(57)【要約】【課題】アンテナ設置のために必要な空間を低減し無線タグ情報通信装置全体の小型化を図る。【解決手段】無線タグ回路素子Ｔoが設けられた印字済みタグラベル用テープ１０９を搬送するためのテープ送りローラ駆動軸１０８と、搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し電磁誘導を介し情報の送受信を行うためのループコイルを備え、テープ送りローラ駆動軸１０８による印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路がループコイルの径方向内側を貫通するように配置された装置側アンテナＬＣとを有する。【選択図】図４
2008186288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置外郭を構成する筐体と、
この筐体内に設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が設けられたタグ媒体を搬送するための搬送手段と、
前記搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対し電磁誘導を介し情報の送受信を行うためのループコイルを備え、前記搬送手段による前記タグ媒体の搬送経路が前記ループコイルの径方向内側を貫通するように配置された装置側アンテナと
を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側アンテナは、
前記搬送手段の搬送により前記筐体内部から外部へと前記タグ媒体が排出される該筐体の排出口の近傍に設けられている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記タグ媒体を連続的に供給可能な第１無線タグ回路素子収容体を着脱可能な第１収容体設置ホルダを有し、
前記装置側アンテナは、
前記搬送手段の搬送により前記第１収容体設置ホルダに取り付けられた前記第１無線タグ回路素子収容体内部から外部へと前記タグ媒体が排出される該第１無線タグ回路素子収容体の排出口の近傍に設けられている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記タグ媒体に印字を行う第１印字手段を有し、
前記装置側アンテナは、
前記タグ媒体の搬送経路に沿って前記第１印字手段の近傍に設けられている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側アンテナは、
前記タグ媒体の搬送経路に沿って前記第１印字手段よりも搬送方向上流側に設けられている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項６】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記タグ媒体に貼り合わされる被印字媒体に印字を行う第２印字手段を有し、
前記装置側アンテナは、
前記被印字媒体の搬送経路における前記第２印字手段の搬送方向位置に対応する、前記タグ媒体の搬送経路における搬送方向位置の近傍に設けられている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側アンテナは、
前記被印字媒体の搬送経路における前記第２印字手段の搬送方向位置に対応する、前記タグ媒体の搬送経路における搬送方向位置よりも、搬送方向上流側に設けられている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項８】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記筐体内において前記タグ媒体を所定長さに切断する切断手段を有し、
前記装置側アンテナは、
前記タグ媒体の搬送経路に沿って前記切断手段より搬送方向下流側に設けられている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記筐体に対し可動又は着脱可能に接続された蓋体を有し、
前記装置側アンテナは、
前記蓋体に設けられた蓋側分割コイル部と、前記筐体に設けられ、前記蓋側分割コイル部と導通して略環状の前記ループコイルを形成可能な筐体側分割コイル部とからなる分割構造を備える
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１０】
装置外郭を構成する筐体と、
この筐体内に設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が設けられたタグ媒体を搬送するための搬送手段と、
前記搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対し電磁誘導を介し情報の送受信を行うためのループコイルを備え、前記搬送手段による前記タグ媒体の搬送経路が前記ループコイルの径方向内側を貫通するように配置された収容体側アンテナが設けられ、前記タグ媒体を連続的に供給可能な第２無線タグ回路素子収容体を着脱可能な第２収容体設置ホルダと
を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側アンテナ又は前記収容体側アンテナは、前記ループコイルのなすコイル面方向が前記搬送手段による前記タグ媒体の前記搬送経路と略直角をなすように、配置されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側アンテナ又は前記収容体側アンテナは、前記ループコイルのなすコイル面方向が前記搬送手段による前記タグ媒体の前記搬送経路と所定の角度をもって斜めに交差するように、配置されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側アンテナ又は前記収容体側アンテナは、前記ループコイルの径方向中心位置から所定距離だけ偏心した位置を前記タグ媒体の前記搬送経路が貫通するように、配置されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記タグ媒体の搬送経路を所定範囲に規制する規制手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信を行う無線タグ回路素子に対し情報の送受信を行う無線タグ情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、様々な分野において既に実用化が進んでいる。
【０００３】
従来、このような無線タグ回路素子に情報送受信を行う無線タグ情報送受信装置が既に提唱されている(例えば、特許文献１参照)。この従来技術の無線タグ情報通信装置では、無線タグ回路素子（ＲＦ−ＩＤ素子）を備えたラベルをテープ（ラベル紙）に貼り付けたものをロール状（記録媒体）とし、このロールから上記テープを繰り出して搬送しつつラベルの表面に印字手段（記録ヘッド）により印字を行った後、上記搬送状態において装置側のアンテナ（通信アンテナ）から無線タグ回路素子へ情報を送信して所定の情報書き込みを行い、これにより印字済の無線タグラベルを連続的に生成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８２４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の無線タグ技術の進展に伴い、無線タグ情報通信装置も広く普及し利用に供されるようになりつつある。このような動向の中、装置の小型化のニーズが大きくなってきている。そこで、無線タグ情報通信装置内部におけるスペースの有効活用によって装置全体の小型化を図ることが考えられる。装置側のアンテナとしてループコイルアンテナを用いる場合そのコイルの径方向内側は空きスペースとなるため、ここを貫通するようにテープの搬送経路を設定して通信を行えば、省スペース化を図れるはずである。
【０００６】
上記従来技術では、搬送方向上流側のアンテナで通信に失敗したときには下流側のアンテナで再度通信を試行することで、通信成功率を向上するものである。このとき、各アンテナはテープの面方向と直交する位置に、テープ搬送経路から離れて配置されている。すなわち、上記のようなアンテナの設置スペースの低減を図ることについては特に配慮されていない。このため、装置全体の小型化を図ることが困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、アンテナ設置のために必要な空間を低減し装置全体の小型化を図ることができる無線タグ情報通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、装置外郭を構成する筐体と、この筐体内に設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が設けられたタグ媒体を搬送するための搬送手段と、前記搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対し電磁誘導を介し情報の送受信を行うためのループコイルを備え、前記搬送手段による前記タグ媒体の搬送経路が前記ループコイルの径方向内側を貫通するように配置された装置側アンテナとを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、筐体に設けられた搬送手段でタグ媒体が搬送され、その搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対し装置側アンテナより電磁誘導により情報送受信が行われる。このとき、搬送手段によるタグ媒体の搬送経路を装置側アンテナのループコイルの内側に貫通させることにより、搬送経路の側方に装置側アンテナを設置する場合よりも、アンテナ設置のために必要な空間を低減することができる。この結果、装置全体の小型化を図ることができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記装置側アンテナは、前記搬送手段の搬送により前記筐体内部から外部へと前記タグ媒体が排出される該筐体の排出口の近傍に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
これにより、装置側アンテナを排出口近傍に設ける場合においてその設置のために必要なスペースを低減でき、装置全体の小型化を図ることができる。
【００１２】
第３発明は、上記第１発明において、前記タグ媒体を連続的に供給可能な第１無線タグ回路素子収容体を着脱可能な第１収容体設置ホルダを有し、前記装置側アンテナは、前記搬送手段の搬送により前記第１収容体設置ホルダに取り付けられた前記第１無線タグ回路素子収容体内部から外部へと前記タグ媒体が排出される該第１無線タグ回路素子収容体の排出口の近傍に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、無線タグラベル作成作業における比較的早い段階において通信を行うこととなるので、通信不良等が発生した場合にその後比較的容易に対応することができる。
【００１４】
第４発明は、上記第１発明において、前記タグ媒体に印字を行う第１印字手段を有し、前記装置側アンテナは、前記タグ媒体の搬送経路に沿って前記第１印字手段の近傍に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、無線タグラベル作成作業における比較的早い段階において通信を行うことができ、例えば通信不良等が発生した場合にこれに対応する印字をタグ媒体に行ったり印字を中断する等により、容易に対応しやすくなる。
【００１６】
第５発明は、上記第４発明において、前記装置側アンテナは、前記タグ媒体の搬送経路に沿って前記第１印字手段よりも搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、通信不良等が発生した場合に、確実にこれに対応する印字をタグ媒体に行ったり印字を中断したりすることができる。
【００１８】
第６発明は、上記第１発明において、前記タグ媒体に貼り合わされる被印字媒体に印字を行う第２印字手段を有し、前記装置側アンテナは、前記被印字媒体の搬送経路における前記第２印字手段の搬送方向位置に対応する、前記タグ媒体の搬送経路における搬送方向位置の近傍に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
これにより、無線タグラベル作成作業における比較的早い段階において通信を行うことができ、例えば通信不良等が発生した場合にこれに対応する印字を被印字媒体に行ったり印字を中断する等により、容易に対応しやすくなる。
【００２０】
第７発明は、上記第６発明において、前記装置側アンテナは、前記被印字媒体の搬送経路における前記第２印字手段の搬送方向位置に対応する、前記タグ媒体の搬送経路における搬送方向位置よりも、搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、通信不良等が発生した場合に、確実にこれに対応する印字を被印字媒体に行ったり印字を中断したりすることができる。
【００２２】
第８発明は、上記第１発明において、前記筐体内において前記タグ媒体を所定長さに切断する切断手段を有し、前記装置側アンテナは、前記タグ媒体の搬送経路に沿って前記切断手段より搬送方向下流側に設けられていることを特徴とする。
【００２３】
これにより、装置側アンテナを切断手段下流側に設ける場合においてその設置のために必要なスペースを低減でき、装置全体の小型化を図ることができる。
【００２４】
第９発明は、上記第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記筐体に対し可動又は着脱可能に接続された蓋体を有し、前記装置側アンテナは、前記蓋体に設けられた蓋側分割コイル部と、前記筐体に設けられ、前記蓋側分割コイル部と導通して略環状の前記ループコイルを形成可能な筐体側分割コイル部とからなる分割構造を備えることを特徴とする。
【００２５】
これにより、タグ媒体の装着や交換等のために蓋体を可動としたり又は着脱する場合であっても、搬送経路を貫通させるループコイル形状を実現し、設置スペースの低減を図ることができる。
【００２６】
上記目的を達成するために、第１０発明は、装置外郭を構成する筐体と、この筐体内に設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が設けられたタグ媒体を搬送するための搬送手段と、前記搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対し電磁誘導を介し情報の送受信を行うためのループコイルを備え、前記搬送手段による前記タグ媒体の搬送経路が前記ループコイルの径方向内側を貫通するように配置された収容体側アンテナが設けられ、前記タグ媒体を連続的に供給可能な第２無線タグ回路素子収容体を着脱可能な第２収容体設置ホルダとを有することを特徴とする。
【００２７】
本願第１０発明においては、筐体に設けられた搬送手段でタグ媒体が搬送され、その搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対し、第２収容体設置ホルダに取り付けた第２無線タグ回路素子収容体内に設けた収容体側アンテナより電磁誘導により情報送受信が行われる。このとき、搬送手段によるタグ媒体の搬送経路を収容体側アンテナのループコイルの内側に貫通させることにより、搬送経路の側方に収容体側アンテナを設置する場合よりも、アンテナ設置のために必要な空間を低減することができる。したがって、第２無線タグ回路素子収容体を小型化することができるので、結果として収容体設置ホルダ及び装置全体の小型化を図ることができる。
【００２８】
第１１発明は、上記第１０発明において、前記装置側アンテナ又は前記収容体側アンテナは、前記ループコイルのなすコイル面方向が前記搬送手段による前記タグ媒体の前記搬送経路と略直角をなすように、配置されていることを特徴とする。
【００２９】
ループコイル面を搬送経路と略直角に配置することにより、装置側アンテナ又は収容体側アンテナの占める搬送経路方向寸法を最も低減することができる。
【００３０】
第１２発明は、上記第１乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記装置側アンテナ又は前記収容体側アンテナは、前記ループコイルのなすコイル面方向が前記搬送手段による前記タグ媒体の前記搬送経路と所定の角度をもって斜めに交差するように、配置されていることを特徴とする。
【００３１】
これにより、搬送経路がループコイルの径方向中心を通過する場合であっても、タグ側ループコイルを交差する磁界が弱くなるのを抑制することができる。
【００３２】
第１３発明は、上記第１乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記装置側アンテナ又は前記収容体側アンテナは、前記ループコイルの径方向中心位置から所定距離だけ偏心した位置を前記タグ媒体の前記搬送経路が貫通するように、配置されていることを特徴とする。
【００３３】
ループコイルの径方向中心位置ではタグ側アンテナと交差する磁界の強さが弱くなるおそれがあるが、タグ媒体の搬送経路の貫通位置を径方向中心位置よりも偏心させることで、このような弊害を回避し、確実に電磁誘導による通信を行うことができる。
【００３４】
第１４発明は、上記第１乃至第１３発明のいずれかにおいて、前記タグ媒体の搬送経路を所定範囲に規制する規制手段を有することを特徴とする。
【００３５】
これにより、タグ媒体の搬送経路位置を安定させ、装置側アンテナ又は収容体側アンテナと無線タグ回路素子との通信を安定化し信頼性を向上することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、アンテナ設置のために必要な空間を低減し装置全体の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明を無線タグラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００３８】
図１は、本実施形態の無線タグ情報通信装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００３９】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、無線タグ情報通信装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００４０】
図２は、上記無線タグ情報通信装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００４１】
図２において、無線タグ情報通信装置１は、上記ＰＣ１１８からの操作に基づき、装置内で印字付き無線タグラベルの作成を行うものである。無線タグ情報通信装置１は、外郭に略六面体（略立方体）形状の筐体２００を有する装置本体２と、この装置本体２の上面（上部）に開閉可能に（又は着脱可能としてもよい）設けられた開閉蓋（蓋体）３とを有している。
【００４２】
装置本体２の筐体２００は、装置前方側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口（排出口）１１を備えた前壁１０と、この前壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された前蓋１２とを備えている。
【００４３】
前蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで前蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、前壁１０のうち上記開閉ボタン４の下方には、無線タグ情報通信装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（後述の図４参照）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００４４】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００４５】
図３は、無線タグ情報通信装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ（第１無線タグ回路素子収容体）７を収納するカートリッジホルダ（第１収容体設置ホルダ）６と、いわゆるサーマルヘッドである印字ヘッド（第２印字手段）２３を備えた印字機構２１と、固定刃４０及び可動刃４１を備えた切断機構（切断手段）１５と、固定刃４０及び可動刃４１のテープ搬送方向下流側に位置し、ハーフカッタ３４を備えたカットユニット３５（半切断手段）とが設けられている。
【００４６】
カートリッジ７の上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。また、カートリッジホルダ６には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、後述の図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及びテープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００４７】
印字ヘッド２３は多数の発熱素子を備えており、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられている。
【００４８】
切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成された可動刃４１とを備えている。カッターモータ４３（後述の図７参照）の駆動力が、カッターハスバギヤ４２、ボス５０、長孔４９を介して可動刃４１の柄部４６に伝達されて可動刃が回転し、固定刃４０とともにカット動作を行う。この切断状態は、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用により切り替わるマイクロスイッチ１２６により検出される。
【００４９】
ハーフカットユニット３５は、受け台３８とハーフカッタ３４とが対向して配置され、さらにガイド固定部３６Ａにより第１ガイド部３６と第２ガイド部３７とが側板４４（後述の図４参照）に取り付けられている。ハーフカッタ３４は、所定の回動支点（図示せず）を中心として、ハーフカッタモータ１２９（後述の図７参照）の駆動力によって回動する。受け台３８の端部には受け面３８Ｂが形成されている。
【００５０】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図である。図４において、上記カートリッジホルダ６は、カートリッジ７のテープ排出部３０より排出されさらに上記ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、鉛直上下方向となるようにカートリッジ７を収納する。
【００５１】
また、内部ユニット２０には、ラベル排出機構２２と、装置側アンテナＬＣとが設けられている。
【００５２】
装置側アンテナＬＣは、上記ラベル排出口１１の近傍（すなわち切断機構１５よりテープ搬送方向下流側）において、筐体２００の内部側に通信可能領域を備えて印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信を行うものである（詳細構造は後述の図６参照）。
【００５３】
ラベル排出機構２２は、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するものである。すなわちラベル排出機構２２は、テープ排出モータ１２３（後述の図７参照）の駆動力により回転する駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、印字済みタグラベル用テープ１０９に設けられた識別マークＰＭ（後述の図５参照）を検出するマークセンサ１２７とを有している。このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１及び装置側アンテナＬＣへ案内するための第１案内壁（規制手段）５５，５６及び第２案内壁（規制手段）６３，６４が設けられている。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００５４】
なお、テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１０７は、印字済みタグラベル用テープ１０９及びインクリボン１０５（後述）の搬送駆動力をそれぞれ与えるものであり、互いに連動して回転駆動される。
【００５５】
図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。図５において、カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール２１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部（第１無線タグ回路素子収容体の排出口）３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７とを有する。なお、上記基材テープ１０１と、基材テープ１０１にカバーフィルム１０２が貼り合わされた上記印字済みタグラベル用テープ１０９とが、タグ媒体を構成する。
【００５６】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済みタグラベル用テープ１０９としつつ、図５中矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００５７】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙（剥離材）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００５８】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うタグ側アンテナ１５２がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００５９】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００６０】
なお、上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のタグ側アンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別マーク。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭが設けられている。
【００６１】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール２１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００６２】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図７参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸（搬送手段）１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。なお、上記印字ヘッド２３は、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００６３】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール２１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００６４】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が図５中矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図７参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図９参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済みタグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０（図４参照）よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６５】
また、カートリッジホルダ６の対応する位置には、カートリッジ７の装着状態を検出するカートリッジセンサ８１が設けられており、このカートリッジセンサ８１の検出信号が制御回路１１０（後述の図７参照）へ入力されるようになっている。
【００６６】
そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対し上記装置側アンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断され、無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらに上記ラベル排出機構２２によってラベル排出口１１（図２、図４参照）から排出される。
【００６７】
図６は、上記装置側アンテナＬＣと印字済みタグラベル用テープ１０９との配置関係を示す図である。図６（ａ）はその外観を斜視で表す図、図６（ｂ）は図６（ａ）中のVIB-VIB′線断面で示す装置側アンテナＬＣと印字済みタグラベル用テープ１０９の断面図である。なお、装置側アンテナＬＣに接続する信号給電線の図示は省略している。
【００６８】
これら図６（ａ）及び図６（ｂ）において、装置側アンテナＬＣは１本のアンテナ線を多数回巻いて環状にまとめた（＝ループコイルＣＣ）アンテナであり、全体の形状は略矩形の形状に形成されている（なお矩形に限られず、略円形、略楕円形、略三角形、その他略多角形形状でもよい）。なお、以下においては、この環状のループコイルＣＣの中心線Ｃｌに直交する方向（すなわちその厚さを無視した場合のループコイルＣＣを含む平面と平行な方向）をコイル面方向といい、そのうち特に内径の中心に位置する中心線Ｃｌから外周側に向かう方向を径方向という。
【００６９】
装置側アンテナＬＣは、そのループコイルＣＣの内径が印字済みタグラベル用テープ１０９のテープ幅方向（図６（ａ）中上下方向）でテープ幅より広く形成されている。また装置側アンテナＬＣは、テープ平面に直交する方向（つまりテープ厚み方向）に対してもループコイルＣＣがテープ厚みより十分に広い寸法となるように形成されている。そして、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路は環状のループコイルＣＣの径方向内側を貫通するよう配置されている。この印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路は、ループコイルＣＣのコイル面方向に対し略直角をなす（略直交する。図６（ｂ）参照）とともに、中心線Ｃｌに対してテープ平面の直交方向（図６（ａ）中Ｄ方向）で距離Ｅだけ偏心した位置において貫通している。このような配置関係となっていることにより、テープ搬送方向に対する装置側アンテナＬＣの設置寸法Ｆをその厚み寸法のみに最小化している。
【００７０】
そして、この装置側アンテナＬＣに信号電力を給電することにより、装置側アンテナＬＣのループコイルＣＣの径方向内側を無線通信領域として印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を行うことができる。このとき、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路が磁界強度の弱い（つまり図中の磁力線Ｈの密度が低い）中心線Ｃｌから偏心していることにより、中心線Ｃｌ上よりも強い磁界強度で無線タグ回路素子Ｔoと無線通信を行えるようになっている。
【００７１】
図７は、本実施形態の無線タグ情報通信装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図７において、この無線タグ情報通信装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００７２】
制御回路１１０には、各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７と、送信回路３０６と、受信回路３０７と、アンテナ共用器２４０とが設けられている。
【００７３】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８からの操作入力信号に対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、無線タグ回路素子Ｔoに対する問いかけ信号や書き込み信号などのアクセス情報を生成して送信回路３０６に出力する送信プログラム、受信回路３０７から入力された応答信号などを処理する受信プログラム、その他無線タグ情報通信装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００７４】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データや、情報読み取り（取得）が行われた無線タグ回路素子Ｔo（前述）のタグ識別情報（タグＩＤ）等が記憶される。
【００７５】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッターモータ１２９を駆動するためのハーフカッターモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記装置側アンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記装置側アンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い出力する受信回路３０７と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７と、上記カートリッジ７の装着状態を検出する上記カートリッジセンサ８１とが接続されている。
【００７６】
また、上記送信回路３０６及び受信回路３０７は、アンテナ共用器２４０を介して装置側アンテナＬＣに接続されている。
【００７７】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【００７８】
図８は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図８において、無線タグ回路素子Ｔoは、無線タグ情報通信装置１の装置側アンテナＬＣと電磁誘導により非接触で信号の送受信を行う上記タグ側アンテナ１５２と、このタグ側アンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００７９】
ＩＣ回路部１５１は、タグ側アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記タグ側アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記タグ側アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００８０】
変復調部１５８は、タグ側アンテナ１５２により受信された上記無線タグ情報通信装置１の装置側アンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの返信信号に基づき、タグ側アンテナ１５２で受信した搬送波を変調し、タグ側アンテナ１５２より反射波として再送信する。
【００８１】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００８２】
クロック抽出部１５６は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５５にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５５に供給する。
【００８３】
図９は、上述のような構成である無線タグ情報通信装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図９（ａ）は上面図、図９（ｂ）は下面図である。また図１０（ａ）は、図１０中XA−XA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１０（ｂ）は、図１０中XB−XB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【００８４】
これら図９及び図１０において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１０中上側）よりその反対側（図１０中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたタグ側アンテナ１５２を含むラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面にラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００８５】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1及び後余白領域Ｓ2となっている。
【００８６】
上記のような基本構成である無線タグ情報通信装置１においては、前述したように印字ヘッド２３により印字Ｒが印刷されたカバーフィルム１０３と基材テープ１０１とを貼り合わせて印字済みタグラベル用テープ１０９を生成した後で、それに備えられている無線タグ回路素子Ｔoが装置側アンテナＬＣの内側に搬送された際に無線通信で無線タグ回路素子Ｔoに情報の読み取り又は書き込みを行い、切断・排出して無線タグラベルＴを作成することができる。
【００８７】
以上のように構成した本実施形態においては、テープ送りローラ２７の搬送駆動力により印字済みタグラベル用テープ１０９（及び基材テープ１０１、カバーフィルム１０３）が搬送され、その搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し装置側アンテナＬＣより電磁誘導により情報送受信が行われる。このとき、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路を装置側アンテナＬＣのループコイルＣＣの内側に貫通させることにより、搬送経路の側方で装置側アンテナＬＣをコイル面方向がテープ搬送方向と平行となるよう設置する場合よりも、アンテナ設置のために必要な空間を低減することができる。この結果、装置全体の小型化を図ることができる。
【００８８】
また、この実施形態では特に、装置側アンテナＬＣはループコイルＣＣのなすコイル面方向が印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路と略直角をなすように配置されていることにより、装置側アンテナＬＣの占める搬送経路方向寸法Ｆを最も低減することができる。
【００８９】
また、この実施形態では特に、ループコイルＣＣの径方向中心位置（中心線Ｃｌの位置）から所定距離だけ偏心した位置を印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路が貫通するように配置されている。ループコイルＣＣの径方向中心位置ではタグ側アンテナ１５２に交差する磁界の強さが弱くなるおそれがあるが、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路の貫通位置をループコイルＣＣの径方向中心位置よりも偏心させることで、このような弊害を回避し、確実に電磁誘導による通信を行うことができる。なお、本実施形態では印字済みタグラベル用テープ１０９のテープ平面と直交する方向で印字済みタグラベル用テープ１０９を偏心させているが、テープ幅方向で偏心させても同様の効果を得ることができる。
【００９０】
また、この実施形態では特に、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路を所定範囲（装置側アンテナＬＣの径方向内側で偏心させる範囲）に規制する第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４を有していることにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路位置を安定させ、装置側アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信を安定化し信頼性を向上することができる。
【００９１】
なお、上記本実施形態においては、装置側アンテナＬＣはそのコイル面方向を印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送方向と直角をなすよう配置されていたが、これに限られない。すなわち、図１１に示すように、直角以外の所定の角度をなす（相互に斜めの角度で向き合う関係となる）よう配置されていてもよい。この場合、テープ搬送方向に対する装置側アンテナＬＣの設置領域Ｇは、装置側アンテナＬＣの厚み寸法よりも大きくなってしまうが、搬送経路が装置側アンテナＬＣの径方向中心を通過する場合であっても、タグ側アンテナ１５２に交差する磁界が弱くなるのを抑制することができる。
【００９２】
また、上記本実施形態においては、装置側アンテナＬＣは筐体２００のラベル排出口１１の近傍（駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２よりテープ搬送方向下流側）に設けられていたが、これに限られない。すなわち、例えば図１２に示すように上記カートリッジホルダ６に取り付けられたカートリッジ７の内部から外部へと印字済みタグラベル用テープ１０９を排出されるカートリッジ７のテープ排出口７２の近傍に装置側アンテナＬＣを設ける構成としてもよい。この場合、無線タグラベルＴの作成作業における比較的早い段階において通信を行うこととなるので、通信不良等が発生した場合にその後比較的容易に対応することができる。
【００９３】
なお、本発明は、上記に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲でさらに種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００９４】
（１）貼り合わせ前の基材テープ上の無線タグ回路素子に無線通信を行う場合
上記実施形態においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１に印字済みのカバーフィルム１０３をあり合わせた印字済みタグラベル用テープ１０９に対し、無線通信を行うよう装置側アンテナＬＣを配置していたが、本発明はこれに限られない。すなわち、例えばカバーフィルム１０３を貼り合わせる前の基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに無線通信を行うよう装置側アンテナＬＣを配置してもよい。
【００９５】
図１３は、本変形例におけるカートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図であり、上記実施形態における図５に対応する図である。なお、上記実施形態における無線タグ情報通信装置１の構成と同等の部分については同じ符号を付して適宜説明を省略する（以下に示す各図に対しても同様とする）。
【００９６】
この図１３において、カートリッジ７−２の筐体７Ａ−２では、第１ロール１０２から繰り出した後の基材テープ１０１のガイドローラ（規制手段）９１とテープ送りローラ２７の間の搬送経路上において、部分的に基材テープ１０１を外部に露出させる切り欠き形状のテープ露出部９２が形成されている。そしてこのカートリッジ７−２を装着させる装置本体２側には、上記カートリッジ７−２のテープ露出部９２で露出している部分の基材テープ１０１を径方向内側に貫通させる配置でループコイルの分割型装置側アンテナＬＣ―Ｓが設けられている。
【００９７】
この分割型装置側アンテナＬＣ−Ｓが設けられている位置は、カバーフィルム１０３の搬送経路における印字ヘッド２３の搬送方向位置にほぼ対応する、基材テープ１０１の搬送経路における搬送方向位置配置に設けられている。具体的には、図示するように、基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが貼り合わされる貼り合わせ点Ｐ１を共通の基点とした場合の、カバーフィルム１０３の搬送経路上における印字ヘッド２３の印字点Ｐ２までの搬送方向距離Ｌ１と、基材テープ１０１の搬送経路上における分割型装置側アンテナＬＣ−Ｓの通信点Ｐ３までの搬送方向距離Ｌ２とがほぼ同じとなっている。
【００９８】
また、分割型装置側アンテナＬＣ−Ｓは、図１４に示すように上方部分と下方部分の２つに分割可能な構造となっている。すなわち、この例では装置本体２の筐体２００のカートリッジホルダ６に下方部分の筐体側分割コイル部ＬＣ−Ｓ１が設置されている。その一方、装置本体２の筐体２００の開閉蓋３の内側に上方部分の蓋側分割コイル部ＬＣ−Ｓ２が設置されている。これにより、開閉蓋３を筐体２００に閉じた際には筐体側分割コイル部ＬＣ−Ｓ１と蓋側分割コイル部ＬＣ−Ｓ２とが合体して環状のループコイルＣＣを形成できるようになっている。この合体の際には、筐体側分割コイル部ＬＣ−Ｓ１と蓋側分割コイル部ＬＣ−Ｓ２のそれぞれが備える複数のアンテナ線（図示する例では８本）が対応して接続し導通できるよう、各アンテナ線の端部には接続端子９３が設けられている。
【００９９】
このような構成の分割型装置側アンテナＬＣ−Ｓを設けていることにより、あらかじめ第１ロール１０２からテープ送りローラ２７まで基材テープが引き出されてテープ露出部９２に基材テープ１０１が露出している状態のカートリッジ７−２をカートリッジホルダ６に装着する場合でも、装着時には開閉蓋３が開いているために蓋側分割コイル部ＬＣ−Ｓ２が筐体側分割コイル部ＬＣ−Ｓ１から分離され、Ｕ字型形状の筐体側分割コイル部ＬＣ−Ｓ１の内側にテープ露出部９２で露出している基材テープ１０１を容易に遊嵌させることができる。そして開閉蓋３を閉じることで、筐体側分割コイル部ＬＣ−Ｓ１と蓋側分割コイル部ＬＣ−Ｓ２とが合体し、環状に形成された分割型装置側アンテナＬＣ−Ｓがその径方向内側に基材テープ１０１を貫通させた状態とすることができる。
【０１００】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。またこれに加え、前述したように分割型装置側アンテナＬＣ−Ｓが、カバーフィルム１０３の搬送経路における印字ヘッド２３の搬送方向位置に対応する、基材テープ１０１の搬送経路における搬送方向位置の近傍に設けられていることで、無線タグラベルＴの作成作業における比較的早い段階において通信を行うことができ、例えば通信不良等が発生した場合にこれに対応する印字（「ＮＧ」、「通信ミス」など）をカバーフィルム１０３に行ったり印字を中断する等により、容易に対応しやすくなる。
【０１０１】
なお、特に図示しないが、分割型装置側アンテナＬＣ−Ｓを、カバーフィルム１０３の搬送経路における印字ヘッド２３の搬送方向位置に対応する、基材テープの搬送経路における搬送方向位置よりも、搬送方向上流側に設ける（つまり図１３に示す通信点Ｐ３よりも基材テープ１０１の搬送方向上流側に設ける）ようにしてもよく、その場合には通信不良等が発生した場合に、確実にこれに対応する印字をカバーフィルム１０３に行ったり印字を中断したりすることができる。
【０１０２】
また、この変形例は基材テープ１０１に備えられた被印字テープ層に印字を行う方式（カバーフィルムを貼り合わせない方式）に適用してもよい。この場合についての詳細を以下に説明する。
【０１０３】
図１５は、カバーフィルム１０３を貼り合わせない変形例の場合のカートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図であり、上記図５及び図１３に対応する図である。この図１５において、第１ロール１０２−２（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）に巻回される基材テープ１０１−２（印字済みタグラベル用テープ１０９−２とともにタグ媒体を構成する）はこの例では３層構造となっている（図１５中部分拡大図参照）。すなわち基材テープ１０１−２は、内側に巻かれる側（拡大図中左側）よりその反対側（拡大図中右側）へ向かって、（例えば表面に対し適宜の受像処理を施した紙から成る）ベースフィルム１０１ａ−２、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ−２、剥離紙１０１ｃ−２の順序で積層され構成されている。
【０１０４】
ベースフィルム１０１ａ−２の裏側（図１５の拡大中右側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｂ−２によって上記剥離紙１０１ｃ−２がベースフィルム１０１ａ−２に接着されている。
【０１０５】
そして、分割型装置側アンテナＬＣ−Ｓは、基材テープ１０１−２の搬送経路で印字ヘッド２３（第１印字手段）よりその搬送方向下流側の近傍位置に配置され、径方向内側に基材テープ１０１−２を貫通できるよう設けられている。そして、第１ロール１０２−２から基材テープ１０１−２が繰り出されてテープ送りローラ２７へ供給され、印字ヘッド２３によりベースフィルム１０１ａ−２の上記受像層表面に印字が行われ、分割型装置側アンテナＬＣ−Ｓによって基材テープ１０１−２が備える無線タグ回路素子Ｔoと無線通信を行うことができる。
【０１０６】
この場合でも、前述と同様の効果を得ることができる。なお、分割型装置側アンテナＬＣ−Ｓを印字ヘッド２３よりテープ搬送方向の上流側に配置した場合には、通信不良の発生に対しより確実に対応する印字をベースフィルム１０１ａ−２に行ったり印字を中断したりすることもできる。
【０１０７】
（２）カートリッジ内にアンテナを設ける場合
以上においては、カートリッジ外部（カートリッジのテープ排出口３０より搬送方向下流側、あるいは切り欠き形状のテープ露出部９２）に装置側アンテナＬＣを設けたが、これに限られない。すなわち、上記図５や図１３等に対応した図１６に示すように、装置側アンテナＬＣ−Ｄ（収容体側アンテナ）を、カートリッジ７−３（第２無線タグ回路素子収容体）の筐体７Ａ−３内部に設けるようにしてもよい。この場合でも前述したように装置側アンテナＬＣ−Ｄを、カバーフィルム１０３の搬送経路における印字ヘッド２３の搬送方向位置に対応する、基材テープ１０１の搬送経路における搬送方向位置の近傍に設けることで上記変形例と同様の効果を得ることができる。なおこの場合には、カートリッジ７−３をカートリッジホルダ（第２収容体設置ホルダ）６−３に装着した際に、カートリッジ７−３内部の装置側アンテナＬＣ−Ｄを装置本体２側の制御回路１１０に接続するための接続端子（図示省略）をカートリッジ７−３とカートリッジホルダ６−３の両方に設ければ足りる。
【０１０８】
（３）基材テープロール体を装着する方式に適用した場合
以上においては、基材テープ１０１がリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限られない。すなわち、例えば基材テープをロールに巻回して構成した基材テープロール体をそのまま装置本体に装着する方式の無線タグ情報通信装置に本発明を適用してもよい。
【０１０９】
図１７は、本変形例の無線タグ情報通信装置５０１の概略構成を表す斜視図である。
【０１１０】
図１７において、無線タグ情報通信装置５０１は、筐体５０２と、例えば透明樹脂製のトレー５０６と、電源ボタン５０７と、カッタレバー５０９と、ＬＥＤランプ５３４、テープホルダ収納部５０４（第１収容体設置ホルダ）と、印字ヘッド進退レバー５２７とを有し、テープホルダ収納部５０４にテープホルダ５０３を収納配置している。
【０１１１】
テープホルダ５０３は、位置決め保持部材５１２とガイド部材５２０との間に、基材テープロール体１０２−４を回転可能かつ着脱可能に装着している。なお、テープホルダ５０３と基材テープロール体１０２−４とが、第１無線タグ回路素子収容体を構成する。基材テープロール体１０２−４は、所定幅の基材テープ１０１−４（タグ側アンテナ１５２及びＩＣ回路部１５１からなる無線タグ回路素子Ｔoを備える）を巻回して構成されている。
【０１１２】
テープホルダ収納部５０４の縁部には位置決め溝部５１６を備えたホルダ支持部材１５が設けられている。テープホルダ５０３は、上記位置決め保持部材５１２の取付部材５１３が位置決め溝部５１６内に密着することで、ホルダ支持部材１５に嵌め込まれている。
【０１１３】
図１８は、図１７に示した無線タグ情報通信装置５０１から基材テープロール体１０２−４を取り外した状態を示す側断面図である。
【０１１４】
この図１８において、テープホルダ５０３を構成する上記ガイド部材５２０の先端部は載置部５２１に載置され、ガイド部材５２０の先端部は、基材テープ１０１−４３Ａを挿入する挿入口５１８まで延出される。また、ガイド部材５２０の載置部５２１に当接する部分の一部は、位置決め溝部５２２Ａに対し上方から嵌め込まれる。
【０１１５】
また、カッタユニット５０８の基材テープ１０１−４の搬送方向上流側（図１８中右側）下部には印字を行う印字ヘッド５３１（第１印字手段）が設けられ、さらにこの印字ヘッド５３１の搬送方向上流側の近傍（言い換えればテープホルダ５０３と基材テープロール体１０２−４とで構成される第１無線タグ回路素子収容体の排出口の近傍）には、環状に形成され前述と同様のループコイルを備えた装置側アンテナＬＣ−４がその径方向内側に基材テープ１０１−４の搬送経路を貫通させる配置で設けられている。また、基材テープ１０１―４の搬送経路を挟んで印字ヘッド５３１と対向する位置には、プラテンローラ５２６（搬送手段）が設けられている。
【０１１６】
そして、基材テープ１０１−４の一端を装置側アンテナＬＣ−４の径方向内側に貫通させてからライン型の印字ヘッド５３１とプラテンローラ５２６の間に挟持させ、図示しないモータの駆動によりプラテンローラ５２６を回転駆動しつつ、印字ヘッド５３１を駆動制御することによって、基材テープ１０１−４を搬送しながら印字面に順次所定の印字データを印字でき、それとともにその搬送方向上流側に位置する装置側アンテナＬＣ−４を介し無線タグ回路素子Ｔoと無線通信が行われる。
【０１１７】
上記カッタレバー５０９には、接続部材５７０を介しカッタユニット５０８が設けられる。カッタユニット５０８は、ガイド軸５７１により移動可能に配置されたカッタ（切断刃）５７２と、中間部材５７３とを有している。上記のように印字及び無線通信が終了しトレー５０６上に排出された印字済みタグラベル用テープ１０９−４（基材テープ１０１−４とともにタグ媒体を構成する）は、カッタレバー５０９を手動操作することによってカッタユニット５０８により切断され、無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルＴが生成される。
【０１１８】
なお、筐体５０２の下方部には、外部のパーソナルコンピュータ等からの指令により各機構部を駆動制御する制御回路部が形成された制御基板３２が設けられ、筐体５０２の背面部には電源コード５１０が接続されている。
【０１１９】
以上のように構成した本変形例においても、基材テープ１０１−４の搬送経路を装置側アンテナＬＣ−４のループコイルの内側に貫通させていることにより、上記実施形態と同様の効果が得られる。また、装置側アンテナＬＣ−４が印字ヘッド５３１よりテープ搬送方向上流側近傍に配置されることにより上記（１）の変形例と同様の効果が得られる。
【０１２０】
（４）その他
また、以上においては、テープ移動中において印字や無線タグ情報の書き込み・読み取りを行う例を示したが、これに限られず、カバーフィルム１０３や印字済みタグラベル用テープ１０９等を所定位置で停止させて（さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態としてもよい）上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。
【０１２１】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９等を切断機構１５等で切断して無線タグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５やカッタユニット５０８で切断しなくても、テープが排出口から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がして無線タグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１２２】
また、以上においては、印字ヘッド２３によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１２３】
さらに、以上は、基材テープ１０１等が（リール部材の周りに巻回される等で）ロールを構成し、カートリッジ７等にそのロールが配置されて基材テープが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子収容体として、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートを、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジを無線タグ情報通信装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行い無線タグラベルＴを作成するようにしてもよい。
【０１２４】
さらには長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートを無線タグ情報通信装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送し無線タグ情報通信装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のような無線タグ情報通信装置１の装置本体２側に着脱可能なものにも限られず、装置本体２側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型としてロールを設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１２５】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１２６】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の実施形態の無線タグ情報通信装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】無線タグ情報通信装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】無線タグ情報通信装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】無線タグ情報通信装置の内部の内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】装置側アンテナと印字済みタグラベル用テープとの配置関係を示す図であり、図６（ａ）はその外観斜視図、図６（ｂ）は図６（ａ）中のXIB-XIB′線断面で示す装置側アンテナと印字済みタグラベル用テープの断面図である。
【図７】本発明の一実施形態である無線タグ情報通信装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図８】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図９】無線タグ情報通信装置によりラベル作成用無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済みタグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１０】図９中XA−XA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図及び図９中XB−XB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図１１】コイル面方向をテープ搬送方向に対して斜めに設定した場合の装置側アンテナと印字済みタグラベル用テープとの配置関係を示す断面図である。
【図１２】装置側アンテナをカートリッジのテープ排出口の近傍に設けた場合の内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図１３】貼り合わせ前の基材テープ上の無線タグ回路素子に無線通信を行う場合の変形例におけるカートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図１４】分割型装置側アンテナと基材テープとの配置関係を示す外観斜視図である。
【図１５】カバーフィルムを貼り合わせない場合の変形例におけるカートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図１６】装置側アンテナをカートリッジの筐体内部に予め設けた場合の変形例におけるカートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図１７】基材テープロール体を装着する場合の変形例における無線タグ情報通信装置の概略構成を表す斜視図である。
【図１８】基材テープロール体を装着する場合の変形例において基材テープロール体を取り外した状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１              無線タグ情報通信装置
２              装置本体
３              開閉蓋（蓋体）
６              カートリッジホルダ（第１収容体設置ホルダ）
６−３          カートリッジホルダ（第２収容体設置ホルダ）
７              カートリッジ（第１無線タグ回路素子収容体）
７−２          カートリッジ（第１無線タグ回路素子収容体）
７−３          カートリッジ（第２無線タグ回路素子収容体）
７Ａ            カートリッジ筐体
７Ａ−２        カートリッジ筐体
７Ａ−３        カートリッジ筐体
２３            印字ヘッド（第１印字手段、第２印字手段）
１０１          基材テープ（タグ媒体）
１０１−２      基材テープ（タグ媒体）
１０１−４      基材テープ（タグ媒体）
１０２−４      基材テープロール体（第１無線タグ回路素子収容体）
１０３          カバーフィルム
１０８          テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
１０９          印字済みタグラベル用テープ（タグ媒体）
１０９−２      印字済みタグラベル用テープ（タグ媒体）
１１０          制御回路
１５１          ＩＣ回路部
１５２          タグ側アンテナ
２００          筐体
５０１          無線タグ情報通信装置
５０２          筐体
５０３          テープホルダ（第１無線タグ回路素子収容体）
５０４          テープホルダ収納部（第１収容体設置ホルダ）
５２６          プラテンローラ（搬送手段）
ＬＣ            装置側アンテナ
ＬＣ−Ｓ        分割型装置側アンテナ
ＬＣ−Ｓ１      筐体側分割コイル部
ＬＣ−Ｓ２      蓋側分割コイル部
ＬＣ−Ｄ        装置側アンテナ（収容体側アンテナ）
ＬＣ−４        装置側アンテナ
Ｔｏ            無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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