(57)【要約】【課題】低コスト化を図ることができるとともに、紛失することを防止できる取付具及び当該取付具を備えた電子機器の取付構造を提供する。【解決手段】電子機器の取付構造は警報連動装置と取付具３を備えている。取付具３は本体部１１と立設取付部１２と平行取付部１３と鉛直固定部１４を備えている。本体部１１は中実の板状に形成されている。立設取付部１２は本体部１１に連なりかつ警報連動装置２に取り付けられると本体部１１を警報連動装置２の背面６ｂから突出した状態に位置付ける。平行取付部１３は本体部１１に連なりかつ警報連動装置２に取り付けられると、本体部１１を警報連動装置２の背面６ｂ上に重なる状態に位置付ける。鉛直固定部１４は壁面に本体部１１を固定するために用いられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を水平面から立設した状態と鉛直面に平行な状態との双方に位置付けることを可能とする取付具において、
中実の板状に形成された本体部と、
前記本体部に連なり、かつ前記電子機器に取り付けられると、前記本体部を前記電子機器の背面から突出した状態に位置付ける立設取付部と、
前記本体部に連なり、かつ前記電子機器に取り付けられると、前記本体部を前記電子機器の背面上に重なる状態に位置付ける平行取付部と、
を備えたことを特徴とする取付具。
【請求項２】
前記平行取付部が、前記電子機器の背面に設けられた凹部に係合するように前記本体部より凸状に形成され、
前記平行取付部が前記凹部に係合すると、前記立設取付部が前記電子機器の外縁上に重なって前記平行取付部との間に前記電子機器を挟むように、前記本体部の外縁から曲がった片状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の取付具。
【請求項３】
前記平行取付部が、前記電子機器の背面に設けられた凹部に係合するように前記本体部より凸状に形成され、
前記平行取付部が前記凹部に係合すると、前記立設取付部が前記本体部上に重なるように、前記本体部の外縁にヒンジを介して回転自在に連結した片状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の取付具。
【請求項４】
前記本体部に設けられかつ前記鉛直面への固定用の鉛直固定部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項に記載の取付具。
【請求項５】
電子機器と、前記電子機器を設置するための取付具とを備えた電子機器の取付構造において、
取付具として、請求項１に記載の取付具を備えたことを特徴とする電子機器の取付構造。
【請求項６】
前記電子機器には、前記立設取付部が取り付けられる取付受け部を複数備え、
複数の取付受け部は、前記立設取付部が取り付けられると、前記本体部の前記背面とのなす角度が互いに異なる角度に前記本体部を位置付けることを特徴とする請求項５記載の電子機器の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器、ガス漏れ警報器、防犯機器等の異常状態検出装置と連動する警報連動装置などの電子機器を固定するための取付具及び当該取付具を備えた電子機器の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から家宅等には、ガスメータやガス漏れ警報器等が設置されており、それらによって把握されるガスの使用量やガス漏れ発生の有無は、従来はスタンドアローンでそれぞれの機器において把握されているのみであったが、その後、遠隔地での集中監視の普及により、遠隔地の集中監視地点に電話回線等を介して接続された集中監視盤に、個別に有線接続されるケースが増え始めた。さらに近年では、設置箇所の自由度を向上させるために、無線装置を介してガス漏れ警報器やガスメータ等を集中監視盤に無線接続する構成が提案されるに至った（特許文献１参照）。
【０００３】
また、複数の火災警報器を無線で連動させ、どこか１カ所で火災が検出されたときに、「火事です！」というメッセージを報知する火災システムが知られている。さらに、家宅によっては、ドア、窓等に設けられた防犯センサによる異常の検出に応じて「泥棒！１１０番！」等のメッセージを流す防犯システムが知られている。
【０００４】
そこで、家宅等に複数のシステムを設けた場合に、例えば火災警報器から「泥棒！１１０番！」等のメッセージを報知することが検討されてきたが、現状の法律では消防庁の管轄する火災警報器で警察庁の管轄の防犯機器が発するメッセージを出力することは認められない。
【０００５】
また、例えば、深夜等に２階の寝室で就寝中に、誰もいないはずの１階から物音が聞こえた場合、１階に降りて確認すればよいが、居直り強盗化するおそれもあり、安易に１階に見に行くわけにもいかないのが現状である。さらに、老人が深夜にトイレ等で気分が悪くなった場合、如何に早く同居者に知らせることが重要であるが、現状では専用のシステムを家宅等に設ける必要があり、システムが複雑化してしまうという問題があった。
【０００６】
このため、本発明の出願人は、ガス漏れ警報器、火災警報器や防犯機器などの異常状態検出装置と無線などで通信して、当該異常状態検出装置の異常状態の検出時にブザーなどを鳴らすとともに、異常状態検出装置のブザーなどを遠隔操作可能な電子機器としての警報連動装置を提案している。
【０００７】
前述した警報連動装置などの電子機器は、水平なテーブル上に設置されたり、鉛直な壁面上に設置される。前述した電子機器を設置する際には、水平なテーブル上に設置するための取付具と、鉛直な壁面上に設置するための取付具（特許文献２参照）が用いられてきた。
【特許文献１】特開平６−８５９３８号公報
【特許文献２】特開平１１−１３３８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、電子機器をテーブル上に設置する場合と、鉛直な壁面上に設置する場合とで、それぞれ、専用の取付具を用いてきた。即ち、電子機器をテーブル上に設置するための取付具と、鉛直な壁面上に設置するための取付具とが、互いに別体であった。このため、取付具の種類が増加して、当該取付具のコストが高騰するとともに、電子機器をテーブル上に設置する場合と壁面上に設置する場合とを適宜切り換えると、二種類の取付具を適宜電子機器に着脱するので、取付具を紛失する恐れがあった。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、低コスト化を図ることができるとともに、紛失することを防止できる取付具及び当該取付具を備えた電子機器の取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の取付具は、電子機器を水平面から立設した状態と鉛直面に平行な状態との双方に位置付けることを可能とする取付具において、中実の板状に形成された本体部と、前記本体部に連なり、かつ前記電子機器に取り付けられると、前記本体部を前記電子機器の背面から突出した状態に位置付ける立設取付部と、前記本体部に連なり、かつ前記電子機器に取り付けられると、前記本体部を前記電子機器の背面上に重なる状態に位置付ける平行取付部と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の本発明の取付具は、請求項１に記載の取付具において、前記平行取付部が、前記電子機器の背面に設けられた凹部に係合するように前記本体部より凸状に形成され、前記平行取付部が前記凹部に係合すると、前記立設取付部が前記電子機器の外縁上に重なって前記平行取付部との間に前記電子機器を挟むように、前記本体部の外縁から曲がった片状に形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の本発明の取付具は、請求項１に記載の取付具において、前記平行取付部が、前記電子機器の背面に設けられた凹部に係合するように前記本体部より凸状に形成され、前記平行取付部が前記凹部に係合すると、前記立設取付部が前記本体部上に重なるように、前記本体部の外縁にヒンジを介して回転自在に連結した片状に形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の本発明の取付具は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項に記載の取付具において、前記本体部に設けられかつ前記鉛直面への固定用の鉛直固定部を備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載の本発明の電子機器の取付構造は、電子機器と、前記電子機器を設置するための取付具とを備えた電子機器の取付構造において、取付具として、請求項１に記載の取付具を備えたことを特徴としている。
【００１５】
請求項６に記載の本発明の電子機器の取付構造は、請求項５に記載の電子機器の取付構造において、前記電子機器には、前記立設取付部が取り付けられる取付受け部を複数備え、複数の取付受け部は、前記立設取付部が取り付けられると、前記本体部の前記背面とのなす角度が互いに異なる角度に前記本体部を位置付けることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように請求項１に記載の本発明によれば、立設取付部が電子機器に取り付けられると本体部が電子機器の背面から突出するので、当該本体部で電子機器を支えることで水平面上に電子機器を設置することができる。また、平行取付部が電子機器に取り付けられると本体部が電子機器の背面と平行になるので、当該本体部を鉛直面上に重ねて設置することで鉛直面上に電子機器を設置することができる。
【００１７】
このように、取付具は、水平面上と鉛直面上との双方に電子機器を設置することができるので、当該取付具の種類を抑制して、取付具の低コスト化を図ることができるととともに、取付具の電子機器への着脱を頻繁に行う必要がなくなるので、取付具を紛失することを防止できる。
【００１８】
請求項２に記載の本発明によれば、平行取付部が凹部に係合して鉛直面に取り付けられる際に、立設取付部と平行取付部との間に電子機器を挟むので、当該電子機器が鉛直面に対して位置ずれすることを防止できる。
【００１９】
請求項３に記載の本発明によれば、平行取付部が凹部に係合して鉛直面に取り付けられる際に、立設取付部が電子機器の背面に重なるので、当該立設取付部が露出することを防止して、美観を損ねることを防止できる。
【００２０】
請求項４に記載の本発明によれば、鉛直面への固定用の鉛直固定部１４を本体部に設けているので、鉛直面に対して取付具を固定できるので、電子機器を鉛直面に対して位置ずれすることを防止できる。
【００２１】
請求項５に記載の本発明によれば、前述した取付具を備えているので、取付具の低コスト化を図ることができるととともに、取付具を紛失することを防止できる。
【００２２】
請求項６に記載の本発明によれば、電子機器に複数の取付受け部を設けて、取付受け部が本体部を互いに異なる角度に位置付けるので、取付受け部を適宜選択するので、電子機器の水平面に対する角度を変更可能である。したがって、電子機器を水平面に対して種々の角度に位置付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の第１の実施形態にかかる取付具及び電子機器の取付構造を図１乃至図１１を参照して以下に説明する。
【００２４】
電子機器の取付構造１は、図６乃至図１１に示すように、電子機器としての警報連動装置２と、取付具３とを備えて、警報連動装置２を水平方向に沿った水平面としてのテーブル４上や鉛直方向に沿った鉛直面としての建造物の壁面５上に設置する構造である。
【００２５】
警報連動装置２は、図６などに示すように、扁平な箱状に形成されている。警報連動装置２は、箱状の機器本体６と、当該機器本体６内に収容される各種の電子部品などを実装した印刷配線板などの機能部品と、ブザー７と、押しボタン８などを備えている。ブザー７と押しボタン８は、機器本体６の前面６ａ（図６中に手前側に示す）に露出した格好で配置されている。また、機器本体６の前面６ａの裏側の背面６ｂの略中央部には、この背面６ｂから凹の凹部９が設けられている。さらに、機器本体６の背面６ｂの図７中下側に位置する縁には、横長の穴１０が間隔をあけて二つ設けられている。
【００２６】
前述した警報連動装置２は、ガス漏れ警報器、火災警報器や防犯機器などの異常状態検出装置と無線などで通信する。警報連動装置２は、前述した異常状態検出装置の異常状態の検出時にブザー７などを鳴らすとともに、押しボタン８が押圧されることで異常状態検出装置のブザーを遠隔操作して鳴らす。
【００２７】
取付具３は、図１乃至図５に示すように、薄手でかつ中実の板状に形成された本体部１１と、立設取付部１２と、平行取付部１３と、鉛直固定部１４とを備えている。本体部１１の平面形状は、矩形状に形成されている。
【００２８】
立設取付部１２は、一対の係止片１５を備えている。係止片１５は、片状に形成されて、一端部が本体部１１の外縁に連なって、当該本体部１１と一体に形成されている。係止片１５は、本体部１１に連なった一端部が曲げられて、本体部１１の外縁から恰も立設した格好に形成されている。即ち、係止片１５は、本体部１１の外縁から曲がった片状に形成されている。また、係止片１５は、本体部１１から離れた側の他端部が当該本体部１１に接離するように弾性変形自在となっている。立設取付部１２の一対の係止片１５は、警報連動装置２の穴１０内に侵入して、当該穴１０に係合する。
【００２９】
平行取付部１３は、本体部１１の中央部に設けられている。平行取付部１３は、本体部１１の中央部の一部が、係止片１５と同方向に切り起こされて、本体部１１より凸状に形成されている。平行取付部１３は、警報連動装置２の凹部９内に侵入して、当該凹部９に係合する。
【００３０】
鉛直固定部１４は、本体部１１の立設取付部１２の一対の係止片１５と、平行取付部１３との間に設けられている。鉛直固定部１４は、図１、図２及び図４に示すように、木ねじ用孔１６と、石膏ボード用孔１７とを備えている。これらの孔１６，１７は、勿論、本体部１１を貫通している。木ねじ用孔１６は、一つのみ設けられている。木ねじ用孔１６の平面形状は、だるま形に形成されており。その内側の木ねじの頭が通ることのできる大きさに形成されている。
【００３１】
石膏ボード用孔１７は、複数設けられている。石膏ボード用孔１７は、図示例では、三つ設けられている。石膏ボード用孔１７は、木ねじ用孔１６を中心とした周方向に互いに間隔をあけて配置されている。石膏ボード用孔１７は、石膏ボードへの固定用のピンが通る程度の大きさに形成されている。
【００３２】
鉛直固定部１４は、壁面５が木で構成されている場合に、この壁面５に取り付けられた木ねじの頭を木ねじ用孔１６の内側に通して、この木ねじ用孔１６の内縁に引っ掛けることで、取付具３即ち電子機器としての警報連動装置２を壁面５に固定する。また、鉛直固定部１４は、壁面５が石膏ボードで構成された場合に、石膏ボード用孔１７に前述したピンを通して、当該ピンを石膏ボードで構成された壁面５に打ち込むことで、取付具３即ち電子機器としての警報連動装置２を壁面５に固定する。
【００３３】
前述して取付具３を用いて、電子機器としての警報連動装置２を以下のように設置する。まず、警報連動装置２を、水平面としてのテーブル４上（勿論、水平方向に沿った面上）に設置する場合には、図６及び図７に示すように、立設取付部１２の係止片１５を穴１０内に係合させる。すると、本体部１１が警報連動装置２の背面６ｂから突出した状態となる。勿論、本体部１１が係止片１５から離れるのにしたがって徐々に警報連動装置２の背面６ｂからより突出した状態となる。このように、立設取付部１２は、警報連動装置２に取り付けられると、本体部１１を警報連動装置２の背面６ｂから突出した状態に位置付ける。そして、本体部１１をテーブル４上に重ねて、警報連動装置２をテーブル４上に設置する。
【００３４】
また、警報連動装置２を、鉛直面としての壁面５上（勿論、鉛直方向に沿った面上）に設置する場合には、まず、本体部１１を壁面５上に重ねて、鉛直固定部１４により当該本体部１１を壁面５に固定する。このとき、勿論、壁面５が木で構成されている際には、当該壁面５に木ねじをねじ込んで、この木ねじの頭を木ねじ用孔１６の内縁に引っ掛ける。また、壁面５が石膏ボードで構成されている際には、本体部１１を壁面５に重ねて、石膏ボード用孔１７を通して、前述したピンを打ち込む。
【００３５】
そして、図１１に示すように、平行取付部１３を凹部９内に係合させて、立設取付部１２の係止片１５を警報連動装置２の外縁上に当接させるとともに、図９乃至図１１に示すように、本体部１１を背面６ｂに重ねる。このように、平行取付部１３は警報連動装置２に取り付けられると、本体部１１を背面６ｂ上に重なる状態に位置付ける。すると、係止片１５が本体部１１の外側に広がる方向に弾性変形して、警報連動装置２を平行取付部１３に向かって付勢する。
【００３６】
そして、図１１に示すように、平行取付部１３の係止片１５と、立設取付部１２との間に警報連動装置２の機器本体６を挟む。このように、平行取付部１３が、凹部９に係合すると、立設取付部１２の係止片１５が警報連動装置２の外縁上に重なって、平行取付部１３との間に警報連動装置２を挟むことで、警報連動装置２を取付具３に固定する。こうして、図８及び図９に示すように、警報連動装置２を壁面５上に設置する。このように、取付具１は、警報連動装置２をテーブル４から立設した状態と壁面５に平行な状態との双方に位置付けることを可能とする。
【００３７】
本実施形態によれば、立設取付部１２が警報連動装置２に取り付けられると本体部１１が警報連動装置２の背面６ｂから突出するので、当該本体部１１で警報連動装置２を支えることで水平面としてのテーブル４上に警報連動装置２を設置することができる。また、平行取付部１３が警報連動装置２に取り付けられると本体部１１が警報連動装置２の背面６ｂと平行になるので、当該本体部１１を鉛直面としての壁面５上に重ねて設置することで、壁面５上に警報連動装置２を設置することができる。
【００３８】
このように、取付具３は、テーブル４上と壁面５上との双方に警報連動装置２を設置することができるので、当該取付具３の種類を抑制して、取付具３の低コスト化を図ることができるととともに、取付具３の警報連動装置２への着脱を頻繁に行う必要がなくなるので、取付具３を紛失することを防止できる。
【００３９】
また、平行取付部１３が凹部９に係合して壁面５に取り付けられる際に、立設取付部１２の係止片１５と平行取付部１３との間に警報連動装置２の機器本体６を挟むので、当該警報連動装置２が壁面５に対して位置ずれすることを防止できる。
【００４０】
また、本体部１１が中実の板状に形成されているので、本体部１１の剛性を向上でき、本体部１１即ち取付具３の厚みを最小限にすることができる。特に、壁面５に警報連動装置２を設置する際に、当該警報連動装置２が壁面５から突出することを防止でき、薄さのイメージを損なうことなく、当該警報連動装置２を壁面５に固定できる。さらに、鉛直固定部１４が前述した孔１６，１７を備えているので、取付具３を直接壁面５に固定でき、警報連動装置２の壁面５からの突出量を確実に抑制できる。
【００４１】
また、電子機器の取付構造１は、前述した取付具３を備えているので、取付具３の低コスト化を図ることができるととともに、取付具３を紛失することを防止できる。さらに、電子機器の取付構造１は、警報連動装置２の廃棄時などに、取付具３を警報連動装置２から取り外して、当該取付具３を新たな警報連動装置２に取り付けて用いることができる。即ち、取付具３は、機器本体２に着脱自在であるので、警報連動装置２の使用後に回収されて、再利用が可能である。
【００４２】
次に、本発明の第２の実施形態にかかる電子機器の取付構造及び取付具を図１２乃至図１６を参照して説明する。
【００４３】
本実施形態では、図１２乃至図１５に示すように、本体部１１の外縁にヒンジ１８を設け、このヒンジ１８に立設取付部１２の係止片１５を取り付けている。平行取付部１３の係止片１５は、本体部１１の外縁にヒンジ１８を介して連結している。係止片１５は、本体部１１から離れた側の端が当該本体部１１に接離するように、ヒンジ１８を中心として、本体部１１に回転自在に連結している。また、ヒンジ１８は、図１２乃至図１４中に実線で示す係止片１５が本体部１１に重なる位置と、図１２乃至図１４中に二点鎖線で示す係止片１５が本体部１１とのなす角度が４５度程度になる位置との間を係止片１５が回転することを許容し、この間を越えて係止片１５が回転することを規制する。
【００４４】
本実施形態では、警報連動装置２をテーブル４上に設置する際には、前述した第１の実施形態と同様に、係止片１５を穴１０内に係合させる。そして、ヒンジ１８によって、本体部１１を警報連動装置２の背面６ｂから突出した状態にして、本体部１１をテーブル４上に重ねて、警報連動装置２をテーブル４上に設置する。
【００４５】
また、本実施形態では、警報連動装置２を壁面５上に設置する際には、前述した第１の実施形態と同様に、取付具３を鉛直固定部１４により壁面５に固定する。このとき、図１６に示すように、係止片１５を本体部１１に重ねて、本体部１１と壁面５との間に挟んでおく。そして、立設取付部１２を凹部９内に係合させるとともに、本体部１１を背面６ｂに重ねて、警報連動装置２を壁面５に設置する。
【００４６】
本実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同様に、立設取付部１２が警報連動装置２に取り付けられると本体部１１が警報連動装置２の背面６ｂから突出するので、当該本体部１１で警報連動装置２を支えることで水平面としてのテーブル４上に警報連動装置２を設置することができる。また、平行取付部１３が警報連動装置２に取り付けられると本体部１１が警報連動装置２の背面６ｂと平行になるので、当該本体部１１を鉛直面としての壁面５上に重ねて設置することで、壁面５上に警報連動装置２を設置することができる。
【００４７】
このように、取付具３は、テーブル４上と壁面５上との双方に警報連動装置２を設置することができるので、当該取付具３の種類を抑制して、取付具３の低コスト化を図ることができるととともに、取付具３の警報連動装置２への着脱を頻繁に行う必要がなくなるので、取付具３を紛失することを防止できる。
【００４８】
また、平行取付部１３が凹部９に係合して壁面５に取り付けられる際に、立設取付部１２の係止片１５が本体部１１即ち警報連動装置２の背面６ｂに重なるので、当該立設取付部１２の係止片１５が露出することを防止して、美観を損ねることを防止できる。
【００４９】
さらに、係止片１５がヒンジ１８を中心として本体部１１に回転自在に連結しているので、係止片１５の角度を変更でき、テーブル４に対する警報連動装置２の角度を任意に変更できる。
【００５０】
また、電子機器の取付構造１は、前述した取付具３を備えているので、取付具３の低コスト化を図ることができるととともに、取付具３を紛失することを防止できる。さらに、電子機器の取付構造１は、警報連動装置２の廃棄時などに、取付具３を警報連動装置２から取り外して、当該取付具３を新たな警報連動装置２に取り付けて用いることができる。
【００５１】
次に、本発明の第３の実施形態にかかる電子機器の取付構造及び取付具を図１７乃至図２６を参照して説明する。
【００５２】
本実施形態では、取付具３の本体部１１は、図１７乃至図２０に示すように、帯板状に形成されている。この本体部１１の長手方向の一端部の外縁に特許請求の範囲に記載された立設取付部と平行取付部との双方をなす取付部１９が設けられている。取付部１９は、本体部１１の縁から立設した後、本体部１１と平行に当該本体部１１から離れる方向に延びて、側方からみてクランク状に形成されている。また、本実施形態では、鉛直固定部１４は、本体部１１の前述した一端部に設けられている。
【００５３】
さらに、本実施形態では、警報連動装置２には、一つの平行取付受け部２０と、複数の取付受け部２１とが設けられている。これらの取付受け部２０，２１は、取付部１９が侵入して、当該取付部１９が係合可能に警報連動装置２の背面６ｂから凹に形成されている。
【００５４】
平行取付受け部２０は、警報連動装置２の背面６ｂの上縁（縁）に設けられている。平行取付受け部２０に取付部１９が係合すると、本体部１１は、図２５及び図２６に示すように、警報連動装置２の背面６ｂ上に重なる。
【００５５】
取付受け部２１は、図示例では三つ設けられている。複数の取付受け部２１は、警報連動装置２の背面６ｂの中央部に設けられている。複数の取付受け部２１は、図示例では警報連動装置２の上下方向の一の直線上に沿って互いに間隔をあけて配置されている。取付受け部２１は、その断面において、背面６ｂから直線状に延在しているとともに、互いに背面６ｂとのなす角度が異なる。図示例では、下方即ち警報連動装置２の中央寄りの取付受け部２１が、上方即ち警報連動装置２の外縁寄りの取付受け部２１よりも背面６ｂとのなす角度が大きく形成されている。
【００５６】
取付受け部２１には、各々、取付具３の取付部１９が係合する。複数の取付受け部２１は、背面６ｂとのなす角度が互いに異なるので、取付部１９が係合すると、図２２及び図２３中に一点鎖線、実線、二点鎖線で示すように、本体部１１の背面６ｂとのなす角度を互いに異ならせる。図示例では、下方即ち警報連動装置２の中央寄りの取付受け部２１に取付部１９が係合する場合が、上方即ち警報連動装置２の外縁寄りの取付受け部２１に取付部１９が係合する場合よりも本体部１１の背面６ｂとのなす角度を大きくする。このように、複数の取付受け部２１は、取付部１９が取り付けられると、本体部１１の背面６ｂとのなす角度が互いに異なる角度に本体部１１を位置付ける。
【００５７】
本実施形態では、警報連動装置２をテーブル４上に設置する際には、複数の取付受け部２１のうちの任意の一つの取付受け部２１に取付部１９を係合させる。すると、勿論、本体部１１が背面６ｂから突出した状態となる。そして、警報連動装置２の図中の下縁と取付具３の本体部１１の縁とをテーブル４上に重ねて、図２１及び図２２に示すように、警報連動装置２をテーブル４上に設置する。
【００５８】
また、本実施形態では、警報連動装置２を壁面５上に設置する際には、前述した第１及び第２の実施形態と同様に、取付具３を鉛直固定部１４により壁面５に固定する。そして、取付部１９を平行取付受け部２０内に係合させるとともに、図２５及び図２６に示すように、本体部１１を背面６ｂに重ねて、警報連動装置２を壁面５に設置する。
【００５９】
本実施形態によれば、前述した第１及び第２の実施形態と同様に、取付部１９を取付受け部２１に係合して警報連動装置２に取り付けられると、本体部１１が警報連動装置２の背面６ｂから突出するので、当該本体部１１などで警報連動装置２を支えることで水平面としてのテーブル４上に警報連動装置２を設置することができる。また、取付部１９が平行取付受け部２０に係合して警報連動装置２に取り付けられると、本体部１１が警報連動装置２の背面６ｂと平行になるので、当該本体部１１を鉛直面としての壁面５上に重ねて設置することで、壁面５上に警報連動装置２を設置することができる。
【００６０】
このように、取付具３は、テーブル４上と壁面５上との双方に警報連動装置２を設置することができるので、当該取付具３の種類を抑制して、取付具３の低コスト化を図ることができるととともに、取付具３の警報連動装置２への着脱を頻繁に行う必要がなくなるので、取付具３を紛失することを防止できる。
【００６１】
また、警報連動装置２に複数の取付受け部２１を設けて、取付受け部２１が本体部１１を互いに異なる角度に位置付けるので、取付受け部２１を適宜選択するので、警報連動装置２のテーブル４上に対する角度を変更可能である。したがって、警報連動装置２をテーブル４上に対して種々の角度に位置付けることができる。
【００６２】
また、電子機器の取付構造１は、前述した取付具３を備えているので、取付具３の低コスト化を図ることができるととともに、取付具３を紛失することを防止できる。さらに、電子機器の取付構造１は、警報連動装置２の廃棄時などに、取付具３を警報連動装置２から取り外して、当該取付具３を新たな警報連動装置２に取り付けて用いることができる。
【００６３】
なお、上述した実施形態では、電子機器としての警報連動装置２を示している。しかしながら、本発明では、警報連動装置２以外の種々の電子機器を取り付けも良い。また、本発明では、テーブル４上に限らず種々の水平方向に沿った水平面に設置しても良く、壁面５上に限らず種々の鉛直方向に沿った鉛直面に設置しても良い。また、本発明では、取付具１を、金属や合成樹脂などの如何なる材料で構成しても良い。
【００６４】
このように上述した実施形態は、本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる取付具の斜視図である。
【図２】図１に示された取付具の平面図である。
【図３】図２中の矢印ＩＩＩ方向から見た正面図である。
【図４】図３中の矢印ＩＶ方向から見た底面図である。
【図５】図２中の矢印Ｖ方向から見た側面図である。
【図６】図１に示された取付具で警報連動装置をテーブル上に設置した状態を示す電子機器の取付構造の斜視図である。
【図７】図６に示された電子機器の取付構造を背面側からみた斜視図である。
【図８】図１に示された取付具で警報連動装置を壁面上に設置した状態を示す電子機器の取付構造の正面図である。
【図９】図８に示された電子機器の取付構造の側面図である。
【図１０】図８に示された電子機器の取付構造の背面図である。
【図１１】図１０中のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態にかかる取付具の斜視図である。
【図１３】図１２に示された取付具の平面図である。
【図１４】図１３中の矢印ＸＩＶ方向から見た正面図である。
【図１５】図１４中の矢印ＸＶ方向から見た底面図である。
【図１６】図１２に示された取付具で警報連動装置を壁面上に設置した状態を示す電子機器の取付構造の斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態にかかる取付具の斜視図である。
【図１８】図１７に示された取付具の平面図である。
【図１９】図１８中の矢印ＸＩＸ方向から見た側面図である。
【図２０】図１９中の矢印ＸＸ方向から見た背面図である。
【図２１】図１７に示された取付具で警報連動装置をテーブル上に設置した状態を示す電子機器の取付構造の正面図である。
【図２２】図２１に示された電子機器の取付構造の側面図である。
【図２３】図２１中のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図２４】図１７に示された取付具で警報連動装置を壁面上に設置した状態を示す電子機器の取付構造の正面図である。
【図２５】図２４に示された電子機器の取付構造の斜視図である。
【図２６】図２４中のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  電子機器の取付構造
２  警報連動装置（電子機器）
３  取付具
４  テーブル（水平面）
５  壁面（鉛直面）
９  凹部
１１  本体部
１２  立設取付部
１３  平行取付部
１４  鉛直固定部
１８  ヒンジ
１９取付部（立設取付部、平行取付部）
２１  取付受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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