(57)【要約】      （修正有）【課題】適切に誤送信を防止することができるネットワーク通信システムを提供する。【解決手段】ユーザが入力した宛先へデータを送信する通信端末装置と、管理者ユーザが操作する管理者端末装置をネットワークを介して接続するネットワーク通信システムで、通信端末装置は、送信動作を正常に行うと、その送信動作の履歴情報を作成して通信履歴情報テーブルに保存する一方、保存されている履歴情報に基づいて、ユーザが入力した宛先への送信動作を行うか否かを判定し、送信動作しないと判定した場合には、管理者端末装置へ送信宛先への送信動作の可否について問合わせ、管理者端末装置から送信宛先への送信動作が許可された場合に限って、送信宛先への送信動作を行う。また、管理者端末装置は、通信端末装置から送信宛先への送信動作の可否の問合わせを受け、問合わせに回答する操作画面を管理者ユーザに提示し、入力された回答を通信端末装置へ送信する。【選択図】        図１
2008204052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作入力した宛先へ、送信データを送信する通信端末装置と、管理者ユーザが操作する管理者端末装置をネットワークを介して接続してなるネットワーク通信システムであって、
前記通信端末装置では、送信動作を正常に行うと、その送信動作の履歴情報を作成して通信履歴情報テーブルに保存する一方、通信履歴情報テーブルに保存されている履歴情報に基づいて、ユーザが操作入力した宛先への送信動作を行うか否かを判定し、送信動作を行わないと判定した場合には、前記管理者端末装置へ当該送信宛先への送信動作の可否についての問合わせを行い、当該管理者端末装置から当該送信宛先への送信動作が許可された場合に限って、当該送信宛先への送信動作を行い、
前記管理者端末装置は、前記通信端末装置より送信宛先への送信動作の可否の問合わせを受けると、当該問合わせに回答する操作画面を管理者ユーザに提示して、当該管理者ユーザより入力された回答を前記通信端末装置へ送信することを特徴とするネットワーク通信システム。
【請求項２】
前記通信履歴情報テーブルには、少なくとも送信宛先の識別情報が含まれ、前記通信端末装置は、ユーザより操作入力された送信宛先が前記通信履歴情報テーブルに含まれていないときには、当該送信宛先への送信動作を行わないと判定することを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信システム。
【請求項３】
前記通信履歴情報テーブルには、少なくとも送信宛先の識別情報および送信データの書誌情報が含まれ、前記通信端末装置は、当該送信宛先に送信されている送信データの書誌情報が前記通信履歴情報テーブルに含まれていないときには、当該送信宛先への送信動作を行わないと判定することを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信システム。
【請求項４】
前記通信履歴情報テーブルには、少なくとも送信宛先の識別情報および送信日時が含まれ、前記通信端末装置は、ユーザの送信操作の時刻が、前記通信履歴情報テーブルに記憶されている当該送信宛先への履歴情報の送信日時により規定される時間帯に含まれていないときには、、当該送信宛先への送信動作を行わないと判定することを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが操作入力した宛先へ、送信データを送信する通信端末装置と、管理者ユーザが操作する管理者端末装置をネットワークを介して接続してなるネットワーク通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、与えられたデータを指定された送信先に送る送信装置では、誤送信を防止するために、誤送信先と正しい送信先を事前に登録し、その情報を元に誤送信かどうかの判定を行うようにしていた。
【特許文献１】特開２００６−２３５９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来装置では、事前に登録した誤送信先のみ検知が可能であり、また、誤送信かどうかの判定が送信先のみでしか判定できないという問題があった。
【０００４】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、適切に誤送信を防止することができるネットワーク通信システムを提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ユーザが操作入力した宛先へ、送信データを送信する通信端末装置と、管理者ユーザが操作する管理者端末装置をネットワークを介して接続してなるネットワーク通信システムであって、前記通信端末装置では、送信動作を正常に行うと、その送信動作の履歴情報を作成して通信履歴情報テーブルに保存する一方、通信履歴情報テーブルに保存されている履歴情報に基づいて、ユーザが操作入力した宛先への送信動作を行うか否かを判定し、送信動作を行わないと判定した場合には、前記管理者端末装置へ当該送信宛先への送信動作の可否についての問合わせを行い、当該管理者端末装置から当該送信宛先への送信動作が許可された場合に限って、当該送信宛先への送信動作を行い、前記管理者端末装置は、前記通信端末装置より送信宛先への送信動作の可否の問合わせを受けると、当該問合わせに回答する操作画面を管理者ユーザに提示して、当該管理者ユーザより入力された回答を前記通信端末装置へ送信するようにしたものである。
【０００６】
また、前記通信履歴情報テーブルには、少なくとも送信宛先の識別情報が含まれ、前記通信端末装置は、ユーザより操作入力された送信宛先が前記通信履歴情報テーブルに含まれていないときには、当該送信宛先への送信動作を行わないと判定するようにしたものである。
【０００７】
また、前記通信履歴情報テーブルには、少なくとも送信宛先の識別情報および送信データの書誌情報が含まれ、前記通信端末装置は、当該送信宛先に送信されている送信データの書誌情報が前記通信履歴情報テーブルに含まれていないときには、当該送信宛先への送信動作を行わないと判定するようにしたものである。
【０００８】
また、前記通信履歴情報テーブルには、少なくとも送信宛先の識別情報および送信日時が含まれ、前記通信端末装置は、ユーザの送信操作の時刻が、前記通信履歴情報テーブルに記憶されている当該送信宛先への履歴情報の送信日時により規定される時間帯に含まれていないときには、、当該送信宛先への送信動作を行わないと判定するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
したがって、本発明によれば、管理者ユーザが認定した送信宛先以外には、送信動作を行えないので、誤送信を防止することができるという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施例にかかる通信システムを示している。
【００１２】
この通信システムは、ネットワーク対応複合機ＭＦＰと管理者ユーザが操作する管理者端末（管理者端末装置）ＭＴＭを、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して接続してなる。
【００１３】
また、ネットワーク対応複合機ＭＦＰは、画情報や各種レポートなどを電子メールとしてやりとりするための電子メール処理機能、アナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続し、この公衆網を伝送路として用いてグループ３ファクシミリ伝送手順による画情報伝送を行うファクシミリ通信機能などの種々の機能を備えている。
【００１４】
また、管理者端末ＭＴＭは、ネットワーク対応複合機ＭＦＰからの問合わせに対して、管理者ユーザが回答を行うためのものであり、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して行う通信機能、および、管理者ユーザが回答動作を行うために必要な各種の機能を備えている。
【００１５】
図２は、ネットワーク対応複合機ＭＦＰの構成例を示している。
【００１６】
同図において、システム制御部１は、このネットワーク対応複合機ＭＦＰの各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このネットワーク対応複合機ＭＦＰに固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するものである。
【００１７】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部７は、このネットワーク対応複合機ＭＦＰを操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００１８】
符号化復号化部８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像蓄積装置９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００１９】
グループ３ファクシミリモデム１０は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００２０】
網制御装置１１は、このネットワーク対応複合機ＭＦＰをアナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００２１】
ローカルエリアネットワークインターフェース回路１２は、このネットワーク対応複合機ＭＦＰをローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものである。
【００２２】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、画像蓄積装置９、グループ３ファクシミリモデム１０、網制御装置１１、および、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、内部バス１４に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１４を介して行われている。
【００２３】
また、網制御装置１１とグループ３ファクシミリモデム１０との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００２４】
図３は、管理者端末ＭＴＭの構成例を示している。この管理者端末ＭＴＭは、基本的には、パーソナルコンピュータ装置と同等の機能を備えている。
【００２５】
同図において、ＣＰＵ（中央処理装置）２１は、この管理者端末ＭＴＭの動作制御を行うものであり、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２２は、ＣＰＵ２１が起動時に実行するプログラムや必要なデータ等を記憶するためのものであり、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２３は、ＣＰＵ２１のワークエリア等を構成するためのものである。
【００２６】
キャラクタジェネレータ２４は、図形文字の表示データを発生するためのものであり、時計回路２５は、現在日時情報を出力するためのものであり、ローカルエリアネットワークインターフェース回路２６は、この管理者端末ＭＴＭをローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部２７は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものである。
【００２７】
磁気ディスク装置２８は、種々のアプリケーションプログラム、ワークデータ、ファイルデータ、公開暗号化方式の暗号文の復号化の際に用いられる秘密鍵、画情報データなどの種々のデータを記憶するためのものであり、光学媒体駆動装置２９は、交換可能な光学記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）のデータをアクセス（読み書き）するためのものであり、画面表示装置３１は、この管理者端末ＭＴＭを操作するための画面を表示するためのものであり、表示制御部３２は、画面表示装置３１の表示内容を制御するためのものである。
【００２８】
キーボード装置３３は、この管理者端末ＭＴＭに種々のキー操作を行うためのものであり、画面指示装置３４は、画面表示装置３１の任意の点を指示する等の操作作業を行うためのものであり、入力制御部３５は、キーボード装置３３および画面指示装置３４の入力情報を取り込む等するためのものである。
【００２９】
ＵＳＢホストユニット３６は、ＵＳＢホスト機能を実現するためのものであり、ＵＳＢメモリＭＭを着脱するためのソケット３７が設けられている。
【００３０】
これらのＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、キャラクタジェネレータ２４、時計回路２５、ローカルエリアネット伝送制御部２７、磁気ディスク装置２８、光学媒体駆動装置２９、表示制御部３２、入力制御部３５、および、ＵＳＢホストユニット３６は、内部バス３８に接続されており、これらの各要素間のデータのやりとりは、主としてこの内部バス３８を介して行われる。
【００３１】
ここで、本実施例において、基本的には、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されている端末相互間でのデータのやりとりは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用して行われる。例えば、電子メールのデータのやりとりでは上位レイヤの通信プロトコルとしてＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルが適用される。
【００３２】
また、各端末がメールサーバ装置ＳＭに対して、ユーザ宛の電子メールの受信確認や取得要求などのために適用するプロトコルとしては、いわゆるＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを適用することができる。
【００３３】
また、ＴＣＰ／ＩＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰなどの通信プロトコル、および、電子メールのデータ形式やデータ構造などについては、それぞれＩＥＴＦから発行されているＲＦＣ文書により規定されている。例えば、ＴＣＰはＲＦＣ７９３、ＩＰはＲＦＣ７９３、ＳＭＴＰはＲＦＣ８２１、電子メールの形式は、ＲＦＣ８２２，ＲＦＣ１５２１，ＲＦＣ１５２２（ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）形式）などでそれぞれ規定されている。
【００３４】
また、ネットワーク対応複合機ＭＦＰは、図４（ａ）に示すように、通信動作を行うたびに、その通信動作についての履歴情報を作成して、通信履歴情報テーブルへ登録するようにしている。
【００３５】
また、通信履歴情報は、同図（ｂ）に示すように、通信日時、通信モード（ファクシミリ送信／ファクシミリ受信／電子メール送信／電子メール受信など）、送信動作の場合には送信した宛先の数をあらわす宛先数、１つ以上の宛先の識別情報をあらわす宛先情報、および、送信データの題名や種別などをあらわす書誌情報からなる。
【００３６】
以上の構成で、ネットワーク対応複合機ＭＦＰの送信動作について、図５を参照して説明する。
【００３７】
まず、ユーザが所定の送信操作を行って、送信原稿をスキャナ５にセットし、また、操作表示部７を適宜に操作して、１つ以上の宛先を操作入力する。ユーザの送信操作が完了すると、宛先判定を行う。
【００３８】
この場合、それぞれの宛先の識別情報が、通信履歴情報テーブルに登録されているいずれかの通信履歴情報に含まれていれば、当該宛先に対して送信可能と判定する。また、それぞれの宛先の識別情報が、通信履歴情報テーブルに登録されているいずれの通信履歴情報にも含まれていない場合には、当該宛先に対して送信不可と判定する。
【００３９】
そして、１つ以上の宛先に対して、送信不可と判定された場合には、管理者端末ＭＴＭに対して、送信不可として判定された宛先の識別情報を全て通知して、送信の可否を問い合わせる。
【００４０】
このように、ネットワーク対応複合機ＭＦＰより送信の可否の問合わせを受信すると、管理者端末ＭＴＭは、図６（ａ）に示したような強制送信を行うか否かの問合わせを、管理者ユーザに対して行う問合わせ画面を表示する。この画面例では、１つの送信宛先について送信先（宛先の識別情報）の表示を行っているが、複数の宛先の識別情報を受信した場合には、受信した全ての宛先の識別情報を列記する。
【００４１】
管理者ユーザは、この画面が表示されると、全ての送信宛先についてデータ送信を許可する場合には、「はい」と表記されたボタン（以下、「はいボタン」という）を操作し、そうでないばあいには、「いいえ」と表記されたボタン（以下、「いいえボタン」という）を操作する。
【００４２】
管理者ユーザの操作が終了すると、管理者端末ＭＴＭは、ネットワーク対応複合機ＭＦＰに対して、操作結果を通知する。例えば、管理者ユーザが「はいボタン」を操作入力した場合には、その旨を通知する。
【００４３】
ネットワーク対応複合機ＭＦＰは、「はいボタン」の操作が通知された場合には、そのときに指定された全ての送信宛先に対して、送信動作を行う。そして、その送信動作について、上述したような通信履歴情報を作成し、通信履歴情報テーブルに保存する。
【００４４】
一方、図６（ａ）の問合わせに対して、管理者ユーザが「いいえボタン」を操作した場合には、図７に示すように、ネットワーク対応複合機ＭＦＰは、操作表示部７に、図６（ｂ）に示したような送信ＮＧをあらわす画面を表示して、そのときの送信動作を行わない。また、この場合には、通信履歴情報を作成しない。
【００４５】
このようにして、本実施例では、通信履歴情報テーブルに登録されていない送信宛先が指定された場合、管理者端末ＭＴＭに対して、送信動作の可否を問い合わせ、送信動作が許可された場合のみ、送信動作を行うようにしているので、通信履歴情報テーブルに登録された通信履歴情報には、過去に送信が許可された宛先のみが登録されることとなる。
【００４６】
そして、通信履歴情報テーブルに記憶されている通信履歴情報に登録された送信宛先について送信許可するようにしているので、通信履歴情報テーブルに登録された送信宛先にのみ送信動作を行うことで、認定された宛先への送信動作が行われることとなり、誤送信を防止することができる。
【００４７】
図８は、ネットワーク対応複合機ＭＦＰの処理例を示している。
【００４８】
ユーザの送信操作が行われると（処理１０１）、その送信操作で入力された宛先情報を取得し（処理１０２）、その宛先に対して送信動作を行うことができるかどうかを、通信履歴情報テーブルに登録された通信履歴情報を参照して調べる（処理１０３、判断１０４）。
【００４９】
判断１０４の結果がＹＥＳになるときには、指定された宛先への送信動作を行い（処理１０５）、そのときの送信動作について、上述した通信履歴情報を作成し、通信履歴情報テーブルに保存する（処理１０６）。
【００５０】
また、判断１０４の結果がＮＯになるときには、当該宛先情報について、送信の可否を管理者端末ＭＴＭへ問い合わせる（処理１０７）。そして、管理者端末ＭＴＭからの応答情報を受信すると（処理１０８）、送信が許可されたかどうかを調べる（判断１０９）。判断１０９の結果がＹＥＳになるときには、処理１０５へ進み、送信動作を行う。
【００５１】
また、判断１０９の結果がＮＯになるときには、送信不可をあらわすエラー表示（図６（ｂ）参照）を行い（処理１１０）、このときの動作を終了する。
【００５２】
図９は、管理者端末ＭＴＭの処理例を示している。
【００５３】
ネットワーク対応複合機ＭＦＰより問合わせを受信すると（処理２０１）、管理者ユーザに対して問合わせ画面（図６（ａ）参照）を表示し、ユーザの操作が終了するまで待つ（処理２０２、判断２０３のＮＯループ）。
【００５４】
ユーザの操作が終了して、判断２０３の結果がＹＥＳになると、そのときの操作内容をネットワーク対応複合機ＭＦＰへ通知する（処理２０４）。
【００５５】
ところで、上述した実施例では、宛先の識別情報、例えば、ファクシミリ番号（電話番号）や電子メールアドレスなどで、当該宛先への送信の可否を判定しているが、この判定に用いる情報の種別としては、それ以外にも、例えば、送信データの書誌情報（タイトル名、ファイル名や、種別（通常／緊急／カテゴリ別（旅行／趣味／娯楽／政治／経済など））に基づいて、当該宛先への送信の可否を判定することもできる。
【００５６】
また、当該宛先への送信の可否の判定を、送信時刻により判定することもできる。例えば、宛先Ａについては、通信履歴情報の通信日時が１０：００前後に集中している場合、１０：００前後に送信動作が指定された場合には、送信を許可するが、それ以外の時間帯であれば送信不許可として判定する。
【００５７】
いずれにせよ、送信の可否の最終判定は、管理者ユーザにゆだねられるので、誤送信が確実に防止される。
【００５８】
ところで、上述した実施例では、ローカルエリアネットワークＬＡＮに１つのネットワーク対応複合機ＭＦＰが接続されている場合について説明したが、複数のネットワーク対応複合機ＭＦＰを接続した場合にも、本発明を同様にして適用することができる。また、その場合、１つのネットワーク対応複合機ＭＦＰで、他のネットワーク対応複合機ＭＦＰの送信宛先判定処理を集中して行わせるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施例にかかる通信システムを示したブロック図。
【図２】ネットワーク対応複合機ＭＦＰの構成例を示したブロック図。
【図３】管理者端末ＭＴＭの構成例を示したブロック図。
【図４】通信履歴情報テーブル、通信履歴情報の一例を示した概略図。
【図５】ネットワーク対応複合機ＭＦＰと管理者端末ＭＴＭとの間の通信の一例を示したタイムチャート。
【図６】送信の可否の問合わせ画面、および、エラー表示画面の一例を示した概略図。
【図７】ネットワーク対応複合機ＭＦＰと管理者端末ＭＴＭとの間の通信の他の例を示したタイムチャート。
【図８】ネットワーク対応複合機ＭＦＰの処理例を示したフローチャート。
【図９】管理者端末ＭＴＭの処理例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００６０】
ＭＦＰ  ネットワーク対応複合機
ＭＴＭ  管理者端末
【図１】
2008204052.tif 000003
【図２】
2008204052.tif 000004
【図３】
2008204052.tif 000005
【図４】
2008204052.tif 000006
【図５】
2008204052.tif 000007
【図６】
2008204052.tif 000008
【図７】
2008204052.tif 000009
【図８】
2008204052.tif 000010
【図９】
2008204052.tif 000011