(57)【要約】【課題】反応器内に導かれる被処理物の固化を防止して被処理物を円滑に反応器内に導くことにより、被処理物を効率よく処理することができる水熱酸化分解処理装置を提供する。【解決手段】水熱酸化分解処理装置は、被処理物を酸化処理するための反応器３０と、同反応器３０に被処理物を供給するための導入管１２と、同導入管１２内を流れる被処理物を冷却するための冷却器２０とを備えている。冷却器２０は、導入管１２の下流端において下流側から上流側に向けて巻き回された冷却管２１内に貯水タンク２３に貯留された水を流通させて、導入管１２内を流れる被処理物の温度が８０℃程度になるように冷却する。また、反応器３０は、被処理物の酸化処理によって生成される反応ガスを排出するための排気管６１側より導入管１２側が低くなるように傾斜して設置されている。【選択図】  図２
2008207132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を含む流体状の被処理物を導くための導入路と、
加熱および加圧された条件下で水と酸化剤とを用いて、前記導入路によって導かれる前記被処理物を酸化分解する反応器とを備えた水熱酸化分解処理装置において、
前記導入路内を導かれる前記被処理物を冷却するための冷却手段を備えたことを特徴とする水熱酸化分解処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載した水熱酸化分解処理装置において、
前記反応器内の水は超臨界水であり、
前記冷却手段は、前記導入路内を導かれる前記被処理物の温度が水の臨界温度未満になるように前記被処理物を冷却する水熱酸化分解処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載した水熱酸化分解処理装置において、
前記反応器内の水は亜臨界水であり、
前記冷却手段は、前記導入路内を導かれる前記被処理物の温度が前記反応器内の圧力を飽和水蒸気圧とする温度未満になるように前記被処理物を冷却する水熱酸化分解処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載した水熱酸化分解処理装置において、
前記反応器内の水は、温度が水の臨界温度（３７４℃）以上７００℃以下、圧力が５ＭＰａ以上水の臨界圧力（２２ＭＰａ）未満の高圧過熱水蒸気であり、
前記冷却手段は、前記導入路内を導かれる前記被処理物の温度が前記水の臨界温度未満になるように前記被処理物を冷却する水熱酸化分解処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載した水熱酸化分解処理装置において、
前記冷却手段は、前記導入路を冷却する導入路冷却器を備える水熱酸化分解処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載した水熱酸化分解処理装置において、
前記冷却手段は、前記被処理物を冷却する冷却媒体として水、空気、アンモニア、エチレングリコールまたはフロンを用いる水熱酸化分解処理装置。
【請求項７】
水分を含む流体状の被処理物を導くための導入路と、
前記導入路によって導かれる前記被処理物を導入するための導入口、および前記被処理物を酸化処理することにより生成される物質を排出するための排出口を有し、加熱および加圧された条件下で水と酸化剤とを用いて、前記被処理物を酸化処理する反応器とを備えた水熱酸化分解処理装置において、
前記反応器における前記導入口側が前記排出口側より低くなるように前記反応器を傾斜させることにより、前記反応器内における前記導入口付近の温度を同反応器内における同導入口付近以外の領域の温度より低い温度としたことを特徴とする水熱酸化分解処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載した水熱酸化分解処理装置において、
前記反応器内の水は超臨界水であり、
前記反応器内における前記導入口付近の温度が、水の臨界温度未満になるように前記反応器を傾斜させた水熱酸化分解処理装置。
【請求項９】
請求項７に記載した水熱酸化分解処理装置において、
前記反応器内の水は亜臨界水であり、
前記反応器内における前記導入口付近の温度が、同反応器内の圧力を飽和水蒸気圧とする温度未満になるように前記反応器を傾斜させた水熱酸化分解処理装置。
【請求項１０】
請求項７に記載した水熱酸化分解処理装置において、
前記反応器内の水は、温度が水の臨界温度（３７４℃）以上７００℃以下、圧力が５ＭＰａ以上水の臨界圧力（２２ＭＰａ）未満の高圧過熱水蒸気であり、
前記反応器内における前記導入口付近の温度が、前記水の臨界温度未満になるように前記反応器を傾斜させた水熱酸化分解処理装置。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０のうちのいずれか１つに記載した水熱酸化分解処理装置において、
前記反応器を傾斜させる角度αは、水平面に対して５°＜α≦１５°の範囲内である水熱酸化分解処理装置。
【請求項１２】
水分を含む流体状の被処理物を導くための導入路と、
前記導入路によって導かれる前記被処理物を導入するための導入口、および前記被処理物を酸化処理することにより生成される物質を排出するための排出口を有し、加熱および加圧された条件下で水と酸化剤とを用いて、前記被処理物を酸化処理する反応器とを備えた水熱酸化分解処理装置において、
前記導入路内を導かれる前記被処理物を冷却するための冷却手段を備え、
前記反応器における前記導入口側が前記排出口側より低くなるように前記反応器を傾斜させ、前記反応器内における前記導入口付近の温度を同反応器内における同導入口付近以外の領域の温度より低い温度としたことを特徴とする水熱酸化分解処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分を含む被処理物を高温・高圧の条件下で酸化分解処理する水熱酸化分解処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＰＣＢ（ポリ塩素化ビフェニル）またはダイオキシンなどの有害物質の無害化や、食品加工残渣、下水汚泥または家畜排泄物などの有機性廃棄物の効率的な処理を行う水熱酸化分解処理装置が知られている。水熱酸化分解処理装置は、高温・高圧状態の水の中に酸化剤と被処理物とを投入して被処理物を酸化分解する装置である。例えば、下記特許文献１には、水の臨界温度（３７４℃）以上、かつ水の臨界圧力（２２ＭＰａ）以上に保たれた反応器内に、酸化剤である空気（酸素）と水分を含む流体状の被処理物とを供給して、同被処理物を酸化反応させて二酸化炭素、水、無機塩などの無害な物質に転化する水熱酸化分解処理装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２９０８１９号公報
【０００３】
しかしながら、このような水熱酸化分解処理装置においては、反応器内部が極めて高温であるため、反応器から伝わる熱により反応器に導かれる被処理物の水分が蒸発し、被処理物の一部が反応器の上流側配管内で固化することがある。このため、同配管内の一部または全部が固化した被処理物で塞がれ、被処理物を円滑に反応器内に供給することができず被処理物の処理効率が低下するという問題があった。
【０００４】
また、水熱酸化分解処理装置の中には、上記した水熱酸化分解処理装置のように、反応器内に導かれる被処理物の温度を反応器内の温度に近い温度に予め熱することにより、反応器内での被処理物の酸化反応を良好に進行させるための予熱器を備えたものもある。この場合、予熱器から与えられる熱により反応器に導かれる被処理物の一部が固化し、上記と同様に配管内の一部または全部が固化した被処理物で塞がれ、被処理物を円滑に反応器内に供給することができず被処理物の処理効率が低下するという問題があった。
【発明の開示】
【０００５】
本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、反応器内に導かれる被処理物の固化を防止して被処理物を円滑に反応器内に導くことにより、被処理物を効率よく処理することができる水熱酸化分解処理装置を提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、水分を含む流体状の被処理物を導くための導入路と、加熱および加圧された条件下で水と酸化剤とを用いて、導入路によって導かれる被処理物を酸化分解する反応器とを備えた水熱酸化分解処理装置において、導入路内を導かれる被処理物を冷却するための冷却手段を備えたことにある。
【０００７】
この場合、前記冷却手段は、導入路を冷却する導入路冷却器を備えるようにするとよい。また、前記冷却手段は、被処理物を冷却する冷却媒体として、例えば、水、空気、アンモニア、エチレングリコールまたはフロンを用いるとよい。
【０００８】
このように構成した本発明の特徴によれば、冷却手段により導入路内を導かれる被処理物を冷却している。このため、反応器内に被処理物を導くための導入路内を流れる被処理物の水分の蒸発を防止でき、被処理物の固化により同導入路内を塞ぐことがない。すなわち、導入路内を流れる被処理物は流体状態を保って反応器内に導かれる。この結果、被処理物を円滑に反応器内に導くことができ、被処理物の酸化処理を効率よく行うことができる。
【０００９】
また、本発明の他の特徴は、前記水熱酸化分解処理装置において、反応器内の水は超臨界水であり、冷却手段は、導入路内を導かれる被処理物の温度が水の臨界温度未満になるように被処理物を冷却することにある。これによれば、超臨界水を用いた水熱酸化分解装置において、反応器内に被処理物を導くための導入路内で被処理物が固化することを防止することができる。この結果、被処理物を円滑に反応器内に導くことができ、被処理物の酸化処理を効率よく行うことができる。
【００１０】
また、本発明の他の特徴は、前記水熱酸化分解処理装置において、反応器内の水は亜臨界水であり、冷却手段は、導入路内を導かれる被処理物の温度が反応器内の圧力を飽和水蒸気圧とする温度未満になるように被処理物を冷却することにある。これによれば、亜臨界水を用いた水熱酸化分解装置において、反応器内に被処理物を導くための導入路内で被処理物が固化することを防止することができる。この結果、被処理物を円滑に反応器内に導くことができ、被処理物の酸化処理を効率よく行うことができる。
【００１１】
また、本発明の他の特徴は、前記水熱酸化分解処理装置において、反応器内の水は、温度が水の臨界温度（３７４℃）以上７００℃以下、圧力が５ＭＰａ以上水の臨界圧力（２２ＭＰａ）未満の高圧過熱水蒸気であり、冷却手段は、導入路内を導かれる被処理物の温度が水の臨界温度未満になるように被処理物を冷却することにある。これによれば、高圧過熱水蒸気を用いた水熱酸化分解装置において、反応器内に被処理物を導くための導入路内で被処理物が固化することを防止することができる。この結果、被処理物を円滑に反応器内に導くことができ、被処理物の酸化処理を効率よく行うことができる。
【００１２】
また、本発明の他の特徴は、水分を含む流体状の被処理物を導くための導入路と、導入路によって導かれる被処理物を導入するための導入口、および被処理物を酸化処理することにより生成される物質を排出するための排出口を有し、加熱および加圧された条件下で水と酸化剤とを用いて、被処理物を酸化処理する反応器とを備えた水熱酸化分解処理装置において、反応器における導入口側が排出口側より低くなるように反応器を傾斜させることにより、反応器内における導入口付近の温度を同反応器内における同導入口付近以外の領域の温度より低い温度としたことにある。
【００１３】
この場合、反応器を傾斜させる角度αを、水平面に対して５°＜α≦１５°の範囲内で設定するとよい。
【００１４】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、反応器を水平面に対して傾斜させることにより、反応器内における導入口付近の温度を同導入口付近以外の領域の温度より低い温度としている。これにより、反応器内において、被処理物を酸化処理するための温度領域を確保しつつ、導入口付近の温度を下げることができる。このため、反応器内に被処理物を導く導入路に伝わる熱量を少なくでき、同導入路内を流れる被処理物の水分の蒸発を防止できる。すなわち、被処理物の固化によって導入路内を塞ぐことなく、流体状の被処理物を反応器に導くことができる。この結果、被処理物を円滑に反応器内に導くことができ、被処理物の酸化処理を効率よく行うことができる。
【００１５】
また、本発明の他の特徴は、前記水熱酸化分解処理装置において、反応器内の水は超臨界水であり、反応器内における導入口付近の温度が、水の臨界温度未満になるように反応器を傾斜させることにある。これによれば、超臨界水を用いた水熱酸化分解装置において、反応器内における被処理物を酸化処理するための温度領域を確保しつつ導入口付近の温度を下げることができ、導入路内での被処理物の固化を防止することができる。この結果、被処理物を円滑に反応器内に導くことができ、被処理物の酸化処理を効率よく行うことができる。
【００１６】
また、本発明の他の特徴は、前記水熱酸化分解処理装置において、反応器内の水は亜臨界水であり、反応器内における導入口付近の温度が、同反応器内の圧力を飽和水蒸気圧とする温度未満になるように反応器を傾斜させたことにある。これによれば、亜臨界水を用いた水熱酸化分解装置において、反応器内における被処理物を酸化処理するための温度領域を確保しつつ導入口付近の温度を下げることができ、導入路内での被処理物の固化を防止することができる。この結果、被処理物を円滑に反応器内に導くことができ、被処理物の酸化処理を効率よく行うことができる。
【００１７】
また、本発明の他の特徴は、前記水熱酸化分解処理装置において、反応器内の水は、温度が水の臨界温度（３７４℃）以上７００℃以下、圧力が５ＭＰａ以上水の臨界圧力（２２ＭＰａ）未満の高圧過熱水蒸気であり、反応器内における導入口付近の温度が、水の臨界温度未満になるように反応器を傾斜させたことにある。これによれば、高圧過熱水蒸気を用いた水熱酸化分解装置において、反応器内における被処理物を酸化処理するための温度領域を確保しつつ導入口付近の温度を下げることができ、導入路内での被処理物の固化を防止することができる。この結果、被処理物を円滑に反応器内に導くことができ、被処理物の酸化処理を効率よく行うことができる。
【００１８】
なお、上記特許文献１には、被処理物を供給する供給口側から処理物を排出する排出口に向けて上り勾配となるように横型反応器を傾斜させた構成の水熱酸化分解処理装置が開示されている。しかし、上記特許文献１に記載された水熱酸化分解処理装置において横型反応器を傾斜させる技術的な目的や理由、根拠等は明確に開示されていない。一方、本願発明は、反応器を傾斜させることにより、反応器内において被処理物を酸化処理するための温度領域を確保しつつ、導入口付近の温度を下げることを発明の構成要件の１つとしている。そして、これは、導入路内を流れる被処理物の水分の蒸発（被処理物の固化）を防止することを目的とするものである。すなわち、本願発明と上記特許文献１に開示された水熱酸化分解処理装置とは明らかに技術的な特徴が異なるものである。
【００１９】
また、本発明の他の特徴は、水分を含む流体状の被処理物を導くための導入路と、導入路によって導かれる被処理物を導入するための導入口、および被処理物を酸化処理することにより生成される物質を排出するための排出口を有し、加熱および加圧された条件下で水と酸化剤とを用いて、被処理物を酸化処理する反応器とを備えた水熱酸化分解処理装置において、導入路内を導かれる被処理物を冷却するための冷却手段を備え、反応器における導入口側が排出口側より低くなるように反応器を傾斜させ、反応器内における導入口付近の温度を同反応器内における同導入口付近以外の領域の温度より低い温度としたことにある。
【００２０】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、導入路内を導かれる被処理物を冷却するための冷却手段を備えるとともに、反応器内における導入口付近の温度を下げるために反応器を傾斜させている。したがって、前記した冷却手段のみを備えた水熱酸化分解処理装置、または反応器を傾斜させたのみの水熱酸化分解処理装置に比べて、より確実に導入路を流れる被処理物の水分の蒸発、すなわち、被処理物の固化を防止することができる。これにより、流体状の被処理物をより確実に反応器に導くことができる。この結果、被処理物を円滑に反応器内に導くことができ、被処理物の酸化処理を効率よく行うことができる。
【００２１】
なお、上記した超臨界水とは、水を水の臨界温度（３７４℃）以上の温度に加熱するとともに、水の臨界圧力（２２ＭＰａ）以上の圧力に加圧した状態の流体である。また、亜臨界水とは、水を２００℃〜３５０℃の温度に加熱するとともに、同加熱した温度に対応する飽和水蒸気圧以上（２００℃では１.５５ＭＰａ、３５０℃では１６.５ＭＰａ）の圧力に加圧した状態の流体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る水熱酸化分解処理装置の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、超臨界水を用いて家畜排泄物や下水汚泥を酸化処理して無害な物質に分解する水熱酸化分解処理装置の全体構成を模式的に示すブロック図である。ここで超臨界水とは、上記したように、水を水の臨界温度（３７４℃）以上の温度に加熱するとともに、水の臨界圧力（２２ＭＰａ）以上の圧力に加圧した状態の流体である。この水熱酸化分解処理装置は、被処理物を貯留する貯留タンク１１を備えている。
【００２３】
貯留タンク１１は、水熱酸化分解処理装置の処理対象である流体状の被処理物を貯留するための容器である。本実施形態においては、家畜排泄物や下水汚泥に所定量の水を加えてスラリー状（流体状）にした被処理物を貯留する。貯留タンク１１の底部には、導入管１２が接続されている。導入管１２は、貯留タンク１２に貯留されているスラリー状の被処理物を高圧ポンプ１３、バルブ１４および冷却器２０を介して反応器３０に導くための配管である。高圧ポンプ１３は、貯留タンク１１に貯留されている被処理物を導入管１２を介して反応器３０に供給するための送液ポンプであり、図示しない制御装置により作動が制御される。また、高圧ポンプ１３は、前記制御装置による作動制御により、反応器３０内の圧力を水の臨界圧力（２２ＭＰａ）以上の圧力、具体的には２５ＭＰａに加圧する。バルブ１４は、導入管１２を介して反応器３０に供給される被処理物の流量を調節するための手動弁である。
【００２４】
冷却器２０は、詳しくは図２に示すように、導入管１２の下流側端部において下流側から上流側に向けて巻き回された冷却管２１を備えている。冷却管２１の上流側には、送水ポンプ２２を介して貯水タンク２３が接続されている。送水ポンプ２２は、貯水タンク２３に貯水された水を冷却管２１を介して反応器３０内に供給するための送液ポンプであり、前記制御装置により作動が制御される。具体的には、制御装置は、導入管１２の下流側端部に設けられている図示しない温度センサからの検出信号に応じて送水ポンプ２２の作動を制御、すなわち、冷却管２１を流れる水の流量を調節して冷却管２１が設置された導入管１２内を流れる被処理物の温度が８０℃程度になるように制御する。この冷却管２１の下流端は図示しない排水枡に接続されている。
【００２５】
反応器３０は、図２に示すように、略円筒状に形成された筐体３１と、略円盤状に形成された蓋体３２，３３とを備えている。これらのうち、蓋体３２，３３は、筐体３１の両端部に各３つのボルト３２ａ，３３ａ（各１ずつ図示）によって固定されており、筐体３１の内部を密閉して反応室３４を形成している。反応室３４は、超臨界水を用いて被処理物を酸化反応させて分解処理するための領域である。したがって、筐体３１および蓋体３２，３３は、被処理物を酸化反応させて分解処理する温度（本実施形態においては、６５０℃）および圧力（本実施形態においては、２５ＭＰａ）に耐えられる材料、例えばニッケル・クロム合金でそれぞれ構成されている。
【００２６】
この反応器３０における筐体３１の上部には、反応室３４に連通する貫通孔３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ，３５ｅが筐体３１の一方の端部側（図示左側）から他方の端部側（図示右側）に沿ってそれぞれ略等間隔に設けられている。これらのうち、貫通孔３５ａは、反応室３４内に被処理物を導入するための孔であり、前記導入管１２が接続されている。すなわち、貫通孔３５ａに接続される導入管１２の端部が本発明に係る導入口に相当する。また、貫通孔３５ｂ〜３５ｄは、被処理物を酸化処理するための酸化剤を反応室３４内に導入するための孔であり、貫通孔３５ｅは、被処理物を酸化反応させることにより生成される反応ガスを反応室３４外に排気するための孔である。
【００２７】
この反応器３０は、互いに高さの異なる支持台４１，４２により、反応器３０における貫通孔３５ａ（導入口）側が貫通孔３５ｅ（排気口）側より低くなるように、換言すれば、反応器３０における被処理物の導入側から反応ガスの排気側に向けて上り勾配となるように、水平な床面Ｇに対して傾斜した状態で設置される。すなわち、この反応器３０は、反応室３４が略水平方向（横方向）に延びて形成された所謂横型の反応器を傾斜させて配置されている。これは、反応室３４内の温度分布を反応ガスの排気側より被処理物の導入側の温度を低くするためである。具体的には、反応ガスの排気側の温度を水の臨界温度（３７４℃）以上の温度に維持した状態で、被処理物の導入側の温度を水の臨界温度（３７４℃）未満の温度にする。これにより、反応室３４に連通する導入管１２に水の臨界温度（３７４℃）以上の温度の熱が伝わらないようにして、導入管１２内を流れる被処理物に含まれる水分の蒸発を防いで同被処理物の固化を防止している。
【００２８】
本実施形態においては、反応器３０を床面Ｇに対して８°だけ傾斜させている。この傾斜角は、本発明の発明者らによる実験結果に基づいて設定されたものである。すなわち、反応器３０を水平状態から所定の角度ずつ傾斜させて反応室３４内の温度分布を測定し、被処理物の酸化処理に最適な傾斜角を求めたものである。本発明者らの実験によれば、反応器３０が水平状態であれば、反応室３４内における貫通孔３５ａ側（被処理物の導入側）から貫通孔３５ｅ側（反応ガスの排気側）までの温度は被処理物の酸化処理温度である略６５０℃であり、略均一な温度分布である。しかし、反応器３０を所定の角度ずつ傾斜させた場合には、貫通孔３５ｅ側の温度（６５０℃）を略維持した状態で、貫通孔３５ａ側の温度を水の臨界温度（３７４℃）未満にすることができる。この場合、反応器３０の傾斜角を大きくする程、貫通孔３５ｅ側（反応ガスの排気側）における酸化処理温度（６５０℃）の温度領域が小さくなることも確認した。
【００２９】
すなわち、反応器３０の傾斜角は、反応室３４内において貫通孔３５ｅ側（反応ガスの排気側）における被処理物の酸化処理温度の温度領域を十分確保しつつ、貫通孔３５ａ側（被処理物の導入側）の温度を水の臨界温度（３７４℃）未満の温度することができる角度に設定すればよい。本発明者らの実験によれば、反応器３０（反応室３４）の大きさ（容量）や被処理物を処理する処理条件等に応じて反応器３０の傾斜角を５°〜１５°の範囲で設定すれば良いことが見出された。
【００３０】
反応室３４内には、スクリューコンベア３６が設けられている。スクリューコンベア３６は、丸棒状に形成された駆動軸３６ａの外周面に略帯状の羽根３６ｂが螺旋状に巻き回されて構成されており、反応室３４内に投入される被処理物を駆動軸３６ａの軸線方向に沿って攪拌しながら移送する。このスクリューコンベア３６の駆動軸３６ａは、その一端部（図示左側）が蓋体３２の略中心部を貫通して移送モータ３７に連結支持されているとともに、他端部（図示右側）が蓋体３３の略中心部に軸受３８を介して回転自在に支持されている。すなわち、スクリューコンベア３６は、反応室３４の長手方向に沿って設置されており、被処理物を貫通孔３５ａ側（被処理物の導入側）から貫通孔３５ｅ側（反応ガスの排気側）に向けて攪拌しながら移送する。
【００３１】
また、スクリューコンベア３６の羽根３６ｂには、その外周端面が駆動軸３６ａの軸心に向って半円状に切り欠かれた切欠き部３６ｃが等間隔に形成されている。切欠き部３６ｃは、羽根３６ｂによって攪拌される被処理物に酸化剤を導き易くするとともに、反応室３４内に供給される酸化剤が反応室３４内の全体に速やかに行き渡るように設けられた所謂通風孔である。移送モータ３７は、蓋体３２の外側壁面（図示左側壁面）に固定された電動モータであり、前記制御装置によって作動が制御されてスクリューコンベア３６の駆動軸３６ａを回転させる。
【００３２】
筐体３１の外周面であって前記貫通孔３５ｂ〜３５ｅの各孔の間には、電熱コイル３９が巻き回された状態で設けられている。電熱コイル３９は、前記制御装置によって作動が制御される加熱装置であり、反応室３４内の温度を水の臨界温度（３７４℃）以上、具体的には６５０℃程度の温度に加熱するとともに、同温度状態を維持する。すなわち、この電熱コイル３９は、被処理物に含まれる水を超臨界状態にするための熱源である。
【００３３】
筐体３１に設けられた貫通孔３５ｂ〜３５ｄには、反応室３４内に酸化剤である空気（酸素）を供給するための供給管５１，５２，５３がそれぞれ接続されている。供給管５１，５２，５３の各上流側は、バルブ５１ａ，５２ａ，５３ａ、共通配管５４およびコンプレッサー５５を介して空気取込口５６が接続されている。バルブ５１ａ，５２ｂ，５３ｃは、供給管５１，５２，５３内をそれぞれ流れる空気の流量を調節するための手動弁である。コンプレッサー５５は、前記制御装置により作動が制御される空気圧縮装置である。具体的には、コンプレッサー５５は、空気取込口５６を介して大気中から吸引した空気を圧縮して反応室３４に供給するとともに、反応室３４内の圧力を水の臨界圧力（２２ＭＰａ）以上の圧力、具体的には２５ＭＰａに加圧し維持する。
【００３４】
筐体３１に設けられた貫通孔３５ｅには、被処理物を酸化反応させることにより生成される反応ガスを反応室３４の外に排出するための排気管６１が接続されている。すなわち、貫通孔３５ｅに接続される排気管６１の端部が本発明に係る排出口に相当する。この排気管６１の下流側には、冷却器６２、焼結フィルタ６３および気液分離器６４がそれぞれ設けられている。冷却器６２は、排気管６１を空冷および水冷方式により冷却して反応器３０から排気された反応ガスの温度を大気温度に略等しい温度にまで下げる冷却装置であり、前記制御装置によって作動が制御される。焼結フィルタ６３は、反応器２０から排気された反応ガスに含まれる固形分を分離するためのものである。また、気液分離装置６４は、反応器３０から排気された反応ガスに含まれる水蒸気を液体として分離するとともに、同水蒸気が除かれた反応ガスを大気中に放出するための装置である。
【００３５】
また、筐体３１の外周面における前記排気管６１の反対側には、反応室３４内にて生成された固体（無機）残渣を廃棄するための廃棄管７１が接続されている。この廃棄管７１が接続される反応室３４内における筐体３１の内周面は、すり鉢状に窪んだ形状に形成されており、反応室３４内で生成されスクリューコンベア３６にて移送された固体（無機）残渣が廃棄管７１に導かれ易くなっている。廃棄管７１の下流側には、残渣受器７２およびバルブ７３がそれぞれ設けられている。残渣受器７２は、反応器３０にて生成された固体（無機）残渣を回収して貯留しておく容器である。また、バルブ７３は、残渣受器７２に貯留された固体（無機）残渣を放出するための手動弁である。
【００３６】
上記のように構成した水熱酸化分解処理装置の作動について説明する。まず、作業者は、家畜排泄物（または下水汚泥）と水とを混ぜ合わせたスラリー状の被処理物（含水率約６０％）を貯留タンク１１内に貯留するとともに、貯水タンク２３に水を貯める。そして、水熱酸化分解処理装置における図示しない電源スイッチを投入して、被処理物の処理の開始を制御装置に指示する。この指示に応答して前記制御装置は、コンプレッサー５５および電熱コイル３９の各作動を開始させる。これにより、反応器３０における反応室３４内は、水の臨界温度（３７４℃）以上の温度に加熱されるとともに、水の臨界圧力（２２ＭＰａ）以上の圧力に加圧された状態となる。本実施形態においては、反応室３４内の温度を６５０℃とし、圧力を２５ＭＰａとする。
【００３７】
また、制御装置は、移送モータ３７および送水ポンプ２２の各作動を開始させる。これにより、反応室３４内のスクリューコンベア３６の回転が開始されるとともに、冷却管２１内に貯水タンク２３に貯水された水がそれぞれ流される。そして、制御装置は、高圧ポンプ１３および冷却器６２の各作動をそれぞれ開始させる。これにより、高圧ポンプ１３は、反応器３０における反応室３４内に貯留タンク１１に貯留されている被処理物の供給を開始する。この場合、反応室３４内の温度分布は、本発明者らの測定結果によれば、反応室３４内における排気管６１の開口部付近の温度が約６５２℃、同反応室３４内における供給管５２の開口部付近の温度が約６４６℃、同反応室３４内における供給管５１の開口部付近の温度が約４８３℃、同反応室３４内における導入管１２ａの開口部付近の温度が約３２６℃である。
【００３８】
すなわち、反応室３４内において排気管６１の開口部側に被処理物の酸化処理温度の温度領域を十分確保しつつ、導入管１２ａの開口部付近の温度を水の臨界温度（３７４℃）未満の温度としている。このため、反応室３４内における導入管１２ａの開口部付近の熱が導入管１２に伝わって同導入管１２内の被処理物を熱した場合であっても、被処理物に含まれる水分が蒸発して固化することはない。また、導入管１２の下流端が冷却器２０によって冷却されている。具体的には、導入管１２の下流端に設けられた冷却管２１によって、同導入管１２内を流れる被処理物の温度は８０℃程度に規定される。これにより、導入管１２を流れる被処理物の温度が水の臨界温度（３７４℃）に達することはなく、被処理物に含まれる水分が蒸発して固化することが防止される。これらにより、被処理物はスラリー状態を保って反応室３４内に導かれる。
【００３９】
導入管１２を介して反応室３４内に供給された被処理物は、反応室３４の底部に向かって自由落下した後、スクリューコンベア３６により排気管６１側に移送される。このスクリューコンベア３６による攪拌・移送過程において被処理物に含まれる水分は、水の臨界温度（３７４℃）以上、かつ臨界圧力（２２ＭＰａ）以上の雰囲気中に曝されて超臨界水となり、被処理物に含まれる有機物を溶解する。超臨界水に溶解した有機物は、反応室３４内に供給されている酸化剤によって酸化分解されて、水蒸気、二酸化炭素ガスおよび窒素ガス等からなる反応ガスに転化する。また、被処理物に含まれる無機物（アルミナ、シリカ、リンなど）は粉状の固体（無機）残渣として析出する。
【００４０】
被処理物の酸化処理によって生成された前記反応ガスは、排気管６１を介して冷却器６２、焼結フィルタ６３および気液分離器６４に導かれる。気液分離器６４は、反応ガスに含まれる水蒸気を液化して貯留するとともに、二酸化炭素ガスおよび窒素ガスを大気中に放出する。一方、固体（無機）残渣は、スクリューコンベア３６により廃棄管７１に導かれた後、残渣受器７２内に回収される。このようにして、被処理物の酸化処理が連続的に実行されて、有機物を含む被処理物が水、二酸化炭素ガス、窒素ガスおよび無機物質などの無害な物質に分解される。そして、すべての被処理物を酸化処理した場合には、作業者は水熱酸化分解処理装置の作動を停止させて被処理物の酸化処理作業を終了する。
【００４１】
上記作動説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、冷却器２０により反応室３４内に導かれる被処理物を冷却して、同被処理物の温度を８０℃程度に規定している。すなわち、導入管１２内を流れる被処理物の温度を水の臨界温度（３７４℃）未満の温度に規定して被処理物に含まれる水分の蒸発を防止している。これにより、被処理物が固化して導入管１２内を塞ぐことが防止されるとともに、被処理物はスラリー状態を保って反応室３４内に導かれる。この結果、被処理物を円滑に反応室３４内に導くことができ、被処理物の酸化処理を効率よく行うことができる。
【００４２】
また、上記実施形態によれば、反応器３０を水平な床面Ｇに対して８°だけ傾斜させて設置している。これにより、反応室３４内において、被処理物を酸化処理するための温度領域、具体的には水の臨界温度（３７４℃）以上の温度領域を確保しつつ、導入管１２の開口部付近の温度を水の臨界温度（３７４℃）未満の温度にすることができる。このため、導入管１２内を流れる被処理物の水分の蒸発を防止でき、固化した被処理物によって導入管１２内を塞ぐことがない。すなわち、導入管１２内を流れる被処理物はスラリー状態を保って反応室３４内に導かれる。この結果、被処理物を円滑に反応室３４内に導くことができ、被処理物の酸化処理を効率よく行うことができる。
【００４３】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００４４】
上記実施形態においては、超臨界水の雰囲気内で被処理物を酸化処理する構成について説明した。しかし、高温・高圧状態の水を用いて被処理物を酸化分解処理、すなわち水熱酸化分解処理するものであれば、必ずしも超臨界水を用いる必要はない。例えば、亜臨界水の雰囲気内で被処理物を酸化処理するようにしてもよい。ここで、亜臨界水とは、水を２００℃〜３５０℃の温度に加熱するとともに、同加熱された温度に対応する飽和水蒸気圧以上（２００℃では１.５５ＭＰａ、３５０℃では１６.５ＭＰａ）の圧力に加圧した状態の水である。この場合、前記冷却器２０は、導入管１２内を流れる被処理物の温度が反応室３４内の圧力を飽和水蒸気圧とする温度未満になるように導入管１２（被処理物）を冷却するとともに反応器３０を傾斜させるようにする。
【００４５】
また、水の温度を水の臨界温度（３７４℃）以上７００℃以下に加熱するとともに、同水の圧力を５ＭＰａ以上水の臨界圧力（２２ＭＰａ）未満の圧力に加圧した状態の高圧過熱水蒸気を用いて被処理物を酸化処理するようにしてもよい。この場合、前記冷却器２０は、導入管１２内を流れる被処理物の温度が３７４℃、すなわち水の臨界温度未満になるように導入管１２（被処理物）を冷却するとともに反応器３０を傾斜させるようにする。これらによっても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００４６】
また、上記実施形態においては、冷却器２０は導入管１２を冷却することにより被処理物を冷却するように構成したが、被処理物を冷却することができれば、これに限定されるものではない。例えば、導入管１２内に導入管１２内を流れる被処理物を冷却する冷却手段を設置し、導入管１２内を流れる被処理物を直接冷却するように構成してもよい。また、被処理物を反応室３４内に導く導入管１２以外の流路（導入路）を冷却するように構成してもよい。例えば、筐体３１の外周面上部から反応室３４に連通する流路を設け、同流路に導入管１２の端部を接続する。すなわち、導入管１２内を導かれた被処理物は前記流路を介して反応室３４に導かれるように構成する。そして、この流路を冷却するように構成してもよい。これらによっても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００４７】
また、上記実施形態においては、１つの冷却管２１を用いて導入管１２を冷却するように構成したが、被処理物に含まれる水分の蒸発が防止できれば、これに限定されるものではない。すなわち、２つ以上の冷却管を用いて導入管１２を冷却するように構成してもよい。例えば、図３は、２つの冷却管２４，２５を用いて導入管１２を冷却する冷却装置２０’を示している。図３において、冷却装置２０’は、導入管１２の下流側端部において下流側から上流側に向けて巻き回された第１冷却管２４と、同第１冷却管２４の上方に設けられ導入管１２の下流側から上流側に向けて巻き回された第２冷却管２５の２つの冷却管を備えている。これによっても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００４８】
また、上記実施形態においては、冷却管２１を導入管１２に巻き付けて構成したが、被処理物を冷却することができれば、これに限定されるものではない。例えば、図４に示すように、水密性を備える中空状のウォータージャケット２６内に導入管１２を通し、同ウォータージャケット２６内に貯水タンク２３に貯水された水を連続的に供給して導入管１２を冷却するように構成してもよい。これによっても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００４９】
また、被処理物を反応室３４内に投入される直前まで冷却するようにすれば、より効果的に被処理物に含まれる水分の蒸発（被処理物の固化）を防止することができる。例えば、図５に示すように、上記ウォータージャケット２６による冷却範囲を、反応室３４内における導入管１２の開口部の直前部分まで設けるようにする。この場合、ウォータージャケット２６を安定的に固定するため、反応器３０における筐体３１の壁厚を上記実施形態より厚く形成している。これによれば、被処理物が反応室３４内に投入される直前まで冷却され、より確実に被処理物に含まれる水分の蒸発（被処理物の固化）を防止することができる。
【００５０】
なお、上記したように、反応室３４に投入される直前まで被処理物を冷却するようにすれば、被処理物に含まれる水分の蒸発（被処理物の固化）を効果的に防止することができるが、これは、被処理物の冷却を反応室３４に投入される直前に行わなければ絶対的に効果を奏しないという意味ではない。すなわち、反応器３１から離れた位置で被処理物を冷却するように構成してもよい。この場合、被処理物が反応室３４に至るまでに水の臨界温度（３７４℃）、または反応室３４の圧力を飽和水蒸気圧とする温度に達しないように、十分冷却するように構成すればよい。これによれば、水熱酸化分解処理装置の構成上、反応器３１の近傍で被処理物を冷却するための冷却機構（例えば、冷却器２０）を設けることができない場合であっても、被処理物に含まれる水分の蒸発（被処理物の固化）を防止することができる。
【００５１】
また、上記実施形態における冷却管２１に代えて、または加えて、導入管１２の外周部にヒートシンク（放熱板）を設けるようにしてもよい。これによれば、上記実施形態と同等または同等以上の効果が期待できる。
【００５２】
また、上記実施形態においては、冷却器２０に用いる冷却媒体として水を用いたが、被処理物を冷却可能な媒体でれば、これに限定されるものではない。例えば、アンモニア、エチレングリコールまたはフロンなどの冷媒を用いてもよいし、空気を用いて冷却するように構成してもよい。これによっても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００５３】
また、上記実施形態においては、冷却管２１によって導入管１２の下流端を流れる被処理物を８０℃程度に冷却するように構成した。しかし、導入管１２を流れる被処理物に含まれる水分の蒸発（被処理物の固化）が防止できれば、上記温度に限定されるものではない。具体的には、超臨界水および上記高圧過熱水蒸気を用いる場合においては水の臨界温度（３７４℃）未満、亜臨界水を用いる場合においては反応室３４の圧力を飽和水蒸気圧とする温度未満に被処理物を冷却するように構成すればよい。これらによっても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００５４】
なお、被処理物を冷却する温度が、超臨界水および高圧過熱水蒸気を用いる場合においては水の臨界温度（３７４℃）以上、亜臨界水を用いる場合においては反応室３４の圧力を飽和水蒸気圧とする温度以上の場合、被処理物に含まれる水分は蒸発する。しかし、被処理物の温度が水の臨界温度（３７４℃）（または反応室３４の圧力を飽和水蒸気圧とする温度）よりも高い温度の場合において、被処理物を冷却して被処理物の温度を水の臨界温度（３７４℃）（または反応室３４の圧力を飽和水蒸気圧とする温度）に近づけることにより、被処理物に含まれる水分の蒸発する進度を遅らせることができる。したがって、被処理物を冷却する目標温度が水の臨界温度（３７４℃）以上、または反応室３４の圧力を飽和水蒸気圧とする温度以上であっても一定の効果を発揮するものである。
【００５５】
また、上記実施形態においては、反応器３０を傾斜させる傾斜角を８°とした。しかし、この傾斜角は、上記したように反応器３０（反応室３４）の大きさ（容量）や被処理物を処理する処理条件等に応じて適宜設定されるものであり、これに限定されるものではない。本発明者らの実験結果によれば、反応器３０の傾斜角は５°〜１５°の範囲が好適であると確認された。したがって、反応器３０の傾斜角は、反応器３０（反応室３４）の大きさ（容量）や被処理物を処理する処理条件等に応じて適宜設定すればよい。なお、反応器３０を傾斜させても反応室３４内における導入口１２ａ付近の温度が、水の臨界温度（３７４℃）以上、または反応室３４の圧力を飽和水蒸気圧とする温度以上となる場合であっても、上記変形例と同様に一定の効果を発揮するものである。
【００５６】
また、上記実施形態においては、反応器３０の傾斜角を８°に固定した構成について説明した。しかし、反応器３０の傾斜角は、上記したように反応器３０（反応室３４）の大きさ（容量）や被処理物を処理する処理条件等に応じて適宜設定されるものである。したがって、被処理物を処理する処理条件等に応じて反応器３０の傾斜角を任意の傾斜角に変更することが可能な機構や装置を設けて水熱酸化分解処理装置を構成してもよい。これによれば、反応器３０に供給される被処理物の状態および反応室３４内における被処理物の処理状態などに応じて反応器３０の傾斜角を適宜変更することができ、被処理物の処理精度を向上させることができる。
【００５７】
また、上記実施形態においては、反応器３０に供給される被処理物に含まれる水分の蒸発を防いで被処理物の固化を防止するために、冷却器２０を備えるとともに、反応器３０を傾斜させて構成した。しかし、反応器３０に供給される被処理物に含まれる水分の蒸発（被処理物の固化）が防止できれば、冷却器２０または反応器３０の傾斜のどちらか一方を採用して水熱酸化分解処理装置を構成してもよい。これによっても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００５８】
また、上記実施形態においては、傾斜させた状態の横型の反応器３０に本発明に係る冷却装置２０を適用したが、冷却装置２０が適用される反応器３０の形態はこれに限定されるものではない。すなわち、水平状態に設置された反応器３０に冷却装置２０を適用してもよいし、反応室３４が垂直方向に延びて形成された縦型の反応器に冷却装置２０を適用してもよい。これらによっても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００５９】
また、上記実施形態においては、酸化剤として空気を用いたが、被処理物を酸化処理できる物質であれば、これに限定されるものではない。例えば、酸素、オゾンまたは過酸化水素などを用いることができる。これによっても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００６０】
また、上記実施形態においては、家畜排泄物および下水汚泥を被処理物としたが、水分を含むまたは水分を加えた処理物であれば、これに限定されるものではない。例えば、家畜排泄物および下水汚泥以外のバイオマス系廃棄物（例えば、廃材、食品加工残渣など）、ＰＣＢ（ポリ塩素化ビフェニル）、ダイオキシンなどの物質も被処理物とすることができる。この場合においても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態に係る水熱酸化分解処理装置の全体構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】図１に示す水熱酸化分解処理装置における冷却器および反応器を示す一部破断断面図である。
【図３】本発明の変形例に係る冷却器および反応器の一部を示す一部破断断面図である。
【図４】本発明の他の変形例に係る冷却器および反応器の一部を示す一部破断断面図である。
【図５】本発明の他の変形例に係る冷却器および反応器の一部を示す一部破断断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ｇ…床面、１１…貯留タンク、１２…導入管、１３…高圧ポンプ、２０…冷却器、２１…冷却管、２２…送水ポンプ、２３…貯水タンク、２７…ウォータージャケット、３０…反応器、３１…筐体、３２，３３…蓋体、３４…反応室、３６…スクリューコンベア、３６ａ…駆動軸、３６ｂ…羽根、３７…移送モータ、３９…電熱コイル、５１，５２，５３…供給管、５５…コンプレッサー、５６…空気取込口、６１…排気管、７１…廃棄管。
【図１】
2008207132.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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