(57)【要約】【課題】光ファイバがフェルールにより保持されても、光ファイバにおける伝送損失の発生を防止できる。【解決手段】光ファイバの端末構造１０は、偏波保持ＰＣＦ２と、フェルール６と、弾性部材９とを備えている。フェルール６は、偏波保持ＰＣＦ２を挿通して偏波保持ＰＣＦを保持するためのものである。弾性部材９は、フェルール６の第１および第２挿通孔５ｂ，７ｂ内に存在しており、偏波保持ＰＣＦ２をフェルール６に固定している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、
前記光ファイバを挿通して当該光ファイバを保持するフェルールと、
前記フェルールの挿通孔内に存在しており、前記光ファイバを当該フェルールに固定する弾性部材と
を備えていることを特徴とする光ファイバの端末構造。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバの端末構造において、
さらに、
前記光ファイバのうち前記フェルールから外へ延びている部分を被覆する被覆部と、
前記被覆部と前記フェルールの外面とを接着する接着剤と
を備えていることを特徴とする光ファイバの端末構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光ファイバの端末構造において、
前記光ファイバは、偏波保持フォトニッククリスタルファイバであることを特徴とする光ファイバの端末構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの端末構造であり、特に、フェルールを有する光ファイバの端末構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コネクタを用いて光ファイバ同士を接続することが知られている（コネクタ接続）。コネクタ接続を行う場合、一般的には特許文献１などに開示されているように、接続する光ファイバの端部にそれぞれフェルールを取り付けて光ファイバを保持し、そのフェルールにコネクタを取り付ける。このようにフェルールを用いて光ファイバを保持することにより、細くてフレキシブルな光ファイバを折り曲げることなくコネクタ接続することができる。
【０００３】
このようなフェルールには、光ファイバを挿通させるための挿通孔が形成されており、挿通孔内では、光ファイバは、例えばエポキシ樹脂系接着剤を用いてフェルールに固定されている。
【特許文献１】特開平１１−５２１８４号公報
【特許文献２】特開２００４−１０１８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エポキシ樹脂系接着剤等のように比較的硬い接着剤を用いて光ファイバをフェルールの挿通孔内で固定すると硬化時の接着剤の収縮などにより、接着剤から光ファイバへ応力が付与されてしまい、その結果、ファイバ端部において伝送損失の発生を招来する場合がある。
【０００５】
また、エポキシ樹脂系接着剤を用いて特許文献２等に記載の偏波保持フォトニッククリスタルファイバ（以下、「偏波保持ＰＣＦ」という。）をフェルールの挿通孔内で固定すると、接着剤から偏波保持ＰＣＦへ応力が付与される結果、伝送損失だけでなく偏波保持機能の低下をも招来する。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、光ファイバがフェルールにより保持されても、光ファイバにおける伝送損失の発生を防止できる光ファイバの端末構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光ファイバの端末構造は、光ファイバと、光ファイバを挿通してその光ファイバを保持するフェルールと、フェルールの挿通孔内に存在しており、光ファイバをそのフェルールに固定する弾性部材とを備えている。
【０００８】
上記構成では、光ファイバは、弾性部材を介してフェルールに固定されている。そのため、光ファイバをフェルールに固定しても、光ファイバへの応力軽減を図ることができ、その結果、光ファイバ端部における伝送損失の発生を防止することができる。
【０００９】
ここで、弾性部材は、そのヤング率および硬度が、それぞれ一般に接着剤として用いられているエポキシ樹脂系接着剤のヤング率および硬度よりも小さい材質からなる。好ましくは、弾性部材は、ヤング率が０．００１ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下であり硬度がＤ１０以上Ｄ５０以下である材質からなる。より好ましくは、弾性部材は、ヤング率が０．００１ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であり硬度がＤ１０以上Ｄ３５以下である材質からなる。さらに好ましくは、弾性部材は、ヤング率が０．００１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下であり硬度がＤ１０以上Ｄ２５以下である材質からなる。
【００１０】
本発明の光ファイバの端末構造では、さらに、光ファイバのうちフェルールから外へ延びている部分を被覆する被覆部と、被覆部とフェルールの外面とを接着する接着剤とを備えていることが好ましい。これにより、弾性部材が優れた接着力を有していない場合であっても、光ファイバがフェルールから抜けてしまうことを確実に防止することができる。
【００１１】
後述の好ましい実施形態では、光ファイバは、偏波保持フォトニッククリスタルファイバである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、光ファイバにフェルールが取り付けられても、その光ファイバへ付与される応力を小さく抑えることができ、その結果、伝送損失の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１４】
《発明の実施形態１》
実施形態１では、光ファイバの具体例として偏波保持ＰＣＦを例に挙げ、光ファイバの端末構造１０およびその製造方法を示す。
【００１５】
図１は、本実施形態にかかる光ファイバの端末構造１０の断面図である。
【００１６】
本実施形態にかかる光ファイバの端末構造１０は、偏波保持ＰＣＦ２とフェルール６と弾性部材９とを備えており、偏波保持ＰＣＦ２は弾性部材９を介してフェルール６に固定されている。これにより、偏波保持ＰＣＦ２への応力を低減することができる。以下、具体的に示す。
【００１７】
偏波保持ＰＣＦ２は、光の偏波面を変更させることなく光を伝播させる光ファイバであり、多くの場合、横断面略楕円形状の光伝送領域を有している。例えば図２に示す偏波保持ＰＣＦ２では、コア部２１に最近接のクラッド部の部分に、細孔２３，２３，…よりも大きな２つの大孔２２，２２が相対向するように形成されており、その結果、光伝送領域が横断面略楕円形状となっている。
【００１８】
偏波保持ＰＣＦ２の両端部以外の部分には、例えばＵＶ硬化樹脂からなる第１被覆部３が覆っており、第１被覆部３には、例えばナイロン（登録商標）からなる第２被覆部（被覆部）４が覆っている。すなわち、本実施形態における偏波保持ＰＣＦ２は、光ファイバ心線１の一部である。具体的には、光ファイバ心線１の両端部において、第１および第２被覆部３，４が除去されており、その除去により露出した偏波保持ＰＣＦ２の部分に、フェルール６が取り付けられている。
【００１９】
露出した偏波保持ＰＣＦ２の端部（先端から１００μｍ程度）では、大孔２２，２２および細孔２３，２３，…は封止されている。これは、光ファイバの端末構造１０の製造時に、フェルール６の先端部７の端面７ａを研磨した際に、研磨により発生した研磨クズや研磨液などが大孔２２，２２や細孔２３，２３，…に混入されることを防止するためである。このような大孔２２，２２および細孔２３，２３，…が封止された部分では、偏波保持機能の低下を招来し、さらに、エポキシ樹脂系接着剤などを用いてフェルールに固定する場合には樹脂硬化時に発生する応力が偏波消光比の劣化を招来するが、本実施形態に記載の弾性部材９を用いてフェルール６に固定すれば応力の低減を図ることができるために偏波消光比の劣化を防止することができる。
【００２０】
ここで、光ファイバ心線１の大きさを示すと、偏波保持ＰＣＦ２のファイバ径は、１２３μｍ以上１２７μｍ以下であり、第１被覆部３の径は、２３０μｍ以上２６０μｍ以下であり、第２被覆部４の径は、８００μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。
【００２１】
フェルール６は、光ファイバを挿通させてその光ファイバを保持する部品であり、本体部５と先端部７とを有している。本体部５には、第１挿通孔５ｂが形成されており、第１挿通孔５ｂは、光ファイバ心線１を挿通させるための孔である。先端部７には、第２挿通孔（挿通孔）７ｂが形成されており、第２挿通孔７ｂは、偏波保持ＰＣＦ２を挿通させるための孔であり、第１挿通孔５ｂに連通している。これにより、光ファイバ心線１のうち偏波保持ＰＣＦ２が露出している部分は、フェルール６の先端部７側に配置されており、偏波保持ＰＣＦ２の端面は、先端部７の端面７ａに対して略面一である。また、光ファイバ心線１のうち偏波保持ＰＣＦ２が第１および第２被覆部３，４により被覆されている部分は、フェルール６の本体部５の端面５ａから外へ延びている。
【００２２】
弾性部材９は、第１および第２挿通孔５ｂ，７ｂ内に存在し、偏波保持ＰＣＦ２をフェルール６に固定している。また、弾性部材９は、熱硬化特性を有する材質からなることが好ましい。なお、図１では、第２挿通孔７ｂ内に存する弾性部材９を省略している。というのは、第２挿通孔７ｂの孔径は、一般にファイバ径よりも１μｍ以上大きく設計されることはないためであり、例えばファイバ径が１２５μｍであるときには、第２挿通孔７ｂの孔径は１２５．５μｍである。
【００２３】
以下では、本実施形態における弾性部材９を用いて偏波保持ＰＣＦ２をフェルール６に保持させる場合の利点を、従来のエポキシ樹脂系接着剤を用いて保持させる場合や接着剤等を用いることなく保持させる場合と比較しながら説明する。
【００２４】
エポキシ樹脂系接着剤を用いて偏波保持ＰＣＦをフェルールに固定すると、フェルールに対して偏波保持ＰＣＦを強固に固定することができる。しかし、樹脂硬化時にエポキシ樹脂系接着剤から偏波保持ＰＣＦに対して応力が付与される場合が多く、その結果、エポキシ樹脂系接着剤を用いて偏波保持ＰＣＦにフェルールを取り付けると、伝送損失の発生や偏波保持機能の低下を招来する。さらに、上述のように、空孔（大孔や細孔）が封止された部分では、上記応力により偏波消光比が低下してしまう。
【００２５】
また、接着剤や充填剤などを用いることなく偏波保持ＰＣＦをフェルールに保持させると、伝送損失の発生や偏波保持機能の低下を防止することができる。しかし、この場合には、偏波保持ＰＣＦをフェルールに固定することができない。よって、使用時などに偏波保持ＰＣＦがフェルールから外れてしまう虞があり、使用上の不具合が生じてしまう。
【００２６】
一方、本実施形態における弾性部材９は、ヤング率および硬度がエポキシ樹脂系接着剤のヤング率（Ｄ８７）および硬度（３０００ＭＰａ）よりも小さい。好ましくは、そのヤング率は０．００１ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下でありその硬度はＤ１０以上Ｄ５０以下である。より好ましくは、そのヤング率は０．００１ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下でありその硬度はＤ１０以上Ｄ３５以下である。さらに好ましくは、そのヤング率は０．００１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下でありその硬度はＤ１０以上Ｄ２５以下である材質からなる。なお、上記ヤング率は、JIS規格番号JISK7113に記載のヤング率の測定方法に従って測定された数値であり、上記硬度Ｄは、JIS規格番号JISK7215に記載の硬度Ｄの測定方法に従って測定された値である。これにより、エポキシ樹脂系接着剤を用いて偏波保持ＰＣＦをフェルールに固定する場合に比べて、樹脂硬化時に発生する偏波保持ＰＣＦ２への応力を小さく抑えることができ、その結果、伝送損失の発生や偏波保持機能の低下を抑制することができる。さらに、空孔（大孔や細孔）が封止された部分においては、上記応力による偏波消光比の低下を防止することができる。
【００２７】
また、接着剤や充填剤などを用いることなく偏波保持ＰＣＦをフェルールに固定する場合とは異なり、使用中に偏波保持ＰＣＦ２がフェルール６から外れてしまうことを防止でき、さらには、後述の研磨工程において、偏波保持ＰＣＦ２を折ることなくフェルール６の先端部７の端面７ａを研磨することができる。
【００２８】
なお、偏波保持機能の低下の有無については、後述の実施例に記載のように偏波消光比を測定することにより、判断することができる。
【００２９】
次に、本実施形態にかかる光ファイバの端末構造１０の製造方法を示す。
【００３０】
まず、光ファイバ心線１を用意し、その両端の第１および第２被覆部３，４を除去する。これにより、光ファイバ心線１の両端において偏波保持ＰＣＦ２を露出させる。
【００３１】
次に、露出された偏波保持ＰＣＦ２の端部（例えば先端から１００μｍ程度）を加熱して、偏波保持ＰＣＦ２の大孔２２，２２および細孔２３，２３，…を封止する。
【００３２】
続いて、フェルール６の第１および第２挿通孔５ｂ，７ｂに弾性部材９を注入する。その後、偏波保持ＰＣＦ２の先端がフェルール６の先端部７の端面７ａから突出するまで、光ファイバ心線１を第１および第２挿通孔５ｂ，７ｂに挿通させる。そして、加熱して弾性部材９を硬化させる。
【００３３】
それから、フェルール６の先端部７の端面７ａを研磨する。このとき、研磨クズや研磨液が発生しても、先端部の各大孔２２および各細孔２３は封止されているので研磨クズや研磨液が各大孔２２や各細孔２３に混入してしまうことを防止できる。これにより、本実施形態にかかる光ファイバの端末構造１０を製造することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態にかかる光ファイバの端末構造１０では、エポキシ樹脂系接着剤を用いて偏波保持ＰＣＦをフェルールに固定する場合に比べて、伝送損失の発生や偏波保持機能の低下を抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態にかかる光ファイバの端末構造１０では、接着剤を用いることなく偏波保持ＰＣＦをフェルールに固定する場合に比べて、フェルール６に対して偏波保持ＰＣＦ２を強固に固定することができるので、使用中にフェルール６が光ファイバ心線１から外れてしまうことを防止できるとともに、製造歩留まりを向上させることができる。
【００３６】
《発明の実施形態２》
図３は、実施形態２にかかる光ファイバの端末構造２０を示す断面図である。
【００３７】
本実施形態にかかる光ファイバの端末構造２０は、上記実施形態１にかかる光ファイバの端末構造１０とは異なり、光ファイバ心線１の外側に接着剤１９が設けられている。以下、具体的に示す。
【００３８】
この接着剤１９は、フェルール６に挿通されていない光ファイバ心線１の部分をフェルール６の外面に接着するための接着剤であり、具体的には、フェルール６の本体部５の端面５ａを覆うように設けられている。これにより、本実施形態にかかる光ファイバの端末構造２０では、フェルール６の第１および第２挿通孔５ｂ，７ｂ内では弾性部材９を用いて偏波保持ＰＣＦ２をフェルール６に固定し、第１および第２挿通孔５ｂ，７ｂ外では接着剤１９を用いて光ファイバ心線１をフェルール６の外面に固定している。そのため、本実施形態では、上記実施形態１よりも強固に、光ファイバ心線１をフェルール６に固定することができる。
【００３９】
このような光ファイバの端末構造２０は、上記実施形態１に記載の製造方法に従って製造した後、フェルール６の本体部５の端面５ａを覆うように接着剤１９を設けることにより製造することができる。
【００４０】
なお、本実施形態における接着剤１９は、ＵＶ硬化樹脂であっても熱硬化樹脂であっても特に限定することなく用いることができるが、熱硬化樹脂よりもＵＶ硬化樹脂を用いた方が光ファイバの端末構造の製造時間を短縮できるため好ましい。
【００４１】
《その他の実施形態》
本発明は、上記実施形態１および２について、以下のような構成としてもよい。
【００４２】
光ファイバは、偏波保持ＰＣＦであるとしたが、偏波保持ＰＣＦに限定されることはない。弾性部材を用いて偏波保持ＰＣＦ以外の光ファイバをフェルールに固定すれば、上述のように伝送損失の発生を抑制することができる。
【実施例】
【００４３】
本実施例では、偏波消光比を測定して、偏波保持ＰＣＦの偏波保持機能を調べた。具体的には、表１に示す４種類の樹脂を用意し、それぞれの樹脂を用いて光ファイバをフェルールに固定したときの偏波消光比を測定した。実験１では、偏波保持ＰＣＦをフェルールに固定するために用いる樹脂のヤング率および硬度の最適化を行った。実験２では、樹脂の硬化条件の最適化を試みた。
【００４４】
【表１】
2008020741.tif 000003
【００４５】
なお、実施例の樹脂は、ＧＥ東芝シリコーン社製の品番ＸＥ１４−Ｄ６２であり、シリコーン樹脂を主成分とする樹脂であった。一方、比較例１乃至３の樹脂はいずれもエポキシ樹脂を主成分とする樹脂であり、比較例１の樹脂は、協立化学産業社製の品番８７７４Ｎであり、比較例２は、ＥＭＥＲＳＯＮ＆ＣＵＭＩＮＧ社製の品番ＳＴＹＣＡＳＴ２６５１ＭＭであり、比較例３は、協立化学産業社製の品番ＸＯＣ−０３Ｈ２であった。
【００４６】
（実験１）
実験１では、表１に示す樹脂のうち実施例、比較例１および比較例２の樹脂を用いてフェルール付き偏波保持ＰＣＦを製造後、偏波消光比を測定した。
１．フェルール付き偏波保持ＰＣＦの製造
偏波保持ＰＣＦおよびフェルールを用意し、上記実施形態１に記載の方法に従って偏波保持ＰＣＦの両端にフェルールを固定した。このとき、樹脂を熱硬化させる工程では、それぞれの樹脂を１００％硬化させることができる加熱温度および加熱時間で行った。具体的には、加熱温度および加熱時間は、実施例の樹脂を用いた場合では１５０℃で３０分であり、比較例１の樹脂を用いた場合では１００℃で６０分であり、比較例２の樹脂を用いた場合では８０℃で６０分であった。
２．偏波消光比の測定方法
偏波消光比は、レーザ装置、入射側偏光子、フェルール付き光ファイバ、出射側偏光子および強度測定器とを有する装置を用いて、測定した。この装置では、レーザ装置からのレーザ光が入射側偏光子を通ってフェルール付き光ファイバ内を伝播後、出射側偏光子を通過して強度測定器に入射されるように配置されている。レーザ光としては、実際に偏波保持ＰＣＦ内を伝播させる光、すなわち、波長が６４０ｎｍであるレーザ光と波長が４０５ｎｍであるレーザ光とを用いた。
【００４７】
次に、入射側偏光子の偏光面と出射側偏光子の偏光面とを互いに平行にして、出射側偏光子を通過した光の強度Ｉ//を強度測定器において測定した。
【００４８】
続いて、出射側偏光子の偏光面のみを９０度回転させて、出射側偏光子を通過した光の強度Ｉ⊥を強度測定器において測定した。それから、偏波消光比、すなわちＩ//とＩ⊥との比を求めた。
【００４９】
なお、本実施例では、レーザ光をフェルール付き光ファイバの一端（Ａ端）から入射させて他端（Ｂ端）へ伝播させた場合の偏波消光比と、レーザ光をＢ端からＡ端へ伝播させた場合の偏波消光比とを測定した。
３．結果と考察
表２乃至表４に測定結果を示す。なお、表２は、実施例の樹脂を用いて偏波保持ＰＣＦをフェルールに固定させた場合の結果であり、表３および表４は、それぞれ、比較例１および２の樹脂を用いて偏波保持ＰＣＦをフェルールに固定させた場合の結果である。
【００５０】
【表２】
2008020741.tif 000004
【００５１】
【表３】
2008020741.tif 000005
【００５２】
【表４】
2008020741.tif 000006
【００５３】
ここで、表２乃至表４において、Ａ端とは、レーザ光をＡ端からＢ端へ伝播させた場合に測定された偏波消光比であり、Ｂ端とは、レーザ光をＢ端からＡ端へ伝播させた場合に測定された偏波消光比である。また、それぞれの欄において、スラッシュよりも手前の数値は、６４０ｎｍのレーザ光を入射させた場合の偏波消光比であり、スラッシュよりも後ろの数値は、４０５ｎｍのレーザ光を入射させた場合の偏波消光比である。
【００５４】
表２に示すように、実施例の樹脂を用いた場合には、偏波消光比はいずれも２０ｄＢ以上であった。一方、表３および表４に示すように、比較例１および２の樹脂を用いた場合には、偏波消光比は、６４０ｎｍの光を入射すれば２０ｄＢ以上であったが４０５ｎｍの光を入射すれば２０ｄＢ未満であった。
【００５５】
一般に、偏波消光比が２０ｄＢ以上であれば、偏波保持光ファイバとして機能しうると考えられる。よって、実施例の樹脂を用いて偏波保持ＰＣＦをフェルールに取り付ければ、その偏波保持機能を維持できるが、比較例１および２の樹脂を用いて偏波保持ＰＣＦをフェルールに取り付ければ、入射波長によっては偏波保持機能を維持できなかった。
【００５６】
また、比較例１（表３）と比較例２（表４）とを比べると、比較例２の方が偏波保持機能の低下が著しかった。以上より、ヤング率および硬度が小さいほど、偏波保持機能の低下を抑制できることがわかった。
【００５７】
（実験２）
実験２では、比較例１の樹脂よりもヤング率および硬度が小さい比較例３の樹脂を用いて、樹脂の硬化条件の最適化を試みた。
１．硬化条件
硬化条件１では、比較例３の樹脂を１００度で硬化させた。なお、この樹脂を１００％硬化させる硬化温度および硬化時間はそれぞれ１００度および４５〜９０分であった。
【００５８】
硬化条件２では、硬化条件１と同じく比較例３の樹脂を１００度で硬化させた後、一日放置した。
【００５９】
硬化条件３では、比較例３の樹脂を１２０度で硬化させた後、先端を端止めした。
【００６０】
硬化条件４では、比較例３の樹脂を１５０度で硬化させた。
【００６１】
硬化条件５では、比較例３の樹脂を９０度で硬化させた後、一日放置した。
【００６２】
硬化条件６では、加熱を行わず紫外線を照射した。
【００６３】
硬化条件７では、被覆部として非難燃ペルプレン（品番Ｐ１５０Ｍ、東洋紡製社製）からなる樹脂を用いて、加熱を行わず紫外線を照射した。
２．偏波消光比の測定
偏波消光比は、上記実施例１と同一の装置を用いて、同一の測定方法に従って測定した。
３．結果と考察
表５に偏波消光比の測定結果を示す。なお、表５におけるＡ端、Ｂ端およびスラッシュの意味は、表２乃至表４と同一である。
【００６４】
【表５】
2008020741.tif 000007
【００６５】
表５に示すように、硬化条件１乃至４を比べると、加熱温度が高ければ高いほど、偏波消光比が低下することがわかった。
【００６６】
硬化条件５では、偏波消光比は比較的高い数値を示していた。しかし、加熱温度が９０度であるので、樹脂が完全に硬化していない虞があった。
【００６７】
硬化条件６および７では、加熱しないので、偏波消光比は２０ｄＢ以上であった。しかし、紫外線を照射しただけでは、樹脂を完全に硬化させることができなかった。
【００６８】
このように、比較例３の樹脂を用いて偏波保持ＰＣＦをフェルールに固定すると、樹脂が完全に硬化する温度では、偏波消光比を２０ｄＢ以上とすることができず、偏波消光比が２０ｄＢ以上になる条件では、樹脂を完全に硬化させることができなかった。
【００６９】
上記実験１および２より、偏波保持機能の低下を招来することなく偏波保持ＰＣＦをフェルールに固定するためには、実施例の樹脂を用いることが好ましいことがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上説明したように、本発明は、光ファイバを別の光ファイバや光学機器の入出力端にコネクタ接続する場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施形態１にかかる光ファイバの端末構造の断面図である。
【図２】偏波保持ＰＣＦのコア周囲の横断面図である。
【図３】実施形態２にかかる光ファイバの端末構造の断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
２    偏波保持ＰＣＦ（光ファイバ）
４    第２被覆部（被覆部）
５ｂ    第１挿通孔
６    フェルール
７ｂ    第２挿通孔（挿通孔）
９    弾性部材
１０，２０    光ファイバの端末構造
１９    接着剤
【図１】
2008020741.tif 000008
【図２】
2008020741.tif 000009
【図３】
2008020741.tif 000010