(57)【要約】【課題】小型で且つ係止確認がしやすいケーブルホルダー、並びに、それを有するコネクタ及び電気的接続装置を提供する。【解決手段】ケーブルホルダー４は、フラットケーブル３の端部領域を保持するものであり、板状部４１と押圧保持部４２とを有する。押圧保持部４２は、端部領域の一部を板状部４１に対して押圧する押圧面４４ｓを有する。板状部４１の被巻き回し部４１ｂは、Ｕ字状に曲げられた導体露出部３ｒを内側から支持する。押圧保持部４２は、板状部４１に支持され且つ幅方向について被巻き回し部４１ｂの両外側から突出する一対の支持アーム４３，４３と、押圧面４４ｓが形成され且つ一対の支持アーム４３，４３に支持される押圧板部４４と、を備える。板状部４１には、突出形成された係止部４１ｋが設けられ、押圧保持部４２には、当該係止部４１ｋに対して係止される係止受け部４４ｋが設けられている。【選択図】図８
2008270059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブル用のコネクタに用いられる、幅方向に配列された複数のケーブルを有して構成されたフラットケーブルの一方の端部領域を保持するケーブルホルダーであって、
板状に形成された板状部と、
前記フラットケーブルの前記端部領域の少なくとも一部を前記板状部に対して押圧する押圧面を有する押圧保持部と、を有し、
前記フラットケーブルは、前記端部領域において導体が露出した導体露出部を有しており、
前記板状部は、その一端部を含むように形成された被巻き回し部を有しており、
当該被巻き回し部は、Ｕ字状に曲げられた前記導体露出部を内側から支持するように形成され、且つ、前記導体露出部を支持している状態においては、前記フラットケーブルの前記幅方向に沿うように形成されており、
前記押圧保持部は、前記板状部に支持され且つ前記幅方向について前記被巻き回し部の両外側から突出する一対の支持アームと、前記押圧面が形成され且つ前記一対の支持アームに支持される押圧板部と、を備えて構成されており、
前記押圧保持部及び前記板状部のいずれか一方には、突出形成された単数又は複数の係止部が設けられ、他方には、当該係止部に対して係止される単数又は複数の係止受け部が設けられていることを特徴とするケーブルホルダー。
【請求項２】
前記押圧保持部は、前記板状部に対して第１の位置及び第２の位置の間で変位し、前記第１の位置においては、前記押圧面と前記板状部との間の隙間が前記フラットケーブルの厚みよりも大きく、前記第２の位置においては、前記一対の支持アームが弾性的に撓み且つ前記係止部に対して前記係止受け部が係止され、
前記導体露出部が前記被巻き回し部により支持された状態であって、且つ、前記押圧保持部が前記第２の位置にあるときに、Ｕ字状に曲げられた前記導体露出部と前記被巻き回し部とが接触し、且つ、前記押圧面と前記板状部との間で前記端部領域の少なくとも一部が押圧されて前記フラットケーブルが保持されることを特徴とするケーブルホルダー。
【請求項３】
前記導体露出部が前記被巻き回し部により支持された状態であって、且つ、前記押圧保持部が前記第２の位置にあるときに、前記押圧面は、前記端部領域の少なくとも一部を、前記板状部に形成された一の面に対して押圧し、
前記一対の支持アームは、前記板状部の中心よりも、前記板状部において前記一の面の反対側に形成された他の面側の位置から突出形成されていることを特徴とする請求項２に記載のケーブルホルダー。
【請求項４】
前記第２の位置においては、前記押圧板部の法線方向と前記板状部の法線方向とが一致することを特徴とする請求項２又は３に記載のケーブルホルダー。
【請求項５】
前記一対の支持アームは直線状に形成されており、
前記押圧保持部が前記第１の位置にあるときに、前記板状部の表面に平行な第１平面に対して、前記一対の支持アームがなす鋭角の大きさは、前記第１平面に対して、前記押圧板部の表面に平行な第２平面がなす鋭角の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のケーブルホルダー。
【請求項６】
前記一対の支持アームは曲線状に形成されており、
前記押圧保持部が前記第１の位置にあるときに、前記板状部の表面に平行な第１平面に対して、前記一対の支持アームがなす角度は、前記一対の支持アームの根元部に近付くに連れて９０度に近付くことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のケーブルホルダー。
【請求項７】
前記一対の支持アームは、前記板状部の中心よりも前記一端部側の位置から突出形成されており、且つ、前記一端部側の位置から、前記一端部側に対して反対の他端部側の位置へ向かうように形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のケーブルホルダー。
【請求項８】
前記一対の支持アームが、前記幅方向に直交する平面に沿うように設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のケーブルホルダー。
【請求項９】
前記一対の支持アームのそれぞれは、前記幅方向に直交する断面において、前記板状部に対して片持ち状に支持されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のケーブルホルダー。
【請求項１０】
前記板状部は、前記幅方向について前記被巻き回し部の両外側に、前記被巻き回し部に垂直な板状の一対の鍔部を有しており、
前記一対の鍔部の両外側には、二つの前記係止部のそれぞれが設けられており、
前記一対の支持アームは、前記一対の鍔部の両外側から突出していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のケーブルホルダー。
【請求項１１】
前記板状部は、前記一対の鍔部から、前記幅方向について両外側へ向かって突出した一対の突出支持部を有しており、
前記一対の支持アームは、前記一対の突出支持部から突出しており、
前記一対の支持アームのそれぞれと、前記一対の鍔部のそれぞれとの間には隙間が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のケーブルホルダー。
【請求項１２】
前記板状部に設けられている前記係止部又は前記係止受け部は、前記板状部の中央よりも、前記一端部側に対して反対の他端部側の位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のケーブルホルダー。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のケーブルホルダーと、
当該ケーブルホルダーが嵌合されるコネクタ嵌合プラグと、を有し、
前記ケーブルホルダーは、前記コネクタ嵌合プラグに設けられた係合受け部に対して係合する係合部を有しており、
当該係合部は、前記板状部の表面において、前記幅方向に沿って伸びるように配置されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１４】
幅方向に配列された複数のケーブルを有して構成されたフラットケーブルと、
請求項１３に記載のコネクタと、
前記フラットケーブルに対して電気的に接続される複数のコンタクトを備え、且つ、前記コネクタが挿入されるベース部と、を有する電気的接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブルの用コネクタに用いられる、幅方向に配列された複数のケーブルを有して構成されたフラットケーブルの端部領域を保持するケーブルホルダー、並びに、それを有するコネクタ及び電気的接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブル用コネクタの一構成部品としてケーブルホルダーが用いられる。ケーブルホルダーは、幅方向に配列された複数のケーブルを有して構成されたフラットケーブルの端部領域を保持するものである。
【０００３】
従来のケーブルホルダの一例として、特許文献１に記載されているケーブルホルダ１２は、ケーブル巻付部２６と仮保持部２７とを備えて構成されている。ケーブル巻付部２６は、フラットケーブル１１の導体露出部２４が折り返されるように巻き付けられる部分を構成している。また、仮保持部２７は、ケーブル巻付部２６に対して回動自在に支持されている。そして、ケーブル巻付部２６とこの仮保持部２７との間にフラットケーブル１１の接続用端部２３が配置されている状態で仮保持部２７が回動されることで、この仮保持部２７によって接続用端部２３を押圧して保持するようになっている（図７等参照）。
【０００４】
上記のように構成されることにより、ケーブルホルダ１２は、フラットケーブルの抜け止めを図って確実に保持状態を維持し、フラットケーブルと相手側端子との十分な接触力を確保する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のケーブルホルダのような、ケーブル巻付部の上面から、仮保持部がケーブル巻付部に対して垂直に突出している構成において、仮保持部を曲げ易くするために、仮保持部の根元部分の肉厚を薄くした場合には、根元部分の強度が弱くなる。その結果、仮保持部の弾性力が小さくなってしまう。一方、仮保持部の弾性力が大きいと、ケーブルホルダの係止時に明確なクリック感が得られ、作業者は容易に係止確認ができるので、仮保持部の弾性力が大きいことが望ましい。
【０００７】
また、仮保持部の根元部分に肉盛りして肉厚を厚くすることで、仮保持部の根元部分を強化できるが、その場合、仮保持部の突出高さが高くなってしまうために、ケーブルホルダが大型化してしまう。また、上記のケーブルホルダは、フラットケーブルの仮保持部が、ケーブル巻付部の上面から垂直に突出しているので、低背化が困難である。
【０００８】
このように、従来のケーブルホルダにおいては、低背化（小型化）と、仮保持部の弾性力の確保とが両立できていない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、小型で、且つ、係止確認がしやすいケーブルホルダー、並びに、それを有するコネクタ及び電気的接続装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係るケーブルホルダーは、フラットケーブル用のコネクタに用いられる、幅方向に配列された複数のケーブルを有して構成されたフラットケーブルの一方の端部領域を保持するケーブルホルダーであって、板状に形成された板状部と、前記フラットケーブルの前記端部領域の少なくとも一部を前記板状部に対して押圧する押圧面を有する押圧保持部と、を有している。そして、前記フラットケーブルは、前記端部領域において導体が露出した導体露出部を有しており、前記板状部は、その一端部を含むように形成された被巻き回し部を有しており、当該被巻き回し部は、Ｕ字状に曲げられた前記導体露出部を内側から支持するように形成され、且つ、前記導体露出部を支持している状態においては、前記フラットケーブルの前記幅方向に沿うように形成されており、前記押圧保持部は、前記板状部に支持され且つ前記幅方向について前記被巻き回し部の両外側から突出する一対の支持アームと、前記押圧面が形成され且つ前記一対の支持アームに支持される押圧板部と、を備えて構成されており、前記押圧保持部及び前記板状部のいずれか一方には、突出形成された単数又は複数の係止部が設けられ、他方には、当該係止部に対して係止される単数又は複数の係止受け部が設けられている。
【００１１】
この構成によると、フラットケーブルの押圧保持部が、被巻き回し部の幅方向外側から突出していることで、ケーブルホルダーを低背化できる。また、この構成により、支持アームの設計自由度が向上して、支持アームの弾性力を大きく設定できるようになり、ケーブルホルダーの係止時におけるクリック感が向上する。具体的には、支持アームの根元部分に肉盛りすることで肉厚を厚くしたり、支持アームの支持位置を変更したり、側面視において（幅方向に直交する断面において）支持アームを二点支持にしたりすることで、支持アームの弾性力を大きく設定できる。その結果、小型で、且つ、係止確認がしやすいケーブルホルダーが得られる。
【００１２】
前記押圧保持部は、前記板状部に対して第１の位置及び第２の位置の間で変位し、前記第１の位置においては、前記押圧面と前記板状部との間の隙間が前記フラットケーブルの厚みよりも大きく、前記第２の位置においては、前記一対の支持アームが弾性的に撓み且つ前記係止部に対して前記係止受け部が係止され、前記導体露出部が前記被巻き回し部により支持された状態であって、且つ、前記押圧保持部が前記第２の位置にあるときに、Ｕ字状に曲げられた前記導体露出部と前記被巻き回し部とが接触し、且つ、前記押圧面と前記板状部との間で前記端部領域の少なくとも一部が押圧されて前記フラットケーブルが保持されてもよい。これによると、低背化しつつクリック感が得られるケーブルホルダーを、簡易な構成で具体化することができる。
【００１３】
前記導体露出部が前記被巻き回し部により支持された状態であって、且つ、前記押圧保持部が前記第２の位置にあるときに、前記押圧面は、前記端部領域の少なくとも一部を、前記板状部に形成された一の面に対して押圧し、前記一対の支持アームは、前記板状部の中心よりも、前記板状部において前記一の面の反対側に形成された他の面側の位置から突出形成されていてもよい。これによると、ケーブルホルダーを確実に低背化できる。
【００１４】
前記第２の位置においては、前記押圧板部の法線方向と前記板状部の法線方向とが一致してもよい。これによると、ケーブルホルダーをさらに確実に低背化できる。
【００１５】
前記一対の支持アームは直線状に形成されており、前記押圧保持部が前記第１の位置にあるときに、前記板状部の表面に平行な第１平面に対して、前記一対の支持アームがなす鋭角の大きさは、前記第１平面に対して、前記押圧板部の表面に平行な第２平面がなす鋭角の大きさよりも大きくてもよい。これによると、一対の支持アームの弾性力を確保しつつ、全体としては低背化することができる。
【００１６】
前記一対の支持アームは曲線状に形成されており、前記押圧保持部が前記第１の位置にあるときに、前記板状部の表面に平行な第１平面に対して、前記一対の支持アームがなす角度は、前記一対の支持アームの根元部に近付くに連れて９０度に近付いてもよい。これによると、一対の支持アームの弾性力を確保しつつ、全体としては低背化することができる。
【００１７】
前記一対の支持アームは、前記板状部の中心よりも前記一端部側の位置から突出形成されており、且つ、前記一端部側の位置から、前記一端部側に対して反対の他端部側の位置へ向かうように形成されていてもよい。これによると、ケーブルホルダーの配線方向の長さを短くすることができる。
【００１８】
前記一対の支持アームが、前記幅方向に直交する平面に沿うように設けられていてもよい。これによると、ケーブルホルダーが幅方向に広がらないので、幅方向長さを最小限にすることができる。
【００１９】
前記一対の支持アームのそれぞれは、前記幅方向に直交する断面において、前記板状部に対して片持ち状に支持されていてもよい。これによると、押圧保持部の構成を簡易なものとすることができる。
【００２０】
前記板状部は、前記幅方向について前記被巻き回し部の両外側に、前記被巻き回し部に垂直な板状の一対の鍔部を有しており、前記一対の鍔部の両外側には、二つの前記係止部のそれぞれが設けられており、前記一対の支持アームは、前記一対の鍔部の両外側から突出していてもよい。これによると、係止部、支持アームがある構成を簡易に具体化できる。また、鍔部があることで、フラットケーブルの保持が安定する。
【００２１】
前記板状部は、前記一対の鍔部から、前記幅方向について両外側へ向かって突出した一対の突出支持部を有しており、前記一対の支持アームは、前記一対の突出支持部から突出しており、前記一対の支持アームのそれぞれと、前記一対の鍔部のそれぞれとの間には隙間が設けられていてもよい。これによると、鍔部と支持アームとの間に隙間が設けられることで、正面視において、鍔部と支持アームとの間に溝ができる。これが逆嵌合防止溝となるので、コネクタ嵌合プラグに逆嵌合防止突起等を設けることで、コネクタ嵌合プラグに対する嵌合時の逆嵌合を防止することができる。
【００２２】
前記板状部に設けられている前記係止部又は前記係止受け部は、前記板状部の中央よりも、前記一端部側に対して反対の他端部側の位置に配置されていてもよい。これによると、逆嵌合防止溝のための配線方向についてのスペースを大きく確保することができる。
【００２３】
また、本発明に係るコネクタは、上記のいずれかのケーブルホルダーと、当該ケーブルホルダーが嵌合されるコネクタ嵌合プラグと、を有し、前記ケーブルホルダーは、前記コネクタ嵌合プラグに設けられた係合受け部に対して係合する係合部を有しており、当該係合部は、前記板状部の表面において、前記幅方向に沿って伸びるように配置されている。ケーブルホルダーの側部に係合部が設けられていると、係合部の長さは、厚み方向よりも長くすることができない。そこで、この構成により、係合部を板状部の表面に配置することで、係合部の長さを幅方向に長くすることができる。そのため、簡易な構成により、コネクタ嵌合プラグからケーブルホルダーが外れにくいフラットケーブル用のコネクタが得られる。
【００２４】
また、本発明に係る電気的接続装置は、幅方向に配列された複数のケーブルを有して構成されたフラットケーブルと、上記のコネクタと、前記フラットケーブルに対して電気的に接続される複数のコンタクトを備え、且つ、前記コネクタが挿入されるベース部と、を有している。これによると、簡易な構成により、コネクタ嵌合プラグからケーブルホルダーが外れにくい電気的接続装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しつつ説明する。以下においては、説明の便宜のために本発明の好適な実施形態例のみを示すが、これにより本発明を限定するものではない。
【００２６】
（全体構成について）
まず、図１を参照しながら、本発明の一実施形態に係る電気的接続装置の全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係る電気的接続装置の接続完了状態を示している。
【００２７】
電気的接続装置１は、離れた位置にある電子部品等を電気的に接続するために用いられるものであり、フラットケーブル３と、コネクタ２と、ベース部６と、を有して構成されている。また、コネクタ２は、ケーブルホルダー４と、コネクタ嵌合プラグ５と、を有して構成されている。図２には、電気的接続装置１の各構成部品を示している。なお、図１、２以下の図面においては、フラットケーブル３の全体を示しているわけではなく、ケーブルホルダー４に保持される側の端部付近のみを示しており、それ以外の部分は省略している。図１のフラットケーブル３に示した断面Ｇが、その省略領域との境界となっている。以下、各構成部品について説明する。
【００２８】
（フラットケーブル）
フラットケーブル３は、パーソナルコンピューター内部における電子部品間の接続等に用いられるもので、幅方向に配列された複数のケーブルを有して構成されている（図１参照）。具体的には、フラットケーブル３は、樹脂皮膜３ｐ（図１参照）で覆われた複数の導体３ｊ（図１参照）を帯状に束ねて構成されている。
【００２９】
フラットケーブル３は、ケーブル本体部３ｃ、端部領域３ｔを有している。端部領域３ｔは、フラットケーブル３の二つの端部領域のうちの一方であり、また、フラットケーブル３の端部領域３ｔには、複数の導体３ｊが露出した導体露出部３ｒと、導体露出部３ｒよりも先端側の被押圧部３ｄとが含まれている。本実施形態においては、被押圧部３ｄは樹脂で被覆されているが、被押圧部は、被覆されていない導体露出部と同様に、樹脂で被覆されていなくてもよい。
【００３０】
また、本実施形態においては、フラットケーブル３は、導体露出部３ｒがＵ字状に曲げられた状態で、ケーブルホルダー４に保持される（図２の丸で囲った３ｖ部分参照）。ここで、Ｕ字状に曲げられたフラットケーブル３において、ケーブル本体部３ｃのある側を下部３ｆ、被押圧部３ｄのある側を上部３ｂとする（図２参照）。
【００３１】
本発明に適用可能なフラットケーブルの例として、ＩＤＥケーブルやＳＣＳＩケーブルなどが挙げられる。なお、フラットケーブル３の少なくとも一方の端部領域において導体露出部が設けられていればよく、図示しない他方の端部領域においては、導体露出部が設けられていてもよいし、設けられていなくてもよい。また、図２に示すように、本実施形態におけるフラットケーブル３の配線方向（図２の矢印方向参照）は、コネクタ２のベース部６に対する嵌挿方向に一致する。
【００３２】
（コネクタ）
コネクタ２は、上記のようにケーブルホルダー４とコネクタ嵌合プラグ５とを有して構成されている（図１参照）。ケーブルホルダー４は、フラットケーブル３の端部領域３ｔ（図２参照）を保持するものである。より具体的には、ケーブルホルダー４は、端部領域３ｔを保持することで、コネクタ２から外れないようにフラットケーブル３を保持し、また、フラットケーブル３の接続端子としての構造的強度を確保するために導体部分の骨格となる。ケーブルホルダー４の詳細な構成については後述する。
【００３３】
（コネクタ嵌合プラグ）
コネクタ嵌合プラグ５は、コネクタとしての強度を確保するための部材であり、コネクタ２をベース部６から取り外すときに把持される部分となる。コネクタ嵌合プラグ５には、嵌合穴部５ｈが貫通形成されており、嵌合穴部５ｈにはケーブルホルダー３が嵌合される（図２参照）。また、コネクタ嵌合プラグ５の嵌合穴部５ｈの内部には、二つの逆嵌合防止突起５２，５２が設けられている。また、嵌合穴部５ｈの内部には、二つの係合受け部５１，５１が凹状に形成されている。
【００３４】
（ベース部）
ベース部６は、図示しない電子部品に電気的に接続されており、コネクタ２がベース部６に挿入されることで、フラットケーブル３と当該電気部品とが電気的に接続される。具体的に説明すると、角筒状に形成されたベース部６には、コネクタ２が挿入される挿入孔６ｈが形成されている。また、ベース部６は、複数のコンタクト６１を有しており、複数のコンタクト６１のそれぞれは、嵌挿孔６ｈの内部において、フラットケーブル３の複数の導体３ｊと接触する接触部分と、外部に露出して図示しない電子部品と接続される露出部分と、を有して形成され、複数のコンタクト６１は、幅方向（図２参照）に沿って配列されている。そして、コンタクト６１は、コネクタ２がベース部６に挿入されたときに、コネクタ２の端子である導体露出部３ｒと接触する。すなわち、コネクタ２とベース部６との接続が完了すると、導体３ｊと、ベース部６側の電子部品とは、コンタクト６１を介して電気的に接続されることになる。
【００３５】
なお、本実施形態においては、トップタイプのベース部について説明しているが、サイドタイプのベース部についても適用可能である。
【００３６】
（ケーブルホルダーの詳細について）
次に、ケーブルホルダー４の詳細な構成について説明する。ケーブルホルダー４は、板状部４１と押圧保持部４２とを有して構成されている（図２参照）。また、押圧保持部４２は、板状部４１に対して第１の位置及び第２の位置の間で変位するように構成されている。以下、図を参照しつつ、板状部４１、押圧保持部４２のそれぞれの詳細について説明する。
【００３７】
図３は、ケーブルホルダー４の斜視概略図であり、図４は、ケーブルホルダー４において、押圧保持部４２が第１の位置にある状態を示す拡大概略図である。図５は、ケーブルホルダー４において、押圧保持部４２が第２の位置にある状態を示す拡大概略図である。図４、５は、図３の丸で囲んだＡ部のＢ矢視図である。また、図６は、図３のＣ矢視側面概略図である。図７は、図３のＤ−Ｄ’矢視断面概略図である。図６、７は、押圧保持部４２が第１の位置にある状態を示して
いる。また、図６において、板状部４１の内部の破線は、被巻き回し部４１ｂを含む板状部４１の本体部の輪郭線である。図８、９は、ケーブルホルダー４にフラットケーブル３が保持される状態を示す斜視概略図であり、図８は押圧保持部４２が第１の位置にある状態を、図９は押圧保持部４２が第２の位置にある状態を示している。
【００３８】
（板状部）
板状部４１は板状に形成されており、被巻き回し部４１ｂを有している。被巻き回し部４１ｂは、板状部４１の一端部（図２の破線部Ｊ参照）を含むように形成されている。さらに、被巻き回し部４１ｂは、フラットケーブル３が取り付けられたときに、Ｕ字状に曲げられた導体露出部３ｒを内側から支持するように形成され、且つ、導体露出部３ｒを支持している状態においては、フラットケーブル３の幅方向に沿うように形成されている（図８参照）。すなわち、被巻き回し部４１ｂは、幅方向に沿って伸びるように形成されている（図３参照）。また、被巻き回し部４１ｂには、導体露出部３ｒの複数の導体３ｊが配置される複数の溝４１ｈが、Ｕ字状に曲げられた導体露出部３ｒの形状に沿って形成されている。すなわち、複数の溝４１ｈのそれぞれは、板状部４１に形成された上面（一の面）４１ｐ、及び、上面４１ｐの反対側に形成された下面（他の面）４１ｑにおいては、フラットケーブル３の配線方向（図３の矢印方向参照）に沿うように、また、板状部４１の一端部においては、幅方向に直交する平面（図３の参考平面Ｋ参照）に沿って且つ円弧状に形成されている。
【００３９】
また、板状部４１は、幅方向について被巻き回し部４１ｂの両外側（幅方向について被巻き回し部４１ｂを挟んでの両外側）に、被巻き回し部４１ｂに垂直な板状の一対の鍔部４１ｔ，４１ｔを有している（図３、４等参照）。また、板状部４１には、突出形成された二つの係止部４１ｋ，４１ｋが設けられている（図３参照）。具体的には、二つの係止部４１ｋ，４１ｋのそれぞれは、一対の鍔部４１ｔ，４１ｔの、幅方向について両外側に設けられている。また、板状部４１に設けられている係止部４１ｋ，４１ｋは、板状部４１の中央（図６のＲ参照）よりも、板状部４１における一端部側に対して反対の他端部側（図３、６参照）の位置に配置されている。
【００４０】
また、板状部４１は、一対の鍔部４１ｔ，４１ｔから、幅方向について両外側へ向かって突出した一対の突出支持部４１ｍ，４１ｍを有している（図３、４等参照）。
【００４１】
また、ケーブルホルダー４は、その下面４１ｑにおいて、二つの係合部４６，４６を有している（図２、３等参照）。係合部４６，４６は、コネクタ嵌合プラグ５に設けられた係合受け部５１，５１に対して係合するように構成されており、係合部４６，４６は、板状部４１の表面（下面４１ｑ）において、幅方向に沿って伸びるように配置されている（図２参照）。
【００４２】
また、鍔部４1ｔ，４１ｔの高さ方向について最も低い部分には、幅方向内側へ突出する一対のレール部４１ｒ，４１ｒが設けられている（図３参照）。そして、フラットケーブル３がケーブルホルダー４へ保持された状態においては、フラットケーブル３の下部３ｆは、レール部４１ｒ，４１ｒによって支持されることになる（図９参照）。これにより、フラットケーブル３に対する保持がより安定する。なお、レール部４１ｒ，４１ｒはなくてもよい。
【００４３】
（押圧保持部）
押圧保持部４２は、フラットケーブル３の端部領域３ｔの被押圧部３ｄを板状部４１に対して押圧することでフラットケーブル３を保持するために設けられている。また、押圧保持部４２は、板状部４１に支持され且つ幅方向について被巻き回し部４１ｂの両外側から突出する一対の支持アーム４３，４３と、一対の支持アーム４３，４３に支持される押圧板部４４と、を有して構成されている（図８参照）。なお、一対の支持アーム４３，４３において、対称配置されたそれぞれの支持アーム４３は同様の構成を有しているので、以下の説明においては、一方の支持アームについて説明し、他方の支持アームについての説明を省略することがある。
【００４４】
押圧保持部４２は、板状部４１に対して第１の位置及び第２の位置の間で変位するように構成されている。押圧保持部４２が第１の位置にあるときには、押圧面４４ｓと板状部４１との間の隙間（図８のＷ１参照）がフラットケーブル３の厚み（図８のＷ２参照）よりも大きい状態となる（図３、４、６、８参照）。一方、押圧保持部４２が第２の位置にあるときには、一対の支持アーム４３、４３が弾性的に撓み且つ係止部４１ｋに対して係止受け部４４ｋが係止される（図５、９参照）。
【００４５】
また、押圧保持部４２は、フラットケーブル３を保持するときに、フラットケーブル３の端部領域３ｔの被押圧部３ｄを板状部４１に対して押圧する面となる押圧面４４ｓを有しており、具体的には、押圧面４４ｓは、押圧板部４４の、板状部４１側の面に形成されている（図３、４、６等参照）。なお、押圧面４４ｓは、端部領域３ｔの少なくとも一部を板状部４１に対して押圧するものであればよく、被押圧部以外の部分をも押圧するように構成されていてもよい。
【００４６】
また、押圧保持部４２には、二つの係止部４１ｋ，４１ｋに対して係止される二つの係止受け部４４ｋ，４４ｋが設けられている（図３参照）。係止受け部４４ｋについて具体的に説明する。押圧板部４４には、押圧板部４４から突出するように、且つ、幅方向に直交する平面に沿って板部が設けられ、この板部の幅方向内側において、円弧状係止受け部４４ｍが突出して設けられている（図４参照）。なお、係止受け部は係止部に対して係止されればよく、その形状はこのようなものには限られない。なお、本実施形態においては、板状部４１に二つの係止部４１ｋが、押圧保持部４２に二つの係止受け部４４ｋが設けられているが、押圧保持部及び板状部のいずれか一方に、突出形成された単数又は複数の係止部が設けられ、他方には、当該係止部に対して係止される単数又は複数の係止受け部が設けられていればよく、板状部に係止受け部が設けられ、押圧保持部に係止部が設けられていてもよい。また、係止部、係止受け部の数も二つには限られず、一つ、又は、三つ以上であってもよい。
【００４７】
また、本実施形態においては、被巻き回し部４１ｂの両外側に一対の鍔部４１ｔ，４１ｔが設けられており、その両外側に二つの係止部４１ｋ，４１ｋが設けられているが、鍔部はなくてもよく、その場合には、係止部（又は係止受け部）は、被巻き回し部の外側に直接設けられていてもよい。例えば、押圧保持部が幅方向内側において係止されるケーブルホルダーにおいては、押圧保持部を係止するための鍔部が、幅方向について押圧保持部の両外側に必要となり、鍔部の分だけ幅が長くなってしまうが、本発明の一実施形態としては、鍔部をなくしてもよく、そのようにすることにより、鍔部の分だけ、ケーブルホルダーの幅方向の長さを短くすることができる。
【００４８】
一対の支持アーム４３，４３は、一対の鍔部４１ｔ，４１ｔの幅方向について両外側から突出している（図３、４等参照）。より具体的には、一対の支持アーム４３，４３は、板状部４１の一対の突出支持部４１ｍ，４１ｍから突出している。なお、本実施形態においては、一対の支持アーム４３，４３は、一対の突出支持部４１ｍ，４１ｍから突出しているが、このような構成には限られない。例えば、一対の鍔部４１ｔ，４１ｔから直接突出していてもよい。また、鍔部はなくてもよく、その場合、一対の支持アームは、被巻き回し部の両端から直接突出していてもよい。また、一対の支持アームは、被巻き回し部の両外側に設けられていればよく、この構成を満たす限り、一対の支持アームのさらに幅方向外側に、（板状部の一部として）別の部材（例えば別の鍔状部材）等が設けられていてもよい。
【００４９】
また、一対の支持アーム４３，４３のそれぞれと、一対の鍔部４１ｔ，４１ｔのそれぞれとの間には隙間が設けられており（図３、４等参照）、この隙間は逆嵌合防止溝（隙間）４５として機能する。
【００５０】
次に、図６等を参照しながら支持アーム４３の高さ方向の配置について説明する。高さ方向に着目すると、支持アーム４３，４３は、板状部４１の中心（高さ方向における中心。図６のＱ参照）よりも板状部４１における下面４１ｑ側の位置から突出形成されている（図６における支持アーム４３の根元部Ｎ参照）。さらに、支持アーム４３は、中心Ｑよりも上面４１ｐ側の位置へ突出しており、押圧面４４ｓは、フラットケーブル３の端部領域３ｔの被押圧部３ｄを、板状部４１の上面４１ｐに対して押圧するように構成されている。ここで、「板状部４１の中心Ｑよりも板状部４１における下面４１ｑ側の位置」とは、図６における中心より下方の位置のことであり、高さ方向について、図６のＳで示した範囲を意味している。
【００５１】
次に、図６等を参照しながら支持アーム４３の配線方向の配置について説明する。配線方向に着目すると、支持アーム４３は、板状部４１の中心（配線方向における中心。図６のＲ参照）よりも一端部側の位置から突出形成されており、且つ、その一端部側の位置から、一端部に対して反対の他端部側の位置へ向かうように形成されている（図３、６等参照）。
【００５２】
また、支持アーム４３は、板状部４１の法線方向（図６の矢印方向参照）に対して傾くように配置されており、本実施形態においては、支持アーム４３と板状部４１の表面に平行な第１平面との間の角度は約４５度となっている。この傾きは、支持アーム４３の適度な曲げやすさを確保するためにアーム長さを長く取りつつ、低背化させるためのものである。また、この起こし角度が９０度に近いほど、支持アームが曲げ難くなり、無理に曲げたときに折れ易くなってしまう。そのため、起こし角度は小さい方が良い。しかし、起こし角度が小さすぎると、適度な弾性力を得られない。そのため、本実施形態のような直線状の支持アームに関しては、支持アーム４３と板状部４１との間の角度が４５度程度であることが好ましい。
【００５３】
次に、図６等を参照しながら、側面視における、押圧保持部４２及び板状部４１の角度配置について説明する。支持アーム４３は直線状に形成されており、押圧保持部４２が第１の位置にあるときに、板状部４１の表面に平行な第１平面に対して、支持アーム４３がなす鋭角の大きさ（θ１参照）は、第１平面に対して、押圧板部４４の表面に平行な第２平面がなす鋭角の大きさ（θ２参照）よりも大きい（図６参照）。
【００５４】
また、図９に示すように、押圧保持部４２が第２の位置にあるときには、押圧板部４４の法線方向（図９の矢印Ｎ２方向参照）と板状部４１の法線方向（図９の矢印Ｎ１方向参照）とが一致する。
【００５５】
また、図３のＤ−Ｄ’矢視断面である図７に示すように、支持アーム４３は、幅方向に直交する断面において、板状部４１に対して片持ち状に支持されている。なお、支持アームは両持ち状に支持されていてもよい。また、支持アーム４３は、幅方向に直交する平面（図３の参考平面Ｋ参照）に沿うように設けられている。
【００５６】
ケーブルホルダー４は以上のように構成されている。本実施形態に係るケーブルホルダー４は樹脂製であり、その樹脂としては多種多様なものを使用できる。
【００５７】
（保持動作）
次に、ケーブルホルダー４へフラットケーブル３を固定保持する保持動作について図を参照しつつ説明する。ここでは、導体露出部３ｒがＵ字状に曲げられた状態のフラットケーブル３についての、ケーブルホルダー４への保持動作について説明する。
【００５８】
（第１の位置）
まず、フラットケーブル３をケーブルホルダー４における保持位置へ配置する必要がある。具体的には、フラットケーブル３の下部３ｆが板状部４１の下面４１ｑ側に配置され、且つ、上部３ｂが板状部４１の上面４１ｐ側に配置されるように、そして、被押圧部４１ｂと導体露出部３ｒの内側とが接触するように、フラットケーブル３をケーブルホルダー４に対して配置する。ここで、押圧保持部４２が第１の位置にあるときには、上記のように、押圧面４４ｓと板状部４１との間の隙間（Ｗ１）がフラットケーブル３の厚み（Ｗ２）よりも大きい状態になる（図８参照）。それにより、押圧保持部４２と板状部４１との間へ、フラットケーブル３の端部領域３ｔ（特に、被押圧部３ｄ）を容易に通すことができるので、フラットケーブル３を、ケーブルホルダー４における保持位置へ容易に配置することができる。
【００５９】
そして、フラットケーブル３が、ケーブルホルダー４における保持位置へ配置されると、被巻き回し部４１ｂの複数の溝４１ｈに、フラットケーブル３の導体露出部３ｒにおける複数の導体３ｊが嵌り、導体露出部３ｒが被巻き回し部４１ｂにより支持された状態となる（図８参照）。また、この保持位置においては、フラットケーブル３の下部３ｆが、レール部４１ｒ，４１ｒによって支持された状態となっている（図８参照）。
【００６０】
（第２の位置）
押圧保持部４２が第１の位置にある状態では、フラットケーブル３は固定保持されておらず、フラットケーブル３はケーブルホルダー４から容易に取り外される状態であるため、フラットケーブル３をケーブルホルダー４に対して固定する必要がある。具体的には、指などにより、押圧板部４４を板状部４１の方向へ押圧して、押圧保持部４２を、第１の位置から第２の位置へ変位させることで（図６の矢印Ｈ参照）、フラットケーブル３の端部領域３ｔの被押圧部３ｄを板状部４１に対して押圧してフラットケーブル３を固定保持する。
【００６１】
上記のように、ケーブルホルダー４は、押圧保持部４２が第２の位置にあるときには、一対の支持アーム４３、４３が弾性的に撓み、且つ、係止部４１ｋに対して係止受け部４４ｋが係止されるように構成されている。（図５、９参照）。そして、フラットケーブル３が、ケーブルホルダー４における保持位置へ配置され、導体露出部３ｒが被巻き回し部４１ｂにより支持された状態において、押圧保持部４２を第２の位置に移動させると、Ｕ字状に曲げられた導体露出部３ｒと被巻き回し部４１ｂとが接触し、且つ、押圧面４４ｓと板状部４１との間で端部領域３ｔの被押圧部３ｄが押圧されて、フラットケーブル３がケーブルホルダー４により保持される。また、この状態では、押圧面４４ｓは、端部領域３ｔの被押圧部３ｄを、板状部４１に形成された上面４１ｐに対して押圧する（図９参照）。また、この保持完了状態では、押圧面４４ｓと、フラットケーブル３の被押圧部３ｄとが接触する。以上のようにして、ケーブルホルダー４へフラットケーブル３が固定保持される。
【００６２】
また、図９に示すように、押圧保持部４２が第２の位置にあるときには、押圧板部４４の法線方向（図９の矢印Ｎ２方向参照）と板状部４１の法線方向（図９の矢印Ｎ１方向参照）とが一致する。
【００６３】
（嵌合動作）
次に、コネクタ嵌合プラグ５へケーブルホルダー４を嵌合する嵌合動作について説明する。まず、コネクタ嵌合プラグ５の嵌合穴部５ｈの内部へ、ケーブルホルダー４を嵌合させる。このときに、ケーブルホルダー４の押圧保持部４２は、第２位置にある状態となっている。この嵌合動作においては、コネクタ嵌合プラグ５に設けられた係合受け部５１，５１に対して、ケーブルホルダー４の係合部４６，４６が係合することで、コネクタ嵌合プラグ５へのケーブルホルダー４の嵌合動作が完了する。また、逆嵌合防止突起５２，５２が、ケーブルホルダー４の逆嵌合防止溝４５，４５と嵌り合う場合にのみ、ケーブルホルダー４のコネクタ嵌合プラグ５への嵌合が可能となるため、表裏を間違えた状態でケーブルホルダー４が装着されてしまうことが防止できる。以上のようにして、コネクタ２が組み立てられる。
【００６４】
次に、ベース部６へコネクタ２を挿入する挿入動作について説明する。まず、ベース部６の挿入孔６ｈの内部へ、コネクタ２を挿入する。そして、コネクタ２の挿入が完了すると、フラットケーブル３の複数の導体３ｊと、ベース部６の複数のコンタクト６１とが接触して、フラットケーブル３とベース部６とが電気的に接続される。また、コネクタ２をベース部６から取り外すときには、コネクタ嵌合プラグ５部分を把持して取り外すことになる。
【００６５】
（効果）
本実施形態に係るケーブルホルダー４によると、以下のような効果が得られる。まず、本発明に係るケーブルホルダー４は、フラットケーブル用のコネクタ２に用いられる、幅方向に配列された複数のケーブルを有して構成されたフラットケーブル３の一方の端部領域３ｔを保持するケーブルホルダー４であって、板状に形成された板状部４１と、フラットケーブル３の端部領域３ｔの一部である被押圧部３ｄを板状部４１に対して押圧する押圧面４４ｓを有する押圧保持部４２と、を有している。そして、フラットケーブル３は、端部領域３ｔにおいて導体が露出した導体露出部３ｒを有しており、板状部４１は、その一端部を含むように形成された被巻き回し部４１ｂを有しており、当該被巻き回し部４１ｂは、Ｕ字状に曲げられた導体露出部３ｒを内側から支持するように形成され、且つ、導体露出部３ｒを支持している状態においては、フラットケーブル３の幅方向に沿うように形成されており、押圧保持部４２は、板状部４１に支持され且つ幅方向について被巻き回し部４１ｂの両外側から突出する一対の支持アーム４３，４３と、押圧面４４ｓが形成され且つ一対の支持アーム４３，４３に支持される押圧板部４４と、を備えて構成されており、板状部４１には、突出形成された二つの係止部４１ｋ，４１ｋが設けられ、押圧保持部４２には、当該係止部４１ｋ，４１ｋに対して係止される二つの係止受け部４４ｋ，４４ｋが設けられている。
【００６６】
この構成によると、フラットケーブル３の押圧保持部４２が、被巻き回し部４１ｂの幅方向外側から突出していることで、ケーブルホルダーを低背化できる。また、この構成により、支持アームの設計自由度が向上して、支持アームの弾性力を大きく設定できるようになり、ケーブルホルダーの係止時におけるクリック感が向上する。具体的には、支持アームの根元部分に肉盛りすることで肉厚を厚くしたり、支持アームの支持位置を変更したり、側面視において（幅方向に直交する断面において）支持アームを二点支持構造にしたりすることで、支持アームの弾性力を大きく設定できる。その結果、小型で、且つ、係止確認がしやすいケーブルホルダーが得られる。また、支持アームの根元部分を強化することで、支持アームが折れ難くなる。また、部材の形状によって支持アームの強度を高くすることができるので、（一般に低コストである）強度の弱い樹脂を採用することができる。
【００６７】
また、押圧保持部４２は、板状部４１に対して第１の位置及び第２の位置の間で変位し、第１の位置においては、押圧面４４ｓと板状部４１との間の隙間がフラットケーブル３の厚みよりも大きく、第２の位置においては、一対の支持アーム４３，４３が弾性的に撓み且つ係止部４１ｋ，４１ｋに対して係止受け部４４ｋ，４４ｋが係止され、導体露出部３ｒが被巻き回し部４１ｂにより支持された状態であって、且つ、押圧保持部４２が第２の位置にあるときに、Ｕ字状に曲げられた導体露出部３ｒと被巻き回し部４１ｂとが接触し、且つ、押圧面４４ｓと板状部４１との間で端部領域３ｔの一部である被押圧部３ｄが押圧されてフラットケーブル３が保持される。そのため、低背化しつつクリック感が得られるケーブルホルダーを、簡易な構成で具体化することができる。
【００６８】
また、導体露出部３ｒが被巻き回し部４１ｂにより支持された状態であって、且つ、押圧保持部４２が第２の位置にあるときに、押圧面４４ｓは、端部領域３ｔの一部である被押圧部３ｄを、板状部４１に形成された上面（一の面）４１ｐに対して押圧し、一対の支持アーム４３，４３は、板状部４１の中心よりも、板状部４１において上面４１ｐの反対側に形成された下面（他の面）４１ｑ側の位置から突出形成されているため、ケーブルホルダーを確実に低背化できる。
【００６９】
また、第２の位置においては、押圧板部４４の法線方向と板状部４１の法線方向とが一致するので、ケーブルホルダーをさらに確実に低背化できる。
【００７０】
また、一対の支持アーム４３，４３は直線状に形成されており、押圧保持部４２が第１の位置にあるときに、板状部４１の表面に平行な第１平面に対して、一対の支持アーム４３，４３がなす鋭角の大きさは、第１平面に対して、押圧板部４４の表面に平行な第２平面がなす鋭角の大きさよりも大きい。そのため、一対の支持アームの弾性力を確保しつつ、全体としては低背化することができる。
【００７１】
また、一対の支持アーム４３，４３は、板状部４１の中心よりも一端部側の位置から突出形成されており、且つ、この一端部側の位置から、一端部側に対して反対の他端部側の位置へ向かうように形成されている。押圧保持部は、フラットケーブルの、導体露出部の端子部分を除く他端部側領域（本実施形態における被押圧部３ｄ）を押圧保持する必要がある。しかし、支持アームが、板状部４１の中心よりも他端部側の位置から突出形成されており、且つ、この他端部側の位置から、反対の一端部側の位置へ向かうように形成されている場合には、フラットケーブルの他端部側領域を押圧保持するために、支持アームは、配線方向について、フラットケーブルの他端部領域よりもさらに他端部側の位置から突出することになり、（板状部の配線方向長さがなること等により）結果として、ケーブルホルダーの配線方向の長さが長くなってしまう。そこで、上記のような構成とすることにより、支持アームの突出位置が、配線方向について板状部４１の長さの範囲内に収まるので、ケーブルホルダーの配線方向の長さを短くすることができる。
【００７２】
また、一対の支持アーム４３，４３が、幅方向に直交する平面に沿うように設けられているために、ケーブルホルダーが幅方向に広がらないので、幅方向長さを最小限にすることができる。
【００７３】
また、一対の支持アーム４３，４３のそれぞれは、幅方向に直交する断面において、板状部４１に対して片持ち状に支持されているので、押圧保持部の構成を簡易なものとすることができる。
【００７４】
また、板状部４１は、幅方向について被巻き回し部４１ｂの両外側に、被巻き回し部４１ｂに垂直な板状の一対の鍔部４１ｔ，４１ｔを有しており、一対の鍔部４１ｔ，４１ｔの両外側には、二つの係止部４１ｋ，４１ｋのそれぞれが設けられており、一対の支持アーム４３，４３は、一対の鍔部４１ｔ，４１ｔの両外側から突出しているので、係止部、支持アームがある構成を簡易に具体化できる。また、鍔部があることで、フラットケーブルの保持が安定する。
【００７５】
また、板状部４１は、一対の鍔部４１ｔ，４１ｔから、幅方向について両外側へ向かって突出した一対の突出支持部４１ｍ，４１ｍを有しており、一対の支持アーム４３，４３は、一対の突出支持部４１ｍ，４１ｍから突出しており、一対の支持アーム４３，４３のそれぞれと、一対の鍔部４１ｔ，４１ｔのそれぞれとの間には逆嵌合防止溝（隙間）４５が設けられているので、これによると、鍔部と支持アームとの間に隙間が設けられることで、正面視において、鍔部と支持アームとの間に溝ができる。これが逆嵌合防止溝となるので、コネクタ嵌合プラグに逆嵌合防止突起等を設けることで、コネクタ嵌合プラグに対する嵌合時の逆嵌合を防止することができる。
【００７６】
また、板状部４１に設けられている係止部４１ｋ，４１ｋは、板状部４１の中央よりも、一端部側に対して反対の他端部側の位置に配置されている。これによると、逆嵌合防止溝のための配線方向についてのスペースを大きく確保することができる。
【００７７】
また、本発明に係るコネクタ２は、ケーブルホルダー４と、当該ケーブルホルダー４が嵌合されるコネクタ嵌合プラグ５と、を有し、ケーブルホルダー４は、コネクタ嵌合プラグ５に設けられた係合受け部５１に対して係合する係合部４６を有しており、当該係合部４６は、板状部４１の表面において、幅方向に沿って伸びるように配置されている。例えば、ケーブルホルダーの側部に係合部が設けられていると、係合部の長さを、その厚み分より長くすることができない。そこで、この構成により係合部を板状部の表面に配置することで、係合部の長さを幅方向に長くすることができる。そのため、簡易な構成により、コネクタ嵌合プラグからケーブルホルダーが外れにくいフラットケーブル用のコネクタが得られる。
【００７８】
また、本発明に係る電気的接続装置１は、幅方向に配列された複数のケーブルを有して構成されたフラットケーブル３と、コネクタ２と、フラットケーブル３に対して電気的に接続される複数のコンタクト６１を備え、且つ、コネクタ２が挿入されるベース部６と、を有している。これによると、簡易な構成により、コネクタ嵌合プラグからケーブルホルダーが外れにくい電気的接続装置が得られる。
【００７９】
次に、図１０を用いて、本実施形態に係るケーブルホルダー４による効果について、より詳細に説明する。図１０は、本実施形態に係るケーブルホルダー４を説明するための側面視参考説明図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は説明のための参考例に係るケーブルホルダーの概略図、（ｄ）は本実施形態に係るケーブルホルダー４の概略図である。図１０（ａ）〜（ｄ）においては、押圧保持部に当たる部材、並びに、係止部及び係止受け部の構成は異なるが、その他の板状部に当たる部材の構成は同様のものとなっている。また、図１０（ａ）〜（ｄ）においてＥで示した部分は、フラットケーブル（図示せず）の被押圧部分に当たり、（ａ）〜（ｄ）のケーブルホルダーの全てにおいて共通の領域となっている。
【００８０】
まず、図１０の（ａ）に示すように、ケーブルの配線方向について他端部側（図参照）であって板状部の上面から、支持アームが板状部に対して垂直に突出している構成において、支持アームを曲げ易くするために、支持アームの根元部分の肉厚を薄くすると（（ａ）のＦ部分参照）、根元部分の強度が弱くなる。その結果、支持アームの弾性力が小さくなってしまい、また、根元部分が脆く折れやすくなる。ここで、図１０（ａ）のケーブルホルダー９００の支持アームの根元部分の肉厚を厚くして、根元部分の強度を大きくした場合には、支持アームが曲げ難くなってしまう。また、この状態では、支持アームが高さ方向に大きく突出している。
【００８１】
そこで、この状態から、支持アームの根元部分の強度を大きくし、且つ、支持アームを曲げ易くしようとした場合には、根元部分の肉厚を厚くし、且つ、支持アームを長くすることが考えられる（図１０（ｂ）参照）。また、低背化のために、支持アームを、板状部の法線方向に対して傾けて配置することが考えられる（図１０（ｂ）参照）。この場合に、Ｅ部を押圧できるようにするため、ケーブルホルダーは、図１０（ｂ）のように、板状部の他端部側の面から配線方向（他端部側）に突出する補助支持部を設け、補助支持部の他端部側先端から支持アームが突出するような構成になるので、支持アームの突出開始位置については、（ａ）のケーブルホルダー９００に比べて配線方向について他端部側へ設定することになってしまう。しかし、この場合には、高さ方向に高く、また、配線方向に長くなってしまう。
【００８２】
そこで、この状態からの小型化を考えると、図１０（ｃ）のように、支持アームを支持する補助支持部の突出開始位置を、板状部の他端部側の面であって、且つ、（ｂ）のケーブルホルダー９０１よりも図における下方位置から突出させることが考えられる。また、押圧保持部に当たる部材において、支持アームと、押圧板部とを、側面視において同一直線上でなく、押圧保持部が支持アームよりも（図において）より水平に近くなるように形成することが考えられる。これにより、ケーブルホルダー９０２を、（ｂ）のケーブルホルダー９０１に比べて低背化できる。しかし、配線方向についての長さは変わらず、長いままである。
【００８３】
そこで、支持アームが、板状部の配線方向における端部から（または当該端部から配線方向に突出した補助支持部から）ではなく、板状部における被巻き回し部の幅方向についての両外側から突出するような配置にしたものが本実施形態に係るケーブルホルダー４である（図１０（ｄ）参照）。このようにすることで、ケーブルホルダーを低背化しつつ、支持アームの強度を大きく設定することができる。そのため支持アームの弾性力を大きく設定でき、さらに、支持アームが折れ難くなる。また、支持アームを長くすることで、曲げやすいコネクタが得られる。
【００８４】
また、図１０（ａ）〜（ｃ）のケーブルホルダーでは、フラットケーブルの折り返された側（本実施形態における上部３ｂ側）の長さは、フラットケーブルが、押圧保持部に当たる部材と接触する位置までの長さに限定されてしまうが、本実施形態に係るケーブルホルダーでは、このようにケーブル長さが限定されることがないので、折り返された側を必要な分だけ長くすることができる。
【００８５】
（変形例）
次に、上記の実施形態に係るケーブルホルダーの変形例について、図１１、１２を参照しながら、上記の実施形態と異なる部分を中心に説明する。なお、上記の実施形態と同様の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。図１１、１２は第１、第２変形例に係るケーブルホルダーの側面概略図であり、上記の実施形態における図３のＣ矢視図に相当するものである。
【００８６】
（第１変形例）
まず、第１変形例について説明する。本変形例に係るケーブルホルダー１０４においては、支持アーム１４３の根元部の厚みが上記の実施形態に比べて厚くなっている（他方も同様）。このように支持アーム１４３の厚みを増大させても、全体としての高さが高くなったり、配線方向の長さが長くなったりすることがない。そのため、ケーブルホルダーを大型化することなく、支持アームの弾性力を大きくすることが可能となる。
【００８７】
（第２変形例）
次に、第２変形例について説明する。本変形例に係るケーブルホルダー２０４においては、支持アーム２４３は曲線状に形成されており（他方も同様）、押圧保持部２４２が第１の位置にあるときに、板状部２４１の表面に平行な第１平面に対して、支持アーム２４３がなす角度は、根元部２４３ｎに近付くに連れて９０度に近付く（他方の支持アームについても同様）。このような構成にすることによっても、一対の支持アームの弾性力を確保しつつ、全体としては低背化することができる。また、側面視（図１２参照）において、支持アーム２４３と押圧板部２４４とが、曲線的になだらかに接続されるために、接続部分における応力の集中が緩和される。
【００８８】
また、支持アーム２４３の、根元部（図１２のＮ部分参照）と、押圧板部２４４に対する接続部（図１２のＰ部分参照）とを結んだ直線は、板状部２４１の法線方向に対して傾くように配置されており、本変形例においては、当該直線と板状部２４１の表面に平行な第１平面との間の角度は約４５度となっている。この傾きは、支持アーム２４３の適度な曲げやすさを確保し、ケーブルホルダー２０４を低背化させるためのものである。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。
【００９０】
例えば、上記の実施形態においては、一対の支持アームは、板状部の中心よりも、板状部において上面の反対側に形成された下面（他の面）側の位置から突出形成されているが、一対の支持アームは、被巻き回し部の幅方向について両外側から突出していればこのような構成でなくてもよく、例えば、板状部の中心から突出形成されていてもよい。
【００９１】
また、上記の実施形態においては、第２の位置において、押圧板部の法線方向と板状部の法線方向とが一致しているが、必ずしもこれらは一致していなくてもよく、例えば、これらの方向に、数度の角度差があってもよい。
【００９２】
また、上記の実施形態においては、一対の支持アームが直線状に形成されている場合に、押圧保持部が第１の位置にあるときに、板状部の表面に平行な第１平面に対して、一対の支持アームがなす鋭角の大きさは、第１平面に対して、押圧板部の表面に平行な第２平面がなす鋭角の大きさよりも大きいが、このような構成には限られない。
【００９３】
また、上記の実施形態においては、一対の支持アームは、板状部の中心よりも一端部側の位置から突出形成されており、且つ、この一端部側の位置から、一端部側に対して反対の他端部側の位置へ向かうように形成されているが、これは逆であってもよい（ただし、逆にした場合には、（効果）に記載したように、配線方向長さが長くなってしまう）。
【００９４】
また、上記の実施形態においては、一対の支持アームが、幅方向に直交する平面に沿うように設けられているが、このような構成には限られず、例えば、上面視において、一対の支持アームがハの字状になるように配置されていてもよい。
【００９５】
また、上記の実施形態においては、一対の支持アームのそれぞれと、一対の鍔部のそれぞれとの間には隙間が設けられているが、このような構成には限られず、この隙間はなくてもよい。
【００９６】
また、上記の実施形態においては、板状部に設けられている係止部は、板状部の中央よりも、一端部側に対して反対の他端部側の位置に配置されているが、このような構成には限られず、係止部は、板状部の中心、又は、板状部の中央よりも一端部側の位置に配置されていてもよい。
【００９７】
また、上記の実施形態においては、板状部の表面に、幅方向に沿った係合部が配置されているが、係合部はなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気的接続装置の全体斜視図。
【図２】図１の電気的接続装置の構成部品を示す分解斜視概略図。
【図３】図２のケーブルホルダーの斜視概略図。
【図４】図３のケーブルホルダーにおいて、押圧保持部が第１の位置にある状態を示す拡大概略図。
【図５】図３のケーブルホルダーにおいて、押圧保持部が第２の位置にある状態を示す拡大概略図。
【図６】ケーブルホルダーの側面を示す、図３のＣ矢視側面概略図。
【図７】幅方向に直交する断面における支持アーム部を示す、図３のＤ−Ｄ’矢視断面概略図。
【図８】ケーブルホルダーの保持位置にフラットケーブルが配置され、且つ、押圧保持部が第１の位置にある状態を示す斜視概略図。
【図９】押圧保持部が第２の位置にあり、ケーブルホルダーにフラットケーブルが保持された状態を示す斜視概略図。
【図１０】本実施形態に係るケーブルホルダーを説明するための側面視参考説明図。（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は説明のための参考例に係るケーブルホルダーの概略図。（ｄ）は本実施形態に係るケーブルホルダーの概略図。
【図１１】第１変形例に係るケーブルホルダーの側面視概略図。
【図１２】第２変形例に係るケーブルホルダーの側面視概略図。
【符号の説明】
【００９９】
１    電気的接続装置
２    コネクタ
３    フラットケーブル
３ｒ    導体露出部
３ｔ    端部領域
４，１０４，２０４    ケーブルホルダー
４１，１４１，２４１    板状部
４１ｂ    被巻き回し部
４１ｋ    係止部
４１ｍ、１４１ｍ、２４１ｍ    突出支持部
４１ｐ    上面（一の面）
４１ｑ    下面（他の面）
４１ｔ    鍔部
４２，１４２，２４２    押圧保持部
４３，１４３，２４３    支持アーム
２４３ｎ    根元部
４４，２４４    押圧板部
４４ｋ    係止受け部
４４ｓ    押圧面
４５    逆嵌合防止溝（隙間）
４６    係合部
５    コネクタ嵌合プラグ
５１    係合受け部
６    ベース部
６１    コンタクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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