(57)【要約】【課題】２色目以降の現像剤が像担持体に過剰に付着しないように、現像領域に搬送される現像剤の量を制限・制御して、画像のずれがなく再現性の高い画像形成方法を提供すること。【解決手段】ｉステップ目（ｉ＝２〜ｎ）の現像工程で現像領域に搬送される単位時間当たりの現像剤量は、その一つ前のステップの現像工程で現像領域に搬送される単位時間当たりの現像剤量以下（ただし、全てのステップにおける前記単位時間当たりの現像剤量が同量である場合を除く）であることを特徴とする。【選択図】図３
2008158232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を均一に帯電させる帯電工程と、
均一に帯電した前記像担持体上に静電潜像を形成する露光工程と、現像剤供給手段から供給され、現像剤搬送手段に担持された現像剤を用いて前記静電潜像を可視化して可視像を形成する現像工程とをトナーの色ごとにそれぞれｎステップ（ｎ≧２）行う露光・現像工程と、
前記可視像を被転写体上に転写する転写工程と、
前記被転写体上の可視像を定着させる定着工程と、を経て画像を形成する画像形成方法において、
前記現像工程は、現像剤搬送手段と前記像担持体とが対向する現像領域で、前記現像剤搬送手段に担持された前記現像剤と前記像担持体とが離間して現像を行う非接触現像方法であって、
ｉステップ目（ｉ＝２〜ｎ）の現像工程で現像領域に搬送される単位時間当たりの現像剤量は、その一つ前のステップの現像工程で現像領域に搬送される単位時間当たりの現像剤量以下（ただし、全てのステップにおける前記単位時間当たりの現像剤量が同量である場合を除く）であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記現像剤搬送手段の搬送速度によって、前記現像領域に搬送される単位時間当たりの現像剤量を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記現像剤供給手段から前記現像剤搬送手段に供給される単位時間当たりの現像剤量を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記現像剤供給手段の供給速度によって、前記単位時間当たりの現像剤量を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記現像剤供給手段は、現像剤供給手段が前記現像剤搬送手段に現像剤を供給する供給領域において、前記現像剤搬送手段に対して間隙Ｄを設けて配設されてなり、
前記間隙Ｄに生じる電界の強度によって、前記単位時間当たりの現像剤量を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記現像剤搬送手段が、ローラ状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記現像剤搬送手段は、互いに絶縁された電極を備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記帯電工程は、トナーの色ごとにｎステップ（ｎ≧２）からなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
像担持体と、
前記像担持体を均一に帯電させる帯電手段と、
均一に帯電した前記像担持体上に静電潜像を形成する露光手段と、現像剤供給手段から供給され、現像剤搬送手段に担持された現像剤を用いて前記静電潜像を可視化して可視像を形成する現像手段とが、トナーの色ごとにそれぞれｎ個（ｎ≧２）設けられた露光・現像手段と、
前記可視像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記可視像を前記非転写体に定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、
前記現像剤搬送手段は、前記像担持体に対して離間して配設されてなり、前記像担持体と対向する現像領域まで前記現像剤を搬送し、
ｉ番目（ｉ＝２〜ｎ）の現像手段で現像領域に搬送される単位時間当たりの現像剤量が、その一つ前の現像手段で現像領域に搬送される単位時間当たりの現像剤量以下（ただし、全ての現像手段における前記単位時間当たりの現像剤量が同量である場合を除く）であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像剤供給手段は、現像剤供給手段が前記現像剤搬送手段に現像剤を供給する供給領域において、前記現像剤搬送手段に対して間隙Ｄを設けて配設されてなり、
ｉ番目（ｉ＝２〜ｎ）の現像手段の間隙Ｄiは、その一つ前の現像手段の間隙Ｄi-1以上（ただし、全ての現像手段における前記間隙Ｄが同一である場合を除く）であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像剤搬送手段が、ローラ状であることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像剤搬送手段は、互いに絶縁された電極を備えていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記帯電手段は、トナーの色ごとにそれぞれｎ個（ｎ≧２）設けられたことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成方法を用いることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写装置、プリンター、ファクシミリ及びマルチファンクションプリンター等で採用される電子写真方式の画像形成方法及び該画像形成方法を用いた多色画像形成装置に関し、特に非接触現像方法を採用した画像形成方法及び該画像形成方法を用いた多色画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多色画像形成方法として、一つの像担持体に、均一帯電とレーザービームの光走査による静電潜像の形成と反転現像による上記静電潜像の現像とによる作像工程を、トナーの色を変えて複数回繰返して複数色のトナーによる多色可視像を上記感光体上に形成する方法が知られている。この多色可視像を転写紙上に転写・定着して多色画像を得る多色画像形成方法は、２色目以降の作像時に１色目の現像剤の乗った部分を露光するレーザー光に変調を加え電位を低くするようにして、前の現像剤による電位の影響を抑えて、像担持体上で画像を重ねて同時に転写するようにするようにしている。
【０００３】
例えば特許文献１では、レーザー光源の発光強度とビーム径同一の多色画像形成プロセス中において、２回目以後の作像工程において光走査を行う際、それ以前の作像工程で形成されているトナー像部分を光走査するとき、このトナー像によるレーザービームの遮断・散乱特性に応じて、トナー像の形成部分と非形成部分とにおける、光走査のドット形状が実質的に同一となるように行う多色画像形成装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０１４１６８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この場合には、図１（ａ）に示すように一色目の現像剤が無い部分においても２色目の作像時に電位差を大きくしてしまい、ずれた部分に現像剤が余計に乗ってしまって画像がずれたように見えたり、縁取りされたような画像になったりすることがある。
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、図１（ｂ）に示すように、２色目以降の現像剤が像担持体に過剰に付着しないように、現像領域に搬送される現像剤の量を制限・制御して、画像のずれがなく再現性の高い画像形成方法、及び該画像形成方法を用いた多色画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、ｍ番目の現像工程で現像領域に搬送される現像剤量は、ｍ＋１番目の現像工程で現像領域に搬送される現像剤量以上であることで上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。（但し、ｍは１以上の整数）
【０００７】
即ち本発明の画像形成方法及び該画像形成方法を用いた画像形成装置は、具体的には以下の技術的手段、手法を特徴とする。
（１）像担持体を均一に帯電させる帯電工程と、均一に帯電した前記像担持体上に静電潜像を形成する露光工程と、現像剤供給手段から供給され、現像剤搬送手段に担持された現像剤を用いて前記静電潜像を可視化して可視像を形成する現像工程とをトナーの色ごとにそれぞれｎステップ（ｎ≧２）行う露光・現像工程と、前記可視像を被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上の可視像を定着させる定着工程と、を経て画像を形成する画像形成方法において、前記現像工程は、現像剤搬送手段と前記像担持体とが対向する現像領域で、前記現像剤搬送手段に担持された前記現像剤と前記像担持体とが離間して現像を行う非接触現像方法であって、ｉステップ目（ｉ＝２〜ｎ）の現像工程で現像領域に搬送される単位時間当たりの現像剤量は、その一つ前のステップの現像工程で現像領域に搬送される単位時間当たりの現像剤量以下（ただし、全てのステップにおける前記単位時間当たりの現像剤量が同量である場合を除く）であることを特徴とする画像形成方法である。
（２）前記現像剤搬送手段の搬送速度によって、前記現像領域に搬送される単位時間当たりの現像剤量を制御することを特徴とする上記（１）に記載の画像形成方法である。
（３）前記現像剤供給手段から前記現像剤搬送手段に供給される単位時間当たりの現像剤量を制御することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の画像形成方法である。
（４）前記現像剤供給手段の供給速度によって、前記単位時間当たりの現像剤量を制御することを特徴とする上記（３）に記載の画像形成方法である。
（５）前記現像剤供給手段は、現像剤供給手段が前記現像剤搬送手段に現像剤を供給する供給領域において、前記現像剤搬送手段に対して間隙Ｄを設けて配設されてなり、前記間隙Ｄに生じる電界の強度によって、前記単位時間当たりの現像剤量を制御することを特徴とする上記（３）に記載の画像形成方法である。
（６）前記現像剤搬送手段が、ローラ状であることを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
（７）前記現像剤搬送手段は、互いに絶縁された電極を備えていることを特徴とする上記（１）乃至（６）のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
（８）前記帯電工程は、トナーの色ごとにｎステップ（ｎ≧２）からなることを特徴とする上記（１）乃至（７）のいずれか１項に記載の画像形成方法である。
（９）像担持体と、前記像担持体を均一に帯電させる帯電手段と、均一に帯電した前記像担持体上に静電潜像を形成する露光手段と、現像剤供給手段から供給され、現像剤搬送手段に担持された現像剤を用いて前記静電潜像を可視化して可視像を形成する現像手段とが、トナーの色ごとにそれぞれｎ個（ｎ≧２）設けられた露光・現像手段と、前記可視像を被転写体上に転写する転写手段と、前記可視像を前記非転写体に定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、前記現像剤搬送手段は、前記像担持体に対して離間して配設されてなり、前記像担持体と対向する現像領域まで前記現像剤を搬送し、ｉ番目（ｉ＝２〜ｎ）の現像手段で現像領域に搬送される単位時間当たりの現像剤量が、その一つ前の現像手段で現像領域に搬送される単位時間当たりの現像剤量以下（ただし、全ての現像手段における前記単位時間当たりの現像剤量が同量である場合を除く）であることを特徴とする画像形成装置である。
（１０）前記現像剤供給手段は、現像剤供給手段が前記現像剤搬送手段に現像剤を供給する供給領域において、前記現像剤搬送手段に対して間隙Ｄを設けて配設されてなり、ｉ番目（ｉ＝２〜ｎ）の現像手段の間隙Ｄiは、その一つ前の現像手段の間隙Ｄi-1以上（ただし、全ての現像手段における前記間隙Ｄが同一である場合を除く）であることを特徴とする上記（９）に記載の画像形成装置である。
（１１）前記現像剤搬送手段が、ローラ状であることを特徴とする上記（９）または（１０）に記載の画像形成装置である。
（１２）前記現像剤搬送手段は、互いに絶縁された電極を備えていることを特徴とする上記（９）乃至（１１）のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
（１３）前記帯電手段は、トナーの色ごとにそれぞれｎ個（ｎ≧２）設けられたことを特徴とする上記（９）乃至（１２）のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
（１４）上記（１）乃至（５）のいずれか１項に記載の画像形成方法を用いることを特徴とする上記（９）乃至（１３）のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の多色画像形成装置及び画像形成方法によれば、２色目以降の現像剤が像担持体に過剰に付着しないように、現像領域に搬送される現像剤の量を制限・制御して、画像のずれがなく再現性の高い画像を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態に基づき、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
〔第１の実施の形態〕
図２に本発明に係る多色画像形成装置の第１の実施の形態における主要部の構成の概略を示し、これについて説明する。
像担持体として、アルミ素管をベースとした剛体の有機感光体ドラム５（以下感光体ドラムと表記）を用いた。この感光体ドラム５の周囲には、図中の矢印で示された感光体ドラム５の回転方向に対して順に、クリーニング装置６、帯電装置７、露光装置（不図示）、現像装置１、露光装置（不図示）、現像装置２、露光装置（不図示）、現像装置３、露光装置（不図示）、現像装置４、転写装置８の順に配設されている。
【００１１】
また、本実施の形態において、現像剤には負帯電トナーを採用したが、正帯電トナーであっても本発明の効果を何ら損なうものではない。また、本発明の画像形成方法及び画像形成装置には、乳化重合、乳化凝集、懸濁重合、粉砕分級等、従来公知の製法で製造されたトナーを全て好適に用いることができる。
【００１２】
各々の現像装置は負帯電トナーを現像領域（現像装置において感光体と対向している領域）に所定の搬送量で運んでいる。また画像形成装置は、被転写体である転写紙９を不図示の給紙トレイより感光体ドラム５と転写装置８との対向部に向けて給紙する給紙搬送装置（不図示）と、トナー像が転写された転写紙９が感光体ドラム５から分離した後、トナーを転写紙９に定着する定着装置（不図示）と、を備えている。
【００１３】
上記構成の多色画像形成装置において、矢印方向に回転する感光体ドラム５の表面は、帯電装置７で一様に帯電された後、露光装置より画像情報に基づいて変調されたレーザー光線が照射され露光される。このとき、照射は感光体軸方向にスキャンされて行われる。これにより、感光体ドラム５上に静電潜像が形成される。感光体ドラム上に形成された静電潜像は、現像装置１と対向する現像領域において、現像装置１が帯電したトナーを付着せしめて現像し、１色目のトナー像となる。
【００１４】
続いて、現像装置２に対向する位置に到達する前に、２色目の変調されたレーザー光線が１色目の工程と同様に照射され露光される。これにより、感光体ドラム５上に２色目の静電潜像が形成される。感光体ドラム５上に形成された静電潜像は、現像装置２と対向する現像領域において、現像装置２において摩擦帯電されたトナーを静電潜像上に付着せしめて現像し、２色目のトナー像となる。
このとき、２色目の現像領域に搬送されるトナーの量を１色目のトナーよりも少なくすることによって、２色目の露光にずれが生じた場合でも２色目現像量が過剰にならず、適切な現像量が保たれる。
【００１５】
さらに順次、３色目、４色目も同様に露光と現像とを行い、トナー像を形成する。現像はすでに形成されたトナー像を乱さないように、非接触のＤＣ現像装置を用いてトナー像を形成する。ただし、１色目の現像装置だけは感光体ドラム上にトナー像が形成されていないことから、接触現像方式の現像装置を使用することも可能である。
【００１６】
一方、転写紙９は給紙搬送装置で給紙、搬送され、所定のタイミングで感光体ドラム５と転写装置８とが対向する転写部に送出、搬送される。そして、転写装置により感光体ドラム５上のトナー像とは逆極性の電荷を転写紙に付与することで、感光体ドラム５上に形成された４色のトナー像が転写紙に転写される。次いで転写紙９は、感光体ドラム５から分離され、定着装置に送られ、定着装置でトナー像が定着されて、既定着トナー画像が形成された状態で出力される。転写装置８でトナー像が転写された後、感光体ドラム５の表面は、クリーニング装置６でクリーニングされ、感光体ドラム５上に残ったトナーが除去される。
【００１７】
〔現像装置〕
図３に本発明に係る画像形成装置の第１の実施の形態における現像装置の構成の概略を示し、これに基づいて説明する。
現像装置の内部には、感光体ドラム５側から、現像剤搬送手段としての現像ローラ２１、現像剤供給手段としての磁気ブラシローラ２２、攪拌部材、搬送部材が配設されている。ケーシング内の現像剤（トナー）は、磁性粒子と共に攪拌部材や搬送部材、磁気ブラシローラ２２の回転力で攪拌され、前記磁性粒子との摩擦帯電により電荷が付与される。このように摩擦帯電されたトナーを含む現像剤の一部が磁気ブラシローラ２２上に担持される。磁気ブラシローラ２２上の現像剤は、現像剤規制部材としての規制ブレード２３で層厚が規制された後、トナー供給領域で現像ローラ２１に接触する。このトナー供給領域で、磁気ブラシローラ２２上の現像剤から一定量のトナーのみが分離されて現像ローラ２１に供給され、残りのトナー（現像剤）は、攪拌・搬送部材による撹拌部に戻される。このときのトナー供給量は、現像ローラ２１と磁気ブラシローラ２２との間に形成される間隙等により制御することができる。また、磁気ブラシローラ２２より供給されたトナーを担持した現像ローラ２１は、現像領域で感光体ドラム５に接触するように配設されている。また、現像ローラ２１の軸部には、現像領域に現像電界を形成するための現像バイアスを印加する不図示の電源が接続されている。また、磁気ブラシローラ２２のスリーブには、トナー供給領域にトナー供給用電界を形成するためのトナー供給バイアスを印加する不図示の電源が接続されている。
【００１８】
上記現像ローラ２１の表層コート材料は、帯電がトナーと逆極性でも良いし、トナーを所望の極性に摩擦帯電させる機能を持たせない場合は同極性でも良い。前者の表層コート材料としては、シリコン、アクリル、ポリウレタン等の樹脂、ゴムを含有する材料を挙げることができる。また後者の表層コート材料としては、フッ素を含有する材料を挙げることができる。フッ素を含んだいわゆるテフロン（登録商標）系材料は表面エネルギーが低く、離型性が優れるため、経時におけるトナーフィルミングが極めて発生しにくい。また、上記表層コート材料に用いることができる一般的な樹脂材料として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニールエーテル（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン重合体（ＦＥＰ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）等を挙げることができる。これに導電性を得るために適宜カ−ボンブラック等の導電性材料を含有させることが多い。更に均一に現像ローラにコートできるように、他の樹脂を混ぜ合わせることもある。電気抵抗に関してはコート層を含めてバルクの体積抵抗率を設定するもので、層厚１〜５ｍｍで１０7Ω・ｃｍ以下に設定できるようにベース層の抵抗と調整を行う。本実施形態で使用するベース層の体積抵抗率は１０5Ω・ｃｍ以下なので、表層の体積抵抗率は少し高めに設定することがある。
【００１９】
本実施の形態では、現像剤供給手段に磁気ブラシローラを用いたが、磁気ブラシローラのほかにスポンジローラ、あるいはファーブラシ等の通常の一成分現像装置で使用される現像剤供給機構は、全て本発明の現像剤供給手段に転用し好適に使用することができる。
【００２０】
また、上記画像形成装置において下記（Ｉ）〜（Ｖ）に記載の制御を用いた画像形成方法を適用することで、現像領域に搬送される現像剤の量をより高度に制御可能となる。
（Ｉ）現像剤搬送手段の搬送速度を制御すること。
（II）現像剤供給手段から現像剤搬送手段（現像ローラ）に供給する現像剤の量を制御すること。
（III）現像剤供給手段（磁気ブラシローラ）の回転速度を制御すること。
（IV）現像ローラと磁気ブラシローラの間隙Ｄ（図３参照）を制御すること。
（Ｖ）現像剤搬送手段と現像剤供給手段との間にかける電位を制御すること。
【００２１】
〔帯電装置〕
本発明の帯電装置としては、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラ帯電デバイス、導電性ブラシデバイス等が用いられ、公知の方式が使用可能であるが、前段のトナー像を乱さないために非接触であることが望ましく、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、非接触帯電ローラデバイスが好適に用いられる。
【００２２】
〔露光装置〕
本発明の露光装置としては、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００２３】
〔クリーニング装置〕
本発明のクリーニング装置としては、ファーブラシ、クリーニングブレードが用いられる。また、クリーニングをより効率的に行なうためにクリーニング前チャージャを用いてもよい。その他、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等も好適に用いられ、それぞれ単独または複数の方式を一緒に用いてもよい。
【００２４】
〔第２の実施の形態〕
図４は、本発明に係る画像形成装置の第２の実施の形態における現像装置の構成を示す概略図である。本実施の形態においては、搬送手段には静電的な搬送手段である静電搬送手段を用い、現像方式にはトナーをホッピングで搬送するＥＨ（Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｈｏｐｐｉｎｇ）現像方式を用いた。なお、現像剤搬送手段に現像ローラに代えて静電搬送部材２４を配設した以外は第１の実施の形態と同様の構成とした。
【００２５】
ここでＥＨ現象とは、粉体に移相電界のエネルギーが与えられ、そのエネルギーが機械的なエネルギーに変換されて、粉体自身が動的に変動する現象をいう。このＥＨ現象は、静電気力による粉体の水平方向の移動（搬送）と垂直方向の移動（ホッピング）を含む現象であり、静電搬送部材の表面を、移相電界によって粉体が進行方向の成分を持って飛び跳ねる現象であり、このＥＨ現象を用いた現像方式をＥＨ現像方式という。
【００２６】
このＥＨ現像について図５に基づいて説明する。図５は、本発明に係る画像形成装置の第２の実施の形態における静電搬送部材の一部の構成を示す概略図である。
【００２７】
ＥＨ現像装置は、粉体であるトナーＴを搬送、ホッピング、回収するための電界を発生するための複数の電極１０２を有する搬送部材である搬送基板１４を備え、この搬送基板１４の各電極１０２に対しては駆動回路２から所要の電界を発生させるためのｎ相（ここでは３相とする。）の異なる駆動波形Ｖａ１〜Ｖｃ１及びＶａ２〜Ｖｃ２が印加される。
【００２８】
ここでは、搬送基板１４は、駆動波形Ｖａ１〜Ｖｃ１及びＶａ２〜Ｖｃ２を与える電極１０２の範囲及び像担持体である感光体ドラム５との関係において、トナーＴを感光体ドラム５近傍まで移送する搬送領域１１、感光体ドラム５の潜像にトナーＴを付着させてトナー像を形成するための現像領域１２、トナーＴを搬送基板１４側に回収するための現像領域通過後の領域（以下、これを「回収領域」という。）１３とに分けられる。
【００２９】
そして、この現像装置は、搬送基板１４の搬送領域１１ではトナーＴを感光体ドラム５の近傍まで移送し、現像領域１２では感光体ドラム５上の潜像の画像部に対してはトナーＴが感光体ドラム５側に向かい、非画像部に対してはトナーＴが感光体ドラム５と反対側（搬送基板１４側）に向かう方向の電界を形成して、トナーＴを潜像に付着させて現像を行うための電界を発生し、回収領域１３ではトナーＴが潜像の画像部及び非画像部のいずれに対しても感光体ドラム５と反対側（搬送基板１４側）に向かう方向の電界を形成する。
【００３０】
ここで、搬送基板１４の構成について図６を参照して詳細に説明する。図６は本発明に係る画像形成装置の第２の実施の形態における搬送基板１４の構成を示す平面概略図である。
【００３１】
この搬送基板１４は、ベース基板（支持基板）上に３本の電極（搬送電極）１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ（これらを「電極１０２」とも総称する。）を１セットとして、所定の間隔で、図中矢印方向のトナー移送方向と略直交する方向に、トナー移送方向に沿って繰り返し形成配置し、この上に搬送面を形成する絶縁性の搬送面形成部材となり、電極１０２の表面を覆う保護膜となる、無機又は有機の絶縁性材料で形成した表面保護層を積層したものである。なお、本実施の形態では、表面保護層が搬送面を形成しているが、表面保護層上に更にトナーとの適合性に優れた表面層を別途成膜することもできる。
【００３２】
これらの電極１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの両側には、電極１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとそれぞれ両端部で相互接続した共通電極１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ（これらを「共通電極１０５」とも総称する。）をトナー移送方向に沿って、すなわち、個々の電極と略直交する方向に設けている。この場合、共通電極１０５の幅（この幅は、トナー移送方向と直交する方向の幅）は電極１０２の幅（この幅は、トナー移送方向に沿う方向の幅）よりも広くしている。
【００３３】
ここでは、支持基板上に共通電極１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃのパターンを形成した後層間絶縁膜（表面保護層と同じ材料でも異なる材料のいずれでも良い。）を形成し、この層間絶縁膜にコンタクトホールを形成した後、電極１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃを形成することによって電極１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと共通電極１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃとをそれぞれ相互接続している。
【００３４】
なお、電極１０２ａと共通電極１０５ａを一体形成したパターン上に層間絶縁膜を形成し、この層間絶縁膜上に電極１０２ｂと共通電極１０５ｂを一体形成したパターンを形成し、更に層間絶縁膜を形成して、この層間絶縁膜上に電極１０２ｃと共通電極１０５ｃを一体形成したパターンを形成する、つまり、電極を三層構造とすることもでき、あるいは、一体形成に相互接続とコンタクトホールによる相互接続とを混在させることもできる。
【００３５】
さらに、これらの共通電極１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃには駆動回路からの駆動信号（駆動波形）Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃを入力するための不図示の駆動信号印加用入力端子を設けている。この駆動信号入力用端子は、支持基板に裏面側に設けてスルーホールを介して共通電極１０５に接続してもよいし、あるいは層間絶縁膜上に設けてもよい。
【００３６】
ここで、支持基板としては、ガラス基板、樹脂基板或いはセラミックス基板等の絶縁性材料からなる基板、或いは、ＳＵＳなどの導電性材料からなる基板にＳｉＯ２等の絶縁膜を成膜したもの、ポリイミドフィルムなどのフレキシブルに変形可能な材料からなる基板などを用いることができる。
【００３７】
電極１０２は、支持基板上にＡｌ、Ｎｉ−Ｃｒ等の導電性材料を０．１〜１０μｍ厚、好ましくは０．５〜２．０μｍで成膜し、これをフォトリソ技術等を用いて所要の電極形状にパターン化して形成している。これらの複数の電極１０２の粉体進行方向における幅Ｌは移動させる粉体の平均粒径の１倍以上２０倍以下とし、かつ、電極１０２、１２の粉体進行方向の間隔Ｒも移動させる粉体の平均粒径の１倍以上２０倍以下としている。
【００３８】
表面保護層としては、例えばＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＴｉＯ4、ＳｉＯＮ、ＢＮ、ＴｉＮ、Ｔａ2Ｏ5、ＺｒＯ2、ＢａＴｉＯ3などを厚さ０．５〜１０μｍ、好ましくは厚さ０．５〜３μｍで成膜して形成している。また、無機ナイトライド化合物、例えばＳｉＮ、ＢＮ、などを用いることができる。
【００３９】
上記のような静電的搬送手段を用いることで、ローラでは実現困難な搬送速度を達成することが可能となる。
【００４０】
〔第３の実施の形態〕
図７は、本発明に係る多色画像形成装置の第３の実施の形態における画像形成部の構成を示す概略図である。
本実施の形態においては、像担持体の回転方向に対して、各色の現像装置の前に帯電装置及び露光装置をそれぞれ備えてなる。各色の現像後には帯電した現像剤が現像ローラ上に付着しているため、像担持体上の電位が変動することがある。それに対して各色の露光・現像前に帯電装置を設けることにより、各色のポテンシャルを最適にすることができる。
【００４１】
上記第１〜第３の実施の形態に記載の多色画像形成装置によれば、２色目以降の現像剤が像担持体に過剰に付着しないように、現像領域に搬送される現像剤の量を制限・制御することで、画像のずれがなく再現性の高い画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（ａ）従来の画像形成方法の電位とトナー可視像の関係を表す模式図である。（ｂ）本発明の画像形成方法の電位とトナー可視像との関係を表す模式図である。
【図２】本発明に係る多色画像形成装置の第１の実施の形態における主要部の構成の概略図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の第１の実施の形態における現像装置の構成の概略図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の第２の実施の形態における現像装置の構成を示す概略図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の第２の実施の形態における静電搬送部材の一部の構成を示す概略図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の第２の実施の形態における搬送基板の構成を示す平面概略図である。
【図７】本発明に係る多色画像形成装置の第３の実施の形態における画像形成部の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４３】
１、２、３、４  現像装置
５  感光体ドラム
６  クリーニング装置
７  帯電装置
８  転写装置
９  転写紙（被転写体）
１１  搬送領域
１２  現像領域
１３  回収領域
１４  搬送基板
１０２  搬送電極
１０５  共通電極
Ｔ  現像剤
Ｄ  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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