(57)【要約】【課題】障害発生時に作業員に頼らずに、遠隔地であっても設備管理者や設備担当技術担当者が異常事態を確実に察知し、その状況を適切に把握する。【解決手段】運転制御システムに具備されるＤＣＳ２は、計測器１１、１２及び機器コントロールセンタ１４から作業現場の設備１等の運転状態及び種々のプロセス値を受け取り、これらに基づいて障害が発生したか否かを検出し、警報が発生した場合に、警報データ等をＰＣ３に送信して、ＣＳＶ形式で記録媒体３２に記憶する。警報管理システム４は、記録媒体３２に記憶された警報データ等を周期的に確認し、前回の確認時と対比して新しい警報データ等が記憶されている場合、警報データ等をデータベース４１に記憶された遠隔地に通信すべき障害情報の種類と照合し、遠隔地に通信すべき場合は、その内容をｅメール等により遠隔地の関係部署のｅメールサーバ６、関係者の携帯電話７に通信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害情報通信システムであって、
単一又は複数の作業現場に配置された、機器、設備、施設（以下、代表して「設備」と称する）の運転状態及び種々のプロセス値を検出する検出手段と、
これら設備の運転を制御する作業現場毎の運転制御システムであって、正常停止シーケンスとそれを逸脱した場合の停止シーケンス、プロセス値の許容範囲を記憶する第１記憶手段と、正常停止シーケンスを逸脱する停止に対して警報データを記録するとともに、プロセス値に対してその設定された許容範囲と比較してプロセス値が許容範囲から逸脱した場合に警報データを記録する障害発生記録手段を備える、各作業現場の運転制御システムと、
遠隔地に通信すべき障害情報の種類を記憶する第２記憶手段と、
障害発生記録手段に記憶された警報データを周期的に確認する確認手段と、
通信回線を介して遠隔地の端末に通知する障害情報通信手段と、
確認手段の確認の結果、前回の確認時と対比して新しい警報データが障害発生記録手段に記憶されている場合、該警報データを第２記憶手段に記憶された遠隔地に通信すべき障害情報の種類と照合し、該警報データが遠隔地に通信すべき障害情報の種類に該当する場合は障害情報通信手段を介して作業現場に応じた特定の遠隔地の端末に通信する警報管理システムと
を備えていることを特徴とする障害情報通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の障害情報通信システムにおいて、障害情報通信手段は、ｅメールにより障害情報を遠隔地に通信するよう構成されていることを特徴とする障害情報通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の障害情報通信システムにおいて、
設備は、排出物の中間処理を行う排出物処理施設であり、
運転制御システムは排出物処理施設の運転制御システムであり、
プロセス値は公害規制値であり、
正常停止シーケンスを逸脱する停止シーケンスは非常停止とインターロックであり、
作業現場に応じた特定の遠隔地の端末には設備管理者への報知用端末を含む
ことを特徴とする障害情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害情報通信システムに関し、より詳細には、作業現場等の機器・設備・施設等（以下、代表して「設備」と称する）の運転状況及び計測値の異常等の情報を、情報通信技術を用いて、遠隔地に通信するための障害情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業現場等の設備に異常が生じると、設備の運転者又は運転管理者に対して警報が発せられて、異常発生を報知している。そして、通常、遠隔地への異常発生の通報は、運転者又は運転管理者が、異常状態の状況及びその原因を確認した上で、関係部署に通知している。
【０００３】
一方、今日、コンピュータの小型化及び高性能化がめざましく、それに伴い運転制御システム用ＤＣＳシステムの低価格化及び一般化が進行している。また、排出物の焼却及び溶融等の中間処理設備においても運転制御システム用ＤＣＳの導入が急速に行われており、該ＤＣＳを用いて、中間処理設備の制御（ＰＩＤフィードバック制御、フィードフォワード制御、シーケンス制御、インターロック制御、警報発生制御等）及び計測値データのロギング（計測値を一定時間毎に記憶するヒストリカルトレンドデータの記録）や警報データの逐次的記録が行われている。ＤＣＳにおいては、ヒストリカルトレンドデータを活用することにより、複数の計測値の時間変動状態を並列的に表示することができ、各種の制御における制御パラメータの調整を容易に行うことができる。
【０００４】
また、排出物の中間処理設備においては、ＤＣＳを用いて、各種センサからの計測値に関する上限値及び下限値の正常範囲を設定し、計測値が正常範囲から逸脱した異常状態が発生した場合に警報を発生し、また逸脱の種類によってはインターロックにより運転を停止させるとともに、異常状態の内容（具体的計測値及び発生時刻）を記録している。特に、通常保証項目とされる排水や排ガスの有害成分濃度等の公害規制値については、更に厳しい値を予鈴値や予兆値として設定し、予鈴値又は予兆値に達した場合には運転状況を変えるなどして規制値オーバーの発生を回避するように管理するのが通常である。ユーティリティに関しても、実際に供給不能となってからでは運転継続ができなくなるため、空警報や供給圧力下限警報とは別に、そうなるよりも前の段階で警報を発してメークアップや予備機起動等の対応がとれるようにするのが通常である。このような、要注意や要対応などの状態に対しても警報を発生させる。そして、これも要対応状態の内容（具体的計測値及び発生時刻）を記録している事が多い。
【０００５】
このため、排出物中間処理設備においては、安全サイドに予鈴値や予兆値を設定していることもあり、実際には無視してもよい一時的な外乱及び変動により計測値が設定範囲を逸脱することが多々あり、その都度警報が発生される。そのような一過性の設定範囲逸脱による警報に埋もれてしまい、運転員が警報に慣れてしまうこともあって、見過ごすべきでない警報も見過ごしてしまう可能性がある。これに対処するため、公害防止基準値やユーティリティ不足などの処理能力に関わる異常状態に対しては重警報を発生し、それ以外の要注意や要対応などの状態には軽警報を発生することが行われている。
ＤＣＳを用いているこのような設備においても、遠隔地への異常発生の通報は、運転者又は運転管理者が、異常状態の状況及びその原因を確認した上で、設備管理者や設備を担当する技術員、消防署・保健所・警察等関係官庁などの関係部署に通知していることが実情である。
【０００６】
さらに、無人運転を前提とした設備において、設備の異常等を電話回線を介して遠隔地
の管理部署に報知できるようにしたシステムがある。この実用例として、下水道マンホールポンプシステムをあげることができ、このシステムは、高い位置にある下水道管に排水するために、排水を受けるマンホールにレベルセンサ及び制御盤を備えた水中ポンプを設置し、無人状態で自動的に排水を行うことができるようにしたものである。そして、このシステムにおいては、排水機構に障害が生じたことを検出した場合に、自動的に制御盤から管理部署に電話回線を通じて障害発生を通知できるようにしている。
下水道マンホールポンプシステムにおいては、上記したように、電話回線を介して障害発生を報知することができるため、多数のマンホールを遠隔地で一括管理できるが、遠隔地へ報知できる情報は障害発生か否かだけにとどまっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
障害の内容及び程度によっては、遠隔地の管理部署を含んだ関連部署に、障害の状況をより詳細に知らせなければならない場合がある。特に、重大災害や深刻なトラブル発生の場合には、障害発生を設備管理者や関連部署に通知することが必要である。しかしながら、運転の即刻の障害対応を迫られるケースが殆どであるため、障害対応を優先し、遠隔地への障害発生の報知は後回しになっているケースが多々ある。
【０００８】
また、２００７年問題として注目を集めているように、ベテラン作業員の人数が作業現場から急激に減少し始めている。このようなことから、即刻の障害対応と遠隔地の関連部署への連絡とを手際よく行うことができる人材の確保が困難となりつつある。例えば、都市ごみ等の排出物の処理は、単なる焼却からガス化溶融炉、溶融炉を用いて処理を行うように移行してきているが、ガス化溶融炉、溶融炉は、ガス化炉に於ける未燃ガス生成や溶融炉における高温、溶融スラグハンドリングなどの高度な運転条件、不燃物を粉砕して溶融炉に戻しスラグ化するための設備や生成スラグの処理を中心に焼却よりも多くの設備点数、より高度な運転条件の管理を必要としているため、ＩＴ化の進行と相俟って、障害対応にますます高度な技術及び知識が必要となり、熟練作業員が必要となっているが、上記したように、熟練作業員の確保は容易ではない。
そして、特に、夜間等のように作業員の人数が限られている状況では、熟練作業員が作業現場にいない確率が高く、その場合には、障害発生時に障害状況の把握及び報知が困難であり、重大な障害となってしまう可能性がある。
【０００９】
一方、環境問題に対する関心が高まっており、設備に生じた障害から派生する社会的問題への的確な対処が求められている。的確な対処を行うことができない場合には、会社の存続に関わるような重大な信用失墜及び経済的ダメージを被ることになる。
このような状況下では、運転状況を作業員にのみ判断させることは、過大な責務を強いることになり、また、上述したように、必ずしも適切な判断も期待できない場合がある。
また、運転者又は運転管理者の人為的なミスや通知遅れのために、設備管理者や設備担当技術者が管理責任を全うできない事態の発生する可能性を内在している。
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、障害発生時に作業員に頼らずに、遠隔地であっても設備管理者や設備担当技術担当者が異常事態を確実に察知し、更にその状況を適切に把握することも可能とすることができるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明は、障害情報通信システムであって、
単一又は複数の作業現場に配置された、機器、設備、施設（以下、代表して「設備」と称する）の運転状態及び種々のプロセス値を検出する検出手段と、
これら設備の運転を制御する作業現場毎の運転制御システムであって、正常停止シーケンスとそれを逸脱した場合の停止シーケンス、プロセス値の許容範囲を記憶する第１記憶
手段と、正常停止シーケンスを逸脱する停止に対して警報データを記録するとともに、プロセス値に対してその設定された許容範囲と比較してプロセス値が許容範囲から逸脱した場合に警報データを記録する障害発生記録手段を備える、各作業現場の運転制御システムと、
遠隔地に通信すべき障害情報の種類を記憶する第２記憶手段と、
障害発生記録手段に記憶された警報データを周期的に確認する確認手段と、
通信回線を介して遠隔地の端末に通知する障害情報通信手段と、
確認手段の確認の結果、前回の確認時と対比して新しい警報データが障害発生記録手段に記憶されている場合、該警報データを第２記憶手段に記憶された遠隔地に通信すべき障害情報の種類と照合し、該警報データが遠隔地に通信すべき障害情報の種類に該当する場合は障害情報通信手段を介して作業現場に応じた特定の遠隔地の端末に通信する警報管理システムと
を備えていることを特徴とする障害情報通信システムを提供する。
【００１１】
上記した本発明に係る障害情報通信システムにおいて、障害情報通信手段は、ｅメールにより障害情報を遠隔地に通信するよう構成されていることが好ましい。また、設備は、排出物の中間処理を行う排出物処理施設であり、運転制御システムは排出物処理施設の運転制御システムであり、プロセス値は公害規制値であり、正常停止シーケンスを逸脱する停止シーケンスは非常停止とインターロックであり、作業現場に応じた特定の遠隔地の端末には設備管理者への報知用端末を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、上記したように構成されているので、作業現場にいる作業者や運転管理者の判断及び報知を待たずに、障害発生警報及び必要な場合には発生した障害に関する関連データを遠隔地の関係部署又は関係者に自動的に通知することができる。また、単なる警報の機械的発信や情報の羅列ではなく、設備管理者やその設備に精通した設備担当技術者が関与しなければならない種類の警報のみを選択して予め障害情報通信システムに登録しておけば、それのみを通知することができる。また、警報データと共に、その警報に係る機器稼働状況やプロセスデータを併せて通知するようにすることで状況を把握しやすい形に整理して、障害の状況を知らせることができる。このため、重大警報に気づかないことによって生じるトラブル、障害に関する必要情報が報告されない事によるトラブル、及び、緊急対応を優先することによって他への連絡が遅れることによって生じるトラブル等を回避することができる。また、通知を受ける側にとっても、重要度の低い警報に振り回されたり煩わされたりせず、実際に必要な警報のみを受け取ることができる。よって、障害に速やかに的確に対処することができるので、環境汚染が拡大したり、運転受託会社が信用を失墜したり等の深刻な事態を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明に係る障害情報通信システムの構成をその情報の流れとともに示すブロック図であり、１は設備、２は運転制御システム用のデータ収集システム（ＤＣＳ）、３はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、４はコンピュータからなる警報管理システムである。警報管理システム４は、運転制御システムとは完全に独立し、ＬＡＮや、作業場に警報管理システム４が置かれていない場合は、インターネットの仮想専用回線などの通信回線を使って、運転を担う運転制御システムのＰＣ３内に記録された警報データをチェックする。５はインターネット、６は関係部署のｅメールサーバ、７は関係者の携帯電話である。ＤＳＣ２、ＰＣ３、及び警報管理システム４は、ＬＡＮ回線で接続されている。
【００１４】
設備１は、デジタル計測器１１及びアナログ計測器２１を備え、デジタル計測器１１の計測データは直接、また、アナログ計測器１２の計測データはアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換器１３を介してＤＣＳ２に入力される。これら計測器からの計測データには、設
備内の各種機器の運転状況、運転性能、ユーティリティ保有、ユーティリティ消費等に関する設備の運転管理に関する情報が含まれる。設備１はまた、機器コントロールセンタ１４を備え、該機器コントロールセンタ１４から、設備１内の各種機器の運転ＯＮ／ＯＦＦ信号が、ＤＣＳ２に通信される。
【００１５】
ＤＣＳ２では、計測データをヒストリカルトレンドデータとして、数１０秒〜数分内の所定の周期（通常は１分程度）でサンプリングし、記録する。また、ＤＣＳ２において、取り込まれる各種計測データに対して、必要なものには正常範囲を規定する上限値及び下限値が設定されており、受け取った計測データが正常範囲からはずれている場合に、ＤＣＳ２は警報を発生するとともに、その計測値名、計測値、発生時刻を警報データとして記録する。特に重要な計測値については、確実に守らねばならない範囲とは別に、予鈴値や予兆値と位置付けられるより狭い範囲の設定値を追加し、別の音色や表示色で警報を発すると共に、その旨表示して記録することを行ったりもする。
【００１６】
そして、ＤＣＳ２は、記録された警報データ、当該警報に関する計測データのヒストリカルトレンドデータ、運転ＯＮ／ＯＦＦ信号を、ＬＡＮ回線を介してＰＣ３に転送する。ＰＣ３では、ＣＳＶ形式変換部３１において、受け取ったデータをＣＳＶ形式に変換して記憶媒体３２に記憶する。
なお、データログ用コンピュータをＰＣ３として用いた場合、運転信号及び警報関連データに限定することなく、ＤＣＳ２のヒストリカルトレンドデータも、記憶媒体３２に記憶することができる。データログ用コンピュータは、本来ＤＳＣ２と独立させる必要がなく、ＤＣＳ２にＰＣ３の機能を持たせてもよい。しかしながら、排出物の焼却や溶融等の中間処理の設備においては、データ数が膨大であるため、ＤＣＳの機能に支障が生じる可能性があり、図１に示した実施例のように、ＤＣＳ２とＬＡＮ接続したＰＣ３内の記憶媒体３２に関連データの記憶を担わせることが好ましい。
【００１７】
ＰＣ３における記憶媒体３２への記憶は、ＤＣＳ自体のデータフォーマットで記憶してもよいが、ＣＳＶ形式で記憶することが好ましい。これは、警報管理システムがＤＣＳメーカやＤＣＳソフトウエアに依存することなく、運転信号及び警報関連データを読み込めるからである。また、記憶媒体３２として、高信頼性、大容量、高速書き込みが可能なハードディスクを採用することができる。ハードディスクの代わりに、ＤＶＤ、Ｂｌｕｅ−ｒａｙディスク、ＨＤ  ＤＶＤ等の光学ディスクを採用することもできる。ハードディスクを用いた場合、古いデータを必要に応じて光ディスクやＭＯ等の別の記憶媒体に移し、新しいデータを古いデータの上に上書きする形式で書き換えを行う。一方、光学ディスクを用いた場合は、該光学ディスク自体を交換することにより、実質的に記憶容量の増大を図ることができる。
【００１８】
記憶媒体３２に記憶されたデータは、警報管理システム４によって数分〜数１０分の所定の一定時間毎に読みとられ、警報データとして新しいデータが含まれている場合には、警報管理システム４は、該新規の警報データを読み込んで、データベース４１に記憶する。この一定時間は、警報認知の時間遅れが実質上問題とならないように設定される。なお、新規の警報データが記憶媒体３２に記憶されているか否かにかかわらず、一定時間間隔で記憶媒体３２のデータを取り込むようにしてもよい。
警報管理システム４が重要な計測データや運転信号を定期的に記憶媒体３２から取得してデータベースへ記録するようにしている場合は、警報データのチェックをその際に行うのが、通信回数の増加が無くて都合がよい。
【００１９】
警報管理システム４では、読みとった警報に関するデータの種類及び内容に応じて、予め設定した論理演算により、重要情報であるかどうか、緊急対処が必要であるかどうか等の基準によりチェックを行う。重要情報であるかどうかは、特には設備の性能保証に係る
ものを中心としている。具体的には、例えば、処理能力、排水や排ガス中の有害濃度など、設備が遵守するよう社会的責任を負うものが挙げられる。緊急対処が必要なものとは、性能保証を維持できなくなるような設備機器の障害が挙げられる。そして、そのような警報データの種類は予めデータベースに登録しておき、データベースへの照会により一致した警報データを通知すべきものとして遠隔地の端末に発信する。一項目のみの照会照合で無く、複数項目の照会照合や警報データと特定のプロセス測定データの組み合わせといったものを使うことで、重要情報や緊急対応であることの精度を必要十分なレベルまで上げることができる。また、想定される重大事故に対しては、特別に、警報処理システムがＰＣ３における記憶媒体３２の、その警報に関連付けられた計測データや運転信号を追加取得し、警報に添えて送信するように設定しておくのも良い。
【００２０】
警報データとは別に、重要な計測データや運転信号を記憶媒体３２から取得してデータベースへ記録するようにしている場合は、記憶媒体３２から追加取得することなくデータベースの記録からデータを得て行うのは勿論である。警報の内容を記載したｅメールを関係部署のｅメールサーバ６及び関係者の携帯電話７のｅメールアドレスに送信する。ｅメールアドレスは、２４時間連絡可能であることが好ましく、したがって、携帯電話のｅメールアドレス、又は２４時間監視センタのｅメールサーバが最適である。
【００２１】
ｅメールによる送信においては、警報データ、加工済みの警報関連計測データ、警報関連運転信号が送信されてもよいが、これら全てをｅメール送信する必要がなく、例えば、タイトルのみをｅメール送信し、該タイトルにリンクされたＵＲＬ等から詳細情報をダウンロードするようにしてもよい。また、送信するデータを数段階に区分し、受信者の判断により、その段階までのデータを取得すべきかを選択できるようにしてもよい。
【００２２】
警報管理システム４は、データを蓄積すると同時に該データを所定の基準によりチェックし、必要なデータに関するもののみ遠隔地に通信するものである。したがって、データベース管理用ソフトウエア、例えばオラクルによってプログラムすることが好適である。また、遠隔地の関係部署のｅメールサーバ６及び関係者の携帯電話７へは、暗号化した上でインターネット５を介してデータを通信してもよい。独自のイントラネットが確立されている場合には、インターネットの代わりにそれを利用すればよい。
【００２３】
図１において、運転制御システムは作業場から遠距離に置くことは、管理、応答速度、配線等の面で不都合が生じるため、ほぼ全てが作業場と同一場に配備される。しかしながら、警報管理システムは、作業場や運転制御システムとは必ずしも同一場に置く必要も、一対一である必要も無い。むしろ、多数の互いに遠隔地にある作業場とその運転制御システムに対し、中央に１つの警報管理システムを置くのが安価でありデータバックアップも容易で、警報管理システムの維持管理、特にはそのソフト更新や遠隔に報知すべき警報データの変更などの入力データ更新を一括して行うことができるため、都合が良い。なお、その場合、データはCSV形式に変換されているため、運転制御システムのメーカは様々であっても、単一の警報管理システムで扱う事が可能である。
作業場や運転制御システムとは異なる遠隔地に警報管理システムを置く場合、インターネットを利用し、通信の暗号化装置による仮想専用回線を使うのが、セキュリティ上好ましい。
【００２４】
本発明の障害情報通信システムを、排出物を処理する中間処理設備（焼却炉、ガス化溶融炉、溶融炉）に適用した場合、障害に生じたときにｅメールで通信すべき情報は、以下の通りである。
【００２５】
・正常運転からの重大な逸脱発生の場合
正常運転からの重大な逸脱とは、公害防止基準値や処理能力に関わる逸脱であり、重大
な逸脱が発生した場合に、重故障警報を発生する。重故障警報には、該警報の種類及び内容に応じたプロセス値が組み込まれる。
例えば、排出物の時間あたりの処理量と廃熱ボイラ蒸発量、排ガス中の窒素酸化物濃度とアンモニア又は尿素の供給量、排ガス中の塩化水素とバグフィルタ入口煙道への消石灰吹込量または洗煙塔へのアルカリ供給量、排ガス中のばいじん濃度、排水のpH、排水のCOD、排水の濁度等である。
なお、排ガス中の有害ガス濃度の類の異常値に関しては、分析計のメンテなどの際の異常値を排除するために、同時に測定される排ガス中の酸素濃度が実際の運転にてあり得ると考えられる予め入力された範囲内にあるという条件が成立している場合にのみ警報を発生するようにする。
また、瞬時値は電波等のノイズを拾った場合にも発生することから、予め入力された時間内で継続しているという条件が成立している場合にのみ警報を発生するようにする。
このような、経験に基づく偽異常値の排除を組み込むことで、警報の信頼性を増すと共に、設備管理者や設備担当技術者の偽警報に煩わされることによるフラストレーションを解消する。
【００２６】
・炉（焼却炉又はガス化溶融炉、溶融炉）の異常停止の場合
炉の正常な停止シーケンスを設定しておき、実際の停止がそれと異なる場合に対し別途の停止シーケンスを用意してそれに異常停止警報を発生する回路を組み込んでおく。異常停止警報には、その種類に応じて関連付けられた管理値が組み込まれる。
【００２７】
・ＣＯ異常発生の場合
炉が立ち上げ立ち下げ等を除く実排出物処理の定常運転の最中にＣＯの移動時間平均が許容範囲から外れた場合に、ＣＯ異常警報を発生する。これに関連して炉の主要プロセス値をその管理許容範囲とともに設定しておく。主要プロセス値には、ＣＯの移動時間平均値、廃熱ボイラ蒸発量、廃熱ボイラ蒸発量変動（例えば、移動時間における標準偏差）、炉頂温度、炉頂温度変動（例えば、移動時間における標準偏差）、酸素濃度、酸素濃度変動（例えば、移動時間における標準偏差）などであり、流動床ガス化炉や流動床焼却炉の場合は、各種プロセス値から計算して求めた流動床内の酸素濃度を含めることもある。それらの諸値には許容範囲を設定しておく。そして、設定された正常な運転と実際の運転とを対比して炉が正常範囲内で運転していると判定し、かつ、実際のＣＯの移動時間平均が設定された許容範囲から外れたと判定した場合に、ＣＯ異常警報を発生する。ＣＯ異常警報には、廃熱ボイラ蒸発量、廃熱ボイラ蒸発量変動、炉頂温度、炉頂温度変動、酸素濃度、酸素濃度変動の内の許容範囲から外れたデータが組み入れられる。なお、ＣＯの移動時間平均値の時間長は、法規制の４時間移動時間平均値で異常値が生じないように、それよりも短い時間に設定すればよく、４時間とか１時間とかに限定されるものではない。また、ＣＯ、炉頂温度、酸素濃度それぞれの対象とする移動時間の長さを同一に設定する必要はない。
【００２８】
・ユーティリティ供給障害
水、電気、補助燃料、薬品（消石灰・アンモニア又は尿素・アルカリ等の排ガス処理薬剤、水処理用各種薬剤、純水製造用各種薬剤、脱酸剤・腹水処理剤等のボイラ用薬剤）等のユーティリティ供給に障害があると、機器に重大な損傷を引き起こしたり、正常運転からの重大な逸脱発生を引き起こしたりするため、運転停止を余儀なくされる。また、その様な場合、回避可能なこの種のトラブルを引き起こしたとして信用を失う可能性もある。このため、設備管理者へ警報を発生するようにする。
純水や復水、補助燃料、薬品の類は、貯留槽レベルに警報発生のレベル低を設定する。電気については、許容電圧範囲を設定する。上水や井水については、許容水圧範囲を設定する。電気の許容電圧範囲、水の許容水圧範囲については、機器の起動停止時などに瞬時的に発生することもあるので、予め入力された時間内で継続しているという条件が成立し
ている場合にのみ警報を発生するようにするのは、正常運転からの重大な逸脱発生の場合と同様である。
【００２９】
・買電量異常増加
タービン発電機を備えた設備では、買電量が増加すると電気代の支払いが増加するため、正常範囲を超える買電量増加に対して警報を出すことで、設備管理者から運転員に指示を出して運転を正常に戻し電気代増加を抑えることが可能となる。買電量増加に対し、設定値を超えたところで、タービン・発電機・復水器の運転状況、排出物処理量、廃熱ボイラ蒸気発生量、復水器への蒸気量、タービンバイパス量などと共に、警報を発する。これにより、設備管理者は、その原因をある程度判断して、具体的な指示を運転員に与え、対応させることができる。
【００３０】
本発明に係る障害情報通信システムは以上のように構成されているので、作業現場にいる作業者や運転管理者の判断及び報知を待たずに、障害発生警報及び発生した障害に関する必要なデータを遠隔地の設備管理者や設備担当技術者など、関係部署又は関係者に自動的に通知することができる。また、単なる警報の機械的発信や情報の羅列ではなく、設備管理者やその設備に精通した技術者が関与しなければならない警報のみを選択し、かつ状況を把握しやすい形に整理して、障害の状況を知らせることができる。
このため、重大警報に気づかないことによって生じるトラブル、及び、緊急対応を優先することによって他への連絡が遅れることによって生じるトラブル等を回避することができる。よって、障害に速やかに的確に対処することができるので、環境汚染が拡大したり、運転受託会社が信用を失墜したり等の深刻な事態を回避することができる。また、正常な運転から外れて買電量が増加したまま放置されて電気代が上がるのを防ぐこともできる。
したがって、本発明は、時代や社会の要求に沿ったシステムである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例に係る障害情報通信システムの構成を示すブロックである。
【図１】
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