(57)【要約】【課題】露光ユニットの像担持体に対する傾きの調整を簡便に行うことである。【解決手段】潜像を担持するための像担持体と、回動支点を有し、該回動支点周りに回動可能な露光ユニットと、該露光ユニットの、前記像担持体に対する傾き、を調整するために操作される調整ダイヤルと、該調整ダイヤルと連動して、前記露光ユニットを回動させることにより、前記傾きを調整する傾き調整機構と、を有することを特徴とする。【選択図】図８
2008020738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持するための像担持体と、
回動支点を有し、該回動支点回りに回動可能な露光ユニットと、
該露光ユニットの、前記像担持体に対する傾き、を調整するために操作される調整ダイヤルと、
該調整ダイヤルと連動して、前記露光ユニットを回動させることにより、前記傾きを調整する傾き調整機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記調整ダイヤルは、前記露光ユニットに取り付けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記傾き調整機構は、
前記調整ダイヤルの回動に伴って回動するカムであって、
前記カムの周面が、画像形成装置本体の前記カムが当接する当接面、に当接した状態で回動することにより、前記露光ユニットを回動させるカム、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記傾き調整機構は、前記カムを前記当接面に向けて付勢するための付勢部材、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記調整ダイヤルには、複数の目盛りが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記調整ダイヤルが一目盛ずつ操作されると、前記露光ユニットの回動により、
該露光ユニットが前記像担持体に向けて照射するレーザ光、の走査方向の傾き度合い、
が所定量ずつ調整されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。特に、像担持体と露光ユニットとを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜像を担持するための像担持体と、該像担持体に対して露光を行う露光ユニットとを有する画像形成装置は既に知られている。また、前記露光ユニットは、露光時に、前記像担持体に向けてレーザ光を照射する。
【特許文献１】特開２０００−２４９９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、画像形成装置が画像を形成する際、前記レーザ光は前記像担持体に対して適切に照射されなければならない。このため、前記露光ユニットの中には、回動支点を有し、該回動支点回りに回動可能であるものも存在する。かかる場合、露光ユニットが回動することによって、該露光ユニットの前記像担持体に対する傾きが調整可能となる結果、前記露光ユニットが適切にレーザ光を照射することが可能となる。  
しかしながら、従来、前記露光ユニットの傾きを調整する作業は、手間を要するものであった。
【０００４】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、前記露光ユニットの前記像担持体に対する傾きの調整を簡便に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
主たる本発明は、潜像を担持するための像担持体と、回動支点を有し、該回動支点回りに回動可能な露光ユニットと、該露光ユニットの、前記像担持体に対する傾き、を調整するために操作される調整ダイヤルと、該調整ダイヤルと連動して、前記露光ユニットを回動させることにより、前記傾きを調整する傾き調整機構と、を有することを特徴とする画像形成装置である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【０００７】
潜像を担持するための像担持体と、回動支点を有し、該回動支点回りに回動可能な露光ユニットと、該露光ユニットの、前記像担持体に対する傾き、を調整するために操作される調整ダイヤルと、該調整ダイヤルと連動して、前記露光ユニットを回動させることにより、前記傾きを調整する傾き調整機構と、を有することを特徴とする画像形成装置。  
かかる画像形成装置によれば、前記露光ユニットの前記像担持体に対する傾きを簡便に調整することが可能となる。
【０００８】
また、前記調整ダイヤルは、前記露光ユニットに取り付けられていることとしてもよい。
【０００９】
また、前記傾き調整機構は、前記調整ダイヤルの回動に伴って回動するカムであって、前記カムの周面が、画像形成装置本体の前記カムが当接する当接面、に当接した状態で回動することにより前記露光ユニットを回動させるカム、を有することとしてもよい。  
かかる場合には、カムの形状を工夫することにより、前記調整ダイヤルの操作量に対する前記露光ユニットの傾きの調整量を一定にすることが可能となる。
【００１０】
また、前記傾き調整機構は、前記カムを前記当接面に向けて付勢するための付勢部材、を有することとしてもよい。  
かかる場合には、前記傾きが調整される際、前記カムの周面が適切に前記当接面と当接するため、露光ユニットが適切に回動し、前記傾きも適切に調整されることとなる。
【００１１】
また、前記調整ダイヤルには、複数の目盛が備えられていることとしてもよい。  
かかる場合には、ユーザ等は前記目盛りを見ながら前記調整ダイヤルを操作する。そして、前記傾きを調整する際には、所望の調整量に応じた目盛り分、前記調整ダイヤルを操作すればよく、前記傾きの調整がより簡便なものとなる。また、前記カムの周面のうち、前記当接面と当接する範囲が拡大すると、前記目盛りの間隔が拡大され、該目盛りが見易くなるため、前記傾きの調整がより一層簡便なものとなる。
【００１２】
また、前記調整ダイヤルが一目盛ずつ操作されると、前記露光ユニットの回動により、該露光ユニットが前記像担持体に向けて照射するレーザ光、の走査方向の傾き度合い、が所定量ずつ調整されることとしてもよい。  
かかる場合には、前記調整ダイヤルの操作量に対する前記走査方向の傾き度合いの調整量が一定になるため、ユーザ等は、前記調整ダイヤルを操作した際に前記走査方向の傾き度合いの調整量を把握することができる。この結果、前記傾きの調整がさらに簡便なものとなる。
【００１３】
＝＝＝画像形成装置の概要＝＝＝
次に、図１、図２を用いて、画像形成装置としてモノクロレーザビームプリンタ（以下、プリンタ１０ともいう）を例にとって、その構成例及び動作例について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。図２は、プリンタ１０の制御ユニット１００の構成を示したブロック図である。なお、図１には、矢印にて上下方向（鉛直方向）を示しており、例えば、給紙カセット９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、露光ユニット４０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００１４】
＜＜＜プリンタ１０の構成例＞＞＞
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、像担持体の一例としての感光体３１、帯電器３２、露光ユニット４０、現像部５０、トナーカートリッジ６８、転写ユニット７０、定着ユニット８０、ユーザへの報知手段をなす表示ユニット（不図示）、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００（図２）を有している。
【００１５】
なお、本実施の形態において、感光体３１、帯電器３２、現像部５０は、プロセスユニット２０としてユニット化されている。他方、転写ユニット７０、定着ユニット８０、制御ユニット１００は本体フレーム４００内に収容されており、露光ユニット４０は前記本体フレーム４００上に載置されて、該本体フレーム４００に固定されている。
【００１６】
感光体３１は、その外周面に形成された感光層を有し、該感光層の表面に潜像を担持する。この感光体３１は、プロセスユニット２０が備えるプロセスユニットフレーム２１内において、前記感光体３１の回転軸３１ａ回りに回転自在に支持されており、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように反時計回りに回転する。なお、本実施の形態に係るプロセスユニット２０の長手方向はプリンタ１０の幅方向（図１において紙面を貫く方向）に沿っており、前記感光体３１は、前記感光体３１の回転軸３１ａがプロセスユニット２０の長手方向、すなわち、プリンタ１０の幅方向に沿うように、プロセスユニット２０内に設けられている。  
帯電器３２は、感光体３１を帯電するためのものである。
【００１７】
露光ユニット４０は、帯電された感光体３１上に潜像を形成するために、前記感光体の周面にレーザ光を照射する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザ光（図１中、破線にて示す）を帯電された感光体３１上に照射する。また、本実施の形態において、露光ユニット４０が本体フレーム４００に固定されると、該露光ユニット４０は感光体３１の上方に位置するようになる（図１参照）。なお、露光ユニット４０の固定位置の詳細については、後述の『露光ユニット４０の固定位置について』の項において説明する。
【００１８】
現像部５０は、現像剤の一例としてのトナーで感光体３１上の潜像を現像する機能を有し、トナー収容部５１と、現像剤担持体の一例としての現像ローラ５２と、供給ローラ５３と、規制ブレード５４と、アジテータ６０と、を備えている。
【００１９】
トナー収容部５１は、トナーを収容するためのものである。現像ローラ５２は、その表面にトナーを担持して回転することにより、当該トナーを感光体３１と対向する現像位置に搬送する。現像ローラ５２は、感光体３１に接触しており、現像位置に搬送されたトナーにて感光体３１上に担持された潜像を現像剤像の一例としてのトナー像として可視化する（すなわち、接触状態で現像する）。供給ローラ５３は、現像ローラ５２に当接する回転可能な部材であり、トナー収容部５１に収容されたトナーを現像ローラ５２に供給する機能と、現像後に現像ローラ５２に残存するトナーを現像ローラ５２から剥ぎ取る機能を有している。規制ブレード５４は、現像ローラ５２にその軸方向に沿って当接して、現像ローラ５２に担持されたトナーの層厚を規制し、また、現像ローラ５２に担持されたトナーに電荷を付与する。アジテータ６０は、回転することにより、トナーを攪拌する機能と、トナー収容部５１内のトナーを供給ローラ５３へ送る機能を有している。
【００２０】
トナーカートリッジ６８には、トナーが充填されており、当該トナーカートリッジ６８は、充填されているトナーを現像部５０に設けられた前記トナー収容部５１に搬送し、補給する。当該トナーカートリッジ６８は、前記プロセスユニット２０に装着可能（に対し着脱可能）となっている。
【００２１】
転写ユニット７０は、感光体３１に形成されたトナー像を媒体に転写するためのものである。  
定着ユニット８０は、定着ローラ８０ａと加圧ローラ８０ｂを有し、媒体上に転写されたトナー像を、加熱加圧して媒体に融着させて永久像とするためのものである。
【００２２】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成されている。メインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してコンピュータ（不図示）と電気的に接続され、このコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、前記各ユニットと電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される画像信号及び制御信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００２３】
＜＜＜プリンタ１０の動作例＞＞＞
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について説明する。まず、不図示のコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体３１、現像ローラ５２等が回転する。
【００２４】
感光体３１は、回転しながら、帯電位置において帯電器３２により順次帯電される。感光体３１の帯電された領域は、感光体３１の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。感光体３１上に形成された潜像は、感光体３１の回転に伴って現像位置に至り、現像部５０によってトナーで現像される。これにより、感光体３１上にトナー像が形成される。
【００２５】
感光体３１上に形成されたトナー像は、感光体３１の回転に伴って転写位置に至り、転写ユニット７０によって、媒体に転写される。当該媒体は、前記転写ユニット７０により転写を受けるため、給紙カセット９２から給紙ローラ９４を介して転写ユニット７０へ搬送される。なお、本実施の形態において、前記給紙ローラ９４は、プリンタ１０の幅方向の一端側にのみ設けられている。すなわち、本実施の形態に係るプリンタ１０は片側給紙方式を採用しており、前記媒体は、前記給紙ローラ９４が回転しながら前記媒体の幅方向一端部に当接することによって、転写ユニット７０へ搬送される。
【００２６】
媒体に転写されたトナー像は、定着ユニット８０によって加熱加圧されて媒体に融着される。そして、トナー像が融着された媒体は、一対の搬送ローラ９５と一対の排紙ローラ９６とを介して、排紙トレイ９８へ搬送される。
【００２７】
なお、媒体に転写されなかった感光体３１上のトナーは、感光体３１に当接して従動するローラ３９によって均一に分散された後に、現像位置にて現像ローラ５２によって剥ぎ取られて、トナー収容部５１に回収される。
【００２８】
＝＝＝露光ユニット４０の固定位置について＝＝＝
次に、図３乃至図５を用いて、プリンタ１０内における露光ユニット４０の固定位置について説明する。図３は、露光ユニット４０が固定されているプリンタ１０の上面図である。図４は、画像形成装置本体の一例としてのプリンタ本体１２の上面図であり、プリンタ１０から露光ユニット４０を取り外した様子を示している。図５は、図３のＩ−Ｉ断面を示す図である。
【００２９】
ここで、プリンタ本体１２とは、プリンタ１０のうち、露光ユニット４０以外の部分に相当する。なお、説明を分かりやすくするために、便宜上、以下の説明においては、プリンタ１０が備える外装カバー１８、が取り外された状態のプリンタ１０及びプリンタ本体１２について説明する。
【００３０】
また、図３には、矢印にて、プリンタ１０の幅方向と奥行方向とが示されている。また、図４には、プリンタ本体１２の幅方向と奥行方向とが示されている。なお、前記プリンタ１０の幅方向はプリンタ本体１２の幅方向と一致し、また、プリンタ１０の奥行方向はプリンタ本体１２の奥行方向と一致している。
【００３１】
本実施の形態に係る露光ユニット４０は、図３に示すように、前述した半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等の主要構成部材を収容するためのユニットフレーム４１を備えている。また、このユニットフレーム４１の長手方向両端部には、前記露光ユニット４０をプリンタ本体１２（より正確には、プリンタ本体１２が備える本体フレーム４００）に固定させるための固定部４２が設けられている。そして、前記固定部４２を載置させるために本体フレーム４００に設けられた本体側固定部４０２、の上面に前記固定部４２がネジ止めされることにより、前記露光ユニット４０はプリンタ本体１２に固定される。具体的に説明すると、前記固定部４２には、図３に示すように、第一ネジ穴４２ａ、第二ネジ穴４２ｂ、第三ネジ穴４２ｃが設けられている。本実施の形態においては、図３に示すように、前記第一ネジ穴４２ａは露光ユニット４０の長手方向の一端側に、前記第二ネジ穴４２ｂは前記長手方向の他端側に、前記第三ネジ穴４２ｃは前記第一ネジ穴４２ａと前記第二ネジ穴４２ｂとの間に、それぞれ設けられている。他方、図４に示すように、前記本体フレーム４００の本体側固定部４０２には、前記第一ネジ穴４２ａ、前記第二ネジ穴４２ｂ、前記第三ネジ穴４２ｃのそれぞれに対応し、前記露光ユニットを固定させるための本体側ネジ穴４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃが設けられている。そして、第一ネジ穴４２ａ、第二ネジ穴４２ｂ、及び、第三ネジ穴４２ｃが、それぞれ、前記本体側ネジ穴４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃと重なるように、前記固定部４２が前記本体側固定部４０２上に載置された後、該固定部４２が固定ネジによって本体側固定部４０２に固定されると、露光ユニット４０はプリンタ本体１２に固定される。
【００３２】
さらに、露光ユニット４０の長手方向一端部側にある前記固定部４２には、該固定部４２の底面から下方に延出した円柱状の突起部４３（図３中、突起部４３が設けられている位置を破線にて示す）が設けられている。一方、本体側固定部４０２には、前記突起部４３の外径に略等しい径を有する嵌合穴４０３が設けられている（図４参照）。そして、前記突起部４３は、図５に示すように、露光ユニット４０の固定部４２が本体側固定部４０２に載置されると、前記嵌合穴４０３に嵌合するようになる。
【００３３】
なお、本実施の形態においては、露光ユニット４０の固定部４２側に突起部４３が設けられ、本体側固定部４０２側に嵌合穴４０３が設けられていることとしたが、これに限定されるものではない。本体側固定部４０２側に突起部が設けられ、露光ユニット４０の固定部４２側に当該突起部と嵌合するための嵌合穴が設けられることとしてもよい。
【００３４】
露光ユニット４０がプリンタ本体１２に固定された位置において、前記露光ユニットの底面に設けられた短形状の開口４１ａ（図３中、破線にて示す）は、前記プロセスユニット２０のプロセスユニットフレーム２１の上面に設けられた短形状の入射孔２１ａと対向するようになる（図１参照）。なお、前記開口４１ａの長手方向は、図３に示すように、前記露光ユニット４０の長手方向に沿っており、他方、前記入射孔２１ａの長手方向は、図４に示すように、前記プロセスユニット２０の長手方向（すなわち、感光体３１の回転軸３１ａの軸方向）に沿っている。そして、この入射孔２１ａの下方には前記感光体３１が位置しており、露光ユニット４０から発せられたレーザ光は、前記開口４１ａと前記入射孔２１ａとを通過した後、感光体３１の周面に到達する。また、露光ユニット４０は図３中、記号Ｑにて示す走査方向に前記レーザ光を発し、前記レーザ光が感光体３１に照射されると、前記感光体３１の周面において、前記走査方向に沿った潜像が形成される。
【００３５】
＜＜露光ユニット４０の回動について＞＞
露光ユニット４０がレーザ光を照射した際、前記潜像は、感光体３１の、前記レーザ光が照射される位置に形成される。したがって、前記レーザ光の走査方向が変わると、該レーザ光が照射される位置が変わる結果、前記潜像が感光体３１の回転軸３１ａに対して傾くように形成される。かかる潜像の傾きについて図６を用いて説明する。図６は、感光体３１の周面に形成される潜像の傾きについて説明する図である。また、図６中、説明を分かりやすくするために、露光ユニット４０から照射されるレーザ光の走査によって感光体３１上に形成される潜像は、直線（所謂、走査線）として表されている。また、図６には、矢印にて、感光体３１から見たプリンタ１０の奥行方向が示されている。
【００３６】
前記露光ユニット４０がプリンタ本体１２に固定された際、前記レーザ光の走査方向が前記感光体３１の回転軸３１ａの軸方向に沿っていると、図６において記号Ｓにて示される潜像、すなわち、感光体３１の回転軸３１ａに沿う前記潜像が形成されるようになる。他方、前記走査方向が前記感光体３１の回転軸３１ａの軸方向に対して傾いていると、図６中、記号Ｓ’にて示される潜像、すなわち、前記回転軸３１ａの軸方向に対して傾いた前記潜像が形成される。なお、図６においては、前記潜像Ｓ’を分かり易く示すために、同図中の潜像Ｓ’の位置は、実際の位置よりも感光体３１の回転軸３１ａから離した位置となっており、また、同図中の潜像Ｓ’の感光体３１の回転軸３１ａに対する傾きは、実際の傾きよりも大きくなっている。
【００３７】
したがって、前記潜像の、感光体３１の回転軸３１ａに対する傾きは、前記レーザ光の走査方向を変えることによって調整可能となる。そして、前記レーザ光の走査方向は、露光ユニット４０を回動させることにより調整可能となる。以下、本実施の形態に係る露光ユニット４０の回動について説明する。
【００３８】
露光ユニット４０が本体フレーム４００に取り付けられ、突起部４３が嵌合穴４０３に嵌合し、かつ、第一ネジ穴４２ａ、第二ネジ穴４２ｂ、及び、第三ネジ穴４２ｃに固定ネジが固定されていない状態（すなわち、露光ユニット４０がプリンタ本体１２に対して未固定状態になっているとき）、前記露光ユニット４０は、前記突起部４３の中心軸周りに回動可能となる。すなわち、本実施の形態において、前記突起部４３は未固定状態の露光ユニット４０の回動支点となる。そして、前記露光ユニット４０は、図３中、記号Ｒにて示す方向に回動する。また、露光ユニット４０が回動可能となるように、前記第一ネジ穴４２ａ、前記第二ネジ穴４２ｂ及び前記第三ネジ穴４２ｃは、それぞれ長穴となっている。また、本実施の形態に係る露光ユニット４０には、図３に示すように、該露光ユニット４０の長手方向の他端部（より正確には、当該他端側にある前記固定部４２）には、調整ダイヤル５００が取り付けられている。そして、当該調整ダイヤル５００が操作されると（すなわち、調整ダイヤル５００が回動すると）、前記露光ユニット４０は回動する。なお、調整ダイヤル５００の詳細については、後述の『露光ユニット４０の傾きを調整する機構について』の項において説明する。
【００３９】
このように露光ユニット４０が回動支点回りに回動することにより、前記露光ユニット４０の感光体３１に対する相対位置が変化し、該露光ユニット４０の感光体３１に対する傾き（以下、単に露光ユニット４０の傾きと呼ぶ）が変化するようになる。これにより、前記走査方向の感光体３１の回転軸３１ａに対する傾き度合いが調整され、前記感光体３１上に形成される潜像（例えば、図６中の潜像Ｓ’）の、感光体３１の回転軸３１ａに対する傾きも調整されることとなる。換言すると、露光ユニット４０がプリンタ本体１２に取り付けられた状態で、仮にレーザ光が前記走査方向に照射された場合、感光体３１上における前記レーザ光の照射開始位置（図６中、記号ｈ’にて示す）と照射終了位置（図６中、記号ｉ’にて示す）とが、所望の照射開始位置（図６中、記号ｈにて示す）と照射終了位置（図６中、記号ｉにて示す）とに重なるように、前記露光ユニット４０の傾きが調整される。なお、前記所望の照射開始位置ｈと照射終了位置ｉとを結ぶ仮想直線は、図６に示すように、感光体３１の回転軸３１ａと一致している。また、プリンタ１０の上面から見た場合、前記所望の照射開始位置ｈと照射終了位置ｉとは、図３中、それぞれ記号ｈ、ｉにて示される位置になる。
【００４０】
そして、前記露光ユニット４０は、当該潜像が前記感光体３１上の所望の位置に形成される位置まで回動し、回動後の位置においてプリンタ本体１２に固定されることとなる。なお、露光ユニット４０を、当該潜像が前記感光体３１上の所望の位置に形成される位置まで回動させる具体的な手順については、次項において説明する。
【００４１】
＝＝＝露光ユニット４０の傾きを調整する機構について＝＝
プリンタ１０が画像を形成する際、露光ユニット４０は感光体３１に対して適切にレーザ光を照射しなければならない。しかし、前記露光ユニット４０が感光体３１に対して傾いた状態でプリンタ本体１２に固定されると、前記レーザ光の走査方向が感光体３１の回転軸３１ａの軸方向に対して傾いてしまう。このため、感光体３１上に形成される潜像が該感光体３１の回転軸３１ａに対して傾いて形成されるようになり（図６参照）、結果として、最終的に前記媒体に形成される画像も、前記媒体に対して傾いてしまうこととなる。
【００４２】
かかる画像の傾き（いわゆる、画像のスキュー）の発生を抑制する方策としては、前記露光ユニット４０に回動支点を設け、該露光ユニット４０を前記回動支点回りに回動させることが考えられる。すなわち、前記露光ユニット４０を回動させることによって、前記露光ユニット４０の傾きを調整することにより、該露光ユニット４０から照射されるレーザ光の走査方向の傾き度合いを調整するものである。
【００４３】
しかしながら、発明が解決する課題の項で説明したように、当該露光ユニット４０の傾きを調整する際には、当該傾きが微調整されるように（例えば、０．１ｍｍ程度の調整精度が要求される）、前記露光ユニット４０を回動させる必要がある。一方、従来における前記露光ユニット４０の傾きの調整作業において、例えば、ユーザ等は直接、露光ユニット４０を持って、該露光ユニット４０を動かし、前記傾きを調整する場合もあった。このため、前記傾きの調整作業は、多大な手間を要するものであった。
【００４４】
一方、本実施の形態にかかるプリンタ１０には、露光ユニット４０の傾きを簡便に調整するために、調整ダイヤル５００及び傾き調整機構６００が設けられている。以下、前記調整ダイヤル５００と傾き調整機構６００の構成等について、図７乃至図１１を用いて説明する。
【００４５】
図７は、図３における調整ダイヤル５００付近の拡大図である。図８は、調整ダイヤル５００及び傾き調整機構６００の模式断面図であり、図３のＡ−Ａ断面を示す図である。図９は、傾き調整機構６００が備える付勢部材について、他の例を説明するための図である。図１０は、本実施の形態にかかるカム６２０の形状を示す模式図であり、図８中のＢ−Ｂ断面を示す図である。図１１は、調整ダイヤル５００の操作量に対する、レーザ光の走査方向の傾き度合いの変化量を示す図である。
【００４６】
また、図８及び図９には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、傾き調整機構６００のカム６２０は、調整ダイヤル５００の下方に位置している。
【００４７】
調整ダイヤル５００は、露光ユニット４０の傾きを調整する際にユーザ等によって操作される部材であり、前述したように、調整ダイヤル５００を操作する（回動させる）ことにより、前記露光ユニット４０は回動支点回りに回動する。この調整ダイヤル５００は、前記露光ユニット４０の固定部４２の上面に回動自在に取り付けられている。さらに、前記調整ダイヤル５００は、図７に示すように、該調整ダイヤル５００中央に位置する操作部５０２と、該操作部５０２の外側に位置する円盤部５０４とを有している。
【００４８】
操作部５０２は、その頂上面にプラスドライバー等の治具が嵌合可能な穴を備えている。そして、ユーザ等は当該治具を該穴に嵌合させた状態で操作部５０２を回動させることによって、前記調整ダイヤル５００は操作される。
【００４９】
円盤部５０４は、該円盤部５０４の円周方向において一定の間隔（本実施の形態においては、約３０度の間隔）ごとに設けられた、複数の目盛り（本実施の形態においては１１本の目盛り）を備えている。そして、前記調整ダイヤル５００は、当該目盛りが備えられている範囲内において操作される。すなわち、本実施の形態に係る調整ダイヤル５００の回動角度は、最大約３００度となる。さらに、前記目盛りには、図７に示すように、それぞれ−５から５までの連続した整数値が付されており、ユーザ等は、前記調整ダイヤル５００を操作する際、当該値を見て調整ダイヤル５００を操作する。また、調整ダイヤル５００よりも外側（すなわち、前記固定部４２の調整ダイヤル５００に隣接した部分）には、前記目盛りを指示するための目盛り指示部５０６が設けられている。この目盛り指示部５０６は、図８に示すように、固定部４２上に設けられた突起であり、前記調整ダイヤル５００に隣接している。なお、本実施の形態において、前記目盛り指示部５０６は、調整ダイヤル５００が操作される前には、値０が付されている目盛りを指示している。すなわち、露光ユニット４０が本体フレーム４００に取り付けられたときの調整ダイヤル５００と目盛り指示部５０６は、図７に示す状態になっている。
【００５０】
また、本実施の形態においては、前記目盛りには値が付されていることとしたが、これに限定されるものではなく、値の代わりに記号等が前記目盛りに付されていることとしてもよい。また、目盛りには値や記号等が付されていなくともよい。
【００５１】
また、前記調整ダイヤル５００が一目盛りずつ調整されると、露光ユニット４０が所定量ずつ回動し、これに伴って、レーザ光の走査方向の傾き度合いが所定量ずつ変化する。より正確に説明すると、本実施の形態においては、前記調整ダイヤル５００の操作量と、前記走査方向の傾き度合いの変化量との関係は、図１１に示すように略直線関係となっている。そして、本実施の形態においては、前記調整ダイヤル５００が一目盛りずつ調整されると、図６中、感光体３１の周方向における前記潜像の一端（すなわち、図６中の照射開始位置ｈ’）から他端（すなわち、図６中の照射終了位置ｉ’）までの距離（図６中、記号ｘにて示す）が約０．１ｍｍ変化する。また、前述したように、前記調整ダイヤル５００の操作前には、前記目盛り指示部５０６が値０の目盛りを指示しているため、前記調整ダイヤル５００を操作した際、前記目盛り指示部５０６が指示する目盛りの値は、前記走査方向の傾き度合い（すなわち、前記距離ｘ）の変化量を示すこととなる。例えば、前記調整ダイヤル５００が操作されて、目盛り指示部５０６が値３の目盛りを指示した場合、前記距離ｘは約０．３ｍｍ変化し、値−２の目盛りをした場合、前記距離ｘは約−０．２ｍｍ変化する。したがって、ユーザ等は、前記露光ユニット４０の傾きを調整する際には、前記変化量を示す前記目盛りの値と、所望の距離ｘの調整量とが一致するように、前記調整ダイヤル５００を操作することとなる。なお、前記距離ｘの変化量について、図６中、前記潜像がプリンタ１０の奥行方向の奥側に移動するときの変化量を正の変化量と、手前側に移動するときの変化量を負の変化量とする。
【００５２】
傾き調整機構６００は、前記調整ダイヤル５００と連動し、前記露光ユニット４０を回動させて前記露光ユニット４０の傾きを調整するものである。この傾き調整機構６００は、図８に示すように、連結軸６１０と、カム６２０と、当接面６３０と、付勢部材６４０とを有している。また、本実施の形態において、前記連結軸６１０と前記カム６２０とは、前記露光ユニット４０の下部に備えられており、該露光ユニット４０が本体フレーム４００上に取り付けられると、図８に示すように、本体側固定部４０２に設けられた窪み状の傾き調整機構収容部４０２ｄ内に収容されるようになる。
【００５３】
連結軸６１０は、前記調整ダイヤル５００の下方に設けられ、該調整ダイヤル５００と後述のカム６２０とを連結するものである。その軸方向の一端は調整ダイヤル５００の底面に固定されている。また、本実施の形態においては、前記調整ダイヤル５００の回動軸と前記連結軸６１０の中心軸とは略同軸となっている。また、前記連結軸６１０の軸方向の一端部は、図８に示すように、露光ユニット４０の固定部４２に設けられた軸支持部４２ｄによって支持され、前記調整ダイヤル５００が操作された際、該調整ダイヤル５００と一体的に回動する。
【００５４】
カム６２０は、前記連結軸６１０の軸方向他端部に支持され、前記調整ダイヤル５００が操作された際、該調整ダイヤル５００及び前記連結軸６１０と一体的に回動するものである。すなわち、本実施の形態に係るカム６２０の回動角度は最大約３００度となる。なお、本実施の形態において、前記カム６２０には前記連結軸６１０が嵌合するため穴が設けられており、前記連結軸６１０の軸方向他端部が当該穴に嵌合した状態で、該連結軸６１０に支持されている。したがって、調整ダイヤル５００が操作されると、前記カム６２０は、前記傾き調整機構収容部４０２ｄ内において、前記連結軸６１０の中心軸を回動中心として回動する。また、前記カム６２０が回動する際、該カム６２０の周面は後述の当接面６３０に当接している。なお、当該カム６２０の形状については、後述する。
【００５５】
当接面６３０は、プリンタ本体１２に設けられたカム当接面であり、本実施の形態において、前記当接面６３０は、図８に示すように、前記傾き調整機構収容部４０２ｄの内壁面の一面に相当している。
【００５６】
付勢部材６４０は、該カム６２０を前記当接面６３０に向けて付勢する部材であり、本実施の形態においては、図８に示すように、該付勢部材６４０の一端は傾き調整機構収容部４０２ｄの壁面に固定され、他端は前記連結軸６１０を付勢している。すなわち、本実施の形態に係る付勢部材６４０は、連結軸６１０を介して、間接的に、前記カム６２０を当接面６３０に向けて付勢している。
【００５７】
なお、付勢部材６４０としては、前記カム６２０の回動時、該カム６２０の周面が前記当接面６３０に押し当たるように、前記カム６２０を付勢する部材であれば制限なく使用可能である。他の付勢部材６４０としては、例えば、図９に示すような板バネ状の付勢部材６４２が用いられてもよい。この板バネ状の付勢部材６４２は、本体側固定部４０２に設けられた板バネ収容部４０２ｅに収容されている。一方、露光ユニット４０の固定部４２が本体側固定部４０２に載置されると、図９に示すように、露光ユニット４０の固定部４２に設けられた係合穴４２ｅが、前記板バネ収容部４０２ｅの上方に位置するようになる。さらに、前記板バネ状の付勢部材６４２は、前記係合穴４２ｅに係合して該係合穴４２ｅ内で前記固定部４２に押しあたっている。これにより、前記板バネ状の付勢部材６４２の弾性力が前記カム６２０に対して間接的に作用し、該カム６２０は当接面６３０に向けて付勢されるようになる。
【００５８】
次に、前記調整ダイヤル５００を操作した際の前記傾き調整機構６００及び露光ユニット４０の動作について説明する。
【００５９】
前記調整ダイヤル５００が操作されると、前記カム６２０が前記当接面６３０に当接した状態で回動する。そして、前記カム６２０の回動によって、該カム６２０の周面の前記当接面６３０と当接する位置（以下、単に当接位置と呼ぶ）が変化する。また、この当接位置の変化に伴って、該当接位置のカム径（図１０中、記号ｒにて示す）、すなわち、該カム６２０の回動中心から前記当接面６３０までの距離が変化する。これにより、前記カム６２０を支持する連結軸６１０が、傾き調整機構収容部４０２ｄ内において、図８中、矢印にて示す方向に移動する。さらに、連結軸６１０の移動に伴って、該連結軸６１０を支持する軸支持部４２ｄが移動する結果、該軸支持部４２ｄを備える露光ユニット４０が図３中、記号Ｒにて示す方向に回動することとなる。
【００６０】
また、前記カム６２０の形状は、前記調整ダイヤル５００の操作量とレーザ光の走査方向の傾き度合いの変化量（すなわち、図６中における距離ｘ）との関係が略直線関係（図１１参照）となるような形状となっている。特に、本実施の形態に係るカム６２０の形状は、前記調整ダイヤル５００が一目盛りずつ操作されると（すなわち、調整ダイヤル５００が約３０度回動すると）、前記露光ユニット４０の回動により、前記距離ｘが約０．１ｍｍずつ調整されるような形状となっている。また、前記カム６２０において、図１０に示すように、カム６２０の周方向の一端（図１０中、記号ａにて示す）から他端（図１０中、記号ｂにて示す）に向かって、カムの回動中心からカム６２０の周面までの距離、すなわち、前記カム径が漸次短くなっている。すなわち、前記周方向の一端ａから図１０中、記号ｌにて示す距離だけ離れた位置のカム径ｒは、前記一端ａにおけるカム径ｒの長さよりも、前記当該距離ｌに応じた長さ分、短くなっている。また、前記カム６２０の周面のうち、前記目盛り指示部５０６が値０の目盛りを指示したときの前記当接位置は、前記周方向において、該周方向の一端ａから約１５０度離れた位置（図１０中、記号ｃにて示す）である。このため、本実施の形態において、前記走査方向の傾き度合いの調整範囲は約０．５〜−０．５ｍｍとなる。そして、例えば、目盛り指示部５０６が値−３の目盛りを指示するように調整ダイヤル５００が操作されると、露光ユニット４０は、前記方向Ｒにおいて、プリンタ１０の奥行方向の奥側に向かって回動し、距離ｘは約０．３ｍｍ変化することとなる。
【００６１】
次に、前記調整ダイヤル５００と傾き調整機構６００とを用いた、前記露光ユニット４０の傾きの調整の手順について説明する。
【００６２】
まず、ユーザ等は前記露光ユニット４０をプリンタ本体１２に固定する前に、該露光ユニット４０から発せられるレーザ光の走査方向の傾き度合いを把握する。当該走査方向の傾き度合いを把握する方法としては、例えば、前記走査方向の傾きを測定する既存の装置等を用いて当該傾き度合いを測定することとしてもよい。
【００６３】
その後、突起部４３が嵌合穴４０３に嵌合するように、露光ユニット４０をプリンタ本体１２に取り付けて、該露光ユニット４０を回動支点回りに回動可能な状態にする。  
そして、調整ダイヤル５００を操作し、前記カム６２０を回動させることによって、露光ユニット４０を回動させる。この際、前述した、露光ユニット４０から発せられるレーザ光の走査方向に関して把握された傾き度合い（以下、単に、把握された傾き度合いと呼ぶ）に応じて調整ダイヤル５００を操作する。具体的には、前記把握された傾き度合いと、前記目盛り指示部５０６が指示する目盛りの値により示される走査方向の傾き度合いの変化量（すなわち、前記距離ｘの変化量）とが一致するように、前記調整ダイヤル５００を操作する。例えば、前記把握された傾き度合いが０．２ｍｍである場合には、前記目盛り指示部５０６が値２の目盛りを指示するように、前記調整ダイヤル５００を操作することとなる。
【００６４】
この結果、露光ユニット４０から照射されるレーザ光の走査方向が、感光体３１の回転軸３１ａの軸方向に略一致するように、露光ユニット４０は回動支点回り（すなわち、突起部４３回り）に回動することとなる。また、本実施の形態において、前記回動支点である前記突起部４３は、図３に示すように、所望の照射開始位置ｈの近傍に設けられている。このように露光ユニット４０がプリンタ本体１２に取付けられたときに、前記回動支点の位置が前記所望の照射開始位置ｈに近づいているほど、照射開始位置ｈ’（すなわち、プリンタ本体１２に取り付けられた状態の露光ユニット４０から、仮にレーザ光が前記走査方向に照射された際の照射開始位置）が、前記所望の照射開始位置ｈに近づくようになる。
【００６５】
そして、回動後の位置において、第一ネジ穴４２ａ、第二ネジ穴４２ｂ、第三ネジ穴４２ｃに固定ネジを固定し、前記露光ユニット４０をプリンタ本体１２に固定することにより、露光ユニット４０の傾きの調整は完了する。
【００６６】
以上のように、ユーザ等は、調整ダイヤル５００を操作するだけで、露光ユニット４０の傾きを調整することが可能となり、当該露光ユニット４０の傾きが簡便に調整されることとなる。この結果、画像のスキューの発生をより容易に抑制することも可能となる。
【００６７】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像剤カートリッジ等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００６８】
上記実施の形態においては、画像形成装置として所謂非中間転写型のモノクロレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型のモノクロレーザビームプリンタ、カラーレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００６９】
また、上記実施の形態においては、前記調整ダイヤル５００は、前記露光ユニット４０に取り付けられている例について説明した。また、本実施の形態においては、図８に示すように、調整ダイヤル５００と連結軸６１０とカム６２０とは一体化されている。さらに、前記連結軸６１０が露光ユニット４０の固定部４２の軸支持部４２ｄにより支持されることにより、調整ダイヤル５００は露光ユニット４０に取り付けられている。但し、調整ダイヤル５００を露光ユニット４０に取り付ける方法は他にも考えられる。当該調整ダイヤル５００の取り付け方法に関する他の例について、図１２を用いて説明する。
【００７０】
図１２は、調整ダイヤル５００の取り付け方法に関する他の例を示す図である。そして、図１２Ａは第一変形例に係る取り付け方法を、図１２Ｂは第二変形例に係る取り付け方法を、それぞれ示している。また、図１２Ｃは、第二変形例に係る調整ダイヤル５００につまみ部５０５を設けた図である。また、図１２には、矢印にて上下方向を示している。
【００７１】
第一変形例においては、上記実施例（以下、本件例）と同様、調整ダイヤル５００と連結軸６１０とカム６２０とが一体化している。なお、カム６２０の形状は本件例に係るカム６２０と同様の形状である。他方、前記連結軸６１０の外径はカム６２０の最大外径（すなわち、最大カム径）よりも大きくなっている。そして、露光ユニット４０の固定部４２には、連結軸６１０の外形に略等しい径を有する嵌合穴が設けられており、当該嵌合穴に連結軸６１０を嵌合することにより調整ダイヤル５００は前記固定部４２に固定される。さらに、連結軸６１０を嵌合穴に嵌合する際、該連結軸６１０はスナップフィット方式により前記嵌合穴に固定される。具体的に説明すると、図１２Ａに示すように、前記連結軸６１０の周面上に設けられた締結部６１２が、前記嵌合穴の内壁に設けられた切欠き部４２ｆに嵌り込むことにより、前記連結軸６１０は前記嵌合穴に固定される。かかる場合、調整ダイヤル５００は、前記露光ユニット４０の固定部４２から抜け外れることがない状態で前記露光ユニット４０に取り付けられることとなる。
【００７２】
第二変形例においては、本件例と同様、調整ダイヤル５００と連結軸６１０とカム６２０（本件例と同様の形状のカム６２０）とが一体化しており、前記連結軸６１０の外径がカム６２０の最大外径（すなわち、最大カム径）よりも大きくなっている。また、露光ユニット４０の固定部４２には、連結軸６１０の外形に略等しい径を有する嵌合穴が設けられている。そして、図１２Ｂに示すように、当該嵌合穴に連結軸６１０を嵌合して、調整ダイヤル５００は前記固定部４２に取り付けられる。すなわち、連結軸６１０は嵌合穴に固定されていないため、調整ダイヤル５００は前記固定部４２に対して脱着可能となっている。このため、露光ユニット４０の傾きを調整するときのみ、調整ダイヤル５００を前記固定部４２に取り付けることも可能となる。例えば、プリンタ１０の製造工程中、露光ユニット４０の傾きを調整する際に調整ダイヤル５００を取り付け、該露光ユニット４０の傾きが調整された後には調整ダイヤル５００を取り外して、プリンタ１０を出荷することとしてもよい。また、調整ダイヤル５００の操作部５０２につまみ等（例えば、図１２Ｃに示すつまみ部５０５）が設けられていると、該調整ダイヤル５００の露光ユニット４０への取り付け・取り外しが容易になるとともに、調整ダイヤル５００の操作も容易に行うことができる。
【００７３】
一方、調整ダイヤル５００は、前記露光ユニット４０に取り付けられたものには限定されない。例えば、プリンタ本体１２の露光ユニット４０から離間した位置に設けられた調整ダイヤル５００であっても、前記傾き調整機構６００が該調整ダイヤル５００に連動して、前記露光ユニット４０を回動させる限り使用可能である。
【００７４】
また、上記実施の形態においては、前記傾き調整機構６００は、その周面がプリンタ本体１２に設けられた当接面６３０に当接した状態、で回動することにより、前記露光ユニット４０を回動させるカム６２０を有することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、カム６２０とは異なる、前記調整ダイヤル５００が操作された際、該調整ダイヤル５００の回動を露光ユニット４０の回動に変換させるような部材を用いることとしてもよい。但し、露光ユニット４０を回動させるための機構としてカム６２０を用いた場合、前記調整ダイヤル５００の操作量に対する、前記走査方向の傾き度合いの変化量を自由に設計することが可能となる。すなわち、カム６２０の形状を工夫することにより、前記調整ダイヤル５００を一目盛りずつ操作した際、前記走査方向の傾き度合いを約０．１ｍｍずつ調整させることも可能となる。かかる点において、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７５】
また、上記実施の形態においては、前記傾き調整機構６００は、前記カム６２０を前記当接面６３０に向けて付勢するための付勢部材６４０（または、板バネ状の付勢部材６４２）を有することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記傾き調整機構６００が付勢部材６４０や板バネ状の付勢部材６４２を有さず、ユーザ等が前記調整ダイヤル５００を操作する際に、当該ユーザ等がカム６２０を当接面６３０に向けて付勢することとしてもよい。ただし、かかる場合には、前記カム６２０を当接面６３０に向けて付勢する際の付勢力、がユーザ等の力によって左右されることとなる。これに対し、付勢部材６４０（または、板バネ状の付勢部材６４２）が備えられている場合には、前記カム６２０が所定の付勢力によって付勢されるため、前記傾き調整機構６００が露光ユニット４０を適切に回動させることが可能となる。かかる点において、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７６】
また、上記実施の形態においては、前記調整ダイヤル５００には、複数の目盛りが備えられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記調整ダイヤル５００は当該目盛りを備えていないこととしてもよい。ただし、前記調整ダイヤル５００が目盛りを備えている場合には、ユーザ等は当該目盛りを見ながら前記露光ユニット４０の傾きを調整することが可能となる。すなわち、前記露光ユニット４０の傾きを調整する際、所望の調整量に応じた目盛り分、調整ダイヤル５００を操作すればよいため、当該傾きの調整はより一層簡便なものとなる。また、前記カム６２０の周面のうち、前記当接面６３０と当接する範囲（すなわち、カム６２０の最大回動角度であって、上記実施の形態に置いては約３００度）を拡大させると、前記目盛りの間隔を拡大することができる。この結果、該目盛りが見易くなるため、更に簡便に前記傾きを調整することができる。以上の点において、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７７】
また、上記実施の形態においては、前記感光体３１は回転軸３１ａ回りに回転し、前記調整ダイヤル５００が一目盛りずつ操作されると、前記カム６２０が前記露光ユニット４０を回動させて、前記露光ユニット４０が感光体３１に照射するレーザ光の走査方向の傾き度合い（すなわち、図６中の距離ｘ）が所定量ずつ調整されることとした。しかし、これに限定されるものではなく、例えば、前記調整ダイヤル５００の操作量に対する前記走査方向の傾き度合いの調整量が一定でなくてもよい。ただし、前記調整ダイヤル５００の操作量に対する前記走査方向の傾き度合いの調整量が一定である場合には、ユーザ等は、調整ダイヤル５００を操作した際に前記走査方向の傾き度合いの調整量を把握することができる。そして、上記実施形態のように、前記目盛りに前記調整量を示す値が付されている場合に、露光ユニット４０から発せられるレーザ光の走査方向に関して、事前に把握しておけば、当該把握された前記走査方向の傾き度合いと、前記目盛りの値が示す調整量とが一致するように調整ダイヤル５００を操作するだけで、前記走査方向を調整することが可能となる。この結果、前記露光ユニット４０の傾きの調整がさらに簡便なものとなるため、上記実施の形態の方がより望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のプリンタ１０の制御ユニット１００を示すブロック図である。
【図３】露光ユニット４０を備えたプリンタ１０の上面図である。
【図４】プリンタ本体１２の上面図である。
【図５】図３のＩ−Ｉ断面を示す図である。
【図６】感光体３１の周面に形成される潜像の形成位置について説明する図である。
【図７】図３における調整ダイヤル５００付近の拡大図である。
【図８】調整ダイヤル５００及び傾き調整機構６００の模式断面図であり、図３のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図９】傾き調整機構６００が備える付勢部材について、他の例を説明するための図である。
【図１０】本実施の形態に係るカム６２０の形状を示す模式図であり、図８中のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図１１】調整ダイヤル５００の操作量に対する、レーザ光の走査方向の傾き度合いの変化量を示す図である。
【図１２】調整ダイヤル５００の取り付け方法に関する他の例を示す図であり、図１２Ａは第一変形例に係る取り付け方法を、図１２Ｂは第二変形例に係る取り付け方法を示した図であり、また、図１２Ｃは、第二変形例に係る調整ダイヤル５００につまみ部５０５を設けた図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  プリンタ、１２  プリンタ本体、２０  プロセスユニット、
２１  プロセスユニットフレーム、２１ａ  入射孔、３１  感光体、
３１ａ  回転軸、３２  帯電器、３９  ローラ、４０  露光ユニット、
４１  ユニットフレーム、４１ａ  開口、４２  固定部、
４２ａ  第一ネジ穴、４２ｂ  第二ネジ穴、４２ｃ  第三ネジ穴、
４２ｄ  軸支持部、４２ｅ  係合穴、４２ｆ  切欠き部、
４３  突起部、５０  現像部、５１  トナー収容部、５２  現像ローラ、
５３  供給ローラ、５４  規制ブレード、６０  アジテータ、
６８  トナーカートリッジ、７０  転写ユニット、８０  定着ユニット、
８０ａ  定着ローラ、８０ｂ  加圧ローラ、９２  給紙カセット、
９４  給紙ローラ、９５  搬送ローラ、９６  排紙ローラ、９８  排紙トレイ、
１００  制御ユニット、１０１  メインコントローラ、
１０２  ユニットコントローラ、１１２  インターフェイス、１１３  画像メモリ、
４００  本体フレーム、４０２  本体側固定部、
４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ  本体側ネジ穴、
４０２ｄ  傾き調整機構収容部、４０２ｅ  板バネ収容部、４０３  嵌合穴、
５００  調整ダイヤル、５０２  操作部、５０４  円盤部、５０５  つまみ部、
５０６  目盛り指示部、６００  傾き調整機構、６１０  連結軸、６１２  締結部、
６２０  カム、６３０  当接面、６４０  付勢部材、６４２  板バネ状の付勢部材 
【図１】
2008020738.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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