(57)【要約】【課題】仕上げ剤で処理した衣類の着用時や繊維製品の使用時に香気を放出可能な繊維製品用液体仕上げ剤組成物を提供すること。【解決手段】下記（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを含むことを特徴とする繊維製品用液体仕上げ剤組成物：（Ａ）（ａ−１）：芯物質として香料組成物を含み、（ａ−２）：壁物質が高分子物質から構成されるものである、マイクロカプセル；及び（Ｂ）シリコーン化合物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを含むことを特徴とする繊維製品用液体仕上げ剤組成物。
（Ａ）（ａ−１）芯物質として香料組成物を含み、（ａ−２）壁物質が高分子物質から構成されるものである、マイクロカプセル；及び
（Ｂ）シリコーン化合物。
【請求項２】
（ａ−２）の壁物質が、ポリアクリル酸系、ポリメタクリル酸系、メラミン系及びウレタン系高分子物質から成る群から選択される１種以上である請求項１記載の繊維製品用液体仕上げ剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分のマイクロカプセルが、非イオン性水溶性高分子及び／又は非イオン性界面活性剤を用いて乳化されていることを特徴とする請求項１又は２記載の繊維製品用液体仕上げ剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分が、分子内にポリエーテル基を含有するシリコーン化合物である請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維製品用液体仕上げ剤組成物。
【請求項５】
さらに、（Ｃ）４級アンモニウム基もしくは３級アミノ基を含有するカチオン性化合物を含有する請求項１〜４のいずれか１項記載の繊維製品用液体仕上げ剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は１種類以上のシリコーンと、１種類以上のマイクロカプセルを含有する繊維製品用液体仕上げ剤組成物に関する。詳しくは、シリコーンを用いることで、マイクロカプセル表面同士もしくはマイクロカプセルと繊維表面間の摩擦を低減させ、仕上げ処理した繊維製品の使用前のマイクロカプセルの崩壊性を弱めることのできる繊維製品用液体仕上げ剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロカプセルを含む製剤に関する特許は数多く出願されている。しかし、仕上げ剤組成物において、繊維上に吸着乃至付着したマイクロカプセルを効果的に崩壊させて、芯物質の機能を発揮させる試みは必ずしも成功していなかった。
特許文献１に記載されているのは、香料組成物がカプセルに封入されてなる組成物であって、カプセルを封入するために用いられる壁物質がデンプン原料であり、この香料組成物を含有してなる布帛柔軟剤などの洗濯組成物が提案されており、実施例にシリコーン消泡剤を添加している。しかしながら、該特許文献１においては、シリコーンは消泡の目的で配合しており、実際に記載のシリコーン配合量では、マイクロカプセルの崩壊性に対して何ら効果はない。
又、特許文献２には、疎水性材料からなる核と、ポリマーからなるカプセル外殻とを有するマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル調剤であって、疎水性材料の代表例にシリコーン油や発泡緩和剤として、有機ポリシロキサンの記載がある。しかしながら、該特許文献２記載のシリコーン油や有機ポリシロキサンはマイクロカプセルの芯物質として配合されるので、マイクロカプセルの崩壊性には明らかに寄与しない。
【０００３】
特許文献３には、少なくとも１種以上の芳香物質もしくは香料を含有する疎水性材料からなるコア、及びメラミンなどを用いたカプセルシェルを有するマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル調製物であって、芳香物質もしくは香料以外のコア物質として使用できる疎水性材料の代表例の１つにシリコーン油が記載されている。しかし、特許文献２と同様に、特許文献３記載のシリコーン油はマイクロカプセルの芯物質として使われるため、マイクロカプセルの崩壊性には殆ど寄与できない。また、実施例に記載があるように、このマイクロカプセルは指で強く擦ることによって、マイクロカプセルを破裂させる必要がある。実際このマイクロカプセルを仕上げ剤組成物に使用しても、布の上で効果的にマイクロカプセルを崩壊させることは難しい。
一方、特許文献４には、洗浄活性成分、繊維柔軟化剤又は毛髪−コンディショナーである活性成分、及び水に不溶であり、かつ粒子のコアに担持されている香料を含有する有機ポリマーを含む粒子を含む、物品又は配合物である製品であって、個人用清浄製品としてシリコンや毛髪―コンディショニング製品としてシリコーン油類を含むことが可能である旨の記載がある。このように、ヘアシャンプーなどの性能向上剤として、マイクロカプセルとともに皮膚又は毛髪に沈着するシリコン、シリコーン油類を含む先行技術はあるが、繊維製品用液体仕上げ剤組成物にマイクロカプセルの崩壊性向上を目的としてシリコーンを使用している特許文献は見当たらない。
【０００４】
特許文献５には、シリコーン化合物を特定の官能基を有する高分子化合物で内包した粒子径０．１〜５０μｍのカプセル状粒子を含む繊維処理剤組成物が提案されている。しかし、本願で示される様に、シリコーン化合物をマイクロカプセル中ではなく、液体マトリックスに配合して、香料入りマイクロカプセルの耐崩壊性向上を狙ったものではない。
さらに、特許文献６〜７には芯物質に防臭剤、香油、抗酸化剤などの機能性物質を、壁物質にキトサンなどを用いることで平均直径０．１〜５ｍｍのマイクロカプセルを形成し、油成分や乳化剤、化粧品製剤および/または医薬製剤、抑泡剤として使用可能な例として、シリコーン化合物の記載がある。しかし、これらのシリコーン化合物は性能助剤として記載されているだけで、マイクロカプセルの崩壊性には何ら影響を与えない。
又、特許文献８には、一旦アニオン性マイクロカプセルを製造し、それが分散された水性分散液に非イオン界面活性剤を投入して再分散させることにより分散安定化を図る技術が開示されているが、芯物質は特定されず、しかも水性液体マトリックス中にシリコーンを配合してマイクロカプセルの崩壊性向上を狙ったものではない。
更に、特許文献９には、芯物質として、一定の物性範囲（沸点、ＣｌｏｇＰ値）である香料を、高分子を壁物質とする硬化カプセルに封入して、特許文献８と同様な方法で分散安定化したカプセル化香料の製造方法、及びそれらを含有する製品（消臭芳香剤、洗浄剤、衣類用柔軟仕上げ剤など）の提供、が開示されているが、香料成分の沸点とＣｌｏｇＰ値範囲は本願と異なり、しかも水性液体マトリックス中にシリコーンを配合してマイクロカプセルの崩壊性向上を狙ったものではない。
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５１８５２５号公報（Ｐ＆Ｇ）
【特許文献２】特表２００３-５０４４９０号公報（ＢＡＳＦ）
【特許文献３】特表２００３-５２４６８９号公報（ＢＡＳＦ）
【特許文献４】特表２００１−５０７０５８号公報（クエスト・チバ）
【特許文献５】特開２００５−３２５５０５号公報（花王）
【特許文献６】特表２００３−５０６３２３号公報（コグニス）
【特許文献７】特表２００３−５２３３１６号公報（コグニス）
【特許文献８】特開２００２−２００４２１号公報（デハ・マンテク）
【特許文献９】特開２００４−９９７４３号公報（長谷川香料）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、仕上げ剤で処理した衣類の着用時や繊維製品の使用時に香気を放出可能な繊維製品用液体仕上げ剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意検討を行った結果、香料成分を芯物質として内包し、１種類以上の高分子物質を硬化させてカプセル壁としたマイクロカプセルを含有し、さらに仕上剤組成物中の液体マトリックス中にシリコーン化合物を共存させることにより、繊維製品に良好な風合いを付与すると同時に、マイクロカプセル同士の摩擦を低減させて繊維製品の洗濯〜乾燥〜保管工程におけるマイクロカプセルの不要な崩壊を防止する結果、衣類の着用時や繊維製品の使用時にマイクロカプセルに内包された香料を放出できることを見出した。
すなわち、本発明により、下記の（Ａ）及び（Ｂ）成分を含有することを特徴とする繊維製品用液体仕上げ剤組成物を提供する。
（Ａ）（ａ−１）：芯物質として香料組成物を含み、（ａ−２）：壁物質が高分子物質から構成されるものである、マイクロカプセル；及び
（Ｂ）シリコーン化合物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、繊維製品に良好な風合いを付与すると同時に、洗濯〜乾燥〜保管工程におけるマイクロカプセルの長寿命化を図ることができ、洗濯〜乾燥〜保管工程におけるマイクロカプセルの崩壊を抑制し、衣類の着用時や繊維製品の使用時にマイクロカプセルに内包された香料を放出できる、香料が持続的に放出され、香気安定性の良好な繊維製品用液体仕上げ剤組成物を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［（Ａ）成分］
［（ａ−１）：芯物質］
（ａ−１）成分の香料組成物は、カプセル化する際に同時に配合される香料用溶剤を含む場合が多いが、香りのフレッシュ感と嗜好性の点から、常圧での沸点が２６０℃未満、および、ＣｌｏｇＰ値が１．０以上８．０以下である香料成分を、香料組成物から溶剤を除いた量に対して３０質量％（以後単に％と表記）以上、より好ましくは４５％以上、更に好ましくは９０％以上、含有することが望ましい。
［ＣｌｏｇＰ］
ここで、ＣｌｏｇＰ値とは、化学物質について、１−オクタノール中及び水中の平衡濃度の比を表す１−オクタノール／水分配係数Ｐを、底１０に対する対数ｌｏｇＰの形態で表した値である。前記ＣｌｏｇＰ値は、ｆ値法（疎水性フラグメント定数法）により、化合物の化学構造をその構成要素に分解し、各フラグメントの有する疎水性フラグメント定数・ｆ値を積算して求めることができる（例えば、Ｃｌｏｇ  ３  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｎｕａｌ  ＤａｙｌｉｇｈｔＳｏｆｔｗａｒｅ  ４．３４，Ａｌｂｅｒｔ  Ｌｅｏ，Ｄａｖｉｄ  Ｗｅｉｎｉｎｇｅｒ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １，Ｍａｒｃｈ  １９９４  参照）。
一般に、香料はＣｌｏｇＰ値が大きいほど疎水的であることから、ＣｌｏｇＰ値が小さい香料成分を多く含んで構成された香料は、ＣｌｏｇＰ値が大きい香料成分を多く含んで構成された香料よりも親水的な香料であるといえる。
従って、前記ＣｌｏｇＰ値が、前記好ましい範囲内であると、親水性の香料成分と疎水性の香料成分とがバランス良く組み合わされているために、より香気バランスに優れ嗜好性が高い香料となる点で有利である。尚、該香料組成物は、その全量をカプセル化して用いるよりも、仕上げ剤組成物全体としての良好な嗜好性と香気安定性を付与するためには、その一部を液体マトリックス中にも配合することが好ましい。具体的には、マイクロカプセル中に香料組成物の全量の１／２〜９／１０を、液体仕上剤組成物の液体マトリックス中に香料組成物の全量の１／１０〜１／２を配合するのが好ましい。
【００１０】
［沸点］
一方、香料成分の沸点は、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  」Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）及び「香料と調香の基礎知識」、産業図書（１９９５）に記載されており、本明細書ではそれらの文献から引用する。
【００１１】
前記香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、繊維用仕上げ剤や毛髪化粧料に一般的に使用される香料成分を１種類以上含む香料などが挙げられるが、壁物質と反応性があるものや、水溶性が高すぎるものは使用できない。
前記香料成分の具体例としては、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、天然香料、動物性香料などが挙げられる。
前記アルデヒド類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、ヘリオナールなどが挙げられる。
【００１２】
前記フェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オイゲノール、イソオイゲノールなどが挙げられる。
前記アルコール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バクダノール、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、フェニルエチルアルコールなどが挙げられる。
前記エーテル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノール、メチルイソオイゲノールなどが挙げられる。
前記エステル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネート、アリルヘプタノエートなどが挙げられる。
【００１３】
前記ハイドロカーボン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｄ−リモネン、α−ピネン、β−ピネン、ミルセンなどが挙げられる。
前記ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−イオノン、β−イオノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルイオノン、アリルイオノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコンなどが挙げられる。
前記ラクトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、γ−ドデカラクトン、クマリン、アンブロキサンなどが挙げられる。
【００１４】
前記ムスク類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラキソライド、ムスクケトン、トナリッド、ニトロムスク類などが挙げられる。
前記天然香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油、タイム油などの精油が挙げられる。
前記動物性香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香、竜涎香などが挙げられる。
【００１５】
芯物質には香料とともに通常用いる溶剤を配合してもよいが、微量混入する場合を除いて水溶性溶剤を配合することは避けなければならない。
香料用溶剤としては、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコールＤＰＧ−ＦＣ（ジプロピレングリコール）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。これら溶剤の使用量は、香料組成物中に０．１〜5０質量％配合されるが、好ましくは、１〜３０質量％配合される。尚、本発明の芯物質には、上記成分以外に、本発明の効果を妨げない限り、必要に応じて酸化防止剤、防腐剤等の添加剤を通常の使用量で配合することも可能である。
【００１６】
［（ａ−２）：壁物質］
本発明に用いられる（ａ−２）壁物質としては、前記芯物質を安定的にマイクロカプセル化することができ、皮膚に付着しても副作用がない物質であれば、その種類は特に制限されず、例えばゼラチン、寒天等の天然系高分子、油脂、ワックス等の油性膜形成物質、ポリアクリル酸系、ポリビニル系、ポリメタクリル酸系、メラミン系、ウレタン系等の合成高分子物質などを挙げることができ、それら１種を単独又は２種以上を適宜併用することができる。それらの内から、本発明の目的に合致した最適な壁物質は、製造性、適度なカプセル壁の強度、コスト等を考慮して選択される。
例えば、ポリアクリル酸系高分子を構成するモノマーとしては、アクリル酸、もしくはその低級アルキルエステル等があげられる。
ポリビニル系高分子を構成するモノマーとしては、エチレン、無水マレイン酸、スチレン、ジビニルベンゼン等があげられる。
ポリメタクリル酸系高分子を構成するモノマーとしては、メタアクリル酸、もしくはその低級アルキルエステル等があげられる。
メラミン系高分子は、メラミンとホルムアルデヒドから誘導されるメチロールメラミンからなるプレポリマーを加熱硬化して得られる。
ウレタン系高分子は、多官能性イソシアネート化合物とポリオールもしくはポリアミン化合物との縮合反応により得られるが、例えば、ポリフェニルイソシアネートとヘキサメチレンジアミン、トルエンジイソシアネートとジエチレングリコール、などの組合せから得られる。本発明においては、ポリフェニルイソシアネートとヘキサメチレンジアミンとから誘導されるポリウレタンがより好ましい。
【００１７】
本発明の場合、繊維製品着用前にはカプセル壁が破壊されず、着用時に繊維間或いは繊維と皮膚との摩擦によってカプセル壁が破壊される必要があることを考慮すれば、これらの中でも、ポリアクリル酸系、ポリメタクリル酸系、メラミン系、ウレタン系の合成高分子物質が好ましい。壁物質として、これらを好適に使用することにより、形成されるマイクロカプセルの分散安定性が良好で、しかも芯物質を安定にカプセル化できて、しかも処理した繊維製品の使用時に崩壊可能な適度な強度となる。
前記壁物質の配合量は、その種類等により適宜選定できるが、通常マイクロカプセル全量に対して、５〜６０質量％、特に１０〜４０質量％程度が好ましい。壁物質の配合量が少なすぎるとマイクロカプセルの形成が困難となる場合があり、逆に多すぎると相対的に芯物質の配合量が低下する。
尚、前記壁物質の膜形成を容易にするために、前記壁物質以外に、本発明の効果を妨げない限り、必要に応じて乳化剤、分散剤等を通常の使用量で配合することができる。
【００１８】
［（Ａ）：マイクロカプセル］
本発明のマイクロカプセルの粒径は、特に制限されるものではなく、例えば単芯型構造のマイクロカプセルの場合、平均粒径が０．１〜１００μｍ、好ましくは０．５〜５０μｍ、より好ましくは０．５〜３０μｍとすることが望ましい。平均粒径が小さすぎると繊維製品の使用時にマイクロカプセルの崩壊性が低下する場合があり、大きすぎると仕上げ剤で処理して繊維に吸着乃至付着させる際にマイクロカプセルが崩壊され易くなる場合がある。同様の理由により、マイクロカプセルの膜厚は、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜３μｍであることが望ましい。なお、本明細書において、マイクロカプセルの平均粒径はレーザ回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−3００Ｖ（島津製作所製）により測定することができる。マイクロカプセルの膜厚は走査型電子顕微鏡により観察・測定することができる。
【００１９】
本発明のマイクロカプセルの製造方法は、本発明の効果を妨げない限り公知の方法を用いることができ、具体的には界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法などが挙げられる。
これらの中でも、壁物質としてメラミン系高分子を使用する場合、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法が好ましく、壁物質を芯物質の外側から形成させる方法が好適であり、撹拌機を備えた容器にて必要に応じて上述した乳化剤を溶解した適宜濃度の水溶液に、香料組成物を分散濃度が１０〜４０質量％になるように６０〜８０℃で分散させた後、撹拌によって芯物質が所定の粒径となるようにコントロールする。これとは別に、例えばメラミンとホルムアルデヒドとを質量比が３／１〜６／１となるように混合した後、６０〜８０℃で５〜２０分間縮重合させて水溶性のプレポリマーを調製し、このプレポリマーを上記芯物質の分散液に投入する。次いで、クエン酸、硫酸、塩酸等の酸によりｐＨを２〜５に調製した後、６０〜８０℃で３〜６時間重合させることによってマイクロカプセルを調製することができる。
【００２０】
これに対して、壁物質としてポリアクリル酸系高分子、ポリメタクリル酸系高分子を使用する場合、壁物質を芯物質側から形成させるｉｎ−ｓｉｔｕ重合法が好適であり、例えば予めアクリル酸エチル、メタクリル酸エチル等のモノマーを芯物質に対して５〜３０％、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル等の重合開始剤を上記モノマーに対して０．１〜５％となるように溶解させた芯物質に溶解させておき、これを撹拌機及び窒素導入管を備えた容器にて上記芯物質の分散濃度が１０〜４０質量％になるように必要に応じて上述した乳化剤を溶解した適宜濃度の水溶液に２０〜７０℃で分散させた後、撹拌によって芯物質が所定の粒径となるようにコントロールする。この分散液を６０〜８０℃まで昇温した後、窒素を導入しながら３〜６時間重合させることによってマイクロカプセルを調製することができる。
一方、壁物質としてウレタン系高分子を使用する場合、界面重合法が好ましい。具体的には、一方の容器に適宜濃度の乳化剤水溶液を調製しておき、別の容器には香料組成物とポリイソシアネート化合物を調製する。次いで、前記２種類の溶液を高速撹拌機に充填した後、高速撹拌してＯ／Ｗエマルジョンを調製し、次いで適宜濃度のポリアミン水溶液を入れて、常温で所定時間撹拌、反応させてカプセル壁を硬化し、マイクロカプセルを調製することができる。
【００２１】
本発明の組成物中における（Ａ）成分のマイクロカプセルの配合量は、好ましくは０．０１〜１０質量％である。より好ましくは０．０１〜８質量％である。さらに好ましくは０．０５〜５質量％である。０．０１質量％より少ないと香気持続性が乏しくなり、１０質量％より多くなると組成物の香りと保存安定性の点から良くない。
【００２２】
［（Ｂ）成分］
本発明における（Ｂ）成分はシリコーン化合物である。シリコーンは、平滑性に非常に優れることが一般的に知られている。よって、シリコーン化合物は、繊維製品に吸着した際に、繊維製品に滑らかさと柔軟性を付与することは知られている。一方、繊維上に吸着乃至付着したマイクロカプセルは、繊維製品を使用時に繊維同士がこすれる際、マイクロカプセルの壁物質が力を受け、崩壊し、芯物質が溶出して効果を発揮する。シリコーンを配合することで、繊維とマイクロカプセルとの摩擦を低減し、平滑性が高まることで、繊維製品の洗濯〜乾燥〜保管工程において壁物質が崩壊しにくくなり、結果的に芯物質である香料組成物を長持ちさせることができる。しかも、該繊維製品を使用中にマイクロカプセルが崩壊して香料組成物が放出されるので、効率的である。即ち、シリコーンの併用によって、より長期間に亘り、芯物質の効果を発揮することが可能な仕上げ剤組成物を提供できる。
該シリコーン化合物は、繊維製品に吸着した時に、滑らかさを付与することが可能であれば特に限定されない。繊維処理用途に一般的に使用されているシリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、及びアミノポリエーテル変性シリコーンなどが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００２３】
このシリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であっても分岐や架橋していてもよい。また、変性シリコーン化合物は１種類の有機官能基により変性されていても構わないし、２種以上の有機官能基により変性されていてもよい。ジメチルシリコーン及び分子内にポリエーテル基を含有するシリコーン化合物がより好ましい。
尚、シリコーン化合物はオイルとして使用でき、また任意の乳化剤によって分散された乳化物としても使用できる。又、上記シリコーン化合物には合成副生物、あるいは粘度調整剤として４〜６量体の環状シリコーンオイルが１０質量％以下含まれていてもかまわない。
【００２４】
本発明で用いることのできるシリコーン化合物としては市販品を使用することができ、例えば以下のものが上げられる。
ジメチルシリコーン
ＳＨ２００Ｃ−５００ＣＳ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ２００Ｃ−１，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ２００Ｃ−５，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ２００Ｃ−３０，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ２００Ｃ−６０，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ２００Ｃ−１００，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ２００Ｃ−１，０００，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ジメチルシリコーンエマルション
ＢＹ２２−００７（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ２２−０８０（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ２２−０２９（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ２２−０５０Ａ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ２２−０１９（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ２２−０２０（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ２２−０３４（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ２２−０５５（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ２２−０６０（東レ・ダウコーニング（株）製）
【００２５】
アミノ変性シリコーン
ＢＹ１６−８４９（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−８５３（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−８７２（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−８９２（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−８７９Ｂ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＴＳＦ４７０６（ＧＥ東芝シリコーン（株）製）
カルビノール変性シリコーン
ＳＦ−８４２８（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−８４８（東レ・ダウコーニング（株）製）
エポキシ変性シリコーン
ＳＦ８４１３（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−８３９（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−８５５（東レ・ダウコーニング（株）製）
【００２６】
ポリエーテル変性シリコーン
ＳＨ３７４６（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ３７４９（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ３７７１（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ３７７２（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ３７７３（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ３７７５（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＦ８４１０（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＦ８４２７（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＫＦ６０１６（信越化学工業（株）製）
アルキル変性シリコーン
ＢＹ１６−８４６（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−６０１（東レ・ダウコーニング（株）製）
アミノポリエーテル変性シリコーン
ＢＹ１６−８３７（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−８９３（東レ・ダウコーニング（株）製）
カルボキシ変性シリコーン
ＢＹ１６−７５０（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＦ８４１８（東レ・ダウコーニング（株）製）
【００２７】
本発明で用いることのできるシリコーン化合物は、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えばポリオキシアルキレンアリルエーテル等の、炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを付加反応させることにより製造することができる。好ましいポリエーテル変性シリコーンとしては、アルキル（炭素数１〜３）シロキサンとポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５が好ましい）の共重合体が挙げられる。このうち、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体など）の共重合体が好ましい。このようなものとして、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。
【００２８】
【化１】
2008007872.tif 000002
【００２９】
（式中、Ｍ、Ｎ、ａ及びｂは平均重合度であり、Ｒは水素又はアルキル基を表す。）
ここで、Ｍはジメチルシロキサン、Ｎはポリオキシアルキレン、ａはポリオキシエチレン、ｂはポリオキシプロピレンの数を表す。Ｍは、１０〜１００００、好ましくは５０〜１０００、より好ましくは１００〜３００、Ｎは１〜１０００、好ましくは５〜３００、且つＭ＞Ｎであることが好ましい。ａは２〜１００、好ましくは５〜５０、より好ましくは５〜２０、ｂは０〜５０、好ましくは０〜１０が好ましい。Ｒとしては水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であるのがより好ましい。
本発明で用いるシリコーン化合物の配合量は特に限定されないが、処理した繊維製品の使用前のマイクロカプセルの耐崩壊性、及び組成物の粘度の点から、組成物の全質量をベースとして、０．１〜５０質量％が好ましく、さらに好ましくは０．３〜４０質量％、特に好ましくは０．５〜３０質量％である。これにより、マイクロカプセルの耐崩壊性を良好なものとすることができ、かつ、組成物の粘度の上昇を抑えて使い易くすることができる。
【００３０】
［乳化剤］
マイクロカプセル及びそれを配合した液体仕上げ剤組成物を製造する際に用いることができる乳化剤は、特に制限されず、アニオン性もしくは非イオン性の水溶性高分子及び／又は界面活性剤を使用することができる。その場合、水溶性高分子は壁物質の一部分をも構成し得る効果も有する。一方、該液体仕上げ剤組成物を洗濯のすすぎ工程で使用する柔軟剤として用いる際には、主としてマイクロカプセルの吸着性を向上するため、更に（Ｃ）成分として４級アンモニウム基を含有するカチオン性化合物を添加するのが好ましい。しかし、その場合、アニオン性の乳化剤を使用すると、該カチオン性化合物と複合体を生成してカチオン性化合物の添加効果を阻害する危険性があるので、乳化剤としては非イオン性の水溶性高分子（重量平均分子量約１万〜約２０万程度）及び／又は界面活性剤の使用がより好ましい。
アニオン性の水溶性高分子としては、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、ポリアクリル酸、アクリル酸−メタクリル酸アルキル共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体、ポリスチレンスルホン酸、などのアルカリ金属塩を使用できる。これらの内では、カルボキシメチルセルロース、ポリスチレンスルホン酸、のアルカリ金属塩が好適である。
【００３１】
アニオン性界面活性剤としては、アルファオレフィンスルホン酸、高級アルコール硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルファ脂肪酸メチルエステルのスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、高級アルキルリン酸エステルなどを使用できる。
非イオン性の水溶性高分子としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、グアーガム、ポリビニルアルコール、高分子量ポリエチレングリコール、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合体、ポリビニルピロリドンなどを使用できる。これらの内では、ポリビニルアルコール、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合体が好適である。
尚、本発明において水溶性高分子とは、２５℃のイオン交換水１００ｇに対し、水溶性高分子を１ｇ（純分換算）を加えたときに、その液が濁らず透明であるものをいう。
【００３２】
非イオン性界面活性剤としては、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンプロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等が挙げられる。これらの内では、価格、乳化力、ＨＬＢの調整のし易さなどの点から、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（脂肪酸炭素鎖長１０〜１８、ＥＯ平均付加モル数１０〜３０）やポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＥＯ平均付加モル数７〜２０モル、アルキル基の炭素数１０〜１４）が好適である。但し、後者は安価で入手し易いが、配合時の撹拌力により発泡しやすいので、その際は消泡剤の併用が必要な場合が多い。
【００３３】
［（Ｃ）成分：カチオン性物質］
本発明組成物を洗濯時のすすぎ工程で使用する際には、（Ａ）及び（Ｂ）成分以外に、繊維表面へのマイクロカプセルの吸着性を一段と向上させるために、さらに（Ｃ）成分であるカチオン性化合物を配合するのが好ましい。カチオン性化合物とはその分子内にアミン基、アミノ基、４級アンモニウム基などの陽イオン性を有する基を持つものであれば良く、特にカチオン性界面活性剤、もしくはカチオン性高分子が望ましい。
カチオン性界面活性剤は、以下に示すアミン化合物とその有機または無機酸による中和物、およびその４級化物を例示することができる。これらは、いずれも１種または２種以上の混合物として用いることができる。この際、仕上げ処理した繊維製品の柔軟性を良好にするために、カチオン界面活性剤中の長鎖炭化水素基を２つまたは３つ有する化合物の質量比率は５０％以上であることが好ましい。また、使用後自然環境中へ廃棄された後の生分解性を付与するためには、該長鎖炭化水素基の途中にエステル基を含有するカチオン性界面活性剤であることが好ましい。
【００３４】
【化２】
2008007872.tif 000003
【００３５】
カチオン性界面活性剤を構成するＲは炭素数１０〜２４の炭化水素基である。不飽和基を有する場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比率はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。また、飽和と不飽和炭化水素基の比率は９５／５〜５０／５０（ｗｔ／ｗｔ）であることが好ましい。
また、カチオン性界面活性剤を構成するＲ1は炭素数１０〜２４の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基であり、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸、分岐脂肪酸のいずれから誘導される長鎖炭化水素基である。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比率はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。Ｒのもととなる脂肪酸は以下のものが例示できる。ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素化１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素化１０〜６０）などが挙げられる。中でも好ましいのは、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸を所定量組み合わせ、飽和／不飽和比率が９５／５〜５０／５０（ｗｔ／ｗｔ）、シス／トランス体質量比が４０／６０〜８０／２０、ヨウ素価が１０〜５０、炭素数１８の比率が８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸を２質量％以下、炭素数２２の脂肪酸を1質量％以下となるように調整した脂肪酸組成を用いることが好ましい。ここで、式中に存在するＲはすべて同一であっても、またはそれぞれ異なっていても構わない。
【００３６】
上記３級アミンの中和に用いる酸としては、塩酸、硫酸、メチル硫酸が挙げられる。本発明で用いる３級アミンは塩酸、硫酸、メチル硫酸によって中和されたアミン塩の形で用いることが好ましい。その中和工程は３級アミンを予め中和したものを水に分散してもよいし、酸水溶液中に３級アミン を液状又は固体状で投入してもよい。もちろん３級アミンと酸成分を同時に投入してもよい。また、上記３級アミンの４級化に用いる４級化剤としては塩化メチルやジメチル硫酸が挙げられる。
【００３７】
一般式（III）、(IV)の化合物は上記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とメチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、（III）と（IV）の化合物の存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いるが、低分子量であり４級化に所要する４級化剤重量が少ない点で塩化メチルがより好ましい。その際、（III）と（IV）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、分散安定性の観点から質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、（III）、（IV）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。
【００３８】
一般式（V）、（VI）、（VII）の化合物は上記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、[（V）＋（VI）]と（VII）の化合物の存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いるが、反応性の観点からジメチル硫酸がより好ましい。その際、[（V）＋（VI）]と（VII）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、分散安定性の観点から質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、（V）、（VI）、（VII）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。
【００３９】
一般式（VIII）、（IX）の化合物は上記脂肪酸組成物とＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、「Ｊ.Ｏｒｇ.Ｃｈｅｍ.,２６,３４０９（１９６０）」に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、（VIII）と（IX）の化合物の存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更にその４級化物を用いる場合には塩化メチルで４級化するが、（VIII）と（IX）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、（VIII）、（IX）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。
【００４０】
カチオン性界面活性剤の配合量は０．１〜５０質量％であり、好ましくは０．５〜３０質量％である。カチオン界面活性剤の配合量をこのような範囲とすることにより、下記（Ａ）成分のマイクロカプセルの吸着促進効果を高めて、処理布の香気持続性と最終組成物の香気安定性を充分なものとすることが可能となり、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性の面で良好なものとすることができる。
【００４１】
カチオン性高分子は、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｎａｌｃｏ社）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ５５０  ＪＬ５（Ｎａｌｃｏ社）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（Ｎａｌｃｏ社）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、レオガードＫＧＰ（ライオン）等のカチオン化セルロース、ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５（ＢＡＳＦ）等の塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体、ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（ＢＡＳＦ）等のポリエチレンイミン、ポバールＣＭ３１８（クラレ）等のカチオン化ポリビニルアルコール、キトサン等のアミノ基を有する天然系の高分子誘導体、ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体等が挙げられるが、水に溶解時にカチオン性を有する高分子化合物であればよい。
【００４２】
カチオン性高分子の配合量は特に限定されないが、繊維製品に剛性を付与しない範囲のものとするのが好ましく、例えば、組成物の全質量をベースとして、０．１〜３０質量％とするのがよく、さらに好ましくは０．５〜１０質量％とするのがよい。カチオン性高分子の配合量をこのような範囲とすることにより、前記（Ａ）成分のマイクロカプセルの吸着性を向上する結果、処理布の香気持続性を充分なものとすることが可能となり、かつ、粘度の上昇を抑えて使い易いものとすることができる。
【００４３】
［任意成分（Ｄ）］
本発明の組成物はさらに、通常、繊維製品用液体仕上げ剤組成物に含まれるその他の成分を含有することができる。具体的には水、溶剤、無機又は有機の水溶性塩類、染料、非イオン界面活性剤、香料、紫外線吸収剤、抗菌剤、消臭剤、スキンケア成分などを含有することができる。
本発明組成物は、好ましくは水性組成物であり、使用水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができるが、イオン交換水が好適である。
溶剤としては、低級（炭素数１〜４）アルコール、グリコールエーテル系溶剤、多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上の水性溶剤である。具体的にはエタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び一般式（X）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
Ｒ２−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)y−(Ｃ3Ｈ6Ｏ)z−Ｈ （X）
〔式中、Ｒ２は、炭素数１〜６、好ましくは２〜４のアルキル基又はアルケニル基である。ｙおよびｚは平均付加モル数であり、ｙは１〜１０、好ましくは２〜５、zは０〜５、好ましくは０〜２の数を示す。〕
中でも好ましい例としてはエタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
これらの溶剤は、組成物中に０〜３０質量％、好ましくは０．０１〜２５質量％、より好ましくは０．１〜２０質量％配合される。
【００４４】
無機又は有機の水溶性塩類は、組成物の粘度をコントロールする目的で用いることができる。無機又は有機の水溶性塩類としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、などの他、硫酸もしくは硝酸のアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩、やｐ−トルエンスルホン酸、グリコール酸、乳酸などの有機酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。好ましくは、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウムである。無機又は有機の水溶性塩類の配合量は組成物全量に対し０〜３質量％、好ましくは０．０１〜２質量％、より好ましくは０．０５〜１質量％である。無機又は有機の水溶性塩類の添加は組成物製造のどの工程で入れてもよい。
【００４５】
任意の染料及び／又は顔料は、仕上げ剤組成物の外観を向上する目的で配合することができる。好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料、反応性染料が好ましく、その配合量は組成物全体に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
【００４６】
本発明の液体柔軟剤組成物に用いられる染料としては、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報、特開２００１−３４８７８４号公報、に記載されている染料を用いることもできる。
前記マイクロカプセル分散液の製造時に用いられる乳化剤の他に、更に異種の非イオン界面活性剤が組成物の乳化安定性や粘度安定性を付与する目的で適宜用いられる。特に、商品価値上十分なレベルの凍結復元安定性を保証するためには、必要である。非イオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導される非イオン界面活性剤を用いることができるが、高級アルコールのアルキレンオキシド付加物が好ましい。高級アルコールは一級でも二級でもよく、その長鎖炭化水素鎖部分は、分岐していても直鎖でもよく、不飽和があってもよく、炭素鎖長に分布があってもよい。炭素鎖長は好ましくは８〜２０、より好ましくは１０〜１８である。炭化水素鎖が不飽和基を含む場合には、炭素数は１６〜１８であるものが好ましく、不飽和基の立体異性体構造は、シス体又はトランス体であっても、両者の混合物であってもよい。
一方、高級アルコールに付加するアルキレンオキシドはエチレンオキシド（ＥＯ）単独が好ましいが、エチレンオキシドにプロピレンオキシド（ＰＯ）又はブチレンオキシド（ＢＯ）を併用してもよく、これらアルキレンオキシドの平均付加モル数は３〜８０が好ましく、より好ましくは５〜７０モルである。
【００４７】
アルキレンオキシド付加型の非イオン界面活性剤として、より具体的には、ラウリルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ７モル付加物もしくは平均ＥＯ４５モル付加物、イソへキサデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、牛脂アルキルアミンの平均ＥＯ６０モル付加物、ラウリン酸の平均ＥＯ３０モル付加物などが挙げられる。それらの具体例として、日本エマルジョン株式会社のエマレックスシリーズ、三洋化成株式会社のエマルミンシリーズ、ライオン化学株式会社のＴＤＡシリーズ、エソミンシリーズ、日本触媒製ソフタノール５０もしくは３００などのソフタノールシリーズ、ＢＡＳＦ社製Ｌｕｔｅｎｓｏｌシリーズなどを使用することができる。また、上記化合物には、原料であるアルコールやアミン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリアルキレングリコールなどが未反応分として非イオン界面活性剤中に１０質量％以下で含まれてもよい。それらは、１種単独でも又は２種以上の混合物としても使用することができる。
本発明の液体仕上げ剤組成物に前記の非イオン界面活性剤を配合する場合、好適な配合量は組成物全量に対し０〜２０質量％、好ましくは０．５〜１５質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％である。
【００４８】
前記の化合物以外に、香気や色調の安定性を向上させるための酸化防止剤や還元剤、防腐力、殺菌力を強化する目的で防腐剤、ポリスチレンエマルジョンなどの乳濁剤、不透明剤、機能向上剤として、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、ポリビニルピロリドンなどの移染防止剤、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）などの蛍光増白剤、染料固定剤、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなどの退色防止剤、染み抜き剤、繊維表面改質剤としてセルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、ケラチナーゼなどの酵素、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い・機能を付与できるものとしてシルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、乳化分散液があり、具体的にはＫ−５０、Ｋ−３０、Ｋ−１０、Ａ−７０５、Ｓ−７０２、Ｌ−７１０、ＦＰシリーズ（出光石油化学）、加水分解シルク液（上毛）、シルクゲンＧソルブルＳ（一丸ファルコス）、アルキレンテレフタレートおよび／またはアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位からなる非イオン性高分子化合物、例えば互応化学工業製ＦＲ６２７、クラリアントジャパン製ＳＲＣ−１などの汚染防止剤などを配合することができる。
【００４９】
［ｐＨ，粘度］
本発明組成物のｐＨは、好ましくは１〜５、より好ましくは２〜４である。このような範囲にあると（Ｃ）成分のカチオン界面活性剤が分子内にエステル基を有する場合、その加水分解を抑制できるので好ましい。但し、（Ｃ）成分として、前記カチン性高分子を用いる場合、組成物のｐＨは、好ましくは３〜８、より好ましくは４〜６である。
一方、本発明組成物の粘度は特に限定されないが、洗濯のすすぎ工程ですすぎ水に添加する製品の場合５〜１００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計、ＴＯＫＩＭＥＣ社製、２５℃、以下同様）であることが好ましく、一方、トリガー容器やディスペンサー容器などに充填し、繊維製品に直接噴霧することで使用する製品の場合は４０ｍＰａ・ｓ以下、であると使用性が良好である。
［繊維製品への使用方法］
本発明の組成物は、例えば洗濯の際のすすぎ時にすすぎ水に添加することにより使用することができる。その場合、適度な濃度に希釈して使用される。
別の例として、トリガー容器やディスペンサー容器、エアゾール缶などに充填し、繊維製品に直接噴霧することで使用することができる。
本発明の組成物は、繊維製品の原料が天然繊維でも合成繊維でも区別なく使用することができる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施例において成分配合量はすべて質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
［香料組成物］
【００５１】
【表１】
2008007872.tif 000004
【００５２】
【表２】
2008007872.tif 000005
【００５３】
【表３】
2008007872.tif 000006
【００５４】
［（Ａ）成分含有組成物の調製］
（Ａ−１）成分含有組成物；壁物質：ウレタン系高分子、製造方法：界面重合法、乳化系：アニオン
本発明で用いた（Ａ−１）成分含有組成物は以下の通り調製した。
３００ｍＬ容ビーカーに、イオン交換水２００ｇ、平均分子量が１６，０００のポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩（商品名：ポリティＰＳ−１９００、ライオン製）５ｇを入れて溶解した。また、別の１００ｍＬ容ビーカーには、表１に示す香料組成物（ａ−１−１）を５５ｇとポリフェニルイソシアネート（商品名：ＰＡＰＩ−１３５、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）８ｇを入れて混合し、芯物質溶液を調製した。
次いで、５００ｍＬ容ビーカーに、前記の二種類の溶液を入れ、ホモミキサーで５分間３０００ｒｐｍの速度で攪拌し、Ｏ／Ｗエマルジョンを生成し、次いで、４０wt％のヘキサメチレンジアミン水溶液７５ｇを入れ、常温で４００ｒｐｍで２時間攪拌してカプセル壁を反応硬化させて、硬化カプセル壁を有するアニオン性マイクロカプセルの水性分散液を調製した。
このように生成されたマイクロカプセルの粒子径を、島津レーザ回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−３００Ｖ（島津製作所製）で測定した結果、平均粒子径は約５μｍであった。また、得られた（Ａ−１）成分含有組成物中の香料組成物（ａ−１−１）の含有率は約１６％であった。
【００５５】
（Ａ−２）成分含有組成物；壁物質：メラミン系高分子、製造方法：ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、乳化系：アニオン
本発明で用いた（Ａ−２）成分含有組成物は以下の通り調製した。
エチレン−無水マレイン酸共重合体（商品名：Ａ-Ｃ５７３Ａ、５７３Ｐ、ハネウェル社製）のナトリウム塩、及び平均分子量１６，０００のポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩（商品名：ポリティＰＳ−１９００、ライオン製）を夫々５％含有する水溶液３００ｇに、表２に示す香料組成物（ａ−１−２）を１５０ｇを加え、ホモミキサーで２，５００ｒｐｍの速度で攪拌してＯ／Ｗエマルジョンを調製した。次に、別途、メラミン３０ｇ、３５％のホルムアルデヒド水溶液１００ｇ、水３５０ｇに少量の水酸化ナトリウムを加えてｐＨを約９に調節した後、８０℃で３０分間攪拌して、メチロールメラミン水溶液を調製した。このメチロールメラミン水溶液を前記のＯ／Ｗエマルジョンに添加して、７０℃で約２時間攪拌してカプセル壁を硬化し、硬化したカプセル壁を有するアニオン性マイクロカプセルが分散した水性分散液を調製した。
（Ａ−１）成分含有組成物と同様にマイクロカプセルの粒子径を測定した結果、平均粒子径は約４μｍであった。また、得られた（Ａ−２）含有組成物中の香料組成物（ａ−１−２）の含有率は約１６％であった。
【００５６】
（Ａ−３）成分含有組成物；壁物質：ウレタン系高分子、製造方法：界面重合法、乳化系：非イオン
本発明で用いた（Ａ−３）成分含有組成物は以下の通り調製した。
（Ａ−１）成分の調整時に用いたポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩の代わりにポリビニルアルコール（商品名：ゴーセノールＧＬ０５、日本合成化学製）を５ｇ用い、表１に示す香料組成物（ａ−１−１）の代わりに表３に示す香料組成物（ａ−１−３）を用いて、非イオン性マイクロカプセルが分散された水性分散液約３４０ｇを作製した。
（Ａ-１）成分含有組成物と同様にマイクロカプセルの大きさを測定した結果、（Ａ−３）成分含有組成物は平均粒径が約５μｍであった。また、得られた（Ａ−３）含有組成物中の香料組成物（ａ−１−３）の含有率は約１６％であった。
【００５７】
［（Ｂ）成分：シリコーン化合物］
表４に、本発明で用いた（Ｂ）成分シリコーン化合物を示す。
【００５８】
【表４】
2008007872.tif 000007
【００５９】
（Ｂ−４）は次の様に合成した。即ち、（CH3）3SiO(CH3CH3SiO)210(CH3HSiO)9Si(CH3)3で表されるハイドロジェンシロキサン８２８ｇ、平均組成CH2=CHCH2O(CH2CH2O)9Hで表されるアリル化ポリエーテル２１０ｇ、エチルアルコール７２６ｇ及び塩化白金酸のＣｌを中和したものを白金がアリル化ポリエーテルに対して重量で５ｐｐｍとなるように秤量して、反応温度８０℃で攪拌し、５時間反応させた。反応終了後、減圧留去することにより、ポリエーテル変性シリコーンを得た。このポリエーテル変性シリコーン９０ｇに対して、１０ｇのジエチレングリコールモノブチルエーテルを添加して使用した。
【００６０】
【化３】
2008007872.tif 000008
【００６１】
［（Ｃ）成分］
表５に、本発明で用いた（Ｃ）成分であるカチオン性物質を示す。
【００６２】
【表５】
2008007872.tif 000009
【００６３】
［任意成分：（Ｄ）］
本発明で用いた任意成分（Ｄ）を下記表６〜表９に示す。
【００６４】
【表６】
2008007872.tif 000010
【００６５】
【表７】
2008007872.tif 000011
【００６６】
【表８】
2008007872.tif 000012
【００６７】
【表９】
2008007872.tif 000013
【００６８】
（Ａ）〜（Ｄ）成分を用い、表に示す組成により、また、以下の配合方法に従って仕上げ剤組成物を調製した。調製した仕上げ剤組成物の香気安定性と、繊維製品を用いて仕上げ処理を行ったときの香気持続性を以下の要領で評価した。
トリガースプレー用仕上げ剤組成物の調製方法
［実施例１〜６、比較例１〜２］
５００ｍＬビーカーに（Ｂ）成分がシリコーンオイルの場合は始めに添加し、攪拌しながら香料組成物、任意成分（Ｄ−１）を加え、溶解した後に、イオン交換水を入れ、最後に（Ａ）成分含有組成物を添加して、４００ｇの仕上げ剤組成物を調製した。（Ｂ）成分が予め乳化されているシリコーンの場合は、（Ａ）成分含有組成物と同じタイミングで最後に添加して、４００ｇの仕上げ剤組成物を調製した。各組成物の成分配合量は、表１０以降に夫々示す。尚、香料組成物の全量の内、約１／５を液体マトリックス中に直接、残りの約４／５を（Ａ）成分含有組成物として、配合した。
【００６９】
洗濯すすぎ工程処理用仕上げ剤組成物の調製方法
［第４級アンモニウム塩系；実施例７〜１２、比較例３、４］
予め５５℃に加温して溶融させた（Ｃ）成分を内径１２０ｍｍのガラス容器に取り、スリーワンモーター（新東科学（株）社製）を用いて１０００ｒｐｍで攪拌しながら、予め５０℃に加温しておいた、イオン交換水を加えて３分間攪拌し、（Ｃ）成分の固形分として２０％の乳化物を得た。攪拌羽としては、長さが１００ｍｍの羽を３０ｍｍ間隔で３本有するパドル羽を用いた。
（Ｂ）成分がシリコーンオイルを用いる場合、（Ｃ）成分と（Ｂ）成分を予め５０℃で混合し、上記の方法で（Ｃ）成分と（Ｂ）成分の乳化物を調製したのちに用いた。この場合も（Ｃ）成分の固形分が２０％となるように調製した。（Ｃ）成分と（Ｂ）成分の乳化物を表１１に示す組成になる量を取り、（Ｄ）成分の内、エチレングリコール、イソトリデシルアルコールＥＯ４５モル付加物を添加する場合は、これらを添加して充分撹拌した後に、イオン交換水を入れた２Ｌビーカーに加え、（Ｄ）成分の残りの成分と、最後に（Ａ）成分含有組成物を添加して、１０００ｇの仕上げ剤組成物を調製した。予め乳化されているシリコーンを添加する場合には、（Ａ）成分含有組成物と同じタイミングで最後に添加して、仕上げ剤組成物を調製した。
また、（Ｄ）成分を添加する際に、塩化カルシウムは１０％となるようにイオン交換水で希釈したものを配合に用いた。エチレングリコール、イソトリデシルアルコールＥＯ４５モル付加物は有り姿で、そのまま用いた。その他の成分も有り姿で１００％品とみなし、それぞれイオン交換水で１％水溶液としたものを配合に用いた。
【００７０】
［カチオン性高分子系；実施例１３〜１８、比較例５］
５００ｍＬビーカーに（Ｂ）成分がシリコーンオイルの場合、（Ｄ）成分のうちイソトリデシルアルコールＥＯ７モル付加物、エタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテルとともに所定量入れ、撹拌羽を用いて十分に撹拌した。次に、撹拌しながら、イオン交換水を添加し、さらに撹拌しながら（Ｃ）成分、残りの（Ｄ）成分を添加し、最後に（Ａ）成分含有組成物を添加した後、均一になるまで十分に撹拌して、４００ｇの仕上げ剤組成物を調製した。（Ｂ）成分が予め乳化されているシリコーンの場合、（Ａ）成分含有組成物と同じタイミングで最後に添加して、４００ｇの仕上げ剤組成物を調製した。
C.I.Direct Red 225、イソチアゾロン液、シリコーン系エマルジョン型消泡剤は夫々有り姿で１００％品とみなし、それぞれイオン交換水で１％水溶液としたものを配合に用いた。イソトリデシルアルコールＥＯ７モル付加物、エタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、イソプロピルメチルフェノールは有り姿で１００％品とみなし、そのまま用いた。
尚、実施例７〜１８及び比較例３〜７においては、香料組成物の全量の内、約１／２を液体マトリックス中に、残量を（Ａ）成分含有組成物中に含まれるマイクロカプセル中に、夫々配合した。
【００７１】
仕上げ剤組成物を用いた綿メリヤス布、綿タオル、アクリルジャージの処理方法
繊維製品の前処理方法
家庭用洗濯機（ＭＡＮ-Ｖ8ＴＰ、三菱電機）を用い、洗剤として市販洗剤（トップ、ライオン）を４０ｇ使用し、強力コースを設定し、水量５８Ｌで綿メリヤス布（谷頭商店）を３ｋｇ分、２回繰り返して洗浄を行った。同様に、柔軟性評価用の綿タオル（東進）とアクリルジャージ（谷頭商店）についても前処理を行った。
【００７２】
［直接噴霧処理；実施例１〜６、比較例１、２］
本発明の仕上げ剤組成物を、トリガー容器に充填し処理を行った。トリガー容器は、花粉ガード（ライオン製）を用い、中身を取り出し、よく洗浄し、しっかりと水分を乾かした後に用いた。処理には前処理済みの綿メリヤス布を４５ｃｍ×４５ｃｍに裁断し、そのまま用いた。処理方法は物干しにかけ、均一になるよう２０％o.w.f（＝仕上げ剤の重量（ｇ）/布の重量（ｇ）×１００）噴霧することで、処理を施した。
【００７３】
［洗濯時すすぎ工程での処理；実施例７〜１８、比較例３〜５］
上記に記載と同様の方法で前処理し、綿メリヤス布とアクリルジャージ布は６０ｃｍ×３０ｃｍに裁断し、綿タオルはそのままで１．５ｋｇ分（各々５００ｇ分）をそのまま用いて試験に供した。市販洗剤（トップ、ライオン製）２０ｇ、および本発明の液体仕上げ剤を１０ｍＬ用い、洗浄および柔軟処理を施した。処理には家庭用洗濯機（ＭＡＮ-Ｖ8ＴＰ、三菱電機（株）製）を用い、標準コース、水量２８Ｌを設定した。市販洗剤および本発明の仕上げ剤は、それぞれ洗濯機に搭載されている粉末洗剤投入口および柔軟剤投入口に収納し、洗濯機により自動的に洗濯浴中に添加された。処理後、綿メリヤス布は２０℃、４５％ＲＨの恒温恒湿条件下で２０時間乾燥させ、下記に示す評価試験に供した。
【００７４】
処理布の香気持続性の評価
乾燥後の綿メリヤスを用いて、１日着用後を想定して、５回擦った直後の香気持続性を下記に示す６段階臭気強度表示法に基づき、専門パネル１０名により官能評価を行った。結果を１０名の平均値で表した。商品価値上、平均点で３以上が好ましい。
〔６段階臭気強度表示法〕
０：無臭
１：やっと検知できる程度の香り
２：何の香りか分かる程度の香り
３：楽に感知できる香り
４：強い香り
５：強烈な香り
【００７５】
仕上げ剤組成物の香気安定性評価
上記〔仕上げ剤組成物の調製方法〕に基づき調製した液体仕上げ剤組成物をガラス容器に入れて密栓し、香気安定性を以下に示す５段階評価法により評価した。密栓したサンプルを冷暗所に保存したサンプルを対照品として用いて、それを５点とした。評価サンプルは同様に密栓したサンプルを４０℃の条件下で１ヶ月保管し、専門パネル１０名により官能評価を行った。結果を１０名の平均値で表した。商品価値上、平均点で３．５以上が好ましい。
５：対照品に比べて同等と認められるもの
４：対照品に比べてわずかに差が認められるもの
３：対照品に比べて比較的差が認められるもの
２：対照品に比べてかなり差が認められるもの
１：対照品に比べて非常に差が認められるもの
【００７６】
柔軟性の評価
洗濯のみを行った綿タオルもしくはアクリルジャージを対照として、専門パネラー１０人による官能一対比較を行い、以下に示す評価基準で評価を行った。
＋２：対照よりはっきり良好
＋１：対照よりやや良好
０  ：対照とほぼ同じ
−１：対照の方がやや良好
−２：対照の方がはっきり良好
その評点の平均として、１．１〜２．０点を◎、０．１以上〜１．０点を○、−１．０〜−０．０点を△、−１．１点以下を×とした。
【００７７】
【表１０】
2008007872.tif 000014
【００７８】
【表１１】
2008007872.tif 000015
【００７９】
【表１２】
2008007872.tif 000016