(57)【要約】【課題】  被固定物に対する連結部材の配置位置の制限を低減することができる、固定具を提供する。【解決手段】  固定具４は、固定具本体６と、第１部材７と、第２部材８と、変換手段９と、係合部材１０とを備える。固定具本体６は、第１方向１１に延びる第１孔６ａと、第１方向１１と直交する第２方向１２に延びる第２孔６ｂとを備える。第１部材７は、ワーク２に設けられた連結部材３を出し入れ可能な挿入孔７ａと、周壁７ｂを貫通する通孔７ｃとを備えて、第１孔６ａに収容される。第２部材８は、第２孔６ｂに螺合するようにして収容される。変換手段９は、第２部材８の第２方向１２の移動を、第１部材７の第１方向１１の移動に変換する手段である。係合部材１０は、通孔７ｃに収容される。そこで、第１孔６ａには、第１部材７とともに移動する係合部材１０を、挿入孔７ａ内へ突出させて連結部材３に係合するよう案内する、案内面６ｄが設けられている。【選択図】  図６
2008238340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定物を、その被固定物に設けられた連結部材を介して固定するための、固定具であって、
固定具本体と、第１部材と、第２部材と、変換手段と、係合部材とを備え、
前記固定具本体は、第１方向に延びる第１孔と、前記第１方向と交差する第２方向に延びるとともに前記第１孔に通ずる第２孔とを備え、かつ、前記第２孔の周面に、前記第２方向に延びるねじ軸心を有する雌ねじ部を備え、
前記第１部材は、前記連結部材を前記第１方向に移動させるようにして挿入および引き出し可能な挿入孔と、その挿入孔の周りの周壁を貫通する通孔とを備えて、前記第１孔に前記第１方向に移動可能に収容され、
前記第２部材は、前記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部と、この第２部材を前記ねじ軸心回りに回動するための回動操作部とを備えて、前記第２孔に前記第２方向に移動可能に挿入され、
前記変換手段は、前記第２部材の前記第２方向の移動を、前記第１部材の前記第１方向の移動に変換する手段であって、前記第２部材の動きを前記第１部材に伝える伝達部を備え、
前記係合部材は、前記通孔に、前記周壁を貫通する貫通方向に移動可能に収容されて、前記挿入孔内へ突出するように移動することで、前記連結部材に係合し、前記周壁の外へ突出するように移動することで、前記連結部材への係合が解除され、
前記第１孔には、前記連結部材を前記挿入孔に挿入する方向となる、前記第１方向の一側を向く一方の方向への、前記第１部材の移動に伴って、その第１部材とともに前記第１方向における前記一方の方向へ移動する前記係合部材を前記挿入孔内へ突出させるよう案内する、案内面が設けられている、固定具。
【請求項２】
前記係合部材は、球状に形成されている、請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記第１方向と前記第２方向とは、直交する、請求項１または２に記載の固定具。
【請求項４】
前記変換手段は、前記伝達部と、前記第１部材を前記第１方向の一側とは反対の他側を向く他方の方向に弾性付勢する弾性部材とからなる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項５】
前記伝達部は、前記第１部材と前記第２部材との間に介在する断面三角形の伝達部材を備え、
前記伝達部材は、前記第２孔側に位置して前記断面三角形を構成する第１面と、前記第１孔側であって前記第１方向における前記他方の方向側に位置して前記断面三角形を構成する第２面と、前記第１孔側であって前記第１方向における前記一方の方向側に位置して前記断面三角形を構成する第３面とを有し、
前記伝達部は、前記伝達部材と、前記第２部材の、前記第１面と当接する第１当接面と、前記第１孔の、前記第２面と当接する第２当接面と、前記第１部材の、前記第３面と当接する第３当接面とからなる、請求項４に記載の固定具。
【請求項６】
前記挿入孔には、前記第１方向に移動可能に挿入されて前記第１方向の一側とは反対の他側を向く他方の方向に弾性付勢された、保護栓が設けられており、前記連結部材は、前記保護栓を押し込むようにして、前記挿入孔に挿入される、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の固定具と、前記連結部材とからなり、
前記連結部材は、前記被固定物とは別体であって、その被固定物に着脱可能に取り付けられる、固定装置。
【請求項８】
前記連結部材の周面には、前記係合部材が係合する係合凹部が設けられている、請求項７に記載の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワーク等の被固定物を固定するための、固定具および固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被固定物としてのワークを取付具ベースに固定するための固定装置として、図１３に示される固定装置があった（例えば、特許文献１参照）。この固定装置は、取付具ベース１に着脱可能に取り付けられる固定具５１と、ワーク２に取り付けられる連結部材５２とからなっていた。ここで、固定具５１は、連結部材５２が挿入される挿入孔５３ａを有する本体部５３と、その本体部５３の外周に嵌められて、操作レバー５４ａが取り付けられた回動部５４と、本体部５３に設けられた貫通孔５３ｂを介して、挿入孔５３ａ内に突出して、連結部材５２と係合するボール５５とを備えていた。そして、回動部５４の内面には、その回動部５４の軸心回りの回動に伴って、ボール５５を挿入孔５３ａ内へ突出させる押圧部５４ｂが設けられていた。そこで、回動部５４を、その軸心回り、つまりは連結部材５２の軸心回りに回動すると、押圧部５４ｂに押圧されて挿入孔５３ａ内に突出したボール５５が連結部材５２に係合し、ワーク２は、この連結部材５２を介して取付具ベース１に固定された。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２２３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の固定装置においては、被固定物としてのワーク２を固定するにあたって、回動部５４の外周に設けられた操作レバー５４ａを、連結部材５２の軸心回りに回動していた。このため、操作レバー５４ａの操作がワーク２とか周囲の障害物によって邪魔されないような位置で、ワーク２を固定する必要があり、ワーク２に対する連結部材５２の配置位置が制限された。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、被固定物に対する連結部材の配置位置の制限を低減することができる、固定具および固定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る固定具および固定装置は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る固定具は、被固定物を、その被固定物に設けられた連結部材を介して固定するための、固定具である。この固定具は、固定具本体と、第１部材と、第２部材と、変換手段と、係合部材とを備える。ここで、前記固定具本体は、第１方向に延びる第１孔と、前記第１方向と交差する第２方向に延びるとともに前記第１孔に通ずる第２孔とを備え、かつ、前記第２孔の周面に、前記第２方向に延びるねじ軸心を有する雌ねじ部を備える。前記第１部材は、前記連結部材を前記第１方向に移動させるようにして挿入および引き出し可能な挿入孔と、その挿入孔の周りの周壁を貫通する通孔とを備えて、前記第１孔に前記第１方向に移動可能に収容される。前記第２部材は、前記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部と、この第２部材を前記ねじ軸心回りに回動するための回動操作部とを備えて、前記第２孔に前記第２方向に移動可能に挿入される。前記変換手段は、前記第２部材の前記第２方向の移動を、前記第１部材の前記第１方向の移動に変換する手段であって、前記第２部材の動きを前記第１部材に伝える伝達部を備える。前記係合部材は、前記通孔に、前記周壁を貫通する貫通方向に移動可能に収容されて、前記挿入孔内へ突出するように移動することで、前記連結部材に係合し、前記周壁の外へ突出するように移動することで、前記連結部材への係合が解除される。そして、前記第１孔には、前記連結部材を前記挿入孔に挿入する方向となる、前記第１方向の一側を向く一方の方向への、前記第１部材の移動に伴って、その第１部材とともに前記第１方向における前記一方の方向へ移動する前記係合部材を前記挿入孔内へ突出させるよう案内する、案内面が設けられている。
【０００７】
これによれば、第２部材の回動操作部を回動操作して、第２部材を第２方向に延びるねじ軸心回りに回動すると、第２部材は、回動しながらその第２方向に移動する。そして、この第２部材が第２方向に移動すると、変換手段を介して、第１部材が、第２方向と交差する第１方向に移動する。ここにおいて、第１部材が、連結部材を挿入孔に挿入する方向となる、前記第１方向における一方の方向へ移動すると、その第１部材とともに係合部材がその一方の方向に移動する。そして、この移動する係合部材は、第１孔に設けられた案内面に案内されて、挿入孔内へ突出する。こうして、係合部材が、挿入孔内へ突出すると、その係合部材は、挿入孔に挿入された連結部材に係合する。このようにして、被固定物に設けられた連結部材が、固定具に取付固定され、ひいては、この固定具を介して、被固定物が固定される。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る固定具は、請求項１に記載の固定具において、前記係合部材は、球状に形成されている。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る固定具は、請求項１または２に記載の固定具において、前記第１方向と前記第２方向とは、直交する。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係る固定具は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の固定具において、前記変換手段は、前記伝達部と、前記第１部材を前記第１方向の一側とは反対の他側を向く他方の方向に弾性付勢する弾性部材とからなる。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係る固定具は、請求項４に記載の固定具において、前記伝達部は、前記第１部材と前記第２部材との間に介在する断面三角形の伝達部材を備える。この伝達部材は、前記第２孔側に位置して前記断面三角形を構成する第１面と、前記第１孔側であって前記第１方向における前記他方の方向側に位置して前記断面三角形を構成する第２面と、前記第１孔側であって前記第１方向における前記一方の方向側に位置して前記断面三角形を構成する第３面とを有する。そこで、前記伝達部は、前記伝達部材と、前記第２部材の、前記第１面と当接する第１当接面と、前記第１孔の、前記第２面と当接する第２当接面と、前記第１部材の、前記第３面と当接する第３当接面とからなる。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明に係る固定具は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の固定具において、前記挿入孔には、前記第１方向に移動可能に挿入されて前記第１方向の一側とは反対の他側を向く他方の方向に弾性付勢された、保護栓が設けられている。そこで、前記連結部材は、前記保護栓を押し込むようにして、前記挿入孔に挿入される。こうして、保護栓を設けることで、挿入孔に連結部材が挿入される前に、その挿入孔に埃等が入るのを防ぐことができる。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明に係る固定装置は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の固定具と、前記連結部材とからなる。そして、前記連結部材は、前記被固定物とは別体であって、その被固定物に着脱可能に取り付けられる。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明に係る固定装置は、請求項７に記載の固定装置において、前記連結部材の周面には、前記係合部材が係合する係合凹部が設けられている。これにより、第１部材とともに係合部材が、第１方向における一方の方向へ移動して、係合部材が挿入孔内へ突出して連結部材の係合凹部に係合すると、その係合部材は、連結部材を第１方向における一方の方向、つまりは、連結部材を引き込む引込み方向に付勢することとなる。こうして、被固定物を、連結部材を介して強固に固定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る固定具および固定装置によれば、連結部材を挿入したり引き出したりする方向となる第１方向と、第２部材を回動するねじ軸心の方向となる第２方向とが交差するため、第２部材における回動操作部の操作が容易となり、被固定物に対する連結部材の配置位置の制限を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明に係る固定具および固定装置を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜図６は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、取付支持体としての、例えば、ベースプレートからなる取付具ベースであって、第１および第２位置決め孔１ａ、１ｂを備える。２は、被固定物としてのワークであって、工作機械によって加工される加工対象物である。３は、ワーク２に設けられた連結部材である。４は、前記ワーク２を、そのワーク２に設けられた連結部材３を介して、前記取付具ベース１に固定するための、固定具である。５は、固定装置であって、前記固定具４と前記連結部材３とからなる。
【００１８】
連結部材３は、被固定物としてのワーク２とは別体であって、そのワーク２に着脱可能に取り付けられる。そして、連結部材３の周面には、後述する係合部材１０が係合する係合凹部３ａが設けられている。
【００１９】
固定具４は、取付具ベース１に着脱可能に取付固定される固定具本体６と、第１部材７と、第２部材８と、変換手段９と、係合部材１０とを備える。ここで、固定具本体６は、第１方向１１に延びる第１孔６ａと、その第１方向１１と交差する第２方向１２に延びるとともに第１孔６ａに通ずる第２孔６ｂとを備える。さらに、固定具本体６は、第２孔６ｂの周面に、第２方向１２に延びるねじ軸心１３を有する雌ねじ部６ｃを備える。
【００２０】
第１部材７は、連結部材３を第１方向１１に移動させるようにして挿入および引き出し可能な挿入孔７ａと、その挿入孔７ａの周りの周壁７ｂを貫通する通孔７ｃとを備えて、固定具本体６の第１孔６ａに第１方向１１に移動可能に収容される。第２部材８は、前記第２孔６ｂの雌ねじ部６ｃに螺合する雄ねじ部８ａと、この第２部材８を前記ねじ軸心１３回りに回動するための回動操作部８ｂとを備えて、第２孔６ｂに第２方向１２に移動可能に挿入される。
【００２１】
変換手段９は、第２部材８の第２方向１２の移動を、第１部材７の第１方向１１の移動に変換する手段であって、第２部材８の動きを前記第１部材７に伝える伝達部９ａを備える。
【００２２】
係合部材１０は、例えば、球状に形成されている。この係合部材１０は、第１部材７の通孔７ｃに、周壁７ｂを貫通する貫通方向に移動可能に収容されて、挿入孔７ａ内へ突出するように移動することで、連結部材３に係合し、周壁７ｂの外へ突出するように移動することで、連結部材３への係合が解除される。そこで、固定具本体６の第１孔６ａには、連結部材３を挿入孔７ａに挿入する方向となる、前記第１方向１１の一側を向く一方の方向１１ａへの、第１部材７の移動に伴って、その第１部材７とともに第１方向１１における前記一方の方向１１ａへ移動する係合部材１０を挿入孔７ａ内へ突出させるよう案内する、案内面６ｄが設けられている。
【００２３】
具体的には、連結部材３は、第１方向１１に延びる棒状のねじ部材からなる。この連結部材３は、基端に、雄ねじ３ｂを有している。そして、この雄ねじ３ｂが、ワーク２に形成された雌ねじ２ａにねじ込まれることで、連結部材３は、ワーク２に着脱可能に取り付けられる。また、連結部材３は、雄ねじ３ｂと並んで、ワーク２の表面（図示実施の形態においては、下面２ｂ）に当接する鍔部３ｃを有している。そして、連結部材３は、下側に、前記係合凹部３ａを有する。この係合凹部３ａは、連結部材３を一周するように形成され、かつ、外側ほど広がるようにテーパー状に形成されている。また、この連結部材３には、鍔部３ｃの下方に、例えばオーリングからなる被掛止部材３ｄが設けられている。
【００２４】
固定具４にあっては、固定具本体６は、本体６０１と、その本体６０１の上部に取り付けられる第１補助部材６０２と、本体６０１の下部に取り付けられる第２補助部材６０３と、本体６０１の側部に取り付けられる第３補助部材６０４と、本体６０１の内部に収容される第１リング６０５および第２リング６０６とから構成される。ここで、第１〜第３補助部材６０２、６０３、６０４は、それぞれねじ１４、１５、１６によって、本体６０１に取付固定される。そして、第１補助部材６０２においては、その上面が、ワーク２（図示実施の形態においては、ワーク２の下面２ｂ）を受ける受面６ｅとなっている。
【００２５】
また、第１リング６０５は、第１補助部材６０２と本体６０１とに挟み込まれるようにして、本体６０１に固定される。図示実施の形態においては、第１リング６０５と第１補助部材６０２との間には、オーリング１７が介在しており、第１リング６０５は、このオーリング１７を介して、本体６０１に固定される。この第１リング６０５には、その内周に前記案内面６ｄが設けられている。ここで、案内面６ｄは、第１リング６０５の内周、つまり第１孔６ａの周面を一周するように形成されている。そして、案内面６ｄは、前記第１方向１１の一側とは反対の他側を向く他方の方向１１ｂ（図示実施の形態においては、上方）ほど第１部材７から離れるように傾斜する第１案内面６ｆと、その第１案内面６ｆから、前記第１方向１１における前記一方の方向１１ａ（図示実施の形態においては、下方）側に延びて、第１部材７に接触あるいは近接して沿う第２案内面６ｇとからなる。
【００２６】
第２リング６０６は、止めねじ１８によって本体６０１に取付固定される（図３参照）。そして、この第２リング６０６には、後述する第２当接面９ｆが設けられる。
【００２７】
そこで、前記第１孔６ａが、第１および第２リング６０５、６０６の内側を通るようにして、第１補助部材６０２から本体６０１に渡って形成される。この第１孔６ａは、第１補助部材６０２部分が貫通形成されることで上方に開口し、下方が第２補助部材６０３によって塞がれている。ここで、この第１孔６ａの、上方に開口する口元部分には、掛止溝６ｈが設けられている。そして、この第１孔６ａの口元部分を通って、連結部材３が第１部材７の挿入孔７ａに挿入されて、ワーク２の下面２ｂが受面６ｅに当接したときには、連結部材３に設けられた被掛止部材３ｄが、前記掛止溝６ｈに掛止められ、連結部材３は、挿入孔７ａ内に軽く保持される。
【００２８】
一方、前記第２孔６ｂは、第３補助部材６０４から本体６０１に渡って形成されている。そして、この第２孔６ｂは、第３補助部材６０４部分が貫通形成されることで側方に開口し、その反対側となる本体６０１内部において第１孔６ａに連通している。図示実施の形態においては、第１孔６ａが延びる方向となる第１方向１１と、第２孔６ｂが延びる方向となる第２方向１２とは、直交している。また、この第２孔６ｂの口元部分には、第２部材８との間をシールするパッキン３０が設けられている。
【００２９】
また、固定具本体６には、第１位置決め部６ｉと第２位置決め部６ｊとが設けられている。詳細には、第１位置決め部６ｉは、第２補助部材６０３に下方に突出するようにして設けられ、第２位置決め部６ｊは、本体６０１の下面に固定された位置決めピン６ｋによって形成される。そして、これら第１位置決め部６ｉと第２位置決め部６ｊとが、それぞれ、取付具ベース１における、第１位置決め孔１ａと第２位置決め孔１ｂとに嵌まることで、この固定具本体６、ひいては固定具４は、取付具ベース１に対して位置決めされる。また、固定具本体６は、フランジ部６ｍ、６ｍを有しており、このフランジ部６ｍには、取付孔６ｎが設けられている。そして、この固定具本体６、ひいては固定具４は、取付孔６ｎに挿入されて取付具ベース１にねじ込まれる、ボルト等の固着部材１９によって、その取付具ベース１に着脱可能に取付固定される。
【００３０】
第１部材７は、第１方向１１に延びて内側の孔が前記挿入孔７ａとなる筒体７０１と、後述する第３当接面９ｇが設けられて筒体７０１の外側に嵌まるリング体７０２とからなる。ここで、前記通孔７ｃは、筒体７０１に設けられる。詳細には、この通孔７ｃは、挿入孔７ａの周りの周壁７ｂにおいて、全周を３等分するように三つ設けられる。そして、これら通孔７ｃ、７ｃに対応するように前記係合部材１０が三つ設けられる。また、筒体７０１の内周、つまり挿入孔７ａの周面には、シールのためのパッキン３１が設けられている。また、筒体７０１の外周には、鍔部７ｄが設けられている。リング体７０２は、その内周が、内径が変化する段付き孔７ｅとなって、その段付き孔７ｅの段部７ｆに、筒体７０１の鍔部７ｄが当たるようにして、これら筒体７０１とリング体７０２とは組み付けられる。そして、第１部材７としての、筒体７０１とリング体７０２とは、一体となって、第１孔６ａ内を、第１方向１１に移動可能となっている。ここで、リング体７０２は、その外周面に縦溝７ｇを有しており、固定具本体６（詳細には、本体６０１）にねじ込まれて前記縦溝７ｇに先端部分が嵌まるガイドねじ２０によって、回り止めされる（図３参照）。そして、第１孔６ａ内において、弾性部材としての第１のコイルスプリング２１が、第１部材７（詳細には、筒体７０１の鍔部７ｄ）と、第２補助部材６０３との間に組み込まれ、第１部材７を、前記第１方向１１の一側とは反対の他側を向く他方の方向１１ｂ（図示実施の形態においては、上方）に弾性付勢する。
【００３１】
この第１部材７は、第１方向１１における前記一方の方向１１ａへの移動によって、第１位置（図４、図５参照）から第２位置（図６参照）に移動することができ、反対に、第１方向１１における前記他方の方向１１ｂへの移動によって、前記第２位置（図６参照）から前記第１位置（図４、図５参照）に移動することができる。ここで、図４および図５に示すように、第１部材７が、第１位置に位置するときには、通孔７ｃ、７ｃとともに係合部材１０、１０は、案内面６ｄにおける第１案内面６ｆと対向位置して、それら係合部材１０、１０は、挿入孔７ａ側に突出しないように通孔７ｃ、７ｃから案内面６ｄ側に突出することが可能であって、連結部材３を挿入孔７ａに挿入したり挿入孔７ａから引き出したりすることができる。そして、図６に示すように、第１部材７が、第２位置に位置するときには、通孔７ｃ、７ｃとともに係合部材１０、１０は、第２案内面６ｇと対向位置して、それら係合部材１０、１０は、挿入孔７ａ内へ突出し、連結部材３（詳細には、係合凹部３ａ）に係合する。
【００３２】
ところで、第１部材７の挿入孔７ａには、第１方向１１に移動可能に挿入されて前記第１方向１１における前記他方の方向１１ｂに、第２のコイルスプリング２２によって弾性付勢された、保護栓２３が設けられており、前記連結部材３は、この保護栓２３を押し込むようにして、挿入孔７ａに挿入される。ここにおいて、保護栓２３は、下端に側方に突出する鍔部２３ａを有しており、この鍔部２３ａが挿入孔７ａに設けられた段部７ｈに掛かることで、この保護栓２３は、上方に抜け出さないように止められる。そして、このとき、保護栓２３は、第１孔６ａの開口部を通して、若干上方に突出している。また、前記第２のコイルスプリング２２は、下側が、第２補助部材６０３に螺合するようにして取り付けられた支持部材２４によって支持される。
【００３３】
第２部材８は、第２方向１２に延びて前記雄ねじ部８ａが設けられたシャフト８０１と、前記回動操作部８ｂが設けられた操作部材８０２と、先端部材８０３とを有している。ここにおいて、シャフト８０１には、側方に突出する鍔部８ｃが設けられており、この鍔部８ｃが、固定具本体６に設けられた第１および第２ダンパー２５、２６と対向位置することで、シャフト８０１つまりは第２部材８は、第２方向１２の移動距離が制限される。操作部材８０２は、筒状に形成されて、後部側が、固定具本体６から外部に露出して、例えば断面六角形状の外形を有する前記回動操作部８ｂとなっている。この操作部材８０２は、シャフト８０１の後端側においてそのシャフト８０１（詳細には、雄ねじ部８ａ）に螺合している。そして、シャフト８０１の後端には、そのシャフト８０１と操作部材８０２とを回り止めするワッシャー２７が嵌められ、さらにそのワッシャー２７を抜け止めするように、止め輪２８が嵌められる。こうして、シャフト８０１と操作部材８０２とは、ワッシャー２７を介すことで、一体化される。先端部材８０３は、シャフト８０１の先端部分に、第２方向１２に移動可能に嵌合する。そして、この先端部材８０３の外周に設けられた段部８ｄとシャフト８０１の鍔部８ｃとの間には第３のコイルスプリング２９が介在しており、このコイルスプリング２９によって、先端部材８０３とシャフト８０１とは、互いに離れる方向に弾性付勢される。但し、先端部材８０３には、第１部材７と後述する伝達部材９０１を介して、第１のコイルスプリング２１による付勢力が作用しており、この付勢力の作用が第３のコイルスプリング２９の付勢力よりも大きいため、通常は、先端部材８０３とシャフト８０１とは、離れることはなく、第２方向１２の移動に対して一体となって動く。
【００３４】
そして、この第２部材８は、回動操作部８ｂをねじ軸心１３回りの一方向に回動することによる、前記第２方向１２の一側を向く一方の方向１２ａへの移動によって、後退位置（図４、図５参照）から前進位置（図６参照）に移動することができ、反対に、回動操作部８ｂをねじ軸心１３回りの他方向に回動することによる、前記第２方向１２の一側とは反対の他側を向く他方の方向１２ｂへの移動によって、前記前進位置（図６参照）から前記後退位置（図４、図５参照）に移動することができる。なお、回動操作部８ｂをねじ軸心１３回りに回動するに当たっては、スパナ等の手動工具を用いたり、ハンドタイプのインパクトレンチとかナットランナー（電動、エアー等のトルクレンチ）等を用いたり、インパクトレンチとかナットランナー等をロボットとかマシニングセンター等に取り付けて用いたりすることもできる。
【００３５】
変換手段９は、前記伝達部９ａと、前記第１のコイルスプリング２１からなる。ここで、伝達部９ａは、第１部材７と第２部材８との間に介在する断面三角形の伝達部材９０１を備える。この伝達部材９０１は、第２孔６ｂ側に位置して前記断面三角形を構成する第１面９ｂと、第１孔６ａ側であって第１方向１１における前記他方の方向１１ｂ側に位置して前記断面三角形を構成する第２面９ｃと、第１孔６ａ側であって第１方向１１における前記一方の方向１１ａ側に位置して前記断面三角形を構成する第３面９ｄとを有する。そして、前記伝達部９ａは、この伝達部材９０１と、第２部材８（図示実施の形態においては、先端部材８０３）の、前記第１面９ｂと当接する第１当接面９ｅと、第１孔６ａ（図示実施の形態においては、第２リング６０６）の、前記第２面９ｃと当接する第２当接面９ｆと、第１部材７（図示実施の形態においては、リング体７０２）の、前記第３面９ｄと当接する第３当接面９ｇとからなる。詳細には、伝達部材９０１は、断面鋭角三角形、特に断面正三角形状をしている。そして、伝達部材９０１は、第１面９ｂが、第２方向１２に直交するように（つまりは、第１方向１１に沿うように）位置する。また、第１当接面９ｅは、第１面９ｂと平行な平面からなり、第２当接面９ｆは、第２面９ｃと平行な平面からなり、そして、第３当接面９ｇは、第３面９ｄと平行な平面からなる。そして、第１面９ｂと第１当接面９ｅとは、第１面９ｂに沿う方向に（つまりは、第１当接面９ｅに沿う方向に）、相対的にスライド可能となり、第２面９ｃと第２当接面９ｆとは、第２面９ｃに沿う方向に（つまりは、第２当接面９ｆに沿う方向に）、相対的にスライド可能となり、第３面９ｄと第３当接面９ｇとは、第３面９ｄに沿う方向に（つまりは、第３当接面９ｇに沿う方向に）、相対的にスライド可能となっている。
【００３６】
そこで、第２部材８の回動操作部８ｂを回動操作して、第２部材８を第２方向１２に延びるねじ軸心１３回りに回動すると、第２部材８は、回動しながらその第２方向１２に移動する。そして、この第２部材８が第２方向１２に移動すると、変換手段９を介して、第１部材７が、第２方向１２と交差する（図示実施の形態においては、直交する）第１方向１１に移動する。すなわち、第２部材８の第２方向１２への移動に伴って、その第２部材８の第１当接面９ｅと、固定具本体６における第１孔６ａに設けられた第２当接面９ｆとの間に介在する伝達部材９０１は、第２方向１２に移動するとともに第１方向１１に移動する。そして、この伝達部材９０１の第３面９ｄと当接する第３当接面９ｇを有する第１部材７は、伝達部材９０１の、第２方向１２の移動と第１方向１１の移動を受けて、第１方向１１に移動する。こうして、第２部材８が、第２方向１２における後退位置に位置するときには、第１部材７は、第１方向１１における第１位置に位置し（図４、図５参照）、第２部材８が、第２方向１２における前進位置に位置するときには、第１部材７は、第１方向１１における第２位置に位置する（図６参照）。
【００３７】
ここにおいて、第１部材７が、前記第１位置（図５参照）から前記第２位置（図６参照）に移動すべく、連結部材３を挿入孔７ａに挿入する方向となる、前記第１方向１１における一方の方向１１ａへ移動すると、その第１部材７とともに係合部材１０、１０がその一方の方向１１ａに移動する。そして、これら移動する係合部材１０、１０は、第１孔６ａに設けられた案内面６ｄに案内されて、挿入孔７ａ内へ突出する。こうして、係合部材１０、１０が、挿入孔７ａ内へ突出すると、それら係合部材１０、１０は、挿入孔７ａに挿入された連結部材３（詳細には、連結部材３の係合凹部３ａ）に係合する。このようにして、ワーク２に設けられた連結部材３が、固定具４に取付固定され、ひいては、この固定具４を介して、ワーク２が取付具ベース１に固定される。
【００３８】
反対に、第１部材７が、前記第２位置（図６参照）から前記第１位置（図５参照）に移動すべく、前記第１方向１１における他方の方向１１ｂへ移動すると、その第１部材７とともに係合部材１０、１０がその他方の方向１１ｂに移動し、係合部材１０、１０は、案内面６ｄにおける第１案内面６ｆと対向位置する。こうして、連結部材３への係合部材１０、１０の係合が解除されて、連結部材３を挿入孔７ａから引き出す、つまり、ワーク２を固定具４から離して、そのワーク２を取付具ベース１から取り外すことができる。
【００３９】
この固定具４によると、連結部材３を挿入したり引き出したりする方向となる第１方向１１と、第２部材８を回動するねじ軸心１３の方向となる第２方向１２とが交差するため（図示実施の形態においては、直交するため）、第２部材８における回動操作部８ｂの操作が容易となり、ワーク２に対する連結部材３の配置位置の制限を低減することができる。
【００４０】
また、第１部材７とともに係合部材１０、１０が、第１方向１１における前記一方の方向１１ａへ移動して、係合部材１０、１０が挿入孔７ａ内へ突出して連結部材３の係合凹部３ａに係合すると、それら係合部材１０、１０は、連結部材３を第１方向１１における前記一方の方向１１ａ、つまりは、連結部材３を引き込む引込み方向に付勢することとなる。こうして、ワーク２を、連結部材３を介して強固に固定することができる。
【００４１】
また、挿入孔７ａには、保護栓２３が設けられており、挿入孔７ａに連結部材３が挿入される前に、その挿入孔７ａに埃等が入るのを防ぐことができる。そして、この保護栓２３は、挿入孔７ａ内で弾性付勢されており、連結部材３は、保護栓２３を押し込むようにして、挿入孔７ａに挿入される。このため、連結部材３を挿入孔７ａに挿入するにあたって、保護栓２３を取り外す必要がなく、取り扱いが容易である。
【００４２】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、固定具４は、取付具ベース１の上側に取り付けられる構造となっていなくとも、図７および図８に示すように、取付具ベース１の下側に取り付けられる構造となっていてもよい。ここにおいて、固定具本体６（つまりは、固定具４）は、固定具本体６とサポータ３５とで、取付具ベース１を挟み込むようにして、その取付具ベース１に取り付けられる。詳細には、取付具ベース１には、取付孔１ｖが明けられている。この取付孔１ｖは、段付き孔からなり、その段部１ｗを境にして、下側の径小孔１ｘと、上側の径大孔１ｙとから構成される。そして、固定具４においては、固定具本体６を構成する第１補助部材６０２は、下端部分に、フランジ部６ｘを有している。そして、このフランジ部６ｘの上面が取付具ベース１の下面に宛がわれて、第１補助部材６０２の先端側が、径小孔１ｘに下から挿入される。そして、サポータ３５は、盤状に形成されており、取付具ベース１の径大孔１ｙに上から挿入されて段部１ｗに載せられる。そして、ボルト等の固着部材１９が、上から、サポータ３５と取付具ベース１を貫通し、固定具本体６にねじ込まれ、こうして、固定具本体６（つまりは、固定具４）は、取付具ベース１に、着脱可能に取付固定される。ここで、サポータ３５には、貫通孔３５ａが明けられており、この貫通孔３５ａを通って、連結部材３は、挿入孔７ａに挿入される。そして、サポータ３５の上面は、ワーク２（図示実施の形態においては、ワーク２の下面２ｂ）を受ける受面３５ｂとなっている。ところで、この実施の形態においては、サポータ３５は、独立した部材からなるが、このサポータ３５部分が、始めから取付具ベース１と一体となっていてもよい。すなわち、サポータ３５部分が、取付具ベース１の一部からなっていても構わない。
【００４３】
また、固定具４は、その固定具単独で用いられてもよいが、固定具４を、遠隔操作ユニットと組み合わせて用いてもよい。図９〜図１１を用いて説明すると、図９において、ワーク２の側端（詳細には左端）に近い左側の連結部材３に対しては、固定具４は、固定具単独で用いられているが、ワーク２の側端（詳細には右端）から遠い右側の連結部材３に対しては、固定具４は、その固定具４（詳しくは、固定具４の回動操作部８ｂ）に連結される、遠隔操作ユニット４１と組み合わされて用いられる。この遠隔操作ユニット４１は、取付具ベース１に着脱可能に取付固定される基台４２と、延長シャフト４３とを備えている。ここで、基台４２には、延長シャフト４３が回動可能に挿入される軸受孔４２ａが設けられている。そして、基台４２は、横に突設されたフランジ部４２ｂ、４２ｂを有している。このフランジ部４２ｂには、取付け用の孔４２ｃが明けられており、この孔４２ｃに、固着部材としての例えばボルト４４が挿入されて取付具ベース１にねじ込まれることで、基台４２は、取付具ベース１に取り付けられる。また、延長シャフト４３は、棒状のシャフト本体４３ａと、連結具としての筒状のソケット４３ｂとからなる。さらに、シャフト本体４３ａは、一端側の、断面六角形状をした遠隔回動操作部４３ｃと、中間の、断面円形形状をした挿通部４３ｄと、他端側の、断面六角形状をした嵌合部４３ｅと、その嵌合部４３ｅと挿通部４３ｄとの間の鍔部４３ｆとからなっている。そして、ソケット４３ｂは、その筒内が断面六角形状に形成されている。そこで、シャフト本体４３ａの嵌合部４３ｅに、ソケット４３ｂの一端側が嵌まることで、これらシャフト本体４３ａとソケット４３ｂとは一体化される。そして、これらシャフト本体４３ａとソケット４３ｂとからなる延長シャフト４３は、そのシャフト本体４３ａの挿通部４３ｄ部分が基台４２の軸受孔４２ａに嵌まり、その軸受孔４２ａの軸心４５回りに回動することができる。この遠隔操作ユニット４１は、ソケット４３ｂの他端側が、固定具４における第２部材８の回動操作部８ｂに嵌められるようにして、取付具ベース１に前記ボルト４４を用いて取付固定される。このとき、軸受孔４２ａの軸心４５は、固定具４におけるねじ軸心１３の延長線上にあり、延長シャフト４３の遠隔回動操作部４３ｃを回動操作することで、第２部材８を回動することができる。こうして、遠隔操作ユニット４１を用いることで、ワーク２等に邪魔されることなく、固定具４を遠隔操作することができる。そして、このように、固定具４と遠隔操作ユニット４１とを組み合わせて用いることができるが、固定具４における第２部材８と、遠隔操作ユニット４１における延長シャフト４３とを一体的に見ることで、この延長シャフト４３を第２部材８の一部とみなすとともに、遠隔回動操作部４３ｃを固定具４における回動操作部８ｂとみなしてもよい。
【００４４】
また、連結部材３は、螺合によりワーク２に取り付けられるねじ部材からならなくとも、図１２に示すように、ワーク２に設けられた貫通孔２ｃに通される、雄ねじを備えないピンからなっていてもよい。詳しくは、この連結部材３は、前記貫通孔２ｃおよび固定具４における挿入孔７ａに挿入される軸部３０１と、その軸部３０１よりも径大な（詳細には、貫通孔２ｃよりも径大な）頭部３０２とからなる。こうして、この連結部材３は、その頭部３０２が貫通孔２ｃの周縁に掛けられ、ワーク２に着脱可能に取り付けられる。図示実施の形態においては、ワーク２の上面２ｄであって貫通孔２ｃの周縁には、座ぐりによって形成された座面２ｅが設けられており、この座面２ｅに前記頭部３０２が当接する。もちろん、貫通孔２ｃの周縁を座ぐることなく、ワーク２の上面２ｄをそのまま、頭部３０２が当接する座面として機能させても構わない。
【００４５】
また、被固定物は、ワーク２以外の、治具、取付具あるいは金型とかの、その他の被固定物であっても構わない。また、連結部材３は、ワーク２等の被固定物に取り付けられた、あるいは一体的に設けられた、被固定物側に設けられる部材であってもよく、その連結部材３を介して、被固定物を取付具ベース１等の取付支持体に固定するようにしても構わない。
【００４６】
また、通孔７ｃと係合部材１０とは、三つ設けられているが、一つであってもよく、二つあるいは四つ以上設けられてもよい。
【００４７】
また、係合部材１０は、球状に形成されていなくとも、挿入孔７ａに対して出没可能なように、通孔７ｃ内をその貫通方向に移動できるものであれば、特にその形状は問わない。
【００４８】
また、変換手段９における伝達部９ａは、伝達部材９０１を備えるが、この伝達部材９０１を備えることなく、第２部材８が、第１部材７に直接作用することで、第２部材８の第２方向１２の移動を第１部材７の第１方向１１の移動に変換しても構わない。
【００４９】
また、回動操作部８ｂとか、遠隔回動操作部４３ｃは、断面六角形に形成されていなくとも、断面四角形等、その他の形状を有してもよい。
【００５０】
また、固定具本体６において、第１リング６０５や第２リング６０６と、本体６０１とは別体に形成されているが、一体に形成されてもよい。また、第１部材７においても、リング体７０２と筒体７０１とは別体に形成されているが、一体に形成されても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の一実施の形態の、固定具の斜視図である。
【図２】同じく、固定具の平面図である。
【図３】同じく、図２におけるＡ−Ａ線による断面図である。
【図４】同じく、連結部材を挿入する前の状態を示す、縦断面図である。
【図５】同じく、連結部材が挿入されて、ワークが固定されていない状態を示す、縦断面図である。
【図６】同じく、連結部材が挿入されて、その連結部材を介してワークが固定された状態を示す、縦断面図である
【図７】この発明の他の実施の形態の、固定具の斜視図である。
【図８】同じく、連結部材を挿入する前の状態を示す、縦断面図である。
【図９】この発明の、遠隔操作ユニットを用いた固定具の使用形態を示す、正面図である。
【図１０】同じく、遠隔操作ユニットの分解斜視図である。
【図１１】同じく、遠隔操作ユニットの縦断面図である。
【図１２】この発明の、連結部材のワークへの取付態様の、他の形態を示す、図６相当図である。
【図１３】従来の固定具を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
２  ワーク（被固定物）
３  連結部材
３ａ  係合凹部
４  固定具
５  固定装置
６  固定具本体
６ａ  第１孔
６ｂ  第２孔
６ｃ  雌ねじ部
６ｄ  案内面
７  第１部材
７ａ  挿入孔
７ｂ  周壁
７ｃ  通孔
８  第２部材
８ａ  雄ねじ部
８ｂ  回動操作部
９  変換手段
９ａ  伝達部
９ｂ  第１面
９ｃ  第２面
９ｄ  第３面
９ｅ  第１当接面
９ｆ  第２当接面
９ｇ  第３当接面
９０１  伝達部材
１０  係合部材
１１  第１方向
１１ａ  一方の方向
１１ｂ  他方の方向
１２  第２方向
１３  ねじ軸心
２１  第１のコイルスプリング（弾性部材）
２３  保護栓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008238340.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008238340.tif 000011
【図１０】
2008238340.tif 000012
【図１１】
2008238340.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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