(57)【要約】  【課題】一方の部材と他方の部材との良好な連結状態を維持するとともに、他方の部材に対する軸受け部の挿入作業性を向上させ、且つ軸受け部が他方の部材から不意に抜け外れないようにすることができる部材の連結構造を提供する。  【解決手段】左側ハンドル要素４１に装着した軸受け部４４が、弾性素材からなり、内部に軸部４３が挿入可能な挿入孔４４ａを有する軸受け本体４４１と、軸受け本体４４１の外面よりも外方に突出し且つ前記左側ハンドル要素４１に設けた係合孔４１２に弾性係合可能な弾性係合部４４２とを備えたものであり、右側ハンドル要素４２に設けた軸部４３が、挿入孔４４ａの径と略同一又は若干小さい外径を有する第１挿入軸４３１と、軸受け部４４に挿入した状態において反挿入方向へ移動した際に挿入孔４４ａの奥方端部に当接する第１螺合体とを備えたものであり、挿入孔４４ａに第１挿入軸４３１を挿入することによって弾性係合部４４２の弾性変形を規制するようにした。【選択図】図７
2008232209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の部材に設けた軸部を、筒状をなす他方の部材に装着した軸受け部に挿入することによって、前記一方の部材と前記他方の部材とを相対回転可能な状態で連結する際に適用される部材の連結構造であって、
前記軸受け部が、弾性素材からなり、内部に前記軸部が挿入可能な挿入孔を有する軸受け本体と、軸受け本体の外面よりも外方に突出し且つ前記他方の部材に設けた係合部に弾性係合可能な弾性係合部とを備えたものであり、
前記軸部が、前記挿入孔の径と略同一又は若干小さい外径を有する第１挿入軸と、前記軸受け部に挿入した状態において反挿入方向へ移動した際に前記挿入孔の奥方端部に当接するストッパとを備えたものであり、
前記挿入孔に前記第１挿入軸を挿入することによって前記弾性係合部の弾性変形を規制するようにしていることを特徴とする部材の連結構造。
【請求項２】
前記軸受け部が、前記挿入孔を有する軸受け本体を備えたものであり、当該軸受け本体に、軸方向に沿って延伸する一又は複数のスリットを設けている請求項１記載の部材の連結構造。
【請求項３】
前記スリットが前記軸受け本体の開口端部から奥方端部に亘る領域に軸方向に沿って連続して延伸するものであり、
前記軸部が、前記ストッパを前記スリットに軸方向に沿って一致させた場合に、当該ストッパを前記スリット内を通過させることによって前記軸受け部から取り外し可能なものである請求項２記載の部材の連結構造。
【請求項４】
前記第１挿入軸が、二股状をなし相互に対向する一対の第１対向部を有するものであり、
前記軸部が、前記第１挿入軸を前記挿入孔に挿入した状態において前記一対の第１対向部を相互に離間させてこれら第１対向部をそれぞれ前記軸受け部の軸受け本体の内壁に向かって押し広げる第１拡開手段を備えたものである請求項１、２又は３記載の部材の連結構造。
【請求項５】
前記第１拡開手段が、各第１対向部にそれぞれ螺合した一対の第１螺合体を備え、少なくとも何れか一方の第１螺合体を螺進させてその先端部で他方の第１螺合体の先端部に押圧することによって前記一対の第１対向部を相互に離間させてこれら第１対向部をそれぞれ前記軸受け部の軸受け本体の内壁に向かって押し広げるようにしたものである請求項４記載の部材の連結構造。
【請求項６】
前記ストッパが、前記軸部を前記軸受け部に挿入した後に前記第１挿入軸に前記第１挿入軸の外面よりも外方に突出させた状態で取り付けられるものである請求項１、２、３、４又は５記載の部材の連結構造。
【請求項７】
前記軸部が、筒状をなす前記一方の部材に挿入可能な第２挿入軸を備えたものであり、
第２挿入軸が、二股状をなし相互に対向する一対の第２対向部を有するものであり、
前記軸部が、前記第２挿入軸を前記一方の部材に挿入した状態において前記一対の第２対向部を相互に離間させてこれら第２対向部をそれぞれ前記一方の部材の内壁に向かって押し広げる第２拡開手段を備えたものである請求項１、２又は３記載の部材の連結構造。
【請求項８】
前記第２拡開手段が、各第２対向部にそれぞれ螺合した一対の第２螺合体を備え、少なくとも何れか一方の第２螺合体を螺進させてその先端部で他方の第２螺合体の先端部に押圧することによって前記一対の第２対向部を相互に離間させてこれら第２対向部をそれぞれ前記一方の部材の内壁に向かって押し広げるようにしたものである請求項７記載の部材の連結構造。
【請求項９】
前記一方の部材及び前記他方の部材がそれぞれハンドルの片半部である請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の部材の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の部材に設けた軸部を、他方の部材に装着した軸受け部に挿入することによって、前記一方の部材と前記他方の部材とを相対回転可能な状態で連結する際に適用される部材の連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばパイプ状の部材同士を相対回転可能な状態で連結する場合、一方のパイプ部材に軸部を設け、他方のパイプ部材に装着した軸受け部に軸部を挿入し、この軸部を中心にパイプ部材同士が相対回転し得るようにしていた。なお、このような連結構造は様々な場面で適用されており、特定の特許文献を示すまでもない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のものは、他方のパイプ部材に軸受けを単に挿入した態様であるため、軸受け部が他方の部材から不意に抜け外れるという不具合が生じ易い。一方、このような不具合を解消すべく、軸受け部を他方のパイプ部材に圧入する態様とした場合には、軸受け部を他方のパイプ部材に挿入する作業をスムーズに行うことができず、作業性に劣るという問題が生じる。また、軸部が単純な軸状の部材からなるものであれば、この軸部を軸受け部に挿入した状態において、軸部が軸受け部から抜け外れる事態も生じ、良好な連結状態を維持することができないという問題も発生する。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、一方の部材と他方の部材との良好な連結状態を維持するとともに、他方の部材に対する軸受け部の挿入作業性を向上させ、且つ軸受け部が他方の部材から不意に抜け外れないようにすることができる部材の連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の部材の連結構造は、一方の部材に設けた軸部を、筒状をなす他方の部材に装着した軸受け部に挿入することによって、前記一方の部材と前記他方の部材とを相対回転可能な状態で連結する際に適用されるものであって、前記軸受け部が、弾性素材からなり、内部に前記軸部が挿入可能な挿入孔を有する軸受け本体と、軸受け本体の外面よりも外方に突出し且つ前記他方の部材に設けた係合部に弾性係合可能な弾性係合部とを備えたものであり、前記軸部が、前記挿入孔の径と略同一又は若干小さい外径を有する第１挿入軸と、前記軸受け部に挿入した状態において反挿入方向へ移動した際に前記挿入孔の奥方端部に当接するストッパとを備えたものであり、前記挿入孔に前記第１挿入軸を挿入することによって前記弾性係合部の弾性変形を規制するようにしていることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、弾性係合部を一時的に弾性変形させて係合部に係合させることによって軸受け部を他方の部材にスムーズに取り付けることができるとともに、この軸受け部に軸部の第１挿入軸を挿入した場合に弾性係合部の弾性変形が規制されるため、軸受け部が他方の部材から抜け外れる事態を防止することができ、良好な軸受け状態及び連結状態を維持することができる。しかも、軸部のストッパによって、軸部が軸受け部から抜け外れる事態をも有効に防止することができ、良好な連結状態を実現することができる。
【０００７】
特に、前記軸受け部が、前記挿入孔を有する軸受け本体を備えたものであり、当該軸受け本体に、軸方向に沿って延伸する一又は複数のスリットを設けてれば、スリットによって軸受け部全体が弾性変形し易くなり、他方の部材に対する軸受け部の取付作業をよりスムーズに行うことができる。
【０００８】
また、前記スリットが前記軸受け本体の開口端部から奥方端部に亘る領域に軸方向に沿って連続して延伸するものであり、前記軸部が、前記ストッパを前記スリットに軸方向に沿って一致させた場合に、当該ストッパを前記スリット内を通過させることによって前記軸受け部から取り外し可能なものであれば、軸受け部や軸部のメンテナンスや交換も好適に行うことができる。
【０００９】
前記第１挿入軸が、二股状をなし相互に対向する一対の第１対向部を有するものであり、前記軸部が、前記第１挿入軸を前記挿入孔に挿入した状態において前記一対の第１対向部を相互に離間させてこれら第１対向部をそれぞれ前記軸受け部の軸受け本体の内壁に向かって押し広げる第１拡開手段を備えたものであれば、第１拡開手段によって一対の第１対向部を軸受け本体の内壁に当接又は近接する方向に押し広げることにより、軸部と軸受け部とを相互にある程度の抵抗をもちながら相対回転させることができ、この抵抗によって一方の部材と他方の部材との相対回転姿勢を仮保持できる。
【００１０】
第１拡開手段の好適な実施態様としては、各第１対向部にそれぞれ螺合した一対の第１螺合体を備え、少なくとも何れか一方の第１螺合体を螺進させてその先端部で他方の第１螺合体の先端部に押圧することによって前記一対の第１対向部を相互に離間させてこれら第１対向部をそれぞれ前記軸受け部の軸受け本体の内壁に向かって押し広げるようにしたものが挙げられる。
【００１１】
前記ストッパが、前記軸部を前記軸受け部に挿入した後に前記第１挿入軸に前記第１挿入軸の外面よりも外方に突出させた状態で取り付けられるものであれば、軸部を軸受け部に挿入する際にストッパが軸受け部に干渉することがなく、挿入作業をスムーズに行うことができる。
【００１２】
前記軸部が、筒状をなす前記一方の部材に挿入可能な第２挿入軸を備えたものであり、第２挿入軸が、二股状をなし相互に対向する一対の第２対向部を有するものであり、前記軸部が、前記第２挿入軸を前記一方の部材に挿入した状態において前記一対の第２対向部を相互に離間させてこれら第２対向部をそれぞれ前記一方の部材の内壁に向かって押し広げる第２拡開手段を備えたものであれば、一方の部材に対する軸部の空転を防止し、軸部と一方の部材とを同期して回動させることができる。
【００１３】
第２拡開手段の具体的な実施態様としては、各第２対向部にそれぞれ螺合した一対の第２螺合体を備え、少なくとも何れか一方の第２螺合体を螺進させてその先端部で他方の第２螺合体の先端部に押圧することによって前記一対の第２対向部を相互に離間させてこれら第２対向部をそれぞれ前記一方の部材の内壁に向かって押し広げるようにしたものが挙げられる。
【００１４】
また、本発明の部材の連結構造を適用する対象として、前記一方の部材及び前記他方の部材がそれぞれハンドルの片半部である態様が挙げられる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、一方の部材と他方の部材との良好な連結状態を維持するとともに、他方の部材に対する軸受け部の挿入作業性を向上させ、且つ軸受け部が他方の部材から不意に抜け外れることを防止し、良好な装着状態及び軸受け状態を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る部材の連結構造は、図１に示すように、刈払機１のハンドル４を構成する左側ハンドル要素４１（本発明の「他方の部材」に相当）と右側ハンドル要素４２（本発明の「一方の部材」に相当）とを連結する際に適用されるものである。
【００１８】
刈払機１は、原動機２と、基端部を原動機２に接続した操作杆３と、操作杆３の所定部位に設けたハンドル４と、ハンドル４を保持するホルダ５と、操作杆３に設けられ且つホルダ５を操作杆３に取り付けるための取付部６とを備えたものである。
【００１９】
操作杆３は、略直線状をなす横断面円筒状のものであり、先端部に刈刃３１を設けている。
【００２０】
ハンドル４は、図２〜図４に示すように、左側ハンドル要素４１と、右側ハンドル要素４２とを連結したものである。各ハンドル要素４１、４２はそれぞれ横断面円筒状をなし、所定形状に湾曲させたものである。以下の説明において、各ハンドル要素４１、４２のうち、連結する側の端部を「連結端部」とし、反対側の端部を「反連結端部」とする。各ハンドル要素４１、４２の反連結端部にそれぞれハンドルグリップ４１１、ハンドルグリップ４２１を設けている。そして、左側ハンドル要素４１の連結端部に、コネクタとして機能する軸部４３を設けるとともに、右側ハンドル要素４２の連結端部に軸部４３を受け入れる軸受け部４４を設けている。各ハンドル要素４１、４２の内面が、本発明の「内壁」に相当する。
【００２１】
軸受け部４４は、図４及び図５（図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ軸受け部４４の底面図、（ａ）のｘ方向矢視図、（ａ）のｙ−ｙ線断面図である）に示すように、弾性素材からなり、内部に軸部４３が挿入可能な挿入孔４４ａを有する軸受け本体４４１と、軸受け本体４４１の外面よりも外方に突出し且つ左側ハンドル要素４１の連結端部近傍に形成した係合孔４１２（本発明の「係合部」に相当）に弾性係合可能な弾性係合部４４２とを備えたものである。なお、以下の説明において、軸受け部４４のうち、左側ハンドル要素４１に取り付けた状態において左側ハンドル要素４１の連結端側に位置付けられる端部を「開口端部」とし、反対側の端部を「奥方端部」とする。
【００２２】
軸受け本体４４１は、前記左側ハンドル要素４１の内径と略同一又は若干小さい外径を有するものである。この軸受け本体４４１に、軸方向に沿って延伸する単一のスリット４４１ａを形成している。スリット４４１ａは、軸受け本体４４１の開口端部から奥方端部に亘る領域に軸方向に沿って連続して延伸するものである。本実施形態では、弾性係合部４４２と対向する位置にスリット４４１ａを形成している。
【００２３】
弾性係合部４４２は、概略円柱状をなす凸部である。本実施形態では、左側ハンドル要素４１に対する軸受け部４４の挿入作業をスムーズ且つ的確に行えるように、弾性係合部４４２の一部に斜面状に面取りした傾斜部４４２ａを設けている。
【００２４】
また、軸受け部４４は、開口端部に、軸受け本体４４１の外面よりも外方に突出し且つ左側ハンドル要素４１の連結端部に当接し得る鍔部４４３を備えたものである。本実施形態では、一対の鍔部４４３を相互に対向する位置に設けている。なお、軸受け部４４は、合成樹脂製の一体成形品である。
【００２５】
左側ハンドル要素４１に対する軸受け部４４の取付作業は、軸受け部４４を奥方端部側から左側ハンドル要素４１の連結端部に挿入することによって行う。軸受け部４４を左側ハンドル要素４１の連結端部に挿入する際、弾性係合部４４２の傾斜部４４２ａが左側ハンドル要素４１の開口端部に当接することによって軸受け部４４全体が挿入孔４４ａの径を小さくする方向に一時的に弾性変形する。そして、弾性係合部４４２が左側ハンドル要素４１の係合孔４１２に到達した際に、軸受け部４４全体が弾性復帰し、弾性係合部４４２が左側ハンドル要素４１の係合孔４１２に弾性係合する。これにより、軸受け部４４を左側ハンドル要素４１の連結端部に位置決めした状態で取り付けることができる。
【００２６】
一方、右側ハンドル要素４２に取り付けられる軸部４３は、図４及び図６（図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ軸部４３の平面図、（ａ）のｘ方向矢視図、（ａ）のｙ方向矢視図、（ａ）のｚ方向矢視図である）に示すように、前記挿入孔４４ａに挿入可能な第１挿入軸４３１と、右側ハンドル要素４２の連結端部に挿入可能な第２挿入軸４３２と、第１挿入軸４３１と第２挿入軸４３２との間に設けられ且つ右側ハンドル要素４２の連結端部に当接し得る鍔部４３３とを備えたものである。
【００２７】
第１挿入軸４３１は、前記挿入孔４４ａの径と略同一又は若干小さい外径を有するものである。また、第１挿入軸４３１は、二股状をなし相互に対向する一対の第１対向部４３１１を有するものである。これら第１対向部４３１１間には所定の間隙４３１ｓが形成されている。各第１対向部４３１１の先端部近傍に、軸方向に対して略直交する方向にタッピングした第１ネジ孔４３１２をそれぞれ設けている。
【００２８】
第２挿入軸４３２は、右側ハンドル要素４２の内径と略同一又は若干小さい外径を有するものである。また、第２挿入軸４３２は、二股状をなし相互に対向する第２対向部４３２１を有するものである。これら第２対向部４３２１間には所定の間隙４３２ｓが形成されている。各第２対向部４３２１の先端部近傍に、軸方向に対して略直交する方向にタッピングした第２ネジ孔４３２２をそれぞれ設けている。
【００２９】
鍔部４３３は、右側ハンドル要素４２の外径よりも大きい径を有する円盤状のものである。
【００３０】
本実施形態では、第１挿入軸４３１、第２挿入軸４３２及び鍔部４３３を金属素材により一体に成形している。また、本実施形態に係る軸部４３は、第１挿入軸４３１の軸心４３１ｍを第２挿入軸４３２の軸心４３２ｍに対して偏心させている（図６（ａ）参照）。
【００３１】
さらに、本実施形態に係る軸部４３は、図７に示すように、第１挿入軸４３１を挿入孔４４ａに挿入した状態において一対の第１対向部４３１１を相互に離間させてこれら第１対向部４３１１をそれぞれ軸受け本体４４１の内壁に当接又は近接する方向に押し広げる第１拡開手段４３４を備えている。
【００３２】
第１拡開手段４３４は、各第１対向部４３１１の第１ネジ孔４３１２にそれぞれ螺合可能な一対の第１螺合体４３４１を備えたものである。本実施形態では、第１螺合体４３４１として止めネジを適用している。これら一対の第１螺合体４３４１を備えてなる第１拡開手段４３４の作用については後述する。
【００３３】
また、本実施形態に係る軸部４３は、第２挿入軸４３２を右側ハンドル要素４２に挿入した状態において一対の第２対向部４３２１を相互に離間させてこれら第２対向部４３２１をそれぞれ右側ハンドル要素４２の内壁に当接又は近接する方向に押し広げる第２拡開手段４３５を備えている。
【００３４】
第２拡開手段４３５は、各第２対向部４３２１の第２ネジ孔４３２２にそれぞれ螺合可能な一対の第２螺合体４３５１を備えたものである。本実施形態では、第２螺合体４３５１として止めネジを適用している。これら一対の第２螺合体４３５１を備えてなる第２拡開手段４３５の作用については後述する。
【００３５】
右側ハンドル要素４２に対する軸部４３の取付作業は、軸部４３の第２挿入軸４３２を右側ハンドル要素４２の連結端部に挿入することによって行う。この際、予め、第２挿入軸４３２の各第２対向部４３２１に形成した第２ネジ孔４３２２にそれぞれ第２螺合体４３５１を螺合しておく。なお、螺合状態において各第２螺合体４３５１が第２対向部４３２１の外面よりも外方に突出しないようにしておく。そして、軸部４３の鍔部４３３が右側ハンドル要素４２の縁部に当接することにより第２挿入軸４３２のそれ以上の挿入動作が規制される。第２挿入軸４３２を右側ハンドル要素４２の連結端部に挿入した状態において、何れか一方の第２ネジ孔４３２２と、右側ハンドル要素４２の連結端部に形成した操作孔４２２とが連通し、操作孔４２２から挿入したドライバ等の治具を用いて、当該一方の第２ネジ孔４３２２に螺合している一方の第２螺合体４３５１に対してネジ送り操作を行う。このネジ送り操作によって、一方の第２螺合体４３５１の先端部と他方の第２螺合体４３５１の先端部同士が相互に押圧し合う。すると、一対の第２螺合体４３５１を用いてなる前記第２拡開手段４３５がその機能を発揮し、第２対向部４３２１が相互に離間する方向に押し広げられ、各第２対向部４３２１の外面が右側ハンドル要素４２の内面に圧接する。その結果、軸部４３と右側ハンドル要素４２とが同期回転可能な状態となる。なお、第２挿入軸４３２を右側ハンドル要素４２の連結端部に挿入した状態において、何れか一方の第２ネジ孔４３２２と、右側ハンドル要素４２の連結端部に形成した操作孔４２２とが連通しない場合には、右側ハンドル要素４２に対して軸部４３を回動させて何れか一方の第２ネジ孔４３２２と操作孔４２２とを連通させればよい。
【００３６】
次に、軸受け部４４を装着した左側ハンドル要素４１と、軸部４３を装着した右側ハンドル要素４２とを連結する手順を図４及び図７等を参照して説明する。
【００３７】
先ず、軸部４３の第１挿入軸４３１を軸受け部４４の挿入孔４４ａに挿入する。この際、予め、第１挿入軸４３１の各第１対向部４３１１に形成した第１ネジ孔４３１２のうち何れか一方の第１ネジ孔４３１２にのみ一方の第１螺合体４３４１を螺合しておく。なお、第１螺合体４３４１が、第１対向部４３１１の外面よりも外方に突出しないようにしておく。軸部４３の第１挿入軸４３１を軸受け部４４の挿入孔４４ａに挿入することによって、軸受け部４４全体が、挿入孔４４ａの径を小さくする方向への弾性変形を規制された状態となり、軸受け部４４の弾性係合部４４２と左側ハンドル要素４１に形成した係合孔４１２との係合状態が解除不能となる。そして、軸部４３の鍔部４３３が軸受け部４４の鍔部４４３に当接することにより第１挿入軸４３１のそれ以上の挿入動作が規制される。第１挿入軸４３１を左側ハンドル要素４１の連結端部に挿入した状態において、他方の第１ネジ孔４３１２と、左側ハンドル要素４１の連結端部に形成した操作孔４１３とが連通し、操作孔４１３から他方の第１螺合体４３４１を他方の第１ネジ孔４３１２に挿入して、六角レンチ等の治具を用いてネジ送り操作を行う。ある程度ネジ送り操作を続けることによって、やがて一方の第１螺合体４３４１の先端部と他方の第１螺合体４３４１の先端部同士が相互に押圧し合う。すると、一対の第１螺合体４３４１を用いてなる前記第１拡開手段４３４がその機能を発揮し、第１対向部４３１１が相互に離間する方向に押し広げられ、各第１対向部４３１１の外面が軸受け本体４４１の内面に当接又は近接する。その結果、軸部４３と軸受け本体４４１との間に所定の摩擦力を生じさせた状態で左側ハンドル要素４１と右側ハンドル要素４２とを連結することができる。そして、前記摩擦力に抗する回転操作力を付与することにより、左側ハンドル要素４１と右側ハンドル要素４２とを相対的に回動させることが可能となる。また、軸部４３の第１挿入軸４３１の軸心４３１ｍと第２挿入軸４３２の軸心４３２ｍとをずらしているため、左側ハンドル要素４１の回転中心４１ｍと右側ハンドル要素４２の回転中心４２ｍもずれた状態となる（図３参照）。さらに、他方の第１螺合体４３４１が、第１対向部４３１１の外面よりも外方に突出した状態となる。これにより、第１挿入軸４３１が反挿入方向へ移動した際に挿入孔４４ａの奥方端部に当接し、第１挿入軸４３１が挿入孔４４ａから抜け外れることを防止できる。すなわち、第１螺合体４３４１が、軸受け部４４に挿入した状態において反挿入方向へ移動した際に挿入孔４４ａの奥方端部に当接する本発明のストッパとして機能する。また、本実施形態では、第１螺合体４３４１の軸径を前記スリット４４１ａの横断開口巾寸法よりも大きく設定し、第１螺合体４３４１がスリット４４１ａを通過し得ないようにしている。なお、第１挿入軸４３１を左側ハンドル要素４１の連結端部に挿入した状態において、他方の第１ネジ孔４３１２と、左側ハンドル要素４１の連結端部に形成した操作孔４１３とが連通しない場合には、左側ハンドル要素４１に対して軸部４３を回動させて他方の第１ネジ孔４３１２と操作孔４１３とを連通させればよい。
【００３８】
このようにして、左側ハンドル要素４１と右側ハンドル要素４２とを連結してなるハンドル４はホルダ５に保持される。
【００３９】
ホルダ５は、左側ハンドル要素４１と右側ハンドル要素４２との連結部分４Ｒ近傍領域を保持するものである。ホルダ５は、ハンドル４を挟持し得る下側ホルダ要素５１及び上側ホルダ要素５２と、これら下側ホルダ要素５１、上側ホルダ要素５２同士を締め付ける締付部材５３とを備えたものである。
【００４０】
下側ホルダ要素５１は、図８及び図９（同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ下側ホルダ要素５１の平面図、側面図、底面図である）に示すように、上面部に、ハンドル４の連結部分４Ｒ近傍領域における外周の下半部を嵌合した状態で被覆し得る第１凹溝５１１を形成したものである。そして、この第１凹溝５１１の長手方向中央部に、第１凹溝５１１の径よりも大きい径を有する第１大径部５１２を形成している（図９参照）。また、第１凹溝５１１の長手方向略中央部位に、曲率の中心を第１凹溝５１１の他の部位の曲率の中心と異ならせ且つ他の部位よりも優先してハンドル４に当接する第１当接円弧面５１３を設けている。また、下側ホルダ要素５１の一端部には、後述する上側ホルダ要素５２の引掛け部５２４が引掛け可能な回動軸５１４を設け、他端部には、締付部材５３が挿入可能な第１挿入孔５１５を設けている。なお、この回動軸５１４と第１凹溝５１１との間に引掛け部５２４の挿入及び回動を許容する挿入許容空間５１ｓを形成している。さらに、他端部の底面部には、ホルダ５を操作杆３に取り付けるための取付部６に嵌合可能な第１嵌合部５１６を設けている。第１嵌合部５１６は、前記第１挿入孔５１５を中心として放射状に延伸する複数の第１凸部５１６ａを周方向に沿って所定ピッチで設けた凹凸状のものである。
【００４１】
上側ホルダ要素５２は、図１０（同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ下側ホルダ要素５２の平面図、側面図、底面図である）に示すように、底面部に、ハンドル４の連結部分４Ｒ近傍領域における外周の上半部を嵌合した状態で被覆し得る第２凹溝５２１を形成したものである。そして、この第２凹溝５２１の長手方向中央部に、第２凹溝５２１の径よりも大きい径を有する第２大径部５２２を形成している。また、この第２凹溝５２１における長手方向両端部位に、曲率の中心を第２凹溝５２１の他の部位の曲率の中心と異ならせ且つ他の部位よりも優先してハンドル４に当接する第２当接円弧面５２３を設けている。また、上側ホルダ要素５２の一端部には、下側ホルダ要素５１の回動軸５１４に係合可能な引掛け部５２４を設け、他端部には、締付部材５３が挿入可能であり且つ下側ホルダ要素５１の第１挿入孔５１５に連通する第２挿入孔５２５を設けている。引掛け部５２４は、他の部位より下方に突出した側面視部分円弧状をなすものである。
【００４２】
下側ホルダ要素５１及び上側ホルダ要素５２は、それぞれアルミダイキャスト製の一体成形品である。
【００４３】
締付部材５３は、図１及び図１１に示すように、外周にネジを螺刻した締付軸５３１と、締付軸５３１の基端部に設けた操作部５３２とを有するものである。締付軸５３１の基端部側に、他の部位より大径であり且つ締め付け作業時に上側ホルダ要素５２の上面に押圧する押圧部５３３を設けている。
【００４４】
このようなホルダ５にハンドル４を保持させる作業は、左側ハンドル要素４１と右側ハンドル要素４２との連結部分４Ｒ近傍領域を下側ホルダ要素５１の第１凹溝５１１に収容し、この下側ホルダ要素５１と、下側ホルダ要素５１の回動軸５１４に引掛け部５２４を引掛けた上側ホルダ要素５２とによってハンドル４を挟持させることによって行う。左側ハンドル要素４１と右側ハンドル要素４２との連結部分４Ｒ近傍領域を下側ホルダ要素５１の第１凹溝５１１に収容する際、軸部４３の鍔部４３３及び軸受け部４４の鍔部４４３を下側ホルダ要素５１の第１大径部５１２に収容する。そして、下側ホルダ要素５１と上側ホルダ要素５２とによってハンドル４を挟持した状態において、軸受け部４４の鍔部４４３及び軸部４３の鍔部４３３が下側ホルダ要素５１の第１大径部５１２および上側ホルダ要素５２の第２大径部５２２に収容されることにより、ハンドル４がホルダ５から抜け外れることを防止している。
【００４５】
ホルダ５を操作杆３に取り付けるための取付部６は、操作杆３を挟持し得る下側取付要素６１及び上側取付要素６２と、これら下側取付要素６１、上側取付要素６２同士を締め付ける図示しない締付部材とを備えたものである。
【００４６】
下側取付要素６１は、図１２（同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ下側取付要素６１の平面図、側面図、底面図である）に示すように、上面部に操作杆３の外周の下半部を嵌合した状態で被覆し得る第３凹溝６１１を形成したものである。この下側取付要素６１は、第３凹溝６１１を跨ぐ位置に上下方向に貫通する一対の貫通孔６１２を形成している。
【００４７】
上側取付要素６２は、図１３（同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ上側取付要素６２の平面図、側面図、底面図である）に示すように、底面部に操作杆３の外周の上半部を嵌合した状態で被覆し得る第４凹溝６２１を形成したものである。この上側取付要素６２は、第４凹溝６２１を跨ぐ位置に前記一対の貫通孔６１２に連通し得るネジ孔６２２を形成している。また、上側取付要素６２は、上面部に上方に突出し且つ前記下側ホルダ要素５１の第２挿入孔５２５に挿入可能な上方突出部６２３を設け、この上方突出部６２３の中心に、上下方向に貫通し且つ前記締付部材５３の締付軸５３１が螺合可能な締付軸用ネジ孔６２４を形成している。さらに、上側取付要素６２の上面部に、前記下側ホルダ要素５１の第１嵌合部５１６に嵌合可能な第２嵌合部６２５を設けている。第２嵌合部６２５は、前記上方突出部６２３を中心として放射状に延伸する複数の第２凸部６２５ａを周方向に沿って所定ピッチで設けた凹凸状のものである。
【００４８】
取付部６を操作杆３に固定する作業は、下側取付要素６１の第３凹溝６１１と上側取付要素６２の第４凹溝６２１に操作杆３を収容させるように上側取付要素６２と下側取付要素６１とを組み付け、下側取付要素６１の各貫通孔６１２から挿入した図示しないネジ等の締付部材をネジ孔６２２に螺合することにより行う。
【００４９】
このようにして操作杆３に固定した取付部６にホルダ５を取り付ける作業は、上側取付要素６２の上方突出部６２３を下側ホルダ要素５１の第１挿入孔５１５に挿入するとともに、下側ホルダ要素５１の第１嵌合部５１６と上側取付要素６２の第２嵌合部６２５とを嵌合させ、その状態で、上側ホルダ要素５２の第２挿入孔５２５から挿入した締付部材５３の締付軸５３１を上側取付要素６２の締付軸用ネジ孔６２４に螺合することによって行う。締付作業は、締付部材５３の操作部５３２を所定方向へ回動させる操作力を付与することにより行い、この操作力に基づいて締付部材５３の押圧部５３３が上側ホルダ要素５２を下方へ押圧し、第１凹溝５１１の第１当接円弧面５１３及び第２凹溝５２１の第２当接円弧面５２３の全域がハンドル４の外面にその周方向に沿って当接する（図１１参照）。具体的には、ハンドル４のうち、第１凹溝５１１及び第２凹溝５２１に被覆される領域を「被覆領域」とした場合、第１当接円弧面５１３が被覆領域の中央部位に当接し、第２当接円弧面５２３が被覆領域の両端部位に当接する。そして、これら第１当接円弧面５１３及び第２当接円弧面５２３をそれぞれハンドル４の外面に接触させた状態でハンドル４を締め付けることによりハンドル４が強固に固定される。また、本実施形態では、被覆領域が、左側ハンドル要素４１と右側ハンドル要素４２との連結部分４Ｒ近傍領域を包含するものであり、左側ハンドル要素４１の連結端部に形成した係合孔４１２及び操作孔４１３及び右側ハンドル要素４２の連結端部に形成した操作孔４２２も被覆領域内に包含されるため、ハンドル４をホルダ５に保持させた状態において係合孔４１２、操作孔４１３、４２２は外部に露出しない。さらに、左側ハンドル要素４１の軸心４１ｍと右側ハンドル要素４２の軸心４２ｍとをずらしているため（図３参照）、下側ホルダ要素５１及び上側ホルダ要素５２によってこれら左側ハンドル要素４１と右側ハンドル要素４２との連結部分４Ｒ近傍領域をより強固に締め付けることができる。
【００５０】
以上の手順により各部を相互に一体的に組み付けた刈払機１は、締付部材５３の操作部５３２を前記回転方向とは逆方向に回転させる操作力を付与すると、第１当接円弧面５１３及び第２当接円弧面５２３によるハンドル４の締付状態が解除又は緩められることによって左側ハンドル要素４１と右側ハンドル要素４２とを相対回転させることが可能であり、使用者の体型や使い勝手に応じて左側ハンドル要素４１のハンドルグリップ４１１と右側ハンドル要素４２のハンドルグリップ４２１の相対高さ位置を変更することができる。また、締付部材５３による締付状態を解除する又は緩めることによってホルダ５と取付部６とが相互に離間する方向に移動可能な状態となる。この状態で、ホルダ５又は取付部６の何れか一方を他方から離間する方向に移動させることによって下側ホルダ要素５１の第１嵌合部５１６と上側取付要素６２の第２嵌合部６２５との嵌合状態を一旦解除し、下側ホルダ要素５１の第１嵌合部５１６と上側取付要素６２の第２嵌合部６２５との嵌合位置を変更することにより取付部６に対するホルダ５の取付角度を変更することができる。その結果、操作杆３に対するハンドル４の取付角度・取付姿勢を変更することができる。本実施形態では、取付部６に対するホルダ５の取付角度を、第１嵌合部５１６の第１凸部５１６ａ及び第２嵌合部６２５の第２凸部６２５ａのピッチ寸法に対応させて調整することができる。なお、ホルダ５又は取付部６の何れか一方を他方から離間する方向に移動させる際、上側取付要素６２の上方突出部６２３が下側ホルダ要素５１の第１挿入孔５１５から完全に抜け外れない限り、ホルダ５又は取付部６の何れか一方が他方に対して上下方向に平行移動することとなり、ホルダ５と取付部６との相対取付角度変更をスムーズに行うことができる。すなわち、上側取付要素６２の上方突出部６２３及び下側ホルダ要素５１の第１挿入孔５１５が、ホルダ５と取付部６との相対移動を案内する案内手段として機能する。
【００５１】
そして、刈払機１を使用する場合には、図１４に示すように、取付部６に対するホルダ５の取付角度を、少なくともハンドル４の連結部分４Ｒにおける軸方向を操作杆３の長手方向と略直交させた第１取付角度（５Ａ）に設定する。この場合、刈払機１の最大巾寸法Ｗ１は左右のハンドルグリップ４１１、４１２間の離間寸法に相当する。一方、刈払機１を使用しない場合には、図１５に示すように、ハンドル４を概略Ｓ字状となるように左側ハンドル要素４１と右側ハンドル要素４２とを相対回動させるとともに、取付部６に対するホルダ５の取付角度を、ハンドル４の連結部分４Ｒにおける軸方向が操作杆３の長手方向と略平行となる角度と第１取付角度との略中間である第２取付角度（５Ｂ）に設定する。この場合、左右のハンドルグリップ４１１、４１２が、それぞれ操作杆３と交差した状態で操作杆３の軸方向に沿って対向する。これにより、不使用時の刈払機１の最大巾寸法Ｗ２が、使用時の最大巾寸法Ｗ１よりも格段に小さくなり、コンパクトな状態で所定の収納スペースに収納しておくことができる。
【００５２】
このように、本実施形態に係る部材の連結構造は、左側ハンドル要素４１と右側ハンドル要素４２とを連結する際に適用されるものであり、左側ハンドル要素４１に取り付けた軸受け部４４と、右側ハンドル要素４２に設けた軸部４３とを用いたものである。そして、軸受け部４４が、弾性素材からなり、軸部４３が挿入可能な挿入孔４４ａを有する軸受け本体４４１と、軸受け本体４４１の外面よりも外方に突出し且つ左側ハンドル要素４１に設けた係合孔４１２に弾性係合可能な弾性係合部４４２とを備えたものであり、軸部４３が、挿入孔４４ａの径と略同一又は若干小さい外径を有する第１挿入軸４３１と、軸受け部４４に挿入した状態において反挿入方向へ移動した際に挿入孔４４ａの奥方端部に当接する第１螺合体４３４１とを備えたものであり、挿入孔４４ａに第１挿入軸４３１を挿入することによって弾性係合部４４２の弾性変形を規制するようにしているため、左側ハンドル要素４１に対する軸受け部４４の装着は、弾性係合部４４２を一時的に弾性変形させて係合孔４１２に係合させることによって簡単に行うことができるとともに、この軸受け部４４に軸部４３の第１挿入軸４３１を挿入した場合に弾性係合部４４２の弾性変形が規制されるため、軸受け部４４が左側ハンドル要素４１から抜け外れる事態を防止することができ、良好な軸受け状態を維持することができる。しかも、軸部４３の第１螺合体４３４１によって、軸部４３が軸受け部４４から抜け外れる事態をも有効に防止することができ、良好な連結状態を実現することができる。
【００５３】
特に、軸受け部４４が、挿入孔４４ａを有する軸受け本体４４１を備えたものであり、軸受け本体４４１に、軸方向に沿って延伸する一又は複数のスリット４４１ａを設けているため、このスリット４４１ａによって軸受け部４４全体が弾性変形し易くなり、左側ハンドル要素４１に対する軸受け部４４の取付作業をよりスムーズに行うことができる。
【００５４】
加えて、第１挿入軸４３１が、二股状をなし相互に対向する一対の第１対向部４３１１を有するものであり、軸部４３が、第１挿入軸４３１を挿入孔４４ａに挿入した状態において一対の第１対向部４３１１を相互に離間させてこれら第１対向部４３１１をそれぞれ軸受け本体４４１の内壁に向かって押し広げる第１拡開手段４３４を備えたものであるため、第１拡開手段４３４によって一対の第１対向部４３１１を軸受け本体４４１の内壁に当接又は近接する方向に押し広げることにより、軸部４３と軸受け部４４とを相互にある程度の抵抗をもちながら相対回転させることができ、この抵抗によって右側ハンドル要素４２と左側ハンドル要素４１との相対回転位置を仮保持できる。
【００５５】
第１拡開手段４３４が、各第１対向部４３１１にそれぞれ螺合した一対の第１螺合体４３４１を備え、少なくとも何れか一方の第１螺合体４３４１を螺進させてその先端部で他方の第１螺合体４３４１の先端部に押圧することによって前記一対の第１対向部４３１１を相互に離間させてこれら第１対向部４３１１をそれぞれ前記軸受け部４４の軸受け本体４４１の内壁に当接又は近接する方向に押し広げるようにしたものであるため、第１拡開手段４３４を簡単な構造で実現することができ、第１螺合体４３４１の先端部同士を押圧し合うことにより、一対の第１対向部４３１１を相互に離間する方向に確実に押し広げることができる。また、ストッパとして機能する第１螺合体４３４１を用いて第１拡開手段４３４を構成しているため、部品の共通化をも図ることができる。
【００５６】
第１螺合体４３４１が、軸部４３を軸受け部４４に挿入した後に第１挿入軸４３１に第１挿入軸４３１の外面よりも外方に突出させた状態で取り付けられるものであるため、軸部４３を軸受け部４４に挿入する際に第１螺合体４３４１が軸受け部４４に干渉することがなく、挿入作業をスムーズに行うことができる。
【００５７】
一方、軸部４３が、第２挿入軸４３２を右側ハンドル要素４２に挿入した状態において一対の第２対向部４３２１を相互に離間させてこれら第２対向部４３２１をそれぞれ右側ハンドル要素４２の内面に向かって押し広げる第２拡開手段４３５を備えたものであるため、第２拡開手段４３５によって一対の第２対向部４３２１をそれぞれ右側ハンドル要素４２の内面に圧接させることにより、右側ハンドル要素４２に対する軸部４３の空転を防止し、右側ハンドル要素４２と軸部４３とを同期して回動させることができる。
【００５８】
第２拡開手段４３５が、各第２対向部４３２１にそれぞれ螺合した一対の第２螺合体４３５１を備え、少なくとも何れか一方の第２螺合体４３５１を螺進させてその先端部で他方の第２螺合体４３５１の先端部に押圧することによって一対の第２対向部４３２１を相互に離間させてこれら第２対向部４３２１をそれぞれ前記右側ハンドル要素４２の内面に向かって押し広げるようにしたものであるため、第２拡開手段４３５を簡単な構造で実現することができ、第２螺合体４３５１の先端部同士を押圧し合うことにより、一対の第２対向部４３２１を相互に離間する方向に確実に押し広げることができる。
【００５９】
特に、本実施形態では、第１螺合体４３４１及び第２螺合体４３５１として同一形状のものを適用しているため、螺合体毎に種類の異なるものを適用する態様と比較して、各螺合体の螺合作業を効率良く行うことができる。
【００６０】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６１】
例えば、前記実施形態では、左側ハンドル要素に軸受け部を設け、右側ハンドル要素に軸部を設ける態様を例示したが、これの逆、すなわち、左側ハンドル要素に軸部を設け、右側ハンドル要素に軸受け部を設ける態様を採用しても勿論構わない。また、前記実施態様では、左側ハンドル要素と右側ハンドル要素とを連結する態様を例示したが、これに限らず、一方の部材は軸部を設けたものであればどのようなものであってもよく、他方の部材は軸受け部が装着可能なものであればどのようなものであっても構わない。
【００６２】
また、軸部は、一方の部材に一体に設けたものであってもよい。
【００６３】
軸部を軸受け部に挿入した状態において軸部を反挿入方向へ移動した際に挿入孔の奥方端部に当接するストッパとして、軸部の先端部に軸部の外面よりも外方に突出するように設けたピン等、螺合体以外の部材を適用しても構わない。
【００６４】
また、軸受け部に形成したスリットが軸受け本体の開口端部から奥方端部に亘る領域に軸方向に沿って連続して延伸するものである場合、軸部４３が、ストッパをスリットに一致させた場合に、ストッパをスリット４４１ａ内を通過させることによって軸受け部４４から取り外し可能なものとしてもよい。その一例として、前記実施形態において、第１螺合体４３４１の軸径をスリット４４１ａの横断開口巾寸法よりも小さく設定し、第１螺合体４３４１がスリット４４１ａを通過し得るようにした態様が挙げられる。このようなものであれば、軸受け部や軸部のメンテナンスや交換を好適に行うことができる。
【００６５】
さらに、軸受け部の弾性係合部として、軸受け部に対してそれ自体が浮き沈み動作可能なものを適用してもよい。
【００６６】
軸受け部が、軸受け本体に複数のスリットを設けたものであってもよい。またスリットの形状や長さも適宜変更しても構わない。
【００６７】
また、軸部が、第１挿入軸の軸心と第２挿入軸の軸心とを一致させたものであってもよい。
【００６８】
また、第１拡開手段又は第２拡開手段として、一対の第１対向部間の間隙、一対の第２対向部間の間隙にそれぞれ詰め部材を圧入することによって一対の第１対向部、一対の第２対向部をそれぞれ相互に離間する方向に押し広げる態様を採用しても構わない。
【００６９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る刈払機の全体斜視図。
【図２】同実施形態に係るハンドルの底面図。
【図３】図２の要部拡大図。
【図４】図２の分解斜視図。
【図５】同実施形態に係る軸受け部を示す図。
【図６】同実施形態に係る軸部を示す図。
【図７】図２のｘ−ｘ線断面図。
【図８】同実施形態に係る下側ホルダ要素を示す図。
【図９】同実施形態に係る下側ホルダ要素にハンドルを載せ置いた状態を示す平面図。
【図１０】同実施形態に係る上側ホルダ要素を示す図。
【図１１】同実施形態に係るハンドルをホルダで保持させた状態を模式的に示す断面図。
【図１２】同実施形態に係る下側取付要素を示す図。
【図１３】同実施形態に係る上側取付要素を示す図。
【図１４】同実施形態においてホルダを第１取付角度に位置付けた刈払機の全体平面図。
【図１５】同実施形態においてホルダを第２取付角度に位置付けた刈払機の全体平面図。
【符号の説明】
【００７１】
４１…左側ハンドル要素
４１２…係合部（係合孔）
４２…右側ハンドル要素
４３…軸部
４３１…第１挿入軸
４３１１…第１対向部
４３２…第２挿入軸
４３２１…第２対向部
４３４…第１拡開手段
４３４１…ストッパ（第１螺合体）
４３５…第２拡開手段
４３５１…第２螺合体
４４…軸受け部
４４ａ…挿入孔
４４１…軸受け本体
４４１ａ…スリット
４４２…弾性係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008232209.tif 000009
【図８】
2008232209.tif 000010
【図９】
2008232209.tif 000011
【図１０】
2008232209.tif 000012
【図１１】
2008232209.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008232209.tif 000015
【図１４】
2008232209.tif 000016
【図１５】
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