(57)【要約】【課題】  予測される天気に基づいて、計画されている作業が可能か否かを判断できる作業可否判断システムを提供する。【解決手段】  天気を予測し配信する天気情報システム２と、作業が可能か否かを判断する主コンピュータ３とが通信可能に接続され、主コンピュータ３に、作業場所や作業日時などの作業情報を入力する入力プログラム３３と、天気情報システム２から受信した予測天気と入力プログラム３３によって入力された作業情報とに基づいて、当該作業が可能か否かを判断する判断プログラム３５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測される天気に基づいて、作業が可能か否かを判断する作業可否判断システムであって、
天気を予測し配信する天気予測設備と、作業が可能か否かを判断する判断装置とが通信可能に接続され、
前記判断装置に、作業場所や作業日時などの作業情報を入力する入力手段と、
前記天気予測設備から受信した予測天気と、前記入力手段によって入力された作業情報とに基づいて、当該作業が可能か否かを判断する判断手段と、を備えることを特徴とする作業可否判断システム。
【請求項２】
前記作業情報として当該作業が可能な天気条件が含まれ、前記判断手段は、前記予測天気が前記天気条件を満たすか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の作業可否判断システム。
【請求項３】
前記判断装置に、前記作業情報として入力された作業内容に基づいて、前記天気条件を割り出す条件割出手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の作業可否判断システム。
【請求項４】
前記入力手段は、入力された作業計画書から前記作業情報を抽出することを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の作業可否判断システム。
【請求項５】
前記判断手段は、当該作業ができないと判断した場合に、当該作業が可能と判断される日時を割り出すことを特徴とする請求項１から４のいずれか1項に記載の作業可否判断システム。
【請求項６】
予測される天気に基づいて、作業が可能か否かを判断する作業可否判断プログラムであって、コンピュータを、
天気を予測し配信する天気予測設備から予測天気を受信する受信手段と、
作業場所や作業日時などの作業情報を入力する入力手段と、
前記受信手段によって受信した予測天気と、前記入力手段によって入力された作業情報とに基づいて、当該作業が可能か否かを判断する判断手段として機能させるための作業可否判断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予測される天気に基づいて、計画されている作業が可能か否かを判断する作業可否判断システムおよび作業可否判断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、送電線機器の点検や塗装工事などの作業は屋外で行うため、作業ができるか否かは、作業当日の天候に左右される。このため、作業の実施計画を担当する作業計画担当者などが、作業当日の天気情報（天気予報）などに基づいて、作業を行うか否かを判断、決定していた。そして、作業を実施する作業者は、作業計画担当者などに電話などによって作業の可否を問い合わせていた。
【０００３】
一方、使用者が欲する地域および時間帯の天気予報を与える天気予報システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この天気予報システムは、例えば、通信回線網に運営サーバと、天気予報装置とが接続されている。そして、運営サーバは、天気予報装置から入手した複数個の地域天気予報を記憶し、所定の時間帯における地域天気予報に対応するテキスト情報と画像情報とを通信回線網に送信するものである。
【特許文献１】特開２００２−３４２５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、作業計画担当者などは、自宅が作業現場から離れている場合には、自宅では作業の可否を正確に判断することができないために、現場に行って現場の天気を確認した上で作業の可否を判断せざるを得ない場合がある。また、作業の可否判断は、作業計画担当者などの経験や勘などによるため、判断が不正確、不安定となる。さらに、作業者は、作業当日の朝に、作業計画担当者などに作業の可否を問い合わせなければならず、労力と時間とを要していた。
【０００５】
一方、上記特許文献１に記載されたような天気予報システムでは、所定の地域および時間帯の天気予報を取得できるもの、計画されている作業が実施できるか否かは、取得した天気予報に基づいて人が判断しなければならない。このため、人による判断にバラツキや不正確さなどが生じるとともに、判断に時間や労力を要する。また、作業者以外の人が判断を行う場合には、作業者はその判断者に判断結果を問い合わせなければならない。つまり、このような天気予報システムでは、上記の課題を解決することができない。
【０００６】
そこで本発明は、予測される天気に基づいて、計画されている作業が可能か否かを判断できる作業可否判断システムおよび作業可否判断プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、予測される天気に基づいて、作業が可能か否かを判断する作業可否判断システムであって、天気を予測し配信する天気予測設備と、作業が可能か否かを判断する判断装置とが通信可能に接続され、前記判断装置に、作業場所や作業日時などの作業情報を入力する入力手段と、前記天気予測設備から受信した予測天気と、前記入力手段によって入力された作業情報とに基づいて、当該作業が可能か否かを判断する判断手段と、を備えることを特徴としている。
（作用）
計画されている作業の作業場所や作業日時などの作業情報が入力手段によって入力されると、当該作業場所や作業日時などにおける予測天気に基づいて、判断手段によって当該作業が可能か否かが判断される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作業可否判断システムにおいて、前記作業情報として当該作業が可能な天気条件が含まれ、前記判断手段は、前記予測天気が前記天気条件を満たすか否かを判断することを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の作業可否判断システムにおいて、前記判断装置に、前記作業情報として入力された作業内容に基づいて、前記天気条件を割り出す条件割出手段を備えることを特徴としている。
（作用）
入力手段によって作業内容が入力されると、条件割出手段によって当該作業が可能な天気条件が割り出され、判断手段によって予測天気が当該天気条件を満たすか否かが判断される。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか1項に記載の作業可否判断システムにおいて、前記入力手段は、入力された作業計画書から前記作業情報を抽出することを特徴としている。
（作用）
入力手段に作業計画書を入力すると作業情報が抽出され、判断手段によって当該作業情報と予測天気とに基づいて、当該作業の可否が判断される。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか1項に記載の作業可否判断システムにおいて、前記判断手段は、当該作業ができないと判断した場合に、当該作業が可能と判断される日時を割り出すことを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、予測される天気に基づいて、作業が可能か否かを判断する作業可否判断プログラムであって、コンピュータを、天気を予測し配信する天気予測設備から予測天気を受信する受信手段と、作業場所や作業日時などの作業情報を入力する入力手段と、前記受信手段によって受信した予測天気と、前記入力手段によって入力された作業情報とに基づいて、当該作業が可能か否かを判断する判断手段として機能させるための作業可否判断プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および６に記載の発明によれば、計画されている作業の作業情報と予測天気とに基づいて、当該作業が可能か否かが判断される。このため、作業計画担当者などは、現場に行って現場の天気を確認することなく、計画されている作業、つまり作業場所や作業日時などに応じた正確かつ安定した判断結果を得ることができる。また、作業者は、判断装置にアクセスなどすることで、いつでも判断結果を取得することが可能となり、作業計画担当者などに作業の可否を問い合わる必要がなくなる。このようにして、作業の可否判断、判断結果の伝達、さらには作業の実施を迅速かつ適正に行うことが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、作業が可能な天気条件に基づいて作業の可否を判断するため、作業に応じた天気条件を入力することで、当該作業に適した判断をより正確に行うことが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、作業内容を入力すると、当該作業が可能な天気条件が割り出されるため、天気条件を入力する必要がなく、作業内容さえ入力すればよい。このため、天気条件の入力が正確になり、より正確な判断結果が得られるとともに、作業情報（天気条件）を入力する負担を軽減できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、作業計画書を入力すると作業情報が抽出されるため、作業実施のために作業計画書が既に作成されている場合には、作成された作業計画書を入力すればよい。このため、作業情報の入力が正確かつ迅速になり、より正確な判断結果が得られるとともに、作業情報を入力する負担を軽減できる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、計画されている作業ができないと判断された場合には、当該作業が可能と判断される日時が割り出される。このため、この日時への作業変更が可能な場合には、改めて作業の日時を変更、計画する必要がなくなり、作業を迅速かつ円滑に実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、この実施の形態に係る作業可否判断システム１の概略構成を示す図である。この作業可否判断システム１は、予測される天気に基づいて、計画されている作業が可能か否かを判断するシステムであり、天気を予測し配信する天気情報システム（天気予測設備）２と、作業が可能か否かを判断する主コンピュータ（判断装置）３とが、通信網Ｎを介して通信可能に接続されている。
【００２０】
天気情報システム２は、地域ごとの天気を予測し、予め指定された配信先や配信要求された配信先などに予測天気を配信するシステムである。すなわち、例えば図２に示すように、Ａ県Ａ１市の今日（予測当日）と明日の各時間における天候、気温、湿度、降水量、風向、風速を定期的に予測する。そして、予め指定された配信先や配信要求された配信先などに、インターネットなどの通信網Ｎを介して予測結果を予測天気として配信するものである。なお、図１ではサーバのみを示しているが、天気を予測するコンピュータと予測天気を配信するサーバとが、一体あるいは別体のいずれであってもよい。
【００２１】
主コンピュータ３は、汎用コンピュータから構成され、汎用コンピュータが備える標準的な構成、機能の他に、図３に示すように、通信部３１と、条件メモリ３２と、入力プログラム（入力手段）３３と、条件割出プログラム（条件割出手段）３４と、判断プログラム（判断手段）３５とを備え、これらがＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３６によって制御されている。
【００２２】
通信部３１は、通信網Ｎを介して外部と通信するための通信装置であり、天気情報システム２から予測天気を受信したり、作業者の情報端末４に判断結果を送信したりするものである。すなわち、ＣＰＵ３６の指令に基づいて、天気情報システム２に予測天気の配信を要求する「配信要求」を送信する。この「配信要求」には、主コンピュータ３の識別情報と、知りたい予測天気の日と、地域とを含む。そして、この「配信要求」に対して天気情報システム２から、上記図２に示すような当該日とその次の日の予測天気を受信する。また、ＣＰＵ３６の指令に基づいて、判断プログラム３５による判断結果を予め登録された情報端末４の電子メールアドレスに送信する。
【００２３】
条件メモリ３２は、各作業内容に対して、当該作業が可能な天気条件を記憶したメモリであり、後述するように、条件割出プログラム３４によって参照される。具体的には、図４に示すように、例えば、機器点検作業に対しては、警報発令がなく、かつ、１時間当たりの最大降雨量が４ミリ以下と記憶され、機器塗装作業に対しては、警報発令がなく、かつ、１時間当たりの最大降雨量が１ミリ以下と記憶されている。
【００２４】
入力プログラム３３は、作業場所や作業日時、作業内容などの作業情報を入力するプログラムであり、図５に示すような入力フォーム３３Ａを備えている。すなわち、入力プログラム３３が起動されると、ディスプレイに入力フォーム３３Ａを表示し、入力フォーム３３Ａに従って作業場所などが入力されることで、作業情報をメモリ（図示せず）に記憶する。この際、入力された作業場所など（後述する「作業場所」〜「判断日時」）を１つの作業情報として、識別番号を付してメモリに記憶する。
【００２５】
具体的には、入力フォーム３３Ａにおける「作業場所」には、作業を行う住所を入力し、「作業日時」には、作業の予定開始日時と予定終了日時とを入力する。また、「作業内容」には、表示された作業内容の中から計画されている作業内容を入力（チェック）し、「その他の条件」には、その他の作業条件（判断要素）がある場合に、その条件を入力する。さらに、「作業変更の可否」には、作業日時を変更できる場合には「可」にチェックし、変更できない場合には「否」にチェックする。また、「判断日時」には、作業の可否を判断する日時を入力する。そして、このようにして入力された情報を作業情報としてメモリに記憶するものである。
【００２６】
条件割出プログラム３４は、作業情報として入力された作業内容に基づいて、当該作業内容の作業が可能な天気条件を割り出すプログラムであり、後述するように、判断プログラム３５によって起動される。具体的には、入力プログラム３３によって入力され、メモリに記憶された「作業内容」に対応する天気条件を条件メモリ３２から検索、取得するものである。また、複数の作業内容が記憶されている場合、つまり複数の作業が計画されている場合には、それぞれの作業内容に対応する天気条件を条件メモリ３２から取得し、この実施の形態では、その最大公約数的な条件、つまりすべての作業を実施可能な天気条件を割り出す。例えば、作業内容として、機器点検と機器塗装とが記憶されている場合には、「警報発令がなく、かつ、１時間当たりの最大降雨量が１ミリ以下」という天気条件を割り出す。
【００２７】
判断プログラム３５は、天気情報システム２から受信した予測天気と、入力プログラム３３によって入力された作業情報とに基づいて、当該作業が可能か否かを判断するプログラムであり、図６に示すフローチャートに基づいている。この判断プログラム３５の起動の際には、判断対象の作業情報の識別番号がパラメータとして付与され、まず、当該識別番号に対応する作業情報をメモリから取得する（ステップＳ１）。続いて、作業情報の「作業場所」および「作業日時」に該当する予測天気を天気情報システム２から取得する（ステップＳ２）。すなわち、主コンピュータ３の識別情報と、「作業場所」（地域）と、「作業日時」（予測天気の日）とを含む「配信要求」を天気情報システム２に送信し、天気情報システム２から上記のような予測天気を受信する。
【００２８】
次に、条件割出プログラム３４を起動し、上記のようにして、作業情報の「作業内容」に基づいて当該作業が可能な天気条件を割り出す（ステップＳ３）。続いて、天気情報システム２から取得した予測天気が、当該天気条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ４）。例えば、天気条件が、「警報発令がなく、かつ、１時間当たりの最大降雨量が１ミリ以下」であり、予測天気が、「作業日時」の全期間において予測降水量がゼロの場合には、作業可能と判断する。一方、予測天気が、「作業日時」において予測降水量が１ミリよりも多い場合には、作業不可と判断する。また、作業情報として「その他の条件」が記憶されている場合には、「その他の条件」も含めてステップＳ４において判断する。ここで、「その他の条件」としては、例えば、「最大降雨量は、「作業日時」の予定開始日時においてのみ判断する」という条件などがある。
【００２９】
そして、条件を満たすと判断した場合には、メモリに作業可能の旨を記憶し（ステップＳ５）、条件を満たさないと判断した場合には、メモリに作業不可の旨を記憶する（ステップＳ６）。続いて、作業不可と判断した場合で、作業日時を変更できる場合、つまり作業情報の「作業変更の可否」に変更可と記憶されている場合（ステップＳ７で「Ｙ」の場合）には、当該作業が可能と判断される日時を割り出す（ステップＳ８）。すなわち、予測天気に基づいて、当該「作業場所」（地域）において上記天気条件を満たし、かつ「作業日時」に最も近い日時を割り出す。例えば、天気条件が、「警報発令がなく、かつ、１時間当たりの最大降雨量が１ミリ以下」であり、「作業日時」の予定開始日時が８時とする。そして、予測天気では、当該日の９時までの予測降水量は１ミリよりも多いが、１２時以降の予測降水量が１ミリ以下の場合には、当該日の１２時を変更日時として割り出し、メモリに記憶するものである。
【００３０】
このような判断プログラム３５は、メモリに記憶された作業情報の「判断日時」に達すると、ＣＰＵ３６によって起動される。さらに、その後、「作業日時」の予定開始日時に達するまで、定期的に、つまり天気情報システム２による予測天気が更新されるタイミングごとに、起動される。これにより、常に最新の予測天気に基づいて、作業の可否が判断されるものである。
【００３１】
次に、このような構成の作業可否判断システム１の処理動作を図７に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３２】
まず、作業の実施計画を担当する作業計画担当者によって、入力プログラム３３を起動し、上記のようにして作業情報を入力する（ステップＳ１１）。次に、作業情報の「判断日時」に達すると、判断プログラム３５が起動され（ステップＳ１２）、上記のようにして「配信要求」が天気情報システム２に送信される（ステップＳ１３）。続いて、天気情報システム２から主コンピュータ３に予測天気が送信されると（ステップＳ１４）、上記のようにして作業の可否が判断される（ステップＳ１５）。そして、作業が可能と判断された場合には、作業を実施する作業者の情報端末４で予め登録された情報端末４に、作業可能な旨の電子メールが送信される（ステップＳ１６）。一方、作業が不可能と判断された場合には、上記作業者および作業計画担当者の情報端末４に作業不可能な旨の電子メールが送信される（ステップＳ１７）。さらに、作業日時を変更できる場合には、上記のようにして作業が可能と判断される日時が割り出され、その変更日時が上記作業者および作業計画担当者の情報端末４に送信される（ステップＳ１８）。続いて、「作業日時」の予定開始日時に達するまで、予測天気が更新されるごとに判断プログラム３５が起動され、先の判断結果と異なる判断結果が出た場合には、その判断結果が上記作業者および作業計画担当者の情報端末４に送信されるものである。
【００３３】
以上のように、本作業可否判断システム１によれば、計画されている作業の作業情報と予測天気とに基づいて、当該作業が可能か否かが判断される。このため、作業計画担当者などは、現場に行って現場の天気を確認することなく、計画されている作業、つまり作業場所や作業日時などに応じた正確かつ安定した判断結果を得ることができる。また、作業者は、判断結果を電子メールで受信、取得することができるため、作業計画担当者などに作業の可否を問い合わる必要がなくなる。このようにして、作業の可否判断、判断結果の伝達、さらには作業の実施を迅速かつ適正に行うことが可能となる。
【００３４】
また、判断プログラム３５において、作業が可能な天気条件に基づいて作業の可否を判断するため、作業に応じた天気条件を入力することで、当該作業に適した判断をより正確に行うことが可能となる。しかも、作業内容を入力すると、条件割出プログラム３４によって当該作業が可能な天気条件が割り出されるため、天気条件を入力する必要がなく、作業内容さえ入力すればよい。このため、天気条件の入力が正確になり、より正確な判断結果が得られるとともに、作業情報（天気条件）を入力する負担を軽減できる。
【００３５】
さらに、計画されている作業ができないと判断された場合には、当該作業が可能と判断される日時が割り出され、作業者および作業計画担当者の情報端末４に送信される。このため、この日時への作業変更が可能な場合には、改めて作業の日時を変更、計画する必要がなくなり、作業を迅速かつ円滑に実施することが可能となる。しかも、作業の予定開始日時に達するまで、最新の予測天気に基づいて作業の可否が判断され、その判断結果が作業者などに送信されるため、予測天気の変化に適正かつ迅速に対応することができる。
【００３６】
（実施の形態２）
この実施の形態では、図８に示すように、主コンピュータ３に上記入力プログラム３３に代わって抽出プログラム（入力手段）３７を備えている点で、実施の形態１と構成が異なるものである。
【００３７】
抽出プログラム３７は、入力された作業計画書から作業情報を抽出するプログラムである。ここで、作業計画書とは、作業場所や作業日時などの作業情報や、作業会社名や目的などを含む作業計画事項が記載（記憶）されたテキスト情報であり、作業の実施に先立って作成されるものである。そして、抽出プログラム３７は、テキスト検索機能を備え、作業計画書から作業情報を抽出し、識別番号を付してメモリに記憶するプログラムである。また、抽出対象は、外部から受信した作業計画書や、予めメモリ内に記憶され指定された作業計画書などである。例えば、図９に示すような作業計画書３７Ａの場合、テキスト検索によって、「３．作業内容」から作業情報としての作業内容を抽出し、「４．作業対象」から作業情報としての作業場所を抽出し、「５．作業日時」から作業情報としての作業日時を抽出するものである。
【００３８】
このような構成によれば、作業計画書を入力（指定）すると作業情報が抽出されるため、作業実施のために作業計画書が既に作成されている場合には、作成された作業計画書を入力すればよい。このため、作業情報の入力が正確かつ迅速になり、より正確な判断結果が得られるとともに、作業情報を入力する負担を軽減できる。
【００３９】
以上、この発明の実施の形態１、２について説明したが、具体的な構成は、これらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１、２では、判断装置が主コンピュータ３から構成されているが、サーバで構成し、遠隔からサーバにアクセスすることで作業情報を入力したり、判断結果を取得したりするようにしてもよい。
【００４０】
また、実施の形態１では、「判断日時」の到達を待って判断プログラム３５を起動するようにしているが、作業情報の入力と同時に起動してもよい。つまり、作業情報の入力と同時に、作業の可否を判断するようにしてもよい。さらに、条件割出プログラム３４によって作業内容から天気条件を割り出しているが、入力プログラム３３において直接天気条件を入力したり、抽出プログラム３７で直接天気条件を抽出したりしてもよい。また、午前または午後のみへの作業時間の短縮の可否を作業情報として入力可能とし、判断プログラム３５において、１日（午前＋午後）通しでの作業は不可と判断した場合に、午前または午後に作業時間を短縮することが可能か否かを判断するようにしてもよい。
【００４１】
ところで、上記のようなプログラム３３〜３５などを汎用のコンピュータにインストールするようにしてもよい。すなわち、図１０に示すように、コンピュータを、天気情報システム２から予測天気を受信する受信手段５１（通信部３１）と、作業情報を入力する入力手段５２（入力プログラム３３）と、作業情報として入力された作業内容に基づいて天気条件を割り出す条件割出手段５３（条件割出プログラム３４）と、受信手段５１によって受信した予測天気と入力手段５２によって入力された作業情報とに基づいて、当該作業が可能か否かを判断する判断手段５４（判断プログラム３５）と、これらを制御する制御手段５５（ＣＰＵ３６）として機能させるための作業可否判断プログラム５を、作業計画担当者や作業者のコンピュータにインストールするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施の形態１に係る作業可否判断システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の作業可否判断システムにおける天気情報システムから配信される予測天気の例を示す図である。
【図３】図１の作業可否判断システムにおける主コンピュータの概略ブロック構成図である。
【図４】図３の主コンピュータの条件メモリに記憶された作業内容と天気条件との例を示す図である。
【図５】図３の主コンピュータの入力プログラムに備えた入力フォームを示す図である。
【図６】図３の主コンピュータの判断プログラムのフローチャートである。
【図７】図１の作業可否判断システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２における主コンピュータの概略ブロック構成図である。
【図９】実施の形態２における作業計画書の例を示す図である。
【図１０】本発明における作業可否判断プログラムのブロック構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１        作業可否判断システム
２        天気情報システム（天気予測設備）
３        主コンピュータ（判断装置）
３１      通信部
３２      条件メモリ
３３      入力プログラム（入力手段）
３３Ａ    入力フォーム
３４      条件割出プログラム（条件割出手段）
３５      判断プログラム（判断手段）
３６      ＣＰＵ
３７      抽出プログラム（入力手段）
３７Ａ    作業計画書
４        情報端末
５        作業可否判断プログラム
５１      受信手段
５２      入力手段
５３      条件割出手段
５４      判断手段
５５      制御手段
Ｎ        通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008186382.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008186382.tif 000011
【図１０】
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