(57)【要約】【課題】不審者を検出して行動を監視すると共に、利用者に状況を報知することにより利用者が早めに対応できるようにし、さらに不審者の行動を控えさせる防犯システム、それに用いる携帯端末及び地域街頭放送用サーバを提供する。【解決手段】携帯電話機１０は、不審者の検出機能を有しており、不審者を検出した場合、その検出情報を基地局２とネットワーク３を介して、サーバ４に送る。サーバ４は、利用者の位置を確認し、そこに一番近い街頭放送機器６を選択して地域放送装置５を介して街頭放送により警告情報を流す。【選択図】図１
2008204221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不審者を検出する機能を有する携帯端末と、該携帯端末から不審者検出情報を受けた場合に利用者に地域街頭放送網を利用して不審者報知を行う不審者報知用サーバとを備えた防犯システムであって、
前記携帯端末は、
携帯端末の位置を求め、携帯端末の周囲に存在する生体を検出して、生体種類、生体までの距離、検出した方向を求めて、検出した生体が不審者であるかを判定し、検出生体が不審者と判定した場合に、不審者検出情報を前記不審者報知用サーバに送り、
前記不審者報知用サーバは、
前記携帯端末から送られた不審者検出情報から携帯端末の位置に近い街頭放送機器を用いて、不審者の報知を行うことを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
不審者を検出して利用者に地域街頭放送を利用して報知する携帯端末において、
データを送受信する送受信部と、
携帯端末の位置を検出する位置検出部と、
周囲に存在する生体の種類、生体までの距離、検出した方向を探査する生体探査部と、
検出した生体が不審者であるかを判定する不審者判定部と、
不審者判定部が検出生体を不審者と判定した場合に、該携帯端末とネットワークを介して接続する地域街頭放送用サーバに不審者検出情報を送る報知制御部とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記生体探査部は、
ドップラーレーダを用いて生体種類及び生体までの距離を求め、さらに３６０度にわたる生体検出の相関値が大きい方向を生体検出方向とし、前記位置検出部の検出結果から求めた携帯端末の移動方向を加味して前記生体検出方向を補正し、実際の生体方向を求めることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記生体探査部は、
生体からの反射波から心拍と呼吸のうち少なくとも１つの周波数パターンを検出し、予め記憶しておいた生体種類毎の心拍または呼吸の周波数パターンと比較して生体を特定することを特徴とする請求項２又は３に記載の不審者検出機能付き携帯端末。
【請求項５】
前記不審者判定部は、
前記生体探査部の探査結果により生体の種類が人間であるかを確認する手段と、
人間である場合に、同一人物であるかを確認する手段と、
同一人物である場合、生体までの距離が所定値以下の時間を積算する手段と、
前記積算時間が基準値を超えた場合に不審者と判断する手段とを備えたことを特徴とする請求項２、３又は４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記不審者判定部は、
前記生体探査部の探査結果により生体の種類が人間であるかを確認する手段と、
人間である場合に、同一人物であるかを確認する手段と、
同一人物である場合、生体までの距離が所定値以下のものを積算する手段と、
前記積算距離が基準値を超えた場合に不審者と判断する手段とを備えたことを特徴とする請求項２、３又は４に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記不審者判定部は、
前記生体探査部の探査結果により生体の種類が人間でないことを確認して探査対象から外す手段を備えたことを特徴とする請求項５又は６に記載の不審者検出機能付き携帯端末。
【請求項８】
不審者を検出する機能を有する携帯端末から不審者検出の情報を得た場合に、地域街頭放送網を利用して利用者に不審者報知を行う不審者報知用サーバにおいて、
前記携帯端末から受けた不審者検出情報を分析して不審者であることを確定する手段と、
分析した結果、不審者であると確定した場合に、利用者の位置に最も近い街頭放送機器を特定する手段と、
特定した街頭放送機器から不審者の報知を行う手段とを備えたことを特徴とする不審者報知用サーバ。
【請求項９】
前記分析手段は、
不審者生体探査部が検出した心拍パターンや呼吸パターンから、心拍数や呼吸数を求め、単位時間当たりの心拍数や呼吸数が基準値を超えて上昇するかを判定し、
前記報知手段は、
基準値を超えて上昇した場合に、利用者に危険が迫っている警告を行うことを特徴とする請求項８に記載の不審者報知用サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼吸や脈拍等の微少変位とその周波数パターンにより生体を検出して、その行動から不審者を特定し、地域街頭放送を用いて不審者を報知する防犯システム、それに用いる携帯端末及び不審者報知用サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、女性に対するストーカ行為や子供を狙った犯罪が問題となっている。特に、交通の発達により、大人、子供を問わず、一般の人々の活動範囲や活動時間が広がっているため、犯罪を防止しにくくなっている。以前は都会より安全であるとされていた田舎にあっても、逆に人目が少ないことで危険が増している面もある。そこで、携帯電話機が子供から老人に至るまで普及していることに着目して防犯対策を講じるものが考えられている。
【０００３】
特許文献１には、メール送信先とメール内容が予め記憶されており、利用者が特定キーを押すと、所定の送信先にメールが自動的に送信される携帯端末が記載されている。さらに、不審者が行動に出た場合の緊急時には、携帯電話機にブザー鳴動を生じさせて、不審者を混乱させて追い払う、あるいは隙を見て逃げるなどの対応をとることができる。
【特許文献１】特開２００３−１１０７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の携帯端末において、メール送信機能は、利用者が不審者を察知した場合であり、利用者が不審者として認識できていない場合には、あまり役には立たない。特に、利用者にとって全く面識のない人物であったり、利用者が子供で周囲に十分な注意を払うことが難しい場合には全く役立たない。
【０００５】
また、ブザー機能は不審者が何らかの行動に出た時に緊急に対処する場合の機能であるため、不審者が襲う体制に入ったことを察知できたとしても、それが襲われる直前で逃げ切れる状況になかったり、周囲に全く人がいなかったりする場合は、ブザー機能が十分な救助とはならず、結局役に立たないことになる。
【０００６】
本発明の目的は、不審者を検出して行動を監視すると共に、利用者に状況を報知することにより利用者が早めに対応できるようにし、さらに不審者の行動を控えさせることができる防犯システム、それに用いる携帯端末及び地域街頭放送用サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、不審者を検出する機能を有する携帯端末と、該携帯端末から不審者検出情報を受けた場合に利用者に地域街頭放送網を利用して不審者報知を行う不審者報知用サーバとを備えた防犯システムであって、前記携帯端末は、携帯端末の位置を求め、携帯端末の周囲に存在する生体を検出して、生体種類、生体までの距離、検出した方向を求めて、検出した生体が不審者であるかを判定し、検出生体が不審者と判定した場合に、不審者検出情報を前記不審者報知用サーバに送り、
前記不審者報知用サーバは、前記携帯端末から送られた不審者検出情報から携帯端末の位置に近い街頭放送機器を用いて、不審者の報知を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、不審者を検出して利用者に地域街頭放送を利用して報知する携帯端末において、データを送受信する送受信部と、携帯端末の位置を検出する位置検出部と、周囲に存在する生体の種類、生体までの距離、検出した方向を探査する生体探査部と、検出した生体が不審者であるかを判定する不審者判定部と、不審者判定部が検出生体を不審者と判定した場合に、該携帯端末とネットワークを介して接続する地域街頭放送用サーバに不審者検出情報を送る報知制御部とを備えたことを特徴とする。
なお、生体は複数のものを同時に検出可能であり、不審者であるか否かを同時に判断が可能である。
【０００９】
前記生体探査部は、ドップラーレーダを用いて生体種類及び生体までの距離を求め、さらに３６０度にわたる生体検出の相関値が大きい方向を生体検出方向とし、前記位置検出部の検出結果から求めた携帯端末の移動方向を加味して前記生体検出方向を補正し、実際の生体方向を求めることを特徴とする。
【００１０】
また、前記生体探査部は、生体からの反射波から心拍と呼吸のうち少なくとも１つの周波数パターンを検出し、予め記憶しておいた生体種類毎の心拍または呼吸の周波数パターンと比較して生体を特定することを特徴とする。
【００１１】
また、前記不審者判定部は、前記生体探査部の探査結果により生体の種類が人間であるかを確認する手段と、人間である場合に、同一人物であるかを確認する手段と、同一人物である場合、生体までの距離が所定値以下となる時間を積算する手段と、前記積算時間が基準値を超えた場合に不審者と判断する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、前記不審者判定部は、前記生体探査部の探査結果により生体の種類が人間であるかを確認する手段と、人間である場合に、同一人物であるかを確認する手段と、同一人物である場合、生体までの距離が所定値以下のものを積算する手段と、前記積算距離が基準値を超えた場合に不審者と判断する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、前記不審者判定部は、前記生体探査部の探査結果により生体の種類が人間でないことを確認して探査対象から外す手段を備えてもよい。
【００１４】
また、本発明は、不審者を検出する機能を有する携帯端末から不審者検出の情報を得た場合に、地域街頭放送網を利用して利用者に不審者報知を行う不審者報知用サーバにおいて、前記携帯端末から受けた不審者検出情報を分析して不審者であることを確定する手段と、分析した結果、不審者であると確定した場合に、利用者の位置に最も近い街頭放送機器を特定する手段と、特定した街頭放送機器から不審者の報知を行う手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、前記分析手段は、不審者生体探査部が検出した心拍パターンや呼吸パターンから、心拍数や呼吸数を求め、単位時間当たりの心拍数や呼吸数が基準値を超えて上昇するかを判定し、前記報知手段は、基準値を超えて上昇した場合に、利用者に危険が迫っている警告を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、地域街頭放送を利用して、携帯端末の利用者に、携帯端末が検出した不審者の情報を報知することにより、利用者が早めに対応できるようにし、さらに不審者自身にもこの報知内容が伝わるため、不審者も自分が検出され外部の者にそのことが検出されていることが分かるため、行動を控える可能性が高い。こうして、犯罪を未然に防止することが可能となる。
【００１７】
また、不審者が何らかの行動に移すことが検出できた場合、地域街頭放送の内容を緊急のものにすることにより、利用者にそのことを伝えるとともに、不審者にも同時に警告を与え、行動を抑えさせる効果がある。
【００１８】
また、携帯端末の生体探査部は、ドップラーレーダを用いて生体種類及び生体までの距離を求め、さらに３６０度にわたる生体検出の相関値が大きい方向を生体検出方向とし、前記位置検出部の検出結果から求めた携帯端末の移動方向を加味して前記生体検出方向を補正するので、携帯端末が移動していても、生体の位置を正確に検出することができる。
【００１９】
また、不審者の特定に、心拍と呼吸の周波数パターンを用いるので、検出生体種類や同一生体であるか等を検出することが可能となる。
【００２０】
また、不審者判定部が、生体が同一人物である場合、生体までの距離が所定値以下の時間の積算値、又は生体までの距離が所定値以下の積算距離が基準値を超えた場合に不審者と判断することにより、不審者の可能性が高い人物を検出できる。
【００２１】
さらに、前記生体探査部の探査結果により生体の種類が人間でないことを確認して探査対象から外すので、検出対象を絞り込み、精度の高い検出を行なうことができる。
【００２２】
不審者報知用サーバが、不審者であると確定した場合に、利用者の位置に最も近い街頭放送機器を特定するので、利用者の耳に報知内容が届きやすく、利用者が不審者に素早く対応できる。
【００２３】
また、単位時間当たりの心拍数や呼吸数が上昇率が基準を超えた場合に、警告を行うことにより、利用者が早めに対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明に係る防犯システムの一例を示す説明図である。
この防犯システムは、携帯電話機１０、基地局２、ネットワーク３、サーバ４、地域放送装置５、街頭放送機器６とから構成される。携帯電話機１０は、詳しくは後述するが、不審者の検出機能を有しており、不審者を検出した場合、その検出情報を基地局２とネットワーク３を介して、サーバ４に送る。サーバ４は、利用者の位置を確認し、そこに一番近い街頭放送機器６を選択して地域放送装置５を介して街頭放送により警告情報を流す。
なお、携帯端末の一例として携帯電話機を取り上げたが、これに限るものではなく、持ち運びが可能で、外部と無線等により通信可能な機能を有するものであれば良い。例えば、携帯用パソコンでも良いし、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）でも良い。
【００２６】
図２は、本発明に係る不審者検出機能付き携帯電話機の一例を示すブロック図である。
この携帯電話機１０は、基地局との通信を行うための通信用アンテナ１１、信号を受信する受信部１２、信号を送信する送信部１３、各部を制御する制御部１４、映像データを表示できるように処理する表示処理部１５、液晶からなる表示部１６、受信あるいは送信する音声データを処理する音声処理部１７、マイク１８、スピーカ１９、データを記憶する記憶部２０、ユーザが操作入力を行う入力キー２１、ブザー２２、生体検出用の電磁波を送受信する生体検出用アンテナ２３、生体を検出する生体探査部２４、ＧＰＳ（Global Positioning System）用アンテナ２５、携帯電話機の位置を検出する電話機位置検出部２６、生体情報と位置情報から不審者であるかを判定する不審者判定部２７を備えている。
【００２７】
図３は、生体探査部２４の一例を示すブロック図である。
生体探査部２４は、生体種類、生体までの距離、生体の検出方向を探査する機能を有するものであり、方向性結合器３１、周波数結合器３２、発振部３３、位相・振幅検出部３４、位相変化検出部３５、振幅変化検出部３６、生体判定部３７、距離・方向検出部３８を備える。
【００２８】
生体検出の技術は、近年開発されている生命体発見技術を用いている。この技術は、地震や土石流、雪崩、トンネル崩落事故などで生き埋めになった被災者を発見するために開発された技術であり、アンテナから高周波の電波を照射し、生命体からの反射波に含まれる生存者の呼吸や心拍を検出することによって生命体を検出するものである。
【００２９】
携帯電話機１０の生体探査部２４は、生体検出用アンテナ２３からマイクロ波あるいはミリ波を出し、その反射波を解析して微少変位と変位の周波数を求め、呼吸や心拍（脈拍）を検出する。この装置は一種のドップラーレーダである。ドップラーレーダとは、ドップラー効果による周波数の変移を観測することで、位置だけではなく観測対象の移動速度を観測することのできるレーダーである。これは生き埋めになった人を探査する生体検出装置に用いられているものと同様の技術であり、ミリ単位の変位（振幅）まで検出可能である。この呼吸や心拍の変位と周波数のパターンを記憶部２０に予め記憶しておき、このパターンと比較することにより、生命体であるか、そして生体の種類を判定する。この呼吸パターンや心拍パターンは、生物固有のパターンが存在するため、検出生体が人間であるか、犬や猫等であるかを識別できる。さらに、同一種類でも呼吸パターンや心拍パターンに個体差があるので、検出した生体が同一のものであるか否かも識別が可能である。なお、携帯電話機１０と検出生体は両方とも移動しているため、これを考慮して検出したデータを解析し生体の検出パターンを求める必要がある。
【００３０】
次に、図３の生体探査部２４の動作を説明する。この生体探査部２４は、同時に複数の生体を検出して、生体種類を識別し、不審者か否かを判別する。
発振部３３から発振された信号の一部は、方向性結合器３１へ入り、生体検出用アンテナ２３を介して高周波の電磁波を放射する。放射された電磁波は、生体へ照射される。照射された生体は呼吸による腹部と心拍による胸部の上下動により位相及び振幅が変化した反射波を放つ。反射波は、生体検出用アンテナへ入り、方向性結合器３１を介して発振部３３から発振された信号の一部と周波数結合器３２にて混合される。混合された信号は、位相・振幅検出部３４にて位相情報の信号と振幅情報の信号とに分けられる。位相情報の信号は、位相変化検出部３５へ入り、発振部３３から発振された信号と生体反射された信号の位相変化を検出する。また、振幅情報の信号は、振幅変化検出部３６へ入り、発振部３３から発振された信号と生体から反射された信号の振幅変化を検出する。
【００３１】
呼吸・心拍は人間に限らず、犬や猫にも存在するが、生体の種類により、それぞれ位相と振幅の時間軸波形と周波数軸波形のパターンが異なるので、予め記憶部２０にそれぞれの生体種類の周波数パターンを記憶しておく。これらの生体種類別の周波数パターンは、検出可能な生体の周波数パターンデータをできるだけ調査して記憶しておく必要がある。生体判定部３７は、記憶部２０に記憶されている生体種類の呼吸・心拍パターンと比較することにより生体種類を判別する。つまり、位相変化と振幅変化の実測データと、予め記憶しておいた比較データとの相互相関の比較によって生体種類を判別する。この検出結果は不審者判定部２７に送られる。
【００３２】
また、携帯電話機１０の周囲３６０度にわたって電波を照射してサーチを行う。そして、距離・方向検出部３８が検出生体の検出方向と距離を求める。しかしながら、携帯電話機自体が移動しているため、携帯電話機１０により検出した方向が変化している。そこで距離・方向検出部３８は、電話機位置検出部２６の携帯電話機位置の移動方向情報に基づいて、緯度、経度に基づく生体の検出方向を求める。さらに、生体までの距離から生体の正確な位置を求める。
【００３３】
図４は、電話機位置検出部２６の一例を示すブロック図である。
この電話機位置検出部２６は、ＧＰＳ処理部４１、地磁気センサ４２、加速度センサ４３、ジャイロ４４、位置情報処理部４５を備える。
【００３４】
ＧＰＳ処理部４１はＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ衛星と通信を行って自分の位置データ（経度、緯度）であるＧＰＳデータを得て、携帯電話機内で処理できるデータに変換処理する。地磁気センサ４２、加速度センサ４３及びジャイロ４４は、電波状況が悪くＧＰＳデータの取得が難しい場合に備えるものである。地磁気センサ４２は、携帯電話機１０の移動方向を検出し、加速度センサ４３は、携帯電話機１０の移動時の加速度を検出し、ジャイロは４４は、携帯電話機１０の移動各速度を検出する。
【００３５】
位置情報処理部４５は、ＧＰＳデータから正確な緯度と経度を得るが、ＧＰＳデータがＧＰＳ処理部４１から送られてこない場合は、その時点から地磁気センサ４２及び加速度センサ４３による位置予測に切り替える。まず、加速度センサ４３により歩行時の衝撃による歩数のカウントと歩幅の予測等により移動距離を求める。加速度センサ４３の歩行時の周波数解析等を行い、ＧＰＳデータの取得時とのずれを自動解析し、学習して歩行距離の補正を行う機能を持っている。同時に、地磁気センサ４２やジャイロ４４の検出結果の移動方向から移動位置を推測する。こうして、携帯電話機１０の現在位置を正確に求めることができる。このようにＧＰＳ、地磁気センサ４２、加速度センサ４３及びジャイロ４４による位置検出においては、数ｍｍの分解能が達成可能である（参考文献：安田明生，電子通信学会誌Vol.82 No.12pp.1207-1215「ＧＰＳの現状と展望」：第６頁「ＲＴＫ−ＧＰＳ」）。
【００３６】
図５は、携帯電話機１０の生体探査部２４が生体への実際の方向を検出する概念図である。利用者Ａが持っている携帯電話機１０の生体探査部２４がドップラーレーダを使って生体Ｓを検出するのであるが、図５に示すように、距離・方向検出部３８での検出結果は、Ｘ，Ｙ座標の原点に利用者Ａがいて生体Ｓを検出している場合と同じである。
【００３７】
まず生体探査部２４の距離・方向検出部３８は、ドップラーレーダにより、生体Ｓまでの距離（Ｌ＋Ｂ）を検出する。但し、この検出値には、生体Ｓの呼吸変位Ｂが含まれている。呼吸変位Ｂは振幅変化検出部３６の検出でその振幅は容易に検出されるので、生体Ｓまでの実距離Ｌは簡単に求めることができる。
【００３８】
次に電話機位置検出部２６の検出値によって、携帯電話機１０の移動距離と移動方向が分かる。電話機位置検出部２６は、検出値から移動距離と移動方向を示すベクトルδを求め、距離・方向検出部３８に出力する。また、生体検出用アンテナ２３からマイクロ波あるいはミリ波を３６０度にわたり出す。例えば、−１８０度〜１８０度まで、１秒間隔で１度毎に電波を照射し、その反射波した電波に基づいて位相・振幅検出部３４が検出した検出値から距離・方向検出部３８が相関値を求める。こうして、距離・方向検出部３８が３６０個の相関値を蓄積し、最も大きい相関値の方向を検出方向とする。このときの方向を基準線に対する角度θとする。
【００３９】
携帯電話機１０は電話機位置検出部２６の検出によりδだけ移動しており、これを加味して、生体Ｓの実際の検出方向を求めなければならない。ベクトルδの終点をＣ、生体Ｓの中心をＳ０とすると、図５に示すように、補正ベクトルδｓは、利用者Ａが移動したベクトルδの終点と生体Ｓを結び、生体Ｓまでの距離（Ｌ＋Ｂ）は変化しないのであるから、Ｓ０からＣまでの距離から、距離（Ｌ＋Ｂ）引いたものである。利用者Ａが実際に移動したベクトルは、図４の（ベクトルδ＋ベクトルδｓ）である。
【００４０】
次に携帯電話機１０と不審者報知用サーバ４による不審者検出と報知処理の概略について説明する。
携帯電話機１０の不審者判定部２７は、生体探査部２４から生体種類、検出方向、検出距離、検出位置が入力される。不審者判定部２７は、検出された人間が所定の距離以内に所定の時間以上存在した場合、不審者と判定する。そして、その判定を制御部１４に送る。
【００４１】
制御部１４は、不審者の検出情報を送信部１３を通じて基地局２に無線でデータを送る。基地局２はネットワーク３を介してサーバ４に不審者の検出情報を送る。サーバ４は、不審者の検出情報に基づいて利用者のいる地域の割り出しを行い、そこに一番近い街頭放送機器６を特定する。
【００４２】
特にその地区の危険度（閑静さ）と不審者の行動分析から放送内容を選択する。この放送は、利用者への不審者報知は当然として、不審者に利用者以外の第三者にもその行動が監視されていることを報知するとともに、その行動を控えさせる効果も狙ったものである。特に、ストーカ行為の場合、特定の利用者を同一不審者が追跡していることが基準回数を超えて発生している場合には、自動的に不審者情報を警察に報知する。
【００４３】
図６は、携帯電話機の不審者検出における具体的処理の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
利用者が、例えば、入力キー２１の不審者検出キーを押して携帯電話機１０の不審者検出機能をＯＮにすると（ステップＳ１）、生体探査部２４と電話機位置検出部２６が起動する。
【００４５】
まず、電話機位置検出部２６がその位置を検出する（ステップＳ２）。通常はＧＰＳ処理部４１が衛星からアンテナ２５を介してＧＰＳデータを取得して、それに基づいて位置情報処理部４５が位置データを取得する。一度、ＧＰＳ処理部４１がＧＰＳデータを取得すれば、その後はＧＰＳデータが電波状況が悪く取得できない場合でも、地磁気センサ４２、加速度センサ４３及びジャイロ４４の検出データに基づいて、位置情報処理部４５が携帯電話機１０の位置を予測することができる。こうして検出した位置情報は、記憶部２０に記憶される。
【００４６】
次に、生体探査部２４が電磁波により周囲３６０度をサーチして生体を検出する（ステップＳ３）。生体判定部３７が、位相変化検出部３５と振幅変化検出部３６の検出パターンと記憶部２０に記憶された生体種類のパターンを比較し、生体種類を検出する。同時に、距離／方向検出部３８が生体を検出した距離と方向を検出する。こうして検出した生体種類、検出距離、検出方向は、記憶部２０に記憶される。
【００４７】
生体探査部２４の検出結果を受けて、不審者判定部２７は、検出した生体が不審者であるか否かを判定する。まず、生体種類が人間であるかを判定する（ステップＳ４）。ここでは、生体種類が人間でない場合には、検出対象から除外してもよい。これによって、検出対象を絞り込むことが可能となって、高精度の検出が可能となる。
【００４８】
人間である場合に、同一人かを確認する（ステップＳ５）。これは、人間である場合には、記憶部２０にその位相と振幅の周波数パターンを記憶し、その記憶したパターンと同一パターンであるか否かで判断する。
【００４９】
同一人である場合、距離／方向検出部３８の検出結果から所定距離（例えば３０ｍ）以内にいるかを判定する（ステップＳ６）。ここで、記憶部２０に所定距離内にいる時間を記憶する。そして、所定距離以内にいる時間をカウントして積算し、所定時間以上になった場合に不審者判定部２７は不審者と判定する（ステップＳ８）。そして、その結果を制御部１４に送り、制御部１４は、記憶部２０に記憶されている不審者検出情報（携帯電話位置、検出生体種類、検出生体の距離と方向、所定距離内にいる時間等）を読み出して送信部１３を介してサーバ４へ送信する（ステップＳ９）。ステップＳ４〜Ｓ７においてＮＯとなれば、検出生体は不審者ではなく、処理は終了する。
【００５０】
不審者検出の基準として、一例を記載したがこれに限定されるものではない。例えば、ステップＳ７において、所定距離以内の時間ではなく、所定距離以内の間隔で追跡された積算距離が一定値を超えた場合に不審者とする。この場合には、不審者検出情報として不審者の追跡積算距離を含む。
【００５１】
図７はサーバが地域街頭放送を利用して行う不審者報知処理の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
携帯電話機１０を送信された不審者検出情報は、基地局２、ネットワーク３を介してサーバ４に入力される（ステップＳ１１）。サーバ４は、不審者検出情報の分析を行い、本当に不審者の可能性があるかを確認する（ステップＳ１２）。さらに、携帯電話機１０の位置情報からそれが地図上でどの位置にあたるか、そして利用者の歩いている位置が現時刻で閑静な場所であるか、また、不審者の脈拍数や呼吸数からの不審者の状況を分析する。
【００５３】
この分析に基づいて、利用者の位置（携帯電話機１０の位置）に近い街頭放送機器６を選択する（ステップＳ１３）。また、緊急性に合わせて報知文言を選択する（ステップＳ１４）。そして、地域放送装置５を用いて選択した街頭放送機器６を用いて報知文言を放送する（ステップＳ１５）。
【００５４】
街頭放送機器６から放送する文言は、単に不審者の警告する場合、「お知らせします。現在、この地区に不審者がいる可能性があります。ご注意ください。」程度でよい。これだけで、不審者にも自分が検出されていることを報知することにより、行動を控えさせる効果がある。
【００５５】
また、不審者の脈拍数や呼吸数からの不審者の状況を分析した結果、単位時間当たりの心拍数や呼吸数が基準値を超えて上昇する場合は、不審者が行動に移す状況にあると判断し、「現在、警察官がそちらに向かっております。不審者の行動に気をつけてください。」という文言を音量を上げて放送する。これで利用者に緊急性を報知するとともに、不審者にも警告を与え、行動を控えさせる効果がある。
【００５６】
不審者報知用サーバ４は、分析したときに、場合によっては警察や警備会社に、分析情報を送信して早急な対応を促すこともできる。さらに、犯罪者リストにアクセスして、検出した不審者の犯罪履歴を抽出し、危険度が高ければ、その状況を警察や警備会社に緊急連絡することも可能である。この場合、サーバ４に犯罪者リストの自動検索させるのが問題であれば、警察等のサーバがサーバ４の自動分析結果に基づいて、犯罪者リストのデータベースから犯罪者情報を自動検索してもよい。この場合、不審者が凶悪な犯罪歴があれば、警察に緊急事態として自動的に通報がいくようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る防犯システムの一例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る不審者検出機能付き携帯電話機の一例を示すブロック図である。
【図３】生体探査部の一例を示すブロック図である。
【図４】電話機位置検出部２６の一例を示すブロック図である。
【図５】携帯電話機の生体探査部が生体への実際の方向を検出する概念図である。
【図６】携帯電話機の不審者検出における具体的処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】サーバが地域街頭放送を利用して行う不審者報知処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
２  基地局
３  ネットワーク
４  不審者報知用サーバ
５  地域放送装置
６  街頭放送機器
１０  携帯電話機
１１  通信用アンテナ
１２  受信部
１３  送信部
１４  制御部
１５  表示処理部
１６  表示部
１７  音声処理部
１８  マイク
１９  スピーカ
２０  記憶部
２１  入力キー
２２  ブザー
２３  生体検出用アンテナ
２４  生体探査部
２５  ＧＰＳ用アンテナ
２６  電話機位置検出部
２７  不審者判定部
３１  方向性結合器
３２  周波数結合器
３３  発振部
３４  位相・振幅検出部
３５  位相変化検出部
３６  振幅変化検出部
３７  生体判定部
３８  距離・方向検出部
４１  ＧＰＳ処理部
４２  地磁気センサ
４３  加速度センサ
４４  位置情報処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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