(57)【要約】    【課題】  製造コストを著しく上昇させることなく、各種収差を効果的に抑制し、広角端における充分な広画角を得て、しかも小型で且つ高い解像力を得る。    【解決手段】  負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、絞りＦＡと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを、物体側から、順次、配設してなり、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が漸次小さくなり、且つ第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が漸次大きくなるように、少なくとも第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２が移動する。第２レンズ群Ｇ２が、少なくとも３枚のレンズが接合されてなる第１の接合レンズＣ１と、少なくとも２枚のレンズが接合されてなる第２の接合レンズＣ２とを含む構成とする。【選択図】    図１
2008033212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から、順次、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配設し、且つ前記第２レンズ群の物体側に前記第２レンズ群と一体的に移動する絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に伴って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が小さくなり、且つ前記第２レンズ群と像面との間隔が大きくなるように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が移動する構成のズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群が、
少なくとも３枚のレンズが接合されてなる第１の接合レンズと、
少なくとも２枚のレンズが接合されてなる第２の接合レンズと
を含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側から、順次、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配設し、且つ前記第２レンズ群の物体側に前記第２レンズ群と一体的に移動する絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に伴って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が小さくなり、且つ前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が大きくなるように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が移動する構成のズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群が、
少なくとも３枚のレンズが接合されてなる第１の接合レンズと、
少なくとも２枚のレンズが接合されてなる第２の接合レンズと
を含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記第２の接合レンズが、前記第１の接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第１の接合レンズの最も物体側の面と、前記第１の接合レンズの最も像側の面との双方が、共に物体側に凸であり、且つ前記第２の接合レンズが、全体として正の屈折力を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２の接合レンズが、前記第１の接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第１の接合レンズが、物体側から、順次、正レンズと、負レンズと、正レンズとの３枚を配置して互いに接合してなり、且つ前記第２の接合レンズが、全体として正の屈折力を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１の接合レンズの物体側の正レンズの屈折率をｎＣ１−１、前記第１の接合レンズの負レンズの屈折率をｎＣ１−２、前記第１の接合レンズの物体側の正レンズのアッベ数をνＣ１−１、前記第１の接合レンズの負レンズのアッベ数をνＣ１−２、そして前記第１の接合レンズの像側の正レンズのアッベ数をνＣ１−３として、
条件式：
１．６５＜ｎＣ１−１＜１．９０
１．６５＜ｎＣ１−２＜１．９０
４＜νＣ１−１−νＣ１−２＜２５
６８＜νＣ１−３＜９８
を満足することを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１の接合レンズの負レンズの中心肉厚（レンズの光軸に沿って計った厚み）をｄｃ１−２、そして前記第１の接合レンズ全体の中心肉厚をｄｃ１−ａｌｌとして、
条件式：
０．１０＜ｄｃ１−２／ｄｃ１−ａｌｌ＜０．１９
を満足することを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１の接合レンズの最も物体側の面の曲率半径をＲＣ１−１、前記第１の接合レンズの２つの接合面のうちの像側の接合面の曲率半径をＲＣ１−３、そして前記第１の接合レンズの最も像側の面の曲率半径をＲＣ１−４として、
条件式：
０．２＜（ＲＣ１−１−ＲＣ１−３）／（ＲＣ１−１＋ＲＣ１−３）＜０．５
−０．４＜（ＲＣ１−３−ＲＣ１−４）／（ＲＣ１−３＋ＲＣ１−４）＜−０．１
を満足することを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２の接合レンズが、前記第１の接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第２の接合レンズが、物体側から、順次、負レンズと、正レンズとの２枚を配置して互いに接合してなり、且つ前記第２の接合レンズの正レンズのアッベ数をνＣ２−２として、
条件式：
６８＜νＣ２−２＜９８
を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２の接合レンズが、前記第１の接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第１の接合レンズの物体側に、少なくとも１枚の正レンズが配設されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２の接合レンズにおける前記第１の接合レンズの物体側に配設される少なくとも１枚の正レンズが、少なくとも１面の非球面を有することを特徴とする請求項９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１の接合レンズが、球面のみで構成され、且つ前記第２レンズ群に少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
撮影用光学系として、請求項１〜請求項１１のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含むことを特徴とするカメラ。
【請求項１３】
カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜請求項１１のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含むことを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の焦点距離範囲において焦点距離を所望に応じて選択設定し得るズームレンズであって、小型化および高性能化に加えて広角端の広画角化および高変倍比化を図ったズームレンズに係り、銀塩フィルムを用いる銀塩カメラにも利用可能であるが、特にディジタルカメラおよびビデオカメラ等のように電子的撮像手段を用いたカメラに好適なズームレンズ、並びにそのようなズームレンズを用いるカメラおよび携帯情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディジタルカメラまたは電子カメラ等と称され、被写体像を、例えばＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等の固体撮像素子により撮像し、被写体の静止画像（スティル画像）または動画像（ムービー画像）の画像データを得て、フラッシュメモリに代表される不揮発性半導体メモリ等にディジタル的に記録するタイプのカメラは、旧来の銀塩フィルムを用いる在来型のカメラ、すなわち銀塩カメラと置き換えられて、単独のカメラとして広く普及しているばかりでなく、携帯電話機やその他の携帯情報機器に搭載されるなどして、銀塩カメラにはない新たな用途にも適用されている。
このようなディジタルカメラの市場は非常に大きなものとなっており、ユーザのディジタルカメラに対する要望も多岐にわたっている。中でも、高画質化と小型化は、常にユーザの欲するところであり、ユーザの要望の大きなウエイトを占めている。このため、撮影レンズとして用いるズームレンズにも、高性能化と小型化の両立が求められる。
ここで、小型化という面では、まず、レンズ全長、すなわち最も物体側のレンズ面から像面までの距離、を短縮することが必要である。さらに、高性能化という面では、少なくとも、８００万〜１，０００万画素程度の撮像素子に対応する解像力を全ズーム域にわたって有することが必要である。
【０００３】
また、撮影レンズの広画角化を望むユーザも多く、ズームレンズの短焦点端、すなわち広角端、の半画角は３８度以上であることが望ましい。専門家、つまり、いわゆるプロの写真家、や、専門家に近い高度に専門的な技術および知識を持ったハイアマチュア等と呼ばれる写真愛好者の中には、半画角が４２度以上の広角を望む声も少なくない。半画角で３８度および４２度は、３５ｍｍ判（いわゆるライカ判）銀塩フィルムを用いる３５ｍｍ銀塩カメラにおける焦点距離に換算すると、それぞれ２８ｍｍおよび２４ｍｍの焦点距離に相当する。
ディジタルカメラ用のズームレンズとしては、多くの種類が考えられるが、小型化に適したタイプとして、物体側から、順次、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配置し、且つ前記第２レンズ群の物体側に該第２レンズ群と一体に移動する絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に伴って、前記第２レンズ群は像側から物体側へと単調に移動し、前記第１レンズ群は変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するものがある。
【０００４】
そのようなズームレンズの中で、軸上色収差・倍率色収差の良好な補正を行うことや、各レンズ間の偏心による結像性能の劣化を抑制することなどを目的として、第２レンズ群に２箇所の接合面を設けた構成が知られている。
例えば、特許文献１（特開２００１−２８１５４５号）、特許文献２（特開２００３−１０７３４８号）、特許文献３（特開２００３−２４１０９１号）、特許文献４（特開２００６−１１３５５４号）等には、第２レンズ群に２組の接合レンズを有するものが開示されている。また、特許文献５（特開２００４−１０２２１１号）、特許文献６（特開２００４−３２５９７５号）、特許文献７（特開２００５−２４８０４号）、特許文献８（特開２００５−３７５７６号）、特許文献９（特開２００６−３９５２３号）等には、第２レンズ群に３枚の接合レンズを有するものが開示されている。
特許文献１（特開２００１−２８１５４５号）には、例えば実施形態１〜実施形態８として、第２レンズ群に２組の接合レンズを用いることにより、軸上色収差・倍率色収差の良好な補正を実現することが開示されているが、半画角は３４度未満であり、広角化の面で充分であるとはいえない。
【０００５】
同様に、特許文献３（特開２００３−２４１０９１号）には、例えば実施例１１および実施例１２として、２組の接合レンズを用いることにより、軸上色収差・倍率色収差の良好な補正を実現することが開示されているが、この場合にも半画角は３４度未満であり、広角化の面で充分ではない。
特許文献５（特開２００４−１０２２１１号）には、例えば実施例１１、実施例１５および実施例１７として、第２レンズ群に３枚接合レンズを使用して、偏心による結像性能劣化に配慮した構成が開示されているが、この構成においても、半画角は３３度未満であり、広角化の面で充分ではない。
同様にして、特許文献６（特開２００４−３２５９７５号）、特許文献８（特開２００５−３７５７６号）および特許文献９（特開２００６−３９５２３号）にも、３枚接合レンズを使用して、偏心による結像性能劣化に配慮し、且つ比較的小型に構成し得るものが開示されているが、半画角は３０〜３３度程度と、やはり広角化の面で充分なものではない。
【０００６】
特許文献２（特開２００３−１０７３４８号）には、第２レンズ群に２組の接合レンズを用いることにより、軸上色収差・倍率色収差の良好な補正を実現し、さらに半画角も３９度程度と比較的広い画角を得るものが開示されているが、この場合も、半画角４２度以上の要求に対しては、充分であるとはいえない。
特許文献７（特開２００５−２４８０４号）には、第２レンズ群に３枚接合レンズを使用して、軸上色収差・倍率色収差の良好な補正を実現すると同時に、半画角も３９度程度と比較的広い画角を得るものが開示されているが、特許文献２（特開２００３−１０７３４８号）の場合と同様に、半画角４２度以上の要求に対しては、充分であるとはいえない。
【０００７】
そして、特許文献４（特開２００６−１１３５５４号）は、その実施例の一部において、第２レンズ群に２組の接合レンズを用い、且つ半画角も４３度以上と充分に広い画角を得ることが開示されている。しかしながら、倍率色収差を良好に補正するため、第１レンズ群の負レンズにアッベ数８０以上の低分散ガラスを使用している。アッベ数８０以上の低分散ガラスは、いわゆる特殊低分散ガラスであり、材料コストが高く、また加工の難度が高いため大型のレンズほど歩留まりが悪い。例えば、通常、レンズ加工時には、個々のレンズを超音波洗浄等によって清浄化する工程が含まれるが、特殊低分散ガラスの場合には、簡易な超音波洗浄によって清浄化することはできず、手拭きなどと称される手作業による清浄化を余儀なくされるため、レンズが大型化すればするほど、レンズの加工が容易ではなくなり、歩留まりが低下することになる。したがって、第１レンズ群のようにレンズ径が大きくなる箇所への使用は、レンズ系のコストを大幅に上昇させることになるため、好ましくない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２８１５４５号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７３４８号公報
【特許文献３】特開２００３−２４１０９１号公報
【特許文献４】特開２００６−１１３５５４号公報
【特許文献５】特開２００４−１０２２１１号公報
【特許文献６】特開２００４−３２５９７５号公報
【特許文献７】特開２００５−２４８０４号公報
【特許文献８】特開２００５−３７５７６号公報
【特許文献９】特開２００６−３９５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを、物体側から、順次、配設してなり、広角端から望遠端への変倍に伴って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が漸次小さくなり、且つ前記第２レンズ群と像面との間隔が漸次大きくなるように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が移動する構成のズームレンズにおいて、製造コストを著しく上昇させることなく、各種収差を効果的に抑制し、広角端における充分な広画角を得て、しかも小型で且つ高い解像力を有するズームレンズ、ならびにそのようなズームレンズを用いるカメラおよび携帯情報端末装置を提供することを目的としている。
本発明の請求項１の目的は、特に、広角端の半画角が４２度以上と充分な広画角を得て、しかも色収差、特に倍率色収差・色コマ収差、を良好に補正するとともに、小型で且つ８００万〜１，０００万画素またはそれ以上の画素数を有する撮像素子に対応する解像力を有し得るズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項２の目的は、特に、広角端の半画角が４２度以上と充分な広画角を得て、しかも色収差、特に倍率色収差・色コマ収差、を良好に補正するとともに、射出瞳距離の確保およびフォーカシング機構の簡素化を可能とし得る小型で且つ８００万〜１，０００万画素またはそれ以上の画素数を有する撮像素子に対応する解像力を有し得るズームレンズを提供することにある。
【００１０】
本発明の請求項３の目的は、特に、球面収差や非点収差等の単色収差をより良好に補正して高性能化し得るズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項４の目的は、特に、高性能を維持しつつ容易に且つさらに、広画角化し得るズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項５の目的は、特に、色収差をより良好に補正して高性能化することを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項６の目的は、特に、小型化しても接合レンズの加工難度が低く、容易に製造することを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項７の目的は、特に、単色収差と色収差の双方を良好に補正することができ、さらに高性能化することを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項８の目的は、特に、倍率色収差をより良好に補正することができ、高性能化することを可能とするズームレンズを提供することにある。
【００１１】
本発明の請求項９の目的は、特に、各種収差をより良好に補正することができ、高性能化することを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項１０の目的は、特に、球面収差・コマ収差をさらに良好に補正することができ、高性能化することを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項１１の目的は、特に、３枚接合レンズを製造する際の接合偏心の影響を抑えて、安定した性能の確保を可能とするとともに、球面収差・コマ収差をより良好に補正することができ、高性能化することを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項１２の目的は、特に、広角端の半画角が４２度以上と充分な広画角を得て、しかも色収差、特に倍率色収差・色コマ収差、を良好に補正するとともに、小型で且つ８００万〜１，０００万画素またはそれ以上の画素数を有する撮像素子に対応する解像力を有し得るズームレンズを用いて、小型で、しかも高い解像力による高画質を得ることを可能とするカメラを提供することにある。
本発明の請求項１３の目的は、特に、広角端の半画角が４２度以上と充分な広画角を得て、しかも色収差、特に倍率色収差・色コマ収差、を良好に補正するとともに、小型で且つ８００万〜１，０００万画素またはそれ以上の画素数を有する撮像素子に対応する解像力を有し得るズームレンズを用いて、小型で、しかも高い解像力による高画質を得ることを可能とする携帯情報端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載した本発明に係るズームレンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から、順次、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配設し、且つ前記第２レンズ群の物体側に前記第２レンズ群と一体的に移動する絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に伴って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が小さくなり、且つ前記第２レンズ群と像面との間隔が大きくなるように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が移動する構成のズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群が、
少なくとも３枚のレンズが接合されてなる第１の接合レンズと、
少なくとも２枚のレンズが接合されてなる第２の接合レンズと
を含むことを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載した本発明に係るズームレンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から、順次、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配設し、且つ前記第２レンズ群の物体側に前記第２レンズ群と一体的に移動する絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に伴って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が小さくなり、且つ前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が大きくなるように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が移動する構成のズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群が、
少なくとも３枚のレンズが接合されてなる第１の接合レンズと、
少なくとも２枚のレンズが接合されてなる第２の接合レンズと
を含むことを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１または請求項２のズームレンズであって、
前記第２の接合レンズが、前記第１の接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第１の接合レンズの最も物体側の面と、前記第１の接合レンズの最も像側の面との双方が、共に物体側に凸であり、且つ前記第２の接合レンズが、全体として正の屈折力を有することを特徴としている。
請求項４に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１または請求項２のズームレンズであって、
前記第２の接合レンズが、前記第１の接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第１の接合レンズが、物体側から、順次、正レンズと、負レンズと、正レンズとの３枚を配置して互いに接合してなり、且つ前記第２の接合レンズが、全体として正の屈折力を有することを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項４のズームレンズであって、
前記第１の接合レンズの物体側の正レンズの屈折率をｎＣ１−１、前記第１の接合レンズの負レンズの屈折率をｎＣ１−２、前記第１の接合レンズの物体側の正レンズのアッベ数をνＣ１−１、前記第１の接合レンズの負レンズのアッベ数をνＣ１−２、そして前記第１の接合レンズの像側の正レンズのアッベ数をνＣ１−３として、
条件式：
１．６５＜ｎＣ１−１＜１．９０
１．６５＜ｎＣ１−２＜１．９０
４＜νＣ１−１−νＣ１−２＜２５
６８＜νＣ１−３＜９８
を満足することを特徴としている。
【００１６】
請求項６に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項４のズームレンズであって、
前記第１の接合レンズの負レンズの中心肉厚（レンズの光軸に沿って計った厚み）をｄｃ１−２、そして前記第１の接合レンズ全体の中心肉厚をｄｃ１−ａｌｌとして、
条件式：
０．１０＜ｄｃ１−２／ｄｃ１−ａｌｌ＜０．１９
を満足することを特徴としている。
請求項７に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項４のズームレンズであって、
前記第１の接合レンズの最も物体側の面の曲率半径をＲＣ１−１、前記第１の接合レンズの２つの接合面のうちの像側の接合面の曲率半径をＲＣ１−３、そして前記第１の接合レンズの最も像側の面の曲率半径をＲＣ１−４として、
条件式：
０．２＜（ＲＣ１−１−ＲＣ１−３）／（ＲＣ１−１＋ＲＣ１−３）＜０．５
−０．４＜（ＲＣ１−３−ＲＣ１−４）／（ＲＣ１−３＋ＲＣ１−４）＜−０．１
を満足することを特徴としている。
【００１７】
請求項８に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１または請求項２のズームレンズであって、
前記第２の接合レンズが、前記第１の接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第２の接合レンズが、物体側から、順次、負レンズと、正レンズとの２枚を配置して互いに接合してなり、且つ前記第２の接合レンズの正レンズのアッベ数をνＣ２−２として、
条件式：
６８＜νＣ２−２＜９８
を満足することを特徴としている。
請求項９に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１または請求項２のズームレンズであって、
前記第２の接合レンズが、前記第１の接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第１の接合レンズの物体側に、少なくとも１枚の正レンズが配設されることを特徴としている。
【００１８】
請求項１０に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項９のズームレンズであって、
前記第２の接合レンズにおける前記第１の接合レンズの物体側に配設される少なくとも１枚の正レンズが、少なくとも１面の非球面を有することを特徴としている。
請求項１１に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１または請求項２のズームレンズであって、
前記第１の接合レンズが、球面のみで構成され、且つ前記第２レンズ群に少なくとも１面の非球面を含むことを特徴としている。
請求項１２に記載した本発明に係るカメラは、
撮影用光学系として、請求項１〜請求項１１のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含むことを特徴としている。
請求項１３に記載した本発明に係る携帯情報端末装置は、
カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜請求項１１のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを、物体側から、順次、配設してなり、広角端から望遠端への変倍に伴って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が漸次小さくなり、且つ前記第２レンズ群と像面との間隔が漸次大きくなるように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が移動する構成のズームレンズにおいて、製造コストを著しく上昇させることなく、各種収差を効果的に抑制し、広角端における充分な広画角を得て、しかも小型で且つ高い解像力を有するズームレンズ、ならびにそのようなズームレンズを用いるカメラおよび携帯情報端末装置を提供することができる。
すなわち本発明の請求項１のズームレンズによれば、
物体側から、順次、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配設し、且つ前記第２レンズ群の物体側に前記第２レンズ群と一体的に移動する絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に伴って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が小さくなり、且つ前記第２レンズ群と像面との間隔が大きくなるように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が移動する構成のズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群が、
少なくとも３枚のレンズが接合されてなる第１の接合レンズと、
少なくとも２枚のレンズが接合されてなる第２の接合レンズと
を含むことにより、特に、広角端の半画角が４２度以上と充分な広画角を得て、しかも色収差、特に倍率色収差・色コマ収差、を良好に補正するとともに、小型で且つ８００万〜１，０００万画素またはそれ以上の画素数を有する撮像素子に対応する解像力を有することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の請求項２のズームレンズによれば、
物体側から、順次、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配設し、且つ前記第２レンズ群の物体側に前記第２レンズ群と一体的に移動する絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に伴って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が小さくなり、且つ前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が大きくなるように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が移動する構成のズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群が、
少なくとも３枚のレンズが接合されてなる第１の接合レンズと、
少なくとも２枚のレンズが接合されてなる第２の接合レンズと
を含むことにより、特に、広角端の半画角が４２度以上と充分な広画角を得て、しかも色収差、特に倍率色収差・色コマ収差、を良好に補正するとともに、射出瞳距離の確保およびフォーカシング機構の簡素化を可能とし得る小型で且つ８００万〜１，０００万画素またはそれ以上の画素数を有する撮像素子に対応する解像力を有することが可能となる。
【００２１】
本発明の請求項３のズームレンズによれば、請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、
前記第２の接合レンズが、前記第１の接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第１の接合レンズの最も物体側の面と、前記第１の接合レンズの最も像側の面との双方が、共に物体側に凸であり、且つ前記第２の接合レンズが、全体として正の屈折力を有することにより、特に、球面収差や非点収差等の単色収差をより良好に補正して高性能化することが可能となる。
本発明の請求項４のズームレンズによれば、請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、
前記第２の接合レンズが、前記第１の接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第１の接合レンズが、物体側から、順次、正レンズと、負レンズと、正レンズとの３枚を配置して互いに接合してなり、且つ前記第２の接合レンズが、全体として正の屈折力を有することにより、特に、高性能を維持しつつ容易に広画角化することが可能となる。
【００２２】
本発明の請求項５のズームレンズによれば、請求項４のズームレンズにおいて、
前記第１の接合レンズの物体側の正レンズの屈折率をｎＣ１−１、前記第１の接合レンズの負レンズの屈折率をｎＣ１−２、前記第１の接合レンズの物体側の正レンズのアッベ数をνＣ１−１、前記第１の接合レンズの負レンズのアッベ数をνＣ１−２、そして前記第１の接合レンズの像側の正レンズのアッベ数をνＣ１−３として、
条件式：
１．６５＜ｎＣ１−１＜１．９０
１．６５＜ｎＣ１−２＜１．９０
４＜νＣ１−１−νＣ１−２＜２５
６８＜νＣ１−３＜９８
を満足することにより、特に、色収差をより良好に補正して高性能化することが可能となる。
【００２３】
本発明の請求項６のズームレンズによれば、請求項４のズームレンズにおいて、
前記第１の接合レンズの負レンズの中心肉厚（レンズの光軸に沿って計った厚み）をｄｃ１−２、そして前記第１の接合レンズ全体の中心肉厚をｄｃ１−ａｌｌとして、
条件式：
０．１０＜ｄｃ１−２／ｄｃ１−ａｌｌ＜０．１９
を満足することにより、特に、小型化しても接合レンズの加工難度が低く、容易に製造することが可能となる。
本発明の請求項７のズームレンズによれば、請求項４のズームレンズにおいて、
前記第１の接合レンズの最も物体側の面の曲率半径をＲＣ１−１、前記第１の接合レンズの２つの接合面のうちの像側の接合面の曲率半径をＲＣ１−３、そして前記第１の接合レンズの最も像側の面の曲率半径をＲＣ１−４として、
条件式：
０．２＜（ＲＣ１−１−ＲＣ１−３）／（ＲＣ１−１＋ＲＣ１−３）＜０．５
−０．４＜（ＲＣ１−３−ＲＣ１−４）／（ＲＣ１−３＋ＲＣ１−４）＜−０．１
を満足することにより、特に、単色収差と色収差の双方を良好に補正することができ、さらに高性能化することが可能となる。
【００２４】
本発明の請求項８のズームレンズによれば、請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、
前記第２の接合レンズが、前記第１の接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第２の接合レンズが、物体側から、順次、負レンズと、正レンズとの２枚を配置して互いに接合してなり、且つ前記第２の接合レンズの正レンズのアッベ数をνＣ２−２として、
条件式：
６８＜νＣ２−２＜９８
を満足することにより、特に、倍率色収差をより良好に補正することができ、高性能化することが可能となる。
本発明の請求項９のズームレンズによれば、請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、
前記第２の接合レンズが、前記第１の接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第１の接合レンズの物体側に、少なくとも１枚の正レンズが配設されることにより、特に、各種収差をより良好に補正することができ、高性能化することが可能となる。
【００２５】
本発明の請求項１０のズームレンズによれば、請求項９のズームレンズにおいて、
前記第２の接合レンズにおける前記第１の接合レンズの物体側に配設される少なくとも１枚の正レンズが、少なくとも１面の非球面を有することにより、特に、球面収差・コマ収差をさらに良好に補正することができ、高性能化することが可能となる。
さらに、本発明の請求項１１のズームレンズによれば、請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、
前記第１の接合レンズが、球面のみで構成され、且つ前記第２レンズ群に少なくとも１面の非球面を含むことにより、特に、３枚接合レンズを製造する際の接合偏心の影響を抑えて、安定した性能の確保を可能とするとともに、球面収差・コマ収差をより良好に補正することができ、高性能化することが可能となる。
また、本発明の請求項１２のカメラによれば、
撮影用光学系として、請求項１〜請求項１１のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含むことにより、特に、広角端の半画角が４２度以上と充分な広画角を得て、しかも色収差、特に倍率色収差・色コマ収差、を良好に補正するとともに、小型で且つ８００万〜１，０００万画素またはそれ以上の画素数を有する撮像素子に対応する解像力を有し得るズームレンズを用いて、小型で、しかも高い解像力による高画質を得ることが可能となる。
【００２６】
本発明の請求項１３の携帯情報端末装置によれば、
カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜請求項１１のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含むことにより、特に、広角端の半画角が４２度以上と充分な広画角を得て、しかも色収差、特に倍率色収差・色コマ収差、を良好に補正するとともに、小型で且つ８００万〜１，０００万画素またはそれ以上の画素数を有する撮像素子に対応する解像力を有し得るズームレンズを用いて、小型で、低コストで、しかも高い解像力による高画質を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係るズームレンズ、カメラおよび携帯情報端末装置を詳細に説明する。具体的な実施例について説明する前に、まず、本発明の原理的な実施の形態を説明するために、特許請求の範囲の各請求項に定義した構成およびその機能について説明する。
本発明の請求項１から請求項１１に記載のズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群および絞りを有し、これら第１レンズ群と、絞りと、第２レンズ群とを、物体側から、順次配置するとともに、前記絞りを前記第２レンズ群と一体に移動するようにして構成し、広角端から望遠端への変倍に伴って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が漸次小さくなり、且つ前記第２レンズ群と像面との間隔が漸次大きくなるように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが移動するズームレンズであって、さらに、それぞれ次のような特徴を有している。
【００２８】
請求項１に係るズームレンズは、前記第２レンズ群が、少なくとも３枚のレンズが互いに密着して接合された第１の接合レンズと、少なくとも２枚のレンズが互いに密着して接合された第２の接合レンズとを有する。
請求項２に係るズームレンズは、前記第２レンズ群の像側に、正の焦点距離を有する第３レンズ群をさらに有しており、広角端から望遠端への変倍に伴って、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が漸次大きくなるように、少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が移動するとともに、前記第２レンズ群が、少なくとも３枚のレンズが接合されてなる第１の接合レンズと、少なくとも２枚のレンズが接合されてなる第２の接合レンズとを含む。
請求項３に係るズームレンズは、請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、前記第２の接合レンズが前記第１の接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第１の接合レンズの最も物体側の面が凸面、そして前記第１の接合レンズの最も像側の面が凹面、すなわち双方の面が物体側に凸であり、且つ前記第２の接合レンズが全体として正のパワーを有する。
【００２９】
請求項４に係るズームレンズは、請求項１または請求項２に記載のズームレンズにおいて、前記第２の接合レンズが前記第１接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第１の接合レンズが、物体側から、順次、正レンズ、負レンズ、正レンズの３枚を配置して互いに接合したものであり、且つ前記第２の接合レンズが全体として正のパワーを有する。
請求項５に係るズームレンズは、請求項４のズームレンズにおいて、前記第１の接合レンズの物体側の正レンズの屈折率をｎＣ１−１、前記第１の接合レンズの負レンズの屈折率をｎＣ１−２、前記第１の接合レンズの物体側の正レンズのアッベ数をνＣ１−１、前記第１の接合レンズの負レンズのアッベ数をνＣ１−２、そして前記第１の接合レンズの像側の正レンズのアッベ数をνＣ１−３とするとき、次の条件式を満足する。
条件式：
１．６５＜ｎＣ１−１＜１．９０
１．６５＜ｎＣ１−２＜１．９０
４＜νＣ１−１−νＣ１−２＜２５
６８＜νＣ１−３＜９８
【００３０】
請求項６に係るズームレンズは、請求項４に記載のズームレンズにおいて、前記第１の接合レンズの負レンズの中心肉厚、すなわちレンズの光軸に沿って計った厚み、をｄｃ１−２、そして前記第１の接合レンズ全体の中心肉厚をｄｃ１−ａｌｌとするとき、次の条件式を満足する。
条件式：
０．１０＜ｄｃ１−２／ｄｃ１−ａｌｌ＜０．１９
請求項７に係るズームレンズは、請求項４に記載のズームレンズにおいて、前記第１の接合レンズの最も物体側の面の曲率半径をＲＣ１−１、前記第１の接合レンズの２つの接合面のうちの像側の接合面の曲率半径をＲＣ１−３、そして前記第１の接合レンズの最も像側の面の曲率半径をＲＣ１−４とするとき、次の条件式を満足する。
【００３１】
条件式：
０．２＜（ＲＣ１−１−ＲＣ１−３）／（ＲＣ１−１＋ＲＣ１−３）＜０．５
−０．４＜（ＲＣ１−３−ＲＣ１−４）／（ＲＣ１−３＋ＲＣ１−４）＜−０．１
請求項８に係るズームレンズは、請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、前記第２の接合レンズが前記第１接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第２の接合レンズが、物体側から、順次、負レンズ、正レンズの２枚を配置して互いに接合したものであり、且つ前記第２の接合レンズの正レンズのアッベ数をνＣ２−２とするとき、次の条件式を満足する。
条件式：
６８＜νＣ２−２＜９８
請求項９に係るズームレンズは、請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、前記第２の接合レンズが前記第１接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第１の接合レンズの物体側に、少なくとも１枚の正レンズを有する。
請求項１０に係るズームレンズは、請求項９のズームレンズにおいて、前記第２の接合レンズにおける前記第１の接合レンズの物体側に配設される少なくとも１枚の正レンズが、少なくとも１面の非球面を有する。
【００３２】
請求項１１に係るズームレンズは、請求項１または請求項２に記載のズームレンズにおいて、前記第１の接合レンズが、球面のみで構成され、且つ第２レンズ群に少なくとも１面の非球面を含む。
また、請求項１２に係るカメラは、請求項１〜請求項１１のうちのいずれか１項のズームレンズを、撮影用光学系として有する。
請求項１３に係る携帯情報端末装置は、請求項１〜請求項１１のいずれか１項のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有する。
次に、上述した本発明の特許請求の範囲の各請求項に定義した実施の形態についてさらに詳細に説明する。
本発明に係るズームレンズのように、物体側から、順次、負−正と配置した負のパワーを有する第１レンズ群と正のパワーを有する第２レンズ群との２群を有する構成のズームレンズは、一般に、広角端から望遠端への変倍に伴って、第２レンズ群が像側から物体側へ単調に移動し、第１レンズ群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する。射出瞳を像面から遠ざけることや、リアフォーカス化を目的として、正の第３レンズ群を付加することもできるが、その場合にも変倍機能の大半は第２レンズ群に依存している。
【００３３】
各種収差が少なく解像力の高いズームレンズを実現するためには、変倍による収差変動を小さく抑えなければならず、特に主変倍群である第２レンズ群がその変倍範囲の全域において良好に収差補正されている必要がある。特に、短焦点端、すなわち広角端、の広画角化を実現するためには、広画角化に伴って増大する倍率色収差を低減する必要があり、これを変倍範囲の全域において良好に補正するためには、やはり第２レンズ群の構成が重要となる。
第２レンズ群の構成としては、物体側から、順次配置した、正レンズ・負レンズ・正レンズの３枚からなるもの、正レンズ・正レンズ・負レンズの３枚からなるもの、正レンズ・正レンズ・負レンズ・正レンズの４枚からなるもの、正レンズ・負レンズ・負レンズ・正レンズの４枚からなるものなどがある。また、２組の接合レンズを含むもの、３枚接合レンズを含むものなども知られている。
本発明は、これらの従来より存在し、あるいは知られている構成を上回る収差補正能力を有する第２レンズ群の構成に関するものであり、充分に小型で、且つより広画角でありながら、高性能が得られるズームレンズを、コストの上昇を抑えて実現しようとするものである。
【００３４】
すなわち、本発明においては、第２レンズ群を、少なくとも３枚のレンズが接合された第１の接合レンズと、少なくとも２枚のレンズが接合された第２の接合レンズとを有する構成とした（請求項１に対応する）。これは、次のような理由による。
まず、第２のレンズ群における３つの接合面は、それぞれ絞りからの距離が異なり、軸上および軸外の光線の通り方も異なる。ここで、色収差の補正のみを考えると、２つの接合面を有していれば、軸上色収差と倍率色収差をある程度独立して補正することが可能となり、充分な性能を確保することができる。しかし、特に軸外の単色収差（コマ収差・非点収差）の補正を併せて考えるとき、２つの接合面の少なくとも１つは、単色収差補正の制限からその曲率をコントロールする必要が生じ、色収差の補正のみに使用することはできない。そこで、さらに１つの接合面を設けることによって、色収差の補正に利用することが可能な自由度を確保し、単色収差補正と色収差補正を高い次元で両立できるようにした。
【００３５】
ここで、第２レンズ群に３つの接合面を設けるには、３組の接合レンズを使用する方法もある。しかし、３組の接合レンズでは、それだけで６枚のレンズが必要となり、小型化の面で不利である。また、組み立て時に発生するレンズ同士の偏心による結像性能の劣化を抑制するためにも、３つの接合面のうちの２つは、３枚接合レンズとして構成されることが望ましい。ここで、小型化や偏心の低減を単に優先すれば、３つの接合面を持つ４枚接合レンズの採用も考えられるが、そのような構成では、単色収差を補正するための自由度が大幅に奪われてしまう。よって、本発明者らは、３枚接合レンズと２枚接合レンズによって、３つの接合面を設ける方法が最もバランスが良く優れていると考えた。画面周辺における色滲みを抑制するためには、倍率色収差と共に、色コマ収差、すなわち波長によるコマ収差の形状の違い、を良好に補正することが重要であり、そのためにも、色収差を補正するための自由度を従来以上に確保できることの効果は大きい。
【００３６】
以上のような第２レンズ群の構成は、広角端の半画角が４０度を越える場合には特に有効であり、広画角化に伴って増大する軸外単色収差の発生を充分に抑えつつ、色収差、特に倍率色収差・色コマ収差を非常に良好に補正することが可能となる。これにより、例えばレンズ径の大きな第１レンズ群に特殊低分散ガラスを使用することもなく、充分な広画角化を達成することができ、全体としてのコスト上昇を最小限に抑えることが可能となる。
もちろん、先に述べたように、正の第３レンズ群を付加して、負−正−正の３群を有する構成としてもよい（請求項２に対応する）。正のパワーを有する第３レンズ群を付加することにより、射出瞳距離の確保が容易となるばかりか、第３レンズ群の移動によるフォーカシングも可能となる。
色収差の補正に加えて、球面収差や非点収差等の単色収差をより良好に補正するためには、前記第２の接合レンズは前記第１の接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第１の接合レンズの最も物体側の面と、前記第１の接合レンズの最も像側の面との双方が、物体側に凸であり、前記第２の接合レンズが全体として正のパワーを有することが望ましい（請求項３に対応する）。
【００３７】
前記第１の接合レンズを全体として物体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることにより、入射面と射出面とで互いに逆方向の収差を発生させ、全体として良好な収差補正が成立するようになる。また、全体として正の屈折力を有する前記第２の接合レンズを前記第１の接合レンズの像側に配置することにより、前記第１の接合レンズの最も像側の面が有する負のパワーを中心として、第２レンズ群が全体として正・負・正の対称的なパワー配置を採り易くなり、色収差補正と像面湾曲補正をより高いレベルで両立することが可能となる。
前記第１の接合レンズは物体側から、順次、正レンズ・負レンズ・正レンズの３枚を配置し互いに接合して構成することができる（請求項４に対応する）。
第２レンズ群に接合レンズを１組だけ使用して、軸上色収差と倍率色収差の双方を良好に補正しようとする場合には、負レンズ・正レンズ・負レンズの順に接合した３枚接合レンズが適しているが、本発明のように２組の接合レンズを使用する場合、前記第１の接合レンズと前記第２の接合レンズとで軸上色収差と倍率色収差の補正を分担することができるため、その限りではない。前記第１の接合レンズを正・負・正の一般的なトリプレットのパワー配置とし、その像側に全体として正の屈折力を有する前記第２の接合レンズを配置すれば、絞りから遠く、軸外収差への寄与が大きい正のパワーを分割できることになり、収差補正の自由度が大きくなって、広画角化に有利となる。
【００３８】
物体側から、順次、正レンズ・負レンズ・正レンズの３枚を配置して接合して前記第１の接合レンズを構成する場合、より充分な収差補正を行うためには、次の条件式を満足することが望ましい（請求項５に対応する）。
条件式：
１．６５＜ｎＣ１−１＜１．９０
１．６５＜ｎＣ１−２＜１．９０
４＜νＣ１−１−νＣ１−２＜２５
６８＜νＣ１−３＜９８
但し、ｎＣ１−１は、前記第１の接合レンズの物体側の正レンズの屈折率、ｎＣ１−２は、前記第１の接合レンズの負レンズの屈折率、νＣ１−１は、前記第１の接合レンズの物体側の正レンズのアッベ数、νＣ１−２は、前記第１の接合レンズの負レンズのアッベ数、そしてνＣ１−３は、前記第１の接合レンズの像側の正レンズのアッベ数をあらわしている。
【００３９】
すなわちｎＣ１−１およびｎＣ１−２は、いずれも１．６５を超え且つ１．９０未満であることが望ましい。もしも、ｎＣ１−１またはｎＣ１−２が、１．６５以下であると、収差補正に必要な屈折力を得るための面の曲率が大きくなり、過大な高次収差が発生して好ましくない。一方、もしも、ｎＣ１−１またはｎＣ１−２が１．９０以上であると、選択できる硝種が限られてしまい、色収差のバランスを取ることが難しくなる。その色収差のバランスに関しては、νＣ１−１−νＣ１−２が、所定の範囲内にあること、すなわち４を超え且つ２５未満であること、が望ましい。もしも、νＣ１−１−νＣ１−２が４以下であると、物体側の接合面による色収差補正の効果を発揮しにくくなり、もしも、νＣ１−１−νＣ１−２が２５以上であると、軸上色収差と倍率色収差のバランスが取りにくくなる。さらに、νＣ１−３が、６８を超え且つ９８未満であることが望ましい。もしも、νＣ１−３が６８以下であると、色収差の２次スペクトルの補正が不充分になり易い。一方、もしも、νＣ１−３が９８以上となるような硝種は、入手が困難であるか、非常に高価となって現実性に乏しい。
【００４０】
物体側から、順次、正レンズ・負レンズ・正レンズの３枚を配置して接合した前記第１の接合レンズに関して、小型化と加工性の確保を両立するために、次の条件式を満足することが望ましい（請求項６に対応する）。
条件式：
０．１０＜ｄｃ１−２／ｄｃ１−ａｌｌ＜０．１９
但し、ｄｃ１−２は、前記第１の接合レンズの負レンズの中心肉厚（レンズの光軸に沿って計った厚み）、そしてｄｃ１−ａｌｌは、前記第１の接合レンズ全体の中心肉厚をあらわしている。
すなわち、ｄｃ１−２／ｄｃ１−ａｌｌは、０．１０を超え且つ０．１９未満であることが望ましい。もしも、ｄｃ１−２／ｄｃ１−ａｌｌが０．１０以下であると、負レンズの中心肉厚が薄くなりすぎて加工が困難となる。一方、もしも、ｄｃ１−２／ｄｃ１−ａｌｌが０．１９以上であると、正レンズのコバ厚、すなわち周縁部の厚み、が薄くなりすぎて加工が困難となる。これらいずれの場合にも、接合レンズ全体の中心肉厚を大きくすれば、条件式の範囲外でも加工可能となるが、小型化の妨げとなるため好ましくない。
【００４１】
物体側から、順次、正レンズ・負レンズ・正レンズの３枚を配置して接合した前記第１の接合レンズに関して、単色収差と色収差の双方をさらに良好に補正するためには、次の条件式を満足することが望ましい（請求項７に対応する）。
条件式：
０．２＜（ＲＣ１−１−ＲＣ１−３）／（ＲＣ１−１＋ＲＣ１−３）＜０．５
−０．４＜（ＲＣ１−３−ＲＣ１−４）／（ＲＣ１−３＋ＲＣ１−４）＜−０．１
但し、ＲＣ１−１は、前記第１の接合レンズの最も物体側の面の曲率半径、ＲＣ１−３は、前記第１の接合レンズの２つの接合面のうち像側の接合面の曲率半径、そしてＲＣ１−４は、前記第１の接合レンズの最も像側の面の曲率半径をあらわしている。
すなわち、（ＲＣ１−１−ＲＣ１−３）／（ＲＣ１−１＋ＲＣ１−３）は、０．２を超え且つ０．５未満であり、（ＲＣ１−３−ＲＣ１−４）／（ＲＣ１−３＋ＲＣ１−４）は、−０．４よりも大きく且つ−０．１よりも小さいことが望ましい。もしも、（ＲＣ１−１−ＲＣ１−３）／（ＲＣ１−１＋ＲＣ１−３）が０．２以下、または（ＲＣ１−３−ＲＣ１−４）／（ＲＣ１−３＋ＲＣ１−４）が−０．１以上となると、前記第１の接合レンズ内の各レンズの屈折力が強くなり過ぎて、過剰な高次収差を発生し、収差補正のバランスが取りにくくなる。
【００４２】
一方、もしも（ＲＣ１−１−ＲＣ１−３）／（ＲＣ１−１＋ＲＣ１−３）が０．５以上、または（ＲＣ１−３−ＲＣ１−４）／（ＲＣ１−３＋ＲＣ１−４）が−０．４以下となると、前記第１の接合レンズ内の各レンズの屈折力が弱くなり過ぎて、単色収差・色収差が共に補正不足になり易い。
本発明のズームレンズにおいて、倍率色収差をより良好に補正するためには、前記第２の接合レンズが前記第１の接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第２の接合レンズは、物体側から、順次、負レンズ・正レンズの２枚を配置して接合してなり、且つ次の条件式を満足することが望ましい（請求項８に対応する）。
条件式：
６８＜νＣ２−２＜９８
但し、νＣ２−２は、前記第２の接合レンズの正レンズのアッベ数をあらわしている。
【００４３】
像側に配置された前記第２の接合レンズは、絞りから離れ、軸外収差への寄与が大きくなる。この場合、前記第２の接合レンズは、倍率色収差の補正に大きな役割を果たすことになるが、上述の構成を採ることにより、その効果が最大限に発揮されるようになる。すなわち、νＣ２−２は、６８を超え且つ９８未満であることが望ましい。第２レンズ群の像側に位置することになる前記正レンズは低分散であることが望ましく、もしも、νＣ２−２が６８以下であると、色収差の２次スペクトルの補正が不充分になり易い。一方、もしもνＣ２−２が、９８以上となるような硝種は入手が困難であるか、非常に高価となって現実性に乏しい。
【００４４】
なお、前記第２の接合レンズの正レンズは、単なる低分散ガラスで構成するだけでなく、比較的小径のレンズとなるので、いわゆる特殊低分散ガラスを用いることも可能であるので、特殊低分散ガラスで構成し、より良好な収差補正を達成することも可能である。
また、本発明のズームレンズにおいて、各種収差をより良好に補正するためには、前記第２の接合レンズが前記第１の接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第１の接合レンズの物体側に、少なくとも１枚の正レンズを配設することが望ましい（請求項９に対応する）。つまり、第２レンズ群として、物体側から、順次、正レンズ・第１の接合レンズ・第２の接合レンズというように配置した構成である。また、球面収差・コマ収差の良好な補正のために、この正レンズの少なくとも１面を、非球面とすることが望ましい（請求項１０に対応する）。
さらに、第２レンズ群において、前記第１の接合レンズは球面のみで構成し、第２レンズ群のそれ以外のレンズに非球面を含むことが望ましい（請求項１１に対応する）。前記第１の接合レンズは少なくとも３枚のレンズを接合して構成されるため、接合の際の偏心の管理が複雑となる。もしも、前記第１の接合レンズに非球面を設けた場合には、接合時の偏心の影響による結像性能の低下が発生し易くなる。
【００４５】
本発明のズームレンズにおける第２レンズ群は、物体側から、順次、正レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの３枚を物体側から順次配置して接合してなる第１接合レンズ、そして像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと正レンズとの２枚を物体側から順次配置して接合してなる第２接合レンズを配置して構成することができる。このような３群６枚の構成は、全体として正・正・負・正・負・正の並びとなり、屈折力の配置が対称に近くバランスの良い収差補正が可能である。
さらに良好な収差補正のためには、第２レンズ群に複数の非球面を用いることが効果的である。その際、２つの非球面は、最も物体側のレンズと、最も像側のレンズに使用することが望ましい。最も物体側のレンズは絞りに近く、主として球面収差、コマ収差の補正に効果がある。最も像側のレンズは絞りから離れており、軸外の光束がある程度分離して通るため、球面収差、コマ収差の他に、非点収差の補正に効果がある。
【００４６】
上述したような第２レンズ群の構成によって、本発明は充分に特徴付けられているが、次に、ズームレンズとしてさらに良好な性能を確保するための条件を付記する。
第１レンズ群は、物体側から、順次、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、負レンズ、そして正レンズの３枚を配置して構成するか、物体側から、順次、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、負レンズ、そして正レンズと負レンズの接合レンズを配置して３群４枚で構成することが望ましい。第１レンズ群の物体側に負レンズを２枚配置することで、大きな入射角を持つ軸外光束を計４つの面で少しずつ屈折させることができ、軸外収差の発生をより小さく抑えることが可能となる。
単色収差の補正をより良好に行うためには、第１レンズ群に１面以上の非球面を有することが望ましい。特に、物体側に配置された２枚の負レンズのうち、どちらか一方の像側面を非球面とするのが良い。この箇所に非球面を導入することにより、特に短焦点端における歪曲収差や非点収差等を、効果的に補正することが可能となる。
【００４７】
第３レンズ群は物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズからなり、少なくとも１面の非球面を有することが望ましい。このような構成によれば、第３レンズ群の厚みを最小限に抑えつつ、非点収差等の軸外収差をより良好に補正することができる。さらに、第３レンズ群を正レンズ１枚で構成する場合は、なるべく低分散の硝種を使用することが、色収差補正の上から望ましい。
また、第３レンズ群は変倍に際して固定としてもよいが、少量移動させることにより、収差補正の自由度を増加させることができる。
絞りの開放径は変倍にかかわらず一定とすることが、機構上簡略となるので好ましい。但し、長焦点端、つまり望遠端、の開放径を、短焦点端、つまり広角端、に比べて大きくすることにより、変倍に伴うＦナンバ（Ｆ値）の変化を小さくすることもできる。また、像面に到達する光量を減少させる必要があるときには、絞りを小径化してもよいが、絞り径を大きく変えることなく、ＮＤ（中間濃度）フィルタ等の挿入により光量を減少させるようにしたほうが、回折現象による解像力の低下を防止することができるので好ましい。
【００４８】
なお、非球面レンズとしては、光学ガラスや光学プラスチックを成型したもの（ガラスモールド非球面、プラスチックモールド非球面）や、ガラスレンズの面上に薄い樹脂層を成型し、その表面を非球面としたもの（ハイブリッド非球面、レプリカ非球面等と称される）等、種々の非球面レンズを使用することができる。
上述したようなズームレンズを撮影用光学系として用いて、カメラを構成すれば、広角端の半画角が４２度以上と充分な広画角を得て、しかも色収差、特に倍率色収差・色コマ収差、を良好に補正するとともに、小型で且つ８００万〜１，０００万画素またはそれ以上の画素数を有する撮像素子に対応する解像力を有し得るズームレンズを用いて、小型で、しかも高い解像力による高画質を得ることが可能となる（請求項１２に対応する）。
また、上述したようなズームレンズをカメラ機能部の撮影用光学系として用いて、携帯情報端末装置を構成すれば、広角端の半画角が４２度以上と充分な広画角を得て、しかも色収差、特に倍率色収差・色コマ収差、を良好に補正するとともに、小型で且つ８００万〜１，０００万画素またはそれ以上の画素数を有する撮像素子に対応する解像力を有し得るズームレンズを用いて、小型で、しかも高い解像力による高画質を得ることが可能となる（請求項１３に対応する）。
【実施例１】
【００４９】
次に、上述した本発明の実施の形態に基づく、具体的な実施例を詳細に説明する。以下に述べる実施例１、実施例２、実施例３、実施例４および実施例５は、本発明に係るズームレンズの具体的数値例による具体的構成の実施例である。尚、実施例１〜実施例５に示されるようなズームレンズを有して構成したレンズユニットを撮影用光学系として用いた本発明に係るカメラまたは携帯情報端末装置についての実施の形態については、後述する。
本発明に係るズームレンズの実施例１〜実施例５においては、ズームレンズの構成およびその具体的な数値例を示している。なお、実施例１〜実施例５において、最大像高は４．７０ｍｍである。
実施例１〜実施例４において、第３レンズ群の像面側、または実施例５において、第２レンズ群の像面側に配設される平行平板からなる光学要素は、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の光学フィルタや、ＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）を想定したものであり、ここでは各種フィルタと称することにする。
【００５０】
また、実施例１〜実施例５において、第１レンズ群の最も物体側のレンズの像側の面、第２レンズ群の最も物体側の面と最も像側の面の双方および実施例１〜実施例４において、第３レンズ群の最も像側の面をそれぞれ非球面としている。なお、先に触れたように、実施例１〜実施例５における非球面は、いわゆるモールド非球面レンズのように、各レンズ面を直接非球面とするものとして説明しているが、球面レンズのレンズ面に非球面を形成する樹脂薄膜を敷設して同等の非球面を得る、いわゆるハイブリッド非球面等により非球面レンズを構成してもよい。
実施例１〜実施例５における収差は、充分に補正されており、８００万画素〜１，０００万画素またはそれ以上の画素数の受光素子に対応することが可能となっている。本発明に従ってズームレンズを構成することによって、充分な小型化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得ることは、実施例１〜実施例５より明らかである。
【００５１】
実施例１〜実施例５における記号の意味は、以下の通りである。
【００５２】
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆナンバ
ω：半画角
Ｒ：曲率半径
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
Ｋ：非球面の円錐定数
Ａ４：４次の非球面係数
Ａ６：６次の非球面係数
Ａ８：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
Ａ１２：１２次の非球面係数
Ａ１４：１４次の非球面係数
Ａ１６：１６次の非球面係数
Ａ１８：１８次の非球面係数
但し、ここで用いられる非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとするとき、次式で定義される。
【００５３】
【数１】
2008033212.tif 000003
【００５４】
図１は、本発明の実施例１に係るズームレンズの光学系の構成を示しており、矢印は、短焦点端、つまり広角端、から中間焦点距離を経て長焦点端、つまり望遠端へのズーミングに伴う各レンズ群の概略的な移動軌跡を模式的に示している。
図１に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、絞りＦＡおよび各種フィルタＭＦを具備している。この場合、第１レンズＥ１〜第４レンズＥ４は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第５レンズＥ５〜第１０レンズＥ１０は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、そして第１１レンズＥ１１は、単独で第３レンズ群Ｇ３を構成しており、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、絞りＦＡは、第２レンズ群Ｇ２と一体的に動作する。図１には、各光学面の面番号も示している。なお、図１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため図２〜図５と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００５５】
図１において、ズームレンズの光学系を構成する各光学要素は、例えば被写体等の物体側から、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、絞りＦＡ、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、そして各種フィルタＭＦの順で、順次、配列されており、各種フィルタＭＦの背後に結像される。
第１レンズＥ１は、像側の面を非球面として物体側に凸に形成された負メニスカスレンズである。第２レンズＥ２は、両凹レンズからなる負レンズである。第３レンズＥ３は、両凸レンズからなる正レンズ、そして第４レンズＥ４は、両凹レンズからなる負レンズであり、これら第３レンズＥ３および第４レンズＥ４の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合レンズからなる接合レンズＣ０を形成している。これら第１レンズＥ１〜第４レンズＥ４により構成する第１レンズ群Ｇ１は、全体として負のパワー、つまり負の屈折力、を有する。
【００５６】
第５レンズＥ５は、物体側の面を非球面として物体側に凸に形成された正メニスカスレンズである。第６レンズＥ６は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、第７レンズＥ７は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、そして第８レンズＥ８は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、これら第６レンズＥ６〜第８レンズＥ８の３枚のレンズは、順次密接して貼り合わせられて一体に接合され、３枚接合レンズからなる第１の接合レンズＣ１を形成している。第９レンズＥ９は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、そして第１０レンズＥ１０は、像側の面を非球面とした両凸レンズからなる正レンズであり、これら第９レンズＥ９および第１０レンズＥ１０の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合レンズからなる第２の接合レンズＣ２を形成している。これら第５レンズＥ５〜第１０レンズＥ１０により構成する第２レンズ群Ｇ２は、全体として正のパワー、つまり正の屈折力、を有する。
【００５７】
第１１レンズＥ１１は、像側の面を非球面とした両凸レンズからなる正レンズである。この第１１レンズＥ１１のみにより単独で構成する第３レンズ群Ｇ３は、もちろん正のパワー、つまり正の屈折力、を有する。
短焦点端、つまり広角端、と長焦点端、つまり望遠端、との間の変倍に際しては、各群間の可変間隔、すなわち、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面、つまり第４レンズＥ４の像側の面（面番号７）と、第２レンズ群Ｇ２の物体側に位置して第２レンズ群Ｇ２と一体的に動作する絞りＦＡの面（面番号８）との間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面、つまり第１０レンズＥ１０の像側の面（面番号１７）と、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の面、つまり第１１レンズＥ１１の物体側の面（面番号１８）との間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３の最も像側の面、つまり第１１レンズＥ１１の像側の面（面番号１９）と、各種フィルタＭＦの物体側の面（面番号２０）との間隔ＤＣが変化して、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１と（第２レンズ群Ｇ２と一体的な）絞りＦＡとの間隔ＤＡが漸次減小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔ＤＢが漸次増大し、そして第３レンズ群Ｇ３と各種フィルタＭＦとの間隔ＤＣが一旦増大した後に減小するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が移動する。この広角端から望遠端への変倍に伴う移動においては、第２レンズ群Ｇ２が物体側に向かってほぼ単調に移動するとともに、第１レンズ群Ｇ１が、一旦像側に移動した後に物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３が、一旦物体側に移動した後に像側に移動する。
この実施例１においては、全系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．２０４〜１４．９９６，Ｆ＝２．６６〜４．６７，ω＝４３．２６〜１７．５１の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００５８】
【表１】
2008033212.tif 000004
【００５９】
表１において面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した第２面、第９面、第１７面および第１９面の各光学面が非球面であり、各非球面の（１）式におけるパラメータは次の通りである。
非球面：第２面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝−１．２８４１４×１０−４，
Ａ６＝−６．５７４４６×１０−７，
Ａ８＝−６．３０３０８×１０−９，
Ａ１０＝−１．７２８７４×１０−１０，
Ａ１２＝−２．５７２５２×１０−１２，
Ａ１４＝２．１３９１０×１０−１４，
Ａ１６＝７．３９９１５×１０−１６，
Ａ１８＝−１．１３６０３×１０−１７
【００６０】
非球面：第９面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝−７．０５２７３×１０−５，
Ａ６＝５．０４００３×１０−７，
Ａ８＝−６．７８６７８×１０−８，
Ａ１０＝１．４７３０８×１０−９
非球面：第１７面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝４．４３６３４×１０−５，
Ａ６＝１．２０６８６×１０−５，
Ａ８＝−４．６９３０１×１０−６，
Ａ１０＝１．２８４７３×１０−７
非球面：第１９面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝６．５４２１２×１０−５，
Ａ６＝−８．１０２９１×１０−６，
Ａ８＝１．９８３２０×１０−７，
Ａ１０＝−２．１９０６５×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と絞りＦＡ（第２レンズ群Ｇ２）との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群との間の可変間隔ＤＢ、そして第３レンズ群Ｇ３と各種フィルタＭＦとの間の可変間隔ＤＣは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００６１】
【表２】
2008033212.tif 000005
【００６２】
また、この実施例１における先に述べた各条件式に係る値は、次の通りとなる。
条件式数値
ｎＣ１−１  ＝  １．８０４４０
ｎＣ１−２  ＝  １．８０１００
νＣ１−１−νＣ１−２  ＝  ４．６２
νＣ１−３  ＝  ７０．２４
ｄｃ１−２／ｄｃ１−ａｌｌ  ＝  ０．１５９
（ＲＣ１−１−ＲＣ１−３）／（ＲＣ１−１＋ＲＣ１−３）  ＝  ０．２８９
（ＲＣ１−３−ＲＣ１−４）／（ＲＣ１−３＋ＲＣ１−４）  ＝  −０．２５６
νＣ２−２  ＝  ８１．５４
したがって、この実施例１における先に述べた各条件式に係る数値は、条件式の範囲内である。
【実施例２】
【００６３】
図２は、本発明の実施例２に係るズームレンズの光学系の構成を示しており、矢印は、短焦点端（広角端）、から中間焦点距離を経て長焦点端（望遠端）へのズーミングに伴う  各レンズ群の概略的な移動軌跡を模式的に示している。
図２に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、絞りＦＡおよび各種フィルタＭＦを具備している。この場合も、第１レンズＥ１〜第４レンズＥ４は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第５レンズＥ５〜第１０レンズＥ１０は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、そして第１１レンズＥ１１は、単独で第３レンズ群Ｇ３を構成しており、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、絞りＦＡは、第２レンズ群Ｇ２と一体的に動作する。図２には、各光学面の面番号も示している。なお、図２に対する各参照符号は、上述したように、各実施例毎に独立に用いており、そのため図１、図３および図４と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００６４】
図２においても、ズームレンズの光学系を構成する各光学要素は、物体側から、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、絞りＦＡ、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、そして各種フィルタＭＦの順で、順次、配列されており、各種フィルタＭＦの背後に結像される。
第１レンズＥ１は、像側の面を非球面として物体側に凸に形成された負メニスカスレンズである。第２レンズＥ２は、両凹レンズからなる負レンズである。第３レンズＥ３は、両凸レンズからなる正レンズ、そして第４レンズＥ４は、両凹レンズからなる負レンズであり、これら第３レンズＥ３および第４レンズＥ４の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚の接合レンズからなる接合レンズＣ０を形成している。これら第１レンズＥ１〜第４レンズＥ４により構成する第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有する。
【００６５】
第５レンズＥ５は、物体側の面を非球面として物体側に凸に形成された正メニスカスレンズである。第６レンズＥ６は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、第７レンズＥ７は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、そして第８レンズＥ８は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、これら第６レンズＥ６〜第８レンズＥ８の３枚のレンズは、順次密接して貼り合わせられて一体に接合され、３枚接合レンズからなる第１の接合レンズＣ１を形成している。第９レンズＥ９は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、そして第１０レンズＥ１０は、像側の面を非球面とした両凸レンズからなる正レンズであり、これら第９レンズＥ９および第１０レンズＥ１０の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合レンズからなる第２の接合レンズＣ２を形成している。これら第５レンズＥ５〜第１０レンズＥ１０により構成する第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有する。
第１１レンズＥ１１は、像側の面を非球面とした両凸レンズからなる正レンズである。この第１１レンズＥ１１のみにより単独で構成する第３レンズ群Ｇ３は、もちろん正の屈折力を有する。
【００６６】
短焦点端（広角端）と長焦点端（望遠端）との間の変倍に際しては、各群間の可変間隔、すなわち、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面、つまり第４レンズＥ４の像側の面（面番号７）と、第２レンズ群Ｇ２の物体側に位置して第２レンズ群Ｇ２と一体的に動作する絞りＦＡの面（面番号８）との間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面、つまり第１０レンズＥ１０の像側の面（面番号１７）と、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の面、つまり第１１レンズＥ１１の物体側の面（面番号１８）との間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３の最も像側の面、つまり第１１レンズＥ１１の像側の面（面番号１９）と、各種フィルタＭＦの物体側の面（面番号２０）との間隔ＤＣが変化して、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１と（第２レンズ群Ｇ２と一体的な）絞りＦＡとの間隔ＤＡが漸次減小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔ＤＢが漸次増大し、そして第３レンズ群Ｇ３と各種フィルタＭＦとの間隔ＤＣが一旦増大した後に減小するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が移動する。この広角端から望遠端への変倍に伴う移動においては、第２レンズ群Ｇ２が物体側に向かってほぼ単調に移動するとともに、第１レンズ群Ｇ１が、一旦像側に移動した後に物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３が、一旦物体側に移動した後に像側に移動する。
この実施例２においては、全系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．２０４〜１４．９９３，Ｆ＝２．６４〜４．５９，ω＝４３．２７〜１７．５１の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００６７】
【表３】
2008033212.tif 000006
【００６８】
表３において面番号に「＊」を付して示した第２面、第９面、第１７面および第１９面の各光学面が非球面であり、各非球面の（１）式におけるパラメータは、次の通りである。
非球面：第２面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝−１．３２９７８×１０−４，
Ａ６＝−７．１２１５６×１０−７，
Ａ８＝−５．４４１２４×１０−９，
Ａ１０＝−１．６４１２１×１０−１０，
Ａ１２＝−３．４５４０８×１０−１２，
Ａ１４＝２．２９５０５×１０−１４，
Ａ１６＝９．０５６３５×１０−１６，
Ａ１８＝−１．２３７９４×１０−１７
【００６９】
非球面：第９面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝−１．０４０２９×１０−４，
Ａ６＝−２．７７４４７×１０−７，
Ａ８＝−６．５６９４８×１０−８，
Ａ１０＝１．０４１９６×１０−９
非球面：第１７面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝１．４８３９８×１０−４，
Ａ６＝１．７２９１６×１０−５，
Ａ８＝−３．９９１７１×１０−６，
Ａ１０＝１．８０２９６×１０−７
非球面：第１９面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝７．０２７９７×１０−５，
Ａ６＝−７．９９５１１×１０−６，
Ａ８＝１．９４１２２×１０−７，
Ａ１０＝−２．２２６９９×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と絞りＦＡ（第２レンズ群Ｇ２）との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群との間の可変間隔ＤＢ、そして第３レンズ群Ｇ３と各種フィルタＭＦとの間の可変間隔ＤＣは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００７０】
【表４】
2008033212.tif 000007
【００７１】
また、この実施例２における先に述べた各条件式に係る値は、次の通りとなる。
条件式数値
ｎＣ１−１  ＝  １．７７２５０
ｎＣ１−２  ＝  １．８０１００
νＣ１−１−νＣ１−２  ＝  １４．３７
νＣ１−３  ＝  ７０．２４
ｄｃ１−２／ｄｃ１−ａｌｌ  ＝  ０．１６５
（ＲＣ１−１−ＲＣ１−３）／（ＲＣ１−１＋ＲＣ１−３）  ＝  ０．３６３
（ＲＣ１−３−ＲＣ１−４）／（ＲＣ１−３＋ＲＣ１−４）  ＝  −０．２０８
νＣ２−２  ＝  ９４．９４
したがって、この実施例２における先に述べた各条件式に係る数値は、条件式の範囲内である。
【実施例３】
【００７２】
図３は、本発明の実施例３に係るズームレンズの光学系の構成を示しており、矢印は、短焦点端（広角端）、から中間焦点距離を経て長焦点端（望遠端）へのズーミングに伴う各レンズ群の概略的な移動軌跡を模式的に示している。
図３に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、絞りＦＡおよび各種フィルタＭＦを具備している。この場合も、第１レンズＥ１〜第４レンズＥ４は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第５レンズＥ５〜第１０レンズＥ１０は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、そして第１１レンズＥ１１は、単独で第３レンズ群Ｇ３を構成しており、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、絞りＦＡは、第２レンズ群Ｇ２と一体的に動作する。図３には、各光学面の面番号も示している。なお、図３に対する各参照符号は、上述したように、各実施例毎に独立に用いており、そのため図１、図２および図４と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００７３】
図３においても、ズームレンズの光学系を構成する各光学要素は、物体側から、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、絞りＦＡ、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、第１１レンズＥ１１、そして各種フィルタＭＦの順で、順次、配列されており、各種フィルタＭＦの背後に結像される。
第１レンズＥ１は、像側の面を非球面として物体側に凸に形成された負メニスカスレンズである。第２レンズＥ２は、両凹レンズからなる負レンズである。第３レンズＥ３は、両凸レンズからなる正レンズ、そして第４レンズＥ４は、両凹レンズからなる負レンズであり、これら第３レンズＥ３および第４レンズＥ４の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合レンズからなる接合レンズＣ０を形成している。これら第１レンズＥ１〜第４レンズＥ４により構成する第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有する。
【００７４】
第５レンズＥ５は、物体側の面を非球面として物体側に凸に形成された正メニスカスレンズである。第６レンズＥ６は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、第７レンズＥ７は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、そして第８レンズＥ８は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、これら第６レンズＥ６〜第８レンズＥ８の３枚のレンズは、順次密接して貼り合わせられて一体に接合され、３枚接合レンズからなる第１の接合レンズＣ１を形成している。第９レンズＥ９は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、そして第１０レンズＥ１０は、像側の面を非球面とした両凸レンズからなる正レンズであり、これら第９レンズＥ９および第１０レンズＥ１０の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合レンズからなる第２の接合レンズＣ２を形成している。これら第５レンズＥ５〜第１０レンズＥ１０により構成する第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有する。
第１１レンズＥ１１は、像側の面を非球面とした両凸レンズからなる正レンズである。この第１１レンズＥ１１のみにより単独で構成する第３レンズ群Ｇ３は、もちろん正の屈折力を有する。
【００７５】
短焦点端（広角端）と長焦点端（望遠端）との間の変倍に際しては、各群間の可変間隔、すなわち、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面、つまり第４レンズＥ４の像側の面（面番号７）と、第２レンズ群Ｇ２の物体側に位置して第２レンズ群Ｇ２と一体的に動作する絞りＦＡの面（面番号８）との間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面、つまり第１０レンズＥ１０の像側の面（面番号１７）と、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の面、つまり第１１レンズＥ１１の物体側の面（面番号１８）との間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３の最も像側の面、つまり第１１レンズＥ１１の像側の面（面番号１９）と、各種フィルタＭＦの物体側の面（面番号２０）との間隔ＤＣが変化して、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１と（第２レンズ群Ｇ２と一体的な）絞りＦＡとの間隔ＤＡが漸次減小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔ＤＢが漸次増大し、そして第３レンズ群Ｇ３と各種フィルタＭＦとの間隔ＤＣが一旦増大した後に減小するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が移動する。この広角端から望遠端への変倍に伴う移動においては、第２レンズ群Ｇ２が物体側に向かってほぼ単調に移動するとともに、第１レンズ群Ｇ１が、一旦像側に移動した後に物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３が、一旦物体側に移動した後に像側に移動する。
この実施例３においては、全系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．２０６〜１４．９９１，Ｆ＝２．５９〜４．５４，ω＝４３．２５〜１７．５４の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００７６】
【表５】
2008033212.tif 000008
【００７７】
表５において面番号に「＊」を付して示した第２面、第９面、第１７面および第１９面の各光学面が非球面であり、各非球面の（１）式におけるパラメータは、次の通りである。
非球面：第２面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝−１．３９３８７×１０−４，
Ａ６＝−７．８０１７９×１０−７，
Ａ８＝−６．８７６４５×１０−９，
Ａ１０＝−１．５２９６３×１０−１０，
Ａ１２＝−３．３８８４７×１０−１２，
Ａ１４＝２．２００４６×１０−１４，
Ａ１６＝８．８５３９１×１０−１６，
Ａ１８＝−１．２９６８５×１０−１７
【００７８】
非球面：第９面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝−１．０６１０１×１０−４，
Ａ６＝２．７２４４３×１０−７，
Ａ８＝−１．０８６１７×１０−７，
Ａ１０＝２．３３２５８×１０−９
非球面：第１７面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝１．３８０６７×１０−４，
Ａ６＝２．２１５７４×１０−５，
Ａ８＝−４．５４２１５×１０−６，
Ａ１０  ＝  ２．２５２６３×１０−７
非球面：第１９面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝７．８３１３２×１０−５，
Ａ６＝−７．５６１５４×１０−６，
Ａ８＝１．７２００７×１０−７，
Ａ１０＝−１．７３４３７×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と絞りＦＡ（第２レンズ群Ｇ２）との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群との間の可変間隔ＤＢ、そして第３レンズ群Ｇ３と各種フィルタＭＦとの間の可変間隔ＤＣは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００７９】
【表６】
2008033212.tif 000009
【００８０】
また、この実施例３における先に述べた各条件式に係る値は、次の通りとなる。
条件式数値
ｎＣ１−１  ＝  １．７７２５０
ｎＣ１−２  ＝  １．８０１００
νＣ１−１−νＣ１−２  ＝  １４．６３
νＣ１−３  ＝  ７０．２４
ｄｃ１−２／ｄｃ１−ａｌｌ  ＝  ０．１３７
（ＲＣ１−１−ＲＣ１−３）／（ＲＣ１−１＋ＲＣ１−３）  ＝  ０．３５２
（ＲＣ１−３−ＲＣ１−４）／（ＲＣ１−３＋ＲＣ１−４）  ＝  −０．１９８
νＣ２−２  ＝  ９４．９４
したがって、この実施例３における先に述べた各条件式に係る数値は、条件式の範囲内である。
【実施例４】
【００８１】
図４は、本発明の実施例４に係るズームレンズの光学系の構成を示しており、矢印は、短焦点端（広角端）、から中間焦点距離を経て長焦点端（望遠端）へのズーミングに伴う各レンズ群の概略的な移動軌跡を模式的に示している。
図４に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、絞りＦＡおよび各種フィルタＭＦを具備している。この場合は、第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第９レンズＥ９は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、そして第１０レンズＥ１０は、単独で第３レンズ群Ｇ３を構成しており、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、絞りＦＡは、第２レンズ群Ｇ２と一体的に動作する。図４には、各光学面の面番号も示している。なお、図４に対する各参照符号は、上述したように、各実施例毎に独立に用いており、そのため図１〜図３と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００８２】
図４においては、ズームレンズの光学系を構成する各光学要素は、物体側から、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、絞りＦＡ、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、第１０レンズＥ１０、そして各種フィルタＭＦの順で、順次、配列されており、各種フィルタＭＦの背後に結像される。
第１レンズＥ１は、像側の面を非球面として物体側に凸に形成された負メニスカスレンズである。第２レンズＥ２は、両凹レンズからなる負レンズである。第３レンズＥ３は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズである。これら第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３により構成する第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有する。
第４レンズＥ４は、物体側の面を非球面として物体側に凸に形成された正メニスカスレンズである。第５レンズＥ５は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、第６レンズＥ６は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、そして第７レンズＥ７は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、これら第５レンズＥ５〜第７レンズＥ７の３枚のレンズは、順次密接して貼り合わせられて一体に接合され、３枚接合レンズからなる第１の接合レンズＣ１を形成している。
【００８３】
第８レンズＥ８は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、そして第９レンズＥ９は、像側の面を非球面とした両凸レンズからなる正レンズであり、これら第８レンズＥ８および第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合レンズからなる第２の接合レンズＣ２を形成している。これら第４レンズＥ４〜第９レンズＥ９により構成する第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有する。
第１０レンズＥ１０は、像側の面を非球面とした両凸レンズからなる正レンズである。この第１０レンズＥ１０のみにより単独で構成する第３レンズ群Ｇ３は、もちろん正の屈折力を有する。
【００８４】
短焦点端（広角端）と長焦点端（望遠端）との間の変倍に際しては、各群間の可変間隔、すなわち、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面、つまり第３レンズＥ３の像側の面（面番号６）と、第２レンズ群Ｇ２の物体側に位置して第２レンズ群Ｇ２と一体的に動作する絞りＦＡの面（面番号７）との間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面、つまり第９レンズＥ９の像側の面（面番号１６）と、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の面、つまり第１０レンズＥ１０の物体側の面（面番号１７）との間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３の最も像側の面、つまり第１０レンズＥ１０の像側の面（面番号１８）と、各種フィルタＭＦの物体側の面（面番号１９）との間隔ＤＣが変化して、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１と（第２レンズ群Ｇ２と一体的な）絞りＦＡとの間隔ＤＡが漸次減小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔ＤＢが漸次増大し、そして第３レンズ群Ｇ３と各種フィルタＭＦとの間隔ＤＣが一旦増大した後に減小するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が移動する。
この広角端から望遠端への変倍に伴う移動においては、第２レンズ群Ｇ２が物体側に向かってほぼ単調に移動するとともに、第１レンズ群Ｇ１が、一旦像側に移動した後に物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３が、一旦物体側に移動した後に像側に移動する。
この実施例４においては、全系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．２０３〜１４．９８７，Ｆ＝２．６７〜４．６５，ω＝４３．２９〜１７．５５の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００８５】
【表７】
2008033212.tif 000010
【００８６】
表７において面番号に「＊」を付して示した第２面、第８面、第１６面および第１８面の各光学面が非球面であり、各非球面の（１）式におけるパラメータは次の通りである。
非球面：第２面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝−１．２７８５５×１０−４，
Ａ６＝−６．５７５８４×１０−７，
Ａ８＝−８．４９６２５×１０−９，
Ａ１０＝−１．２７６４２×１０−１０，
Ａ１２＝−３．３９２５７×１０−１２，
Ａ１４＝２．２８９１３×１０−１４，
Ａ１６＝９．１３３５５×１０−１６，
Ａ１８＝−１．４１４９１×１０−１７
【００８７】
非球面：第８面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝−９．０７４８８×１０−５，
Ａ６＝５．８３９６９×１０−７，
Ａ８＝−１．２１７６５×１０−７，
Ａ１０＝３．２１０７９×１０−９
非球面：第１６面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝４．６３３３７×１０−５，
Ａ６＝１．９６９８８×１０−５，
Ａ８＝−６．１８７４５×１０−６，
Ａ１０＝２．５３０４５×１０−７
非球面：第１８面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝１．０２１１９×１０−４，
Ａ６＝−８．１３１５８×１０−６，
Ａ８＝１．７２１２５×１０−７，
Ａ１０＝−１．６０５２８×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と絞りＦＡ（第２レンズ群Ｇ２）との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群との間の可変間隔ＤＢ、そして第３レンズ群Ｇ３と各種フィルタＭＦとの間の可変間隔ＤＣは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００８８】
【表８】
2008033212.tif 000011
【００８９】
また、この実施例４における先に述べた各条件式に係る値は、次の通りとなる。
条件式数値
ｎＣ１−１  ＝  １．８０６１０
ｎＣ１−２  ＝  １．８５０００
νＣ１−１−νＣ１−２  ＝  ８．５３
νＣ１−３  ＝  ７０．２４
ｄｃ１−２／ｄｃ１−ａｌｌ  ＝  ０．１２９
（ＲＣ１−１−ＲＣ１−３）／（ＲＣ１−１＋ＲＣ１−３）  ＝  ０．２９１
（ＲＣ１−３−ＲＣ１−４）／（ＲＣ１−３＋ＲＣ１−４）  ＝  −０．１６７
νＣ２−２  ＝  ９４．９４
したがって、この実施例４における先に述べた各条件式に係る数値は、条件式の範囲内である。
【実施例５】
【００９０】
図５は、本発明の実施例５に係るズームレンズの光学系の構成を示しており、矢印は、短焦点端（広角端）、から中間焦点距離を経て長焦点端（望遠端）へのズーミングに伴う  各レンズ群の概略的な移動軌跡を模式的に示している。
図５に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、絞りＦＡおよび各種フィルタＭＦを具備している。この場合も、第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第９レンズＥ９は、第２レンズ群Ｇ２を構成する。本実施例５においては、第３レンズ群は存在しない。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、絞りＦＡは、第２レンズ群Ｇ２と一体的に動作する。図５には、各光学面の面番号も示している。なお、図５に対する各参照符号は、上述したように、各実施例毎に独立に用いており、そのため図１〜図４および図５と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００９１】
図５においては、ズームレンズの光学系を構成する各光学要素は、物体側から、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、絞りＦＡ、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、そして各種フィルタＭＦの順で、順次、配列されており、各種フィルタＭＦの背後に結像される。
第１レンズＥ１は、像側の面を非球面として物体側に凸に形成された負メニスカスレンズである。第２レンズＥ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる負レンズである。第３レンズＥ３は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズからなる正レンズである。これら第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３により構成する第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有する。
【００９２】
第４レンズＥ４は、物体側の面を非球面として物体側に凸に形成された正メニスカスレンズである。第５レンズＥ５は、両凸レンズ、第６レンズＥ６は、両凹レンズ、そして第７レンズＥ７は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、これら第５レンズＥ５〜第７レンズＥ７の３枚のレンズは、順次密接して貼り合わせられて一体に接合され、３枚接合レンズからなる第１の接合レンズＣ１を形成している。第８レンズＥ８は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、そして第９レンズＥ９は、像側の面を非球面とした両凸レンズからなる正レンズであり、これら第８レンズＥ８および第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合レンズからなる第２の接合レンズＣ２を形成している。これら第４レンズＥ４〜第９レンズＥ９により構成する第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有する。
実施例５は、実施例１〜実施例４と異なり、像側の面を非球面とした正レンズで構成する第３レンズ群は、用いていない。
【００９３】
短焦点端（広角端）と長焦点端（望遠端）との間の変倍に際しては、各群間の可変間隔、すなわち、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面、つまり第３レンズＥ３の像側の面（面番号６）と、第２レンズ群Ｇ２の物体側に位置して第２レンズ群Ｇ２と一体的に動作する絞りＦＡの面（面番号７）との間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面、つまり第９レンズＥ９の像側の面（面番号１６）と、各種フィルタＭＦの物体側の面（面番号１７）との間隔ＤＢが変化して、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１と（第２レンズ群Ｇ２と一体的な）絞りＦＡとの間隔ＤＡが漸次減小し、第２レンズ群Ｇ２と各種フィルタＭＦとの間隔ＤＢが漸次増大するように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２が移動する。この広角端から望遠端への変倍に伴う移動においては、第レンズＧ１と第２レンズ群Ｇ２とは、図５に示す軌跡線図に示すように移動する。
この実施例５においては、全系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．２４０〜１３．１０２，Ｆ＝２．９０〜４．２０，ω＝４３．０５〜１９．７２の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００９４】
【表９】
2008033212.tif 000012
【００９５】
表９において、面番号に「＊」を付して示した第２面、第６面、第８面および第１６面の各光学面が非球面であり、各非球面の（１）式におけるパラメータは、次に通りである。
非球面；第２面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝−１．０５８８７×１０−４，
Ａ６＝−２．３４９３０×１０−６，
Ａ８＝８．５８６３２×１０−９，
Ａ１０＝−８．２９１３９×１０−１１
Ａ１２＝−４．１７５９８×１０−１２，
Ａ１４＝１．４５１２６×１０−１４，
Ａ１６＝９．４０８６２×１０−１６，
Ａ１８＝−１．２３３８０×１０−１７
非球面；第６面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝−２．６６４０４×１０−５，
Ａ６＝２．５１４９７×１０−７，
Ａ８＝−１．８１５４９×１０−８，
Ａ１０＝９．０２０９１×１０−１１
非球面；第８面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝−８．７００３３×１０−５，
Ａ６＝４．１８２１１×１０−７，
Ａ８＝−１．１７８３９×１０−７，
Ａ１０＝４．３５０４４×１０−９
非球面；第１６面
Ｋ＝０．０，
Ａ４＝２．４７５１８×１０−４，
Ａ６＝４．６１０１７×１０−６，
Ａ８＝−２．１７３７９×１０−６，
Ａ１０＝１．５４１９７×１０−８
第１レンズ群Ｇ１と絞りＦＡ（第２レンズ群Ｇ２）との間の可変間隔ＤＡ、第２群レンズ群Ｇ２と各種フィルタＭＦとの間の可変間隔ＤＢは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００９６】
【表１０】
2008033212.tif 000013
【００９７】
また、この実施例５における先に述べた各条件式に係る値は、次の通りとなる。
条件式数値
ｎＣ１−１＝１．７９９５２
ｎＣ１−２＝１．７７２５０
νＣ１−１−νＣ１−２＝１２．４４
νＣ１−３＝８１．５４
ｄｃ１−２／ｄｃ１−ａｌｌ＝０．１５９
（ＲＣ１−１−ＲＣ１−３）／（ＲＣ１−１＋ＲＣ１−３）＝０．４２２
（ＲＣ１−３−ＲＣ１−４）／（ＲＣ１−３＋ＲＣ１−４）＝−０．３０３
νＣ２−２＝９４．９４
したがって、この実施例５における先に述べた各条件式に係る数値は、条件式の範囲内である。
【００９８】
図６〜図８は、上述した実施例１に係る図１に示したズームレンズおける球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の収差曲線図を示しており、このうち、図６は、広角端における収差曲線図、図７は、中間焦点距離における収差曲線図、そして図８は、望遠端における収差曲線図である。各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわし、そして太線はｄ線、細線はｇ線をあらわしている。
図９〜図１１は、上述した実施例２に係る図２に示したズームレンズおける球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の収差曲線図を示しており、図９は、広角端における収差曲線図、図１０は、中間焦点距離における収差曲線図、そして図１１は、望遠端における収差曲線図である。この場合も、各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわし、そして太線はｄ線、細線はｇ線をあらわしている。
【００９９】
図１２〜図１４は、上述した実施例３に係る図３に示したズームレンズおける球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の収差曲線図を示しており、このうち、図１２は、広角端における収差曲線図、図１３は、中間焦点距離における収差曲線図、そして図１４は、望遠端における収差曲線図である。この場合も、各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわし、そして太線はｄ線、細線はｇ線をあらわしている。
そして、図１５〜図１７は、上述した実施例４に係る図４に示したズームレンズおける球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の収差曲線図を示しており、このうち、図１５は、広角端における収差曲線図、図１６は、中間焦点距離における収差曲線図、そして図１７は、望遠端における収差曲線図である。この場合も、各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわし、そして太線はｄ線、細線はｇ線をあらわしている。
【０１００】
そして、図１８〜図２０は、上述した実施例５に係る図５に示したズームレンズにおける球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の収差曲線図を示しており、このうち、図１８は、広角端における収差曲線図、図１９は、中間焦点距離における収差曲線図、そして図２０は、望遠端における収差曲線図である。この場合も、各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわし、そして太線はｄ線、細線はｇ線をあらわしている。
これらの図６〜図２０の収差曲線図によれば、上述した本発明の実施例１〜実施例５に係る図１〜図５に示した構成のズームレンズでは、いずれも収差は良好に補正されあるいは抑制されていることがわかる。
【０１０１】
［実施の形態］
次に、上述した実施例１〜実施例５に示されたような本発明に係るズームレンズを撮影光学系として採用してカメラを構成した本発明の実施の形態について図２１〜図２３を参照して説明する。図２１は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たカメラの外観を示す斜視図であるが、このうち（ａ）は、撮影レンズがカメラのボディー内に沈胴している状態、（ｂ）は、撮影レンズがカメラのボディーから突出している状態を示す。図２２は、撮影者側である背面側から見たカメラの外観を示す斜視図であり、図２３は、カメラの機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、カメラについて説明しているが、いわゆるＰＤＡ（personal data assistant）や携帯電話機等の携帯情報端末装置にカメラ機能を組み込んだものが近年登場している。このような携帯情報端末装置も外観は若干異にするもののカメラと実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような携帯情報端末装置に本発明に係るズームレンズを採用してもよい。
図２１および図２２に示すように、カメラは、撮影レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズームレバー１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。
【０１０２】
さらに、図２３に示すように、カメラは、受光素子２０１、信号処理装置２０２、画像処理装置２０３、中央演算装置（ＣＰＵ）２０４、半導体メモリ２０５および通信カード等２０６も備えている。
カメラは、撮影レンズ１０１とＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子２０１を有しており、撮影光学系である撮影レンズ１０１によって形成される撮影対象となる物体、つまり被写体、の像を受光素子２０１によって読み取るように構成されている。この撮影レンズ１０１としては、第１〜第５の実施例において説明したような本発明に係るズームレンズを用いる（請求項１２または請求項１３に対応する）。
受光素子２０１の出力は、中央演算装置２０４によって制御される信号処理装置２０２によって処理され、ディジタル画像情報に変換される。信号処理装置２０２によってディジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置２０４によって制御される画像処理装置２０３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ２０５に記録される。この場合、半導体メモリ２０５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ２０５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ２０５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填した通信カード等２０６を介して外部へ送信することも可能である。
【０１０３】
撮影レンズ１０１は、カメラの携帯時には図２１の（ａ）に示すように沈胴状態にあってカメラのボディー内に埋没しており、ユーザが電源スイッチ１０８を操作して電源を投入すると、図２１の（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出され、カメラのボディーから突出する構成とする。このとき、撮影レンズ１０１の鏡胴の内部では、ズームレンズを構成する各群の光学系が、例えば広角端の配置となっており、ズームレバー１０３を操作することによって、各群光学系の配置が変更されて、望遠端への変倍動作を行うことができる。なお、ファインダ１０４の光学系も撮影レンズ１０１の画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。本発明に係るズームレンズ（請求項１〜請求項１１で定義され、あるいは実施例１〜実施例５に示されたズームレンズ）におけるフォーカシングは、第１レンズ群Ｇ１の移動、受光素子の移動、あるいは、実施例１〜実施例４のズームレンズにあっては、第３レンズ群Ｇ３の移動などによって行うことができる。シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
【０１０４】
半導体メモリ２０５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等２０６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ２０５および通信カード等２０６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
なお、撮影レンズ１０１が沈胴状態にあるときには、ズームレンズの各群は必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば沈胴時に第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一方が光軸上から退避して、その他のレンズ群と並列的に収納されるような機構とすれば、カメラのさらなる薄型化を実現することができる。
上述のようなカメラまたは携帯情報端末装置には、既に述べた通り、実施例１〜実施例５に示されたようなズームレンズを用いて構成した撮影レンズ１０１を撮影光学系として使用することができる。したがって、８００万画素〜１，０００万画素クラスの受光素子を使用した高画質で小型のカメラまたは携帯情報端末装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施例１に係るズームレンズの光学系の構成を模式的に示す光軸に沿った断面図である。
【図２】本発明の実施例２に係るズームレンズの光学系の構成を模式的に示す光軸に沿った断面図である。
【図３】本発明の実施例３に係るズームレンズの光学系の構成を模式的に示す光軸に沿った断面図である。
【図４】本発明の実施例４に係るズームレンズの光学系の構成を模式的に示す光軸に沿った断面図である。
【図５】本発明の実施例５に係るズームレンズの光学系の構成を模式的に示す光軸に沿った断面図である。
【図６】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図７】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図８】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図９】図２に示す本発明の実施例２によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１０】図２に示す本発明の実施例２によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１１】図２に示す本発明の実施例２によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１２】図３に示す本発明の実施例３によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１３】図３に示す本発明の実施例３によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１４】図３に示す本発明の実施例３によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１５】図４に示す本発明の実施例４によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１６】図４に示す本発明の実施例４によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１７】図４に示す本発明の実施例４によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１８】図５に示す本発明の実施例５によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１９】図５に示す本発明の実施例５によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２０】図５に示す本発明の実施例５によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係るカメラの外観構成を模式的に示す物体側から見た斜視図であり、（ａ）は撮影レンズがカメラのボディー内に沈胴埋没している状態、（ｂ）は撮影レンズがカメラのボディーから突出している状態を示している。
【図２２】図２１のカメラの外観構成を模式的に示す撮影者側から見た斜視図である。
【図２３】図２１のカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｅ１〜Ｅ１１  第１レンズ〜第１１レンズ
Ｃ０，Ｃ１，Ｃ２  接合レンズ
ＦＡ  絞り
ＭＦ  各種フィルタ
１０１  撮影レンズ
１０２  シャッタボタン
１０３  ズームレバー
１０４  ファインダ
１０５  ストロボ
１０６  液晶モニタ
１０７  操作ボタン
１０８  電源スイッチ
１０９  メモリカードスロット
１１０  通信カードスロット
２０１  受光素子（エリアセンサ）
２０２  信号処理装置
２０３  画像処理装置
２０４  中央演算装置（ＣＰＵ）
２０５  半導体メモリ
２０６  通信カード等
【図１】
2008033212.tif 000014
【図２】
2008033212.tif 000015
【図３】
2008033212.tif 000016
【図４】
2008033212.tif 000017
【図５】
2008033212.tif 000018
【図６】
2008033212.tif 000019
【図７】
2008033212.tif 000020
【図８】
2008033212.tif 000021
【図９】
2008033212.tif 000022
【図１０】
2008033212.tif 000023
【図１１】
2008033212.tif 000024
【図１２】
2008033212.tif 000025
【図１３】
2008033212.tif 000026
【図１４】
2008033212.tif 000027
【図１５】
2008033212.tif 000028
【図１６】
2008033212.tif 000029
【図１７】
2008033212.tif 000030
【図１８】
2008033212.tif 000031
【図１９】
2008033212.tif 000032
【図２０】
2008033212.tif 000033
【図２１】
2008033212.tif 000034
【図２２】
2008033212.tif 000035
【図２３】
2008033212.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第１の接合レンズの物体側に配設される少なくとも１枚の正レンズが、少なくとも１面の非球面を有することを特徴とする請求項９に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１０に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項９のズームレンズであって、
前記第１の接合レンズの物体側に配設される少なくとも１枚の正レンズが、少なくとも１面の非球面を有することを特徴としている。
請求項１１に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１または請求項２のズームレンズであって、
前記第１の接合レンズが、球面のみで構成され、且つ前記第２レンズ群に少なくとも１面の非球面を含むことを特徴としている。
請求項１２に記載した本発明に係るカメラは、
撮影用光学系として、請求項１〜請求項１１のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含むことを特徴としている。
請求項１３に記載した本発明に係る携帯情報端末装置は、
カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜請求項１１のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の請求項１０のズームレンズによれば、請求項９のズームレンズにおいて、
前記第１の接合レンズの物体側に配設される少なくとも１枚の正レンズが、少なくとも１面の非球面を有することにより、特に、球面収差・コマ収差をさらに良好に補正することができ、高性能化することが可能となる。
さらに、本発明の請求項１１のズームレンズによれば、請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、
前記第１の接合レンズが、球面のみで構成され、且つ前記第２レンズ群に少なくとも１面の非球面を含むことにより、特に、３枚接合レンズを製造する際の接合偏心の影響を抑えて、安定した性能の確保を可能とするとともに、球面収差・コマ収差をより良好に補正することができ、高性能化することが可能となる。
また、本発明の請求項１２のカメラによれば、
撮影用光学系として、請求項１〜請求項１１のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含むことにより、特に、広角端の半画角が４２度以上と充分な広画角を得て、しかも色収差、特に倍率色収差・色コマ収差、を良好に補正するとともに、小型で且つ８００万〜１，０００万画素またはそれ以上の画素数を有する撮像素子に対応する解像力を有し得るズームレンズを用いて、小型で、しかも高い解像力による高画質を得ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
条件式：
０．２＜（ＲＣ１−１−ＲＣ１−３）／（ＲＣ１−１＋ＲＣ１−３）＜０．５
−０．４＜（ＲＣ１−３−ＲＣ１−４）／（ＲＣ１−３＋ＲＣ１−４）＜−０．１
請求項８に係るズームレンズは、請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、前記第２の接合レンズが前記第１接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第２の接合レンズが、物体側から、順次、負レンズ、正レンズの２枚を配置して互いに接合したものであり、且つ前記第２の接合レンズの正レンズのアッベ数をνＣ２−２とするとき、次の条件式を満足する。
条件式：
６８＜νＣ２−２＜９８
請求項９に係るズームレンズは、請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、前記第２の接合レンズが前記第１接合レンズの像側に配置されるとともに、前記第１の接合レンズの物体側に、少なくとも１枚の正レンズを有する。
請求項１０に係るズームレンズは、請求項９のズームレンズにおいて、前記第１の接合レンズの物体側に配設される少なくとも１枚の正レンズが、少なくとも１面の非球面を有する。