(57)【要約】【課題】凹型溝を持つ厚鋼板でエレベータ昇降路壁を構築し、この凹型溝をガイドレールとして使用することにより、昇降路構築の際にガイドレールも一緒に構築できるようにしたエレベータ装置を得る。【解決手段】一部を凹ませて凹型溝２、５を一体的に形成した昇降路壁構築体１、４により、昇降路壁を構築するとともに、凹型溝をかご３又は釣合いおもり６のガイドレールとして用い、かご又は釣合いおもりに凹型溝に係合するガイドローラー９を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部を凹ませて凹型溝を一体的に形成した昇降路壁構築体により、昇降路壁を構築するとともに、前記凹型溝をかご又は釣合いおもりのガイドレールとして用い、かご又は釣合いおもりに前記凹型溝に係合するガイドローラーを設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
一部を凹ませて凹型溝を一体的に形成した断面コ字状の第１の昇降路壁構築体と、前記第１の昇降路壁構築体の両端部に連続するように設けられ、一部を凹ませて凹型溝を一体的に形成した左右一対の第２の昇降路壁構築体と、前記左右一対の第２の昇降路構築体の先端部間に跨って設けられた第３の昇降路壁構築体とにより、昇降路壁を構築するとともに、前記第１の昇降路壁構築体の凹型溝をかご用ガイドレールとして用い、前記第２の昇降路壁構築体の凹型溝をおもり用ガイドレールとして用い、かご及び釣合いおもりに前記各凹型溝にそれぞれ係合するガイドローラーを設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
昇降路構築体は、厚鋼板からなり、建物の立柱により支持することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
ガイドローラーは、放射状に配置されてスラスト荷重を受ける複数のサイドローラーを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項５】
昇降路構築体に一体的に形成された凹型溝の底面部に多数の穴からなるラック状の穴を設け、かご又は釣合いおもり側には、前記ラック状の穴に噛み合うピニオン歯車と、このピニオン歯車に伝達機構により連結されたブレーキとから構成された非常止め装置兼用ガイドシューを備え、通常運転時は前記ブレーキを非動作状態にしてガイドシューとして働かせ、非常止め動作時には、前記ブレーキを動作させて非常止め装置として働かせることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかご及び釣合いおもりをガイドするガイドレールとして使用される凹型溝を持つ厚鋼板によりエレベータ昇降路壁を構築したエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータのかご及び釣合いおもりをガイドするガイドレールを設置する場合には、昇降路壁にレールブラケットを取り付け、このレールブラケットを用いて施工しなければならなかった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００４／０２４６１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータのかご及び釣合いおもりをガイドするガイドレールでは、昇降路壁にレールブラケットを取り付け、このレールブラケットを用いて施工しなければならなかったため、ガイドレールの設置工事には多大な労力と時間が掛かっていた。昇降行程の長い高層ビルでは、ガイドレールを運搬するための運搬費や、ガイドレールを保管するための倉庫管理費が嵩むという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、凹型溝を持つ厚鋼板でエレベータ昇降路壁を構築し、この凹型溝をガイドレールとして使用することにより、昇降路構築の際にガイドレールも一緒に構築できるようにしたエレベータ装置に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置においては、一部を凹ませて凹型溝を一体的に形成した昇降路壁構築体により、昇降路壁を構築するとともに、凹型溝をかご又は釣合いおもりのガイドレールとして用い、かご又は釣合いおもりに凹型溝に係合するガイドローラーを設けたものである。
【０００７】
また、この発明に係るエレベータ装置においては、一部を凹ませて凹型溝を一体的に形成した断面コ字状の第１の昇降路壁構築体と、第１の昇降路壁構築体の両端部に連続するように設けられ、一部を凹ませて凹型溝を一体的に形成した左右一対の第２の昇降路壁構築体と、左右一対の第２の昇降路構築体の先端部間に跨って設けられた第３の昇降路壁構築体とにより、昇降路壁を構築するとともに、第１の昇降路壁構築体の凹型溝をかご用ガイドレールとして用い、第２の昇降路壁構築体の凹型溝をおもり用ガイドレールとして用い、かご及び釣合いおもりに各凹型溝にそれぞれ係合するガイドローラーを設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、昇降路壁を構築する際、ガイドレールも一緒に構築することができるので、従来のように、昇降路壁にガイドレール取付用のレールブラケットを施工する必要がない。また、ガイドレールを運搬する必要がないため、運搬費や倉庫管理費を削減することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す昇降路の横断面図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置に用いられるローラーガイドシューを示す斜視図である。
【００１０】
図１において、１は平面から見て断面コ字状で単一の厚鋼板からなる第１の昇降路壁構築体である。この第１の昇降路壁構築体１は、前方壁１ａと、この前方壁１ａの両端部からそれぞれ同じ直交方向に延びる左右両側壁１ｂ、１ｃと、この左右両側壁１ｂ、１ｃにその一部を凹ませて一体的に形成され、かつ相対する位置に設けられた凹型溝２とから構成されている。この凹型溝２がエレベータのかご３の昇降をガイドするかご用ガイドレールとして使用される。４は平面から見てＩ字状で左右一対の厚鋼板からなる第２の昇降路壁構築体である。この第２の昇降路壁構築体４は、上記第１の昇降路壁構築体１の左右両側壁１ｂ、１ｃの先端部に連続するように設けられて昇降路の左右側面壁の一部を構成し、かつ相対する位置に凹型溝５が一部を凹ませて一体的に形成されている。この凹型溝５が釣合いおもり６の昇降をガイドするおもり用ガイドレールとして使用される。７は平面から見て直線状で単一の厚鋼板からなる第３の昇降路壁構築体である。この第３の昇降路壁構築体７は、左右一対の上記第２の昇降路壁構築体４の先端部間に跨って設けられ、昇降路の後方壁を構成している。したがって、昇降路壁構築体は、第１の昇降路壁構築体１と、左右一対の第２の昇降路壁構築体４と、第３の昇降路壁構築体７とに分割されており、これら分割された昇降路壁構築体を、例えば建物のＨ型鋼からなる立柱８等により支持するとともに、上方向に順次積み上げて行く構造となっている。そして、この分割構造によりガイドレールとしての芯出し作業を可能としている。９はかご３及び釣合いおもり６の左右上下部に設けられたローラーガイドシューである。このローラーガイドシュー９は、図２に示すように、かご３及び釣合いおもり６の左右上下部に取り付け固定される断面コ字状の取付基体部１０と、この取付基体部１０の互いに対向する左右両側壁に両端部が軸支され、上記ガイドレールとして使用される凹型溝２、５にそれぞれ係合し、かご３及び釣合いおもり６の昇降に合わせて回転する円板状のガイドローラー１１とから構成されている。
【００１１】
以上述べたように、この実施の形態１によれば、昇降路壁を構築する際、ガイドレールも一緒に構築することができるので、従来のように、昇降路壁にガイドレール取付用のレールブラケットを施工する必要がない。また、ガイドレールを運搬する必要がないため、運搬費や倉庫管理費を削減することができる。
【００１２】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置に用いられるローラーガイドシューを示す斜視図である。
この実施の形態２においては、ローラーガイドシュー９の円板状のガイドローラー１１に、円柱状のサイドローラー１２を複数個放射状に配置したものである。
このように円柱状のサイドローラー１２を円板状のガイドローラー１１に複数個放射状に配置したローラーガイドシュー９を用いることにより、奥行き方向のスラスト荷重を受けることが可能となる。これにより、ガイドシュー反力を昇降路構築壁のレール（凹型溝）で抑えることが可能となり、乗り心地を向上させることができる。
【００１３】
実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ装置を示す昇降路の斜視図、図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置に用いられる非常止め装置兼用ガイドシューを示す斜視図、図６は非常止め装置兼用ガイドシューの要部構成を示す詳細図、図７は非常止め装置兼用ガイドシューを設置したかごを横方向から見た概略構成図、図８は非常止め装置兼用ガイドシューを設置したかごを奥行き方向から見た概略構成図である。なお、図中、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００１４】
かご３の昇降をガイドするかご用ガイドレールとして利用される凹型溝２の底面部に、最下部から最上部に亘って多数の抜き穴１３からなるラック状角穴を備えている。また、同様に、釣合いおもり６の昇降をガイドするおもり用ガイドレールとして利用される凹型溝５の底面部に、最下部から最上部に亘って多数の抜き穴１４からなるラック状角穴を備えている。そして、これらラック状の角穴１３又は１４と噛み合うピニオン歯車１５をかご３（又は釣合いおもり６）に設けている。このピニオン歯車１５は、スプロケット１６、チェーン１７、チェーン駆動用スプロケット１８により連結駆動される。１９はチェーン駆動用スプロケット１８と同軸に連結されたディスクホイールであり、通常運転時はディスクホイール１９を空転させている。一方、非常止め作動時には、ガバナロープ２０と連結した咥え金２１がベース板２２に押し込まれることにより、ディスクブレーキ２３によりディスクホイール１９を両側から挟んでブレーキ動作させるような非常止め装置兼用ガイドシューを設けている（図５参照）。この非常止め装置兼用ガイドシューは、ベース板２２内部にローラーが組み込まれており、非常止めの誤動作を予防している。また、図５に示す非常止め装置兼用ガイドシューは、多数の抜き穴１３（又は１４）により案内されるので、かご３（又は釣合いおもり６）のガイドシューの代用品にもなるものである。
なお、図中、２４は調速機、２５はガバナロープ張り車、２６はロープ掴み、２７は連結棒兼引き上げ棒である。
【００１５】
従来のエレベータでは、かご３の上下部にガイドシューが設置されていたが、この実施の形態３によれば、前記のような構成の非常止め装置兼用ガイドシューをかご３の上下部に設置することにより、非常止め装置の近くに設けていた下部ガイドシューが不要となり、コストを削減することができる。また、従来の非常止め装置に比較して構成が簡素化されているため、低コストとなり、かごの重量を軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す昇降路の横断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置に用いられるローラーガイドシューを示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置に用いられるローラーガイドシューを示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態３におけるエレベータ装置を示す昇降路の斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置に用いられる非常止め装置を示す斜視図である。
【図６】非常止め装置の要部構成を示す詳細図である。
【図７】非常止め装置を設置したかごを横方向から見た概略構成図である。
【図８】非常止め装置を設置したかごを奥行き方向から見た概略構成図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  第１の昇降路壁構築体
１ａ  前方壁
１ｂ、１ｃ  左右両側壁
２  凹型溝（かご用ガイドレール）
３  エレベータのかご
４  第２の昇降路壁構築体
５  凹型溝（おもり用ガイドレール）
６  釣合いおもり
７  第３の昇降路壁構築体
８  立柱
９  ローラーガイドシュー
１０  取付基体部
１１  円板状のガイドローラー
１２  円柱状のサイドローラー
１３、１４  抜き穴（ラック状の角穴）
１５  ピニオン歯車
１６  スプロケット
１７  チェーン
１８  チェーン駆動用スプロケット
１９  ディスクホイール
２０  ガバナロープ
２１  咥え金
２２  ベース板
２３  ディスクブレーキ
２４  調速機
２５  ガバナロープ張り車
２６  ロープ掴み
２７  連結棒兼引き上げ棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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