(57)【要約】      （修正有）【課題】弾性率、摺動性及び耐摩耗性に優れた樹脂成形体を得ることが可能な樹脂組成物を提供すること。【解決手段】植物由来高分子化合物と、カーボンナノチューブ及び／又はフラーレンと、を含有することを特徴とする樹脂組成物、及び樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体、筐体。高硬度のカーボンナノチューブ及び／又はフラーレンが分散されて表面に点在することのより、滑りを起こすきっかけとなり、良好な摺動性及び耐摩耗性を得ることが出来る。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物由来高分子化合物と、カーボンナノチューブ及び／又はフラーレンと、を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
植物由来高分子化合物と、カーボンナノチューブ及び／又はフラーレンと、を含有することを特徴とする樹脂成形体。
【請求項３】
請求項１に記載の樹脂組成物を成形して得られることを特徴とする樹脂成形体。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の樹脂成形体が一部又は全部に用いられたことを特徴とする筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、樹脂成形体及び筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化、石油枯渇、廃棄物問題に代表される環境問題への取り組みや、持続型循環社会構築の考え方から、植物由来のバイオマス材料（植物由来高分子化合物）の開発が盛んに行われている。例えばポリ乳酸は、石油を一切使用せず穀物などから製造されるバイオマス材料として注目されており、農業用シートや家庭用ゴミ袋などの用途に使用されている。
【０００３】
しかしながら、ポリ乳酸等のバイオマス材料は、硬くて脆く、耐熱性が低いといった問題を有しており、その用途は非常に狭い範囲に限定されてきた。そこで、こうした問題を改善するため、ポリ乳酸に結晶核剤などを加えて結晶化を促進し、耐熱性を向上させた樹脂組成物や（例えば、特許文献１参照）、ポリ乳酸等の生分解性樹脂組成物にケナフ繊維を混合し、耐熱性や弾性率を向上させた樹脂組成物（例えば、特許文献２参照）等が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３９４２８号公報
【特許文献２】特開２００５−１０５２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載されている樹脂組成物を用いて形成される樹脂成形体は、表面エネルギーが高く、摺動性や耐摩耗性が不十分であるとともに、弾性率も未だ不十分であることを本発明者らは見出した。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、弾性率、摺動性及び耐摩耗性に優れた樹脂成形体を得ることが可能な樹脂組成物、並びに、それを用いた樹脂成形体及び筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、植物由来高分子化合物と、カーボンナノチューブ及び／又はフラーレンと、を含有することを特徴とする樹脂組成物を提供する。
【０００７】
本発明の樹脂組成物においては、高硬度で、単独では形状を維持できないカーボンナノチューブ及び／又はフラーレンを植物由来高分子化合物がバインドすることにより、当該樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体の表面積を大きくし、表面エネルギーを十分に低くすることができ、摺動性、耐摩耗性及び弾性率を優れたものとすることができる。特に、上記樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体は、高硬度のカーボンナノチューブ及び／又はフラーレンが分散されて表面に点在することにより、これが滑りを起こすきっかけとなり、非常に良好な摺動性及び耐摩耗性を得ることができる。更に、上記樹脂組成物は、耐熱性に優れたカーボンナノチューブ及び／又はフラーレンを含有するため、得られる樹脂成形体の耐熱性も十分なものとすることができる。
【０００８】
また、本発明の樹脂組成物において、上記植物由来高分子化合物が脂肪族ポリエステルであることが好ましい。上記植物由来高分子化合物が脂肪族ポリエステルであることにより、カーボンナノチューブ及び／又はフラーレンの硬さとのバランスにより、得られる樹脂成形体の機械特性をより良好なものとすることができる。
【０００９】
また、本発明の樹脂組成物において、上記カーボンナノチューブ及び／又は上記フラーレンが、カルボキシル基を有するものであることが好ましい。これにより、カーボンナノチューブ及び／又はフラーレンの植物由来高分子化合物中への分散性を向上させることができ、得られる樹脂成形体の弾性率、摺動性及び耐摩耗性をより向上させることができる。
【００１０】
更に、本発明の樹脂組成物において、上記植物由来高分子化合物の含有量は、上記樹脂組成物全量を基準として２０〜９０質量％であることが好ましい。植物由来高分子化合物の含有量が上記範囲内であることにより、環境負荷を十分に低減しつつ、得られる樹脂成形体の耐摩耗性、摺動性及び弾性率を十分に向上させることができる。
【００１１】
本発明はまた、植物由来高分子化合物と、カーボンナノチューブ及び／又はフラーレンと、を含有することを特徴とする樹脂成形体を提供する。かかる樹脂成形体によれば、上述した本発明の樹脂組成物と同様に、摺動性、耐摩耗性及び弾性率を優れたものとすることができる。また、かかる樹脂成形体は、十分な耐熱性を得ることができる。
【００１２】
また、上記樹脂成形体において、上記植物由来高分子化合物が脂肪族ポリエステルであることが好ましい。上記植物由来高分子化合物が脂肪族ポリエステルであることにより、カーボンナノチューブ及び／又はフラーレンの硬さとのバランスにより、樹脂成形体の機械特性をより良好なものとすることができる。
【００１３】
また、上記樹脂成形体において、上記カーボンナノチューブ及び／又は上記フラーレンが、カルボキシル基を有するものであることが好ましい。これにより、カーボンナノチューブ及び／又はフラーレンの植物由来高分子化合物中への分散性を向上させることができ、樹脂成形体の弾性率、摺動性及び耐摩耗性をより向上させることができる。
【００１４】
更に、上記樹脂成形体において、上記植物由来高分子化合物の含有量は、上記樹脂成形体全量を基準として２０〜９０質量％であることが好ましい。植物由来高分子化合物の含有量が上記範囲内であることにより、環境負荷を十分に低減しつつ、樹脂成形体の耐摩耗性、摺動性及び弾性率を十分に向上させることができる。
【００１５】
本発明はまた、上述した本発明の樹脂組成物を成形してなることを特徴とする樹脂成形体を提供する。かかる樹脂成形体によれば、本発明の樹脂組成物を用いて成形されているため、弾性率、摺動性及び耐摩耗性を高水準で達成することができる。また、上記樹脂成形体は、十分な耐熱性を得ることができる。
【００１６】
また、上述した本発明の樹脂成形体は事務機器部品であることが好ましい。本発明の樹脂成形体は、弾性率、摺動性及び耐摩耗性の全てを高水準で達成できることから、事務機器部品として非常に有用である。
【００１７】
本発明はまた、上述した本発明の樹脂成形体が一部又は全部に用いられたことを特徴とする筐体を提供する。かかる筐体は、その一部又は全部に本発明の樹脂成形体が用いられているため、弾性率、摺動性及び耐摩耗性の全てを高水準で達成することができ、耐熱性も十分なものとすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、弾性率、摺動性及び耐摩耗性に優れた樹脂成形体を得ることが可能な樹脂組成物、並びに、それを用いた樹脂成形体及び筐体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、場合により図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
本発明の樹脂組成物は、植物由来高分子化合物と、カーボンナノチューブ及び／又はフラーレンと、を含有することを特徴とするものである。
【００２１】
ここで、植物由来高分子化合物は、植物由来のものであれば特に限定されるものではないが、産業廃棄物を低減する観点から、生分解性高分子化合物であることが好ましい。生分解性高分子化合物としては、生分解性、即ち、土中や水中の微生物で二酸化炭素と水に分解される性質を有する高分子であれば特に限定されない。かかる分解性高分子化合物として具体的には、デンプン、キトサン、酢酸セルロース、蟻酸セルロースなどのセルロース類、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ酪酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート等の脂肪族ポリエステル類、ポリカプロラクトン、ポリフェノール等などが挙げられる。これらの中でも、適度な可塑性を有することから、脂肪族ポリエステル類が好ましく、ポリ乳酸が特に好ましい。これらの植物由来高分子化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
植物由来高分子化合物としてポリ乳酸を用いた場合、カーボンナノチューブ及び／又はフラーレンの分散性を良好なものとすることができ、得られる樹脂成形体の弾性率、摺動性及び耐摩耗性をより向上させることができる。特に、カーボンナノチューブ及び／又はフラーレンとして後述するようにカルボキシル基を有するものを用いた場合、そのカルボキシル基とポリ乳酸の有する末端水酸基とが結合し、ポリ乳酸中へのカーボンナノチューブ及び／又はフラーレンの分散性を非常に良好なものとすることができる。
【００２３】
また、本発明の樹脂組成物において、植物由来高分子化合物としてポリ乳酸を使用する場合、ポリ乳酸の重量平均分子量は１０００〜２０００００であることが好ましく、５０００〜１０００００であることが特に好ましい。重量平均分子量が１０００未満であると、得られる樹脂成形体の機械強度が低下する傾向があり、２０００００を越えると、ポリ乳酸の末端基の数が減少し、樹脂組成物中のカーボンナノチューブ及び／又はフラーレンの分散性が低下する傾向がある。
【００２４】
本発明の樹脂組成物において、植物由来高分子化合物の含有量は、樹脂組成物全量を基準として２０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましく、４０〜７０質量％であることが特に好ましい。植物由来高分子化合物の含有量が２０質量％未満であると、樹脂組成物の植物度が低下し、環境負荷低減効果が十分に得られなくなる傾向があり、９０質量％を越えると、得られる樹脂成形体の表面エネルギーの低減効果、耐摩耗性向上効果、摺動性向上効果、弾性率向上効果が低下する傾向がある。
【００２５】
本発明におけるカーボンナノチューブとしては、公知のものを特に制限なく用いることができ、その構造としては、単層カーボンナノチューブであっても多層カーボンナノチューブであってもよく、先端は閉じていても開いていてもよい。また、カーボンナノチューブのチューブ長は、５〜５００ｎｍであることが好ましく、２０〜２００ｎｍであることが特に好ましい。チューブ長が５ｎｍ未満では、得られる樹脂成形体の表面エネルギー低減効果、耐摩耗性向上効果、摺動性向上効果、弾性率向上効果が低下する傾向があり、５００ｎｍを超えると、植物由来高分子化合物中への分散性が低下し、得られる樹脂成形体の機械強度などが低下する傾向がある。
【００２６】
更に、カーボンナノチューブのチューブ直径（外径）は、１〜５０ｎｍであることが好ましく、３〜１０ｎｍであることが特に好ましい。チューブ直径が１ｎｍ未満では、得られる樹脂成形体の表面エネルギー低減効果、耐摩耗性向上効果、摺動性向上効果、弾性率向上効果が低下する傾向があり、５０ｎｍを超えると、植物由来高分子化合物中への分散性が低下し、得られる樹脂成形体の機械強度などが低下する傾向がある。
【００２７】
なお、本発明における「カーボンナノチューブ」は、「カーボンナノチューブ誘導体」も含むものである。ここで、カーボンナノチューブ誘導体としては、化学修飾等によりカーボンナノチューブに官能基等が結合してなるもの、カーボンナノチューブの炭素原子の一部が他の原子で置換されてなるもの、チューブ内に金属原子等を包含してなるもの、チューブ末端を公知の置換基で置換したもの等が挙げられる。
【００２８】
本発明の樹脂組成物においてカーボンナノチューブを使用する場合、カーボンナノチューブは、カルボキシル基を持つ形に処理されたカーボンナノチューブ誘導体であることが好ましい。また、カルボキシル基は、カーボンナノチューブの末端に結合されていることが好ましい。カーボンナノチューブがカルボキシル基を有することにより、植物由来高分子化合物中への分散性が向上する傾向がある。特に、このカーボンナノチューブ誘導体を用いつつ、植物由来高分子化合物としてポリ乳酸等の水酸基を有する化合物を用いることが好ましく、その場合には、カーボンナノチューブが有するカルボキシル基と植物由来高分子化合物が有する水酸基とが化学結合することによってカーボンナノチューブの分散性が飛躍的に向上し、また、射出成形により樹脂成形体を成形する場合の材料流動性が非常に良好になる。
【００２９】
また、本発明におけるフラーレンとしては、公知のものを特に制限なく用いることができ、フラーレン６０、フラーレン７２など、いずれの異性体も使用することができる。
【００３０】
なお、本発明における「フラーレン」は、「フラーレン誘導体」も含むものである。ここで、フラーレン誘導体としては、化学修飾等によりフラーレンに官能基等が結合してなるもの、フラーレンの炭素原子の一部が他の原子で置換されてなるもの、フラーレンの炭素ケージ内に金属原子等が閉じ込められてなるもの等が挙げられる。これらのフラーレン誘導体の中でも、上記カーボンナノチューブの場合と同様の観点から、カルボキシル基を持つ形に処理されたフラーレン誘導体であることが好ましい。
【００３１】
カーボンナノチューブ又はフラーレンへのカルボキシル基の導入は、例えば、カーボンナノチューブ又はフラーレンを、５〜３０重量％の硫酸中で１〜１０時間攪拌することにより行うことができる。このとき、硫酸の濃度や攪拌時間を調節することにより、カルボキシル基を所望の濃度で導入することができる。こうして得られるカーボンナノチューブ誘導体又はフラーレン誘導体において、カルボキシル基の含有量は、より高い分散性を得る観点から、カーボンナノチューブ誘導体又はフラーレン誘導体の全体積を基準として１〜３０体積％であることが好ましく、５〜２０体積％であることがより好ましい。
【００３２】
カーボンナノチューブ誘導体及びフラーレン誘導体中のカルボキシル基の濃度（含有量）は、ＦＴ−ＩＲ測定装置（島津製作所製、ＩＲ  Ｐｒｅｓｔｉｇｅ２１）を用いて、以下のようにして求めることができる。まず、予めカルボキシル基濃度が分かっているサンプル化合物数種について、ＦＴ−ＩＲスペクトルを測定し、１７１０ｃｍ−１付近のカルボキシル基ピーク面積と、濃度とをプロットし、検量線を作成する。次に、所望のサンプルのＦＴ−ＩＲスペクトルを測定してカルボキシル基ピーク面積を求め、作成した検量線からその濃度を求める。
【００３３】
上述したカーボンナノチューブ及び／又はフラーレンは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
本発明の樹脂組成物において、カーボンナノチューブ及び／又はフラーレンの含有量は、樹脂組成物全量を基準として１〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。カーボンナノチューブ及び／又はフラーレンの含有量が１質量％未満であると、得られる樹脂成形体の表面エネルギーの低減効果、耐摩耗性向上効果、摺動性向上効果、弾性率向上効果が低下する傾向があり、３０質量％を超えると、樹脂組成物の植物度が低下し、環境負荷低減効果が十分に得られなくなる傾向がある。
【００３５】
本発明の樹脂組成物において、植物由来高分子化合物とカーボンナノチューブ及び／又はフラーレンとの混合は、機械的な方法で混練すること等により行うことができ、２軸混練により行うことが好ましい。特に、植物由来高分子化合物として水酸基を有するものを用い、且つ、カーボンナノチューブ及び／又はフラーレンとしてカルボキシル基を有するものを用いる場合には、そこに金属酸化物又はアルカリ金属水酸化物を添加し、２軸混練により温度１００℃以上２００℃未満の条件で混合することが好ましい。これにより、植物由来高分子化合物の水酸基とカーボンナノチューブ及び／又はフラーレンのカルボキシル基との反応を促進させ、カーボンナノチューブ及び／又はフラーレンの分散性を飛躍的に向上させることができる。
【００３６】
本発明の樹脂組成物には、それを用いて成形する樹脂成形体の難燃性を向上させる観点から、難燃剤を添加することが好ましい。難燃剤としては、例えば、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤及び無機粒子系難燃剤等が挙げられるが、環境負荷の観点から、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤及び無機粒子系難燃剤から選ばれる少なくとも１種の難燃剤を用いることが好ましい。これらの難燃剤の好適な具体例としては、リン酸エステル系、縮合リン酸エステル系、リン重合ポリエステル系などのリン系難燃剤、シリコーンパウダー、シリコーン樹脂などのシリコーン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの無機粒子系難燃剤などが挙げられる。これらの難燃剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
本発明の樹脂組成物に難燃剤を含有させる場合、その含有量は、樹脂組成物全量を基準として１〜４０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましい。難燃剤の含有量が１質量％未満であると、難燃性が不十分になる傾向があり、４０質量％を越えると、得られる樹脂成形体の機械強度が低下する傾向がある。
【００３８】
本発明の樹脂組成物は、上述した各成分以外に更に他の添加剤を含有していてもよい。かかる添加剤としては、例えば、耐候剤、酸化防止剤、分散助剤、耐加水分解防止剤、結晶化促進剤等が挙げられる。これらの添加剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されないが、樹脂組成物全量を基準としてそれぞれ１０質量％以下であることが好ましい。
【００３９】
次に、本発明の樹脂成形体について説明する。本発明の樹脂成形体は、上述した本発明の樹脂組成物を成形して得られるものであり、例えば、本発明の樹脂組成物を、射出成形、射出圧縮成形、プレス成形、押出成形、ブロー成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形などの公知の方法により成形することで得ることができる。これらの中でも射出成形を用いることが、比重の大きく異なる植物由来高分子化合物とカーボンナノチューブ及び／又はフラーレンとの分散性を特に高めることができる点で好ましい。
【００４０】
本発明の樹脂成形体の用途は特に制限されないが、具体例として、例えば、家電製品や事務機器などの筐体又はそれらの各種部品、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などが挙げられる。特に本発明の樹脂成形体は、摺動性及び耐摩耗性が極めて高いため、こうした特性が要求される用途に使用することが好ましく、例えば、ギア等の部品に使用することが好ましい。
【００４１】
図１は、本発明の樹脂成形体の一実施形態に係る筐体及び事務機器部品を備える画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、ユーザーが装置内にアクセスできるよう開閉可能となっている。これにより、ユーザーは、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内でジャムが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりすることができる。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００４２】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件がユーザーからの操作によって入力される操作パネル１３０、及び、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を自動的に搬送することができる自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置及び制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱可能なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって可能となる。
【００４３】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーを補充することができる。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００４４】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙トレイ１３６が備えられており、ここからも用紙を供給することができる。
【００４５】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に当接する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙トレイ１３６が設けられている側と反対側に排出トレイ１３８が複数備えられており、これらのトレイに画像形成後の用紙が排出される。
【００４６】
画像形成装置１００において、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、開閉時の応力及び衝撃、画像形成時の振動などの負荷を多く受ける。また、プロセスカートリッジ１４２は、着脱の衝撃、画像形成時の振動などの負荷を多く受ける。また、筐体１５０及び筐体１５２は、画像形成時の振動などの負荷を多く受ける。本発明の樹脂成形体は、弾性率、摺動性及び耐摩耗性に優れるため、かかる樹脂成形体によりフロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、及び筐体１５２等を構成した場合、それらの摩耗や損傷等を十分に抑制することができる。したがって、本発明の樹脂成形体は、画像形成装置１００のフロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、及び筐体１５２等として用いられるのが好適である。
【００４７】
図２は、本発明の樹脂成形体の他の一実施形態に係るギアを示す正面図である。図２に示すギア２００は、基幹部材となる円板状の歯底部２０１と、歯底部２０１の外周面に沿って設けられた複数の歯部材２０２とを有している。また、歯底部２０１の側面の中心には、駆動源の回転軸を貫通させるための軸孔２０４が設けられている。そして、歯底部２０１及び歯部材２０２は、本発明の樹脂成形体で構成されている。
【００４８】
ギア２００は、モータ等の駆動源によって得られる駆動力を伝達するために用いられ、例えば、画像形成装置において、電子写真感光体ドラム、現像装置、クリーニング装置、転写装置、定着装置、用紙搬送装置及び給紙装置等の駆動部に用いられる。これらの駆動部において、駆動力の伝達には連動する一組のギアが用いられ、その噛合い部分で互いを削り合うため摩耗や損傷が生じやすい。本発明の樹脂成形体は、弾性率、摺動性及び耐摩耗性に優れるため、かかる樹脂成形体によりギア２００を構成した場合、その摩耗や損傷等を十分に抑制することができる。したがって、本発明の樹脂成形体は、画像形成装置の部品であるギア２００として用いられるのが好適である。
【００４９】
以上のように、本発明の樹脂成形体は、十分に高い弾性率、摺動性及び耐摩耗性を有しているため、画像形成装置のフロントカバー、プロセスカートリッジの外装、筐体、ギア等として好適である。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５１】
（実施例１）
ポリ乳酸（三井化学、レイシアＨ−１００、重量平均分子量９００００）７０質量部、カーボンナノチューブ（日本電気社製、先端の開いた単層構造、直径７ｎｍ）２０質量部、及び、リン酸エステル（大八化学社製、ＰＸ２００）１０質量部を、２軸混練機（東洋精機社製、ラボプラストミル）により１７０℃で混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＥＸ−５００）により、樹脂温度１９０℃、金型温度１００℃の条件で射出成形し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片と、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの平板試験片とを得た。
【００５２】
上記平板試験片について、水との接触角を、接触角測定装置にて測定した。この接触角が大きいほど、樹脂成形体の表面エネルギーが低いことを意味する。また、上記平板試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に基づいてテーバー摩耗試験（５００ｇ、５００回）を行い、その重量減少率を求めて耐摩耗性を評価した。更に、上記ＩＳＯ多目的ダンベル試験片について、インストロン試験機（東洋精機社製、ストログラフＶ−３０）により曲げ弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例２）
カーボンナノチューブ（日本電気社製、先端の開いた単層構造、直径７ｎｍ）に代えて、このカーボンナノチューブを０．１Ｎ硫酸中で１時間攪拌し、カルボキシル基を１０体積％有する形に修飾したカーボンナノチューブ誘導体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片と、平板試験片とを得た。これらの試験片を用い、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例３）
カーボンナノチューブ（日本電気社製、先端の開いた単層構造、直径７ｎｍ）に代えて、このカーボンナノチューブを０．１Ｎ硫酸中で１０時間攪拌し、カルボキシル基を５０体積％有する形に修飾したカーボンナノチューブ誘導体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片と、平板試験片とを得た。これらの試験片を用い、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例４）
樹脂組成物の組成を、ポリ乳酸（三井化学、レイシアＨ−１００、重量平均分子量９０００００）２０質量部、カルボキシル基を１０体積％有する形に修飾したカーボンナノチューブ誘導体６０質量部、及び、リン酸エステル（大八化学社製、ＰＸ２００）２０質量部としたこと以外は実施例２と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片と、平板試験片とを得た。これらの試験片を用い、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例５）
樹脂組成物の組成を、ポリ乳酸（三井化学、レイシアＨ−１００、重量平均分子量９００００）９０質量部、カルボキシル基を１０体積％有する形に修飾したカーボンナノチューブ誘導体５質量部、及び、リン酸エステル（大八化学社製、ＰＸ２００）５質量部としたこと以外は実施例２と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片と、平板試験片とを得た。これらの試験片を用い、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例６）
カーボンナノチューブ（日本電気社製、先端の開いた単層構造、直径７ｎｍ）に代えて、フラーレン（アルドリッチ社製、Ｆｕｌｌｅｒｅｎｅ−Ｃ６０）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片と、平板試験片とを得た。これらの試験片を用い、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例７）
カーボンナノチューブ（日本電気社製、先端の開いた単層構造、直径７ｎｍ）に代えて、フラーレン（アルドリッチ社製、Ｆｕｌｌｅｒｅｎｅ−Ｃ７６）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片と、平板試験片とを得た。これらの試験片を用い、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００５９】
（比較例１）
ポリ乳酸−ポリカーボネートアロイ（東レ社製、Ｖ５５４Ｒ１０）を、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＥＸ−５００）により、樹脂温度１９０℃、金型温度１００℃の条件で射出成形し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片と、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの平板試験片とを得た。これらの試験片を用い、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００６０】
（比較例２）
ポリ乳酸−ナノクレイアロイ（ユニチカ社製、ＴＥ２１００）を、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＥＸ−５００）により、樹脂温度１９０℃、金型温度１００℃の条件で射出成形し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片と、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの平板試験片とを得た。これらの試験片を用い、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2008050437.tif 000002
【００６２】
（実施例８〜１４及び比較例３〜４）
実施例８〜１４及び比較例３〜４のそれぞれについて、実施例１〜７及び比較例１〜２のそれぞれの組成及び条件で樹脂組成物を射出成形し、カラー複合機（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ５００）のフロントカバー及び定着装置内における加熱ロールの駆動部用の小型ギアを成形した。上記フロントカバーについて、実施例１と同様にしてテーバー摩耗試験を行い、その重量減少率を求めて耐摩耗性を評価した。また、摺動性を評価するため、上記小型ギア（５．０ｇ）を上記カラー複合機における定着装置内の加熱ロールの駆動部に搭載し、３６００ｒｐｍで１００万回転させた後の小型ギアの摩耗量（重量減少量）を求めた。結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
2008050437.tif 000003
【００６４】
表１及び２に示した結果から明らかなように、本発明の樹脂組成物及び樹脂成形体（実施例１〜１４）は、比較例１〜４の樹脂組成物及び樹脂成形体と比較して、表面エネルギーが十分に低減されており、耐摩耗性、摺動性及び弾性率に優れていることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の樹脂成形体の一実施形態に係る筐体及び事務機器部品を備える画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の樹脂成形体の他の一実施形態に係るギアを示す正面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００…画像形成装置、１１０…本体装置、１２０ａ，ｂ…フロントカバー、１４２…プロセスカートリッジ、１５０，１５２…筐体、２００…ギア。
【図１】
2008050437.tif 000004
【図２】
2008050437.tif 000005