(57)【要約】      （修正有）【課題】駐車施設への入庫可否情報を必要とする入庫可否情報需要者（車輛のドライバーや駐車施設の管理者等）に対して適切な入庫可否情報を提供し得るようにした駐車情報総合管理システムを提供する。【解決手段】複数の駐車施設に対応して設けられた当該駐車施設への入庫可否情報を発信する入庫可否情報発信手段と、前記各入庫可否情報発信手段からの各駐車施設ごとの入庫可否情報を受信し且つ当該入庫可否情報を必要とする入庫可否情報検索手段からの問合せ信号に対応して同入庫可否情報を発信する駐車可否情報送受手段とをそなえる。入庫可否情報検索手段から駐車情報送受手段に対して入庫可否情報を照会する信号があった場合には、同駐車情報送受手段から入庫可否情報検索手段に対して当該入庫可否情報検索手段に近い位置にある入庫可能な駐車施設を通知する信号が発せられるようにする。【選択図】図１
2008033726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駐車施設（Ｂ１，Ｂ２・・・）に対応して設けられた当該駐車施設（Ｂ１，Ｂ２・・・）への入庫可否情報を発信する入庫可否情報発信手段（２１，２２・・・）と、前記各入庫可否情報発信手段（２１，２２・・・）からの各駐車施設（Ｂ１，Ｂ２・・・）ごとの入庫可否情報を受信し且つ当該入庫可否情報を必要とする入庫可否情報検索手段（４１，４２・・・）からの問合せ信号に対応して同入庫可否情報を発信する駐車可否情報送受手段（Ｃ１，Ｃ２・・・）とをそなえ、前記入庫可否情報検索手段（４１，４２・・・）から前記駐車情報送受手段（Ｃ１，Ｃ２・・・）に対して入庫可否情報を照会する信号があった場合には、同駐車情報送受手段（Ｃ１，Ｃ２・・・）から入庫可否情報検索手段（４１，４２・・・）に対して当該入庫可否情報検索手段（４１，４２・・・）に近い位置にある入庫可能な駐車施設（Ｂ１，Ｂ２・・・）を通知する信号が発せられるように構成されていることを特徴とする駐車情報総合管理システム。
【請求項２】
前記入庫可否情報検索手段（４１，４２・・・）が走行車輛に搭載されていることを特徴とする請求項１記載の駐車情報総合管理システム。
【請求項３】
前記入庫可否情報検索手段（４１，４２・・・）が１又は２以上の駐車施設（Ｂ１，Ｂ２・・・）に付帯して設けられていることを特徴とする請求項１記載の駐車情報総合管理システム。
【請求項４】
特定のエリア（Ｅ１）に対応して設けられた駐車情報総合管理システム（Ｓ１）における駐車可否情報送受手段（Ｃ１）と他のエリア（Ｅ２，Ｅ３・・・）に対応して設けられた他の駐車情報総合管理システム（Ｓ２，Ｓ３・・・）における他の駐車可否情報送受手段（Ｃ２，Ｃ３・・・）とが有線又は無線の通信回線により接続され、それらの各エリア（Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３・・・）にまたがって移動する車輛が移動先のエリアに対応する駐車情報総合管理システムの駐車情報送受手段から当該エリア内にある駐車施設への入庫可否情報を受信し得るようにされていることを特徴とする請求項２記載の駐車情報総合管理システム。
【請求項５】
前記通信回線が人工衛星を使用する衛星通信回線であることを特徴とする請求項４記載の駐車情報総合管理システム。
【請求項６】
特定の駐車施設において当該駐車施設への自由な入庫を規制する入庫規制手段（５１，５２・・・）が設けられる一方、特定の車輛において前記入庫規制手段（５１，５２・・・）による入庫規制を解除することのできる入庫規制解除手段（６１，６２・・・）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の駐車情報総合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、駐車施設への入庫可否情報を必要とする入庫可否情報需要者（車輛のドライバーや駐車施設の管理者等）に対して適切な入庫可否情報を提供し得るようにした駐車情報総合管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車の普及とともに道路関連のインフラはおおむね整備されてきている。しかし、市街地に於ける、違法、迷惑駐車によるさまざまな障害の対策は後手に回っているのが現状である。
【０００３】
２００６年６月１日からの日本における道路交通法改正による違法駐車の取締り強化は、住民の迷惑や都市機能の障害を考えれば自然ななりゆきと思われるが、一方では運送業者などに深刻な影響が出ている。
【０００４】
都市道路機能として、市街地に十分な駐車場所が整備されておれば問題は生じなかった。諸外国に比べて相当高いガソリン税（道路目的税）を収めている納税者側には、駐車場所の不備に不満をもっている。更に今回の改正では違法駐車に車両の使用制限や、車検手続きを完了できない処分まで盛り込まれた。車は駐車場所へ・・・・しかし、駐車場があるのか、あっても用件場所との距離はどうか、経費、仕事の負担増など軽視できない声があがっている。
【０００５】
車社会は後戻りできない。そして、車を減らすことができない以上、現状で何ができるかを真剣に考えて対策を講じる必要がある。
【０００６】
そこで、現状の問題点を整理してみると次のようなことがいえる。
【０００７】
（運送業者など）
（ア）  運送、宅配業者の業務、福祉介護サービスや学校教員の家庭訪問など、数分から数十分の作業用件でも駐車場が必要であるが、適当な駐車場の確保に困難が生じている。
【０００８】
車時代の道路機能として、物品運搬には積み降ろし共に、目的場所に横付けできる、また、人の移動にはしかるべき距離間隔の駐車場所が必要といえる。
【０００９】
（イ）  違法駐車取締り強化に対して二人乗車で対応している業者もあるが、緊急避難的な対応であり、抜本的な解決策ではない。他方では、二人乗車よりも摘発されればその都度、違反金を支払うことにした方がコストが安いとする業者もある。これは迷惑駐車と変わりなく、解決方法ではない。
【００１０】
（ウ）  福祉介護サービスの場合、最寄りに駐車場が確保できないと、時間のロスが生じて、十分なサービスができなかったり、予定業務の消化に支障をきたすことになる。
【００１１】
（エ）  その他、外回り営業担当者の駐車場確保にも問題がある。
【００１２】
（オ）  最寄りの駐車場が、空いているにもかかわらず月極めであったり、会員制のために利用できなかったりしている。また、徒歩で数分、数百メートルの範囲に駐車場がない区域がある。こうした駐車場不足の現状がある。
【００１３】
（カ）  駐車料金が高すぎないか。時間料金が走行中の燃料費よりも高いのは不自然ではないか。
【００１４】
（駐車場の実情）
（キ）  自宅近くに車庫として確保する月極め駐車場は、昼間は空いており、勤務地周辺に借りるものは夜間は使用していない。こうした月極め駐車場は、常時、概ね半分程度は空いている。
【００１５】
（ク）  ホテルの駐車場は夜間の利用が主であり、これに対してビジネスビルの駐車場の場合は逆になる。取締り強化により駐車場の需要は高まっているが、一方に、こうした駐車場の利用効率に改善の余地がある。
【００１６】
（ケ）  小規模駐車場の場合、管理人を雇用するコスト的な余裕はなく、多くは月極めで無人経営している。コイン駐車場も多いが、これらも全体として駐車効率はよくない。
【００１７】
（コ）  自宅と勤務先近くの両方に月極め駐車場を借りている人もいるが、車一台に７２０時間（１カ月３０日×２４時間）の２個所の料金を払っており、利用率は当然５０％以下である。
【００１８】
（サ）  月極めで駐車場を借りている利用者は、決まったスペースを占有する形態が多いが、その必要があるのか。
【００１９】
（シ）  商店街の衰退も、大きな原因のひとつに駐車場問題があると言われ続けているが、顧客の求めるような駐車場確保に本当に取り組んできたか。
【００２０】
（対策の必要性）
（ス）  今回の取締り強化の趣旨を考えれば、違法駐車分の駐車スペース提供がどうしても必要である。
【００２１】
（セ）  駐車場は、有料（貸駐車場、月極、時間貸）、無料（公共、公用、私有の来客、業務用）などがある。公園の一部を駐車場として解放するなど、公共駐車場を増やすことや、有料・無料、形態を問わず、既存駐車場の空きスペースを有効に利用する必要がある。
【００２２】
（ソ）  新しい駐車場の提供が無理であれば、現有駐車場を利用して対応するほかはない。
【００２３】
（タ）  現状の駐車場は、全体的にみれば、常時ほぼ半分程度が出庫空きスペースになっている。この空いているスペースを誰でも利用できるような管理システムをつくることが緊急の課題である。
【００２４】
なお、最近の社会のＩＴ化は、さまざまな分野での情報化を発達させており、各種分野でのデータベースにアクセスすることにより必要とする情報が得られるようになっている（たとえば、飲食店やカラオケ店などの空き情報をインターネット経由で検索するシステムとして下記特許文献１がある）。
【００２５】
【特許文献１】特開２００２−３１８９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本願発明は、上記背景技術の項で指摘したような駐車施設不足の問題を解決又は改善しようとしてなされたもので、以下に開示するような基本理念でもって構成されている。
【００２７】
すなわち、新しい駐車場所の提供ができないなら、現有駐車場を利用して対応するほかはない。既存の駐車場は、前述のように常時半分程度が出庫空きになっている。この空いているスペースを誰でも利用できるようにする。
【００２８】
《出庫空きスペースを利用した駐車場利用の改善の試行結果》
タワー駐車場（３２台）、午前８時〜翌午前２時まで営業、管理人４名（交替制）。売上の７割が人件費で、赤字経営が続いていた。
【００２９】
１車庫、１車輛ともに７２０時間（３０日×２４時間）の持ち時間を基本に利用効率の改善に取り組んだ。
【００３０】
《新しい月極め方法の実験》
・会員制。入出庫操作は利用者（会員）が行う。無人化でコストダウン。
【００３１】
・新料金制度、料金の大幅下げ。
【００３２】
・施設改善（料金集計、統計をソフトオーダーし機械化）。
【００３３】
・口座振込みによる集金簡略化、など。
【００３４】
これらを整備し、２００２年４月から運営を開始した。
【００３５】
この結果、１テーブルあたり、１５０％の効率アップがあり、現在もそれを維持している。
【００３６】
この４年余りの間、会員１００余人のさまざまなデーターを採ってきた（時間帯別、曜日別、盆正月、祝祭日、イベント時など）。また、満車遭遇処理、無人化による不都合処理、災害対処などはあったが、その都度、関係者は善意で建設的に協議でき、大事はなく今日まで運営できている。
【００３７】
データーを検討すれば２００％も目標になると考えられる。
【００３８】
このシステムを拡大応用すれば、現有駐車場の利用効率の５０％アップは容易であり、問題解決の答えは見えてくるのではないかと考えられる。
【００３９】
他の例として、タワー駐車場を持つホテルと隣接するビジネスビルがある。ホテルは駐車能力３０台、ビジネスビルも同規模であるが、両者は昼間と夜間とで利用が逆に偏り、共に駐車能力に不安がある。ビル勤務者の多くは近隣の駐車場と月極め契約をしている。
【００４０】
この３つの駐車場が連携して、空いたスペースは自由に利用できるように、先のシステムを取り入れれば、駐車能力の不足は解消できる。一般利用者の受け入れもでき、効率も上がる。
【００４１】
仮に、一区域の大多数の駐車場が共同でこの方式を採用して、空きスペースは誰でもいつでも駐車できるようにする。そうすれば、この区域では訪問介護サービスなどの仕事はスムーズになり、運送、宅配業者の支障も緩和され、利用者の利便性は格段に良くなる。この区域内システムを、たとえば、香川県、高松市のような行政が取り組み、その後、全国規模に展開できれば、日本国内どこの駐車場でも自由に利用できるようになる。
【００４２】
そもそも、違法駐車の原因は、道路建設時に、駐車スペースが十分考慮されなかった事にあり、それを民間の駐車場がカバーしているのが実情である。ともあれ、既存駐車場の出庫分空きスペースはほぼ半分あり、これを有効利用すれば現状の問題は相当解決できると考えられる。
【００４３】
一つの試みとして、多くの駐車施設を統一した組織をつくるとか、利用者は登録会員制とするなどしてはどうか。管理センターも置き、利用時間の集計、料金管理、オーナーへの還元などの業務を行う。
【００４４】
このシステムは、地域のほとんどの駐車施設が対象となって統一実施しなければ効果は得られない。
【００４５】
業界、たとえば、駐車場設備メーカー、などの各社が連携して動けば、大きな波となるであろう。さらに保険、携帯電話、カード、管理会社など関連企業が参加すればあるいはもっと大きなシステムが実現するかもしれない。
【００４６】
結論としていえることは、既存の駐車施設を組織化して、新しいシステムで効率的に利用するということである。
【００４７】
全国の市街地の駐車場が組織統一された、全く新しい駐車場システムができれば、都市環境だけでなく、車へのイメージも一新するはずである。
【課題を解決するための手段】
【００４８】
本願発明の駐車情報総合管理システムは、上記のような基本理念を基礎としてなされたもので次のような構成要素からなっている。
【００４９】
（基本システム）
今、たとえば図１に例示する地域（エリア）Ｅ１内に、さまざまな建造物（Ａ１，Ａ２・・・）とそれらに付帯する多くの駐車施設（Ｂ１，Ｂ２・・・）があるとする。今、仮りに符号Ａ１を多くのテナントが入居するオフィスビルとし、それに有人管理の平面駐車場Ｂ１が付帯しているとする。一方、符号Ａ２はビジネスホテルであり、これには有人管理のタワー駐車場Ｂ２が付帯しているとする。又、符号Ｂ５，Ｂ６は自由に入出庫可能なコインパーキングであり、Ｂ７，Ｂ８は契約者専用の管理人なしの月極め駐車場であるとする。
【００５０】
これらの多種類の駐車施設のうち、本願発明の駐車情報総合管理システム（以下、単に「総合管理システム」という）に参加している駐車施設（Ｂ１〜Ｂ６）は、自己の駐車施設における入庫可否情報を発信する入庫可否情報発信手段（後述する）を最低限の機能としてそなえる駐車施設側端末器（Ｆ１〜Ｆ６）をそなえている。そして、これらの駐車施設側端末器（Ｆ１〜Ｆ６）から発信される各駐車施設ごとの入庫可否情報は、有線又は無線の通信回線を介して当該エリアＥ１に対応して設けられている駐車情報送受手段Ｃ１に送られるとともに、同駐車情報送受手段Ｃ１は、各駐車施設（Ｂ１〜Ｂ６）における入庫可否情報を本願発明の総合管理システム（Ｓ１）に参加している各種車輛（システム参加車輛）Ｖ１，Ｖ２・・・に対して提供する。各システム参加車輛Ｖ１，Ｖ２・・・は駐車情報送受手段Ｃ１から送信されてくる入庫可否情報を受信し得る入庫可否情報検索手段（後述する）をそなえた車輛側端末器（Ｇ１，Ｇ２・・・）を搭載している。
【００５１】
このような総合管理システムはたとえば図４に示すように、一定範囲のエリア（たとえば、町、区、市、県の単位）Ｅ１，Ｅ２・・・ごとに設けられるが、これらのエリアごとの総合管理システムは必要に応じて有線又は無線の通信回線によって相互に接続されることができる。
【００５２】
このように、いくつかのエリアにある本願発明の総合管理システムを相互に接続するようにしておけば、１つのエリア内において本願発明の総合管理システムに参加する駐車施設の数が少なくても、全体的にみれば広域エリアにおいて相当規模のシステムを構築することができる。
【００５３】
（基本システムの使用方法）
次に本願発明にかかる駐車情報総合管理システムの基本的な使用方法を図１を参照して説明すると、本願発明の総合管理システムに参加する特定エリア（Ｅ１）内の駐車施設（Ｂ１，Ｂ２・・・）は、自己の駐車施設における空き情報（入庫可否情報）を、それらの各駐車施設（Ｂ１，Ｂ２・・・）に対応して設けられる入庫可否情報送受手段Ｃ１に対して発信する（常時又は自己の営業時間内において）。入庫可否情報送受手段Ｃ１は、各駐車施設Ｂ１，Ｂ２・・・からの入庫可否情報を常時（又は予じめ設定した時間帯において）、同システムに参加している車輛Ｖ１，Ｖ２・・・に対して送信する。この総合管理システムに参加している各車輛Ｖ１，Ｖ２・・・は、少なくとも入庫可否情報送受手段Ｃ１から送信されてくる各駐車施設ごとの入庫可否情報を受信して、現在自車が駐車したいと考えている駐車施設に空き駐車スペースがあるかどうか、また、希望する駐車施設に空き駐車スペースがない場合には、どこへ行けばその近くで駐車可能な駐車施設があるか、を検索するための入庫可否情報検索手段を組み込んだ車輛側端末器（Ｇ１，Ｇ２・・・）をそなえている。この入庫可否情報検索手段は、この総合管理システムに参加している車輛だけでなく、必要があれば、この総合管理システムに参加している各駐車施設にもそなえることができ、その入庫可否情報検索手段をそなえている駐車施設は、その入庫可否情報検索手段により得られる他の駐車施設の入庫可否情報により、自己の駐車施設が満車の場合に入庫を求めてきた車輛に対して空き駐車スペースのある近くの他の駐車施設を紹介することができる。
【発明の効果】
【００５４】
本願発明の駐車情報総合管理システムは、同システムに参加している多くの駐車施設における入庫可否情報（空き情報）を同情報を必要とする多くの車輛に（場合によっては他の駐車施設にも）提供することができ、多くの車輛に対してもっとも近くにある入庫可能な駐車施設の情報を、しかも短時間で提供し得るものであり、それによって多くの車輛は容易に駐車スペースが得られることとなって、延いては違法な路上駐車の減少及び交通渋滞の緩和・解消や交通事故の減少に寄与し得る効果がある。このことは、本願発明のシステムに参加している多くの車輛の運行者（宅配業者や介護サービス従事者等）にとっては業務効率の大幅な向上につながるだけでなく、同システムに参加している多くの駐車施設の運営者にとっても駐車施設の稼働率の向上につながる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
続いて本願発明の好適ないくつかの実施例を説明する。
【００５６】
第１実施例（図１〜図３）
この実施例では、先に説明したようにエリアＥ１内のいくつかの駐車施設Ｂ１，Ｂ２・・・のうち、符号Ｂ１〜Ｂ６で示す駐車施設が本願発明の実施例にかかる駐車情報総合管理システムに参加している。この実施例では、駐車施設Ｂ１は、多くのテナントが入居するオフィスビルＡ１に付帯している平面駐車場であり、この駐車場Ｂ１は、平日の昼間は７０％程度の平均駐車率であり、平日の夜間及び休日（全日）は２０％程度の平均駐車率である。一方、このオフィスビルＡ１に近接してビジネスホテルＡ２があり、このホテルＡ２には立体式の駐車場Ｂ２が付帯している。この駐車場Ｂ２は宿泊客の車輛が多く駐車する関係で、昼間は３０％程度の平均駐車率であるが、夜間は多くの場合、１００％をこえる駐車需要がある。また、符号Ａ３は電気専門店等の商店であって、これに付帯している駐車場Ｂ３は休日（土・日・祝日）に多くの駐車需要（１００％を超えることも多い）がある。さらに、符号Ｂ４は有人管理の時間貸し駐車場であり、符号Ｂ５，Ｂ６は自由に入出庫可能なコインパーキングである。これらの時間貸し駐車場は、駐車需要にムラがあり、安定的な駐車率を確保することが困難である。
【００５７】
これに加えて、このエリアＥ１内には、これらの駐車施設Ｂ１〜Ｂ６のほか、契約者専用の月極め駐車場（管理人なし）Ｂ７，Ｂ８がある。これらの駐車場Ｂ７，Ｂ８は、このエリアＥ１内に営業拠点をもつ事業所、あるいはこのエリアＥ１付近に勤務先をもつ通勤者が月極めで賃借りしているもので、平均駐車率は８０％程度である。
【００５８】
図１に示すエリアＥ１内では、昼夜の別なく多くの車輛が走行するが、それらの車輛の中、符号Ｖ１〜Ｖ６で示すものは、本願発明の駐車情報総合管理システムに参加している車輛（システム参加車輛）である。
【００５９】
以上のように、図１に示す実施例では、エリアＥ１内に本願発明の駐車情報総合管理システムに参加している駐車施設（システム参加駐車場）Ｂ１〜Ｂ６とこのエリアＥ１内を走行するシステム参加車輛Ｖ１〜Ｖ６が示されている。そして、この実施例では、システム参加駐車場Ｂ１〜Ｂ６は本願発明の駐車情報総合管理システムに参加するための最小限の設備として、自己駐車場の空きスペース情報（入庫可否情報）をシステムを統括する入庫可否情報送受手段Ｃ１に送信するための入庫可否情報発信手段（２１〜２６）（図２に示す駐車施設側端末器Ｆ１〜Ｆ６に内蔵されている）をそなえており、他方、システム参加車輛Ｖ１〜Ｖ６は本願発明の駐車情報総合管理システムに参加するための最低限の設備として、入庫可否情報送受手段Ｃ１から送信されてくる各駐車場Ｂ１〜Ｂ６の空きスペース情報（入庫可否情報）を受信して、どの駐車場に空きスペースがあるのかを検索するための入庫可否情報検索手段（４１〜４６）（図３に示す車輛側端末器Ｇ１〜Ｇ６に内蔵されている）をそなえている。
【００６０】
この第１実施例にかかる駐車情報総合管理システムに参加している車輛（システム参加車輛）Ｖ１〜Ｖ６は、エリアＥ１内において駐車する必要があるときは、自車にそなえている入庫可否情報検索手段（４１〜４６）により、いつでも空き駐車スペースのある最寄りの駐車施設を検索することができ、このシステムに参加していない他の車輛のように、空き駐車スペースをもつ駐車場をさがして市街地を無駄に走行することもなく、効率よく業務を遂行することができる。
【００６１】
本願発明の実施例にかかる駐車情報総合管理システムでは、上記のように、同システムに参加しているシステム参加駐車場は、その最小限の設備として、自己駐車場における入庫可否情報（空き情報）を入庫可否情報送受手段Ｃ１に送信するための入庫可否情報発信手段（２１〜２６）をそなえ、これに対して、同システムに参加しているシステム参加車輛では、その最小限の設備として、入庫可否情報送受手段Ｃ１から送信されてくる入庫可否情報を受信し、それにより自車の近くにある空き駐車スペースをもつ駐車場を検索することのできる入庫可否情報検索手段（４１〜４６）をもつことが必要であるが、図１〜図３の図示の実施例では、これらの最小限のシステム構成に加えて次のようなシステム構成を有している。
【００６２】
第２実施例（システム参加駐車場Ｂ１，Ｂ２・・・が行う他の駐車施設における入庫可 否情報の検索）
次に示す本願発明の第２実施例では、上記の第１実施例の構成に加えて次のようなシステム構成が付加されている。
【００６３】
上記の第１実施例では、入庫可否情報検索手段（４１〜４６）をそなえるのはシステム参加車輛側のみであったが、この第２実施例では、特定のシステム参加駐車場Ｂ１，Ｂ２・・・側でも図２に示す駐車施設側端末器（Ｆ１〜Ｆ６）に入庫可否情報検索手段（４１〜４６）をそなえており、したがって同入庫可否情報検索手段（４１〜４６）をそなえている特定のシステム参加駐車場Ｂ１，Ｂ２・・・では、自己の駐車施設内に空き駐車スペースがない場合（満車の場合）には、自己の駐車施設に入庫を求めてきた駐車希望車輛に対して他の空き駐車スペースのある駐車場（他のシステム参加駐車場）を紹介することができる。このようにすれば、複数のシステム参加駐車施設が相互に駐車希望車輛を紹介し合うこともできるようになり、顧客である駐車希望車輛に対するサービス向上にもつながるとともに、相互に紹介し合うシステム参加駐車施設にとっても稼働率向上のメリットがある。
【００６４】
第３実施例（駐車料金集計システムの付加）
次に説明する本願発明の第３実施例では、上記の第１又は第２の実施例の構成に加えて次のようなシステム構成が付加されている。
【００６５】
この第３実施例では、本願発明の駐車情報総合管理システムに駐車料金集計システムを付加するものである。
【００６６】
すなわち、この第３実施例にかかる駐車情報総合管理システムでは本願発明のシステムに、同システムに参加しているシステム参加駐車場（Ｂ１，Ｂ２・・・）とシステム参加車輛（Ｖ１，Ｖ２・・・）の間で１回の駐車ごとの駐車料金を計算し、これを一定期間（たとえば１ケ月）ごとに集計する駐車料金集計システムを付加するものである。このため、この料金集計システムを採用するシステム参加駐車場（Ｂ１，Ｂ２・・・）側では、図２に示すように、料金集計システムに参加しているシステム参加車輛（Ｖ１，Ｖ２・・・）を識別する手段（システム参加車輛識別機能）８を有する一方、これに対して、同料金集計システムに参加しているシステム参加車輛（Ｖ１，Ｖ２・・・）側では、会員カードあるいはシステム参加車輛識別信号発信手段その他のシステム参加車輛識別手段９（図３）をそなえている。
【００６７】
これを図面を参照してさらに詳しく説明すると、この駐車料金集計システムを採用している特定のシステム参加駐車場（Ｂ１，Ｂ２・・・）は、料金別途払い契約をしている契約車の入・出庫を識別してその駐車時間に対応した駐車料金を算出する駐車料金算出手段１０（図２参照）をそなえる一方、この駐車料金集計システムを採用しているシステム参加車輛（Ｖ１，Ｖ２・・・）側では、同車輛が当該システム参加車輛であることを示す信号を発信する識別信号発信手段９（図３）をそなえている。この駐車料金集計システムによって集計された駐車料金は、各契約車ごと、又は各契約企業ごとに集計されて一定期間ごと（たとえば、１ケ月ごと）に決済（請求・支払い）が行われるようにすることができる。
【００６８】
第４実施例（車輛の自由な入庫を規制する入庫規制手段をそなえた駐車施設と、同入庫 規制手段による入庫規制を解除することのできる解除手段をそなえた車輛の組合せ）
次に説明する本願発明の第４実施例では、上記の第１ないし第３のいずれかの実施例の構成に加えて次のようなシステム構成が付加されている。
【００６９】
すなわち、各種駐車施設では、管理人が常駐している時間帯であれば、駐車希望又は出庫希望の車輛に対応してその車輛の入・出庫を受け入れることができるが、管理人が不在の時間帯では駐車希望又は出庫希望の車輛があっても、これを受け入れることができない。そこで、この第４実施例の駐車情報総合管理システムでは、上記の第１〜第３実施例のいずれかの駐車情報総合管理システムにおいて、特定の駐車施設に、車輛に対する自由な入庫又は出庫を規制する入・出庫規制機器が設けられている場合に、その入・出庫規制機器による車輛の入庫又は出庫規制を解除し得る入・出庫規制解除手段を特定の車輛に搭載しようとするものである。
【００７０】
これを図面を参照して説明すると、この第４実施例の駐車情報総合管理システムを採用している特定の駐車施設（Ｂ１，Ｂ２・・・）は、管理人がいない場合には同駐車施設への車輛の自由な入・出庫ができないようにするための、たとえば駐車場入口遮断機等、を有しており、同特定の駐車施設（Ｂ１，Ｂ２・・・）にはそれに合わせて同駐車施設への入・出庫を規制するための入・出庫規制機器（たとえば、図２に示す入・出庫規制用遮断機の制御器１６）が設けられる一方、同システムに参加しているシステム参加車輛は、自車内にこの入・出庫規制機器に信号を送って遮断機等の入・出庫規制機器を外部から操作し得るようにした、リモコン等の規制解除手段１７（図３）をそなえている。
【００７１】
この第４実施例のようなシステムを構築すれば、特定の駐車施設（Ｂ１，Ｂ２・・・）においては、管理人をおかなくても２４時間稼働させることができる。
【００７２】
第５実施例（本願発明の複数の駐車情報総合管理システムの相互連携）
以上の第１〜第４実施例にかかる駐車情報総合管理システムは、それぞれ単一の特定エリア（Ｅ１）内でも実施可能なものであるが、本願発明の駐車情報総合管理システムは、同様のシステムをもつエリア（Ｅ１，Ｅ２・・・）同士が相互に連携して、一つのエリア（Ｅ１）の駐車情報総合管理システムに参加しているシステム参加車輛が他のエリア（Ｅ２，Ｅ３・・・）に行ってもそのエリアでの駐車情報総合管理システムを利用し得るように、各エリア（Ｅ１，Ｅ２・・・）が共通の駐車情報総合管理システムでもって運用されるようにすれば、本願発明の駐車情報総合管理システムを一定以上の広域エリアで利用することができる。その場合、図４に示すように、その多くのエリア（Ｅ１，Ｅ２・・・）内の各システムを有線又は無線の通信回線（人工衛星Ｐを使用した衛星通信回線を含む）によって接続すれば、１つのエリア（たとえばＥ１）におけるシステム参加車輛であっても、日本全国（場合によっては外国）にある全ての駐車情報総合管理システムを利用することができるようになる。そして、この場合において、一つの広域エリアあるいは全国規模で営業展開している運送事業者（たとえば、宅配業者や郵便事業者等）は、全国規模で発生する駐車料金支払い業務を一ケ所で集中管理することができるというメリットがある。また、各地での駐車料金を徴収する業務も１つの中央センターにおいて集中して管理し、本願発明のシステムに参加している多くのシステム参加駐車場に対しては、同中央センターから個々のシステム参加駐車場に支払うべき駐車料金を一定期間（たとえば一ケ月）ごとに銀行振込等によって自動的に送金するようにすれば、このシステムに参加する駐車施設側においても駐車料金回収業務が軽減され、人件費等の節減につながるメリットがある。
【００７３】
第６実施例（本願発明の駐車情報総合管理システムと組合わせることの可能な駐車場共 同運営システム）
次に説明する駐車場共同運営システムは、それ単独でも利用可能且つ有効なものであるが、上記の第１〜第５の各実施例のシステムのいずれかと組合せると同駐車場共同運営システムに参加する多くの駐車場及び多くの車輛の双方にとって多くのメリットがある。
【００７４】
すなわち、既に述べたように、たとえば、自宅近くと勤務先近くの両方に月極め駐車場の形で駐車場を契約している車輛についていえば、自宅近くの駐車場と勤務先近くの駐車場のどちらか一方は常に空いていることになるにもかかわらず、１台の車輛につき２ケ所の駐車場を月極めで占有契約しているのが一般的である。一方、月極め駐車場を経営するオーナーは、自己の駐車場に収容可能な台数の車輛としか月極め契約しないのが通例である。いいかえれば、月極め駐車場のオーナーは、自己の駐車場の収容能力が１００台であれば、１００台の車輛としか月極め契約せず、そして多くの場合、各車輛ごとの駐車スペースも固定されている、というのが現在の一般的な運営形態である。そして多くの場合、その月極め駐車場内の駐車スペースが終日全て車輛によって占有されているということはなく、たとえば、その収容能力の２０％〜５０％程度は常に空きスペースとなって遊休化しているのが通例である。換言すれば、どの月極め駐車場においても、その月極め契約車輛数が収容能力一杯であったとしても、２０％〜５０％程度は常に受入れ余力がある、ということが言えるのである。
【００７５】
また、このような駐車場の使用実態は、月極め駐車場だけに限らず、市街地に点在する時間貸し駐車場においても同様であり、１つのエリア内の駐車場全部（たとえば１０ケ所の駐車場）が常に満車ということはなく、１つのエリア内の駐車場全体としては、必ずたとえば２０％〜５０％の空きスペース（受入れ余力）があるということがいえる。
【００７６】
他方、昨今の違法駐車取締り強化にともない、宅配用車輛のような営業用車輛の短時間駐車であっても、その都度駐車場へ駐車する例が増えてきつつあるが、そのような場合、現在では、多くの時間貸し駐車場においては、まれに１５分単位、３０分単位等の短時間で料金設定しているところはあっても、その都度、１回分の駐車料金を徴収するシステムをとっており、たとえば、宅配用車輛のように、１ケ所の駐車時間が３分又は５分（たとえば、３ケ所で１０分）というような場合であっても、その都度最低単位（１５分又は３０分）の駐車料金が課されている、というのが現状である。
【００７７】
そこで、この第６実施例においては、上記のような駐車場事情に対応した新たな駐車料金システムを提案しようとするものである。
【００７８】
（基本システム）
図５には、市街地にある一定のエリアＥ２１内にＢ２１〜Ｂ３２で示す駐車場があり、その中のＢ２１〜Ｂ２６の駐車場がこれから説明する駐車場運営共同システム（以下、単に「本件共同システム」という）Ｄ２１に参加しているとする。
【００７９】
図５に示す各駐車場Ｂ２１〜Ｂ３２は、それぞれ自ら設定した運営形態と料金体系（Ｑ２１〜Ｑ３２）をもっている。すなわち、一部の駐車場は完全月極め契約の運営形態であったり、他の一部の駐車場は一部月極め契約で残りは時間貸し駐車場であったり、あるいは全て時間貸し駐車場の運営形態であったりする。そして、その駐車料金の料金体系も、月極め契約の場合はたとえば月額６，０００円から月額３０，０００円まであり、一方、時間貸し駐車料金の場合でも、２００円／１時間、１００円／１時間、１００円／３０分、１００円／１５分のようにマチマチであるとする。
【００８０】
従来では、このエリアＥ２１内を走行中の車輛（Ｖ２１〜Ｖ２６・・・）がこれらの駐車場（Ｂ２１〜Ｂ３２）に入庫しようとする場合は、それぞれの駐車場Ｂ２１〜Ｂ３２が定めた料金体系Ｑ２１〜Ｑ３２にしたがって、駐車料金を支払う必要があった。また、その場合、月極め契約専用の駐車場には仮りに空きスペースがあっても通常の場合は契約車以外は入庫することができないものとされている。
【００８１】
この図５に示す実施例は、これらのエリアＥ２１内の駐車場Ｂ２１〜Ｂ３２のうちの特定の駐車場Ｂ２１〜Ｂ２６をもって本件共同システム（Ｄ２１）参加駐車場とし、さらにこの共同システム（Ｄ２１）に参加している駐車場と契約している車輛（図５中のＶ２１〜Ｖ２６・・・・）とでもって本件共同システムを運営するものである。
【００８２】
この駐車場運営共同システムを統括する機構として共同システム管理センターＣ２１をおき、この共同システムに参加している駐車場（以下、「共同システム参加駐車場」という。）と契約車との間の料金決済業務を管理するものとする。
【００８３】
（システム運営の具体例その１）
図６は、この共同システムＤ２１に参加しているいくつかの駐車場Ｂ２１〜Ｂ２６における運営形態を示している。図６中の駐車場Ｂ２１は、１００台分の駐車スペースをもち、全スペースを月極め契約用駐車スペースＲとしているが、その月極め契約台数は収容可能な１００台を上回る１５０台である。つまり、この駐車場Ｂ２１は１５０台の車輛と月極め契約しても、そのうちの５０台分以上は常に空きスペースが生じることを前提としている。そして、その一方で、従来（月極め契約台数１００台の時）は１０，０００円／台であった月極め契約料金を８，０００円／台としている（この結果、駐車場Ｂ２１の収入月額は１，０００，０００円から１，２００，０００円となる）。この駐車場Ｂ２１は、収容可能な１００台をこえて契約車が入庫しようとする万一の場合にそなえて、近くにある他の共同システム参加駐車場（たとえば、駐車場Ｂ２２）や、共同システム参加駐車場でない他の一般駐車場（たとえば駐車場Ｂ３０）を予じめ指定しておき、自己の契約車に対して駐車場Ｂ２１が満車の場合は、それらの指定駐車場（Ｂ２２，Ｂ３０）に駐車することができる旨の契約内容としておく。そして、その場合に契約車が他の駐車場（Ｂ２２，Ｂ３０）に支払った駐車料金は、次月の月極め契約料金から減額する等の方法で還元するように決めておく。この場合において、同じ駐車場運営共同システムに参加している駐車場（Ｂ２１〜Ｂ２６）同士の間では、他の運営参加駐車場の契約車であれば、割引料金を適用するとか、無料にするとかのような取り決めをしておくこともできる。
【００８４】
（システム運営の具体例その２）
次に説明するシステム運営の具体例その２は、共同システム参加駐車場とシステム契約車輛との間におけるさらに他の料金設定方式を示すものである。
【００８５】
今、図５に示すエリアＥ２１内を営業区域とする営業用車輛（たとえば、宅配用車輛や電器店サービス車、保険会社営業車等）Ｖ２１があるとすると、この営業用車輛Ｖ２１が必要とする駐車場は、休車（夜間や休日）時に駐車すべき休車用駐車場と各地域の営業先で一時的に駐車すべき営業先一時駐車場である。この例示の営業用車輛Ｖ２１は１ケ月のうち、平日（月〜金曜日）は午後８時から翌朝８時までの間（１２時間）、休日（土，日，祝日）は全日（２４時間）、休車用駐車場に駐車し、その他の営業時間帯は車輛走行時を除いて、有料又は無料のいずれかの営業先一時駐車場に駐車するものとする。このように考えると、この車輛Ｖ２１が必要とする駐車場は、休車用駐車場として１ケ月平均で約４００時間、営業先一時駐車場として１ケ月平均で１００時間（１回当り平均３０分×２００回）のように仮定することができる。
【００８６】
以上の仮定に基づき、上記営業用車輛Ｖ２１は各共同システム参加駐車場Ｂ２１〜Ｂ２６と次のような駐車場利用契約を締結する。すなわち、この営業用車輛Ｖ２１は、先ず休車用駐車場として適当な共同システム参加駐車場Ｂ２１と月間４００時間分の駐車場利用契約を締結し、その他の営業先一時駐車場として、共同システムに参加している他の５ケ所の共同システム参加駐車場Ｂ２２〜Ｂ２６と合計で月間１００時間分の駐車場利用契約を締結する。
【００８７】
そして、この場合の契約料金は次のように設定される。
【００８８】
すなわち、先ず、休車用駐車場（月間４００時間契約）Ｂ２１については、月間４００時間分として月額１０，０００円（従来の月極め契約方式であれば、月額２０，０００円とする）、また５ケ所の営業先一時駐車場Ｂ２２〜Ｂ２６については、それぞれ月間４０回（２０時間／月）＝合計２００回（１００時間／月）分として総額１０，０００円（従来の時間貸し駐車料金で計算すれば、たとえば１時間２００円で１００回、３０分１００円で１００回のように、実際の駐車時間（たとえば、１０分とか２０分）とは無関係に１回の駐車ごとに単位時間（１時間とか３０分等）分の駐車料金が徴収され、その月間総額は２０，０００円〜３０，０００円になるとする）のように料金設定をする。
【００８９】
以上のようにして、多くのシステム契約車輛Ｖ２１〜Ｖ２６・・・が自車の運行形態に合わせてそれぞれの車輛ごとに設定される契約料金でいくつかの共同システム参加駐車場と駐車場利用契約を締結するようにする。
【００９０】
これに対して、本件共同システムに参加している各駐車場は、それぞれの収容可能台数をこえる車輛と本件共同システムによる駐車場利用契約を締結し、結果として従来の運営形態を上回る駐車料金を得ることができるようにする。また、本件共同システムに参加している駐車場であっても、自己の駐車場に空きスペースがあるときは、システム契約車輛（メンバー車）以外の一般車輛（ビジター車）Ｗ２１〜Ｗ２６が入庫を求めてくれば、通常の駐車料金（ビジター車料金）で営業し得ることはもちろんである。
【００９１】
以上のように、いくつかの駐車場が共通の駐車場運営システムで運営し得るようにするためには、当然のことながら、それらの共同システム参加駐車場がそれぞれ駐車場利用契約を締結しているシステム契約車輛を識別し、且つ各契約車ごとに異なる契約料金を識別する機能をそなえたシステム運営用端末器Ｑ２１〜Ｑ２６をそなえることが必要となる。そして、これらの共同システム参加駐車場のうちのいくつかの駐車場のシステム運営用端末器を有線又は無線の通信回線で接続して多くのシステム契約車輛の料金計算やそれらの請求業務などを統括して行おうとすれば、そのようなシステムを統括管理する管理手段Ｋ２１（仮りに「システム管理センター」という。）が必要となる。一方、このようなシステムに参加するシステム契約車輛側においては、各共同システム参加駐車場Ｂ２１〜Ｂ２６への入出庫データを各システム運営用端末器Ｑ２１〜Ｑ２６との間で送受信するための契約車側端末器（Ｕ２１〜Ｕ２６）が必要となる。なお、各システム契約車輛は、そのような契約車側端末器（Ｕ２１〜Ｕ２６）にかえて、それぞれの共同システム参加駐車場のシステム運営用端末器（Ｑ２１〜Ｑ２６）で読み取り可能なプリペイドカードなどにより各契約駐車場への入出庫と料金支払いを行うことができるようにしてもよい。
【００９２】
以上のような基本概念のもと、本件共同システムに参加する共同システム参加駐車場Ｂ２１〜Ｂ２６は、このシステムに参加するシステム契約車輛Ｖ２１〜Ｖ２６・・・・と駐車場利用契約を締結する。そして、この場合、あるシステム契約車輛Ｖ２１は、主として休車用駐車場として使用するシステム参加駐車場Ｂ２１との間で月間４００時間（契約料金は月間１０，０００円）、営業先一時駐車場として使用する他のシステム参加駐車場Ｂ２２〜Ｂ２６（５ケ所）との間ではそれぞれ月間２０時間（基本契約料金はそれぞれ月間２，０００円、合計で月間１０，０００円）の駐車場利用契約を締結する。また、あるシステム契約車輛Ｖ２２は、システム参加駐車場Ｂ２２を休車用駐車場として月間４００時間（契約料金は月間８，０００円）、他の５ケ所のシステム参加駐車場Ｂ２１，Ｂ２３〜Ｂ２６を営業先一時駐車場としてそれぞれ月間２０時間（基本契約料金はそれぞれ月間２，０００円、合計で月間１０，０００円）の駐車場利用契約を締結する。なお、上記のケースにおいて、営業先一時駐車場に支払う契約料金を「基本契約料金」としたのは、それぞれの場合において予じめ定めてある基本時間（月間２０時間）をこえた場合は、別途割増し料金が課されることもあるということを想定したものである。
【００９３】
各システム参加駐車場と各システム契約車輛との間で、それぞれの車輛の運行形態にあわせて個別に上記のような駐車場利用契約を締結するが、この場合において、各システム参加駐車場Ｂ２１〜Ｂ２６は、自己の駐車場の収容能力をこえて、たとえば１５０％〜２００％のシステム契約車輛と契約を締結することができ、たとえばシステム参加駐車場Ｂ２１〜Ｂ２６の合計収容能力が６００台とした場合であっても、全体としては９００台〜１２００台の車輛と本件共同システムによる駐車場利用契約を締結することができる。なお、上記の第６実施例のシステムは、それ単独でも利用することもできるが、また上記第１〜第５実施例のいずれかの駐車情報総合管理システムと組合わせて（統合して）構築することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本願発明の実施例にかかる駐車情報総合管理システムの概念説明図である。
【図２】本願発明の実施例にかかる駐車情報総合管理システムにおけるシステム参加駐車場側の装備説明図である。
【図３】本願発明の実施例にかかる駐車情報総合管理システムにおけるシステム参加車輛側の装備説明図である。
【図４】広域エリアにまたがる本願発明の駐車情報総合管理システムの概念説明図である。
【図５】本願発明の実施例にかかる駐車情報総合管理システムと組合わせることの可能な駐車場運営共同システムの概念図である。
【図６】図５に示す駐車場運営共同システムにおける各システム参加駐車場とシステム契約車輛との相互関連図である。
【符号の説明】
【００９５】
２１，２２・・・は入庫可否情報発信手段、４１，４２・・・は入庫可否情報検索手段、５１，５２・・・は入庫規制手段、６１，６２・・・は入庫規制解除手段、Ａ１，Ａ２・・・・は建造物、Ｂ１，Ｂ２・・・，Ｂ２１，Ｂ２２・・・は駐車施設（駐車場）、Ｃ１，Ｃ２・・・は入庫可否情報送受手段、Ｅ１，Ｅ２・・・はエリア、Ｆ１，Ｆ２・・・は駐車施設側端末器、Ｇ１，Ｇ２・・・は車輛側端末器、Ｖ１，Ｖ２・・・，Ｖ２１，Ｖ２２・・・は車輛、Ｐは人工衛星である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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