(57)【要約】【課題】拡張デバイスを接続するための外部コネクタを備えた拡張ユニットを増設オプションとしてサブ制御装置の近傍に配置可能とし、基本構成でのコスト上昇を抑える。【解決手段】サブ制御装置１０２のコネクタ６に接続されたＩ／Ｆ拡張ユニット２００を利用するか否かを指定するスイッチ手段を制御デバイス４に設け、スイッチ手段の切り替えによって、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００の外部コネクタ２０をユーザに開放する設定をしていない場合には、外部コネクタ２０につながる通信系統に対して通信処理を行わないようにする。これにより、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００を増設オプションとしてサブ制御装置１０２の近傍に配置可能とし、基本構成でのコスト上昇を抑えることができる。【選択図】        図２
2008204242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器全体を管理して制御するメイン制御装置に対してシステムの基本構成時には通信ケーブルを介して接続され、前記メイン制御装置と通信するサブ制御装置において、
前記通信ケーブルを介して前記メイン制御装置が接続される第１のコネクタと、
拡張デバイスを接続するための外部コネクタを備える拡張ユニットが接続される第２のコネクタと、
前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとにそれぞれ接続されており、前記第１のコネクタを介して前記メイン制御装置に接続される制御デバイスと、
前記制御デバイスに設けられており、前記第２のコネクタに接続された前記拡張ユニットを利用するか否かを指定するスイッチ手段と、
を備えることを特徴とするサブ制御装置。
【請求項２】
装置全体を制御するメイン制御装置と、通信ケーブルを介して前記メイン制御装置に接続されて前記メイン制御装置と通信するサブ制御装置とを備える情報処理装置において、
前記サブ制御装置は、前記通信ケーブルを介して前記メイン制御装置が接続される第１のコネクタと、拡張デバイスを接続するための外部コネクタを備える拡張ユニットが接続される第２のコネクタと、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとにそれぞれ接続されており、前記第１のコネクタを介して前記メイン制御装置に接続される制御デバイスと、前記制御デバイスに設けられており、前記第２のコネクタに接続された前記拡張ユニットを利用するか否かを指定するスイッチ手段と、を備え、
前記メイン制御装置は、前記拡張ユニットが接続されているか否かを判定する判定手段と、前記拡張ユニットが接続されていないと判定した場合には、前記拡張ユニットが接続されていないと判定した場合に比べて、前記拡張ユニットに通信する１転送単位ごとの転送間隔を長くして転送レートを落とすように設定する転送レート設定手段と、を備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記メイン制御装置は、前記拡張ユニットの前記外部コネクタに接続された前記拡張デバイスとの通信を開始した場合に、前記サブ制御装置からの処理負荷量に応じた前記拡張ユニットへの１転送単位ごとの通信可能間隔の通知を受け取る通知受取手段と、受け取った前記サブ制御装置に指示された通信可能間隔で前記外部コネクタに接続された前記拡張デバイスと通信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記転送レート設定手段は、前記拡張デバイスが接続されていないと判定した場合であっても、前記拡張ユニットへの転送レートを上げる設定がなされている場合には、前記拡張ユニットが接続されていないと判定した場合の転送レートと略同等の転送レートとする、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記拡張ユニットが接続されていないと判定した場合であっても、前記拡張ユニットへの転送レートを上げる設定がなされている場合には、前記サブ制御装置の処理速度が低下する旨を報知する報知手段を備える、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記前記拡張ユニットの前記外部コネクタにおける前記拡張デバイスの接続が解除された場合には、前記転送レートの設定を解除する、
ことを特徴とする請求項２ないし５のいずれか一記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記拡張ユニットは、前記外部コネクタを装置前面に露出させた状態で前記サブ制御装置に対して追加接続可能とする、
ことを特徴とする請求項２ないし６のいずれか一記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記サブ制御装置は、画面表示機能と操作指示入力機能とを備えた操作パネルユニットである、
ことを特徴とする請求項２ないし７のいずれか一記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サブ制御装置および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの通信インタフェースコネクタを増設オプションとして追加装備したＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などの画像形成装置（情報処理装置）が提案されている。このような通信インタフェースコネクタは、ユーザが操作しやすい装置前面などに追加装備されていることが多い。また、ＭＦＰなどの画像形成装置（情報処理装置）においては、装置全体を制御するメイン制御装置と、操作パネル等を制御する操作パネルユニットなどのサブ制御装置とを有する構成になっているものが多い。さらに、一般に、通信制御を司るメイン制御装置は、装置背面に配置されている場合が多い。つまり、メイン制御装置とサブ制御装置とを有する画像形成装置（情報処理装置）において、通信インタフェースコネクタを装置前面に設ける場合には、装置背面に配置されているメイン制御装置から装置前面までに通信インタフェースケーブル（以下、通信Ｉ／Ｆケーブルという）を配線する必要がある。より詳細には、通信Ｉ／Ｆケーブルを一度装置の外に引き出して前面まで引き回して配線するか、あらかじめ装置内に増設用通信Ｉ／Ｆケーブルを配線しておく、などの方法が必要となる。
【０００３】
しかしながら、前者は装置外での通信Ｉ／Ｆケーブルの這いまわしが装置使用の邪魔になる可能性が高く、後者は標準状態でも増設用の通信Ｉ／Ｆケーブルが配置されるため、標準状態での機器コストを上昇させてしまうという問題がある。
【０００４】
一方、メイン制御装置とサブ制御装置とをイーサネット（登録商標）やIEEE1394、ＵＳＢなどユーザに対して汎用的とされるインタフェースを採用することは装置内の通信制御としては冗長であるが、通信速度の高速性や設計ノウハウ蓄積の豊富さ、汎用部品の採用による設計工数の削減などメリットも見込まれる。そこで、図８に示すように、メイン制御装置１００１とサブ制御装置１００２とを汎用的なインタフェースで接続した場合には、メイン制御装置１００１とサブ制御装置１００２とを１対１で接続している通信線を分岐する分岐デバイス１００３をあらかじめ搭載し、さらには分岐した通信線を外部に出力するためのコネクタ１００４を搭載することが考えられている。すなわち、図８に示すように、ＵＳＢなどの通信インタフェースコネクタ２００１を搭載したＩ／Ｆ拡張ユニット２０００は、サブ制御装置１００２のコネクタ１００４に対して接続されることになる。このような構成により、通信インタフェースコネクタ２００１をユーザが使用できるようなオプション構成とする場合は、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２０００の通信ケーブル２００２をサブ制御装置１００２のオプション用のコネクタ１００４に接続し、通信インタフェースコネクタ２００１を利用してユーザがメイン制御装置１００１との通信インタフェースにアクセスすることが可能となる。
【０００５】
しかしながら、汎用的なインタフェースを外部に出力してユーザの利用できるオプションとする場合には次のような課題が発生する。すなわち、メイン制御装置とサブ制御装置とで１対１で接続されている通信線を分岐する分岐デバイス（図８中、１００３）をあらかじめ基本構成においても搭載し、さらには分岐した通信線を外部に出力するためのコネクタ（図８中、１００４）を標準状態で搭載する場合には、基本構成機のコストが上昇してしまうという問題である。
【０００６】
そこで、このような通信線の分岐増設についての課題を解決するために、特許文献１では、各ユニットが通信線を有し、各々の通信線間に切り離し可能なコネクタが配置され、このコネクタ部に増設ユニットからの通信線を接続する方法が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特許第３６６５２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されている車載ネットワークのようなシステムであれば各ユニットが有する通信線ケーブルによってオプションユニットの増設を行なうことは有効であるが、画像形成装置などのように比較的小さなシステムにおいては、オプション拡張時の工数増やケーブル這い回しの困難さが増すなどの問題が生じることになる。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、拡張デバイスを接続するための外部コネクタを備えた拡張ユニットを増設オプションとしてサブ制御装置の近傍に配置可能とし、基本構成でのコスト上昇を抑えることができるサブ制御装置および情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、機器全体を管理して制御するメイン制御装置に対してシステムの基本構成時には通信ケーブルを介して接続され、前記メイン制御装置と通信するサブ制御装置において、前記通信ケーブルを介して前記メイン制御装置が接続される第１のコネクタと、拡張デバイスを接続するための外部コネクタを備える拡張ユニットが接続される第２のコネクタと、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとにそれぞれ接続されており、前記第１のコネクタを介して前記メイン制御装置に接続される制御デバイスと、前記制御デバイスに設けられており、前記第２のコネクタに接続された前記拡張ユニットを利用するか否かを指定するスイッチ手段と、を備える。
【００１１】
また、本発明は、装置全体を制御するメイン制御装置と、通信ケーブルを介して前記メイン制御装置に接続されて前記メイン制御装置と通信するサブ制御装置とを備える情報処理装置において、前記サブ制御装置は、前記通信ケーブルを介して前記メイン制御装置が接続される第１のコネクタと、拡張デバイスを接続するための外部コネクタを備える拡張ユニットが接続される第２のコネクタと、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとにそれぞれ接続されており、前記第１のコネクタを介して前記メイン制御装置に接続される制御デバイスと、前記制御デバイスに設けられており、前記第２のコネクタに接続された前記拡張ユニットを利用するか否かを指定するスイッチ手段と、を備え、前記メイン制御装置は、前記拡張ユニットが接続されているか否かを判定する判定手段と、前記拡張ユニットが接続されていないと判定した場合には、前記拡張ユニットが接続されていないと判定した場合に比べて、前記拡張ユニットに通信する１転送単位ごとの転送間隔を長くして転送レートを落とすように設定する転送レート設定手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、拡張デバイスを接続するための外部コネクタを備えた拡張ユニットを増設するにあたり、メイン制御装置から拡張ユニットまで通信ケーブルを別途配線する必要がなくなるとともに、従来のようなメイン制御装置とサブ制御装置とで１対１で接続されている通信線を分岐する分岐デバイスを基本構成において搭載する必要がなくなるので、拡張ユニットを増設オプションとしてサブ制御装置の近傍に配置可能とし、基本構成でのコスト上昇を抑えることができる、という効果を奏する。
【００１３】
本発明によれば、拡張ユニットが接続されていないと判定した場合には、拡張ユニットが接続されていると判定した場合に比べて、拡張ユニットに通信する１転送単位ごとの転送間隔を長くして転送レートを落とすように設定することにより、サブ制御装置の制御デバイスにかかる通信以外の処理に対する通信処理負荷の影響を軽減することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるサブ制御装置および情報処理装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態を図１および図２に基づいて説明する。本実施の形態は情報処理装置として画像形成装置であるデジタル複写機を適用した例である。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかるデジタル複写機１００の構成を示すブロック図である。図１に示すように、デジタル複写機１００は、概略的には、メイン制御装置（システムコントローラ）１０１と、サブ制御装置である操作パネルユニット１０２と、画像処理ユニット１０４と、機器制御ユニット（エンジンＩ／Ｏコントローラ）１０５と、スキャナユニット１０６と、プロッタユニット１０７と、電源制御ユニット１１０とを備えている。
【００１７】
メイン制御装置１０１には、画像処理ユニット１０４と機器制御ユニット１０５と電源制御ユニット１１０とに対して制御線１１１を介して接続されており、メイン制御装置１０１は、デジタル複写機１００の装置全体の管理とプリントデータの入出力とデータ処理を行う。また、メイン制御装置１０１は、操作パネルユニット１０２とは通信インタフェース１０３を介してデータ通信を行い、操作パネルユニット１０２への機器情報の提供や画面描画データの指示、あるいは操作パネルユニット１０２からのタッチパネル操作およびキー操作による入力情報を受け取る。このような通信制御を司るメイン制御装置１０１は、デジタル複写機１００の背面に配置されている。
【００１８】
サブ制御装置である操作パネルユニット１０２は、表示画面の描画処理、あるいはタッチパネルおよびキーからの入力処理等を行い、メイン制御装置１０１とは通信インタフェース１０３を介してデータの授受を実行する。
【００１９】
画像処理ユニット１０４は、スキャナユニット１０６で読み取ったスキャンデータをユーザ指示に応じて、あるいはデジタル複写機１００の持つ特性に応じてデータ処理する。画像処理ユニット１０４は、処理後の画像データをプロッタユニット１０７に出力する。これらの画像データのやり取りは、画像バス１０８を通じて行われる。
【００２０】
機器制御ユニット１０５には、スキャナユニット１０６とプロッタユニット１０７とが制御線１０９を介して接続されている。転写紙への画像形成動作は、メイン制御装置１０１からの指示により機器制御ユニット１０５の制御で行われ、スキャナユニット１０６とプロッタユニット１０７のタイミング制御、定着温度制御などが実施される。
【００２１】
電源制御ユニット１１０は、各ユニットに対して必要な電源を供給する。
【００２２】
次に、メイン制御装置１０１とサブ制御装置である操作パネルユニット１０２、および両者間の通信インタフェース１０３の構成について図２を参照しつつ具体的に説明する。
【００２３】
まず、メイン制御装置１０１の構成について詳述する。図２に示すように、メイン制御装置１０１はＣＰＵ（Central Processing Unit）１を備えており、ＣＰＵ１が操作パネルユニット１０２との通信、及びメイン制御装置１０１全体の制御を行なっている。ＣＰＵ１に接続された通信制御デバイス２は、操作パネルユニット１０２との通信インタフェースの物理的な信号レベルでの制御を担っている。また、メイン制御装置１０１には、通信制御デバイス２に接続されたコネクタ３が設けられている。このコネクタ３には、通信ケーブル１０３が接続される。
【００２４】
次に、操作パネルユニット１０２の構成について詳述する。図２に示すように、操作パネルユニット１０２もＣＰＵを含むマイクロコントローラ（以下、ＣＰＵという）４を備えており、制御デバイスであるＣＰＵ４がメイン制御装置１０１との通信、及び操作パネルユニット１０２全体の制御を行なっている。このＣＰＵ４には、通信ケーブル１０３を接続するためのコネクタ（第１のコネクタ）５および外部出力用のコネクタ（第２のコネクタ）６が接続されている。すなわち、メイン制御装置１０１に通信ケーブル１０３が接続され、操作パネルユニット１０２のコネクタ５と接続される。操作パネルユニット１０２内ではコネクタ５からＣＰＵ４の通信Ｉ／Ｆ端子（図示せず）に接続される。ＣＰＵ４は、同じ通信方式のＩ／Ｆ系統を複数有しており、別系統の通信Ｉ／Ｆ端子（図示せず）よりコネクタ６へと接続される。
【００２５】
続いて、図２に示すようなＩ／Ｆ拡張ユニット２００を増設オプションとして追加装備する場合について説明する。このＩ／Ｆ拡張ユニット２００は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの通信インタフェースコネクタ（外部コネクタ）２０を増設するためのものである。このようなＩ／Ｆ拡張ユニット２００は、ユーザが操作しやすいようにデジタル複写機１００の前面に外部コネクタ２０が配設されるように構成されている。
【００２６】
Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００は、外部コネクタ２０の他に、通信線を外部に出力するためのコネクタ２１を備えている。
【００２７】
上述したようにＩ／Ｆ拡張ユニット２００の外部コネクタ２０をユーザが使用できるようなオプション構成とする場合には、図２に示すように、操作パネルユニット１０２のコネクタ６に対して通信ケーブル２１０を介してＩ／Ｆ拡張ユニット２００のコネクタ２１を接続する。これによりコネクタ６からは通信ケーブル２１０によりＩ／Ｆ拡張ユニット２００に接続され、外部コネクタ２０へと通じる。
【００２８】
また、操作パネルユニット１０２のＣＰＵ４においては、コネクタ６に接続されたＩ／Ｆ拡張ユニット２００を利用するか否かを指定するスイッチ手段としてディップスイッチ（図示せず）が設けられている。このようなＣＰＵ４のディップスイッチの設定により、増設したＩ／Ｆ拡張ユニット２００の通信インタフェースコネクタ（外部コネクタ）２０をユーザに開放するか否かについて設定することが可能になっている。
【００２９】
次に、操作パネルユニット１０２のＣＰＵ４の動作について説明する。ＣＰＵ４は、増設したＩ／Ｆ拡張ユニット２００の通信インタフェースコネクタ（外部コネクタ）２０をユーザに開放する設定をしていない場合には、通信インタフェースコネクタ（外部コネクタ）２０につながる通信系統に対して通信処理を行わないようにすることにより、ユーザは通信インタフェースコネクタ（外部コネクタ）２０を利用することはできない。
【００３０】
一方、増設したＩ／Ｆ拡張ユニット２００の通信インタフェースコネクタ（外部コネクタ）２０をユーザに開放する設定をした場合には、ＣＰＵ４は、通信インタフェースコネクタ（外部コネクタ）２０につながる通信系統に対して通信処理を行い、メイン制御装置１０１のＣＰＵ１との通信中継処理を行う。これにより、ユーザは増設したＩ／Ｆ拡張ユニット２００の通信インタフェースコネクタ（外部コネクタ）２０を利用することが可能となる。
【００３１】
このように本実施の形態によれば、コネクタ６に接続された拡張ユニット２００を利用するか否かを指定するスイッチ手段であるディップスイッチをＣＰＵ４に設け、ディップスイッチの切り替えによって、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００の外部コネクタ２０をユーザに開放する設定をしていない場合には、外部コネクタ２０につながる通信系統に対して通信処理を行わないようにする。これにより、拡張デバイスを接続するための外部コネクタ２０を備えた拡張ユニット２００を増設するにあたり、メイン制御装置１０１から拡張ユニット２００まで通信ケーブルを別途配線する必要がなくなるとともに、従来のようなメイン制御装置とサブ制御装置とで１対１で接続されている通信線を分岐する分岐デバイスを基本構成において搭載する必要がなくなるので、拡張ユニット２００を増設オプションとしてサブ制御装置１０２の近傍に配置可能とし、基本構成でのコスト上昇を抑えることができる。
【００３２】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態を図３および図４に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【００３３】
第１の実施の形態では、操作パネルユニット１０２のＣＰＵ４が、メイン制御装置１０１と操作パネルユニット１０２とを１対１で接続している通信線を分岐する分岐デバイスの役割を果たすようにしている。この場合、ＣＰＵ４にかかる通信以外の処理に対する通信処理負荷の影響が大きくなってしまうという問題がある。そこで、本実施の形態は、ＣＰＵ４にかかる通信以外の処理に対する通信処理負荷の影響を軽減するようにしたものである。
【００３４】
図３は、本発明の第２の実施の形態にかかるメイン制御装置１０１のＣＰＵ１における通信処理の流れを概略的に示すフローチャートである。図３に示すように、メイン制御装置１０１のＣＰＵ１は、図示しないメモリなどに格納されたプログラムに従い、電源投入時の初期設定動作において機器構成をチェックする（ステップＳ１）。
【００３５】
機器構成のチェックの結果、操作パネルユニット１０２にＩ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていないと判定した場合には（ステップＳ２のＮｏ：判定手段）、ＣＰＵ１はプログラムに従い、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００の外部コネクタ２０に接続される拡張デバイス向けに通信する１転送単位ごとの転送間隔を長くして転送レートを落とし、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていない場合に通信を中継する（ハブ動作を行う）操作パネルユニット１０２（サブ制御装置）のＣＰＵ４の処理負荷を軽減させることを目的として、外部コネクタ２０に接続される拡張デバイスに対する転送間隔を延長した設定を不揮発メモリ（図示せず）に保存して（ステップＳ３）、設定値に応じた転送間隔で操作パネルユニット１０２と通信する（ステップＳ４）。図４は、操作パネルユニット１０２に対する転送レートを変更した状態を模式的に示す説明図である。図４に示すように、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００（拡張デバイス）に通信する１転送単位ごとの転送間隔を長くして転送レートを落とすことにより、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていない場合に通信を中継する（ハブ動作を行う）操作パネルユニット１０２のＣＰＵ４の処理負荷を軽減させることができる。
【００３６】
一方、機器構成のチェックの結果、操作パネルユニット１０２にＩ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていると判定した場合には（ステップＳ２のＹｅｓ：判定手段）、ＣＰＵ１はプログラムに従い、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００の外部コネクタ２０に接続される拡張デバイス向けに通信する１転送単位ごとの転送間隔を短くして転送レートを上げることを目的として、外部コネクタ２０に接続される拡張デバイスに対する転送間隔の延長無しの設定を不揮発メモリに保存して（ステップＳ５）、設定値に応じた転送間隔で操作パネルユニット１０２と通信する（ステップＳ４）。
【００３７】
すなわち、ステップＳ３〜Ｓ５の処理によって、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていないと判定した場合には、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていると判定した場合に比べて、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００（拡張デバイス）に通信する１転送単位ごとの転送間隔を長くして転送レートを落とすように設定する転送レート設定手段の機能が実行されている。
【００３８】
このように本実施の形態によれば、操作パネルユニット１０２にＩ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていないと判定した場合には、操作パネルユニット１０２にＩ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていると判定した場合に比べて、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００（拡張デバイス）に通信する１転送単位ごとの転送間隔を長くして転送レートを落とすように設定することにより、操作パネルユニット（サブ制御装置）１０２の制御デバイスであるＣＰＵ４にかかる通信以外の処理に対する通信処理負荷の影響を軽減することができる。
【００３９】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態を図５に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【００４０】
第１の実施の形態では、操作パネルユニット１０２のＣＰＵ４が、メイン制御装置１０１と操作パネルユニット１０２とを１対１で接続している通信線を分岐する分岐デバイスの役割を果たすようにしている。この場合、ＣＰＵ４にかかる通信以外の処理に対する通信処理負荷の影響が大きくなってしまうという問題がある。そこで、本実施の形態は、ＣＰＵ４にかかる通信以外の処理に対する通信処理負荷の影響を軽減するようにしたものである。
【００４１】
図５は、本発明の第３の実施の形態にかかるメイン制御装置１０１のＣＰＵ１における通信処理の流れを概略的に示すフローチャートである。図５に示すように、メイン制御装置１０１のＣＰＵ１は、図示しないメモリなどに格納されたプログラムに従い、電源投入時の初期設定動作において機器構成をチェックする（ステップＳ１１）。
【００４２】
機器構成のチェックの結果、操作パネルユニット１０２にＩ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていないと判定した場合には（ステップＳ１２のＮｏ）、ＣＰＵ１はプログラムに従い、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００の外部コネクタ２０に接続される拡張デバイス向けに通信する１転送単位ごとの転送間隔を長くして転送レートを落とし、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていない場合に通信を中継する（ハブ動作を行う）操作パネルユニット１０２（サブ制御装置）のＣＰＵ４の処理負荷を軽減させることを目的として、外部コネクタ２０に接続される拡張デバイスに対する転送間隔を延長した設定を不揮発メモリ（図示せず）に保存して（ステップＳ１３）、設定値に応じた転送間隔で操作パネルユニット１０２と通信する（ステップＳ１４）。図４に示したように、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００（拡張デバイス）に通信する１転送単位ごとの転送間隔を長くして転送レートを落とすことにより、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていない場合に通信を中継する（ハブ動作を行う）操作パネルユニット１０２のＣＰＵ４の処理負荷を軽減させることができる。
【００４３】
一方、機器構成のチェックの結果、操作パネルユニット１０２にＩ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていると判定した場合には（ステップＳ１２のＹｅｓ）、ＣＰＵ１はプログラムに従い、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００の外部コネクタ２０に接続される拡張デバイス向けに通信する１転送単位ごとの転送間隔を短くして転送レートを上げることを目的として、外部コネクタ２０に接続される拡張デバイスに対する転送間隔の延長無しの設定を不揮発メモリに保存して（ステップＳ１５）、設定値に応じた転送間隔で操作パネルユニット１０２と通信する（ステップＳ１４）。
【００４４】
その後、増設したＩ／Ｆ拡張ユニット２００の通信インタフェースコネクタ（外部コネクタ）２０にユーザが拡張デバイス（例えば、ＵＳＢメモリなど）を接続して通信を開始した場合には、サブ制御装置である操作パネルユニット１０２からのメイン制御装置１０１に対する定期的な通信時に、現時点での操作パネルユニット１０２の処理負荷量に応じた操作パネルユニット１０２への１転送単位ごとの通信可能間隔の通知を受け取る（ステップＳ１６：通知受取手段）。
【００４５】
通信可能間隔の通知を受け取ると、メイン制御装置１０１のＣＰＵ１はプログラムに従い、サブ制御装置である操作パネルユニット１０２に指示された転送間隔で操作パネルユニット１０２と通信する（ステップＳ１７：通信手段）。具体的には、操作パネルユニット１０２の処理負荷が軽いときにはＩ／Ｆ拡張ユニット２００（通信インタフェースコネクタ（外部コネクタ）２０に接続された拡張デバイス）への通信間隔を短縮して通信レートを上げ、操作パネルユニット１０２の処理負荷が重いときにはＩ／Ｆ拡張ユニット２００（通信インタフェースコネクタ（外部コネクタ）２０に接続された拡張デバイス）への通信間隔を延長して、操作パネルユニット１０２の処理が間に合わなくなることを防ぐ。
【００４６】
このように本実施の形態によれば、サブ制御装置である操作パネルユニット１０２の通常動作時の処理負荷に応じて通信データ転送レートを変更し、操作パネルユニット１０２の処理への影響を軽減することができる。
【００４７】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態を図６に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【００４８】
第１の実施の形態では、操作パネルユニット１０２のＣＰＵ４が、メイン制御装置１０１と操作パネルユニット１０２とを１対１で接続している通信線を分岐する分岐デバイスの役割を果たすようにしている。この場合、ＣＰＵ４にかかる通信以外の処理に対する通信処理負荷の影響が大きくなってしまうという問題がある。そこで、本実施の形態は、ＣＰＵ４にかかる通信以外の処理に対する通信処理負荷の影響を軽減するようにしたものである。
【００４９】
図６は、本発明の第４の実施の形態にかかるメイン制御装置１０１のＣＰＵ１における通信処理の流れを概略的に示すフローチャートである。図６に示すように、メイン制御装置１０１のＣＰＵ１は、図示しないメモリなどに格納されたプログラムに従い、電源投入時の初期設定動作において機器構成をチェックする（ステップＳ２１）。
【００５０】
機器構成のチェックの結果、操作パネルユニット１０２にＩ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていないと判定した場合には（ステップＳ２２のＮｏ）、ＣＰＵ１はプログラムに従い、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００の外部コネクタ２０に接続される拡張デバイス向けに通信する１転送単位ごとの転送間隔を長くして転送レートを落とし、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていない場合に通信を中継する（ハブ動作を行う）操作パネルユニット１０２（サブ制御装置）のＣＰＵ４の処理負荷を軽減させることを目的として、外部コネクタ２０に接続される拡張デバイスに対する転送間隔を延長した設定を不揮発メモリに保存して（ステップＳ２３）、ステップＳ２５に進む。
【００５１】
一方、機器構成のチェックの結果、操作パネルユニット１０２にＩ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていると判定した場合には（ステップＳ２２のＹｅｓ）、ＣＰＵ１はプログラムに従い、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００の外部コネクタ２０に接続される拡張デバイス向けに通信する１転送単位ごとの転送間隔を短くして転送レートを上げることを目的として、外部コネクタ２０に接続される拡張デバイスに対する転送間隔の延長無しの設定を不揮発メモリに保存して（ステップＳ２４）、ステップＳ２８に進む。
【００５２】
ステップＳ２５では、ＣＰＵ１は、ユーザからの操作によりＩ／Ｆ拡張ユニット２００（拡張デバイス）への転送レートを上げる設定がなされているか否かを判定する。
【００５３】
ユーザからの操作によりＩ／Ｆ拡張ユニット２００（拡張デバイス）への転送レートを上げる設定がなされていると判定した場合には（ステップＳ２５のＹｅｓ）、操作パネルユニット１０２の処理速度が低下する旨の注意を表示するなどしてユーザに報知した後（ステップＳ２６：報知手段）、ＣＰＵ１はプログラムに従い、拡張デバイス向けに通信する１転送単位ごとの転送間隔を短くして転送レートを上げることを目的として、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００（拡張デバイス）に対する転送間隔の延長無しの設定を不揮発メモリに保存する（ステップＳ２７）。この処理は、増設したＩ／Ｆ拡張ユニット２００の通信インタフェースコネクタ（外部コネクタ）２０に拡張デバイス（例えば、ＵＳＢメモリなど）が接続されていない場合であっても実行される。
【００５４】
一方、ユーザからの操作によりＩ／Ｆ拡張ユニット２００（拡張デバイス）への転送レートを上げる設定がなされていないと判定した場合には（ステップＳ２５のＮｏ）、そのままステップＳ２８に進む。
【００５５】
最後に、ステップＳ２８では、設定値に応じた転送間隔で操作パネルユニット１０２と通信する。Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００に対する転送間隔を延長した設定の場合には、図４に示すように、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００（拡張デバイス）に通信する１転送単位ごとの転送間隔を長くして転送レートを落とすことにより、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていない場合に通信を中継する（ハブ動作を行う）操作パネルユニット１０２ＣＰＵ４の処理負荷を軽減させることができる。
【００５６】
このように本実施の形態によれば、操作パネルユニット１０２にＩ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていない場合でも、転送レートを上げる設定がなされた場合には、操作パネルユニット１０２の処理速度が低下する旨の注意をユーザに示した後に転送レートを上げる設定を受け付け、メイン制御装置１０１の不揮発メモリに設定を保存するようにしたことにより、転送レートの高低をユーザの望む設定で実現することができる。
【００５７】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態を図７に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【００５８】
第１の実施の形態では、操作パネルユニット１０２のＣＰＵ４が、メイン制御装置１０１と操作パネルユニット１０２とを１対１で接続している通信線を分岐する分岐デバイスの役割を果たすようにしている。この場合、ＣＰＵ４にかかる通信以外の処理に対する通信処理負荷の影響が大きくなってしまうという問題がある。そこで、本実施の形態は、ＣＰＵ４にかかる通信以外の処理に対する通信処理負荷の影響を軽減するようにしたものである。
【００５９】
図７は、本発明の第５の実施の形態にかかるメイン制御装置１０１のＣＰＵ１における通信処理の流れを概略的に示すフローチャートである。なお、ここでは、増設したＩ／Ｆ拡張ユニット２００の通信インタフェースコネクタ（外部コネクタ）２０をユーザに開放する設定がなされていることを条件とする。図７に示すように、メイン制御装置１０１のＣＰＵ１は、図示しないメモリなどに格納されたプログラムに従い、電源投入時の初期設定動作において機器構成をチェックする（ステップＳ３１）。
【００６０】
機器構成のチェックの結果、操作パネルユニット１０２にＩ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていないと判定した場合には（ステップＳ３２のＮｏ）、ＣＰＵ１はプログラムに従い、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００の外部コネクタ２０に接続される拡張デバイス向けに通信する１転送単位ごとの転送間隔を長くして転送レートを落とし、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていない場合に通信を中継する（ハブ動作を行う）操作パネルユニット１０２（サブ制御装置）のＣＰＵ４の処理負荷を軽減させることを目的として、外部コネクタ２０に接続される拡張デバイスに対する転送間隔を延長した設定を不揮発メモリに保存して（ステップＳ３３）、ステップＳ３５に進む。
【００６１】
一方、機器構成のチェックの結果、操作パネルユニット１０２にＩ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていると判定した場合には（ステップＳ３２のＹｅｓ）、ＣＰＵ１はプログラムに従い、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００の外部コネクタ２０に接続される拡張デバイス向けに通信する１転送単位ごとの転送間隔を短くして転送レートを上げることを目的として、外部コネクタ２０に接続される拡張デバイスに対する転送間隔の延長無しの設定を不揮発メモリに保存して（ステップＳ３４）、ステップＳ３８に進む。
【００６２】
ステップＳ３５では、ＣＰＵ１は、ユーザからの操作によりＩ／Ｆ拡張ユニット２００（拡張デバイス）への転送レートを上げる設定がなされているか否かを判定する。
【００６３】
ユーザからの操作によりＩ／Ｆ拡張ユニット２００（拡張デバイス）への転送レートを上げる設定がなされていると判定した場合には（ステップＳ３５のＹｅｓ）、操作パネルユニット１０２の処理速度が低下する旨の注意を表示するなどしてユーザに報知した後（ステップＳ３６）、ＣＰＵ１はプログラムに従い、拡張デバイス向けに通信する１転送単位ごとの転送間隔を短くして転送レートを上げることを目的として、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００に対する転送間隔の延長無しの設定を不揮発メモリに保存する（ステップＳ３７）。この処理は、増設したＩ／Ｆ拡張ユニット２００の通信インタフェースコネクタ（外部コネクタ）２０に拡張デバイス（例えば、ＵＳＢメモリなど）が接続されていない場合であっても実行される。
【００６４】
一方、ユーザからの操作によりＩ／Ｆ拡張ユニット２００（拡張デバイス）への転送レートを上げる設定がなされていないと判定した場合には（ステップＳ３５のＮｏ）、そのままステップＳ３８に進む。
【００６５】
ステップＳ３８では、設定値に応じた転送間隔で操作パネルユニット１０２と通信する。Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００に対する転送間隔を延長した設定の場合には、図４に示すように、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００（拡張デバイス）に通信する１転送単位ごとの転送間隔を長くして転送レートを落とすことにより、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００が接続されていない場合に通信を中継する（ハブ動作を行う）操作パネルユニット１０２ＣＰＵ４の処理負荷を軽減させることができる。
【００６６】
その後、増設したＩ／Ｆ拡張ユニット２００の通信インタフェースコネクタ（外部コネクタ）２０からの拡張デバイスの接続解除を認識した場合には（ステップＳ３９のＹｅｓ）、不揮発メモリ内の設定をクリアし（ステップＳ４０）、ステップＳ３１に戻って、電源投入時の設定に戻す。
【００６７】
このように本実施の形態によれば、Ｉ／Ｆ拡張ユニット２００（拡張デバイス）への転送レートの高低をユーザの望む設定で実現することができるとともに、設定者以外のユーザに対してはサブ制御装置の処理量低下を防ぐことができる。
【００６８】
なお、各実施の形態においては、サブ制御装置として操作パネルユニット１０２，２００，３００，４００を適用したが、これに限るものではなく、例えばファクシミリユニットや原稿読み取りユニットなどにも適用可能である。
【００６９】
また、各実施の形態においては、情報処理装置として画像形成装置であるデジタル複写機１００を適用したが、これに限るものではなく、例えば業務用ゲーム機などにも適用可能である。業務用ゲーム機に適用した場合、サブ制御装置は例えば操作パネル制御装置やユーザ認証制御装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるデジタル複写機の構成を示すブロック図である。
【図２】拡張時における接続態様を示す模式図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態にかかる通信処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図４】転送レートを変更した状態を模式的に示す説明図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態にかかる通信処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図６】本発明の第４の実施の形態にかかる通信処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図７】本発明の第５の実施の形態にかかる通信処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図８】従来の拡張時における接続態様を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７１】
４      制御デバイス
５      第１のコネクタ
６      第２のコネクタ
２０    外部コネクタ
１００      情報処理装置
１０１      メイン制御装置
１０２      サブ制御装置
１０３      通信ケーブル
２００      拡張ユニット
【図１】
2008204242.tif 000003
【図２】
2008204242.tif 000004
【図３】
2008204242.tif 000005
【図４】
2008204242.tif 000006
【図５】
2008204242.tif 000007
【図６】
2008204242.tif 000008
【図７】
2008204242.tif 000009
【図８】
2008204242.tif 000010