(57)【要約】【課題】比較的簡易な構成で、加熱定着時における画像濃度ムラの発生を防止することを可能とする。【解決手段】定着ニップ領域Ｎを形成する加圧ローラ１１８ｂの通紙領域幅又は軸方向中央位置Ｃの外径φＤ１を、通紙領域幅又は軸方向の両端位置Ｅの外径φＤ２と略同じ外径に設定する（φＤ１≒φＤ２）とともに、加圧ローラ１１８ｂにおける通紙領域幅又は軸方向の中央位置と両端位置との略中間位置Ｍの外径φＤ３を、中央位置Ｃ及び両端位置Ｅの外径φＤ１，φＤ２よりも小さく設定し（φＤ３＜φＤ１，φＤ２）、加圧ローラ１１８ｂの通紙領域幅又は軸方向の中央位置Ｃにおける記録紙搬送力Ｆｃを通紙領域幅又は軸方向の両端位置Ｅにおける記録紙搬送力Ｆｅとほぼ同等として（Ｆｃ≒Ｆｂ）、定着ニップ領域内におけるトナー像に対する剪断方向の負荷を平均化しトナー層どうしの間の重なり合いの滑りをなくすように構成したもの。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と加圧ローラとの圧接部位に形成された定着ニップ領域に記録材を通過させて、前記記録材上に転写されているトナー像を定着させるものであって、
前記加圧ローラの外径が、当該加圧ローラの軸方向である前記記録材の通紙領域幅の方向に異なるように形成された加熱定着装置において、
前記通紙領域幅の中央位置における前記加圧ローラの外径φＤ１が、前記通紙領域幅の両端位置における外径φＤ２と略同一となるように設定されている（φＤ１≒φＤ２）とともに、
前記加圧ローラの通紙領域幅の中央位置と両端位置との略中間位置における外径φＤ３が、前記通紙領域幅の中央位置及び両端位置における外径φＤ１，φＤ２よりも小さく設定されている（φＤ３＜φＤ１，φＤ２）ことを特徴とする加熱定着装置。
【請求項２】
加熱体と加圧ローラとの圧接部位に形成された定着ニップ領域に記録材を通過させて、前記記録材上に転写されているトナー像を定着させるものであって、前記加圧ローラの外径が、当該加圧ローラの軸方向に異なるように形成された加熱定着装置において、
前記加圧ローラの軸方向中央位置における外径φＤ１が、軸方向両端位置における外径φＤ２と略同一となるように設定されている（φＤ１≒φＤ２）とともに、
前記加圧ローラの軸方向中央位置と両端位置との略中間位置における外径φＤ３が、前記中央位置及び両端位置における外径φＤ１，φＤ２よりも小さく設定されている（φＤ３＜φＤ１，φＤ２）ことを特徴とする加熱定着装置。
【請求項３】
前記加圧ローラの前記軸方向中央位置及び両端位置における外径φＤ１と、前記軸方向中央位置と両端位置との略中間位置における外径φＤ３との差が、３０μｍ以上かつ１００μｍ以下の範囲（３０μｍ≦（φＤ１−φＤ３）≦１００μｍ）に設定されていることを特徴とする請求項２記載の加熱定着装置。
【請求項４】
前記加圧ローラの前記軸方向両端位置における外径寸法がφＤ２である軸方向幅Ｗ４が、前記軸方向中央位置における外径寸法がφＤ１である軸方向幅Ｗ３に対して、１．２５倍以上（Ｗ４≧１．２５Ｗ３）となるように設定されていることを特徴とする請求項２記載の加熱定着装置。
【請求項５】
前記加圧ローラの前記軸方向中央位置における外径寸法がφＤ１である軸方向幅Ｗ３が、１ｍｍ以上かつ５０ｍｍ以下（１ｍｍ≦Ｗ３≦５０ｍｍ）となるように設定されていることを特徴とする請求項２記載の加熱定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱体に圧接された加圧ローラを用いて記録材上のトナー像を定着させるように構成された加熱定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式を採用する複写機やプリンタ等の各種画像形成装置においては、記録材上に転写されたトナー像に定着処理を施すための手段として熱定着方式による定着装置（定着ユニット）が広く採用されている。例えば、フィルム状加熱体を用いた定着装置では、フィルムガイドに沿って環状に移動するように配置された定着フィルムの内周側表面に加熱手段（ヒータ）が接触するように配設されているとともに、上記定着フィルムの外周側表面に、アルミニウムや鉄等からなる芯金の表面に耐熱性の弾性層を被着された加圧ローラが接触するように配置されており、バネ等の付勢手段によって前記定着フィルムが加圧ローラ側に圧接されることにより形成される定着ニップ領域に、転写された直後の未定着のトナー像を担持する記録材が通紙され、上述した定着ニップ領域における加熱及び加圧に基づく定着作用が付与されることにより、前記トナー像が永久画像として定着処理されるようになっている。
【０００３】
このとき、従来の定着装置（定着ユニット）に用いられている加圧ローラとしては、例えば図６に示されているような、いわゆる逆クラウン形状のものが広く採用されていて、当該加圧ローラ１の軸方向（長手方向）両端位置における外径φＡが、軸方向中央位置における外径φＢよりも大きく（φＡ＞φＢ）なるように形成されている。そして、このような逆クラウン形状をなす加圧ローラ１を用いることによって、軸方向両端位置における記録紙搬送力Ｆａを軸方向中央位置における記録紙搬送力Ｆｂよりも強めるようにした構成を採用しており（Ｆａ＞Ｆｂ）、そのように記録紙搬送力を軸方向外方に向かって増大させることによって記録材を軸方向の外側両方向に引っ張ってシワ等の発生を防止するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、いわゆる逆クラウン形状の加圧ローラを用いた従来の定着装置では、記録紙搬送力が軸方向中央から両側外方に向かって増大される構成になされているが、図７に示されているように、記録紙搬送力Ｆの増加量ΔＦは、軸方向両端位置に向かうほど大きくなっている。そのため、加圧ローラ１と定着フィルム２との圧接部位に形成された定着ニップ領域において、トナー像を形成しているトナー層ＴＬに対する剪断方向の負荷が軸方向両端部分で大きくなっており、定着ニップ領域の軸方向両端部分においてトナー層ＴＬどうしの間の重なり合いに滑りを生じて軸方向両端部分における画像濃度が低下して濃度ムラを発生することがある。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２３３５８６号公報
【０００６】
そこで本発明は、簡易な構成で、加熱定着時における特に軸方向両端部分におけるトナー像の画像濃度ムラの発生を良好に防止することができるようにした加熱定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明にかかる加熱定着装置では、加熱体と加圧ローラとの圧接部位に形成された定着ニップ領域に記録材を通過させて前記記録材上に転写されているトナー像を定着させるものであって、前記加圧ローラの外径が、当該加圧ローラの軸方向である前記記録材の通紙領域の幅方向に異なるように形成された加熱定着装置において、前記通紙領域幅又は軸方向の中央位置における前記加圧ローラの外径φＤ１が、前記通紙領域幅又は軸方向の両端位置における外径φＤ２と略同一となるように設定されている（φＤ１≒φＤ２）とともに、前記加圧ローラの通紙領域幅又は軸方向の中央位置と両端位置との略中間位置における外径φＤ３が、前記通紙領域幅又は軸方向の中央位置及び両端位置における外径φＤ１，φＤ２よりも小さく設定されている（φＤ３＜φＤ１，φＤ２）。
【０００８】
このような構成を有する本発明によれば、通紙領域幅又は軸方向の中央位置における加圧ローラの記録紙搬送力Ｆｃが、通紙領域幅又は軸方向の両端位置での記録紙搬送力Ｆｅとほぼ同等（Ｆｃ＝Ｆｅ）になされ、加圧ローラによる記録紙搬送力が通紙領域幅又は軸方向に均一化されることとなる。その結果、加圧ローラと定着フィルムとの圧接部位に形成された定着ニップ領域内におけるトナー層に対する剪断方向の負荷が軸方向に平均化され、トナー層どうしの間の重なり合いに滑りを生じることがなくなるため、画像全面にわたっての画像濃度が均一に形成されるようになっている。
【発明の効果】
【０００９】
以上述べたように本発明にかかる加熱定着装置は、加熱体との圧接部位に定着ニップ領域を形成する加圧ローラの通紙領域幅又は軸方向中央位置の外径φＤ１を、通紙領域幅又は軸方向の両端位置の外径φＤ２と略同じ外径に設定する（φＤ１≒φＤ２）とともに、その加圧ローラにおける通紙領域幅又は軸方向の中央位置と両端位置との略中間位置の外径φＤ３を、中央位置及び両端位置の外径φＤ１，φＤ２よりも小さく設定したことにより（φＤ３＜φＤ１，φＤ２）、加圧ローラの通紙領域幅又は軸方向の中央位置における記録紙搬送力Ｆｃを、通紙領域幅又は軸方向の両端位置における記録紙搬送力Ｆｅとほぼ同等として、当該加圧ローラによる記録紙搬送力を通紙領域幅又は軸方向に均一化し、定着ニップ領域内におけるトナー像に対する剪断方向の負荷を平均化してトナー層どうしの間の重なり合いの滑りをなくすように構成したものであるから、比較的簡易な構成で、加熱定着時における画像濃度ムラの発生を防止することができ、加熱定着装置の信頼性を低廉かつ大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、複写機の加熱定着装置に対して本発明を適用した実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、まず図１に示されているように、画像形成装置としての複写機の全体構造を説明しておく。
【００１１】
図１に示されている複写機１０の全体は、記録シートＰに対して画像形成動作を行うプリンタ部（装置本体部）１１と、そのプリンタ部１１の上方位置に装備された画像読取装置１２と、その画像読取装置１２に対して原稿を自動的に供給する自動原稿供給装置（ＡＤＦ）１３とを備えている。
【００１２】
そして、前記画像読取装置１２において読み取られた原稿の画像情報は、プリンタ部（装置本体部）１１内に配置されたコントローラ１１１に入力されることによりレーザビームスキャナ１１２に画像信号として供給され、当該レーザビームスキャナ１１２から射出される走査ビームが、図示矢印方向に回転駆動されつつ一次帯電器１１３により予め一様に帯電される感光体ドラム１１４に照射され、当該感光体ドラム１１４の表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム１１４の表面に形成された静電潜像は、現像装置１１５を通過する際に現像剤であるトナーを付着されることにより現像されたトナー像となる。
【００１３】
一方、前記感光体ドラム１１４の下方に配置されたシート供給カセット１１６の内部には、多数の記録材としての記録シートＰが中板１１６ａ上に積載されるようにして格納されていて、シート供給ローラ１１６ｂの回転駆動により前記シート供給カセット１１６から送り出された記録シートＰは、搬送ローラ対１１６ｃへ受け渡されてレジストローラ対１１６ｄに送り込まれていく。
【００１４】
前記レジストローラ対１１６ｄは、回転を停止している状態で記録シートＰの先端を受け止めるように配置されており、記録シートＰに適宜の撓みを形成させることによって前記記録シートＰの斜行を修正して真っ直ぐな状態とする。その後、前記感光体ドラム１１４の回転とタイミングを合わせてレジストローラ対１１６ｄの回転が開始されると、前記記録シートＰは、その先端が前記感光体ドラム１１４上のトナー像に合わせられるようにして転写器１１４ａと感光体ドラム１１４との間の転写領域に送り込まれていき、前記転写器１１４ａから付与される転写バイアスによって前記記録シートＰが帯電されて感光体ドラム１１４側のトナー像が記録シートＰへ転写される。
【００１５】
その転写領域から後方側（図示左方側）に向かって延びる搬送ベルト１１７は、上述したようにトナー像が転写された記録シートＰを定着装置１１８に送り込むように配置されている。定着装置１１８には、加熱体を構成する定着フイルム１１８ａが設けられているとともに、その定着フイルム１１８ａの図示下面側に対して加圧ローラ１１８ｂがバネ等の適宜の付勢手段により圧接するように配置されていて、それら定着フイルム（加熱体）１１８ａと加圧ローラ１１８ｂとの圧接部位に形成された定着ニップ領域内を記録シートＰが通過させられ、当該定着ニップ領域において付与される加熱・加圧作用により前記記録シートＰ上のトナー像に対する定着処理が行われるようになっている。
【００１６】
また、定着作用により永久画像を形成された記録シートＰは、羽根板状をなす排出トレイ１１９上に排出されていくが、定着後に感光体ドラム１１４の表面上に残されたトナーは、クリーナ１１４ｂの残トナー掻き落とし作用によって除去される。
【００１７】
ここで、上述した定着装置１１８に設けられた定着フィルム（加熱体）１１８ａは、特に図２に示されているように、剛性・耐熱性を有する加圧ステー１１８ｃに取り付けられたフィルムガイド１１８ｄの外周表面に沿って環状に滑動可能となるように支持されており、そのフィルムガイド１１８ｄの下面側には、細長板状のセラミックヒータ１１８ｅが取り付けられている。このセラミックヒータ１１８ｅは、前記加圧ローラ１１８ｂと定着フィルム１１８ａとの圧接部位に形成された定着ニップ領域Ｎに対して定着プロセスに必要な熱を付与するものであって、当該セラミックヒータ１１８ｅが、前記定着フィルム１１８ａの内周面に対して摺動可能に密着するように配置されている。
【００１８】
このようなセラミックヒータ１１８ｅとしては、例えば特開平４−４４０７５号〜４４０８３号公報、特開平４−２０４９８０号〜２０４９８４号公報等に開示された、いわゆるテンションレスタイプが採用されており、記録シートＰの搬送方向に対して略直角する方向に沿って細長状に延在する耐熱性・絶縁性・良熱伝導性を有するヒータ基板を備えているとともに、そのヒータ基板の長手方向（画像幅方向）に沿って抵抗発熱体が配置されている。そして、前記抵抗発熱体の長手方向両端部に配置された給電用電極から加熱用の電力が供給され、そのセラミックヒータ１１８ｅの温度が、前記ヒータ基板の直上部に配置されたサーミスタ（検温素子）１１８ｆにより検知されるようになっている。
【００１９】
一方、上述した加圧ローラ１１８ｂとしては、アルミニウム等の金属部材からなる芯金（直径約１３ｍｍ）の外周側に、シリコンゴム等の弾性層（厚さ３．５ｍｍ、硬度は約５０°）を介してプライマー層を形成し、その表層をＰＦＡチューブ等からなる離型層（厚さ３０μｍ）に構成したものが採用されている。このとき、弾性層の硬度が低すぎる場合には、高水分量の記録シートＰが定着ニップ領域Ｎ内で加熱されて蒸発される記録シートＰ中の水分が記録シートＰと加圧ロ−ラ１１８ｂとの間に介在して摩擦係数を低下させ、記録シートＰが定着途中で止まる定着スリップが発生しやすくなってしまう。また、それとは逆に弾性層の硬度が高すぎる場合には、定着ニップ領域Ｎの幅が確保できなくなることからセラミックヒータ１１８ｅの熱がトナーに伝わらなくなって定着不良を発生しやすくなる。
【００２０】
さらに、上述したプライマー層は、導電性を有するように形成されており、乾燥紙などの高抵抗紙を通紙した場合に表面がマイナスに摩擦帯電する構成になされていることによって、トナーが摩擦電荷と反発して定着フィルム１１８ａ側に再度付着する静電オフセットの発生が防止される構成になされている。
【００２１】
このような構成を有する加圧ローラ１１８ｂは、図示を省略したエンジンコントローラ（定着駆動制御手段）により駆動制御される適宜の定着モータを含む駆動手段により回転駆動される構成になされており、その加圧ローラ１１８ｂの回転駆動に追従して前記定着フィルム１１８ａを環状に摺動させつつ移動させるとともに、定着ニップ領域Ｎ内に導入された記録シートＰを定着フィルム１１８ａと密着させた状態に押圧させながら搬送させるように構成されている。このようにして記録シートＰが定着ニップ領域Ｎ内に搬送されることで、記録シートＰ上に担持された未定着のトナー像Ｔが、上述したセラミックヒータ１１８ｅからの熱と加圧ローラ１１８ｂによるニップ圧とで定着処理されるようになっている。
【００２２】
なお、上述した定着フィルム１１８ａとセラミックヒータ１１８ｅとの密着部分には、定着フィルム１１８ａの追従駆動性および摺動性を良好に維持するためにグリス等の潤滑剤が介在されている。
【００２３】
ここで、上述した加圧ローラ１１８ｂが備えた外径寸法は、上述した記録シートＰの通紙領域の幅方向、つまりその加圧ローラ１１８ｂの軸方向に沿って異なるように構成されていて、従来のいわゆる逆クラウン形状になされたもの（図６参照）に対して、軸方向の中央位置における外径が図３のように拡大された形状になされている。
【００２４】
すなわち、本実施形態における加圧ローラ１１８ｂは、図３に示されているように、軸方向の中央位置Ｃにおける外径φＤ１（＝２０ｍｍ）が、同じく軸方向の両端位置Ｅ，Ｅにおける外径φＤ２（＝２０ｍｍ）と略同一となるように拡大されているとともに（φＤ１≒φＤ２）、それら軸方向の中央位置Ｃから両端位置Ｅ，Ｅまでの略中間位置Ｍ，Ｍにおけるそれぞれの外径φＤ３（＝２０ｍｍ）が、前記中央位置Ｃ及び両端位置Ｅ，Ｅにおける外径φＤ１，φＤ２よりも小さくなるように設定されており（φＤ３＜φＤ１，φＤ３＜φＤ２）、それらの各外径部どうしの間が連続的な凹状湾曲線となるように仕上げられている。
【００２５】
この場合、上述した加圧ローラ１１８ｂの軸方向中央位置Ｃ及び両端位置Ｅ，Ｅにおける各外径φＤ１，φＤ２と、それらの略中間位置Ｍ，Ｍにおける各外径φＤ３との差Δｄ（＝φＤ１−φＤ２）は、３０μｍ以上かつ１００μｍ以下の範囲内（３０μｍ≦（φＤ１−φＤ２）≦１００μｍ）に設定されている。
【００２６】
このように加圧ローラ１１８ｂの寸法関係を具体的な実施例として説明しておくと、当該加圧ローラ１１８ｂにおける通紙領域の幅（通紙幅）がＡ４サイズの「２１０ｍｍ」の場合の実施例では、上述した軸方向中央位置Ｃにおける外径φＤ１が「２０ｍｍ」に設定されているとともに、その軸方向中央位置Ｃから軸方向両側（図示左右両側）にそれぞれ１００ｍｍ離れた通紙領域両端Ｅ，Ｅにおける外径φＤ３が「２０ｍｍ」に設定されている。また、前記通紙領域両端位置Ｅ，Ｅ又は軸方向中央位置Ｃにおける外径φＤ１と、それら通紙領域両端位置Ｅ，Ｅと軸方向中央位置Ｃとの略中間位置Ｍ，Ｍにおける外径φＤ３との差Δｄ（＝φＤ１−φＤ３）は「３０μｍ」に設定されている。
【００２７】
このような構成を有する加圧ローラ１１８ｂによる紙搬送力は、例えば図４に示されているような分布となる。すなわち、本実施形態における加圧ローラ１１８ｂでは、従来の逆クラウン形状に対して軸方向中央位置Ｃ及び軸方向両端位置Ｅ，Ｅにおける外径φＤ１を同等の径として軸方向中央位置Ｃにおける記録紙搬送作用を補助することとし、従来の逆クラウン形状では劣っていた軸方向中央位置Ｃにおける記録紙搬送力Ｆｃが軸方向両端位置Ｅ，Ｅにおける記録紙搬送力Ｆｅと略同等になされ（Ｆｃ≒Ｆｅ）、加圧ローラによる記録紙搬送力が通紙領域幅又は軸方向に均一化されることとなる。その結果、加圧ローラ１１８ｂと定着フィルム１１８ａとの圧接部位に形成された定着ニップ領域Ｎ内におけるトナー層に対する剪断方向の負荷が軸方向に平均化され、トナー層どうしの間の重なり合いに滑りを生じることがなくなる。すなわち、従来の逆クラウン形状により発生していた記録紙端部へかかる負荷が軽減させられ、定着ニップ領域Ｎ内における記録シートＰの紙端部方向への負荷が軽減されることから、画像全面にわたっての画像濃度が均一に形成されるようになっている。
【００２８】
次に、上述した第１の実施形態と同一の構成部材に対して同一の符号を付した図５にかかる第２の実施形態は、加圧ローラ１１８ｇの全長を大型化することにより通紙領域の幅（通紙幅）を例えばＡ３サイズの２９７ｍｍのような大判の記録紙を通紙可能としたものであり、通紙領域の幅（通紙幅）を基準にして外径を設定している。すなわち、通紙領域の幅（通紙幅）が大きい場合には、定着ニップ領域Ｎにおいて強い圧をかけた状態で記録材を挟んで加熱することとなるため、記録材におけるシワの発生が起こりやすくなる。そのため、図５に示された第２の実施形態にかかる加圧ローラ１１８ｇでは、例えば軸方向中央位置Ｃにおける外径φＤ１を２０ｍｍとし、そこから軸方向両側（図示左右両方向）にそれぞれ１４８ｍｍ離れた通紙領域両端位置Ｅ，Ｅの外径φＤ２を２０ｍｍとし、さらに軸方向中央位置（外径２０ｍｍ部分）Ｃにおける軸方向幅（長手方向幅）Ｗ３を１０ｍｍとし、通紙領域両端位置（外径２０ｍｍ部分）Ｅ，Ｅから軸方向中心側に向かって外径φＤ２（２０ｍｍ）となっている部位の軸方向幅（長手方向幅）Ｗ４を３０ｍｍに設定しているとともに、通紙領域両端位置Ｅ，Ｅ又は軸方向中央位置Ｃにおける外径φＤ１と、それら通紙領域両端位置Ｅ，Ｅと軸方向中央位置Ｃとの略中間位置Ｍ，Ｍにおける外径φＤ３との差Δｄ（＝φＤ１−φＤ３）が３０μｍとなるように、前記加圧ローラ１１８ｇの横断面形状が軸方向（長手方向）に沿って連続的に変化した形状になされている。
【００２９】
このとき、上記加圧ローラ１１８ｇの通紙領域両端位置Ｅ，Ｅにおける外周面の軸方向幅（長手方向幅）Ｗ４は、通紙領域中央位置Ｃにおける外周面の軸方向幅（長手方向幅）Ｗ３に対して、１．２５倍以上となるように設定されているとともに（Ｗ４≧１．２５Ｗ３）、当該加圧ローラ１１８ｇの通紙領域中央位置Ｃにおける外周面の軸方向幅（長手方向幅）Ｗ３は、１ｍｍ以上かつ５０ｍｍ以下となるように設定されている（１ｍｍ≦Ｗ３≦５０ｍｍ）。
【００３０】
このような構成を有する第２の実施例においても、通紙領域中央位置Ｃと両端位置Ｅとで同じ外径にして中央位置Ｃにおける記録紙搬送を補助することで、従来の逆クラウン形状では劣っていた中央位置Ｃにおける記録紙搬送を両端位置Ｅの搬送力と同等にすることが可能となり、従来の逆クラウン形状により発生していた記録材の端部へかかる負荷を軽減させることができる。また、通紙領域中央位置Ｃと両端位置Ｅの外周面における軸方向幅（長手方向幅）を、中央位置Ｃよりも両端位置Ｅで広くなるように設定されていることで（Ｗ４＞Ｗ３）、負荷を軽減させながら紙シワの発生も防止することが可能となる。
【００３１】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００３２】
例えば、上述した各実施形態は、加圧ローラの軸方向中央位置を拡大した構成になされているが、記録材の通紙領域が軸方向にずれている場合等においては、その通紙領域の中央位置を拡大するようにして外径を決定するようにしてもよい。
【００３３】
また、上述した各実施形態は、複写機に対して本発明を適用したものであるが、プリンタ等の他の画像形成装置に対しても本発明は同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上述べたように本発明は、複写機やファクシミリなどの多種多様な画像形成装置に採用される定着装置に対して広く適用することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の一例としての複写機の全体構成を表した縦断面説明図である。
【図２】図１に示された複写機に設けられた定着装置の構造を模式的に表した縦断面説明図である。
【図３】図２に示された定着装置に用いられている本発明の一実施形態にかかる加圧ローラの構造を模式的に表した正面説明図である。
【図４】図３に示された本発明の一実施形態にかかる加圧ローラにおける記録紙搬送力の分布を表した正面説明図である。
【図５】本発明の他の実施形態における加圧ローラの構造を模式的に表した縦断面説明図である。
【図６】一般に用いられている逆クラウン型の加圧ローラの構造を模式的に表した縦断面説明図である。
【図７】図６に示された逆クラウン型の加圧ローラにおけるトナー層のズレ状態を模式的に表した部分拡大縦断面説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  複写機（画像形成装置）
１１  プリンタ部（プリンタ部）
１２  画像読取装置
１３  自動原稿供給装置（ＡＤＦ）
Ｐ  記録シート
１１１  コントローラ
１１２  レーザビームスキャナ
１１３  一次帯電器
１１４  感光体ドラム
１１５  現像装置
１１６  シート供給カセット
１１７  搬送ベルト
１１８  定着装置
１１９  排出トレイ
１１８ａ  定着フィルム（加熱体）
１１８ｂ  加圧ローラ
１１８ｃ  加圧ステー
１１８ｄ  フィルムガイド
１１８ｅ  セラミックヒータ（加熱体）
１１８ｆ  サーミスタ（検温素子）
１１８ｇ  加圧ローラ
Ｃ  中央位置
Ｅ  両端位置
Ｍ  中間位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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