(57)【要約】【課題】ＩＰｖ４とＩＰｖ６とのどの環境を使用できるかを機能毎に、あるいは、通信プロトコル毎に選択することを可能にし、細かく使用できる環境を制限できるようにする。【解決手段】ネットワーク介して通信を行うことが可能な画像形成装置２１は、通信方法としてＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して使用可能とされており、端末装置であるＰＣ２４からまたは画像形成装置の操作部から要求される利用機能毎に、ＩＰｖ４を使用するか、ＩＰｖ６を使用するか、どちらでも使用可能かを設定した設定テーブルを備え、該設定テーブルを参照し要求される利用機能に従ってＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して要求された機能を実行するための通信に使用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して端末装置と接続可能な画像形成装置における通信制御方法において、前記画像形成装置は、通信方法としてＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して使用可能とされており、前記端末装置からまたは画像形成装置の操作部から要求される利用機能毎に、ＩＰｖ４を使用するか、ＩＰｖ６を使用するか、どちらでも使用可能かを設定した設定テーブルを備え、該設定テーブルを参照し要求される利用機能に従ってＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して要求された機能を実行するための通信に使用することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記端末装置から機能利用の要求があった場合、要求を行った端末装置のアドレスにより、要求を行った端末装置が利用している通信方法がＩＰｖ４かＩＰｖ６かを判定し、前記設定テーブルを参照して要求される機能の利用に前記端末装置が利用している通信方法が利用可能かを判定し、利用可能であった場合に、前記端末装置が利用している通信方法を用いた機能の利用を許可することを特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記操作部から機能利用の要求があった場合、通信の相手となる相手端末装置のアドレスにより、相手端末装置が利用している通信方法がＩＰｖ４かＩＰｖ６かを判定し、前記設定テーブルを参照して要求される機能の利用に前記相手端末装置が利用している通信方法が利用可能かを判定し、利用可能であった場合に、前記相手端末装置が利用している通信方法を用いた機能の利用を許可することを特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記判定で、利用不可能であった場合、許可されていない機能に対する操作であることの注意メッセージをユーザに対して表示することを特徴とする請求項２または３記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記利用機能は、プリンタ機能、Ｗｅｂ機能、フォルダー機能、メール機能、ＦＡＸ機能の１つであることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１記載の通信制御方法。
【請求項６】
ネットワークを介して端末装置と接続可能な画像形成装置における通信制御方法において、前記画像形成装置は、通信方法としてＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して使用可能とされており、前記端末装置からの機能の利用を要求する通信に使用された通信プロトコル毎に、ＩＰｖ４を使用するか、ＩＰｖ６を使用するか、どちらでも使用可能かを設定した設定テーブルを備え、該設定テーブルを参照し要求に使用された通信プロトコルに従ってＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して要求された機能を実行するための通信に使用することを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
前記端末装置から機能利用の要求があった場合、要求を行った端末装置のアドレスにより、要求を行った端末装置が利用している通信方法がＩＰｖ４かＩＰｖ６かを判定し、前記設定テーブルを参照して前記端末装置からの機能の利用を要求する通信に使用された通信プロトコルが、前記端末装置で利用している通信方法が利用可能かを判定し、利用可能であった場合に、前記端末装置が利用している通信方法を用いた機能の利用を許可することを特徴とする請求項６記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記判定で、利用不可能であった場合、許可されていない機能に対する操作であることの注意メッセージをユーザに対して表示することを特徴とする請求項７記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記通信プロトコルは、ＬＰＲ、ＨＴＭＬ、ＳＭＴＰ、ＳＭＢの１つであることを特徴とする請求項６、７または８記載の通信制御方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して端末装置と接続可能な画像形成装置において、前記画像形成装置は、通信方法としてＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して使用可能とされており、前記端末装置からまたは画像形成装置の操作部から要求される利用機能毎に、ＩＰｖ４を使用するか、ＩＰｖ６を使用するか、どちらでも使用可能かを設定した設定テーブルを備え、該設定テーブルを参照し要求される利用機能に従ってＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して要求された機能を実行するための通信に使用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記端末装置から機能利用の要求があった場合、要求を行った端末装置のアドレスにより、要求を行った端末装置が利用している通信方法がＩＰｖ４かＩＰｖ６かを判定する手段と、前記設定テーブルを参照して要求される機能の利用に前記端末装置が利用している通信方法が利用可能かを判定する手段と、利用可能であった場合に、前記端末装置が利用している通信方法を用いた機能の利用を許可する手段とを備えることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記操作部から機能利用の要求があった場合、通信の相手となる相手端末装置のアドレスにより、相手端末装置が利用している通信方法がＩＰｖ４かＩＰｖ６かを判定する手段と、前記設定テーブルを参照して要求される機能の利用に前記相手端末装置が利用している通信方法が利用可能かを判定する手段と、利用可能であった場合に、前記相手端末装置が利用している通信方法を用いた機能の利用を許可する手段とを備えることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記判定で、利用不可能であった場合、許可されていない機能に対する操作であることの注意メッセージをユーザに対して表示する手段を備えることを特徴とする請求項１１または１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記利用機能は、プリンタ機能、Ｗｅｂ機能、フォルダー機能、メール機能、ＦＡＸ機能の１つであることを特徴とする請求項１０ないし１３のうちいずれか１記載の画像形成装置。
【請求項１５】
ネットワークを介して端末装置と接続可能な画像形成装置において、前記画像形成装置は、通信方法としてＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して使用可能とされており、前記端末装置からの機能の利用を要求する通信に使用された通信プロトコル毎に、ＩＰｖ４を使用するか、ＩＰｖ６を使用するか、どちらでも使用可能かを設定した設定テーブルを備え、該設定テーブルを参照し要求に使用された通信プロトコルに従ってＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して要求された機能を実行するための通信に使用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記端末装置から機能利用の要求があった場合、要求を行った端末装置のアドレスにより、要求を行った端末装置が利用している通信方法がＩＰｖ４かＩＰｖ６かを判定する手段と、前記設定テーブルを参照して前記端末装置からの機能の利用を要求する通信に使用された通信プロトコルが、前記端末装置で利用している通信方法が利用可能かを判定する手段と、利用可能であった場合に、前記端末装置が利用している通信方法を用いた機能の利用を許可する手段とをそなえることを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記判定で、利用不可能であった場合、許可されていない機能に対する操作であることの注意メッセージをユーザに対して表示する手段を備えることを特徴とする請求項１６記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記通信プロトコルは、ＬＰＲ、ＨＴＭＬ、ＳＭＴＰ、ＳＭＢの１つであることを特徴とする請求項１５、１６または１７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法及び画像形成装置に係り、特に、ＩＰｖ４環境とＩＰｖ６環境との使用を選択可能とする通信制御方法及びこの通信制御方法を適用した複合装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置としての複合装置は、メール送信機能、ファイル転送機能やプリンタ機能、通信機能を備えると共に、その通信機能としてInternet Protocol を利用することができるように構成され、また、通信に使用するプロトコルについても多種のプロトコルを扱うことが可能とされている。そして、インターネットで用いられるプロトコルは、Internet Protocol version ４（以下、ＩＰｖ４という）からInternet Protocol version ６（以下、ＩＰｖ６という）に移行しつつある。
【０００３】
従来、一般的に用いられてきたＩＰｖ４のアドレス空間は、２の３２乗、すなわち約４０億個であるのに対し、ＩＰｖ６のアドレス空間は、２の１２８乗、すなわち約３．４×１０の３８乗に拡大されている。このような潤沢なアドレス空間を持つことがＩＰｖ６の最大のメリットと言われている。例えば、ＩＰｖ４ではアドレスの使用を抑制するため、企業ネットワークやホームネットワーク内では、プライベートアドレスを利用し、インターネットと接続する場合には、プライベートアドレスとグローバルアドレスとを対応付けるＮＡＴ（Network Address Transfer）が用いられていた。一方、アドレス空間が潤沢なＩＰｖ６では、プライベートアドレスやＮＡＴを不要とすることができる。さらに、ＩＰｖ６では、アドレスが潤沢にあることから、単一の端末に対して、複数のＩＰｖ６アドレスを持たせることも可能である。
【０００４】
前述のような特徴のあるＩＰｖ６は、ＩＰｖ４と共存して使用することができ、ＩＰｖ６への完全移行前には、ＩＰｖ６とＩＰｖ４とを共存して使用することが、使われ方として最も多い使われ方になると予想される。このようなＩＰｖ４とＩＰｖ６とを共存させての使用は、ＩＰｖ４のＩＰｖ６パケットへのトンネリング技術等によって、アプリケーションで意識しないように共存させることができるようにすることができる。
【０００５】
なお、メール送信機能、ファイル転送機能やプリンタ機能、通信機能を備える複合装置に関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られており、また、ＩＰプロトコルを利用した通信方法に関する従来技術として、例えば、特許文献２等に記載された技術が知られている。
【特許文献１】特開２００５−４５３０１号公報
【特許文献２】特開２００５−６５０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、ＩＰｖ４とＩＰｖ６との両方を使用可能に構成した装置は、全ての機能で両方のプロトコルを使用することができ、アプリケーションが意識することなく、相手先によって、ＩＰｖ４とＩＰｖ６とを使いわけている。
【０００７】
ところで、ＩＰｖ６は、ＩＰｓｅｃと呼ばれる暗号化技術を備えていて、暗号化処理を行う関係で処理に時間がかかる場合がある。一方、ＩＰｖ４は、暗号化処理を行わないので早いレスポンスを期待することができる。ＩＰｖ６とＩＰｖ４とのそれぞれは、前述したような特徴を有している。
【０００８】
しかし、従来のＩＰｖ４とＩＰｖ６との両方を使用可能に構成した装置は、早いレスポンスを行いたい機能の実行にＩＰｖ４で接続を行い、セキュリティに注意を払いたい機能の実行にＩＰｖ６で接続を行うように使い分けることができないという問題点を有している。
【０００９】
また、ＩＰｖ４とＩＰｖ６との両方を使用可能に構成した装置に接続可能な機器について見ると、ＩＰｖ４環境のみで使用できるＰＣやサーバの環境があり、ＩＰｖ６環境のみで使用できるＰＣやサーバの環境があるが、従来のＩＰｖ４とＩＰｖ６との両方を使用可能に構成した装置は、ＩＰｖ４とＩＰｖ６のどの環境を使用できるかを機能毎に、あるいは、通信プロトコル毎に選択することができないという問題点を有している。
【００１０】
本発明の目的は、前述したような従来のＩＰｖ４とＩＰｖ６との両方を使用可能に構成した装置における問題点を解決し、ＩＰｖ４とＩＰｖ６とのどの環境を使用できるかを機能毎に、あるいは、通信プロトコル毎に選択することを可能にして、細かく使用できる環境を制限できるようにし、セキュリティ面から運用性を高めることができる通信制御方法及びこの通信制御方法を適用した画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した本発明の目的を達成するため、本発明の第１の手段は、ネットワークを介して端末装置と接続可能な画像形成装置における通信制御方法において、前記画像形成装置は、通信方法としてＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して使用可能とされており、前記端末装置からまたは画像形成装置の操作部から要求される利用機能毎に、ＩＰｖ４を使用するか、ＩＰｖ６を使用するか、どちらでも使用可能かを設定した設定テーブルを備え、該設定テーブルを参照し要求される利用機能に従ってＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して要求された機能を実行するための通信に使用することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第２の手段は、第１の手段において、前記端末装置から機能利用の要求があった場合、要求を行った端末装置のアドレスにより、要求を行った端末装置が利用している通信方法がＩＰｖ４かＩＰｖ６かを判定し、前記設定テーブルを参照して要求される機能の利用に前記端末装置が利用している通信方法が利用可能かを判定し、利用可能であった場合に、前記端末装置が利用している通信方法を用いた機能の利用を許可することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第３の手段は、第１の手段において、前記操作部から機能利用の要求があった場合、通信の相手となる相手端末装置のアドレスにより、相手端末装置が利用している通信方法がＩＰｖ４かＩＰｖ６かを判定し、前記設定テーブルを参照して要求される機能の利用に前記相手端末装置が利用している通信方法が利用可能かを判定し、利用可能であった場合に、前記相手端末装置が利用している通信方法を用いた機能の利用を許可することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第４の手段は、第２または第３の手段において、前記判定で、利用不可能であった場合、許可されていない機能に対する操作であることの注意メッセージをユーザに対して表示することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第５の手段は、第１ないし第４の手段のうちいずれか１の手段において、前記利用機能は、プリンタ機能、Ｗｅｂ機能、フォルダー機能、メール機能、ＦＡＸ機能の１つであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第６の手段は、ネットワークを介して端末装置と接続可能な画像形成装置における通信制御方法において、前記画像形成装置は、通信方法としてＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して使用可能とされており、前記端末装置からの機能の利用を要求する通信に使用された通信プロトコル毎に、ＩＰｖ４を使用するか、ＩＰｖ６を使用するか、どちらでも使用可能かを設定した設定テーブルを備え、該設定テーブルを参照し要求に使用された通信プロトコルに従ってＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して要求された機能を実行するための通信に使用することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第７の手段は、第６の手段において、前記端末装置から機能利用の要求があった場合、要求を行った端末装置のアドレスにより、要求を行った端末装置が利用している通信方法がＩＰｖ４かＩＰｖ６かを判定し、前記設定テーブルを参照して前記端末装置からの機能の利用を要求する通信に使用された通信プロトコルが、前記端末装置で利用している通信方法が利用可能かを判定し、利用可能であった場合に、前記端末装置が利用している通信方法を用いた機能の利用を許可することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第８の手段は、第７の手段において、前記判定で、利用不可能であった場合、許可されていない機能に対する操作であることの注意メッセージをユーザに対して表示することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第９の手段は、第６、第７または第８の手段において、前記通信プロトコルは、ＬＰＲ、ＨＴＭＬ、ＳＭＴＰ、ＳＭＢの１つであることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第１０の手段は、ネットワークを介して端末装置と接続可能な画像形成装置において、前記画像形成装置は、通信方法としてＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して使用可能とされており、前記端末装置からまたは画像形成装置の操作部から要求される利用機能毎に、ＩＰｖ４を使用するか、ＩＰｖ６を使用するか、どちらでも使用可能かを設定した設定テーブルを備え、該設定テーブルを参照し要求される利用機能に従ってＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して要求された機能を実行するための通信に使用することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の第１１の手段は、第１０の手段において、前記端末装置から機能利用の要求があった場合、要求を行った端末装置のアドレスにより、要求を行った端末装置が利用している通信方法がＩＰｖ４かＩＰｖ６かを判定する手段と、前記設定テーブルを参照して要求される機能の利用に前記端末装置が利用している通信方法が利用可能かを判定する手段と、利用可能であった場合に、前記端末装置が利用している通信方法を用いた機能の利用を許可する手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の第１２の手段は、第１０の手段において、前記操作部から機能利用の要求があった場合、通信の相手となる相手端末装置のアドレスにより、相手端末装置が利用している通信方法がＩＰｖ４かＩＰｖ６かを判定する手段と、前記設定テーブルを参照して要求される機能の利用に前記相手端末装置が利用している通信方法が利用可能かを判定する手段と、利用可能であった場合に、前記相手端末装置が利用している通信方法を用いた機能の利用を許可する手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の第１３の手段は、第１１または第１２の手段において、前記判定で、利用不可能であった場合、許可されていない機能に対する操作であることの注意メッセージをユーザに対して表示する手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の第１４の手段は、第１０ないし第１３のうちいずれか１の手段において、前記利用機能は、プリンタ機能、Ｗｅｂ機能、フォルダー機能、メール機能、ＦＡＸ機能の１つであることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の第１５の手段は、ネットワークを介して端末装置と接続可能な画像形成装置において、前記画像形成装置は、通信方法としてＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して使用可能とされており、前記端末装置からの機能の利用を要求する通信に使用された通信プロトコル毎に、ＩＰｖ４を使用するか、ＩＰｖ６を使用するか、どちらでも使用可能かを設定した設定テーブルを備え、該設定テーブルを参照し要求に使用された通信プロトコルに従ってＩＰｖ４とＩＰｖ６との一方を選択して要求された機能を実行するための通信に使用することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の第１６の手段は、第１５の手段において、前記端末装置から機能利用の要求があった場合、要求を行った端末装置のアドレスにより、要求を行った端末装置が利用している通信方法がＩＰｖ４かＩＰｖ６かを判定する手段と、前記設定テーブルを参照して前記端末装置からの機能の利用を要求する通信に使用された通信プロトコルが、前記端末装置で利用している通信方法が利用可能かを判定する手段と、利用可能であった場合に、前記端末装置が利用している通信方法を用いた機能の利用を許可する手段とをそなえることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の第１７の手段は、第１６の手段において、前記判定で、利用不可能であった場合、許可されていない機能に対する操作であることの注意メッセージをユーザに対して表示する手段を備えることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の第１８の手段は、第１５、第１６または第１７の手段において、前記通信プロトコルは、ＬＰＲ、ＨＴＭＬ、ＳＭＴＰ、ＳＭＢの１つであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ＩＰｖ４とＩＰｖ６とのどの環境を使用できるかを機能毎に、あるいは、通信プロトコル毎に選択することを可能として、細かく使用できる環境を制限することができるので、セキュリティ面から運用性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明による通信制御方法及び画像形成装置の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００３１】
図１は本発明の一実施形態による画像形成装置の構成例を示すブロック図、図２は本発明の一実施形態による通信制御方法を利用する画像形成装置が存在させられるネットワーク環境の構成例を示す図である。
【００３２】
図１に示すように、画像形成装置は、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ＮＶ−ＲＡＭ４、パネル制御部５、操作パネル６、エンジン制御部７、スキャン／プリントエンジン８、ディスクドライバ９、記憶装置１０、モデム１１、外部Ｉ／Ｆ１２及び通信制御部１３を含み、これらの各部がデータバス１４を介して接続されて構成されている。なお、ＣＰＵ１の制御下にＲＯＭ２ないし通信制御部１３の各部が位置する。
【００３３】
前述において、ＲＯＭ２は、プログラムコード、フォント及びその他の静的なデータを格納している。ＲＡＭ３は、ＣＰＵ１のワークメモリとして機能すると共に、一時的な記憶場所として使用される。ＮＶ−ＲＡＭ４には、不揮発性を必要とするデータが格納される。パネル制御部５と操作パネル６とは、ユーザとのインタフェースを司る。エンジン制御部７とスキャン／プリントエンジン８とは、イメージデータの入出力ユニットとして紙原稿の読み取りと転写紙への印刷とを実行する。ディスクドライバ９とハードディスク等の記憶装置１０とは、大量のイメージデータ等を蓄積したり、データベースを記憶する。通信制御部１３は、イーサネット（登録商標）等のネットワークと接続され、外部機器との通信を可能とするものである。モデム１１は、公衆回線と接続され、外部機器との通信のために使用される。外部Ｉ／Ｆ１２は、セントロニクスやＲＳ２３２等のインタフェースを用いて通信を行うために使用され、データバス１４は、前述した各種デバイス相互間及びＣＰＵ１と各デバイス間の通信に使用される。
【００３４】
前述したように構成される画像形成装置が存在するネットワーク環境は、例えば、図２に示すように、前述で説明した画像形成装置２１が企業内ＬＡＮ２３を介して複数の端末装置であるＰＣ２４等と接続可能とされ、また、メールサーバ２２を備えて、該メールサーバ２２に接続されたインターネット２５等の外部ネットワークを介して多数のＰＣ２６と接続可能に構成される企業内ネットワークシステム２０のような環境である。
【００３５】
前述したようなネットワーク環境において、ユーザは、企業内のＰＣ２４から画像形成装置２１にアクセスして、画像形成装置２１のプリンタ機能を利用したり、Ｗｅｂ機能を利用して、画像形成装置２１の各種の設定情報を参照あるいは変更したり、あるいは、フォルダー機能を利用して、画像形成装置２１のスキャンさせた画像データを取り込んだりすることができる。また、ユーザは、画像形成装置２１のメール機能を利用して、画像形成装置２１内に保持されているデータあるいはスキャンさせた画像データを貼付したメールを、メールサーバ２２、インターネット２５を介して外部のＰＣ２６等に送信することができる。
【００３６】
本発明の実施形態は、前述したような画像形成装置２１が備える各種の機能を利用する際に、その通信のためにＩＰｖ４とＩＰｖ６とのとのどちらを使用するか、あるいは、どちらでも利用可能かを機能毎に選択することを可能とするものである。また、本発明の実施形態は、画像形成装置２１が備える各種の機能を利用する際のＨＴＭＬ、ＳＭＴＰ等の通信プロトコル毎に、その通信のためにＩＰｖ４とＩＰｖ６とのとのどちらを使用するか、あるいは、どちらでも利用可能かを機能毎に選択することを可能とするものである。
【００３７】
図３は利用する機能毎にＩＰｖ４の使用、ＩＰｖ６の使用、どちらでも可（共存）を定義した管理テーブルの例を示す図、図４は機能を利用する際の通信プロトコル毎にＩＰｖ４の使用、ＩＰｖ６の使用、どちらでも可（共存）を定義した管理テーブルの例を示す図である。
【００３８】
図３に示す機能毎にＩＰｖ４の使用、ＩＰｖ６の使用、どちらでも可（共存）を定義した管理テーブル３０は、ＰＣ２４から画像形成装置２１を使用する場合に、プリンタ機能、Ｗｅｂ機能、メール機能、フォルダー機能を利用するものとし、これらの機能のそれぞれについてインターネットプロトコルとしてＩＰｖ４とＩＰｖ６とのとのどちらを使用するか、あるいは、どちらでも利用可能かを設定したテーブルであり、図３に示す例では、プリンタ機能、Ｗｅｂ機能、メール機能、フォルダー機能のそれぞれに対して、順に、共存、ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、共存を定義している。これらの設定は、図示例に限らず任意であり、システムの管理者等により最適に設定される。
【００３９】
図４に示す画像形成装置２１の機能を利用する際の通信プロトコル毎にＩＰｖ４の使用、ＩＰｖ６の使用、どちらでも可（共存）を定義した管理テーブル４０は、機能の利用のためにアクセスがあったときの通信プロトコルが、ＬＰＲ、ＨＴＭＬ、ＳＭＴＰ、ＳＭＢであるとして、これらの通信プロトコルのそれぞれについてインターネットプロトコルとしてＩＰｖ４とＩＰｖ６とのとのどちらを使用するか、あるいは、どちらでも利用可能かを設定したテーブルであり、図４に示す例では、ＬＰＲ、ＨＴＭＬ、ＳＭＴＰ、ＳＭＢの各通信プロトコルのそれぞれに対して、順に、共存、ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、共存を定義している。これらの設定は、図示例に限らず任意であり、システムの管理者等により最適に設定される。
【００４０】
なお、図３、図４に示す管理テーブル３０、４０は、図１に示す画像形成装置のＮＶ−ＲＡＭ４に格納されて管理されていればよい。
【００４１】
図５は機能毎にＩＰｖ４の使用、ＩＰｖ６の使用、どちらでも可（共存）が設定された場合の画像形成装置での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。なお、ここでの処理は、図１に示す画像形成装置のＲＯＭ２にプログラムとして格納されているアプリケーションがＣＰＵ１によって実行されることによる処理である。
【００４２】
（１）画像形成装置内のアプリケーションは、アクセス要求があるのを待ち、アクセス要求があった場合、そのアクセス要求がプリンタ機能利用のためのアクセスであるか否かを判定する（ステップ５０１、５０２）。
【００４３】
（２）ステップ５０２の判定で、アクセス要求がプリンタ機能利用のためのアクセスであった場合、アクセス要求を行ったクライアントであるＰＣ２４等のアドレス、すなわち、ソースアドレスがＩＰｖ６を使用するものであるか否かを判定する（ステップ５０３）。
【００４４】
（３）ステップ５０３の判定で、ソースアドレスがＩＰｖ６を使用するものであった場合、管理テーブル３０を参照し、要求された機能の利用にＩＰｖ６の使用が可能かを判定し、ＩＰｖ６の使用が可能であった場合、ＩＰｖ６を使用して要求された機能を実行してここでの処理を終了する（ステップ５０４、５０５）。
【００４５】
（４）ステップ５０４の判定で、要求された機能の利用にＩＰｖ６の使用が不可能であった場合、要求された機能の利用のための操作がＩＰｖ６では禁止されている旨の警告文をｈｔｍｌ等により記述し、これをクライアントに返して表示させて通常の操作をさせないようにし、ここでの処理を終了する（ステップ５０６）。
【００４６】
（５）ステップ５０３の判定で、ソースアドレスがＩＰｖ６を使用するものでなかった場合、ソースアドレスはＩＰｖ４を使用するものであるので、管理テーブル３０を参照し、要求された機能の利用にＩＰｖ４の使用が可能かを判定し、ＩＰｖ４の使用が可能であった場合、ＩＰｖ４を使用して要求された機能を実行してここでの処理を終了する（ステップ５０７、５０８）。
【００４７】
（６）ステップ５０７の判定で、要求された機能の利用にＩＰｖ４の使用が不可能であった場合、要求された機能の利用のための操作がＩＰｖ４では禁止されている旨の警告文をｈｔｍｌ等により記述し、これをクライアントに返して表示させて通常の操作をさせないようにし、ここでの処理を終了する（ステップ５０９）。
【００４８】
（７）ステップ５０２の判定で、アクセス要求がプリンタ機能利用のためのアクセスでなかった場合、アクセス要求がＷｅｂ機能利用のためのアクセスであるか否かを判定し、Ｗｅｂ機能利用のためのアクセスであった場合、ステップ５０３からの処理に戻って、以後の処理を行う（ステップ５１０）。
【００４９】
（８）ステップ５１０の判定で、アクセス要求がＷｅｂ機能利用のためのアクセスでなかった場合、アクセス要求がフォルダー機能利用のためのアクセスであるか否かを判定し、フォルダー機能利用のためのアクセスであった場合、ステップ５０３からの処理に戻って、以後の処理を行う（ステップ５１１）。
【００５０】
（９）ステップ５１１の判定で、アクセス要求がフォルダー機能利用のためのアクセスでなかった場合、説明している例では、アクセス要求が画像形成装置の操作部等からのメール機能利用のためのアクセスであるので、メール送信先ＰＣ２６のアドレスがＩＰｖ６を使用するものであるか否か、あるいは、メールサーバ２２がＩＰｖ６を使用するものであるか否か判定する（ステップ５１２）。
【００５１】
（10）ステップ５１２の判定で、メール送信先アドレスまたはメールサーバがＩＰｖ６を使用するものであった場合、管理テーブル３０を参照し、メール機能の利用にＩＰｖ６の使用が可能かを判定し、ＩＰｖ６の使用が可能であった場合、ＩＰｖ６を使用して要求された機能を実行してここでの処理を終了する（ステップ５１３、５１４）。
【００５２】
（11）ステップ５１３の判定で、要求された機能の利用にＩＰｖ６の使用が不可能であった場合、要求されたメール機能の利用のための操作がＩＰｖ６では禁止されている旨の警告文をｈｔｍｌ等により記述し、これをクライアントに返して表示させて通常の操作をさせないようにし、ここでの処理を終了する（ステップ５１５）。
【００５３】
（12）ステップ５１２の判定で、メール送信先アドレスまたはメールサーバがＩＰｖ６を使用するものでなかった場合、ＩＰｖ４を使用するものであるので、管理テーブル３０を参照し、要求されたメール機能の利用にＩＰｖ４の使用が可能かを判定し、ＩＰｖ４の使用が可能であった場合、ＩＰｖ４を使用して要求された機能を実行してここでの処理を終了する（ステップ５１６、５１７）。
【００５４】
（13）ステップ５１６の判定で、要求されたメール機能の利用にＩＰｖ４の使用が不可能であった場合、メール機能の利用のための操作がＩＰｖ４では禁止されている旨の警告文をｈｔｍｌ等により記述し、これをクライアントに返して表示させて通常の操作をさせないようにし、ここでの処理を終了する（ステップ５１８）。
【００５５】
前述したメール機能での処理において、送信するときに、ＤＮＳを使用して送信先のアドレスを調べて、ＩＰｖ４の使用か、ＩＰｖ６の使用かを判断する。また、メール機能では、接続するＳＭＴＰサーバによっても制限を加えることもできる。
【００５６】
前述で説明した処理は、画像形成装置が要求される機能が４つであるとして説明したが、要求される機能は、前述以外のＦＡＸ等の他の機能があってもよく、その場合にも、図５により説明したフローにその機能に対する処理を加えることにより対応することができる。
【００５７】
図６は通信プロトコル毎にＩＰｖ４の使用、ＩＰｖ６の使用、どちらでも可（共存）が設定された場合の画像形成装置での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。なお、ここでの処理も、図５の場合と同様に、図１に示す画像形成装置のＲＯＭ２にプログラムとして格納されているアプリケーションがＣＰＵ１によって実行されることによる処理である。
【００５８】
（１）画像形成装置内のアプリケーションは、アクセス要求があるのを待ち、アクセス要求があった場合、そのアクセス要求に使用された通信プロトコルがＬＰＲであるか否かを判定する（ステップ６０１、６０２）。
【００５９】
（２）ステップ６０２の判定で、アクセス要求に使用された通信プロトコルがＬＰＲであった場合、アクセス要求を行ったクライアントであるＰＣ２４等のアドレス、すなわち、ソースアドレスがＩＰｖ６を使用するものであるか否かを判定する（ステップ６０３）。
【００６０】
（３）ステップ６０３の判定で、ソースアドレスがＩＰｖ６を使用するものであった場合、管理テーブル４０を参照し、アクセス要求を行ったプロトコルを用いてその後の通信にＩＰｖ６の使用が可能かを判定し、ＩＰｖ６の使用が可能であった場合、ＩＰｖ６を使用して通信を実行してここでの処理を終了する（ステップ６０４、６０５）。
【００６１】
（４）ステップ６０４の判定で、その後の通信にＩＰｖ６の使用が不可能であった場合、アクセス要求を行った通信プロトコルによる操作がＩＰｖ６では禁止されている旨の警告文をｈｔｍｌ等により記述し、これをクライアントに返して表示させて通常の操作をさせないようにし、ここでの処理を終了する（ステップ６０６）。
【００６２】
（５）ステップ６０３の判定で、ソースアドレスがＩＰｖ６を使用するものでなかった場合、ソースアドレスはＩＰｖ４を使用するものであるので、管理テーブル４０を参照し、アクセス要求を行ったプロトコルを用いてその後の通信にＩＰｖ４の使用が可能かを判定し、ＩＰｖ４の使用が可能であった場合、ＩＰｖ４を使用して通信を実行してここでの処理を終了する（ステップ６０７、６０８）。
【００６３】
（６）ステップ７０７の判定で、その後の通信にＩＰｖ４の使用が不可能であった場合、アクセス要求を行った通信プロトコルによる操作がＩＰｖ６では禁止されている旨の警告文をｈｔｍｌ等により記述し、これをクライアントに返して表示させて通常の操作をさせないようにし、ここでの処理を終了する（ステップ６０９）。
【００６４】
（７）ステップ６０２の判定で、アクセス要求に使用された通信プロトコルがＬＰＲでなかった場合、そのアクセス要求に使用された通信プロトコルがＨＴＭＬであるか否かを判定し、アクセス要求に使用された通信プロトコルがＨＴＭＬであった場合、ステップ６０３からの処理に戻って、以後の処理を行う（ステップ６１０）。
【００６５】
（８）ステップ６１０の判定で、アクセス要求に使用された通信プロトコルがＨＴＭＬでなかった場合、そのアクセス要求に使用された通信プロトコルがＳＭＴＰであるか否かを判定し、アクセス要求に使用された通信プロトコルがＳＭＴＰであった場合、ステップ６０３からの処理に戻って、以後の処理を行う（ステップ６１１）。
【００６６】
（９）ステップ６１１の判定で、アクセス要求に使用された通信プロトコルがＳＭＴＰでなかった場合、そのアクセス要求に使用された通信プロトコルがＳＭＢであるか否かを判定し、アクセス要求に使用された通信プロトコルがＳＭＢであった場合、ステップ６０３からの処理に戻って、以後の処理を行う（ステップ６１２）。
【００６７】
前述で説明した処理は、画像形成装置に対するアクセスで使用された通信プロトコルが４つであるとして説明したが、使用される通信プロトコルは、前述以外の他のプロトコルがあってもよく、その場合にも、図５により説明したフローにそのプロトコルに対する処理を加えることにより対応することができる。
【００６８】
前述で説明した図５、図６の処理フローにおいて、ステップ５０６、５０９、５１５、５１８、６０６、６０９の処理で、操作が禁止されている旨の警告文をｈｔｍｌ等により記述し、これをクライアントに返して表示させて通常の操作をさせないようにした場合、レポートに、許可されていない操作が指示されたことをレポートとして印刷するようにしてもよく、また、ログに、許可されていない操作の指示があったことを記述するようにすることもできる。
【００６９】
前述の図５、図６による処理により、利用する機能毎に、また、機能を利用する際の通信プロトコル毎にＩＰｖ４の使用、ＩＰｖ６の使用、どちらでも可（共存）を選択して処理を行うことを説明したが、本発明は、これらの処理を組み合わせて実行することもできる。その場合、管理テーブル３０と４０との両方を参照して、機能と通信プロトコルとに対応して、利用することが可能なＩＰｖ４、ＩＰｖ６を選択するようにすればよい。
【００７０】
前述した本発明の実施形態での各処理は、プログラムにより構成し、本発明が備えるＣＰＵに実行させることができ、また、それらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することができ、また、ネットワークを介してディジタル情報により提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による通信制御方法を利用する画像形成装置が存在させられるネットワーク環境の構成例を示す図である。
【図３】利用する機能毎にＩＰｖ４の使用、ＩＰｖ６の使用、どちらでも可（共存）を定義した管理テーブルの例を示す図である。
【図４】機能を利用する際の通信プロトコル毎にＩＰｖ４の使用、ＩＰｖ６の使用、どちらでも可（共存）を定義した管理テーブルの例を示す図である。
【図５】機能毎にＩＰｖ４の使用、ＩＰｖ６の使用、どちらでも可（共存）が設定された場合の画像形成装置での処理動作を説明するフローチャートである。
【図６】通信プロトコル毎にＩＰｖ４の使用、ＩＰｖ６の使用、どちらでも可（共存）が設定された場合の画像形成装置での処理動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１  ＣＰＵ
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  ＮＶ−ＲＡＭ
５  パネル制御部
６  操作パネル
７  エンジン制御部
８  スキャン／プリントエンジン
９  ディスクドライバ
１０  記憶装置
１１  モデム
１２  外部Ｉ／Ｆ
１３  通信制御部
２０  企業内ネットワークシステム
２１  画像形成装置
２２  メールサーバ
２３  企業内ＬＡＮ
２４、２６  ＰＣ
２５  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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