００１４】
機器ケース２の視認側（表側）には、視認側の開口部２１を閉塞するように時計ガラス５が装着されている。また、時計ガラス５の奥側には、文字板６が配置されている。
【００１５】
時計計時部１には、種々の制御を実行するＣＰＵ４０（図３参照）や、運針機構部１４（図３参照）、アンテナ装置１８等の電波腕時計１００の各部と接続される回路基板１９が設けられている。
【００１６】
アンテナ装置１８は、図１，２に示すように、文字板６の奥側における１２時０分の位置に配置されている（図１では破断線Ｌにより文字板６を破断して示している。）アンテナ装置１８には、コア２４、コイル２３のアンテナ部材が設けられており、時字に対向する位置に配置されている。コア２４は磁性体により棒状に形成されていて、その延在方向が文字板６の１２時−６時方向に沿うように配置されている。コア２４には、銅線若しくは被覆されたエナメル線等のコイル２３が巻き付けられていて、そのコイル２３の両端部は回路基板１９上のコイル接続部（図示省略）に接続され、後述する信号強度検出手段４３へと接続されている。
【００１７】
そして、機器ケース２における時計ガラス５と文字板６との間には、指針軸７に取り付けられた時針１０や分針１１、秒針１２が設けられていて、これら時針１０、分針１１、秒針１２は文字板６の裏側に設けられた運針機構部１４により運針されるようになっている。運針機構部１４による運針により、時針１０、分針１１、秒針１２のそれぞれのアンテナ装置１８に対する位置関係が変更自在となっている。
【００１８】
ここで、時針１０、秒針１２は、非磁性体から成形されていて、分針１１は磁性体から成形されている。つまり、分針１１が本発明に係る磁性移動体である。この分針１１は、ＣＰＵ４０が運針機構部１４を制御することにより運針されるようになっている。つまり、運針機構部１４及びＣＰＵ４０が本発明に係る磁性移動体制御手段である。ここで、運針時においては、ＣＰＵ４０は、予め定められている移動体移動位置（本実施形態では、０分位置〜５９分位置の総計６０の位置）に分針１１が位置した際に、後述するＲＯＭ／ＲＡＭ４１に対して分針１１の現在位置を記憶させるようになっている。これにより、分針１１の現在位置を検知することが可能となる。
【００１９】
次に、電波腕時計１００の制御構成について説明する。図３は、電波腕時計１００の主制御構成を示すブロック図である。この図３に示すように、ＣＰＵ４０には、種々の情報を記憶するＲＯＭ／ＲＡＭ４１と、運針機構部１４の駆動源４２と、アンテナ装置１８より得た受信信号強度を検出する信号強度検出手段４３と、アンテナ装置１８と、操作部４とが電気的に接続されている。
【００２０】
ＲＯＭ／ＲＡＭ４１には、各制御プログラムやパラメータ等が記憶されたＲＯＭと、ＣＰＵ４０の制御に基づいて、ＲＯＭ中の制御プログラムが展開され、制御プログラム実行時の各種データが記憶されるＲＡＭとが設けられている。このＲＯＭ／ＲＡＭ４１が本発明に係る記憶手段である。
【００２１】
信号強度検出手段４３は、アンテナ装置１８より得た受信電力の電圧値を検出し、その値を受信信号強度としてＲＯＭ／ＲＡＭ４１に出力するようになっている。
【００２２】
ＲＯＭに記憶された制御プログラムには、時刻を計時するための計時用プログラム、電波に基づき時刻を修正する時刻修正プログラム、電波感度を調整するための電波感度調整プログラム等がある。
【００２３】
計時用プログラムの実行時においては、ＣＰＵ４０は、駆動源４２を制御して、運針機構部１４を駆動させることにより、時針１０、分針１１、秒針１２を運針して時刻を計時する。
【００２４】
時刻修正プログラムの実行時においては、ＣＰＵ４０は、アンテナ装置１８で受信した電波に含まれる時刻コードに基づいて、内部時刻を修正する。そしてＣＰＵ４０は、修正した時刻から計時するように、駆動源４２を制御し運針機構部１４を駆動させることにより、時針１０、分針１１、秒針１２を運針して時刻を計時する。
【００２５】
電波感度調整プログラムは、分針１１とアンテナ装置１８との位置関係を調整することでアンテナ装置１８の受信感度を調整するプログラムである。一般的に、コア２４とコイル２３からなるアンテナ装置１８では、コア２４とコイル２３との位置関係によって当該コイル２３のインダクタンスＬが変化するようになっている。さらに、アンテナ装置１８に対してコア２４とは別の磁性体を近づけたり遠ざけたりすることでアンテナ装置１８のインダクタンスＬが変化することになる。この電波感度調整プログラムは、コア２４とは別体の磁性体である分針１１とアンテナ装置１８との位置関係を調整することで、アンテナ装置１８のインダクタンスＬを変化させ、また別の磁性体の位置の変化によってコイル２３を通過する電波の流れも変化させることができ、受信感度を調整することが可能となる。
【００２６】
電波感度調整プログラムの実行時においては、ＣＰＵ４０は、駆動源４２を制御し運針機構部１４を駆動させることにより、分針１１を移動体移動位置（１目盛りずつ：６度ずつ）まで移動させて、所定時間停止させながら運針する。各目盛りで分針１１が停止しているときには、ＣＰＵ４０は、信号強度検出手段４３を制御して、アンテナ装置１８により受信された電波の受信信号強度を検出させ、その受信信号強度と、検出結果に対応する分針１１の移動体移動位置とをＲＯＭ／ＲＡＭ４１に出力させる。ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ／ＲＡＭ４１を制御して、信号強度検出手段４３から入力された受信信号強度と、当該受信信号強度に対応する移動体移動位置とを記憶させる。
【００２７】
図４は、ＲＯＭ／ＲＡＭ４１のＲＡＭで記憶される受信信号強度と、当該受信信号強度に対応する移動体移動位置を記憶するための電波検出テーブルの一例を示している。ここで、分針１１の絶対位置は０分〜５９分位置であり、分針１１とアンテナ装置１８との位置関係ｎは、電波感度調整プログラムが開始された地点の分針１１の移動体移動位置を０としている。そして、電波検出テーブルには、分針１１の各移動体移動位置分の受信信号強度を記憶する受信信号強度記憶領域Ｅｍが設けられている。なお、本実施形態では、移動体移動位置が分針１１とアンテナ装置１８との位置関係ｎである場合を例示しているが、移動体移動位置を分針１１の絶対位置としてもよい。
【００２８】
そして、分針１１が一周して、全ての分針１１の移動体移動位置で受信信号強度が検出されると、ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ／ＲＡＭ４１に記憶された受信信号強度のうち、予め定められている許容範囲内に収まる受信信号強度に対応する移動体移動位置に分針１１が停止するように、駆動源４２を制御する。つまり、ＣＰＵ４０が本発明に係る磁性移動体制御手段である。
ここで、予め定められている受信信号強度の許容範囲は、時刻コードを含んだ電波を受信した際、時刻修正に最低限必要な強度を下限とし、受信により発生した電流によって各回路に不具合を生じさせない強度を上限としている。この許容範囲は、各種実験やシミュレーション等により予め決定されて、ＲＯＭ／ＲＡＭ４１のＲＯＭ中に格納されている。
【００２９】
そして、ＣＰＵ４０の制御により停止された分針１１の位置のもとで、ＣＰＵ４０はアンテナ装置１８を制御して電波を受信させる。つまりＣＰＵ４０は本発明に係る電波受信手段の機能も果たしている。
【００３０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図５は、電源投入後の処理の流れを示すフローチャートである。この図５に示すように、電源が投入されると、ＣＰＵ４０はイニシャライズを実行し（ステップＳ１）、その後、初期時刻設定処理を実行する（ステップＳ２）。
【００３１】
図６は、初期時刻設定処理の流れを示すフローチャートである。この図６に示すように、ステップＳ１１では、ＣＰＵ４０は、駆動源４２を制御し運針機構部１４を駆動させることにより、分針１１をアンテナ装置１８から最も離間させて、アンテナ装置１８で電波を受信させる。本実施形態の場合、分針１１がアンテナ装置１８から最も離間する位置は、３０分位置の目盛りを指し示す位置である。
【００３２】
そして、ステップＳ１２では、ＣＰＵ４０は、電波の受信が成功したか否かを判断し、成功した場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）にはステップ１３に移行し、成功していない場合（ステップＳ１２；ＮＯ）には初期時刻設定処理を完了する。
そして、ステップＳ１３では、ＣＰＵ４０は、時刻修正プログラムを実行して、アンテナ装置１８で受信した電波内の時刻コードから実時間を取得する。
ステップＳ１４では、ＣＰＵ４０は、取得した実時間に基づいて、駆動源４２を制御し運針機構部１４を駆動させることにより、時針１０、分針１１、秒針１２の位置を修正し、初期時刻設定処理を完了する。
【００３３】
初期時刻設定処理が完了すると、ＣＰＵ４０は、図５のステップＳ３に移行する。このステップＳ３では、ＣＰＵ４０は、計時用プログラムを実行することで、駆動源４２を制御し運針機構部１４を駆動させることにより、時針１０、分針１１、秒針１２を運針して時刻の計時を開始する。
その後、ＣＰＵ４０は、計時を継続した状態でステップＳ４のＳＷ処理に移行する。ＳＷ処理とは、操作部４のＳＷ（図示せず）に対する操作に基づき、実行される処理のことであり、例えば後述する電波感度調整処理、時刻修正処理、バックライト点灯機能、手動時刻設定機構、ストップウォッチ機能等がある。
【００３４】
図７は、ＳＷ処理の流れを示すフローチャートである。この図７に示すように、ステップＳ２１では、ＣＰＵ４０は、電波の受信指示が操作部４のＳＷに入力されたか否かを判断し、入力されていない場合（ステップＳ２１；ＮＯ）にはステップＳ２２に移行して、入力された場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）にはステップＳ２３に移行する。
【００３５】
ステップＳ２２では、ＣＰＵ４０は、現在時刻が自動時刻合わせタイミングであるか否かを判断し、自動時刻合わせタイミングでない場合（ステップＳ２２；ＮＯ）にはステップＳ２５に移行し、自動時刻合わせタイミングである場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）にはステップＳ２３に移行する。ここで自動時刻合わせタイミングとは、電波に基づく時刻合わせを自動で実行するために予め設定された時刻のことである。
【００３６】
ステップＳ２３では、ＣＰＵ４０は前述の電波感度調整プログラムを実行することで、電波感度調整処理を実行する。
図８は電波感度調整処理の流れを示すフローチャートである。この図８に示すように、ステップＳ３１では、ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ／ＲＡＭ４１のＲＯＭから許容範囲を読み出し、上限値と下限値を認識する。
ステップＳ３２では、ＣＰＵ４０は、次に示す感度走査処理を実行する。
【００３７】
図９は感度走査処理の流れを示すフローチャートである。この図９に示すように、ステップＳ４１では、ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ／ＲＡＭ４１のＲＡＭ内の電波検出テーブルにおける受信信号強度記憶領域をクリアする。
【００３８】
ステップＳ４２では、ＣＰＵ４０は、ｎ＝０にリセットする。
ステップＳ４３では、ＣＰＵ４０は、ｎが６０であるか否かを判断し、ｎ＝６０である場合（ステップＳ４３；ＹＥＳ）には感度走査処理を完了して、図８のステップＳ３３に移行し、ｎ＝６０でない場合（ステップＳ４３；ＮＯ）にはステップＳ４４に移行する。
【００３９】
ステップＳ４４では、ＣＰＵ４０は駆動源４２を制御し運針機構部１４を駆動させることにより、分針１１をｎの移動体移動位置に移動させて、所定時間停止させる。
ここで、図１０は、分針１１を０分位置に移動させて停止させた状態を示す正面図である。なお、図１０中の２点鎖線部Ｐは、分針１１が１１分位置に停止された状態を示している。
【００４０】
ステップＳ４５では、ＣＰＵ４０は、図１０に示した停止状態で信号強度検出手段４３を制御して、アンテナ装置１８からの受信信号強度を検出させる。
ステップＳ４６では、ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ／ＲＡＭ４１を制御して、ステップＳ４５で得た検出結果（電圧値）と、ｎとを対応させてＲＡＭの電波検出テーブルに記憶させる。
ステップＳ４７では、ＣＰＵ４０はｎを１だけインクリメントして、ステップＳ４３に移行する。
【００４１】
感度走査処理が完了すると、分針１１が全目盛り（０分位置〜５９分位置）に位置した場合の受信信号強度（電圧値）が検出、記憶されることになる。
その後、ＣＰＵ４０は、図８のステップＳ３３に移行する。このステップＳ３３では、ＣＰＵ４０は判断処理を実行する。
【００４２】
図１１は判断処理の流れを示すフローチャートである。この図１１に示すように、ステップＳ５１では、ＣＰＵ４０はｎとｍを０にリセットする。なお、ｍは電波検出テーブル内のｎに対応する電圧値が代入される変数である。
ステップＳ５２では、ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ／ＲＡＭ４１を制御して、ＲＡＭの電波検出テーブル内のｎに対応する電圧値を読み出し、当該電圧値が許容範囲の下限値以上であるか否かを判断する。この判断の結果、ＣＰＵ４０は、ｎに対応する電圧値が許容範囲の下限値以下である場合（ステップＳ５２；ＮＯ）にはステップＳ５３に移行して、下限値よりも大きい場合（ステップＳ５２；ＹＥＳ）にはステップＳ５４に移行する。
【００４３】
ステップＳ５３では、ＣＰＵ４０はｎを１だけインクリメントする。
ステップＳ５４では、ＣＰＵ４０はｎが６０であるか否かを判断し、ｎ＝６０である場合（ステップＳ５４；ＹＥＳ）には、判断処理及び電波感度調整処理を完了して、図７のステップＳ２４に移行し、ｎ＝６０でない場合（ステップＳ５４；ＮＯ）にはステップＳ５２に移行する。
【００４４】
ステップＳ５５では、ＣＰＵ４０は、ステップＳ５２で読み出した、ｎに対応する電圧値が許容範囲の上限値以下であるか否かを判断する。この判断の結果、ＣＰＵ４０は、ｎに対応する電圧値が許容範囲の上限値よりも大きい場合（ステップＳ５５；ＮＯ）にはステップＳ５３に移行して、上限値以下である場合（ステップＳ５５；ＹＥＳ）にはステップＳ５６に移行する。
【００４５】
ステップＳ５６では、ＣＰＵ４０は、ステップＳ５２で読み出した、ｎに対応する電圧値がｍよりも大きいか否かを判断し、ｍ以下である場合（ステップＳ５６；ＮＯ）にはステップＳ５３に移行し、ｍよりも大きい場合（ステップＳ５６；ＹＥＳ）にはステップＳ５７に移行する。
【００４６】
ステップＳ５７では、ＣＰＵ４０は、ステップＳ５２で読み出した、ｎに対応する電圧値をｍに代入して、ステップＳ５３に移行する。
【００４７】
図１２は、感度走査処理で取得した全目盛り（０分位置〜５９分位置）の電圧値を示すグラフである。判断処理を実行することにより、図１２に示す通り許容範囲の上限値Ｍaｘと下限値Ｍｉnに収まらない電圧値が除かれることになる。そして、許容範囲に収まる電圧値のうち、最大の値がｍとして記憶されることになる。このｍの値は許容範囲の最大の値としたが、許容範囲内であれば最大でなくとも構わない。この場合、電波腕時計１００の使用条件等によって予めｍの値を設定してもよいし、ユーザが任意に許容範囲内の上限、中間、下限のいずれかにｍの値を設定してもよい。
【００４８】
判断処理が完了すると、ＣＰＵ４０は、図７のステップＳ２４に移行する。このステップＳ２４では、ＣＰＵ４０は時刻修正処理を実行する。
【００４９】
図１３は、時刻修正処理の流れを示すフローチャートである。この図１３に示すように、ステップＳ６１では、ＣＰＵ４０は、駆動源４２を制御し運針機構部１４を駆動させることにより、分針１１を電圧値ｍに対応するｎの位置に移動させて、アンテナ装置１８で電波を受信させる。つまり、ＣＰＵ４０が本発明に係る移動制御手段である。
そして、ステップＳ６２では、ＣＰＵ４０は、時刻修正プログラムを実行して、アンテナ装置１８で受信した電波内の時刻コードから実時間を取得する。
ステップＳ６３では、ＣＰＵ４０は、取得した実時間に基づいて、駆動源４２を制御し運針機構部１４を駆動させることにより、時針１０、分針１１、秒針１２の位置を修正し、時刻修正処理を完了する。つまり、ＣＰＵ４０が本発明に係る時刻修正手段である。
【００５０】
時刻修正処理が完了すると、ＣＰＵ４０は、図７のステップＳ２５に移行する。このステップＳ２５では、ＣＰＵ４０は、操作部４により入力された指示に基づき、バックライト点灯機能、手動時刻設定機能、ストップウォッチ機能等のその他のＳＷ処理を実行する。
【００５１】
その後、ＣＰＵ４０は、図５のステップＳ５に移行して、その他の処理を実行しながら、ステップＳ４に移行する。
【００５２】
以上のように、本実施形態によれば、磁性移動体である分針１１とアンテナ装置１８との位置関係が変更自在であり、なおかつ許容範囲内に収まる受信信号強度に対応する移動体移動位置に分針１１が停止されるので、電波を受信する際に、その都度分針１１を、許容範囲内の受信信号強度が得られる移動体移動位置に移動させることができる。これにより、コア２４やコイル２３に製造におけるバラツキがあったり、環境が変化しても、許容範囲内で最適な受信信号強度が得られる移動体移動位置に分針１１を移動させることができ、安定して高い受信感度を確保することが可能となる。
【００５３】
また、ＣＰＵ４０は、駆動源４２を制御して、運針機構部１４を駆動することにより、許容範囲内の受信信号強度に対応する移動体移動位置に分針１１を停止させ、その後、アンテナ装置１８で受信した電波に含まれる時刻コードに基づき、内部時刻を修正するので、時刻修正時においても安定して高い受信感度を確保することができる。
【００５４】
また、受信感度調整専用の磁性移動体を設けなくとも、分針１１により受信感度を調整できるので、部品点数の増加を抑制することができる。
【００５５】
また、磁性移動体が時計の分針１１であり、アンテナ装置１８が時字に対向する位置に設けられたコア２４やコイル２３等のアンテナ部材であるので、本発明である電波受信装置を時計に適用した場合に、アンテナ部材と磁性移動体との位置関係を容易に調整することができ、電波の受信感度の調整を効率的に実行することが可能となる。
【００５６】
そして、予め定められている移動体移動位置が、分針１１の回転角度に対応した位置であるので、本発明である電波受信装置を時計に適用した場合に、アンテナ部材と磁性移動体との位置関係を容易に調整することができる。
【００５７】
さらにＣＰＵ４０は、受信信号強度が予め定められている許容範囲内にあるか否かを判断し、この判断結果が許容範囲内に達しない場合に、分針１１を駆動し、許容範囲内にある受信信号強度と対応付けて記憶されている移動体移動位置に移動させるようにしてもよい。この場合、ＣＰＵ４０が本発明に係る判断手段、移動制御手段となる。これにより、許容範囲内の受信信号強度を検出することのできる移動体移動位置に分針１１を確実に移動させてから、電波を受信することが可能となる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。
例えば、上述の受信感度の調整とは異なる制御方式であるが、ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ／ＲＡＭ４１により順次記憶された受信信号強度が予め定められている許容範囲内にある受信信号強度か否かを判断し、この判断の結果、前記記憶された受信信号強度が予め定められている許容範囲内にある受信信号強度と判断された場合には、予め定められている許容範囲内にある受信信号強度と対応付けて記憶されている移動体移動位置に分針１１を駆動して当該移動体移動位置に停止するように制御し、他方、前記記憶された受信信号強度が予め定められている許容範囲内にない受信信号強度と判断された場合には、予め定められている許容範囲内にある受信信号強度と対応付けて記憶されている移動体移動位置にまで分針１１を駆動して当該移動体移動位置に停止するように制御してもよい。
これ以外にも、ＣＰＵ４０が、ＲＯＭ／ＲＡＭ４１に記憶された受信信号強度のうち、許容範囲内に収まる受信信号強度に対応する移動体移動位置に分針１１が停止するように、分針１１を制御する方式が挙げられる。
これらのことによっても上述の受信感度の調整と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、電波受信装置として電波腕時計１００を例示して説明したが、通信機能を有する電子機器であれば本発明を適用することは可能である。例えば、電波腕時計以外の電波受信装置としては、ラジオや、携帯電話などが挙げられる。
【００６０】
また、本実施形態では、分針１１を本発明に係る磁性移動体とした場合を例示して説明したが、分針１１、時針１０、秒針１２のうち、少なくとも１つを磁性移動体としてもよい。
【００６１】
さらに、分針１１、時針１０、秒針１２とは無関係の磁性移動体を追加してもよい。
磁性移動体は非磁性体に磁性体を取り付けたものや、磁性塗料を塗布したものでも構わない。
また、アンテナ装置１８に対して相対位置が変わればどのような移動形態をとっても構わない。
【００６２】
また、本実施形態では、分針１１が全目盛り（０分位置〜５９分位置）に位置した場合の受信信号強度（電圧値）が検出、記憶された後に、当該検出結果が許容範囲内に収まっているか否かを判断しているが、検出直後にその検出結果が許容範囲に収まるか否かを判断してもよい。こうした場合、許容範囲内に収まる検出結果が得られればその時点で感度走査処理を完了することも可能である。
【００６３】
また、本実施形態では、アンテナ装置１８が機器ケース２内の１２時方向側で、かつコア２４が１２時−６時方向に沿うように配置されている場合を例示して説明したが、アンテナ装置１８の配置位置はこれに限定されるものではない。
図１４は、アンテナ装置１８の別の配置例を示す正面図である。この図１４に示すように機器ケース２内の１２時方向側で、かつコア２４が９時−３時方向に沿うようにアンテナ装置１８を配置することも可能である。
【００６４】
なお、アンテナ装置１８の配置位置は、指針軸７を中心とした円の径方向にコア２４が沿う位置であることが好ましい場合がある。
図１５は、上記実施形態と同様、コア２４が１２時−６時方向沿うようにアンテナ装置１８を配置した場合を示す模式図であり、（ａ）は分針１１が０分位置を指し示した図であり、（ｂ）は分針１１が３０分位置を指し示した図である。この図１５に示すように、アンテナ装置１８の配置位置は、指針軸７を中心とした円Ｃの径方向にコア２４が沿う位置となっている。図１５（ａ）、（ｂ）に示したようにコア２４の延在方向と同一方向に分針１１が停止した状態で電波を受信する場合、磁性移動体である分針１１を通過する磁束と、コア２４内を通過する磁束とが同一方向になるので、より高い受信感度が取得される場合がある。
【００６５】
さらに、本実施形態では、コア２４とコイル２３とからなるアンテナ装置１８を例示したが、コアを省略したアンテナ装置（例えばヘリカルアンテナ、ループアンテナ等）に対しても本発明の構成は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る電波受信装置としての電波腕時計の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す電波腕時計の構成部品のうち裏蓋を外した状態の裏面側内部を示す裏面図である。
【図３】図１の電波腕時計の主制御構成を示すブロック図である。
【図４】図３の記憶手段のＲＡＭで記憶される検出結果と、当該検出結果を検出した移動体移動位置とを対応付けて記憶するための電波検出テーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態の電波腕時計における電源投入後の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の電波腕時計における初期時刻設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の電波腕時計におけるＳＷ処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の電波腕時計における電波感度調整処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の電波腕時計における感度走査処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１の電波腕時計の分針を所定位置に移動させて停止させた状態を示す正面図である。
【図１１】本実施形態の電波腕時計における判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図９の感度走査処理で取得した全目盛りの電圧値を示すグラフである。
【図１３】本実施形態の電波腕時計における時刻修正処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１の電波腕時計に備わるアンテナ装置の別の配置例を示す正面図である。
【図１５】コアが１２時−６時方向沿うようにアンテナ装置を配置した場合を示す模式図であり、（ａ）は分針が０分位置を指し示した図であり、（ｂ）は分針が３０分位置を指し示した図である。
【符号の説明】
【００６７】
１      時計計時部
２      機器ケース
３      時計バンド
４      操作部
５      時計ガラス
６      文字板
７      指針軸
１０      時針
１１      分針（磁性移動体）
１２      秒針
１４      運針機構部（磁性移動体制御手段）
１８      アンテナ装置
１９      回路基板
２３      コイル
２４      コア
４０      ＣＰＵ４０（磁性移動体制御手段、電波受信手段、判断手段、移動制御手段、時刻修正手段）
４１      ＲＯＭ／ＲＡＭ（記憶手段）
４２      駆動源
４３      信号強度検出手段
１００      電波腕時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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