(57)【要約】      （修正有）【課題】色濁りのない鮮やかな色調のカラー画像を形成することが可能な電子写真方式に用いるトナーの提供。また、定着時における臭気発生のない快適なプリント作成が可能なトナーの提供。【解決手段】少なくともビニル系樹脂と着色剤とを含有してなるトナーであって、該トナーは、であり、且つ、アスコルビン酸又はそのイオン化合物を少なくとも１つ含有するものであることを特徴とするトナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともビニル系樹脂と着色剤とを含有してなるトナーであって、該トナーは、下記化合物（１）、化合物（２）のイオン、及び、化合物（３）の少なくとも１つを含有するものであることを特徴とするトナー。
【化１】
2008033304.tif 000018
【化２】
2008033304.tif 000019
【化３】
2008033304.tif 000020
【請求項２】
前記トナーに含有される前記化合物の合計含有量が、１０〜１４０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーに含有される着色剤は、銅原子を含有するものであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
少なくともビニル系樹脂と着色剤とを含有してなるトナーの製造方法であって、該ビニル系樹脂を形成する際に、下記構造を有する化合物の少なくとも１つと無機系過酸化物を重合開始剤として使用することを特徴とするトナーの製造方法。
【化４】
2008033304.tif 000021
【化５】
2008033304.tif 000022
【請求項５】
前記無機系過酸化物が過酸化水素であることを特徴とする請求項４に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、プリンタや複写機等の電子写真方式の画像形成に使用されるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや多機能機等の電子写真方式の画像形成装置におけるカラー化対応は、近年めざましいもので、装置の小型化や軽量化、さらには、低価格化に向けての技術開発が積極的に展開されている。また、炭酸ガス排出量低減化等の環境対応やプリントコスト抑制等の視点から、低温定着等をはじめとする新たな技術開発も一層加速を増す傾向にある。
【０００３】
一方、作成されたカラープリント画像の画質に対し、これまで以上に鮮やかで豊かな色再現性がユーザーから要求される様になってきており、そのため、カラー画像の色再現性を向上させるための技術が検討される様になってきた。その１つとして、たとえば、トナーに含有される着色剤の耐候性を向上させるために、トナーに酸化防止剤を含有させる技術がある（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この技術では、ヒンダードフェノールを含有させるとともに特定のシアン着色剤を選択することにより、トナー粒子中で着色剤の分散性を向上させて色再現性の向上をねらっている。
【０００５】
また、酸化防止剤の１つであるアスコルビン酸をトナー中に含有させる技術も開示されている（たとえば、特許文献２、３参照。）。
【特許文献１】特開平１−１７３０６１号公報
【特許文献２】特開２００５−２９７５５０号公報
【特許文献３】特開２００１−５２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この様にカラー画像の色再現性を向上させる技術が検討されてきたが、従来技術ではユーザーを十分満足させるレベルのカラー画像を作成することは困難を伴っていた。例えば、前記特許文献に開示された条件でトナー作製を行った場合、鮮やかな色再現性を有するシアン画像を作成することはとても難しかった。前記特許文献に開示された技術に基づいて作製されたトナーで画像形成を行うと濁った色調のカラー画像が得られ、特に、銅原子を含有する着色剤を用いたトナーでは鮮やかな色調のプリント画像形成が困難だった。また、カラーの画像形成では、トナー使用量の増大が原因と推測されるが、定着時の臭気発生が認められた。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑み、色濁りのない鮮やかな色調のカラー画像を形成することが可能な電子写真方式のカラー画像を提供することを目的とする。また、定着時における臭気発生のない快適なプリント作成が可能な画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の課題は、下記構成を採ることにより達成される。
【０００９】
１．少なくともビニル系樹脂と着色剤とを含有してなるトナーであって、該トナーは、下記化合物（１）、化合物（２）のイオン、及び、化合物（３）の少なくとも１つを含有するものであることを特徴とするトナー。
【００１０】
【化１】
2008033304.tif 000002
【００１１】
【化２】
2008033304.tif 000003
【００１２】
【化３】
2008033304.tif 000004
【００１３】
２．前記トナーに含有される前記化合物の合計含有量が、１０〜１４０ｐｐｍであることを特徴とする前記１に記載のトナー。
【００１４】
３．前記トナーに含有される着色剤は、銅原子を含有するものであることを特徴とする前記１または２に記載のトナー。
【００１５】
４．少なくともビニル系樹脂と着色剤とを含有してなるトナーの製造方法であって、該ビニル系樹脂を形成する際に、下記構造を有する化合物の少なくとも１つと無機系過酸化物を重合開始剤として使用することを特徴とするトナーの製造方法。
【００１６】
【化４】
2008033304.tif 000005
【００１７】
【化５】
2008033304.tif 000006
【００１８】
５．前記無機系過酸化物が過酸化水素であることを特徴とする前記４に記載のトナーの製造方法。
【００１９】
６．前記１〜３のいずれか１項に記載のトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のトナーによれば、色濁りのない鮮やかな色再現性を有するカラー画像形成を可能にした。特に、従来技術において鮮やかな色再現が困難とされた銅原子を含む着色剤を含有するトナーでは、色濁りのない鮮やかなカラー画像を確実に形成することができる様になった。また、カラーのトナー画像を定着する際に臭気が発生することがなく、快適な画像形成環境を提供することを可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明のトナーによれば、彩度の高い鮮やかなカラー画像形成が可能になった。この様に、優れた色再現性を有するトナーが得られた理由は明らかではないが、おそらく、トナー中に含有される上記化合物の抗酸化作用が格段に強いこと、さらに銅イオンと特有の錯体を形成しにくい電子配置であることに起因するものと推測される。即ち、電子写真方式の画像形成では、トナーや感光体はオゾン等の反応性を有する物質にさらされる機会が多いが、上記化合物がこれらの反応性物質に優先的に酸化され、トナーや感光体等の部材は劣化されずに性能が維持される。その結果、トナーにおいては着色剤が本来有する彩度を発現する様になり、鮮やかなカラー画像形成が実現できたものと推測される。
【００２２】
この様に、本発明によれば、色濁りのない鮮やかなカラー画像形成が可能になり、特に、従来技術において鮮やかな色再現が困難とされた銅原子を含む着色剤を含有するトナーではその効果がより明確に発現される様になった。また、複数色のトナーを用いて形成される二次色でも鮮やかな色再現を可能にしている。
【００２３】
また、本発明のトナーを用いると、定着時の臭気発生が解消されたが、これは上記化合物が臭気発生の原因物質をトナー中で分解することにより、或いは、定着時に発生する熱分解物をクエンチングすることにより解消されたものと推測される。
【００２４】
さらに、本発明のトナーによれば、低温低湿環境下で連続プリントを行っても画像濃度低下の発生を抑えることができ、低温低湿環境下における過剰帯電の問題を解消させていることが確認された。
【００２５】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２６】
本発明のトナーは、少なくともビニル系樹脂と着色剤とを含有し、且つトナー中に下記構造を有する化合物（１）、化合物（２）のイオン、及び、化合部（３）の少なくとも１つを含むものである。
【００２７】
以下に、化合物（１）、（２）、及び（３）を示す。
【００２８】
【化６】
2008033304.tif 000007
【００２９】
【化７】
2008033304.tif 000008
【００３０】
【化８】
2008033304.tif 000009
【００３１】
尚、化合物（２）の金属塩としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属と呼ばれる１価の金属が挙げられる。
【００３２】
また、トナーに含有される化合物（１）、化合物（２）のイオン、及び、化合物（３）の合計含有量が、１０〜１４０ｐｐｍであることが好ましい。
【００３３】
即ち、化合物（１）、化合物（２）のイオン、及び、化合物（３）の総量としてトナー中に１０〜１４０ｐｐｍ含有されている状態では、オゾンなどの反応性物質の影響をこれらの化合物のみが受け、樹脂や着色剤等のトナー構成物質への影響を回避させているものと推測される。同時に、化合物（１）、化合物（２）のイオン、及び、化合物（３）の総量を上記範囲とすることにより、これらの化合部のもつ抗酸化作用で、トナー粒子の耐久性に影響を及ぼしたり、トナーの帯電性に変動を来すようなことを回避している。
【００３４】
また、ビニル系樹脂を形成するときに、開始剤とよばれるものを用いて重合を行うが、開始剤は、化合物（１）または（２）、及び無機系過酸化物であることが好ましい。無機系過酸化物としては、例えば過酸化水素、過硫酸カリウム、過酸化カリウム（Ｋ2０2）等が挙げられ、それらの中では過酸化水素が好ましい。
【００３５】
トナー中に含有する化合物（１）、化合物（２）のイオン、及び、化合物（３）は、下記の測定方法により測定することができる。
【００３６】
（化合物（１）、（２）、（３）の分析方法）
トナー中に含有される化合物（１）、化合物（２）のイオン、化合物（３）は、メタノール、塩酸でトナーより低分子有機化合物の抽出液を得る。その後、例えば、親水性相互作用クロマトグラフィーによりピークを検出し、各ピークの成分を定法により同定して分析することが可能である。尚、ここでいう定法とは、核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）、ガスクロマトグラフィー、質量分析装置等有機化合物の構造を同定する装置による同定方法のことをいい、これらの装置を併用してもよい。
【００３７】
親水性相互作用クロマトグラフィー（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  略してＨＩＬＩＣ（ヒリック）ともいう）は、有機溶媒と水または緩衝液の混合溶媒を移動相とした順相クロマトグラフィーの１種で、極性を有する試料の分析に適している。
【００３８】
親水性相互作用クロマトグラフィーは、有機溶媒と水または緩衝液の混合溶媒を使用するので移動相の極性を上げることができるので、化合物（１）、化合物（２）のイオン、及び、化合物（３）の様な極性を有する化合物を含有する試料の分析も可能である。即ち、固定相の極性が移動相の極性よりも高いので、有機溶媒濃度を調節することにより試料中の各含有物をそれぞれ分離することができる。そして、移動相中の水により極性を有する物質を試料中より分析することができるのである。
【００３９】
尚、親水性相互作用クロマトグラフィーの詳細なしくみについては、例えば、野村化学株式会社発行のテクニカルレポートＮｏ．０１８「親水性相互作用クロマトグラフィー」（２００５年４月１１日）に記載されている。
【００４０】
化合物（１）、化合物（２）のイオン、及び、化合物（３）の測定条件は以下のとおりである。
【００４１】
カラム  ：ＺＩＣ−ＨＩＬＩＣ（５μｍ）４．６×１５０ｍｍ
移動相  ：アセトニトリル／５０ｍＭ酢酸アンモニウム水溶液＝８０／２０の混合溶媒
流速    ：０．８ｍｌ／分
温度    ：３０℃
検出手段：波長２５４ｎｍの紫外線（ＵＶ）
本発明のトナーを上記条件で測定したところ、保持時間約９分で化合物（１）、化合物（２）のイオン、及び、化合物（３）化合物のピークが少なくとも１つ得られたが、保持時間のみでなく、分取液から有機物の構造を確認すべきことは云うまでもない。
【００４２】
この様に、親水性相互作用クロマトグラフィーより分取し、分取したものを質量分析や核磁気共鳴分析等の測定方法により構造決定することで同定される。
【００４３】
定量は、本発明で用いられる化合物と同構造の市販の標準試薬で検量線を作成し、ピーク面積比によって算出する。
【００４４】
前述のトナーからの化合物（１）、化合物（２）のイオン、及び、化合物（３）の抽出は、トナー１ｇに２０ｍｌの１Ｎ−ＨＣｌを含むメタノール溶液を加え超音波処理を行う方法で抽出される。
【００４５】
この抽出液を純水で１０倍希釈し、クロマトディスクで濾過したものを測定資料とし、ＨＩＬＩＣ分析する。
【００４６】
尚、上記記載では１Ｎ−ＨＣｌを含むメタノール溶液を用いた抽出方法を述べたが、抽出方法はこれに限定されるものではない。抽出に用いる液としては、メタノールの他にアセトンを用いても可能である。
【００４７】
本発明に係るトナーは、化合物（１）、化合物（２）のイオン、及び、化合物（３）の少なくとも１つを含有するもので、３つの化合物全てを含有することを必須とするものではないことはいうまでもない。例えば、化合物（１）と化合物（３）を含有し、化合物（２）のイオンを含有しないケースや、化合物（１）のみを含有し、他の化合物を含有しないケース、化合物（３）のみを含有し、他の化合物を含有しないケースなど、化合物（１）、化合物（２）のイオン、及び、化合物（３）の全てを含有しているケース以外のものも含まれる。
【００４８】
次に、本発明のトナーの物性について説明する。
【００４９】
（体積基準におけるメディアン径（Ｄ50））
本発明のトナーの体積基準におけるメディアン径（Ｄ50）は、画質、現像性（画像濃度）、定着性の観点から３〜９μｍのものが好ましい。
【００５０】
トナーの体積基準におけるメディアン径（Ｄ50）や体積基準の粒度分布における変動係数は、マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いることにより測定、算出することができる。
【００５１】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば、界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）でなじませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度８質量％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５００個に設定して測定する。尚、マルチサイザー３のアパチャー径は５０μｍのものを使用する。
【００５２】
（体積基準の粒度分布における変動係数）
本発明のトナーの体積基準の粒度分布における変動係数は、８〜２１％のものが好ましく、１０〜１９％のものがより好ましい。
【００５３】
体積基準の粒度分布における変動係数は、下記式から算出される。
【００５４】
体積基準の粒度分布における変動係数（％）＝（Ｓ2／Ｄｎ）×１００
（式中、Ｓ2は体積基準の粒度分布における標準偏差を示し、Ｄｎは体積基準におけるメディアン径（Ｄ50）を示す。）
（平均円形度）
本発明のトナーの平均円形度は、好ましくは０．９４１〜０．９９５、より好ましくは、０．９５１〜０．９９０である。
【００５５】
トナーの円形度は下記式にて定義される。
【００５６】
円形度＝（粒子像と同じ投影面積を有する円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
また、平均円形度は、各粒子の円形度を足し合わせた値を全粒子数で除して算出した値である。
【００５７】
トナーの円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した値である。具体的には、トナーを界面活性剤入りの水溶液でなじませ、超音波分散処理を１分間行ってトナーを分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」を用いて測定を行う。測定条件は、ＨＰＦ（高倍率撮像）モードに設定してＨＰＦ検出数を３０００〜１００００個の適正濃度にして測定するものである。
【００５８】
（トナーの製造方法）
トナーの製造方法は樹脂を形成する工程、得られた樹脂と着色剤から着色粒子を形成する工程を含む。樹脂を形成する工程で、重合開始剤として、式（１）または（２）で表される化合物および無機過酸化物を使用することが好ましい。
【００５９】
本発明のトナーの製造方法は、特に限定されるものではないが、乳化重合法により樹脂粒子を形成し、その樹脂粒子を凝集させる工程を経てトナーを作製する製造方法が好ましい。
【００６０】
樹脂粒子を凝集させる工程を経てトナーを作製するトナーの製造方法の好ましい一例について詳細に説明する。
【００６１】
トナーの製造方法では、以下の工程を経て製造される。（１）重合性単量体を重合して樹脂粒子分散液を調製する重合工程（２）樹脂粒子や着色剤粒子等のトナー粒子構成材料を水系媒体中で凝集させることによりトナーの母体となるトナー粒子中間体を形成する凝集工程（以下、樹脂粒子を凝集させる工程という）（３）樹脂粒子を凝集させる工程に引き続き加熱撹拌を行って、トナー粒子中間体を構成する材料の融合を完了させるともに形状を制御する形状制御工程（４）生成されたトナー粒子中間体を水系媒体中より固液分離するとともに、トナー粒子中間体表面の洗浄を行う固液分離・洗浄工程（５）固液分離・洗浄工程での処理を行ったトナー粒子中間体を乾燥する乾燥工程（６）乾燥処理されたトナー粒子中間体に外添剤を添加する等により画像形成に使用可能なトナーにする外添剤処理工程を有するものである。
【００６２】
以下、各工程について、具体的に説明する。
【００６３】
〔重合工程〕
重合工程の好適な一例においては、界面活性剤を含有した水系媒体中に、ラジカル重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで、化合物（１）、（２）や過酸化水素に代表される無機系過酸化物を添加することにより当該液滴中において重合反応を進行させる。尚、前記水系媒体中に、核粒子として樹脂粒子を添加しておいても良い。
【００６４】
ラジカル重合性単量体１００質量部に対し、０．５から５質量部、好ましくは１．５から３．５質量部の化合物（１）、（２）が用いられる。重合工程では、モノマー１００質量部が５０〜２００質量部の水系媒体と混合され、次いで化合物（１）、（２）とが加えられる。このとき、化合物（１）、（２）は２〜８％程度の水溶液として用いられる。
【００６５】
化合物（２）イオンは、化合物（２）より生成される。
【００６６】
【化９】
2008033304.tif 000010
【００６７】
Ｍはリチウム、ナトリウム、カリウム、を用いる。この化合物は水性溶液中で解離しイオンを形成する。量は解離したイオンとして扱われる。
【００６８】
尚、化合物（１）、（２）と過酸化水素のような無機系過酸化物との混合比は、モル比でおおむね無機系過酸化物２に対し、化合物（１）、（２）を１〜１．２程度にすることが好ましい。
【００６９】
化合物（１）、（２）と併用する無機系過酸化物としては、例えば過酸化水素、過硫酸カリウム、過酸化カリウム（Ｋ2０2）等が挙げられ、それらの中では過酸化水素が好ましい。
【００７０】
重合は、連鎖移動剤の量を変えて、数段階に分けて分子量分布を制御することが好ましい。この重合工程により、樹脂粒子が得られる。
【００７１】
かかる樹脂粒子は、離型剤（ワックス）を含んでもよく、或いは着色剤を含んでもよい。着色された樹脂粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。
【００７２】
また、着色されていない樹脂粒子を使用する場合には、後述する凝集工程において、樹脂粒子分散液に、着色剤粒子分散液を添加し、樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させることでトナー粒子中間体（トナー母体）とすることができる。
【００７３】
〔樹脂粒子を凝集させる工程〕
この工程は、本発明における「水系媒体中で樹脂粒子を凝集させ粒子を成長させる工程」に該当するものである。
【００７４】
この工程では、重合工程で生成された樹脂粒子を着色剤粒子などのトナー粒子構成材料と凝集させることによりトナー粒子中間体（外添剤処理等の最終処理によりトナーとしての機能が付与される前の粒子のこと、トナー母体、着色粒子ともよばれる）を形成させる。尚、この工程では、凝集とともに、凝集した粒子同士を熱等の作用により強固に結合させる融合（融着）も行われている。
【００７５】
樹脂粒子及び着色剤等の融合、或いは融着は凝集とともに進行させることが好ましい。ほかには凝集が完結してから加熱などの手段により一気に融合させてもよい。
【００７６】
具体的には、２価、或いは３価の塩を水系媒体中に添加することにより、樹脂粒子や着色剤粒子等の粒子間における静電反発力が緩和される結果、凝集が可能になり、これらの粒子同士が凝集するとともに成長してトナー粒子中間体が形成される。凝集した粒子同士は、熱などの作用を受けて結合することにより融合する。この様にしてトナー粒子中間体の形成及び成長が行われる。
【００７７】
樹脂粒子を凝集させる工程について更に説明する。樹脂粒子を凝集させる工程では、前述した様に、重合工程で生成された樹脂粒子や着色剤粒子等を凝集させるとともに、樹脂粒子のガラス転移温度以上の温度環境の下で粒子を融合させるものである。
【００７８】
粒子の凝集は、樹脂粒子のガラス転移温度以下で樹脂粒子分散液や着色剤粒子分散液を混合し、粒子の凝集を行いながら温度を上げて凝集させた粒子を融合（融着）させると同時に、粒子の凝集を進行させる方法がある。この方法によれば、粒子を成長させながら融合を進行させることができるので、粒子形状と粒子径分布を均一に制御し易いメリットを有する。
【００７９】
このような観点から、樹脂粒子を凝集させる工程では、凝集と融合（融着）を並行して進め、所望の粒子径まで成長させるとともに、必要に応じて粒子形状を制御するために加熱を継続するいわゆる「塩析／融着法」と呼ばれる方法を用いることが好ましい。
【００８０】
尚、本発明でいう「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。水以外の成分としては、水に可溶性の有機溶媒が挙げられ、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン等が挙げられる。
【００８１】
また、粒子の凝集は２価の塩をはじめとする金属塩を添加することにより促進される。凝集を促進させる金属塩としては、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム等の１価のアルカリ金属塩、カルシウム、マグネシウム、マンガン、銅等の２価の金属塩、アルミニウム、鉄等の３価の金属塩等が挙げられる。具体的には、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等が挙げられる。これらの塩を１種類単独で使用しても、或いは、２種類以上組み合わせて使用してもよい。
【００８２】
これらの金属塩の中でも、特に、２価の金属塩は少ない添加量で凝集を進行させることができるので好ましい。
【００８３】
これらの金属塩の添加量は、金属塩の濃度が水系媒体中で臨界凝集濃度以上になるように添加することが好ましく、具体的には、臨界凝集濃度の１．２倍以上、好ましくは、１．５倍以上添加することが好ましい。ここで、「臨界凝集濃度」とは、水性分散物の安定性に関する指標である。臨界凝集濃度は、例えば、岡村誠三他著「高分子化学、Ｖｏｌ１７、６０１頁（１９６０）（高分子学会編）」に記載の手法等により詳細に算出することができる。また、目的とする凝集用分散液に所望の塩を濃度を変えて添加し、その凝集用分散液のζ（ゼータ）電位を測定し、この値が変化する塩濃度を臨界凝集濃度として算出することも可能である。
【００８４】
また、樹脂粒子を凝集させる工程では、樹脂粒子や着色剤粒子とともに、ワックスや定着助剤、帯電制御剤等のトナー粒子構成材料を凝集させることも可能である。
【００８５】
〔形状制御工程〕
本発明に係るトナーの製造方法では、前述の樹脂粒子を凝集させる工程に引き続き、加熱撹拌を継続してトナー粒子中間体（トナー母体）の形状を制御している。即ち、加熱撹拌時間を長くすることで、トナー粒子中間体（トナー母体）の形状を球形に近いものに制御することが可能である。
【００８６】
〔固液分離・洗浄工程〕
固液分離・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却されたトナー粒子中間体（トナー母体）の分散液から当該トナー粒子中間体（トナー母体）を固液分離する固液分離処理と、固液分離されたトナーケーキ（ウェット状態にあるトナー粒子中間体（トナー母体）をケーキ状に凝集させた塊状物）から界面活性剤や塩析剤などの不要物を除去する洗浄処理とが施される。
【００８７】
洗浄処理は、濾液の電気伝導度が１５μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗浄する。
【００８８】
ここに、固液分離、洗浄方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う方法など特に限定されるものではない。
【００８９】
〔乾燥工程〕
乾燥工程は、洗浄処理されたトナー粒子中間体を乾燥処理する工程である。乾燥工程では、通常、トナーケーキの状態で乾燥処理が行われる。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥されたトナー粒子中間体の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。尚、乾燥処理されたトナー粒子中間体（トナー母体）同士が、粒子間引力で弱く凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００９０】
〔外添処理工程〕
この工程は、乾燥処理されたトナー粒子中間体（トナー母体）に外添剤を混合し、画像形成に使用可能なトナーを作製する工程である。
【００９１】
外添剤の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【００９２】
次に、本発明で用いられる材料（素材）について説明する。
【００９３】
（結着樹脂）
樹脂粒子を構成するビニル系樹脂は、ビニル重合体を含有していることが好ましく、重合性単量体を重合して作製することができる。重合に用いられる重合性単量としては、カルボキシル基を有する重合性単量体、該カルボキシル基を有する重合性単量体と組み合わせて用いる重合性単量体を挙げることができる。
【００９４】
具体的には、カルボキシル基を有する重合性単量体として、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等の、アクリル酸エステル誘導体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸或いはメタクリル酸誘導体が挙げられる。
【００９５】
また、カルボキシル基を有する重合性単量体と組み合わせて用いる重合性単量体として、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの様なスチレン或いはスチレン誘導体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類が挙げられる。
【００９６】
また、樹脂を構成する重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが更に好ましい。例えば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の置換基を単量体の構成基として有するもので、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００９７】
更に、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂とすることもできる。
【００９８】
本発明では、上記重合性単量体の重合に使用する重合開始剤として、前述の化合物（１）または（２）を使用することが可能である。また、これらの化合物とともに、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩や過酸化水素等の無機系過酸化物を併用することも可能である。これらの無機系過酸化物の中でも過酸化水素が好ましい。
【００９９】
また、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩等の有機系の重合開始剤を使用することも可能である。
【０１００】
本発明のトナーを構成する樹脂の分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）で１０００〜１０００００、重量平均分子量（Ｍｗ）で２０００〜１００００００にあるものが好ましい。トナーを構成する樹脂の分子量は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフ法やゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法により算出することが可能である。
【０１０１】
ここで、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（以下、ＧＰＣともいう）による分子量測定について説明する。
【０１０２】
具体的には以下の手順で行われる。先ず、測定用樹脂１ｍｇに対してテトラヒドロフラン溶媒を１ｍｌ加え、室温にてマグネチックスターラー等を用いて撹拌を行い、樹脂を充分に溶解し、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで濾過してＧＰＣ測定用試料を作製する。次いで、ＧＰＣの測定カラムを４０℃に加熱安定させた後、テトラヒドロフランを毎分１ｍｌの速さで流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の測定試料を１００μＬ注入して測定する。測定カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０６、８０７の組み合わせや、東ソー社製のＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ，Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ、ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組み合わせ等を挙げることができる。また、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）、或いはＵＶ検出器を用いるとよい。
【０１０３】
樹脂粒子中のテトラヒドロフラン溶解成分の数平均分子量、重量平均分子量はスチレン樹脂換算分子量で表す。スチレン樹脂換算分子量はスチレン検量線から求める。スチレン検量線は単分散ポリスチレン標準樹脂を１０点程度測定し作成するとよい。
【０１０４】
（着色剤）
具体的な着色剤を以下に示す。
【０１０５】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１０６】
また、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１０７】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【０１０８】
また、グリーンもしくはシアン用の着色剤については、以下に説明する。
【０１０９】
本発明では、銅原子を含有する着色剤を有するトナーを用いた画像形成において、特に良好な色再現性を発現することができる。
【０１１０】
以下、銅原子を含むシアン用の着色剤について説明する。
【０１１１】
銅原子を含むシアン用の着色剤の具体例としては、例えば、下記一般式（Ｉ）、（II）、または（III）で表される化合物が挙げられる。そしてこれらの化合物のうち少なくとも２種の化合物からなる混合物を含み、その混合物のスルホンアミド基とスルホン酸基との数が１：１乃至５：１の割合になるものが好ましい。
【０１１２】
【化１０】
2008033304.tif 000011
【０１１３】
（式中、ＣｕＰｃは下記式（IV）の銅フタロシアニン環を表す。）
【０１１４】
【化１１】
2008033304.tif 000012
【０１１５】
前記一般式（Ｉ）または（II）で表される化合物の対イオンＭは、ナトリウム、リチウム、下記一般式（Ｖ）で示される第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、アルカノールアミンイオンのうち少なくとも１つであるのが望ましい。
【０１１６】
【化１２】
2008033304.tif 000013
【０１１７】
（式中、Ｘは窒素またはリン、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3またはＲ4は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基またはハロゲン化アルキル基を表す。）
以下、前述した一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示す。
【０１１８】
【化１３】
2008033304.tif 000014
【０１１９】
銅フタロシアニン顔料の具体例としては、クロモファインブルー４９２０、４９２７、４９２０Ｇ、ＫＢＮ、４９３０、４９３３Ｍ、４９３５、４９３８（大日精化社製）、Ｎｏ．７００−１０シアニンブルー、リオノールブルーＦＧ−７３５０（東洋インキ社製）、ファストゲンブルーＴＧＲ、ケットブルー１０４（大日本インキ社製）などが挙げられる。
【０１２０】
また、β型フタロシアニン顔料を使用することができる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３が好ましく、市販品としてＦａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＴＧＲ（大日本インキ化学社製）が挙げられる。また、ポリクロロ銅フタロシアニン顔料としてはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７が好ましく、市販品としてＦａｓｔｏｇｅｎ  Ｇｒｅｅｎ  Ｓ（大日本インキ化学社製）が挙げられる。ポリクロロ銅フタロシアニン顔料の含有率は、β型フタロシアニン顔料とポリクロロ銅フタロシアニン顔料を合わせた全顔料含有量に対して１〜２０質量％が好ましい。
【０１２１】
また、フタロシアニン顔料の他に、有機配位子との銅錯体を形成するものとしては、アミン、フォスフィン、ニトリル、イソニトリル、カルボニル、アルケン、アルキン、ジエン等の単座または多座配位子との銅錯体が挙げられる。
【０１２２】
さらに、無機の銅化合物も挙げられる。
【０１２３】
無機の銅化合物としては、フッ化銅（II）、塩化銅（Ｉ）、塩素酸銅（II）、過塩素酸銅（II）、臭化銅（Ｉ）、臭化銅（II）、ヨウ化銅（Ｉ）、酸化銅（Ｉ）、酸化銅（II）、水酸化銅（II）、硫化銅（II）、硫酸銅（II）、硝酸銅（Ｉ）、硝酸銅（II）、リン酸銅（II）、炭酸銅（Ｉ）、炭酸二水酸化二銅（II）、チオシアン酸銅（Ｉ）、酸化二鉄（III）銅（II）、ヘキサフルオロケイ酸銅（II）、テトラフルオロホウ酸銅（II）、酢酸銅（II）、シュウ酸銅（II）、ビス（２，４−ペンタンジオナイト）銅（II）、ビス（グリシナト）銅（II）、テトラアミン銅（II）硫酸塩、ビス（エチレンジアミン）銅（II）硫酸塩等が挙げられる。以上の着色剤は水溶性であり、熱に強く彩度も高い。
【０１２４】
尚、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用しても良い。また、着色剤の添加量はトナー全質量に対して１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。
【０１２５】
（連鎖移動剤）
樹脂の分子量を調整する為には、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。用いられる連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル等のメルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン及びα−メチルスチレンダイマー等が使用される。
【０１２６】
（ワックス）
本発明に用いられるワックスは、公知の化合物を用いることができる。
【０１２７】
この様なものとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【０１２８】
トナーに含有されるワックスの量は、トナー全体に対し１〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましい。
【０１２９】
（荷電制御剤）
本発明のトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、公知の化合物を用いることができる。
【０１３０】
（外部添加剤）
外部添加剤として使用できる無機粒子としては、従来公知のものを挙げることができる。具体的には、シリカ微粒子、チタニア微粒子、アルミナ微粒子及びこれらの複合酸化物等を好ましく用いることができる。これら無機粒子は疎水性であることが好ましい。
【０１３１】
外部添加剤として使用できる有機微粒子としては、個数平均１次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の微粒子を挙げることができる。かかる有機微粒子の構成材料としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体などを挙げることができる。
【０１３２】
本発明のトナーは、１成分現像剤、二成分現像剤として用いることができる。
【０１３３】
１成分現像剤として用いる場合は、非磁性１成分系現像剤、或いはトナー中に０．１μｍ〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性１成分現像剤としたものが挙げられ、何れも使用することができる。
【０１３４】
また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の磁性粒子を用いることができる。特にフェライト粒子が好ましい。上記キャリアの粒子径は、２０〜１００μｍが好ましく、２５〜８０μｍがより好ましい。
【０１３５】
本発明のトナーは、現像装置の小型化、低価額価という点から非磁性１成分系現像剤として用いるのが好ましい。
【０１３６】
次に、本発明のトナーを用いてトナー画像を形成する画像形成装置について説明する。
【０１３７】
本発明のトナーを、非磁性１成分系現像剤として用いる現像方法の一例を挙げて説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１３８】
図１は、非磁性１成分系現像剤用現像器の一例を示す概要断面図である。
【０１３９】
図１において、１４は非磁性１成分系現像剤用現像器、１０は潜像保持体（感光体ドラム）であり、潜像形成は図示しない電子写真プロセス手段または静電記録手段により成される。１４ａは現像ローラであり、アルミニウム或いはステンレス等からなる非磁性スリーブからなる。
【０１４０】
現像ローラはアルミニウム、ステンレスの粗管をそのまま用いてもよいが、好ましくはその表面をガラスビーズ等を吹き付けて均一に荒らしたものや、鏡面処理したもの、或いは樹脂等でコートしたものがよい。
【０１４１】
トナーＴはホッパー３に貯蔵されており、供給ローラ４によってトナー担持体上へ供給される。供給ローラはポリウレタンフォーム等の発泡材より成っており、トナー担持体に対して、順または逆方向に相対速度をもって回転し、トナー供給とともに、トナー担持体上の現像後のトナー（未現像トナー）のはぎ取りも行っている。トナー担持体上に供給されたトナーはトナー薄層化規制部材の１種であるトナー規制ブレード５によって均一且つ薄層に塗布される。
【０１４２】
トナー規制ブレードとトナー担持体との当接圧力は、スリーブ母線方向の線圧として、３〜２５０Ｎ／ｍ、好ましくは５〜１２Ｎ／ｍが有効である。当接圧力が３Ｎ／ｍより小さい場合、トナーの均一塗布が困難となり、トナーの帯電量分布がブロードになりカブリや飛散の原因となることがある。また当接圧力が２５０Ｎ／ｍを超えると、トナーに大きな圧力がかかり、トナーが劣化するため、トナーの凝集が発生するなど好ましくない。またトナー担持体を駆動させるために大きなトルクを要するため好ましくない。即ち、当接圧力を３〜２５０Ｎ／ｍに調整することで、本発明のトナーの凝集を効果的にほぐすことが可能になり、またトナーの帯電量を瞬時に立ち上げることが可能になる。
【０１４３】
トナー薄層化規制部材は、弾性ブレード、弾性ローラ等で、所望の極性にトナーを帯電するのに適した摩擦帯電系列の材質のものを用いることが好ましい。
【０１４４】
本発明においては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどが好適である。さらに、ポリアミド、ポリイミド、ナイロン、メラミン、メラミン架橋ナイロン、フェノール樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン系樹脂等の有機樹脂層を設けても良い。また導電性ゴム、導電性樹脂等を使用、または、金属酸化物、カーボンブラック、無機ウイスカー、無機繊維等のフィラーや荷電制御剤をブレードのゴム中、樹脂中に分散するなども適度の誘電性、帯電付与性を与え、トナーを適度に帯電させることができて好ましい。
【０１４５】
尚、ブレードにより現像ローラ上にトナーを薄層コートする系においては、十分な画像濃度を得るために、現像ローラ上のトナー層の厚さを現像ローラと感光体ドラムとの対抗空隙長よりも小さくし、この空隙に交番電場を印加することが好ましい。即ち図１に示すバイアス電源７により、現像ローラ１４ａと感光体ドラム１０との間に交番電場または交番電場に直流電場を重畳した現像バイアスを印加することにより、現像ローラ上から感光体ドラム上へのトナー移動を容易にし、更に良質の画像を得ることができる。
【０１４６】
本発明のトナーは、トナー像が形成された転写材を、定着装置を構成する加熱ローラと加圧ローラとの間に通過させて定着する工程を含む画像形成方法に好適に使用される。
【０１４７】
図２は、本発明のトナーを用いて画像形成を行うフルカラー画像形成装置の一例を示す構成断面図である。
【０１４８】
図２に示すフルカラー画像形成装置は、ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、ベルト形状の中間転写体１６と、転写ローラ１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂｋと、ベルト用クリーニング装置３４と、定着装置２とを備えている。
【０１４９】
ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能にそれぞれ感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋが備えられる。感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋの周囲には、スコロトロン帯電器１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋと、露光器１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋと、各色現像器（イエロー現像器１４Ｙ、マゼンタ現像器１４Ｍ、シアン現像器１４Ｃ、ブラック現像器１４Ｂｋ）と、感光体クリーナ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋとがそれぞれ配置されている。
【０１５０】
ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、中間転写ベルト１６に対して４つ直列に配置されているが、ユニット１０Ｂｋ、１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【０１５１】
中間転写ベルト１６は、バックアップローラ３０、支持ローラ３１、３２、３３によって、矢印の反時計方向に感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋと同じ周速度をもって回転可能になっており、支持ローラ３２、３３の中間に位置するその一部が感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋとそれぞれ接するように配置されている。中間転写ベルト１６は、ベルト用クリーニング装置３４が備えられている。支持ローラ３１はテンションローラの役割を担い、中間転写ベルト１６面方向に移動可能に配置され、中間転写ベルト１６のテンションを調節することができる。
【０１５２】
転写ローラ１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂｋは、中間転写ベルト１６の内側であって、中間転写ベルト１６と感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋと、中間転写ベルト１６にトナー画像転写する一次転写部（ニップ部）を形成している。
【０１５３】
バイアスローラ３５は、中間転写ベルト１６のトナー像が担持される表面側に、中間転写ベルト１６を介しバックアップローラ３０と対向して配置されている。この中間転写ベルト１６を介したバイアスローラ３５とバックアップローラ３０とで二次転写部（ニップ部）を形成している。また、バックアップローラ３０には、バックアップローラ３０に圧接して回転する電極ローラ３６を備える。
【０１５４】
定着装置２は、転写材Ｐが上記二次転写部を通過した後に搬送できるように配置されている。
【０１５５】
図２に示す画像形成装置のユニット１０Ｙにおいては、感光体ドラム１１Ｙを回転駆動させる。これと連動してスコロトロン帯電器１２Ｙが駆動し、感光体ドラム１１Ｙの表面を所定の極性・電位に一様に帯電させる。表面が一様に帯電された感光体ドラム１１Ｙは、次に、露光器１３Ｙによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１５６】
続いて該静電潜像は、イエロー現像器１４Ｙによって現像されと、感光体ドラム１１Ｙの表面にトナー画像が形成される。
【０１５７】
このトナー画像は、感光体ドラム１１Ｙと中間転写ベルト１６との一次転写部（ニップ部）を通過すると同ときに、転写ローラ１７Ｙから印加される転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト１６の外周面に順次、一次転写される。
【０１５８】
この後、感光体ドラム１１Ｙ上に残存したトナーは、感光体クリーナ１５Ｙによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム１１Ｙは、次の転写サイクルに供される。
【０１５９】
以上の転写サイクルは、ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋでも同様に行われ、第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が順次形成され中間転写ベルト１６上に重ね合わせられて、フルカラートナー像が形成される。
【０１６０】
中間転写ベルト１６に転写されたフルカラートナー像は、転写ベルト１６の回転でバイアスローラ３５が設置された二次転写部（ニップ部）に到る。
【０１６１】
転写材Ｐは、二次転写部の中間転写ベルト１６とバイアスローラ３５との間に所定のタイミングで給送される。バイアスローラ３５及びバックアップローラ３０による圧接搬送と中間転写ベルト１６の回転により、該中間転写ベルト１６に担持されたトナー像が転写材Ｐ上に転写される。
【０１６２】
トナー像が転写された転写材Ｐは、定着装置２に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を定着する。尚、転写の終了した中間転写ベルト１６は、二次転写部の下流に設けたベルト用クリーニング装置３４で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。
【０１６３】
本発明に係る画像形成装置の中間転写ベルトや、定着装置のエンドレスベルトには、ベルト材料としてポリイミド樹脂が好ましく使用される。
【０１６４】
（転写材）
本発明に使用される転写材Ｐは、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、転写材或いは転写紙と通常よばれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙や上質紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１６５】
以下に、実施例を挙げて本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１６６】
〈樹脂粒子分散液１の作製〉
撹拌装置、温度センサ、冷却管、及び窒素導入装置を取り付けたセパラブルフラスコ内で、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム水溶液１０質量部（有効成分２．７質量部）をイオン交換水１５１０質量部に溶解させて「水系媒体１」を調製した後、下記成分よりなる混合液を「水系媒体１」中に添加した。
【０１６７】
スチレン                                                    ２１３質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                        ６２質量部
アクリル酸                                                      ７質量部
ペンタエリスリトールテトラステアレート                      １５４質量部
上記「水系媒体１」中に、下記の構成からなる開始剤溶液を添加して温度を８２．５℃に昇温後、２時間かけて重合反応を行った。
【０１６８】
過硫酸カリウム                                                  ５質量部
ノルマルオクチルメルカプタン                                ０．６質量部
次に、
スチレン                                                    ５４２質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      １５７質量部
アクリル酸                                                    １８質量部
ノルマルオクチルメルカプタン                                ８．２質量部
過酸化水素水溶液（有効成分９質量部）                        １４５質量部
化合物（２）のナトリウム塩の水溶液（有効成分２３．５質量部）１５３質量部
さらに、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム水溶液４８質量部（有効成分４．８質量部）を添加し、９０℃に昇温後、１時間撹拌しながら重合反応を行って、樹脂粒子分散液を作製した。これを「樹脂粒子分散液１」とした。
【０１６９】
〈着色剤粒子分散液Ｃの作製〉
着色剤粒子分散液は、シアン着色剤として「Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ７３３４Ｅ−Ｐ−ＦＤ」（東洋インキ社製）を固形分濃度１２．５質量％となるようにイオン交換水中に分散して水系分散液を作製した。これを「着色剤粒子分散液Ｃ」とした。
【０１７０】
〈着色剤粒子分散液Ｍの作製〉
着色剤粒子分散液は、マゼンタ着色剤として「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」を固形分濃度１２．５質量％となるようにイオン交換水中に分散して水系分散液を作製した。これを「着色剤粒子分散液Ｍ」とした。
【０１７１】
〈着色剤粒子分散液Ｙの作製〉
着色剤粒子分散液は、イエロー着色剤として「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４」を固形分濃度１２．５質量％となるようにイオン交換水中に分散して水系分散液を作製した。これを「着色剤粒子分散液Ｙ」とした。
【０１７２】
〈着色剤粒子分散液Ｂｋの作製〉
着色剤粒子分散液は、黒の着色剤として「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）を固形分濃度１２．５質量％となるようにイオン交換水中に分散して水系分散液を作製した。これを「着色剤粒子分散液Ｂｋ」とした。
【０１７３】
《トナーの作製》
〈トナーＣ１の作製〉
「樹脂粒子分散液１」１７００質量部（固形分換算）、イオン交換水２１００質量部、「着色剤粒子分散液Ｃ」２００質量部を、温度計、冷却管、窒素導入装置、及び、撹拌装置を設けたセパラブルフラスコに投入した。さらに、系内の温度を３０℃に保った状態で水酸化ナトリウム水溶液（２５質量％）を添加してｐＨを１０に調整した。
【０１７４】
次に、塩化マグネシウム・６水和物５４．３質量部をイオン交換水１０４．３質量部に溶解させた水溶液を添加し、その後、系内の温度を７５℃に昇温させて、樹脂粒子と着色剤粒子の凝集反応を開始した。凝集反応開始後、定期的にサンプリングを行って、粒度分布測定装置「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）を用いて、粒子の体積基準におけるメディアン径（Ｄ50）が５．８μｍになったときに、クエン酸ナトリウムを３２質量部添加し、さらに、撹拌を継続した。
【０１７５】
粒子の円形度が０．９７６になったところで、系内の温度を３０℃に冷却して凝集反応を終了させ、「着色粒子Ｃ１」の分散液を作製した。生成された「着色粒子Ｃ１」は体積基準におけるメディアン径（Ｄ50）が５．８μｍであり、体積基準の粒度分布における変動係数が１８．８であった。
【０１７６】
次に、「着色粒子Ｃ１」の分散液をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫ  III型」（型式番号６０×４０）（松本機会製作社製）で固液分離して、「着色粒子Ｃ１」のウェットケーキを形成した。以後、濾液の電気伝導度の値が１５μＳ／ｃｍ以下になるまで「着色粒子Ｃ１」の洗浄と固液分離を繰り返した。
【０１７７】
最終のウェットケーキを気流式乾燥機「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％になるまで、「着色粒子１」を乾燥処理した。尚、乾燥処理は４０℃、２０％ＲＨの気流を吹き付けて行った。
【０１７８】
乾燥処理を終えた「着色粒子Ｃ１」に、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化学工業株式会社製）を用いて、数平均１次粒子径が１２ｎｍ、疎水化度が６８の疎水性シリカを１質量％、及び、数平均１次粒子径が８０ｎｍ、疎水化度が６３の疎水性酸化チタンを１質量％となる様に添加して、「トナーＣ１」を作製した。
【０１７９】
得られた「トナーＣ１」の体積基準におけるメディアン径（Ｄ50）と体積基準の粒度分布における変動係数は前述の測定値と同じ値であった。
【０１８０】
〈トナーＣ２の作製〉
「トナーＣ１」の作製において、化合物（２）のナトリウム塩水溶液の添加量を２倍に変更した以外は同様にして「トナーＣ２」を作製した。
【０１８１】
〈トナーＣ３の作製〉
「トナーＣ１」の作製において、化合物（２）のナトリウム塩水溶液の添加量を０．５倍に変更した以外は同様にして「トナーＣ３」を作製した。
【０１８２】
〈トナーＣ４の作製〉
「トナーＣ１」の作製において、化合物（２）のナトリウム塩水溶液を化合物（１）を４０．０質量部に変更した以外は同様にして「トナーＣ４」を作製した。
【０１８３】
〈トナーＣ５の作製〉
「トナーＣ１」の作製において、過酸化水素水溶液の添加量を０．７５倍、化合物（２）のナトリウム塩水溶液の添加量を４倍に変更した以外は同様にして「トナーＣ５」を作製した。
【０１８４】
〈トナーＣ６の作製〉
「トナーＣ１」の作製において、過酸化水素水溶液の添加量を１．３５倍、化合物（２）のナトリウム塩水溶液の添加量を０．２５倍に変更した以外は同様にして「トナーＣ６」を作製した。
【０１８５】
〈トナーＣ７の作製〉
「トナーＣ１」の作製において、過酸化水素水溶液の添加量を１．４倍、化合物（２）のナトリウム塩水溶液の添加量を０．１８倍に変更した以外は同様にして「トナーＣ７」を作製した。
【０１８６】
〈トナーＣ８の作製〉
「トナーＣ１」の作製において、過酸化水素水溶液の添加量を０．７５倍、化合物（２）のナトリウム塩水溶液の添加量を３．５倍、化合物（１）を２２．５質量部添加に変更した以外は同様にして「トナーＣ８」を作製した。
【０１８７】
〈トナーＣ９の作製〉
「トナーＣ１」の作製において、化合物（２）のナトリウム塩水溶液の代わりにアスコルビン酸ナトリウム水溶液を用いた以外は同様にして「トナーＣ９」を作製した。
【０１８８】
〈トナーＣ１０の作製〉
「トナーＣ１」の作製において、過酸化水素水溶液とアスコルビン酸ナトリウム水溶液の添加量を２倍に変更した以外は同様にして「トナーＣ１０」を作製した。
【０１８９】
〈トナーＣ１１の作製〉
「トナーＣ９」の作製において、過酸化水素水溶液とアスコルビン酸ナトリウム水溶液の添加量を０．５倍に変更した以外は同様にして「トナーＣ１１」を作製した。
【０１９０】
〈トナーＣ１２の作製〉
「トナーＣ１」の作製において、過酸化水素水溶液と化合物（２）のナトリウム塩水溶液の代わりに過硫酸カリウムを用いた以外は同様にして「トナーＣ１２」を作製した。
【０１９１】
作製したトナーＣ１〜Ｃ１２について、親水性相互作用クロマトグラフィーによる測定を行った。
【０１９２】
即ち、トナーＣ１〜Ｃ８については、化合物（１）、化合物（２）のイオン、及び、化合物（３）の検出とこれら化合物の合計含有量を、トナーＣ９〜Ｃ１１については、アスコルビン酸、アスコルビン酸のイオン及び酸化型アスコルビン酸の検出とこれら化合物の含有量を測定した。尚、測定は、前述の条件で行った。尚、トナーＣ１２についても測定を行ったが、これらの化合物は検出されなかった。
【０１９３】
表１に検出された化合物とその合計含有量を示す。
【０１９４】
【表１】
2008033304.tif 000015
【０１９５】
〈トナーＭ１〜Ｍ１２の作製〉
「トナーＣ１〜Ｃ１２」の作製において用いた「着色剤分散液Ｃ」を、「着色剤分散液Ｍ」に変更した以外は同様にして「トナーＭ１〜Ｍ１２」を作製した。
【０１９６】
〈トナーＹ１〜Ｙ１２の作製〉
「トナーＣ１〜Ｃ１２」の作製において用いた「着色剤分散液Ｃ」を、「着色剤分散液Ｙ」に変更した以外は同様にして「トナーＹ１〜Ｙ１２」を作製した。
【０１９７】
〈トナーＢｋ１〜Ｂｋ１２の作製〉
「トナーＣ１〜Ｃ１２」の作製において用いた「着色剤分散液Ｃ」を、「着色剤分散液Ｂｋ」に変更した以外は同様にして「トナーＢｋ１〜Ｂｋ１２」を作製した。
【０１９８】
上記で作製した「トナーＣ１〜Ｃ１２」、「トナーＭ１〜Ｍ１２」、「トナーＹ１〜Ｙ１２」、「トナーＢｋ１〜Ｂｋ１２」を非磁性１成分系現像剤とし、表２に示すように、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂｋトナーを組み合わせて以下の評価を行った。ここで、「トナーＣ１〜Ｃ８」、「トナーＭ１〜Ｍ８」、「トナーＹ１〜Ｙ８」、及び「トナーＢｋ１〜Ｂｋ８」を用いたものを実施例１〜８、「トナーＣ９〜Ｃ１２」、「トナーＭ９〜Ｍ１２」、「トナーＹ９〜Ｙ１２」、及び「トナーＢｋ９〜Ｂｋ１２」を用いたものを比較例１〜４とした。
【０１９９】
《評価》
〈画像形成装置〉
評価用の画像形成装置としては、市販のカラーレーザプリンタ「Ｍａｇｉｃｏｌｏｒ  ５４３０ＤＬ」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を用いた。
【０２００】
トナーカートリッジは、トナーの残量が少なくなった場合に、プリント作成をいったん停止してトナーを追加し、評価を続けた。
【０２０１】
〈画像評価〉
画像評価の評価は、下記の項目について行った。尚、評価基準は◎、○、△を合格、×は実用上問題があり不合格とする。
【０２０２】
（色濁りの評価）
色濁りの評価は、無作為に抽出した男女各１０人のパネラーによる官能評価で行った。
【０２０３】
シアン、イエロー、オレンジ、グリーン、ブルー、黒のカラーチャートを上記評価装置を用いてＡ４判の上質紙（６４ｇ／ｍ2）にプリントし、得られたプリント画像のシアン単独とグリーン、ブルーの２色性を上記パネラーに見せ、色濁りの評価をしてもらった。
【０２０４】
評価基準
◎：鮮やかに見えると判定した人が１１人以上
○：多少鮮やかに見えると判定した人が１１人以上
△：ふつうと判定した人が１１人以上
×：濁って見えると判定した人が１１人以上。
【０２０５】
（彩度の評価）
紙上にトナー付着量を０．４８ｍｇ／ｃｍ2になるよう制御してプリント画像を形成した。色差計「ＣＭ−２００２」（コニカミノルタ社製）を用いてそれぞれの画像のＬ*ａ*ｂ*空間を測定し、下記式（１）より彩度Ｃ*を算出した。
【０２０６】
【数１】
2008033304.tif 000016
【０２０７】
評価基準
◎：Ｃ*≧４７で優れている
○：４７＞Ｃ*≧４５で良好
△：４５＞Ｃ*≧４０で可
×：４０＞Ｃ*で不可。
【０２０８】
（消臭の評価）
消臭の評価は、無作為に抽出した男女各１０人のパネラーによる官能評価で行った。
【０２０９】
常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）に調整した３３ｍ2の換気設備のない部屋で、上記画像形成装置を用い、画像面積率２０％の文字画像（文字サイズ１０．５ポイント）をＡ４判の上質紙（６４ｇ／ｍ2）に連続５００枚プリントを行った後、上記パネラーに部屋に入ってもらい、定着時に発生した臭いの程度を評価してもらった。
【０２１０】
評価基準
◎  全く臭いを感じないと判定した人が１１人以上
○  言われれば臭いを感じるが気にならないと判定した人が１１人以上
△  日常嗅ぎなれた程度と判定した人が１１人以上
×  定着臭を感じると判定した人が１１人以上。
【０２１１】
表２に、評価結果を示す。
【０２１２】
【表２】
2008033304.tif 000017
【０２１３】
表２の評価結果から、実施例１〜８は評価項目の全てで良好な結果が得られ、本発明の効果を発現することが確認された。一方、比較例１〜４では評価項目の何れかで満足な結果が得られず、本発明の効果を発現しないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】非磁性１成分系現像剤用現像器の一例を示す概要断面図である。
【図２】本発明のトナーを用いて画像形成を行なうフルカラー画像形成装置の一例を示す概要断面図である。
【符号の説明】
【０２１５】
１４  現像器
１４ａ  現像ローラ
３  ホッパー
４  供給ローラ
５  トナー規制ブレード
７  バイアス電源
１０  潜像保持体（感光体ドラム）
Ｔ  トナー
【図１】
2008033304.tif 000023
【図２】
2008033304.tif 000024