(57)【要約】【課題】  黒画像を表示した場合に、斜め方向の光漏れと、斜め方向のカラーシフトが小さい、液晶表示装置を提供することである。【解決手段】  液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された積層フィルム（Ａ）と、該積層フィルム（Ａ）と該第２の偏光子との間に配置された位相差フィルム（Ｂ）とを少なくとも備え、該積層フィルム（Ａ）は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す位相差フィルム（ａ1）と、屈折率楕円体がｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙの関係を示す位相差フィルム（ａ2）とを含み、該位相差フィルム（Ｂ）は、屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す、液晶パネルを用いる。【選択図】  図１
2008020670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された積層フィルム（Ａ）と、該積層フィルム（Ａ）と該第２の偏光子との間に配置された位相差フィルム（Ｂ）とを少なくとも備え、
該積層フィルム（Ａ）は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す位相差フィルム（ａ1）と、屈折率楕円体がｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙの関係を示す位相差フィルム（ａ2）とを含み、
該位相差フィルム（Ｂ）は、屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す、液晶パネル。
【請求項２】
前記液晶セルが、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記積層フィルム（Ａ）の遅相軸方向が、前記第１の偏光子の吸収軸方向と、実質的に直交する、請求項１又は２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記積層フィルム（Ａ）の波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、波長４８０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［４８０］）よりも大きい、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記位相差フィルム（Ｂ）の波長分散値（ＤB）と、前記積層フィルム（Ａ）の波長分散値（ＤA）との差（ＤB−ＤA）が０．０５以上である、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル：
ここで、波長分散値（ＤA）は、式；Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［４８０］及びＲｅ［５９０］は、それぞれ波長４８０ｎｍ及び５９０ｎｍにおける面内の位相差値であり、波長分散値（ＤB）は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］及びＲ４０［５９０］は、それぞれ波長４８０ｎｍ及び５９０ｎｍにおける、法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。
【請求項６】
前記位相差フィルム（ａ1）の遅相軸方向が、前記位相差フィルム（ａ2）の遅相軸方向と実質的に直交する、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記位相差フィルム（ａ1）が、前記第１の偏光子と前記位相差フィルム（ａ2）との間に配置されてなる、請求項１から６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記位相差フィルム（ａ1）の波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ1［５９０］）が、前記位相差フィルム（ａ2）のＲｅ2［５９０］よりも大きい、請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記位相差フィルム（ａ1）の波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ1［５９０］）と前記位相差フィルム（ａ2）の波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ2［５９０］）との差（Ｒｅ1［５９０］−Ｒｅ2［５９０］）が、１００ｎｍ〜２００ｎｍである、請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記位相差フィルム（ａ1）が、ノルボルネン系樹脂を含有する、請求項１から９のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１１】
前記位相差フィルム（ａ2）が、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する、請求項１から１０のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１２】
前記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂が、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・（メタ）アクリロニトリル共重合体、スチレン・（メタ）アクリレート共重合体、スチレン・マレイミド共重合体、ビニルエステル・マレイミド共重合体、又はオレフィン・マレイミド共重合体である、請求項１１に記載の液晶パネル。
【請求項１３】
前記位相差フィルム（ａ2）の波長５９０ｎｍにおける面内の複屈折率（Δｎxy［５９０］）が０．００２以上である、請求項１から１２のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１４】
前記位相差フィルム（Ｂ）がポリイミド系樹脂を含有する、請求項１から１３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示特性が改善された、液晶パネル及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ）は、液晶分子の電気光学特性を利用して、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する素子である。そのＬＣＤの駆動モードの１つとして、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モードがある。従来、ＶＡモードのＬＣＤは、例えば、黒画像を表示した場合に、斜め方向から画面を見ると、バックライトの光が漏れ、コントラストが低下するという課題があった。さらに、斜め方向から画面を見ると、色彩が大きく変化（カラーシフトともいう）するという課題もあった。これらの課題を解決するために、例えば、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムの表面に、負の一軸性位相差フィルム（ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ）を積層した積層フィルムを用いた液晶パネルが開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、従来の液晶パネルを備える液晶表示装置は、バックライトの光漏れや、カラーシフトという欠点は、十分に改善されていない。そのため、かかる課題の改善が望まれている。
【特許文献１】特開平１１−０９５２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、黒画像を表示した場合に、斜め方向の光漏れと、斜め方向のカラーシフトが小さい、液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討した結果、以下に示す液晶パネルにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された積層フィルム（Ａ）と、該積層フィルム（Ａ）と該第２の偏光子との間に配置された位相差フィルム（Ｂ）とを少なくとも備え、
該積層フィルム（Ａ）は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す位相差フィルム（ａ1）と、屈折率楕円体がｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙの関係を示す位相差フィルム（ａ2）とを含み、
該位相差フィルム（Ｂ）は、屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルが、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記積層フィルム（Ａ）の遅相軸方向が、上記第１の偏光子の吸収軸方向と、実質的に直交する。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記積層フィルム（Ａ）の波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、波長４８０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［４８０］）よりも大きい。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルム（Ｂ）の波長分散値（ＤB）と、上記積層フィルム（Ａ）の波長分散値（ＤA）との差（ＤB−ＤA）が０．０５以上である：
ここで、波長分散値（ＤA）は、式；Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［４８０］及びＲｅ［５９０］は、それぞれ波長４８０ｎｍ及び５９０ｎｍにおける面内の位相差値であり、波長分散値（ＤB）は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］及びＲ４０［５９０］は、それぞれ波長４８０ｎｍ及び５９０ｎｍにおける、法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルム（ａ1）の遅相軸方向が、上記位相差フィルム（ａ2）の遅相軸方向と実質的に直交する。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルム（ａ1）が、上記第１の偏光子と上記位相差フィルム（ａ2）との間に配置されてなる。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルム（ａ1）の波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ1［５９０］）が、上記位相差フィルム（ａ2）のＲｅ2［５９０］よりも大きい。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルム（ａ1）の波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ1［５９０］）と上記位相差フィルム（ａ2）の波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ2［５９０］）との差（Ｒｅ1［５９０］−Ｒｅ2［５９０］）が、１００ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルム（ａ1）が、ノルボルネン系樹脂を含有する。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルム（ａ2）が、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂が、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・（メタ）アクリロニトリル共重合体、スチレン・（メタ）アクリレート共重合体、スチレン・マレイミド共重合体、ビニルエステル・マレイミド共重合体、又はオレフィン・マレイミド共重合体である。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルム（ａ2）の波長５９０ｎｍにおける面内の複屈折率（Δｎxy［５９０］）が０．００２以上である。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルム（Ｂ）がポリイミド系樹脂を含有する。
【００１９】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記の液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、特定の積層フィルム及び位相差フィルムを用いることによって、黒画像を表示した場合に、斜め方向の光漏れと、斜め方向のカラーシフトが小さい、液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔用語の定義〕
本明細書における用語及び記号の定義は以下の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）：
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内の位相差値：
面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより算出される値である。
（３）４０度傾斜の位相差値：
Ｒ４０［λ］は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値をいう。
（４）面内の複屈折率：
面内の複屈折率（Δｎxy［λ］）は、Ｒｅ［λ］／ｄにより算出される値である。
（５）厚み方向の位相差値：
厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより算出される値である。
（６）厚み方向の複屈折率：
厚み方向の複屈折率（Δｎxz［λ］）は、Ｒｔｈ［λ］／ｄにより算出される値である。
（７）Ｎｚ係数：
Ｎｚ係数は、Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］により算出される値である。
（８）波長分散値：
波長分散値（ＤA，Ｄ1，Ｄ2）は、式；Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値である。波長分散値（ＤB）は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値である。
（９）本明細書において「ｎｘ＝ｎｙ」又は「ｎｙ＝ｎｚ」と記載するときは、これらが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合を包含する。したがって、例えば、ｎｘ＝ｎｙと記載する場合であっても、Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ未満である場合を包含する。
（１０）本明細書において「実質的に直交」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、９０°±２°である場合を包含し、好ましくは９０°±１°である。「実質的に平行」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、０°±２°である場合を包含し、好ましくは０°±１°である。
（１１）本明細書において、例えば、添え字の「Ａ」は積層フィルム（Ａ）を表し、添え字の「Ｂ」は位相差フィルム（Ｂ）を表す。添え字の「１」は位相差フィルム（ａ1）を表し、添え字の「２」は位相差フィルム（ａ2）を表す。
【００２２】
＜Ａ．液晶パネルの概要＞
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された積層フィルム（Ａ）と、該積層フィルム（Ａ）と該第２の偏光子との間に配置された位相差フィルム（Ｂ）とを少なくとも備える。上記積層フィルム（Ａ）は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す位相差フィルム（ａ1）と、屈折率楕円体がｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙの関係を示す位相差フィルム（ａ2）とを含む。上記位相差フィルム（Ｂ）は、屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。
【００２３】
本発明において、上記積層フィルム（Ａ）は、単独の位相差フィルム（ａ1）又は位相差フィルム（ａ2）に比べて、液晶セルを光学的に補償するのに好適な位相差の波長分散特性を示す。その結果、上記積層フィルム（Ａ）を含む液晶表示装置は、従来の液晶表示装置に比べて、斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトが、格段に改善される。
【００２４】
本発明の液晶パネルの好ましい実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。なお、見やすくするために、図１及び図２の各構成部材の縦、横及び厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。図１は、本発明の第１の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１００は、第１の偏光子２１と、積層フィルム（Ａ）３１と、液晶セル１０と、位相差フィルム（Ｂ）３２と、第２の偏光子２２とを、少なくともこの順に備える。この液晶パネル１００では、位相差フィルム（Ｂ）３２は、液晶セル１０と第２の偏光子２２との間に配置される。
【００２５】
図２は、本発明の第２の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１０１は、第１の偏光子２１と、積層フィルム（Ａ）３１と、位相差フィルム（Ｂ）３２と、液晶セル１０と、第２の偏光子２２とを少なくともこの順に備える。この液晶パネル１０１では、位相差フィルム（Ｂ）３２は、液晶セル１０と積層フィルム（Ａ）３１との間に配置される。
【００２６】
なお、実用的には、第１及び／又は第２の偏光子の、液晶セルを備える側とは反対側には、任意の保護層や表面処理層が配置され得る。また、上記液晶パネルの構成部材の間には、任意の接着層が設けられ得る。上記「接着層」とは、隣り合う部材との面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。上記接着層を形成する材料としては、例えば、接着剤、粘着剤、アンカーコート剤が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート剤が形成され、その上に接着剤層又は粘着剤層が形成されたような多層構造であってもよい。また、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。以下、本発明の構成部材の詳細について説明するが、本発明は、下記の特定の実施形態のみに限定されるものではない。
【００２７】
＜Ｂ．液晶セル＞
上記液晶セルは、好ましくは、一対の基板と、該一対の基板に挟持された表示媒体としての液晶層を有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的には、ＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線及びソース信号を与える信号線とが設けられる。他方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターが設けられる。
【００２８】
上記カラーフィルターは、上記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。あるいは、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段にＲＧＢ３色光源（さらに、多色の光源を含んでいてもよい）が用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略され得る。２つの基板の間隔は、スペーサーによって制御される。各基板の液晶層を接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。あるいは、例えば、パターニングされた透明電極によって形成されるフリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、上記配向膜は省略され得る。
【００２９】
上記液晶セルは、好ましくは、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む。本明細書において、「ホメオトロピック配列」とは、液晶分子の配向ベクトルが、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果、基板平面に対し、垂直（法線方向に）に配向した状態のものをいう。なお、上記ホメオトロピック配列は、液晶分子の配向ベクトルが、基板法線方向に対し、わずかに傾いている場合、すなわち液晶分子がプレチルトを有する場合も包含される。液晶分子がプレチルトを有する場合は、そのプレチルト角（基板法線からの角度）は、好ましくは５°以下である。プレチルト角を上記範囲とすることによって、コントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。
【００３０】
上記液晶セルは、好ましくは、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有する。屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有する液晶セルを用いる駆動モードとしては、例えば、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モード、ツイスティッド・ネマチック（ＴＮ）モード、垂直配向型・電界制御複屈折（ＥＣＢ）モード、光学補償複屈折（ＯＣＢ）モード等が挙げられる。好ましくは、上記液晶セルは、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モードである。
【００３１】
上記ＶＡモードの液晶セルは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態で、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を、基板に対して法線方向の電界で応答させる。具体的には、例えば、特開昭６２−２１０４２３号公報や、特開平４−１５３６２１号公報に記載されているように、ノーマリブラック方式の場合、電界が存在しない状態では、液晶分子が基板に対して法線方向に配向しているために、上下の偏光板を直交配置させると、黒表示が得られる。一方、電界が存在する状態では、液晶分子が偏光板の吸収軸に対して、４５°方位に倒れるように動作することによって、透過率が大きくなり、白表示が得られる。
【００３２】
上記ＶＡモードの液晶セルは、例えば、特開平１１−２５８６０５号公報に記載されているように、電極にスリットを形成したものや、表面に突起を形成した基材を用いることによって、マルチドメイン化したものであってもよい。このような液晶セルは、例えば、シャープ（株）製  ＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）モード、三星電子（株）製  ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、三洋電機（株）製  ＳＵＲＶＩＶＡＬ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒａｎｇｅｄ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  ｂｙ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード等が挙げられる。
【００３３】
上記液晶セルの、電界が存在しない状態におけるＲｔｈLC［５９０］は、好ましくは−５００ｎｍ〜−２００ｎｍであり、さらに好ましくは−４００ｎｍ〜−２００ｎｍである。上記ＲｔｈLC［５９０］は、液晶分子の複屈折率とセルギャップによって、適宜、設定される。上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）は、通常、１．０μｍ〜７．０μｍである。
【００３４】
上記液晶セルは、市販の液晶表示装置に搭載されているものをそのまま用いてもよい。ＶＡモードの液晶セルを含む、市販の液晶表示装置としては、例えば、シャープ（株）製  液晶テレビ  商品名「ＡＱＵＯＳシリーズ」、ソニー社製  液晶テレビ  商品名「ＢＲＡＶＩＡシリーズ」、ＳＵＭＳＵＮＧ社製  ３２Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「ＬＮ３２Ｒ５１Ｂ」、（株）ナナオ製  液晶テレビ  商品名「ＦＯＲＩＳ  ＳＣ２６ＸＤ１」、ＡＵ  Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ社製  液晶テレビ  商品名「Ｔ４６０ＨＷ０１」等が挙げられる。
【００３５】
＜Ｃ．偏光子＞
本明細書において「偏光子」とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得る素子をいう。本発明に用いられる第１及び第２の偏光子は、好ましくは、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものである。このような偏光子は、入射する光を直交する２つの偏光成分に分けたとき、そのうちの一方の偏光成分を透過させる機能を有し、且つ、他方の偏光成分を、吸収、反射、及び散乱させる機能から選ばれる少なくとも１つの機能を有する。上記第１及び第２の偏光子は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３６】
上記第１及び第２の偏光子は、波長５９０ｎｍにおける透過率（単体透過率ともいう）が４５％以上であり、波長５９０ｎｍにおける偏光度が９９％以上であるのものが好ましい。なお、理論上の上限は、単体透過率が５０％であり、偏光度が１００％である。単体透過率及び偏光度を上記の条件とすることによって、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００３７】
上記第１の偏光子の吸収軸方向は、好ましくは、上記第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交である。好ましくは、上記第１の偏光子は、液晶セルの視認側に配置され、上記第２の偏光子は、液晶セルの視認側とは反対側に配置される。
【００３８】
本発明に用いられる第１の偏光子及び第２の偏光子は、任意の適切なものが選択され得る。上記第１の偏光子及び第２の偏光子の厚みは、好ましくは５μｍ〜５０μｍである。上記第１の偏光子及び第２の偏光子は、好ましくは、ヨウ素とポリビニルアルコール系樹脂とを含む。このような偏光子は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを、ヨウ素水溶液で染色し、さらにそれを延伸することによって得ることができる。上記偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは２重量％〜５重量％である。ヨウ素含有量を上記範囲とすることによって、光学特性に優れる偏光子が得られ得る。
【００３９】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは９５モル％以上である。上記ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。ケン化度が上記の範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。
【００４０】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００４１】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。上記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００４２】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤及び／又は界面活性剤を含有する。上記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。上記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。上記可塑剤及び界面活性剤は、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。
【００４３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００４４】
偏光子の製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。この製造方法においては、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１が、繰り出し部３００から繰り出され、まず、ヨウ素を含む水溶液浴３１０中に浸漬される。このとき、高分子フィルム３０１は、速比の異なるロール３１１及び３１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤及び染色工程に供される。次に、高分子フィルムは、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴３２０中に浸漬され、速比の異なるロール３２１及び３２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール３３１及び３３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴３３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理された高分子フィルムは、乾燥手段３４０で乾燥され、巻き取り部３６０にて巻き取られる。偏光子３５０の延伸倍率は、一般的には、元長の５倍〜７倍である。
【００４５】
＜Ｄ．積層フィルム（Ａ）＞
本発明に用いられる積層フィルム（Ａ）は、上記液晶セルと上記第１の偏光子との間に配置される。上記積層フィルム（Ａ）は、好ましくは、上記第１の偏光子の表面に、接着層を介して、接着される。上記積層フィルム（Ａ）の遅相軸方向は、好ましくは、上記第１の偏光子の吸収軸方向と、実質的に直交である。
【００４６】
上記積層フィルム（Ａ）は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す位相差フィルム（ａ1）と、屈折率楕円体がｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙの関係を示す位相差フィルム（ａ2）とを含む。上記積層フィルム（Ａ）は、上記位相差フィルム（ａ1）と位相差フィルム（ａ2）とを含むものであれば、任意の層を含んでいてもよい。上記任意の層は、特に制限はないが、例えば、光学的に等方性のフィルムや、接着層などが挙げられる。
【００４７】
上記積層フィルム（Ａ）の厚みは、好ましくは２０μｍ〜５００μｍである。上記積層フィルム（Ａ）の波長５９０ｎｍにおける透過率（ＴA［５９０］）は、好ましくは８０％以上である。上記積層フィルム（Ａ）のＲｅA［５９０］は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍである。ＲｅA［５９０］を上記範囲とすることによって、斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトが小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００４８】
好ましくは、上記積層フィルム（Ａ）は、波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（ＲｅA［５９０］）が、波長４８０ｎｍにおける面内の位相差値（ＲｅA［４８０］）よりも大きい。いわゆる「逆波長分散特性」を示すものである。上記積層フィルム（Ａ）の波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（ＲｅA［５９０］）と、波長４８０ｎｍにおける面内の位相差値（ＲｅA［４８０］）との差（ΔＲｅ590-480＝ＲｅA［５９０］−ＲｅA［４８０］）は、好ましくは２ｎｍ以上であり、さらに好ましくは４ｎｍ〜８０ｎｍであり、特に好ましくは４ｎｍ〜４０ｎｍ以上である。
【００４９】
上記積層フィルム（Ａ）の波長分散値（ＤA）は、好ましくは１．００未満であり、さらに好ましくは０．７０〜０．９８であり、特に好ましくは０．７５〜０．８８である。ＤAを上記範囲とすることによって、斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトが小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００５０】
上記位相差フィルム（Ｂ）の波長分散値（ＤB）と、上記積層フィルム（Ａ）の波長分散値（ＤA）との差（ＤB−ＤA）は、好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．０５〜０．４０であり、特に好ましくは０．０８〜０．３０である。ＤB−ＤAを上記範囲とすることによって、例えば、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む液晶セルに対して、最適な光学補償が行なうことができる。
【００５１】
＜Ｄ−１．位相差フィルム（ａ1）＞
本発明に用いられる位相差フィルム（ａ1）は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。本明細書において「ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す」とは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示すか、又はｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示すことをいう。上記位相差フィルム（ａ1）の厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍである。
【００５２】
上記位相差フィルム（ａ1）の配置位置や角度は、目的に応じて、適宜、決定され得る。好ましくは、上記位相差フィルム（ａ1）の遅相軸方向は、上記位相差フィルム（ａ2）の遅相軸方向と実質的に直交である。好ましくは、上記位相差フィルム（ａ1）の遅相軸方向は、上記第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交である。位相差フィルム（ａ1）の配置位置や角度を、上記のようにすることによって、斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトが小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００５３】
好ましくは、上記位相差フィルム（ａ1）は、上記第１の偏光子と上記位相差フィルム（ａ2）との間に配置される。このような配置は、上記位相差フィルム（ａ1）がノルボルネン系樹脂を含有し、上記位相差フィルム（ａ2）がスチレン系樹脂及び／又はマレイミド系樹脂を含有する場合に、特に好ましい。ノルボルネン系樹脂のほうが、スチレン系樹脂及び／又はマレイミド系樹脂よりも機械的強度に優れる場合が多いので、湿度や温度によって寸法変化の比較的大きい偏光子に、上記位相差フィルム（ａ1）をより近く配置するほうが、耐久性に優れた液晶パネルを得ることができる。
【００５４】
上記位相差フィルム（ａ1）のＲｅ1［５９０］は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは２００ｎｍ〜８００ｎｍであり、さらに好ましくは２５０ｎｍ〜８００ｎｍである。Ｒｅ1［５９０］を上記範囲とすることによって、斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトが小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００５５】
好ましくは、上記位相差フィルム（ａ1）のＲｅ1［５９０］は、上記位相差フィルム（ａ2）のＲｅ2［５９０］よりも大きい。上記位相差フィルム（ａ1）のＲｅ1［５９０］と上記位相差フィルム（ａ2）のＲｅ2［５９０］との差（Ｒｅ1［５９０］−Ｒｅ2［５９０］）は、好ましくは１００ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍである。
【００５６】
上記位相差フィルム（ａ1）の波長分散値（Ｄ1）は、好ましくは０．９０〜１．１０であり、さらに好ましくは０．９５〜１．０５である。好ましくは、上記位相差フィルム（ａ1）の波長分散値（Ｄ1）は、上記位相差フィルム（ａ2）の波長分散値（Ｄ2）よりも小さい。上記位相差フィルム（ａ2）の波長分散値（Ｄ2）と、上記位相差フィルム（ａ1）の波長分散値（Ｄ1）との差（Ｄ2−Ｄ1）は、好ましくは０．０１以上であり、さらに好ましくは０．０２〜０．０８である。Ｄ2−Ｄ1を上記範囲とすることによって、上記積層フィルム（Ａ）は、長波長ほど位相差が大きい特性（いわゆる、逆波長分散特性）を示す。
【００５７】
上記位相差フィルム（ａ1）のＲｔｈ1［５９０］は、適宜、設定され得る。上記位相差フィルム（ａ1）の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、Ｒｅ1［５９０］とＲｔｈ1［５９０］とは略等しい。この場合、上記位相差フィルム（ａ1）は、好ましくは、式；｜Ｒｔｈ1［５９０］−Ｒｅ1［５９０］｜＜１０ｎｍを満足する。
【００５８】
上記位相差フィルム（ａ1）の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、Ｒｔｈ1［５９０］はＲｅ1［５９０］よりも大きい。この場合、Ｒｔｈ1［５９０］とＲｅ1［５９０］との差（Ｒｔｈ1［５９０］−Ｒｅ1［５９０］）は、好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍであり、さらに好ましくは２０ｎｍ〜８０ｎｍである。Ｒｔｈ1［５９０］を上記のように設定することによって、斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトが小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００５９】
上記位相差フィルム（ａ1）のＮｚ係数は、適宜、設定され得る。上記位相差フィルム（ａ1）の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、Ｎｚ係数は、好ましくは０．９を超え１．１未満である。上記位相差フィルム（ａ1）の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、Ｎｚ係数は、好ましくは１．１〜３．０であり、さらに好ましくは１．１〜２．０である。Ｎｚ係数を上記範囲とすることによって、斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトが小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００６０】
上記位相差フィルム（ａ1）を形成する材料としては、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示すものであれば、任意の適切なものが採用され得る。上記位相差フィルム（ａ1）は、好ましくは、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、及びポリエステル系樹脂からなる群から選択される、少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有する。この場合、上記位相差フィルム（ａ1）は、全固形分１００重要部に対して、上記熱可塑性樹脂を、好ましくは６０重量部〜１００重量部含有する。
【００６１】
なお、本明細書において「熱可塑性樹脂」は、重合度が２０以上であり、重量平均分子量が大きい重合体（いわゆる高重合体）を包含し、さらに、重合度が２以上２０未満であり、重量平均分子量が数千程度の低重合体（いわゆるオリゴマー）を包含する。また、本明細書において「樹脂」は、１種類のモノマーから得られる単独重合体であってもよいし、２種類以上のモノマーから得られる共重合体であってもよい。
【００６２】
好ましくは、上記位相差フィルム（ａ1）は、ノルボルネン系樹脂を含有する。上記ノルボルネン系樹脂は、光弾性係数の絶対値が小さく、光学的なムラの生じ難い液晶表示装置が得られるからである。本明細書において「ノルボルネン系樹脂」とは、出発原料（モノマー）の一部又は全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。上記「（共）重合体」は、ホモポリマー又は共重合体（コポリマー）を表す。
【００６３】
上記ノルボルネン系樹脂の波長５９０ｎｍにおける光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）は、好ましくは１×１０-12ｍ2／Ｎ〜２０×１０-12ｍ2／Ｎであり、さらに好ましくは１×１０-12ｍ2／Ｎ〜１０×１０-12ｍ2／Ｎである。上記範囲の光弾性係数の絶対値を有する位相差フィルムを用いれば、光学的なムラの小さい液晶表示装置が得られ得る。
【００６４】
上記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。上記ノルボルネン系樹脂は、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系樹脂は、例えば、テトラシクロ［４．４．１2,5．１7,10．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１2,5．１7,10．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１2,5．１7,10．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂は、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。上記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００６５】
上記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂、（ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂などが挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、及び／又は非共役ジエン類との開環共重合体を水素添加した樹脂を包含する。上記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類及び／又は非共役ジエン類との付加型共重合させた樹脂を包含する。
【００６６】
上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、当該開環（共）重合体を水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法等が挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【００６７】
上記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは、２０，０００〜５００，０００である。上記ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１２０℃〜１７０℃である。上記の樹脂であれば、優れた熱安定性を有し、延伸性に優れたフィルムが得られ得る。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により算出される値である。
【００６８】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルム（Ａ）は、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。好ましくは、上記ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルム（Ａ）は、ソルベントキャスティング法又は溶融押出法によって、シート状に成形された高分子フィルムを、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、又は縦横逐次二軸延伸法により、延伸して作製される。上記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは１２０℃〜２００℃である。また、上記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは１を超え４倍以下である。
【００６９】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販のフィルムに延伸処理及び／又は収縮処理などの２次的加工を施したものを用いることができる。市販のノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製  アートンシリーズ（商品名；ＡＲＴＯＮ  Ｆ，ＡＲＴＯＮ  ＦＸ，ＡＲＴＯＮ  Ｄ）や、（株）オプテス製  ゼオノアシリーズ（商品名；ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４，ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）等が挙げられる。
【００７０】
上記位相差フィルム（ａ1）は、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、及び増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量は、好ましくは、主成分の樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下である。
【００７１】
＜Ｄ−２．位相差フィルム（ａ2）＞
本発明に用いられる位相差フィルム（ａ2）は、屈折率楕円体がｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙの関係を示す。本明細書において「ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙの関係を示す」とは、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙの関係を示すか、又はｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示すことをいう。
【００７２】
上記位相差フィルム（ａ2）の配置位置や角度は、目的に応じて、適宜、決定され得る。好ましくは、上記位相差フィルム（ａ2）の遅相軸方向は、上記位相差フィルム（ａ1）の遅相軸方向と実質的に直交である。好ましくは、上記位相差フィルム（ａ2）の遅相軸方向は、上記第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に平行である。さらに、好ましくは、上記位相差フィルム（ａ2）は、上記液晶セルと上記位相差フィルム（ａ1）との間に配置される。位相差フィルム（ａ2）の配置位置や角度を、上記のようにすることによって、斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトが小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００７３】
上記位相差フィｒム（ａ2）の厚みは、好ましくは１０μｍ〜３００μｍである。上記位相差フィルム（ａ1）の厚み（ｄ1）と、上記位相差フィｒム（ａ2）の厚み（ｄ2）の比率（ｄ1／ｄ2）は、好ましくは０．５〜３であり、さらに好ましくは０．８〜２である。厚みを上記範囲とすることによって、優れた波長分散特性を示す積層フィルム（Ａ）が得られ得る。
【００７４】
上記位相差フィルム（ａ2）のＲｅ2［５９０］は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは５０ｎｍ〜７００ｎｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜６００ｎｍである。上記位相差フィルム（ａ2）の波長分散値（Ｄ2）は、好ましくは１．００以上であり、さらに好ましくは１．０２〜１．１０である。Ｒｅ2［５９０］及びＤ2を上記範囲とすることによって、斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトが小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００７５】
上記位相差フィルム（ａ2）のＲｔｈ2［５９０］は、適宜、設定され得る。上記位相差フィルム（ａ2）の屈折率楕円体が、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙの関係を示す場合、Ｒｔｈ2［５９０］の絶対値は、１０ｎｍ未満である。上記位相差フィルム（ａ2）の屈折率楕円体が、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示す場合、Ｒｔｈ2［５９０］は負の値を示し、好ましくは−５０ｎｍ〜−１０ｎｍであり、さらに好ましくは−３０ｎｍ〜−１０ｎｍである。Ｒｔｈ2［５９０］を上記のように設定することによって、斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトが小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００７６】
上記位相差フィルム（ａ2）を形成する材料としては、屈折率楕円体がｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙの関係を示すものであれば、任意の適切なものが採用され得る。上記位相差フィルム（ａ2）は、好ましくは、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する。この場合、上記位相差フィルム（ａ2）は、全固形分１００重要部に対して、上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を、好ましくは６０重量部〜１００重量部含有する。上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂は、例えば、スチレン系モノマー、マレイミド系モノマー等を付加重合させて得ることができる。
【００７７】
上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルム（ａ2）を用いれば、上記位相差フィルム（ａ1）に積層して、同一方向に延伸することによって、屈折率楕円体がｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙの関係を示し、且つ、その遅相軸が、該位相差フィルム（ａ1）の遅相軸と直交する積層フィルム（Ａ）を、一度に作製することができるという特徴がある。
【００７８】
上記スチレン系モノマーは、任意の適切なものが選択され得る。上記スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，５−ジクロロスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等が挙げられる。
【００７９】
上記マレイミド系モノマーは、任意の適切なものが選択され得る。上記マレイミド系モノマーとしては、例えば、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル−６−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ビフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）マレイミド等が挙げられる。上記のマレイミド系モノマーは、例えば、東京化成工業（株）から入手することができる。
【００８０】
上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂は、脆性や成形加工性を改善するために、他のモノマーを共重合させることができる。上記他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１，３−ブタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、アクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、酢酸ビニル等が挙げられる。
【００８１】
上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂が、スチレン系モノマーと他のモノマーとの共重合体である場合、スチレン系モノマーの含有率は、好ましくは５０モル％〜８０モル％である。上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂が、マレイミド系モノマーと他のモノマーとの共重合体である場合、マレイミド系モノマーの含有率は、好ましくは２モル％〜５０モル％である。負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂の含有率が、上記範囲であれば、脆性や成形加工性に優れたフィルムを得ることができる。
【００８２】
好ましくは、上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂は、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・（メタ）アクリロニトリル共重合体、スチレン・（メタ）アクリレート共重合体、スチレン・マレイミド共重合体、ビニルエステル・マレイミド共重合体、又はオレフィン・マレイミド共重合体である。これらの樹脂は、高い負の複屈折性を示し、耐熱性に優れる。なお、これらの樹脂は、例えば、ＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｊａｐａｎ  Ｌｔｄ．や、荒川化学工業（株）から入手することができる。
【００８３】
さらに好ましくは、上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する。このような樹脂は、出発原料のマレイミド系モノマーとして、Ｎ置換基として、少なくともオルト位に置換基を有するフェニル基を導入したＮ−フェニル置換マレイミドを用いることにより得ることができる。このような樹脂は、より一層、高い負の複屈折性を示し、耐熱性、機械的強度に優れる。
【００８４】
【化１】
2008020670.tif 000003
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン原子、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、ニトロ基、又は炭素数１〜８の直鎖もしくは分枝のアルキル基を表し（ただし、Ｒ1及びＲ5は同時に水素原子ではない）、Ｒ6及びＲ7は、水素又は炭素数１〜８の直鎖若しくは分枝のアルキル基を表し、ｎは２以上の整数を表す。
【００８５】
上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは２０，０００〜５００，０００である。上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃である。上記の樹脂であれば、優れた熱安定性を示し、延伸性に優れたフィルムが得られ得る。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【００８６】
上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルム（ａ2）は、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。好ましくは、上記負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルム（ａ2）は、ソルベントキャスティング法又は溶融押出法によって、シート状に成形された高分子フィルムを、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、又は縦横逐次二軸延伸法により、延伸して作製される。上記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは１２０℃〜２００℃である。また、上記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは１を超え４倍以下である。
【００８７】
好ましくは、本発明に用いられる積層フィルム（Ａ）は、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムの表面に、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を塗工，乾燥して積層体を形成し、該積層体を少なくとも一方向に延伸する方法によって作製される。このような方法によれば、面内の複屈折率（Δｎxy）が大きい位相差フィルム（ａ2）を含む、積層フィルム（Ａ）を得ることができる。
【００８８】
従来、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムで、例えば、Δｎxy［５９０］が０．００２以上であるものは得られていなかった。これは、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムが、他の樹脂に比べて、延伸によって位相差値が生じにくかったり、フィルム自体が脆いため、延伸が困難であったりしたからである。例えば、ＶＡモードの液晶セルの光学補償に必要な位相差値を得るためには、フィルムに大きな応力を加えなければならず、かかる位相差フィルムの製造をより困難にしていた。
【００８９】
上記の製法によれば、Δｎxy［５９０］が０．００２以上であり、負の複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルム（ａ2）を実際に作製することができる。上記位相差フィルム（ａ2）の面内の複屈折率（Δｎxy［５９０］）は、好ましくは０．００２〜０．００８であり、さらに好ましくは０．００３〜０．００６である。
【００９０】
上記位相差フィルム（ａ2）は、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、及び増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量は、好ましくは、主成分の樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下である。
【００９１】
＜Ｅ．位相差フィルム（Ｂ）＞
本発明に用いられる位相差フィルム（Ｂ）は、上記第２の偏光子と上記液晶セルとの間に配置される。上記位相差フィルム（Ｂ）は、好ましくは、接着層を介して、上記第２の偏光子に接着される。上記位相差フィルム（Ｂ）は、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。上記位相差フィルム（Ｂ）の厚みは、好ましくは０．５μｍ〜２００μｍである。上記位相差フィルム（Ｂ）の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは９０％以上である。
【００９２】
上記位相差フィルム（Ｂ）のＲｅB［５９０］は１０ｎｍ未満であり、好ましくは５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは３ｎｍ以下である。ＲｅB［５９０］を上記範囲とすることによって、斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトが小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００９３】
上記位相差フィルム（Ｂ）のＲｔｈB［５９０］は、液晶セルの厚み方向の位相差値に応じて、適宜、設定され得る。上記ＲｔｈB［５９０］は、好ましくは１００ｎｍ〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜３５０ｎｍであり、特に好ましくは１５０ｎｍ〜３００ｎｍである。ＲｔｈB［５９０］を上記範囲とすることによって、斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトが小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００９４】
上記位相差フィルム（Ｂ）を形成する材料としては、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示すものであれば、任意の適切なものが採用され得る。上記位相差フィルム（Ｂ）は、好ましくは、ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選択される、少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有する。上記位相差フィルム（Ｂ）は、全固形分１００重要部に対して、上記熱可塑性樹脂を、好ましくは６０重量部〜１００重量部含有する。
【００９５】
上記位相差フィルム（Ｂ）は、好ましくは、ポリイミド系樹脂を含有する。上記ポリイミド系樹脂は、ソルベントキャスティング法でシート状に成形された場合、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向しやすいため、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルムを、非常に薄く作製することができる。上記ポリイミド系樹脂を含有する位相差フィルムの厚みは、好ましくは０．５μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜５μｍである。上記ポリイミド系樹脂を含有する位相差フィルムの厚み方向の複屈折率（Δｎxz［５９０］）は、好ましくは０．０１〜０．１２であり、さらに好ましくは０．０２〜０．０８である。このようなポリイミド系樹脂は、例えば、米国特許５，３４４，９１６号に記載の方法によって得ることができる。
【００９６】
好ましくは、上記ポリイミド系樹脂は、ヘキサフルオロイソプロピリデン基及び／又はトリフルオロメチル基を有する。さらに好ましくは、上記ポリイミド系樹脂は、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位、又は下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する。これらの繰り返し単位を含むポリイミド系樹脂は、汎用溶剤に対する溶解性に優れるため、ソルベントキャスティング法によるフィルム成形が可能である。さらに、トリアセチルセルロースフィルムなどの耐溶剤性に乏しい基材上にも、その表面を過度に侵食することなく、該ポリイミド系樹脂の薄層を形成することができる。
【００９７】
【化２】
2008020670.tif 000004
【００９８】
【化３】
2008020670.tif 000005
【００９９】
上記一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）中、Ｇ及びＧ’は、共有結合、ＣＨ2基、Ｃ（ＣＨ3）2基、Ｃ（ＣＦ3）2基、Ｃ（ＣＸ3）2基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ（ＣＨ2ＣＨ3）2基、及び、Ｎ（ＣＨ3）基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一であるか又は異なる。
【０１００】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｌは置換基であり、ｅはその置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、フェニル基、又は置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であるか又は異なる。ｅは、０から３までの整数である。
【０１０１】
上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、及び置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子又は基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるか又は異なる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇ及びｈは、それぞれ１から３までの整数である。
【０１０２】
上記ポリイミド系樹脂は、例えば、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミンとの反応によって得ることができる。上記一般式（ＩＩ）の繰り返し単位は、例えば、ジアミンとして、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルを用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するテトラカルボン酸二無水物と反応させて、得ることができる。上記一般式（ＩＩＩ）の繰り返し単位は、例えば、テトラカルボン酸二無水物として、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物を用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するジアミンとを反応させて、得ることができる。上記反応は、例えば、２段階で進行する化学イミド化であってもよいし、１段階で進行する熱イミド化であってもよい。
【０１０３】
上記テトラカルボン酸二無水物は、任意の適切なものが選択され得る。上記テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ジブロモ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン酸二無水物等が挙げられる。
【０１０４】
上記ジアミンは、任意の適切なものが選択され得る。上記ジアミンとしては、例えば、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノフェニルメタン、４，４’−（９−フルオレニリデン）−ジアニリン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル等が挙げられる。
【０１０５】
上記ポリイミド系樹脂は、ジメチルホルムアミド溶液（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）を展開溶媒とするポリエチレンオキサイド標準の重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは２０，０００〜１８０，０００である。イミド化率が、好ましくは９５％以上であるものである。上記イミド化率は、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸由来のプロトンピークと、ポリイミド由来のプロトンピークとの積分強度比から求めることができる。
【０１０６】
上記ポリイミド系樹脂を含有する位相差フィルムは、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。好ましくは、上記ポリイミド系樹脂を含有する位相差フィルムは、ソルベントキャスティング法によって、シート状に成形することによって作製される。
【０１０７】
上記位相差フィルム（Ｂ）は、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、及び増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量は、好ましくは、主成分の樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下である。
【０１０８】
上記位相差フィルム（Ｂ）は、液晶性組成物を用いたものであってもよい。液晶性組成物が用いられる場合、上記位相差層は、プレーナ配列に配向させた棒状液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層、又はカラムナー配列に配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層を含む。液晶化合物を用いれば、厚み方向の複屈折率が大きいため、薄型の位相差フィルムを得ることができる。
【０１０９】
上記プレーナ配列に配向させた棒状液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層からなる位相差フィルムは、例えば、特開２００３−２８７６２３号公報に記載の方法によって得ることができる。また、上記カラムナー配列に配向させたディスコチック液晶化合汚物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層からなる位相差フィルムは、例えば、特開平９−１１７９８３号公報に記載の方法によって得ることができる。
【０１１０】
＜Ｆ．保護層＞
好ましくは、本発明の液晶パネルは、第１の偏光子及び第２の偏光子の液晶セル側とは反対側に、保護層をそれぞれ備える。上記保護層は、例えば、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりするために用いられる。上記第１の偏光子及び第２の偏光子に用いられる保護層は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１１】
上記保護層としては、任意の適切なものが採用され得る。上記保護層の厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。上記保護層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは９０％以上である。
【０１１２】
上記保護層を形成する材料としては、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記保護層は、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、及びアクリル系樹脂からなる群から選択される、少なくとも１種の樹脂を含有する。上記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムは、例えば、特開平７−１１２４４６号公報の実施例１に記載の方法によって得ることができる。上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、例えば、特開２００１−３５００１７号公報に記載の方法によって得ることができる。上記アクリル系樹脂を含有する高分子フィルムは、例えば、特開２００４−１９８９５２号公報の実施例１に記載の方法によって得ることができる。
【０１１３】
上記保護層は、偏光子を備える側とは反対側に表面処理層を有していてもよい。上記表面処理層は、目的に応じて、適宜、適切な処理が採用され得る。上記表面処理層としては、例えば、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理（アンチリフレクション処理ともいう）、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などの処理層が挙げられる。これらの表面処理層は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に写り込むことによって、表示画像が見え難くなることを防止したりする目的で使用される。上記表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に上記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。上記ベースフィルムは、上記保護層を兼ねていてもよい。さらに、上記表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造であってもよい。
【０１１４】
上記保護層は、表面処理層が施された市販の高分子フィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販の高分子フィルムに任意の表面処理を施して用いることもできる。拡散処理（アンチグレア処理）としては、例えば、日東電工（株）製  ＡＧ１５０、ＡＧＳ１、ＡＧＳ２等が挙げられる。反射防止処理（アンチリフレクション処理）としては、日東電工（株）製  ＡＲＳ、ＡＲＣ等が挙げられる。ハードコート処理及び帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」が挙げられる。反射防止処理が施された市販の表面処理層としては、例えば、日本油脂（株）製  ＲｅａＬｏｏｋシリーズが挙げられる。
【０１１５】
＜Ｇ．液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。図４は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図４の各構成部材の縦、横及び厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネル１００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを少なくとも備える。なお、図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、これは例えば、サイドライト方式のものであってもよい。
【０１１６】
直下方式が採用される場合、上記バックライトユニット８０は、好ましくは、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。サイドライト方式が採用される場合、好ましくは、バックライトユニットは、上記の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。なお、図４に例示した光学部材は、本発明の効果が奏する限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、又は、他の光学部材に代替され得る。
【０１１７】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。
【０１１８】
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【０１１９】
好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、テレビである。上記テレビの画面サイズは、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１２０】
本発明について、以上の実施例及び比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光子の単体透過率の測定：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値を測定した。
（２）偏光子の偏光度の測定：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、偏光子の平行透過率（Ｈ0）及び直交透過率（Ｈ90）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ0−Ｈ90）／（Ｈ0＋Ｈ90）｝1/2×１００より求めた。上記平行透過率（Ｈ0）は、同じ種類の２枚の偏光子を、互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ90）は、同じ種類の２枚の偏光子を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
（３）位相差値（Ｒｅ［λ］、Ｒｔｈ［λ］）、Ｎｚ係数、Ｔ［５９０］の測定方法：
王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃で測定した。なお、平均屈折率は、アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて測定した値を用いた。
（４）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（５）ポリイミド系樹脂の分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリエチレンオキサイドを標準試料として算出した。装置、器具及び測定条件は下記の通りである。
・サンプル：試料を溶離液に溶解して０．１重量％の溶液を調製した。
・前処理：８時間静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過した。
・分析装置：東ソー製「ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ」
・カラム：東ソー製  ＧＭＨXL＋ＧＭＨXL＋Ｇ２５００ＨXL
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ（計９０ｃｍ）
・溶離液：ジメチルホルムアミド（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ．
・検出器：ＲＩ（示差屈折計）
・カラム温度： ４０℃
・注入量：１００μｌ
（６）ノルボルネン系樹脂の分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具及び測定条件により測定した。なお、サンプルは、
・測定サンプル：試料をテトラヒドフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したろ液を用いた。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ．
・検出器：ＲＩ（示差屈折計）
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ
（７）ガラス転移温度の測定方法：
示差走査熱量計［セイコー（株）製  製品名「ＤＳＣ−６２００」］を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）（プラスチックの転移温度の測定方法）に準じた方法により求めた。具体的には、３ｍｇの粉末サンプルを、窒素雰囲気下（ガスの流量；８０ｍｌ／分）で昇温（加熱速度；１０℃／分）させて２回測定し、２回目のデータを採用した。熱量計は、標準物質（インジウム）を用いて温度補正を行なった。
（８）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（９）液晶表示装置の、斜め方向の光漏れ量の測定方法：
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、黒画像を表示した場合の、表示画面の方位角６０°、極角０°〜８０°における、ＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。なお、液晶パネルの長辺を方位角０°とし、法線方向を極角０°とした。
（１０）液晶表示装置のカラーシフト量（ΔＥ）の測定方法：
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、黒画像を表示した画面の方位角３０°、極角０°〜８０°におけるＣＩＥ１９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間で定義される、輝度Ｌ*、色座標ａ*及びｂ*を測定した。斜め方向のカラーシフト量（ΔＥ）は、式；｛（Ｌ*）2＋（ａ*）2＋（ｂ*）2｝1/2から算出した。
【０１２１】
偏光子の準備
［参考例１］
市販の偏光板［日東電工（株）製  商品名「ＮＰＦ  ＳＩＧ１４２３ＤＵ」］を、偏光板Ａとして、そのまま用いた。この偏光板Ａは、偏光子と、該偏光子の両側に配置された保護層とを含む。上記偏光子の単体透過率は４３％であり、偏光度は９９％であった。上記偏光板Ａの２つの保護層は、いずれも実質的に等方性を示し、Ｒｅ［５９０］＝０．５ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］は１ｎｍである。
【０１２２】
［参考例２］
市販の偏光板［日東電工（株）製  商品名「ＮＰＦ  ＳＥＧ１４２３ＤＵ」］を、偏光板Ｂとして、そのまま用いた。この偏光板Ｂは、偏光子と、該偏光子の両側に配置された保護層とを含む。上記偏光子の単体透過率は４３％であり、偏光度は９９％であった。上記偏光板Ｂの２つの保護層は、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、Ｒｅ［５９０］＝０．５ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］は６０ｎｍである。
【０１２３】
液晶セルの準備
［参考例３］
ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置［ソニー製  ４０インチ液晶テレビ  商品名「ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−４０Ｘ１０００」］から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。得られた液晶セルのガラス板の表裏を洗浄し、液晶セルＡを得た。
【０１２４】
オレフィン・マレイミド系樹脂の合成
［参考例４］
１リットルオートクレーブ中に、重合溶剤としてトルエン４００ｍｌ、重合開始剤としてパーブチルネオデカノエート０．００１モル、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド０．４２モル、イソブテン４．０５モルを仕込み、６０℃で５時間反応させて、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン交互共重合体を得た。得られた樹脂は、重量平均分子量（標準ポリスチレン換算値）１６０，０００であった。
【０１２５】
ポリイミド系樹脂の合成
［参考例５］
機械式攪拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計及び冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍＬ）内に２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物［クラリアントジャパン（株）製］１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）及び２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル［和歌山精化工業（株）製］１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加えた。続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間攪拌して（６００ｒｐｍ）均一な溶液を得た。次に、反応容器を、オイルバスを用いて反応容器内の温度が１８０±３℃になるように加温し、温度を保ちながら５時時間攪拌して黄色溶液を得た。更に３時間攪拌を行ったのち、加熱及び攪拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状となって析出した。
【０１２６】
上記反応容器内の黄色溶液にアセトンを加えて上記ゲルを完全に溶解させ、希釈溶液（７重量％）を作製した。この希釈溶液を、２Ｌのイソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらにもう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、前記粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、下記構造式（ＩＶ）のポリイミド粉末を得た（収率８５％）。上記ポリイミドの重合平均分子量（Ｍｗ）は１２４，０００、イミド化率は９９．９％であった。
【０１２７】
【化４】
2008020670.tif 000006
【０１２８】
積層フィルム（Ａ）の作製
［参考例６］
参考例４で作製した、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン交互共重合体を、メチルエチルケトンに溶解し、固形分濃度が３３重量％の溶液を調整した。この溶液を、厚み７１μｍのノルボルネン系樹脂［ＪＳＲ（株）  商品名「アートンＦ５０２３」］を含有する高分子フィルムの一方の表面に、ベーカー式アプリケーター（テスター産業（株）製）を用いて、４ｍｉｌ（ギャップ１００μｍ）で塗工し、８０℃の空気循環式乾燥オーブンで１０分間乾燥させた後、さらに１２０℃で２０分間、さらに７０℃の真空下で３時間、乾燥させて、厚み１１０μｍの積層体（Ａ−１）を得た。次に、この積層体（Ａ−１）を、同時二軸延伸機（柴山科学機械製）を用いて、自由端縦一軸延伸法にて、１３０℃で２．０倍に延伸し、積層フィルム（Ａ−１）を作製した。上記積層フィルム（Ａ−１）の特性を表１に示す。なお、上記積層フィルム（Ａ−１）のノルボルネン系樹脂層は、本発明における位相差フィルム（ａ1）に相当し、オレフィン・マレイミド系樹脂層は、本発明における位相差フィルム（ａ2）に相当する。上記積層フィルム（Ａ−１）の上記ノルボルネン系樹脂層の遅相軸方向は、オレフィン・マレイミド系樹脂層の遅相軸方向と、実質的に直交である。
【０１２９】
【表１】
2008020670.tif 000007
【０１３０】
［参考例７］
参考例６と同様のＮ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン交互共重合体を含む溶液を、厚み１４３μｍのノルボルネン系樹脂［ＪＳＲ（株）  商品名「アートンＦ５０２３」］を含有する高分子フィルムの一方の表面に、ベーカー式アプリケーターを用いて、１２ｍｉｌ（ギャップ３００μｍ）で塗工し、参考例６と同様の方法・条件で乾燥させて、厚み２７３μｍの積層体（Ａ−２）を得た。次に、この積層体（Ａ−２）を、参考例６と同様の方法で延伸し、積層フィルム（Ａ−２）を作製した。上記積層フィルム（Ａ−２）の特性を表１に示す。上記積層フィルム（Ａ−２）の上記ノルボルネン系樹脂層の遅相軸方向は、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン交互共重合体の層の遅相軸方向と、実質的に直交である。
【０１３１】
［参考例８］
参考例６と同様のＮ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン交互共重合体を含む溶液を、厚み２１４μｍのノルボルネン系樹脂［ＪＳＲ（株）  商品名「アートンＦ５０２３」］を含有する高分子フィルムの一方の表面に、ベーカー式アプリケーターを用いて、１０ｍｉｌ（ギャップ２５０μｍ）で塗工し、８０℃の空気循環式乾燥オーブンで１０分間乾燥させた後、さらに１２０℃で２０分間、乾燥させた。続いて、上記高分子フィルムの他方の表面にも、上記溶液を、ベーカー式アプリケーターを用いて、１０ｍｉｌ（ギャップ２５０μｍ）で塗工し、８０℃の空気循環式乾燥オーブンで１０分間乾燥させた後、さらに１２０℃で２０分間、さらに７０℃の真空下で３時間、乾燥させて、厚み３７０μｍの積層体（Ａ−３）を得た。次に、この積層体（Ａ−３）を、参考例６と同様の方法で延伸し、積層フィルム（Ａ−３）を作製した。上記積層フィルム（Ａ−３）の特性を表１に示す。上記積層フィルム（Ａ−３）の上記ノルボルネン系樹脂層の遅相軸方向は、オレフィン・マレイミド系樹脂層の遅相軸方向と、実質的に直交である。
【０１３２】
位相差フィルム（Ｂ）の作製
［参考例９］
参考例５で作製したポリイミド粉末をメチルイソブチルケトンに溶解し、１５重量％のポリイミド溶液を調製した。この溶液を、厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「ルミラーＳ２７−Ｅ」］の表面に、コンマコーターにてシート状に均一に流延し、多室型の空気循環式乾燥オーブン中（誤差±１℃）で、８０℃で２分間、１３５℃で５分間、１５０℃で１０分間と低温から徐々に昇温しながら溶剤を蒸発させた。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、厚み３．５μｍのポリイミド層（位相差フィルム（Ｂ））を作製した。上記位相差フィルム（Ｂ）は、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、ＴB［５９０］＝９１％、ＲｅB［５９０］＝１ｎｍ、ＲｔｈB［５９０］＝１４０ｎｍ、波長分散値（ＤB）＝０．７８であった。
【０１３３】
液晶パネル及び液晶表示装置の作製
［実施例］
参考例３で準備した液晶セルＡの視認側の表面に、参考例８で得られた積層フィルム（Ａ−３）を、オレフィン・マレイミド系樹脂層が液晶セル側となるように、アクリル系粘着剤層（２０μｍ）を介して、上記積層フィルム（Ａ−３）の遅相軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と、実質的に直交するように貼着した。次に、上記積層フィルム（（Ａ−３））の視認側の表面に、参考例１で得られた偏光板Ａを、アクリル系粘着剤層（２０μｍ）を介して、上記偏光板Ａの吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と、実質的に平行となるように貼着した。このとき、上記偏光板Ａの吸収軸方向と、上記積層フィルム（Ａ−３）の遅相軸方向は実質的に直交である。
【０１３４】
続いて、上記液晶セルＡのバックライト側の表面に、参考例９で得られた位相差フィルム（Ｂ）を、アクリル系粘着剤層（２０μｍ）を介して、貼着した。次に、上記位相差フィルム（Ｂ）のバックライト側の表面に、参考例２で得られた偏光板Ｂを、アクリル系粘着剤層（２０μｍ）を介して、上記偏光板Ｂの吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と、実質的に直交するように貼着した。このとき、上記偏光板Ａの吸収軸方向と、上記偏光板Ｂの吸収軸方向とは、実質的に直交である。図５は、実施例で用いた積層フィルム（Ａ−３及び位相差フィルム（Ｂ）の位相差の波長分散特性である。図５における縦軸は、積層フィルム（Ａ−３）のプロットに対してはＲｅ［λ］／Ｒｅ［５９０］であり、位相差フィルム（Ｂ）のプロットに対してはＲ４０［λ］／Ｒ４０［５９０］である。上記液晶パネルＡは、ΔＤ（ＤB−ＤA）＝０．２８である。
【０１３５】
この液晶パネルＡを、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ａを作製した。
上記液晶表示装置Ａは、黒画像を表示した場合、
方位角６０°，極角０°〜８０°のＹ値の平均値＝０．８５
方位角６０°，極角０°〜８０°のＹ値の最大値＝１．４４
方位角６０°，極角０°〜８０°のＹ値の最大値と最小値の差＝１．０８
方位角３０°，極角０°〜８０°のΔＥの平均値＝８．５
方位角３０°，極角０°〜８０°のΔＥの最大値＝１３．９
方位角３０°，極角０°〜８０°のΔＥの最大値と最小値の差＝１０．４
であった。
【０１３６】
［比較例］
液晶セルの視認側に配置した、積層フィルム（Ａ−２）に代えて、位相差フィルム（Ｘ）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＸ及び液晶表示装置Ｘを作製した。上記位相差フィルム（Ｘ）は、ノルボルネン系樹脂［ＪＳＲ（株）  商品名「アートンＦ５０２３」］を含有する高分子フィルムの延伸フィルムであり、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示し、Ｒｅ［５９０］が１４０ｎｍである。
上記液晶表示装置Ｘは、黒画像を表示した場合、
方位角６０°，極角０°〜８０°のＹ値の平均値＝０．９７
方位角６０°，極角０°〜８０°のＹ値の最大値＝１．８５
方位角６０°，極角０°〜８０°のＹ値の最大値と最小値の差＝１．５３
方位角３０°，極角０°〜８０°のΔＥの平均値＝９．０
方位角３０°，極角０°〜８０°のΔＥの最大値＝１５．３
方位角３０°，極角０°〜８０°のΔＥの最大値と最小値の差＝１１．９
であった。
【０１３７】
［評価］
図６は、実施例及び比較例の液晶表示装置の、黒画像を表示した画面の方位角６０°，極角０°〜８０°における光漏れ（Ｙ値）の変化である。図７は、実施例及び比較例の液晶表示装置の、黒画像を表示した画面の方位角３０°，極角０°〜８０°におけるカラーシフト（ΔＥ）の変化である。図６及び図７から明らかなように、実施例の液晶表示装置は、比較例の液晶表示装置に比べて、Ｙ値とΔＥの極角に依存した変化量が小さく、斜め方向の光漏れと、カラーシフトが格段に小さいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
以上のように、本発明の液晶パネルは、優れた表示特性を示すため、液晶テレビ、携帯電話などに好適に使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の第１の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図３】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図５】実施例で用いた積層フィルム（Ａ−３及び位相差フィルム（Ｂ）の位相差の波長分散特性である。
【図６】実施例及び比較例の液晶表示装置の、黒画像を表示した画面の方位角６０°，極角０°〜８０°における光漏れ量（Ｙ値）の変化である。
【図７】実施例及び比較例の液晶表示装置の、黒画像を表示した画面の方位角３０°，極角０°〜８０°におけるカラーシフト（ΔＥ）の変化である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  液晶セル
２１  第１の偏光子
２２  第２の偏光子
３１  積層フィルム（Ａ）
３２  位相差フィルム（Ｂ）
８０  バックライトユニット
８１  光源
８２  反射フィルム
８３  拡散板
８４  プリズムシート
８５  輝度向上フィルム
１００  液晶パネル
２００  液晶表示装置
３０１  ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム
３１０  ヨウ素を含む水溶液浴
３１１、３１２、３２１、３２２、３３１、３３２  ロール
３２０  ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴
３３０  ヨウ化カリウムを含む水溶液浴
３４０  乾燥手段
３５０  偏光子
３６０  巻き取り部
【図１】
2008020670.tif 000008
【図２】
2008020670.tif 000009
【図３】
2008020670.tif 000010
【図４】
2008020670.tif 000011
【図５】
2008020670.tif 000012
【図６】
2008020670.tif 000013
【図７】
2008020670.tif 000014