(57)【要約】【課題】任意地点のそれぞれで起こりうる各種災害のその種類および性状を評価することができる地形災害検索システム、地形災害検索方法および地形災害検索プログラムを提供する。【解決手段】複数地点それぞれについての自然環境を示すデータである災害環境要素を記憶手段に記憶させる調査手順と、自然現象のうちで自然災害を発生させる能力をもつ現象として特定されたものを示すデータである災害営力と前記災害環境要素との関係を示すＥＡ表を作成するＥＡ表作成手順と、自然災害につながる自然物質の移動の態様であって複数種類に分類されたものを示すデータである災害様式と前記災害営力との関係を示すＥＡＤ表を作成するＥＡＤ表作成手順と、前記複数地点における検索対象とされる地点に関連づけられたデータである検索施設と前記災害様式との関係を示すＤＳ表を作成するＤＳ表作成手順とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数地点それぞれにおいて起こりうる災害の種類および性状を検索することに使用される地形災害検索方法であって、
前記複数地点それぞれについての自然環境を示すデータである災害環境要素を記憶手段に記憶させる調査手順と、
自然現象のうちで自然災害を発生させる能力をもつ現象として特定されたものを示すデータである災害営力と前記災害環境要素との関係を示すＥＡ表を作成するＥＡ表作成手順と、
自然災害につながる自然物質の移動の態様であって複数種類に分類されたものを示すデータである災害様式と前記災害営力との関係を示すＥＡＤ表を作成するＥＡＤ表作成手順と、
前記複数地点における検索対象とされる地点に関連づけられたデータである検索施設と前記災害様式との関係を示すＤＳ表を作成するＤＳ表作成手順とを有することを特徴とする地形災害検索方法。
【請求項２】
前記ＥＡ表と、前記ＥＡＤ表と、前記ＤＳ表とを使用して、前記複数地点における指定された地点での自然災害の危険度を示す数値である評価点を算出する評価点算出手順をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の地形災害検索方法。
【請求項３】
前記調査手順、前記ＥＡ表作成手順、前記ＥＡＤ表作成手順、前記ＤＳ表作成手順および前記評価点算出手順は、前記記憶手段にアクセス可能なコンピュータによって実行されることを特徴とする請求項２に記載の地形災害検索方法。
【請求項４】
前記複数地点は、日本の任意地点であり、
前記災害環境要素は、災害の種類に基づいて複数に分類されており、
前記災害様式は、自然災害に直結する自然物質の移動の態様を示すデータであり、
前記検索施設は、特定の土地、構造物および空間のいずれかであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の地形災害検索方法。
【請求項５】
複数地点それぞれについての自然環境を示すデータである災害環境要素を記憶する記憶手段と、
自然現象のうちで自然災害を発生させる能力をもつ現象として特定されたものを示すデータである災害営力と前記災害環境要素との関係を示すＥＡ表を作成するＥＡ表作成手段と、
自然災害につながる自然物質の移動の態様であって複数種類に分類されたものを示すデータである災害様式と前記災害営力との関係を示すＥＡＤ表を作成するＥＡＤ表作成手段と、
前記複数地点における検索対象とされる地点に関連づけられたデータである検索施設と前記災害様式との関係を示すＤＳ表を作成するＤＳ表作成手段とを有することを特徴とする地形災害検索システム。
【請求項６】
前記ＥＡ表と、前記ＥＡＤ表と、前記ＤＳ表とを使用して、前記複数地点における指定された地点での自然災害の危険度を示す数値である評価点を算出して表示する評価点算出手段をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の地形災害検索システム。
【請求項７】
前記調査手段、ＥＡ表作成手段、ＥＡＤ表作成手段、ＤＳ表作成手段および評価点算出手段は、前記記憶手段にアクセス可能なコンピュータによって構成されており、
前記コンピュータは、通信網に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の地形災害検索システム。
【請求項８】
コンピュータに、
複数地点それぞれについての自然環境を示すデータである災害環境要素を記憶手段に記憶させる調査ステップと、
自然現象のうちで自然災害を発生させる能力をもつ現象として特定されたものを示すデータである災害営力と前記災害環境要素との関係を示すＥＡ表を作成するＥＡ表作成ステップと、
自然災害につながる自然物質の移動の態様であって複数種類に分類されたものを示すデータである災害様式と前記災害営力との関係を示すＥＡＤ表を作成するＥＡＤ表作成ステップと、
前記複数地点における検索対象とされる地点に関連づけられたデータである検索施設と前記災害様式との関係を示すＤＳ表を作成するＤＳ表作成ステップと
を実行させるための地形災害検索プログラム。
【請求項９】
前記ＥＡ表と、前記ＥＡＤ表と、前記ＤＳ表とを使用して、前記複数地点における指定された地点での自然災害の危険度を示す数値である評価点を算出する評価点算出ステップをさらに有することを特徴とする請求項８に記載の地形災害検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各地点において起こりうる災害の種類および性状などを検索するのに好適な地形災害検索システム、地形災害検索方法および地形災害検索プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば日本の任意地点において構造物の建設および維持管理を行う場合、その地点の自然災害の発生確率などの評価を行い、起こりうる災害の種類と性状を把握することは防災上重要なことである。このような起こりうる災害の種類と性状を把握するためには、建設技術者が地形図などの各種資料を見て経験的に判断する手法がある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来においては、所定の地点で特定の１つの災害が発生する可能性について評価する危険度評価手法が様々な災害に対して考えられている。例えば、従来の落石災害の危険度評価手法は、採点表形式であって、それぞれの斜面の危険度が点数で表される。具体的には、剃落型落石および落石要因それぞれを複数の項目に分類し、それぞれの状況により、指定された評価点を付ける。各斜面の危険度は、各落石要因の評価点を合計した点数となる。
【０００４】
また、斜面の降雨による土砂崩壊に対する危険度評価手法の一つとして、限界雨量に基づく斜面評価手法がある。この手法は、鉄道沿線の任意斜面の土質や貫入強度などの条件を調査し、それぞれ指定された評価点を付けると、斜面の崩壊危険雨量が、時雨量と連続雨量の積の限界雨量曲線といった形で表される手法である。なお、時雨量とは過去１時間の雨量であり、連続雨量とは１２時間以上の無降雨期間以降現在時刻までの合計雨量である。
【非特許文献１】鈴木隆介著，「建設技術者のための地形図読図入門（全４巻）」，古今書院，１９９７年１１月，１９９８年４月,２０００年５月,２００４年４月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来の危険度評価手法では、土砂災害または落石など特定の１つの災害を対象としており、１つの手法によって１つの災害について評価するので、１つのシステムで各種自然災害を多方面から評価することができず、また、１つのシステムですべての種類の自然災害について評価することもできなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決すべくなされたもので、任意地点のそれぞれで起こりうる各種災害のその種類および性状を評価することができる地形災害検索システム、地形災害検索方法および地形災害検索プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、複数地点それぞれにおいて起こりうる災害の種類および性状を検索することに使用される地形災害検索方法であって、前記複数地点それぞれについての自然環境を示すデータである災害環境要素を記憶手段に記憶させる調査手順と、自然現象のうちで自然災害を発生させる能力をもつ現象として特定されたものを示すデータである災害営力と前記災害環境要素との関係を示すＥＡ表を作成するＥＡ表作成手順と、自然災害につながる自然物質の移動の態様であって複数種類に分類されたものを示すデータである災害様式と前記災害営力との関係を示すＥＡＤ表を作成するＥＡＤ表作成手順と、前記複数地点における検索対象とされる地点に関連づけられたデータである検索施設と前記災害様式との関係を示すＤＳ表を作成するＤＳ表作成手順とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記ＥＡ表と、前記ＥＡＤ表と、前記ＤＳ表とを使用して、前記複数地点における指定された地点での自然災害の危険度を示す数値である評価点を算出する評価点算出手順をさらに有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記調査手順、前記ＥＡ表作成手順、前記ＥＡＤ表作成手順、前記ＤＳ表作成手順および前記評価点算出手順は、前記記憶手段にアクセス可能なコンピュータによって実行されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、前記複数地点は、日本の任意地点であり、前記災害環境要素は、災害の種類に基づいて複数に分類されており、前記災害様式は、自然災害に直結する自然物質の移動の態様を示すデータであり、前記検索施設は、特定の土地、構造物および空間のいずれかであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、複数地点それぞれについての自然環境を示すデータである災害環境要素を記憶する記憶手段と、自然現象のうちで自然災害を発生させる能力をもつ現象として特定されたものを示すデータである災害営力と前記災害環境要素との関係を示すＥＡ表を作成するＥＡ表作成手段と、自然災害につながる自然物質の移動の態様であって複数種類に分類されたものを示すデータである災害様式と前記災害営力との関係を示すＥＡＤ表を作成するＥＡＤ表作成手段と、前記複数地点における検索対象とされる地点に関連づけられたデータである検索施設と前記災害様式との関係を示すＤＳ表を作成するＤＳ表作成手段とを有することを特徴とする地形災害検索システムである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記ＥＡ表と、前記ＥＡＤ表と、前記ＤＳ表とを使用して、前記複数地点における指定された地点での自然災害の危険度を示す数値である評価点を算出して表示する評価点算出手段をさらに有することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記調査手段、ＥＡ表作成手段、ＥＡＤ表作成手段、ＤＳ表作成手段および評価点算出手段は、前記記憶手段にアクセス可能なコンピュータによって構成されており、前記コンピュータは、通信網に接続されていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、コンピュータに、複数地点それぞれについての自然環境を示すデータである災害環境要素を記憶手段に記憶させる調査ステップと、自然現象のうちで自然災害を発生させる能力をもつ現象として特定されたものを示すデータである災害営力と前記災害環境要素との関係を示すＥＡ表を作成するＥＡ表作成ステップと、自然災害につながる自然物質の移動の態様であって複数種類に分類されたものを示すデータである災害様式と前記災害営力との関係を示すＥＡＤ表を作成するＥＡＤ表作成ステップと、前記複数地点における検索対象とされる地点に関連づけられたデータである検索施設と前記災害様式との関係を示すＤＳ表を作成するＤＳ表作成ステップとを実行させるための地形災害検索プログラムである。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記ＥＡ表と、前記ＥＡＤ表と、前記ＤＳ表とを使用して、前記複数地点における指定された地点での自然災害の危険度を示す数値である評価点を算出する評価点算出ステップをさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、１種類の災害ではなく複数種類の災害について、ある地点で発生し得るか否かと、その発生し得る災害の性状とを、簡易かつ迅速に評価することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、一般公開されている地形図などの資料を使用して、例えば日本全国の任意地点について、発生し得る災害および性状を、簡易かつ迅速、さらに安価に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態にかかる地形災害検索システムの構成図である。本実施形態の地形災害検索システムは、図１に示した構成のコンピュータ上で、記憶部１２に記憶された地形災害検索プログラムをＣＰＵ１１が実行することで実現する。
【００１９】
図１において、ＣＰＵ１１は、本地形災害検索システムの各部を制御し、記憶部１２で記憶される各種プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）である。記憶部１２は、ＣＰＵ１１で実行するプログラム等を記憶するハードディスクである。操作部１３は、分析者による操作を入力するものであり、例えば、キーボードやマウス等のポインティングデバイスである。表示部１４は、ＣＰＵ１１からの指示に基づき分析者に示すべき情報を表示するディスプレイである。
【００２０】
記憶部１２は、ＣＰＵ１１で実行する地形災害検索プログラムのほか、例えば日本全国について複数地域に分割したときの各地域または各地点それぞれについての自然環境を示すデータである災害環境要素を記憶する。
【００２１】
本地形災害検索システムは、例えば、日本の任意地点に存在する任意の施設（土地、構造物など）の被災する可能性のある地形災害の種類ならびにその施設の災害様式および被災程度を、災害環境（Ｅ：disaster environment）、災害営力（Ａ：disaster agents)、災害様式（Ｄ：Disaster modes）および検索施設（Ｓ：Structures）の組み合わせに基づいて、定性的ながら系統的・客観的・総合的に検索し、その施設の潜在的危険度を例えば１０段階区分の評価点で与えるものである。
【００２２】
次に、本実施形態の説明で使用される用語について説明する。
１）自然災害とは、自然現象に起因する災害である。本地形災害検索システムは、自然災害のみを検索対象としており，人為的災害（いわゆる人災）を対象としない。
【００２３】
２）地形災害とは、自然災害のうち、地形変化を伴う災害をよぶ。人命損傷をはじめ生活・生産・交通活動とそれに関連する諸施設の損傷を伴うような、顕著な自然災害のほとんどは何らかの地形変化（例：斜面崩壊，侵蝕，堆積）を伴う地形災害である。地形災害以外のおもな自然災害は、比較的に軽微な気象災害（例：高温、低温、風倒、強雨、積雪、落雷、濃霧、飛塩）である。
【００２４】
３）災害営力（Ａ）とは、自然災害を発生させる能力をもつ自然現象を総称するものである。例えば、豪雨、津波、河川氾濫、落石、崩落、地すべり、土石流、地盤液状化、火山噴火、地震などが、災害営力である。ただし、すべての自然現象が災害営力になるわけではなく、例えば、弱風、弱雨、微震、平時の河流、波などは災害営力とはならない。本地形災害検索システムでは、災害営力が例えば９０種（Ａ１〜Ａ９０）に分類されて、記憶部１２に記憶されている。
【００２５】
４）災害環境（Ｅ）とは、任意地点おける個々の災害営力の発生を制約する自然環境である。例えば、気候、海岸、河川、地形、地質、地下水、植生などが災害環境である。本地形災害検索システムでは、例えば、災害環境を１３９種の要素に分解し、各要素の特性を計８６８種類の特性で判別して、災害環境要素として記憶部１２に記憶する。
【００２６】
５）災害様式（Ｄ）とは、自然災害に直結する「人間活動にとって好ましくない物質移動の様式」であり、施設の受ける被害の様相を支配するものである。本地形災害検索システムでは、例えば、災害様式を空間閉塞災害、被覆災害、破壊災害および劣化災害の４群に大別し、それらを計２０種に分類して、記憶部１２に記憶してある。
【００２７】
６）検索施設（Ｓ）とは、被災する土地、構造物、空間などの総称であり、本地形災害検索システムの検索対象となるものである。例えば、農地、鉄道、道路、切取法面、盛土法面、埋立地、橋梁、トンネル、家屋、電柱、管路、港湾、滑走路などが検索施設である。本地形災害検索システムは、例えば、検索施設を１３５種に分類して、記憶部１２に記憶してある。
【００２８】
図２は、本地形災害検索システムの動作を示すフローチャートである。また、このフローチャートは、ＣＰＵ１１が記憶部１２に記憶された地形災害検索プログラムを実行する際の処理を示している。図３は、本地形災害検索システムで使用されるＥＡ表と、ＥＡＤ表と、ＤＳ表との関係を示す説明図である。
【００２９】
まず、任意地点の災害環境要素を調査して、その調査結果をＣＰＵ１１が記憶部１２に記憶させる（ステップＳ１）。
【００３０】
例えば、地形図等から、個々の災害環境要素ごとに、対象地点の特性を調査し、その特性区分を選定する。この調査は、操作部１３またはスキャナなどの入力手段を使用して地形図等のデータを入力して、ＣＰＵ１１が実行することとしてもよく、手入力で実行することとしてもよい。
【００３１】
任意地点では複数種の自然災害を発生するが、その災害環境（Ｅ）によって発生しうる災害営力（Ａ）の種類・発生頻度・ベクトルが異なるから、ステップＳ１では、災害環境の特徴を例えば１３９種の災害環境要素に分類し、それぞれの要素の特性（例えば８６８種に分類された特性）を調査して、記憶部１２に記憶させる。
【００３２】
また、ステップＳ１では、例えば、日本で起こりうるすべての災害営力（Ａ）を９０種類に、被災様式（Ｄ）を２０種類に、被災施設を１３５種類に分類して、それぞれをＣＰＵ１１が記憶部１２に記憶させる。
【００３３】
次いで、災害環境（Ｅ）と災害営力（Ａ）との関係を示すＥＡ表を作成して、そのＥＡ表をＣＰＵ１１が記憶部１２に記憶させる（ステップＳ２）。
【００３４】
このＥＡ表は、例えば、災害環境（Ｅ）の各要素と災害営力（Ａ）の各種類との組み合わせのそれぞれについて、個々の特性を持つ災害環境における個々の災害営力の発生する可能性の有無・高低を４段階の評価点（例えば、０，１，２，３）でしめしたものである。なお、ＣＰＵ１１は、このＥＡ表を表示部１４に表示させることができる。
【００３５】
次いで、災害営力（Ａ）と災害様式（Ｄ）との関係を示すＥＡＤ表を作成して、そのＥＡＤ表をＣＰＵ１１が記憶部１２に記憶させる（ステップＳ３）。
【００３６】
ＥＡＤ表は、例えば、９０種類の災害営力と２０種類の被災様式の関係の強さを、４段階の評価点で、それぞれの被災様式の危険度を１から５の５段階の評価点で示したものである。この関係の強さに危険度を乗じたものを、素因的災害危険度といい、個々の災害営力によって引き起こされる各被災様式の危険度を表す。なお、ＣＰＵ１１は、このＥＤＡ表を表示部１４に表示させることができる。
【００３７】
次いで、検索施設（Ｓ）と災害様式（Ｄ）との関係を示すＤＳ表を作成して、そのＤＳ表をＣＰＵ１１が記憶部１２に記憶させる（ステップＳ４）。
【００３８】
ＤＳ表は、例えば、１３５種類の構造物と２０種類の被災様式の組み合わせについて、個々の構造物がそれぞれの被災様式を受けたときの被害の程度を５段階の評価点で示したものである。なお、ＣＰＵ１１は、このＤＳ表を表示部１４に表示させることができる。
【００３９】
次いで、ＣＰＵ１１は、任意地点の各種自然災害の危険度を評価点方式で算出し、その算出結果を記憶部１２に記憶させる（ステップＳ５）。
【００４０】
すなわち、ＣＰＵ１１は、ＥＡ表と、ＥＡＤ表と、ＤＳ表とを使用して、任意地点の自然災害の危険度を示す数値である評価点を算出する。例えば、ＣＰＵ１１は、災害環境（Ｅ）から災害営力（Ａ）を判別し、その災害営力がもたらす災害様式（Ｄ）を特定し、その災害様式によって検索施設（Ｓ）がどのような様式の、どの程度の災害を受ける可能性があるかを評価点で示す。
【００４１】
換言すれば、ＣＰＵ１１は、「日本の任意地点で発生しうるすべての災害営力（Ａ）とその地点の災害環境（Ｅ）との関係」、「災害営力（Ａ）とそれらの災害営力が発生させうるすべての災害様式（Ｄ）の関係」、「構造物（検索施設（Ｓ））とその構造物が被災しうる被災様式（災害様式（Ｄ））の関係」を定量的に評価して、それらを組み合わせることにより、日本の任意地点で起こりうるすべての災害の種類と性状を評価する。
【００４２】
次に、本実施形態の地形災害検索システムによる具体的な評価方法の一例について説明する。
（１）ＣＰＵ１１は、地形図等から、個々の災害環境要素ごとに、対象地点の特性を調査し、その特性区分を選定する。
（２）ＣＰＵ１１は、ＥＡ表を用いて、選定した特性区分に対応する評価点を抽出し、起こりうる災害営力を検索する。
（３）ＣＰＵ１１は、（２）において検索された災害営力から各被災様式の素因的災害危険度を算出する。
（４）ＣＰＵ１１は、ＤＳ表を用いて算出された被災様式別の構造物の被害程度に素因的災害危険度を乗じる。
（５）任意地点の各構造物の総合危険度が求まる。
【００４３】
図４は、本地形災害検索システムと従来の災害予測法との比較の一例を示す図である。
図４において、特に注目すべきところは、比較事項における「予測対象とする地域」、「予測手法と経費」、「予測作業に要する時間」および「予測結果の活用法」である。
【００４４】
「予測対象とする地域」では、本地形災害検索システムは例えば日本全国の任意地点に適用可能であるのに対して、従来法では予め特定した地区でなければならない。
【００４５】
「予測手法と経費」では、本地形災害検索システムは、既存資料のデータを記憶部１２に記憶させて使用するので、各研究者が個別に現地調査等をする従来法よりも安価である。
【００４６】
「予測作業に要する時間」では、本地形災害検索システムは、ＣＰＵ１１および記憶部１２を使用するので、ほぼ全部の処理を人手で行う従来法よりも極めて高速である。
【００４７】
「予測結果の活用法」では、本地形災害検索システムは、日本全国の任意地点について、予測結果を高速に検索できるので、重点的に精密調査すべき地点を従来法よりも簡易・迅速に選別することができる。
【００４８】
[本地形災害検索システムの信頼性]
本地形災害検索システムの検索結果に誤差を生じる原因としては、１）本システムの不完全性、２）災害環境の資料不足、３）検索者の能力不足が考えられる。
【００４９】
１）システムの不完全性については、とくに災害環境（Ｅ）−災害営力（Ａ）関係（ＥＡ表）、災害営力（Ａ）−災害因子（Ｈ）関係、災害営力（Ａ）−災害様式（Ｄ）関係（ＥＡＤ表）、災害様式（Ｄ）−検索施設（Ｓ）関係（ＤＳ表）における全ての組み合わせの評価点に誤差がありうる。それは、それらの関係についての研究成果が現状では乏しいからである。しかし、本地形災害検索システムでは、個々の組み合わせの評価点が１−２点間違えて与えられていても、多数の組み合わせを検索し、それらの評価点の合計が階級区分されるので、大数法則が成り立つとすれば、最終的な検索結果としては大きな誤差は生じない。
【００５０】
２）災害環境の資料不足については、災害環境要素（１３９種）の特性区分に必要な資料が不十分のためである。たとえば、全国をカバーしている高精度の資料（例：地質図）が少ないからである。しかし、近年ではインターネットで各種の資料が容易に入手できるので、大学の充実した研究室レベルの膨大な資料がなくても、本システムを活用できる。
【００５１】
３）検索者の能力不足については、検索者が災害環境（とくに地形）に関する基礎知識の不足のために、災害環境要素の特性の判別不能または誤認がありうる。本システムの活用には一定以上（高校「地学」・「地理」よりやや上）の基礎知識が必要である。とくに地形に関する基礎知識が重要であるが、その習得のために、現状では鈴木隆介（１９９７−２００４）「建設技術者のための地形図読図入門」全４巻、古今書院、が役立つ。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、構造物の建設または維持管理を行うときに、該構造物に各種の自然災害が起こることなどを予測するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる地形災害検索システムの構成図である。
【図２】図１の地形災害検索システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】ＥＡ表と、ＥＡＤ表と、ＤＳ表との関係を示す説明図である。
【図４】本地形災害検索システムと従来の災害予測法との比較例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１３  操作部
１４  表示部
【図１】
2008276384.tif 000003
【図２】
2008276384.tif 000004
【図３】
2008276384.tif 000005
【図４】
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