(57)【要約】【課題】定着装置において同じ画像についてのＪＡＭが繰り返し発生することを防止する。【解決手段】定着装置において記録材の搬送エラーが生じた後、搬送エラーが生じたときの画像データに対応する画像を記録材上に再形成するときに、画像形成条件を搬送エラーが生じたときの条件とは異ならせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送する搬送手段と、画像データに応じたトナー像を形成して上記記録材に転写する像形成手段と、上記記録材に転写されたトナー像を当該記録材に定着させる定着手段とを備え、画像データに応じた画像を記録材上に形成する画像形成装置であって、
上記定着手段において記録材の搬送エラーが生じた後、搬送エラーが生じたときの画像データに対応する画像を記録材上に再形成するときに、上記各手段における画像形成時の動作条件のうちの少なくとも１つを搬送エラーが生じたときの条件とは異ならせる制御手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
再形成時に異ならせる上記条件は、上記定着手段に対する上記記録材の剥離性に影響を与える条件であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
再形成時に異ならせる上記条件は、記録材の搬送方向上流側の端部における非画像形成領域の搬送方向についての幅を変更させるための条件であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記搬送手段は、記録材をトナー像が転写される転写位置に所定のタイミングで送出するタイミング制御手段を備えており、
再形成時に異ならせる上記条件は、上記タイミング制御手段から上記転写位置に記録材を送出するタイミングであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
再形成時に異ならせる上記条件は、記録材に転写するトナー像の濃度を変更させるための条件であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記像形成手段は、像担持体と、上記像担持体を帯電させる帯電手段と、上記帯電された像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、上記像担持体上に形成された静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成する現像手段と、上記像担持体上のトナー像を上記記録材に転写させる転写手段とを備えており、
再形成時に異ならせる上記条件は、上記像担持体の帯電電位、および現像時に上記像担持体と上記現像手段との間に印加する電圧のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
再形成時に異ならせる上記条件は、画像形成時における上記定着手段の温度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
再形成時に異ならせる上記条件は、記録材の搬送速度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
再形成時に異ならせる上記条件の優先順位を記憶した記憶手段を備え、
上記制御手段は、再形成時に異ならせる上記条件を、再形成を実行した回数と上記優先順位とに基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
上記記憶手段には、上記各条件について再形成時に条件を変更することの要否を判定するための判定基準が記憶されており、
上記制御手段は、上記判定基準に基づいて変更する必要のある条件を抽出し、再形成時に異ならせる上記条件を、上記抽出結果と再形成の実行回数と上記優先順位とに基づいて決定することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
上記各条件について再形成時に条件を変更することの要否を判定するための判定基準を記憶した記憶手段を備え、
上記制御手段は、上記判定基準に基づいて変更する必要のある条件を抽出し、再形成時に異ならせる上記条件を、抽出した条件の中から選択することを特徴とする請求項１に記載に画像形成装置。
【請求項１２】
ユーザに画像形成装置の故障に起因する搬送エラーが生じたことを通知するための通知手段を備えており、
上記制御手段は、再形成を所定回数行っても搬送エラーの発生を回避できない場合に、上記通知手段を制御して当該搬送エラーが画像形成装置の故障に起因するものである旨を通知させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
記録材を搬送する搬送手段と、画像データに応じたトナー像を形成して上記記録材に転写する像形成手段と、上記記録材に転写されたトナー像を記録材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置によって画像データに応じた画像を記録材上に形成する画像形成方法であって、
上記定着手段において記録材の搬送エラーが生じた後、搬送エラーが生じたときの画像データに対応する画像を記録材上に再形成するときに、上記各手段における画像形成時の動作条件のうちの少なくとも１つを搬送エラーが生じたときの条件とは異ならせることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。より具体的には、画像形成装置の定着装置でＪＡＭ（paper jam；紙詰まり）が発生した後の再印字時に、ＪＡＭが再発生することを防止するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、記録紙上の未定着トナーを溶融・固着する定着装置が設けられている。
【０００３】
定着装置としては、加熱ローラと加圧ローラとを備えた熱ローラ定着方式が多用されている。熱ローラ定着方式の定着装置は、加熱ローラの内部、あるいは加熱ローラおよび加圧ローラの内部に発熱源（ヒータ）を備えており、両ローラの表面が加熱される。そして、ローラの熱によって未定着トナーを溶融させるとともに、溶融させた未定着トナーを加熱ローラと加圧ローラとの圧接力によって記録紙に固着させるようになっている。
【０００４】
ところで、近年の画像形成装置においては、単位時間あたりの印字枚数を増加させるために、プロセス速度（用紙搬送速度）の高速化が図られている。このため、近年の画像形成装置では、記録紙が定着ニップ部（加熱ローラと加圧ローラとの当接部）を通過する通過時間が短くなっている。そこで、通過時間が短くなっても適切な定着性能を確保できるように、加熱ローラと加圧ローラとの圧接力は強く設定される傾向にある。なお、圧接力を強くすることなく定着ニップ幅を広げることで未定着トナー像への熱供給量を多くして定着性能を向上させることも考えられるが、この場合には圧接された広い面積を記録紙が通過することによって記録紙にシワが発生するという問題がある。
【０００５】
ところが、加熱ローラと加圧ローラとの圧接力を強くすると、記録紙の印字面と加熱ローラとの吸着力（付着力）が強くなるので、加熱ローラから記録紙が適切に剥離せず、定着装置においてＪＡＭ（定着ＪＡＭ）が発生しやすくなる。
【０００６】
図６は、熱ローラ定着方式の定着装置において発生するＪＡＭの例を示した説明図である。この図に示す定着装置２００は、加熱ローラ２０１、加圧ローラ２０２、クリーニング装置２０３、用紙剥離爪２０４ａ，２０４ｂ、ヒータ２０５ａ〜２０５ｃ、加熱ローラカバー２０６、加圧ローラカバー２０７などを備えている。
【０００７】
図６に示したＪＡＭ例１およびＪＡＭ例２は、用紙剥離爪２０４ａで記録紙の先端が加熱ローラ２０１から適切に剥離しなかった場合に生じるＪＡＭの一例である。定着装置においてこれらのＪＡＭが発生すると、ユーザがＪＡＭの生じた記録紙を取り除く処理を行う必要が有り、非常に手間がかかる。また、例えばＪＡＭ例２のように加熱ローラカバー２０６の内側にＪＡＭの生じた記録紙が入り込んでしまった場合などには、記録紙を取り除くこと自体が困難になる場合もある。また、ＪＡＭが生じた直後には定着装置内は高温になっているので、定着装置内の温度が低下するのを待って記録紙の除去作業を行う必要があり、時間がかかる。
【０００８】
なお、定着装置でＪＡＭが発生した場合、通常は、画像形成装置内に滞留する用紙をユーザが取り除いた後、ＪＡＭが生じた用紙に対する印字画像と同じ画像が同じ画像形成条件で他の用紙に再印字（リトライ印字）される（例えば特許文献１参照）。
【０００９】
図７は、従来の画像形成装置における印字処理の流れの一例を示すフロー図である。この図に示す例では、ユーザからの印字要求（例えばプリンタモード、ＦＡＸモード、あるいはコピーモード）が入力されると（Ｓ１０１）、入力された画像データに対して印字出力用の画像処理が行われ（Ｓ１０２）、画像処理を施した画像データがメモリに一旦格納される（Ｓ１０３）。
【００１０】
そして、Ｓ１０３でメモリに格納された画像データに応じた画像が用紙に印字処理される（Ｓ１０４）。この際、印字処理工程においてＪＡＭが発生したか否かが検知される（Ｓ１０５）。そして、ＪＡＭが発生していない場合には未印字の画像データが残っているか否かが判断され、残っている場合には未印字の画像データに対してＳ１０４の印字処理が行われる（Ｓ１０６）。未印字の画像データが残っていない場合には処理が終了する。
【００１１】
一方、Ｓ１０５においてＪＡＭが発生したと検知された場合、画像形成装置の印字動作が停止される（Ｓ１０７）。そして、画像形成装置に備えられる表示部にＪＡＭが発生した旨が表示される（Ｓ１０８）。ユーザはこの表示に基づいてＪＡＭが発生した用紙および装置内に滞留している用紙を取り除く。そして、ＪＡＭが発生した用紙および装置内に滞留している用紙が取り除かれたか否かが判定される（Ｓ１０９）。そして、これらの用紙が取り除かれた場合、画像形成装置の各部品の装着が完了したか否か（各部品が装着され、外装が閉められたか否か）が判断される（Ｓ１１０）。そして、部品装着が完了した場合には画像形成装置の初期化が行われ（Ｓ１１１）、Ｓ１０３においてメモリに格納された画像データに基づいてＳ１０４の印字処理が再び行われる（再印字処理）。
【特許文献１】特開２００６−２５１４８８号報（公開日：２００６年９月２１日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記従来の技術では、ＪＡＭが発生した場合、ＪＡＭが発生した時と同じ画像が、ＪＡＭが発生したときと同じ画像形成条件で再印字されるので、前回と同様のＪＡＭが繰り返し発生する可能性が高いという問題がある。
【００１３】
つまり、画像データと画像形成条件との組み合わせがその画像形成装置の定着装置においてＪＡＭが生じやすい組み合わせである場合、ＪＡＭが発生したときと同じ画像形成条件で再印字すると、前回と同様のＪＡＭが繰り返し発生してしまう可能性が非常に高い。
【００１４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着装置において同じ画像についてのＪＡＭが繰り返し発生することを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の画像形成装置は、上記の課題を解決するために、記録材を搬送する搬送手段と、画像データに応じたトナー像を形成して上記記録材に転写する像形成手段と、上記記録材に転写されたトナー像を当該記録材に定着させる定着手段とを備え、画像データに応じた画像を記録材上に形成する画像形成装置であって、上記定着手段において記録材の搬送エラーが生じた後、搬送エラーが生じたときの画像データに対応する画像を記録材上に再形成するときに、上記各手段における画像形成時の動作条件のうちの少なくとも１つを搬送エラーが生じたときの条件とは異ならせる制御手段を備えていることを特徴としている。
【００１６】
本発明の画像形成方法は、上記の課題を解決するために、記録材を搬送する搬送手段と、画像データに応じたトナー像を形成して上記記録材に転写する像形成手段と、上記記録材に転写されたトナー像を記録材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置によって画像データに応じた画像を記録材上に形成する画像形成方法であって、上記定着手段において記録材の搬送エラーが生じた後、搬送エラーが生じたときの画像データに対応する画像を記録材上に再形成するときに、上記各手段における画像形成時の動作条件のうちの少なくとも１つを搬送エラーが生じたときの条件とは異ならせることを特徴としている。
【００１７】
上記の画像形成装置および画像形成方法によれば、定着手段において記録材の搬送エラーが生じた後、搬送エラーが生じたときの画像データに対応する画像を記録材上に再形成するときに、上記各手段における画像形成時の動作条件のうちの少なくとも１つを搬送エラーが生じたときの条件とは異ならせる。このように、搬送エラーが生じた時とは異なる動作条件で再形成を行うことにより、定着手段において搬送エラーが繰り返し生じる確率を低減できる。また、搬送エラーが繰り返し生じる確率を低減することにより、画像形成処理効率の向上、記録材やトナー、消費電力の無駄の低減、ランニングコストの低減、および、定着装置への負荷低減による定着装置の長寿命化などを図ることができる。
【００１８】
なお、再形成時に異ならせる上記条件は、上記定着手段に対する上記記録材の剥離性に影響を与える条件であることが好ましい。定着手段に対する上記記録材の剥離性に影響を与える条件を搬送エラーの発生時とは異ならせることにより、定着手段において搬送エラーが繰り返し生じる確率を効果的に低減できる。
【００１９】
また、再形成時に異ならせる上記条件は、記録材の搬送方向上流側の端部における非画像形成領域の搬送方向についての幅を変更させるための条件であってもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、記録材の搬送方向上流側の端部における非画像形成領域の搬送方向についての幅を変更することで、定着手段からの記録材の剥離性を向上させ、搬送エラーが生じる確率を低減することができる。
【００２１】
また、上記搬送手段は、記録材をトナー像が転写される転写位置に所定のタイミングで送出するタイミング制御手段を備えており、再形成時に異ならせる上記条件は、上記タイミング制御手段から上記転写位置に記録材を送出するタイミングであってもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、上記の幅を容易に変更することができる。また、例えば画像データに対して画像処理を施すことによって上記の幅を変更する構成に比べて、処理の簡略化および処理時間の低減を図ることができる。
【００２３】
また、再形成時に異ならせる上記条件は、記録材に転写するトナー像の濃度を変更させるための条件であってもよい。
【００２４】
上記の構成によれば、記録材に転写するトナー像の濃度を変更することで、定着手段からの記録材の剥離性を向上させ、搬送エラーが生じる確率を低減することができる。
【００２５】
また、上記像形成手段は、像担持体と、上記像担持体を帯電させる帯電手段と、上記帯電された像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、上記像担持体上に形成された静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成する現像手段と、上記像担持体上のトナー像を上記記録材に転写させる転写手段とを備えており、再形成時に異ならせる上記条件は、上記像担持体の帯電電位、および現像時に上記像担持体と上記現像手段との間に印加する電圧のうちの少なくとも一方であってもよい。
【００２６】
上記の構成によれば、トナー像の濃度を容易に変更することができる。また、例えば画像データに対して画像処理を施すことによってトナー像の濃度を変更する構成に比べて、処理の簡略化および処理時間の低減を図ることができる。
【００２７】
また、再形成時に異ならせる上記条件は、画像形成時における上記定着手段の温度であってもよい。
【００２８】
上記の構成によれば、画像形成時における定着手段の温度を変更することで、定着手段からの記録材の剥離性を向上させ、搬送エラーが生じる確率を低減することができる。
【００２９】
また、再形成時に異ならせる上記条件は、記録材の搬送速度であってもよい。
【００３０】
上記の構成によれば、記録材の搬送速度を変更することにより、搬送エラーが生じる確率を低減できる。
【００３１】
また、再形成時に異ならせる上記条件の優先順位を記憶した記憶手段を備え、上記制御手段は、再形成時に異ならせる上記条件を、再形成を実行した回数と上記優先順位とに基づいて決定する構成としてもよい。
【００３２】
上記の構成によれば、搬送エラーが生じる毎に条件を順次変更することができるので、再形成時に搬送エラーが再発する確率を低減するとともに、画像品質の低下を最小限に留めることができる。
【００３３】
また、上記記憶手段には、上記各条件について再形成時に条件を変更することの要否を判定するための判定基準が記憶されており、上記制御手段は、上記判定基準に基づいて変更する必要のある条件を抽出し、再形成時に異ならせる上記条件を、上記抽出結果と再形成の実行回数と上記優先順位とに基づいて決定する構成としてもよい。
【００３４】
上記の構成によれば、変更する必要のある条件を抽出するとともに、抽出した条件の優先順位に基づいて搬送エラーが生じる毎に条件を順次変更することができるので、再形成時に搬送エラーが再発する確率を効果的に低減するとともに、画像品質の低下を最小限に留めることができる。
【００３５】
また、上記各条件について再形成時に条件を変更することの要否を判定するための判定基準を記憶した記憶手段を備え、上記制御手段は、上記判定基準に基づいて変更する必要のある条件を抽出し、再形成時に異ならせる上記条件を、抽出した条件の中から選択する構成としてもよい。
【００３６】
上記の構成によれば、変更する必要のある条件を抽出し、抽出した条件の中から再形成時に異ならせる条件を選択するので、最形成時に搬送エラーが再発する確率を効果的に低減するとともに、画像品質の低下を最小限に留めることができる。
【００３７】
また、ユーザに画像形成装置の故障に起因する搬送エラーが生じたことを通知するための通知手段を備えており、上記制御手段は、再形成を所定回数行っても搬送エラーの発生を回避できない場合に、上記通知手段を制御して当該搬送エラーが画像形成装置の故障に起因するものである旨を通知させる構成としてもよい。なお、上記通知手段は、画像形成装置の故障に起因する搬送エラーが生じた旨を通知できる構成であればよく、例えば画像形成装置に備えられた画像表示手段であってもよく、音声出力手段であってもよく、所定のランプ等を点灯あるいは点滅させることで通知する手段であってもよい。
【００３８】
上記の構成によれば、画像形成装置の故障に起因する搬送エラーである場合に、その旨をユーザに適切に通知することができる。
【発明の効果】
【００３９】
以上のように、本発明の画像形成装置および画像形成方法は、定着手段において記録材の搬送エラーが生じた後、搬送エラーが生じたときの画像データに対応する画像を記録材上に再形成するときに、上記各手段における画像形成時の動作条件のうちの少なくとも１つを搬送エラーが生じたときの条件とは異ならせる。
【００４０】
それゆえ、定着手段において搬送エラーが繰り返し生じる確率を低減できる。また、搬送エラーが繰り返し生じる確率を低減することにより、画像形成処理効率の向上、記録材やトナー、消費電力の無駄の低減、ランニングコストの低減、および、定着装置への負荷低減による定着装置の長寿命化などを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の一実施形態について図に基づいて説明する。図２は本実施形態にかかる画像形成装置である複合機１００の概略構成を示す断面図であり、図３はこの複合機１００の機能ブロック図である。この複合機１００は複写機、プリンタ、およびファクシミリ装置としての機能を有するものである。
【００４２】
（複合機１００の構成）
図２および図３に示すように、複合機１００は、スキャナ部１、通信部２、画像処理部３、メモリ４、レーザープリンタ部５、定着装置６、給紙部７、シート搬送機構８、制御部９などを備えている。
【００４３】
スキャナ部１は透明ガラスからなる原稿載置台１１、原稿載置台１１上へ自動的に原稿を供給搬送するための両面対応自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ；Recirculating Automatic Document Feeder）１２、原稿載置台１１上に載置された原稿の画像を走査して読み取るスキャナユニット１３から構成されている。そして、このスキャナ部１にて読み取られた原稿画像データは画像処理部３へ送られ、画像処理部３において所定の画像処理が施された後、メモリ４に一旦格納される。そして、制御部９が、メモリ４に格納された画像データに基づいて複合機１００の各部の動作を制御することにより、上記画像データに応じた画像がシート（記録材）上に形成される。
【００４４】
通信部２は、無線通信あるいは有線通信によって、パーソナルコンピュータやファクシミリ装置などの外部装置と通信を行うものである。通信部２によって外部装置から受信した画像は、メモリ４に一旦記憶される。なお、通信部２によって外部装置から受信した画像に対して、画像処理部３において所定の画像処理を施した後、メモリ４に一旦格納するようにしてもよい。そして、制御部９が、メモリ４に格納された画像データに基づいて複合機１００の各部の動作を制御することにより、上記画像データに応じた画像がシート上に形成される。
【００４５】
給紙部７は、図２に示すように、カセット給紙装置７１〜７４、大容量給紙装置７５、手差給紙装置７６を備えている。カセット給紙装置７１〜７４は、画像形成に使用するシート（記録材）を蓄積しておくためのものであり、複合機１００の装置内下部の側壁面に設けられている。また、カセット給紙装置７１〜７４は、各々のトレイに定型サイズのシートを５００〜１５００枚収納可能になっている。大容量給紙装置７５は、複数種類の用紙を多量に収納可能な給紙装置であり、複合機１００の本体側面に配置されている。手差給紙装置７６は、ユーザによって挿入された任意のサイズ，材質のシートを給紙するためのものであり、複合機１００の本体側面に配置されている。そして、これら各給紙装置は、収納されているシートをレーザープリンタ部５に１枚ずつ供給するようになっている。
【００４６】
レーザープリンタ部５は、給紙部７から供給されるシート上に、画像データに応じた画像を形成するものである。図２に示すように、レーザープリンタ部５は、露光ユニット５１、電子写真プロセス部５２、定着装置６を備えている。
【００４７】
露光ユニット５１は、画像データに基づいて電子写真プロセス部５２に備えられている感光体ドラム（像担持体）１０１にレーザー光を照射し、感光体ドラム１０１に画像データに応じた静電潜像を形成するものである。本実施形態では、露光ユニット５１として、図２に示したようにレーザー照射部と反射ミラーとを備えたレーザスキャニングユニットを用いているが、これに限らず、例えばＥＬやＬＥＤ等の発光素子をアレイ状に並べた書込みヘッドを備えた露光ユニットを用いてもよい。なお、本実施形態では、高速印字処理を行うために、複数のレーザー光源を利用して照射タイミングの高速化を低減する手法（２ビーム手法）を採用している。
【００４８】
電子写真プロセス部５２は、感光体ドラム１０１と、その周囲に設けられた帯電装置１０２、現像装置１０３、転写器１０４、剥離器（図示せず）、クリーニング器１０５、除電器（図示せず）を備えている。なお、本実施形態では、電子写真プロセス部５２を１つだけ備え、モノクロ印刷を行う構成について説明するが、これに限らず、複数の電子写真プロセス部５２を備え、カラー印刷を行う構成としてもよい。
【００４９】
帯電装置１０２は、感光体ドラム１０１の表面を所定の電位に均一に帯電させるためのものである。なお、本実施形態では、帯電装置１０２として、図２に示したように非接触型の帯電装置を用いているが、これに限らず、接触型（例えばローラ型やブラシ型等）の帯電装置を用いてもよい。
【００５０】
現像装置１０３は、露光ユニット５１によって形成された感光体ドラム１０１上の静電潜像を現像してトナー像を生成する。
【００５１】
転写器１０４は、現像装置１０３によって感光体ドラム１０１上に生成されたトナー像をシート（記録材）に対して静電転写する。つまり、感光体ドラム１０１に対してシートを介して対向する対向部の電位を、感光体ドラム１０１上のトナー像と逆極性にすることにより、感光体ドラム１０１上のトナー像をシート上に転写させる。例えば、トナー像が−極性の電荷を有している場合、転写器１０４の印加極性は＋極性となる。
【００５２】
なお、本実施形態では、転写器１０４として、転写ベルトユニットを用いている。この転写ベルトユニットは、駆動ローラ１０４ａ、従動ローラ１０４ｂ、転写ローラ１０４ｃ、テンションローラ１０４ｄ、除電ローラ１０４ｆと、これら各ローラに張架された転写ベルト１０４ｅと、クリーニングユニット１０４ｇとを備えている。
【００５３】
転写ベルト１０４ｅは、所定の抵抗値（１×１０９〜１×１０１３Ω・ｃｍの範囲）を有する無端ベルトである。
【００５４】
転写ローラ（弾性導電性ローラ）１０４ｃは、感光体ドラム１０１と転写ベルト１０４ｅとの接触部において、感光体ドラム１０１とは反対側から転写ベルト１０４ｅに接触するように配置されている。この転写ローラ１０４ｃは、駆動ローラ１０４ａ，従動ローラ１０４ｂとは導電性が異なる弾性材料からなる。そして、転写ローラ１０４ｃは、感光体ドラム１０１上に形成されたトナー像の極性とは逆極性の電位を付与されることで、感光体ドラム１０１との間に転写電界を形成するようになっている。なお、転写ローラ１０４ｃは弾性を有しているので、感光体ドラム１０１と転写ベルト１０４ｅとの接触領域は線接触でなく所定の幅（転写ニップ）を有する面接触となる。これにより、感光体ドラム１０１上のトナー像をシートへ効率よく転写できるようになっている。
【００５５】
除電ローラ１０４ｆは、転写領域（感光体ドラム１０１と転写ローラ１０４ｃとの対向部）よりもシート搬送方向の下流側においてシートの裏面（トナー像が転写された面の裏面）に当接するように配置されており、転写領域でシートに印加された電荷を除電する。これにより、次工程へのシートの搬送をスムーズに行えるようになっている。
【００５６】
クリーニングユニット１０４ｇは、転写ベルト１０４ｅに付着したトナー等の汚れを除去するとともに、転写ベルト１０４ｅの除電を行う。なお、除電方法は特に限定されるものではなく、例えば接地してもよく、あるいは転写ベルト１０４ｅの帯電電位とは逆極性の電位を印加することによって除電してもよい。
【００５７】
クリーニング器１０５は、転写後に感光体ドラム１０１の表面に残留したトナーを、除去・回収するものである。
【００５８】
定着装置６は、電子写真プロセス部５２によってシート上に転写されたトナー像（未定着トナー像）をシート上に定着させるものである。定着装置６の詳細については後述する。
【００５９】
シート搬送機構８は、図２に示すように、搬送部１３１、アイドルローラ１３２、用紙反転部１３３、再供給経路１３４、排紙ローラ１３５、排紙トレイ１３６を備えている。
【００６０】
搬送部１３１は、用紙搬送路と多数の搬送ローラとを備えており、給紙部７から供給されたシートを電子写真プロセス部５２の転写領域に搬送してこのシート上にトナー像を転写させるとともに、トナー像を転写されたシートを定着装置６に送って定着させる。また、定着装置６から排出されたシートを、排紙ローラ１３５または用紙反転部１３３に搬送する。
【００６１】
また、搬送部１３１には、搬送されるシートの位置を検知するシートセンサ（図示せず）が複数備えられている。そして、これら各シートセンサの検知結果は制御部９に送られ、制御部９は各シートセンサによるシートの検知位置および検知タイミングに基づいて各部の動作タイミングを制御するようになっている。また、ＪＡＭが発生した場合、制御部９は、各シートセンサの検知結果に基づいてＪＡＭが発生したこと、およびＪＡＭの発生位置を検知する。例えば、シートの先端部あるいは後端部がシートセンサの検知位置を通過するタイミングが正常時の通過タイミングよりも遅延している場合に、制御部９はＪＡＭが発生したと判断する。
【００６２】
アイドルローラ１３２は、搬送部１３１によって搬送されてきたシートを一旦停止させるとともに、感光体ドラム１０１上に形成されたトナー像が転写領域に到達するタイミングと、シートにおける上記トナー像の転写位置が転写領域に到達するタイミングとを一致させるように一旦停止させた上記シートを転写領域に送出する。
【００６３】
用紙反転部１３３は、両面印刷を行う場合に、定着装置６から排出されたシートの表裏を反転させて再供給経路１３４に排出する。再供給経路１３４は、用紙搬送路と多数の搬送ローラとを備えており、用紙反転部１３３から排出されたシートを搬送部１３１におけるアイドルローラ１３２よりも上流側に供給する。これにより、表裏反転されたシートが転写領域に再供給され、シートの両面に画像が形成される。排紙ローラ１３５は、定着装置６から排出されたシートを排紙トレイ１３６に排出する。排紙トレイ１３６は、複合機１００における手差給紙装置７６が設けられた側の側面とは反対側の側面に配置されている。なお、排紙トレイ１３６に代えて、例えばステープル処理、パンチ処理、ソート処理等を行う後処理装置を設けてもよい。また、複数の排紙トレイを設け、いずれかの排紙トレイにシートを排紙するようにしてもよい。
【００６４】
図８は、操作パネル１０の一例を示す平面図である。この図に示すように、操作パネル１０は、液晶ディスプレイからなる表示部２０１と設定ボタンなどより構成される操作部２０２とを備えている。なお、表示部２０１は、タッチパネルであってもよい。操作パネル１０は、制御部９の指示に応じた情報を表示部２０１に表示するとともに、操作部２０２あるいはタッチパネルとして備えられる表示部２０１を介してユーザから入力される情報を制御部９に伝達する。ユーザは、操作パネル１０を介して入力画像データに対する処理要求（例えば処理モード（複写、印刷、ファクシミリ送信、画像データの補正，編集など）、処理枚数（複写枚数、印刷枚数）など）を入力することができる。
【００６５】
制御部９は、複合機１００における各部の動作を制御するものである。具体的には、制御部９は、複合機１００における各部の動作を制御する機能を実現する制御プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、各種データを格納するメモリ、上記制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）等から構成されている。そして、操作パネル１０を介して入力されるユーザからの指示、あるいは通信部２を介して入力される入力指示等と、上記制御プログラムとに基づいて複合機１００の各部の動作を制御する。なお、制御部９は、ソフトウェアを用いて実現されるものに限らず、ハードウェアロジックによって構成されるものであってもよく、処理の一部を行うハードウェアと当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うソフトウェアを実行する演算手段とを組み合わせたものであってもよい。
【００６６】
（定着装置６の構成）
図４は、定着装置６の概略構成を示す断面図である。この図に示すように、定着装置６は、加熱ローラ１１１、加圧ローラ１１２、クリーニングユニット１１３、サーミスタ１１４、ヒータ１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ、クリーニング用金属ローラ１１６、用紙剥離爪１１７ａ，１１７ｂ、加熱ローラカバー１１８ａ、加圧ローラカバー１１８ｂを備えている。そして、定着装置６では、シート上に転写されたトナー像を加熱ローラ１１１の熱によって溶融させるとともに、加熱ローラ１１１と加圧ローラ１１２とでシートを挟み込むことにより、溶融したトナーを両ローラ間の圧接力によってシートを構成する繊維分（セルロース等）に浸透させ、溶融トナーが固化したときに生じるシートへの投鋲作用によって未定着トナー像をシートに定着させる。ただし、シートは紙に限られるものではなく、例えばＯＨＰシート等であってもよい。
【００６７】
加熱ローラ１１１は、図４に示されるＡ方向に回転するローラであり、金属製の中空円筒形状の芯金、この芯金の外周面を覆う弾性層、弾性層を覆う離型層から構成される。芯金の材質は特に限定されるものではなく、例えばアルミニウム、鉄、ステンレス等からなるものを用いることができる。弾性層の材質も特に限定されるものではないが、例えば耐熱性を有するシリコンゴム等からなる。離型層としては、耐熱性、耐久性に優れ、トナーとの離型性が優れているものを用いることが好ましく、例えばＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系材料を用いることができる。なお、本実施形態では、加熱ローラ１１１として、直径６０ｍｍのものを用いた。
【００６８】
加圧ローラ１１２は、図４に示すＢ方向に回転するローラであり、金属製の中空円筒形状の芯金、この芯金の外周面を覆う弾性層、弾性層を覆う離型層から構成される。芯金、弾性層、および離型層の材質は特に限定されるものではなく、例えば加熱ローラ１１１と同様のものを用いることができる。また、加圧ローラ１１２は、図示していない弾性部材（例えばバネ等）によって、加熱ローラ１１１に所定の荷重で圧接される。これにより、加熱ローラ１１１の周面と加圧ローラ１１２の周面との間に定着ニップ部Ａ（加熱ローラ１１１と加圧ローラ１１２とが当接する部分）が形成される。また、加圧ローラ１１２は、加熱ローラ１１１の回転に従動して加熱ローラ１１１とは逆方向（定着ニップ部における両ローラ表面の移動方向は同じ）に回転する。ただし、これに限らず、加熱ローラ１１１とは異なる回転駆動手段によって回転駆動される構成であってもよい。なお、本実施形態では、加圧ローラ１１２として、直径６０ｍｍのものを用いた。
【００６９】
サーミスタ１１４は、加熱ローラ１１１の周面に接触するようにもうけられている。そして、サーミスタ１１４は、加熱ローラ１１１の周面の温度を検出し、検出結果を制御部９に送る。本実施形態では、制御部９が、サーミスタ１１４によって検知された加熱ローラ１１１の表面温度に基づいて、図示しない電源手段から加熱ローラ１１１の内部に備えられたヒータ１１５ａ，１１５ｂに供給する電力を制御することにより、加熱ローラ１１１および加圧ローラ１１２の表面温度を所定の定着設定温度に保つようになっている（本実施形態では、加熱ローラ１１１の表面温度を１７０℃〜１９０℃（トナーの溶融温度＋２０〜＋４０℃）に設定し、加圧ローラ１１２の表面温度を１１０℃〜１５０℃に設定するようになっている）。なお、加圧ローラ１１２の表面温度を検出するサーミスタをさらに設け、加熱ローラ１１１および加圧ローラ１１２の表面温度に基づいて、ヒータ１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃに供給する電力、すなわちこれら各ヒータの発熱量を制御するようにしてもよい。
【００７０】
ヒータ１１５ａ，１１５ｂは、加熱ローラ１１１の芯金の内部（中空部分）に備えられている。また、ヒータ１１５ｃは、加圧ローラ１１２の芯金の内部（中空部分）に備えられている。そして、電源手段から供給される電力に応じた熱輻射を行い、それによって加熱ローラ１１１、加圧ローラ１１２を加熱するようになっている。ヒータ１１５ａ〜１１５ｃの構成は特に限定されるものではないが、例えばハロゲンランプ等を用いることができる。
【００７１】
なお、複合機１００では、シート搬送方向に対して垂直な方向の幅が異なる複数種類のシートに対して画像形成を行えるようになっている。そして、ヒータ１１５ａ，１１５ｂは、これら複数種類のシートと加熱ローラ１１１とが当接する領域に応じて設けられている。具体的には、ヒータ１１５ａは加熱ローラ１１１の軸方向中央部に設けられており、ヒータ１１５ｂは加熱ローラ１１１の軸方向両端部にかけて延伸するように設けられている。そして、サイズの小さいシートに印字する時には、加熱ローラ１１１の中央部の奪われる熱量を補給するようにヒータ１１５ａをＯＮ、ヒータ１１５ｂをＯＦＦとする一方、サイズの大きいシートに印字する時には加熱ローラ１１１の全面から奪われる熱量を補給するようにヒータ１１５ａおよび１１５ｂをＯＮとすることで、いずれのサイズのシートに印字する場合にも加熱ローラ１１１の表面温度を所定範囲に保つようになっている。
【００７２】
ただし、加熱ローラ１１１の内部に設けるヒータの数はこれに限るものではなく、複合機１００において用いられるシートの種類（サイズ、材質等）、トナーの特性、プロセス速度（印字処理速度）等に応じて適宜設定すればよい。なお、プロセス速度が高速である場合には、ヒータを複数本設けるかあるいは発熱能力の高いヒータを用いるなどして、加熱ローラ１１１の加熱性能を向上させることが好ましい。つまり、プロセス速度が低速である場合、加熱ローラ１１１がシートおよびトナーに奪われる熱量が少ないことから、ヒータの本数が少なくても（例えば１本としても）加熱ローラ１１１を十分に加熱することができる。しかしながら、プロセス速度が高速である場合には、単位時間あたりに定着ニップ部を通過するシート枚数が多くなり、加熱ローラ１１１がシートおよびトナーに奪われる熱量が増大する。このため、加熱ローラ内部に複数本の熱源を配置するなどして加熱ローラ１１１の加熱性能を向上させることが好ましい。
【００７３】
用紙剥離爪１１７ａ，１１７ｂは、先端がそれぞれ加熱ローラ１１１、加圧ローラ１１２の表面に所定の角度で当接するように設けられており、定着ニップ部を通過したシートを加熱ローラ１１１および加圧ローラ１１２から剥離させる。なお、用紙剥離爪１１７ａ，１１７ｂは必須の構成ではなく、用紙剥離爪１１７ａ，１１７ｂを省略してシートが加熱ローラ１１１および加圧ローラ１１２から自己剥離する構成としてもよい。
【００７４】
クリーニングユニット１１３は、加熱ローラ１１１の表面に付着したトナー等の汚れを除去するためのものである。図４に示すように、クリーニングユニット１１３は、ウェブシート送出しローラ１２０、ウェブシート巻取りローラ１２１、テンションローラ１２２，１２３、圧接ローラ１２４、ウェブシート１２５を備えている。ウェブシート１２５は、ウェブシート送出しローラ１２０、テンションローラ１２２，１２３，圧接ローラ１２４、ウェブシート巻取りローラ１２１に張架されている。また、ウェブシート１２５は、圧接ローラ１２４によって加熱ローラ１１１に押し付けられており、加熱ローラ１１１対して所定の圧接力で圧接している。また、ウェブシート巻取りローラ１２１は図示しない駆動手段によって回転駆動されるようになっており、これによってウェブシート送出しローラ１２０に巻き付けられたウェブシート１２５がテンションローラ１２２，１２３および圧接ローラ１２４を介してウェブシート巻取りローラ１２１に順次巻き取られるようになっている。
【００７５】
クリーニング用金属ローラ１１６は、加圧ローラ１１２の周面に当接するように配置されており、加圧ローラ１１２の周面に付着したトナー等の汚れを除去する。
【００７６】
加熱ローラカバー１１８ａは、加熱ローラ１１１、サーミスタ１１４、クリーニングユニット１１３を覆うように設けられている。加圧ローラカバー１１８ｂは、加圧ローラ１１２およびクリーニング用金属ローラ１１６を覆うように設けられている。
【００７７】
なお、本実施形態では、加圧ローラ１１２の内部にヒータ１１５ｃを備えているが、これに限らず、加圧ローラ１１２には加熱手段を備えない構成としてもよい。
【００７８】
ただし、シートへの溶融トナーの投鋲作用の程度は、シートの温度によって異なる。つまり、シートの温度が高い程、溶融トナーがシートの深い位置まで浸透し（シートへの浸透距離が長くなり）、シートに対するトナーの付着力が増して定着性能が向上する。通常、画像形成装置のプロセス速度が低速の場合には、連続印字する場合のシート同士の搬送時間間隔が長いため、定着ニップ部を介して加熱ローラから加圧ローラへ十分な熱量が移動して加圧ローラが加熱されるので、加圧ローラには熱源を必要とはしない。しかしながら、プロセス速度が高速になるとシートの間隔が短くなり、定着ニップ部を介して加熱ローラから加圧ローラへ移動する熱量が不足する。つまり、定着ニップ部における加熱ローラ１１１の表面温度は１６０℃〜２００℃であるのに対して、定着ニップ部に搬送されるシートの表面温度は装置内温度（概ね１５℃〜３５℃）であり、温度ギャップが大きい。このため、溶融されたトナーがシート中のセルロース間に投鋲作用で浸透する時に急冷され、投鋲作用が弱くなってしまう。そこで、このような弊害を避けるため、プロセス速度が高速である場合、シートを画像形成面（未定着トナーが形成された面）とは逆の面から加熱して投鋲作用の増大を図るために、加圧ローラの内部あるいは外部に熱源を設けて加圧ローラを適切な温度に加熱することが好ましい。本実施形態では、通常時のプロセス速度を６００ｍｍ／ｓ（Ａ４サイズのシートに対して１００枚／分で画像形成するための速度）と高速に設定しており、図４に示したように加圧ローラ１１２の内部にヒータ１１５ｃを備えている。これにより、定着ニップ部において加圧ローラの熱によってシートを温めることができ、トナー像のシートに対する投鋲効果を向上させることができる。
【００７９】
（複合機１００における画像形成処理）
次に、複合機１００における画像形成処理について説明する。図１は、複合機１００における処理の流れを示すフロー図である。
【００８０】
この図に示すように、ユーザからの印字要求が入力されると（Ｓ１）、制御部９は、画像処理部３に、入力された画像データに対する印字出力用の画像処理を行わせる（Ｓ２）。また、制御部９は、画像処理を施した画像データをメモリ４に一旦格納させる（Ｓ３）。なお、プリンタモードやＦＡＸモードの場合にはネットワーク上の端末装置（コンピュータ等）から印字要求および画像データが入力され、コピーモードの場合には操作パネル１０を介してユーザからの印字要求が入力されるとともにスキャナ部１によって原稿画像が読み取られて画像データが取得される。
【００８１】
その後、制御部９は、複合機１００の各部（レーザープリンタ部５、定着装置６、給紙部７、シート搬送機構８等）の動作を制御し、Ｓ３でメモリ４に格納させた画像データに応じた画像をシートに印字処理させる（Ｓ４）。なお、複数枚のシートに対して印字処理を行う場合、ｎ枚目（ｎは１以上の整数）のシートに対する印字処理と、ｎ＋１枚目以降のシートに印字する画像データに対する画像処理とを並行して行ってもよい。
【００８２】
なお、制御部９は、この印字処理が初回印字処理である場合（ＪＡＭ発生後の再印字処理ではない場合）、先端ボイド、印字濃度、定着温度（加熱ローラ１１１の表面温度）、およびプロセス速度を予め定められた初期設定値に設定する。ここで、先端ボイドとは、シートにおけるシート搬送方向上流側の余白部分（画像データに応じた画像が形成されない部分）のシート搬送方向についての幅である。また、本実施形態では、先端ボイドの初期設定値を２ｍｍ、定着温度の初期設定値を１８０℃、プロセス速度の初期設定値を６００ｍｍ／ｓに設定している。また、印字濃度については、画像データに応じた印字濃度の画像をシート上に適切に形成できるように、感光体ドラム１０１の帯電電位および現像バイアス（現像時に感光体ドラム１０１と現像装置１０３との間に印加する電圧）等の初期設定値が設定されている。
【００８３】
また、印字処理を行う際、制御部９は、ＪＡＭが発生したか否かを判定する（Ｓ５）。具体的には、制御部９は、給紙部７およびシート搬送機構８に複数備えられたシートセンサ（図示せず）のシート検知結果に基づいてシートが正常に搬送されているか否かを判断し、ＪＡＭ発生の有無を判定する。
【００８４】
そして、Ｓ５においてＪＡＭが発生していないと判断した場合、制御部９は、未印字の画像データが残っているか否かを判断し（Ｓ６）、残っている場合には未印字の画像データについてＳ４以降の処理を行う。また、未印字の画像データが残っていない場合には処理を終了する。
【００８５】
一方、Ｓ５においてＪＡＭが発生したと判断した場合、制御部９は、複合機１００における印字動作を停止させるとともに（Ｓ７）、ＪＡＭ発生箇所やシートの滞留箇所等を示す画像を操作パネル１０の表示部２０１に表示させる（Ｓ８）。図９は、ＪＡＭが発生した場合に表示部２０１に表示される表示内容の一例を示す説明図である。この図に示す例では、シートの滞留箇所が▲印で表示されている。また、所定のキーを操作することにより、解除手順（滞留したシートの除去手順）を表示可能である旨が表示されている。ユーザは、この表示を参照してＪＡＭが発生したシートおよび装置内に滞留しているシートを除去する。
【００８６】
その後、制御部９は、ＪＡＭが発生したシートおよび装置内に滞留しているシートが全て除去され、各部品（複合機１００内に備えられる各部品および複合機１００の外装）の装着が完了したか否かを判断する（Ｓ９）。なお、複合機１００では、取り外しあるいは移動，回転等が可能な部品や外装について正常に装着されたか否かを検知するセンサ（ＯＮ／ＯＦＦスイッチ等。図示せず）が備えられており、制御部９はこれらのセンサの検知結果に応じて各部品が装着されたか否かを判断する。シートが除去されたか否かについては、制御部９は、上述したように、各シートセンサの検知結果に基づいて判断する。そして、シートの除去および部品の装着が完了していない場合には、引き続きこれらの処理が完了することを監視する。
【００８７】
Ｓ９においてシートの除去および部品の装着が完了したと判断した場合、制御部９は、複合機１００を初期化する（Ｓ１０）。なお、定着ＪＡＭ発生後の再印字であって、前回の再印字時に設定値が変更されている場合には、変更後の設定値を用いる。そして、ＪＡＭの発生箇所が定着装置６であったか否か、すなわち定着ＪＡＭであったか否かを判断する（Ｓ１１）。ここで、定着ＪＡＭではないと判断した場合、Ｓ３でメモリ４に格納された画像データについてＳ４以降の処理を再び行う。
【００８８】
一方、Ｓ１１において定着ＪＡＭであると判断した場合、制御部９は、ＪＡＭが発生したシートにおけるシート搬送方向上流側の端部の非画像形成領域（トナーが転写されなかった領域）のシート搬送方向についての幅が所定値（ここでは４ｍｍ）未満であったか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００８９】
そして、上記の幅が所定値未満であったと判断した場合、制御部９は、先端ボイドの設定値を変更し（Ｓ１３）、変更後の設定値に基づいてＳ４以降の印字処理（再印字処理）を行わせる。ここでは、先端ボイドの設定値を初期設定値の２ｍｍから４ｍｍに変更する。なお、再印字に成功した場合、それ以降の画像データの形成時には先端ボイドの設定値を初期設定値に戻す。これにより、再印字を行った画像データ以外の画像データについて画像品位を低下させることなく画像形成することができる。ただし、これに限らず、ＪＡＭが発生した画像データを含むジョブについては変更後の設定値に基づいて印字するようにしてもよい。
【００９０】
なお、制御部９は、先端ボイドの設定値に基づいてアイドルローラ１３２からシートを送出するタイミングを制御することで、先端ボイドを変更する。このため、Ｓ２で画像処理を施した後、Ｓ３でメモリ４に格納した画像データをそのまま用いるとともに、先端ボイドを変更して上記の幅を変更することができる。したがって、画像処理（平行移動、変倍、回転等）によって上記の幅を変更する場合に比べて、処理を簡略化でき、再印字にかかる処理時間を短縮できる。ただし、これに限らず、例えばメモリ４に格納された画像データに対して画像処理部３で画像処理を施すことによって上記の幅を変更するようにしても構わない。
【００９１】
一方、Ｓ１２において上記の幅が所定値以上であったと判断した場合、制御部９は、ＪＡＭが発生したシートにおける搬送方向上流側の端部から所定範囲内の領域（ここではシート先端部から３０ｍｍ以内の領域）における印字濃度の最大値あるいは平均値が所定値以上であったか否かを判断する（Ｓ１４）。なお、これに限らず、例えば、所定値以上の濃度を有する画素が結合してなる小領域の面積が所定面積以上であったか否かを判断するようにしてもよい。
【００９２】
そして、印字濃度が所定値以上であったと判断した場合、制御部９は、印字濃度の設定を変更し（Ｓ１５）、変更後の設定に基づいてＳ４以降の印字処理（再印字処理）を行わせる。なお、印字濃度の設定値を変更した場合、それ以降の当該ジョブに関する印字については変更後の印字濃度設定に基づいて印字する。これにより、印字濃度を頻繁に変更する必要がないので、印字濃度の制御にかかる処理を簡略化するとともに、印字濃度の制御に要する処理時間を短縮し、画像形成を迅速に行うことができる。ただし、これに限らず、再印字に成功した場合、次の画像データの形成時には印字濃度の設定値を初期設定値に戻してもよい。
【００９３】
なお、制御部９は、感光体ドラム１０１の帯電電位および現像バイアス電圧のうちの少なくとも一方を変更することによって再印字時の印字濃度を変更する。このため、Ｓ２で画像処理を施した後、Ｓ３でメモリ４に格納した画像データをそのまま用いるとともに、シートに対する印字濃度を変更することができる。したがって、画像処理（濃度補正等）によって印字濃度を変更する場合に比べて、処理を簡略化でき、再印字にかかる処理時間を短縮できる。ただし、これに限らず、例えばメモリ４に格納された画像データに対して画像処理部３で画像処理を施すことによって印字濃度を変更するようにしても構わない。
【００９４】
一方、Ｓ１４において印字濃度が所定値未満であったと判断した場合、制御部９は、ＪＡＭ発生時の定着温度が所定値以上（ここでは１７０℃以上）であったか否かを判断する（Ｓ１６）。なお、ＪＡＭ発生時の定着温度の設定値が所定値以上であったか否かによって判断してもよく、ＪＡＭ発生時のサーミスタ１１４の検出温度を記憶しておき、この検出温度に基づいて判断してもよい。
【００９５】
そして、定着温度が所定値以上であったと判断した場合、制御部９は、定着温度の設定値を変更し（Ｓ１７）、変更後の設定値に基づいてＳ４以降の印字処理（再印字処理）を行わせる。ここでは、定着温度の設定値を初期設定値の１８０℃から１７０℃に変更する。定着温度の設定値はこれに限るものではないが、適切な定着処理を行うことのできる温度範囲内（例えば低温オフセットや高温オフセットなどの不具合が生じない温度範囲内）で設定する必要がある。なお、制御部９は、電源手段から定着装置６の各ヒータに供給する電力を制御することによって定着温度を制御する。また、定着温度の設定値を変更した場合、それ以降の当該ジョブに関する印字については変更後の定着温度設定に基づいて印字する。これにより、定着温度の設定値を頻繁に変更する必要がないので、定着温度の制御にかかる処理を簡略化するとともに、定着温度の制御に要する処理時間を短縮し、画像形成を迅速に行うことができる。ただし、これに限らず、再印字に成功した場合、次の画像データの形成時には定着温度の設定値を初期設定値に戻してもよい。
【００９６】
一方、Ｓ１６において定着温度が所定値未満であったと判断した場合、制御部９は、ＪＡＭ発生時のプロセス速度が所定値以上であったか否かを判断する（Ｓ１８）。
【００９７】
そして、プロセス速度が所定値以上であったと判断した場合、制御部９は、プロセス速度の設定値をＪＡＭ発生時よりも遅い速度に変更し（Ｓ１９）、変更後の設定値に基づいて複合機１００における各部の動作を制御してＳ４以降の印字処理（再印字処理）を行わせる。また、プロセス速度の設定値を変更した場合、それ以降の当該ジョブに関する印字については変更後のプロセス速度に基づいて印字する。これにより、プロセス速度の設定値を頻繁に変更する必要がないので、プロセス速度の制御にかかる処理を簡略化するとともに、プロセス速度の制御に要する処理時間を短縮し、画像形成を迅速に行うことができる。ただし、これに限らず、再印字に成功した場合、次の画像データの形成時にはプロセス速度の設定値を初期設定値に戻してもよい。
【００９８】
一方、Ｓ１８においてプロセス速度が所定値未満であったと判断した場合、制御部９は、再印字を行った回数が所定回数（ここでは５回）以上であるか否かを判断する（Ｓ２０）。そして、所定回数に達していない場合にはＳ４に戻って再印字を行う。一方、Ｓ２０において所定回数以上であると判断した場合、制御部９は、ＪＡＭの発生原因が画像形成条件によるものではなく装置の故障であると判断し、装置の故障である旨を操作パネル１０の表示部２０１に表示させ（Ｓ２１）、処理を終了する。図１０は、制御部９が装置の故障であると判断した場合に、表示部２０１に表示させる表示内容の一例を示す説明図である。この図に示す例では、装置に異常が発生した旨、サービスマンによるトラブルクリア処理が必要である旨、および故障内容を示すエラーコードが表示されている。なお、装置の故障であると判断した場合、制御部９がトラブル履歴を不揮発性のメモリに記憶させ、複合機１００の電源をＯＦＦして再起動してもトラブルクリア処理が完了しない限り画像形成動作を開始させないようにしてもよい。これにより、装置の故障が発生している状態で画像形成動作が繰り返されることを防止し、故障の程度あるいは範囲が拡大したり、消耗品および消費電力が無駄に消費されたりすることを防止できる。
【００９９】
以上のように、本実施形態にかかる複合機１００では、定着装置６においてＪＡＭが発生した後、ＪＡＭが発生したシートに形成した画像の再印字を行う際、ＪＡＭ発生時とは画像形成条件を変更して再印字を行う。これにより、再印字時に定着装置６においてＪＡＭが繰り返し発生する確率を低減できる。したがって、印字処理効率の向上、印字シートの無駄の低減、ランニングコストの低減、および、定着装置への負荷低減による定着装置の長寿命化を図ることができる。
【０１００】
また、本実施形態では、再印字時の画像形成条件の変更内容に優先順位を設定しておき、画像形成条件をＪＡＭが発生する毎に優先順位に応じて順次変更する。これにより、再印字時にＪＡＭが再発する確率を低減するとともに、画像品質の低下を最小限に留めることができる。
【０１０１】
なお、本発明の発明者らは、定着装置におけるＪＡＭの発生原因について鋭意研究した結果、以下に示す（１）〜（４）の要因がＪＡＭの発生に大きく寄与することを見出した。そこで、本実施形態では、これらの各条件について、定着ＪＡＭが発生する毎に画像形成条件を１つずつ変更して再印字を行っている。
（１）用紙先端における余白部分の幅（用紙における搬送方向先端部の余白部分における搬送方向の幅）。なお、この幅が狭い場合、用紙先端部の加熱ローラに対する付着力が強くなり、用紙が加熱ローラから剥離しにくくなる（用紙剥離爪を備えた構成であっても、用紙を適切に剥離しにくくなる）。
（２）用紙先端部における画像の印字濃度。なお、用紙先端部における印字濃度が高濃度である場合、用紙先端部の加熱ローラに対する付着力が強くなり、用紙が加熱ローラから剥離しにくくなる。
（３）定着温度、すなわち定着時における加熱ローラの表面温度。なお、加熱ローラの表面温度が高い場合、トナーの加熱ローラ表面への付着力が強くなり、用紙が加熱ローラから剥離しにくくなる。
（４）プロセス速度。なお、プロセス速度が速い場合、加熱ローラからの用紙の剥離タイミングがわずかに遅れるだけでもＪＡＭが生じやすくなる。
【０１０２】
なお、本実施形態では、画像形成条件の変更についての優先順位を上記（１）、（２）、（３）、（４）の順に設定しているが、優先順位はこの順序に限るものではなく、ＪＡＭ再発の低減効果の程度と画像品質低下の抑制効果の程度とを考慮して適宜設定すればよい。例えば、画像品質の低下をできる限り抑えたい場合には（２）、（４）、（３）、（１）の順に優先順位を設定してもよい。
【０１０３】
また、画像形成条件の変更条件は、上記（１）〜（４）に限るものではなく、上記（１）〜（４）に加えて、あるいは上記（１）〜（４）のいずれか１つ以上に代えて、ＪＡＭの発生に影響を与える他の画像形成条件を用いてもよい。
【０１０４】
また、本実施形態では、ＪＡＭが発生した場合に、上記（１）〜（４）の画像形成条件のうち、所定条件に該当するもののみを変更する。例えば、シート先端部における非画像形成領域の幅が所定値未満である場合に上記（１）を変更する一方、所定値以上の場合には上記（１）は変更しない。また、印字濃度が所定値以上の場合に上記（２）を変更する一方、所定値未満の場合には上記（２）を変更しない。また、定着温度が所定温度以上の場合には上記（３）を変更する一方、所定温度未満の場合には上記（３）は変更しない。また、プロセス速度が所定速度以上の場合には（４）を変更する一方、所定温度未満の場合には上記（４）を変更しない。
【０１０５】
これにより、ＪＡＭ発生時の画像形成条件の中からＪＡＭの発生に影響を与えた可能性のある画像形成条件を抽出し、抽出した条件を優先順位に基づいて順次変更することができる。したがって、再印字時にＪＡＭが再発生する可能性をより効果的に低減できる。
【０１０６】
ただし、これに限らず、ＪＡＭ発生時の画像形成条件に関わらず、予め設定した優先順位に基づいて、再印字する毎に画像形成条件を順次変更するようにしてもよい。この場合には、ＪＡＭの発生に影響を与えた可能性のある画像形成条件を抽出する処理を行う必要がないので、処理を簡略化することができる。
【０１０７】
図５は、ＪＡＭ発生時の画像形成条件に関わらず、予め設定した優先順位に基づいて再印字する毎に画像形成条件を順次変更する場合の処理の流れを示すフロー図である。なお、図５におけるＳ３１〜Ｓ４０の処理は図１におけるＳ１〜Ｓ１０と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１０８】
Ｓ４０において複合機１００を初期化した後、制御部９は、定着ＪＡＭであったか否か、すなわちＪＡＭの発生箇所が定着装置６であったか否かを判断する（Ｓ４１）。そして、定着ＪＡＭではなかったと判断した場合、Ｓ３４に戻って再印字を行う。
【０１０９】
一方、定着ＪＡＭであったと判断した場合、制御部９は、ＪＡＭが発生したシートに対して形成した画像についての再印字回数が０回であるか否か、すなわち次に行う再印字が当該画像データについての１回目の再印字であるか否かを判断する（Ｓ４２）。なお、制御部９は、同一の画像についての再印字回数をカウントしてメモリ４に記憶させておき、記憶させたカウント数に基づいて再印字回数を判断する。また、再印字時にＪＡＭが発生せず正常に出力できた場合には上記カウントをリセットする。
【０１１０】
Ｓ４２において再印字回数が０回であると判断した場合、制御部９は、先端ボイドの設定値を変更し（Ｓ４３）、変更後の設定値に基づいてＳ３４以降の印字処理（再印字処理）を行わせる。なお、制御部９は、先端ボイドの設定値に基づいてアイドルローラ１３２からシートを送出するタイミングを制御することで、先端ボイドを変更する。
【０１１１】
一方、Ｓ４２において再印字回数が０回ではないと判断した場合、制御部９は、再印字回数が１回であるか否か、すなわち次に行う再印字が当該画像データについての２回目の再印字であるか否かを判断する（Ｓ４４）。そして、再印字回数が１回であると判断した場合、制御部９は、印字濃度の設定を変更し（Ｓ４５）、変更後の設定に基づいてＳ３４以降の印字処理（再印字処理）を行わせる。なお、制御部９は、感光体ドラム１０１の帯電電位および現像バイアス電圧のうちの少なくとも一方を変更することによって再印字時の印字濃度を変更する。
【０１１２】
一方、Ｓ４４において再印字回数が１回ではないと判断した場合、制御部９は、再印字回数が２回であるか否か、すなわち次に行う再印字が当該画像データについての３回目の再印字であるか否かを判断する（Ｓ４６）。そして、再印字回数が２回であると判断した場合、制御部９は、定着温度の設定値を変更し（Ｓ４７）、変更後の設定値に基づいてＳ３４以降の印字処理（再印字処理）を行わせる。
【０１１３】
一方、Ｓ４６において再印字回数が２回ではないと判断した場合、制御部９は、再印字回数が３回であるか否か、すなわち次に行う再印字が当該画像データについての４回目の再印字であるか否かを判断する（Ｓ４８）。そして、再印字回数が３回であると判断した場合、制御部９は、プロセス速度の設定値をＪＡＭ発生時よりも遅い速度に変更し（Ｓ４９）、変更後の設定値に基づいて複合機１００における各部の動作を制御してＳ３４以降の印字処理（再印字処理）を行わせる。
【０１１４】
一方、Ｓ４８において再印字回数が３回ではないと判断した場合、制御部９は、ＪＡＭの発生原因が画像形成条件によるものではなく装置の故障であると判断し、装置の故障である旨を操作パネル１０の表示部２０１に表示させ（Ｓ５０）、処理を終了する。
【０１１５】
また、本実施形態では、画像形成条件を変更する際、画像処理によって条件を変更するのではなく、複合機１００における各部の動作タイミング、供給電力等のプロセス条件を変更することによって条件を変更する。これにより、メモリ４に格納した画像データに画像処理を施す必要がないので、再印字の処理を簡略化するとともに、再印字に要する時間を短縮できる。
【０１１６】
また、本実施形態において、制御部９は、ＣＰＵ等のプロセッサを用いてソフトウェアによって実現される。すなわち、制御部９は、複合機１００における各部の動作を制御する機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである複合機１００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、複合機１００に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによって達成される。
【０１１７】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１１８】
また、複合機１００を通信ネットワークと接続可能に構成し、通信ネットワークを介して上記プログラムコードを供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１１９】
また、制御部９は、ソフトウェアを用いて実現されるものに限らず、ハードウェアロジックによって構成されるものであってもよく、処理の一部を行うハードウェアと当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うソフトウェアを実行する演算手段とを組み合わせたものであってもよい。
【０１２０】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる複合機におけるＪＡＭ発生時の処理の流れを示すフロー図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる複合機の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる複合機のブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる複合機に備えられる定着装置の断面図である。の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる複合機におけるＪＡＭ発生時の処理の変形例を示すフロー図である。
【図６】従来の画像形成装置における定着ＪＡＭの一例を示す説明図である。
【図７】従来の画像形成装置におけるＪＡＭ発生時の処理の流れを示すフロー図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる複合機に備えられる操作パネルの平面図である。
【図９】ＪＡＭ発生時に図８に示した操作パネルの表示部に表示される表示画面の一例を示す平面図である。
【図１０】装置の故障が発生した時に図８に示した操作パネルの表示部に表示される表示画面の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  スキャナ部
２  通信部
３  画像処理部
４  メモリ（記憶手段）
５  レーザープリンタ部（像形成手段）
６  定着装置（定着手段）
７  給紙部（搬送手段）
８  シート搬送機構（搬送手段）
９  制御部（制御手段）
１０  操作パネル（表示手段）
５１  露光ユニット（潜像形成手段）
５２  電子写真プロセス部（像形成手段）
１００  複合機（画像形成装置）
１０１  感光体ドラム（像担持体）
１０２  帯電装置（帯電手段）
１０３  現像装置（現像手段）
１０４  転写器（転写手段）
１３１  搬送部（搬送手段）
１３２  アイドルローラ（タイミング制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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