(57)【要約】【課題】コストの抑制と伝送機能の向上を図ることにある。【解決手段】複数端子間を送電線により連繋した電力系統の各端子に設けた保護継電装置の情報を伝送路を介して送受信して送電線を保護する送電線保護継電方式において、各端子に設置された装置は各々異なる保護対象のための保護演算を行う保護継電装置であって、各装置間を結ぶ一対の伝送路により互いに相手の保護継電装置が必要とする電気量データと自装置で実施した保護演算結果の出力情報とを送信する。【選択図】      図１
2008131788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数端子間を送電線により連繋した電力系統の各端子に設けた保護継電装置の情報を伝送路を介して送受信して送電線を保護する送電線保護継電方式において、各端子に設置された装置は各々異なる保護対象のための保護演算を行う保護継電装置であって、各装置間を結ぶ一対の伝送路により互いに相手の保護継電装置が必要とする電気量データと自装置で実施した保護演算結果の出力情報とを送信することを特徴とする送電線保護継電方式。
【請求項２】
請求項１記載の送電線保護継電方式において、各端子に設置された装置は少なくとも２装置が異なる保護対象のための保護演算を行う保護継電装置で、残りの端子に設置された装置が前記保護演算を行う保護継電装置に対する子局装置であることを特徴とする送電線保護継電方式。
【請求項３】
複数端子間を２回線送電線により連繋した電力系統の各端子に設けた保護継電装置の情報を伝送路を介して送受信して２回線送電線を保護する送電線保護継電方式において、いずれかの１端子が１回線目の送電線の保護演算を行う保護継電装置で、これとは異なるいずれかの１端子が２回線目の送電線の保護演算を行う保護継電装置であって、各装置間を結ぶ一対の伝送路により互いに相手の保護継電装置が必要とする電気量データと自装置で実施した保護演算結果の出力情報とを送信することを特徴とする送電線保護継電方式。
【請求項４】
複数端子間を送電線により連繋した電力系統の各端子に設けた保護継電装置の情報を伝送路を介して送受信して送電線を保護する送電線保護継電方式において、いずれかの１端子が送電線の短絡事故の保護演算を行う保護継電装置で、これとは異なるいずれかの１端子が送電線の地絡事故と脱調検出のいずれかもしくは両方の保護演算を行う保護継電装置であって、各装置間を結ぶ一対の伝送路により互いに相手の保護継電装置が必要とする電気量データと自装置で実施した保護演算結果の出力情報とを送信することを特徴とする送電線保護継電方式。
【請求項５】
複数端子間を送電線により連繋した電力系統の各端子に設けた保護継電装置の情報を伝送路を介して送受信して送電線を保護する送電線保護継電方式において、いずれかの１端子が送電線３相のうち２相の電流データを使用した保護演算を行う保護継電装置で、これとは異なるいずれかの１端子が送電線３相のうち残りの１相の電流データを使用した保護演算を行う保護継電装置であって、各装置間を結ぶ一対の伝送路により互いに相手の保護継電装置が必要とする電気量データと自装置で実施した保護演算結果の出力情報とを送信し、送信する電気量データは１２ビットを越えるビット長で表現されていることを特徴とする送電線保護継電方式。
【請求項６】
複数端子間を送電線により連繋した電力系統の各端子に設置され、各端子の電流情報から保護区間内部の事故発生有無を検出して所定の出力を行うディジタル形電流差動保護継電装置において、自端の電気量をサンプリング信号に基づきサンプリングしてディジタル変換を行うＡ／Ｄ変換手段と、このＡ／Ｄ変換手段より出力される電気量データを含む自端の情報を出力する送信手段と、対向端子の電流差動保護継電装置より通信媒体を介して送信されてくるデータを受信する受信手段と、前記送信手段と受信手段より得られる自端子および対向端子の電気量データから保護演算を行う演算手段と、この演算手段の結果にしたがい所定の出力を行う出力手段と、前記サンプリング信号を各端子で同一タイミングとなるように制御するサンプリング同期制御手段とを備え、前記演算手段は対向する装置で異なる保護対象のための保護演算を実施し、前記送信手段は対向する装置で互いに相手端の装置が必要とする電気量データと前記演算手段の演算結果に基づく所定のデータとを送信することを特徴とするディジタル形電流差動保護継電装置。
【請求項７】
複数端子間を２回線送電線により連繋した電力系統の各端子に設置され、各端子の電流情報から保護区間内部の事故発生有無を検出して所定の出力を行うディジタル形電流差動保護継電装置において、自端の電気量をサンプリング信号に基づきサンプリングしてディジタル変換を行うＡ／Ｄ変換手段と、このＡ／Ｄ変換手段より出力される電気量データを含む自端の情報を出力する送信手段と、対向端子の電流差動保護継電装置より通信媒体を介して送信されてくるデータを受信する受信手段と、前記送信手段と受信手段より得られる自端子および対向端子の電気量データから保護演算を行う演算手段と、この演算手段の結果にしたがい所定の出力を行う出力手段と、前記サンプリング信号を各端子で同一タイミングとなるように制御するサンプリング同期制御手段とを備え、前記演算手段は対向する装置で異なる回線の送電線保護のための保護演算を実施し、前記送信手段は対向する装置で互いに相手端の装置が必要とする回線の電気量データと前記演算手段の演算結果に基づく所定のデータとを送信することを特徴とするディジタル形電流差動保護継電装置。
【請求項８】
複数端子間を送電線により連繋した電力系統の各端子に設置され、各端子の電流情報から保護区間内部の事故発生の有無を検出して所定の出力を行うディジタル形の電流差動保護継電装置において、自端の電気量をサンプリング信号に基づきサンプリングしてディジタル変換を行うＡ／Ｄ変換手段と、このＡ／Ｄ変換手段より出力される電気量データを含む自端の情報を出力する送信手段と、対向端子の電流差動保護継電装置より通信媒体を介して送信されてくるデータを受信する受信手段と、前記送信手段と受信手段より得られる自端子および対向端子の電気量データから保護演算を行う演算手段と、この演算手段の演算結果にしたがい所定の出力を行う出力手段と、前記サンプリング信号を各端子で同一タイミングとなるように制御するサンプリング同期制御手段とを備え、前記演算手段は対向する装置で異なる相の保護演算を実施し、前記送信手段は対向する装置で使用する相の電気量データと前記演算手段の演算結果に基づく所定のデータとを送信し、且つこの送信する電気量データは１２ビットを越えるビット長で表現されていることを特徴とするディジタル形電流差動保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数端子間を送電線により連繋した電力系統の各端子に設置された保護継電装置間を結ぶ一対の伝送路を介して自端子及び対向端子の電気量情報を送受信しあって送電線を保護する送電線保護継電方式と装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統における送電線保護継電装置として、動作原理が簡単で、事故区間の判断を確実にかつ高速に行うことができる電流差動保護継電装置が幅広く使用されている。
【０００３】
この電流差動保護継電装置は、保護対象となる送電線の各端子に設置され、各端子の電流データを伝送路を介して相互に伝送しあうことで、自端子の電流データと受信した対向端子の電流データとを用いて差動演算を行い、その演算結果から送電線の事故の有無を判定するものである（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
また、電流差動保護継電装置は、上述したように対向する装置間に伝送路を構築してデータ伝送を行うことから、電流データと共に電圧データを伝送しあうことで上述した送電線保護機能に加え、自端子と対向端子との電圧位相差を演算し、その演算結果から保護区間内の脱調の有無を判定する脱調検出機能を持たせることができる（例えば、特許文献１）。
【非特許文献１】大浦好文監修「保護リレーシステム工学」電気学会  第１５６−１６５頁
【特許文献１】特開２００１−２３１１５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、送電線の各端子に設置された電流差動保護継電装置において、装置間を結ぶ一対の伝送路を介して伝送されるデータは、伝送速度５４ｋｂｐｓ、伝送周期電気角３０度（系統周波数５０Ｈｚの場合６００Ｈｚ、系統周波数６０Ｈｚの場合７２０Ｈｚ）で対向端とデータ伝送を行っているので、１フレーム（１伝送周期）で送信することのできるデータ量は５０Ｈｚの場合９０ビット、６０Ｈｚの場合７５ビットとなる。
【０００６】
図８は従来の電流差動保護継電装置における伝送フォーマットを示した図である。図８に示すように、従来の電流差動保護継電装置は、１２ビットで表現した三相分の電流データと、４ビットに分割して３フレームで１２ビットを伝送する第４の電気量データ（例えば零相の電流データや代表相の電圧データ）の４量の電気量データを伝送している。
【０００７】
したがって、従来の電流差動保護継電装置は、装置１台で送電線１回線分の保護しか行うことができず、送電線２回線の保護を行うためには、１端子あたり２台の電流差動保護継電装置と２台分の伝送路が必要となる。
【０００８】
これに対して、伝送速度を１．５４４Ｍｂｐｓに速めた電流差動保護継電装置も前記非特許文献１に記載されており、この電流差動保護継電装置を使用すれば送電線２回線分の保護を１端子あたり１台で保護することが可能となるが、この場合は通常よりも高価な１．５４４Ｍｂｐｓの伝送路が必要となる。
【０００９】
このように従来の電流差動保護継電装置で送電線２回線分の保護を行う場合には、１端子あたり、５４ｋｂｐｓの伝送路を２回線確保して装置２台を設置するか、１．５４４Ｍｂｐｓの伝送路を確保して１．５４４Ｍｂｐｓ用の装置１台を設置する必要があり、どちらの場合も伝送路を含めた装置のコストが高価になるという第１の問題がある。
【００１０】
また、送電線１回線の保護を考えた場合、従来の電流差動継電装置では、第４の電気量データが３フレームに分割されて伝送されるため、データの更新周期が長く、この第４の電気量データを使用する保護機能には高速な動作は期待できないという第２の問題がある。
【００１１】
さらに、精度向上を目的として電気量データをより多いビット数、例えば１６ビットで表現した場合、従来の電流差動継電装置では伝送フォーマットに増加するビットを割り当てるだけの余裕はなく、１２ビットに切り詰めて伝送せざるを得ないという第３の問題がある。
【００１２】
上記第２、第３の問題についても、伝送速度１．５４４Ｍｂｐｓ用の電流差動継電装置を適用すれば解決可能であるが、この場合は、１．５４４Ｍｂｐｓの伝送路を確保しなければならず、第１の問題と同様に伝送路を含めた装置のコストが高価になる。
【００１３】
本発明は上記のような問題を解決するためになされたもので、伝送速度を５４ｋｂｐｓとしたまま、送電線２回線分の保護を可能とし、送電線１回線分の保護の場合にはビット分割することなく第４の電気量データを伝送することができると共に、１２ビットを超える電気量データの伝送を可能にして、コストの抑制と伝送機能の向上を図り得る送電線保護継電方式と装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記の目的を達成するため、次のような手段により送電線の保護継電方式とその装置を構成するものである。
【００１５】
本発明は、複数端子間を送電線により連繋した電力系統の各端子に設けた保護継電装置の情報を伝送路を介して送受信して送電線を保護する送電線保護継電方式において、各端子に設置された装置は各々異なる保護対象のための保護演算を行う保護継電装置であって、各装置間を結ぶ一対の伝送路により互いに相手の保護継電装置が必要とする電気量データと自装置で実施した保護演算結果の出力情報とを送信することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、複数端子間を２回線送電線により連繋した電力系統の各端子に設けた保護継電装置の情報を伝送路を介して送受信して２回線送電線を保護する送電線保護継電方式において、いずれかの１端子が１回線目の送電線の保護演算を行う保護継電装置で、これとは異なるいずれかの１端子が２回線目の送電線の保護演算を行う保護継電装置であって、各装置間を結ぶ一対の伝送路により互いに相手の保護継電装置が必要とする電気量データと自装置で実施した保護演算結果の出力情報とを送信することを特徴とする。
【００１７】
本発明は、複数端子間を送電線により連繋した電力系統の各端子に設けた保護継電装置の情報を伝送路を介して送受信して送電線を保護する送電線保護継電方式において、いずれかの１端子が送電線の短絡事故の保護演算を行う保護継電装置で、これとは異なるいずれかの１端子が送電線の地絡事故と脱調検出のいずれかもしくは両方の保護演算を行う保護継電装置であって、各装置間を結ぶ一対の伝送路により互いに相手の保護継電装置が必要とする電気量データと自装置で実施した保護演算結果の出力情報とを送信することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、複数端子間を送電線により連繋した電力系統の各端子に設けた保護継電装置の情報を伝送路を介して送受信して送電線を保護する送電線保護継電方式において、いずれかの１端子が送電線３相のうち２相の電流データを使用した保護演算を行う保護継電装置で、これとは異なるいずれかの１端子が送電線３相のうち残りの１相の電流データを使用した保護演算を行う保護継電装置であって、各装置間を結ぶ一対の伝送路により互いに相手の保護継電装置が必要とする電気量データと自装置で実施した保護演算結果の出力情報とを送信し、送信する電気量データは１２ビットを越えるビット長で表現されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明は、複数端子間を送電線により連繋した電力系統の各端子に設置され、各端子の電流情報から保護区間内部の事故発生有無を検出して所定の出力を行うディジタル形電流差動保護継電装置において、自端の電気量をサンプリング信号に基づきサンプリングしてディジタル変換を行うＡ／Ｄ変換手段と、このＡ／Ｄ変換手段より出力される電気量データを含む自端の情報を出力する送信手段と、対向端子の電流差動保護継電装置より通信媒体を介して送信されてくるデータを受信する受信手段と、前記送信手段と受信手段より得られる自端子および対向端子の電気量データから保護演算を行う演算手段と、この演算手段の結果にしたがい所定の出力を行う出力手段と、前記サンプリング信号を各端子で同一タイミングとなるように制御するサンプリング同期制御手段とを備え、前記演算手段は対向する装置で異なる保護対象のための保護演算を実施し、前記送信手段は対向する装置で互いに相手端の装置が必要とする電気量データと前記演算手段の演算結果に基づく所定のデータとを送信する。
【００２０】
本発明は、複数端子間を２回線送電線により連繋した電力系統の各端子に設置され、各端子の電流情報から保護区間内部の事故発生有無を検出して所定の出力を行うディジタル形電流差動保護継電装置において、自端の電気量をサンプリング信号に基づきサンプリングしてディジタル変換を行うＡ／Ｄ変換手段と、このＡ／Ｄ変換手段より出力される電気量データを含む自端の情報を出力する送信手段と、対向端子の電流差動保護継電装置より通信媒体を介して送信されてくるデータを受信する受信手段と、前記送信手段と受信手段より得られる自端子および対向端子の電気量データから保護演算を行う演算手段と、この演算手段の結果にしたがい所定の出力を行う出力手段と、前記サンプリング信号を各端子で同一タイミングとなるように制御するサンプリング同期制御手段とを備え、前記演算手段は対向する装置で異なる回線の送電線保護のための保護演算を実施し、前記送信手段は対向する装置で互いに相手端の装置が必要とする回線の電気量データと前記演算手段の演算結果に基づく所定のデータとを送信する。
【００２１】
本発明は、複数端子間を送電線により連繋した電力系統の各端子に設置され、各端子の電流情報から保護区間内部の事故発生の有無を検出して所定の出力を行うディジタル形の電流差動保護継電装置において、自端の電気量をサンプリング信号に基づきサンプリングしてディジタル変換を行うＡ／Ｄ変換手段と、このＡ／Ｄ変換手段より出力される電気量データを含む自端の情報を出力する送信手段と、対向端子の電流差動保護継電装置より通信媒体を介して送信されてくるデータを受信する受信手段と、前記送信手段と受信手段より得られる自端子および対向端子の電気量データから保護演算を行う演算手段と、この演算手段の演算結果にしたがい所定の出力を行う出力手段と、前記サンプリング信号を各端子で同一タイミングとなるように制御するサンプリング同期制御手段とを備え、前記演算手段は対向する装置で異なる相の保護演算を実施し、前記送信手段は対向する装置で使用する相の電気量データと前記演算手段の演算結果に基づく所定のデータとを送信し、且つこの送信する電気量データは１２ビットを越えるビット長で表現されている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、伝送速度を５４ｋｂｐｓとしたまま、送電線２回線分の保護を可能とし、送電線１回線分の保護の場合にはビット分割することなく第４の電気量データを伝送できると共に、１２ビットを超える電気量データを伝送することが可能となり、コストの抑制と伝送機能の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は本発明による送電線保護継電装置の第１の実施形態を示す構成図である。
【００２５】
なお、通常電力系統は三相交流であるが、図１では簡略化のため単相表現として示す。
【００２６】
図１において、１ａ，１ｂは２端子Ａ，Ｂの各母線間を連繋した保護対象となる２回線の送電線、２は送電線１ａ，１ｂの各端子の各回線に設けられた変流器（ＣＴ）、３は同じく各端子側の送電線１ａ，１ｂの各回線に設置された遮断器（ＣＢ）である。
【００２７】
一方、４ａ，４ｂは端子Ａ，Ｂにそれぞれ対応して設置され、各端子側の送電線の各回線に設けられた変流器２より電流が入力される電流差動保護継電装置、５ａ，５ｂはこれら各端子側の電流差動保護継電装置４ａ，４ｂ間を結び、電流データの送受信を行うための伝送路である。
【００２８】
上記電流差動保護継電装置４ａは、Ａ端子側の送電線１ａ，１ｂに設けられた変流器２より各回線を流れる電流が入力され、これらの電流を所定の大きさの電圧信号に変換する入力変換器６、この入力変換器６により変換された電圧信号をサンプリングによる折返し誤差となる高調波成分を除去するアナログフィルタ７、このアナログフィルタ７によりサンプリングされた電圧信号を所定のサンプリング周期でサンプリングを行うと共にディジタル変換するアナログ／ディジタル変換手段８、このアナログ／ディジタル変換手段８によりディジタル変換されたディジタルデータが入力され、詳細を後述する整定手段１４により整定された端子数と保護回線（本例では送電線１ｂ）に基づいて自端の保護回線の電流データと対向端へ伝送する対向端の保護回線（本例では送電線１ａ）の電流データとを選定し、自端の保護回線の電流データ（送電線１ｂ側のＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ）については対向端の装置から伝送されてくる電流データとの差動演算を実行する演算手段９、この演算手段９により選定された対向端の保護回線の電流データ（送電線１ａ側のＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ）と差動演算結果を対向端の装置へ伝送する送信手段１１、対向端の装置より伝送されてくる電流データ（送電線１ｂ側のＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ）と対向端の装置の差動演算結果を受信して演算手段９に入力する受信手段１２及び演算手段９より自端の保護回線の差動演算結果と受信手段１２で受信された対向端の装置の差動演算結果により自端の保護回線（１ｂ）と対向端の保護回線（１ａ）の遮断器３に開閉指令を出力する出力手段１０とから構成されている。
【００２９】
また、電流差動保護継電装置４ａには、対向端の装置と同一タイミングで送電線１ａと１ｂの電流をサンプリングして演算手段９で正しく電流差動演算を行うためのサンプリング同期制御手段１３が設けられる。このサンプリング同期制御手段１３におけるサンプリング同期制御は、従来の電流差動保護継電装置が実施している例えば特許第１５４０３２５号公報に記載されている公知のサンプリング同期方法により実現が可能なため、ここではその詳細な説明は省略する。
【００３０】
以上はＡ端子側の電流差動保護継電装置４ａの構成であるが、Ｂ端子側の電流差動保護継電装置４ｂについても上記と同一構成なので、ここではその表記並びに説明を省略する。
【００３１】
次に上記のように構成された送電線保護継電装置の動作を説明する。
【００３２】
端子Ａ，Ｂに設置された電流差動保護継電装置４ａ，４ｂにおいて、各装置で送電線１ａ，１ｂのどちらの電流データを用いて演算手段９により電流差動演算をするのか、また対向端にどちらの電流データを送信手段１１から伝送するのか、そして演算手段９で実現できる電流差動演算とその結果に従って出力手段１０へ出力すると共に、その電流差動演算結果を送信手段１１から対向端に伝送するかを正しく設定しておく必要がある。
【００３３】
この装置設定を実現するため、まず、演算手段９に対して整定手段１４から端子数と保護すべき回線の整定を行う。
【００３４】
本実施形態の場合には、電流差動保護継電装置４ａの演算手段９に端子数に「２端子」、保護すべき回線に「２Ｌ（送電線１ｂ）保護」の整定を行い、対向端の電流差動保護継電装置４ｂの演算手段９に端子数に「２端子」、保護すべき回線に「１Ｌ（送電線１ａ）保護」の整定を行う。電流差動保護継電装置４ａ，４ｂは、この整定結果を用いて図２のフローチャートに示す判定を行い、自装置の設定を決定する。
【００３５】
すなわち、電流差動保護継電装置４ａは、送信手段１１から伝送するのは送電線１ａの電流データであることと、演算手段９で実現できる電流差動演算とその結果に従って出力手段１０へ出力すると共に送信手段１１から対向端に出力するのは送電線１ｂに対するものであることが決定づけられる。
【００３６】
同様に電流差動保護継電装置４ｂは、送信手段１１から伝送するのは送電線１ｂの電流データであることと、演算手段９で実現できる電流差動演算とその結果に従って出力手段１０へ出力すると共に、送信手段１１から対向端に出力するのは送電線１ａに対するものであることが決定づけられる。
【００３７】
このように電流差動保護継電装置４ａ，４ｂが設定された状態で、それぞれが設置された端子の送電線１ａ，１ｂを流れる電流が変流器２を介して導入されると、入力変換器６によって所定の大きさの電圧信号に変換され、アナログフィルタ７でサンプリングによる折返し誤差となる高調波成分除去を行った後、所定の周期でサンプリングを行い、アナログ／ディジタル変換手段８にてディジタルデータへと変換される。
【００３８】
ここで、端子Ａに設置されている電流差動保護継電装置４ａは、送信手段１１からディジタルデータに変換された送電線１ａの電流データを伝送路５を介して端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ｂへ伝送する。端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装４ｂの受信手段１２は、この端子Ａから伝送されてきた端子Ａの送電線１ａの電流データを受信して、この電流データと、自装置に導入された送電線１ａの電流データとを演算手段９へ渡す。
【００３９】
一方、端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ｂは、送信手段１１からディジタルデータに変換された送電線１ｂの電流データを伝送路５を介して端子Ａに設置されている電流差動保護継電装置４ａへ伝送する。端子Ａに設置されている電流差動保護継電装４ａの受信手段１２は、この端子Ｂから伝送されてきた端子Ｂの送電線１ｂの電流データを受信して、この電流データと、自装置に導入された送電線１ｂの電流データとを演算手段９へ渡す。
【００４０】
このように端子Ａからは送電線１ａの電流データを、端子Ｂからは送電線１ｂの電流データを伝送することにより、端子Ａに設置されている電流差動保護継電装置４ａの演算手段９には端子Ａと端子Ｂの送電線１ｂの電流データが集まり、端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ｂの演算手段９には端子Ａと端子Ｂの送電線１ａの電流データが集まる。
【００４１】
このことは、端子Ａの電流差動保護継電装置４ａの演算手段９では送電線１ｂに対する電流差動演算が実現でき、端子Ｂの電流差動保護継電装置４ｂの演算手段９では送電線１ａに対する電流差動演算が実施できることを意味し、また、その際に必要な伝送路は、一端からは送電線１ａもしくは１ｂのどちらか１回線の電流データのみを伝送するようにしているので、伝送容量が増大することもなく、従来の電流差動保護継電装置と同じ５４ｋｂｐｓの伝送路が１回線分のみあればよいことが分かる。
【００４２】
一方、送電線の保護を行うためには、演算手段９で電流差動演算を実施した結果に従って、所定の出力を出力手段１０から出力し、その出力に従って各端子の遮断器３を制御する必要があるが、前述したように送電線１ａに対する電流差動演算が実現できるのは端子Ｂ側のみ、送電線１ｂに対する電流差動演算が実現できるのは端子Ａ側のみであるため、各端子の演算手段９は出力手段１０へ出力するのと同じ内容の情報を伝送データとして送信手段１１から伝送路５を介して送信するようにする。これにより、自身では演算ができない側の出力を得ることができ、１端子あたり１台の電流差動保護継電装置のみで送電線２回線分の保護が実現できる。
【００４３】
この時、伝送データとして追加伝送する出力情報は、１量あたり１２ビットで表現しなければならない電流データとは異なり、対向端子の出力手段１０から遮断器３を制御するためのＯＮかＯＦＦかの情報でよいため、最小の場合１ビット、３相個別の制御が必要な場合でも３ビットが確保できれば良く、その実現は伝送速度を変えることなく可能である。
【００４４】
このように本発明の第１の実施形態によれば、端子Ａからは送電線１ａの電流データを、端子Ｂからは送電線１ｂの電流データを伝送して、端子Ａに設置されている電流差動保護継電装置４ａには送電線１ｂの電流データを集め、端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ｂには送電線１ａの電流データを集めるようにしたので、端子Ａの電流差動保護継電装置４ａでは送電線１ｂに対する電流差動演算が実現でき、端子Ｂの電流差動保護継電装置４ｂでは送電線１ａに対する電流差動演算が実施でき、更に電流データとは逆に端子Ａからは送電線１ｂの保護出力情報を、端子Ｂからは送電線１ａの保護出力情報を伝送するようにしたので、装置間の伝送路回線数や伝送速度を変更することなく、２回線分の送電線保護を行うことができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
図４は本発明の第２の実施形態を示す構成図であり、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４６】
本実施形態と図１との差違点は、送電線１ａの１回線のみの保護を行う場合の構成であり、端子Ａと端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ａ，４ｂに変流器２より送電線１ａに流れる電流と各端子の母線に接続された計器用変圧器ＰＴより電圧をそれぞれ入力して電流差動保護と脱調検出を行うようにしている。
【００４７】
また、電流差動保護継電装置４ａ，４ｂにおいては、演算手段９に対して整定手段１４により端子数と電流差動機能又は脱調検出機能のいずれかの演算機能を設定して自端の演算機能に必要な電流データ又は電圧データの一方と対向端の演算機能に必要な電流データ又は電圧データの他方を選定する以外は図１と同様である。
【００４８】
次に上記のように構成された送電線保護継電装置の作用を述べる。
【００４９】
端子Ａ，Ｂに設置された電流差動保護継電装置４ａ，４ｂにおいて、各装置で送電線１ａの電流データと電圧データのどちらを用いて演算手段９により電流差動演算又は脱調検出をするのか、また対向端に電流データと電圧データのどちらを送信手段１１から伝送するのか、そして演算手段９で実現できる電流差動演算機能又は脱調検出機能とその演算結果に従って出力手段１０へ出力すると共に送信手段１１から対向端に伝送するかを正しく設定しておく必要がある。
【００５０】
この装置設定を実現するため、まず、演算手段９に対して整定手段１４から端子数と電流差動機能または脱調検出機能のいずれかの整定を行う。
【００５１】
本実施形態の場合には、電流差動保護継電装置４ａの演算手段９に端子数に「２端子」、実施すべき演算機能として「脱調検出機能」の整定を行い、対向端の電流差動保護継電装置４ｂの演算手段９に端子数に「２端子」、実施すべき演算機能として「電流差動」の整定を行う。電流差動保護継電装置４ａ，４ｂは、この整定結果を用いて判定を行い、自装置の設定を決定する。
【００５２】
電流差動保護継電装置４ａは、送信手段１１から伝送するのは送電線１ａの電流データであることと、演算手段９で演算し、その結果に従って出力手段１０へ出力すると共に、送信手段１１から対向端に出力するのは脱調検出結果であることが決定づけられる。同様に電流差動保護継電装置４ｂは、送信手段１１から伝送するのは電圧データであることと、演算手段９で演算し、その結果に従って出力手段１０へ出力すると共に、送信手段１１から対向端に出力するのは電流差動演算結果であることが決定づけられる。
【００５３】
このように電流差動保護継電装置４ａ，４ｂが整定された状態で、それぞれが設置された端子で送電線１ａに流れる電流が変流器２を介して導入されると共に、送電線１ａの電圧が計器用変圧器ＰＴを介して導入されると、これら電流と電圧は、入力変換器６によって所定の大きさの電圧信号に変換され、アナログフィルタ７でサンプリングによる折返し誤差となる高調波成分除去を行った後、所定の周期でサンプリングを行い、アナログ／ディジタル変換手段８にてディジタルデータへと変換される。
【００５４】
ここで、端子Ａに設置されている電流差動保護継電装置４ａは、送信手段１１からディジタルデータに変換された送電線１ａの電流データを伝送路５を介して端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ｂへ伝送する。端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装４ｂの受信手段１２は、この端子Ａから伝送されてきた端子Ａの送電線１ａの電流データを受信して、この電流データと、自装置に導入された送電線１ａの電流データとを演算手段９へ渡す。
【００５５】
一方、端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ｂは、送信手段１１からディジタルデータに変換された送電線１ａの電圧データを伝送路５を介して端子Ａに設置されている電流差動保護継電装置４ａへ伝送する。端子Ａに設置されている電流差動保護継電装４ａの受信手段１２は、この端子Ｂから伝送されてきた端子Ｂの送電線１ａの電圧データを受信して、この電圧データと、自装置に導入された送電線１ａの電圧データとを演算手段９へ渡す。
【００５６】
このように端子Ａからは送電線１ａの電流データを、端子Ｂからは送電線１ａの電圧データを伝送することにより、端子Ａに設置されている電流差動保護継電装置４ａの演算手段９には端子Ａと端子Ｂの送電線１ａの電圧データが集まり、端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ｂの演算手段９には端子Ａと端子Ｂの送電線１ａの電流データが集まる。
【００５７】
このことは、端子Ａの電流差動保護継電装置４ａの演算手段９では送電線１ａに対する脱調検出機能が実現でき、端子Ｂの電流差動保護継電装置４ｂの演算手段９では送電線１ａに対する電流差動演算が実施できることを意味する。
【００５８】
更に、端子Ａの電流差動保護継電装置４ａが演算した脱調検出結果は出力手段１０へ出力すると共に、送信手段１１から伝送路５を介して端子Ｂの電流差動保護継電装置４ｂに送信し、端子Ｂの電流差動保護継電装置４ｂが演算した電流差動演算結果は出力手段１０へ出力すると共に、送信手段１１から伝送路５を介して端子Ａの電流差動保護継電装置４ａに送信する。
【００５９】
これにより、自身では演算ができない側の出力を得ることができ、１端子あたり１台の電流差動保護継電装置のみで送電線１ａに対する電流差動演算による送電線保護と脱調検出の２種類の保護が実現できる。
【００６０】
このように本発明の第２の実施形態によれば、端子Ａに設置されている電流差動保護継電装置４ａで脱調検出演算が、端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ｂで電流差動演算が実施できるように、端子Ａからは送電線１ａの電流データを、端子Ｂからは送電線１ａの電圧データを伝送するようにしたので、これまで第４の電気量として３フレームに分割して伝送していた電圧データが、端子Ｂから端子Ａ方向の伝送データの第１の電気量として、１フレームで直接１２ビットを伝送することができる。
【００６１】
したがって、送電線１回線分の保護の場合に分割することなく第４の電気量データを伝送することが可能となる。
【００６２】
更に本発明では、端子Ｂから端子Ａ方向には第５、第６の電気量を伝送することが可能となるので、これによる機能向上も実現できる。例えば、従来の電流差動保護継電装置では第４の電気量としてどちらか一方しか伝送することのできなかった零相電流と電圧データを同時に、しかも分割することなく１フレームで伝送することができるので、前述の脱調検出機能に加えて零相電流差動保護機能も併せ持つことが可能となる。
【００６３】
（第３の実施形態）
図５は本発明の第３の実施形態を示す構成図であり、第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６４】
本実施形態と図１との差違点は、送電線１ａの１回線のみの保護を行う場合の構成であり、端子Ａと端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ａ，４ｂに変流器２より送電線１ａの３相各相に流れる電流ＩA，ＩB，ＩCをそれぞれ入力して電流差動保護継電装置４ａに対してはＣ相の保護機能を持たせ、電流差動保護継電装置４ｂに対してはＡ相とＢ相の保護機能を持たせるようにしている。
【００６５】
また、電流差動保護継電装置４ａ，４ｂにおいては、演算手段９に対して整定手段１４により端子数と保護すべき相を選定する以外は図１と同様である。
【００６６】
次に上記のように構成された送電線保護継電装置の作用を述べる。
【００６７】
まず、演算手段９に対して整定手段１４から端子数と保護相の整定を行う。
【００６８】
本実施形態の場合は、電流差動保護継電装置４ａの演算手段９に端子数に「２端子」、保護すべき相に「Ｃ相」の整定を行い、対向端の電流差動継電装置４ｂの演算手段９には端子数に「２端子」、保護すべき相に「Ａ相およびＢ相」の整定を行う。電流差動保護継電装置４ａ，４ｂは、この整定結果を用いて判定を行い、自装置の設定を決定する。
【００６９】
このように電流差動保護継電装置４ａ，４ｂが設定された状態で、それぞれが設置された端子で送電線１ａに流れる３相各相の電流ＩA，ＩB，ＩCが変流器２を介して導入されると、これら電流は、入力変換器６によって所定の大きさの電圧信号に変換され、アナログフィルタ７でサンプリングによる折返し誤差となる高調波成分除去を行った後、所定の周期でサンプリングを行い、アナログ／ディジタル変換手段８にてディジタルデータへと変換される。
【００７０】
ここで、端子Ａに設置されている電流差動保護継電装置４ａは、送信手段１１からディジタルデータに変換された送電線１ａの３相各相の電流データのうちＡ相とＢ相の２相分を伝送路５を介して端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ｂへ伝送する。端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装４ｂにおいては、受信手段１２により端子Ａから伝送されてきた送電線１ａの２相分の電流データを受信して、この電流データと、自装置に導入された送電線１ａのＡ相とＢ相の電流データとを演算手段９へ渡す。
【００７１】
一方、端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ｂは、送信手段１１からディジタルデータに変換された送電線１ａの電流データのうちＣ相の１相分を伝送路５を介して端子Ａに設置されている電流差動保護継電装置４ａへ伝送する。端子Ａに設置されている電流差動保護継電装４ａの受信手段１２は、この端子Ｂから伝送されてきた端子Ｂの送電線１ａの１相分の電流データを受信して、この電流データと、自装置に導入された送電線１ａのＣ相の電流データとを演算手段９へ渡す。
【００７２】
このように端子Ａからは送電線１ａのＡ相とＢ相の電流データを、端子Ｂからは送電線１ａのＣ相の電流データを伝送することにより、端子Ａに設置されている電流差動保護継電装置４ａの演算手段９には端子Ａと端子Ｂの送電線１ａのＣ相の電流データが集まり、端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ｂの演算手段９には端子Ａと端子Ｂの送電線１ａのＡ相とＢ相の電流データが集まる。
【００７３】
このことは、端子Ａの電流差動保護継電装置４ａの演算手段９では送電線１ａに対する電流差動演算のうちＣ相の電流差動演算が実現でき、端子Ｂの電流差動保護継電装置４ｂの演算手段９では送電線１ａに対する電流差動演算のうちＡ相とＢ相の電流差動演算が実施できることを意味する。
【００７４】
なお、自身では演算ができない側の出力を得る手法は第１の実施形態や第２の実施形態と同様な考えで実現することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００７５】
このように本発明の第３の実施形態によれば、端子Ａに設置されている電流差動保護継電装置４ａでＣ相の電流差動演算が、端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ｂでＡ相とＢ相の電流差動演算が実施できるように、端子Ａからは送電線１ａのＡ相とＢ相の電流データを、端子Ｂからは送電線１ａのＣ相の電流データを伝送するようにしたので、従来のように常に３相分の電流データを伝送する場合と比べ、１相もしくは２相分の電流データを削減することができる。このことは、従来１２ビットで表現していた電流データを１２ビットより多いビット数で表現した場合でもビット長を削減することなく伝送することが可能となることを意味する。
【００７６】
したがって、送電線１回線分の保護の場合に１２ビットを超える電気量データを伝送することが可能となる。
【００７７】
更に本発明では、端子Ｂから端子Ａ方向に第４の電気量を１２ビットを超える電気量データとして伝送することが可能となるので、第２の実施形態と同様な脱調検出機能もしくは零相電電流差動機能も持たせることができる。
【００７８】
（第４の実施形態）
図６は本発明の第４の実施例を示す構成図であり、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７９】
本実施形態と図１との相違点は、端子Ａおよび端子Ｂ間を接続する各回線の送電線１ａ，１ｂの中途にＣ端子の母線に遮断器３を介して接続された２回線の送電線１ａ，１ｂを連繋して３端子構成とした点にある。そして、この端子Ｃには、端子ＡおよびＢと同様に変流器２、遮断器３、電流差動保護継電装置４ｃが設置され、各端子の電流差動保護継電装置４ａ，４ｂ，４ｃ間には電流データを送受信するための伝送路５ａ，５ｂ，５ｃが接続されている。
【００８０】
なお、電流差動保護継電装置４ｃの構成は、電流差動保護継電装置４ａと同一なので、その表記並びに説明を省略する。
【００８１】
また、電流差動保護継電装置４ａ，４ｂ，４ｃにおいて、整定手段１４により整定された端子数と保護回線に基づいて自端の保護回線の電流データと対向端へ伝送する電流データが選定されることは、第１の実施形態と同様なので、ここではその説明は省略する。
【００８２】
次に上記のように構成された送電線保護継電装置の作用を述べる。
【００８３】
端子Ａから端子Ｃまでに設置されている電流差動保護継電装置４ａ，４ｂ，４ｃにおいて、それぞれが設置された端子で送電線１ａ，１ｂを流れる電流を変流器２を介して入力変換器６に導入されると、入力変換器６は各回線に流れる電流を所定の大きさの電圧信号に変換し、アナログフィルタ７でサンプリングによる折返し誤差となる高調波成分除去を行った後、所定の周期でサンプリングを行い、アナログ／ディジタル変換手段８にてディジタルデータへと変換される。
【００８４】
ここで、端子Ａに設置されている電流差動保護継電装置４ａは、送信手段１１からディジタルデータに変換された送電線１ａの電流データを伝送路５ａを介して端子Ｂおよび端子Ｃに設置されている電流差動保護継電装置４ｂ，４ｃへ伝送する。
【００８５】
次に、端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ｂは、送信手段１１からディジタルデータに変換された送電線１ｂの電流データを伝送路５ｂを介して端子Ａおよび端子Ｃに設置されている電流差動保護継電装置４ａ，４ｃへ伝送する。
【００８６】
そして、端子Ｃに設置されている電流差動保護継電装置４ｃは、送信手段１１からディジタルデータに変換された送電線１ａの電流データを伝送路５ｃを介して端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ｂへ伝送し、更に、ディジタルデータに変換された送電線１ｂの電流データを伝送路５ｃを介して端子Ａに設置されている電流差動保護継電装置４ａへ伝送する。
【００８７】
このように本実施形態では、端子Ａからは送電線１ａの電流データを、端子Ｂからは送電線１ｂの電流データを伝送することに加え、追加された３端子目の端子Ｃでは、端子Ａに対しては送電線１ｂの電流データを、端子Ｂに対しては送電線１ａの電流データを伝送することで、端子Ａに送電線１ｂの電流データが集まり、端子Ｂに送電線１ａの電流データが集まるようにする。
【００８８】
この結果、端子Ａの電流差動保護継電装置４ａの演算手段９では送電線１ｂに対する電流差動演算が実現できるので、演算結果を自装置の出力手段１０から出力すると共に、送信手段１１から伝送路５ａを介して端子Ｂおよび端子Ｃの電流差動保護継電装置４ｂ，４ｃへ送信して送電線１ｂに対する保護を実現する。
【００８９】
また、端子Ｂの電流差動保護継電装置４ｂの演算手段９では送電線１ａに対する電流差動演算が実現できるので、演算結果を自装置の出力手段１０から出力すると共に送信手段１１から伝送路５ｂを介して端子Ａおよび端子Ｃの電流差動保護継電装置４ａ，４ｃへ送信して送電線１ａに対する保護を実現する。
【００９０】
更に、端子Ｃの電流差動保護継電装置４ｃは、それぞれの端子が必要とする電流データを伝送し、それぞれの端子から送られてくる演算結果に応じた保護出力情報を受信する、子局装置としての働きを行う。
【００９１】
以上は、３端子構成において３端子全てが運用常態にある場合に成立する作用について述べたが、１端子が休止または不使用状態となり、２端子相当として運用される場合の作用について以下に述べる。
【００９２】
本実施形態の電流差動継電装置は、従来の電流差動継電装置と同様に、休止や不使用の端子から送信されてくる電流データをゼロとして扱う、休止・不使用端ゼロ制御を実施する。例えば、端子Ａの電流差動継電装置４ａでは端子Ｃからの送電線１ｂの電流データをゼロとして電流差動演算を行い、端子Ｂの電流差動継電装置４ｂでは端子Ｃからの送電線１ａの電流データをゼロとして電流差動演算を行う。
【００９３】
この結果、端子Ａの電流差動保護継電装置４ａでは、端子Ａと端子Ｂの２端子相当の送電線１ｂの保護を行うようになり、端子Ｂの電流差動保護継電装置４ｂでは、端子Ａと端子Ｂの２端子相当の送電線１ａの保護を行うようになる。
【００９４】
このことは、装置の状態が第１の実施形態と等価な状態であると考えることができるので、同様の作用、効果が得られることは明白である。
【００９５】
また、端子Ａが休止または不使用となる場合は、端子Ｂと端子Ｃの２端子相当となる。この場合、端子Ａの電流差動保護継電装置４ａで実施していた送電線１ｂの電流差動演算が失われるが、子局装置として働いている端子Ｃの電流差動継電装置４ｃが端子Ａの電流差動継電装置４ａに代って送電線１ｂの電流差動演算を行うことが可能となる。
【００９６】
前述の通り端子Ｃの電流差動保護継電装置４ｃには、端子Ａの電流差動継電装置４ａから送電線１ａの電流データが、端子Ｂの電流差動継電装置４ｂから送電線１ｂの電流データが伝送されてくるため、常時は送電線１ａ，１ｂ共に３端子分の電流データが揃わず正しい電流差演算ができないが、端子Ａが休止または不使用となった２端子相当の場合は、端子Ｂと端子Ｃの２端子分の送電線１ｂの電流データで、送電線１ｂの正しい電流差動演算が可能となる。
【００９７】
したがって、端子Ａが休止または不使用状態となったときは、子局装置として機能していた端子Ｃの電流差動保護継電装置４ｃで送電線１ｂの電流差動演算を行うようにする。
【００９８】
また、端子Ｂが休止または不使用となる場合は、端子Ａと端子Ｃの２端子相当となる。
【００９９】
この場合、端子Ｂの電流差動保護継電装置４ｂで実施していた送電線１ａの電流差動演算が失われるが、端子Ａが休止または不使用となる場合と同様に、端子Ａと端子Ｃの２端子分の送電線１ａの電流データであれば、端子Ｃに集まっていることになる。
【０１００】
したがって、端子Ｂが休止または不使用状態となったときは、子局装置として機能していた端子Ｃの電流差動保護継電装置４ｃで送電線１ａの電流差動演算を行うようにする。
【０１０１】
以上の動作を電流差動保護継電装置４ａ，４ｂ，４ｃで正しく行うには、各装置で送電線１ａ，１ｂのどちらの電流データを送信手段１１から伝送するのか、演算手段９で実現できる電流差動演算とその結果に従って出力手段１０へ出力すると共に、送信手段１１から対向端に出力するのは送電線１ａ,１ｂのどちらに対するものであるか、もしくは演算を実施しない子局であるか、そして子局の場合はどちらの端子に送電線１ａ，１ｂのどちらの電流データを送信手段１１から伝送するかを正しく設定しておく必要がある。
【０１０２】
この装置の設定を実現するために、整定手段１４から端子数と保護すべき回線および対向端装置が保護する回線の整定を行う。
【０１０３】
ここで、保護すべき回線の整定は、第１の実施形態と異なり、「１Ｌ保護」と「２Ｌ保護」の他に「子局」の整定もできるようにしておき、更にこの整定が「子局」と整定された場合のみ、対向端装置が保護する回線の整定を必要とするようにしておく。
【０１０４】
本実施形態の場合、電流差動保護継電装置４ａには端子数に「３端子」、保護すべき回線に「２Ｌ保護」の整定を行い、電流差動保護継電装置４ｂには端子数に「３端子」、保護すべき回線に「１Ｌ保護」の整定を行い、電流差動保護継電装置４ｃには端子数に「３端子」、保護すべき回線に「子局」の整定を行うと共に、対向端装置が保護する回線の整定として電流差動保護継電装置４ａに接続される側の伝送チャンネルに「１Ｌ保護」の整定を行う。
【０１０５】
電流差動保護継電装置４ａ，４ｂ，４ｃは、この整定結果を用いて図２の右側に示した３端子の場合のフローチャートに従って判定を行い、自装置の設定を決定する。
【０１０６】
この整定の場合、電流差動保護継電装置４ａは、送信手段１１から伝送するのは送電線１ａの電流データであることと、演算手段９で実現できる電流差動演算とその結果に従って出力手段１０へ出力すると共に送信手段１１から対向端に出力するのは送電線１ｂに対するものであることが決定づけられる。
【０１０７】
同様に電流差動保護継電装置４ｂは、送信手段１１から伝送するのは送電線１ｂの電流データであることと、演算手段９で実現できる電流差動演算とその結果に従って出力手段１０へ出力すると共に送信手段１１から対向端に出力するのは送電線１ａに対するものであることが決定づけられる。
【０１０８】
また、電流差動保護継電装置４ｃは、送信手段１１から伝送するのは電流差動保護継電装置４ａに接続される側の伝送チャンネルでは送電線１ｂの電流データであり、電流差動保護継電装置４ｂに接続される側の伝送チャンネルでは送電線１ａの電流データであることと、自装置が子局であることが決定づけられる。
【０１０９】
このように本発明の第４の実施形態では、３端子の構成においても、端子Ａに設置されている電流差動保護継電装置４ａには送電線１ｂの電流データが集まり、端子Ｂに設置されている電流差動保護継電装置４ｂには送電線１ａの電流データが集まるようにしたので、端子Ａの電流差動保護継電装置４ａでは送電線１ｂに対する電流差動演算が実現でき、端子Ｂの電流差動保護継電装置４ｂでは送電線１ａに対する電流差動演算が実施できる。更に端子Ａからは送電線１ｂの保護出力情報を端子Ｂおよび端子Ｃに、端子Ｂからは送電線１ａの保護出力情報を端子Ａおよび端子Ｃに伝送するようにしたので、装置間の伝送路回線数や伝送速度を変更することなく、送電線２回線分の保護が可能となる。
【０１１０】
また、３端子の構成において、いずれか１端子が休止または不使用となり、２端子相当となった場合でも、残された２端子の電流差動保護継電装置に対して、一方に送電線１ａの電流データが集まり、他方に送電線１ｂの電流データが集まるようにしたので、前述同様に装置間の伝送路回線数や伝送速度を変更することなく、送電線２回線分の保護が可能となる。
【０１１１】
上記第４の実施例では、３端子構成の場合について述べたが、４端子構成となった場合でも、同様の作用、効果を得ることができる。以下図７によりその概略を説明する。
【０１１２】
図７は４端子構成時の各端子の装置間で伝送する電流データを表した図である。
【０１１３】
図７に示すように各端子から送信するデータは、全て送電線１ａもしくは１ｂのどちらか１回線分のみであるので、装置間の伝送路回線数や伝送速度を変更する必要はない。４端子全てが運用状態にあるときは、端子Ａに送電線１ｂの電流データが集まり、端子Ｂに送電線１ａの電流データが集まるので、端子Ｃと端子Ｄを子局装置として扱えば、上述の第４の実施形態で述べたのと同様の作用、効果が得られることが分かる。
【０１１４】
４端子の内、いずれか１端子が休止または不使用となり３端子相当となった場合、または２端子が休止または不使用となり２端子相当となった場合でも、図７に示した電流データの伝送方法を採用し、残された端子分の電流データがあれば、いずれかの２端子に各々送電線１ａと１ｂの電流データが集まることが分かる。
【０１１５】
ここで、４端子構成の場合は、子局として働く装置が２装置となり、この子局装置間で伝送する電流データは一方が送電線１ａの電流データで、他方が送電線１ｂの電流データである必要があるが、これは整定手段１４で、３端子構成時と同様に端子数と保護すべき回線および対向端装置が保護する回線の整定を行うと共に、自装置が子局に整定されている場合に子局間で伝送する電流データが送電線１ａと１ｂのどちらであるかの整定を追加することで、端子Ａ〜Ｄの各装置はこの整定結果を用いて図３のフローチャートに示す判定を行い、自装置を正しく設定することが可能である。
【０１１６】
図３は図２に続く４端子構成の場合の判定内容を示すフローチャートで、各端子Ａ〜Ｄの電流差動継電装置は、この判定に基づいて自装置の設定を決定する。ここで、子局の場合の“整定されたデータ”とは、子局間で伝送する電流データがどちらの送電線のものかを指定する整定値によって決定されるデータのことで、子局として働く２装置で互いに異なる値に整定されている。
【０１１７】
したがって、４端子の構成の場合においても装置間の伝送路回線数や伝送速度を変更することがなく、送電線２回線分の保護が可能となる。
【０１１８】
以上は３端子もしくは４端子構成において、第１の実施例と同様に装置間の伝送路回線数や伝送速度を変更することなく送電線２回線分の保護が実現できることを述べたが、同様な考えに基づくことで、第２および第３の実施形態で述べた作用、効果についても、３端子もしくは４端子構成で実現できることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明による送電線保護方式および装置の第１の実施形態を示す構成図。
【図２】２端子構成および３端子構成における各端子の電流差動保護継電装置の整定結果を用いて自装置の設定を決定するための判定内容を示すフローチャート。
【図３】４端子構成における各端子の電流差動保護継電装置の整定結果を用いて自装置の設定を決定するための判定内容を示す図２に続くフローチャート。
【図４】本発明による送電線保護方式および装置の第２の実施形態を示す構成図。
【図５】本発明による送電線保護方式および装置の第３の実施形態を示す構成図。
【図６】本発明による送電線保護方式および装置の第４の実施形態を示す構成図。
【図７】本発明による送電線保護方式および装置を４端子構成に適用した場合の各端子相互間で各回線の電流データの伝送形態を説明するための概略構成図。
【図８】従来の電流差動保護継電装置における伝送フォーマットを示した図。
【符号の説明】
【０１２０】
１ａ，１ｂ…送電線、２…変流器（ＣＴ）、３…遮断器（ＣＢ）、４ａ，４ｂ，４ｃ…電流差動保護継電装置、５ａ〜５ｃ…伝送路、６…入力変換器、７…アナログフィルタ、８…アナログ／ディジタル変換手段、９…演算手段、１０…出力手段、１１…送信手段、１２…受信手段、１３…サンプリング同期制御手段、１４…整定手段
【図１】
2008131788.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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