(57)【要約】      （修正有）【課題】高変倍比化、高性能化、小型化を満足させるズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置を提供する。【解決手段】正負正正の４つのレンズ群を有し、第２レンズ群が変倍群、第４レンズ群がコンペンゼート群となる。ｆ１を第１レンズ群の焦点距離、ｆｗを広角端状態における全系の焦点距離、ｆｔを望遠端状態における全系の焦点距離、ｆ３を第３レンズ群の焦点距離、ｒ22を第２レンズ群に配置される負レンズＬ２１の像側レンズ面の曲率半径、ｒ3aを第３レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径（ｒ3a＞０）、ｒ3bを第３レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径（ｒ3b＜０）として、条件式（１）１．８＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜２．２、（２）０．９＜ｆ３／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．２、（３）１．１＜ｒ22／ｆｗ＜１．３、（４）−０．８＜（ｒ3a＋ｒ3b）／（ｒ3a−ｒ3b）＜０．５を満足するズームレンズ。【選択図】図２
2008158418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側へ順に位置した、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第２レンズ群が像側へ移動すると共に、前記第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように前記第４レンズ群が移動し、
開口絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配設され、
前記第２レンズ群は像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３、負レンズＬ２４の４枚により構成され、
前記第３レンズ群は少なくともそれぞれ１枚以上の正レンズと負レンズにより構成されると共に、以下の条件式（１）乃至（４）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）１．８＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜２．２
（２）０．９＜ｆ３／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．２
（３）１．１＜ｒ22／ｆｗ＜１．３
（４）−０．８＜（ｒ3a＋ｒ3b）／（ｒ3a−ｒ3b）＜０．５
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｒ22：第２レンズ群に配置される負レンズＬ２１の像側レンズ面の曲率半径
ｒ3a：第３レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径（ｒ3a＞０）
ｒ3b：第３レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径（ｒ3b＜０）とする。
【請求項２】
レンズ位置状態によらず、前記開口絞りが光軸方向に一定位置にあり、
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（５）０．３５＜Ｄｓ／ＴＬ＜０．４５
但し、
Ｄｓ：開口絞りから像面までの光軸に沿った長さ
ＴＬ：レンズ全長
とする。
【請求項３】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（６）０．４＜ｆ１／ｆｔ＜０．５
【請求項４】
前記第２レンズ群にあって、正レンズＬ２３と負レンズＬ２４とが接合されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
（７）１．８＜Ｎ２
但し、
Ｎ２：第２レンズ群を構成する４枚のレンズのｄ線（波長＝５８７．６ｎｍ（ナノメーター））に対する平均屈折率
とする。
【請求項６】
ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、
前記ズームレンズは、物体側から像面側へ順に位置した、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第２レンズ群が像側へ移動すると共に、前記第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように前記第４レンズ群が移動し、
開口絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配設され、
前記第２レンズ群は像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３、負レンズＬ２４の４枚により構成され、
前記第３レンズ群は少なくともそれぞれ１枚以上の正レンズと負レンズにより構成されると共に、以下の条件式（１）乃至（４）を満足することを特徴とする撮像装置。
（１）１．８＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜２．２
（２）０．９＜ｆ３／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．２
（３）１．１＜ｒ22／ｆｗ＜１．３
（４）−０．８＜（ｒ3a＋ｒ3b）／（ｒ3a−ｒ3b）＜０．５
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｒ22：第２レンズ群に配置される負レンズＬ２１の像側レンズ面の曲率半径
ｒ3a：第３レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径（ｒ3a＞０）
ｒ3b：第３レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径（ｒ3b＜０）とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、ズーム比が２０倍近い高いズーム比のズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レンズ一体型カメラの分野では高いズーム比を有するズームレンズに対するユーザーニーズが高まっている。一眼レフカメラと異なり、レンズ交換ができないため、ズーム比が低いと色々な撮影シーンに対応できないからである。
【０００３】
これまで、高い変倍比を実現したズームレンズとしては、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５に記載されたものが知られている。
【０００４】
特許文献１に記載されたズームレンズは、第２レンズ群が負レンズと負レンズと正レンズとの接合レンズにより構成されていた。
【０００５】
特許文献２に記載されたズームレンズは、第３レンズ群が両凸形状の正レンズと像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズにより構成されていた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２４０１５１号公報
【特許文献２】特開２００１−１１６９９７号公報
【特許文献３】特開２００１−９１８３０号公報
【特許文献４】特開２０００−２６７００５号公報
【特許文献５】特開２００４−３３３７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のズームレンズでは、高いズーム倍率、高画質化、小型化の全てを実現することが難しかった。
【０００８】
特許文献１に記載のズームレンズは、レンズ位置状態の変化に伴う第２レンズ群の横倍率の変化量が大きく、３枚構成では充分な高性能化を図ることができなかった。
【０００９】
特許文献２に記載のズームレンズは、第３レンズ群の最も像側に配置される負レンズが、像側に凹面を向けた形状であるため、正レンズと負レンズとの相互偏心による性能劣化が極めて大きく、製造時誤差等により安定した光学品質の達成が困難であった。
【００１０】
特許文献３に記載のズームレンズでは、第１レンズ群の正の屈折力が弱かったために、レンズ全長が大きく、小型化に不向きであった。
【００１１】
特許文献４に記載のズームレンズでは、第３レンズ群による正の屈折力が弱く、レンズ全長の短縮化に課題があった。
【００１２】
特許文献５に記載のズームレンズでは、第１レンズ群の正の屈折力が極めて強く、高性能化に課題があった。
【００１３】
本発明は上記した問題点に鑑みて為されたものであり、高変倍比化、高性能化、小型化を満足させることが可能なズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一実施形態によるズームレンズは、物体側から像面側へ順に位置した、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第２レンズ群が像側へ移動すると共に、前記第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように前記第４レンズ群が移動し、開口絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配設され、前記第２レンズ群は像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３、負レンズＬ２４の４枚により構成され、前記第３レンズ群は少なくともそれぞれ１枚以上の正レンズと負レンズにより構成されると共に、以下の条件式（１）乃至（４）を満足する。
（１）１．８＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜２．２
（２）０．９＜ｆ３／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．２
（３）１．１＜ｒ22／ｆｗ＜１．３
（４）−０．８＜（ｒ3a＋ｒ3b）／（ｒ3a−ｒ3b）＜０．５
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｒ22：第２レンズ群に配置される負レンズＬ２１の像側レンズ面の曲率半径
ｒ3a：第３レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径（ｒ3a＞０）
ｒ3b：第３レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径（ｒ3b＜０）とする。
【００１５】
本発明の一実施形態による撮像装置は、ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側から像面側へ順に位置した、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第２レンズ群が像側へ移動すると共に、前記第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように前記第４レンズ群が移動し、開口絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配設され、前記第２レンズ群は像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３、負レンズＬ２４の４枚により構成され、前記第３レンズ群は少なくともそれぞれ１枚以上の正レンズと負レンズにより構成されると共に、以下の条件式（１）乃至（４）を満足する。
（１）１．８＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜２．２
（２）０．９＜ｆ３／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．２
（３）１．１＜ｒ22／ｆｗ＜１．３
（４）−０．８＜（ｒ3a＋ｒ3b）／（ｒ3a−ｒ3b）＜０．５
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｒ22：第２レンズ群に配置される負レンズＬ２１の像側レンズ面の曲率半径
ｒ3a：第３レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径（ｒ3a＞０）
ｒ3b：第３レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径（ｒ3b＜０）とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高変倍比化、高性能化、小型化を満足させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
先ず、本発明ズームレンズについて説明する。
【００１９】
本発明ズームレンズは、物体側から像面側へ順に位置した、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第２レンズ群が像側へ移動すると共に、前記第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように前記第４レンズ群が移動し、開口絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配設され、前記第２レンズ群は像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３、負レンズＬ２４の４枚により構成され、前記第３レンズ群は少なくともそれぞれ１枚以上の正レンズと負レンズにより構成されると共に、以下の条件式（１）乃至（４）を満足する。
（１）１．８＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜２．２
（２）０．９＜ｆ３／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．２
（３）１．１＜ｒ22／ｆｗ＜１．３
（４）−０．８＜（ｒ3a＋ｒ3b）／（ｒ3a−ｒ3b）＜０．５
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｒ22：第２レンズ群に配置される負レンズＬ２１の像側レンズ面の曲率半径
ｒ3a：第３レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径（ｒ3a＞０）
ｒ3b：第３レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径（ｒ3b＜０）とする。
【００２０】
本発明ズームレンズにおいては、正負正正の４群から成り２群を変倍群、４群をコンペンゼート群とした構成の基で、以下の５点に着目することにより、高変倍比化、高性能化、小型化を達成することができた。
１）開口絞りを第２レンズ群と第３レンズ群との間に配置する
２）第１レンズ群の焦点距離を適切に設定する
３）第２レンズ群を物体側より順に位置した、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３、負レンズＬ２４の４枚により構成すると共に、負レンズＬ２１の形状を工夫する
４）第３レンズ群の焦点距離を適切に設定する
５）第３レンズ群を少なくともそれぞれ１枚以上の正レンズと負レンズにより構成し、第３レンズ群の形状を工夫する
一般に、開口絞りは光学系の中央付近に配置することが望ましく、本発明ズームレンズにおいても、第２レンズ群と第３レンズ群との間に配置している。
【００２１】
高いズーム比と高性能化との両立を図る場合、開口絞りの物体側と像側にそれぞれ少なくとも１つ以上の可動レンズ群を配置して、レンズ位置状態が変化する際に、各レンズ群を通過する軸外光束を積極的に変化させることが肝要である。
【００２２】
本発明ズームレンズにおいては、第２レンズ群と第３レンズ群との間に開口絞りを配置することによって、物体側に配置される第２レンズ群、像側に配置される第４レンズ群が可動レンズ群となる。第２レンズ群を通過する軸外光束は、広角端状態で光軸から離れて通過して、レンズ位置状態が望遠端状態まで変化する際に、光軸に近づくため、この高さの変化を利用して、レンズ位置状態が変化する際に発生する軸外収差の変動を良好に補正している。また、第４レンズ群を通過する軸外光束も、レンズ位置状態の変化に合わせた第４レンズ群の移動に伴って、光軸からの距離が変化されるため、レンズ位置状態が変化する際に発生する軸外収差の変動を良好に補正することができる。
【００２３】
第１レンズ群は最も物体側に配置され、軸外光束が光軸から離れた位置を通過する。また、その屈折力によりレンズ全長が大きく影響されるため、屈折力を適切に設定することが望ましい。
【００２４】
第１レンズ群の屈折力が強くなると、レンズ全長の短縮化には適切だが、望遠端状態では第１レンズ群による収差が第２レンズ群によってより大きく拡大されるため、諸収差が拡大されてしまい、結果、光学性能の低下を引き起こしてしまう。
【００２５】
逆に、第１レンズ群の屈折力が弱まると、レンズ全長が大型化してしまう。
【００２６】
前記条件式（１）は第１レンズ群の焦点距離を適切な範囲に設定するための条件を規定するものである。
【００２７】
条件式（１）の上限値を上回った場合、レンズ全長が大型化してしまい、小型化が困難になる。
【００２８】
条件式（１）の下限値を下回った場合、第１レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れてしまうため、レンズ径の大型化を引き起こしてしまう。また、広角端状態において、画面周辺部でコマ収差が多大に発生してしまい、高性能化を充分に図ることができなくなってしまう。
【００２９】
第３レンズ群は第２レンズ群により発散された光束を収斂させる機能を有する。
【００３０】
一般に、正負正正４群ズームレンズにおいては、開口絞りよりも像側に負レンズ群が存在しないために、広角端状態における歪曲収差の補正が肝要である。従来のあるズームレンズでは、第３レンズ群を負の屈折力を有する負部分群とその像側に配置され、正の屈折力を有する正部分群により構成した（以下、「負正構造」という）が、第２レンズ群により発散された光束を負部分群によりさらに発散させてしまうため、第３レンズ群単独で発生する負の球面収差を良好に補正するには、より多くのレンズ枚数が必要であり、また、開口絞り近傍に負部分群を配置していたため、歪曲収差の補正への効果が薄かった。
【００３１】
さらに従来の別のズームレンズでは、第３レンズ群を正の屈折力を有する正部分群とその像側に配置され、負の屈折力を有する負部分群により構成した（以下、「正負構造」という）が、正部分群により形成される像を負部分群が拡大するために、正部分群と負部分群との相互偏心による光学性能の劣化が著しく大きく、製造時誤差等により安定した光学性能を確保することが難しかった。
【００３２】
そこで、本発明ズームレンズにおいては、第２レンズ群の構成を工夫することによって、第２レンズ群により発生する負の歪曲収差を抑え、第３レンズ群での歪曲収差補正の負担を軽減している。
【００３３】
具体的には、第２レンズ群を、物体側より順に位置した、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３、負レンズＬ２４の４枚により構成している。
【００３４】
負レンズＬ２１は主に軸外収差の補正を行い、その像側に配置される３枚のレンズ、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３、負レンズＬ２４はトリプレット構成とすることにより、軸上収差の補正と軸外収差の補正とを同時に行う役割を果たしている。
【００３５】
従来から知られる、第２レンズ群の構成である、負レンズ、負レンズ、正レンズの３枚構成と比較して、負レンズとダブレットとの３枚構成から負レンズとトリプレットとの４枚構成とすることにより、軸上収差、軸外収差ともより良好に補正可能となった。その結果、第２レンズ群の横倍率の変化に伴って発生する軸上収差の変動をより良好に補正することができ、高性能化が図れ、また、広角端状態で発生しやすい、負の歪曲収差の発生を抑えることができる。
【００３６】
前記条件式（３）は第２レンズ群中に配置される負レンズＬ２１の像側レンズ面の曲率半径を規定する条件式である。
【００３７】
前記した通り、負レンズＬ２１は主に軸外収差の補正を行うが、条件式（３）の上限値を上回った場合、広角端状態において内方性コマ収差が多大に発生して、高性能化を充分に図ることができなくなてしまう。
【００３８】
逆に、条件式（３）の下限値を下回った場合、広角端状態での画面周縁部において、高次の像面湾曲が発生してしまうため、画面全体に亘って高性能化を図ることができなくなってしまう。
【００３９】
第３レンズ群が広角端状態において発生する負の歪曲収差を補正する必要が無くなったことで、本発明ズームレンズでは、第３レンズ群が正負構造や負正構造を採る必要が無くなった。その結果、第３レンズ群を少なくとも、１枚の正レンズと１枚の負レンズで構成するとともに、第３レンズ群の最も物体側のレンズ面が物体側に凸面を向け、最も像側のレンズ面が像側に凸面を向けることができるため、製造時の組付誤差等の影響を軽減して安定した光学品質を確保することができる。
【００４０】
また、本発明ズームレンズにおいては、第３レンズ群が正負構造や負正構造を採る必要が無くなった分、第３レンズ群の屈折力を正に強めることが可能となり、レンズ全長を短縮することが可能となった。なお、第３レンズ群を、正レンズと負レンズとの接合レンズ及びその像側に配置される正レンズとで構成することによって、より高性能化を図ることが可能である。
【００４１】
第３レンズ群を少なくとも正レンズと負レンズをそれぞれ少なくとも１枚以上で構成すること、正の屈折力を強めること、により第３レンズ群単独で発生する軸上収差を良好に補正することができ、高性能化を図ることができる。
【００４２】
前記条件式（２）は第３レンズ群の焦点距離を規定する条件式である。
【００４３】
条件式（２）の上限値を上回った場合、レンズ全長が大型化してしまい、小型化が困難になる
条件式（２）の下限値を下回った場合、第３レンズ群を射出する軸上光束が収斂した状態となる、要するに、第４レンズ群の横倍率が０から１に近づくため、第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するのに必要な第４レンズ群の移動量が大きくなりすぎる。その結果、第４レンズ群を移動させる駆動機構が複雑化し、また、第４レンズ群の物体側と像側に充分な空間を広げる必要が生じて、レンズ全長を充分に短縮化することができない。
【００４４】
前記条件式（４）は第３レンズ群の形状を規定する条件式である。
【００４５】
条件式（４）の上限値を上回った場合、すなわち、物体側レンズ面の曲率半径が緩くなった場合、第３レンズ群の最も像側のレンズ面を通過する軸外光束が光軸から離れて、広角端状態において画面周辺部でコマ収差が多大に発生してしまうため、高性能化を充分に図ることができなくなってしまう。
【００４６】
条件式（４）の下限値を下回った場合、第３レンズ群の最も物体側のレンズ面で発生する負の軸上収差が大きくなりすぎて、高性能化を充分に図ることができなくなってしまう。
【００４７】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、レンズ位置状態によらず、前記開口絞りが光軸方向に一定位置にあり、Ｄｓを開口絞りから像面までの光軸に沿った長さ、ＴＬをレンズ全長として、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）０．３５＜Ｄｓ／ＴＬ＜０．４５
開口絞りをレンズ位置状態によらず光軸方向に固定することによって、開口絞りを移動させるための駆動機構を省くことができ、省スペース化を図ることができる。
【００４８】
条件式（５）は開口絞りの位置を規定する条件式である。
【００４９】
条件式（５）の上限値を上回った場合、開口絞りの位置が物体側に寄るため、第２レンズ群の移動ストロークが減少し、所定の変倍比を得るには、第２レンズ群の屈折力を強めざるを得ず、レンズ位置状態の変化に伴う軸外収差の変動を良好に補正することが難しくなってしまう。
【００５０】
条件式（５）の下限値を下回った場合、開口絞りの位置が像面側に寄るため、レンズ系を射出する主光線が光軸に対してなす角度が大きくなる。これに伴い、開口絞り位置における主光線が光軸となす角度も大きくなるため、第１レンズ群乃至第２レンズ群を通過する軸外光束も光軸から離れ、レンズ径の大型化を引き起こしてしまい、更なる小型化を図ることができない。
【００５１】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、レンズ全長の短縮化と望遠端状態における光学性能をより良好に補正するために、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）０．４＜ｆ１／ｆｔ＜０．５
条件式（６）は第１レンズ群の焦点距離を規定する条件式である。
【００５２】
条件式（６）の下限値を下回った場合、第１レンズ群単独で発生する負の球面収差が増大し、同時に、第１レンズ群で発生する諸収差が第２レンズ群以降で大きく拡大されてしまう。その結果、望遠端状態で発生する負の球面収差を充分に補正することができず、高性能化を充分に図ることができなくなってしまう。
【００５３】
条件式（６）の上限値を上回った場合、所定の変倍比を達成するには、レンズ全長が大型化してしまうため、好ましくない。
【００５４】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第２レンズ群にあって、正レンズＬ２３と負レンズＬ２４とが接合されていることが望ましい。
【００５５】
これによって、製造時の組付誤差等の影響を軽減して安定した光学性能を確保することができる。
【００５６】
レンズ室にレンズを組み込む場合、径方向にガタが必ず存在し、そのガタによりレンズが偏心してしまう。複数のレンズを重ねて挿入する場合、先に組み込んだレンズの偏心の影響を受けて、偏心量が変化するため、各レンズを安定した状態で組み込むことが難しい。
【００５７】
第２レンズ群は変倍作用を担い、４枚という多い枚数で構成されるために、製造時の組付誤差等の影響を少なくして安定した光学品質を得るには、各レンズの相互偏心を抑えた状態でレンズ室に組み込みたい。正レンズＬ２３と負レンズＬ２４とを接合レンズとすることで、偏心要素を減らし、安定した光学品質を得ることができる。
【００５８】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、広角端状態で発生するコマ収差を良好に補正して、高性能化を図るために、Ｎ２を第２レンズ群を構成する４枚のレンズのｄ線に対する平均屈折率として、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。。
（７）１．８＜Ｎ２
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、さらなる高性能化を図るために、第１レンズ群が、物体側より順に位置した、負レンズＬ１１と正レンズＬ１２との接合レンズ、正レンズＬ１３、正レンズＬ１４の４枚のレンズで構成されることが望ましい。
【００５９】
第１レンズ群は特に望遠端状態で軸上光束が広い光束径で入射するため、負の球面収差が発生しやすい。また、軸外光束が光軸から離れて入射するため、軸外収差の発生が起こりやすい。
【００６０】
そこで、第１レンズ群の最も物体側に負レンズＬ１１と正レンズＬ１２との接合レンズを配置することで、負の球面収差及び軸上色収差を良好に補正することができる。また、第１レンズ群を射出する光束は収斂光束となるが、この収斂作用を１枚の正レンズで行うと、望遠端状態で負の球面収差が多大に発生して、高性能化を図ることができない。そこで、Ｌ１３とＬ１４、２枚の正レンズで前記収斂作用を為すことで、負の球面収差を補正して、高い光学性能を実現することができる。
【００６１】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、被写体位置の変化に伴う諸収差の変動を良好に補正するために、第４レンズ群を、物体側より順に位置した、物体側に凸面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負レンズにより構成することが望ましい。
【００６２】
ダブレット構成とすることにより、軸外収差と軸上収差とを同時に補正することが可能となり、被写体位置が変化した際に発生する諸収差の変動を良好に補正することができる。
【００６３】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、色収差の発生をより良好に抑えるために、第１レンズ群に異常分散性の高い硝材を用いることが望ましい。
【００６４】
特に、第１レンズ群を構成するレンズのうち、負レンズＬ１１と正レンズＬ１２との接合レンズ中の正レンズＬ１２を異常分散性の高い硝材とすることにより、望遠端状態で画面中心部において発生する２次分散を良好に補正することができる。
【００６５】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、第４レンズ群の像側に負レンズと正レンズにより構成される第５レンズ群を配置することが望ましい。
【００６６】
これにより、広角端状態における負の歪曲収差を良好に補正し、さらに、射出瞳を光軸から遠ざけて、高性能化を図ることができる。
【００６７】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、非球面レンズを用いることが望ましい。
【００６８】
これにより、より高い光学性能を実現することができる。特に、第３レンズ群に非球面レンズを導入することによって、中心性能のさらなる高性能化が可能となる。また、第２レンズ群に非球面レンズを用いることにより、広角端状態において発生する画角によるコマ収差の変動を良好に補正することが可能である。
【００６９】
さらに、複数の非球面を用いることでより高い光学性能が得られるのは言うまでもない。
【００７０】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、レンズ系の像側にモアレ縞の発生を防ぐためにローパスフィルタを配置したり、受光素子の分光感度特性に応じて赤外カットフィルタを配置することが望ましい。
【００７１】
次に、本発明ズームレンズの具体的な実施の形態及び該実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について図面及び表を参照して説明する。
【００７２】
なお、各実施の形態において非球面が導入されており、該非球面形状は、次の数１式によって定義されるものとする。
【００７３】
【数１】
2008158418.tif 000003
【００７４】
なお、ｙは光軸からの高さ、ｘはサグ量、ｃは曲率、κは円錐定数、Ａ、Ｂ、…は非球面係数である。
【００７５】
図１は本発明の第１の実施の形態と第２の実施の形態にかかるズームレンズ１、２の屈折力配分を示しており、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５が配列されて構成され、広角端状態より望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、第５レンズ群Ｇ５が光軸方向に固定であり、第２レンズ群Ｇ２が像側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は一旦物体側へ移動した後、像側へ移動する。
【００７６】
図２は本発明の第１の実施の形態にかかるズームレンズ１のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は、物体側より像側へ順に位置した、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正レンズＬ１２との接合レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１３、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１４により構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側より像側へ順に位置した、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１、両凹形状の負レンズＬ２２、物体側に凸面を向けた正レンズＬ２３と像側に凹面を向けた負レンズＬ２４との接合レンズにより構成される。第３レンズ群Ｇ３は、物体側より像側へ順に位置した、物体側に凸面を向け物体側に非球面を有するメニスカス形状の正レンズＬ３１と像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３２との接合レンズ、両凸形状の正レンズＬ３３により構成される。第４レンズ群Ｇ４は、物体側より像側へ順に位置した、両凸形状で物体側に非球面を有する正レンズＬ４１と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ４２により構成される。第５レンズ群Ｇ５は、物体側より像側へ順に位置した、両凹形状の負レンズＬ５１、両凸形状の正レンズＬ５２により構成される。また、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の物体側に近接して位置し、広角端状態より望遠端状態への変倍に際して光軸方向に固定である。さらに、第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧとの間に赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタ等のフィルタＦＬが配置されている。
【００７７】
以下の表１に、前記第１の実施の形態にかかるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１の諸元の値を掲げる。表１及び以下の諸元表中の、「面番号」は物体側から数えてｉ番目の面であることを示し、「曲率半径」は物体側から数えて第ｉ番目の面の曲率半径を示し、「面間隔」は物体側から数えて第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔を示し、「屈折率」は物体側に第ｉ面を有する硝材のｄ線に対する屈折率を示し、「アッベ数」は物体側に第ｉ面を有する硝材のｄ線に対するアッベ数を示す。そして、曲率半径に関し「０」は当該面が平面であることを示し、面間隔に関し「（Ｄｉ）」は当該面間隔が可変間隔であることを示す。
【００７８】
【表１】
2008158418.tif 000004
【００７９】
ズームレンズ１において、第３レンズ群Ｇ３中のメニスカス形状の正レンズＬ３１の物体側面（第１６面）及び第４レンズ群Ｇ４中の両凸形状の正レンズＬ４１の物体側面（第２１面）は非球面で構成されている。そこで、数値実施例１における前記各面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表２に示す。なお、表２及び以下の非球面係数を示す表において「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０−ｉ」を表しており、例えば、「0.12345E-05」は「0.12345×10−5」を表している。
【００８０】
【表２】
2008158418.tif 000005
【００８１】
ズームレンズ１において、広角端状態より望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ７、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３（開口絞りＳ）との間の面間隔Ｄ１４、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の面間隔Ｄ２０及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の面間隔Ｄ２４が変化する。そこで、数値実施例１における前記各面間隔の広角端状態（ｆ＝１．０００）、中間焦点距離状態（ｆ＝７．０２５）及び望遠端状態（ｆ＝１８．８０８）における各値を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮＯ、画角２ωと共に表３に示す。
【００８２】
【表３】
2008158418.tif 000006
【００８３】
数値実施例１の前記条件式（１）〜（７）対応値を表４に示す。
【００８４】
【表４】
2008158418.tif 000007
【００８５】
図３乃至図５は前記数値実施例１の無限遠合焦状態での諸収差図をそれぞれ示し、図３は広角端状態（ｆ＝１．０００）、図４は中間焦点距離状態（ｆ＝７．０２５）、図５は望遠端状態（ｆ＝１８．８０８）における諸収差図を示す。
【００８６】
図３乃至図５の各収差図において、球面収差図中の実線は球面収差を示し、非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。横収差図においてＡは画角、ｙは像高をそれぞれ示す。
【００８７】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００８８】
図６は本発明の第２の実施の形態にかかるズームレンズ２のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は、物体側より像側へ順に位置した、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正レンズＬ１２との接合レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１３、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１４により構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側より像側へ順に位置した、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１、両凹形状の負レンズＬ２２、物体側に凸面を向けた正レンズＬ２３と像側に凹面を向けた負レンズＬ２４との接合レンズにより構成される。第３レンズ群Ｇ３は、物体側より像側へ順に位置した、両凸形状で物体側に非球面を有する正レンズＬ３１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３２との接合レンズにより構成される。第４レンズ群Ｇ４は、物体側より像側へ順に位置した、両凸形状で物体側に非球面を有する正レンズＬ４１と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ４２との接合レンズにより構成される。第５レンズ群Ｇ５は、物体側より像側へ順に位置した、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ５１、両凸形状で物体側に非球面を有する正レンズＬ５２により構成される。また、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の物体側に近接して位置し、広角端状態より望遠端状態への変倍に際して光軸方向に固定である。さらに、第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧとの間に赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタ等のフィルタＦＬが配置されている。
【００８９】
以下の表５に、前記第２の実施の形態にかかるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２の諸元の値を掲げる。
【００９０】
【表５】
2008158418.tif 000008
【００９１】
ズームレンズ２において、第３レンズ群Ｇ３中の両凸形状の正レンズＬ３１の物体側面（第１６面）、第４レンズ群Ｇ４中の両凸形状の正レンズＬ４１の物体側面（第１９面）及び第５レンズ群Ｇ５中の両凸形状の正レンズＬ５２の物体側面（第２４面）は非球面で構成されている。そこで、数値実施例２における前記各面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表６に示す。
【００９２】
【表６】
2008158418.tif 000009
【００９３】
ズームレンズ２において、広角端状態より望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ７、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３（開口絞りＳ）との間の面間隔Ｄ１４、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の面間隔Ｄ１８及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の面間隔Ｄ２１が変化する。そこで、数値実施例２における前記各面間隔の広角端状態（ｆ＝１．０００）、中間焦点距離状態（ｆ＝８．６７５）及び望遠端状態（ｆ＝１８．８１０）における各値を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮＯ、画角２ωと共に表７に示す。
【００９４】
【表７】
2008158418.tif 000010
【００９５】
数値実施例２の前記条件式（１）〜（７）対応値を表８に示す。
【００９６】
【表８】
2008158418.tif 000011
【００９７】
図７乃至図９は前記数値実施例２の無限遠合焦状態での諸収差図をそれぞれ示し、図７は広角端状態（ｆ＝１．０００）、図８は中間焦点距離状態（ｆ＝８．６７５）、図９は望遠端状態（ｆ＝１８．８１０）における諸収差図を示す。
【００９８】
図７乃至図９の各収差図において、球面収差図中の実線は球面収差を示し、非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。横収差図においてＡは画角、ｙは像高をそれぞれ示す。
【００９９】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１００】
図１０は本発明の第３の実施の形態にかかるズームレンズ３の屈折力配分を示しており、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４が配列されて構成され、広角端状態より望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３が光軸方向に固定であり、第２レンズ群Ｇ２が像側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は一旦物体側へ移動した後、像側へ移動する。
【０１０１】
図１１は本発明の第３の実施の形態にかかるズームレンズ３のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は、物体側より像側へ順に位置した、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正レンズＬ１２との接合レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１３、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１４により構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側より像側へ順に位置した、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１、両凹形状の負レンズＬ２２、物体側に凸面を向けた正レンズＬ２３と像側に凹面を向けた負レンズＬ２４との接合レンズにより構成される。第３レンズ群Ｇ３は、物体側より像側へ順に位置した、物体側に凸面を向け物体側に非球面を有するメニスカス形状の正レンズＬ３１と像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３２との接合レンズ、両凸形状の正レンズＬ３３により構成される。第４レンズ群Ｇ４は、物体側より像側へ順に位置した、両凸形状で物体側に非球面を有する正レンズＬ４１と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ４２により構成される。また、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の物体側に近接して位置し、広角端状態より望遠端状態への変倍に際して光軸方向に固定である。さらに、第４レンズ群Ｇ４と像面ＩＭＧとの間に赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタ等のフィルタＦＬが配置されている。
【０１０２】
以下の表９に、前記第３の実施の形態にかかるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３の諸元の値を掲げる。
【０１０３】
【表９】
2008158418.tif 000012
【０１０４】
ズームレンズ３において、第３レンズ群Ｇ３中のメニスカス形状の正レンズＬ３１の物体側面（第１６面）及び第４レンズ群Ｇ４中の両凸形状の正レンズＬ４１の物体側面（第２１面）は非球面で構成されている。そこで、数値実施例３における前記各面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表１０に示す。
【０１０５】
【表１０】
2008158418.tif 000013
【０１０６】
ズームレンズ１において、広角端状態より望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ７、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３（開口絞りＳ）との間の面間隔Ｄ１４、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の面間隔Ｄ２０及び第４レンズ群Ｇ４とフィルタＦＬとの間の面間隔Ｄ２４が変化する。そこで、数値実施例３における前記各面間隔の広角端状態（ｆ＝１．０００）、中間焦点距離状態（ｆ＝６．０８４）及び望遠端状態（ｆ＝１８．８０６）における各値を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮＯ、画角２ωと共に表１１に示す。
【０１０７】
【表１１】
2008158418.tif 000014
【０１０８】
数値実施例３の前記条件式（１）〜（７）対応値を表１２に示す。
【０１０９】
【表１２】
2008158418.tif 000015
【０１１０】
図１２乃至図１４は前記数値実施例３の無限遠合焦状態での諸収差図をそれぞれ示し、図１２は広角端状態（ｆ＝１．０００）、図１３は中間焦点距離状態（ｆ＝６．０８４）、図１４は望遠端状態（ｆ＝１８．８０６）における諸収差図を示す。
【０１１１】
図１２乃至図１４の各収差図において、球面収差図中の実線は球面収差を示し、非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。横収差図においてＡは画角、ｙは像高をそれぞれ示す。
【０１１２】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１１３】
次に、本発明撮像装置について説明する。
【０１１４】
本発明撮像装置は、ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側から像面側へ順に位置した、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第２レンズ群が像側へ移動すると共に、前記第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように前記第４レンズ群が移動し、開口絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配設され、前記第２レンズ群は像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３、負レンズＬ２４の４枚により構成され、前記第３レンズ群は少なくともそれぞれ１枚以上の正レンズと負レンズにより構成されると共に、以下の条件式（１）乃至（４）を満足する。
（１）１．８＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜２．２
（２）０．９＜ｆ３／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．２
（３）１．１＜ｒ22／ｆｗ＜１．３
（４）−０．８＜（ｒ3a＋ｒ3b）／（ｒ3a−ｒ3b）＜０．５
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｒ22：第２レンズ群に配置される負レンズＬ２１の像側レンズ面の曲率半径
ｒ3a：第３レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径（ｒ3a＞０）
ｒ3b：第３レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径（ｒ3b＜０）とする。
【０１１５】
図１５に本発明撮像装置を具体化した実施の形態の構成例をブロック図で示す。なお、図示した実施の形態は、本発明をデジタルスチルカメラに適用したものである。
【０１１６】
デジタルスチルカメラ１００は、撮像機能を担うレンズブロック１０と、撮像された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０と、撮像された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、メモリカード５１への書き込み／読み出しを行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザによる操作入力のための入力部７０と、レンズブロック１０内のレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０を具備する。
【０１１７】
レンズブロック１０は、本発明が適用されるズームレンズ１１を含む光学系や、ＣＣＤ等の撮像素子１２等により構成される。カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換や、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の信号処理を行う。画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や、解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。なお、ズームレンズ１１としては前記した本発明ズームレンズ１〜３及びその各数値実施例１〜３を使用することができ、また、前記した実施の形態や数値実施例以外の態様により実施された本発明ズームレンズを使用することもできる。
【０１１８】
メモリカード５１は、着脱可能な半導体メモリからなる。リーダ／ライタ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データをメモリカード５１に書き込み、またメモリカード５１に記録された画像データを読み出す。ＣＰＵ６０は、デジタルスチルカメラ内の各回路ブロックを制御する制御処理部であり、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０１１９】
入力部７０は、例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するためのモード選択スイッチ等により構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいて、ズームレンズ１１内のレンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０１２０】
以下に、このデジタルスチルカメラ１００の動作を簡単に説明する。
【０１２１】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、レンズブロック１０において撮像された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいて、ズームレンズ１１内の所定のレンズが移動される。
【０１２２】
そして、入力部７０からの指示入力信号によりレンズブロック１０の図示しないシャッタが切られると、撮像された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはリーダ／ライタ５０に出力され、メモリカード５１に書き込まれる。
【０１２３】
なお、フォーカシングは、例えば、シャッタレリーズボタンが半押しされた場合、あるいは記録のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１内の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０１２４】
また、メモリカード５１に記録された画像データを再生する場合は、入力部７０による操作に応じて、リーダ／ライタ５０によりメモリカード５１から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０で伸張復号化処理された後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力される。これにより再生画像が表示される。
【０１２５】
なお、上記した実施の形態では、本発明撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した場合について説明したが、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等に内蔵されたカメラ部等他の撮像装置等に適用することも可能である。
【０１２６】
また、前記各実施の形態や各数値実施例において示した各部の形状及び数値は、何れも本発明を実施するための具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明ズームレンズの第１及び第２の実施の形態の屈折力配置を示す図である。
【図２】本発明ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図３】図４及び図５と共に第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例１の収差図を示し、本図は広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差、横収差を示すものである。
【図４】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差、横収差を示すものである。
【図５】望遠端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差、横収差を示すものである。
【図６】本発明ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図７】図８及び図９と共に第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例２の収差図を示し、本図は広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差、横収差を示すものである。
【図８】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差、横収差を示すものである。
【図９】望遠端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差、横収差を示すものである。
【図１０】本発明ズームレンズの第３の実施の形態の屈折力配置を示す図である。
【図１１】本発明ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１２】図１３及び図１４と共に第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例３の収差図を示し、本図は広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差、横収差を示すものである。
【図１３】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差、横収差を示すものである。
【図１４】望遠端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差、横収差を示すものである。
【図１５】本発明撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した実施形態の回路ブロック図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１…ズームレンズ、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、Ｇ５…第５レンズ群、２…ズームレンズ、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、Ｇ５…第５レンズ群、３…ズームレンズ、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、１００…デジタルスチルカメラ（撮像装置）、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
2008158418.tif 000016
【図２】
2008158418.tif 000017
【図３】
2008158418.tif 000018
【図４】
2008158418.tif 000019
【図５】
2008158418.tif 000020
【図６】
2008158418.tif 000021
【図７】
2008158418.tif 000022
【図８】
2008158418.tif 000023
【図９】
2008158418.tif 000024
【図１０】
2008158418.tif 000025
【図１１】
2008158418.tif 000026
【図１２】
2008158418.tif 000027
【図１３】
2008158418.tif 000028
【図１４】
2008158418.tif 000029
【図１５】
2008158418.tif 000030