(57)【要約】【課題】株券を読み込み名義人、銘柄名などを自動認識して株券の電子化を効率良く行なえると共に、株主の口座番号及び合併会社の新社名を取得して株券の入庫処理を容易に行なうことができる株券電子化システムを提供する。【解決手段】株券を電子化する株券電子化部１０１を備えた株券電子化システムであって、株券電子化部１０１は、イメージスキャナー１０８が読み取った株券の画像データをＯＣＲにより文字認識して、少なくとも会社名、株券番号及び株主名を取得する手段と、株主名を基に顧客データベース１０２を検索して、部店番号、口座番号を取得する手段と、会社名を基に会社情報データベース１０３を検索して会社の存在チェックを行う手段と、会社名が存在しない場合は、会社名を基に合併会社データベース１０５の該当する新社名を取得する手段と、取得した情報を入庫株券管理データベース１０４へ登録する手段等を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージスキャナーと、前記イメージスキャナーが読み取った株券の画像データを基に株券を電子化する株券電子化部とを備えた株券電子化システムであって、
前記株券電子化部は、顧客情報を格納する顧客データベースと、
会社情報を格納する会社情報データベースと、
合併会社情報を格納する合併会社データベースと、
入庫株券の情報を格納する入庫株券管理データベースと、
前記イメージスキャナーが読み取った株券の画像データをＯＣＲにより文字認識して、少なくとも会社名、株券番号及び株主名を取得する手段と、
前記株主名を基に前記顧客データベースを検索して、部店番号及び口座番号を取得する手段と、
前記会社名を基に前記会社情報データベースを検索して会社の存在チェックを行う手段と、
会社名が存在しない場合は、前記会社名を基に前記合併会社データベースの旧社名を検索する手段と、
前記合併会社データベースに旧社名が存在する場合は、該当する新社名を取得する手段と、
前記会社名に合併会社データベースから取得した新社名を設定する手段と、
少なくとも、前記部店番号、口座番号、会社名、株券番号及び株主名を前記入庫株券管理データベースへ登録する手段とを備えることを特徴とする株券電子化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券会社などの端末に接続されたスキャナーから株券を読み込み、自動的に電子化する株券電子化システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
取得した株式の保管に保護預り制度を利用しない場合、その株式は投資家自身が保管することになる（いわゆるタンス株）。しかし、名義書換をしないと配当や株主優待などが受けられない、証券会社に持参しないと売却できない等、利便性に欠けるため、保護預り制度の利用が推奨されている。
【０００３】
又、２００９年には国内の上場株式は全て電子化されるため、証券会社等ではタンス株を預けるようプロモーションを行っている。このため、顧客から預かる株券の量が増加することが見込まれ、預かった株券の電子化を効率的に行うことが課題となっている。
特許文献１では、株券の入庫処理の方法として株券のイメージをスキャナーで読み込み管理する例が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２９７８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている方法では、株券の入庫処理に必要となる株券の管理項目はキーボードから入力するため、株券の枚数が多い場合には入力負荷が上がることが考えられる。
また、合併などで社名変更のあった会社の旧株券の入庫処理を行う場合、新社名を取得する必要がある。
【０００５】
以上の現状に鑑み、本発明は、株券を読み込み名義人、銘柄名などを自動認識して株券の電子化を効率良く行なえると共に、株主の口座番号及び合併会社の新社名を取得して株券の入庫処理を容易に行なうことができる株券電子化システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、イメージスキャナーと、前記イメージスキャナーが読み取った株券の画像データを基に株券を電子化する株券電子化部とを備えた株券電子化システムであって、
前記株券電子化部は、顧客情報を格納する顧客データベースと、
会社情報を格納する会社情報データベースと、
合併会社情報を格納する合併会社データベースと、
入庫株券の情報を格納する入庫株券管理データベースと、
前記イメージスキャナーが読み取った株券の画像データをＯＣＲにより文字認識して、少なくとも会社名、株券番号及び株主名を取得する手段と、
前記株主名を基に前記顧客データベースを検索して、部店番号及び口座番号を取得する手段と、
前記会社名を基に前記会社情報データベースを検索して会社の存在チェックを行う手段と、
会社名が存在しない場合は、前記会社名を基に前記合併会社データベースの旧社名を検索する手段と、
前記合併会社データベースに旧社名が存在する場合は、該当する新社名を取得する手段と、
前記会社名に合併会社データベースから取得した新社名を設定する手段と、
少なくとも、前記部店番号、口座番号、会社名、株券番号及び株主名を前記入庫株券管理データベースへ登録する手段とを備えることを特徴とする株券電子化システムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１記載の発明によれば、イメージスキャナーで読み込んだ株券の文字情報をＯＣＲで認識するため、必要な項目の手入力の手間を軽減することができる。
又、顧客データベースを使用して株主の口座を特定したり、合併会社データベースを使用して合併会社の新社名を取得するので、株券の入庫処理が簡単になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の株券電子化システムの一実施例を示すシステム構成図である。
図１において、本株券電子化システムは、株券の電子化処理を行う株券電子化部１０１、顧客情報を格納した顧客データベース１０２、会社の情報を格納した会社情報データベース１０３、入庫する株券の情報を格納する入庫株券管理データベース１０４、合併した会社の旧社名などの情報を格納した合併会社データベース１０５、入力装置の制御を行う入力装置制御部１１０、出力装置の制御を行う出力装置制御部１１１から構成される。
【０００９】
入力装置制御部１１０には、株券の情報を入力するキーボード１０６、ポインティングデバイスであるマウス１０７、株券を読み込ませるためのイメージスキャナー１０８が接続されている。
出力装置制御部１１１には、画面を表示するためのディスプレイ１０９が接続されている。
【００１０】
顧客データベース１０２には、株券の電子化作業を行う証券会社などに口座を開設している顧客の部店番号、口座番号などが格納されている。会社情報データベース１０３には、株券を発行している会社の名称（会社名）、設立日（会社設立日）などが格納されている。
入庫株券管理データベース１０４には、入庫処理を行う株券の株券番号、株主名（名義人）などが格納されている。合併会社データベース１０５には、合併などで社名変更のあった会社の旧社名、新社名などが格納されている。
【００１１】
図２は、顧客データベース１０２に格納される顧客データの一例を示す図である。図に示すように、部店番号２０１、口座番号２０２、顧客名２０３、性別２０４、生年月日２０５、郵便番号２０６、住所２０７、口座種別２０８、口座開設日２０９から構成される。
顧客データベース１０２は、株券に記載されている株主から口座を特定するために使用する。
【００１２】
図３は、会社情報データベース１０３に格納される会社情報データの一例を示す図である。図に示すように、銘柄コード３０１、会社名３０２、会社設立日３０３、上場日３０４から構成される。会社情報データベース１０３は、株券に記載されている会社が存在するか否かを確認するために使用する。
【００１３】
図４は、入庫株券管理データベース１０４に格納される入庫株券管理データの一例を示す図である。図に示すように、部店番号４０１、口座番号４０２、銘柄コード４０３、会社名４０４、株券番号４０５、券種４０６、株主名４０７、株券発行日４０８、株主登録日４０９、入庫処理日４１０から構成される。入庫株券管理データベース１０４は、イメージスキャナー１０８で読み込んだ株券のデータを格納するために使用する。
【００１４】
図５は、合併会社データベース１０５に格納される合併会社データの一例を示す図である。図に示すように、旧銘柄コード５０１、旧社名５０２、新銘柄コード５０３、新社名５０４、合併日５０５から構成される。合併会社データベース１０５は、合併により社名変更のあった会社の旧社名から新社名を特定するために使用する。
【００１５】
図６は、イメージスキャナー１０８で株券から読み取る項目の一例を示す図である。図に示すように、会社名（銘柄名）６０１、株券番号６０２、株主名（名義人）６０３、会社設立日６０４、株券発行日６０５、株主登録日６０６から構成される。イメージスキャナー１０８で読み取った株券のイメージからＯＣＲ（Optical Character Recognition）により株券に記載されている文字を認識する。
【００１６】
以下、以上のように構成された株券電子化システムの動作を説明する。
図７は、本システムにおける処理の概要を示すフローチャートである。
イメージスキャナー１０８で読み取った株券の情報が画像データとして入力装置制御部１１０から株券電子化部１０１に入力されると、ＯＣＲにより株券に記載されている情報を文字認識し、出力装置制御部１１１を通してディスプレイ１０９に画像データ及び認識した株券の情報を表示する（ステップ７０１）。
操作者は認識した株券の情報を確認し、ＯＣＲの誤認識の場合、キーボード１０６、マウス１０７を使用してディスプレイ１０９に表示されたデータの修正を行う。修正を行ったデータは入力装置制御部１１０から株券電子化部１０１に入力され、修正結果が出力装置制御部１１１からディスプレイ１０９に表示される（ステップ７０２）。
【００１７】
次に、株券から読み取ったデータである株主名６０３を基に顧客データベース１０２を検索して該当する顧客名２０３の存在チェックを行う。該当するデータが存在しない場合、出力装置制御部１１１を経由してディスプレイ１０９にエラーメッセージを表示して処理を終了する（ステップ７０３）。
顧客データベース１０２に該当する顧客名２０３が存在する場合には、部店番号２０１、口座番号２０２を取得する。
次に、株券から読み取ったデータである会社名６０１を基に会社情報データベース１０３を検索して会社の存在チェックを行う（ステップ７０４）。
会社名が存在しない場合は旧社名である可能性があるので、合併会社データベース１０５の旧社名５０２を検索する。該当するデータが存在しない場合、出力装置制御部１１１を経由してディスプレイ１０９にエラーメッセージを表示して処理を終了する（ステップ７０５）。
合併会社データベース１０５に旧社名５０２が存在する場合は、該当する新社名５０４を取得し、イメージスキャナー１０８から読み取った会社名６０１に合併会社データベース１０５から取得した新社名５０４を設定する（ステップ７０６）。
イメージスキャナー１０８から読み取った項目である、会社名６０１、株券番号６０２、株主名６０３、会社設立日６０４、株券発行日６０５、株主登録日６０６を入庫株券管理データベース１０４へ登録して、入庫処理を行う（ステップ７０７）。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による株券電子化システムを概略的に示すシステム構成図である。
【図２】本発明による顧客データベースに格納されている顧客データの構成図である。
【図３】本発明による会社情報データベースに格納されている会社情報データの構成図である。
【図４】本発明による入庫株券管理データベースに格納される入庫株券管理データの構成図である。
【図５】本発明による合併会社データベースに格納されている合併会社データの構成図である。
【図６】本発明による株券から読み取る項目の一覧図である。
【図７】本発明による株券電子化システムの処理の概要を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１０１  株券電子化部
１０２  顧客データベース
１０３  会社情報データベース
１０４  入庫株券管理データベース
１０５  合併会社データベース
１０８  イメージスキャナー
２０１，４０１  部店番号
２０２，４０２  口座番号
３０２，４０４，６０１  会社名
４０５，６０２  株券番号
４０７，６０３  株主名
５０２  旧社名
５０４  新社名
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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