(57)【要約】【課題】電子マネー決済時に、年齢確認や本人確認の必要な商品・サービスを販売する際に、購入者が運転免許証等の書類を提示しないで、販売者が、購入者の属性の確認や本人確認を行うことができる本人確認・属性認証システム、本人確認・属性認証方法を提供すること。【解決手段】携帯端末機１００と、電子マネー決済端末１０１と、を備え、電子マネー決済端末は、携帯端末機から電子証明書３０８及び電子署名を受信する手段と、電子署名が電子証明書に記載された署名検証キーに対応する署名キーで生成されているか否かによって、電子署名が正当であるか否かを判断する手段と、電子署名が正当である場合には、電子証明書に記載された属性情報を取得する手段と、属性情報が商品又はサービスの販売制限条件を満たすか否かを判断する手段とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2008033789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの購入者側に保有された携帯端末と；
前記商品又はサービスの販売者側に設置された認証端末と；
を備え、
前記携帯端末は、
電子認証サービスシステムによって発行された、前記購入者本人の属性情報が記載された電子証明書と、署名キーとを格納する記憶手段と；
前記署名キーを用いて、電子署名を生成する手段と；
前記電子証明書及び前記電子署名を前記認証端末に送信する手段と；
を備え、
前記認証端末は、
前記携帯端末から前記電子証明書及び電子署名を受信する手段と；
前記電子署名が前記電子証明書に記載された署名検証キーに対応する前記署名キーで生成されているか否かによって、前記電子署名が正当であるか否かを判断する手段と；
前記電子署名が正当である場合には、前記電子証明書に記載された前記属性情報を取得する手段と；
前記属性情報が前記商品又はサービスの販売制限条件を満たすか否かを判断する手段と；
を備えることを特徴とする、本人確認・属性認証システム。
【請求項２】
前記電子証明書に記載された前記属性情報の一部は、前記属性情報のそれぞれに対応したパスワードの入力によって解除可能な暗号化した形式で、前記携帯端末の前記記憶部に格納されていることを特徴とする、請求項１に記載の本人確認・属性認証システム。
【請求項３】
前記携帯端末の記憶部には、前記パスワードがさらに格納され、
前記携帯端末は、前記パスワードを前記認証端末に送信する手段をさらに備え、
前記認証端末は、
前記携帯端末から前記パスワードを受信する手段と；
前記電子署名が正当である場合には、前記パスワードを用いて前記電子証明書に含まれる前記暗号化された属性情報を復号化する手段と；
をさらに備えることを特徴とする、請求項２に記載の本人確認・属性認証システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記携帯端末から前記認証端末に前記属性情報を送信する前に、前記属性情報ごとに、前記携帯端末から前記認証端末に送信されるときにパスワードの入力が必要であるか否かを設定する手段をさらに備えることを特徴とする、請求項３に記載の本人確認・属性認証システム。
【請求項５】
前記認証端末は、通信ネットワークに接続されておらず、前記携帯端末の前記電子証明書を送信する手段としての非接触ＩＣカード部から、非接触通信方式で前記電子証明書を受信することを特徴とする、請求項１に記載の本人確認・属性認証システム。
【請求項６】
前記認証端末は、前記電子証明書と、前記電子署名とを記録する記録手段をさらに有することを特徴とする、請求項１に記載の本人確認・属性認証システム。
【請求項７】
商品又はサービスの購入者側に保有された携帯端末と；
前記商品又はサービスの販売者側に設置された認証端末と；
前記認証端末及び前記携帯端末と通信ネットワークを介して接続された電子認証サービスシステムと；
を備え、
前記携帯端末は、
前記電子認証サービスシステムにより発行された、前記購入者本人の識別番号が記録された電子証明書及び署名キーを格納する記憶手段と；
前記電子証明書を前記電子認証サービスシステムに送信する手段と；
前記署名キーを用いて、電子署名を生成する手段と；
前記電子署名を前記認証端末に送信する手段と；
を備え、
前記電子認証サービスシステムは、
前記購入者本人の属性情報が記録されたデータベースと；
前記携帯端末から前記電子証明書を受信する手段と；
前記認証端末から前記電子署名を受信する手段と；
前記電子署名が前記電子証明書に記載された署名検証キーに対応する前記署名キーで生成されているか否かによって、前記電子署名が正当であるか否かを判断する手段と；
前記電子署名が正当である場合には、前記電子証明書に記載された前記識別番号に対応する、前記データベースに記録された前記属性情報を前記認証端末に送信する手段と；
を備え、
前記認証端末は、
前記携帯端末から前記電子署名を受信する手段と；
前記電子署名を前記電子認証サービスシステムに送信する手段と；
前記電子認証サービスシステムから前記属性情報を受信する手段と；
前記属性情報が、前記商品又はサービスの販売制限条件を満たすか否かを判断する手段と；
を備えることを特徴とする、本人確認・属性認証システム。
【請求項８】
前記データベースに記録された前記複数の属性情報の一部は、前記属性情報のそれぞれに対応したパスワードの入力によって解除可能な暗号化した形式で、前記データベースに格納されていることを特徴とする、請求項７に記載の本人確認・属性認証システム。
【請求項９】
前記電子認証サービスシステムは、前記電子認証サービスシステムから前記認証端末に前記属性情報を送信する前に、前記属性情報ごとに、前記電子認証サービスシステムから前記認証端末に送信されるときにパスワードの入力が必要であるか否かを設定する手段をさらに備えることを特徴とする、請求項８に記載の本人確認・属性認証システム。
【請求項１０】
商品又はサービスの購入者側に保有された携帯端末と、前記商品又はサービスの販売者側に設置された認証端末と、により実行される本人確認・属性認証方法であって：
前記携帯端末が、電子認証サービスシステムによって発行された、前記購入者本人の属性情報が記載された電子証明書と、署名キーとを記憶部に格納するステップと；
前記携帯端末が、前記署名キーを用いて、電子署名を生成するステップと；
前記携帯端末が、前記電子証明書及び前記電子署名を前記認証端末に送信するステップと；
前記認証端末が、前記携帯端末から前記電子証明書及び電子署名を受信するステップと；
前記認証端末が、前記電子署名が前記電子証明書に記載された署名検証キーに対応する前記署名キーで生成されているか否かによって、前記電子署名が正当であるか否かを判断するステップと；
前記認証端末が、前記電子署名が正当である場合には、前記電子証明書に記載された前記属性情報を取得するステップと；
前記認証端末が、前記属性情報が前記商品又はサービスの販売制限条件を満たすか否かを判断するステップと；
を含むことを特徴とする、本人確認・属性認証方法。
【請求項１１】
商品又はサービスの購入者側に保有された携帯端末と、前記商品又はサービスの販売者側に設置された認証端末と、前記認証端末及び前記携帯端末と通信ネットワークを介して接続された電子認証サービスシステムと、により実行される本人確認・属性認証方法であって：
前記電子認証サービスシステムが、前記購入者本人の属性情報をデータベースに記録するステップと；
前記携帯端末が、前記電子認証サービスシステムにより発行された、前記購入者本人の識別番号が記録された電子証明書及び署名キーを記憶部に格納するステップと；
前記携帯端末が、前記電子証明書を前記電子認証サービスシステムに送信するステップと；
前記電子認証サービスシステムが、前記携帯端末から前記電子証明書を受信するステップと；
前記携帯端末が、前記署名キーを用いて、電子署名を生成するステップと；
前記携帯端末が、前記電子署名を前記認証端末に送信するステップと；
前記認証端末が、前記携帯端末から前記電子署名を受信するステップと；
前記認証端末が、前記電子署名を前記電子認証サービスシステムに送信するステップと；
前記電子認証サービスシステムが、前記認証端末から前記電子署名を受信するステップと；
前記電子認証サービスシステムが、前記電子署名が前記電子証明書に記載された署名検証キーに対応する前記署名キーで生成されているか否かによって、前記電子署名が正当であるか否かを判断するステップと；
前記電子認証サービスシステムが、前記電子署名が正当である場合には、前記電子証明書に記載された前記識別番号に対応する、前記データベースに記録された前記属性情報を前記認証端末に送信するステップと；
前記認証端末が、前記電子認証サービスシステムから前記属性情報を受信するステップと；
前記認証端末が、前記属性情報が前記商品又はサービスの販売制限条件を満たすか否かを判断するステップと；
を含むことを特徴とする、本人確認・属性認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人確認・属性認証システム、本人確認・属性認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に代表される携帯端末機に、非接触ＩＣカード機能（読み取り、書き込み機能を含む）を付加し、このＩＣカード部にマネー情報を書き込み、電子マネーとして利用が開始されている。携帯電話機等の携帯型端末装置（携帯端末機）に本ＩＣカード自体を組み込むことにより、携帯端末機のディスプレイ機能やアプリケーションプログラム実行機能より、ＩＣカードに記録されているＩＣカード情報（電子マネーの残高等）をディスプレイで確認できるようになっている。また、携帯端末機に独自のアプリケーションプログラムを携帯電話のネットワークからダウンロードし、電子マネーの銀行口座からの入金等の拡張された利便性の高い機能を都度追加できるようになっている。このような携帯端末機を、店舗の決済端末機に近接させることによって、物品やサービスの購入が行われている。
【０００３】
このような非接触ＩＣカードや、非接触ＩＣカードの組み込まれた携帯端末機の支払いにおいて、年齢制限のある商品（例えば、たばこ、酒類、公営競技投票等）や、本人確認の必要な商品・サービス（例えば、郵送物預かり、予約済みチケット等）を販売するとき、販売者が購入者に対して運転免許証や健康保険証などの本人確認書類の提示を求め、販売者が目視で年齢や住所・氏名を確認後、購入者が現金や電子マネーで支払いを行う必要があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０７９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、購入者が常に各種証明書を携帯するとは限らず、販売者は販売機会を逃し、購入者は商品・サービスを購入できない等の不便があった。また、自動販売機等の無人店舗では、年齢や本人を確認する手段がなかった。さらに、購入者は、年齢確認や氏名のみ確認したい場合も、本来開示する必要の無い他の属性情報（本籍や住所等）も含めて販売者に開示する必要があり、個人情報の提示による個人情報の漏洩、プライバシーの侵害の恐れがあった。また、販売者は、年齢・住所等を確認した証拠を残す場合、各種証明書のコピーをとる等の作業が発生していた。さらに、販売者は、免許証のコピーをとる等で証拠を残す場合、個人情報保護のために厳重な保管や漏洩対策を行うコストがかかっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、電子マネー決済時に、年齢確認や本人確認の必要な商品・サービスを販売する際に、購入者が運転免許証等の書類を提示しないで、販売者が、購入者の属性の確認や本人確認を行うことが可能な、新規かつ改良された本人確認・属性認証システム、本人確認・属性認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、商品又はサービスの購入者側に保有された携帯端末と、商品又はサービスの販売者側に設置された認証端末を備え、携帯端末は、電子認証サービスシステムによって発行された、購入者本人の属性情報が記載された電子証明書と、署名キーを格納する記憶手段と、署名キーを用いて、電子署名を生成する手段と、電子証明書及び電子署名を認証端末に送信する手段を備え、認証端末は、携帯端末から電子証明書及び電子署名を受信する手段と、電子署名が電子証明書に記載された署名検証キーに対応する署名キーで生成されているか否かによって、電子署名が正当であるか否かを判断する手段と、電子署名が正当である場合には、電子証明書に記載された属性情報を取得する手段と、属性情報が商品又はサービスの販売制限条件を満たすか否かを判断する手段を備えることを特徴とする、本人確認・属性認証システムが提供される。
【０００８】
かかる構成により、例えば、電子マネー機能付き携帯端末機に、属性情報が記載された電子証明書と署名キーを格納し、当該端末内で生成した電子証明書と電子署名を、電子マネー決済端末に送信することにより、電子マネー決済端末は、電子証明書と電子署名を電子的に検証し、購入者の正確度の高い、属性情報（年齢等）や、本人確認（氏名等）を取得したのちに、電子マネー決済を行う。
【０００９】
また、認証サービス提供者は、購入者向けの電子証明書に、本人の属性情報を格納することにより、電子証明書を格納した携帯端末機と、ネットワークに接続されていない決済端末機においても、本人認証・属性認証を行うことができる。また、電子マネーの決済を伴わない、本人確認や年齢確認のみの利用も可能である。
【００１０】
認証サービス提供者は、複数の属性情報を格納した電子証明書を発行する。このとき、上記電子証明書の属性情報の一部について、属性情報毎に設定されたパスワードを入力することにより解除可能な暗号化した形式で、属性情報を電子証明書に記載することができる。また、上記携帯端末の記憶部には、パスワードがさらに格納され、携帯端末は、パスワードを認証端末に送信する手段をさらに備え、認証端末は、携帯端末からパスワードを受信する手段と、電子署名が正当である場合には、パスワードを用いて電子証明書に含まれる暗号化された属性情報を復号化する手段をさらに備えることができる。さらに、上記携帯端末は、携帯端末から認証端末に属性情報を送信する前に、属性情報ごとに、携帯端末から認証端末に送信されるときにパスワードの入力が必要であるか否かを設定する手段をさらに備えることができる。購入者は、携帯端末機から販売者に公開したい属性情報の解読キーとなるパスワードを、販売者の決済端末に送信する。かかる構成により、購入に必要な属性情報のみを販売者に提示することができる。これにより、プライバシーや個人情報の保護を行うことができる。
【００１１】
上記認証端末は、通信ネットワークに接続されておらず、携帯端末の電子証明書を送信する手段としての非接触ＩＣカード部から、非接触通信方式で電子証明書を受信することができる。かかる構成により、認証端末は、携帯端末に格納された電子証明書を非接触方式で受信することができるので、ネットワークに接続されていない認証端末においても、本人確認・属性認証を行うことができる。
【００１２】
電子マネー決済端末は、属性情報と、電子証明書を記録する手段をさらに有することができる。かかる構成により、販売者は本人の属性認証した結果を、購入者の持つ署名キーで発行された電子署名データを監査証跡として保存することにより、本電子署名を用いて販売後に電子的に属性認証を行ったことを証明できる。そして、販売者は、電子的に属性の確認、本人確認の証跡を保管し、後に確認を行ったことを証明できるため、本人確認書類のコピー取得や保管を行わずともよくなる。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、商品又はサービスの購入者側に保有された携帯端末と、商品又はサービスの販売者側に設置された認証端末と、認証端末及び携帯端末と通信ネットワークを介して接続された電子認証サービスシステムを備え、携帯端末は、電子認証サービスシステムにより発行された、購入者本人の識別番号が記録された電子証明書及び署名キーを格納する記憶手段と、電子証明書を電子認証サービスシステムに送信する手段と、署名キーを用いて、電子署名を生成する手段と、電子署名を認証端末に送信する手段を備え、電子認証サービスシステムは、購入者本人の属性情報が記録されたデータベースと、携帯端末から電子証明書を受信する手段と、認証端末から電子署名を受信する手段と、電子署名が電子証明書に記載された署名検証キーに対応する署名キーで生成されているか否かによって、電子署名が正当であるか否かを判断する手段と、電子署名が正当である場合には、電子証明書に記載された識別番号に対応する、データベースに記録された属性情報を認証端末に送信する手段を備え、認証端末は、携帯端末から電子署名を受信する手段と、電子署名を電子認証サービスシステムに送信する手段と、電子認証サービスシステムから属性情報を受信する手段と、属性情報が、商品又はサービスの販売制限条件を満たすか否かを判断する手段を備えることを特徴とする、本人確認・属性認証システムが提供される。
【００１４】
かかる構成により、電子証明書に会員番号の認証サービス提供者が個人を識別する番号のみを記録し、証明書に属性情報を格納することなく、購入者が発行した電子署名により認証サービス提供者が本人を確認し、電子認証サービスコンピュータ上に格納されている最新の本人の属性情報を販売者にネットワークを通じて提供することができる。
【００１５】
上記データベースに記録された複数の属性情報の一部は、属性情報のそれぞれに対応したパスワードの入力によって解除可能な暗号化した形式で、データベースに格納されることができる。また、上記電子認証サービスシステムは、電子認証サービスシステムから認証端末に属性情報を送信する前に、属性情報ごとに、電子認証サービスシステムから認証端末に送信されるときにパスワードの入力が必要であるか否かを設定する手段をさらに備えることができる。かかる構成により、購入に必要な属性情報のみを販売者に提示することができる。これにより、プライバシーや個人情報の保護を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子マネー決済時に、年齢確認や本人確認の必要な商品・サービスを販売する際に、購入者が運転免許証等の書類を提示しないで、販売者が、購入者の属性の確認や本人確認を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末機を利用した電子マネー決済システムについて説明する。図１は、本実施形態に係る携帯端末機を利用した電子マネー決済システムの模式図である。
【００１９】
携帯電話に代表される携帯端末機１００は、移動通信網１０２と接続し、無線の技術を利用して、音声通話やデータ通信を行う。携帯端末機１００を用いて電子マネー決済を行う場合、販売者の店舗等に設置されている電子マネー決済端末１０１と電子マネー決済を行う。携帯端末機１００には後述する非接触ＩＣカードが内蔵されており、本ＩＣカード中に格納されている電子マネー情報と、電子マネー決済端末１０１とデータを交換し電子マネー決済を行う。なお、携帯端末機１００は携帯端末の一例であり、電子マネー決済端末１０１は認証端末の一例である。
【００２０】
販売者は、販売者の店舗で電子マネー決済端末１０１に請求金額等を入力する。購入者は、携帯端末機１００を電子マネー決済端末１０１の非接触ＩＣカード読取部に近接させ、決済を完了する。電子マネーの決済は、携帯端末機１００と電子マネー決済端末１０１間で決済を行う。販売者は、回収した電子マネーを現金に置き換える必要がある。これは、電子マネーシステムの供給者が提供する電子マネー回収システム１０４が行う。電子マネー決済端末１０１と電子マネー回収システム１０４は、電話回線等の公衆網やインターネット１０３を介してオンラインで接続される。電子マネー決済端末１０１から、売上データである電子マネーの決済履歴を、電子マネー回収システム１０４の電子マネー回収サーバ１０５に送信し、電子マネーシステム提供者は、データベース１０６に売上データを格納し、手数料計算等の清算計算を行い、販売者に決済分の現金を送信する。
【００２１】
本実施形態では、認証サービス提供者が追加される。認証サービス提供者は、個人に対して、個人の情報を第三者に証明する機能を提供する。ここでの個人情報とは、例えば、氏名や年齢、生年月日、住所、電話番号等の個人情報を指す。認証サービス提供者は、個人に対して例えば公開鍵暗号化方式等を用いた電子証明書を発行する。本実施形態では、購入者に対して、認証サービス提供者が電子証明書を発行する。また、販売者は、本電子証明書を用いて、購入者の本人確認や年齢等の属性認証を行う。電子証明書を利用した、電子的な本人確認や認証は、既に例えば銀行のインターネットバンキングサービス等で利用が進んでおり、既に技術やサービスについては確立されている。
【００２２】
認証サービス提供者は、電子認証サービスシステム１０７により、購入者に対して電子証明書の発行と、販売者に対する電子署名検証・個人属性情報提供の２つのサービスを提供する。認証サービス提供者の電子認証サービスシステム１０７は、登録サーバ１１０と、データベース１０９と、電子署名検証サーバ１０８とから構成される。認証局１１１は、認証サービス提供者からの指示により、購入者に対して電子証明書を発行する。
【００２３】
認証サービス提供者は、個人に電子証明書を発行するにあたり、該個人の本人確認を行う。ここでの個人の具体的な本人確認とは、前述した氏名等の個人情報については、購入者の運転免許証やパスポート等、公的機関の発行する証明書の原本やコピーを、認証サービス提供者が確認することである。また、現住所の確認については、書留や本人限定郵便等の郵便を利用して、その本人が居住する住所へ、電子証明書を取得する等の購入者向けのログインＩＤやパスワードを送信することにより、電子証明書を発行する個人の個人情報の確認を行う。例えば、銀行が電子証明書の発行を行う場合は、銀行は銀行口座を開設する際に、上記のような、本人確認書類の原本やコピーの提示と、郵便を利用した住所確認による口座開設申請者の本人確認を行っているため、新たに本人確認を行うことなく、電子証明書の発行を行うことができる。
【００２４】
購入者は、郵送されてきたログインＩＤとパスワードを、携帯端末機から認証サービス提供者の提供する登録サーバ１１０に入力し、本人確認を行い、認証局１１１から発行される電子証明書を携帯端末機に格納する。
【００２５】
次に、本実施形態に係る携帯端末機の構成について図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る携帯端末機を示した模式図である。携帯電話機に代表される携帯端末機１００は、電話の音声通話機能として、スピーカ２０１、マイク２０２の音声入出力の部品と、アナログ音声をデジタル信号に相互変換するデジタル信号処理部２０３と、移動通信を行うための移動通信処理部２０４と、移動通信のため基地局等と通信するためのアンテナ２０５とを持つ。また、上記のデジタル信号処理部２０３と、移動通信処理部２０４とは、データ通信機能も備え、ＴＣＰ等のデータ通信プロトコルにより、インターネット上のサーバとデータ通信を行う機能を持ち、これらのデータ通信機能を利用するために、携帯端末機は、ＷｅｂブラウザやＥメールの機能を有する。
【００２６】
また、携帯端末機１００は、液晶等の表示部２０６と、キーボードやボタン等からなる操作部２０７の入出力機能を持ち、ＷｅｂブラウザやＥメール等の組み込まれたプログラムは、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）２１１に格納される。また、携帯端末機１００は、携帯端末機１００のデータ通信機能により、追加のアプリケーションプログラムの実行ファイルをダウンロードし、不揮発メモリ部２１２に格納する機能を有する。これらのアプリケーションプログラムは、プログラム実行・制御部２０９で実行され、表示部２０６への画像表示や、操作部２０７からの文字入力を受け付ける。
【００２７】
また、携帯端末機１００は、電子マネー決済に利用する非接触ＩＣカード部２１５が組み込まれている。非接触ＩＣカード部２１５は、近接無線通信のためのアンテナ２１４と、無線通信を制御する無線通信処理部２１８と、電子マネー等の決済アプリケーションを実行し、携帯端末機１００の非接触ＩＣカードインタフェース部２１０と連携して携帯端末機１００上のアプリケーションと連携するためのＣＰＵ２１７と、電子マネーの書き込みプログラム、電子マネー残高や決済履歴を格納するメモリ２１６とで構成される。ここで、近接無線通信は非接触通信方式の一例であり、メモリ２１６は記憶手段の一例である。非接触ＩＣカード部２１５は、非接触ＩＣカードインタフェース部２１０を介して、携帯端末機１００のアプリケーションと連携できる。具体的には、携帯端末機１００の残高照会アプリケーションは、非接触ＩＣカード部２１５上にある電子マネー残高や決済履歴を表示部２０６に表示することができる。
【００２８】
また、電子マネー決済端末１０１に非接触ＩＣカード部２１５が近接した際に、電子マネー決済端末１０１のデータをプログラム実行・制御部２０９に送信したりでき、様々な応用アプリケーションを提供できる仕組みが備わっている。電子署名用の署名キーや電子認証サービスシステム１０７が発行した電子証明書は、非接触ＩＣカード部２１５のメモリ２１６に格納される。また格納場所は不揮発メモリ部２１２上でもよい。非接触ＩＣカード部２１５上の署名キーにより電子署名を生成するアプリケーションプログラムである署名プログラム２１３は、不揮発メモリ部２１２上に格納される。
【００２９】
次に、図３を用いて非接触ＩＣカード部２１５上のメモリ２１６のデータ項目について説明する。図３は、本実施形態に係るメモリのデータ項目を示した模式図である。メモリ２１６は、既存のＩＣカードメモリと同様、カードＩＤ３０１により個々のＩＣカードを識別する。非接触ＩＣカード部２１５のメモリ２１６は、ディレクトリとデータ格納領域とに分割される。各ディレクトリはアクセスキー３０３で保護されており、正当なアクセスキー３０３を入力しないと該当ディレクトリのデータを読み書きできない仕組みとなっており、非接触ＩＣカード部２１５上の重要なデータの保護を行っている。電子マネーの情報は、電子マネーディレクトリ３０２の２つのデータ領域に格納される。１つは電子マネー残高３０５であり、２つめは利用履歴３０６である。電子証明書ディレクトリ３０４は、３つの領域から構成される。１つは証明キーであり公開暗号化方式の署名キー３０７を格納する。２つめは、電子認証サービスシステム１０７の発行した電子証明書３０８である。３つめはサブジェクトパスワード表３０９である。
【００３０】
次に、電子証明書３０８の構成について図４を用いて説明する。図４は、本実施形態に係る電子証明書のデータ項目を示した説明図である。電子証明書３０８の形式の代表的なデータ項目は、証明書の形式のバージョンを示すバージョン番号４０１と、電子証明書３０８を一意に識別するためのシリアル番号４０２と、電子証明書３０８の発行者が使用した署名アルゴリズム４０３と、電子証明書３０８を発行した認証局１１１を識別する発行者４０４と、電子証明書３０８の有効期限の開始４０５と、有効期限の終了４０６と、電子証明書３０８を発行した相手を識別するためのサブジェクト４０７と、購入者の公開鍵４０８と、認証局１１１が上記バージョン番号４０１、シリアル番号４０２、署名アルゴリズム４０３、発行者４０４、有効期限の開始４０５、有効期限の終了４０６、サブジェクト４０７、公開鍵４０８の情報に対して行った電子署名４０９と、発行者の電子証明書４１０とから構成される。電子署名４０９と発行者の電子証明書４１０により、電子証明書３０８が本物であるかどうかを確認することができる。よって、バージョン番号４０１、シリアル番号４０２、署名アルゴリズム４０３、発行者４０４、有効期限の開始４０５、有効期限の終了４０６、サブジェクト４０７、公開鍵４０８は、認証局１１１が発行したものから改ざんされているかどうかを、販売者が電子的に確認することができる。
【００３１】
次に、サブジェクト４０７の例について図５を用いて説明する。図５は、本実施形態に係るサブジェクトの例を示した説明図である。本実施形態における、電子証明書３０８のサブジェクト４０７には、認証サービス提供者が本人確認を行った、購入者の属性情報を格納する。ただし、電子証明書３０８のサブジェクト４０７は認証局１１１の電子署名４０９により悪意の第三者による改ざんは行えないが、購入者は電子証明書３０８を受け取った際にサブジェクト４０７の情報は平文で参照できる。すなわち、個人情報である氏名や生年月日等の属性情報をサブジェクト４０７に格納した場合、購入者にサブジェクト４０７に記録した属性情報が全て参照可能となってしまう。このため本実施形態では、パスワードによる暗号化により、サブジェクト４０７には暗号化した属性情報を記録する。具体的には、サブジェクト４０７の識別子名「氏名」５０１には、「佐藤
一郎」をパスワード1191で暗号化した値「0BCH978c・・・・」が格納される。以下同様に、生年月日５０２、住所５０３が暗号化した形式でサブジェクト４０７に格納される。年齢５０４や会員番号５０５等、個人を識別する情報として公開しても問題の少ない属性情報は、パスワード無しで、平文のまま電子証明書３０８のサブジェクト４０７に記載される。
【００３２】
これらのサブジェクト４０７中の属性情報は暗号化されて格納することができるが、本実施形態では、各属性項目を販売者に公開する場合に、購入者が携帯端末機１００の操作部２０７からパスワード入力が必須であるかどうかを設定できる。これらの機能を実現するために、サブジェクトパスワード表３０９を、非接触ＩＣカード部２１５上のメモリ２１６に保持する。これを、図６を用いて説明する。
【００３３】
次に、本実施形態に係るサブジェクトパスワード表について説明する。図６は、本実施形態のサブジェクトパスワード表３０９のデータ項目例を示した説明図である。サブジェクトパスワード表３０９は、識別子名とパスワードとＰＷ（パスワード）入力との３つのデータ項目から構成される。パスワードは、２つの用途に利用する。１つは、属性情報を暗号化・復号化するためのパスワードとして利用する。具体的には、図５で説明したように、「氏名」属性はパスワード「1191」により解除可能な形で暗号化して、暗号化されたサブジェクト「0BCH978c・・・・」が証明書のサブジェクトとして格納される。パスワードの用途の２つめは、購入者が携帯端末機１００の操作部２０７からパスワード入力しないと属性情報を送信できないようにするためである。携帯端末機１００を落としたり紛失したりした場合、他人に氏名や住所等を参照されたり、決済のときに販売者に公開させないために利用する。最後のデータ項目である「ＰＷ入力」は、必須、不要、無しの３つのいずれかの値をとる。必須のときは、購入者によるパスワード入力が必須であることを示し、不要のときは購入者のパスワード入力無しに、販売者にパスワードを送信することを示し、無しのときは、パスワードが存在せずサブジェクトに属性が暗号化されず平文で格納されていることを示す。
【００３４】
次に、電子マネー決済時に本人確認および属性認証を行う手順について、図７を用いて説明する。図７は、販売者が電子マネー決済端末１０１を用いて、個人の属性情報（氏名、年齢、住所等）を確認し、商品・サービスを電子マネーで販売する手順を示したフローチャートである。
【００３５】
電子マネー決済端末１０１と、携帯端末機１００と、携帯端末機１００内の非接触ＩＣカード部２１５と、署名プログラム２１３との間で情報を送受し、属性情報の確認と決済を行う。
【００３６】
販売者は、電子マネー決済端末１０１を操作し、請求金額、必要とされる属性情報（例えば、生年月日、氏名）を要求するように電子マネー決済端末１０１に入力する（ステップＳ００１）。購入者は、携帯端末機１００を電子マネー決済端末１０１に近接する（ステップＳ００２）。携帯端末機１００を電子マネー決済端末１０１に近接することにより電子マネー決済端末１０１は、携帯端末機１００に対して電子証明書要求を発行する（ステップＳ００３）。要求を受けた非接触ＩＣカード部２１５は、メモリ２１６に格納されている電子証明書３０８をメモリ２１６からリードし、電子証明書３０８を電子マネー決済端末１０１に送信する（ステップＳ００４）。電子マネー決済端末１０１は、受領した電子証明書３０８を認証局１１１の署名検証キーを用いて電子証明書３０８が有効期限内であり、該当認証局１１１が正式に発行した電子証明書３０８であることを確認する（ステップＳ００５）。電子マネー決済端末１０１は、電子証明書３０８が正当なものの場合、次のステップＳ００７へ処理を続行し、正当でない電子証明書３０８の場合はエラー画面を表示し決済を中止する（ステップＳ００６）。
【００３７】
次に、電子マネー決済端末１０１は、チャレンジデータを生成する。具体的には、決済時刻等の決済のたびに変更される文字列を生成する（ステップＳ００７）。電子マネー決済端末１０１は、チャレンジデータと要求属性を非接触ＩＣカード部２１５に送信する（ステップＳ００８）。情報を受け取った非接触ＩＣカード部２１５は、メモリ２１６上にある署名キー３０６と、サブジェクトパスワード表３０９を読み取る（ステップＳ００９）。非接触ＩＣカード部２１５は、要求属性、チャレンジデータ、署名キー３０７、サブジェクトパスワード表３０９を、署名プログラム２１３に送信する（ステップＳ０１０）。署名プログラム２１３は、サブジェクトパスワード表３０９と要求属性（例えば生年月日）を照らしあわせ、サブジェクトパスワード表３０９の識別子名「生年月日」のパスワード属性のデータを読み取り、「無し」の場合はステップＳ０１４へ処理を進め、パスワードが存在している場合はステップＳ０１２に処理を進める（ステップＳ０１１）。
【００３８】
次に、署名プログラム２１３は、サブジェクトパスワード表３０９のパスワード入力属性のデータを読み出し、「必須」の場合はステップＳ０１３へ処理を進め、「不要」の場合はステップＳ０１４に処理を進める（ステップＳ０１２）。パスワード入力が必須の場合、署名プログラム２１３は、携帯端末機１００の表示装置に属性の識別子名（例えば生年月日）とパスワード入力画面を表示し、購入者が該当するパスワードを入力する（ステップＳ０１３）。次に署名プログラム２１３は、署名キー３０７を用いて、チャレンジデータとサブジェクトパスワード表３０９の該当属性のパスワードに対して電子署名を生成し、購入者がＳ０１３で入力したパスワードと電子署名を非接触ＩＣカード部２１５に送信する（ステップＳ０１４）。さらに非接触ＩＣカード部２１５は、購入者がＳ０１３で入力したパスワードと電子署名を電子マネー決済端末１０１に送信する（ステップＳ０１５）。パスワードが存在しない場合は、パスワードとして空文字列を送信する。電子マネー決済端末１０１は、電子署名、電子証明書、チャレンジデータ、パスワードを用いて、電子署名を確認する（ステップＳ０１６）。この電子署名の確認により、電子マネー決済端末１０１は、受領した電子証明書に対応する正当な署名キーをもつ購入者であることが確認できる。この仕組みにより、悪意の第三者が他人の電子証明書を使った不正を検知できる。また、購入者が誤ったパスワードを入力しても電子署名検証でエラーとなり、パスワード誤りも検知できる。電子マネー決済端末１０１は、電子署名が正当あればステップＳ０１７に処理を進め、不当であればエラーを表示し決済を終了する（ステップＳ００６）。電子マネー決済端末１０１は、電子証明書３０８のサブジェクト４０７を読み出し、該当する属性データ（例えば生年月日）を受領したパスワードを用いて復号化する。このときパスワードが空文字列であった場合、復号化処理を行わず、読み取ったサブジェト４０７をそのまま属性データとして利用する（ステップＳ０１７）。
【００３９】
電子マネー決済端末１０１は復号化した属性データをもとに、販売制限を検証する。具体的に、２０歳以上の販売制限の場合は、生年月日の属性データと現在の日時から、購入者が２０歳以上であることを計算し検証する（ステップＳ０１８）。電子マネー決済端末１０１は、販売制限の検証の結果と属性情報（計算した年齢や氏名、住所）を表示し、販売ＯＫの場合はステップＳ０２０へ処理を進め、販売ＮＧの場合は、エラーを表示し決済を終了する（ステップＳ００６）。次に電子マネー決済端末１０１は、ステップＳ００１で入力した請求金額の電子マネー減額指示を、非接触ＩＣカード部２１５に発行する（ステップＳ０２０）。非接触ＩＣカード部２１５は、電子マネーの減額処理を行い、電子マネー残高３０５と利用履歴３０６を更新し、決済結果を電子マネー決済端末１０１に送信する（ステップＳ０２１）。電子マネー決済端末１０１は、決済の結果を画面に表示するとともに、チャレンジデータとパスワードのハッシュ値、電子署名、電子証明書を二次記憶装置に記録する（ステップＳ０２２）。最後に電子マネー決済端末１０１は、レシートを発行し決済を終了する（ステップＳ０２３）。
【００４０】
販売者は決済の後に、ステップＳ０２２で記録した、チャレンジデータ、チャレンジデータとパスワードのハッシュ値、電子署名、電子証明書を用いて、電子署名が正当な購入者により発行されたものであることが証明できる。これにより、販売者は決済の事後に、本当に本人確認を行ったかどうかを第三者に電子的に証明することができ、さらに確認した属性以外は残す必要はなくなる。
【００４１】
（第２の実施形態）
上述した本発明の第１の実施形態では、電子証明書３０８のサブジェクト４０７に個人の属性情報を記録する方式について説明した。本発明の第２の実施形態は、電子証明書のサブジェクトに個人を識別する番号のみ記録し、実際の属性データは、販売者から認証サービス提供者にネットワークを接続し、決済時点で属性データを取得する方式である。本方式により、サブジェクトに個人の属性情報を記録する必要がなくなり、個人情報保護がとりやすくなることと、住所等変更される可能性ある属性について最新の属性データを取得できるという利点がある。
【００４２】
本実施形態の構成は、図１を用いて説明した本発明の第１の実施形態の構成と同一である。また利用する携帯端末機も図２で示した携帯端末機と同一である。また、非接触ＩＣカード部のデータ項目も図３と同一である。本実施形態と第２の実施形態との差異は、電子証明書３０８とサブジェクトパスワード表３０９である。
【００４３】
図８を用いて本実施形態の電子証明書３０８の構成について説明する。図８は、本実施形態に係る電子証明書のデータ項目を示した説明図である。第１の実施形態と異なるのは、サブジェクト８０１の項目である。即ち、第１の実施形態では、サブジェクト４０７は、氏名や生年月日等の複数のデータであったが、本実施形態では、認証サービス提供者が個人を識別するための、例えば会員番号等の番号のみである。
【００４４】
次に、図９を用いて本実施形態のサブジェクトパスワード表３０９について説明する。図９は、本実施形態に係るサブジェクトを示した説明図である。本実施形態では、サブジェクトパスワード表３０９は、属性の識別子名とＰＷ（パスワード）入力の項目のみである。識別子名とＰＷ入力の値については第１の実施形態と同一である。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、購入者は事前に自分の属性情報について公開時にパスワード入力が必要であるかどうかを事前に設定できる。
【００４５】
次に、本実施形態の処理手順について、図１０を用いて説明する。図１０は、販売者が電子マネー決済端末１０１を用いて、個人の属性情報（氏名、年齢、住所等）を確認し、商品・サービスを電子マネーで販売する手順を示したフローチャートである。電子マネー決済端末１０１と、携帯端末機１００と、携帯端末機１００内の非接触ＩＣカード部２１５と、署名プログラム２１３と、認証サービス提供者の電子署名検証サーバ１０８との間で情報を送受し、属性情報の確認と決済を行う。本実施形態では、第１の実施形態に対して電子署名検証サーバ１０８が追加される。
【００４６】
販売者は、電子マネー決済端末１０１を操作し、請求金額、必要とされる属性情報（例えば、生年月日、氏名）を要求するように電子マネー決済端末１０１に入力する（ステップＴ００１）。購入者は、携帯端末機１００を電子マネー決済端末１０１に近接する（ステップＴ００２）。携帯端末機１００を電子マネー決済端末１０１に近接することにより、電子マネー決済端末１０１は、携帯端末機１００に対して電子マネー決済端末１０１の端末番号、処理通番、要求する属性種別を送信する（ステップＴ００３）。非接触ＩＣカード部２１５は、メモリ２１６に格納されている署名キー３０７、電子証明書３０８、サブジェクトパスワード表３０９をメモリ２１６からリードする（ステップＴ００４）。次に非接触ＩＣカード部２１５は、端末番号、処理通番、要求する属性種別、署名キー３０７、サブジェクトパスワード表３０９を、署名プログラム２１３に送信する（ステップＴ００５）。署名プログラム２１３は、サブジェクトパスワード表３０９と要求属性（例えば生年月日）を照らしあわせ、サブジェクトパスワード表３０９の識別子名「生年月日」のパスワード属性のデータを読み取る。そして、パスワードが「無し」の場合はステップＴ０１０へ処理を進め、パスワードが存在している場合はステップＴ００７に処理を進める（ステップＴ００６）。
【００４７】
次に署名プログラム２１３は、サブジェクトパスワード表３０９のパスワード入力属性のデータを読み出し、パスワード入力属性が「必須」の場合はステップＴ００８へ処理を進め、パスワード入力属性が「不要」の場合はステップＴ０１０に処理を進める（ステップＴ００７）。パスワード入力が必須の場合、署名プログラム２１３は携帯端末機１００の表示装置に属性の識別子名（例えば生年月日）とパスワード入力画面を表示し、購入者が該当するパスワードを入力する（ステップＴ００８）。署名プログラム２１３は、入力されたパスワードと該当属性のパスワードが一致するか検証する（ステップＴ００９）。検証の結果、パスワードが一致した場合は、ステップＴ０１０へ処理を進め、一致しない場合は再度パスワード入力（ステップＴ００８）に戻る。パスワード検証が終了した後、署名プログラム２１３は、端末番号、処理通番、要求属性種別を、電子署名検証サーバ１０８に送信する（ステップＴ０１０）。電子署名検証サーバ１０８は、現在の時刻等のチャレンジデータを生成し、署名プログラム２１３に送信する（ステップＴ０１１）。署名プログラム２１３は、受け取ったチャレンジデータと端末番号、通番、要求属性種別に対して、署名キー３０７を用いて電子署名を生成し、電子署名と電子証明書を電子署名検証サーバ１０８に送信する（ステップＴ０１２）。
【００４８】
電子署名検証サーバ１０８は、受領した電子証明書の有効期限や発行者を検証し、正当な電子証明書であることを確認したのち、チャレンジデータと端末番号、通番、要求属性種別に対する電子署名を検証し、正しい署名かどうかを検証する（ステップＴ０１３）。電子署名検証サーバ１０８は正しい署名であれば、電子証明書のサブジェクトに記載されている会員番号の要求属性種別に対応する属性情報（年齢や生年月日、住所等）を署名プログラム２１３に送信する（ステップＴ０１５）。また同時に、端末番号、通番、要求属性種別、電子証明書をデータベース１０９に記録する（ステップＴ０１５）。電子署名が正しい署名でない場合は、署名プログラム２１３は処理を中止する（ステップＴ０１４）。署名プログラム２１３は、受領した属性情報を電子マネー決済端末１０１の画面に表示し、購入者は内容が正しいことを確認する（ステップＴ０１６）。署名プログラム２１３は、電子署名を非接触ＩＣカード部２１５に送信する（ステップＴ０１７）。さらに非接触ＩＣカード部２１５は、電子署名を電子マネー決済端末１０１に送信する（ステップＴ０１８）。電子マネー決済端末１０１は、属性データ要求を電子署名検証サーバ１０８に発行する（ステップＴ０１９）。
【００４９】
電子マネー決済端末１０１は、端末番号、処理通番、電子署名を電子署名検証サーバ１０８に送信する（ステップＴ０２０）。電子署名検証サーバ１０８は、受け取った端末番号、処理通番からデータベース１０９に記録されているチャレンジデータ、要求属性種別、電子証明書を元に、受信した電子署名が正当なものかを確認する（ステップＴ０２１）。正しい署名であればステップＴ０１５で署名プログラム２１３に送信した属性データを電子マネー決済端末１０１に送信する（ステップＴ０２２）。電子署名が正しい署名でない場合は、署名プログラム２１３は処理を中止する（ステップＴ０１４）。電子マネー決済端末１０１は受信した属性データをもとに、販売制限を検証する。具体的には、２０歳以上の販売制限の場合は、生年月日の属性データと現在の日時から、購入者が２０歳以上であることを計算し検証する（ステップＴ０２３）。電子マネー決済端末１０１は、販売制限の検証の結果と属性情報（計算した年齢や氏名、住所）を表示し、販売ＯＫの場合はステップＴ０２５へ処理を進め、販売ＮＧの場合は、エラーを表示し決済を終了する（ステップＴ０２４）。
【００５０】
次に電子マネー決済端末１０１は、ステップＴ００１で入力した請求金額の電子マネー減額指示を、非接触ＩＣカード部２１５に発行する（ステップＴ０２５）。非接触ＩＣカード部２１５は、電子マネーの減額処理を行い、電子マネー残高３０５と利用履歴３０６を更新し、決済結果を電子マネー決済端末１０１に送信する（ステップＴ０２６）。電子マネー決済端末１０１は、決済の結果を画面に表示するとともに、決済結果、端末番号、通番、電子署名を二次記憶装置に記録する（ステップＴ０２７）。最後に電子マネー決済端末１０１は、レシートを発行し決済を終了する（ステップＴ０２８）。
【００５１】
販売者は決済の後に、ステップＴ０２７で記録した、端末番号、通番、電子署名を、認証サービス提供者に送信し、本当に属性の確認（年齢確認）を行ったかどうかを第三者に電子的に証明することができ、確認した属性情報は残す必要はなくなる。具体的には、認証サービス提供者は、販売者から端末番号、通番、電子署名を受け取り、端末番号と通番からデータベース１０９から、チャレンジデータ、要求属性種別、電子証明書を取り出し、端末番号、通番、チャレンジデータに対する電子署名が正しいことを確認することにより、事後に正当な購入者により属性情報が、販売者に渡したことを証明できる。
【００５２】
本発明によれば、電子マネー付携帯端末機により、有人の店舗や無人の店舗で、運転免許証等の本人確認書類を提示することなく、年齢等の属性認証や、氏名・住所等の本人確認を行うことができる。また、購入者は、免許証等の証明書を常に携帯する必要はなく、携帯電話等を使い年齢等の証明が可能となり利便性が向上することができる。さらに、購入者は、開示する情報を自ら制限する設定が可能となるとともに、生年月日や住所等の本来開示する必要のない情報を公開する必要がなくなり、個人情報の保護を行うことができる。
【００５３】
また、販売者は、属性確認や本人確認の証拠を、電子署名の形式で保管することが可能となり、免許証のコピー等を行う必要をなくすことができる。さらに、販売者は、属性確認や本人確認の証拠を、個人情報を含まない電子署名で保管でき、事後に証拠を証明できるともに、証拠の改ざんが困難なため証拠の正当性を証明しやくすなる。
【００５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末機を利用した電子マネー決済システムの模式図である。
【図２】同実施形態に係る携帯端末機を示した模式図である。
【図３】同実施形態に係るメモリのデータ項目を示した模式図である。
【図４】同実施形態に係る電子証明書のデータ項目を示した説明図である。
【図５】同実施形態に係るサブジェクトの例を示した説明図である。
【図６】同実施形態のサブジェクトパスワード表のデータ項目例を示した説明図である。
【図７Ａ】販売者が電子マネー決済端末を用いて、個人の属性情報を確認し、商品・サービスを電子マネーで販売する手順を示したフローチャートである。
【図７Ｂ】販売者が電子マネー決済端末を用いて、個人の属性情報を確認し、商品・サービスを電子マネーで販売する手順を示したフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る電子証明書のデータ項目を示した説明図である。
【図９】同実施形態に係るサブジェクトを示した説明図である。
【図１０Ａ】販売者が電子マネー決済端末を用いて、個人の属性情報を確認し、商品・サービスを電子マネーで販売する手順を示したフローチャートである。
【図１０Ｂ】販売者が電子マネー決済端末を用いて、個人の属性情報を確認し、商品・サービスを電子マネーで販売する手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１００      携帯端末機
１０１      電子マネー決済端末
１０２      移動通信網
１０３      インターネットまたは公衆網
１０４      電子マネー回収システム
１０５      電子マネー回収サーバ
１０６      データベース
１０７      電子認証サービスシステム
１０８      電子署名検証サーバ
１０９      データベース
１１０      登録サーバ
１１１      認証局
２１５      非接触ＩＣカード部
２１６      メモリ
３０８      電子証明書
３０９      サブジェクトパスワード表
４０７、８０１      サブジェクト
【図１】
2008033789.tif 000003
【図２】
2008033789.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008033789.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008033789.tif 000008
【図７Ａ】
2008033789.tif 000009
【図７Ｂ】
2008033789.tif 000010
【図８】
2008033789.tif 000011
【図９】
2008033789.tif 000012
【図１０Ａ】
2008033789.tif 000013
【図１０Ｂ】
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