(57)【要約】【課題】所在管理システムにおいて、電池交換作業などの負担を軽減できる共にランニングコストを低減させる。【解決手段】本発明の所在管理システム１は、特定の管理領域Ｅを識別するエリアＩＤを含むトリガ信号２を管理領域Ｅ内で発生させる磁場アンテナ２２及びトリガ発生機２１と、管理対象の人物５に取り付けられると共に管理領域Ｅ内でトリガ信号２を受信した場合に、トリガ信号２に含まれるエリアＩＤとタグＩＤとを含むタグ搬送波３を発信する磁場検知型ＩＣタグ１１と、発信されたタグ搬送波３を受信する受信アンテナ３２及び受信機３１と、受信されたタグ搬送波３に含まれる情報内容に基づいて、管理対象の人物５の所在を表す情報を報知する統合制御装置４１及び出力装置５１とを備える。【選択図】図１
2008276450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の管理領域を識別する領域識別情報を含む電磁波を前記管理領域内で発生させる電磁波発生部と、
所在の管理対象物に取り付けられると共に前記管理領域内で前記電磁波を受信可能であって、かつ当該電磁波を受信した場合にこの電磁波に含まれる前記領域識別情報とユニークなタグ識別情報とを含むタグ搬送波を発信する無線ＩＣタグと、
前記無線ＩＣタグから発信された前記タグ搬送波を受信するタグ搬送波受信部と、
前記タグ搬送波受信部により受信された前記タグ搬送波に含まれる情報内容に基づいて、前記管理対象物の所在を表す情報を報知する所在報知部と、
を具備することを特徴とする所在管理システム。
【請求項２】
特定された複数の管理領域を各々識別する領域識別情報を含む電磁波を個々の前記管理領域内でそれぞれ発生させる複数の電磁波発生部と、
所在の管理対象物に取り付けられると共に前記複数の管理領域内で前記電磁波を受信可能であって、かつ前記複数の管理領域内のいずれかで前記電磁波を受信した場合にこの電磁波に含まれる前記領域識別情報とユニークなタグ識別情報とを含むタグ搬送波を発信する無線ＩＣタグと、
前記無線ＩＣタグから発信された前記タグ搬送波を受信するタグ搬送波受信部と、
前記タグ搬送波受信部により受信された前記タグ搬送波に含まれる情報内容に基づいて、前記管理対象物の所在を表す情報を報知する所在報知部と、
を具備することを特徴とする所在管理システム。
【請求項３】
前記電磁波発生部は、前記電磁波を周期的に発生させると共に、この周期的に発生させる電磁波の発生周期、パワー、及び１サイクル内の発生時間のうちの少なくとも一つを制御することを特徴とする請求項１又は２記載の所在管理システム。
【請求項４】
前記複数の電磁波発生部は、前記電磁波を出力させているタイミングを互いに相違させることを特徴とする請求項２記載の所在管理システム。
【請求項５】
前記電磁波発生部は、送信用アンテナを備え、さらにこの送信用アンテナが、前記管理領域を構成する室内の床面、壁面若しくは天井面に直接埋設された状態、又は前記床面上に置かれるマット状の部材に内蔵された状態で、設置されることを特徴とする請求項１又は２記載の所在管理システム。
【請求項６】
前記タグ搬送波受信部は、受信用アンテナを備え、さらにこの受信用アンテナが、指向性を有することを特徴とする請求項１又は２記載の所在管理システム。
【請求項７】
前記無線ＩＣタグは、一次電池あるいは二次電池を内蔵することを特徴とする請求項１又は２記載の所在管理システム。
【請求項８】
前記所在報知部は、光及び音声のうちの少なくとも一方を用いて報知を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の所在管理システム。
【請求項９】
前記管理領域を撮影するカメラと、
前記カメラにより撮影された映像を記録するレコーダと、をさらに備え、
前記所在報知部は、
前記タグ搬送波受信部により受信された前記タグ搬送波に含まれるタグ識別情報と、このタグ識別情報を含む前記タグ搬送波が受信された時刻情報と、を関連付けて、前記レコーダに記録された映像を区分する映像区分部と、
前記映像区分部に区分された前記タグ識別情報又は前記時刻情報に対応する映像を検索する映像検索部と、
前記映像検索部により検索された映像を可視的に表示させる表示部と、
を具備することを特徴とする請求項１又は２記載の所在管理システム。
【請求項１０】
前記所在報知部は、
前記タグ搬送波受信部により受信された前記タグ搬送波に含まれるタグ識別情報とこのタグ識別情報を含む前記タグ搬送波が受信された時刻情報とに基づいて、個々の前記管理領域ごとに所在する管理対象物の数と前記個々の管理領域についての前記管理対象物の出入りの経緯とを報知する、
ことを特徴とする請求項２記載の所在管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオフィスビル内などの人物や物品の所在を管理する所在管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるアクティブ型ＩＣタグを使用して、工場、オフィスビル、モデルルームなど、建物内に居る人物の所在を管理する所在管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の所在管理システムは、ユニークなタグＩＤ（識別番号）を一定間隔で発信させるアクティブ型ＩＣタグを、管理対象とする例えば人物などに携行させ、このＩＣタグが発信したタグＩＤをリーダ側で受信することで、受信したこのタグＩＤに対応したＩＣタグを所持する人物が、リーダの設置場所付近に存在することを確認することができる。
【特許文献１】特開２００７−７９９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような所在管理システムは、アクティブ型ＩＣタグ側から常時電波が発信される構成であるため、ＩＣタグ内の電池寿命が必然的に短くなる。このため、電池交換作業が負担になっている共にランニングコストの面においても課題を抱えている。
【０００５】
そこで本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、電池交換作業などの負担を軽減できる共にランニングコストを低減させることができる所在管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る所在管理システムは、特定の管理領域を識別する領域識別情報を含む電磁波を前記管理領域内で発生させる電磁波発生部と、所在の管理対象物に取り付けられると共に前記管理領域内で前記電磁波を受信可能であって、かつ当該電磁波を受信した場合にこの電磁波に含まれる前記領域識別情報とユニークなタグ識別情報とを含むタグ搬送波を発信する無線ＩＣタグと、前記無線ＩＣタグから発信された前記タグ搬送波を受信するタグ搬送波受信部と、前記タグ搬送波受信部により受信された前記タグ搬送波に含まれる情報内容に基づいて、前記管理対象物の所在を表す情報を報知する所在報知部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
すなわち、本発明は、領域識別情報を含む電磁波を受信して初めて、無線ＩＣタグがタグ搬送波を発信するように構成されているので、無線ＩＣタグを動作させるための電力の消費を低減させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
このように、本発明によれば、電池交換作業などの負担を軽減できる共にランニングコストを低減させることが可能な所在管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る所在管理システム１の構成図であり、図２は、この所在管理システム１が備えるトリガ発生機２１の構成図である。また、図３は、所在管理システム１が備える磁場検知型ＩＣタグ１１の構成図であり、図４は、所在管理システム１が備える受信機３１の構成図である。さらに、図５は、所在管理システム１が備える磁場アンテナ２２の周辺の構造を概略的に示す図であり、図６は、図５の磁場アンテナ２２の周辺の構造を示す断面図である。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態に係る所在管理システム１は、磁場検知型ＩＣタグ１１と、電磁波発生部として機能する磁場アンテナ２２（送信用アンテナ）及び磁場トリガ発生機２１と、タグ搬送波受信部としての受信アンテナ３２及び受信機３１と、所在報知部として機能する識別データベース４２、統合制御装置４１及び出力装置５１とを備える。
【００１１】
図１及び図２に示すように、磁場アンテナ２２及びトリガ発生機２１は、特定の管理領域Ｅを識別するエリアＩＤ（領域識別情報）を含むトリガ信号（電磁波）２を前記管理領域Ｅ内で発生させる。トリガ発生機２１は、電磁波を周期的に発生させると共に、この周期的に発生させる電磁波の発生周期、パワー、及び１サイクル内の発生時間のうちの少なくとも一つを制御することが可能である。すなわち、トリガ発生機２１は、図２に示すように、設定用端子２３ｅを通じてトリガ信号２の発信時間及び間隔を制御する演算処理部２３と、入力端子２４ｅ及び出力端子２４ｆを有し外部入力信号との同期を制御するトリガ同期部２４と、トリガ信号２を生成するトリガ出力部２５と、トリガ信号２の出力レベルを調節するレベル調節部２６と、記憶部２７とで構成される。
【００１２】
詳述すると、トリガ発生機２１は、トリガ信号２の発生周期と１サイクル内の発生時間及び電流量を調整することにより、トリガ磁場（電磁波）の発生期間及び範囲を制御する。トリガ信号２の発生周期及び発生時間は、設定用端子２３ｅを介して演算処理部２３で設定する。例えば、発生時間を１００ｍｓｅｃ、５００ｍｓｅｃ、１ｓｅｃ、５ｓｅｃなどから任意に設定し、発生周期を１０ｍｓｅｃ単位で制御する。トリガ出力部２５は、演算処理部２３で設定されたトリガ発生条件に従い、出力制御を行う。レベル調整部２６は、設定用端子２６ｅを通じて接続される外部に設けた調整用スイッチにより出力電流を調整でき、磁場アンテナ２２で形成する磁場範囲の大きさを制御する。また、記憶部２７には、管理領域Ｅを識別するエリアＩＤ（領域識別情報）が記憶されている。トリガ出力部２５は、演算処理部２３と協働しつつ、例えば１００Ｈｚ前後に設定されるトリガ信号（電磁波）２に変調を加えて上記エリアＩＤを信号として重畳させる。
【００１３】
ここで例えば、所在管理システム１をオフィスビル内などで用いる場合、例えば執務室や会議室など比較的長時間同じ場所に滞在している状態が続く場所では、トリガ信号２の発信間隔（発信休止時間）を長くし、通路やエレベータホールのように人が頻繁に通過するような場所では発信間隔を短く設定する。一方、工場及び倉庫内で所在管理システム１を用い、製品などに磁場検知型ＩＣタグ１１を取付ける場合（例えば管理対象物の位置がほとんど動かない場合）などでは、さらにトリガ信号２の発信間隔を長くすることが可能である。このように目的に応じて、発信間隔を調整することで、磁場検知型ＩＣタグ１１に内蔵された後述する電池の消耗を防ぎ、電池寿命を延ばすことが可能となる。
【００１４】
一方、磁場アンテナ２２は、図５及び図６に示すように、例えば、ゴム製シート１１１と加工溝１１３を有するゴム板１１２との間に挟み込まれてマット状に形成され、これが管理領域Ｅを構成する床面上に設置される。また、ゴム板１１２に加工溝１１３が形成されていることで、ゴム製シート１１１の表面の凹凸があらわれることを抑制することができる。また、磁場の大きさを変えるために磁場アンテナ２２を２重、３重とする場合（２周、２周と周回させる場合）においても、凹凸の発生を懸念することなく、磁場アンテナ２２を設置することができる。また、磁場アンテナ２２を床面（又は地面など）の下に埋設し凹凸のないよう設置するようにしてもよい。また、設置場所は床面に限らず、管理領域Ｅを構成する室内などの壁面や天井面などに設置（例えば埋設）することも可能である。磁場範囲は、磁場アンテナ２２の設置形状及び供給する電流量で決定されるため、実際に設置する場所の広さや建物の構造に応じて、適宜調節することが可能である。
【００１５】
図１、図３に示すように、磁場検知型ＩＣタグ１１は、所在の管理対象となる人物５が携行する（管理対象物に取り付けられる）無線ＩＣタグであって、管理領域Ｅ内でトリガ信号（電磁波）２を受信可能で、かつ当該トリガ信号を受信した場合にこのトリガ信号に含まれる上記エリアＩＤとタグＩＤ（タグごとにユニークなタグ識別情報）とを含むタグ搬送波３を発信する。磁場検知型ＩＣタグ１１は、演算処理部１４に電源を供給する電源部１２と、トリガ信号２を検知しエリアＩＤを受信するトリガ検出部１３と、受信したエリアＩＤと自身のタグＩＤを結合して送信情報を生成する演算処理部１４と、電波を発信し送信情報を変調処理する発信処理部１５と、変調した電波の出口となる内蔵送信アンテナ１６と、記憶部１９とにより構成される。トリガ検出部１３は、例えばコイル状のアンテナやこのアンテナを介して受信した変調波としてのトリガ信号（電磁波）２を復調する復調回路などで構成される。また、記憶部１９には、タグＩＤが記憶されている。発信処理部１５は、演算処理部１４と協働しつつ、例えば３００ＭＨｚ程度に設定されるタグ搬送波３に変調を加えてエリアＩＤ及びタグＩＤを信号として重畳させる。
【００１６】
電源部１２は、一次電池あるいは二次電池で構成されており、数メートルから数十メートル離れた位置に受信アンテナ３２がある場合においても、タグ搬送波３を到達させることができる。一次電池と二次電池は用途に応じて適用を変える。例えば、所在管理システム１をオフィスなどで用いる場合、在籍期間の短いアルバイトには、二次電池を内蔵させた磁場検知型ＩＣタグ１１を所持させて返却時に充電することにし、一方、長期間在籍している正規社員には、一次電池を内蔵させた磁場検知型ＩＣタグ１１を所持させるなど、管理対象となる人物に応じて適宜使い分けることが望ましい。
【００１７】
図１、図４に示すように、受信アンテナ３２及び受信機３１は、磁場検知型ＩＣタグ１１から発信されたタグ搬送波３を受信する。受信機３１は、図４に示すように、受信アンテナ３２を介して受信したタグ搬送波３（電波）を復調し信号を取り出す受信処理部３３と、受信したタグ搬送波３に含まれるタグＩＤ及びエリアＩＤを分離する演算処理部３４と、両ＩＤ情報と受信時間とを紐付けて一時的に保存するデータ記憶部３５と、データ記録部３５内の受信情報４を通信用ポート３６ｅを介して統合制御装置４１側に伝送する外部インターフェイス部３６とから構成される。
【００１８】
受信アンテナ３２は、設置場所の状況及び受信範囲に応じて、アンテナの種類を適宜変更することが可能である。例えば、室内の中央位置付近に設置する場合、水平方向の指向性が均一であるダイポールアンテナを使用し、通路のような幅が狭く奥行きが広い場所に設置する場合は、指向性の高い八木アンテナなどを使用する。
【００１９】
識別データベース４２、統合制御装置４１及び出力装置５１は、受信機３１により受信されたタグ搬送波３に含まれる情報内容に基づいて、管理対象となる人物５の所在を表す情報を報知する。すなわち、統合制御装置４１は、例えばＰＣなどで実現されており、タグ搬送波３に含まれていたエリアＩＤ、タグＩＤ、これらのＩＤの取得日時（タグ搬送波３の取得日時）及び所定の付加情報を紐付けして識別データベース４２へ保存する。また、統合制御装置４１は、所定の良否判定ルールに従い、識別データベース４２に格納された情報を精査し、出力装置５１を通じて報知を行う。例えば、管理領域Ｅへ入ることが許可されていない人物が、管理領域Ｅへ入っていることが検出された場合（管理領域Ｅにて許可されていないタグＩＤが検出された場合）、エラーの報知などを行う。
【００２０】
出力装置５１は、管理対象となる人物５の所在を表す情報を報知するために、ブザー音や所定のアナウンスなどを発生させる音声発生部（スピーカなど）、点灯／消灯を行わせる光源、及び所在を表す文字情報や報知メッセージなどを表示させる表示モニタなどを備える。表示モニタには、例えばエリアＩＤ、タグＩＤ、ＩＤの取得日時、エリアの名称、及び磁場検知型ＩＣタグ１１を携行した人物５の名称などが、互いに対応付けられたかたちで表示される。ここで、出力装置５１は、管理対象となる人物５に対して報知を行うものであってもよい。また、このような出力装置５１は、例えば人物５に所持させた振動源や管理領域Ｅの床面などに埋設された振動源を、振動させるための駆動信号を出力するものであってもよい。さらに詳述すると、出力装置５１は、例えば、立ち入り禁止区域などに人物が誤って進入した場合に、表示モニタ上に警告文字を表示させる。あるいは、禁止区域周辺において、警告灯やスピーカなどにより、警告を促すことができる。また、例えば出力装置５１を管理者が指定するメールシステムに適用することで、関係者のＰＣや携帯電話への自動転送が可能となり、離れた場所でも管理領域における人物の所在を確認することができる。
【００２１】
次に、このように構成された所在管理システム１の動作を図７に示すシーケンス図に基づき説明する。
まず、管理領域Ｅ内で、トリガ発生機２１は、磁場アンテナ２２を介してエリアＩＤを含むトリガ信号２を所定の周期で発生させる（Ｓ１）。磁場検知型ＩＣタグ１１は、管理領域Ｅ内でトリガ信号２を受信した場合には、トリガ信号２に含まれるエリアＩＤとタグＩＤとを含むタグ搬送波３を発信する（Ｓ２）。受信機３１は、受信アンテナ３２を介してタグ搬送波３を受信し、タグ搬送波３に含まれるエリアＩＤ及びタグＩＤに加え、ＩＤの受信日時などを受信情報４として統合制御装置４１に伝送する（Ｓ３）。これを受信した統合制御装置４１は、識別データベース４２を参照しつつ（Ｓ４）、出力装置５１に向けて報知情報の出力要請を通知する（Ｓ５）。この要請を受けた出力装置５１は、管理対象となる人物５の所在を表す情報を報知する。
【００２２】
既述したように、本実施形態に係る所在管理システム１では、エリアＩＤを含むトリガ信号２を受信して初めて、磁場検知型ＩＣタグ１１がタグ搬送波を発信するように構成されているので、磁場検知型ＩＣタグ１１を動作させるための電力の消費を低減させることができる。これにより、電池交換作業などの負担を軽減できる共にランニングコストを低減させることができる。
【００２３】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施形態を図８〜図１５に基づき説明する。ここで、図８は、この実施形態に係る所在管理システム１０１の構成図であり、図９は、マスタ情報の登録例であり、図１０は、受信データの例示であり、さらに、図１１は、所在情報（紐付け情報）の例示である。さらに、図１２は、所在者数管理画面、図１３は、エリア内所在者管理画面、図１４は、動線確認画面、図１５は、エリア入退確認画面である。なお、図８において、図１に示した第１の実施形態の所在管理システム１に設けられていたものと同一の構成要素については、同一の符号を付与しその説明を省略する。また、磁場検知型ＩＣタグ１１ａ、１１ｂ、１１ｄと第１の実施形態の磁場検知型ＩＣタグ１１とは同一の構成を有し、さらに、トリガ発生機２１ａ〜２１ｄと第１の実施形態のトリガ発生機２１とは、同一の構成を有する。
【００２４】
すなわち、この実施形態の所在管理システム１０１は、図８に示すように、複数の管理領域Ａ〜Ｄに所在する人物（磁場検知型ＩＣタグ１１ａ、１１ｂ、１１ｄを携行する人物）を管理するものである。所在管理システム１０１に設けられた複数の電磁波発生部として機能する磁場アンテナ２２及びトリガ発生機２１ａ〜２１ｄは、個々の管理領域内でトリガ信号をそれぞれ発生させる。
【００２５】
ここで、トリガ発生機２１ａ〜２１ｄは、トリガ信号を出力させているタイミングを互いに相違させる。つまり、トリガ発生機２１ａ〜２１ｄは、複数のトリガ発生機２１ａ〜２１ｄ間を図２に示した入力端子２４ｅ及び出力端子２４ｆを介して結線し、トリガ信号を発生させるタイミングをトリガ発生機２１ａ〜２１ｄ間で制御する。例えば、近接した場所に複数台のトリガ発生機を設置する場合、トリガ信号を同時に発信させないように同期を取るために、１台目と２台目、２台目と３台目、３台目と４台目、…のように接続する。この際、トリガ信号の発生時間（１サイクルごとのトリガ信号の出力時間）は、全ての機器で同じ設定とする。
【００２６】
図２に示すように、例えば、１台目のトリガ発生機の演算処理部２３は、自身のトリガ発生条件に従いトリガ出力させる。出力完了後、トリガ同期部２４に対し完了信号を送り、２台目のトリガ同期部２４へ開始信号を送る。２台目のトリガ同期部２４は、これを受けて演算処理部２３に開始信号を伝達する。このような手順で、複数台のトリガ発生機２１ａ〜２１ｄが同時にトリガ信号２を発信しないように制御することができる。これにより、図８に示すように、磁場アンテナ２２同士が近接する状況であっても通信が混信することがなく、磁場検知型ＩＣタグ１１ａ、１１ｂ、１１ｄ側で電波を受信することができる。
【００２７】
ここで、本実施形態の所在管理システム１０１は、図９に例示するように、統合制御装置４１が、受信機３１から伝送される受信情報（受信データ）４をデコードし識別データベース４２に格納して行く。例えば、所在管理システム１０１を管理する管理者は事前に、ＰＣなどで実現される統合制御装置４１の入力装置を通じて、トリガ発生機２１ａ〜２１ｄを識別するエリアＩＤ（Ａ〜Ｄ）及びエリアの名称、並びにタグＩＤ及び所有者氏名（管理対象の人物）を、マスタ情報７、８として識別データベース４２に登録しておくことになる。
【００２８】
また、統合制御装置４１には、受信機３１側からの受信情報４（受信機送信データ９）として、図１０に示すように、受信日時（ＩＤの受信日時）、エリアＩＤ、タグＩＤと付加情報が送られてくる。統合制御装置４１は、これらの情報をデコードし、図１１に示すように、ＩＤと名称を紐付けた所在情報１７を作成する。例えば、図１０、図１１のデータ番号１については、Ａ００００００１→エリアＡ、Ｔ００００００１→○○太郎と紐付けされる。このようにして、統合制御装置４１は、受信情報４を基に識別データベース４２を作成することにより、下記の図１２〜図１５に示す各種情報を管理する（図１２〜図１５に示す管理画面を出力装置５１にモニタ表示させる）ことができる。
【００２９】
すなわち、図１２に示すように、出力装置５１にモニタ表示される所在者数管理画面６１では、指定フロアの各エリアにおける所在者数を確認することができる。所在者数管理画面６１では、ＰＣなどで実現される統合制御装置４１の入力装置を通じて、例えば、プルダウンメニュー６２から確認したいフロアを選択し、指定フロアにおける各エリアの在室者数の一覧表６３を表示させることができる。
【００３０】
また、図１３に示すように、エリア内所在者管理画面７１では、指定エリアの在室者氏名を確認することができる。エリア内所在者管理画面７１では、統合制御装置４１の入力装置を通じて例えばプルダウンメニュー７２から確認したいエリアを選択し、指定エリアにおける在室者の氏名の一覧表７３を表示させることができる。
【００３１】
また、図１４に示すように、動線確認画面８１では、確認対象者の行動履歴を確認することができる。動線確認画面８１では、統合制御装置４１の入力装置を通じて例えばプルダウンメニュー８２から確認したい管理対象者の氏名および日付を選択し、管理対象者の各エリアへの入域時刻の一覧表８３を表示させることができる。
【００３２】
さらに、図１５に示すように、エリア入退確認画面９１では、指定エリアへの出入り日時及び出入り者を確認することができる。エリア入退確認画面９１では、統合制御装置４１の入力装置を通じて例えばプルダウンメニュー９２から確認したいエリア及び日付を選択し、指定エリアへ出入りした管理対象者の入域及び退域時刻の一覧表９３を表示する。例えば、これらの情報は、災害発生時等の緊急避難が必要となった際に、各エリアの在室者数を的確に把握することで避難指示を補助するとともに、避難状況を確認することができる。
【００３３】
既述したように、本実施形態に係る所在管理システム１０１では、トリガ発生機を複数台設置することにより、例えば、ビルや工場などの建物内あるいは屋外における広い範囲の管理領域においても、管理対象物（人物）の所在位置を精度良く知ることができると共に、例えば管理者や周辺作業者に迅速に報知することができる。また、所在管理システム１０１では、タグ搬送波３に含まれるタグＩＤとこのタグＩＤを含むタグ搬送波３が受信された時刻（日時）情報などとに基づいて、個々の管理領域ごとに所在（滞在）する管理対象物（管理対象者）の数と個々の管理領域についての管理対象者の出入りの経緯とを報知（管理）することができる。また、本実施形態の所在管理システム１０１では、トリガ信号２の送信範囲及び発生のタイミングを制御することで、管理領域を例えば数十センチメートルの狭い範囲から数十メートルの広い範囲まで任意に設定することができる。
【００３４】
以上、本発明を各実施の形態により具体的に説明したが、本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上述した各実施形態では、磁場検知型ＩＣタグ１１を取り付ける管理対象物が、人物であったが、管理対象物は、人物以外の例えば物品などであってもよい。
【００３５】
また、所在管理システム１、１０１の構成に加えて、図１６に示すように管理領域を撮影するカメラ１０１と、カメラ（監視カメラ）１０１により撮影された映像を記録するレコーダ１０２と、を設けると共に、統合制御装置４１に代えて、映像区分部１０３ａ及び映像検索部１０３ｂを備える統合制御装置１０３を適用してもよい。この場合の映像区分部１０３ａは、タグ搬送波３に含まれるタグＩＤと、このタグＩＤを含むタグ搬送波３が受信された時刻情報と、を関連付けて、レコーダ１０２に記録された映像を区分する。また、映像検索部１０３ｂは、映像区分部１０３ａに区分されたタグＩＤ又は時刻情報に対応する映像を検索する。さらに、出力装置５１が備える表示モニタは、映像検索部１０３ｂにより検索された映像を可視的に表示させる。
【００３６】
詳述すると、カメラ１０１は、管理領域の状態を常時撮影し、映像をレコーダに記録させおくが、タグ搬送波３が検知されなければ映像は上書きして行く。例えばレコーダ１０２に保存する映像の保存時間を設定しておき、タグ搬送波３が検知された場合に、タグ搬送波３（管理対象者の管理領域への進入など）を検知した時点の前後の映像を保存する。このような所在管理システムを例えば病院に適用した場合には、乳児の連れ去りのおそれがある状況などでは有用である。また例えば介護施設での徘徊者保護が必要な場合などに、建屋出入り口などに図１６の所在管理システムを設置することで、管理領域への人物の進入状況を自動的に記録しておくことができる。
【００３７】
また、上述した所在管理システム１、１０１では、受信アンテナ３２及び受信機３１が１セットのみ設けられていたが、これに代えて、図１７に示すように、複数の受信アンテナ３２ａ、３２ｂ…３２ｎ及び受信機３１ａ、３１ｂ…３１ｎを備える所在管理システムを構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る所在管理システムの構成図。
【図２】図１の所在管理システムが備えるトリガ発生機の構成図。
【図３】図１の所在管理システムが備える磁場検知型ＩＣタグの構成図。
【図４】図１の所在管理システムが備える受信機の構成図。
【図５】図１の所在管理システムが備える磁場アンテナの周辺の構造を示す図。
【図６】図５の磁場アンテナの周辺の構造を示す断面図。
【図７】図１の所在管理システムの動作を示すシーケンス図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る所在管理システムの構成図。
【図９】マスタ情報の登録例。
【図１０】受信データの内容を示す図。
【図１１】所在情報（紐付け情報）の内容を示す図。
【図１２】所在者数管理画面を示す図。
【図１３】エリア内所在者管理画面を示す図。
【図１４】動線確認画面を示す図。
【図１５】エリア入退確認画面を示す図。
【図１６】図１及び図８に示す所在管理システムと構成の異なる他の所在管理システムの構成図。
【図１７】図１、図８及び図１６に示す所在管理システムと構成の異なる他の所在管理システムの構成図。
【符号の説明】
【００３９】
１，１０１…所在管理システム、２…トリガ信号、３…タグ搬送波、４…受信情報、５…管理対象の人物、１１…磁場検知型ＩＣタグ、１２…電源部（内蔵電池）、１３…トリガ検出部、２１、２１Ａ〜２１Ｄ…トリガ発生機、２２…磁場アンテナ、２４…トリガ同期部、３１、３１ａ、３１ｂ〜３１ｎ…受信機、３２、３２ａ、３２ｂ〜３２ｎ…受信アンテナ、４１…統合制御装置、４２…識別データベース、５１…出力装置、１０１…カメラ、１０２…レコーダ、１１１…ゴム製シート、１１２…ゴム板、１１３…加工溝。
【図１】
2008276450.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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