(57)【要約】【課題】操作部と表示部との近接状態による操作性の低下を防止することができ、さらに、操作部と表示部との接触による破損を防止することができる超音波診断装置を提供する。【解決手段】超音波診断装置１において、装置本体２と、装置本体２に移動可能に設けられ操作者により操作される操作部３と、装置本体２に移動可能に設けられ画像を表示する表示部４と、表示部４に接近する操作部３の移動に応じて、表示部４が操作部３から離反する方向に表示部４を移動させる連動機構５とを備える。【選択図】図１
2008295920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に移動可能に設けられ、操作者により操作される操作部と、
前記装置本体に移動可能に設けられ、画像を表示する表示部と、
前記表示部に接近する前記操作部の移動に応じて、前記表示部が前記操作部から離反する方向に前記表示部を移動させる連動機構と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記連動機構は、前記表示部に接近する前記操作部の移動方向と同じ方向に前記表示部を移動させることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記連動機構は、前記表示部から離反する前記操作部の移動に応じて前記表示部が移動することを禁止することを特徴とする請求項１又は２記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記表示部の可動範囲は前記操作部の可動範囲よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記表示部を保持するアーム部材により前記装置本体に回動可能に設けられており、
前記連動機構は、前記表示部に接近する前記操作部の移動に応じて、前記表示部が前記操作部から離反する方向に前記アーム部材を回動させる回動機構を具備していることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置に関し、特に、操作者により操作される操作部及び画像を表示する表示部を備える超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、超音波を送受波する超音波プローブにより被検体に超音波を送波し、その後、その反射波（エコー波）を受波し、反射波の強度分布を輝度情報に変換して医用画像を表示する装置である。この超音波診断装置は、医療分野において広く用いられている。
【０００３】
このような超音波診断装置は、医師等の操作者による操作を受け付ける操作パネル等の操作部、及び画像を表示するモニタ等の表示部を備えている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。例えば、操作部及び表示部は、装置本体に対して個別に移動可能に設けられている。これにより、操作者は、操作部及び表示部をそれらの移動範囲内で希望する任意の位置まで移動させることができる。
【特許文献１】特開平５−２５３２２３号公報
【特許文献２】特開平８−１４０９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、操作部及び表示部が個別に移動する場合には、操作部と表示部とが近接する状態が発生することがあり、さらに、操作部と表示部との接触が発生することがある。このため、操作部に対する操作性が低下したり、あるいは、操作部や表示部の破損が発生したりする。特に、表示部としては、液晶表示装置が採用されることが多く、その液晶表示装置の表示面は衝撃に弱いため、表示部の破損が発生しやすくなる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、操作部と表示部との近接状態による操作性の低下を防止することができ、さらに、操作部と表示部との接触による破損を防止することができる超音波診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施の形態に係る特徴は、超音波診断装置において、装置本体と、装置本体に移動可能に設けられ、操作者により操作される操作部と、装置本体に移動可能に設けられ、画像を表示する表示部と、表示部に接近する操作部の移動に応じて、表示部が操作部から離反する方向に表示部を移動させる連動機構とを備えることである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作部と表示部との近接状態による操作性の低下を防止することができ、さらに、操作部と表示部との接触による破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の一形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る超音波診断装置１は、装置本体２と、その装置本体２に移動可能に設けられ医師等の操作者により操作される操作部３と、装置本体２に移動可能に設けられ画像を表示する表示部４と、その表示部４に接近する操作部３の移動に応じて、表示部４が操作部３から離反する方向に表示部４を移動させる連動機構５とを備えている。
【００１０】
装置本体２は、超音波診断を行う装置の筐体である。この装置本体２には、超音波を送受波する超音波プローブ（図示せず）が着脱可能に取り付けられる。なお、超音波プローブは被検体の検査部位や走査方法に合わせて選択されて取り付けられる。この超音波プローブにより被検体に超音波が送波され、反射波（エコー波）が装置本体２により受波されると、その反射波の強度分布が輝度情報に変換され、検査部位の超音波画像である医用画像が表示部４に表示される。
【００１１】
操作部３は、医師等の操作者による入力操作を受け付ける入力部である。この操作部３は、スイッチやキー等を有する操作卓３ａと、タッチパネル等の操作パネル３ｂとにより構成されている。操作者は、検査モードの選択、画像保存及び画像印刷等のために操作部３を入力操作する。
【００１２】
このような操作部３は、装置本体２に設けられた第１保持機構６により保持されている。この第１保持機構６は、操作者に対して前後方向及び上下方向（図１中）に移動可能に、さらに、水平方向に回動可能に操作部３を保持している。なお、操作部３は操作者により移動及び回動される。
【００１３】
第１保持機構６は、操作部３を支持する支柱６ａと、その支柱６ａを前後方向に移動可能にさらに水平方向に回動可能に支持する支持部材６ｂと、その支持部材６ｂを上下方向に移動可能に支持する支持機構６ｃとにより構成されている。
【００１４】
支柱６ａは、例えば円柱等の支柱であり、重力方向に略平行に位置付けられ、軸を中心にして回転可能に設けられている。また、支持部材６ｂは、上下方向に移動可能に支持機構６ｃに設けられ、操作者に対して前後方向に伸びる形状に形成されている。支持機構６ｃは装置本体２の内部に設けられており、支持部材６ｂを移動可能に支持して上下方向に案内するように形成されている。
【００１５】
表示部４は、被検体の検査部位等の画像を表示するモニタ等の表示装置である。この表示部４としては、例えば、液晶ディスプレイやＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等を用いる。医師等の操作者は、この表示部４に表示された画像を観察して診断を行う。
【００１６】
このような表示部４は、装置本体２に設けられた第２保持機構７により保持されている。この第２保持機構７は、操作者に対して前後方向及び上下方向（図１中）に移動可能に、さらに、水平方向に回動可能に表示部４を保持している。なお、表示部４も操作者により移動及び回動される。
【００１７】
第２保持機構７は、表示部４を支持するアーム部材７ａと、そのアーム部材７ａを水平面に垂直な面内で回動可能に支持するアーム支持部材７ｂと、そのアーム支持部材７ｂを水平方向に回動可能に支持する支持部材７ｃと、その支持部材７ｃを水平方向に回動可能に支持する支柱７ｄとにより構成されている。
【００１８】
アーム部材７ａは、平行リンク機構を構成する部材であり、表示部４を水平面に垂直な面内で回動可能に支持している。これにより、表示部４の角度調整（首振り）が可能になる。このアーム部材７ａはアーム支持部材７ｂに水平面に垂直な面内で回動可能に設けられている。これにより、そのアーム部材７ａの回動により表示部４は上下方向に移動する。
【００１９】
アーム支持部材７ｂは、円柱等の支柱状に形成されている。このアーム支持部材７ｂは、重力方向に略平行に位置付けられ、軸を中心にして回転可能に支持部材７ｃ上に設けられている。また、支持部材７ｃは、水平面内で回動可能に支柱７ｄに設けられている。支柱７ｄは、例えば円柱等の支柱であり、重力方向に略平行に位置付けられ、軸を中心にして回転可能に設けられている。
【００２０】
連動機構５は、図２に示すように、表示部４に接近する操作部３の移動に応じてアーム部材７ａを回動させる回動機構５ａを具備している。この回動機構５ａにより、操作部３の上方向（図１中）の移動と表示部４の上方向（図１中）の移動とが連動する。
【００２１】
回動機構５ａは、第１保持機構６の支持部材６ｂに接続されたワイヤ１１と、そのワイヤ１１が巻回されたプーリ１２と、そのプーリ１２に固定されプーリ１２の回転力を伝達する回転軸１３と、ワイヤ１１を巻き戻す方向にプーリ１２を回転させる巻き戻し用のバネ部材１４と、回転軸１３により伝達される回転力によって回転するネジ軸１５とを有している。
【００２２】
ワイヤ１１は、第１保持機構６の支持部材６ｂからプーリ１２までチューブ等の案内部材１６により配設されている（図１参照）。この案内部材１６は、装置本体２の内部及び第２保持機構７（アーム支持部材７ｂ、支持部材７ｃ、支柱７ｄ）の内部に固定されて設けられている。ワイヤ１１は案内部材１６の内部を通っており、案内部材１６の延伸方向に沿って移動する。このワイヤ１１の一端が支持部材６ｂの下面（図１中）に固定されており、もう一端がプーリ１２に巻かれている。また、ワイヤ１１は、複数のワイヤローラ１７、１８により案内部材１６の開口部まで案内されている。このようなワイヤ１１としては、例えば、金属ワイヤ等を用いる。なお、ワイヤ１１の一端を支持部材６ｂの下面に接続することによって、操作部３が表示部４に接近する上方向に移動する場合に、支持部材６ｂがワイヤ１１を引っ張ることになる。
【００２３】
プーリ１２は、第２保持機構７のアーム支持部材７ｂの内部に回転可能に設けられている。また、回転軸１３は、プーリ１２の下面（図２中）に固定されており、ネジ軸１５に嵌合している。バネ部材１４は、回転軸１３の周囲に設けられており、プーリ１２にワイヤ１１を巻き戻す方向の回転力を与える。ネジ軸１５は、アーム部材７ａに接離する方向に回転移動可能に設けられている。このネジ軸１５が、表示部４に接近する上方向の操作部３の移動に応じてアーム部材７ａに当接し、アーム部材７ａを押し下げるので、表示部４が上方向に移動することになる。
【００２４】
ここで、図３に示すように、表示部４（すなわちアーム部材７ａ）の可動範囲Ｈ１は操作部３（すなわち支持部材６ｂ）の可動範囲Ｈ２より大きく設定されている。この場合には、表示部４の可動範囲Ｈ１は、操作部３の上方向の移動に連動する連動範囲Ｒ１と、表示部４が単独で可動する単独可動範囲Ｒ２とにより構成されることになる。なお、表示部４の連動範囲Ｒ１は、ネジ軸１５の移動量により設定される。例えば、ネジ軸１５の移動量は、表示部４の連動範囲Ｒ１と操作部３の可動範囲Ｈ２とが同じになるように決定される。
【００２５】
表示部４の連動範囲Ｒ１では、操作部３が上方向に移動する場合、表示部４は操作部３に連動して上方向に移動する。操作部３が下方向に移動する場合には、表示部４は操作部３に連動せず、その現在位置を維持する。このとき、操作部３が下方向にある程度移動した状態であれば、操作者は表示部４を下方向に移動させることができる。ネジ軸１５はアーム部材７ａの下方向の回動を制限するストッパー等の回動制限部材として機能するため、操作者が表示部４を下方向に移動させたい場合には、操作部３を下方向にある程度移動させてから表示部４を下方向に移動させる必要がある。一方、表示部４の単独可動範囲Ｒ２では、操作者は表示部４を上下方向に単独で移動させることができる。
【００２６】
次に、前述の超音波診断装置１における操作部３及び表示部４の連動動作について説明する。
【００２７】
操作者が超音波診断装置１を用いる場合には、操作部３を操作しやすい位置や表示部４を見やすい位置等に操作部３及び表示部４を移動させることがある。例えば、操作者は、操作部３が診察の妨げになる場合等、診察の妨げにならない位置まで操作部３を移動させたり、患者等に表示部４の画像を見せる場合等、患者が画像を見ることができる位置まで表示部４を移動させたりする。
【００２８】
操作者が操作部３を上方向に移動させた場合には、移動する操作部３によりワイヤ１１が引っ張られる。ワイヤ１１が引っ張られると、その引っ張り力によりプーリ１２が回転する。これに応じて、プーリ１２に回転軸１３を介して連結されたネジ軸１５も回転し、下方向に移動する。このとき、ネジ軸１５は操作部３の移動量に応じて下方向に移動し、ネジ軸１５がアーム部材７ａを押し下げる。これにより、表示部４が上方向に移動する。
【００２９】
このような連動動作により、操作者が操作部３を上方向に移動させた場合には、その操作部の上方向の移動に応じて、表示部４も上方向に移動するので、操作部３と表示部４との離間距離が維持され、操作部３と表示部４とが操作性が損なわれる程近接したり、さらに、接触したりすることがなくなる。これにより、操作部３と表示部４との近接状態の発生及び操作部３と表示部４との接触の発生を防ぐことができる。
【００３０】
一方、操作者が操作部３を下方向に移動させた場合には、プーリ１２はバネ部材１４によりワイヤ１１を巻き戻す方向に回転する。これに応じて、ワイヤ１１はプーリ１２に巻き戻され、さらに、ネジ軸１５もプーリ１２の回転により上方向に回転移動する。このとき、ネジ軸１５は操作部３の移動量に応じて上方向に移動する。これにより、ネジ軸１５が上方向に移動し、ネジ軸１５とアーム部材７ａとの当接が解除され、それらの間に隙間が発生する。
【００３１】
このとき、操作者はその隙間の分だけ表示部４を下方向に移動させることが可能である。ネジ軸１５はアーム部材７ａの下方向の回動を制限する回動制限部材として機能するが、操作者が表示部４を下方向に移動させる場合、ネジ軸１５とアーム部材７ａとの間に隙間が存在していれば、それらが当接するまで表示部４を移動させることができる。したがって、操作者が表示部４を下方向に移動させることができない場合には、操作部３をある程度下方向に移動させ、ネジ軸１５とアーム部材７ａとの間に隙間を生じさせてから、表示部４を下方向に移動させる必要がある。これにより、表示部４を下方向に移動させる場合でも、操作部３と表示部４とが操作性が損なわれる程近接したり、さらに、接触したりすることがなくなる。これにより、操作部３と表示部４との近接状態の発生及び操作部３と表示部４との接触の発生を防ぐことができる。
【００３２】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、表示部４に接近する操作部３の移動に応じて、表示部４が操作部３から離反する方向に表示部４を移動させる連動機構５を設けることによって、操作部３と表示部４とが操作性が損なわれる程近接したり、さらに、接触したりすることがなくなるので、操作部３と表示部４との近接状態の発生及び操作部３と表示部４との接触の発生を防ぐことが可能になる。これにより、操作部３と表示部４との近接状態による操作性の低下を防止することができ、さらに、操作部３と表示部４との接触による破損を防止することができる。
【００３３】
加えて、連動機構５は、表示部４に接近する操作部３の移動方向と同じ方向に表示部４を移動させることによって、操作者が操作部３を表示部４に接近する方向、例えば上方向に移動させる際、操作部３と表示部４とが同じ方向に移動するので、表示部４の移動方向を予測することが容易であり、違和感無く操作部３を移動させることが可能になる。これにより、操作部３を移動させる場合の操作性を向上させることができる。
【００３４】
また、連動機構５は、表示部４から離反する操作部３の移動に応じて表示部４が移動することを禁止することによって、操作者が操作部３を表示部４から離反する方向、例えば下方向に移動させる際、操作部３と表示部４とが連動しないので、操作者は必要に応じて操作部３だけを移動させることができる。
【００３５】
さらに、表示部４の可動範囲Ｈ１は操作部３の可動範囲Ｈ２よりも大きく設定されていることから、表示部４の可動範囲Ｈ１は、操作部３の移動に連動する連動範囲Ｒ１と、表示部４が単独で可動する単独可動範囲Ｒ２とにより構成されることになるので、操作者は単独可動範囲Ｒ２において表示部４を自由に、例えば上下方向に移動させることができる。
【００３６】
加えて、表示部４は、その表示部４を保持するアーム部材７ａにより装置本体２に回動可能に設けられており、連動機構５は、表示部４に接近する操作部３の移動に応じて、表示部４が操作部３から離反する方向にアーム部材７ａを回動させる回動機構５ａを具備していることから、操作部３の移動に応じてアーム部材７ａを回動させるという簡略な構成により連動機構５を構築することができ、その結果として、操作部３と表示部４との連動を簡単な構成により実現することができる。
【００３７】
（他の実施の形態）
なお、本発明は、前述の実施の形態に限るものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【００３８】
例えば、本実施の形態においては、表示部４に接近する操作部３の移動方向と同じ方向に表示部４を移動させているが、これに限るものではなく、表示部４に接近する操作部３の移動方向と異なる方向に表示部４を移動させるようにしてもよく、表示部４が操作部３から離反する方向に表示部４を移動させればよい。
【００３９】
また、本実施の形態においては、ネジ軸を用いて回動機構５ａを構成しているが、これに限るものではなく、例えば、カムを用いて回動機構５ａを構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の一形態に係る超音波診断装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す超音波診断装置が備える回動機構の概略構成を示す断面図である。
【図３】図１に示す超音波診断装置が備える操作部及び表示部の可動範囲を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１      超音波診断装置
２      装置本体
３      操作部
４      表示部
５      連動機構
５ａ    回動機構
７ａ    アーム部材
Ｈ１    可動範囲
Ｈ２    可動範囲
【図１】
2008295920.tif 000003
【図２】
2008295920.tif 000004
【図３】
2008295920.tif 000005