(57)【要約】【課題】  記録シートのシート収容部への収容作業をより容易に行うことが可能な画像形成装置及びシート供給装置を提供する。【解決手段】  シート収容部９に記録シートを収容すべく、蓋部材１１が開かれたときに、その蓋部材１１が開かれる動作に連動して押圧部材１７が送りローラ１５に対して離隔した位置に変位するような構成とする。これにより押圧部材１７が送りローラ１５から離隔した位置に変位することにより、押圧部材１７と送りローラ１５との間に記録シートを収容するための空間が形成され、記録シートのシート収容部９への収容作業をより容易に行うことが可能となるとともに、蓋部材１１を開く１つの動作で、押圧部材１７を送りローラ１５から離隔させることもできるので、操作性が向上する。【選択図】  図５
2008207940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成部と、
記録シートの記録面が水平方向に対して交差するように記録シートが収容されるとともに、収容された記録シートの上端面側に開口部が形成された縦型のシート収容部と、
前記開口部を開閉する蓋部材と、
前記シート収容部に収容された記録シートを前記画像形成部へ送り出す送りローラと、
前記シート収容部内に設けられ、前記送りローラに対して離隔した離隔位置と前記離隔位置より前記送りローラに近接した近接位置との間で変位しながら、前記シート収容部に収容されている記録シートを前記送りローラ側へ押圧する押圧部材と、
前記押圧部材に押圧力を付与する押圧力付与機構と、
前記蓋部材の開作動に連動して前記押圧部材を前記近接位置より前記送りローラに対して離隔した位置に変位させる連動機構と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押圧力付与機構は、
モータ、
前記モータで発生した駆動力を前記押圧部材側に伝達する複数枚の歯車、及び
前記歯車から駆動力を得て変位するとともに、前記押圧部材に接触して前記押圧部材に押圧力を作用させる作用部材を有して構成されており、
さらに、前記連動機構は、前記蓋部材の開作動に連動して前記歯車間の噛み合いを解除して前記駆動力の伝達を遮断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧部材に作用する重力及び前記作用部材に作用する重力のうち少なくとも一方の力により、前記駆動力の伝達が遮断されているときに、前記押圧部材が前記離隔位置側に変位するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押圧力付与機構は、前記押圧力を略一定に維持する押圧力調整手段を有していることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数枚の歯車として、
前記モータから前記作用部材に至る駆動力伝達経路の前記モータ側に配置された入力側歯車、
前記作用部材に駆動力を直接的に伝達する出力側歯車、及び
前記入力側歯車から前記出力側歯車に駆動力を伝達するとともに、回転軸が変位可能に支持された中間歯車が設けられており、
さらに、前記連動機構は、前記蓋部材の開作動に連動して前記中間歯車を変位させて前記駆動力の伝達を遮断することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記連動機構は、前記蓋部材と前記中間歯車の回転軸とに連結された連接リンクを有して構成されており、
さらに、前記連接リンクは、前記シート収容部に収容されている記録シートの幅方向一端側のみに設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記連動機構は、前記蓋部材の閉作動に連動して前記歯車を噛み合わせるとともに、その噛み合った状態を保持するように構成されていることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート収容部の下方側には、前記シート収容部に収容されている記録シートの下端側に接触して記録シートの収容位置を規制する規制面が設けられており、
さらに、前記規制面は、前記押圧部材側から前記送りローラ側に向かうに従って上方側に向かうように水平面に対して傾斜していることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
シートの表面が水平方向に対して交差するようにシートが収容されるとともに、収容されたシートの上端面側に開口部が形成された縦型のシート収容部と、
前記開口部を開閉する蓋部材と、
前記シート収容部に収容された記録シートを送り出す送りローラと、
前記シート収容部内に設けられ、前記送りローラに対して離隔した離隔位置と前記離隔位置より前記送りローラに近接した近接位置との間で変位しながら、前記シート収容部に収容されているシートを前記送りローラ側へ押圧する押圧部材と、
前記押圧部材に押圧力を付与する押圧力付与機構と、
前記蓋部材の開作動に連動して前記押圧部材を前記近接位置より前記送りローラに対して離隔した位置に変位させるとする連動機構と
を備えることを特徴とするシート供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びシート供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、画像形成装置において、画像形成部へ供給される記録シートを上下方向に立てた状態で積層・収容するシート収容部と、そのシート収容部の上部に開閉可能に支持されるとともに閉じられた状態において収容された記録シートの上端面を覆う蓋とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１の段落００１０、図１及び図２参照）。
【０００３】
このような構成によると、記録シートがシート収容部に立てた状態で収容されるとともに、記録シートが記録シートの上端面側から収容されるので、シート収容部を水平方向において小型化することが可能となる。
【特許文献１】特開２０００−３２６５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明のように、シート収容部の記録シート上端面側が蓋により開放される構成であると、シート収容部を水平方向において小型化することが可能であるものの、記録シートの表面側が開放される構成に比べて記録シートのセットのための開口部が狭くなりやすいので、シート収容部内において記録シートの収容を妨げる障害物があるとその記録シートの収容作業が極めて困難となる可能性がある。
【０００５】
ところで、記録シートを確実に給送するためにシート収容部内の記録シートを取り出すピックアップローラへ向けて記録シートを押圧する押圧部材が設けられることが好ましいが、このような押圧板が、特許文献１に記載の画像形成装置に用いられた場合、この押圧板が記録シートの収容の妨げとなり、記録シートの収容作業が極めて困難となる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、記録シートのシート収容部への収容作業をより容易に行うことが可能な画像形成装置及びシート供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録シートに画像を形成する画像形成部と、記録シートの記録面が水平方向に対して交差するように記録シートが収容されるとともに、収容された記録シートの上端面側に開口部が形成された縦型のシート収容部と、開口部を開閉する蓋部材と、シート収容部に収容された記録シートを画像形成部へ送り出す送りローラと、シート収容部内に設けられ、送りローラに対して離隔した離隔位置と離隔位置より送りローラに近接した近接位置との間で変位しながら、シート収容部に収容されている記録シートを送りローラ側へ押圧する押圧部材と、押圧部材に押圧力を付与する押圧力付与機構と、蓋部材の開作動に連動して押圧部材を近接位置より送りローラに対して離隔した位置に変位させる連動機構とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、請求項１に記載の発明では、シート収容部に記録シートを収容すべく、蓋部材が開かれたときに、その蓋部材が開かれる動作に連動して押圧部材が送りローラに対して離隔した位置に変位する。このように押圧部材が送りローラから離隔した位置に変位することにより、押圧部材と送りローラとの間に記録シートを収容するための空間が形成され、記録シートのシート収容部への収容作業をより容易に行うことが可能となる。また、蓋部材を開く１つの動作で、押圧部材を送りローラから離隔させることもできるので、操作性が向上する。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、押圧力付与機構は、モータ、モータで発生した駆動力を押圧部材側に伝達する複数枚の歯車、及び歯車から駆動力を得て変位するとともに、押圧部材に接触して押圧部材に押圧力を作用させる作用部材を有して構成されており、さらに、連動機構は、蓋部材の開作動に連動して歯車間の噛み合いを解除して駆動力の伝達を遮断することを特徴とする。
【００１０】
これにより、請求項２に記載の発明では、シート収容部に記録シートを収容すべく、蓋部材が開かれたときに、押圧部材に押圧力が付与されないので、押圧部材を容易に送りローラに対して離隔した位置に変位させることができ、記録シートのシート収容部への収容作業をより容易に行うことが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、押圧部材に作用する重力及び作用部材に作用する重力のうち少なくとも一方の力により、駆動力の伝達が遮断されているときに、押圧部材が離隔位置側に変位するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、請求項３に記載の発明では、シート収容部に記録シートを収容すべく、蓋部材が開かれたときに、押圧部材が、押圧部材及び作用部材の少なくとも一方の重力により、自動的に離隔位置側に変位するので、記録シートのシート収容部への収容作業をより容易に行うことが可能となり、装置の構成を簡素化することが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、押圧力付与機構は、押圧力を略一定に維持する押圧力調整手段を有していることを特徴とする。
これにより、請求項４に記載の発明では、例えばバネ等の弾性手段にて押圧部材に押圧力を付与する場合に比べて、シート収容部に収容された記録シートを安定的に送りローラ側に押圧することができる。
【００１４】
ところで、仮に、作用部材に駆動力を直接的に伝達する歯車を変位させると、歯車と一緒に作用部材も変位させる必要があるので、変位させるための操作力が大きくなり、連動機構の構成が複雑になってしまう。
【００１５】
これに対して、請求項５に記載の発明では、複数枚の歯車として、モータから作用部材に至る駆動力伝達経路のモータ側に配置された入力側歯車、作用部材に駆動力を直接的に伝達する出力側歯車、及び入力側歯車から出力側歯車に駆動力を伝達するとともに、回転軸が変位可能に支持された中間歯車が設けられており、さらに、連動機構は、蓋部材の開作動に連動して中間歯車を変位させて駆動力の伝達を遮断することを特徴としている。
【００１６】
そして、請求項５に記載の発明では中間歯車を変位させるので、作用部材を変位させる必要がない。したがって、移動させる部品の数が不要に増えることにより、それらの部材の位置精度が低下したり、あるいはそれらの部材を移動させるための操作力が大きくなってしまうことを防止することができるので、連動機構を簡素な構成とすることができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明のような構成においては、請求項６に記載の発明のごとく、連動機構を蓋部材と中間歯車の回転軸とに連結された連接リンクにて構成するとともに、連接リンクをシート収容部に収容されている記録シートの幅方向一端側のみに設けることができるので、連動機構を簡素な構成とすることができる。
【００１８】
なお、仮に、作用部材に駆動力を直接的に伝達する歯車を変位させると、歯車と一緒に作用部材も変位させる必要があるので、連接リンクを幅方向両端側それぞれに設ける必要があり、連動機構の構成が複雑になってしまう。
【００１９】
請求項７に記載の発明では、連動機構は、蓋部材の閉作動に連動して歯車を噛み合わせるとともに、その噛み合った状態を保持するように構成されていることを特徴とする。
これにより、請求項７に記載の発明では、押圧力付与機構を確実に作動させることができる。
【００２０】
ところで、シート収容部に収容されている記録シートは、シート収容部への補給時において収容位置が規制されないために、記録シートの自重により記録シート束の下端同士の間隔が広がってしまう、または、記録シートの下端が不適当な位置へずれてしまい、送りローラから正常に搬送されなくなる等の不具合が発生し易い。
【００２１】
これに対して、請求項８に記載の発明では、シート収容部の下方側には、シート収容部に収容されている記録シートの下端側に接触して記録シートの収容位置を規制する規制面が設けられており、さらに、規制面は、押圧部材側から送りローラ側に向かうに従って上方側に向かうように水平面に対して傾斜していることを特徴としている。
【００２２】
そして、請求項８に記載の発明の規制面は、上方側に向かうように傾斜しているので、傾斜した規制面により記録シートの下端側が重力によって移動することはできないので、記録シートの下端側が必要以上に移動してしまうことが抑制され、上記の不具合が発生することを抑制することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明では、シートの表面が水平方向に対して交差するようにシートが収容されるとともに、収容されたシートの上端面側に開口部が形成された縦型のシート収容部と、開口部を開閉する蓋部材と、シート収容部に収容された記録シートを送り出す送りローラと、シート収容部内に設けられ、送りローラに対して離隔した離隔位置と離隔位置より送りローラに近接した近接位置との間で変位しながら、シート収容部に収容されているシートを送りローラ側へ押圧する押圧部材と、押圧部材に押圧力を付与する押圧力付与機構と、蓋部材の開作動に連動して押圧部材を近接位置より送りローラに対して離隔した位置に変位させるとする連動機構とを備えることを特徴とする。
【００２４】
これにより、請求項９に記載の発明では、シート収容部に記録シートを収容すべく、蓋部材が開かれたときに、その蓋部材が開かれる動作に連動して押圧部材が送りローラに対して離隔した位置に変位する。このように押圧部材が送りローラから離隔した位置に変位することにより、押圧部材と送りローラとの間に記録シートを収容するための空間が形成され、記録シートのシート収容部への収容作業をより容易に行うことが可能となる。また、蓋部材を開く１つの動作で、押圧部材を送りローラから離隔させることもできるので、操作性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置及びシート供給装置を電子写真方式の画像形成装置に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．図面の説明
図１（ａ）は本実施形態に係る画像形成装置１の全体斜視図であり、図１（ｂ）は画像形成装置１の上端部分の斜視図であり、図２は画像形成装置１の断面の概略構造を示す模式図であり、図３は押圧力付与機構１９の断面の概略構造等を示す模式図であり、図４〜図９は押圧付与機構１９及び押圧部材１７の作動説明図である。
【００２６】
２．画像形成装置の概略構造（図１及び図２参照）
本実施形態に係る画像形成装置１は、図２に示すように、記録用紙等の記録シート（以下、用紙と呼ぶ。）の搬送経路Ｌが、下向きに凸となるような略Ｕ字状に構成された縦型の画像形成装置であり、筐体３の下方側には、搬送されてきた用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が内蔵されている。
【００２７】
また、画像形成部５の用紙排出部５Ａの上方側には、用紙排出部５Ａから排出された用紙が収容される排紙収容部７が設けられており、この排紙収容部７の下方（底）側に設けられた用紙受け面７Ａは、画像形成装置１の前後方向において、後方側に向かうほど前方側に比べて低くなるように水平面に対して傾斜した構造となっている。
【００２８】
そして、用紙は、破線の矢印に示すように、用紙排出部５Ａから上部後方側に向かって排出されるため、排紙収容部７に排出された用紙は、傾斜した用紙受け面７Ａによって排紙収容部７の最下端部７Ｂ側に案内され、略水平方向に積層されるように載置されていく。
【００２９】
また、筐体３内のうち、排紙収容部７から水平方向後方側にずれた部位には、用紙の記録面が鉛直方向に対して僅かに傾斜するように用紙が収容される縦型のシート収容部９が設けられており、このシート収容部９の上端側、つまりシート収容部９に収容された用紙の上端面側には、シート収容部９に用紙を挿入するための開口部９Ａが形成されている。
【００３０】
そして、開口部９Ａを開閉する蓋部材１１は、シート収容部９に収容された用紙の上端側を覆う位置（図６参照）と、その開口部９Ａを開放してシート収容部９内を露出する位置（図５参照）との間で変位可能となるようにヒンジ機構１３を介して筐体３に揺動可能に支持されている。
【００３１】
また、シート収容部９の下端側のうち画像形成部５側には、シート収容部９に収容されている用紙を画像形成部５側に送り出す送りローラ１５が設けられている。一方、シート収容部９に収容されている用紙を挟んで送りローラ１５と反対側には、シート収容部９に収容されている用紙を送りローラ１５側へ押圧する押圧部材１７が設けられている。
【００３２】
なお、押圧部材１７は、シート収容部９内のうち送りローラ１５に対向する壁面９Ｂに揺動可能に組み付けられているとともに、送りローラ１５に対して離隔した離隔位置（図６参照）と、この離隔位置より送りローラ１５に近接した近接位置（図７参照）との間で揺動変位しながら用紙を送りローラ１５側へ押圧する。
【００３３】
そして、シート収容部９の下方側には、図３に示すように、シート収容部９に収容されている用紙の下端側に接触して用紙の収容位置を規制する規制面９Ｃが設けられており、この規制面９Ｃは、押圧部材１７側（壁面９Ｂ）から送りローラ１５側に向かうに従って上方側に向かうように水平面に対して傾斜したテーパ状となっている。
【００３４】
また、押圧力付与機構１９は押圧部材１７に押圧力を付与するものであり、この押圧力付与機構１９は、電動式のモータ１９Ａ、トルクリミッタ機構１９Ｂ、ワンウェイクラッチ１９Ｃ、作用部材１９Ｄ及び複数枚の歯車１９Ｅ〜１９Ｇ等を有して構成されており、これら１９Ａ〜１９Ｇは、モータ１９Ａから作用部材１９Ｄに至る駆動力伝達経路において直列に配設されている。
【００３５】
そして、トルクリミッタ機構１９Ｂは、モータ１９Ａから押圧部材１７側に伝達される駆動力が所定以上となったときに駆動力の伝達を遮断することにより、押圧部材１７による押圧力が略一定に維持されるように押圧力を調整する機械的な押圧力調整手段である。
【００３６】
ワンウェイクラッチ１９Ｃは、モータ１９Ａ側から歯車１９Ｅ〜１９Ｇ側への駆動力の伝達を許容し、逆に、歯車１９Ｅ〜１９Ｇ側からモータ１９Ａ側への駆動力の伝達を遮断する周知の機械的な一方向駆動力伝達手段である。
【００３７】
また、作用部材１９Ｄは、押圧部材１７に接触して押圧部材１７に押圧力を作用させ手段である。そして、作用部材１９Ｄは、図９に示すように、用紙の幅方向（本実施形態では、画像形成装置１の左右方向）に延びるシャフト１９Ｋに固定されており、このシャフト１９Ｋは、軸方向両端側に配設された軸受１９Ｌを介して回転（揺動）可能に支持されている。なお、軸受１９Ｌは筐体３又はフレーム部材（図示せず。）に固定されている。
【００３８】
また、複数枚の歯車１９Ｅ〜１９Ｇは、モータ１９Ａで発生した駆動力を作用部材１９Ｄに伝達する伝達手段であり、これらの歯車１９Ｅ〜１９Ｇは、用紙の幅方向一端側（本実施形態では、画像形成装置１の左端側）のみに設けられている。
【００３９】
そして、複数枚の歯車１９Ｅ〜１９Ｇは、モータ１９Ａから作用部材１９Ｄに至る駆動力伝達経路のモータ１９Ａ側に配置された入力側歯車１９Ｅ、シャフト１９Ｋの軸方向一端側のみに連結されて作用部材１９Ｄに駆動力を直接的に伝達する扇形状の出力側歯車１９Ｇ、及び入力側歯車１９Ｅから出力側歯車１９Ｇに駆動力を伝達する中間歯車１９Ｆにて構成されている。
【００４０】
なお、作用部材１９Ｄ、シャフト１９Ｋ及び出力側歯車１９Ｇは一体的に回転（揺動）するので、作用部材１９Ｄ、シャフト１９Ｋ及び出力側歯車１９Ｇを総称して回動作用体１９Ｍと記す。
【００４１】
そして、押圧部材１７の重心Ｇ１及び回動作用体１９Ｍの重心Ｇ２の位置は、図４に示すように、押圧部材１７及び回動作用体１９Ｍ各々に、押圧部材１７及び回動作用体１９Ｍを離隔位置（図６参照）側に変位させる向きの重力が作用するように設定されている。
【００４２】
具体的には、押圧部材１７が近接位置にあるときに押圧部材１７が鉛直方向に対して傾斜した状態となり、回動作用体１９Ｍの重心Ｇ２がシャフト１９Ｋを挟んで送りローラ１５と反対側に位置するように構成されている。
【００４３】
また、中間歯車１９Ｆの回転軸１９Ｈは、その軸方向が用紙の幅方向と平行になるように配設された状態で、図３に示すように、略上下方向に延びる長穴状の軸受部１９Ｊによって上下方向に変位可能に支持されているとともに、その軸方向一端側には、蓋部材１１に回転可能に連結された連接リンク２１に回転可能に連結されている。なお、軸受部１９Ｊは筐体３又は前記フレーム部材に設けられている。
【００４４】
そして、連接リンク２１は、ＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）や樹脂等の比較的に曲げ剛性の高い部材にて構成されているとともに、連接リンク２１のうち回転軸１９Ｈが挿入された穴２１Ａは、図９に示すように、回転軸１９Ｈを回転可能に支持する滑り軸受を構成している。一方、連接リンク２１のうち蓋部材１１側は、図３に示すように、ピン２１Ｂを介して蓋部材１１に回転可能に連結されている。
【００４５】
因みに、本実施形態では、ピン２１Ｂは、蓋部材１１に固定され、連接リンク２１に対して相対的に回転することができるが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、これとは逆に、ピン２１Ｂが連接リンク２１に固定され、かつ、ピン２１Ｂが蓋部材１１に対して相対的に回転するような構成としてもよい。
【００４６】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴的作動
本実施形態では、中間歯車１９Ｆが上下方向に変位可能に支持され、かつ、中間歯車１９Ｆの回転軸１９Ｈが連接リンク２１の長手方向一端側に連結されているとともに、連接リンク２１の長手方向他端側が蓋部材１１に連結されているので、中間歯車１９Ｆは、蓋部材１１の開閉作動に機械的に連動して上下動する。
【００４７】
すなわち、図５及び図６に示すように、蓋部材１１が閉じられている状態（図６参照）では、蓋部材１１が開いている状態（図５参照）に比べて、中間歯車１９Ｆは下方側に位置して入力側歯車１９Ｅ及び出力側歯車１９Ｇと噛み合った状態となる。
【００４８】
このとき、連接リンク２１及び蓋部材１１の自重が連接リンク２１を介して回転軸１９Ｈ（中間歯車１９Ｆ）に作用するので、中間歯車１９Ｆが入力側歯車１９Ｅ及び出力側歯車１９Ｇ側に押圧され、中間歯車１９Ｆと入力側歯車１９Ｅ及び出力側歯車１９Ｇとが噛み合った状態は保持される。
【００４９】
そして、画像形成（印刷）が開始されると、モータ１９Ａが回転し始めるので、図７に示すように、押圧部材１７が送りローラ１５側に変位し始めてシート収容部９に収容されている用紙が押圧部材１７によって送りローラ１５側に押圧される。その後、送りローラ１５により搬送力を付与された用紙は、画像形成部５に搬送されて画像形成がされた後、排紙収容部７に排出される。
【００５０】
また、図５及び図６に示すように、蓋部材１１が開いている状態（図５参照）では、蓋部材１１が閉じられている状態（図６参照）に比べて、中間歯車１９Ｆは上方側に位置するので、蓋部材１１が利用者により開かれると、蓋部材１１の開作動に連動して中間歯車１９Ｆが上方側に変位して中間歯車１９Ｆと出力側歯車１９Ｇとの噛み合い状態が解除され、モータ１９Ａから作用部材１９Ｄに至る動力伝達経路が遮断される。
【００５１】
このとき、押圧部材１７の重心Ｇ１及び回動作用体１９Ｍの重心Ｇ２に作用する重力は、常に、押圧部材１７を離隔位置（図６参照）に戻す向きの力を押圧部材１７及び回動作用体１９Ｍ各々に作用させるので、蓋部材１１が開かれて動力伝達経路が遮断されると、押圧部材１７及び回動作用体１９Ｍは離隔位置側に揺動する（図５参照）。
【００５２】
つまり、本実施形態では、連接リンク２１は、蓋部材１１の開作動に連動して押圧部材１７を近接位置（図７参照）より送りローラ１５に対して離隔した位置に変位させる連動機構として機能することとなる。
【００５３】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、シート収容部９に記録シートを収容すべく、蓋部材１１が開かれたときに、その蓋部材１１が開かれる動作に連動して押圧部材１７が送りローラ１５に対して離隔した位置に変位する。
【００５４】
このように、本実施形態では、押圧部材１７が送りローラ１５から離隔した位置に変位することにより、押圧部材１７と送りローラ１５との間に記録シートを収容するための空間が形成され、記録シートのシート収容部９への収容作業をより容易に行うことが可能となるとともに、蓋部材１１を開く１つの動作で、押圧部材１７を送りローラ１５から離隔させることもできるので、操作性が向上する。
【００５５】
また、本実施形態では、蓋部材１１の開作動に連動して入力側歯車１９Ｅと中間歯車１９Ｆとの噛み合い及び出力側歯車１９Ｇと中間歯車１９Ｆとの噛み合いを解除して駆動力の伝達を遮断するので、シート収容部９に記録シートを収容すべく、蓋部材１１が開かれたときに、押圧部材１７に押圧力が付与されない構造となる。
【００５６】
したがって、押圧部材１７を容易に送りローラ１５に対して離隔した位置に変位させることができるので、記録シートのシート収容部９への収容作業をより容易に行うことが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態では、押圧部材１７に作用する重力及び回動作用体１９Ｍに作用する重力により、駆動力の伝達が遮断されているときに、押圧部材１７が離隔位置側に変位するように構成されているので、シート収容部９に記録シートを収容すべく、蓋部材１１が開かれたときに、押圧部材１７及び回動作用体１９Ｍの重力により、押圧部材１７が自動的に離隔位置側に変位する。
【００５８】
したがって、記録シートのシート収容部９への収容作業をより容易に行うことが可能となるとともに、装置の構成を簡素化することが可能となる。
また、本実施形態では、トルクリミッタ機構１９Ｂにより押圧力が略一定に維持されているので、例えばバネ等の弾性手段にて押圧部材１７に押圧力を付与する場合に比べて、シート収容部９に収容された記録シートを安定的に送りローラ１５側に押圧することができる。
【００５９】
ところで、仮に、中間歯車１９Ｆを廃止して、シャフト１９Ｋ（出力側歯車１９Ｇ）を連接リンク２１にて変位させる構成とすると、出力側歯車１９Ｇと一緒に作用部材１９Ｄ及びシャフト１９Ｋも変位させる必要があるので、変位させるべきものの質量が大きくなり、変位させるための操作力、つまり蓋部材１１を開くための操作力が大きくなる。
【００６０】
また、上記の構成において、連接リンク２１がシャフト１９Ｋの一端側のみに連結された構成であると、連接リンク２１には作用部材１９Ｄ及びシャフト１９Ｋの自重による曲げモーメントが作用する。
【００６１】
このため、例えば、連接リンク２１とシャフト１９Ｋ（出力側歯車１９Ｇ）との連結部、及び連接リンク２１と蓋部材１１との連結部が、シャフト１９Ｋの長手方向に変位してしまうことを規制しつつ、上下方向に変位することができるようなガイドを設ける必要がある。
【００６２】
したがって、上記の構成では、画像形成装置１の構成が複雑になってしまうとともに、移動させる部品の数が不要に増えることにより、それら部材の位置精度の低下、及びそれら部材を移動させるための操作力が大きくなってしまうという問題が発生する。
【００６３】
これに対して、本実施形態では、蓋部材１１の開作動に連動して中間歯車１９Ｆを変位させて駆動力の伝達を遮断するので、出力側歯車１９Ｇ、作用部材１９Ｄ及びシャフト１９Ｋからなる重量物を変位させる必要がない。
【００６４】
したがって、移動させる部品の数が不要に増えることにより、それら部材の位置精度の低下、及びそれら部材を移動させるための操作力が大きくなってしまうといった問題が発生しないので、画像形成装置１を簡素な構成とすることができる。
【００６５】
そして、本実施形態では、中間歯車１９Ｆのみを変位させるので、連接リンク２１をシート収容部９に収容されている記録シートの幅方向一端側のみとすることができ、画像形成装置１を簡素な構成とすることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、蓋部材１１の閉作動に連動して歯車１９Ｅ〜１９Ｇを噛み合わせるとともに、その噛み合った状態を保持するように構成されているので、押圧力付与機構１９を確実に作動させることができる。
【００６７】
ところで、排紙収容部７に収容されている用紙は、排紙収容部７への補給時において収容位置が規制されないために、用紙の自重により用紙束の下端同士の間隔が広がってしまう、または、記録シートの下端が不適当な位置へずれてしまい、送りローラ１５から正常に搬送されなくなる等の不具合が発生し易い。
【００６８】
これに対して、本実施形態では、規制面９Ｃは、押圧部材１７側から送りローラ１５側に向かうに従って上方側に向かうように水平面に対して傾斜しているので、傾斜した規制面９Ｃにより記録シートの下端側が重力によって移動することはできない。このため、記録シートの下端側が必要以上に移動してしまうことが抑制され、上記の不具合が発生することを抑制することができる。
【００６９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、押圧部材１７及び回動作用体１９Ｍに作用する重力により押圧部材１７が離隔位置に変位するように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばバネ等の弾性力を利用した付勢手段、又は電気式のアクチュエータにて押圧部材１７が離隔位置に変位するように構成してもよい。
【００７０】
また、モータ１９Ａの回転時には、蓋部材１１が開かないようにするロックする安全装置を設けてもよい。
また、上述の実施形態では、蓋部材１１の自重を利用して歯車１９Ｅ〜１９Ｇの噛み合い状態を保持したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば蓋部材１１が開かないようにするロックするロック機構にて噛み合い状態を保持するようにしてもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、作用部材１９Ｄ、シャフト１９Ｋ及び出力側歯車１９Ｇを一体物として、回動作用体１９Ｍが離隔位置に戻るようにその一体物の重心Ｇ２が設定されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、作用部材１９Ｄの重心位置が、作用部材１９Ｄが離隔位置に戻るように位置に設定されていてもよい。
【００７２】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】（ａ）は本実施形態に係る画像形成装置１の全体斜視図であり、（ｂ）は画像形成装置１の上端部分の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置１の概略構造を示す模式図である。
【図３】本実施形態に係る押圧力付与機構１９の概略構造等を示す模式図である。
【図４】本実施形態に係る押圧付与機構１９及び押圧部材１７の作動説明図である。
【図５】本実施形態に係る押圧付与機構１９及び押圧部材１７の作動説明図である。
【図６】本実施形態に係る押圧付与機構１９及び押圧部材１７の作動説明図である。
【図７】本実施形態に係る押圧付与機構１９及び押圧部材１７の作動説明図である。
【図８】本実施形態に係る押圧付与機構１９及び押圧部材１７の作動説明図である。
【図９】本実施形態に係る押圧付与機構１９及び押圧部材１７の作動説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１…画像形成装置、３…筐体、５…画像形成部、５Ａ…用紙排出部、
７…排紙収容部、７Ａ…用紙受け面、９…シート収容部、９Ａ…開口部、
９Ｂ…壁面、９Ｃ…規制面、１１…蓋部材、１３…ヒンジ機構、
１５…送りローラ、１７…押圧部材、１９…押圧力付与機構、１９Ａ…モータ、
１９Ｂ…トルクリミッタ機構、１９Ｃ…ワンウェイクラッチ、１９Ｄ…作用部材、
１９Ｅ…入力側歯車、１９Ｆ…中間歯車、１９Ｇ…出力側歯車、１９Ｈ…回転軸、
１９Ｊ…軸受部、１９Ｋ…シャフト、１９Ｌ…軸受、１９Ｍ…回動作用体、
２１…連接リンク、２１Ａ…穴、２１Ｂ…ピン、Ｌ…搬送経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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