(57)【要約】【課題】通信回線の停止に際して、業務に支障のない対応を支援する。【解決手段】通信回線管理装置の記憶部には、通信回線の区間を格納する通信回線状況ＤＢと、グループの通信回線、母数に対する停止回線数の割合（支障割合）のしきい値及び運用時間を格納する通信回線グループＤＢとがある。まず、通信回線管理装置の処理部は、作業時に停止する通信回線の区間及び作業期間を取得する（Ｓ６０１）。次に、処理部は、通信回線グループＤＢ及び通信回線状況ＤＢから、取得した作業期間と、通信回線グループの運用時間とが重なり、かつ、取得した区間を含む通信回線を抽出する（Ｓ６０２）。続いて、処理部は、抽出した通信回線が属するグループの支障割合を算出する（Ｓ６０３）。そして、処理部は、算出した支障割合がしきい値を超える停止回線を抽出する（Ｓ６０４）。さらに、処理部は、抽出した停止回線の区間及び支障割合を出力する（Ｓ６０５）。【選択図】図６
2008178045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置によって、所定の通信局間で業務に使用される通信回線の区間が停止する場合に、前記業務上の支障に関する判定を行う通信回線管理方法であって、
前記情報処理装置は、記憶部と、処理部とを備え、
前記記憶部は、
所定の通信局間で業務に使用される複数の通信回線及び各通信回線に含まれる区間を示す通信回線データ、並びに前記複数の通信回線のうち前記業務に支障のない停止回線数に応じた支障度合についてのしきい値を記憶し、
前記処理部は、
停止する区間を取得する第１のステップと、
前記記憶部に記憶された前記通信回線データから、取得した停止区間を含む通信回線を抽出する第２のステップと、
抽出した通信回線の数に応じた支障度合が、前記記憶部に記憶された前記しきい値を超えた場合に、当該通信回線に含まれる区間及び前記支障度合を出力する第３のステップと、
を実行する
ことを特徴とする通信回線管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通信回線管理方法であって、
前記記憶部は、前記複数の通信回線の運用時間をさらに記憶し、
前記処理部は、
前記第１のステップにおいて、前記区間の停止時間をさらに取得し、
前記第２のステップを実行した後、前記記憶部に記憶された前記運用時間と、取得した前記停止時間とが重なる場合に、前記第３のステップを実行する
ことを特徴とする通信回線管理方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信回線管理方法であって、
前記しきい値は、前記複数の通信回線の全体数に対する前記業務に支障のない停止回線の最大数の割合であり、
前記支障度合は、前記複数の通信回線の全体数に対する停止回線の数の割合である
ことを特徴とする通信回線管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害発生又は保守作業による通信回線の停止に際して、業務上の支障に関する判定を行う通信回線管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社の事業所間の電話回線や、情報伝送回線などの通信回線は、その回線に係る業務の重要度に応じて複数の回線で構成することによって、回線停止で業務に支障が出ないようにしている。保守作業などのために多くの通信回線を停止させる場合には、電力会社の担当者が、停止回線リスト、通信回線ごとの関連性データや経路情報の資料に基づいて、業務に支障のない作業手順を検討していた。
【０００３】
特許文献１では、通信回線網に障害が発生した場合にその障害によって業務サービスがどの程度支障をきたすかを自動的に判定するシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２８５２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシステムは、故障設備の組み合わせや影響停止回線の組み合わせと、事前に登録されたパターンとを照合し、一致した場合にパターンに対応するサービス支障区分（極めて重大、重大、軽微、お知らせ）を出力するものである。これは、予め登録されたパターンに従って一律に４段階の支障程度を示すものであるが、通信回線を停止させる場合に業務に支障のない作業手順を検討するには、業務の重要度に応じた支障度合や通信回線の状態に関するデータをさらに提供する必要がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、通信回線の停止に際して、業務に支障のない対応を支援することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、情報処理装置によって、所定の通信局間で業務に使用される通信回線の区間が停止する場合に、前記業務上の支障に関する判定を行う通信回線管理方法であって、前記情報処理装置が、記憶部と、処理部とを備え、前記記憶部が、所定の通信局間で業務に使用される複数の通信回線及び各通信回線に含まれる区間を示す通信回線データ、並びに前記複数の通信回線のうち前記業務に支障のない停止回線数に応じた支障度合についてのしきい値を記憶し、前記処理部が、停止する区間を取得する第１のステップと、前記記憶部に記憶された前記通信回線データから、取得した停止区間を含む通信回線を抽出する第２のステップと、抽出した通信回線の数に応じた支障度合が、前記記憶部に記憶された前記しきい値を超えた場合に、当該通信回線に含まれる区間及び前記支障度合を出力する第３のステップとを実行することを特徴とする。  
この方法によれば、通信回線の区間を停止する場合に、予め設定された停止回線数に係るしきい値に従って業務に支障があると判定された場合に、当該停止回線に関するデータが出力されるので、支障時の対応を速やかに行うことができる。
【０００７】
また、本発明は、通信回線管理方法であって、前記記憶部が、前記複数の通信回線の運用時間をさらに記憶し、前記処理部が、前記第１のステップにおいて、前記区間の停止時間をさらに取得し、前記第２のステップを実行した後、前記記憶部に記憶された前記運用時間と、取得した前記停止時間とが重なる場合に、前記第３のステップを実行することを特徴とする。  
この方法によれば、複数の通信回線の運用時間以外の時間帯に区間を停止するのは、業務に支障がないので、運用時間及び停止時間の重なりをチェックすることにより、無用な停止回線の出力を回避することができる。
【０００８】
また、本発明は、通信回線管理方法であって、前記しきい値が、前記複数の通信回線の全体数に対する前記業務に支障のない停止回線の最大数の割合であり、前記支障度合が、前記複数の通信回線の全体数に対する停止回線の数の割合であることを特徴とする。  
この方法によれば、業務に支障のない最大停止回線数に係るしきい値を通信回線の全体数に対する停止回線数の割合にするので、全体数が増減しても、しきい値を変更する必要がなくなり、新たなしきい値を設定する手間が不要になる。
【０００９】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信回線の停止に際して、業務に支障のない対応を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る通信回線管理方法は、既設の通信回線を所定の業務に使用するためのグループとして設定し、当該グループごとに通信回線が停止した場合に業務に支障が出るか否かを判定するための停止回線数に係るしきい値を設定した後、保守作業などで停止する通信回線の区間を取得し、停止区間を含む通信回線の数に応じた支障度合（最大許容の停止回線数や、グループの全回線数に対する停止回線数の割合など）が当該グループのしきい値を超えるか否かを判定し、超える場合には、停止する通信回線に関するデータを出力するものである。これによれば、業務に支障が出ないと判定された場合には、そのまま通信回線の停止を伴う保守作業を進めることができる。また、業務に支障が出ると判定された場合には、停止する通信回線に関するデータを事前に取得し、業務に支障が出ないように作業区間や作業時間を調整するといった対応をとることができる。
【００１２】
≪通信回線管理装置の構成と概要≫
図１は、通信回線管理装置の構成を示す図である。通信回線管理装置１は、入力部２、表示部３、印刷部４、処理部５及び記憶部６がバス７を介して相互に通信可能なように構成される。通信回線管理装置１は、ＰＣ（Personal Computer）やサーバなどのコンピュータによって実現される。入力部２は、オペレータが入力した既設の通信回線や、停止する通信回線に関するデータを取得するものであり、キーボードやマウスなどによって実現される。表示部３は、処理部５の指示に従ってデータ（例えば、停止する通信回線に関するデータ）を表示するものであり、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）などによって実現される。印刷部４は、処理部５の指示に従って、データ（例えば、停止する通信回線に関するデータ）を紙に印刷するものであり、ＬＢＰ（Laser Beam Printer：レーザビームプリンタ）などによって実現される。
【００１３】
処理部５は、他の各部とデータのやりとりを行い、データの加工、編集を行うことにより、通信回線管理装置１全体の制御を行い、その機能を果たすものである。処理部５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部６は、処理部５からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりする。記憶部６は、フラッシュメモリやハードディスク装置などの不揮発性記憶装置によって実現される。
【００１４】
図２は、記憶部６に記憶されるデータの構成を示す図である。記憶部６は、通信回線状況ＤＢ６１及び通信回線グループＤＢ６２を含んで記憶する。通信回線状況ＤＢ６１は、業務に対する支障の有無の判定（支障判定）を必要とする通信回線の経路や運用状況を登録、管理するＤＢであり、通信回線の新設、変更又は撤去が行われた場合や、通信回線の運用状況が変わった場合に、その内容が随時更新される。通信回線グループ６２は、通信回線状況ＤＢ６１に管理されている通信回線を業務種類ごとに使用するグループとして設定し、そのグループごとに業務に支障が出るか否かを判定するために停止する通信回線の数に関するしきい値を設定したＤＢであり、例えば、保守作業を行う前に停止する通信回線について支障判定を得るために参照される。
【００１５】
図３は、通信回線状況ＤＢ及び通信回線グループＤＢの構成を示す図である。図３（ａ）は、通信回線状況ＤＢ６１の構成を示す。通信回線状況ＤＢ６１は、経路ＩＤ６１１、経路６１２及び運用状況６１３を含むレコードから構成される。経路ＩＤ６１１は、通信回線に固有のコードである。経路６１２は、通信回線が通るノードの経路であり、始端、０以上の中継点及び終端並びにその順序を示すものである。始端及び終端は、通信回線の両端にある通信局であり、通信元（source）及び通信先（destination）を示すものであって、例えば、営業所、発電所、変電所、事務所などの事業所や、顧客宅に設置される通信装置である。中継点は、始端及び終端の間にあって、データ通信の中継を行うものであり、例えば、伝送器や電柱などである。なお、始端と中継点、中継点同士、中継点と終端の各間を区間という。区間は、光ケーブルやマイクロ無線などの通信媒体によって実現され、障害発生や保守作業の対象となる通信回線を特定する最小単位になる。従って、経路６１２は、１以上の区間からなるものであると言うことができる。図４は、通信回線の構成を示す図であり、上記説明を図示したものである。
【００１６】
ここで、図３（ａ）にも示されているように、Ｒ２とＲ３の通信回線においては、区間Ａ−ｄが共用されている。通信回線の区間としては、このような構成も可能である。ただし、区間Ａ−ｄが停止した場合には、Ｒ２とＲ３の２つの通信回線ともに停止することになる。
【００１７】
続いて、運用状況６１３は、現在の当該通信回線の運用状況を示すものであり、「正常」、「保守」、「障害」、「修復中」などがある。「正常」は、正常に稼動していることを示す。「保守」は、保守作業のために停止していることを示す。「障害」は、障害発生により停止していることを示す。「修復中」は、障害の原因が特定でき、修復の最中であることを示す。従って、「正常」以外は、稼動せず、停止していることを示す。
【００１８】
図３（ｂ）は、通信回線グループＤＢ６２の構成を示す。通信回線グループＤＢ６２は、グループＩＤ６２１、始端６２２、終端６２３、業務種類６２４、経路ＩＤ６２５、母数６２６、しきい値６２７及び運用時間６２８を含むレコードから構成される。グループＩＤ６２１は、複数の通信回線からなるグループに固有のコードである。始端６２２は、当該グループの通信回線における通信元の通信局を示すものである。終端６２３は、当該グループの通信回線における通信先の通信局を示すものである。業務種類６２４は、当該グループの通信回線を使用する業務の種類を示すものであり、「設備管理」、「電話」、「保安」、「給電」、「制御監視」などがある。以上によれば、通信回線のグループとは、始端６２２と、終端６２３との間を通信可能にする回線のうち、所定の業務種類６２４に使用されるものからなるグループであると言える。
【００１９】
経路ＩＤ６２５は、当該グループを構成する個々の通信回線を示すコードであり、通信回線状況ＤＢ６１の経路ＩＤ６１１に対応付けられる。母数６２６は、当該グループ内の全回線数であり、支障割合（全回線数に対する停止回線数の割合）を算出する際の母数になる。しきい値６２７は、当該グループの支障割合が超えた場合に業務に支障が出ると判定される値［％］であり、最大許容支障割合と言うこともできる。しきい値６２７は、始端６２２及び終端６２３の利用者が要求する通信回線の信頼性や、業務種類６２４の重要度などに応じて任意に設定され、通信回線の使用状況に応じて適宜変更される。例えば、図３（ｂ）によれば、グループＩＤがＧ１の通信回線グループは、しきい値６２７が６７％になっているので、母数６２６の３回線のうち、２回線までは停止してもよいことになる。また、グループＩＤがＧ２の通信回線グループは、しきい値６２７が５０％になっているので、母数６２６の２回線のうち、１回線は停止してもよいことになる。
【００２０】
なお、しきい値６２７は、支障割合になっているので、母数６２６が増減したとしても有効であり、そのまま流用することができる。なお、しきい値６２７は、最大許容の停止回線数又は最低限の稼動回線数であってもよいが、その場合には、母数６２６の増減に伴ってしきい値６２７を調整する必要がある。
【００２１】
運用時間６２８は、業務種類６２４に係る業務の運用上当該通信回線グループが稼動状態にあるべき期間及び時間帯を示すものである。例えば、図３（ｂ）によれば、グループＩＤがＧ１の通信回線グループは、毎週月曜日から金曜日までの期間で、９時から１８時までの時間に稼動する。また、グループＩＤがＧ２の通信回線グループは、毎日２４時間、すなわち、年中無休で稼動する。
【００２２】
≪通信回線グループ設定処理≫
情報処理装置１の処理部５は、記憶部６の通信回線状況ＤＢ６１に記憶されている既設の通信回線に関するデータから、業務上関連のある複数の通信回線からなる通信回線グループを設定し、通信回線グループＤＢ６２に記憶する。各設定値の特定にあたっては、表示部３に既設の通信回線に関するデータを表示し、そのデータを参照したオペレータによって入力されたデータを入力部２から取得してもよいし、予め設定されたルールに従って特定するようにしてもよい。
【００２３】
そこで、図５の通信回線グループ設定処理を示すフローチャートを参照しながら、各項目の設定手順について説明する。  
まず、処理部５は、通信回線グループを介した通信を行う通信局の始端６２２及び終端６２３を特定する（Ｓ５０１）。通信回線グループは、２つの通信局間で通信を行うにあたって、複数の通信回線を利用することによって、通信の可用性や信頼性、効率性を確保するために設定されるものであり、最初に２つの通信局を特定する必要がある。
【００２４】
次に、処理部５は、特定した始端６２２及び終端６２３の通信局間で行う通信に係る業務種類６２４を特定する（Ｓ５０２）。設備管理、電話などの業務種類６２４に応じて、通信回線グループを介した通信に求められる可用性などが異なるので、通信回線グループは、設備管理、電話などの業務種類６２４ごとに設定される。従って、２つの通信局間の通信に係る業務種類６２４を特定する必要がある。
【００２５】
続いて、処理部５は、特定した通信局間における業務種類６２４の通信で使用する通信回線を通信回線状況ＤＢ６１から選択し、通信回線グループの全回線数である母数６２６を設定する（Ｓ５０３）。具体的には、通信回線状況ＤＢ６１の経路６１２及び区間ごとの通信媒体（図示せず）を考慮しながら、必要な回線数分を特定し、特定した通信回線の経路ＩＤ６２５を設定する。経路６１２、区間ごとの通信媒体及び回線数によって通信の可用性などが異なるからである。そして、選択した回線数を母数６２６として設定する。
【００２６】
続いて、処理部５は、業務種類６２４の重要度に応じて母数６２６に対する停止可能な回線数の割合をしきい値６２７として設定する（Ｓ５０４）。しきい値６２７については、既に説明した通りである。
【００２７】
さらに、処理部５は、業務種類６２４に応じて運用時間６２８を設定する（Ｓ５０５）。例えば、図３（ｂ）によれば、設備管理に使用されるＧ１の通信回線グループについては、運用時間６２８に「月〜金  ９：００〜１８：００」が設定されている。また、電話に使用されるＧ２の通信回線グループについては、運用時間６２８に「毎日  ２４時間」が設定されている。
【００２８】
なお、通信回線グループＤＢ６２のグループＩＤ６２１は、通信回線グループを設定するごとに連番で設定される。
【００２９】
以上のようにして通信回線グループが設定されることになる。なお、図３（ｂ）に示すＧ１及びＧ２のように、同じ始端６２２及び同じ終端６２３の通信局間であっても、異なる業務種類６２４（設備管理と電話）で使用する場合には、通信回線の異なる（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５）別の通信回線グループを設定することができる。
【００３０】
≪作業調整支援処理≫
通信回線の保守などの作業を行う場合には、通信回線のある区間を停止する必要があるが、一方で、区間の停止が原因になって、通信回線を使用した業務に支障が出ないように留意する必要がある。そこで、情報処理装置１の処理部５は、作業時に停止する通信回線の区間などのデータを取得し、業務に支障が出る場合には、停止する通信回線のデータを提供する。これによれば、オペレータは、通信回線の区間を停止せざるを得ない作業の手順を変更するなど、業務に支障が出ないように作業の調整を行うことができるようになる。
【００３１】
そこで、図６の作業調整支援処理を示すフローチャートを参照しながら、以下に当該処理の説明を行う。  
まず、処理部５は、作業時に停止する通信回線の区間及び作業期間を取得する（Ｓ６０１）。例えば、入力部２を介してオペレータに入力されたデータを取得する。作業期間には、日単位の期間だけでなく、日ごとの作業時間帯が含まれていてもよい。
【００３２】
次に、処理部５は、記憶部６の通信回線グループＤＢ６２及び通信回線状況ＤＢ６１から、取得した作業期間に運用時間があり、かつ、取得した区間を含む通信回線を抽出する（Ｓ６０２）。取得した作業期間に運用時間があるか否かの判定は、当該作業期間と、各通信回線が属する通信回線グループの運用時間６２８とが重なる期間及び時間帯が存在するか否かによって行う。また、取得した区間を含むか否かの判定は、各通信回線の経路６１２が当該区間を含むか否かによって行う。通信回線の抽出にあたっては、通信回線状況ＤＢ６１に記憶された全通信回線に対して、両方の判定がＹＥＳとなるものを検索する。この結果、作業による区間の停止に伴って、停止する通信回線（停止回線）の経路ＩＤ６１１が特定される。
【００３３】
続いて、処理部５は、抽出した通信回線が属する通信回線グループの母数に対する、停止する通信回線の数の割合（支障割合）を算出する（Ｓ６０３）。具体的には、まず、通信回線グループＤＢ６２に記憶された各通信回線グループについて、経路ＩＤ６２５に含まれる停止回線の数を特定する。次に、母数６２６に対する当該停止回線の数の割合を算出する。例えば、図３（ｂ）でＧ１のグループにおいてＲ１が停止回線の場合には、割合は１／３になる。
【００３４】
そして、処理部５は、算出した割合が通信回線グループのしきい値６２７を超える停止回線を抽出する（Ｓ６０４）。しきい値を超えるか否かの判定は、支障割合が、通信回線グループＤＢ６２に記憶された当該通信回線グループのしきい値６２７を超えるか否かによって行う。例えば、図３（ｂ）でＧ２のグループにおいてＲ４及びＲ５が停止回線の場合には、支障割合は１になり、しきい値６２７の５０％を超えるので、停止回線として抽出される。
【００３５】
さらに、処理部５は、抽出した停止回線の経路及び支障割合を出力する（Ｓ６０５）。経路は、記憶部６の通信回線状況ＤＢ６１に記憶された経路６１２であり、支障割合は、Ｓ６０３で算出した割合である。停止回線に名称があれば、その名称を出力してもよい。出力は、表示部３に表示してもよいし、印刷部４によって紙に印刷してもよい。なお、Ｓ６０４で支障割合がしきい値を超える停止回線がなかった場合には、区間の停止があっても業務に支障がないということなので、処理部５は、その旨を表示部３に表示するようにしてもよい。
【００３６】
以上説明した作業調整支援処理は、保守作業により通信回線の区間を停止する場合だけでなく、障害発生により通信回線の区間が停止した場合の対応にも適用することができる。
【００３７】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す通信回線管理装置１内の各部を機能させるために、処理部５で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る通信回線管理装置１が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネットなどのネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップなどをコンピュータに組み込んでもよい。
【００３８】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、通信回線の区間を停止する場合に、予め設定された停止回線数の支障割合についてのしきい値６２７に従って業務に支障があると判定された場合に、当該停止回線の経路や支障割合が出力されるので、支障時の対応を速やかに行うことができる。なお、区間が停止しても業務に支障がないと判定された場合には、その旨が出力されるので、停止区間に係る保守作業又は障害対応をしながら、そのまま業務を続けることができる。
【００３９】
また、通信回線グループの運用時間６２８以外の時間帯に区間を停止するのは、業務に支障がないので、運用時間及び停止時間の重なりをチェックすることによって、作業調整に無用な停止回線の出力を回避することができる。
【００４０】
そして、業務に支障のない最大停止回線数に係るしきい値６２７を通信回線の全体数に対する停止回線数の割合（支障割合）にするので、全体数が増減しても、しきい値６２７を変更する必要がなくなり、新たなしきい値を設定する手間が不要になる。
【００４１】
さらに、例えば、既設の通信回線に業務上関連のある通信回線を増設する場合に、予め業務に係る通信回線グループのしきい値６２７を設定しておくことによって、増設する通信回線の経路を検討する際、支障と判定される経路が事前に判明し、その経路を検討対象から除外できるので、増設する通信回線の経路の検討が容易になる。
【００４２】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】通信回線管理装置１の構成を示す図である。
【図２】通信回線管理装置１の記憶部６に記憶されるデータの構成を示す図である。
【図３】通信回線状況ＤＢ６１及び通信回線グループＤＢ６２の構成を示す図であり、（ａ）は通信回線状況ＤＢ６１の構成を示し、（ｂ）は通信回線グループＤＢ６２の構成を示す。
【図４】通信回線の構成を示す図である。
【図５】通信回線グループ設定処理を示すフローチャートである。
【図６】作業調整支援処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１      通信回線管理装置
２      入力部
３      表示部
４      印刷部
５      処理部
６      記憶部
６１２  経路（区間）
６２２  始端（通信局）
６２３  終端（通信局）
６２７  しきい値
７      バス
【図１】
2008178045.tif 000003
【図２】
2008178045.tif 000004
【図３】
2008178045.tif 000005
【図４】
2008178045.tif 000006
【図５】
2008178045.tif 000007
【図６】
2008178045.tif 000008