(57)【要約】    【課題】  利用許可情報付加のデジタル放送を視聴中に、中断した際の、中断後のデジタル放送の視聴が、利用許可情報を守りつつ、視聴者の都合に合わせて可能とする。    【解決手段】  一時記録再生手段１３０と記録開始時からの経過時間を管理する管理部１２１を備え、一時記録再生手段によりデジタル信号の一時的な記録を開始し、ある時間経過した後再生開始を指示した際、管理部で管理する記録開始時からの経過時間に基ずき、記録開始時から予め定められた時間が経過するまでは一時記録再生手段に記録されたデジタル信号を再生する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送のデジタル信号を記録再生する装置であって、一時的な記録とその再生を行う一時記録再生手段と、記録開始時からの経過時間を管理する管理部を備え、前記一時記録再生手段により前記デジタル信号を一時的に記録し再生する際、前記管理部で管理する記録開始時からの経過時間に基ずき、前記記録開始時から予め定められた時間が経過するまでは前記一時記録再生手段に記録されたデジタル信号を再生し、前記記録開始日時から予め定められた時間が経過した後は前記一時記録再生手段に記録されたデジタル信号を再生しないことを特徴とするデジタル放送信号記録再生装置。
【請求項２】
デジタル放送のデジタル信号を記録再生する装置であって、一時的な記録とその再生を行う一時記録再生手段と、再生をしたい記録途中からの経過時間を管理する管理部を備え、前記一時記録再生手段により前記デジタル信号を一時的な記録し再生する際、前記管理部で管理する再生をしたい記録途中からの経過時間に基ずき、前記記録開始日時から予め定められた時間が経過するまでは前記一時記録再生手段に記録されたデジタル信号を再生し、前記記録開始時から予め定められた時間が経過した後は前記一時記録再生手段に記録されたデジタル信号を再生しないことを特徴とするデジタル放送信号記録再生装置。
【請求項３】
前記管理部は、前記経過時間をカウントにより管理することを特徴とする請求項１または２記載のデジタル放送信号記録再生装置。
【請求項４】
前記予め定められた時間は、放送番組などの利用許諾権利をもつ権利者によって定められ、デジタル放送信号記録再生装置が保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデジタル放送信号記録再生装置。
【請求項５】
前記予め定められた時間は、放送番組などの利用許諾権利をもつ権利者によって定められ、デジタル放送によって映像・音声などと同時に多重され伝送される番組情報の１つとして伝送され、この伝送された前記予め定められた時間を用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデジタル放送信号記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送などのデジタル信号を記録再生する装置に関し、特に、権利者によって記録やその複製を作成することの制限がある場合のデジタル信号記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の放送やＡＶ記録機器のデジタル化によって、従来のアナログ機器と異なり、劣化なしに記録や複製が可能な状況になっている。一方、デジタル化されたＡＶ信号などに記録や複製を制限する利用許諾情報を付加し、この利用許諾情報に従って記録や複製の作成を制限する方式が提案され、その劣化のない複製物の作成を制限して権利者の権利保護を行っている。
【０００３】
この利用許諾情報の例として、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５を用いたＤＴＣＰ（Ｄigital  Ｔransmission  Ｃontent  Ｐrotection）におけるＥＭＩ（Ｅncryption  Ｍode  Ｉndicator）が知られている。ＩＥＥＥ１３９４は高速シリアルバスの規格であり、ＡＶデジタルデータなどをパケット化して伝送するものである。このパケットに利用許諾情報としてＤＴＣＰにおいてＥＭＩと定義した２ビットの情報がある。ＥＭＩは、１１の場合に複製禁止、１０の場合は１回のみ複製を許可、００は自由に複製可能を表す。また、ＥＭＩの０１は１回のみ複製が許可されたものの複製済みのものを表す。
【０００４】
例えば、放送において番組の複製禁止を指定すると、これを受信した受信機とデジタル記録機器がＤＴＣＰを実装したＩＥＥＥ１３９４で接続されている場合、受信機においてＥＭＩを１１とすると、デジタル記録機器は複製禁止と判断して記録を行わない。これにより、権利者が放送を視聴することだけを許諾している場合、その記録を制限することができる。また、例えば権利者が放送を１度記録してそれを視聴することを許諾している場合、受信機においてＥＭＩを１０とすると、デジタル機器は記録を行うことができ、次にこれを再生する場合に、ＥＭＩを０１と変更して出力することで、視聴は許可するが再び記録することは不可能とすることができる。
【０００５】
以上のように、ＡＶ信号などのデジタル化によって劣化のない複製が可能であるが、同時に、利用許諾情報を付加することができ、権利者の権利保護が行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術により、権利者の権利保護を行うことが可能であるが、例えば、利用許諾情報として複製禁止が指定されている場合、テレビ放送のような場合では、その番組の放送時間に視聴することしかできず、番組視聴中に電話が掛かってきたり、来客があったりすると、番組の途中を見ることができなくなってしまう。
【０００７】
これを解決する方法として、特開２０００−１４９４１７号公報に記載のように、複製不可の番組であっても一回の記録を行い、再生時に消去するものが知られている。しかし、再生を行わなければ記録した番組が永久に残ることとなり、権利者の権利保護が十分になされていない。
【０００８】
また、コンピュータの分野において、プログラムに試用期間が設定され、プログラムをインストールした時点から設定された試用期間中は動作するが、試用期間を過ぎると動作しなくなり、パスワードなどの入力によって使用できるようになるものが知られている。このようなものの例として特開平７−３１９６８９号公報などがある。これはプログラム単位での動作可能か否かの判定に十分なものであるが、近年では大容量ハードディスクに放送を連続して記録し、それを再生するような、番組単位などに限定されない記録が可能となっており、このような場合には記録開始日時が試用開始時点として扱うと、直前に記録した部分の再生も不可能となる場合が発生するので、放送番組などを一時的な記録とその再生を行う装置には十分ではない。
【０００９】
本発明の目的は、利用許可情報が付加されたデジタル放送を視聴中に、中断した際の、中断後のデジタル放送の視聴が、利用許可情報を守りつつ、視聴者の都合に合わせて可能とするデジタル放送記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、デジタル放送のデジタル信号を記録再生する装置であって、一時的な記録とその再生を行う一時記録再生手段と、記録開始時からの経過時間を管理する管理部を備え、前記一時記録再生手段により前記デジタル信号を一時的に記録し再生する際、前記管理部で管理する記録開始時からの経過時間に基ずき、前記記録開始時から予め定められた時間が経過するまでは前記一時記録再生手段に記録されたデジタル信号を再生し、前記記録開始日時から予め定められた時間が経過した後は前記一時記録再生手段に記録されたデジタル信号を再生しないことを特徴とするデジタル放送信号記録再生装置である。
【００１１】
本発明は、デジタル放送のデジタル信号を記録再生する装置であって、一時的な記録とその再生を行う一時記録再生手段と、再生をしたい記録途中からの経過時間を管理する管理部を備え、、前記一時記録再生手段により前記デジタル信号を一時的な記録し再生する際、前記管理部で管理する再生をしたい記録途中からの経過時間に基ずき、前記記録開始日時から予め定められた時間が経過するまでは前記一時記録再生手段に記録されたデジタル信号を再生し、前記記録開始時から予め定められた時間が経過した後は前記一時記録再生手段に記録されたデジタル信号を再生しないことを特徴とするデジタル放送信号記録再生装置である。
【００１２】
本発明で、前記管理部は、前記経過時間をカウントにより管理することを特徴とするデジタル放送信号記録再生装置である。
【００１３】
本発明で、前記予め定められた時間は、放送番組などの利用許諾権利をもつ権利者によって定められ、デジタル放送信号記録再生装置が保持することを特徴とするデジタル放送信号記録再生装置である。
【００１４】
本発明で、前記予め定められた時間は、放送番組などの利用許諾権利をもつ権利者によって定められ、デジタル放送によって映像・音声などと同時に多重され伝送される番組情報の１つとして伝送され、この伝送された前記予め定められた時間を用いることを特徴とするデジタル放送信号記録再生装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、利用許可情報が付加されたデジタル放送を視聴中に、中断した際の、中断後のデジタル放送の視聴が、利用許可情報を守りつつ、視聴者の都合に合わせて可能とするデジタル放送記録再生装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明のデジタル放送記録再生装置の実施の形態の構成を示す図である。図１において、１１０は受信手段、１２０は受信手段１１０を制御する制御手段、１３０は受信手段１１０で受信したデジタル信号を一時的に記録し再生する一時記録再生手段である。受信手段１１０は、デジタル放送受信機を例にすると、主な構成要素として、アンテナ等からの入力信号を受信し選局するチューナ１１１と、チューナ１１１で選局した信号を復調する復調手段１１２と、復調した信号をエラー訂正するエラー訂正手段１１３と、エラー訂正後に限定受信のためのスクランブルを解除するデスクランブラ１１４と、デスクランブル後の映像・音声・その他のデータが多重された信号から所望する信号を分離する多重分離手段１１５と、分離された映像・音声信号を復号化する映像音声デコーダ１１６を持つ。
【００１７】
また、制御手段１２０は、受信手段１１０の各構成要素１１１乃至１１６より必要な信号が入力され、かつ、それらを制御するものであり、更に、一時記録再生する映像・音声・データなどに関する情報を管理する記録管理手段１２１と、日時情報を持つ時計１２２と、経過時間を計測するために時間を積算するカウンタ１２３を備えている。
【００１８】
次に、図１による一時記録再生管理処理を動作フローを示す図を用いて説明する。図２と図３は一時記録再生管理処理の動作フローの一例を示す図であり、図２は一時記録時を示す図、図３は一時記録したデジタル信号を再生する場合を示す図である。
【００１９】
図２の一時記録を図１の構成を用いて説明すると、一時記録開始ステップ２０１よりの時計１２２が動作しているかを時計確認ステップ２０２で判定し、時計１２２が動作していれば日時情報を日時記録ステップ２０３で記録管理手段１２１に記録し、時計１２２が動作していない場合は日時情報が未設定であると記録管理手段１２１に記録する。この日時情報記録と同時に、経過時刻を計測するためにカウンタ１２３をカウンタスタートステップ２０４でスタートし、カウントアップステップ２０５で経過時間を積算し、カウンタ値記録ステップ２０６で記録管理手段１２１へ記録し続ける。
【００２０】
次に、一時記録したデジタル信号を再生する場合は、図３において、再生開始指示ステップ３０１により時計１２２が動作しているかを時計確認ステップ３０２で判定し、時計１２２が動作していれば現在の日時情報を現在日時取得ステップ３０３で取得し、時計１２２が動作していない場合は日時情報なしとする。カウンタ値取得ステップ３０４で記録開始より積算し続けている経過時間を表すカウンタ値を取得する。これら取得した現在日時およびカウンタ値と、記録開始時に記録管理手段１２１に記録した記録開始日時を元に、再生制限判定ステップ３０５で一時記録の再生条件判定を行い、再生してよい場合には再生開始ステップ３０６へ、再生してはいけない場合には再生不可ステップ３０７へ進め、一時記録再生手段１３０からの再生／非再生を制御する。
【００２１】
続いて、再生制限判定ステップ３０５での再生条件判定について、いくつかの例を、図４乃至図６に示し、以下説明する。
【００２２】
図４は図３の再生制限判定の一例を示した図である。放送されている番組を時間順に示したものが４１０であり、２１：００から２３：００まで１２０分番組として、映画４１１が放送されている。この映画４１１を視聴中、２１：３０に例えば電話が入り、記録開始４２０を指示し、視聴を中断、１５分の４２１が経過した後に、記録したデジタル信号を再生して、中断したところからの視聴４３２をしようとする。この時、現在日時取得ステップ３０３において取得した現在日時２１：４５と、カウンタ値取得ステップ３０４において取得したカウンタ値１５分と、記録開始日時２１：３０から、再生制限の判定を次のようにして行う。  再生要求時点での日時−記録開始日時≦一時記録許可時間（式１）  カウンタ値≦一時記録許可時間（式２）の両式が真の場合、再生を許可し、少なくとも一方の式が偽の場合、再生を許可しない。
【００２３】
例えば、一時記録許可時間を６０分とすると、記録したデータを再生して、中断したところからの視聴４３２をしようとする場合、式１，２の判定が共に真となり、再生制限判定ステップ３０５は再生可と判定し、再生開始ステップ３０６へ進み、視聴できることになる。ここで、一時記録許可時間は、予め定められた時間でも良いし、映像・音声データなどと同時に伝送される番組情報の一つとして放送によって伝送しても良い。
【００２４】
次に、映画４１１を視聴中、２１：３０に例えば来客があり、記録開始４２０を指示し、視聴を中断、７５分の４２２が経過した後の２２：４５で、中断した２１：３０からの再生して視聴４４２しようとする場合、前記と同様にして判定を行い、両式の判定結果が偽となり、２１：３０で中断したところ４２０からの再生は行わない。この場合、再生制限判定ステップ３０５は次の判定処理を行う。  再生要求時点での日時−一時記録許可時間＜番組の放送終了時間（式３）
この判定により、再生要求時２２：４５から一時記録許可時間６０分を遡り４２４、放送時間２１：４５の時点から再生可能であると判定する。これにより、一時記録が許可されている最大の経過時間６０分の４２３が経過した場合として、２１：４５に記録したところから視聴４５２することができると判定し、再生開始ステップ３０６へ進む。図示はしないが、中断時間が長時間に及び、式３が偽となれば、再生不可として再生不可ステップ３０７へ進む。
【００２５】
図５は図３の再生制限判定の他の一例を示した図である。放送番組は図４の一例と同じであり、同一番号を付す。本例では、映画４１１を最初から一時記録しており、一時記録したものが映画５１１である。視聴を中断し、記録を開始したところから４５分の５２１経過した後に、中断したところからの視聴５３１を行う場合、式１，２の両方が真となり、映画５１１を最初から視聴できる。次に、９０分の５２２経過した後の２２：３０に、記録したデジタル信号を再生して、中断したところから視聴５４１を行う場合、式１，２は共に偽となり、式３の判定に入る。再生要求時点２２：３０から一時記録許可時間６０分の５２４を遡り、放送時間２１：３０の時点から再生可能と判定し、許可されている最大の経過時間６０分の５２３経過した場合として、２１：３０に記録したところから、視聴５５１することができると判定し、再生開始ステップ３０６へ進み、再生を行う。
【００２６】
図６は図３の再生制限判定のさらに他の一例を示した図である。放送されている番組を時間順に示したものが６１０であり、１９：００から１９：３０に３０分番組として番組６１１が放送されている。この番組を一時記録し、一時記録したものが番組６１２である。視聴を中断し、記録開始後６０分の６２１経過した後の２０：００から、記録したデジタル信号を再生して、中断したところからの視聴６３１を行う場合は、前記一例と同様であり、視聴できる。
【００２７】
次に、記録開始後９５分の経過６２２した後の２０：３５で、視聴６４１を行う場合であるが、一時記録を完了した１９：３０から６０分経過した２０：３５まで電源が切れており、カウンタ１２３が動作しておらず、カウント値が３０分となっている。したがって、２０：３５で再生要求を行うと、式２は真となるが、式１が偽であり、式３の評価に入る。再生要求時２０：３５から一時記録許可時間６０分の６２４を遡ると１９：３５となり、番組の放送終了時間１９：３０を過ぎているので、番組再生６５１は再生されない。
【００２８】
この例では、電源を入れた２０：３５時点で映像・音声データなどと共に多重され伝送される時刻情報が取得でき、時計１２２が正しく設定された場合について説明した。この電源が入り、時計１２２に時刻情報が設定され、正しく日時を管理始めた時点で、記録開始日時と現在の日時とを比較し、カウンタ１２３のカウント値を補正する処理があっても良いことは言うまでもない。
【００２９】
上記２０：３５に電源を入れた時点で時刻情報が取得できず、時計１２２が設定されない場合、式１、３の評価ができない。この場合、判定方法および処理として、時刻情報を取得して時計１２２が正しく動作するまで再生不可とすると共にカウンタ１２３のカウント処理を停止する場合、時刻情報を取得して時計１２２が正しく動作するまで再生不可とすると共にカウンタ１２３のカウント処理は行って経過時間を計測しつづける場合、カウンタ１２３のカウント値を元にして式２の評価のみで再生制限判定をおこなう場合、の３つが考えられる。
【００３０】
これらはどの処理を選択しても良く、一時記録許可時間と同様に、予め定められた処理でも良いし、映像・音声データなどと同時に伝送される番組情報の一つとして放送によってどの処理を選択するかを指示する情報として伝送しても良い。ここで、時刻情報が取得できず、時計１２２が正しく動作していない場合に再生不可とする場合、カウンタ１２３は不要であり、各処理フロー例において、式２の評価を行わなくても良い。
【００３１】
しかし、本例のように電源が途切れ、また、時刻情報が取得できない状態は、不正視聴を目的とした故意によるものか、雷雨や豪雪による事故によるものかを区別することが困難である。このため、時計１２２が正しく動作していない場合に再生不可と決めることは、例えば天候の回復が送れて時刻情報が取得できた時点では既に再生不可となってしまうことも考えられ、視聴者にとって好ましくない。
【００３２】
そこで、記録開始日時、再生要求日時のどちらか一方あるいは両方が未定の場合は、式２により再生の可否を判定する。カウンタ１２３は記録開始を始めると記録を終えても受信機の動作中はカウントアップ動作を続けるため、受信機内部での一時記録の経過時間は積算されるので、不正視聴を行おうとしても一時記録許可時間を確実に消化していくため、必ず再生不可となる時点があり、権利者の権利を守ることができる。
【００３３】
また、本例では映像・音声などと共に時刻情報が多重されて伝送される場合で説明したが、現在のＶＴＲやテレビに見られるように、ユーザに時刻設定を行わせる方式としても、一時記録した後、不正視聴を目的として現在時刻を過去の時間に設定して式１を真とできても、式２により一時記録の経過時間を判定できるので、不正視聴を防ぐことができる。
【００３４】
以上のように、本実施例によれば、一時記録許可時間として許可された期間に限り、一時記録再生手段に一時記録した放送番組などの再生を許可し再生することが実現できるので、権利者の複製不可の権利を守りつつ、その視聴は放送時間に実時間で縛られることなく、視聴者の都合に合わせた視聴が可能となる。
【００３５】
図７は一時記録したデータの再生管理処理の動作フローの他の例を示す図である。なお、一時記録時は図２と同じである。
【００３６】
図７の再生管理処理フロー例が、図３の再生処理フロー例と異なるのは、再生開始の指示として、記録開始時点を暗黙の開始位置とするのではなく、再生開始日時を指示する再生開始日時指示ステップ７０１と、この指示した再生開始日時とカウンタ値取得ステップ３０４で取得した積算され続けている経過時間を表すカウンタ値と日時取得ステップ３０３で取得した現在の日時情報と記録開始時に記録管理手段１２１に記録した記録開始日時を元に再生制限判定を行う再生制限判定ステップ７０５とを用いる点であり、その他は図３の処理フロー例と同一であり、同一の番号を付けてある。
【００３７】
以下、異なる点について、図８の再生制限判定の一例を用いて、その処理を説明する。
【００３８】
図８において、放送番組は図４、５の一例と同じであり、映画４１１を最初から一時記録している（映画５１１）。視聴者が２１：３０過ぎまで視聴８３１、８４１をしており、何らかの都合で視聴を中断していたのを、２２：１５で、記録したデジタル信号の再生により、再び視聴する場合であって、２１：３０から続きを再視聴する続き８３２と、最初の２１：００から視聴しなおす再視聴８４２とを示している。
【００３９】
続き８３２は、視聴者が、２１：３０過ぎまで視聴していた記憶を頼りに、２１：３０からの再生を指示する。現在日時取得ステップ３０３において取得した日時情報２２：１５と、カウンタ値取得ステップ３０４において取得したカウンタ値７５分とから、再生制限の判定を次のようにして行う。  再生要求時点での日時−再生開始指示日時≦一時記録許可時間（式１’）  カウンタ値−再生開始指示時点のカウンタ値≦一時記録許可時間（式２’）の両方が真の場合、再生を許可し、少なくとも一方が偽の場合、再生を許可しない。
【００４０】
例えば、一時記録許可時間を６０分とすると、続き８３２の場合、両方の判定が真となり、再生制限判定ステップ７０５は再生可と判定し、再生開始ステップ３０６へ進み、視聴できることになる。ここで、再生開始指示時点のカウンタ値は、記録開始日時２１：００と再生開始指示日時２１：３０から、次の式で導かれる。
【００４１】
再生開始指示時点のカウンタ値＝再生開始指示日時−記録開始日時（式４）本例では、２１：３０−２１：００として３０分が導き出される。ここで示した一時記録許可時間は、図３の一例と同様に、予め定められた時間でも良いし、映像・音声データなどと同時に伝送される番組情報の一つとして放送によって伝送しても良い。
【００４２】
次に、再視聴８４２は、視聴者がもう一度最初から視聴しなおそうとする場合であり、２１：００からの再生指示をすると、続き８３２と同様に判定処理を行い、式１’、２’ともに偽となり、映画の先頭である２１：００からの再視聴８４２の再生は行わない。この場合、再生制限判定ステップ７０５は次の判定処理を行う。  再生要求時点での日時−一時記録許可時間＜番組の放送終了時間（式３）
この判定により、再生要求時２２：１５から一時記録許可時間６０分の８２４を遡り、放送時間２１：１５の時点から再生可能であると判定する。これにより、許可されている最大の経過時間６０分の８２４が経過した場合として、２１：１５に記録したところから視聴８５２することができると判定し、許可されている最大の経過時間６０分の８２３経過した場合の２２：１５から再視聴８５２することができると判定し、再生開始ステップ３０６へ進むのは図３の処理フロー例と同じである。
【００４３】
また、同様に図示はしないが、中断時間が長時間に及び、式３が偽と成れば、再生不可として再生不可ステップ３０７へ進む。更に、本一例では、再生要求日時が未定の場合は、式２’により再生の可否を判定する。カウンタ１２３は記録開始した後は受信機の動作中はカウントアップ動作を続けるため、受信機内部での一時記録の経過時間は積算されるので、不正視聴を行おうとしても一時記録許可時間を確実に消化していくため、必ず再生不可となる時点があり、権利者の権利を守ることができる。また、図３の処理フロー例と同様に、再生要求時点で、何らかの手段で時計１２２の時間を過去の時間に設定できたとしても、カウンタ値により一時記録の経過時間を判定できるので、不正視聴を防ぐことができる。
【００４４】
以上のように、本実施例によっても、一時記録許可時間として許可された期間に限り、一時記録再生手段に一時記録した放送番組などの再生を許可し再生することが実現できるので、権利者の複製不可の権利を守りつつ、その視聴は放送時間に実時間で縛られることなく、視聴者の都合に合わせた視聴が可能となる。更に、本実施例では再生を開始したい日時を指定できるので記録開始時間に拘束されず、長時間記録しつづける状態を維持したままに、中断などで再視聴を希望する個所の再生制限判定を行うことが可能となる。
【００４５】
図９と図１０は一時記録再生管理処理の動作フローのほかの例を示す図であり、図９は一時記録時を示す図、図１０は一時記録したデジタル信号を再生する場合を示す図である。
【００４６】
図９の、一時記録管理処理の動作フローにおいて、本処理の動作フローが、図２の処理の動作フローと異なるのは、カウンタ１２３を記録開始時に制御するのではなく、記録開始時にカウンタ値を記録管理手段１２１に記録する点で、その他は同じである。また、カウンタ１２３は受信機が動作している間、常にカウントアップ、カウンタ値記録が受信制御として動作するようになされている。
【００４７】
次に、図１０の、一時記録したデータを再生する場合の処理の動作フローにおいて、本処理の動作フローが他の処理フローと異なるのは、現在日時と現在のカウンタ値、および記録開始日時と記録開始時のカウンタ値を用いて再生制限判定を行う再生制限判定ステップ１００５を用いている点で、その他は他の処理フロー例と同一であり、同一の番号を付けてある。以下、異なる点について説明する。
【００４８】
本処理の動作フローでは、カウンタ１２３が常にカウントアップ動作しており、記録開始時点のカウンタ値Ｃ１を記録し、再生要求時点のカウンタ値Ｃ２とから他の例における式２あるいは式２’のカウンタ値としてＣ２−Ｃ１を用いる。これにより、他の処理の動作フローの場合には、一時記録している番組が例えば２つある場合には２つのカウンタを管理しなければならないが、本処理の動作フロー例では、一時記録している番組が複数になっても１つのカウンタを管理するだけでよい。
【００４９】
図１１は、一時記録したデジタル信号の再生管理処理の動作フローのさらに他の例を示す図である。なお、一時記録時は図９と同じである。
【００５０】
図１１の再生管理処理フロー例は、図１０の再生開始指示ステップ３０１を図７の再生開始日時指示ステップ７０１に替えたことと、再生制限判定ステップ１１０５において、図７の処理フロー例と同じく、指示した再生開始日時も条件に加えて再生制限を判定した点であり、その他は図７の処理フロー例と同一であり、同一の番号を付けてある。
【００５１】
以上のように、本実施の形態によれば、利用許可情報としての一時記録許可時間として許可された期間に限り、一時記録再生手段に一時記録した放送番組などの再生を許可し再生することが実現できるので、権利者の複製不可の権利を守りつつ、その視聴は放送時間の実時間で縛られることなく、視聴者の都合に合わせた視聴が可能となる。更に、本実施の形態によれば、１つのカウンタのカウントアップ管理を常に行うだけで、そのカウンタ値を用いて複数の番組の一時記録管理を行うことができる。
【００５２】
したがって、権利者によって利用許諾が複製禁止と明示されている放送番組であっても、権利者が予め定めた時間もしくはその都度指定した短時間だけ一時記録し再生することができ、、権利者の権利を損ねることがなく、かつ、視聴者は、電話などで視聴の中断が発生しても、その中断個所などから再び視聴ができるので、良いシーンを見逃すことなどもなくなり、放送の実時間に縛られることなく放送番組を楽しむことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明のデジタル放送記録再生装置の実施の形態の構成を示す図である。
【図２】一時記録管理処理の動作フローの一例を示す図である。
【図３】図２で一時記録したデジタル信号を再生する場合の再生管理処理の動作フローの一例を示す図である。
【図４】図３の再生制限判定の一例を示した図である。
【図５】図３の再生制限判定の他の一例を示した図である。
【図６】図３の再生制限判定のさらに他の一例を示した図である。
【図７】一時記録したデジタル信号の再生管理処理の動作フローの他の例を示す図である。
【図８】図７の再生制限判定の一例を示す図である。
【図９】一時記録管理処理の動作フローのほかの例を示す図である。
【図１０】図９で一時記録したデジタル信号を再生する場合の再生管理処理の動作フローの一例を示す図である。
【図１１】一時記録したデジタル信号の再生管理処理の動作フローのさらに他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１１０…受信手段、１１１…チューナ、１１２…復調手段、１１３…エラー訂正手段、１１４…デスクランブラ、１１５…多重分離手段、１１６…映像音声復号手段、１２０…制御手段、１２１…記録管理手段、１２２…時計、１２３…カウンタ、１３０…一時記録再生手段、２０１…記録開始ステップ、２０２…時計確認ステップ、２０３…現在日時記録ステップ、２０４…カウンタスタートステップ、２０５…カウントアップステップ、２０６…カウンタ値記録ステップ、３０１…再生開始指示ステップ、３０２…時計確認ステップ、３０３…現在日時取得ステップ、３０４…カウンタ値取得ステップ、３０５…再生制限判定ステップ、３０６…再生開始ステップ、３０７…再生不可ステップ、７０１…再生開始位置指示ステップ、７０５…再生制限判定ステップ、９０４…開始カウンタ値記録ステップ、１００５…再生制限判定ステップ、１１０５…再生制限判定ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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