(57)【要約】【課題】弔事情報を掲載したサイトとメールシステムとを活用することにより、喪主等による知人等への連絡の手間を軽減し、かつ、確実な情報を提供する。【解決手段】Ｗｅｂページ上に弔事情報を掲載する管理コンピュータ２を設け、この管理コンピュータ２は、ネットワーク１を介して顧客端末３と閲覧者端末４に接続するとともに、弔事情報を格納するデータベースと、顧客および閲覧者に関する情報を格納するデータベースと、顧客端末３から受信した弔事情報を登録する手段と、弔事情報を識別する弔事ＩＤと、Ｗｅｂページの閲覧者を識別する閲覧者ＩＤとを生成する手段と、弔事ＩＤあるいは閲覧者ＩＤのいずれかと、電子メールアドレスの入力を閲覧者端末４に促し、入力内容を登録する手段と、弔事情報を掲載するページデータを生成し、閲覧者端末４に送信する手段と、弔事情報の変更を、関係者にメール送信する手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
葬儀関係者からの依頼により弔事情報をウェブページ上に掲載する弔事情報掲載システムであって、
システムの管理コンピュータは、
通信ネットワークを介して葬儀関係者の顧客端末、および前記ウェブページの閲覧者の閲覧者端末に接続可能であるとともに、
弔事情報を格納する弔事情報データベースと、
閲覧者に関する情報を格納する閲覧者情報データベースと、
前記顧客端末から送信される弔事情報を、前記弔事情報データベースに登録する弔事情報登録手段と、
該弔事を識別するための弔事ＩＤと、閲覧者端末からアクセスしてきた閲覧者を識別するための閲覧者ＩＤとを生成するＩＤ生成手段と、
閲覧者端末からのアクセスに対し、弔事ＩＤあるいは閲覧者ＩＤのいずれかと、電子メールアドレスの入力を促し、入力された内容を前記閲覧者情報データベースに登録する閲覧者登録手段と、
閲覧者端末からの閲覧要求に対し、前記弔事情報データベースに登録してある情報を抽出し、ウェブページデータを生成し、該閲覧者端末に送信する弔事情報提供手段と、
前記弔事情報データベースの登録内容に変更があった場合に、前記閲覧者情報データベースに登録されている電子メールアドレス宛に通知する通知メール送信手段と、
を備えることを特徴とする弔事情報掲載システム。
【請求項２】
前記管理コンピュータは、
葬儀に関するしきたりを蓄積した葬祭慣習情報データベースと、
顧客端末が指定した条件に合致する情報を前記葬祭慣習情報データベースから抽出し、前記弔事情報データベースへの登録項目とする葬祭慣習情報抽出手段と、
をさらに備える請求項１に記載の弔事情報掲載システム。
【請求項３】
前記ＩＤ生成手段は、
閲覧者端末がアクセス時に入力した弔事ＩＤあるいは閲覧者ＩＤに基づいて、該閲覧者専用の閲覧者ＩＤを新たに生成し、生成した閲覧者ＩＤを該閲覧者端末に通知するとともに、
新たに生成された閲覧者ＩＤは、該閲覧者が他者に該弔事を伝えるときに通知され、この他者からのアクセス時に入力されることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の弔事情報掲載システム。
【請求項４】
前記管理コンピュータは、
同一の弔事にかかわる葬儀関係者が複数の場合、一の顧客端末から前記弔事情報データベースの更新要求があったとき、他の顧客端末に更新内容を通知する顧客間通知手段を、
さらに備える請求項１〜３のいずれか１に記載の弔事情報掲載システム。
【請求項５】
前記管理コンピュータは、
前記顧客端末から登録情報保持期限の入力を受け付け、期限が到来したならば、前記弔事情報データベースおよび前記閲覧者情報データベースから該弔事に関連する情報を削除する掲載情報期限管理手段を、
さらに備える請求項１〜３のいずれか１に記載の弔事情報掲載システム。
【請求項６】
前記管理コンピュータは、
弔事情報の閲覧者の電子メールアドレスを、該閲覧者の閲覧者ＩＤと対応づけて履歴情報ファイルに書き込む履歴ログ作成手段を、
さらに備える請求項１〜３のいずれか１に記載の弔事情報掲載システム。
【請求項７】
前記弔事情報データベースは、弔事情報に関する問い合わせに応対するコールセンターによって参照されることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の弔事情報掲載システム。
【請求項８】
葬儀関係者からの依頼により弔事情報をウェブページ上に掲載する弔事情報掲載装置であって、
通信ネットワークを介して、葬儀関係者の顧客端末と、前記ウェブページの閲覧者の閲覧者端末に接続可能であるとともに、
弔事情報を格納する弔事情報データベースと、
閲覧者に関する情報を格納する閲覧者情報データベースと、
前記顧客端末から送信される弔事情報を、前記弔事情報データベースに登録する弔事情報登録手段と、
該弔事を識別するための弔事ＩＤと、閲覧者端末からアクセスしてきた閲覧者を識別するための閲覧者ＩＤとを生成するＩＤ生成手段と、
閲覧者端末からのアクセスに対し、弔事ＩＤあるいは閲覧者ＩＤのいずれかと、電子メールアドレスの入力を促し、入力された内容を前記閲覧者情報データベースに登録する閲覧者登録手段と、
閲覧者端末からの閲覧要求に対し、前記弔事情報データベースに登録してある情報を抽出し、ウェブページデータを生成し、該閲覧者端末に送信する弔事情報提供手段と、
前記弔事情報データベースの登録内容に変更があった場合に、前記閲覧者情報データベースに登録されている電子メールアドレス宛に通知する通知メール送信手段と、
を備えることを特徴とする弔事情報掲載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
弔事情報を掲載したＷｅｂサイトと、電子メールシステムとを活用することにより、葬儀の関係者による知人等への連絡の手間を軽減するとともに、知人等に確実な情報を提供する弔事情報掲載システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
弔事の発生は日時が予測できるものではなく、いったん発生すると通夜、本葬までの短期間、喪主などの故人の縁戚は雑事に忙殺される。
かかる状況と、インターネットの普及とがあいまって、弔事に関する情報をインターネット上のＷｅｂサイトで提供するシステムが提案されている。特許文献１〜３に記載の発明も、これらに含まれる。
【０００３】
特開２００１−２５６３１９号公報（特許文献１）に開示された「ネットワークを用いた冠婚葬祭支援方法及びその装置」は、システムが故人の知人などに、電子メールで情報提供サイトのＵＲＬを知らせるものである。
【０００４】
特開２００５−２５９０９６号公報（特許文献２）に開示された「追悼メッセージ集の作成方法」は、遺族の心情を考慮し、追悼メッセージ集を迅速に作成することを主目的とする発明であって、インターネットのＷｅｂサイト上で故人の逝去を告知する。この発明では、遺族から入手してあった故人に関する情報に基づいて、葬儀社などが喪主に代行して然るべき手段で故人の逝去を通知する。
【０００５】
特開２００１−３０６７２３号公報（特許文献３）に開示された「集会情報提供システム」は、ネットワークを介して、葬儀などの集会情報を提供するとともに、香典などをインターネット上から申し込み可能とするシステムである。故人の関係者は、情報を提供するＷｅｂサイトのＵＲＬと、このサイト上で当該情報にアクセスするための検索番号を喪主から知らされ、当該Ｗｅｂサイトから日時や場所などを参照する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２５６３１９号公報
【特許文献２】特開２００５−２５９０９６号公報
【特許文献３】特開２００１−３０６７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２に記載の発明では、喪主などの遺族に代わって、システムや葬儀社が故人の関係者に通知をする。役員などの死去に際し、社葬を行う会社が、取引先に告知するような場合は、システムが通知することに違和感はない。しかし、通常の葬儀の場合は、本来は遺族がお知らせをすべきであり、年配者などはシステムからの通知に不快感をもちかねない。
また、あらかじめ、知人の電子メールアドレスや名前などの個人情報をシステムに登録しておかなくてはならず、不慮の事故などによる突発的な弔事の場合は、予め知人を登録しておくことなど考えがたく、不適である。
【０００８】
この点、特許文献３に記載の発明は、システムではなく喪主が逝去を通知する点で、心がこもっている。
ところで、情報をインターネット上のＷｅｂサイトにて提供すること自体は、さまざまな分野において広く行われているが、弔事情報を提供する場合、次のような特有の事情がある。
すなわち、故人の逝去から短時間のうちに親戚や知人に通知することが通常である、通知する時点で葬儀の日程や場所がまだ確定していないことが多い、喪主などの遺族は非常に多忙なため知人からの問い合わせに懇切に対応できないことが多い、といった事情である。
【０００９】
しかしながら、特許文献３の発明は、このような事情、特に日程や葬儀場が確定しなくても通知だけはしておきたいといった要望に配慮をしていない。
そのため、本発明は、葬儀に参列したり、香典や花を送ろうとしたりする知人が、喪主などを煩わせることなく、確実な情報を入手できるようにすることを目的とする。特に、都会に住む一人息子が、地方で一人暮らしをする老親の葬儀の喪主になるような場合、知人への連絡時に、葬儀場の場所などを的確に説明することが難しい。このような場合、本発明は特に有用である。
あわせて、本発明は、遺族の知らなかった故人の人間関係への認識をあらたにできるようにすることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を実現するために、本発明は、葬儀関係者からの依頼により弔事情報をウェブページ上に掲載する弔事情報掲載システムであって、システムの管理コンピュータは、通信ネットワークを介して葬儀関係者の顧客端末、および前記ウェブページの閲覧者の閲覧者端末に接続可能であるとともに、弔事情報を格納する弔事情報データベースと、閲覧者に関する情報を格納する閲覧者情報データベースと、前記顧客端末から送信される弔事情報を、前記弔事情報データベースに登録する弔事情報登録手段と、該弔事を識別するための弔事ＩＤと、閲覧者端末からアクセスしてきた閲覧者を識別するための閲覧者ＩＤとを生成するＩＤ生成手段と、閲覧者端末からのアクセスに対し、弔事ＩＤあるいは閲覧者ＩＤのいずれかと、電子メールアドレスの入力を促し、入力された内容を前記閲覧者情報データベースに登録する閲覧者登録手段と、閲覧者端末からの閲覧要求に対し、前記弔事情報データベースに登録してある情報を抽出し、ウェブページデータを生成し、該閲覧者端末に送信する弔事情報提供手段と、前記弔事情報データベースの登録内容に変更があった場合に、前記閲覧者情報データベースに登録されている電子メールアドレス宛に通知する通知メール送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
「弔事情報」とは、故人の氏名や住所などの故人に関する情報、通夜や本葬の日時・場所などの情報を含むが、これらに限定されず、葬儀に参列したり、香典や花を贈ろうとしたりする者にとって必要な情報全般をいうものとする。
「葬儀関係者」とは、喪主を含む故人の遺族や葬儀を代行する葬儀社などをいう。これらの葬儀関係者が、本発明のシステムにアクセスして弔事情報の掲載を申し込み、必要な情報を登録するので、このシステムにとっての顧客と考えられる。したがって、葬儀関係者の使用する端末を「顧客端末」と呼ぶことにする。
「閲覧者」とは、当該弔事情報を閲覧しようとする者であって、故人の親戚、知人、友人などである。
【００１２】
「弔事ＩＤ」とは、当該弔事（葬儀イベント）に本発明のシステムが付与する識別情報である。
「閲覧者ＩＤ」とは、本発明のシステムが弔事情報を提供するためのＷｅｂサイト（以下、「弔事情報掲載サイト」）にアクセスしてきた閲覧者を識別するためにシステムが付与する情報である。
【００１３】
本発明により、遺族などの葬儀関係者が知人に連絡する際、日程や葬儀場所などの詳細を説明しなくても、管理コンピュータが管理する弔事情報掲載サイトにアクセスしてもらうようにすればよく、多忙をきわめる遺族などが雑事に追われることを軽減できる。
また、日程や場所などの変更が生じたときに、葬儀関係者から連絡をしなくても、確実に伝達できる。
【００１４】
また、前記管理コンピュータは、葬儀に関するしきたりや慣習を蓄積した葬祭慣習情報データベースと、顧客端末が指定した条件に合致する情報を前記葬祭慣習情報データベースから抽出し、前記弔事情報データベースへの登録項目とする葬祭慣習情報抽出手段と、
をさらに備えてもよい。
「顧客端末が指定した条件」とは、仏式、神式などの宗教の別、葬儀が執り行われる土地などをいう。
宗教や地域が異なると葬儀に関するしきたりや慣習も異なる。これを知らないと、せっかく葬儀に参列してくれた人が恥をかくようなこともありうる。そのため、日程や場所以外にも、当該葬儀の参列者が注意すべき事項もあわせて通知できるようにすると弔事情報掲載サイトの利便性が高まる。
【００１５】
また、前記ＩＤ生成手段は、閲覧者端末がアクセス時に入力した弔事ＩＤあるいは閲覧者ＩＤに基づいて、該閲覧者専用の閲覧者ＩＤを新たに生成し、生成した閲覧者ＩＤを該閲覧者端末に通知するとともに、新たに生成された閲覧者ＩＤは、該閲覧者が他者に該弔事を伝えるときに通知され、この他者からのアクセス時に入力されるようにするとよい。
【００１６】
弔事ＩＤと閲覧者ＩＤは、いずれも弔事情報掲載サイトの閲覧を要求する際の認証画面で入力を促されるものである。本発明の特色のひとつは、弔事ＩＤとは別に、この弔事ＩＤから派生的に生成される閲覧者ＩＤを設けたことにある。例えば、喪主Ａから直接通知を受けた知人Ｂは、同時に通知された弔事ＩＤを入力して弔事情報掲載サイトを閲覧する。このとき、閲覧した知人Ｂに固有の閲覧者ＩＤ（ｂ）をシステムが付与する。この知人Ｂが、別の知人Ｃに弔事を連絡する際に、自分に付与された閲覧者ＩＤ（ｂ）を通知する。
知人Ｃは、弔事情報掲載サイトを閲覧する際に、認証画面に弔事ＩＤではなく、連絡してくれた知人Ｂの閲覧者ＩＤ（ｂ）を入力する。この閲覧者ＩＤ（ｂ）に基づいて、システムは知人Ｃ用の閲覧者ＩＤ（ｃ）を生成する。さらに知人Ｃが、知人Ｄに弔事の発生の通知とともに自分の閲覧者ＩＤ（ｃ）を知らせると、知人Ｄは、閲覧者ＩＤ（ｃ）を入力して弔事情報掲載サイトにアクセスする。
【００１７】
このように、閲覧者ごとにＩＤが付与され、弔事情報掲載サイトへのアクセス時には、通知元の知人の閲覧者ＩＤを入力することで、誰から弔事の発生を通知されたのかが把握できる。
なお、下記の実施形態において、上記の知人Ｂのように、喪主などの遺族から直接通知を受けた人を「第１グループの知人」といい、上記の知人Ｃのように、第１グループの知人から通知を受けた人を「第２グループの知人」という。
【００１８】
弔事の発生は、必ずしも遺族から通知されるとは限らず、好意的な知人が、他の知人へ連絡してくれることがある。このような遺族以外の知人から連絡を受けた人が弔事情報掲載サイトにアクセス時に、連絡をくれた知人のＩＤを入力することによって、誰が他の知人にまで連絡をしてくれたのかがわかる。これによって、四十九日や年忌のときに優先的に招待すべき人が絞り込める。
【００１９】
また、前記管理コンピュータは、同一の弔事にかかわる葬儀関係者が複数の場合、一の顧客端末から登録データの更新要求があったとき、他の顧客端末に通知する顧客間通知手段を、さらに備えてもよい。
葬儀に関する情報をこのシステムに登録する者は、遺族のほかに葬儀社なども考えられる。仮に、各自が別々に登録をするならば、登録される情報間に齟齬が生じる可能性があるが、登録する者同士の連絡手段がシステム側に備わっていることによって、かかる不都合を回避できる。
【００２０】
また、前記管理コンピュータは、前記顧客端末から登録情報保持期限の入力を受け付け、期限が到来したならば、前記弔事情報データベースおよび前記閲覧者情報データベースから該弔事に関連する情報を削除する掲載情報期限管理手段を、さらに備えてもよい。
顧客がもはや登録しておく必要がないと判断したときは、システム内に保存されている情報を削除することが、システム資源の有効利用の観点からも、個人情報保護の観点からも好ましいからである。
【００２１】
さらに、前記管理コンピュータは、弔事情報の閲覧者の電子メールアドレスを、その閲覧者の閲覧者ＩＤと対応づけて履歴情報ファイルに書き込む履歴ログ作成手段を、さらに備えるとよい。
葬儀の終了後に、履歴ファイルを遺族に渡すならば、このファイルを参考にして四十九日や年忌のときに優先的に招待する人を絞り込める。また、閲覧者ＩＤでアクセスしてきた人は、知人を通じて故人の逝去を知らされた人である。このような人は、遺族にとってなじみの薄い人であると考えられ、遺族の知らない故人の交友関係をうかがい知ることも可能である。
【００２２】
さらに、前記弔事情報データベースは、弔事情報に関する問い合わせに応対するコールセンターによって参照されるようにしてもよい。
これにより、インターネットや電子メールを利用しない人であっても、本発明の弔事情報掲載システムと連携するコールセンターに電話をすることによって、このシステムが提供する弔事情報を利用できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のシステムによれば、Ｗｅｂサイトと電子メールシステムの両者を活用することにより、弔事情報の登録・更新と閲覧を行えるとともに、更新情報は関係者に自動配信されるので、多忙な喪主などの負担を軽くしつつ、確実な情報が関係者に伝わる。
また、弔事ＩＤのほかに、閲覧者ＩＤを利用することによって弔事情報を閲覧してくれた人と故人との人間関係を遺族は知ることができ、葬儀後に、故人が生前お世話になった旨のお礼ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
〔システムの概要：構成〕
図１に従い、本実施形態のシステム構成を説明する。
本実施形態の弔事情報掲載システムでは、インターネットなどの通信ネットワーク１を介して、システムの管理コンピュータ２が、顧客端末３（３ａ、３ｂ）と閲覧者端末４に通信可能である。
このシステムの管理コンピュータ２は、必ずしも１台のコンピュータによって構成されるものに限らず、その機能は、複数のコンピュータによって分散して実現されるものであってもよい。このような１台あるいは複数台のコンピュータから構成される管理コンピュータ２は、請求項８にいう「弔事情報掲載装置」に相当する。
【００２６】
図１では、顧客端末３は、喪主が使用する顧客端末３ａと、葬儀社が使用する顧客端末３ｂとがある。しかし、顧客は喪主のみ、あるいは葬儀社のみなどの場合も考えられ、顧客端末３は１以上の任意の台数がある。
また、図１では、閲覧者端末４は３台が図示されているが、台数は任意である。
顧客端末３と閲覧者端末４は、インターネットへの接続機能、ウェブページを閲覧する機能、および電子メールの送受信機能を備えているならば、パソコンでも携帯電話でもＰＤＡでもなんでもよい。
【００２７】
〔システムの概要：動作概略〕
システムの詳細な機能ブロックと動作の説明の前に、このシステムの動作の概略を説明する。
なお、以下の説明では、もっぱら喪主がシステムに弔事情報を登録し、葬儀社が適宜登録情報の更新をするとともに、閲覧者として知人Ａと知人Ｂとがいる場合を想定して説明するが、これに限定されるものではない。
【００２８】
喪主の顧客端末３ａから、管理コンピュータ２に弔事情報を登録する（ステップｓ１）。管理コンピュータ２は、弔事ＩＤを生成し、この弔事ＩＤを喪主と葬儀社に通知する（ステップｓ２、ｓ３）。
喪主は、知人Ａに弔事情報掲載サイトのＵＲＬと弔事ＩＤとを電子メールで通知する（ステップｓ４）。
【００２９】
知人Ａは、閲覧者端末４ａから、管理コンピュータ２にアクセスする（ステップｓ５）。その際、弔事ＩＤと、自己の電子メールアドレスとを入力する。
管理コンピュータ２は、閲覧者端末４ａに弔事情報掲載サイトの画面データを生成して送るとともに、知人Ａに固有の閲覧者ＩＤを生成して通知する（ステップｓ６）。
知人Ａは、知人Ｂに対し、故人の逝去と、弔事情報掲載サイトのＵＲＬと、自分の閲覧者ＩＤとを電子メールで通知する（ステップｓ７）。
【００３０】
知人Ｂは、管理コンピュータ２にアクセスし、知人Ａの閲覧者ＩＤとともに、自分の電子メールアドレスを入力する（ステップｓ８）。管理コンピュータ２は、閲覧者端末４ｂに弔事情報掲載サイトの画面データを生成して送るとともに、知人Ｂに固有の閲覧者ＩＤを生成して通知する（ステップｓ９）。
【００３１】
顧客のいずれか、例えば、葬儀社が登録情報を変更しようとするときは、顧客端末３ｂから、管理コンピュータ２に更新情報を送信する（ステップｓ１０）。管理コンピュータ２は、他の顧客（この例では喪主）にデータの変更を通知する（ステップｓ１１）とともに、それまでにアクセスしてきた知人Ａと知人Ｂに対し、その旨の電子メールを送信する（ステップｓ１２、ｓ１３）。
【００３２】
〔システムの詳細：管理コンピュータの機能ブロック〕
図３に従い、管理コンピュータ２の機能ブロックについて説明する。
管理コンピュータ２は、記憶部５、処理部６を備えるとともに、顧客端末３、閲覧者端末４との通信を可能とするための通信インターフェース部（以下、「通信ＩＦ」）７を備える。
さらに、管理コンピュータ２は、マウスやキーボードなどの入力手段、ディスプレイやプリンタなどの出力手段も適宜備えているものとする。
【００３３】
記憶部５は、弔事情報データベース（以下「弔事情報ＤＢ」）８、閲覧者情報データベース（以下「閲覧者情報ＤＢ」）９、葬祭慣習情報データベース（以下「葬祭慣習情報ＤＢ」）１０、ＨＰファイル記憶手段１１、履歴情報ファイル記憶手段１２を含む。
記憶部５は、そのほかに、コンピュータプログラム、システム運用に必要なパラメータ類なども記憶する。
なお、記憶部５は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ、ＨＤＤなどの外部記憶装置、あるいは、データベースサーバとして利用される別のコンピュータなどから構成される。
【００３４】
弔事情報ＤＢ８は、通夜や本葬の日時と場所をはじめとする弔事に関する情報を記憶するものであり、閲覧者情報ＤＢ９は、弔事情報掲載サイトにアクセスしてきた者の電子メールアドレスとＩＤを記憶する。ここで、ＩＤは、認証に使用したＩＤと、本人の閲覧者ＩＤとである。
葬祭慣習情報ＤＢ１０は、宗教や地域によって異なる葬儀の特色を格納するデータベースである。例えば、不祝儀袋の表書きひとつをとっても宗教によって異なる。もし、仏式の葬儀の場合に、「御玉串料」と書いたならば、失態である。そのため、このような情報も掲載することは高い意義がある。
ＨＰファイル記憶手段１１は、管理コンピュータ２が提供する各種サービスを、インターネットを介して受け付けるためのウェブページを記述したファイル（ＨＴＭＬ、ＸＭＬなどの言語で記述されている）を記憶するものである。
履歴情報ファイル記憶手段１２は、弔事情報掲載サイトにアクセスしてきた者の電子メールアドレス、ＩＤ、アクセス日時などを記憶するものである。
【００３５】
処理部６は、弔事情報登録手段１３、ＩＤ生成手段１４、閲覧者登録手段１５、弔事情報提供手段１６、葬祭慣習情報抽出手段１７、履歴ログ作成手段１８、顧客間通知手段１９、通知メール送信手段２０、掲載情報期限管理手段２１を含む。
これらの各手段は、記憶部５に格納されている所定のコンピュータプログラムによって実現される。なお、機能の一部はハードウェアで実現するものであってもよい。
【００３６】
弔事情報登録手段１３は、顧客端末３から入力される情報を受信し、弔事情報ＤＢ８に登録する。入力されるのは、新規情報だけではなく、既に登録されていた項目の訂正や削除、項目の追加のための入力なども含まれる。
【００３７】
ＩＤ生成手段１４は、顧客端末３が本システムを利用して弔事情報の登録を申しこんできた際に、当該弔事に付与する弔事ＩＤを生成する。また、ＩＤ生成手段１４は、弔事情報掲載サイトへアクセスしてきた者に対し、その者に固有の閲覧者ＩＤを生成する。弔事ＩＤおよび閲覧者ＩＤの生成の仕方は、何らかのルールに則っていればよく、たとえば、アクセス順に昇順の番号を付す等が考えられる。
【００３８】
閲覧者登録手段１５は、弔事情報掲載サイトにアクセスしてきた者に関する情報を閲覧者情報ＤＢ９に登録する。ここで、電子メールアドレスは、必須の登録事項である。
本発明は、多忙な喪主の雑事を軽減することが目的の一つである。弔事の発生を連絡する時点では、葬儀場などが確定していないこともありうる。その場合、弔事情報掲載サイトのＵＲＬを知らせても、アクセス時には、葬儀場などが未定なこともある。確定した時点でシステムから電子メールで自動配信するようにすれば、喪主も当該知人も手間がはぶける。したがって、電子メールアドレスを登録しておくことは不可欠である。
【００３９】
弔事情報提供手段１６は、弔事情報掲載サイトにアクセスしてきた者のために、弔事情報ＤＢ８から、入力された弔事ＩＤに対応する弔事情報を抽出し、ウェブページを記述するファイルを生成し、閲覧者端末４に送信する。
【００４０】
葬祭慣習情報抽出手段１７は、顧客が宗教や地域に特有の注意事項の掲載を望む場合、葬祭慣習情報ＤＢ１０から顧客が指定する宗教別、地域別などの情報を抽出し、弔事情報ＤＢ８に登録する。ここで、弔事情報ＤＢ８に登録しておくかわりに、弔事情報提供手段１６がウェブページを生成する際に、葬祭慣習情報ＤＢ１０から指定された宗教などに対応する情報を、その都度抽出するようにしてもよい。
【００４１】
履歴ログ作成手段１８は、履歴情報ファイル記憶手段１２に閲覧者端末４からのアクセス履歴を書き込む。
【００４２】
顧客間通知手段１９は、喪主と葬儀社というように、顧客が複数いる場合に、一の顧客が変更情報を入力してきたとき、残りの顧客に変更があった旨を通知する。
【００４３】
通知メール送信手段２０は、弔事情報掲載サイトへ掲載する弔事情報に変更があった場合、すでに弔事情報掲載サイトの閲覧を要求してきた者の電子メールアドレスを、閲覧者情報ＤＢ９から抽出し、そのアドレス宛に自動配信する。
【００４４】
掲載情報期限管理手段２１は、顧客によって指定された掲載情報期限を、所定のタイミングで参照し、この期限を経過していれば、弔事情報ＤＢ８などに記憶されているデータを消去する。
【００４５】
〔システムの詳細：動作の詳細〕
以下、本実施形態のシステムの処理の一例を、管理コンピュータ２の動作を中心に詳しく説明する。
【００４６】
はじめに、顧客による弔事情報の登録処理を説明する。
顧客端末３を操作し、所定のＵＲＬを用いて本システムにアクセスすると、管理コンピュータ２は、ＨＰファイル記憶手段１１から図４に例示するようなページデータ２２を抽出し、顧客端末３側へ送信する。メニュー項目２３の「弔事情報新規登録」を選択すると、図５に例示するようなページデータ２７がＨＰファイル記憶手段１１から抽出され、顧客端末３側へ送信される。
顧客端末３の入力手段を介して、ウェブページ２７上で顧客が必要と思う項目を入力するとともに、顧客の氏名・名称や住所などの登録者情報も入力する。ここで、電子メールアドレスの入力は必須である。
【００４７】
顧客端末３によって入力された項目を、通信ＩＦ７を介して受信すると、管理コンピュータ２の弔事情報登録手段１３は、図６に例示するようなデータ構造２８を有する弔事情報ＤＢ８に書き込む。その際、ＩＤ生成手段１４によって生成された弔事ＩＤも書き込まれる。
弔事情報ＤＢ８の登録内容の検索は、弔事ＩＤによって行われる。弔事ＩＤは、当該弔事を他の弔事と識別するための情報であり、弔事情報を変更したり、参照したりする際に入力が促される。
この弔事ＩＤは、弔事情報の登録処理終了画面（図示せず）に記述し、顧客端末３に送信してもよいが、図７に示すような本文を有する電子メールを送信することによって顧客に通知してもよい。ここで、弔事ＩＤとともに、弔事情報掲載サイトのＵＲＬも記述する。なお、このＵＲＬは、図４のメニュー画面を示すものであっても、図８の認証画面を示すものであってもよい。
【００４８】
また、弔事情報ＤＢ８への任意的な登録項目として宗教や地域の別がある。
さらに、本システムの利用期限、つまり、データの掲載期限も入力項目の一つである。掲載期限としては、例えば、本葬終了まで、四十九日までなどが考えられる。なお、顧客が入力しないときは、管理コンピュータ２側で用意するデフォルト値（例えば、掲載申込日から３０日後まで）によればよい。この期限は、掲載情報期限管理手段２１が、所定のタイミング（例えば、毎日１回午前１２時に）で監視をするようにする。
【００４９】
次に、喪主から知人Ａへの通知と、知人Ａによる弔事情報掲載サイトの閲覧処理について説明する。なお、知人Ａは、喪主から直接通知がいくので、前述した第１グループの知人である。
喪主は、知人Ａへ電子メールあるいは電話、ｆａｘなどの手段により、葬儀の通知を行うとともに、弔事情報掲載サイトのＵＲＬと弔事ＩＤを通知する。
知人Ａが指定されたＵＲＬで弔事情報掲載サイトにアクセスすると、閲覧者端末４のディスプレイ上に、図４のようなメニュー画面２２が表示され、メニュー項目２５の「弔事情報参照」を選択すると図８に例示するような認証画面２９が表示される。この認証画面２９のページファイルもＨＰファイル記憶手段１１から取り出され、閲覧者端末４に送信される。
【００５０】
弔事ＩＤが「１２３４」であるとすると、第１グループの知人であるＡは、認証画面２９のＩＤ欄３０に弔事ＩＤ「１２３４」を入力し、電子メールアドレス欄３１に自分の電子メールアドレスを入力する。
弔事ＩＤを入力させるのは、閲覧しようとしている弔事情報を特定するためである。
また、入力される電子メールアドレスは、パスワードの役割を果たすと同時に、当該知人を識別する役割も果たす。そのうえ、掲載情報に変更があった場合の自動メール配信先でもある。つまり、本実施形態にとって電子メールアドレスは極めて重要な意義を有する。
なお、電子メールアドレス以外の閲覧者の氏名や住所などの個人情報の入力は不要である。電子メールアドレスがわかれば、閲覧者を識別できるし、喪主などによる閲覧者への連絡もできるからである。
【００５１】
認証画面２９の「次へ」ボタン３２がクリックされると、弔事情報提供手段１６は、入力された弔事ＩＤをキーとして弔事情報ＤＢ８を検索し、登録されている情報を抽出する。抽出した情報を、図９に例示する掲載画面３３のようなページデータファイルに編集し、知人Ａの閲覧者端末４へ送信する。
【００５２】
一方、閲覧者登録手段１５は、認証画面２９の「次へ」ボタン３２がクリックされると、閲覧者情報ＤＢ９を参照し、入力された電子メールアドレスを検索する。もし、見つからなければ、新規にアクセスしてきた者であると判断し、知人Ａの電子メールアドレスを閲覧者情報ＤＢ９に登録する。ＩＤ生成手段１４は、入力された弔事ＩＤに基づいて知人Ａの閲覧者ＩＤを生成する。例えば、弔事ＩＤが「１２３４」であれば、「１２３４−０１」のように、‘−‘などの区切り文字の後に英数字を付加するといったルールのもとで生成する。したがって、閲覧者ＩＤをみれば、どの弔事情報にアクセスしてきた誰であるかが判別できる。
【００５３】
ここで、閲覧者情報ＤＢ９のデータ構造例を、図１０に従い、説明する。
データ項目３４の「弔事ＩＤ」は、対応する弔事情報を示すものである。掲載期限が経過したときは、この項目３４を参照して、該当する弔事ＩＤの閲覧者情報を削除することになる。
項目３５の「グループ属性」は、当該閲覧者が属するグループを示す。ここで、「登録者」とは、弔事情報を登録できる者、つまり顧客のことである。
項目３６の「アクセス時ＩＤ」は、図８の認証画面２９のＩＤ欄３０に入力するＩＤであり、項目３７の「本人ＩＤ」は、当該閲覧者に固有に付与される閲覧者ＩＤである。
【００５４】
図１０に示す例では、レコード（ａ）の閲覧者は、登録者すなわち顧客であって、弔事ＩＤ「１２３４」を入力してアクセスし、かつ本人の閲覧者ＩＤも「１２３４」である。なお、顧客が複数いるときは、「１２３４a」、「１２３４ｂ」のように、異なるＩＤを付してもよい。その場合は、先頭の４文字が弔事ＩＤである、といったルールを定めておく。
レコード（ｂ）の閲覧者は、弔事ＩＤ「１２３４」でアクセスし、管理コンピュータ２によって、本人の閲覧者ＩＤ「１２３４−０１」を付与された者である。
【００５５】
閲覧者ＩＤは、当該閲覧者あてに通知される。通知手段は、図９の画面３３の余白部分に記述する方法によってもよいが、図１１に例示するような本文を有する電子メールによることが望ましい。電子メールが受信されたことによって、正当な閲覧者であることが推定できるからである。弔事情報は、部外者には知られたくない個人情報を含むことがあり、電子メールアドレスを偽るような者から閲覧要求があれば、注意を要する。
なお、履歴ログ作成手段１８は、閲覧要求がある都度、図１２に例示するようなアクセス履歴をログファイルに書き込む。
【００５６】
次いで、第１グループの知人Ａによる知人Ｂへの通知処理および、知人Ｂによる弔事情報掲載サイトの閲覧処理について説明する。なお、知人Ｂは、第１グループの知人から通知がいくので、第２グループの知人である。
知人Ａは、電子メールで弔事情報掲載サイトのＵＲＬと自己の閲覧者ＩＤ「１２３４−０１」を通知する。
通知された知人Ｂは、当該ＵＲＬを用いて弔事情報掲載サイトにアクセスし、認証画面２９に知人Ａの閲覧者ＩＤ「１２３４−０１」と自分の電子メールアドレスを入力する。
このように、自分に当該弔事の発生を知らせてくれた知人の閲覧者ＩＤを入力することによって、誰が、誰に弔事情報を通知したのかを把握できる。この情報は、アクセス履歴として喪主に通知されるので、喪主にとっては、故人の人間関係を知る手がかりとなる。
【００５７】
弔事情報提供手段１６は、閲覧者ＩＤから所定のルールのもとで弔事ＩＤを取り出し（この例では、先頭の４文字が弔事ＩＤ）、この弔事ＩＤに対応するデータを弔事情報ＤＢ８から読み込み、図９に例示するような画面データを生成し、閲覧者端末４に送信する。
ＩＤ生成手段１４は、知人Ｂに固有の閲覧者ＩＤを、アクセス時に入力された「１２３４−０１」を基に生成する。例えば、「１２３４−０１−Ａ」のように、‘−‘などの区切り文字の後に英数字を付加するといったルールのもとで生成する。生成した閲覧者ＩＤを知人Ｂに通知するとともに、閲覧者登録手段１５は、図１０のレコード（ｃ）のように閲覧者情報ＤＢ９に追加する。なお、知人Ｂが、自己の知人に葬儀を通知する場合、ＵＲＬとともに自分の閲覧者ＩＤ「１２３４−０１−Ａ」を通知すればよい。
【００５８】
次は、顧客が弔事情報を変更する場合の処理について説明する。
図４の画面上で、メニュー項目２４の「弔事情報更新」を選択し、図８のような認証画面に弔事ＩＤと自己の電子メールアドレスを入力する。管理コンピュータ２は、入力された電子メールアドレスによって、どの顧客であるかを判別できる。認証に成功すると、弔事情報変更画面（図示せず）が顧客端末３のディスプレイ上に表示されるので、更新しようとする項目に変更後の値を入力する。弔事情報登録手段１３は、弔事情報ＤＢ８を更新するとともに、顧客間通知手段１９は、当該顧客以外に他の顧客がいれば、その顧客の電子メールアドレスを弔事情報ＤＢ８から抽出し、そのアドレス宛にデータの変更があった旨を通知する。システムの管理コンピュータ２が自動的に通知をするので、顧客間で意思の疎通を欠くといった不都合を回避できる。
【００５９】
通知メール送信手段２０は、閲覧者情報ＤＢ９を参照して、今までに弔事情報掲載サイトへのアクセスをしてきた者の電子メールアドレスを抽出し、そのアドレス宛に変更のあった項目を通知する。このようにシステムの管理コンピュータ２が自動的に通知をするので、知人が変更を見落とすおそれがなく、多忙を極める喪主などの負担も大幅に軽減される。また、閲覧者情報ＤＢ９に登録されている電子メールアドレス宛にのみ送信するので、弔事情報掲載サイトを閲覧してくれない人にまで変更を通知する、といった無意味なことをしなくてすむ。
【００６０】
次は、データ掲載期限を経過したときの処理について説明する。
掲載情報期限管理手段２１は、弔事情報ＤＢ８に登録されているデータ掲載期限と、現在の日時とを照合し、経過しているならば、弔事情報ＤＢ８および閲覧者情報ＤＢ９の弔事ＩＤに対応する情報を検索し、消去する。また、履歴情報ファイル記憶手段１２に記憶されているデータを顧客端末３に送信する。あるいは、紙に印刷して請求書とともに、顧客に郵送してもよい。
【００６１】
前記の実施形態の説明は例示であり、各データベースのデータ構造、ＩＤの付与の仕方、システムの動作の詳細などはいずれも一例にすぎず、これに限るものではない。
【００６２】
また、図９の掲載画面では、単に情報を提供するだけであるが、図１３に例示するように、香典や花を配送する業者やクレジット会社のサイトへのリンク３９、葬儀社に対する利用者の満足度を評価するサイトへのリンク４０、葬儀用品（お数珠、喪服など）のショッピングサイトへのリンク４１などを画面に含めてもよい。これらを弔事情報掲載サイトに含めることによって、例えば、葬儀に参列できない閲覧者は、リンク３９をクリックして、香典や花輪をクレジット会社などに申し込むこともできる。その他、参列できない人のために、追悼メッセージの入力欄を設けてもよい。
【００６３】
さらに、図４のメニュー項目２６の「掲示板」機能を活用して、一般ユーザから寄せられる葬儀に関する話題を収集し、適当な話題を、葬祭慣習情報ＤＢ１０に取り込むようにしてもよい。
【００６４】
〔その他：弔事情報へのアクセスの他の態様〕
本発明のシステムは、インターネットと電子メールシステムとを利用することを前提としている。しかし、いかに普及が著しいとはいえ、インターネットや電子メールを利用しない人、あるいは携帯電話を持っていても通話機能しか利用しない人というものは依然として存在する。本発明のシステムは、故人の個人情報から葬祭に関する風習などまできめ細かい情報を提供するものであるが、インターネットなどを利用しない人をこれらの情報から締め出すのでは、あまりにも残念である。そのため、固定電話や携帯電話による問い合わせを受け付けるコールセンターを本発明のシステムとともに設けることもひとつの方法である。
【００６５】
この場合、問い合わせてきた者が、弔事ＩＤをコールセンターのオペレータに指定すると、例えば、オペレータは自己の端末を操作し、図４に例示するようなメニュー画面２２のメニュー項目２５「弔事情報参照」を選択する。オペレータの端末の画面上には、図８に例示するような認証画面２９が表示されるので、指定された弔事ＩＤを入力する。オペレータによる閲覧の場合は、メールアドレスの代わりに、オペレータＩＤなどを入力すればよい。管理コンピュータ２は、弔事ＩＤをキーとして弔事情報ＤＢ８を検索し、抽出した情報を図９のような画面データに編集してオペレータの端末の画面上に表示させる。オペレータは、画面を見ながら、問い合わせてきた者に弔事情報を口頭で伝える。つまり、インターネットなどを利用しない人の代わりに、コールセンターのオペレータがこのシステムの提供する弔事情報掲載サイトを閲覧するわけである。
なお、オペレータによる前記の操作手順は例示にすぎず、弔事ＩＤの代わりに故人の氏名をキーとして弔事情報ＤＢ８を検索してもよい。また、オペレータを配置することなく、音声認識手段や音声合成手段などを備えることにより、問い合わせに対する応答の一切を自動化してもよい。
要は、弔事情報を蓄積するデータベースが、ウェブベースのシステムとコールセンターとで共有されるという点に意義がある。
【００６６】
本発明のシステムの趣旨のひとつは、喪主などから故人の逝去についての連絡を受けた知人が、Ｗｅｂサイトにアクセスをすることによって、弔事情報を入手し、喪主などの負担を軽減することにある。
しかし、このような趣旨を有するからといって、システム側から知人などに通知する余地を排除するものではない。喪主などが、このシステムに対し、知人などに連絡してほしいというリクエストをすることも十分にありうる。このようなリクエストに応えるためには、喪主から提示された知人のメールアドレス宛に、弔事情報ＤＢ８から抽出した情報を送信する機能を、このシステムに付加すればよい。また、コールセンター機能を併設する場合は、喪主から提示された知人の電話番号宛に、コールセンター側から連絡する機能を付加すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
喪主や葬儀社が、知人等へ弔事情報を通知する際の負担を軽くするとともに、知人等にとっては、多忙な喪主などを煩わすことなく確実な弔事情報を入手できるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施形態のシステム構成図である。
【図２】実施形態のシステムの動作の概要を説明する図である。
【図３】実施形態の管理コンピュータの機能ブロック図である。
【図４】実施形態のシステムのメニュー画面を例示する図である。
【図５】実施形態のシステムの登録情報入力画面を例示する図である。
【図６】実施形態の弔事情報データベースのデータ構造を例示する図である。
【図７】実施形態のシステムが顧客に通知するメール本文を例示する図である。
【図８】実施形態のシステムの認証画面を例示する図である。
【図９】実施形態のシステムの情報掲載画面を例示する図である。
【図１０】実施形態の閲覧者情報データベースのデータ構造を例示する図である。
【図１１】実施形態のシステムが閲覧者に通知するメール本文を例示する図である。
【図１２】実施形態の履歴情報ファイルへの出力例を示す図である。
【図１３】他の情報掲載画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  通信ネットワーク
２  管理コンピュータ
３  顧客端末
４  閲覧者端末
８  弔事情報データベース
９  閲覧者情報データベース
１０  葬祭慣習情報データベース
１１  ＨＰファイル記憶手段
１２  履歴情報ファイル記憶手段
１３  弔事情報登録手段
１４  ＩＤ生成手段
１５  閲覧者登録手段
１６  弔事情報提供手段
１７  葬祭慣習情報抽出手段
１８  履歴ログ作成手段
１９  顧客間通知手段
２０  通知メール送信手段
２１  掲載情報期限管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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