(57)【要約】      （修正有）【課題】かご内に閉じ込められた乗客に救出運転の所定動作の説明を自動的に連絡し、地震時救出運転を早期に実施するエレベータの地震時救出運転装置を得る。【解決手段】地震発生を検知し、エレベータを非常停止して、管理人室又は通信回線を介して遠隔監視センター１７に通報するとともに、地震救出スイッチが操作されて、地震救出運転を有効とするものにおいて、管理人室又は遠隔監視センター１７と所定時間が経過しても連絡が取れず、地震救出スイッチが操作できない場合、エレベータの安全回路が正常であれば、自動的に地震救出運転を有効にする地震救出運転有効手段と、かご内の乗客に地震救出運転の操作方法を報知する乗客救出報知手段と、地震救出運転時に押し続けることにより、かごと釣合いおもりが離れる方向に低速で走行する救出運転操作手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の発生を地震感知器が検知すると、エレベータが着床可能なゾーンを走行中でなければ、エレベータを非常停止して、管理人室又は通信回線を介して遠隔監視センターに通報するとともに、管理人室又は遠隔監視センターにて地震救出スイッチが操作されることにより、地震救出運転を有効とするエレベータの地震時救出運転装置において、
前記管理人室又は遠隔監視センターと所定時間が経過しても連絡が取れず、前記地震救出スイッチが操作できない場合、エレベータの安全回路が正常であれば、自動的に地震救出運転を有効にする地震救出運転有効手段と、
かご内の乗客に地震救出運転の操作方法を報知する乗客救出報知手段と、
地震救出運転時に押し続けることにより、かごと釣合いおもりが離れる方向に低速で走行する救出運転操作手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震時救出運転装置。
【請求項２】
乗客救出報知手段は、かご室内に設置されたインフォメーション装置に地震救出運転の所定の動作説明を自動的に表示するものであることを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震時救出運転装置。
【請求項３】
乗客救出報知手段は、かご室内に設置されたアナウンス装置により地震救出運転の所定の動作説明を自動的にアナウンスするものであることを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震時救出運転装置。
【請求項４】
救出運転操作手段は、地震救出運転が有効であることを点滅して知らせることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの地震時救出運転装置。
【請求項５】
地震の発生を地震感知器が検知すると、エレベータが着床可能なゾーンを走行中でなければ、エレベータを非常停止して、管理人室又は通信回線を介して遠隔監視センターに通報するとともに、管理人室又は遠隔監視センターにて地震救出スイッチが操作されることにより、地震救出運転を有効とするエレベータの地震時救出運転装置において、
前記管理人室又は遠隔監視センターと連絡が取れず、前記地震救出スイッチが操作できない場合に火災を検出したら、エレベータの安全回路が正常であれば、自動的に地震救出運転を有効にする地震救出運転有効手段と、
かご内の乗客に地震救出運転の操作方法を報知する乗客救出報知手段と、
地震救出運転時に押し続けることにより、かごと釣合いおもりが離れる方向に低速で走行する救出運転操作手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震時救出運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの地震時救出運転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震を検知してエレベータが緊急停止した場合、ビル管理人又は遠隔地にいる監視員が監視盤の異常灯により状況を確認し、インターホンにて乗客の有無（閉じ込め）を確認後、地震救出スイッチを操作し地震救出運転を有効にする。すなわち、地震でエレベータが緊急停止した場合、管理人又は遠隔地にいる監視員がエレベータに閉じ込められている乗客の有無と、エレベータが動作可能（安全回路異常なし）であることを確認し、地震救出運転を有効とする。そして、乗客が所定の動作（戸閉ボタンを押し続ける）を行えば、救出運転が実施され、乗客は安全にエレベータから降車することができる。この所定の動作は、管理人又は遠隔地にいる監視員によって乗客に説明されるものである。
このような地震時救出運転方法として、地震発生後に乗りかごが非サービス階床区間に停止した旨の発報を、管制員が常駐する管制センタで受信し、安全回路が正常かどうかを確認した後、エレベータに地震時低速運転許可信号を送信し、乗客に乗りかごの操作要領を通報し、管理人不在やエレベータ知識不足により乗りかご内からの乗客救出が遅れることを防止できるようにしたエレベータの地震時救出運転方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５９４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータの地震時救出運転方法では、管理人又は管制センタとの連絡が取れることが条件となっているが、大規模地震等の場合には、その連絡が取れない可能性が高くなり、地震救出運転を有効とすることができない恐れがある。すなわち、地震時救出運転は、エレベータの安全回路が異常でないことの確認に加えて、乗客が所定の動作を行うことが救出運転の条件となっている。しかしながら、通常乗客はそのような動作が必要であることを全く知らない。したがって、何らかの方法で所定動作を乗客に連絡・報知しない限り乗客の救出はできないが、従来はこの乗客に対する連絡を管理人又は管制センタの人間が行っていたため、連絡が取れない場合には乗客は閉じ込められたままになるという問題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、かご内に閉じ込められた乗客に対する救出運転の所定動作の説明を自動的に連絡することにより、地震時救出運転を早期に実施できるエレベータの地震時救出運転装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの地震時救出運転装置は、地震の発生を地震感知器が検知すると、エレベータが着床可能なゾーンを走行中でなければ、エレベータを非常停止して、管理人室又は通信回線を介して遠隔監視センターに通報するとともに、管理人室又は遠隔監視センターにて地震救出スイッチが操作されることにより、地震救出運転を有効とするものにおいて、管理人室又は遠隔監視センターと所定時間が経過しても連絡が取れず、地震救出スイッチが操作できない場合、エレベータの安全回路が正常であれば、自動的に地震救出運転を有効にする地震救出運転有効手段と、かご内の乗客に地震救出運転の操作方法を報知する乗客救出報知手段と、地震救出運転時に押し続けることにより、かごと釣合いおもりが離れる方向に低速で走行する救出運転操作手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、管理人室又は遠隔監視センターと連絡が取れない場合でも、地震救出運転を有効にするとともに、乗客救出報知手段により、乗客が行うべき地震救出運転の操作方法を乗客に表示・説明するので、表示・説明された地震救出運転の操作方法に従って、乗客が戸閉ボタンを押し続けることにより、乗客を安全に救出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１.
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時救出運転装置を示すシステム構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時救出運転装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【０００９】
図１において、１は昇降路内を上下方向に移動可能なエレベータのかご室、２はかご室１内に設置された行先階を登録するかご呼びボタン、３はかご室１内に設置された戸開ボタン、４はご室１内に設置された戸閉ボタンである。この戸閉ボタン４は、地震時救出運転が実施される際には、戸閉ボタン４を押し続けることにより、かごと釣合いおもりが離れる方向に低速で走行する救出運転操作手段となる。また、走行中にエレベータが振動したり、異常音が発生するなど危険を感じた場合は、戸閉ボタン４の操作を中止することにより、エレベータを停止することができる。５はかご室１内に設置された外部と通話を行うためのインターホンボタン、６はかご室１内に設置されたエレベータの各種情報を表示するインフォメーション装置で、地震発生時にはかご内に閉じ込められた乗客に対する救出運転の所定動作の操作方法を自動的に表示・報知する乗客救出報知手段となる。このインフォメーション装置６の他に、アナウンス装置や地震救出運転の操作標識などで乗客に連絡するものであっても良い。７はかご位置検出装置、８は各階乗場に設置された乗場呼びボタン、９はエレベータの運転を制御するエレベータの制御盤、１０はエレベータを駆動する巻上機、１１は巻上機１０に巻き掛けられ、一端に接続されたかご室１を上下方向に移動させるための主ロープ、１２は主ロープ１１のかご室１と反対側の他端部に接続された釣合いおもり、１３はかご室１の各種情報を制御盤９へ伝送するかご制御ケーブル、１４は各階乗場の各種情報を制御盤９へ伝送する乗場制御ケーブル、１５は地震感知器で、地震の規模を判断する。１６は遠隔監視装置で、管理人室又は通信回線を介して遠隔監視センター１７に接続されている。
【００１０】
次に、エレベータの地震時救出運転の動作について、図２のフローチャートにより説明する。
先ず、ステップＳ１にて地震の発生を地震感知器１５で検出し、ステップＳ２にてエレベータが走行中であるか否かを判断する。ステップＳ２でエレベータが停止中であれば、ステップＳ３に進み、戸開閉を行いエレベータの乗客を降車させた後、運転を休止する。ステップＳ２でエレベータが走行中であれば、ステップＳ４にてエレベータが着床可能なゾーンを走行中か否かを判断する。ステップＳ４でエレベータが着床可能なゾーンを走行している場合は、ステップＳ５に進み最寄階に停止し、ステップＳ３で戸開閉を行いエレベータの乗客を降車させた後、運転を休止する。ステップＳ４でエレベータが着床可能なゾーンを走行中でない場合は、ステップＳ６に進み、エレベータを緊急に非常停止させる。次に、ステップＳ７に進み、エレベータの制御盤９により安全回路が正常であるか否かの判断を行う。ステップＳ７で安全回路が異常な場合は、ステップＳ８に進み、エレベータは停止状態のまま運転を休止する。ステップＳ７で安全回路が正常な場合は、ステップＳ９に進み、地震の規模を判断し、地震感知器１５が所定値以上のｇａｌ値を検出していない場合は、ステップＳ１０に進み、所定時間（例えば約１分）後、エレベータを自動的にかご室１と釣合いおもり１２が離れる方向に低速で走行する地震救出運転を行う。そして、ステップＳ５に進み最寄階に停止し、ステップＳ３で戸開閉を行いエレベータの乗客を降車させた後、運転を休止する。
また、ステップＳ９で地震の規模を判断し、地震感知器１５が所定値以上のｇａｌ値を検出している場合は、ステップＳ１１に進み、管理人室又は遠隔監視センター１７に地震閉じ込めの警報を出力する。そして、ステップＳ１１によりかご室１内の乗客と管理人室又は遠隔監視センター１７の監視員と連絡が取れる場合は、ステップＳ１２に進み、地震救出スイッチが操作されることにより、地震救出運転を有効にするとともに、インターホン等により管理人室又は遠隔監視センター１７の監視員によって乗客に地震救出運転の操作方法が説明される。そして、ステップＳ１３にて上記説明された地震救出運転の操作方法に従って、乗客が戸閉ボタン４を押し続けることにより、かご室１と釣合いおもり１２が離れる方向に低速で走行する。なお、走行中にエレベータが振動したり、異常音が発生するなど危険を感じた場合は、戸閉ボタン４の操作を中止することにより、エレベータを停止することができる。そして、ステップＳ５に進み最寄階に停止し、ステップＳ３で戸開閉を行いエレベータの乗客を降車させた後、運転を休止する。
【００１１】
ここまでは、従来のエレベータの地震時救出運転方法とほぼ同様であるが、ここで、管理人不在又は緊急対応により連絡が取れない場合や、遠隔監視センターの通信回線が繋がらない場合が発生することが予想される。この場合は、ステップＳ１２の地震救出スイッチが操作されず、救出運転の操作方法も判らない状態となり、長時間の閉じ込めとなる可能性が高くなる。
そこで、ステップＳ１２で地震救出スイッチが操作されず、地震救出運転が無効のままの状態が続き、ステップＳ１４にて所定時間経過しても管理人室又は遠隔監視センター１７と連絡が取れない場合は、ステップＳ１５に進み地震救出運転を有効にする。続いてステップＳ１６にてインフォメーション装置６により、乗客が行うべき地震救出運転の操作方法を乗客に表示・説明する。そして、ステップＳ１７にて地震救出運転が有効であることを示すため、戸閉ボタン４のボタン灯を点滅させる。戸閉ボタン４の点滅により、ステップＳ１３にて上記インフォメーション装置１６に表示・説明された地震救出運転の操作方法に従って、乗客が戸閉ボタン４を押し続けることにより、かご室１と釣合いおもり１２が離れる方向に低速で走行する。走行中にエレベータが振動したり、異常音が発生するなど危険を感じた場合は、戸閉ボタン４の操作を中止することにより、エレベータを停止することができる。そして、ステップＳ５に進み最寄階に停止し、ステップＳ３で戸開閉を行いエレベータの乗客を降車させた後、運転を休止する。
【００１２】
以上のように、実施の形態１によれば、管理人室又は遠隔監視センターと連絡が取れない場合でも、地震救出運転を有効にするとともに、インフォメーション装置により、乗客が行うべき地震救出運転の操作方法を乗客に表示・説明するので、表示・説明された地震救出運転の操作方法に従って、乗客が戸閉ボタンを押し続けることにより、乗客を安全に救出することができる。
【００１３】
実施の形態２.
図３はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの地震時救出運転装置を示すシステム構成図、図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの地震時救出運転装置の動作を説明するためのフローチャートである。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００１４】
この実施の形態２では、実施の形態１の構成に加えて、ビル設備の監視盤１８をエレベータの制御盤９に接続し、ビル設備の火災情報をエレベータの監視盤９に入力するようにしたものである。
【００１５】
次に、実施の形態２におけるエレベータの地震時救出運転の動作について、図４のフローチャートにより説明する。
ステップＳ１〜ステップＳ１７は、上記実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。ステップＳ１８にてビル設備の監視盤１８から火災を検出した場合は、ステップＳ１４で所定時間を待つと、火災に巻き込まれる恐れがあるため、早急な救出が必要となるので、直ちにステップＳ１５に進んで地震救出運転を有効とする。続いてステップＳ１６にてインフォメーション装置６により、乗客が行うべき地震救出運転の操作方法を乗客に表示・説明する。そして、ステップＳ１７にて地震救出運転が有効であることを示すため、戸閉ボタン４のボタン灯を点滅させる。戸閉ボタン４の点滅により、ステップＳ１３にて上記インフォメーション装置１６に表示・説明された地震救出運転の操作方法に従って、乗客が戸閉ボタン４を押し続けることにより、かご室１と釣合いおもり１２が離れる方向に低速で走行する。走行中にエレベータが振動したり、異常音が発生するなど危険を感じた場合は、戸閉ボタン４の操作を中止することにより、エレベータを停止することができる。そして、ステップＳ５に進み最寄階に停止し、ステップＳ３で戸開閉を行いエレベータの乗客を降車させた後、運転を休止する。
【００１６】
以上のように、実施の形態２によれば、地震発生とともにビル火災が発生した場合は、火災を検出して、管理人室又は遠隔監視センターと連絡が取れない場合でも、直ちに地震救出運転を有効にするとともに、インフォメーション装置により、乗客が行うべき地震救出運転の操作方法を乗客に表示・説明するので、表示・説明された地震救出運転方法に従って、乗客が戸閉ボタンを押し続けることにより、火災に巻き込まれることなく、乗客を安全に救出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時救出運転装置を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時救出運転装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベータの地震時救出運転装置を示すシステム構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータの地震時救出運転装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１  エレベータのかご室
２  かご呼びボタン
３  戸開ボタン
４  戸閉ボタン
５  インターホンボタン
６  インフォメーション装置
７  かご位置検出装置
８  乗場呼びボタン
９  エレベータの制御盤
１０  巻上機
１１  主ロープ
１２  釣合いおもり
１３  かご制御ケーブル
１４  乗場制御ケーブル
１５  地震感知器
１６  遠隔監視装置
１７  遠隔監視センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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