(57)【要約】【課題】  発注情報の精度を高め、合理的な発注システムにより最適なタイミングで発注書を発行する。【解決手段】マスタ−システム１２と設計システム１４と複数の発注元システム１６とをネットワーク１８を通じて接続する。マスタ−システム１２には、注文書４８を作成するための注文書情報２０と、建物の各部材の価格算出用情報２８を含む部材情報２４と、発注先に注文書４８を送信するために必要な発注先情報３０を記憶し、設計システム１４には、建物の仕様書情報３４とＣＡＤ積算データ３６を記憶して、注文書基礎データ４２を生成する注文書基礎データ生成手段４１を備え、発注元システム１６には、建物の建設工事の工事日程を記憶して、発注先に対する注文書４８を自動生成する注文書生成手段５０を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタ−システムと設計システムと複数の発注元システムとをネットワークを通じて接続してなり、
前記マスターシステムは、
建物を構成するいずれかの部材が指定されたときに、当該部材を製造する発注先宛に注文書を作成するための所定の形式の注文書情報を記憶した記憶装置と、前記注文書に含める情報であって、前記建物を構成する各部材を特定する部材コードと部材の価格算出用情報を含む部材情報を記憶した記憶装置と、前記発注先に前記注文書を送信するために必要なアドレスデータを含む発注先情報を記憶した記憶装置とを備え、
前記設計システムは、
建物主要部の構造と当該建物に使用されるユニットとそのユニットを構成する部材の色柄とを含む仕様書情報を記憶した記憶装置と、建物各部の設計図面を描画するためのＣＡＤデータから抽出された発注処理用のＣＡＤ積算データを記憶した記憶装置と、前記仕様書情報と前記ＣＡＤ積算データとを参照して、建物に使用される全ての部材を識別する識別コードと数量と色柄とを含む注文書基礎データを生成する注文書基礎データ生成手段と、前記複数の発注元システムのうちから、特定の建物の建設工事を担当する発注元システムを選択して、該当する発注元システムへ、該当する建物の注文書基礎データを送信するデータ配信手段を備え、
前記発注元システムは、
前記建物の建設工事の工事日程を含む工程情報を記憶した記憶装置と、前記データ配信手段から受信した建物の注文書基礎データと、前記マスターシステムの記憶装置に記憶された注文書情報と部材情報と発注先情報とを参照して、該当する発注先に対する注文書を生成する注文書生成手段と、前記注文書を記憶する記憶手段と、前記工程日程に整合させ、前記発注先情報を参照して、前記注文書を前記発注先に送信する送信手段とを備えることを特徴とする建物の部材発注システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の部材発注システムにおいて、
前記発注元システムにおいて、前記注文書を記憶した記憶手段は、未発送の前記注文書であって、発注予定日と希望納品日とを特定する情報を含むものを、前記発注先の端末装置により閲覧可能な状態に保持することを特徴とする建物の部材発注システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建物の部材発注システムにおいて、
前記設計システムは、前記建物の注文書基礎データと、前記マスターシステムの記憶装置に記憶された注文書情報と部材情報と発注先情報とを参照して、該当する建物の価格の見積もりデータを生成する、見積書生成手段を備えることを特徴とする建物の部材発注システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の建物の部材発注システムにおいて、
前記データ配信手段は、前記ＣＡＤデータに含まれた建物各部の設計図面を描画するためのデータであって、前記注文書基礎データと関連するものを、前記注文書基礎データに含めて送信することを特徴とする建物の部材発注システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の建物の部材発注システムにおいて、
前記発注元システムは、前記マスターシステムの記憶装置に記憶された注文書情報と部材情報と発注先情報とを参照して、任意のタイミングで任意の部材について、該当する発注先に対する注文書を生成する注文書生成手段を備えることを特徴とする建物の部材発注システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の建物の部材発注システムにおいて、
前記発注元システムは、前記記憶装置に記憶された未発送の注文書に対して、発注内容確定表示と納品日確定表示とを追記して発送処理をする確定情報追記手段を備えることを特徴とする建物の部材発注システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の建物の部材発注システムにおいて、
前記発注元システムは、前記記憶装置に記憶された未発送の注文書に対して、それぞれアラームを設定して、発注タイミングを制御する警告手段を備えることを特徴とする建物の部材発注システム。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の建物の部材発注システムにおいて、
前記発注元システムは、発送済みの注文書について、前記発注先から発注元に対して当該注文書に応じて発行される請求書用のデータを生成し、前記注文書と同様に、前記記憶装置に閲覧可能な状態で記憶する請求書生成手段を備えることを特徴とする建物の部材発注システム。
【請求項９】
建物を構成するいずれかの部材が指定されたときに、当該部材を製造する発注先宛に注文書を作成するための所定の形式の注文書情報を記憶した記憶装置と、前記注文書に含める情報であって、前記建物を構成する各部材を特定する部材コードと部材の価格算出用情報を含む部材情報を記憶した記憶装置と、前記発注先に前記注文書を送信するために必要なアドレスデータを含む発注先情報を記憶した記憶装置とを備えたマスターシステムと、
少なくとも、建物主要部の構造と当該建物に使用されるユニットとそのユニットを構成する部材の色柄とを含む仕様書情報を記憶した記憶装置と、建物各部の設計図面を描画するためのＣＡＤデータから抽出された発注処理用のＣＡＤ積算データを記憶した記憶装置と、前記仕様書情報と前記ＣＡＤ積算データとを参照して、建物に使用される全ての部材を識別する識別コードと数量と色柄とを含む注文書基礎データを生成する注文書基礎データ生成手段と、前記複数の発注元システムのうちから、特定の建物の建設工事を担当する発注元システムを選択して、該当する発注元システムへ、該当する建物の注文書基礎データを送信するデータ配信手段を備えた設計システムに対して、ネットワークを通じて接続された発注元システムにおいて、
当該発注元システムのコンピュータを、
前記建物の建設工事の工事日程を含む工程情報を記憶した記憶装置と、
前記データ配信手段から受信した建物の注文書基礎データと、前記マスターシステムの記憶装置に記憶された注文書情報と部材情報と発注先情報とを参照して、該当する発注先に対する注文書を生成する注文書生成手段と、
前記注文書を記憶する記憶手段と、前記工程日程に整合させ、前記発注先情報を参照して、前記注文書を前記発注先に送信する送信手段、
として機能させる建物の部材発注プログラム。
【請求項１０】
建物を構成するいずれかの部材が指定されたときに、当該部材を製造する発注先宛に注文書を作成するための所定の形式の注文書情報を記憶した記憶装置と、前記注文書に含める情報であって、前記建物を構成する各部材を特定する部材コードと部材の価格算出用情報を含む部材情報を記憶した記憶装置と、前記発注先に前記注文書を送信するために必要なアドレスデータを含む発注先情報を記憶した記憶装置とを備えたマスターシステムと、
少なくとも、建物主要部の構造と当該建物に使用されるユニットとそのユニットを構成する部材の色柄とを含む仕様書情報を記憶した記憶装置と、建物各部の設計図面を描画するためのＣＡＤデータから抽出された発注処理用のＣＡＤ積算データを記憶した記憶装置と、前記仕様書情報と前記ＣＡＤ積算データとを参照して、建物に使用される全ての部材を識別する識別コードと数量と色柄とを含む注文書基礎データを生成する注文書基礎データ生成手段と、前記複数の発注元システムのうちから、特定の建物の建設工事を担当する発注元システムを選択して、該当する発注元システムへ、該当する建物の注文書基礎データを送信するデータ配信手段を備えた設計システムに対して、ネットワークを通じて接続された発注元システムにおいて、
当該発注元システムのコンピュータを、
前記建物の建設工事の工事日程を含む工程情報を記憶した記憶装置と、
前記データ配信手段から受信した建物の注文書基礎データと、前記マスターシステムの記憶装置に記憶された注文書情報と部材情報と発注先情報とを参照して、該当する発注先に対する注文書を生成する注文書生成手段と、
前記注文書を記憶する記憶手段と、前記工程日程に整合させ、前記発注先情報を参照して、前記注文書を前記発注先に送信する送信手段、
として機能させる建物の部材発注プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物を受注した時に、その建物を構成する各部材を誤り無くメーカーに発注することができる建物の部材発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物を受注すると、その設計をし、建設工事日程に間に合うように必要な建設資材を漏れなく発注する処理が必要になる。こうした煩雑な発注業務を、コンピュータにより自動化するシステムが各種開発されている（特許文献１）（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−２７６０３１号公報
【特許文献１】特開２００６−１１４０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
営業部門が建物を受注し、設計部門が設計をし、工事部門が工事日程を管理するというように、建物の建設にあたって大きく役割分担がなされることがある。建物の建設に必要な部材は多種多様であり、品番、数量、色柄等の情報の一部でも不足することが無いように、高精度の発注情報管理が必要になる。また、建物に必要な部材を建設工事の進捗に合わせて遅滞なく発注するために、工事の進捗管理のための情報収集も必要になる。従来のように、全ての部門から必要な情報を収集して発注処理を一元管理するようなシステムでは、情報収集ネットワークを完全に機能させ、さらに、建設工事の専門家によるチェックがなければ、発注ミスを皆無にするのは難しい。発注ミスが発生すると工事の進行が遅れたり、工事のやり直しが生じて様々な弊害をもたらす。また、発注のタイミングが早過ぎると、部材の持ち帰りや現場保管により、部材の破損や損失も生じる。
上記の課題を解決するために、本発明は、発注情報の精度を高め、合理的な発注システムにより注文書の誤りを無くし、最適なタイミングで注文書を発行するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
〈構成１〉
マスタ−システムと設計システムと複数の発注元システムとをネットワークを通じて接続してなり、上記マスターシステムは、建物を構成するいずれかの部材が指定されたときに、当該部材を製造する発注先宛に注文書を作成するための所定の形式の注文書情報を記憶した記憶装置と、上記注文書に含める情報であって、上記建物を構成する各部材を特定する部材コードと部材の価格算出用情報を含む部材情報を記憶した記憶装置と、上記発注先に上記注文書を送信するために必要なアドレスデータを含む発注先情報を記憶した記憶装置とを備え、上記設計システムは、建物主要部の構造と当該建物に使用されるユニットとそのユニットを構成する部材の色柄とを含む仕様書情報を記憶した記憶装置と、建物各部の設計図面を描画するためのＣＡＤデータから抽出された発注処理用のＣＡＤ積算データを記憶した記憶装置と、上記仕様書情報と上記ＣＡＤ積算データとを参照して、建物に使用される全ての部材を識別する識別コードと数量と色柄とを含む注文書基礎データを生成する注文書基礎データ生成手段と、上記複数の発注元システムのうちから、特定の建物の建設工事を担当する発注元システムを選択して、該当する発注元システムへ、該当する建物の注文書基礎データを送信するデータ配信手段を備え、上記発注元システムは、上記建物の建設工事の工事日程を含む工程情報を記憶した記憶装置と、上記データ配信手段から受信した建物の注文書基礎データと、上記マスターシステムの記憶装置に記憶された注文書情報と部材情報と発注先情報とを参照して、該当する発注先に対する注文書を生成する注文書生成手段と、上記注文書を記憶する記憶手段と、上記工程日程に整合させ、上記発注先情報を参照して、上記注文書を上記発注先に送信する送信手段とを備えることを特徴とする建物の部材発注システム。
【０００５】
マスターシステムは、建物を構成する任意の部材について、当該部材を製造する発注先に注文書を発送するために必要な情報を管理する。このシステムを利用すると、任意の部品を個別に適切な発注先を指定して発注できる。設計システムでは、仕様書情報とＣＡＤ積算データの両方のデータを参照して注文書基礎データを生成する。発注元システムは、工事を直接管理するために工程日程を生成する。この工程日程に従って部材を順次発注する。注文書は、マスターシステムのデータと設計システムのデータとを利用して生成される。それぞれのシステムは部門の特性に応じてデータを生成して蓄積し、これを発注元システムが利用するようにして、合理的に的確に注文書を発行できる。
【０００６】
〈構成２〉
構成１に記載の建物の部材発注システムにおいて、上記発注元システムにおいて、上記注文書を記憶した記憶手段は、未発送の上記注文書であって、発注予定日と希望納品日とを特定する情報を含むものを、上記発注先の端末装置により閲覧可能な状態に保持することを特徴とする建物の部材発注システム。
【０００７】
未発送の注文書であって、発注予定日と希望納品日を特定する情報を含むものを、該当する発注先の端末装置により閲覧可能な状態にしておく。これにより、発注は確定していなくても、発注される予定の部材について、発注先が予め製造工程を組むことができる。
【０００８】
〈構成３〉
構成１または２に記載の建物の部材発注システムにおいて、上記設計システムは、上記建物の注文書基礎データと、上記マスターシステムの記憶装置に記憶された注文書情報と部材情報と発注先情報とを参照して、該当する建物の価格の見積もりデータを生成する、見積書生成手段を備えることを特徴とする建物の部材発注システム。
【０００９】
最終的な発注処理を待たずに、設計システムが管理する情報を利用して、該当する建物の価格の見積もりデータを生成することができる。
【００１０】
〈構成４〉
構成１乃至３のいずれかに記載の建物の部材発注システムにおいて、上記データ配信手段は、上記ＣＡＤデータに含まれた建物各部の設計図面を描画するためのデータであって、上記注文書基礎データと関連するものを、上記注文書基礎データに含めて送信することを特徴とする建物の部材発注システム。
【００１１】
注文書には、建物各部の構成に必要な部材名等がリストアップされる。その内容の確認等に図面があると便利である。そこで、ＣＡＤデータを管理する設計システムから、注文書基礎データと関連する図面描画用データを送信することにした。
【００１２】
〈構成５〉
構成１乃至４のいずれかに記載の建物の部材発注システムにおいて、上記発注元システムは、上記マスターシステムの記憶装置に記憶された注文書情報と部材情報と発注先情報とを参照して、任意のタイミングで任意の部材について、該当する発注先に対する注文書を生成する注文書生成手段を備えることを特徴とする建物の部材発注システム。
【００１３】
マスタ−システムには、任意の部材について該当する発注先に注文書を発行する情報が管理されている。発注元システムは、工程の進捗に合わせて必要な部材が発生したときに、これらの情報を参照して、随時その部材の発注書を発行できる。
【００１４】
〈構成６〉
構成１乃至５のいずれかに記載の建物の部材発注システムにおいて、上記発注元システムは、上記記憶装置に記憶された未発送の注文書に対して、発注内容確定表示と納品日確定表示とを追記して発送処理をする確定情報追記手段を備えることを特徴とする建物の部材発注システム。
【００１５】
発注内容確定表示と納品日確定表示とを追記することにより、発注先の端末装置により閲覧されて、自動的に発注書の発送処理が完了する。
【００１６】
〈構成７〉
構成１乃至６のいずれかに記載の建物の部材発注システムにおいて、上記発注元システムは、上記記憶装置に記憶された未発送の注文書に対して、それぞれアラームを設定して、発注タイミングを制御する警告手段を備えることを特徴とする建物の部材発注システム。
【００１７】
発送予定の発注書について、それぞれアラームを設定すれば、発注書の発送忘れを防止できる。
【００１８】
〈構成８〉
構成１乃至６のいずれかに記載の建物の部材発注システムにおいて、上記発注元システムは、発送済みの注文書について、上記発注先から発注元に対して当該注文書に応じて発行される請求書用のデータを生成し、上記注文書と同様に、上記記憶装置に閲覧可能な状態で記憶する請求書生成手段を備えることを特徴とする建物の部材発注システム。
【００１９】
マスターシステムで正確な部材情報を一元管理するので、これを利用して、正確な発注書ができる。その内容に誤りがなければ、そのまま発注先で請求書用のデータを生成するために利用できる。
【００２０】
〈構成９〉
建物を構成するいずれかの部材が指定されたときに、当該部材を製造する発注先宛に注文書を作成するための所定の形式の注文書情報を記憶した記憶装置と、上記注文書に含める情報であって、上記建物を構成する各部材を特定する部材コードと部材の価格算出用情報を含む部材情報を記憶した記憶装置と、上記発注先に上記注文書を送信するために必要なアドレスデータを含む発注先情報を記憶した記憶装置とを備えたマスターシステムと、少なくとも、建物主要部の構造と当該建物に使用されるユニットとそのユニットを構成する部材の色柄とを含む仕様書情報を記憶した記憶装置と、建物各部の設計図面を描画するためのＣＡＤデータから抽出された発注処理用のＣＡＤ積算データを記憶した記憶装置と、上記仕様書情報と上記ＣＡＤ積算データとを参照して、建物に使用される全ての部材を識別する識別コードと数量と色柄とを含む注文書基礎データを生成する注文書基礎データ生成手段と、上記複数の発注元システムのうちから、特定の建物の建設工事を担当する発注元システムを選択して、該当する発注元システムへ、該当する建物の注文書基礎データを送信するデータ配信手段を備えた設計システム、に対して、ネットワークを通じて接続された発注元システムにおいて、当該発注元システムのコンピュータを、上記建物の建設工事の工事日程を含む工程情報を記憶した記憶装置と、上記データ配信手段から受信した建物の注文書基礎データと、上記マスターシステムの記憶装置に記憶された注文書情報と部材情報と発注先情報とを参照して、該当する発注先に対する注文書を生成する注文書生成手段と、上記注文書を記憶する記憶手段と、上記工程日程に整合させ、上記発注先情報を参照して、上記注文書を上記発注先に送信する送信手段、として機能させる建物の部材発注プログラム。
【００２１】
〈構成１０〉
建物を構成するいずれかの部材が指定されたときに、当該部材を製造する発注先宛に注文書を作成するための所定の形式の注文書情報を記憶した記憶装置と、上記注文書に含める情報であって、上記建物を構成する各部材を特定する部材コードと部材の価格算出用情報を含む部材情報を記憶した記憶装置と、上記発注先に上記注文書を送信するために必要なアドレスデータを含む発注先情報を記憶した記憶装置とを備えたマスターシステムと、少なくとも、建物主要部の構造と当該建物に使用されるユニットとそのユニットを構成する部材の色柄とを含む仕様書情報を記憶した記憶装置と、建物各部の設計図面を描画するためのＣＡＤデータから抽出された発注処理用のＣＡＤ積算データを記憶した記憶装置と、上記仕様書情報と上記ＣＡＤ積算データとを参照して、建物に使用される全ての部材を識別する識別コードと数量と色柄とを含む注文書基礎データを生成する注文書基礎データ生成手段と、上記複数の発注元システムのうちから、特定の建物の建設工事を担当する発注元システムを選択して、該当する発注元システムへ、該当する建物の注文書基礎データを送信するデータ配信手段を備えた設計システム、に対して、ネットワークを通じて接続された発注元システムにおいて、当該発注元システムのコンピュータを、上記建物の建設工事の工事日程を含む工程情報を記憶した記憶装置と、上記データ配信手段から受信した建物の注文書基礎データと、上記マスターシステムの記憶装置に記憶された注文書情報と部材情報と発注先情報とを参照して、該当する発注先に対する注文書を生成する注文書生成手段と、上記注文書を記憶する記憶手段と、上記工程日程に整合させ、上記発注先情報を参照して、上記注文書を上記発注先に送信する送信手段、として機能させる建物の部材発注プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明では、マスタ−システムと設計システムと発注元システムとが、部門の特性に応じてデータを分担して生成して蓄積する。各システムがそれぞれ精度の高いデータを一元管理し、発注書生成に必要なデータを発注元システムに提供する。発注元システムは、直接建物の建設工事を管理する。その工程日程にタイミングを合わせて発注書を発注先に閲覧させたり発送したりする。以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は実施例１の建物の部材発注システムを示すブロック図である。
建物の部材発注システム１０は、マスタ−システム１２と設計システム１４と発注元システム１６として機能する複数のコンピュータを、ネットワーク１８により接続して構成される。マスターシステムは、建物を構成する任意の部材について、当該部材を製造する発注先に注文書４８を発送するために必要な情報を管理する。このシステムを利用すると、発注元システムは、マスタ−システム１２にアクセスするだけで、任意の部品を個別に適切な発注先を指定して発注できる。
【００２４】
マスターシステム１２のコンピュータは、注文書情報２０と部材情報２４と発注先情報３０とを記憶した記憶装置を備える。注文書情報２０は、建物を構成するいずれかの部材が指定されたときに、当該部材を製造する発注先に所定の形式の注文書４８を作成するためのデータである。注文書情報２０は、例えば、注文書のテンプレート群である。発注先毎に発注書の形式が異なるので、ここでその形式を管理する。
【００２５】
部材情報２４は、建物を構成する各部材を特定する部材コード２６と部材の価格算出用情報２８を含む。建物を構成する全ての部材の価格をこの部材情報２４により正確に算出できるから、見積書も発注書も精度の高いものが作成できる。発注先情報３０は、発注先に注文書４８を送信するために必要なアドレスデータ３２を含む。発注書を正確に発注先に送信するために必要なデータをここで管理する。例えば、発注元システムがウェブサーバを用いて注文書の配信をするときは、発注先情報３０に、発注先毎の識別情報やパスワードを含む認証情報を含めておくとよい。
【００２６】
設計システム１４のコンピュータは、仕様書情報３４とＣＡＤ積算データ３６とを記憶装置に記憶させて管理し、注文書基礎データ４２を生成する。注文書基礎データ４２は、建物に使用される全ての部材を識別する識別コードと数量と色柄とを含む。仕様書情報３４は、少なくとも、建物主要部の構造と当該建物に使用されるユニットとそのユニットを構成する部材の色柄とを含む。この仕様書情報３４は、営業技術担当等が、顧客の注文をうけたときに収集される情報である。建物の外観構造等に対する要求をまとめた情報である。例えば、キッチンユニットはどの型番のどの色柄の物を使用する、といった情報を含む。この情報は建物毎に記憶される。
【００２７】
一方、ＣＡＤ積算データ３６は、建物を構成する部材の数量を部材毎に積算したデータである。例えば、所定の規格の柱を何本とか金物を何個といったデータである。例えば、屋根工事、壁工事といった工事単位で積算されている。ＣＡＤ積算データ３６は、ＣＡＤデータ３８と積算数量データを使用して生成される。ＣＡＤデータ３８は、受注した建物を建設するために必要な構造上の設計データである。積算数量データは、建物各部の部材数量積算に使用するデータである。例えば、ＣＡＤデータ３８には、床や壁紙の色柄とか外付けユニットの型番といった情報は含まれなくてよい。建物に使用される全て部材を対応する発注先に発注するには、仕様書情報３４とＣＡＤ積算データ３６の両方のデータを参照する必要がある。なお、ユニットは、部材の一部かあるいは複数の部材の集合として扱う。
【００２８】
次に、設計システム１４に含まれる各手段の機能を説明する。なお、設計システム１４や発注元システム１６に含まれる以下に説明する各手段はいずれも、コンピュータに所定の機能を付与するコンピュータプログラムからなる。注文書基礎データ生成手段４１は、仕様書情報３４とＣＡＤ積算データ３６とを参照して、注文書基礎データ４２を生成する機能を持つ。注文書基礎データ４２があれば、マスターシステムに記憶された情報を利用して、建物に使用される全ての部材の注文書４８が自動的に作成できる。
【００２９】
発注元システム１６は、例えば、各地で直接建設工事を担当する工務店に設置されている。従って、マスタ−システム１２と設計システム１４とは一箇所に集中していて、情報の集中管理に適しているのに対して、発注元システム１６は集中管理された情報を利用する端末的な役割を持つ。各発注元システム１６は、それぞれ、特定の建物の建設工事を担当し管理する。設計システム１４のデータ配信手段３７は、いずれかの発注元システム１６を選択して、該当する発注元システム１６へ該当する建物の注文書基礎データ４２を送信する機能を持つ。発注元システム１６で管理される工程日程に従って注文書４８を送信できれば、最適なタイミングで部材の納入を要求できる。
【００３０】
例えば、データ配信手段３７は、該当する発注元システム１６に対して電子メールやファクシミリを使用して注文書基礎データ４２を送信することができる。またあるいは、注文書基礎データ４２をデータサーバに登録して、発注元システム１６に閲覧させることができる。注文書基礎データ４２は、建物毎に、工事毎に生成される。複数の発注元システム１６は、それぞれいずれかの建物の工事用の注文書基礎データ４２を取得する。また、設計システム１４の見積書生成手段４４は、注文書基礎データ４２と部材情報２４を使用して見積書４５を生成する機能を持つ。見積書４５の内容は注文書の内容と多くの部分が共通する。さらにマスターシステム１２の部材情報２４により部材の正確な価格情報を取得するので、精度の高い見積書を設計部門で自動的に作成できる。
【００３１】
発注元システム１６は、工程情報４６や注文書基礎データ４２や図面データ４７等を記憶装置に記憶させて注文書４８を生成する。工程情報４６は、建物の建設工事の工事日程を含むデータである。例えば、屋根工事を開始する日程に従って、屋根工事に必要な部材を発注する。その後床工事をするときは、その日程に合わせて床工事に使用する部材の発注をする。こうした処理を実行するために、発注元システム１６は、注文書生成手段５０と送信手段５２を備える。
【００３２】
注文書生成手段５０は、設計システム１４のデータ配信手段から受信した建物の注文書基礎データ４２と、マスターシステムの記憶装置２２に記憶された注文書情報２０と部材情報２４と発注先情報３０とを参照して、該当する発注先に対する注文書４８を生成する機能を持つ。送信手段５２は、工程日程に整合させて、マスタ−システム１２の発注先情報３０を参照して、注文書４８を発注先６０に送信する機能を持つ。この他に、発注元システム１６は、確定情報追記手段５４と警告手段５６と追加発注手段５７と請求書情報生成手段５８とを備えている。これらの手段はオプション的な機能を提供する。その具体的な機能は実施例２以下で説明する。
【００３３】
図２はシステム全体のネットワーク接続構造を示す説明図である。
図のように、マスタ−システム１２と設計システム１４と複数の発注元システム１６とがネットワーク１８を通じて接続されている。各発注元システム１６はそれぞれ先に説明をした要領で注文書４８（図１）を作成して発注先６０に対して発送する。発注先６０も部材毎に複数存在するが、ここではある一種の部材のみに着目した図を示した。発注先６０で生産された部材は、いずれかの発注元システム１６の管理する中継センター７８に納入される。
【００３４】
中継センター７８は発注先６０が建設現場７９に直接部材を納入する煩雑さを回避するために、生産された部材を一時的に集結させて保管する場所である。従って、発注元システム１６は、工程情報４６（図１）を参照して、最適のタイミングで建設現場７９に各部材が搬入されるように管理する。発注先６０は、正式な発注前に各発注元システム１６の注文書４８（図１）をネットワーク１８を通じて閲覧できるので、生産計画が立てやすい。また、発注元システム１６では、マスタ−システム１２や設計システム１４の管理する正確な情報を利用して注文書４８を部材毎に生成できるので、木目の細かい発注管理ができる。
【００３５】
図３は、図１に示した各システムのハードウエアブロック図である。
各システムはいずれも、１台あるいは複数台のコンピュータにより構成することができる。各コンピュータはいずれもこの図に示すように、バスライン１１０にＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、ＨＤＤ１１４、入出力インタフェース１１５、ネットワークインタフェース１１６などを備えた既知の構成のものである。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２やＲＡＭ１１３に記憶されたコンピュータプログラムに従って各種機能を発揮する。また、ＲＡＭ１１３には、演算処理中に一時的に各種のデータが記憶される。ＨＤＤ１１４には、既に説明した注文書情報２０、部材情報２４、発注先情報３０、ＣＡＤ積算データ３６、注文書基礎データ４２、工程情報４６といった様々なデータが記憶される。また、ＨＤＤ１１４は、注文書４８を記憶してウェブサーバの一部として機能することもできる。各システムのコンピュータは、ネットワークインタフェース１１６とネットワーク１８を介して相互に接続される。各種の制御用データは、入出力インタフェース１１５に接続されたディスプレイ、キーボード、マウス、プリンタなどのマンマシンインタフェースにより入出力される。
【実施例２】
【００３６】
図４はマスターシステムの記憶するデータの内容説明図である。
以下、さらに具体的な実施例を順に説明する。まず、マスタ−システム１２の注文書情報２０は、既に説明したように、注文書のテンプレート８４である。部材情報２４は、部材コード２６と価格算出用情報２８とを含む。発注先情報３０は、アドレスデータ３２のほかに、発注先名称８７と発注先住所８８と取扱部材コード８９と認証データ９０とを備える。発注先名称８７と発注先住所８８とは、注文書の表題部分等に記載される。取扱部材コード８９は、この発注先で取り扱う部材を明示するもので、部材毎の発注先確認に使用する。認証データ９０は、発注先が注文書４８をアップロードしたウェブサイトを閲覧するために使用される。
【００３７】
図５は、発注元システムにおける注文書生成処理動作の説明図である。
設計システム１４では、仕様書情報３４とＣＡＤ積算データ３６が生成され管理される。仕様書情報３４には、品番６２、数量６３、色柄６４などの情報が含まれている。ＣＡＤ積算データ３６には、部材リスト７０、数量７２、単価７３などの情報が含まれている。一方、発注元システム１６は、工程情報４６を生成し管理する。工程情報４６には、納期６８や納入場所６９などの情報が含まれている。従って、仕様書情報３４とＣＡＤ積算データ３６及び工程情報４６に含まれた情報に基いて注文書４８を生成することができる。部材の価格はマスターシステム１２の部材情報２４を参照し、注文書の形式は注文書情報２０を参照する。
【００３８】
注文書４８には部材の品番６２、数量６３、色柄６４、価格７５、納期６８、納入場所６９などの情報が列挙される。これによって発注先６０（図２）は、該当する部材の生産をし、指定された日に指定された場所にその部材を納入することができる。仕様書情報３４はマスターシステム１２で一元管理され、ＣＡＤ積算データ３６は設計システム１４で一元管理されているため、精度の高い注文書４８を生産することができる。発注先６０では、注文書４８を受け取ることにより、該当する部材の生産指示、製造、及び、出荷や納品処理のための管理データ７１を生成できる。
【００３９】
また、受注確定前に注文書４８を閲覧することができるので、あらかじめ部材の生産計画を立てることができる。また、注文書４８をネットワーク１８を通じて取得し、このデータを利用して納品書７６をそのまま生成することができる。さらに、部材の費用精算のための請求書７７を生成することもできる。従って、発注先６０の事務負担が軽減される他、転記間違いなどによるトラブルも防止できる。即ち、発注元システム１６の請求書情報生成手段５８（図１）は、発送済みの注文書４８について、発注先から発注元に対して当該注文書４８に応じて発行される請求書用のデータを生成する。この情報は、注文書４８と同様に、記憶装置２２に閲覧可能な状態で記憶するとよい。
【００４０】
次に、発注先による注文書閲覧の方法について説明する。図１の注文書生成手段５０が生成した注文書４８は、記憶装置に記憶される。この記憶装置はウェブサーバの一部として機能する。従って、発注先６０がネットワーク１８を通じて注文書４８を閲覧することができる。注文書４８は、多数の発注先があるとき、発注先毎に作成される。それぞれ他の発注先に対する注文書４８にはアクセスできないようにする。認証処理手段５１（図１）は、その認証処理を制御する。
【００４１】
未発送の注文書４８であって、発注予定日と希望納品日とを特定する情報を含むものも発注先の端末装置により閲覧可能な状態に保持する。未発送の注文書４８であって、発注予定日と希望納品日を特定する情報を含むものを、該当する発注先の端末装置により閲覧可能な状態にしておく。これにより、発注は確定していなくても、発注される予定の部材について、発注先が予め製造工程を組むことができる。
【００４２】
認証処理手段５１は、マスタ−システム１２（図１）の発注先情報３０を参照して、認証処理を実行し、送信手段５２が該当する発注先６０に対してのみ該当する注文書４８の閲覧をさせる。また、注文書４８にはそれぞれ発注期限を示す日付データが含まれている。注文書４８は、発注先６０の受注準備のために、発注が確定する前に発注先６０に対して公開される。発注を確定させるためには、確定情報を注文書４８に追加する。確定情報追記手段５４（図１）は、例えば、未発送の注文書４８に対して、発注内容確定表示と納品日確定表示とを追記して、注文書の発送処理をする。これによって発注日と納入費が確定し、発注も確定する。
【００４３】
注文書４８は発注先６０の端末装置によっていつでも閲覧できる状態にある。しかしながら、発注確定を通知するために、例えば、確定情報追記手段５４は、発注先情報３０を参照して該当する発注先に対して発注確定を知らせるメールやファックスを送信するとよい。なお、確定情報追記手段５４の操作は担当者が行う。しかし、発注忘れがあると工程管理に支障をきたす。そこで、警告手段５６（図１）は、各注文書４８に含まれる発注期限を参照して、カレンダーの日付と発注期限とが近接した場合に、発注元システム１６のディスプレイの画面などに警告を表示する機能を持つ。
【００４４】
また、発注元システム１６の担当者は、注文書基礎データ４２から注文書生成手段５０が注文書４８を生成する際に、不足した部材を発見することがある。この場合には該当する部材単独で追加発注を行う。追加発注手段５７（図１）は、該当する部材の部材コードをキーにしてマスタ−システム１２に記憶された部材情報２４を参照し、新たな注文書作成に必要な情報を取得する。さらに、注文書情報２０を参照して、該当する発注先に対する追加注文書を作成する。
【００４５】
以上のような処理によって、注文書基礎データ４２を発注元システム１６の技術者側で検討した結果に基き、適切な補充をすることができる。この時、このシステムでは、改めて設計システム１４側に注文書基礎データ４２の追加を要求するのでなく、マスタ−システム１２を利用して独自に追加注文書が生成できるという効果がある。なお、設計システム１４のデータ配信手段３７（図１）は、ＣＡＤデータ３８に含まれた建物各部の設計図面を描画するためのデータであって、注文書基礎データ４２と関連するものを、注文書基礎データ４２に含めて送信することが好ましい。
【００４６】
その図面データ４７は、発注元システム１６の記憶装置に記憶される。注文書４８には、建物各部の構成に必要な部材名等がリストアップされる。その内容を確認するときに、図面があると便利である。例えば、発注処理の際に部材の外観図面を確認し発注もれがないかどうかを確かめるために利用できる。また、納入先では全ての部材が間違いなく納入されたかどうかの確認に利用できる。
【００４７】
図６は注文書データの具体例を示す説明図である。
図に示すように、注文書データ８０には、発注先、部材、品番、数量、発注日、納入日などが含められる。発注先は、発注先の会社名などを示すデータである。部材は、部材コードなどを示すデータである。品番は、部材毎に定められた識別番号である。数量は、その部材の必要数である。発注日と納入日は、最初に注文書４８（図１）を生成した時には記入しない。発注を確定させる時、確定情報追記手段５４（図１）によって記入される。
【００４８】
注文書データ８０は、例えば、屋根工事、壁工事、床工事といった工事毎に生成される。各工事の日程に応じて発注期限が定められる。図６の注文書と記載した部分をマウスでクリックすると、始めに認証画面８２が表示される。発注先の端末装置では、識別番号とパスワードを入力する。こうして認証が完了すると、注文書４８を閲覧することができる。注文書は、発注先毎に決められたフォームに注文書データ８０の内容を編集したもので、注文書データ８０と同等のものである。このような注文書データ８０を公開しておくことによって、各発注先６０は近い将来の受注項目を自由に知ることができる。受注が確定した場合には例えば、メールなどで通知を受け正式な注文書をダウンロードできる。
【００４９】
図７は、部材の注文から納入までのタイムチャートである。
図においてまず、発注元システム１６（図１）の注文書生成手段５０が注文書４８を生成し、記憶装置に記憶させると、その注文書４８がネットワークを通じて公開される（Ａ１）。発注先６０はこの注文書４８を参照して受注準備を開始する。その後確定情報追記手段５４によって確定情報が追記される（Ａ２）。これで発注先６０における受注が確定する。この時、発注日と納入日との間に所定のリードタイムを設ける。これは発注先６０において充分に該当する部材を製造し、納入準備をできる期間であって、部材毎に予め定められる。このリードタイムを経過すると、発注先６０は該当する部材を例えば、一旦関連部材を集積するための中継センターに出荷する（Ａ３）。中継センターには、工事に必要な部材が順次納入され蓄積される。その後、中継センターは、工程情報４６（図１）に従って該当する日に必要な部材をまとめて現場へ搬入する（Ａ４）。
【実施例３】
【００５０】
図８は注文書基礎データ生成手段の動作フローチャートである。
以下、上記の手段の各動作をフローチャートを用いて説明する。いずれの説明も、図１とフローチャートとを参照しながら詳述する。まず、いずれのプログラムも、最初に対象の建物を選択する（ステップＳ１１）。図示しない操作ウインドウにより、建物を選択する識別コードを入力するとよい。建物が選択されると、注文書基礎データ生成手段４１は、ステップＳ１２で該当する建物の仕様書情報３４を参照する。さらに、ステップＳ１３で該当する建物のＣＡＤ積載データ３６を参照する。ステップＳ１４では、前ステップＳ１２、１３で参照したデータから注文書基礎データ４２の抽出をする。この具体的な処理内容は図５を用いて説明したとおりである。ステップＳ１５では、生成した注文書基礎データ４２を記憶装置に保存する。
【００５１】
図９はデータ配信手段の動作フローチャートである。
始めにステップＳ２１で、図８の場合と同様にして対象の建物を選択する。ステップＳ２２で、データ配信手段３７は、発注元システム１６の選択をする。対象の建物が指定されると、自動的にその建物を担当する発注元システム１６が指定される。この対応関係はプログラムが判断しても良いし仕様書情報３４に含まれていても良い。ステップＳ２３では、選択された発注元システム１６へ、注文書基礎データ４２の送信をする。送信は、電子メールでも、ファクシミリでも構わない。ウェブサーバを用いて配信するようにしても構わない。
【００５２】
図１０は見積書生成手段の動作フローチャートである。
始めにステップＳ３１で、図８の場合と同様にして対象の建物を選択する。ステップＳ３２で、見積書生成手段４４が注文書基礎データ４２を参照する。ステップＳ３３では、見積書の作成に必要なデータを抽出する。ステップＳ３４で見積書５を生成する。ステップＳ３５では、生成した見積書４５を記憶装置に保存する。見積書の内容は、図５で説明をした注文書とほぼ同様のため，その例示を省略する。
【００５３】
図１１は注文書生成手段の動作フローチャートである。
今度は発注元システムの各手段の動作を説明する。始めにステップＳ４１で、図８の場合と同様にして対象の建物を選択する。ステップＳ４２では、注文書生成手段５０が、工程情報４６の参照をする。これにより、例えば、本日注文書を発行すべき工事を選択する。ステップＳ４３では、注文書基礎データ４２を参照する。これにより、該当する工事に必要な部材の部材コードを抽出する。ここで、参考図が必要であれば、ステップＳ４４で図面データ４７を参照する。ステップＳ４５では、マスターシステム１２の部材情報２４を参照する。これにより、部材の発注先や部材の現在の価格等の情報を取得する。
【００５４】
次に、ステップＳ４６で注文書情報２０を参照して、該当する発注先用の注文書のテンプレートを取得する。その後ステップＳ４８で、注文書４８を生成し完成させる。ステップＳ４９では、生成した注文書４８をウェブサーバにアップロードする。この時点では、まだ、発注は確定していない。しかし、ほぼ予定どおり発注されるから、発注先では生産計画を立てて部材の生産を開始することができる。
【００５５】
図１２は、確定情報追記手段の動作フローチャートである。
始めにステップＳ５１で、図８の場合と同様にして対象の建物を選択する。次に、ステップＳ５２で確定情報追記手段５４は工程情報４６の参照をする。そしてステップＳ５３で、該当する注文書に対して、図５で説明した要領で確定情報の追記をする。納入日等が確定し、注文書が更新されると、ステップＳ５４で、該当する発注先の発注先情報３０を参照する。これにより、該当する発注先に対して、注文書をメール送信したりファクシミリ送信するアドレスを取得する。ステップＳ５５で注文書をアップロードし、発注先の閲覧を許容する。また、これと同時に発注処理を確実にするために、ステップＳ５６で注文書をメール送信するか、あるいはファクシミリ送信する。
【００５６】
図１３は、警告手段の動作フローチャートである。
ステップＳ６１では、警告手段５６が、コンピュータに内蔵された時計を参照する。次に、ステップＳ６２で未確定分の注文書４８を参照する。そして、ステップＳ６３で、例えば、本日と発注予定日とを比較して、発注すべき期限が到達したかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ６４の処理に移行し、ノーのときはステップＳ６５の処理に移行する。ステップＳ６４では、例えば、ポップアップメッセージ等で警報を表示する。ステップＳ６５では、別の未確定の注文書があるかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ６１の処理に戻る。また、ノーのときは全ての処理を終了する。
【００５７】
図１４は、追加発注手段の動作フローチャートである。
ステップＳ７１では、図８の場合と同様にして対象の建物を選択する。ステップＳ７２では、追加発注手段５７が個別発注部材の指定をする。次に、ステップＳ７３で、マスターシステム１２の部材情報２４を参照し、部材の価格等の情報を取得する。ステップＳ７４で注文書情報２０を参照し、ステップＳ７５で注文書を生成する。この注文書は、メール送信あるいはファクシミリで送信するとよい。
【００５８】
図１５は請求書情報生成手段の動作フローチャートである。
ステップＳ８１では、図８の場合と同様にして対象の建物を選択する。ステップＳ８２では、請求書情報生成手段５８が記憶装置に記憶された注文書４８を参照する。ステップＳ８３では、注文書４８から請求書作成用のデータを抽出する。この請求書は、部材の対価を発注先から簡単に請求できるようにするためのもので、注文書４８の内容と数字は一致している。従って、ステップＳ８４では、比較的簡単な表示の変更により請求書を生成できる。ステップＳ８５では、生成した請求書を保存する。
【００５９】
以上説明したシステムは下記のような効果を期待できる。
（１）  担当する部門でそれぞれ情報の収集と管理を分担できるように、複数のシステムをネットワーク１８を通じて連携させる構成にして、部材の発注業務を最適化できる。
（２）  担当部門から精度の高い情報を発信し、その情報に基づいて、現場に直結した工事部門で注文書４８を発行できる。
（３）  工事部門は、工事の進捗状況に合わせて最適のタイミングで注文書４８を発行できる。
（４）  精度の高い発注情報をネットワーク１８を通じて公開すれば、発注先で注文書４８発行前にその発注情報を閲覧し、生産計画を立てることができる。
（５）  精度の高い発注情報に基づいて発注書が発行されるので、発注先においてそのまま部材対価の請求書作成のためのデータとして利用できる。
【００６０】
なお、上記の演算処理装置で実行されるコンピュータプログラムは、機能ブロックで図示した単位でモジュール化されてもよいし、複数の機能ブロックを組み合わせて一体化されてもよい。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施例１の建物の部材発注システムを示すブロック図である。
【図２】システム全体のネットワーク接続構造を示す説明図である。
【図３】図１に示した各システムのハードウエアブロック図である。
【図４】マスターシステムの記憶するデータの内容説明図である。
【図５】発注元システムにおける注文書生成処理動作の説明図である。
【図６】注文書データの具体例を示す説明図である。
【図７】部材の注文から納入までのタイムチャートである。
【図８】注文書基礎データ生成手段の動作フローチャートである。
【図９】データ配信手段の動作フローチャートである。
【図１０】見積書生成手段の動作フローチャートである。
【図１１】注文書生成手段の動作フローチャートである。
【図１２】確定情報追記手段の動作フローチャートである。
【図１３】警告手段の動作フローチャートである。
【図１４】追加発注手段の動作フローチャートである。
【図１５】請求書情報生成手段の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０  建物の部材発注システム
１２  マスタ−システム
１４  設計システム
１６  発注元システム
１８  ネットワーク
２０  注文書情報
２４  部材情報
２６  部材コード
２８  価格算出用情報
３０  発注先情報
３２  アドレスデータ
３４  仕様書情報
３６  ＣＡＤ積算データ
３７  データ配信手段
３８  ＣＡＤデータ
４０  積算数量データ
４１  注文書基礎データ生成手段
４２  注文書基礎データ
４４  見積書生成手段
４５  見積書
４６  工程情報
４７  図面データ
４８  注文書
５０  注文書生成手段
５１  認証処理手段
５２  送信手段
５４  確定情報追記手段
５６  警告手段
５７  追加発注手段
５８  請求書情報生成手段
６０  発注先
【図１】
2008276338.tif 000003
【図２】
2008276338.tif 000004
【図３】
2008276338.tif 000005
【図４】
2008276338.tif 000006
【図５】
2008276338.tif 000007
【図６】
2008276338.tif 000008
【図７】
2008276338.tif 000009
【図８】
2008276338.tif 000010
【図９】
2008276338.tif 000011
【図１０】
2008276338.tif 000012
【図１１】
2008276338.tif 000013
【図１２】
2008276338.tif 000014
【図１３】
2008276338.tif 000015
【図１４】
2008276338.tif 000016
【図１５】
2008276338.tif 000017