(57)【要約】【課題】光マイクロフォンを用いて音響振動検出を行うとともに、音の検出方向を無制限に回転させて音響振動検出を行うことのできる音響振動検出装置を提供する。【解決手段】音響振動検出モジュールの配置状態を回転可能とする回転機構と、音響振動検出モジュールで受光された光を離れた箇所まで導く入射側の光ケーブルと、該光ケーブルの端部と別の光ケーブルの端部とを継続させる中継部２２とを備えた音響振動検出装置である。そして、中継部２２は、分岐ケーブルの端部を複数の円周上に配置させた第１ケーブル組ｋ１と、別の光ケーブルの複数の端部を第１ケーブル組ｋ１の端部とは数を異ならせて複数の円周上に配置させた第２ケーブル組ｋ２とを有し、第１ケーブル組ｋ１のケーブル端と第２ケーブル組ｋ２のケーブル端とを回転軸線を中心に回転可能な状態で対向配置させて構成する。【選択図】図５
2008233043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響により振動する振動体に光を照射して該光を受光することで音響振動の検出を行う音響振動検出モジュールと、
該音響振動検出モジュールの配置状態を回転可能とする回転機構と、
前記音響振動検出モジュールで受光された光を離れた箇所まで導く入射側の光ケーブルと、
該入射側の光ケーブルの端部と別の光ケーブルの端部とを継続させるとともにこの継続部がケーブルに沿った方向に伸びる回転軸線を中心に回転可能にされた中継部と、
を備え、
前記中継部は、
前記入射側の光ケーブルを複数に分岐させた各分岐ケーブルの端部を前記回転軸線を中心とした１個又は複数の円周上に配置させた第１ケーブル組と、
前記別の光ケーブルの複数の端部を前記第１ケーブル組の端部とは数を異ならせて前記回転軸線を中心とした１個又は複数の円周上に配置させた第２ケーブル組とを有し、
前記第１ケーブル組のケーブル端と前記第２ケーブル組のケーブル端とを前記回転軸線を中心に回転可能な状態で対向配置させてなることを特徴とする音響振動検出装置。
【請求項２】
双指向特性を有する２個の前記音響振動検出モジュールを備え、
これら２個の音響振動検出モジュールが互いの指向方向が直交する向きに配置されていることを特徴とする請求項１記載の音響振動検出装置。
【請求項３】
双指向特性を有する２個の前記音響振動検出モジュールを備え、
これら２個の音響振動検出モジュールが互いの指向方向が同一となる向きで且つ互いの間隔を開けた状態で配置されていることを特徴とする請求項１記載の音響振動検出装置。
【請求項４】
前記回転機構の回転部を駆動させる駆動手段を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の音響振動検出装置。
【請求項５】
前記回転機構により回転可能にされた側に、光信号により測定信号を出力する風力測定用の回転器と、風を受けて向きを変えるための清流板とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音響振動検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、音の検出方向を回転可能に構成された音響振動検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば音響振動検出装置として、様々な用途で種々のマイクロフォンが用いられている。また、マイクロフォンとして、振動体に光を照射してその反射光を検出することで音響振動の検出を行う光マイクロフォンなども知られている（例えば特許文献２）。
【０００３】
また、本願発明者は、光マイクロフォンを用いてプラントなどで異常音の検出や音場の測定を行うための音響振動検出装置の開発を検討している。
【０００４】
また、本願発明に関連する技術として、特許文献１には光ファイバを回転可能に継続する中継器について開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１０９１６７号公報
【特許文献２】特開２０００−０７８６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
音の検出方向を容易に変更可能としたり定常的に向きを変えたりする場合、マイクロフォンの向きを回転させる回転機構を設ける必要がある。それに加え、音響振動を電気信号により検出して外部に出力する構成の場合、マイクロフォンから外部まで電気信号を伝達する信号線を回転機構の回転に対して追従可能にする必要がある。信号線を回転機構の運動に追従させる構成としては、例えば、図１１に示すように、回転機構の回転部分８０に検出信号を通すフレキシブルケーブル８２を渦巻き状に配設し、回転機構の回転に追従してフレキシブルケーブル８２が撓んだり伸びたりして回転に追従させる構成を適用することが出来る。また、図１２に示すように、回転機構９０の一方の側に円周状に形成された接点電極９２を設け、他方の側にこの接点電極９２に摺動接触する接触バネ９４を設けた構成を適用することが出来る。
【０００６】
しかしながら、図１１の構成では、同一方向に無制限の回転を行う回転機構に対応することが出来ず、また、図１２の構成では、接点接触により電気信号を伝達するため、接点部分の劣化等により微弱な信号を正確に伝達できなくなる場合があるという課題があった。
【０００７】
また、例えば、音響振動検出装置を引火性のある環境の中で使用する場合、電気回路部分には気密性の高いケーシングで覆うなどの防爆仕様を適用させる必要があるが、音を入力する必要のあるマイクロフォンには防爆仕様を適用させるのが難しいという課題があった。
【０００８】
一方、光マイクロフォンを用いて光信号を光ケーブルを介して外部まで導く構成を適用することで、マイクロフォン部分の防爆仕様を不要とする構成も考えられたが、この場合でも、光ケーブルを回転機構の回転に追従させる構造が必要になると考えられた。音響振動検出装置では、指向性をより狭めるため、或いは、音の発生箇所の距離や向きを検出するため等に、複数のマイクロフォンを用いることがあり、また、１個のマイクロフォンを用いる場合でも、マイクロフォンの向きの検出のほかに、風量や風向きなど、別の検出を同時に行う場合もあって、光信号を出力する構成でも光ケーブルの本数は複数にする必要性が高い。
【０００９】
しかしながら、光ケーブルを回転可能に中継する構造は、特許文献１に開示されるように１本のケーブルであれば容易に実現可能であるが、光信号が複数あって光ケーブルを複数本要する場合には容易に構成できるものでなかった。
【００１０】
この発明の目的は、光マイクロフォンを用いて音の検出を行うとともに、音の検出方向を大きく回転させることのできる音響振動検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、音響により振動する振動体に光を照射して該光を受光することで音響振動の検出を行う音響振動検出モジュールと、該音響振動検出モジュールの配置状態を回転可能とする回転機構と、前記音響振動検出モジュールで受光された光を離れた箇所まで導く入射側の光ケーブルと、該入射側の光ケーブルの端部と別の光ケーブルの端部とを継続させるとともにこの継続部がケーブルに沿った方向に伸びる回転軸線を中心に回転可能にされた中継部とを備え、前記中継部は、前記入射側の光ケーブルを複数に分岐させた各分岐ケーブルの端部を前記回転軸線を中心とした１個又は複数の円周上に配置させた第１ケーブル組と、前記別の光ケーブルの複数の端部を前記第１ケーブル組の端部とは数を異ならせて前記回転軸線を中心とした１個又は複数の円周上に配置させた第２ケーブル組とを有し、前記第１ケーブル組のケーブル端と前記第２ケーブル組のケーブル端とを前記回転軸線を中心に回転可能な状態で対向配置させてなることを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の音響振動検出装置において、双指向特性を有する２個の前記音響振動検出モジュールを備え、これら２個の音響振動検出モジュールが互いの指向方向が直交する向きに配置されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の音響振動検出装置において、双指向特性を有する２個の前記音響振動検出モジュールを備え、これら２個の音響振動検出モジュールが互いの指向方向が同一となる向きで且つ互いの間隔を開けた状態で配置されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３に記載の音響振動検出装置において、前記回転機構の回転部を駆動させる駆動手段を備えたことを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の音響振動検出装置において、前記回転機構により回転可能にされた側に、光信号により測定信号を出力する風力測定用の回転器と、風を受けて向きを変えるための清流板とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に従うと、中継部において、第１ケーブル組のケーブル端の数と、第２ケーブル組のケーブル端の数とを異ならせているので、中継部の回転部分を回転させたときに、どのような回転角度であっても、これら第１ケーブル組のケーブル端の何れかと、第２ケーブル組のケーブル端の何れかとが、近傍で対向する状態となり、それにより、光信号を一方から他方へ伝達することが可能となる。また、ケーブル端を複数の円周上に並べて設けることで、各円周上のケーブルごとに異なる光信号を中継することも出来る。
【００１７】
従って、上記のような中継部を設けることで、音響振動検出モジュールの配置を大きく回転したり、同一方向に何度も回転する場合でも、音響振動の光検出信号を中継部を介して固定部分の構成等まで導くことが出来る。
【００１８】
また、音響振動検出モジュールとして電気信号を発生させるマイクロフォンを用いていないので、例えば、引火性のある環境で使用する場合でも、防爆仕様を容易に且つ低コストに適用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態をの図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態の音響振動検出装置を示す斜視図、図４は音響振動検出装置の縦断面図である。
【００２１】
この実施形態の音響振動検出装置１は、例えば、プラントなどで異常音の発生を検出したり音場の測定を行うための装置である。この音響振動検出装置１には、音響振動検出モジュールとしての２つの光マイクロフォン１０１，１０２を搭載した音響振動検出ヘッド１１と、音響振動検出ヘッド１１を支えるとともに内部に複数本の光ケーブルＦ１を通す支柱１２と、下側外方部分を覆うケーシング１３と、土台１４等が設けられている。また、図４に示すように、ケーシング１３の内部には、音響振動検出ヘッド１１をケーシング１３や支柱１２とともに回転可能とする回転機構１５と、光ケーブルＦ１の光信号を分岐させて複数の分岐ケーブルＦ２に分配する信号分配器２１と、複数の分岐ケーブルＦ２と固定部側の複数の光ケーブルＦ３とを回転可能な状態で中継するケーブル中継部２２と、ケーブル中継部２２を経て複数の光ケーブルＦ３に伝達された光信号の検出およびこの検出値の合成演算処理等を行う合成演算器２３とが設けられている。
【００２２】
音響振動検出ヘッド１１は、２個の光マイクロフォン１０１，１０２を上下にずらしたほぼ同一箇所で直交配置させた構成となっている。光マイクロフォン１０１，１０２は、音響により振動する振動体に光を照射してその反射光を検出することで音響振動を検出するものである。反射光は光ケーブルＦ１に直接に入力されるように反射光の入射位置に光ケーブルＦ１の端面が配置される。振動体に照射した光は、光ケーブルＦ１を介して外部へ取り出すことが出来る。
【００２３】
図２は、図１の光マイクロフォンの指向特性を説明する図で、（ａ）は光マイクロフォンの向きを示したもの、（ｂ）はその指向特性グラフである。図３は、２つの光マイクロフォンの合成された指向特性を説明する図である。これら指向特性グラフにおいては半径方向に検出ゲインが示される。
【００２４】
光マイクロフォン１０１，１０２は、図２（ａ）に示すように、音を集める筒体の内部に上述の振動体を配置した構成であり、図２（ｂ）に示すように、この筒体が開口される前方と後方からの音を高いゲインで検出する双指向性を有している。
【００２５】
また、図３に示すように、２個の光マイクロフォン１０１，１０２をほぼ同一箇所でその指向方向を直交させるように配置すると、２個の光マイクロフォン１０１，１０２の合成された指向特性は、光マイクロフォン１０１，１０２の開口方向より４５度の方向でより狭い指向性を有したものとなる。詳細には、光マイクロフォン１０１，１０２は、音を検出する際に、振動体の前方側への変位と後方側への変位を識別することが出来るため、この振動の前方側を正、後方側を負として合成することで、図３（ｃ）のような指向性のより狭まったゲイン特性を得ることが出来る。
【００２６】
従って、上記のように２つの光マイクロフォン１０１，１０２をほぼ同一箇所で直交配置させることで、指向性のより狭い特性の音響振動検出ヘッド１１を得ることが出来る。
【００２７】
回転機構１５は、例えば、土台１４に固定された階段円柱形状の固定部１４ｂと、この固定部を覆う形態のケーシング１３との間に配置された二段構成のボールベアリングなどから構成される。そして、このボールベアリングを介して固定部１４ｂの周りをケーシング１３等が回転するように構成されている。
【００２８】
信号分配器２１は、例えば、光カプラ等を用いて１本の光ケーブルＦ１から複数の分岐ケーブルＦ２へ光信号を分配するものである。その他、種々の光学素子を用いて光を分岐させるようにしても良い。
【００２９】
図５にはケーブル中継部２２の斜視図を、図６にはケーブル中継部２２の第１ケーブル組側と第２ケーブル組側との光ケーブルのコアを重ねて見た状態の平面図を示す。
【００３０】
ケーブル中継部２２は、円筒状の第１ホルダ２２１に信号分配器２１から伸びる複数の分岐ケーブルＦ２の端部を集めて保持させ、また、円筒状の第２ホルダ２２２に合成演算器２３まで伸びる複数の光ケーブルＦ３の端部を集めて保持させ、これら第１ホルダ２２１の端部と第２ホルダ２２２の端部とが中心軸を同一にして回転可能に連結されたものである。連結された状態では、第１ホルダ２２１側のケーブル端と、第２ホルダ２２２側のケーブル端とは僅かな隙間を開けて対向配置された状態にされる。ここで、第１ホルダ２２１に保持された分岐ケーブルＦ２の組を第１ケーブル組ｋ１と称し、第２ホルダ２２２に保持された光ケーブルＦ３の組を第２ケーブル組ｋ２と称する。
【００３１】
第１ホルダ２２１と第２ホルダ２２２とを回転可能にする構成は、例えば、一方と他方とを軸継ぎ手の形態で継ぎ合わせ、この部分の摺動により回転可能とする構成のほか、ボールベアリングなどを介して回転可能とする構成を適用しても良い。
【００３２】
第１ケーブル組ｋ１は、例えば、回転軸線上に１個のコア端（光ケーブルのコア端部）が配置され、その周りの第１の円周ｒ１上に複数（図５では５個）のコア端が等間隔に配置され、さらにその周りの第２の円周ｒ２上に複数（図５では１１個）のコア端が等間隔に配置されている。
【００３３】
一方、第２ケーブル組ｋ２は、例えば、回転軸線上に１個のコア端が配置され、その周りの第１の円周ｒ１上に複数（図５では６個）のコア端が等間隔に配置され、さらにその周りの第２の円周ｒ２上に複数（図５では１２個）のコア端が等間隔に配置されている。ここで、第１ケーブル組ｋ１の上記第１の円周ｒ１の半径と、第２ケーブル組ｋ２の上記第１の円周ｒ１の半径とは同一にされている。また、上記の第２の円周ｒ２についても同様にそれぞれの半径が同一にされている。
【００３４】
このように、同一半径の円周上に上下で異なる数のコア端を配置させることで、第１ホルダ２２１を第２ホルダ２２２に対して回転させた場合に、どのような角度にした場合でも、同一円周上の第１ケーブル組ｋ１のコア端の何れか１個と、これと同一円周上の第２ケーブル組ｋ２のコア端の何れか１個とが、ほぼ重なった状態にされ、これにより、ケーブル中継部２２の一方から他方へ必ず光信号が伝達されるようになっている。
【００３５】
ケーブル中継部２２では、同一半径上に配置される複数のコア端には全て同一の光信号が伝送されるように分岐ケーブルＦ２が接続される。このような構成により、例えば、中央側の第１の円周ｒ１上の光ケーブルにより第１の光マイクロフォン１０１の検出光が伝送され、第２の円周ｒ２上の光ケーブルにより第２の光マイクロフォン１０２の検出光が伝送されるように構成することが出来る。また、もっと多数の光信号を伝送する場合には、コア端を配置する円周を何重にも追加することでそれに対応することが出来る。また、中央の１本の光ケーブルには、例えば、光マイクロフォン１０１，１０２の振動体に照射する光を外部から音響振動検出ヘッド１１側へ伝送するのに使用することが出来る。
【００３６】
なお、図５と図６では、説明をしやすくするために、同一円周上に配置されるコア端の数を５個や６個あるいは１１個や１２個と少なく描いているが、もっと多数のコア端を配置させることで、より第１ケーブル組と第２ケーブル組のコア端同士の重なりを多くして、回転角度による光損失の変動量を少なくすることが出来る。また、同一円周上に配置される第１ケーブル組側のコア端と第２ケーブル組側のコア端との数の差異は、例えば１個とすることが望ましいが、２個や３個としても同様の効果を得ることが出来る。ただし、隣接するコア端の角度差が第１ケーブル組側と第２ケーブル組側とで２倍等の倍数になるとコア端が重なる角度範囲と重ならない角度範囲とが生じてしまうので、このような角度差のものは避ける必要がある。
【００３７】
合成演算器２３は、例えば、ケーブル中継部２２を経て複数の光ケーブルＦ３に送られてくる光信号を、各ケーブルごとにフォトセンサで検出するとともに、この検出信号に補正処理を及ぼしながら合成処理を行うものである。ケーブル中継部２２では複数の光ケーブルに１個の光信号が分散されて伝送されてくるため、これら同一の光信号が入力される複数の光ケーブルごとに１つの合成処理が行われるようになっている。また、ケーブル中継部２２は、その回転角度によって光損失が変動するため、合成演算器２３では、例えば、時系列的に光信号を検出してその信号パターンを抽出することで、各時点での光損失量を推測し、この光損失の変動量を補填するような補正処理も実行可能になっている。
【００３８】
また、合成演算器２３では、ケーブル中継部２２の１つの円周上に端部が配置された複数の光ケーブルのうち、一番大きな信号強度が得られる光ケーブルを検出することで、ケーブル中継部２２の回転角度、すなわち、音響振動検出ヘッド１１の回転角度を検出することが可能になっている。
【００３９】
上記のように構成された音響振動検出装置１によれば、２つの光マイクロフォン１０１，１０２により狭い指向特性で音の検出をすることが出来るとともに、音響振動検出ヘッド１１を３６０度回転させて音の検出方向を適宜な向きに設定することが出来る。
【００４０】
また、ケーブル中継部２２により、回転側の光ケーブルＦ１と、固定側の光ケーブルＦ３とが、無制限に回転可能なように分離された状態で連結されて光信号が伝送されるので、音響振動検出ヘッド１１の回転に制限を設けないように構成できる。
【００４１】
さらに、上述したように、上記のケーブル中継部２２の構成により、光ケーブルＦ３の光信号の検出強度が一番大きいものを検出することで、音響振動検出ヘッド１１の向きも検出することが出来る。
【００４２】
また、音響振動を検出する部分に電気的な構成が露出されることがないため、例えば引火性のある環境で使用するように場合でも、容易に且つ低コストに防爆仕様の構成を適用させることが出来る。
【００４３】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態の音響振動検出装置１Ｂを示す斜視図である。
【００４４】
第２実施形態の音響振動検出装置１Ｂは、２個の音響振動検出ヘッド１１ａ，１１ｂを支柱１２を中央に等間隔に離間させ、これら音響振動検出ヘッド１１ａ，１１ｂにそれぞれ１個ずつ光マイクロフォン１０３，１０４を搭載したものである。２個の光マイクロフォン１０３，１０４は集音方向を同一の方向に向けて配置される。また、ケーシング１３や支柱１２の回転により、２つの音響振動検出ヘッド１１ａ，１１ｂが同一円周上で回転するようにされる。その他、光ケーブルの配置や内部構造は第１実施形態のものと同様である。
【００４５】
このような音響振動検出装置１Ｂにおいても、第１実施形態のものと同様の作用効果を得ることが出来るとともに、所定間隔離して配置した２個の光マイクロフォン１０３，１０４によって、狭い指向特性で音の検出を行うことが出来るとともに、その音の発生箇所までの距離や角度の細かな検出も行うことが可能となる。
【００４６】
［第３実施形態］
図８は、本発明の第３実施形態の音響振動検出装置１Ｃを示す斜視図である。
【００４７】
第３実施形態の音響振動検出装置１Ｃは、第１実施形態と同様の構成に加えて、音響振動検出ヘッド１１を定常的に回転させる駆動手段としての駆動機構１９を付加したものである。駆動機構１９は電動機等により構成するが、駆動軸や電動機構部分は全てケーシングで覆うことが出来るので、容易に防爆仕様を適用することも出来る。
【００４８】
このような音響振動検出装置１Ｃによれば、時間の経過に伴って集音角度を異ならせながら３６０度の全範囲の音の検出を順次行わせることが出来る。それにより、例えば、異常音の発生の監視等を３６０度の範囲で行うことが出来る。また、合成演算器２３の検出に基づき音響振動検出ヘッド１１がどの方向を向いているのかも検出することが出来る
【００４９】
［第４実施形態］
図９は、本発明の第４実施形態の音響振動検出装置１Ｄを示す斜視図である。
【００５０】
第４実施形態の音響振動検出装置１Ｄは、第２実施形態と同様の構成に加えて、音響振動検出ヘッド１１ａ，１１ｂを定常的に回転させる駆動機構１９を付加したものである。駆動機構１９は第３実施形態のものと同様である。このような音響振動検出装置１Ｄによっても、時間の経過に伴って集音角度を異ならせながら３６０度の全範囲の音の検出を順次行わせることが出来る。
【００５１】
［第５実施形態］
図１０は、本発明の第５実施形態の音響振動検出装置１Ｅを示す斜視図である。
【００５２】
第５実施形態の音響振動検出装置１Ｅは、回転機構１５により回転可能にされたケーシング１３に、音響振動検出ヘッド１１ｃに加えて、風に応じて向きを変えるための清流板３３と、風速を検出する回転器としてのプロペラ３１とを設けたものである。プロペラ３１の回転は、例えば、エンコーダ等を用いて光信号として外部に出力するように構成する。その際、光マイクロフォン１０５の検出信号と同様に、光ケーブルＦ１やケーブル中継部２２を介して外部に出力されるように構成する。
【００５３】
また、この実施形態では、音響振動検出ヘッド１１ｃには１個の光マイクロフォン１０５のみを搭載し、この光マイクロフォン１０５の集音方向を風向きと直交する方向に設定する。
【００５４】
このような音響振動検出装置１Ｅによれば、合成演算器２３の検出により風向きの計測が出来るとともに、プロペラ３１やエンコーダによる風量測定と、音響振動検出ヘッド１１ｃによる音場の計測を行うことが出来る。
【００５５】
なお、本発明は、上記の第１〜第５の実施形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。例えば、上記実施形態では、光信号を電気的に変換して様々な合成演算処理を行う合成演算器２３を、音響振動検出装置１〜１Ｅの内部に設けるように説明しているが、合成演算器２３は、音響振動検出装置１〜１Ｅと離れた別の装置に設け、音響振動検出装置１〜１Ｅから光ケーブルＦ３を外部に引き出して別装置の合成演算器２３まで光信号を導く構成としても良い。
【００５６】
その他、光マイクロフォンの数や配置、回転機構の構造など、この実施の形態で具体的に示した細部等は発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態の音響振動検出装置を示す斜視図である。
【図２】光マイクロフォンの指向特性を説明する図で、（ａ）は光マイクロフォンの向きを示したもの、（ｂ）はその指向特性グラフである。
【図３】２つの光マイクロフォンによる合成した指向特性を説明する図である。
【図４】図１の音響振動検出装置の縦断面図である。
【図５】ケーブル中継部を示した斜視図である。
【図６】ケーブル中継部における第１ケーブル組と第２ケーブル組の光ケーブルのコアの重なり状態を示した平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の音響振動検出装置を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態の音響振動検出装置を示す斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態の音響振動検出装置を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第５実施形態の音響振動検出装置を示す斜視図である。
【図１１】回転機構の回転に追従して電気信号を伝達する構成の第１例を示す平面図である。
【図１２】回転機構の回転に追従して電気信号を伝達する構成の第２例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    音響振動検出装置
１Ｂ〜１Ｅ  音響振動検出装置
１１，１１ａ〜１１ｃ  音響振動検出ヘッド
１０１〜１０５  光マイクロフォン
１５  回転機構
１９  駆動機構
２１  信号分配器
２２  ケーブル中継部
２３  合成演算器
３１  プロペラ（回転器）
３３  清流板
Ｆ１  入射側の光ケーブル
Ｆ２  分岐ケーブル
Ｆ３  光ケーブル
【図１】
2008233043.tif 000003
【図２】
2008233043.tif 000004
【図３】
2008233043.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008233043.tif 000007
【図６】
2008233043.tif 000008
【図７】
2008233043.tif 000009
【図８】
2008233043.tif 000010
【図９】
2008233043.tif 000011
【図１０】
2008233043.tif 000012
【図１１】
2008233043.tif 000013
【図１２】
2008233043.tif 000014