(57)【要約】【課題】界面活性剤を１種単独で多量に含有し、水への溶解性に優れ、かつ高い洗浄力を有する液体洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】本発明は、下記一般式（Ｉ）で表されるエチレンオキサイド付加体であって、エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布の割合を示すナロー率が５５質量％以上のエチレンオキサイド付加体（Ａ）５０〜８０質量％と、酸化防止剤（Ｂ）とを含有し、２５℃でのｐＨが５〜８であることを特徴とする液体洗浄剤組成物である。［化１］2008007705.tif 000007［式中、Ｒ１は炭素数１１〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基であり；ｎはエチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、１０〜２０である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分５０〜８０質量％と、酸化防止剤（Ｂ）とを含有し、２５℃でのｐＨが５〜８であることを特徴とする液体洗浄剤組成物。
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表されるエチレンオキサイド付加体であって、エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布の割合を示すナロー率が５５質量％以上のエチレンオキサイド付加体。
【化１】
2008007705.tif 000006
［式中、Ｒ１は炭素数１１〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基であり；ｎはエチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、１０〜２０である。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体洗浄剤組成物においては、その使用量の低減、あるいは液体洗浄剤組成物が収容される容器サイズのコンパクト化等のために、高い界面活性剤濃度をもつ、いわゆる「濃縮タイプ」の液体洗浄剤組成物が提案されている。
【０００３】
たとえば、それぞれ特定の非イオン界面活性剤とポリオキシアルキレンアミンを含有してなる衣料用液体洗浄剤組成物が提案されている（特許文献１参照）。
また、撹拌装置内に、ゲル化防止剤と、ゲル化を促進する両性界面活性剤とを予め混合した後、陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤を添加することを特徴とする液体洗剤の製造方法が提案されている（特許文献２参照）。
また、炭素数８〜１８からなる高級アルコールに、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを特定の付加方式で付加した非イオン界面活性剤を含有してなる濃縮型液体洗浄剤組成物が提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００５−１７１１９５号公報
【特許文献２】特開２００３−２３８９９９号公報
【特許文献３】特開２００３−１０５３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液体洗浄剤組成物において、洗浄成分として用いられるポリオキシエチレンアルキルエーテル等の汎用の界面活性剤は、界面活性剤濃度の増加に伴い、粘度が著しく増加（ゲル化）してしまう。また、前記ゲル化を生じる界面活性剤濃度の範囲が広いため、かかる汎用の界面活性剤を、１種単独で多量（たとえば、５０質量％以上）に含有する濃縮タイプの液体洗浄剤組成物を製造することは困難である。
そのため、従来の濃縮タイプの液体洗浄剤組成物は、前記ゲル化を抑制する等のために、ある程度の量の可溶化剤（ハイドロトロープ剤）を配合する必要がある。
また、特許文献１、２に記載の液体洗浄剤組成物は、２種以上の界面活性剤を併用することが必須であり、液体洗浄剤組成物中に、界面活性剤を１種単独で多量に含有するものではない。
また、特許文献３に記載の濃縮型液体洗浄剤組成物においては、反応工程の煩雑な特殊な非イオン界面活性剤が用いられており、経済的に不利なものである。
【０００５】
ところで、本発明者の検討によると、従来の濃縮タイプの液体洗浄剤組成物は、たとえば洗濯機を用いた洗濯の場合、充分な洗浄力を得ることができない。
さらに、本発明者が検討を行った結果、従来の濃縮タイプの液体洗浄剤組成物は、洗濯機槽内の水中へ投入された後、速やかに溶解せず、ダマ状になってしばらくの間存在する等、水への溶解速度が遅いために、洗濯機を用いた洗濯における限られた洗濯時間内では充分な洗浄力が発揮されにくいことが分かった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、界面活性剤を１種単独で多量に含有し、水への溶解性に優れ、かつ高い洗浄力を有する液体洗浄剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明においては、下記（Ａ）成分５０〜８０質量％と、酸化防止剤（Ｂ）とを含有し、２５℃でのｐＨが５〜８であることを特徴とする液体洗浄剤組成物を提案する。
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表されるエチレンオキサイド付加体であって、エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布の割合を示すナロー率が５５質量％以上のエチレンオキサイド付加体。
【０００８】
【化１】
2008007705.tif 000002
［式中、Ｒ１は炭素数１１〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基であり；ｎはエチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、１０〜２０である。］
【０００９】
ここで、本明細書および特許請求の範囲において「エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布の割合を示すナロー率」とは、下記の数式（Ｓ）で表されるものを示す。
【００１０】
【数１】
2008007705.tif 000003
［式中、ｎｍａｘは全体のエチレンオキサイド付加体中に最も多く存在するエチレンオキサイド付加体のエチレンオキサイドの付加モル数を示す。ｉはエチレンオキサイドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のエチレンオキサイド付加体中に存在するエチレンオキサイドの付加モル数がｉであるエチレンオキサイド付加体の割合（質量％）を示す。］
【００１１】
本明細書において「濃縮タイプ」の液体洗浄剤組成物とは、液体洗浄剤組成物中の合計の界面活性剤濃度が高いものを意味し、該界面活性剤濃度が、液体洗浄剤組成物中、５０質量％以上であり、好ましくは５５質量％以上のものを包含する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、界面活性剤を１種単独で多量に含有し、水への溶解性に優れ、かつ高い洗浄力を有する液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の液体洗浄剤組成物は、前記一般式（Ｉ）で表されるエチレンオキサイド付加体であって、エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布の割合を示すナロー率が５５質量％以上のエチレンオキサイド付加体（Ａ）（以下、（Ａ）成分という。）と、酸化防止剤（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分ということがある。）とを含有し、２５℃でのｐＨが５〜８のものである。
【００１４】
＜（Ａ）成分＞
本発明において、（Ａ）成分は、前記一般式（Ｉ）で表されるエチレンオキサイド付加体であって、エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布の割合を示すナロー率が５５質量％以上のエチレンオキサイド付加体である。該（Ａ）成分を用いることにより、本発明の液体洗浄剤組成物は、高濃度の界面活性剤を含有してもゲル化等を生じず、界面活性剤を１種単独で多量に含有することができる。
ここで、「界面活性剤を１種単独で多量に含有する」とは、界面活性剤を１種単独で、液体洗浄剤組成物中、５０質量％以上含有することを意味する。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、該（Ａ）成分を含有することにより、水への溶解性に優れ、高い洗浄力が得られやすくなる。さらに、高濃度の界面活性剤を含有しても粘度が著しく増大（ゲル化）せず、良好な流動性を有する濃縮タイプの液体洗浄剤組成物を製造することができる。
【００１５】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、炭素数１１〜１３の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基である。
Ｒ１において、アルキル基、アルケニル基の炭素数は、皮脂汚れや泥汚れ等に対する洗浄力向上の点から、１１であることがそれぞれ好ましい。
Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基であり、好ましくはメチル基である。
ｎは、エチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、１０〜２０である。好ましくは、皮脂汚れや泥汚れ等に対する洗浄力や、液体洗浄剤組成物の液安定性（例えば、低温での経時安定性等）の向上の点から１２〜１８である。
【００１６】
前記ナロー率は、５５質量％以上であり、好ましくは６５質量％以上である。ナロー率は高いほど好ましいが、上限値としては実質的には８０質量％以下である。ナロー率が５５質量％以上であることにより、液体洗浄剤組成物の臭気および液安定性が向上する。さらには、所望の成分（所望とするエチレンオキサイドの付加モル数を有するエチレンオキサイド付加体）が多くなることにより洗浄力も向上する。
【００１７】
前記ナロー率は、たとえば該（Ａ）成分の製造方法等によって制御することができる。
（Ａ）成分の製造方法としては、特に制限されるものではないが、たとえば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルに酸化エチレンを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）により容易に製造することができる。
係る表面改質された複合金属酸化物触媒の好適なものとしては、具体的には、金属水酸化物等により表面改質された、金属イオン（Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等）が添加された酸化マグネシウム等の複合金属酸化物触媒や、金属水酸化物及び／または金属アルコキシド等により表面改質されたハイドロタルサイトの焼成物触媒等である。
また、前記複合金属酸化物触媒の表面改質においては、複合金属酸化物と、金属水酸化物及び／または金属アルコキシドとの混合割合を、複合金属酸化物１００質量部に対して、金属水酸化物及び／または金属アルコキシドの割合を０．５〜１０質量部とすることが好ましく、１〜５質量部とすることがより好ましい。
【００１８】
本発明に用いられる（Ａ）成分は、前記ナロー率が高いものである。また、該（Ａ）成分は、その分子構造において、親水基が分子の末端には存在せず（末端封鎖型であり）、かつ極性の高いカルボニル基をその分子中に有する。
これらにより、係る（Ａ）成分は、水溶液系中で分子どうしの配向性が弱く、ミセルが不安定なノニオン界面活性剤であるため、高濃度でゲル化等を生じず、１種単独で多量に液体洗浄剤組成物中に配合することができると推測される。また、水への溶解性が向上すると推測される。さらに、高濃度での良好な流動性に寄与していると考えられる。したがって、係る（Ａ）成分が洗濯機槽内の水中へ投入された後、洗濯液中の（Ａ）成分の濃度が早く均一となり、洗浄初期から所定の濃度で被洗物と接することができるため、高い洗浄力が得られると考えられる。
【００１９】
（Ａ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、５０〜８０質量％であり、好ましくは５５〜６５質量％である。該範囲であることにより、本発明の効果が得られやすくなる。また、濃縮タイプの液体洗浄剤組成物として使用しやすくなる。また、（Ａ）成分の含有量が５０質量％以上、好ましくは５５質量％以上であることにより、高濃度の界面活性剤を含有する濃縮タイプの液体洗浄剤組成物が得られる。また、濃縮タイプの液体洗浄剤組成物としての有効性（商品価値）が高くなる。一方、８０質量％以下、好ましくは６５質量％以下であることにより、低温での液体洗浄剤組成物の粘度の増大が抑制される。
【００２０】
＜（Ｂ）成分＞
本発明において、（Ｂ）成分は酸化防止剤である。該（Ｂ）成分を含有することにより、高い洗浄力が得られやすくなる。
【００２１】
（Ｂ）成分としては、特に限定されるものではなく、通常、液体洗浄剤組成物に使用可能な酸化防止剤を用いることができる。なかでも洗浄力と液安定性とが良好なことから、フェノール系酸化防止剤が好ましく、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール等のモノフェノール系酸化防止剤；２，２‘−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール等のビスフェノール系酸化防止剤；ｄｌ−α−トコフェロール等の高分子型フェノール系酸化防止剤がより好ましく、モノフェノール系酸化防止剤、高分子型フェノール系酸化防止剤がさらに好ましい。
モノフェノール系酸化防止剤のなかでは、ジブチルヒドロキシトルエンが特に好ましい。高分子型フェノール系酸化防止剤のなかでは、ｄｌ−α−トコフェロールが特に好ましい。
【００２２】
（Ｂ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．０１〜１質量％であることが好ましく、好ましくは０．０２〜０．８質量％である。該範囲の下限値以上であることにより、液体洗浄剤組成物の液安定性が向上し、良好な洗浄力が得られやすくなる。一方、上限値以下であることにより、充分な液安定性の向上効果が得られ、経済的にも有利となる。
【００２３】
＜任意成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物には、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分以外に必要に応じて、その他の任意成分を配合することができる。
具体的には、たとえばハイドロトロープ剤として、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のグリコール系溶剤やエタノールなどのアルコール等が挙げられる。なかでも、液安定性がより向上することから、重量平均分子量４００〜５０００（好ましくは１０００程度）のポリエチレングリコールが好ましい。また、液安定性と防腐力とがより向上することから、エタノールも好ましい。
ハイドロトロープ剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。
ハイドロトロープ剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．５〜１０質量％であることが好ましい。
【００２４】
また、本発明の液体洗浄剤組成物には、ベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸塩およびアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる１種以上を配合することができる。
アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸塩において、アルキル基（置換基）の数は１〜３であることが好ましく、より好ましくは１〜２である。該アルキル基としては、炭素数が１〜３であることが好ましく、より好ましくはメチル基、イソプロピル基であり、さらに好ましくはメチル基である。
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩；アンモニウム塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。なかでもナトリウム塩、モノエタールアミン塩、ジエタノールアミン塩が好ましい。
なかでも、好適なものとして下記一般式（ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００２５】
【化２】
2008007705.tif 000004
［式中、Ｘ”、Ｙ”、Ｚ”は、それぞれ独立して水素原子、Ｃｎ”Ｈ２ｎ”＋１（ｎ”は１〜３の整数である。）または（ＣＨ３）２ＣＨであり；Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、ＮＨ４＋またはアルカノールアミン類を示す。］
【００２６】
前記一般式（ＩＩ）中、Ｘ”、Ｙ”、Ｚ”は、それぞれ独立して水素原子、Ｃｎ”Ｈ２ｎ”＋１（ｎ”は１〜３の整数である。）または（ＣＨ３）２ＣＨであり、好ましくはＣＨ３、（ＣＨ３）２ＣＨであり、より好ましくはＣＨ３である。
Ｍは、水素原子；ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属原子；ＮＨ４＋；またはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類を示し、好ましくはナトリウム、モノエタールアミン、ジエタノールアミンである。
【００２７】
具体的な化合物の例としては、ベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ベンゼンスルホン酸カリウム塩、ベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ベンゼンスルホン酸マグネシウム塩、ベンゼンスルホン酸カルシウム塩、ベンゼンスルホン酸モノエタノールアミン塩、ベンゼンスルホン酸ジエタノールアミン塩、ベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン塩、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸アンモニウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸マグネシウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カルシウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸モノエタノールアミン塩、ｐ−トルエンスルホン酸ジエタノールアミン塩、ｐ−トルエンスルホン酸トリエタノールアミン塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸ナトリウム塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸カリウム塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸アンモニウム塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸マグネシウム塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸カルシウム塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸モノエタノールアミン塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸ジエタノールアミン塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸トリエタノールアミン塩、キュメンスルホン酸、キュメンスルホン酸ナトリウム塩、キュメンスルホン酸カリウム塩、キュメンスルホン酸アンモニウム塩、キュメンスルホン酸マグネシウム塩、キュメンスルホン酸カルシウム塩、キュメンスルホン酸モノエタノールアミン塩、キュメンスルホン酸ジエタノールアミン塩、キュメンスルホン酸トリエタノールアミン塩等が挙げられる。
なかでもｐ−トルエンスルホン酸、ｍ−キシレンスルホン酸、キュメンスルホン酸もしくはこれらのモノエタノールアミン塩が好ましく、ｐ−トルエンスルホン酸、キュメンスルホン酸、ｍ−キシレンスルホン酸がより好ましい。
これらは、１種または２種以上混合して用いることができる。
これらの含有量は、液体洗浄剤組成物中、好ましくは０．１〜１５質量％であり、より好ましくは０．５〜１０質量％である。この範囲にあると、液体洗浄剤組成物の液表面において、該液体洗浄剤組成物がゲル化することにより形成される皮膜の生成抑制効果が向上する。
【００２８】
また、本発明の液体洗浄剤組成物には、アルカリ剤を配合することができる。
アルカリ剤としては、たとえばアルカノールアミン等が挙げられ、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
アルカリ剤は、１種でも２種以上併用してもよい。
これらアルカリ剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、好ましくは０．５〜１５質量％である。
【００２９】
さらに、本発明にかかる液体洗浄剤組成物は、再汚染防止を目的としてポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等の再汚染防止剤を０〜２質量％；洗浄力向上を目的としてリパーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ等の酵素を０〜１質量％；酵素安定化を目的としてホウ酸、ホウ砂、蟻酸またはその塩、塩化カルシウム、硫酸カルシウム等のカルシウム塩類を０〜３質量％；風合い向上を目的としてジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等のシリコーンを０〜５質量％；白色衣料の白度向上を目的としてジスチリルビフェニル型等の蛍光増白剤を０〜１質量％；液体洗浄剤組成物の着色を目的として酸性染料等の色素を０．０００１〜０．００１質量％；液安定性や防腐性を目的として安息香酸ナトリウム、ケーソンＣＧ（商品名）等の防腐剤を０．００１〜１質量％等を配合することができる。
また、芳香のための香料としては、特開２００２−１４６３９９号公報に記載の香料成分、溶剤および安定化剤を含有する香料組成物等が挙げられ、本発明の液体洗浄剤組成物中に０．０１〜１質量％を配合することができる。
【００３０】
また、本発明にかかる液体洗浄剤組成物において、水の含有量は、液体洗浄剤組成物中、１５〜４５質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜４０質量％である。該範囲であれば、「濃縮タイプ」として安定な液体洗浄剤組成物が得られやすくなる。
【００３１】
さらに、ｐＨ調整剤として塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等が挙げられ、なかでもｐＨ緩衝の効果の点から、有機酸が好ましい。
有機酸として具体的には、コハク酸、マレイン酸、フマル酸またはそれらの塩などの多価カルボン酸類；クエン酸、リンゴ酸、グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸またはそれらの塩などのヒドロキシカルボン酸類が挙げられ、なかでもクエン酸またはその塩が特に好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。
ｐＨ調整剤は、液体洗浄剤組成物の２５℃でのｐＨを５〜８に調整する量が適宜添加される。ｐＨ調整剤の含有量として具体的には、たとえば、液体洗浄剤組成物中、０．０５〜３質量％であることが好ましく、０．１〜１．５質量％であることがより好ましい。該範囲の下限値以上であることによりｐＨを一定に保つことが容易となる。一方、上限値以下であることにより、ｐＨを５〜８に調整するｐＨ調整効果が充分に得られ、経済的にも有利となる。
【００３２】
本発明の液体洗浄剤組成物のｐＨは、２５℃でのｐＨが５〜８であり、６〜７であることが好ましい。
本発明においては、前記（Ｂ）成分を含有し、ｐＨが５〜８であることにより、特に、液体洗浄剤組成物中に多量に含有される前記（Ａ）成分が安定に溶存でき、液体洗浄剤組成物の液安定性（着色の抑制、粘度低下の防止効果、香気安定化等）が向上するため、高い洗浄力が得られると推測される。
前記ｐＨの調整は、たとえば一定量の有機酸（好ましくはクエン酸またはその塩）を添加し、ｐＨの微調整用として無機酸（好ましくは塩酸、硫酸）または水酸化ナトリウムもしくは水酸化カリウム等をさらに添加することにより制御することができる。
液体洗浄剤組成物（２５℃に調温）のｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）等により測定される値を示す。
【００３３】
本発明の液体洗浄剤組成物は、好適には水を溶剤として、常法に基づいて製造することができる。
使用方法は、通常の使用方法、すなわち本発明の液体洗浄剤組成物（本発明品）を、洗濯時に洗濯物と一緒に水に投入する方法、泥汚れや皮脂汚れに本発明品を直接塗布する方法、本発明品を予め水に溶かして衣類を浸漬する方法等が挙げられる。また、本発明品を洗濯物に塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗濯液を用いて通常の洗濯を行う方法も好ましい。その際、本発明品の使用量は、従来の液体洗浄剤組成物の使用量よりも、実質上半量以下に少なくすることができる。
【００３４】
本発明によれば、界面活性剤を１種単独で多量に含有し、水への溶解性に優れ、かつ高い洗浄力を有する液体洗浄剤組成物を提供することができる。
本発明の液体洗浄剤組成物は、界面活性剤濃度が高くても流動性が良好であり、液安定性（低温〜高温保存安定性）も良好である。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、可溶化剤（ハイドロトロープ剤）が少量であっても、界面活性剤を１種単独で多量に含有することができ、可溶化剤（ハイドロトロープ剤）が少量で済むことから環境負荷が小さく、経済的にも有利なものである。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、洗濯機を用いた洗濯などの限られた洗濯時間内であっても、高い洗浄力を発揮することができる。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、少ない使用量で高い洗浄力が得られる。
また、本発明の液体洗浄剤組成物によれば、該液体洗浄剤組成物が収容される容器サイズのコンパクト化が可能である。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、いわゆる「濃縮タイプ」の衣料用液体洗浄剤組成物として特に好適なものである。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
【００３６】
≪液体洗浄剤組成物の製造≫
表１に示す組成の液体洗浄剤組成物を、常法に準じて、以下のように製造した。
まず、２ｃｍの撹拌子の入った円筒ガラス瓶（直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍ）に、（Ａ）成分を入れた。次に、（Ｂ）成分と任意成分との混合溶液を入れて、４００ｒｐｍで撹拌子を撹拌させた。その後、全体量（全体量を１００質量部とする。）が９５質量部になる様に精製水を入れ、撹拌混合した後、ｐＨを調整し、残りの精製水を加えて液体洗浄剤組成物を製造した。
ｐＨの微調整は、液体洗浄剤組成物の２５℃でのｐＨが７．０となるように、ｐＨ調整剤（水酸化ナトリウムまたは硫酸）を適宜添加することにより行った。
なお、表１中の配合量の単位は質量％であり、純分換算量を示す。また、総量が１００質量％となるように水量を調整した。下記に、表中に示した成分について説明する。
【００３７】
＜表中に示した成分の説明＞
・（Ａ）成分
Ａ−１：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３、ナロー率  ６５質量％；合成品。
Ａ−２：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３と、Ｃ１３Ｈ２７ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３との質量比で８／２の混合物、ナロー率  ６５質量％；合成品。
Ａ−３（比較品）：Ｃ１７Ｈ３３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３、ナロー率  ６５質量％；合成品。
Ａ−４（比較品）：Ｃ１２Ｈ２５Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１５Ｈ、ナロー率  ３０質量％；合成品。
【００３８】
ただし、Ａ−１、Ａ−３（比較品）は、特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法に準じて製造した合成品である（なお、Ａ−１は特開２０００−１４４１７９号公報に記載のサンプルＤに対応するものである。同様に、Ａ−３（比較品）は、同公報に記載のサンプルＦに対応するものである。）。
Ａ−２は、Ａ−１の合成方法において、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとをそれぞれ用い、エチレンオキサイド１０５２ｇを導入した以外は、Ａ−１の合成方法と同様の方法により製造した。
【００３９】
Ａ−４（比較品）の合成は、以下のように行った。
ラウリルアルコール１８６ｇ、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇを、耐圧型反応容器中にそれぞれ採取し、容器内を窒素置換した。
次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを攪拌しながら酸化エチレン（ガス状）６６０ｇを、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えた。
酸化エチレンの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応の酸化エチレンを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、ｐ−トルエンスルホン酸（７０質量％水溶液）を加えて中和し、Ａ−４（比較品）を得た。
【００４０】
・（Ｂ）成分
Ｂ−１：ジブチルヒドロキシトルエン、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、商品名「Ｋ−ＮＯＸ  ＢＨＴ」。
Ｂ−２：ｄｌ−α−トコフェロール、純正化学製、商品名「ＤＬ−α−Ｔｏｃｏｐｈｅｒｏｌ」、試薬。
【００４１】
・任意成分
エタノール：ＮＥＤＯ製、商品名「９５ｖｏｌ％合成エタノール」。
ＰＥＧ＃１０００：ポリエチレングリコール（重量平均分子量１０００）、日本油脂（株）製、商品名「ＰＥＧ＃１０００」。
ｐ−トルエンスルホン酸：協和発酵工業（株）製。
クエン酸３ナトリウム２水塩：マイルス社（米国）製、商品名「クエン酸ソーダ」。
安息香酸ナトリウム：東亞合成製、商品名「安息香酸ナトリウム」。
香料組成物：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物。
色素：癸巳化成（株）製、商品名「緑色２０１」。
ケーソンＣＧ：ローム・アンド・ハース社製。
水酸化ナトリウム：鶴見曹達（株）製。
硫酸：東邦亜鉛（株）製。
【００４２】
≪評価≫
得られた液体洗浄剤組成物について、以下に示す方法及び評価基準によって評価を行い、その結果を表１に併記した。
【００４３】
＜水への溶解性の評価＞
２ｃｍの撹拌子の入った１００ｍＬビーカーに、１５℃に調整したイオン交換水８０ｍＬを入れ、４００ｒｐｍで撹拌子を撹拌させた。該１００ｍＬビーカー内に、各例の液体洗浄剤組成物２ｇをそれぞれ添加し、１０分後の溶解状態を目視により観察し、下記基準に基づいて水への溶解性を評価した。
◎：均一に溶解していた。
○：若干、不溶の液体洗浄剤組成物が存在していた。
△：ゲル化して、ダマ状になっていた。
【００４４】
＜洗浄力の評価＞
（洗浄処理方法）
１００番の綿平織り布を１０ｃｍ角に裁断し、これらを、半径３ｃｍ程度の半球面状表面を持つ小型容器の表面に固定して、手や顔面に擦りつけることによって皮脂汚れを付着させた。
次に、皮脂汚れが付着した綿平織り布を四等分に裁断し、皮脂汚れ布とした。
次いで、Ｔｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒを洗浄試験器として用い、上記の皮脂汚れ布１０枚、セバム布および洗浄メリヤス布と、各例の液体洗浄剤組成物と、水とを該洗浄試験器に入れ、浴比３０倍に合わせて、１２０ｒｐｍ、１５℃で１０分間洗浄した。
洗浄液濃度は、洗濯液（液体洗浄剤組成物と水）３０Ｌに対して各例の液体洗浄剤組成物が１０ｍＬの割合になるように調整した。なお、各例の液体洗浄剤組成物は、５０℃で１ヶ月保存したものを用いた。
その後、二槽式洗濯機（三菱電機（株）製、品番：ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ１）に移し、１分間脱水した。その後、１分間流水すすぎ、１分間脱水をした後、風乾した。
【００４５】
（洗浄力の評価方法）
前記洗浄処理を終えた皮脂汚れ布の反射率を、色差計（商品名：ＳＥ２００型、日本電色（株）製）により測定し、洗浄率（％）を以下の式に従って算出した。
洗浄率（％）＝（洗浄前の皮脂汚れ布のＫ／Ｓ−洗浄後の皮脂汚れ布のＫ／Ｓ）／（洗浄前の皮脂汚れ布のＫ／Ｓ−未汚れ布のＫ／Ｓ）×１００
ここで、Ｋ／Ｓ＝（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）である。ただし、Ｒは反射率（％）を示す。
評価基準は、上述の式により算出される洗浄率（％）を基に、以下に示す基準に基づいて洗浄力を評価した。なお、洗浄率（％）は湿式人工汚染布４枚の平均値を用いた。
◎：洗浄率が８０％以上。
○：洗浄率が７０％以上８０％未満。
△：洗浄率が７０％未満。
【００４６】
【表１】
2008007705.tif 000005
【００４７】
表１の結果から、本発明にかかる実施例１〜３は、界面活性剤を１種単独で多量に含有し、水への溶解性に優れ、かつ高い洗浄力を有することが確認できた。
【００４８】
一方、本発明に用いられる（Ａ）成分とは異なる非イオン界面活性剤を含有する比較例１、２は、いずれも、水への溶解性と洗浄力の両方とも劣ることが確認できた。
また、本発明に用いられる（Ｂ）成分を含有しない比較例３は、洗浄力に劣ることが確認できた。