(57)【要約】【課題】潤滑剤均しブレードの経時的な摩耗量を低減することである。【解決手段】感光体１の表面移動方向Ｂに対して稜線部７４ａが交差するようにその稜線部を感光体表面に当接させることで、感光体表面に供給された潤滑剤を均す潤滑剤均しブレードにおいて、上記稜線部を挟んで感光体表面移動方向上流側と下流側で感光体表面とそれぞれ対向する２つの面７４ｂ，７４ｃの潤滑剤均しブレード内部側でなす角度θが鈍角である。これにより、その角度θが９０°である従来の潤滑剤均しブレードと比較して、スティックスリップ運動が減少し、経時的な摩耗量の低減が図られる。【選択図】図３
2008276125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤被供給面の表面移動方向に対して稜線部が交差するように該稜線部を該潤滑剤被供給面に当接させることで、該潤滑剤被供給面に供給された潤滑剤を均す潤滑剤均しブレードにおいて、
上記稜線部を挟んで上記潤滑剤被供給面の表面移動方向上流側と下流側で該潤滑剤被供給面とそれぞれ対向する２つの面それぞれの裏面間のなす角度が鈍角であることを特徴とする潤滑剤均しブレード。
【請求項２】
請求項１の潤滑剤均しブレードにおいて、
上記角度は９５°以上１４０°以下であることを特徴とする潤滑剤均しブレード。
【請求項３】
潤滑剤を表面移動する潤滑剤被供給面に供給する潤滑剤供給機構と、
該潤滑剤被供給面に供給された潤滑剤を均す潤滑剤均し部材とを有する潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤均し部材として、請求項１又は２の潤滑剤均しブレードを用いることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
少なくとも像担持体と該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
上記潤滑剤供給手段として、請求項３の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
潜像を表面に担持して表面移動する像担持体と、該像担持体の表面を一様に帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電された像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、該像担持体の表面に形成された潜像をトナー像化する現像手段と、該トナー像を被転写体に転写する転写手段と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを備えた画像形成装置において、
上記潤滑剤供給手段として、請求項３の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記潤滑剤均しブレードを支持する支持手段は、上記潤滑剤均しブレードの稜線部が当接する像担持体表面部分よりも像担持体表面移動方向下流側で上記潤滑剤均しブレードを支持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６の画像形成装置において、
上記潤滑剤均しブレードの稜線部が当接する像担持体表面部分よりも像担持体表面移動方向上流側で、稜線部を像担持体表面移動方向に対して交差するように上記像担持体の表面に当接させることにより、該像担持体の表面に残留した転写残トナーをクリーニングするクリーニングブレードを有し、
該クリーニングブレードは、その稜線部を挟んで該像担持体の表面移動方向上流側と下流側で像担持体表面とそれぞれ対向する２つの面それぞれの裏面間のなす角度が鈍角であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体表面等の潤滑剤被供給面に供給された潤滑剤を均す潤滑剤均しブレード、並びに、これを用いる潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ及び複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、一般に、転写後の像担持体表面に残る転写残トナーを除去して繰り返し像担持体表面を画像形成に使用するために、像担持体表面をクリーニングするクリーニング装置を備えている。このクリーニング装置としては、ポリウレタンゴムなどの弾性部材からなるクリーニングブレードを用いたものが、構成が簡単でかつトナー除去性能にも優れていることから一般的に利用されている。また、このようなクリーニングブレード等と像担持体表面との間の摩擦係数を低下させるために、脂肪酸金属塩などの潤滑剤を像担持体表面に供給する潤滑剤供給装置を備えた画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、像担持体表面に供給される潤滑剤の量が少な過ぎると、十分に摩擦係数を低下させることができなくなって、高摩擦係数による不具合（例えばクリーニングブレードの捲れや像担持体の寿命低下）を十分に抑制できなくなる。一方、像担持体表面に供給される潤滑剤の量が多すぎると、像担持体周りに存在する各種部材や装置に付着する潤滑剤量が増大して潤滑剤付着による不具合（例えば帯電部材や現像剤担持体等に潤滑剤が付着することによる異常画像の発生）が顕著となる。したがって、像担持体表面に潤滑剤を供給する構成を備えた画像形成装置においては、像担持体表面に供給される潤滑剤の量を適正な量にコントロールすることが重要である。
【０００３】
このような画像形成装置の中には、クリーニングブレードの当接箇所よりも像担持体表面移動方向上流側で潤滑剤を像担持体表面に供給するものがある。この構成においては、クリーニングブレードが像担持体表面に供給された潤滑剤を延伸等して均す機能を発揮する。よって、クリーニングブレードとは別に潤滑剤を均す潤滑剤均し部材を設けなくても、像担持体表面に供給された潤滑剤をある程度均すことが可能である。しかし、この構成では、潤滑剤が転写残トナーと一緒にクリーニングブレードの当接箇所に進入することになるため、転写残トナーが存在する領域と存在しない領域との間で潤滑剤量に違いが生じ、潤滑剤を十分に均すことができない。この場合、像担持体表面上において潤滑剤量が多すぎる箇所や少なすぎる箇所が生じ、上述した不具合が局部的に発生するおそれがある。また、上記構成では、潤滑剤が転写残トナーに付着してトナーと一緒にクリーニングされてしまう。この場合、クリーニングされてしまう潤滑剤の量を精度よく把握することが困難なため、潤滑剤の供給量や消費量をコントロールすることが難しくなり、その結果上述した不具合が発生しやすくなる。
【０００４】
一方、特許文献１及び特許文献２には、潤滑剤供給手段をクリーニングブレードの当接箇所よりも像担持体表面移動方向下流側に設け、かつ、更にその下流に潤滑剤を均す潤滑剤均し部材を設けた画像形成装置が開示されている。このような画像形成装置によれば、潤滑剤が供給される像担持体表面はすでにクリーニングされた状態にあるため、像担持体表面に供給された潤滑剤を潤滑剤均し部材により十分に均すことができる。また、潤滑剤が転写残トナーに付着してトナーと一緒にクリーニングされてしまうような事態を抑制できるので、潤滑剤の供給量や消費量をコントロールするのが容易となる。特許文献１及び特許文献２に開示された潤滑剤均し部材は、いずれもブレード形状のものであるが、潤滑剤均し部材を支持する支持方式が異なっている。すなわち、特許文献１の潤滑剤均しブレードは、これを支持する支持手段が潤滑剤均しブレードの稜線部が当接する像担持体表面部分よりも像担持体表面移動方向下流側で潤滑剤均しブレードを支持するカウンター方式である。これに対し、特許文献２の潤滑剤均しブレードは、これを支持する支持手段が潤滑剤均しブレードの稜線部が当接する像担持体表面部分よりも像担持体表面移動方向上流側で潤滑剤均しブレードを支持するトレーリング方式である。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３０４４３号公報
【特許文献２】特開２００１−３０５９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、画像形成装置における長期的なメンテナンスフリーが要求される中、像担持体周りに存在する各種部材や装置に対する潤滑剤付着を経時的に抑制するため、潤滑剤均しブレードの機能を初期から経時にかけて一定に維持することが望まれる。しかし、表面移動する像担持体表面に対して潤滑剤均しブレードを当接させると、潤滑剤均しブレードに自励振動と呼ばれる振動が発生する。従来の潤滑剤均しブレードにおいては、この自励振動が発生すると、潤滑剤均しブレードが機能を十分に発揮する当接状態であるスティック状態と、潤滑剤均しブレードが機能を十分に発揮できない状態であるスリップ状態とを繰り返すスティックスリップ運動が生じる。スティックスリップ運動が生じた場合、スティックスリップ運動が生じていない場合に比べて、像担持体表面に対する潤滑剤均しブレードの当接部分における摩耗量が多くなる。この摩耗量が多くなると、当該当接部分をすり抜ける潤滑剤の量が増大し、像担持体表面上の潤滑剤量が適正量よりも多くなって、異常画像が早期に発生しやすくなる。このように、スティックスリップ運動が生じる従来の潤滑剤均しブレードでは、経時的な摩耗量が多いため機能を維持できる期間が短く、異常画像を早期に発生させやすくなるという問題があった。
【０００７】
なお、潤滑剤の供給対象が像担持体表面である場合に限らず、像担持体表面以外の潤滑剤被供給面に当接する従来の潤滑剤均しブレードでも、同様の問題が生じ得る。すなわち、像担持体表面以外の潤滑剤被供給面に当接する従来の潤滑剤均しブレードでも、スティックスリップ運動が生じて経時的な摩耗量が多いと、当該潤滑剤被供給面の周囲に存在する各種部材や装置に付着する潤滑剤量が増大して種々の不具合を発生させる。
【０００８】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、潤滑剤均しブレードの経時的な摩耗量を低減することが可能な潤滑剤均しブレード、並びに、これを用いる潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潤滑剤被供給面の表面移動方向に対して稜線部が交差するように該稜線部を該潤滑剤被供給面に当接させることで、該潤滑剤被供給面に供給された潤滑剤を均す潤滑剤均しブレードにおいて、上記稜線部を挟んで上記潤滑剤被供給面の表面移動方向上流側と下流側で該潤滑剤被供給面とそれぞれ対向する２つの面それぞれの裏面間のなす角度が鈍角であることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の潤滑剤均しブレードにおいて、上記角度は９５°以上１４０°以下であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、潤滑剤を表面移動する潤滑剤被供給面に供給する潤滑剤供給機構と、該潤滑剤被供給面に供給された潤滑剤を均す潤滑剤均し部材とを有する潤滑剤供給装置において、上記潤滑剤均し部材として、請求項１又は２の潤滑剤均しブレードを用いることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、少なくとも像担持体と該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、上記潤滑剤供給手段として、請求項３の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、潜像を表面に担持して表面移動する像担持体と、該像担持体の表面を一様に帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電された像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、該像担持体の表面に形成された潜像をトナー像化する現像手段と、該トナー像を被転写体に転写する転写手段と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを備えた画像形成装置において、上記潤滑剤供給手段として、請求項３の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記潤滑剤均しブレードを支持する支持手段は、上記潤滑剤均しブレードの稜線部が当接する像担持体表面部分よりも像担持体表面移動方向下流側で上記潤滑剤均しブレードを支持することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５又は６の画像形成装置において、上記潤滑剤均しブレードの稜線部が当接する像担持体表面部分よりも像担持体表面移動方向上流側で、稜線部を像担持体表面移動方向に対して交差するように上記像担持体の表面に当接させることにより、該像担持体の表面に残留した転写残トナーをクリーニングするクリーニングブレードを有し、該クリーニングブレードは、その稜線部を挟んで該像担持体の表面移動方向上流側と下流側で像担持体表面とそれぞれ対向する２つの面それぞれの裏面間のなす角度が鈍角であることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明における潤滑剤均しブレードは、潤滑剤被供給面に当接する潤滑剤均しブレードの稜線部を挟んで潤滑剤被供給面の表面移動方向上流側と下流側で潤滑剤被供給面とそれぞれ対向する２つの面それぞれの裏面間のなす角度が鈍角である。そのため、後述するように潤滑剤均しブレードの稜線部において生じ得るスティックスリップ運動が減るので、その稜線部における経時的な摩耗量を少なくできる。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、潤滑剤均しブレードの経時的な摩耗量を低減することができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を画像形成装置である胴内排紙型のフルカラーの複写機に適用した場合の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る複写機の内部構成を示す概略構成図である。
本複写機は、その略中央に画像形成部２００が配置され、この画像形成部２００のすぐ下方に給紙部４００が配置されている。なお、必要に応じて別の給紙装置を下部に増設することができる。また、画像形成部２００の上方には排紙収納部８０を隔てて原稿を読み取る画像読取部３００が配設されている。排紙収納部８０には画像が形成された記録材としての記録紙Ｐが排紙、収納される。なお、図１中矢印Ａで示すものは、記録紙Ｐの通紙経路である。
【００１３】
画像形成部２００には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４つの画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋが設けられている。画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの上方には、無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト４１を有する中間転写ユニット４が配置されている。また、画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの下側には、潜像形成手段としての露光装置１０が設置されている。これらの画像形成ユニットを示す番号のように、番号に付すＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋという添え字は、その番号が示す部材等が扱うトナーの色と対応している。以下、特にトナーの色を区別しないときには単に添え字を省略する。
【００１４】
画像形成ユニット１２には、ドラム状の像担持体である感光体１が設けられている。感光体１の周囲には、感光体１の表面を一様帯電する帯電手段としての帯電装置２、上記露光装置１０により感光体１の表面に形成された静電潜像をトナー像化する現像手段としての現像装置３、感光体１の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト４１へ転写した後の感光体表面に残留する転写残トナーを除去回収するクリーニング手段としての感光体クリーニング装置６、感光体表面に潤滑剤を供給する潤滑剤塗布装置７などが設けられている。また、感光体１の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト４１に転写する一次転写ローラ１３が中間転写ベルト４１を挟んで感光体１に対向して配置されている。
【００１５】
中間転写ユニット４の図中右側には、複数の感光体１上の各トナー像を重ね合わせて転写された中間転写ベルト４１上のトナー像を記録紙Ｐに２次転写するための二次転写ローラ５１を備えた二次転写装置５が配置されている。二次転写ローラ５１にトナーが付着すると記録紙Ｐの裏汚れの原因となるので、二次転写装置５には、二次転写ローラ５１の表面に付着したトナーを除去回収する二次転写部材クリーニング装置５６が配置されている。さらに、二次転写装置５には、二次転写ローラ５１に潤滑剤を供給するための二次転写部材潤滑剤塗布装置５７が設けられている。また、中間転写ユニット４には、２次転写後の中間転写ベルト４１の表面に残留した転写残トナーを除去回収する中間転写体クリーニング装置４６が設けられている。また、二次転写装置５によりトナー像が転写された記録紙Ｐ上のトナーを定着処理する定着手段としての定着装置８が配置されている。定着装置８を通紙した記録紙Ｐは、排紙ローラ９を経て排紙収納部８０に排紙、収納される。
【００１６】
メンテナンスを容易にするため、画像形成ユニット１２は、感光体１、帯電装置２、現像装置３、感光体クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置７等をプロセスカートリッジとして１つのユニットに組み込み、複写機１００本体に対して着脱可能としている。
【００１７】
給紙部４００には、未使用の記録紙Ｐが収容されており、給紙ローラの回転により、一番上の記録紙Ｐは給紙カセット４０から送り出され、レジストローラ１１へと搬送される。レジストローラ１１は記録紙Ｐの搬送を一時止め、中間転写ベルト４１の表面のトナー像と記録紙Ｐの先端との位置関係が所定の位置になるよう、タイミングをとって回転が開始するように制御される。
【００１８】
画像読取部３００では、コンタクトガラス３０２上に載置される原稿（不図示）の読取走査を行うために、原稿照明用光源とミラーとを搭載した読取走行体３０１がコンタクトガラス３０２に沿って往復移動する。原稿からの反射光は、レンズ３０３の後段に設置されているＣＣＤ３０４により受光される。ＣＣＤ３０４は、受光した光を画像信号に変換し、これを図示しない制御部に出力する。制御部は、入力された画像信号に基づく画像情報に対して各種画像処理を施した上で、その画像情報に基づいて露光装置１０の光源（レーザーダイオード）の駆動等を制御する。レーザーダイオードからの書込光は、公知ポリゴンミラーやレンズ等を介して感光体１の表面に至り、これにより感光体１の表面には当該画像情報に対応する静電潜像が形成される。
【００１９】
図２は、本実施形態における感光体周りの概略構成を示す拡大図である。なお、現像装置３の図示は省略してある。また、図２中の矢印Ｂは、感光体１の回転方向を示している。
帯電装置２は、主に、帯電部材である帯電ローラ２１と、それを感光体１に所定の圧力で加圧する帯電付勢手段としての加圧バネ２２とから構成されている。帯電ローラ２１は、導電性のシャフトの周りに導電性弾性層を有するものである。帯電ローラ２１は、図示しない電圧印加装置により導電性シャフトを介して電圧が供給され、その導電性弾性層と感光体１との空隙に生じる所定の電圧によって感光体１の表面に所定極性の電荷を付与する。また、帯電装置２には、帯電ローラ２１に付着した付着物を除去するためのクリーニング手段としての帯電クリーナローラ２３も備わっている。
図示しない現像装置３は、本実施形態では二成分現像方式のものであるが、一成分現像方式のものであってもよい。現像装置３では、攪拌スクリューにより十分攪拌された現像剤を現像剤担持体としての現像ローラに磁気的に担持させ、現像ローラに担持された現像剤を現像剤規制部材としての現像ドクタにより現像ローラ上に薄層化する。そして、薄層化された現像剤を、現像ローラの回転により感光体１との対向領域である現像領域へと搬送し、その現像領域で感光体１上の静電潜像をトナー像化する。
【００２０】
感光体クリーニング装置６は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード６１を備えている。このクリーニングブレード６１を支持するブレードホルダ６２は、クリーニングブレード６１の稜線部が当接する感光体表面部分よりも感光体表面移動方向下流側でクリーニングブレード６１を支持している。すなわち、このクリーニングブレード６１は、カウンター方式で支持されている。また、感光体クリーニング装置６は、クリーニングブレードにより掻き取って回収した転写残トナーを、図示しない廃トナーボトルまで搬送するための回収コイル６３も備えている。
【００２１】
以下、本発明の特徴部分である潤滑剤塗布装置７の構成について説明する。
本実施形態においては、感光体クリーニング装置６の感光体表面移動方向下流側であって帯電装置２の感光体表面移動方向上流側に、潤滑剤塗布装置７が配置されている。潤滑剤塗布装置７は、潤滑剤供給部材としてのブラシローラ７１と、ブラシローラ７１に当接して設けられたステアリン酸亜鉛からなる固形潤滑剤７２と、固形潤滑剤７２をブラシローラ７１に圧接させるための加圧バネ７３とを備えている。ブラシローラ７１は、感光体１の表面にも当接しており、図中矢印で示すように感光体表面に対してカウンター方向に回転駆動する。ブラシローラ７１は、金属シャフトにブラシを巻きつけてローラ状にしたものであり、そのブラシ部分において固形潤滑剤７２から潤滑剤を削り取り、削り取った粉末の潤滑剤を感光体表面に塗布する。なお、本実施形態で使用する潤滑剤は、ステアリン酸亜鉛であるが、これに限ったものではない。
【００２２】
図３は、潤滑剤均しブレードを感光体表面移動方向に沿って切断したときの断面図である。
潤滑剤塗布装置７は、上記ブラシローラ７１の当接部分よりも感光体表面移動方向下流側で感光体１の表面に当接する潤滑剤均しブレード７４を備えている。この潤滑剤均しブレード７４は、ポリウレタンゴムから形成されたものであり、その支持方式がカウンター方式である。すなわち、この潤滑剤均しブレード７４を支持する支持手段としての均しブレードホルダ７５は、潤滑剤均しブレード７４の稜線部７４ａが当接する感光体表面部分よりも感光体表面移動方向下流側で潤滑剤均しブレード７４を支持している。このようなカウンター方式により支持すれば、トレーリング方式に比べて高い当接圧で潤滑剤均しブレード７４を感光体１の表面に当接させることが可能となる。よって、粒状となって潤滑剤均しブレード７４の当接箇所に進入してきた潤滑剤をしっかりせき止め、狙いの量以上の潤滑剤がすり抜けるのを抑制できる。また、クリーニングブレード６１をすりぬけた転写残トナーもしっかりとせき止めることができるので、そのようなトナーによる異常画像の発生も抑制することができる。
【００２３】
また、本実施形態の潤滑剤均しブレード７４は、感光体１の表面に当接する稜線部７４ａを形成する角度が鈍角としている。すなわち、その稜線部７４ａを挟んで感光体表面移動方向Ｂの上流側と下流側で感光体面とそれぞれ対向する２つの面７４ｂ，７４ｃそれぞれの裏面間のなす角度（以下「稜線部角度」という。）θが鈍角である。この稜線部角度は９５°以上１４０°以下であるのが好ましい。稜線部角度が９５°未満であると、後述するように鈍角にしたことによるスティックスリップ運動の抑制効果が低くなる。逆に、稜線部角度が１４０°よりも大きいと、必要な当接圧を得ることが難しくなる。なお、本実施形態では、この角度を１２０°としている。
【００２４】
次に、本発明者らが行った効果確認試験について説明する。
本効果確認試験では、潤滑剤均しブレード７４の稜線部角度を鈍角にすることにより、その稜線部の経時的な摩耗量を少なくできることの効果を確認する。
本効果確認試験に用いる潤滑剤均しブレード７４は、図３に示したものであり、詳しくは潤滑剤均しブレード７４の自由端長Ｌ１が６ｍｍであり、潤滑剤均しブレード７４の厚さが１．３ｍｍであるものを使用した。また、比較例としては、図４に示す潤滑剤均しブレード７４’を使用する。この潤滑剤均しブレード７４’は、その稜線部角度が９０°である点を除く他のすべての条件が上記潤滑剤均しブレード７４と同じである。そして、これらの潤滑剤均しブレード７４，７４’を用いてランニング試験を行い、所定枚数ごとの異常画像のランクを評価した。このランク評価は、黒スジの発生を目視できない場合には「○」とし、ハーフトーン画像を用いた場合に黒スジの発生を目視できた場合には「△」とした。なお、評価対象である異常画像（黒スジの発生）は、主に、帯電ローラ２１に潤滑剤が付着したことによるものである。下記の表１に、本効果確認試験の結果を示す。
【００２５】
【表１】
2008276125.tif 000003
【００２６】
稜線部角度が９０°である比較例の潤滑剤均しブレード７４’では、８万枚のランニング終了時点でハーフトーン画像中に異常画像が出始めて評価は「△」となり、以後の評価はそのまま「△」であった。一方、稜線部角度が１２０°である本実施形態の潤滑剤均しブレード７４では、１２万枚のランニング終了時点で初めてハーフトーン画像中に異常画像が出て評価は「△」となった。つまり、従来の一般的な潤滑剤均しブレード７４’のように稜線部角度が９０°である場合に比べて、稜線部角度を１２０°にした本実施形態の潤滑剤均しブレード７４を用いることで、帯電ローラ２１の寿命が１．５倍になった。また、１２万枚のランニング終了時における本実施形態の潤滑剤均しブレード７４の稜線部の摩耗量（摩耗の深さ）を観測したところ、比較例の潤滑剤均しブレード７４’の約１／２であった。よって、稜線部角度を１２０°にした場合、稜線部角度が９０°である場合に比べて磨耗量を少なくすることができ、その結果、帯電ローラ２１の汚れを軽減できて異常画像の発生時期を遅らせることができたものと推測される。更に、潤滑剤均しブレードの長手方向（感光体軸方向）における経時的な磨耗ムラも抑制することができた。
【００２７】
そして、本発明者らの研究の結果、稜線部角度が９５°以上であれば、多少の効果の違いはあるが稜線部角度が１２０°である潤滑剤均しブレード７４の効果と同様に、稜線部角度が９０°である場合に比べて磨耗量を少なくすることができる。また、潤滑剤均しブレードの長手方向（感光体軸方向）における経時的な磨耗ムラも抑制することができる。ただし、稜線部角度が１４０°を越えると、感光体表面に対する潤滑剤均しブレードの必要な当接圧を得ることが難しくなり、潤滑剤均しブレードが本来の機能を発揮できにくくなるので、稜線部角度は１４０°以下とすることが好ましい。
【００２８】
なお、稜線部角度を１２０°にすると稜線部角度が９０°である場合に比べて磨耗量を少なくすることができた理由は、稜線部角度が９０°である従来の潤滑剤均しブレード７４’で発生していたスティックスリップ運動が、稜線部角度を鈍角にしたことで減少し、その結果、経時的な磨耗量が少なくなったものと考えられる。
【００２９】
本実施形態では、潤滑剤均しブレード７４をカウンター方式で支持する場合について説明したが、図５に示すように、潤滑剤均しブレード１７４を支持する均しブレードホルダ１７５が潤滑剤均しブレード１７４の稜線部が当接する感光体表面部分よりも感光体表面移動方向上流側で潤滑剤均しブレード１７４を支持するトレーリング方式であっても、カウンター方式の場合と同様に、稜線部角度を鈍角にしたことによる効果が得られる。
また、図６に示すように、クリーニングブレード１６１の稜線部角度も、潤滑剤均しブレード７４の場合と同様に鈍角にすれば、同様の理由からクリーニングブレード１６１の経時的な摩耗量も少なくすることができる。なお、稜線部角度の好適範囲も９５°以上１４０°以下である。稜線部角度が１４０°を越えると、クリーニング不良が発生しやすくなるからである。
また、本実施形態では、感光体表面に塗布された潤滑剤を均す潤滑剤均しブレード７４について説明したが、中間転写ベルト４１や二次転写ローラ５１等に潤滑剤を供給する場合の潤滑剤均しブレードについても、同様の効果を得ることができる。
【００３０】
次に、本実施形態において好適に用いられるトナーについて説明する。
本実施形態のトナーは、平均円形度が０．９３〜１．００であることが好ましい。本実施形態では、ａ＝Ｌ０／Ｌより得られた値を円形度ａと定義する。ただし、Ｌ０は、粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長を示し、Ｌは粒子の投影像の周囲長を示す。この円形度ａはトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
平均円形度が０．９３〜１．００の範囲では、トナー粒子の表面は滑らかであり、トナー粒子同士、トナー粒子と感光体１との接触面積が小さいために転写性に優れる。一方、円形度の高いトナーはブレード方式のクリーニングでは感光体１とクリーニングブレード６１の隙間に入り込み、すり抜け、帯電ローラ２１を汚しやすい。しかしながら、本実施形態の潤滑剤均しブレード７４を用いることによって、ブレード磨耗を防ぐことによって帯電ローラ２１の汚れによる異常画像を抑えることができる。
【００３１】
本実施形態の複写機に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００３２】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３３】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００３４】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００３５】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３６】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００３７】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３８】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００３９】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００４０】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性および複写機１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【００４１】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００４２】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００４３】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００４４】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００４５】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００４６】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００４７】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【００４８】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【００４９】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００５０】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【００５１】
（トナーの製造方法）
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１、２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００５２】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２０００重量部を超えると経済的でない。
【００５３】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ、Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００５４】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５５】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５６】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００５７】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００５８】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００５９】
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００６０】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００６１】
（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００６２】
以上、本実施形態において、潤滑剤被供給面である感光体１の表面移動方向に対して稜線部７４ａが交差するようにその稜線部７４ａを感光体表面に当接させることで、感光体表面に供給された潤滑剤を均す潤滑剤均しブレード７４は、稜線部７４ａを挟んで感光体表面移動方向上流側と下流側で感光体表面とそれぞれ対向する２つの面７４ｂ，７４ｃそれぞれの裏面間のなす角度（稜線部角度）θが鈍角である。よって、上述したように、経時的なブレード摩耗量を低減でき、潤滑剤が帯電ローラ２１等に付着することにより黒スジ等の異常画像の発生時期を遅らせることができる。すなわち、帯電ローラ２１等の寿命を延ばすことができる。
特に、稜線部角度θが９５°以上１４０°以下であるのがあれば、上述したように、潤滑剤均しブレード７４の本来の機能を損なうことなく、稜線部角度θを鈍角にしたことによる効果を十分に得ることができる。
また、本実施形態では、潤滑剤均しブレード７４を支持する支持手段としての均しブレードホルダ７５が、潤滑剤均しブレード７４の稜線部７４ａが当接する感光体表面部分よりも感光体表面移動方向下流側で潤滑剤均しブレード７４を支持するカウンター方式を採用している。これにより、トレーリング方式に比べて高い当接圧で潤滑剤均しブレード７４を感光体１の表面に当接させることが可能となるので、粒状となって潤滑剤均しブレード７４の当接箇所に進入してきた潤滑剤をしっかりせき止め、狙いの量以上の潤滑剤がすり抜けるのを抑制できる。また、クリーニングブレード６１をすりぬけた転写残トナーもしっかりとせき止めることができるので、そのようなトナーによる異常画像の発生も抑制することができる。
また、本実施形態では、稜線部を感光体表面移動方向に対して交差するように感光体１の表面に当接させることにより感光体表面に残留した転写残トナーをクリーニングするクリーニングブレードを、潤滑剤均しブレード７４の稜線部７４ａが当接する感光体表面部分よりも感光体表面移動方向上流側に設けている。このクリーニングブレードも、図６に示したようにその稜線部角度を鈍角とすれば、上述したように経時的なブレード摩耗量を少なくすることができ、クリーニング性能を経時的に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施形態に係る複写機の内部構成を示す概略構成図である。
【図２】同複写機における感光体周りの概略構成を示す拡大図である。
【図３】同複写機の潤滑剤塗布装置に設けられる潤滑剤均しブレードを感光体表面移動方向に沿って切断したときの断面図である。
【図４】効果確認試験で比較例として用いた潤滑剤均しブレードの断面図である。
【図５】潤滑剤均しブレードをトレーリング方式で支持した変形例の説明図である。
【図６】クリーニングブレードの稜線部角度も鈍角にした変形例の説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  感光体
２  帯電装置
３  現像装置
４  中間転写ユニット
５  二次転写装置
６  感光体クリーニング装置
７  潤滑剤塗布装置
８  定着装置
１０  露光装置
１１  レジストローラ
１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ  画像形成ユニット
２１  帯電ローラ
４１  中間転写ベルト
５１  二次転写ローラ
６１，１６１  クリーニングブレード
７１  ブラシローラ
７２  固形潤滑剤
７３  加圧バネ
７４，７４’，１７４  潤滑剤均しブレード
７４ａ  稜線部
７５，１７５  均しブレードホルダ
１００  複写機
２００  画像形成部
３００  画像読取部
４００  給紙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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