(57)【要約】      （修正有）【課題】光による発色情報に応じて発色または非発色の状態を制御することが可能なトナーを用いた場合にも、該トナーを外光に曝露させることなく装置メンテナンスを行なうことができ、あるいは紙詰まりなどの不具合からのリカバリなどを容易に行なうことが可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。【解決手段】光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用い、像担持体１０と、潜像形成手段１４と、現像手段１６と、発色情報付与手段２８と、転写手段１８と、定着手段２２と、を含み、さらに、前記現像手段１６における現像剤を装置内部に存する光から遮蔽する遮光手段を有する画像形成装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成装置であって、
像担持体と、該像担持体表面に潜像を形成する手段と、該潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像とする現像手段と、該像担持体表面に形成されたトナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与手段と、該発色情報を付与されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、該記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／または圧力により定着する定着手段と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色手段と、を含み、
さらに、前記現像手段における現像剤を装置内部に存する光から遮蔽する遮光手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記遮光手段が、現像手段に付属していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記遮光手段が、前記現像手段におけるトナーを収容する現像器ユニットの少なくとも前記像担持体に対向する開口部を遮光する開閉可能なシャッターを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記遮光手段が、前記現像手段により像担持体に現像を行う際に、前記シャッターを開く機構を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記遮光手段が、前記現像器ユニットの開口部を前記シャッターにより閉じる前若しくは閉じている動作時に、該現像器ユニットを前記像担持体から離間する側に移動させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記遮光手段が、前記現像器ユニットの開口部の前記シャッターを開けた後若しくは開けている動作時に、現像器ユニットを像担持体に対して近接する側に移動させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記遮光手段が、前記現像手段における現像剤担持体の少なくとも像担持体対向面上の現像剤を剥離する機構を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記遮光手段が、前記現像手段における現像剤担持体表面に近接して設けられた電極に電圧印加し、該現像剤担持体表面のトナーを除去する機構を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記遮光手段が、少なくとも前記現像手段を遮光区画へ退避させる機構を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記遮光手段が、外部からの指示信号、または、装置内部をメンテナンスするための操作に基づく信号により、前記遮蔽の動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナーであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成装置であって、
像担持体と、該像担持体表面に潜像を形成する手段と、該潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像とする現像手段と、該像担持体表面に形成されたトナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与手段と、該発色情報を付与されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、該記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／または圧力により定着する定着手段と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色手段と、を含み、
さらに、前記現像手段における現像剤担持体表面の現像剤から、少なくとも不要なトナーを除去する現像剤除去手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像剤除去手段が、装置内部をメンテナンスするための操作後新たな画像形成を行う前に、前記現像剤担持体表面の不要なトナーを前記像担持体に現像させて、転写することなくクリーナへと回収する機構を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記現像剤除去手段が、装置内部をメンテナンスするための操作後新たな画像形成を行う前に、前記現像剤担持体を一定時間回転駆動させて、該現像剤担持体表面の不要なトナーを現像器ユニット中の現像剤に分散させる機構を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナーであることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成方法であって、
像担持体表面にトナー像を形成するトナー像形成工程と、該像担持体表面に形成されたトナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与工程と、該発色情報を付与されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、該記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／または圧力により定着する定着工程と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色工程と、を含み、
さらに、前記現像手段における現像剤を装置内部に存する光から遮蔽する遮光工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成方法であって、
像担持体表面にトナー像を形成するトナー像形成工程と、該像担持体表面に形成されたトナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与工程と、該発色情報を付与されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、該記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／または圧力により定着する定着工程と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色工程と、を含み、
さらに、前記現像手段における現像剤担持体表面の現像剤から、少なくとも不要なトナーを除去する現像剤除去工程を有することを特徴と画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電記録方式を採用した画像形成装置及び画像形成方法に関するものであり、異なる波長の光を露光することにより異なる色に発色させることが可能なトナーを用いた画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より電子写真方式でカラー画像を得る記録装置においては、基本三原色をそれぞれの画像情報に応じて現像し、これらのトナー像を順次重ね合わせることでカラー画像を得ている。具体的な装置構成としては、画像形成の方法によって潜像形成された一つの感光体ドラムに各色ごとに現像し、それらを転写部材に転写することを繰り返してカラー画像を得る所謂４サイクル機、あるいは各色の画像形成手段ごとに感光体ドラム、現像装置を具備して転写部材が移動することにより順次連続してトナー像を転写してカラー画像を得るタンデム機などが知られている。
【０００３】
これらは少なくとも、各色ごとに複数の現像装置を持つことで共通している。そのため、通常のカラー画像形成では三原色に黒色を加えた４つの現像装置が必要であり、さらにタンデム機ではそれぞれの４つの現像装置に応じて４つの感光体ドラムが必要であり、それら４つの画像形成手段の同期を整合する手段が必要になるなど、装置の大型化やコストの増大は避けられないものとなっている。
【０００４】
これに対し、単一の現像装置でカラー画像を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。これらに用いられるトナーは、０．１〜０．２ｍＪ／ｃｍ２程度の発色記録感度を有するので、発色の原理から当然に、前記トナーを用いる画像形成装置にあっては外光、内部迷光、その他の光源によってその性質が著しく変質する。したがって、いかなる状態であっても前記トナーを用いる場合には不必要な光照射を避けねばならない。
【０００５】
しかしながら、通常の画像形成装置においては様々なメンテナンス時や紙詰まりなどからのリカバリ時など、装置の内部が外光に曝露される機会は多い。この場合、装置を開放する際に一々遮光されたところで現像装置を取り出し、さらに暗箱の如き遮光された容器などへ隔離した後に各作業に入るとすれば、その手順も複雑化しまた要する時間も無視しえず、前記のようなトナーを用いた画像形成装置の実用化に向けてかかる課題の解決が望まれている。
【特許文献１】特開昭６３−３１１３６４号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、光による発色情報に応じて発色または非発色の状態を制御することが可能なトナーを用いた場合にも、該トナーを外光に曝露させることなく装置メンテナンスを行なうことができ、あるいは紙詰まりなどの不具合からのリカバリなどを容易に行なうことが可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成装置であって、
像担持体と、該像担持体表面に潜像を形成する手段と、該潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像とする現像手段と、該像担持体表面に形成されたトナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与手段と、該発色情報を付与されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、該記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／または圧力により定着する定着手段と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色手段と、を含み、
さらに、前記現像手段における現像剤を装置内部に存する光から遮蔽する遮光手段を有する画像形成装置である。
【０００８】
上記画像形成装置は、１つの像担持体と１つの現像器でフルカラー画像を得ることができるものであるため、装置の大幅な小型化が可能となる。しかし、これに用いられるトナーは、高い発色記録感度を有するため、発色情報付与前の不必要な光照射による光曝露を避けねばならない。これに対し前記構成により、装置本体が開放され光曝露される前に、光発色トナーまたは該トナーを含む現像剤を遮蔽隔離（遮光）することで、トナーの外光曝露を防ぐことができる。
【０００９】
＜２＞  前記遮光手段が、現像手段に付属している＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１０】
遮光手段を現像手段に付属させれば、上記目的を確実に達成することができ、さらに機構としてできるだけ簡易でコンパクトにすることができる。この態様としては、以下に列挙するような機構が好適なものとして挙げられる。
【００１１】
＜３＞  前記遮光手段が、前記現像手段におけるトナーを収容する現像器ユニットの少なくとも前記像担持体に対向する開口部を遮光する開閉可能なシャッターを有する＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１２】
＜４＞  前記遮光手段が、前記現像手段により像担持体に現像を行う際に、前記シャッターを開く機構を有する＜３＞に記載の画像形成装置である。
【００１３】
＜５＞  前記遮光手段が、前記現像器ユニットの開口部を前記シャッターにより閉じる前若しくは閉じている動作時に、該現像器ユニットを前記像担持体から離間する側に移動させる＜３＞に記載の画像形成装置である。
【００１４】
＜６＞  前記遮光手段が、前記現像器ユニットの開口部の前記シャッターを開けた後若しくは開けている動作時に、現像器ユニットを像担持体に対して近接する側に移動させる＜３＞に記載の画像形成装置である。
【００１５】
＜７＞  前記遮光手段が、前記現像手段における現像剤担持体の少なくとも像担持体対向面上の現像剤を剥離する機構を有する＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１６】
＜８＞  前記遮光手段が、前記現像手段における現像剤担持体表面に近接して設けられた電極に電圧印加し、該現像剤担持体表面のトナーを除去する機構を有する＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１７】
＜９＞  前記遮光手段が、少なくとも前記現像手段を遮光区画へ退避させる機構を有する＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１８】
例えば現像器ユニット全体を遮光区画に退避させれば、現像器ユニットの漏光などによる内部の現像剤光曝露についても回避することが可能となり、ほぼ完全な遮光となるため、繰り返しの装置開放に対してもほとんどトナーが変質しなくなるためより好ましい。
【００１９】
＜１０＞  前記遮光手段が、外部からの指示信号、または、装置内部をメンテナンスするための操作に基づく信号により、前記遮蔽の動作を行う＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００２０】
前記遮光工程は、常に行われるものではなく、必要に応じて行われることものであるため、人為的にあるいはメンテナンス操作に連動して遮光が行われる信号が発信されることが好ましい
【００２１】
＜１１＞  前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナーである＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００２２】
本発明におけるトナーとして、上記のような、例えばバインダー樹脂中に発色部と呼ばれる光による発色情報が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な（または非発色状態を維持することが可能な）連続した領域を１つ以上有する構成のものを用いれば、前記発色部が受光するため、一粒のトナー粒子における受光効率を高めることができ、他のトナーと比較して発色効率を高くできる。
このようなトナーを実際の装置にて使いこなすには、本発明のような遮光手段を備えた画像形成装置が必要となる。
【００２３】
＜１２＞  光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成装置であって、
像担持体と、該像担持体表面に潜像を形成する手段と、該潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像とする現像手段と、該像担持体表面に形成されたトナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与手段と、該発色情報を付与されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、該記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／または圧力により定着する定着手段と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色手段と、を含み、
さらに、前記現像手段における現像剤担持体表面の現像剤から、少なくとも不要なトナーを除去する現像剤除去手段を有する画像形成装置である。
【００２４】
本発明におけるトナーを用いる装置において、メンテナンス等の装置トラブル時の装置開放に対しては、基本的に現像器ユニットから露出している部分にトナーが存在しなければよく、そのような観点からは、前記遮光以外に露出部分のトナーを取り除くような上記手段も有効に作用する。
このような機構としては、以下のような態様が好ましい。
【００２５】
＜１３＞  前記現像剤除去手段が、装置内部をメンテナンスするための操作後新たな画像形成を行う前に、前記現像剤担持体表面の不要なトナーを前記像担持体に現像させて、転写することなくクリーナへと回収する機構を有する＜１２＞に記載の画像形成装置である。
【００２６】
＜１４＞  前記現像剤除去手段が、装置内部をメンテナンスするための操作後新たな画像形成を行う前に、前記現像剤担持体を一定時間回転駆動させて、該現像剤担持体表面の不要なトナーを現像器ユニット中の現像剤に分散させる機構を有する＜１２＞に記載の画像形成装置である。
【００２７】
＜１５＞  前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナーである＜１２＞に記載の画像形成装置である。
【００２８】
前記露出部分のトナーを取り除く機構でも、上記のような高い発色記録感度を有するトナーの使いこなしに十分有効である。
【００２９】
＜１６＞  光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成方法であって、
像担持体表面にトナー像を形成するトナー像形成工程と、該像担持体表面に形成されたトナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与工程と、該発色情報を付与されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、該記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／または圧力により定着する定着工程と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色工程と、を含み、
さらに、前記現像手段における現像剤を装置内部に存する光から遮蔽する遮光工程を有する画像形成方法である。
【００３０】
＜１７＞  光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成方法であって、
像担持体表面にトナー像を形成するトナー像形成工程と、該像担持体表面に形成されたトナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与工程と、該発色情報を付与されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、該記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／または圧力により定着する定着工程と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色工程と、を含み、
さらに、前記現像手段における現像剤担持体表面の現像剤から、少なくとも不要なトナーを除去する現像剤除去工程を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、光による発色情報に応じて発色または非発色の状態を制御することが可能なトナーを用いた場合にも、該トナーを外光に曝露させることなく装置メンテナンスを行なうことができ、あるいは紙詰まりなどの不具合からのリカバリなどを容易に行なうことが可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の第１の画像形成装置（画像形成方法）（以下、「第１の本発明」という場合がある）は、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成装置（画像形成方法）であって、像担持体と、該像担持体表面に潜像を形成する手段（潜像形成工程）と、該潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像とする現像手段（現像工程）と、該像担持体表面に形成されたトナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与手段（発色情報付与工程）と、該発色情報を付与されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写手段（転写工程）と、該記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／または圧力により定着する定着手段（定着工程）と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色手段（発色工程）と、を含み、さらに、前記現像手段における現像剤を装置内部に存する光から遮蔽する遮光手段（遮光工程）を有することを特徴とする。
【００３３】
また、本発明の第２の画像形成装置（画像形成方法）（以下、「第２の本発明」という場合がある）は、上記と同様の構成において、さらに、前記現像手段における現像剤担持体表面の現像剤から、少なくとも不要なトナーを除去する現像剤除去手段（現像剤除去工程）を有することを特徴とする。
【００３４】
本発明に用いられるトナーは、例えばトナーの１粒１粒が異なる波長の光で露光されると、該波長に応じた色に発色する、あるいは発色しない（非発色）状態を維持する機能を有している。すなわち、トナーがその内部に光による発色情報の付与により発色可能な発色性物質（さらにはこれを含む発色部）を有しており、前記光による発色情報の付与により、トナーが発色または非発色の状態を維持するように制御されるものである。
【００３５】
ここで、前記「光による発色情報の付与」とは、トナー像を構成する個々のトナー粒子単位で発色／非発色状態や発色した際の色調を制御するために、トナー像の所望の領域に対して選択的に１種類以上の特定波長の光を付与する、あるいは、何らの光を付与しないことを意味する。
このようなトナーとしては、前記機能を発揮できるものであれば特に制限されず、例えば前記特許文献１、２に記載のトナーや、後述する本発明に好ましく用いられるトナーなどを挙げることができる。
【００３６】
上記トナーを用いた画像形成装置（画像形成方法）では、このようなトナーを１つの現像器に搭載し、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）の４つの色の画像形成情報の論理和で像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を該トナーで現像してトナー像とし、例えばしかる後、色情報に応じた波長の光で該トナー像を露光して該トナー像に発色情報を付与する。その後、発色情報を付与された前記トナー像が記録媒体に転写され、その後熱と圧力により記録媒体に定着される。この時、前記熱によりトナーの発色反応が行なわれ、カラー画像が得られる。
【００３７】
従って、１つの像担持体と１つの現像器でフルカラー画像を得ることができるので、画像形成装置本体の大きさは限りなくモノクロプリンタ並みの大きさに近づくこととなり、装置の小型化が可能となる。これに加えて、トナー像の形成に際して色毎にトナーを積層する必要がないために画像表面の凸凹が抑制でき、画像表面の光沢を均一にすることができ、更に、トナーに顔料等の着色剤を使わないため、銀塩ライクな画像を得ることも可能である。
【００３８】
しかし、本発明に用いられるトナーは、前述のような発色記録感度を有するため、発色情報付与前の不必要な光照射による光曝露（発色できないか不完全な発色となる状態）を避けねばならない。したがって、このトナーを用いる画像形成装置にあっては、例えば従来の電子写真プロセス機における画像形成時だけでなく、それ以外の時においても機内遮光を十分に行う必要があり、これまで以上に機内外での取り扱いに注意が必要となる。
【００３９】
一方、電子写真装置など多くの印写装置では、性能品質の維持のため定期的なメンテナンスが依然必須であり、また紙詰まりなどに代表される不具合は近年の技術的進歩によりその頻度は減少しつつあるも依然不具合の多くは解決されてはいない。不具合が無く、全くのメンテナンスフリーである完全な印写装置を構想することは、仮にそれが実現性のあるものとしても多大なコストが要求され、また装置の大型化、複雑化は避けられないと予想される。
【００４０】
このような状況下、一般的に、トナーを収納している容器（現像器ユニット）では、飛散の防止などの観点から通常密閉され、またトナーの補給時の遮蔽、あるいは一体型カートリッジとして構成されるなどにより、トナーへの光曝露のおそれは小さいが、像担持体へ現像するために現像剤担持体表面に担持された現像剤は、メンテナンス、紙詰まり処理などにおいて現像器ユニットが脱着されたり、装置本体の検査が行われたりして外光に曝されるおそれが大きい。そして、外光に曝露されたトナーは、その後の工程を経た後の発色工程においても、発色ができないかあるいは不完全な状態にとどまる。
【００４１】
本発明者等はこの点に鑑み、装置本体が開放され光曝露される前に、光発色トナーまたは該トナーを含む現像剤を遮蔽隔離（遮光）することで、トナーの外光曝露を防ぐことが有効であること、あるいはもっとも現実的であることを見出した（第１の本発明）。すなわち、装置本体内部がメンテナンス等において開放される時、光発色トナーまたは該トナーを含む現像剤を遮光する機構を設けることが、トナーの光劣化の防止に有効であることがわかった。
【００４２】
さらに、一旦光曝露を受けてしまった場合に、その状態をそのまま放置して次の画像形成に移行することは、光劣化したトナーが混在した状態でトナー像が形成され、結果として画質欠陥が発生することとなるため好ましくない。この観点から、本発明においては、現像剤が前記光曝露を受けた場合に、次の画像形成に移行する前に、該現像剤あるいは該現像剤中の曝露を受けたトナーのみを系外に除去することが有効であることも見出した（第２の本発明）。
【００４３】
具体的には、通常光曝露を受ける可能性があるのは、現像手段における現像剤担持体表面の現像剤のように現像に供されている状態の現像剤であるため、光曝露後にさらに他の現像剤が光曝露を受けない状態で、前記現像剤担持体表面の現像剤中の光曝露トナー（不要なトナー）のみを除去する機構を設けることが、現像剤を無駄にせず、かつ迅速に光曝露前の状態に復帰させるのに有効であることがわかった。
【００４４】
以下、第１の本発明及び第２の本発明について各々説明するが、両発明は、全体的な画像形成プロセスに、第１の本発明においては遮光工程、第２の本発明では現像剤除去工程が付加されている以外は同様であるため、まず、両発明に共通する画像形成プロセスにおける各工程について説明する。
【００４５】
本発明が適用される画像形成プロセスは、いわゆる電子写真プロセス、誘電体上にイオンなどで電気的潜像を形成するプロセス（イオノグラフィ）など特に制限されない。まず、本発明が適用する、光による発色情報に応じて発色または非発色の状態を制御することが可能なトナーを用いた電子写真プロセスによるカラー画像を形成する画像形成装置（画像形成方法）を、簡単に説明する。
なお、前記イオノグラフィを用いた画像形成装置等に関しては、後述する潜像形成工程が異なるのみで、他の工程は同様であるため、適宜併せて説明する。
【００４６】
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。なお、後述する遮光手段等については省略している。図１に示す画像形成装置は、通常の電子写真プロセスに用いる感光体（像担持体）１０、帯電装置（帯電手段）１２、露光装置（露光手段）１４、現像装置（現像手段）１６、転写装置（転写手段）１８、定着装置（定着手段）２２を有している。また、本装置においては、現像後のトナー像に発色情報を付与する発色情報付与装置２８が設けられており、定着装置２２はトナー像を発色させる発色装置（発色手段）を兼ねている。さらに、定着装置２２の下流側にはトナーの発色を固定化するための記録媒体２６への光照射を行う光照射装置２４（光照射手段）が設けられている。なお、符号２０はクリーナである。
以下、本発明の画像形成装置の構成を、画像形成における各工程に沿って説明する。
【００４７】
＜潜像形成工程＞
図１に示すような像担持体が感光体１０である場合には、前記潜像形成手段には、感光体表面を帯電する帯電装置１２と、該感光体表面に露光により静電潜像を形成する露光装置１４とが含まれる。
【００４８】
まず、帯電装置１２により感光体１０の表面全面を帯電させる。
感光体１０としては、公知のいかなるものも用いることができる。例えば、導電性基体上にＳｅ、ａ−Ｓｉ等の無機の感光層、あるいは単層若しくは多層の有機感光層を形成したものである。ベルト状感光体の場合は、基体としてＰＥＴ、ＰＣ等の透明樹脂が使用でき、その厚みはベルト状感光体を張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、おおよそ１０〜５００μｍ程度の範囲である。その他の層構成等はドラムの場合と同様である。
【００４９】
なお、後述する発色情報付与工程において、露光を感光体１０の背面（感光体の内側）から行う場合には、前記基体を透明な樹脂等とした透明感光体を用いることができる。透明感光体の場合には、感光体基体として露光光に対して透明な材質を用いる。例えば基材用材料としてガラス、プラスチック材料が用いられ電極形成の為に、外表面に導電層が形成されるが、基材材料自体が導電化処理されていてもよい。なお、透明感光体を用いない場合は、上述の透明基体のほかに通常用いられるアルミウムなどの金属円筒体やニッケルシームレスベルトなどの基体材料も用いることができる。
【００５０】
また、後述する発色情報付与のための露光が通常の潜像形成のための露光よりかなり強い強度で行われるため（発色情報付与に供する光のエネルギー量は、通常の電子写真プロセスに使用される感光体への露光量（２ｍＪ／ｍ２）の約１０００倍程度必要）、感光体１０へのダメージが心配されるが、例えば、感光体１０の電荷発生層の光感度を従来の１／１０００とすれば、バランスが取れるので問題とはならない。
【００５１】
さらに、感光体１０の表面には、発色情報付与のための露光による感光体１０の劣化を防止する機能を持たせることが好ましい。具体的には、感光層の表面に潜像形成のための露光光のみ透過し、発色情報付与のための露光光を反射する（ただし、潜像形成のための露光光は透過する）表面層を設けることが有効である。該表面層としては、ダイクロイックミラーコート（反射）、光吸収物質を分散したシャープカットフィルター（吸収）などを挙げることができる。
【００５２】
一方、イオノグラフィによりトナー像を形成する場合は、感光体１０の代わりに誘電体をもちいる。該誘電体は、導電性基体上に誘電体層を設けたもので、該誘電体としては、ＰＥＴ、ＰＣ、テフロン等の有機材料や、酸化アルミに封孔処理を施した等の無機材料を用いることができる。誘電体としても、同様に理由から透明誘電体を用いることが好ましい。
上記透明誘電体としては、前記透明感光体における感光層の代わりに透明誘電体層、例えば、ＰＥＴ、ＰＣ等の透明プラスチックを用いたものを使用することができる。
【００５３】
感光体１０の帯電には公知の帯電手段が使用できる。接触方式である場合は、ロール、ブラシ、磁気ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触の場合は、コロトロン、スコロトロン等が使用できる。帯電手段としてはこれらに限られるものではない。
【００５４】
これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で接触型帯電器が好ましく用いられる。接触帯電方式は、感光体表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより感光体表面を帯電させるものである。導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはロール状等何れでもよいが、特にロール状部材が好ましい。通常、ロール状部材は外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層と芯材から構成される。さらに必要に応じて、抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
【００５５】
これらの導電性部材を用いて感光体１０を帯電させる方法としては、導電性部材に電圧を印加するが、印加電圧は直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。電圧の範囲としては、直流電圧は要求される感光体帯電電位に応じて正または負の５０〜２０００Ｖが好ましく、１００〜１５００Ｖがより好ましく、１００〜４００Ｖがさらに好ましい。交流電圧を重畳する場合は、ピーク間電圧（Ｖｐｐ）が４００〜１８００Ｖ、好ましくは８００〜１６００Ｖ、交流電圧の周波数は５０〜２００００Ｈｚ、好ましくは１００〜５０００Ｈｚであり、サイン波、方形波、三角波がいずれも使用可能である。
帯電電位は、電位の絶対値で１００〜１０００Ｖの範囲に設定することが好ましい。
【００５６】
静電潜像の形成には公知の露光装置１４が使用できる。露光装置１４としては、例えばレーザスキャニングシステム、ＬＥＤイメージバーシステム、アナログ露光手段、さらにはイオン流制御ヘッド等などを用いることができ、図１における矢印Ａのように感光体１０表面に露光を行うことが可能である。これ以外にも今後開発される新規な露光手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【００５７】
光源の波長は、感光体１０の分光感度領域にあるものが使用される。これまで、半導体レーザの波長として７８０ｎｍｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流であるが、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００〜４５０ｎｍ近傍に発振波長を有するレーザも利用が可能である。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【００５８】
感光体１０に対する露光は、反転現像の場合は後述するトナーを現像する位置に、正規現像の場合はトナーを現像する以外に位置に、前記４つの色の画像形成情報の論理和として行なわれる。露光スポット径は、解像度が６００〜１２００ｄｐｉの範囲となるように、４０〜８０μｍの範囲となるようにすることが好ましい。露光量としては、露光後電位が前記帯電電位の５〜３０％程度の範囲となるようにすることが好ましいが、画像の階調に応じてトナーの現像量を変化させる場合には、露光位置ごとに現像量に応じて露光量を変化させてもよい。
【００５９】
一方、前記イオノグラフィの場合には、イオン書込みヘッドにより像担持体上に潜像を形成する。イオン書込みヘッドとしては、例えば、イオン流を画像信号によりＯｎ／Ｏｆｆ制御するもの（特開平４−１２２６５４号公報）や、イオン流の発生そのものをＯｎ／Ｏｆｆ制御するもの（特開平６−９９６１０号公報）などを用いることができる。
なお、この方式の場合、像担持体としては誘電体のみでなく感光体も使用することが可能である。
【００６０】
＜現像工程＞
前記静電潜像に対する現像には、公知の現像装置（現像手段）１６が使用できる。現像法としては、キャリアと呼ばれるトナーを担持するための微小粒子とトナーからなる二成分現像法、またはトナーのみからなる一成分現像法、またこれらの現像法においてさらに現像その他の特性改善のために別の構成物質が添加される場合もある全ての現像方法が使用できる。
【００６１】
また、現像方法によっては感光体１０へ現像剤が接触または非接触で現像を行なうもの、あるいはそれらの組み合わせのいずれもが使用可能である。さらに、前記一成分現像法と二成分現像法とを組み合わせたハイブリッド現像方法も使用可能である。これ以外にも、今後開発される新規な現像手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【００６２】
なお、前記現像剤に含まれるトナーとしては、例えばＹ色に発色可能な発色部（Ｙ発色部）、Ｍ色に発色可能な発色部（Ｍ発色部）及びＣ色に発色可能な発色部（Ｃ発色部）を１つのトナー粒子中に含むものであってもよいし、前記Ｙ発色部、Ｍ発色部、Ｃ発色部を各々トナーごとに別々に含むものであってもよい。
トナー現像量（感光体に付着させるトナー付着量）としては、形成する画像によっても異なるが、べた画像において３．５〜８．０ｇ／ｍ２の範囲とすることが好ましく、４．０〜６．０ｇ／ｍ２の範囲とすることがより好ましい。
【００６３】
また、形成されたトナー像Ｔにおいて、後述する発色情報付与のための光が、当該照射された部分全体に行き渡らなければならないため、トナー層厚は一定以下に抑えることが好ましい。具体的には、例えばべた画像においてトナー層は３層以下であることが好ましく、２層以下であることがより好ましい。なお、上記トナー層厚は、実際の感光体１０表面に形成されたトナー層の厚さを測定し、これをトナーの個数平均粒径で除した値である。
【００６４】
＜発色情報付与工程＞
次に、こうして得たトナー像Ｔに対して、図１に示すように発色情報付与装置２８により、矢印Ｂのような光による発色情報が付与される。
発色情報付与装置２８としては、そのとき発色させるトナー粒子が特定色に発色するための波長の光を所定の解像度と強度とで照射することができるものであれば何でもよい。例えば、ＬＥＤイメージバー、レーザＲＯＳ等を使用することが可能である。なお、トナー像Ｔに照射される光の照射スポット径は、形成される画像の解像度が１００〜２４００ｄｐｉの範囲となるよう、１０〜３００μｍの範囲となるように調整されることが好ましく、２０〜２００μｍの範囲とすることがより好ましい。
【００６５】
発色あるいは非発色状態維持のために供される光の波長は、使用されるトナーの材料設計により決まるが、例えば、特定波長の光照射により発色するトナー（光発色型トナー）を用いる場合、イエロー（Ｙ色）に発色させるときは４０５ｎｍの光（λＡ光とする）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させるときは５３５ｎｍの光（λＢ光とする）を、シアン（Ｃ色）に発色させるときは６５７ｎｍの光（λＣ光とする）を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。
【００６６】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＡ光及びλＢ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＡ光及びλＣ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＢ光及びλＣ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときは上記λＡ光、λＢ光及びλＣ光をその発色させる所望の位置に重ねて照射する。
【００６７】
一方、特定波長の光照射により非発色状態を維持するトナー（光非発色型トナー）の場合には、例えば、イエロー（Ｙ色）を発色させないようにするときは４０５ｎｍの光（λＡ光）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させないようにするときは５３５ｎｍの光（λＢ光）を、シアン（Ｃ色）に発色させないようにするときは６５７ｎｍの光（λＣ光）を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。したがって、Ｙ色に発色させる時はλＢ光及びλＣ光を、Ｍ色に発色させる時はλＡ光及びλＣ光を、Ｃ色に発色させる時はλＡ光及びλＢ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射することとなる。
【００６８】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＣ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＢ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＡ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときはその発色させる所望の位置には露光しないようにする。
【００６９】
発色情報付与装置２８からの光は、必要に応じてパルス巾変調、強度変調、左記２つを組み合わせたものなど、公知の画像変調方法が使用可能である。また、光の露光量は０．０５〜０．８ｍＪ／ｃｍ２の範囲とすることが好ましく、０．１〜０．６ｍＪ／ｃｍ２の範囲とすることがより好ましい。特にこの露光量に関しては、必要露光量は現像されたトナーの量と相関があり、例えば、トナー現像量（べた）が約５．５ｇ／ｍ２に対し０．２〜０．４ｍＪ／ｍ２の範囲の露光を行うことが好ましい。
【００７０】
以下に、上記発色情報付与のための露光がどのようなタイミングで、どのような位置制御により行われるかを簡単に説明する。
図２は、本発明の画像形成装置における印字制御部の具体的な回路ブロック図を示す。同図において、プリンタコントローラ３６は、論理和回路４０、発振回路４２、マゼンタ発色制御回路４４Ｍ、シアン発色制御回路４４Ｃ、イエロー発色制御回路４４Ｙ、ブラック発色制御回路４４Ｋで構成されている。一方、露光部３８は、光書込ヘッド３２及び発色情報付与露光ヘッド３４で構成されている。
【００７１】
図示しないインターフェース（Ｉ／Ｆ）によって、入力されたＲＧＢ信号がＣＭＹＫ値に変換された画像データは、更にインターフェース（Ｉ／Ｆ）からマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の画素データとして論理和回路４０に出力される。ここで、論理和回路４０はＣＭＹＫの論理和を計算し、光書込ヘッド３２に出力する。
【００７２】
すなわち、ＣＭＹＫの全ての画素データを含む論理和のデータを光書込ヘッド３２に出力し、前記のように感光体１０に光書込みを行う。したがって、感光体１０の周面にはＣＭＹＫの全ての画素データを含む論理和データに基づく静電潜像が形成される。
【００７３】
また、ＣＭＹＫの画素データは対応するマゼンタ発色制御回路４４Ｍ〜ブラック発色制御回路４４Ｋにも供給され、発振回路４２から出力される発振信号ｆｍ、ｆｃ、ｆｙ、ｆｋに同期して発色情報付与露光ヘッド３４に出力される。すなわち、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のそれぞれに対応する発色データが発色情報付与露光ヘッド３４に供給され、感光体１０上に現像されたトナー像Ｔに対応して発色または非発色状態を維持するための特定波長の光が照射される。したがって、照射される光を受けたトナー内で、後述する光硬化反応等が起こり、発色情報が付与される。
【００７４】
例えば、マゼンタ発色制御回路４４Ｍから出力された発色信号ｆｍはトナー内の発色部に前記λＢ光を照射し、該トナーをマゼンタ（Ｍ）色の発色が可能な状態とする。また、シアン発色制御回路４４Ｃから出力された発色信号ｆｃはトナー内の発色部に前記λＣ光を照射し、該トナーをシアン（Ｃ）色の発色が可能な状態とする。さらに、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）についても同様であり、イエロー発色制御回路４４Ｙ、ブラック発色制御回路４４Ｋから出力される発色信号ｆｙ、ｆｋは、トナー内の発色部に前記λＡ光またはλＡ光、λＢ光及びλＣ光を照射し、イエロー（Ｙ）またはブラック（Ｋ）の発色が可能な状態とする。
【００７５】
本発明においては、図３に示すように、発色情報付与露光を感光体１０の裏面から行ってもよい。このようにすれば、発色情報付与のための露光手段２８を像担持体内部に設置することができるため、装置全体をよりコンパクト化することができる。
ましいものとなる。
【００７６】
以上、本発明における発色情報付与工程（手段）について、フルカラー画像形成を行う場合の機構について説明したが、本発明における発色情報付与工程は、イエロー、マゼンタ及びシアンのうちのいずれかを発色させるモノカラー画像形成のための発色情報付与工程であってもよい。この場合は、発色情報付与露光ヘッド３４からは、前記イエロー、マゼンタ及びシアンのうちの所望の発色に対応する特定波長の光のみを照射する。その他の好ましい条件等については、フルカラー画像形成時における条件等と同様である。
【００７７】
＜転写工程＞
発色情報を与えられたトナーは、その後一括して記録媒体２６に転写される。転写には公知の転写装置１８が使用できる。例えば、接触方式である場合は、ロール、ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触方式の場合は、コロトロン、スコロトロン、ピンコロトロン等が使用できる。また、圧力、若しくは圧力及び熱による転写も可能である。
【００７８】
転写バイアスは３００〜１０００Ｖ（絶対値）の範囲とすることが好ましく、さらに交流（Ｖｐｐ：４００Ｖ〜４ｋＶ、４００〜３ｋＨｚ）を重畳してもよい。
【００７９】
＜定着工程及び発色工程＞
こうして発色（あるいは非発色状態維持）可能な状態におかれた前記トナー像は、記録媒体２６が定着装置２２によって加熱されることで前述のように発色がなされる。定着装置２２としては公知の定着手段が使用できる。例えば、加熱部材及び加圧部材としてロール、ベルトのそれぞれが選択可能であり、熱源としては、ハロゲンランプ、ＩＨ等が使用可能である。その配置も、種々の紙パス、例えばストレートパス、リアＣパス、フロントＣパス、Ｓパス、サイドＣパス等に対応可能である。
【００８０】
本実施形態では、定着装置２２が発色工程と定着工程とを兼ねているが、発色工程は定着工程と別に設けられていてもよい。発色工程を実施するための発色装置を配置する位置は特に制限されない。
【００８１】
発色の方法については、トナー粒子の発色メカニズムに応じて様々の方法が考えられるため、発色装置（発色手段）としては、例えばさらに異なる波長の光を用いてトナー中に発色関与物質を硬化させ、あるいは光分解させるなどの方法で発色をさせ、または制限する方法では特定光の発光装置、加圧してカプセル化した発色粒子を破壊するなどの方法で発色をさせ、または制限する方法では加圧装置、などを用いることができる。
【００８２】
しかしながら、発色をさせるこうした化学的な反応は、一般的に泳動、拡散による反応速度が遅いため、上記いずれの方法をとるにしても充分な拡散エネルギーを与える必要があり、そういった点で加熱して反応を促す方法が最も優れているといえる。このため、前記発色工程と定着工程とを兼ねる定着装置２２を用いることが好ましい。
【００８３】
＜遮光工程＞
第１の本発明では、前記各工程に加え遮光工程を含む。なお、本工程は第１の本発明の構成には含まれるが、通常の画像形成時の工程として含まれるものではなく、後述するように、装置トラブル発生時等に一定の信号を受けて行われるものである。
ここで、本工程における「遮光」とは、現像手段における現像剤を装置内部に存する光から遮蔽することであり、該遮光とは現像剤担持体表面の露出した現像剤に対して遮光する場合と、該露出した現像剤及び現像器ユニット内部の現像剤を遮光する場合との双方を含む。また、前記「装置内部に存する光」とは、装置内部における迷光、外光、その他の光源からの光を意味する。
【００８４】
第１の本発明における遮光手段は、現像手段、具体的には現像器ユニットにおける現像剤を外光から遮ることができるものであれば特に制限されない。ただし、上記のような目的を確実に達成するという観点、さらに機構としてできるだけ簡易でコンパクトにするという観点から、遮光手段は現像手段に付属していることが好ましい。
【００８５】
（第１の実施形態）
図４は、前記現像手段に付属した遮光手段として、開口部を遮光する開閉可能なシャッターが設けられた現像器ユニットが感光体に対向している状態を示す模式図であり、（Ａ）はシャッターが開いた状態、（Ｂ）はシャッターが閉じた状態を各々示す。
図４においては、現像器ユニット７０中にトナー６８が充填され現像ロール（現像剤担持体）６４の回転により該現像ロール表面に現像剤層が形成されている。この状態で現像剤層を感光体（像担持体）６２に近接させることにより、感光体表面にトナー像が形成される。
【００８６】
現像器ユニット７０には、開口部６５を閉じることによって遮光することができるシャッター６６が備えられている。シャッター６６は回動可能に構成されており、現像器ユニット７０が画像形成装置に現像が行えるようにセットされていない状態では、図４（Ｂ）に示すように、シャッター６６が開口部６５を閉じており、現像器ユニット７０中のトナー６８が遮光された状態となっている。
【００８７】
この場合、開口部６５をシャッター６６により閉じる前もしくは閉じている動作時に、現像器ユニット７０を感光体６２から離間する側（図における右側）に移動させることが好ましい。シャッター６６が閉じた状態では、図４（Ｂ）に示すようにシャッター６６が開口部６５と感光体６２との間隙に入り込むこととなるので、このように現像器ユニット７０を移動させることで、シャッター６６が感光体６２と接触し傷つけることなく開口部６５を閉じることができる。
【００８８】
現像器ユニット７０が画像形成装置に装着されて、現像が行えるように感光体６２との対向位置にセットされると、この動作に連動してシャッター６６が回動して、図４（Ａ）に示すように開口部６５が開いた状態になる。当然この状態では現像ロール６４表面だけでなく現像器ユニット７０内部の現像剤も開放されているので、これに光曝露がないように装置内部は完全に遮光されている。
【００８９】
この場合、開口部６５のシャッター６６を開けた後もしくは開けている動作時に、現像器ユニット７０を感光体６２に対して近接する側（図における左側）に移動させることが好ましい。図４（Ｂ）に示した状態では、現像器ユニット７０が感光体６２から離れすぎているため、適度な間隙となるまで移動させないと良好な現像を行うことができないためである。
【００９０】
次に、図４（Ａ）のシャッター６６が開いた状態から図４（Ｂ）のシャッター６６が閉じた状態への遮光動作を行うタイミングについて説明する。
本発明においては、上記遮光の動作を外部からの指示信号、または、装置内部をメンテナンスするための操作に基づく信号により行うことが好ましい。
【００９１】
まず、前記外部からの信号とは、紙詰まり等のトラブルが発生したときに、トラブル解消のための操作を行う前に操作パネル等から人為的に送信される遮光動作指示の信号をいう。この信号に基づいて、図４（Ａ）のシャッター６６が開いた状態から図４（Ｂ）のシャッター６６が閉じた状態となり、この遮光動作の完了信号を確認した後、装置のパネルカバーを開ける等のメンテナンスを行うこととなる。
【００９２】
また、前記装置内部をメンテナンスするための操作に基づく信号とは、前記のように人為的に送信される信号ではなく、メンテナンスのために行う操作に連動して自動的に送信される信号をいう。したがって、この場合は従来の通常のメンテナンスを行う場合の操作と同様の操作で、特に注意しなくても自動的に遮光動作が行われる。
【００９３】
前記メンテナンスするための操作とは、以下のような場合が挙げられる。
例えば、現像器ユニット７０は、画像形成装置本体のドア若しくはパネルカバーが開く動作に連動して、感光体６２から離間するように構成され、この離間動作中若しくは離間動作が終わった後に、シャッター６６が開口部６５を覆うように遮光する。装置内部に外光が入射するような場合、すなわち、装置のドア若しくはパネルカバーを開く時には、開口部６５をシャッター６６が覆うことでトナーに外光が当たることを防止して、トナーの発色不良が発生するのを防止することができる。
【００９４】
同様に、本発明において、消耗品を交換する操作、紙詰まりを除去する操作、装置内部の部品を交換する操作等、装置内部に光が入る可能性がある操作に連動して、シャッター６６が開口部６５を閉じるように構成することが好ましい。このように構成することで、現像器ユニット７０におけるトナー６８に対して確実に遮光を行うことができる。
【００９５】
前記各操作が終了すると、再度現像器ユニット７０は現像可能な状態にセットされる必要があり、シャッター６６は開口部６５を開く位置へと移動する。この際、図４（Ａ）に示すように、シャッター６６が開口部６５を開いた後若しくは開いている動作時に、現像器ユニット７０を感光体６２に対して近接する側に移動させるが、シャッター６６が感光体６２表面を傷つけることがないように、その動作タイミングは適宜調整する。
【００９６】
（第２の実施形態）
次に、第１の本発明における他の遮光手段を設けた態様について説明する。本実施形態は、メンテナンス操作等による光曝露を回避するため、予め現像剤担持体表面の現像剤層をそのまま取り除いて遮光するものである。
【００９７】
図５は、現像剤担持体表面の現像剤を剥離する機構を説明するための現像部の模式的拡大図である。図においては、表面に現像剤層８６Ａが形成されている現像ロール（現像剤担持体）８４に関し、特に感光体８２に対向した現像ロール表面のトナーを含む現像剤８６Ａを、該現像ロール表面から剥離するように構成されている。具体的には、現像ロール８４における現像位置の回転方向上流側に、現像器ユニット８０に移動可能に備えられたスクレーパ８８が設けられており、通常は現像ロール８４にスクレーパ８８は当接しておらず、現像剤８６は現像ロール８４上に現像に必要とされる予め設定された層厚に現像剤層８６Ａとして担持され現像に供されている。
【００９８】
この時、後述するような信号に応じて、スクレーパ８８の先端が例えば図５の矢印Ｅで示した方向に移動して現像ロール８４に当接して現像剤８６の流出を遮断し、現像ロール８４を矢印方向に回転させることにより、少なくとも現像ロール８４における感光体８２に対向した面上の現像剤層８６Ａは剥離され、不要な光曝露を避けることができる。この場合、スクレーパ動作を完了させるために、スクレーパ８８が現像ロール８４に当接したのち少なくとも現像ロール８４の感光体８２に対向した面上の現像剤層が剥離されるまで現像ロール８４の回転は継続される必要がある。
【００９９】
スクレーパ８８としては、ＳＵＳやりん青銅などを用いることが好ましい。
図５に示した現像ロール表面からの現像剤剥離による遮光動作動作を行うタイミングについては、図４に示す現像器ユニットの開口部を閉じる動作のタイミングと同様であり、上記遮光動作を外部からの指示信号、または、装置内部をメンテナンスするための操作に基づく信号により行う。また、該メンテナンスするための操作についても、前記各操作と同様である。
【０１００】
（第３の実施形態）
次に、第１の本発明におけるさらに別の遮光手段を設けた態様について説明する。本実施形態も、メンテナンス操作等による光曝露を回避するため、予め現像剤担持体表面の現像剤層をそのまま取り除いて遮光するものである。ただし、適用可能な現像剤は磁性現像剤に限られる。
【０１０１】
図６は、同様に現像剤担持体表面の現像剤を剥離する機構を説明するための現像部の模式的拡大図である。図においては、トナーを含む現像剤９６が磁性現像剤であり、磁性ブレード９８が現像ロール９６内に設けられた内部磁極９３のＮ極、Ｓ極の極間に配置されている。この状態では、現像ロール９４表面に均一な現像剤層９６Ａが形成され感光体９２に現像が可能となる。
【０１０２】
一方、現像ロール９４表面の現像剤層９６Ａの剥離動作を行なうときは、内部磁極９３のＮ極またはＳ極を磁性ブレード９８と対向する位置Ｐ（図における磁性ブレード９８の真下）に移動させる。このことにより、Ｎ極またはＳ極と磁性ブレード９８との間に緊密な磁気遮蔽領域が生じ現像剤９６の回転方向下流への流出を妨げるので、現像ロール９４の感光体９２に対向した面上の現像剤層９６Ａが剥離され、不要な光曝露を避けることができる。この場合、剥離動作を完了させるために内部磁極９３のＮ極またはＳ極が磁性ブレード９８に対向する位置Ｐに移動したのち、少なくとも現像ロール９４の感光体９２に対向した面上の現像剤層９６Ａが剥離されるまで現像ロール９４の回転は継続される必要がある。
【０１０３】
図６に示した現像ロール表面からの現像剤剥離による遮光動作を行うタイミングについても、図４に示す現像器ユニットの開口部を閉じる動作のタイミングと同様であり、上記遮光動作を外部からの指示信号、または、装置内部をメンテナンスするための操作に基づく信号により行う。また、該メンテナンスするための操作についても、前記各操作と同様である。
【０１０４】
（第４の実施形態）
次に、第１の本発明におけるさらに別の遮光手段を設けた態様について説明する。本実施形態も、メンテナンス操作等による光曝露を回避するため、予め現像剤担持体表面の現像剤層中のトナーのみを取り除いて遮光するものである。ただし、現像剤が非磁性トナーのみからなるときは、現像剤層全体が取り除かれる。
【０１０５】
図７は、同様に現像剤担持体表面の現像剤中のトナーを除去する機構を説明するための現像部の模式的拡大図である。図においては、トナーを含む現像剤１０６が現像ロール１０４に圧接された層形成手段１０７を通過して、現像ロール１０４表面に均一な現像剤層１０６Ａが形成され、この状態で感光体１０２に現像が可能となる。
【０１０６】
一方、現像ロール１０４表面の現像剤層１０６Ａからトナーの除去を行なうときは、現像ロール１０４の層形成手段１０７より下流側の表面に電極１０８を近接させ、同時にトナーと反対極性の電圧が電源手段（図示せず）より電極１０８に印加される。これにより、層形成後の現像剤層１０６Ａからトナーが該電極１０８上に現像され、少なくとも感光体１０２に対向する現像ロール１０４の面上のトナーは消費されその後の外光曝露を避けることができる。この場合、トナー消費動作を完了させるために、電極１０８に電圧印加がなされた後のち少なくとも現像ロール１０４の感光体１０２に対向した面上のトナーが消費されるまで現像ロール１０４の回転は継続される必要がある。
【０１０７】
前記電極１０８としては、公知の電極材料を用いることが好ましく、印加電圧としては絶対値で０〜２ｋＶの範囲とすることが好ましい。
図７に示した現像ロール表面の現像剤層中からのトナー除去による遮光動作を行うタイミングについても、図４に示す現像器ユニットの開口部を閉じる動作のタイミングと同様であり、上記遮光動作を外部からの指示信号、または、装置内部をメンテナンスするための操作に基づく信号により行う。また、該メンテナンスするための操作についても、前記各操作と同様である。
【０１０８】
（第５の実施形態）
さらに、第１の本発明における他の遮光手段を設けた態様について説明する。
現像手段における現像剤を装置内部の光から遮蔽する方法としては、メンテナンス、リカバリ動作など必要に応じて、少なくとも現像手段を予め設けられた遮光区画内へ退避させる機構を設けることが有効である。ここで「少なくとも現像手段を退避」には、現像手段だけでなく他の手段を含んで遮光区画内に退避させることも含まれる。
【０１０９】
図８はその機構を示す概略図である。
図において、現像手段である現像器ユニット７２は矢印Ｆ方向（図における左右方向）に移動可能となっており、現像ユニット７２の背後（図における右側）には退避口にシャッター７４が設けられた箱状の遮光区画７３が設けられている。その他の構成は、図１に示した画像形成装置と同様である。
【０１１０】
感光体１０に対向して設けられたトナーを収容する現像器ユニット７２は、必要に応じて感光体１０と対抗する側とは反対方向に設けられた遮光区画７３に退避され、さらに感光体１０に面している遮光区画７３の退避口はシャッター７４により封鎖される。これにより、現像器ユニット中のトナーが外光等に曝露されることなく、安全に装置に必要な処理を行なうことができる。この場合、装置構成によっては現像器ユニット７２とともに他の機能要素、例えば感光体１０、あるいはクリーニング装置、帯電装置などが一体となった画像形成ユニットごと遮光区画７３へ退避させても良い。
【０１１１】
図８に示した遮光区画７３への退避による遮光動作を行うタイミングについても、図４に示す現像器ユニットの開口部を閉じる動作のタイミングと同様であり、上記遮光動作を外部からの指示信号、または、装置内部をメンテナンスするための操作に基づく信号により行う。また、該メンテナンスするための操作についても、前記各操作と同様である。
以上、第１の本発明における遮光工程について、５つの態様を挙げて説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【０１１２】
＜現像剤除去工程＞
第２の本発明では、前記基本的な画像形成を行う各工程に加え現像剤除去工程を含む。なお、本工程は第２の本発明の構成には含まれるが、通常の画像形成時の工程として含まれるものではなく、後述するように、装置トラブル発生時等に一定の信号を受けて行われるものである。
ここで、本工程における現像剤除去とは、光曝露してしまった現像剤担持体表面の現像剤から少なくとも不要なトナーを系外に除去することをいい、これには該不要なトナーを含む現像剤全体を除去する場合が含まれる。
【０１１３】
第２の本発明における現像剤除去は、現像剤担持体表面の光曝露した現像剤から少なくとも不要なトナー（光曝露したトナー）を除去できるものであれば特に制限されない。具体的には、装置内におけるトラブルにより現像剤担持体表面の現像剤が光曝露してしまった場合、現像器ユニットを移動させることなく、通常のプロセス条件の一部変更等で前記少なくとも不要なトナーを除去できる態様であることが望ましい。
【０１１４】
（第１の実施形態）
図９は、現像剤除去手段により光曝露した現像剤担持体表面の不要なトナーを像担持体に現像させて該トナーを除去している状態を示す模式図であり、（Ａ）は曝露直後の状態、（Ｂ）は光曝露トナーが現像された状態を各々示す。
通常の現像状態においては、図９（Ａ）に示すように現像ロール（現像剤担持体）６４の表面に均一な現像剤層６８Ａ（図ではトナーのみを表している）が形成され、現像剤ユニット７０の開口部では現像剤層が露出しているため、装置トラブルによりパネルカバーが開けられたりすると、外光が前記露出面に当たりその部分の現像剤層６８Ｂにおけるトナーは光曝露してしまう。
【０１１５】
そこで、上記光曝露したトナーを含む現像剤層６８Ａを除去するため、現像ロール６４は回転させず、あるいは、光曝露部分のみをわずかに移動させ、感光体６２のみ矢印Ｃ方向に回転させ通常条件で現像を行えば、図９（Ｂ）に示すように、現像剤層６８Ｂ中の光曝露トナーのみが感光体６２に現像され、現像器ユニット内の現像剤６８と混合することなく光曝露トナーを現像ロール６４表面から除去することができる。そして、上記現像されたトナーを転写することなく、図示しないクリーナへと回収することにより、光曝露した不要なトナーのみを系外に除去することができる。
【０１１６】
図９（Ａ）の現像剤が光曝露した状態から図４（Ｂ）の不要なトナーを現像させる状態への現像剤除去動作を行うタイミングについては、第１の本発明と同様に、上記現像剤除去の動作を外部からの指示信号、または、装置内部をメンテナンスするための操作に基づく信号により行うことが好ましい。ただし、第２の本発明においては、上記いずれの信号も例えばメンテナンス操作等の終了後に、人為的に、あるいは操作終了動作に連動して送信されるものである。
【０１１７】
（第２の実施形態）
次に、第２の本発明における他の現像剤除去手段を設けた態様について説明する。本実施形態は、光曝露したトナーを現像することなく、そのまま現像器ユニット中の現像剤に戻してこれに分散させるものである。
【０１１８】
図１０に、他の現像剤除去手段により光曝露した現像剤担持体表面の不要なトナーを像担持体に現像させて該トナーを除去している状態を示す。図１０（Ａ）に示すように、現像ロール６４の露出部分の現像剤層６８Ｂが光曝露してしまった場合、図１０（Ｂ）に示すように、例えば感光体６２を回転させず現像ロール６４のみを現像バイアス印加なしで矢印Ｄ方向に回転させれば、現像剤層６８Ｂ中の光曝露トナーは現像器ユニット中の現像剤６８に図に示すように分散され、現像に使用する現像剤全体としてはほとんどトナー像中の色再現性に影響しなくなる。したがって、このような手段も有効である。
【０１１９】
図１０に示した光曝露トナーを現像器ユニット中の現像剤に分散させて現像剤除去動作を行うタイミングについても、図９に示す感光体に光曝露トナーのみを現像させる動作のタイミングと同様であり、上記現像剤除去動作を外部からの指示信号、または、装置内部をメンテナンスするための操作に基づく信号により行うことが好ましい。
以上、第２の本発明における現像剤除去工程について、２つの態様を挙げて説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【０１２０】
＜その他の工程＞
本発明では、前記定着、発色工程を経て得られた画像に光を照射する光照射工程を含むことが好ましい。これにより発色不可能な状態に制御された発色部中に残存する反応性物質を分解又は失活させることができるため、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に抑制したり、バックグランド色の除去・漂白を行ったりすることができる。
なお、本実施形態においては、上記光照射工程は定着工程の後に設けられているが、加熱溶融しない定着方法、例えば圧力を用いて定着させる圧力定着などの場合は、光照射工程後、定着工程を行うこともできる。
【０１２１】
光照射装置２４としては、トナーの発色をこれ以上進めないようにすることができれば特に制限されず、公知のランプ、例えば、蛍光灯、ＬＥＤ、ＥＬ等が使用できる。また、その波長は前記トナーを発色させるための光に三波長を含み、照度は２０００〜２０００００ｌｕｘの範囲程度とすることが好ましく、露光時間は０．５〜６０ｓｅｃの範囲とすることが好ましい。
【０１２２】
これらに加えて、上述の画像形成方法では、従来の顔料等の着色剤を用いて実施される電子写真プロセスに利用される公知の工程が含まれていてもよく、例えば、トナー像を転写後の像担持体表面をクリーニングするクリーニング工程が含まれていてもよい。クリーナ２０としては公知のものが使用でき、ブレード、ブラシ等が使用可能である。また、クリーナ２０を除去したいわゆるクリーナレスプロセスも適用可能である。
【０１２３】
また、この他にも、転写工程が、トナー像を像担持体から中間転写ベルト等の中間転写体へ転写する第１の転写工程と、中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体に転写する第２の転写工程とからなる中間転写方式であってもよい。
【０１２４】
＜使用するトナー＞
次に、本発明に使用するトナーについて説明する。
本発明に使用するトナーは、前述のように、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持することができるように制御されるトナーであり、「光による発色情報の付与」「発色または非発色の状態を維持する」についても前記の通りである。
【０１２５】
上記のような機能を有するトナーとしては、種々のタイプがあるが、例えば前記特許文献２に開示されているトナーは、外部刺激を受けて物質透過性が変化するカプセル壁を有する複数のマイクロカプセルをトナー樹脂中に分散混合して成る粒子であり、この粒子中に互いに混合されて発色反応を起こす２種類の反応性物質のうちの一方（各色染料前駆体）が、マイクロカプセル内に、他方（顕色剤）がマイクロカプセル外のトナー樹脂中に含まれるものである。
【０１２６】
このトナーでは、カプセル壁として特定波長の光を照射した際に物質透過性が増大する光異性化物質を用い、このシス−トランス遷移を利用して光の照射や超音波を印加した際に、カプセル内外に存在する２種類の反応性物質が反応して発色する。
したがって、このようなトナーでは、前記発色状態への移行がシス−トランス遷移であり、しかもマイクロカプセルそのものに発色情報付与光を照射する必要があるため、発色記録感度が低く本発明における光曝露に対する影響は小さい。しかし、逆に発色記録感度が小さいことはマイクロカプセルが十分に受光できず、発色効率が低く、高精細なカラー画像が得られないということを意味する。
【０１２７】
このため、本発明では、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナー（以下、「Ｆトナー」という場合がある）を用いることが好ましい。
この場合、Ｆトナーでは、発色状態に移行するための反応がマイクロカプセル壁以外の部分で起こるため発色記録感度が高く、本発明における前記光曝露の影響が多大となるため、実際の画像形成装置での使用に際して本発明の適用が好適となる。
上記トナーの発色メカニズムと簡単な構成について、以下に説明する。
【０１２８】
前記Ｆトナーは、後述するように、バインダー樹脂中に発色部と呼ばれる光による発色情報が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な（または非発色状態を維持することが可能な）連続した領域を１つ以上有する。
図１１は、Ｆトナー中の前記発色部の一例を示す模式図であり、（Ａ）は１つの発色部の断面図であり、（Ｂ）はさらにその発色部を拡大したものである。
【０１２９】
図１１（Ａ）に示すように、発色部６０は、各色の発色剤を含有する発色性マイクロカプセル５０とそれを取り巻く組成物５８とから構成され、図１１（Ｂ）に示すように、組成物５８は、マイクロカプセル５０に含有される発色剤（第１成分）５２と近接または接触することで発色させる重合性官能基を有した顕色剤モノマー（第２成分）５４と光重合開始剤５６とを含んでいる。
【０１３０】
トナー粒子を構成する発色部６０において、発色性マイクロカプセル５０に封入する発色剤５２としては、発色色相の鮮やかさに優れたトリアリール系ロイコ化合物などが好適である。このロイコ化合物（電子供与性）を発色させる顕色剤モノマー５４としては電子受容性化合物が好ましい。特にフェノール系化合物が一般的であり、感熱、感圧紙などに利用されている顕色剤から適宜選択できる。このような電子供与性の発色剤５２と電子受容性の顕色剤モノマー５４とが酸塩基反応することで発色剤が発色することになる。
【０１３１】
光重合開始剤５６としては、可視光により感光し顕色剤モノマー５４を重合させるためのトリガーとなる重合性ラジカルを発生する分光増感色素が用いられる。例えば、Ｒ色、Ｇ色、Ｂ色の如き三原色露光に対して、顕色性モノマー５４が十分な重合反応を進行させることができるように光重合開始剤５６の反応促進剤が用いられる。例えば、露光光を吸収する分光増感色素（カチオン）とホウ素化合物（アニオン）からなるイオンコンプレックスを用いることにより、露光により分光増感色素が光励起されホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成し重合を開始する。
これらの材料を組み合わせることにより、感光性の発色部６０として、０．１〜０．２ｍＪ／ｃｍ２程度の発色記録感度を得ることができる。
【０１３２】
上記構成の発色部６０に対する発色情報のための光照射の有無により、発色部６０によっては重合された顕色剤化合物と重合されなかった顕色剤モノマー５４とを有するものが存在することになる。その後の加熱などの発色装置によって、重合されなかった顕色剤モノマー５４を有する発色部６０では、この顕色剤モノマー５４が熱などによって泳動し、発色剤マイクロカプセル５０の隔壁の空孔を泳動通過して発色剤マイクロカプセル中に拡散する。マイクロカプセル５０中に拡散された顕色剤モノマー５４と発色剤５２とは、前述のように発色剤５２が塩基性であり、顕色剤モノマー５４が酸性であることにより発色剤５２を酸塩基反応によって発色させることになる。
【０１３３】
一方、重合反応を生じた顕色剤化合物は、この後の加熱などによる発色工程では重合による嵩高さによりマイクロカプセル５０の隔壁の空孔を拡散通過できず、発色性マイクロカプセル中の発色剤５２と反応ができないため発色することができない。したがって、発色性マイクロカプセル５０は無色のままで残ることとなる。すなわち、特定波長光を照射された発色部６０は発色されに存在することになる。
【０１３４】
発色後、適当な段階で再度全面を白色光源で露光することにより、残留している重合未了の顕色性モノマー５４を全て重合させて安定した画像定着がなされるとともに、残留分光増感色素を分解することで地色の消色が行われる。なお、可視光域に対応する光重合開始剤５６の分光増感色素はその色調が最後まで地色として残留してしまうが、この分光増感色素の消色には色／ホウ素化合物の光消色現象を利用することができる。すなわち、光励起された分光増感色素からホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成するが、このラジカルはモノマーの重合を引き起こす一方で、励起された色素ラジカルと反応して色素の色分解を起し、結果的に色素を消色させることができる。
【０１３５】
前記Ｆトナーでは、このような異なる発色を行なう発色部６０（例えば、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色に発色する）を、それぞれの顕色剤モノマー５４が目的とする発色剤７２以外の発色剤と干渉し合わない状態（互いに隔離された状態）にして一つのマイクロカプセルとして構成し用いることができる。そしてこのＦトナーでは、電子供与性発色剤を含むマイクロカプセル以外の空間を電子受容性顕色剤及び光硬化性組成物が埋め、かつこれにより構成される発色部が受光するため、一粒のトナー粒子における受光効率のよさは、前記特許文献２に開示されたトナーに比べ圧倒的に高い。したがって、他のトナーと比較して、入射角レンジの広い露光に対して、安定した発色効率を得ることができる。
さらに、前記のように発色情報付与メカニズムが可逆反応ではないことより、加熱による発色までに時間的制約がないというメリットを有する結果、低速域までのプリントも可能、すなわち、広いスピードレンジに対応可能となり、加えて、加熱による発色が行なわれる定着器等の配置場所についても自由度が高いというメリットも有している。
【０１３６】
Ｆトナーの構成について、さらに詳述する。
Ｆトナーは、発色可能な物質（発色性物質）として、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分と第２成分とを含む。このように、２種類の反応性成分の反応を利用して発色させることにより、発色の制御が容易になる。なお、前記第１成分、第２成分は、発色する前の状態において予め着色していてもよいが、実質的に無色の物質であることが特に好ましい。
【０１３７】
前記発色制御を容易とするために、発色性物質として互いに反応した際に発色する２種類の反応性成分を用いるが、これらの反応性成分が、光による発色情報が付与されない状態でも物質拡散が容易な同一のマトリックス内に存在すると、トナーの保管時や製造時において、自発的な発色が進行してしまう場合がある。
このため、前記反応性成分は、その種類毎に、発色情報が付与されない限り互いの領域への物質拡散が困難な異なるマトリックス内に含まれていること（互いに隔離されていること）が必要である。
【０１３８】
このように光による発色情報が付与されない状態での物質拡散を阻害して、トナーの保管時や製造時における自発的な発色を防止するためには、２種類の反応性成分の第１成分が第１のマトリックスに含まれ、第２成分が第１のマトリックス外（第２のマトリックス）に含まれ、第１のマトリックスと第２のマトリックスとの間には、両マトリックス間の物質の拡散が阻害されると共に、熱等の外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じて両マトリックス間の物質の拡散を可能とするような機能を持つ隔壁が設けられることが好ましい。
【０１３９】
なお、このような隔壁を利用して２種類の反応性成分をトナー中に配置するには、マイクロカプセルを利用することが好適である。
この場合、Ｆトナーには、２種類の反応性成分のうち、例えば第１成分がマイクロカプセル内に含まれ、第２成分がマイクロカプセル外に含まれることが好ましい。この場合、マイクロカプセル内部が前記第１のマトリックス、マイクロカプセル外が前記第２のマトリックスに相当する。
【０１４０】
このマイクロカプセルは、芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有するものであり、熱等の外部刺激が付与されない限りマイクロカプセル内外の物質の拡散を阻害すると共に、外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じてマイクロカプセル内外の物質の拡散を可能とする機能を有するものであれば特に限定されない。なお芯部には、前記反応性成分の一方が少なくとも含まれる。
【０１４１】
また、マイクロカプセルは、光の照射や圧力などの刺激の付与によってマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とするものでもよいが、加熱処理によりマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする（外殻の物質透過性が増大する）熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましい。
なお、刺激が付与された際のマイクロカプセル内外の物質拡散は、画像形成時の発色濃度の低下を抑制したり、高温環境下に放置された画像のカラーバランスの変化を抑制する観点からは、不可逆的なものであることが好ましい。それゆえ、マイクロカプセルを構成する外殻は、加熱処理や光照射等の刺激の付与による軟化、分解、溶解（周囲の部材への相溶）、変形等により、物質透過性が不可逆的に増大する機能を有することが好ましい。
【０１４２】
次に、前記Ｆトナーがマイクロカプセルを含む場合の好ましい構成について説明する。
このようなトナーとしては、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、マイクロカプセルと、第２成分を分散させた光硬化性組成物とを含むものであることが好ましく、このようなトナーとしては、以下の３つの態様が挙げられる。
【０１４３】
すなわち、前記Ｆトナーは、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、第１成分がマイクロカプセルに含まれ、第２成分が光硬化性組成物中に含まれる態様（第１の態様）、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、光硬化性組成物を含むマイクロカプセルとを含み、第１成分がマイクロカプセル外に含まれ、第２成分が光硬化性組成物内に含まれる態様（第２の態様）、あるいは、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、第１成分を含む一のマイクロカプセルと、第２成分を分散させた光硬化性組成物を含む他のマイクロカプセルとを含む態様（第３の態様）のいずれかであることが好ましい。
これら３つの態様の中では、特に第１の態様が、光による発色情報付与前の安定性、発色の制御等の観点から好ましい。なお、以下のトナーの説明においては、基本的に第１の態様のトナーを前提としてより詳細に説明するが、以下に説明する第１の態様のトナーの構成、材料、製法等は、第２の態様や第３の態様のトナーにおいても、勿論、利用／転用可能である。
【０１４４】
なお、上述した熱応答性マイクロカプセルと光硬化性組成物とを組み合わせて用いたＦトナーは、以下の２つのタイプのいずれかであることが特に好ましい。
（１）光硬化性組成物が未硬化の状態で加熱処理しても、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が促進されるタイプのトナー（以下、「光発色型トナー」と称す場合がある）。
（２）光硬化性組成物が未硬化の状態（第２成分が重合していない状態）で加熱処理すると、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が促進され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後（第２成分が重合した後）に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が抑制されるタイプのトナー（以下、「光非発色型トナー」と称す場合がある）。
【０１４５】
前記光発色型トナーと光非発色型トナーとの主たる違いは、光硬化性組成物を構成する材料にあり、光発色型トナーでは、光硬化性組成物中に（光重合性を有さない）第２成分と光重合性化合物とが少なくとも含まれるのに対して、光非発色型トナーは、光硬化性組成物中に、分子中に光重合性基を有する第２成分が少なくとも含まれる。
なお、光発色型トナーおよび光非発色型トナーに用いられる光硬化性組成物中には、光重合開始剤が含まれていることが特に好ましく、必要に応じてその他種々の材料が含まれていてもよい。
【０１４６】
上記光発色型トナーに用いられる光重合性化合物および第２成分としては、光硬化組成物が未硬化の状態で両者の間に相互作用が働き、光硬化性組成物中での第２成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射による光硬化性組成物の硬化（光重合性化合物の重合）後の状態で両者の間の相互作用が減少して、光硬化性組成物中での第２成分の拡散が容易となる材料が用いられる。
【０１４７】
従って、光発色型トナーにおいては、加熱処理（発色工程）前に予め光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射しておくことによって、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が容易な状態となる。このため、加熱処理された際に、マイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１成分と光硬化性組成物中の第２成分との反応（発色反応）が起こる。
逆に、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射せずに、そのまま加熱処理しても第２成分は光重合性化合物にトラップされ、マイクロカプセル中の第１成分と接触することができず、第１成分と第２成分との反応（発色反応）が起こらない。
【０１４８】
以上説明したように、光発色型トナーでは、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１成分と第２成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【０１４９】
また、光非発色型トナーにおいては、第２成分自体が光重合性を有するため、発色情報付与光を照射したとしても、この光の波長が光硬化性組成物を硬化させる波長でなければ、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が容易な状態を保てるため、この状態で加熱処理するとマイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１成分と光硬化性組成物中の第２成分との反応（発色反応）が起こる。
逆に、加熱処理前に光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光が照射されると、光硬化性組成物中に含まれる第２成分同士が重合してしまうため、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が困難となる。それゆえ、加熱処理しても第２成分は、マイクロカプセル中の第１成分と接触することができず、第１成分と第２成分との反応（発色反応）が起こらない。
【０１５０】
以上説明したように、光非発色型トナーでは、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１成分と第２成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【０１５１】
次に、前記Ｆトナーの好適な構造について、トナーが、前記光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む場合についてより詳細に説明する。
この場合、トナーは光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つのみ有するものであってもよいが、２つ以上有することが好ましい。ここで、上記「発色部」とは、前述のように外部刺激が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な連続した領域を意味する。
なお、トナーに２以上の発色部が含まれる場合、同じ色に発色可能な１種類の発色部のみがトナー中に含まれていてもよいが、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部がトナー中に含まれることが特に好ましい。その理由は、ひとつのトナー粒子の発色可能な色が、前者の場合は１種類のみに限定されるが、後者の場合は２種類以上とすることができるからである。
【０１５２】
例えば、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部としては、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部とを含むような組み合わせが挙げられる。
この場合、例えば、外部刺激の付与によりいずれか１種類の発色部のみが発色した場合には、トナーは、イエロー、マゼンタ、あるいは、シアンのいずれかの色に発色することができ、いずれか２種類の発色部が発色した場合には、これら２種類の発色部の発色した色を組み合わせた色に発色することができ、ひとつのトナー粒子で、多様な色を表現することが可能となる。
【０１５３】
なお、トナー中に互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が含まれる場合の発色する色の制御は、各々の種類の発色部に含まれる第１成分および第２成分の種類や組み合わせを異なるものとすることの他に、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に用いる光の波長を異なるものとすることにより実現できる。
すなわち、この場合、発色部の種類毎に発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長が異なるため、制御刺激として、発色部の種類に応じた波長の異なる複数種の発色情報付与光を用いればよい。なお、発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長を異なるものとするには、発色部の種類毎に異なる波長の光に感応する光重合開始剤を光硬化性組成物中に含有させることが好適である。
【０１５４】
例えば、イエロー、マゼンタ、および、シアンに発色可能な３種類の発色部がトナー中に含まれる場合、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物として、光の波長が４０５ｎｍ、５３２ｎｍおよび６５７ｎｍのいずれかに応答して硬化する材料を用いれば、これら３つの異なる波長の発色情報付与光（特定波長を有する光）を使い分けることによって、トナーを所望の色に発色させることができる。
なお、発色情報付与光の波長としては、可視域の波長から選択することもできるが、紫外域の波長から選択してもよい。
【０１５５】
本発明に用いるトナーは、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーに用いられるのと同様な結着樹脂を主成分とする母材を含むものであってもよい。この場合、母材中に、前記２以上の発色部の各々が粒子状のカプセルとして分散していることが好ましい（以下、カプセル状のひとつの発色部を「感光・感熱カプセル」と称する場合がある）。また、母材中には、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーと同様に離型剤や、種々の添加剤が含まれていてもよい。
【０１５６】
感光・感熱カプセルは、マイクロカプセルや光硬化性組成物を含む芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有し、この外殻は、後述するトナーの製造過程や、トナーの保管時において、感光・感熱カプセル内のマイクロカプセルや光硬化性組成物を感光・感熱カプセル外に漏れないように安定して保持できるものであれば特に限定されない。
しかしながら、本発明においては、後述するトナーの製造過程において、第２成分が外殻を透過して感光・感熱カプセル外のマトリックスへ流出したり、他の色に発色可能な感光・感熱カプセル中の第２成分が外殻を透過して流入したりするのを防ぐために、非水溶性樹脂からなる結着樹脂や離型材等の非水溶性材料を主成分として含むものであることが好ましい。
【０１５７】
次に、前記Ｆトナーに用いられるトナー構成材料や、各トナー構成材料を調整する際に用いる材料・方法等について以下により詳細に説明する。
この場合、トナーには、第１成分、第２成分、第１成分を含むマイクロカプセル、第２成分を含む光硬化性組成物が少なくとも用いられ、光硬化性組成物中には光重合開始剤が含まれることが特に好ましく、種々の助剤等が含まれていてもよい。また、マイクロカプセル内（芯部）には第１成分が固体状態で存在していてもよいが、溶媒と共に存在していてもよい。
【０１５８】
なお、前記光非発色型トナーにおいては、第１成分として電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物等が用いられ、第２成分として光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等が用いられる。また、前記光発色型トナーにおいては、第１成分としては、電子供与性無色染料が用いられ、第２成分としては電子受容性化合物（「電子受容性顕色剤」あるいは「顕色剤」と称す場合がある）が用いられ、光重合性化合物としてはエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられる。
以上に列挙した材料に加えて、更に、従来の着色剤を用いたトナーを構成する材料と同様の各種材料；結着樹脂、離型剤、内添剤、外添剤等を必要に応じて適宜利用することができる。以下、各材料等についてより詳細に説明する。
【０１５９】
−第１成分および第２成分−
第１成分および第２成分の組合せとしては、下記（ア）〜（ツ）の組合せを好適に挙げることができる（下記例において、それぞれ前者が第１成分、後者が第２成分を表す。）。
【０１６０】
（ア）電子供与性無色染料と電子受容性化合物との組合せ。
（イ）ジアゾニウム塩化合物とカップリング成分（以下、適宜「カプラー化合物」と称する。）との組合せ。
（ウ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等の有機酸金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノン等の還元剤との組合せ。
（エ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄等の長鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸アンモニウム等のフェノール類との組合せ。
（オ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属硫化物との組合せ、又は前記有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の有機キレート剤との組合せ。
【０１６１】
（カ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸塩等の重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素等の硫黄化合物との組合せ。
（キ）ステアリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、３，４−ヒドロキシテトラフェニルメタン等の芳香族ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ク）シュウ酸銀、シュウ酸水銀等の有機酸金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコール等の有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ケ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄等の脂肪酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体との組合せ。
（コ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛等の有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素等のチオ尿素誘導体との組合せ。
【０１６２】
（サ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅等の高級脂肪族重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛との組合せ。
（シ）レゾルシンとニトロソ化合物との組合せのようなオキサジン染料を形成するもの。
（ス）ホルマザン化合物と還元剤および／又は金属塩との組合せ。
（セ）保護された色素（又はロイコ色素）プレカーサーと脱保護剤との組合せ。
（ソ）酸化型発色剤と酸化剤との組合せ。
（タ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組合せ。（フタロシアニンが生成する組合せ。）
（チ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組合せ（着色顔料が生成する組合せ）。
（ツ）顔料プレカーサーと酸または塩基との組合せ（顔料が形成する組合せ）。
【０１６３】
上記に列挙した第１成分としては、実質的に無色の電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物が好ましい。
前記電子供与性無色染料としては、従来より公知のものを使用することができ、前記第２成分と反応して発色するものであれば全て使用することができる。    具体的には、フタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、ピリジン系、ピラジン系化合物、フルオレン系化合物等の各種化合物を挙げることができる。
【０１６４】
前記第２成分としては、前記光非発色型トナーの場合は同一分子内に光重合性基および第１成分と反応して発色する部位とを有する実質的に無色化合物であり、光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等の第１成分と反応して発色し、かつ光に反応して重合し、硬化するという両機能を有するものであれば全て使用することができる。
【０１６５】
前記光重合性基を有する電子受容性化合物、即ち、同一分子中に電子受容性基と光重合性基とを有する化合物としては、光重合性基を有し、かつ第１成分の一つである電子供与性無色染料と反応して発色し、かつ光重合して硬化しうるものであれば全て使用することができる。
【０１６６】
また、光発色型トナーの場合の第２成分である電子受容性顕色剤としては、フェノール誘導体、含硫フェノール誘導体、有機のカルボン酸誘導体（例えば、サリチル酸、ステアリン酸、レゾルシン酸等）、及びそれらの金属塩等、スルホン酸誘導体、尿素もしくはチオ尿素誘導体等、酸性白土、ベントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体等が挙げられる。
【０１６７】
さらに、光発色型トナーには、光重合性化合物としてエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられ、これはアクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類などの分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物である。
【０１６８】
次に、前記光重合開始剤について説明する。前記光重合開始剤は、発色情報付与光を照射することによりラジカルを発生して光硬化性組成物内で重合反応を起こし、かつその反応を促進させることができる。この重合反応により光硬化性組成物が硬化する。
【０１６９】
前記光重合開始剤は、公知のものの中から適宜選択することができ、中でも、３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感化合物と、該分光増感化合物と相互作用する化合物と、を含有するものであることが好ましい。
但し、前記分光増感化合物と相互作用する化合物が、その構造内に３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する色素部とボレート部との両構造を併せ持つ化合物であれば、前記分光増感色素を用いなくてもよい。
【０１７０】
前記分光増感化合物と相互作用する化合物としては、前記第２成分中の光重合性基と光重合反応を開始しうる公知の化合物の中から、１種又は２種以上の化合物を適宜選択して使用することができる。
この化合物を前記の分光増感化合物と共存させることにより、その分光吸収波長領域の照射光に敏感に感応し、高効率にラジカルを発生させうることから、高感度化が図れ、かつ紫外〜赤外領域にある任意の光源を用いてラジカルの発生を制御することができる。
【０１７１】
前記「分光増感化合物と相互作用する化合物」としては、有機系ボレート塩化合物、ベンゾインエーテル類、トリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体、有機過酸化物又はアジニウム塩化合物が好ましく、有機系ボレート塩化合物がより好ましい。この「分光増感化合物と相互作用する化合物」を前記分光増感化合物と併用して用いることにより、露光した露光部分に局所的に、かつ効果的にラジカルを発生させることができ、高感度化を達成することができる。
【０１７２】
また、光硬化性組成物には重合反応を促進する目的で、さらに助剤として、酸素除去剤（ｏｘｙｇｅｎ ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）又は活性水素ドナーの連鎖移動剤等の還元剤や連鎖移動的に重合を促進するその他の化合物を添加することもできる。
前記酸素除去剤としては、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１銀塩又は酸素により容易に酸化されるその他の化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ−フエニルグリシン、トリメチルパルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン酸が挙げられる。さらに、チオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフィンダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物、アジド類等も重合促進剤として有用である。
【０１７３】
Ｆトナーでは、電子供与性無色染料やジアゾニウム塩化合物のような第１成分をマイクロカプセルに内包して使用する。
マイクロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、米国特許第２８００４５７号、同２８０００４５８号に記載の親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−１９５７４号公報、同４２−４４６号公報、同４２−７７１号公報等に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号に記載のポリマー析出による方法、米国特許第３７９６６６９号に記載のイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号に記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号、特開昭５１−９０７９号に記載のモノマーの重合によるｉｎ ｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号、同９６５０７４号に記載の電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に記載のスプレードライング法、特公平７−７３０６９号公報、特開平４−１０１８８５号公報、特開平９−２６３０５７号公報に記載の方法等が挙げられる。
【０１７４】
使用しうるマイクロカプセル壁の材料は、油滴内部及び／又は油滴外部に添加される。前記マイクロカプセル壁の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアがより好ましい。前記高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。
【０１７５】
マイクロカプセルの体積平均粒径は０．１〜３．０μｍの範囲内となるように調整することが好ましく、０．３〜１．０μｍの範囲内となるように調整することが更に好ましい。
【０１７６】
前記感光・感熱カプセルにはバインダーが含まれていてもよく、これは、１つの発色部を有するトナーにおいても同様である。
バインダーとしては、前記光硬化性組成物の乳化分散に用いるバインダーと同様のもの、第１の反応性物質をカプセル化する際に用いる水溶性高分子のほか、ポリスチレン、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリメチルアクリレート，ポリブチルアクリレート，ポリメチルメタクリレート，ポリブチルメタクリレートやそれらの共重合体等のアクリル樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エチルセルロース、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の溶剤可溶性高分子、或いは、これらの高分子ラテックスを用いることもできる。中でも、ゼラチン及びポリビニルアルコールが好ましい。また、バインダーとして後述する結着樹脂を用いてもよい。
【０１７７】
また、Ｆトナーには、従来のトナーに用いられている結着樹脂を用いることができる。結着樹脂は、例えば、母材中に感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナーでは、母材を構成する主成分や感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料として利用することができるがこれに限定されるものではない。
【０１７８】
結着樹脂としては特に限定されず、公知の結晶性や非晶性の樹脂材料を用いることができる。特に低温定着性を付与するには、シャープメルト性がある結晶性ポリエステル樹脂が有用である。また、無定形高分子（非晶質樹脂）としては、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル樹脂など公知の樹脂材料を用いることができるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【０１７９】
その他、Ｆトナーは、上記に列挙した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、離型剤、無機微粒子、有機微粒子、帯電制御剤等の従来のトナーに用いられている公知の各種添加剤等が挙げられる
【０１８０】
次に、Ｆトナーの製造方法について簡単に説明する。
Ｆトナーは、凝集合一法等の公知の湿式製法を利用して作製されることが好ましい。特に、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、前記第１成分が前記マイクロカプセルに含まれ、前記第２成分が前記光硬化性組成物中に含まれる構造を有するトナーの作製に湿式製法は好適である。
なお、上記構造を有するトナーに用いられるマイクロカプセルは熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましいが、光等、その他の刺激に応答するマイクロカプセルであってもよい。
【０１８１】
トナーの製造には、公知の湿式製法が利用できるが、湿式製法の中でも最高プロセス温度を低く抑えることができると共に、様々な構造を有するトナーの作製が容易であることから凝集合一法を利用することが特に好ましい。
また、従来の顔料や結着樹脂を主成分とするトナーと比べると、上記構造を有するトナーは、低分子成分を主成分として含む光硬化性組成物が多く含まれるため、トナーの造粒過程で得られる粒子の強度は不十分となりやすいが、凝集合一法では、高いせん断力を必要としないため、この点でも凝集合一法を利用することは好適である。
【０１８２】
一般的に、凝集合一法は、トナーを構成する各種材料の分散液を調製した後、２種類以上の分散液を混合した原料分散液中で凝集粒子を形成する凝集工程と、原料分散液に形成された凝集粒子を融合する融合工程とを含むものであり、必要に応じて凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子の表面に被覆層を形成する成分を付着させて被覆層を形成する付着工程（被覆層形成工程）とが実施されるものである。
Ｆトナーの製造においても、原料として使用する各種分散液の種類や組み合わせは異なるものの、凝集工程、融合工程の他に、必要に応じて付着工程を適宜組み合わせることによりトナーを作製することができる。
【０１８３】
例えば、樹脂中に感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーの場合には、まず、（ａ１）第１成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、（ｂ１）前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、（ｃ１）前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子（感光・感熱カプセル）を得る第１の融合工程とを経ることにより、互いに異なる色に発色可能な１種類以上の感光・感熱カプセル分散液を調製する。
【０１８４】
続いて、（ｄ１）前記１種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する第２の凝集工程と、（ｅ１）前記第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子を得る第２の融合工程とを経ることにより、感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーを得ることができる。
なお、第２の凝集工程で用いる感光・感熱カプセル分散液の種類は２種類以上が好ましい。また、（ａ１）〜（ｃ１）工程を経て得られた感光・感熱カプセルをそのままトナー（すなわち１つの発色部のみを含むトナー）として利用してもよい。
【０１８５】
また、１つの発色部のみを含むトナーを作製する場合、上述した付着工程の代わりに、前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、離型剤を分散させた離型剤分散液を添加して、凝集粒子表面に離型剤を付着させる第１の付着工程と、第１の付着工程を経た後の原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、この離型剤を表面に付着させた凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させる第２の付着工程とを実施してもよい。
【０１８６】
本発明に用いることが可能なＦトナーの体積平均粒径は、特に限定されず、トナーの構造や、トナー中に含まれる発色部の種類・数に応じて適宜調整することができる。
しかしながら、トナー中に含まれる互いに異なる色に発色可能な発色部の種類が２〜４種類前後（例えば、トナーがイエロー、シアン、マゼンタの各々に発色可能な３種類の発色部を含むような場合）であれば、各々のトナー構造に応じた体積平均粒径は以下の範囲内であることが好ましい。
【０１８７】
すなわち、例えばトナーの構造が樹脂中に感光・感熱カプセル（発色部）分散構造の場合には、トナーの体積平均粒径は５〜４０μｍの範囲内が好ましく、１０〜２０μｍの範囲内がより好ましい。また、このような粒径を有する感光・感熱カプセル分散構造型のトナー中に含まれる感光・感熱カプセルの体積平均粒径は１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、１〜３μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１８８】
トナーの体積平均粒径が５μｍ未満では、トナー中に含まれる発色成分量が少なくなるため色再現性が悪化したり、画像濃度が低下してしまう場合がある。また、体積平均粒径が４０μｍを超えると、画像表面の凹凸が大きくなり、画像表面の光沢ムラが発生してしまう場合がある。
【０１８９】
なお、その内部に複数の感光・感熱カプセルを分散させた感光・感熱カプセル分散構造型のトナーは、従来の着色剤を用いた小径トナー（体積平均粒径５〜１０μｍ程度）と比べると粒径が大きくなる傾向にあるものの、画像の解像度は、トナーの粒径ではなく感光・感熱カプセルの粒径により決定されるため、より高精細な画像を得ることができる。加えて、粉体流動性にも優れるため、外添剤の量が少なくても十分な流動性が確保できると共に、現像性やクリーニング性も向上させることができる。
【０１９０】
一方、１つの発色部のみを有するトナーの場合には、上述した場合と比べると小径化がより容易であり、その体積平均粒径は３〜８μｍの範囲内が好ましく、４〜７μｍの囲内が好ましい。体積平均粒径が３μｍ未満の場合には粒径が小さすぎるために粉体流動性が十分に得られなくなったり、十分な耐久性が得られない場合がある。また、体積平均粒径が８μｍを超えると、高精細な画像が得られなくなる場合がある。
【０１９１】
本発明には、以上説明したＦトナーをはじめ、光照射により（あるいは光が照射されないことにより）発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーであれば、用いる構成材料、トナーの構造、発色機構等によらず用いることができる。
【０１９２】
本発明に用いることができるトナーは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９５以上であることが好ましい。
更に好ましくは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９７以上であることが更に好ましい。
【０１９３】
体積分布指標ＧＳＤｖが１．３０を超えた場合には、画像の解像性が低下する場合があり、また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が０．９５未満の場合、トナーの帯電性低下やトナーの飛散、カブリ等が発生し画像欠陥を招く場合がある。
【０１９４】
なお、本発明において、トナーの体積平均粒径や、上記した体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、及び数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの値は、次のようにして測定し算出した。
まず、コールターカウンターＴＡＩＩ（日科機社製）、マルチサイザーＩＩ（日科機社製）等の測定器を用いて測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナー粒子の体積および数について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、および、数平均粒子径Ｄ１６ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、および、数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、および、数平均粒子径Ｄ８４ｐと定義する。この際、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として定義され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として定義されるこれらの関係式を用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）および数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）を算出できる。
【０１９５】
また、前記マイクロカプセルや感光・感熱カプセルの体積平均粒径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所製）を用いて測定することができる。
【０１９６】
また、本発明のトナーは、下式（１）で表される形状係数ＳＦ１が、１１０〜１３０の範囲内であることが好ましい。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００  ・・・  式（１）      
〔但し、上記式（１）において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。〕
【０１９７】
形状係数ＳＦ１が１１０未満の場合には、画像形成の際に転写工程で、像担持体表面にトナーが残留しやすくなるため、この残留トナーの除去が必要となるが、残留トナーをブレード等によりクリーニングする際のクリーニング性を損ないやすく、結果として画像欠陥を生じる場合がある。
一方、形状係数ＳＦ１が１３０を超える場合には、トナーを現像剤として使用する場合に、現像器内でのキャリアとの衝突によりトナーが破壊される場合がある。この際、結果として微粉が増加したり、これによってトナー表面に露出した離型剤成分により像担持体表面等が汚染され帯電特性を損なうことがあるばかりでなく、微粉に起因するかぶりの発生等の問題を起こすことがある。
【０１９８】
形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて以下のように測定した。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００を算出し、これを平均した値を形状係数ＳＦ１として求めた。
【０１９９】
＜現像剤＞
本発明に用いられるトナーは、そのまま一成分現像剤として用いてもよいが、本発明では、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナーとして使用することが好ましい。
ここで、１種類の現像剤でカラー画像が形成できるという点からは、現像剤は、（１）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を２種類以上有するトナーを１種類有し、且つ、前記トナー中に含まれる２種類以上の発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤、あるいは、（２）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つ有するトナーを２種類以上混合した状態で有し、且つ、前記２種類以上のトナーの発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤であることが好ましい。
【０２００】
例えば、前者のタイプの現像剤では、トナー中に３種類の発色部が含まれ、且つ、３種類の発色部が、イエロー色に発色可能なイエロー発色部、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部及びシアン色に発色可能なシアン発色部からなることが好ましく、後者のタイプの現像剤では、発色部がイエロー色に発色可能なイエロー発色性トナーと、発色部がマゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色性トナーと、発色部がシアン色に発色可能なシアン発色性トナーとが混合した状態で現像剤中に含まれることが好ましい。
【０２０１】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましい。キャリアの芯材としては、上記条件を満たしていれば特に規定されないが、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、好ましくはフェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が挙げられる。
また、  芯材表面を被覆する樹脂としては、マトリックス樹脂として使用できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０２０２】
上記二成分現像剤における、本発明のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【実施例】
【０２０３】
以下、本発明を実施例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
＜実施例１＞
（トナー）
まず、以下のようにして、結着樹脂中に発光部（感光・感熱カプセル）が分散した前記光非発色型のＦトナーを得た。
【０２０４】
−マイクロカプセル分散液（１）の調製−
酢酸エチル１６．９質量部に、イエローに発色可能な電子供与性無色染料（１）８．９部を溶解し、さらに、カプセル壁材（商品名：タケネートＤ−１１０Ｎ，武田薬品工業（株）製）２０質量部とカプセル壁材（商品名：ミリオネートＭＲ２００，日本ポリウレタン工業（株）製）２質量部とを添加した。
得られた溶液を、８質量％フタル化ゼラチン４２質量部と、水１４質量部と、１０質量％ドデシルベンゼンルスルホン酸ナトリウム溶液１．４質量部との混合液中に添加した後、温度２０℃で乳化分散し、乳化液を得た。次いで、得られた乳化液に２．９％テトラエチレンペンタミン水溶液７２質量部とを加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間経過後、電子供与性無色染料（１）を芯部に含む、平均粒径０．５μｍのマイクロカプセル分散液（１）を得た。
なお、このマイクロカプセル分散液（１）に含まれるマイクロカプセルの外殻を構成する材料（上記とほぼ同様の条件でタケネートＤ−１１０ＮおよびミリオネートＭＲ２００を反応させて得られた材料）のガラス転移温度は１００℃であった。
【０２０５】
−マイクロカプセル分散液（２）の調製−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（２）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（２）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの平均粒径は０．５μｍであった。
【０２０６】
−マイクロカプセル分散液（３）の調製−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（３）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（３）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの平均粒径は０．５μｍであった。
なお、マイクロカプセル分散液の調製に用いた電子供与性無色染料（１）〜（３）の化学構造式を以下に示す。
【０２０７】
【化１】
2008020805.tif 000003
【０２０８】
−光硬化性組成物分散液（１）の調製−
重合性基を有する電子受容性化合物（１）および（２）の混合物１００．０質量部（混合比率５０：５０）と熱重合禁止剤（ＡＬＩ）０．１質量部とを酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）１２５．０質量部中で４２℃にて溶解し混合溶液Ｉとした。
この混合溶液I中に、ヘキサアリールビイミダゾール（１）〔２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’テトラフェニルー１，２’−ビイミダゾール〕１８．０質量部と、ノニオン性有機色素０．５質量部と、有機ホウ素化合物６．０質量部とを添加し４２℃にて溶解し、混合溶液ＩＩとした。
上記混合溶液ＩＩを、８質量％ゼラチン水溶液３００．１質量部と、１０質量％界面活性剤（１）水溶液１７．４質量部との混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、その後、４０℃で３時間脱溶媒処理を行った後、固形分が３０質量％の光硬化性組成物分散液（１）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液（１）の調製に用いた重合性基を有する電子受容性化合物（１）、重合性基を有する電子受容性化合物（２）、熱重合禁止剤（ＡＬＩ）、ヘキサアリールビイミダゾール（１）、界面活性剤（１）、ノニオン性有機色素、および、有機ホウ素化合物の構造式を以下に示す。
【０２０９】
【化２】
2008020805.tif 000004
【０２１０】
【化３】
2008020805.tif 000005
【０２１１】
−光硬化性組成物分散液（２）の調製−
下記有機ボレート化合物（Ｉ）０．６質量部と、下記に示した分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）０．１質量部と、高感度化を目的とした下記助剤（１）０．１質量部と、酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）３質量部と、の混合溶液中に、重合性基を有する下記電子受容性化合物（３）５質量部を添加した。
【０２１２】
【化４】
2008020805.tif 000006
【０２１３】
得られた溶液を、１３質量％ゼラチン水溶液１３質量部と、下記２質量％界面活性剤（２）水溶液０．８質量部と、下記２質量％界面活性剤（３）水溶液０．８質量部と、の混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、光硬化性組成物分散液（２）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液（２）の調製に用いた重合性基を有する電子受容性化合物（３）、助剤（１）、界面活性剤（２）及び界面活性剤（３）の構造式を以下に示す。
【０２１４】
【化５】
2008020805.tif 000007
【０２１５】
【化６】
2008020805.tif 000008
【０２１６】
−光硬化性組成物分散液（３）の調製−
分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）に代えて、前記に示した分光増感色素系ボレート化合物（II）０．１質量部を用いた以外は、光硬化性組成物分散液（２）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（３）を得た。
【０２１７】
−樹脂粒子分散液の調製−
・スチレン：４６０質量部
・ｎブチルアクリレート：１４０質量部
・アクリル酸：１２質量部
・ドデカンチオール：９質量部
以上の成分を混合溶解して溶液を調製した。続いて、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１２質量部をイオン交換水２５０質量部に溶解したものに、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した乳化液（単量体乳化液Ａ）を調製した。
また、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１部を５５５質量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持した。
【０２１８】
次に、過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３質量部に溶解した溶液を、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了した。
これにより粒子のメジアン径が２１０ｎｍ、ガラス転移点が５１．５℃、重量平均分子量が３１０００、固形分量が４２質量％の樹脂粒子分散液を得た。
【０２１９】
−感光・感熱カプセル分散液（１）の調製−
・マイクロカプセル分散液（１）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（１）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
以上の成分を混合した原料溶液に硝酸を加えてｐＨを３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、フラスコに移し加熱用オイルバスでスリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を３００質量部追加して６０℃にて２時間緩やかに攪拌した。これにより感光・感熱カプセル分散液（１）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５３μｍであった。また、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２２０】
−感光・感熱カプセル分散液（２）の調製−
・マイクロカプセル分散液（２）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（２）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調製する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（２）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５２μｍであった。また、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２２１】
−感光・感熱カプセル分散液（３）の調製−
・マイクロカプセル分散液（３）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（３）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調製する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（３）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．４７μｍであった。また、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった
【０２２２】
・感光・感熱カプセル分散液（１）：７５０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（２）：７５０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（３）：７５０質量部
以上の成分を混合した溶液をフラスコに移し、フラスコ内を攪拌しながら加熱用オイルバス４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を１００質量部追加して緩やかに攪拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら５５℃まで加熱した。５５℃までの昇温の間、通常の場合、フラスコ内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが４．５以下とならない様に保持した。この状態で５５℃で３時間保持した。
【０２２３】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、５リットルビーカー中で４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、凍結真空乾燥を１２時間行い、スチレン系樹脂中に感光・感熱カプセルが分散したトナー粒子を得た。このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは１５．２μｍであった。  
続いて、上記トナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．０質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナーを得た。
【０２２４】
（現像剤）
キャリアとして、スチレン・アクリル共重合体（数平均分子量：２３０００、重量平均分子量：９８０００、Ｔｇ：７８℃）３０質量％と、粒状マグネタイト（最大磁化：８０ｅｍｕ／ｇ、平均粒径：０．５μｍ）７０質量％とを混練、粉砕、分級して、体積平均粒径が１００μｍとしたものを用い、前記トナーとトナー濃度が５質量％となるように秤量し、ボールミルで５分間混合して現像剤１を得た。
【０２２５】
（画像形成）
図８に示したような遮光区画７３を備えた画像形成装置を用意した。
感光体１０としては、直径    ｍｍのアルミドラムの周りに、電荷発生層が塩化ガリウムフタロシアニン、電荷輸送層がＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−[１，１’]ビフェニル−４，４’−ジアミンを含む膜厚２５μｍの多層有機感光層を塗布形成したものを用いた。また、帯電装置１２としてはロール抵抗が１０    Ωｃｍの帯電ロールを用いた。
【０２２６】
露光装置１４としては、解像度６００ｄｐｉで潜像形成が行える波長７８０ｎｍのＬＥＤイメージバーを用いた。現像装置７２は、二成分磁気ブラシ現像用の金属スリーブを備え反転現像を行うことが可能なものである。なお、この現像器に前記現像剤１を装填したときのトナー帯電量は、−５〜−３０μＣ／ｇ程度であった。
【０２２７】
発色情報付与装置２８としては、ピーク波長４０５ｎｍ（露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ２）、５３２ｎｍ（露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ２）、６５７ｎｍ（露光量：０．４ｍＪ／ｃｍ２）の光を照射可能な解像度６００ｄｐｉのＬＥＤイメージバーである。
転写装置１８は、導電性芯材の外周に導電性弾性体を被覆してなる半導電性ロールを転写ロールとして有する。導電性弾性体は、ＮＢＲとＥＰＤＭを混合してなる非相溶性のブレンド物に、ケッチェンブラックとサーマルブラックからなる２種類のカーボンブラックを分散させてなり、ロール抵抗が１０８．５Ωｃｍ、アスカーＣ硬度が３５度のものである。
【０２２８】
定着装置２２は、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ１６１６に使用されている定着器を使用し、発色情報付与のポイントから３０ｃｍの位置に配置した。また、光照射手段２４としては、前記発色情報付与装置の三波長を含む高輝度シャーカステンを用い、照射幅を５ｍｍとした。
【０２２９】
以上の構成の画像形成装置により印字条件を下記のように設定した。
・感光体線速：１０ｍｍ／秒。
・帯電条件：感光体の表面電位が−７００Ｖとなるように設定した。
・露光：Ｙ、Ｍ、Ｃ、黒の４色分の画像情報の論理和で露光し、露光後の電位は約−５０Ｖであった。
・現像バイアス：直流−３３０Ｖに交流Ｖｐｐ１．２ｋＶ（３ｋＨｚ）の矩形波を重畳。
・現像剤接触条件：周速比（現像ロール／感光体）２．０、現像ギャップ０．５ｍｍとし、現像ロール上の現像剤重量は４００ｇ／ｍ２とし、感光体上のトナー現像量がべた画像で５ｇ／ｍ２となるようにした。
・転写バイアス：直流＋８００Ｖ印加。
・定着温度：定着ロール表面温度を１８０℃に設定。
・光照射装置照度：１３００００ｌｕｘ。
【０２３０】
この画像形成装置において、メンテナンスの必要から、外部操作によりリンク機構（図示せず）を作動させ、現像装置７２を感光体１０より離間し遮光区画７３に退避させるとともに、退避後遮蔽区画７３の上部よりシャッター７４で遮光区画７３の前開口部を遮蔽した。その後、装置のパネルカバーを開放し、約５分のメンテナンスを行った後カバーを閉じ、再度初期状態に戻した。
【０２３１】
以上の条件により、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｋの各色について階調画像部を有するチャートを印字した。なお、トナーへの発色情報付与は、下記表１に示す組み合わせで行なった（○印をつけたＬＥＤが発光すると所望の色にトナーが発色することを示す）。また、発光強度もしくは発光時間で発色濃度を制御するため、１ドットの時間内を８分割した時間幅変調を採用した。
【０２３２】
【表１】
2008020805.tif 000009
【０２３３】
Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｋの各色について、５％から１００％の５％刻みの階調チャートにより色再現性を調べたが、いずれの色においてもカラーバランスがよく色再現性に優れており、装置開放によるトナーの変質は認められなかった。
上記操作を繰り返し行ったが、同様にトナーの変質に基づく画像欠陥は見られなかった。
【０２３４】
＜実施例２＞
実施例１において、遮光区画７３と退避させるためのリンク機構を外し、現像装置として図４に示すような現像器ユニットの開口部を遮蔽するシャッター６６を有する現像器ユニット７０を適用し、メンテナンス前にシャッター６６を閉じることにより遮光を行った以外は、同様にして装置の開放を行い、同様の評価を行った。
その結果、いずれの色においてもカラーバランスがよく色再現性に優れており、装置開放によるトナーの変質は認められなかった。
【０２３５】
＜実施例３＞
実施例１において、遮光区画７３と退避させるためのリンク機構を外し、現像装置として図５に示すようなＳＵＳ製のスクレーパ８８を有する現像器ユニット８０を適用し、メンテナンス前にスクレーパ機構を作動させ現像ロール上の現像剤を剥離することにより遮光を行った以外は、同様にして装置の開放を行い、同様の評価を行った。
その結果、いずれの色においてもカラーバランスがよく色再現性に優れており、装置開放によるトナーの変質は認められなかった。
【０２３６】
＜実施例４＞
実施例１において、遮光区画７３と退避させるためのリンク機構を外し、現像装置として図６に示すような現像ロール内部に内部磁極９３、直上に磁性ブレード９８を有する現像器ユニット９０を適用し、メンテナンス前に磁極移動機構を作動させてＳ極を極間に配置した磁性ブレード９８と対向させ磁気シールドを形成することで現像剤剥離動作を行った以外は、同様にして装置の開放を行い、同様の評価を行った。
その結果、いずれの色においてもカラーバランスがよく色再現性に優れており、装置開放によるトナーの変質は認められなかった。
【０２３７】
＜実施例５＞
実施例１において、遮光区画７３と退避させるためのリンク機構を外し、現像装置として図７に示すような現像ロール１０４の現像位置に近接して銅製の電極１０８を設けた現像器ユニット１００を適用し、メンテナンス前に該電極１０８に＋１Ｖの電圧を印加して現像ロール１０４を３０秒回転させ、現像剤中のトナー消費を行った以外は、同様にして装置の開放を行い、同様の評価を行った。
その結果、いずれの色においてもカラーバランスがよく色再現性に優れており、装置開放によるトナーの変質は認められなかった。
【０２３８】
＜実施例６＞
実施例１において、メンテナンス前に現像器の遮光区画７３への退避を行わなかった以外は、同様にして装置の開放を行った。その後、現像ロールを回転させず前記現像バイアスを印加して感光体１０に光曝露部のトナーを現像させ、転写を行わずにクリーナ２０により不要なトナーを回収した。次いで、そのまま装置をリセットし同様の評価を行った。
その結果、いずれの色においてもカラーバランスがよく色再現性に優れており、装置開放によるトナーの変質はほとんど認められなかった。
【０２３９】
＜比較例１＞
実施例１において、メンテナンス前に現像器の遮光区画７３への退避を行わなかった以外は、同様にして装置の開放を行い、そのまま装置をリセットし同様の評価を行った。
その結果、全体に濃度が薄い画像となり各色ごとの色再現性も悪くなり、装置開放による明らかなトナーの変質が認められた。
【０２４０】
以上のように、メンテナンス等の前に本発明における態様により遮光を行い、その後装置の開放を行っても、トナーの光曝露による変質はほとんどなく、特に、Ｆトナーのような発色記録感度の高いトナーを用いた場合でも、繰り返しの装置開放に対して安定した画像を得ることができることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２４１】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】印字制御部の回路ブロック図である。
【図３】本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明における遮光手段の一例を示す模式図であり、（Ａ）は遮光前の状態、（Ｂ）は遮光後の状態を示す。
【図５】本発明における遮光手段の他の一例を示す模式図である。
【図６】本発明における遮光手段の他の一例を示す模式図である。
【図７】本発明における遮光手段の他の一例を示す模式図である。
【図８】本発明における遮光手段の他の一例を示す概略構成図である。
【図９】本発明における現像剤除去手段の一例を示す模式図であり、（Ａ）はトナー除去前の状態、（Ｂ）はトナー除去後の状態を示す。
【図１０】本発明における現像剤除去手段の他の一例を示す模式図であり、（Ａ）はトナー除去前の状態、（Ｂ）はトナー除去後の状態を示す。
【図１１】トナーの発色機構を説明するための模式図であり、（Ａ）は発色部、（Ｂ）はその拡大状態を示す。
【符号の説明】
【０２４２】
１０、６２、８２、９２、１０２  感光体
１２  帯電装置
１４  露光装置
１６  現像装置
１８  転写装置
２０  クリーナ
２２  定着装置
２４  光照射装置
２６  記録媒体
２８  発色情報付与装置
３４  発色情報付与露光ヘッド
３６  プリンタコントローラ
３８  露光部
４０  論理和回路
４２  発振回路
４４  発色制御回路
５２  発色剤
５４  顕色剤モノマー
５６  光重合開始剤
６０  発色部（感光・感熱カプセル）
６４、８４、９４、１０４  現像ロール（現像剤担持体）
６５  開口部
６６  シャッター
６８、８６、９６、１０６  現像剤
７０、７２、８０、９０、１００  現像器ユニット
７３  遮光区画
８８  スクレーパ
９３  内部磁極
９８  磁性ブレード
１０８  電極
【図１】
2008020805.tif 000010
【図２】
2008020805.tif 000011
【図３】
2008020805.tif 000012
【図４】
2008020805.tif 000013
【図５】
2008020805.tif 000014
【図６】
2008020805.tif 000015
【図７】
2008020805.tif 000016
【図８】
2008020805.tif 000017
【図１１】
2008020805.tif 000018
【図９】
2008020805.tif 000019
【図１０】
2008020805.tif 000020