(57)【要約】【課題】現像剤担持体が回転する際に当接部材がゴム状の性質にて適切に使用される現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。【解決手段】規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体と、ゴム弾性体から成り、前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材であって、該現像剤担持体の回転に伴い振動する当接部材と、を備えた現像装置であって、前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチ、で割った値は、前記当接部材の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該当接部材の振動数、よりも小さいことを特徴とする現像装置。【選択図】図１０
2008276147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体と、
ゴム弾性体から成り、前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材であって、該現像剤担持体の回転に伴い振動する当接部材と、
を備えた現像装置であって、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチ、で割った値は、
前記当接部材の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該当接部材の振動数、
よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置であって、
前記当接部材は、
前記表面に当接して、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材、
であることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の現像装置であって、
前記当接部材は、
その長手方向が前記現像剤担持体の軸方向に沿うように、かつ、その短手方向の一端が該現像剤担持体の回転方向上流側に向くように、
前記表面に当接し、
前記当接部材の、前記表面に当接する当接部は、前記短手方向において前記一端から離れていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の現像装置であって、
前記凹部は、前記周方向に対する傾斜角度が異なる２種類の螺旋状の溝部、であり、
該２種類の螺旋状の溝部は、互いに交差して格子形状をなしており、
前記現像剤担持体は、前記２種類の螺旋状の溝部に囲まれた正方形の頂面、を有し、
該正方形の頂面が有する２本の対角線のうちの一方が前記周方向に沿っていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の現像装置であって、
該現像装置は、画像形成装置の画像形成装置本体に対して着脱可能であり、
前記画像形成装置には、使用温度域が設定されており、
前記損失正接が最大になるときの前記当接部材の振動数は、温度の大きさに応じて異なり、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、前記現像剤担持体の周方向のピッチ、で割った値は、
前記使用温度域内の全ての温度における、前記損失正接が最大になるときの該当接部材の振動数、よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置であって、
前記当接部材は、熱可塑性エラストマーから成ることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現像装置であって、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチ、で割った値は、
前記損失正接が最大値になるときの前記当接部材の振動数よりも小さい振動数であって、当該振動数のときに前記損失正接が前記最大値の半分になる振動数、
よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
（ａ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｂ）現像剤にて該像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体と、
ゴム弾性体から成り、前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材であって、該現像剤担持体の回転に伴い振動する当接部材と、
を備え、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチ、で割った値は、
前記当接部材の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該当接部材の振動数、
よりも小さい現像装置と、
（ｃ）を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
（Ａ）コンピュータ、及び、
（Ｂ）このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、
（ａ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｂ）現像剤にて該像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体と、
ゴム弾性体から成り、前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材であって、該現像剤担持体の回転に伴い振動する当接部材と、
を備え、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチ、で割った値は、
前記当接部材の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該当接部材の振動数、
よりも小さい現像装置と、
（ｃ）を有する画像形成装置、
（Ｃ）を具備したことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は既によく知られている。かかる画像形成装置は、例えば、潜像を担持する像担持体と、現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置と、を有している。そして、画像形成装置は、コンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、像担持体に担持された潜像を、現像装置内の現像剤で現像して現像剤像を形成し、当該現像剤像を媒体に転写して、最終的に媒体に画像を形成する。
【０００３】
上述の現像装置は、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体を備えており、該現像剤担持体が、現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する。そして、この現像剤担持体の表面には、十分な量の現像剤が担持されること等を考慮して、規則的に配置された凹部が設けられている場合がある。また、現像装置には、ゴム弾性体から成り前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材、が設けられている。この当接部材として、例えば、現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する層厚規制部材がある。
【特許文献１】特開２００６−２５９３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ゴム弾性体から成る当接部材は、該当接部材の温度の大きさに応じて、ゴム状の性質またはガラス状の性質を示すことが知られている。そして、当接部材が一般的に使用される温度においては、該当接部材はゴム状の性質を示す。このため、当接部材が現像装置に設けられている場合にも、該当接部材がゴム状の性質として使用されることが、要請されている。
【０００５】
また、当接部材は振動することがあるが、振動数の大きさに応じて、当接部材がゴム状の性質またはガラス状の性質を示すことが知られている。すなわち、該当接部材の損失弾性率を貯蔵弾性率で割った値を損失正接（ｔａｎδ）とすると、該当接部材の振動数が、前記損失正接（ｔａｎδ）が最大になるときの振動数（以下、「損失正接最大振動数」とも呼ぶ）よりも大きい場合には、該当接部材はガラス状の性質を示す。一方、当接部材の振動数が、前記損失正接最大振動数よりも小さい場合には、該当接部材はゴム状の性質を示す。
【０００６】
上述したように当接部材は現像剤担持体の表面（この表面は、凹部を有する）に当接しており、該現像剤担持体が、その回転の際に当接部材を摺擦することにより、該当接部材を振動させる。そして、現像剤担持体の回転に伴い振動する当接部材の振動数が、前記損失正接最大振動数よりも大きい場合には、該当接部材がガラス状の性質を示すため、上述した要請に応えられないこととなる。
【０００７】
そこで、本発明は係る課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像剤担持体が回転する際に当接部材がゴム状の性質にて適切に使用される現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、主たる本発明は、
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体と、
ゴム弾性体から成り、前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材であって、該現像剤担持体の回転に伴い振動する当接部材と、
を備えた現像装置であって、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチ、で割った値は、
前記当接部材の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該当接部材の振動数、
よりも小さいことを特徴とする現像装置である。
【０００９】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１１】
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体と、
ゴム弾性体から成り、前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材であって、該現像剤担持体の回転に伴い振動する当接部材と、
を備えた現像装置であって、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチ、で割った値は、
前記当接部材の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該当接部材の振動数、
よりも小さいことを特徴とする現像装置。このような現像装置によれば、現像剤担持体が回転する際に、当接部材をゴム状の性質にて使用させることが可能となる。
【００１２】
また、かかる現像装置であって、
前記当接部材は、
前記表面に当接して、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材、
であることが望ましい。かかる場合には、層厚規制部材がガラス状の性質で使用されて現像剤の層厚を不適切に規制することを防止できる。
【００１３】
また、かかる現像装置であって、
前記当接部材は、
その長手方向が前記現像剤担持体の軸方向に沿うように、かつ、その短手方向の一端が該現像剤担持体の回転方向上流側に向くように、
前記表面に当接し、
前記当接部材の、前記表面に当接する当接部は、前記短手方向において前記一端から離れていることが望ましい。
【００１４】
また、かかる現像装置であって、
前記凹部は、前記周方向に対する傾斜角度が異なる２種類の螺旋状の溝部、であり、
該２種類の螺旋状の溝部は、互いに交差して格子形状をなしており、
前記現像剤担持体は、前記２種類の螺旋状の溝部に囲まれた正方形の頂面、を有し、
該正方形の頂面が有する２本の対角線のうちの一方が前記周方向に沿っていることが望ましい。かかる場合には、規則正しい凹部が、現像剤担持体の表面に形成されやすい。
【００１５】
また、かかる現像装置であって、
該現像装置は、画像形成装置の画像形成装置本体に対して着脱可能であり、
前記画像形成装置には、使用温度域が設定されており、
前記損失正接が最大になるときの前記当接部材の振動数は、温度の大きさに応じて異なり、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、前記現像剤担持体の周方向のピッチ、で割った値は、
前記使用温度域内の全ての温度における、前記損失正接が最大になるときの該当接部材の振動数、よりも小さいことが望ましい。かかる場合には、画像形成装置が画像形成を実行する際には、当接部材は必ずゴム状の性質にて使用される。
【００１６】
また、かかる現像装置であって、
前記当接部材は、熱可塑性エラストマーから成ることが望ましい。
【００１７】
また、かかる現像装置であって、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチ、で割った値は、
前記損失正接が最大値になるときの前記当接部材の振動数よりも小さい振動数であって、当該振動数のときに前記損失正接が前記最大値の半分になる振動数、
よりも小さいことが望ましい。かかる場合には、現像剤担持体が回転する際に当接部材がゴム状の性質にてより適切に使用されることとなる。
【００１８】
また、（ａ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｂ）現像剤にて該像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体と、
ゴム弾性体から成り、前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材であって、該現像剤担持体の回転に伴い振動する当接部材と、
を備え、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチ、で割った値は、
前記当接部材の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該当接部材の振動数、
よりも小さい現像装置と、
（ｃ）を有することを特徴とする画像形成装置。このような画像形成装置によれば、現像剤担持体が回転する際に、当接部材をゴム状の性質にて使用させることが可能となる。
【００１９】
また、（Ａ）コンピュータ、及び、
（Ｂ）このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、
（ａ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｂ）現像剤にて該像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体と、
ゴム弾性体から成り、前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材であって、該現像剤担持体の回転に伴い振動する当接部材と、
を備え、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチ、で割った値は、
前記当接部材の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該当接部材の振動数、
よりも小さい現像装置と、
（ｃ）を有する画像形成装置、
（Ｃ）を具備したことを特徴とする画像形成システム。このような画像形成システムによれば、現像剤担持体が回転する際に、当接部材をゴム状の性質にて使用させることが可能となる。
【００２０】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、『画像形成装置』としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２１】
＜＜プリンタ１０の構成例＞＞
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、潜像を担持するための『像担持体』の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００２２】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２３】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２４】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、『現像装置』に収容された『現像剤』の一例としてのトナー、すなわち、ブラック現像装置５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２５】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４が装着された状態で回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像装置５１，５２，５３，５４の各々は、『画像形成装置本体』の一例としてのプリンタ本体１０ａ（具体的には、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の前記保持部）に対して着脱可能となっている。また、各現像装置の詳細については後述する。
【００２６】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。この中間転写体７０は、ＰＥＴフィルムの表面に錫蒸着層を設けさらにその表層に半導電塗料を形成、積層したエンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００２７】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２８】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００２９】
＜＜プリンタ１０の動作例＞＞
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について説明する。  
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、及び、中間転写体７０が回転する。
【００３０】
感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーＴの帯電極性（本実施の形態においては、負極性）とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３１】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像装置毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３２】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。
【００３３】
媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に融着される。一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーＴが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーＴは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００３４】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと電気的に接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３５】
＝＝＝現像装置について＝＝＝
次に、図３〜図８を用いて、現像装置の構成例及び動作例について説明する。図３は、現像装置の概念図である。図４は、現像装置の主要構成要素を示した断面図である。図５は、現像ローラ５１０の斜視模式図である。図６は、現像ローラ５１０の正面模式図である。図７は、溝部５１２の断面形状を示した模式図である。図８は、図６の拡大模式図であり、溝部５１２及び頂面５１５を表した図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。また、図５〜図８においては、図を分かりやすくするために、溝部５１２等のスケールが実際のものと異なっている。
【００３６】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００３７】
＜＜現像装置の構成例＞＞
イエロー現像装置５４は、『現像剤担持体』の一例としての現像ローラ５１０、上シール５２０、トナー収容体５３０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０、ホルダー５２６等を有している。
【００３８】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持した状態で回転することによりトナーＴを感光体２０と対向する対向位置（現像位置）に搬送する。この現像ローラ５１０は、アルミ合金、鉄合金等からなる部材である。
【００３９】
現像ローラ５１０は、図５及び図６に示すように、トナーＴを適切に担持させるためにその中央部５１０ａの表面に『凹部』の一例としての溝部５１２を有している。本実施の形態においては、当該溝部５１２として、互いに巻き方向の異なる２種類の螺旋状の溝部５１２、すなわち、第一溝部５１２ａ及び第二溝部５１２ｂ、が設けられている。図６に示すように、第一溝部５１２ａ及び第二溝部５１２ｂの、現像ローラ５１０の周方向に対する傾斜角度、は互いに異なっており、また、第一溝部５１２ａの長手方向と現像ローラ５１０の軸方向との成す鋭角の大きさと、第二溝部５１２ｂの長手方向と前記軸方向との成す鋭角の大きさは、共に、約４５度である。また、図７に示すように、第一溝部５１２ａのＸ方向の幅及び第二溝部５１２ｂのＹ方向の幅は約４２μｍ、溝部５１２の深さは約７μｍ、溝角度（図７において、記号αで表される角度）は約９０度である。
【００４０】
さらに、溝部５１２は、底面５１４と側面５１３とを備えており、本実施の形態においては、側面５１３の傾斜角度は、約４５度である（図７参照）。
【００４１】
このように構成された２種類の螺旋状の溝部５１２は、図５、図６及び図８に示すように、現像ローラ５１０の中央部５１０ａの表面に、規則的に配置され、かつ、互いに交差して格子形状をなしている。したがって、溝部５１２に四方を囲われた菱形（正方形）の頂面５１５が、前記中央部５１０ａに、網目上に多数形成されていることとなる。
【００４２】
前述したとおり、本実施の形態においては、第一溝部５１２ａの長手方向と前記軸方向との成す鋭角の大きさと、第二溝部５１２ｂの長手方向と前記軸方向との成す鋭角の大きさが、共に、約４５度であるため、頂面５１５は、正方形の平面形状を有しており、かつ、当該頂面５１５が有する２本の対角線のうちの一方（他方）が現像ローラ５１０の周方向（軸方向）に沿っている。なお、正方形の頂面５１５の一辺の長さは、図７に示すように、約３８μｍである。
【００４３】
さらに、現像ローラ５１０は、中心軸を中心に回転可能であり、図４に示すように、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。なお、本実施の形態において、現像ローラ５１０が回転する際の現像ローラ５１０の表面の移動速さＶ（すなわち、現像ローラ５１０の表面における、現像ローラ５１０の線速度）は、３２０ｍｍ／ｓである。また、感光体２０が回転する際の感光体２０の表面の移動速さ（すなわち、感光体２０の表面における、感光体２０の線速度）は、２００ｍｍ／ｓとなっており、現像ローラ５１０の感光体２０に対する周速比は約１．６である。
【００４４】
また、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態で、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、本実施の形態に係るプリンタ１０においては、ジャンピング現像方式が用いられ、感光体２０上に形成された潜像を現像する際に、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００４５】
ハウジング５４０は、一体成型された複数の樹脂製のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものであり、その内部に、トナーＴを収容するためのトナー収容体５３０が形成されている。トナー収容体５３０は、内壁から内方へ（図４の上下方向）突出させたトナーＴを仕切るための仕切り壁５４５により、二つのトナー収容部、すなわち、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂと、に分けられている。また、図４に示すように、ハウジング５４０（すなわち、第一トナー収容部５３０ａ）は下部に開口５７２を有しており、現像ローラ５１０が、この開口５７２に臨ませて設けられている。
【００４６】
トナー供給ローラ５５０は、前述した第一トナー収容部５３０ａに設けられ、当該第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、第一トナー収容部５３０ａの下部に配置されており、第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴは、該第一トナー収容部５３０ａの下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。
【００４７】
上シール５２０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接して、現像位置を通過後に現像ローラ５１０上に残留しているトナーＴのハウジング５４０内への移動を許容し、かつ、ハウジング５４０内のトナーＴのハウジング５４０外への移動を規制する。この上シール５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。上シール５２０は、上シール支持板金５２２によって支持されている。また、上シール５２０の現像ローラ５１０側とは反対側には、モルトプレーン等の弾性体からなる上シール付勢部材５２４が圧縮した状態で設けられている。この上シール付勢部材５２４は、その付勢力で上シール５２０を現像ローラ５１０側へ付勢することにより、上シール５２０を現像ローラ５１０に押しつけている。なお、上シール５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００４８】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０の軸方向一端部から他端部に亘って現像ローラ５１０の表面に当接して、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。この規制ブレード５６０は、図４に示すように、『当接部材』の一例としてのゴム部５６２と、ゴム支持部５６４と、を有している。
【００４９】
ゴム部５６２は、現像ローラ５１０の表面に当接して、該現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する『層厚規制部材』である。このゴム部５６２は、その長手方向が現像ローラ５１０の軸方向（図６）に沿うように、かつ、その短手方向の『一端』（規制ブレード５６０の先端５６０ａ）が現像ローラ５１０の回転方向上流側に向くように（図４参照）、配置されている。すなわち、ゴム部５６２は、いわゆるカウンタ当接している。また、ゴム部５６２の前記一端（規制ブレード５６０の先端５６０ａ）は、現像ローラ５１０に接触しておらず、ゴム部５６２の、現像ローラ５１０の表面に当接する当接部５６２ａは、前記短手方向において前記先端５６０ａから離れている。すなわち、ゴム部５６２は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接しており、ゴム部５６２が有する平面が現像ローラ５１０に当接することにより、前記層厚を規制する。なお、ゴム部５６２が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。また、当該ゴム部５６２は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接することにより、トナー収容体５３０からのトナーＴの漏れを防止する機能も発揮する。
【００５０】
ところで、上述したゴム部５６２は、『ゴム弾性体』から成る。ここで、ゴム弾性体を、ゴム弾性を備える弾性体と定義する。このゴム弾性体は、ゴムと熱可塑性エラストマーとに分類され、前記ゴムは、加熱により流動した状態から固化する弾性体（すなわち、熱硬化性を示す弾性体）であり、熱可塑性エラストマーは、加熱により固化した状態から流動化する弾性体（すなわち、熱可塑性を示す弾性体）である。また、ゴム部５６２として使用される前記ゴムとして、例えば、ウレタンゴムがある。そして、本実施の形態に係るゴム部５６２は、その熱可塑性により加工しやすい観点等から、熱可塑性エラストマーから成る。
【００５１】
ゴム支持部５６４は、薄板５６４ａと薄板支持部５６４ｂとから構成されており、その短手方向一端部５６４ｄ（すなわち、薄板５６４ａ側の端部）でゴム部５６２を支持する。薄板５６４ａは、リン青銅、ステンレス等からなり、バネ性を有している。薄板５６４ａは、ゴム部５６２を支持しており、その付勢力によってゴム部５６２を現像ローラ５１０に押しつけている。薄板支持部５６４ｂは、ゴム支持部５６４の短手方向他端部５６４ｅに配置された金属製の板金であり、当該薄板支持部５６４ｂは、前記薄板５６４ａの、ゴム部５６２を支持している側とは逆側の端、を支持した状態で、ハウジング５４０に取り付けられている。また、薄板支持部５６４ｂの現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるブレード裏部材５７０が設けられている。
【００５２】
＜＜現像装置の動作例＞＞
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容体５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制されるとともに、負の電荷が付与される（負極性に帯電される）。層厚が規制され、負の電荷が付与された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する対向位置（現像位置）に搬送され、該対向位置にて感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０の回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール５２０を通過して、上シール５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００５３】
＝＝＝ゴム部５６２の物性と、温度との関係について＝＝＝
ゴム弾性体から成るゴム部５６２等の物質の動的粘弾性を示すものとして、『貯蔵弾性率』と『損失弾性率』がある。貯蔵弾性率は、物質の弾性的な振る舞いを表し、損失弾性率は、物質の粘性的な振る舞いを表す。これら貯蔵弾性率や損失弾性率の大きさは、物質の温度に応じて変動する。そして、物質の貯蔵弾性率（損失弾性率）の大きさの変動に応じて、例えば、該物質が、ゴム状の性質（物性）またはガラス状の性質を示す。具体的には、貯蔵弾性率や損失弾性率が大きい場合には、該物質はガラス状の性質を示し、貯蔵弾性率や損失弾性率が小さい場合には、該物質はゴム状の性質を示す。
【００５４】
図９を用いて、具体的に説明する。図９は、ゴム部５６２の温度に対する貯蔵弾性率等を示すグラフである。図９には、本実施の形態に係るゴム部５６２の貯蔵弾性率（図９中でＧ´）及び損失弾性率（図９中でＧ″）が、示されている。グラフに示されているように、貯蔵弾性率と損失弾性率の大きさは、ゴム部５６２の温度が低い場合には大きな値を示し、ゴム部５６２の温度が高い場合には小さな値を示す。そして、上述したように貯蔵弾性率（損失弾性率）が大きい場合にはガラス状の性質が示されるから、ゴム部５６２の温度が低い場合（例えば、−４０℃）には、該ゴム部５６２はガラス状の性質を示す。一方で、貯蔵弾性率（損失弾性率）が小さい場合にはゴム状の性質が示されるから、ゴム部５６２の温度が高い場合（例えば、４０℃）には、該ゴム部５６２はゴム状の性質を示す。
【００５５】
また、図９には、損失弾性率Ｇ″を貯蔵弾性率Ｇ´で割った損失正接（図９中のｔａｎδ）が、示されている。この損失正接が最も大きくなるピーク温度Ｔ（図９においては、−３５℃付近）を境界として、ゴム部５６２の性質が変わる。すなわち、ピーク温度Ｔよりも低い温度の場合には、ゴム部５６２はガラス状の性質を示し、該ピーク温度Ｔよりも高い温度の場合には、ゴム部５６２はゴム状の性質を示す。なお、上記のピーク温度Ｔは、ガラス転移点温度とも呼ばれる。
【００５６】
ちなみに、図９に示すグラフは、以下のような測定によって求められている。本測定の測定機として、ＴＡインスルツルメント製のＡＲＥＳが使用され、測定の際の治具としてトーションタイプのものが使用されている。そして、測定モードとして、温度依存性測定モードが選択され、測定の温度範囲は−５０℃〜６０℃である（図９）。なお、−５０℃から６０℃までの昇温速度は、５℃／ｍｉｎである。このような測定条件にて測定されることにより、ゴム部５６２の貯蔵弾性率Ｇ´、損失弾性率Ｇ″、及び、損失正接（ｔａｎδ）が、求められる。
【００５７】
ところで、本実施の形態に係るプリンタ１０には、使用温度域が設定されており、具体的には、この使用温度域は、１０℃〜３５℃である。そして、プリンタ本体１０ａに装着された現像装置５１、５２、５３、５４のゴム部５６２の温度は、この使用温度域よりも少し（約１０℃程度）高い温度なる。このため、ゴム部５６２は、上述したピーク温度Ｔ（約−３５℃）よりも高い温度で使用されるから、温度との関係においてゴム状の性質を示すこととなる。
【００５８】
このように、温度との関係においてゴム部５６２がゴム状の性質を示すことからも分かるように、ゴム部５６２が一般的に使用される場合には、該ゴム部５６２がゴム状の性質として使用されることが、要請されている。
【００５９】
＝＝＝ゴム部５６２の物性と、振動数との関係について＝＝＝
上述したようにゴム部５６２が現像ローラ５１０の表面に当接しているから、該現像ローラ５１０は、その回転の際に、該ゴム部５６２を摺擦する。このため、現像ローラ５１０の回転に伴いゴム部５６２が振動することとなる。特に、現像ローラ５１０の表面には溝部５１２が形成されているため、該現像ローラ５１０の回転に伴いゴム部５６２は振動しやすい。そして、ゴム部５６２の振動数の大きさに応じて、該ゴム部５６２の性質が異なることが知られている。すなわち、振動数の大きさに応じて、ゴム部５６２は、ゴム状の性質またはガラス状の性質を示すことが知られている。かかる点について、以下において説明する。
【００６０】
図１０は、ゴム部５６２の振動数（周波数）に対する貯蔵弾性率等を示すグラフである。なお、以下においては、便宜上、振動数の代わりに周波数を用いる。また、図１０に示すグラフの横軸の目盛りは、対数となっている（後述する図１１と図１２も同様）。図１０には、図９と同様に、ゴム部５６２の貯蔵弾性率（図１０中でＧ´）及び損失弾性率（図１０中でＧ″）が、示されている。グラフに示されているように、貯蔵弾性率と損失弾性率の大きさは、ゴム部５６２の周波数が小さい場合には小さい値を示し、ゴム部５６２の周波数が大きい場合には大きい値を示す。このため、ゴム部５６２の周波数が小さい場合には、ゴム部５６２はゴム状の性質であり、ゴム部５６２の周波数が大きい場合には、ゴム部５６２はガラス状の性質である。
【００６１】
また、図１０には、図９と同様に、損失弾性率Ｇ″を貯蔵弾性率Ｇ´で割った損失正接（図１０中のｔａｎδ）が、示されている。この損失正接が最も大きくなるピーク周波数ｆ（図１０においては、約１０００００Ｈｚ）を境界として、ゴム部５６２の性質が変わる。すなわち、ピーク周波数ｆよりも低い周波数の場合には、ゴム部５６２はゴム状の性質を示し、該ピーク周波数ｆよりも高い周波数の場合には、ゴム部５６２はガラス状の性質を示す。
【００６２】
このため、上述した要請、すなわち、現像ローラ５１０の回転に伴い振動するゴム部５６２をゴム状の性質として使用する要請、に応えるためには、ゴム部５６２の振動数（周波数）をピーク周波数ｆよりも低くすることが必要となる。
【００６３】
ちなみに、図１０に示すグラフは、図９に示すグラフと同様な測定によって求められている。すなわち、測定機として前述したＡＲＥＳが使用され、測定モードとして周波数依存性測定モードが選択されている。そして、測定対象のゴム部５６２に印加される周波数の範囲は、１０−４〜１０１４であり（図１０）、周波数の印加歪みは、０．１％（一定）である。また、測定の際のゴム部５６２の温度は、２０℃に維持されている。なお、後述する図１１と図１２に示すグラフも、同様な測定によって求められている。
【００６４】
＜＜本実施の形態に係る現像装置５１、５２、５３、５４の有効性について＞＞
本実施の形態に係る現像装置５１、５２、５３、５４においては、現像ローラ５１０が回転する際の該現像ローラ５１０の表面の移動速さを、溝部５１２の、該現像ローラ５１０の周方向のピッチ、で割った値が、ゴム部５６２の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該ゴム部５６２の振動数、よりも小さくなっている（Ｖ／Ｌ１＜ｆ）。これにより、現像ローラ５１０の回転に伴い振動するゴム部５６２が、ゴム状の性質にて適切に使用されることとなる。
【００６５】
以下、当該事項について、図８等を用いて、より詳しく説明する。前述したとおり、本実施の形態に係る現像ローラ５１０の表面には、周方向に対する傾斜角度が異なる２種類の螺旋状の溝部５１２が設けられており、当該２種類の螺旋状の溝部５１２は、互いに交差して格子形状をなしている。また、現像ローラ５１０は前記２種類の螺旋状の溝部５１２に囲まれた正方形の頂面５１５を有し、正方形の頂面が有する２本の対角線のうちの一本が周方向に沿っている（図８）。そして、このような現像ローラ５１０において、溝部５１２の、周方向のピッチ（図８に示す幅Ｌ１）は、約１１３μｍである。
【００６６】
また、前述したとおり、現像ローラ５１０が回転する際の現像ローラ５１０の表面の移動速さＶは、３２０ｍｍ／ｓである。従って、現像ロータ５１０が回転する際の現像ローラ５１０の表面の移動速さＶを前記ピッチＬ１で割った値Ｖ／Ｌ１は、約２８３１Ｈｚである。そして、図１０に示すように、ゴム部５６２の損失正接（ｔａｎδ）が最大になるときの該ゴム部５６２のピーク周波数ｆは、約１０００００Ｈｚであるから、本実施の形態において、Ｖ／Ｌ１＜ｆの関係が満たされる。
【００６７】
次に、このようなＶ／Ｌ１＜ｆの関係が満たされると、どうして、現像ローラ５１０が回転する際にゴム部５６２がゴム状の性質として使用されるか、について説明する。前述したようにゴム部５６２は現像ローラ５１０の表面に当接するが、該表面には規則的に配置された溝部５１２が形成されている。このため、現像ローラ５１０が回転する際に、規則的に配置された溝部５１２がゴム部５６２を摺擦することにより、該ゴム部５６２が一定の振動数で振動することとなる。そして、ゴム部５６２の振動数の大きさは、溝部５１２の周方向におけるピッチＬ１と、該現像ローラ５１０の表面の移動速さＶによって定まる。すなわち、現像ローラ５１０が回転する際のゴム部５６２の振動数は、Ｖ／Ｌ１となる。このため、このＶ／Ｌ１がゴム部５６２のピーク周波数ｆよりも小さければ（Ｖ／Ｌ１＜ｆ）、該ゴム部５６２はゴム状の性質と使用されることとなる。
【００６８】
従って、本実施の形態に係る現像装置５１、５２、５３、５４においては、Ｖ／Ｌ１＜ｆの関係が満たされることにより、現像ローラ５１０の回転に伴い振動するゴム部５６２の振動数が、該ゴム部５６２のピーク周波数ｆ（約１０００００Ｈｚ）よりも小さくなるため、現像ローラ５１０が回転する際にゴム部５６２がゴム状の性質にて使用されることとなる。この結果、ゴム部５６２が、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚を規制する機能が、適切に発揮される。
【００６９】
＜ピーク周波数ｆとゴム部５６２の温度との関係について＞
上述したようにプリンタ１０には使用温度域（すなわち、１０℃〜３５℃）が設定されており、ゴム部５６２の温度も、プリンタ１０の使用温度に応じて異なる。そして、該ゴム部５６２の損失正接（ｔａｎδ）が最大になるときのゴム部５６２のピーク振動数ｆは、ゴム部５６２の温度の大きさに応じて異なる。かかる点について、図１１を用いて説明する。
【００７０】
図１１は、ゴム部５６２の振動数（周波数）に対する損失正接（ｔａｎδ）を示すグラフである。ただし、図１０には、ゴム部５６２の温度が２０℃であるときの、該ゴム部５６２の損失正接（ｔａｎδ）が示されているのに対して、図１１には、ゴム部５６２の温度が１０℃、２０℃、３０℃であるときの、該ゴム部５６２の損失正接（ｔａｎδ）が示されている。図１１のグラフを見ると分かるように、ゴム部５６２の温度が高いほど、損失正接（ｔａｎδ）が大きくなる傾向にある。このため、ゴム部５６２の損失正接（ｔａｎδ）が最大になるときのゴム部５６２のピーク振動数ｆも、ゴム部５６２の温度が大きい（高い）ほど、大きくなる。そして、上述した値Ｖ／Ｌ１は、約２８３１Ｈｚであるから、１０℃、２０℃、３０℃におけるピーク周波数よりも、小さい。
【００７１】
従って、上記実施の形態においては、プリンタ１０の使用温度域（１０℃〜３５℃）の全ての温度において、前述したＶ／Ｌ１＜ｆの関係が満たされることとなるため、プリンタ１０画像形成動作に伴い現像ローラ５１０が回転する際には、該ゴム部５６２が必ずゴム状の性質にて使用されることとなる。
【００７２】
＜ピーク周波数ｆとゴム部５６２の材質との関係について＞
上述したゴム部５６２は、ＤＩＣ製のＴ８１７５（実施例１）である。しかし、ゴム部５６２として、Ｔ８１２５以外のものも使用でき、例えば、東洋ゴム製のＴ７３５０（実施例２）や、バンドーゴム製のＳＳ２（実施例３）を使用できる。そして、これら３つの物質の材質は以下の通りである。すなわち、実施例１のＴ８１７５は熱可塑性エラストマーであり、その硬度（ショアＡ）は７８である。実施例２のＴ７３５０はウレタンゴムであり、その硬度（ＪＩＳ  Ａ）は７５である。実施例３のＳＳ２はウレタンゴムであり、その硬度（ＪＩＳ  Ａ）は７８である。
【００７３】
図１２は、上述した３つの物質の損失正接（ｔａｎδ）を示したグラフである。図１２のグラフを見ると分かるように、実施例１のＴ８１７５のピーク周波数ｆは約１０００００（Ｈｚ）であり、実施例２のＴ７３５０のピーク周波数ｆは約５０００（Ｈｚ）であり、実施例３のＳＳ２のピーク周波数ｆは約４０００（Ｈｚ）である。このため、上記の３つの物質をゴム部５６２として使用した場合には、前述したＶ／Ｌ１＜ｆの関係が満たされるため、該３つの物質から成るゴム部５６２は、現像ローラ５１０が回転する際にゴム状の性質にて使用されることとなる。なお、上記実施の形態においては、３つの物質のうちの最もピーク周波数ｆが大きい実施例１のＴ８１７５をゴム部５６２として、使用されている。
【００７４】
なお、図１２には、比較例として、クリーニングブレード７６に使用可能な北辰工業製の２０１７５９の損失正接（ｔａｎδ）が示されている。この物質のピーク周波数ｆは、約３００（Ｈｚ）であり、該物質をゴム部６５２として使用した場合には、Ｖ／Ｌ１＜ｆの関係が満たされず、現像ローラ５１０が回転する際に該ゴム部６５２がガラス状の性質にて使用される恐れがある。
【００７５】
ちなみに、図１２に示す実施例１のＴ８１７５の損失正接のグラフは、図１０の損失正接のグラフと同一のものであり、Ｔ８１７５を測定する際の該Ｔ８１７５の温度は、２０℃である。そして、実施例２のＴ７３５０と実施例３のＳＳ２と比較例の２０１７５９を測定する際の、これらの温度も２０℃である。
【００７６】
＜溝部５１２の周方向のピッチＬ１と、現像ローラ５１０の移動速さＶについて＞
上記実施の形態においては、溝部５１２の周方向のピッチＬ１は約１１３μｍであり、現像ローラ５１０の表面の移動速さＶは３２０ｍｍ／ｓであることとしたが、これに限定されるものではない。前記ピッチＬ１と移動速さＶは、Ｖ／Ｌ１＜ｆの関係が満たされれば、どのような値になってもよい。ただし、ピッチＬ１の大きさは約８５μｍ〜約１４２μｍであり、移動速さＶは１００ｍｍ／ｓ〜４８０ｍｍ／ｓであることが望ましい。
【００７７】
＝＝＝現像装置の動作中にＶ／Ｌ１＜ｆの関係を維持するための方策＝＝＝
上述したように、現像ローラ５１０の移動速さＶは３２０ｍｍ／ｓであり、溝部５１２のピッチＬ１は約１１３μｍであり、前記移動速さＶを前記ピッチＬ１で割った値Ｖ／Ｌ１（約２８３１Ｈｚ）が、ゴム部５６２のピーク周波数ｆよりも小さいこととした。
【００７８】
ところで、現像装置の動作中に、前記値Ｖ／Ｌ１の大きさが変動することがある。例えば、現像装置５１、５２、５３、５４等に外乱が作用して、回転中の現像ローラ５１０の移動速さＶが３２０ｍｍ／ｓよりも大きくなる場合には、前記値Ｖ／Ｌ１も大きくなる（別言すれば、現像ローラ５１０の回転に伴い振動するゴム部５６２の振動数（周波数）も大きくなる）。そして、仮に、ゴム部５６２のピーク周波数ｆが２８３１Ｈｚ（移動速さＶが３２０ｍｍ／ｓである場合の周波数）に近い大きさである場合には、前記値Ｖ／Ｌ１の大きさが、変動した際に当該ピーク周波数ｆよりも大きくなることがある（すなわち、現像装置の動作中にＶ／Ｌ１＜ｆの関係が維持されず、Ｖ／Ｌ１＞ｆの関係になることがある）。そして、値Ｖ／Ｌ１がピーク周波数ｆよりも大きい場合には、前述したように、ゴム部５６２がガラス状の性質を示す問題が発生することとなる。
【００７９】
そこで、かかる問題を解消すべく、現像装置の動作中に移動速さＶ等が変動してもＶ／Ｌ１＜ｆの関係を維持するための方策として、本実施の形態においては、現像ローラ５１０の移動速さＶを溝部５１２のピッチＬ１で割った値Ｖ／Ｌ１は、損失正接（ｔａｎδ）が最大値になる前記ピーク周波数ｆよりも小さい周波数であって、当該周波数のときに前記損失正接が前記最大値の半分になる周波数（以下、周波数ｆ２とも呼ぶ）、よりも小さい（Ｖ／Ｌ１＜ｆ２）こととしている。
【００８０】
当該事項について、図１３を用いて説明する。図１３は、前述した実施例１のゴム部５６２（Ｔ８１７５）の損失正接ｔａｎδ等を示した図であり、図１０に示すグラフに対して前記周波数ｆ２等が追加されている。図１３に示すように、損失正接ｔａｎδの最大値は約０．５８であり、このときの周波数（ピーク周波数ｆ）は約１０００００Ｈｚである。このため、前記最大値の半分は０．２９であり、このときの前記周波数ｆ２は約１０００Ｈｚである。そして、周波数ｆ２が約１０００Ｈｚである場合にＶ／Ｌ１＜ｆ２の関係が成り立つためには、例えば、移動速さＶを１００ｍｍ／ｓに定め、ピッチＬ１を１２５μｍに定める。かかる場合には、値Ｖ／Ｌ１は８００Ｈｚとなり、Ｖ／Ｌ１＜ｆ２の関係が成り立つこととなる。
【００８１】
このように、Ｖ／Ｌ１＜ｆ２の関係が成り立つ場合には、例えば前記移動速さＶの大きさの変動に伴い前記値Ｖ／Ｌ１の大きさが変動しても、周波数ｆ２（約１０００Ｈｚ）がピーク周波数ｆ（約１０００００Ｈｚ）の１／１００倍の大きさであるため、当該値Ｖ／Ｌ１が前記ピーク周波数ｆよりも大きくなり難い。この結果、現像装置の動作中（現像ローラ５１０の回転中）にＶ／Ｌ１＜ｆの関係が維持されることとなり、現像ローラ５１０が回転する際にゴム部５６２がゴム状の性質にてより適切に使用されることとなる。
【００８２】
なお、上記において、前記値Ｖ／Ｌ１は、周波数ｆ２よりも小さいこととしたが、損失正接が、その最大値（約０．５８）と最小値（図１３においては、約０．０２）の中間値（約０．２８）になる周波数、よりも小さいこととしてもよい。ただし、本実施例においては、前記最小値が０に近い大きさであるので、前記中間値(約０．２８)と、前記最大値の半分の値（０．２９）が、ほぼ同じである。このため、中間値のときの周波数と、前記周波数ｆ２もほぼ同じ大きさとなる（後述する実施例２と実施例３のゴム部５６２についても、同様である）。
【００８３】
次に、図１４と図１５を用いて、前述した実施例２に係るゴム部５６２（Ｔ７３５０）と実施例３に係るゴム部５６２（ＳＳ２）における、Ｖ／Ｌ１＜ｆ２の関係について説明する。図１４は、実施例２のゴム部５６２の損失正接ｔａｎδ等を示した図であり、図１５は、実施例３のゴム部５６２の損失正接ｔａｎδ等を示した図である。
【００８４】
第二実施例のＴ７３５０のゴム部５６２においては、図１４に示すように、損失正接ｔａｎδの最大値は約０．７６であり、ピーク周波数ｆは約５０００Ｈｚである。このため、前記最大値の半分は０．３８であり、周波数ｆ２は約１００Ｈｚである。よって、Ｔ７３５０のゴム部５６２の場合には、値Ｖ／Ｌ１が１００Ｈｚより小さくなるように移動速さＶとピッチＬ１を定めることにより、当該ゴム部５６２が現像装置の動作中にゴム状の性質にて使用され続けることとなる。
【００８５】
第三実施例のＳＳ２のゴム部５６２においては、図１５に示すように、損失正接ｔａｎδの最大値は約０．６０であり、ピーク周波数ｆは約４０００Ｈｚである。このため、前記最大値の半分は０．３０であり、周波数ｆ２は約６０Ｈｚである。よって、ＳＳ２のゴム部５６２の場合には、値Ｖ／Ｌ１が６０Ｈｚより小さくなるように移動速さＶとピッチＬ１を定めることにより、当該ゴム部５６２が現像装置の動作中にゴム状の性質にて使用され続けることとなる。
【００８６】
ところで、図１３〜図１５に示されているように、周波数ｆ２よりも小さい周波数のときには、周波数ｆ２とピーク周波数ｆの間の周波数のときに比べて、ゴム部５６２の貯蔵弾性率Ｇ´の変動が小さい。ここで、貯蔵弾性率Ｇ´は、前述したように物質の弾性的な振る舞いを表すものであり、この貯蔵弾性率Ｇ´の大きさに応じて、当該ゴム部５６２の振動の度合いも変化することが知られている。そして、ゴム部５６２の貯蔵弾性率Ｇ´の変動が小さい場合には、ゴム部５６２の振動の度合いが安定するため、当該ゴム部５６２の現像ローラ５１０への当接も安定し、この結果、ゴム部５６２が、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚を規制する機能（トナーに電荷を付与する機能）が、適切に発揮されることとなる。
【００８７】
＝＝＝現像ローラ５１０の製造方法＝＝＝
ここでは、現像ローラ５１０の製造方法について、図１６Ａ〜図１６Ｅ、図１７を用いて説明する。図１６Ａ〜図１６Ｅは、現像ローラ５１０の製造工程における、現像ローラ５１０の変遷を示した模式図である。図１７は、現像ローラ５１０の転造加工を説明するための説明図である。
【００８８】
先ず、図１６Ａに示すように、現像ローラ５１０の基材としてのパイプ材６００を準備する。当該パイプ材６００の肉厚は０．５〜３ｍｍである。次に、図１６Ｂに示すように、当該パイプ材６００の長手方向両端部にフランジ圧入部６０２を作る。当該フランジ圧入部６０２は、切削加工により作られる。次に、図１６Ｃに示すように、当該フランジ圧入部６０２にフランジ６０４を圧入する。フランジ６０４のパイプ材６００への固定を確実にするために、フランジ６０４の圧入後、フランジ６０４をパイプ材６００へ接着又は溶接するようにしてもよい。次に、図１６Ｄに示すように、フランジ６０４が圧入されたパイプ材６００の表面にセンタレス研磨を施す。当該センタレス研磨は、当該表面の全面に亘って実施され、センタレス研磨後の当該表面の十点平均粗さＲｚは、１．０μｍ以下となる。次に、図１６Ｅに示すように、フランジ６０４が圧入されたパイプ材６００に、転造加工を施す。本実施の形態においては、２つの丸ダイス６５０、６５２を用いた所謂スルーフィード転造（歩み転造、通し転造とも呼ばれている）加工が実施される。
【００８９】
すなわち、図１７に示すように、ワークとしての前記パイプ材６００を挟むように配置された二つの丸ダイス６５０、６５２、を当該パイプ材６００に所定の圧力（当該圧力の方向を、図１７中記号Ｐで示す）で押し付けた状態で、当該二つの丸ダイス６５０、６５２を同方向（図１７参照）に回転させる。スルーフィード転造においては、丸ダイス６５０、６５２が回転することにより、パイプ材６００が丸ダイス６５０、６５２の回転方向とは逆方向（図１７参照）に回転しながら、図１７中記号Ｈで示した方向に移動する。丸ダイス６５０、６５２の表面には、溝６８０を形成するための凸部６５０ａ、６５２ａが備えられており、当該凸部６５０ａ、６５２ａがパイプ材６００を変形させることにより、パイプ材６００に溝６８０が形成される。
【００９０】
そして、転造加工の終了後に、前記中央部５１０ａの表面にメッキを施す。本実施の形態においては、当該メッキとして無電解Ｎｉ−Ｐメッキを用いるが、これに限定されるものではなく、例えば、硬質クロームメッキや電気メッキを用いてもよい。
【００９１】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る画像形成装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００９２】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００９３】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００９４】
また、上記実施の形態において、図４に示すように、前記『当接部材』は、現像ローラ５１０の表面に当接して、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚を規制するためのゴム部５６２、であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記当接部材は、ゴム弾性体から成っていれば、上シール５２０やトナー供給ローラ５５０であることとしてもよい。  
ただし、前記当接部材がゴム部５６２である場合には、上述したＶ／Ｌ１＜ｆの関係が満たされることにより、該ゴム部５６２がガラス状の性質で使用されてトナーの層厚を不適切に規制することを防止でき、この結果、現像ローラ５１０による現像が適切に実行される点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００９５】
また、上記実施の形態において、ゴム部５６２は、その長手方向が現像ローラ５１０の軸方向に沿うように、かつ、その短手方向の一端（規制ブレード５６０の先端５６０ａ）が該現像ローラ５１０の回転方向上流側に向くように、前記表面に当接することとした（図４参照）。そして、ゴム部５６２の、前記表面に当接する当接部５６２ａは、前記短手方向において前記一端から離れていることとした（すなわち、ゴム部５６２は、現像ローラ５１０に腹当たりにて当接している）。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、当接部５６２ａは前記一端である、すなわち、ゴム部５６２は、現像ローラ５１０にエッジにて当接していることとしてもよい。
【００９６】
また、上記実施の形態において、図６に示すように、凹部は、現像ローラ５１０の周方向に対する傾斜角度が異なる２種類の螺旋状の溝部５１２、であり、該２種類の螺旋状の溝部５１２は、互いに交差して格子形状をなしていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、凹部は、溝状のものでなくてもよい。また、凹部が、溝部である場合に、溝部は螺旋状でなくてもよい。また、凹部として、１種類の溝部のみが設けられていてもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態において、図６に示すように、現像ローラ５１０は、前記２種類の螺旋状の溝部５１２に囲まれた正方形の頂面５１５、を有し、該正方形の頂面５１５が有する２本の対角線のうちの一方が前記周方向に沿っていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、図１８Ｂに示すように、頂面は、正方形でない菱形、であってもよい。また、頂面は、菱形でもなく、例えば、図１８Ｃに示すように、円形であってもよい。また、図１８Ａに示すように、正方形の頂面が有する２本の対角線の双方が、前記周方向に沿っていないこととしてもよい。なお、図１８Ａ〜図１８Ｃは、現像ローラ５１０の表面形状についてのバリエーションを示した図である。
【００９８】
また、上記実施の形態においては、溝部５１２が、底面５１４と側面５１３とを備えており、側面５１３の傾斜角度は、約４５度である（図７参照）こととしたが、これに限定されるものではなく、例えば、側面５１３の傾斜角度が、約９０度であることとしてもよい。
【００９９】
また、上記実施の形態において、該現像装置５１、５２、５３、５４は、プリンタ１０のプリンタ本体１０ａに対して着脱可能であり（図１参照）、プリンタ１０には、使用温度域が設定されており、前記損失正接（ｔａｎδ）が最大になるときのゴム部５６２の振動数は、温度の大きさに応じて異なることとした（図１１参照）。そして、現像ローラ５１０が回転する際の前記表面の移動速さＶを、溝部５１２の、現像ローラ５１０の周方向のピッチＬ１、で割った値Ｖ／Ｌ１は、前記使用温度域内（具体的には、１０℃〜３５℃）の全ての温度における、前記損失正接（ｔａｎδ）が最大になるときのゴム部５６２のピーク振動数ｆ、よりも小さいこととしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記使用温度域内うちの一部の温度のときには、上述したＶ／Ｌ１＜ｆの関係が満たされないこととしてもよい。  
ただし、前記使用温度域内の全ての温度のときにＶ／Ｌ１＜ｆの関係が満たされる場合には、プリンタ１０が画像形成を実行する際には、ゴム部５６２は必ずゴム状の性質にて使用される点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１００】
また、上記実施の形態において、ゴム部５６２は、熱可塑性エラストマーから成ることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、ゴム部５６２は、ウレタンゴムから成ることとしてもよい。
【０１０１】
また、上記実施の形態において、現像ローラ５１０が回転する際の前記表面の移動速さＶを、溝部５１２の、現像ローラ５１０の周方向のピッチＬ１、で割った値Ｖ／Ｌ１は、損失正接ｔａｎδが最大値になるときのゴム部５６２のピーク周波数ｆ（振動数）よりも小さい周波数であって、当該周波数のときに損失正接ｔａｎδが前記最大値の半分になる振動数ｆ２（図１３〜図１５参照）、よりも小さいこととしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記値Ｖ／Ｌ１は、ピーク周波数ｆ１と周波数ｆ２の間の大きさであることとしてもよい。  
ただし、前記値Ｖ／Ｌ１が周波数ｆ２よりも小さい場合には、例えば現像ローラ５１０の移動速さＶが変動してゴム部５６２の振動数（周波数）が変わっても、当該振動数（周波数）が、ピーク周波数ｆより大きくなり難い（別言すれば、ゴム部５６２が、ガラス状の性質を示し難い）ため、現像ローラ５１０が回転する際にゴム部５６２がゴム状の性質にてより適切に使用されることとなる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１０２】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である『画像形成システム』の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０１０３】
図１９は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【０１０４】
図２０は、図１９に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【０１０５】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【０１０６】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のプリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の概念図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】現像ローラ５１０の斜視模式図である。
【図６】現像ローラ５１０の正面模式図である。
【図７】溝部５１２の断面形状を示した模式図である。
【図８】図６の拡大模式図である。
【図９】ゴム部５６２の温度に対する貯蔵弾性率等を示すグラフである。
【図１０】ゴム部５６２の振動数（周波数）に対する貯蔵弾性率等を示すグラフである。
【図１１】ゴム部５６２の振動数（周波数）に対する損失正接（ｔａｎδ）を示すグラフである。
【図１２】各物質の損失正接（ｔａｎδ）を示したグラフである。
【図１３】実施例１のゴム部５６２の損失正接ｔａｎδ等を示した図である。
【図１４】実施例２のゴム部５６２の損失正接ｔａｎδ等を示した図である。
【図１５】実施例３のゴム部５６２の損失正接ｔａｎδ等を示した図である。
【図１６】図１６Ａ〜図１６Ｅは、現像ローラ５１０の製造工程における、現像ローラ５１０の変遷を示した模式図である。
【図１７】現像ローラ５１０の転造加工を説明するための説明図である。
【図１８】図１８Ａ〜図１８Ｃは、現像ローラ５１０の表面形状についてのバリエーションを示した図である
【図１９】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図２０】図１９に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  プリンタ、１０ａ  プリンタ本体、２０  感光体、３０  帯電ユニット、
４０  露光ユニット、５０  ＹＭＣＫ現像ユニット、５０ａ  中心軸、
５１  ブラック現像装置、５２  マゼンタ現像装置、５３  シアン現像装置、
５４  イエロー現像装置、５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  保持部、
６０  一次転写ユニット、７０  中間転写体、７５  クリーニングユニット、
７６  クリーニングブレード、８０  二次転写ユニット、９０  定着ユニット、
９２  給紙トレイ、９４  給紙ローラ、９５  表示ユニット、９６  レジローラ、
１００  制御ユニット、１０１  メインコントローラ、
１０２  ユニットコントローラ、１１２  インターフェイス、１１３  画像メモリ、
５１０  現像ローラ、５１０ａ  中央部、５１０ｂ  軸部、５１２  溝部、
５１２ａ  第一溝部、５１２ｂ  第二溝部、５１３  側面、５１４  底面、
５１５  頂面、５２０  上シール、５２２  上シール支持板金、
５２４  上シール付勢部材、５３０  トナー収容体、
５３０ａ  第一トナー収容部、５３０ｂ  第二トナー収容部、５４０  ハウジング、
５４２  上ハウジング部、５４４  下ハウジング部、５４５  仕切り壁、
５５０  トナー供給ローラ、５６０  規制ブレード、
５６０ａ  先端、５６２  ゴム部、５６２ａ  当接部、５６４  ゴム支持部、
５６４ａ  薄板、５６４ｂ  薄板支持部、５６４ｄ  短手方向一端部、
５６４ｅ  短手方向他端部、５７０  ブレード裏部材、５７２  開口、
６００  パイプ材、６０２  フランジ圧入部、
６０４  フランジ、６５０  丸ダイス、６５０ａ  凸部、６５２  丸ダイス、
６５２ａ  凸部、６８０  溝、７００  画像形成システム、７０２  コンピュータ、
７０４  表示装置、７０６  プリンタ、７０８  入力装置、７０８Ａ  キーボード、
７０８Ｂ  マウス、７１０  読取装置、
７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置、
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、
８０２  内部メモリ、８０４  ハードディスクドライブユニット、
Ｔ  トナー
【図１】
2008276147.tif 000003
【図２】
2008276147.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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