(57)【要約】【課題】ねじ軸とスライドレールとの間の平行度及び平面度の傾きを、より確実に吸収しつつ被搬送物を搬送することの可能な、搬送機構を提供する。【解決手段】ナット取付部３４とナット部材２２とは、ボルト２６がボルト穴３４Ａへ各々挿入されて重ね合わされている。ボルト穴３４Ａは、ボルト２６よりも大径で且つ搬送方向Ｘと直交する方向に長い長穴とされ、ボルト２６とボルト穴３４Ａとの間には、あそび空間Ｒが構成されている。ねじ本体部２６Ａの外周には、コイルスプリング２８が巻掛けられている。コイルスプリング２８は、ねじ頭部２６Ｂとナット取付部３４との間に配置され、ナット取付部３４をナット部材２２へ向かって付勢している。ナット取付部３４は、ナット部材２２との間で、ボルト穴３４Ａのあそび空間Ｒの範囲内において、ナット部材２２と相対移動可能とされている。【選択図】図３
2008232253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物の搬送方向に沿って配置されたねじ軸と、
前記ねじ軸に螺合され、前記ねじ軸に沿って移動するナット部材と、
前記ねじ軸に沿って配置されたスライドレールと、
前記スライドレールと前記搬送方向に移動可能に係合されると共に、前記ナット部材との間で前記搬送方向と交差する方向にあそびをもって且つ前記搬送方向に沿った方向で前記ナット部材へ向かって付勢されつつ前記ナット部材に取付けられた可動搬送部材と、
を備えた搬送機構。
【請求項２】
前記ナット部材には、前記搬送方向に沿った方向にボルトを挿通させるボルト穴が構成され、挿通された前記ボルトと前記ボルト穴との間にあそび空間が構成され、
前記ボルトは前記可動搬送部材に固定されていること、を特徴とする請求項１に記載の搬送機構。
【請求項３】
前記可動搬送部材には、前記搬送方向に沿った方向にボルトを挿通させるボルト穴が構成され、挿通された前記ボルトと前記ボルト穴との間にあそび空間が構成され、
前記ボルトは前記ナット部材に固定されていること、を特徴とする請求項１に記載の搬送機構。
【請求項４】
前記可動搬送部材は、前記ボルトの外周に巻掛けられたコイルバネにより前記ナット部材へ向かって付勢されていること、を特徴とする請求項２または請求項３に記載の搬送機構。
【請求項５】
前記可動搬送部材に取り付けられ、前記搬送物と前記搬送方向の一端側で当接する第１挟持アームと、
前記第１挟持アームと対向配置され、前記第１前記搬送物と前記搬送方向の他端側で当接して前記第１挟持部材との間で挟み込む挟持位置と、前記挟持位置よりも前記第１挟持アームよりも離れた挟持解放位置と、の間で第１挟持アームと相対移動可能な第２挟持アームと、
前記第１挟持アームと前記第２挟持アームとに前記被搬送物が挟み込まれる方向へ前記第１挟持アーム及び前記第２挟持アームの少なくとも一方を付勢する挟持付勢部材と、
をさらに備えた請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の搬送機構。
【請求項６】
前記第２挟持アームは、前記搬送方向に配置され前記第１挟持アームと相対移動可能とされた突き当て棒の一端に取り付けられ、
前記突き当て棒は、他端が前記第１挟持アームよりも前記挟持外側方向に突出されており、前記他端が所定位置に固定された当板に突き当てられることにより押されて、前記第２挟持アームを前記挟持位置から前記挟持解放位置へ移動させること、
を特徴とする請求項５に記載の搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに平行に配置されたねじ軸とスライドレールとを用いて被搬送物を搬送する搬送機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ボールねじなど、ねじ軸を用いて、被搬送物を直線方向に搬送する機構が知られている。ねじ軸を用いる場合、ねじ軸がモーターなどにより回転され、ねじ軸と螺合したナットがねじ軸に沿って移動する。そして、通常は、ナットの回り止めのために、ねじ軸に沿ってスライドレールが配置され、搬送用の可動部材がナットとスライドレールとの間に架け渡される。
【０００３】
このような構成を用いた場合、ねじ軸とスライドレールとの間の平行度が低かったり、スライドレールの平面度が低かったりすると、可動部材に不要な力が作用するため、スムーズな移動が行われないこともある。そこで、特許文献１に記載の技術では、平行な２本のガイドレールと連結される軸について、一方への取り付けを揺動可能にすることにより、ガイドレール間の平行度及び平面度の傾きを吸収している。しかしながら、揺動によるのでは、十分な傾きの吸収は難しい。
【特許文献１】特開平５−３１４６２２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、ねじ軸とスライドレールとの間の平行度及び平面度の傾きを、より確実に吸収しつつ被搬送物を搬送することの可能な、搬送機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１の搬送機構は、搬送物の搬送方向に沿って配置されたねじ軸と、前記ねじ軸に螺合され、前記ねじ軸に沿って移動するナット部材と、前記ねじ軸に沿って配置されたスライドレールと、前記スライドレールと前記搬送方向に移動可能に係合されると共に、前記ナット部材との間で前記搬送方向と交差する方向にあそびをもって且つ前記搬送方向に沿った方向で前記ナット部材へ向かって付勢されつつ前記ナット部材に取付けられた可動搬送部材と、を備えている。
【０００６】
上記構成の搬送機構では、可動搬送部材はナット部材との間に搬送方向と交差する方向であそびをもって取り付けられている。したがって、ねじ軸とスライドレールとの間の平行度の傾きやスライドレールの平面度の傾きが、このあそびによって吸収され、可動搬送部材をスムーズに移動させることができる。
【０００７】
また、可動搬送部材は、搬送方向に沿った方向でナット部材へ向かって付勢されているので、ナット部材と可動搬送部材とのあいだのガタがなくなると共に、この方向に衝撃が加えられた際に、緩衝効果を得ることができる。
【０００８】
請求項２の搬送機構は、前記ナット部材に、前記搬送方向に沿った方向にボルトを挿通させるボルト穴が構成され、挿通された前記ボルトと前記ボルト穴との間にあそび空間が構成され、前記ボルトが前記可動搬送部材に固定されていること、を特徴とする。
【０００９】
このような構成とすることにより、ナット部材と可動搬送部材との間に搬送方向と交差する方向のあそびをもたせることができる。
【００１０】
請求項３の搬送機構は、前記可動搬送部材に、前記搬送方向に沿った方向にボルトを挿通させるボルト穴が構成され、挿通された前記ボルトと前記ボルト穴との間にあそび空間が構成され、前記ボルトが前記ナット部材に固定されていること、を特徴とする。
【００１１】
このような構成とすることによっても、ナット部材と可動搬送部材との間に搬送方向と交差する方向のあそびをもたせることができる。
【００１２】
請求項４の搬送機構は、前記可動搬送部材が、前記ボルトの外周に巻掛けられたコイルバネにより前記ナット部材へ向かって付勢されていること、を特徴とする。
【００１３】
このように、コイルバネを用いて、可動搬送部材を付勢することができる。
【００１４】
請求項５の搬送機構は、前記可動搬送部材に取り付けられ、前記搬送物と前記搬送方向の一端側で当接する第１挟持アームと、前記第１挟持アームと対向配置され、前記第１前記搬送物と前記搬送方向の他端側で当接して前記第１挟持部材との間で挟み込む挟持位置と、前記挟持位置よりも前記第１挟持アームよりも離れた挟持解放位置と、の間で第１挟持アームと相対移動可能な第２挟持アームと、前記第１挟持アームと前記第２挟持アームとに前記被搬送物が挟み込まれる方向へ前記第１挟持アーム及び前記第２挟持アームの少なくとも一方を付勢する挟持付勢部材と、をさらに備えたものである。
【００１５】
上記構成の搬送機構では、被搬送物が、搬送方向の一端と他端とが第１挟持アームと第２挟持アームとの間に挟持されて搬送される。搬送時には、第１挟持アーム及び第２挟持アームの少なくとも一方が挟持付勢部材に付勢されて、被搬送物を挟み込む方向へ力が加えられる。被搬送物を離すときには、第１挟持アームと第２挟持アームとを相対移動させ、両者の間隔を離すことにより挟持を解放する。
【００１６】
このようにして、被搬送物の搬送と、挟持及び挟持解放とを、共通の駆動源で行うことができる。
【００１７】
請求項６の搬送機構は、前記第２挟持アームが、前記搬送方向に配置され前記第１挟持アームと相対移動可能とされた突き当て棒の一端に取り付けられ、前記突き当て棒が、他端が前記第１挟持アームよりも前記挟持外側方向に突出されており、前記他端が所定位置に固定された当板に突き当てられることにより押されて、前記第２挟持アームを前記挟持位置から前記挟持解放位置へ移動させること、を特徴とする。
【００１８】
上記構成の搬送機構では、突き当て棒の一端に第２挟持アームが取り付けられ、突き当て棒の他端は第１挟持アームの挟持外側方向、すなわち、第２挟持アームと逆側に突出されている。可動搬送部材がねじ軸に沿って移動し、突き当て棒の他端が当板に当てられると、他端が押されて、第２挟持アームが、第１挟持アームとの関係で挟持位置から挟持解放位置へ移動する。
【００１９】
このようにして、第２挟持アームを挟持解放位置へ移動させて、被搬送物を離すことができる。また、上記構成では、搬送方向の付勢力を利用しているので、当板に突き当て棒が当てられて被搬送物が離脱された後に、さらに可動搬送部材が搬送方向へ移動しても、第１挟持アームと第２挟持アームとが相対移動することにより、部品への負荷を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は上記構成としたので、ねじ軸とスライドレールとの間の平行度及び平面度の傾きを、より確実に吸収しつつ被搬送物を搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。本実施形態では、搬送装置１０に備えられた搬送機構として、本発明を説明する。
【００２２】
搬送装置１０は、測定スティック１４を測定スティックストック部１６から測定部１８へ搬送する装置である。
【００２３】
図１に示すように、搬送装置１０は、ねじ軸２０、ナット部材２２、スライドレール２４、可動搬送部材３０、保持部材４０、及び、搬送レール５０、を備えている。
【００２４】
ねじ軸２０は、測定スティック１４が搬送される搬送方向Ｘに沿って配置されている。ねじ軸２０は、駆動モータ１９により回転駆動される。
【００２５】
ナット部材２２は、ねじ軸２０に螺合されており、ねじ軸２０のねじ溝との間で転動される鋼球（不図示）、ねじ軸２０、及び、ナット部材２２で、ボールねじが構成されている。図２にも示すように、ナット部材２２は、ボール受部２２Ａ及びプレート部２２Ｂを含んで構成されている。ボール受部２２Ａは円柱状とされ、中央部にねじ軸２０を螺合させるとともに、鋼球を転動させながら循環させる循環路（不図示）が構成されている。プレート部２２Ｂは角板状とされ、ボール受部２２Ａの端面に接合されている。プレート部２２Ｂのボール受部２２Ａと逆側の面には、搬送方向Ｘに突出するように、２本のボルト２６が固定されている。２本のボルト２６は、ねじ本体部２６Ａ、ねじ頭部２６Ｂで構成されている。２本のボルト２６は、プレート部２２Ｂの一端面に対角位置に配置されている。
【００２６】
スライドレール２４は、ねじ軸２０に沿って平行に配置されている。スライドレール２４及びねじ軸２０には、可動搬送部材３０が取り付けられており、可動搬送部材３０は、ねじ軸２０及びスライドレール２４に沿って、測定スティック１４の挟持及び挟持解放を行うスティック授受位置Ｑ１と、測定スティック１４を用いた測定を行うために測定スティック１４が配置される測定位置Ｑ２との間を移動する。スティック授受位置Ｑ１は、搬送装置１０のボールねじでの搬送端、すなわち、メカデッドよりも、少し手前に設定されている。すなわち、メカデッドとスティック授受位置Ｑ１との間に、余裕が持たせてある。
【００２７】
図１における、ねじ軸２０及びスライドレール２４の手前側には、被搬送物としての測定スティック１４が収容された測定スティックストック部１６が配置されている。測定スティック１４は、角棒状とされ、長手方向が搬送方向Ｘに沿って、ストックケース１５上に複数本（本実施形態では８本）載置されている。ストックケース１５上の測定スティック１４は、送り機構１７によりスライドレール２４側へ向かって移動され、不図示の押し上げ機構により搬送レール５０の高さまで押し上げられる。搬送レール５０は、測定スティックストック部１６から測定部１８に向かって敷設されている。測定スティック１４は、下側が搬送レール５０に係合されると共に、両端部が保持部材により挟持され、搬送方向Ｘに沿って搬送される。
【００２８】
可動搬送部材３０は、図３にも示すように、スライド部３２、ナット取付部３４、及び、連結部３６を含んで構成されている。
【００２９】
スライド部３２は、スライドレール２４よりも幅広の直方体形状とされ、下面にスライドレール２４に沿って溝３２Ａが構成されている。溝３２Ａはスライドレール２４と係合されており、スライド部３２は、スライドレール２４上をスライド可能とされている。
【００３０】
ナット取付部３４は、ナット部材２２のプレート部２２Ｂとほぼ同形の角板状とされ、２本のボルト２６に対応する位置に、各々ボルト穴３４Ａが構成されている。ナット取付部３４とナット部材２２とは、ボルト２６がボルト穴３４Ａへ各々挿入されて重ね合わされている。ボルト穴３４Ａは、ボルト２６よりも大径で且つ搬送方向Ｘと直交する方向に長い長穴とされ、ボルト２６とボルト穴３４Ａとの間には、あそび空間Ｒが構成されている。ねじ本体部２６Ａの外周には、コイルスプリング２８が巻掛けられている。コイルスプリング２８は、ねじ頭部２６Ｂとナット取付部３４との間に配置され、ナット取付部３４をナット部材２２へ向かって付勢している。ナット取付部３４は、ナット部材２２との間で、ボルト穴３４Ａのあそび空間Ｒの範囲内において、ナット部材２２と相対移動可能とされている。コイルスプリング２８により、あそび空間Ｒ内での、ナット取付部３４とナット部材２２（ボルト２６）とのガタつき発生が抑制されている。また、コイルスプリング２８により、搬送端等における衝撃が吸収され、緩衝効果を得ることができる。
【００３１】
連結部３６は、ねじ軸２０とスライドレール２４とを跨ぐようにして配置され、ナット取付部３４とスライド部３２とを連結している。連結部３６は、ナット取付部３４及びスライド部３２へねじ止めされている。
【００３２】
保持部材４０は、第１挟持アーム４１、第２挟持アーム４２、突き当て棒４３、支持板４４、及び、棒支持部材４５、を含んで構成されている。保持部材４０は、スライドレール２４を挟んでねじ軸２０と逆側に配置されている。
【００３３】
支持板４４は、長方形板状とされ、長手方向が搬送方向Ｘに沿うように且つ板面立てて配置されている。支持板４４は、連結部３６へ固定されており、可動搬送部材３０と共に移動する。
【００３４】
支持板４４の長手方向の一端面には、第１挟持アーム４１が取り付けられている。第１挟持アーム４１は、クランク形状とされており、クランクの一辺部が支持板４４の一端面に固定され、他の部分（以下「Ｌ字部４１Ａ」という）がＬ字の一辺４１Ｂが下へ向くように配置されている。Ｌ字部４１Ａは、支持板４４よりも手前側（スライドレール２４と逆側）へ突出されている。
【００３５】
支持板４４の背面側（スライドレール２４側）には、棒支持部材４５が取り付けられている。棒支持部材４５は、搬送方向Ｘに離間して２個取り付けられており、２個の棒支持部材４５は互いに対向するように配置されている。棒支持部材４５には、通し穴４７が形成されている。通し穴４７は、突き当て棒４３を搬送方向Ｘに挿通するための穴であり、上側に一対（以下「通し穴４７Ａ」という）、下側に一対（以下「通し穴４７Ｂ」という）形成されている。
【００３６】
突き当て棒４３は、棒状とされ、搬送方向Ｘに沿って配置されている。突き当て棒４３は、２本備えられ、一本が通し穴４７Ａへ挿通され、もう一本が通し穴４７Ｂへ挿通されて保持されている。突き当て棒４３は、支持板４４の長手方向の長さよりも長尺とされている。突き当て棒４３の第１挟持アーム４１から遠い側の一端には、第２挟持アーム４２が取り付けられている。
【００３７】
第２挟持アーム４２は、Ｌ字部４２Ａ及び取付板部４２Ｂを備えている。取付板部４２Ｂに、２本の突き当て棒４３が固定されている。Ｌ字部４２Ａは、取付板部４２Ｂと一体的に構成されており、Ｌ字の一辺が外側へ向かうように、かつ、第１挟持アーム４１のＬ字部４１Ａと対向するように配置されている。下側の突き当て棒４３の、第２挟持アーム４２と棒支持部材４５との間、及び、棒支持部材４５と固定フランジ４６との間には、コイルスプリング４８Ａ、４８Ｂが各々配置されている。コイルスプリング４８Ａは、第２挟持アーム４２と第１挟持アーム４１とが近づく方向へ付勢している。
【００３８】
第２挟持アーム４２は、通常時には、取付板部４２Ｂが支持板４４へ当接される位置に配置されている。この位置で、測定スティック１４の一端に第１挟持アーム４１を当接させ、他端から搬送方向Ｘで挟み込むようにして、測定スティック１４を保持可能とされている。このときの第１挟持アーム４１に対する第２挟持アーム４２の位置を挟持位置Ｐ１とする。このとき、第２挟持アーム４２は、コイルスプリング４８Ａ、４８Ｂによって、挟持位置Ｐ１へ向かって付勢されており、突き当て棒４３は、第１挟持アーム４１側の棒支持部材４５の通し穴４７Ｂから突出されている。
【００３９】
測定スティックストック部１６の端部に対応する位置には、下側の突き当て棒４３の他端部が当接される当板５１が設けられている。当板５１に突き当てられた突き当て棒４３は、可動搬送部材３０の移動により、当板５１で通し穴４５Ｂへ向かって押される。これにより、第２挟持アーム４２は、第１挟持アーム４１から離れる方向へ移動し、第１挟持アーム４１と第２挟持アーム４２との間隔は、測定スティック１４の搬送方向Ｘの長さよりも広くなる。このときの第１挟持アーム４１に対する第２挟持アーム４２の位置を挟持開放位置Ｐ２とする（図４（Ａ）参照）。当板５１は、退避機構５２によって、当板５１が突き当て棒４３から離れる方向へ移動可能とされている。
【００４０】
次に、上記構成の搬送装置１０を用いての、測定スティック１４の搬送動作について説明する。
【００４１】
測定スティック１４を測定部１８へ搬送する際には、まず、可動搬送部材３０をスティック授受位置Ｑ１へ配置する。このとき、図４（Ａ）に示すように、突き当て棒４３は当板５１へ突き当てられ、第２挟持アーム４２は、挟持開放位置Ｐ２に配置されている。この状態で、測定スティックストック部１６にストックされている１本の測定スティック１４を、搬送レール５０の高さまで押し上げ、第１挟持アーム４１と第２挟持アーム４２との間に配置する。そして、退避機構５２を突き当て棒４３から離れる方向へ移動させ、図４（Ｂ）に示すように、第２挟持アーム４２を挟持位置Ｐ１へ移動させる。これにより、測定スティック１４は、第１挟持アーム４１と第２挟持アーム４２との間に挟持され、保持部材４０に保持される。
【００４２】
この状態で、駆動モータ１９を駆動させて、可動搬送部材３０が、測定位置Ｑ２へ向かう方向へねじ軸２０を回転させる。これにより、ナット部材２２がねじ軸２０に沿って移動し、可動搬送部材３０全体が同方向へ移動する。測定スティック１４は、保持部材４０に挟持された状態で、搬送レール５０に係合され、測定部１８へ搬送される。
【００４３】
このとき、ねじ軸２０とスライドレール２４との平行度が低かったり、スライドレール２４の平面度が低かったりすると、ナット部材２２やスライド部３２に、搬送方向Ｘと交差する方向の力が加わり、可動搬送部材３０がスムーズに移動できないことがある。そこで、本実施形態では、ボルト２６とボルト穴３４Ａとの間にあそび空間Ｒを構成している。これにより、ねじ軸２０とスライドレール２４との平行度が低く、両者間の距離が変化する場合には、図５に示すように、あそび空間Ｒの範囲内でナット取付部３４とナット部材２２とが相対移動しつつ搬送方向Ｘに移動する。すなわち、平行度や平面度の誤差が、あそび空間Ｒの範囲内で吸収され、可動搬送部材３０をスムーズに移動させることができる。したがって、ねじ軸２０とスライドレール２４との平行度や、スライドレール２４の平面度を、ある程度ラフにすることができ、コストダウンを図ることができる。
【００４４】
測定部１８での測定が終了し、測定スティック１４をストックケース１５へ戻す際には、駆動モータ１９を駆動させて、可動搬送部材３０が、スティック授受位置Ｑ１へ向かう方向へねじ軸２０を回転させる。これにより、ナット部材２２がねじ軸２０に沿って移動し、可動搬送部材３０全体が同方向へ移動する。測定スティック１４は、保持部材４０に挟持された状態で、搬送レール５０に係合され、測定スティックストック部１６へ向かって搬送される。
【００４５】
可動搬送部材３０が、スティック授受位置Ｑ１まで移動されると、図４（Ａ）に示すように、突き当て棒４３が当板５１へ突き当てられて押され、当板５１が棒支持部材４５へ当接される。これにより、第２挟持アーム４２は、挟持開放位置Ｐ２に配置され、測定スティック１４の挟持が解放される。
【００４６】
本実施形態によれば、可動搬送部材３０とナット部材２２とが搬送方向Ｘと交差する方向に相対移動可能とされているので、ねじ軸２０とスライドレール２４とに沿って、スムーズに測定スティック１４を搬送することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、測定スティック１４の挟持方向を搬送方向と同一方向としたので、挟持と挟持の解放動作を、搬送のための駆動機構と共通にすることができ、搬送装置を簡易な構成とすることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、ねじ軸２０での搬送の搬送端（メカデッド）よりも、少し手前の位置で、挟持／挟持解放機構を動作させているので、万一、可動搬送部材３０がスティック授受位置Ｑ１を超えて移動しても、部品等に無理な力が加えられることがない。
【００４９】
なお、本実施形態では、可動搬送部材３０とナット部材２２とを、搬送方向Ｘと交差する方向に相対移動可能にするため、ナット部材２２側にボルト２６を固定し、ナット取付部３４にボルト穴３４Ａを構成した例について説明したが、ボルトとボルト穴とを逆構成としてもよい。すなわち、図６に示すように、可動搬送部材３０側にボルト２６を固定し、ねじ軸２０と螺合するナット部材２２に、ボルト２６との間で遊び空間Ｒを構成するボルト穴２２Ａを構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態の搬送装置の斜視図である。
【図２】本実施形態の搬送装置の可動搬送部材付近の斜視図である。
【図３】本実施形態の搬送装置の可動搬送部材付近の上面図である。
【図４】本実施形態の保持部材で、（Ａ）は測定スティックが挟持されていない状態を示し、（Ｂ）は測定スティックが挟持されている状態を示す上面図である。
【図５】本実施形態の搬送装置の可動搬送部材とナット部材とがあそび空間の範囲内で相対移動している状態を示す図である。
【図６】本実施形態の搬送装置の可動搬送部材とナット部材との連結部分の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  搬送装置
１４  測定スティック
１５  ストックケース
１６  測定スティックストック部
１８  測定部
２０  ねじ軸
２２  ナット部材
２２Ａ  ボルト穴
２４  スライドレール
２６  ボルト
２８  コイルスプリング
３０  可動搬送部材
３２  スライド部
３４  ナット取付部
３４Ａ  ボルト穴
３６  連結部
４０  保持部材
４１  第１挟持アーム
４２  第２挟持アーム
４３  突き当て棒
４４  支持板
４８Ａ、４８Ｂ  コイルスプリング
５１  当板
Ｒ  あそび空間
【図１】
2008232253.tif 000003
【図２】
2008232253.tif 000004
【図３】
2008232253.tif 000005
【図４】
2008232253.tif 000006
【図５】
2008232253.tif 000007
【図６】
2008232253.tif 000008