(57)【要約】【課題】商品に付されている産地と実際の産地とが異なるといった誤認が発生していることを商品付票が発行され貼付される前に把握し、商品に誤表示がなされることを防止する。【解決手段】商品とされる物品が収納されているケースに付されているケースコードを読み取り、このケースに付されている商品表示にもとづいて入力された商品名を受け付け、商品マスタサーバ１０から商品情報を取得し、受け付けた入力された商品名と商品マスタサーバ１０から取得した商品情報に含まれる商品名とを比較し、一致するか否かを判定し、一致しないと判定されたときにはその旨を報知し、一致すると判定されたときにその一致した商品名と商品を一意に特定するための商品識別コードとが記された商品付票をその商品の包装に貼付する。【選択図】図３
2008186156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を計量し該商品の包装に商品付票を貼付する計量付票貼付装置であって、
商品とされる物品が収納されているケースに付されているケースコードを読み取るケースコード読取手段と、
前記ケースに付されている商品表示にもとづいて入力された商品名を受け付ける商品名受付手段と、
前記商品の商品名を含む商品情報の取得要求を、該商品情報を管理する商品情報サーバに対して、前記ケースコード読取手段が読み取ったケースコードを提示して行う商品情報要求手段と、
前記商品情報サーバから通信ネットワークを介して商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品名受付手段が受け付けた商品名と、前記商品情報取得手段が取得した商品情報に含まれる商品名とを比較し、一致するか否かを判定するエラーチェック手段と、
該エラーチェック手段により一致しないと判定されたときに、その旨を報知するエラー報知手段と、
前記エラーチェック手段により一致すると判定されたときに、当該一致した商品名と前記商品を一意に特定するための商品識別コードとが記された商品付票を前記商品の包装に貼付する商品付票貼付手段とを備えた
ことを特徴とする計量付票貼付装置。
【請求項２】
商品名は、該当する商品の原産地表示を含む名称である
請求項１記載の計量付票貼付装置。
【請求項３】
各商品を一意に特定するための個品コードの取得要求を、該個品コードを管理する個品コード管理サーバに対して、計量付票貼付装置を特定可能な装置番号を提示して行う個品コード要求手段と、
前記個品コード管理サーバから通信ネットワークを介して個品コードを取得する個品コード取得手段と、
前記個品コード取得手段が取得した個品コードを、前記商品を一意に特定するための商品識別コードとすることに決定する商品識別コード決定手段と、
前記商品識別コードと計量結果とを含む計量関連情報を記憶する計量関連情報記憶手段と、
個品コードと該個品コードの配布先の計量付票貼付装置を示す装置番号とを対応付けした個品コード配布先情報を管理する前記個品コード管理サーバからの商品識別コードを提示した履歴情報取得要求に応じて、当該商品識別コードを含む計量関連情報を前記個品コード管理サーバに対して通信ネットワークを介して提供する計量関連情報提供手段とを備え、
前記商品付票貼付手段は、前記商品識別コード決定手段が決定した商品識別コードが記された商品付票を前記商品の包装に貼付する
請求項１または請求項２記載の計量付票貼付装置。
【請求項４】
前記個品コード取得手段は、個品コード管理サーバから複数の個品コードをまとめて取得し、
前記商品識別コード決定手段は、前記個品コード取得手段が取得した複数の個品コードのうち未使用の個品コードのいずれかを、商品を一意に特定するための商品識別コードとすることに決定する
請求項３記載の計量付票貼付装置。
【請求項５】
前記商品情報取得手段が取得した商品情報が示す前記商品の単価と、該商品の計量結果とに応じて値段を算出する値段算出手段を備え、
前記商品付票貼付手段は、前記値段算出手段が算出した値段が記された商品付票を前記商品の包装に貼付し、
前記計量関連情報記憶手段は、前記値段算出手段が算出した値段を含む計量関連情報を記憶する
請求項３または請求項４記載の計量付票貼付装置。
【請求項６】
ケースコードは、ケースもしくはパッケージに付されるコードであって、商品とされる物品の生産情報を特定可能な生産コードである
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の計量付票貼付装置。
【請求項７】
商品は、食用動物個体の部分肉が切り分けされた肉製品、複数の食用動物個体を含む精肉商品、水産物が切り分けあるいは区分けされた水産物製品、青果物が切り分けあるいは区分けされた青果物製品、飲料が飲料容器に区分けされた飲料製品を含む
請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の計量付票貼付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を計量し該商品の包装に商品付票（ラベル）を貼付する計量付票貼付装置であって、トレーサビリティシステムにて利用可能な計量付票貼付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定の野菜や食肉を購入した消費者等に対して、その野菜や食肉の生産・流通履歴をインターネットなどの通信ネットワークを介して提供するトレーサビリティシステムが利用されるようになってきている。
【０００３】
トレーサビリティシステムでは、野菜や食肉などの商品が収容される例えばパック等の容器に貼付された商品付票に印字されたコード（ラベルコード）を検索キーとすることで、その商品の生産・流通履歴を検索し閲覧することが可能となる。
【０００４】
従来から、商品を計量する機能に加えて、トレーサビリティシステムにて利用されるラベルコードをラベルに印字する機能を有する計量付票貼付装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ラベルコードを利用して生産管理を行うシステムにおいて、店舗ネットワーク全体についての入出荷に係る不整合状況を把握することができるようにした生産管理システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２０２４７５号公報
【特許文献２】特開２００６−２２７８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の生産管理システムでは、不整合状況を事後的に把握することができるに過ぎないため、例えば商品に付されている産地と実際の産地とが異なっていたとしても、そのような誤表示がなされたまま店頭に並び販売されてしまう虞があるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題を解消し、商品に付されている産地と実際の産地とが異なるといった誤認が発生していることを事前に把握し、商品に誤表示がなされることを防止することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の計量付票貼付装置は、商品を計量し該商品の包装に商品付票を貼付する計量付票貼付装置であって、商品とされる物品が収納されているケースに付されているケースコードを読み取るケースコード読取手段と、前記ケースに付されている商品表示にもとづいて入力された商品名を受け付ける商品名受付手段と、前記商品の商品名を含む商品情報の取得要求を、該商品情報を管理する商品情報サーバに対して、前記ケースコード読取手段が読み取ったケースコードを提示して行う商品情報要求手段と、前記商品情報サーバから通信ネットワークを介して商品情報を取得する商品情報取得手段と、前記商品名受付手段が受け付けた商品名と、前記商品情報取得手段が取得した商品情報に含まれる商品名とを比較し、一致するか否かを判定するエラーチェック手段と、該エラーチェック手段により一致しないと判定されたときに、その旨を報知するエラー報知手段と、前記エラーチェック手段により一致すると判定されたときに、当該一致した商品名と前記商品を一意に特定するための商品識別コードとが記された商品付票を前記商品の包装に貼付する商品付票貼付手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記のように構成したことで、商品に付されている産地と実際の産地とが異なるといった誤認が発生していることを商品付票が発行され貼付される前に把握することができ、商品に誤表示がなされることを防止することができる。
【００１１】
商品名は、例えば、該当する商品の原産地表示を含む名称である。このような場合には、商品の原産地が誤った状態で商品付票が発行され貼付されることを防止することができ、原産地表示が誤って表示されている商品が流通してしまうことを防止することができる。
【００１２】
各商品を一意に特定するための個品コードの取得要求を、該個品コードを管理する個品コード管理サーバに対して、計量付票貼付装置を特定可能な装置番号を提示して行う個品コード要求手段と、前記個品コード管理サーバから通信ネットワークを介して個品コードを取得する個品コード取得手段と、前記個品コード取得手段が取得した個品コードを、前記商品を一意に特定するための商品識別コードとすることに決定する商品識別コード決定手段と、前記商品識別コードと計量結果とを含む計量関連情報を記憶する計量関連情報記憶手段と、個品コードと該個品コードの配布先の計量付票貼付装置を示す装置番号とを対応付けした個品コード配布先情報を管理する前記個品コード管理サーバからの商品識別コードを提示した履歴情報取得要求に応じて、当該商品識別コードを含む計量関連情報を前記個品コード管理サーバに対して通信ネットワークを介して提供する計量関連情報提供手段とを備え、前記商品付票貼付手段は、前記商品識別コード決定手段が決定した商品識別コードが記された商品付票を前記商品の包装に貼付する構成としてもよい。このように構成すれば、トレーサビリティシステムにおいて商品を識別するために割り当てられる商品識別コードのデータ量を削減することができ、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために必要な情報を管理する個品コード管理サーバにおける情報管理負担を軽減するために有効に機能する計量付票貼付装置を提供することができる。
【００１３】
前記個品コード取得手段は、個品コード管理サーバから複数の個品コードをまとめて取得し、前記商品識別コード決定手段は、前記個品コード取得手段が取得した複数の個品コードのうち未使用の個品コードのいずれかを、商品を一意に特定するための商品識別コードとすることに決定することが望ましい。このように構成すれば、複数の同種の商品それぞれに対する商品識別コードの割り当てを迅速かつ円滑に行うことができる。
【００１４】
前記商品情報取得手段が取得した商品情報が示す前記商品の単価と、該商品の計量結果とに応じて値段を算出する値段算出手段を備え、前記商品付票貼付手段は、前記値段算出手段が算出した値段が記された商品付票を前記商品の包装に貼付し、前記計量関連情報記憶手段は、前記値段算出手段が算出した値段を含む計量関連情報を記憶することが望ましい。このように構成すれば、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために必要な情報に値段を含めることができる。
【００１５】
ケースコードは、例えば、ケースもしくはパッケージに付されるコードであって、商品とされる物品の生産情報（例えば、生産地、生産者など）を特定可能な生産コード（個体識別番号）である。
【００１６】
商品は、例えば、食用動物（例えば、豚、牛、羊、鶏など）個体の部分肉が切り分けされた肉製品、複数の食用動物個体を含む精肉商品（例えば、ミンチ肉）、水産物（例えば、魚、貝など）が切り分けあるいは区分けされた水産物製品、青果物（例えば、野菜、果物）が切り分けあるいは区分けされた青果物製品、飲料が飲料容器に区分けされた飲料製品を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、商品に付されている産地と実際の産地とが異なるといった誤認が発生していることを商品付票が発行され貼付される前に把握することができ、商品に誤表示がなされることを防止することが可能な計量付票貼付装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
以下の説明においては、簡単のため、主として生豚個体の部分肉や、複数の生豚個体の部分肉が混合されたミンチ肉などの精肉商品を計量し、その部分肉や精肉商品にラベルコードを付与する場合について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施の形態である計量機を含むコード管理システム１００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、コード管理システム１００は、個品コード配布サーバ１０と、商品マスタサーバ２０と、店舗内計量機サーバ３０と、計量機４１〜４Ｎ（Ｎ：任意の正の整数）とを含む。
【００２０】
個品コード配布サーバ１０、商品マスタサーバ２０、および店舗内計量機サーバ３０は、それぞれ、例えばインターネットなどの通信ネットワーク５０に接続されている。また、店舗内計量機サーバ３０、及び計量機４１〜４Ｎは、それぞれ、例えば店舗Ａ内に配されている例えばＬＡＮなどの通信ネットワーク６０に接続されている。
【００２１】
なお、図１では、店舗Ａ内に設置される店舗内計量機サーバ３０と計量機４１〜４Ｎが示されているが、店舗Ａを含む複数の店舗を管理する店舗総括管理者によって管理されている他の店舗に設置された店舗内計量機サーバや計量機がコード管理システム１００に含まれていてもよい。また、図１では、１つの商品マスタサーバ２０が示されているが、多数の店舗総括管理者によってそれぞれ管理される複数の商品マスタサーバがコード管理システム１００に含まれていてもよい。
【００２２】
個品コード配布サーバ１０、商品マスタサーバ２０、および店舗内計量機サーバ３０は、それぞれ、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成される。
【００２３】
個品コード配布サーバ１０は、例えばコード管理システム１００のシステム管理者によって管理される本部サーバであり、個品コードを配布する処理や、トレーサビリティシステムにおける履歴情報の提供処理などの各種の処理を実行する。個品コード配布サーバ１０は、個品コードの配布履歴を示す配布履歴情報が格納される配布履歴情報ＤＢ１１を備えている。配布履歴情報ＤＢ１１は、個品コード配布サーバ１０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００２４】
商品マスタサーバ２０は、例えば、店舗Ａを含む複数の店舗を管理する店舗総括管理者によって管理され、管理下にある各店舗で販売される各商品に関する各種の商品情報を含む商品マスタが格納された商品マスタＤＢ２１を備えている。商品マスタには、例えば、各商品について、その商品が生産地から搬出される際のケースもしくはパッケージに付与されるケースコード、商品名、単価（単位重量あたりの値段、１個あたりの値段）、生産者、生産地などの各種の商品情報を含む。なお、商品マスタＤＢ２１は、商品マスタサーバ２０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００２５】
店舗内計量機サーバ３０は、例えば店舗Ａを管理する店舗管理者によって管理され、通信ネットワーク６０を介して各計量機４１〜４Ｎと情報のやりとりを行うとともに、通信ネットワーク５０を介して個品コード配布サーバ１０や商品マスタサーバ２０などと情報のやりとりを行う。
【００２６】
各計量機４１〜４Ｎは、それぞれ、例えば肉・野菜・魚・玉子などの商品の計量を行う機能の他、商品の計量の他、肉・野菜などを分割（切り分け、区分け）する機能、トレーサビリティシステムにおいて商品を識別するために割り当てられる商品識別番号（ラベルコード）を付したラベルを貼付する機能や、トレーサビリティシステムにおいて照会される履歴情報の一部を管理する機能等の各種の機能を有する。なお、各計量機４１〜４Ｎは、同一の構成であるため、以下の説明においては主として計量機４１について説明する。
【００２７】
図２は、計量機４１の構成の例を示すブロック図である。図２に示すように、計量機４１は、ケースコード読取部４１１と、個品コードリクエスト部４１２と、データ通信部４１３と、商品マスタデータリクエスト部４１４と、物品分割部４１５と、物品計量部４１６と、値段算出部４１７と、ラベルコード決定部４１８と、ラベル印字部４１９と、ラベル貼付部４２０、包装処理部４２１と、データ入力部４２２と、データ表示部４２３と、エラーチェック部４２４と、計量機ＤＢ４２５とを含む。
【００２８】
なお、計量機４１が備える例えばＲＯＭなどの記憶媒体には、計量機４１を構成する各部４１１〜４２４に各種の処理を実行させるための制御プログラムが格納されている。
【００２９】
計量機４１には、各種の処理を順次実行するために、処理対象の物品（商品）が搬送される搬送経路と、その搬送経路上を搬送するための搬送機構が備えられている。
【００３０】
ケースコード読取部４１１は、食肉などの物品が店舗に搬入される際にその物品が収容されているケースに付されているコード（ケースコード）を読み取る機能を有する。具体的には、ケースコード読取部４１１は、ケースコードがバーコードによって記されている場合にはバーコードリーダによって構成され、ケースコードがＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグに記憶されている場合にはタグリーダによって構成される。
【００３１】
個品コードリクエスト部４１２は、個品コード配布サーバ１０に対して付与可能な個品コードをリクエストするための処理を行う。データ通信部４１３は、通信ネットワーク５０，６０を介して各種のデータのやりとりを行う機能を有する。
【００３２】
商品マスタデータリクエスト部４１４は、商品マスタサーバ２０に対して商品マスタが示す商品情報の一部または全部の提供をリクエストするための処理を行う。
【００３３】
物品分割部４１５は、入荷した部分肉を切り分ける処理や、１または２以上の生肉個体の部分肉をミンチ肉等に精肉する精肉処理などを行う。なお、部分肉の切り分け等の分割作業や、ミンチ肉等に精肉する精肉作業は、店舗の担当者が行うようにしてもよい。この場合、物品分割部４１５を備える必要はない。
【００３４】
物品計量部４１６は、商品が載置される載置台を有し、載置台に載置された商品を計量する処理を行う。載置台への載置は、商品を搬送する搬送機構によって自動的に行うようにしてもよいし、店舗の担当者が行うようにしてもよい。値段算出部４１７は、物品計量部４１６による計量結果にもとづいて、商品の値段を算出する処理を行う。
【００３５】
ラベルコード決定部４１８は、ラベルに印字するコード（ラベルコード）を決定する処理を行う。ラベル印字部４１９は、印字ヘッドなどの印字機構を有し、ラベルコードを含むラベル情報をラベルに印字する処理を行う。なお、ラベルとしてＩＣタグを用いる場合には、ラベル印字部４１９は、ＩＣタグライタによって構成される。
【００３６】
ラベル貼付部４２０は、ラベル情報が印字されたラベルを、商品を包装するための包装媒体（例えば、包装容器、包装用のカバー）に貼付する処理を行う。包装処理部４２１は、ラベルが貼付された包装媒体によって商品を包装する処理を行う。
【００３７】
データ入力部４２２は、例えばキーボードなどの入力装置によって構成され、計量機４１に各種の情報を入力する機能を有する。データ表示部４２３は、例えば液晶表示装置などの表示装置によって構成され、各種の情報を表示する機能を有する。
【００３８】
エラーチェック部４２４は、作業員によって入力された商品名と該当する商品マスタに含まれている商品名とを比較して、作業員によって入力された商品名が正しい商品名であるか否かをチェックする処理を行う。
【００３９】
計量機ＤＢ４２５は、例えばＲＡＭなどの記憶媒体によって構成され、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために用いられる情報の一部である後述する計量関連情報（図６参照）などの各種の情報が記憶される。
【００４０】
次に、本例のコード管理システム１００の動作について説明する。
ここでは、店舗Ａに搬入された物品が計量機４１で処理されて商品単位毎に包装されるまでの処理について説明する。また、ここでは、説明を簡単にするため、生豚の部分肉Ｂを分割して計量し、ラベルコートを印字したラベルを包装に貼付する場合を例に説明することとし、本発明に特に関わる処理以外は、説明を省略している場合があるものとする。
【００４１】
図３及び図４は、本例のコード管理システム１００における計量ラベル貼付処理の例を示すフローチャートである。計量ラベル貼付処理において、先ず、ケースコード読取部４１１は、生豚の部分肉Ｂが収容されたケースに付されているケースコードを読み取り、読み取ったケースコードを計量機ＤＢ４２５に格納する（ステップＳ１０１）。ケースコードは、ここでは、該当する生豚の個体識別番号であるものとする。なお、ケースコード読取部４１１は、２以上のケースに収容されている複数種類の生豚の部分肉を使用する場合には、各ケースに付されているケースコードをそれぞれ読み取る。
【００４２】
次いで、計量機４１は、担当作業員によるデータ入力部４２２の操作によって入力された商品名を受け付ける（ステップＳ１０２）。担当作業員は、例えば、ケースに貼付されている商品表示の記載内容を見ることによってケースに収容されている商品の商品名を確認し、確認した商品名をデータ入力部４２２を操作することによって入力する。本例では、ステップＳ１０２にて受け付けられる商品名には、例えば「北海道産豚肉」のように、原産地（生産地）が含まれているものとする。
【００４３】
次いで、商品マスタデータリクエスト部４１４は、商品マスタサーバ２０に対して、ステップＳ１０１にて読み取られたケースコードを提示して、通信ネットワーク６０、店舗内計量機サーバ３０、及び通信ネットワーク５０を介して、ケースコードによって特定される商品についての特定商品情報をリクエストする（ステップＳ１０３）。特定商品情報は、商品マスタが示す商品情報に含まれる特定の情報を意味し、本例では、商品の単価と商品名とを含む情報とされているものとする。
【００４４】
商品マスタサーバ２０は、商品マスタデータリクエスト部４１４からのリクエストに応じて、商品マスタＤＢ２１に格納されている商品マスタから、受信したケースコードによって特定される商品についての特定商品情報を抽出し、計量機４１に対して送信する（ステップＳ１０４）。
【００４５】
計量機４１は、データ通信部４１３により、通信ネットワーク５０、店舗内計量機サーバ３０、通信ネットワーク６０を介して、商品マスタサーバ２０からの特定商品情報を取得する。すなわち、ケースコードによって特定される部分肉Ｂの商品名や単価を含む特定商品情報を取得する。
【００４６】
次に、エラーチェック部４２４は、ステップＳ１０２にて受け付けた商品名と、商品マスタサーバ２０から取得した特定商品情報に含まれる商品名とを比較することで、商品名に誤りがないか否かをチェックする処理を行う（ステップＳ１０５）。
【００４７】
ステップＳ１０２にて受け付けた商品名と商品マスタサーバ２０から取得した特定商品情報に含まれる商品名とが一致していなければ、エラーチェック部４２４は、エラーが発生したものと判定する（ステップＳ１０６のＹ）。エラーが発生した場合には、データ出力部４２３は、商品名に誤りがある旨を示すエラー画面を表示する（ステップＳ１０７）。
【００４８】
エラー画面において、担当作業員によるデータ入力部４２２の操作によって、商品名の再入力の実行希望のための再入力ボタンが押下された場合には（ステップＳ１０８のＹ）、計量機４１は、ステップＳ１０２の処理に戻る。担当作業員は、エラーの原因が自己の不注意（商品表示の見間違え、入力ミスなど）によるミスであった場合などには、再入力ボタンを押下して正しい商品名を入力し直すようにする。
【００４９】
一方、エラー画面において、担当作業員によるデータ入力部４２２の操作によって、商品名の再入力を行わず処理を終了するエラー終了希望のための終了ボタンが押下された場合には（ステップＳ１０８のＮ）、計量機４１は、計量対象の商品の商品名を特定することができないものと判定し、計量することなくここでの処理を終了する。担当作業員は、エラーの原因が自己の不注意によるミスではなく、原因が不明である場合には、ケースコードが不正に改ざんされている可能性などがあるため、終了ボタンを押下して強制終了する。
【００５０】
ステップＳ１０２にて受け付けた商品名と商品マスタサーバ２０から取得した特定商品情報に含まれる商品名とが一致していれば、エラーチェック部４２４は、エラーは発生していないものと判定する（ステップＳ１０６のＮ）。
【００５１】
エラーが発生していなければ、個品コードリクエスト部４１２は、個品コード配布サーバ１０に対して、計量機４１を一意に特定するための計量機番号を提示して、通信ネットワーク６０、店舗内計量機サーバ３０、及び通信ネットワーク５０を介して、使用可能な個品コードの配布をリクエストする（ステップＳ１０９）。
【００５２】
個品コード配布サーバ１０は、計量機４１からのリクエストを受けると、コード管理システム１００において未だ使用されていない個品コードを所定数選択し、計量機４１に対してまとめて送信する（ステップＳ１１０）。本例では、例えば２０個の個品コードを選択して送信する。選択する個品コードの数は、例えば配布先となる計量機毎にあらかじめ定められている。なお、全ての計量機に対して同数の個品コードを配布するようにしてもよい。また、配布先となる計量機毎に定められている数は、定数であっても不定数であってもよい。不定数とする場合には、例えば、対象となる計量機の使用量（稼働率）に応じて、個品コードの数を決定するためのパラメータを変更するようにすればよい。
【００５３】
個品コード配布サーバ１０は、選択した個品コードを計量機４１に対して配布するときに、例えば図５に示すような個品コード配布先情報を更新する。すなわち、配布した個品コードと、配布先の計量機４１を特定するための計量機番号とを対応付けして、個品コード配布先情報として保存する。個品コード配布先情報は、個品コード配布サーバ１０が備える配布履歴情報ＤＢ１１に格納されている。
【００５４】
計量機４１は、データ通信部４１３により、通信ネットワーク５０、店舗内計量機サーバ３０、通信ネットワーク６０を介して、個品コード配布サーバ１０からの所定数の未使用の個品コードを取得する。
【００５５】
次いで、本例では、物品分割部４１５は、部分肉Ｂを切り分けて商品単位に分割する処理を行う（ステップＳ１１１）。
【００５６】
商品単位に分割されると、物品計量部４１６は、商品単位の商品を計量し、その計量結果を該当するケースコードに対応付けして計量機ＤＢ４２５に格納する（ステップＳ１１２）。
【００５７】
物品計量部４１６の計量結果と、取得している特定商品情報に含まれている商品単価とにもとづいて、値段算出部４１７は、計量された商品の値段を算出し、算出結果を該当するケースコードに対応付けして計量機ＤＢ４２５に格納する（ステップＳ１１３）。
【００５８】
そして、ラベルコード決定部４１８は、個品コード配布サーバ１０によって配布された複数の個品コードのうち、未だ使用していない個品コードのいずれかを処理対象となっている商品に割り当てることで、その商品に付与するラベルコードを決定する（ステップＳ１１４）。すなわち、個品コード配布サーバ１０から取得した複数の個品コードのいずれかが、処理対象の商品に付与するラベルコードとなる。なお、ラベルコードの決定結果は、ラベルコード決定部４１８によって、該当するケースコードに対応付けして計量機ＤＢ４２５に格納される。
【００５９】
ラベルコードを決定すると、ラベル印字部４１９がラベルコードなどのラベル情報をラベルに印字するとともに、ラベル情報が印字されたラベルをラベル貼付部４２０が包装媒体に貼り付ける（ステップＳ１１５）。
【００６０】
ラベル情報には、例えば、ラベルコード、現在の日付や日時、商品名（ステップＳ１０５，Ｓ１０６にてチェックされ作業者が入力したものと商品カルテに登録されているものとが一致していると判定された商品名）、商品の重量、商品の値段、店舗の名称、品質保証期限、賞味期限、生産地などの各種の情報が含まれる。
【００６１】
そして、包装処理部４２１は、処理対象の商品をラベルが貼付された包装媒体によって包装する（ステップＳ１１６）。
【００６２】
さらに、計量機４１は、ラベルコード及び計量関連情報を、商品マスタサーバ２０に対して送信する（ステップＳ１１７）。商品マスタサーバ２０は、受信したラベルコード及び計量関連情報を保存する（ステップＳ１１８）。
【００６３】
そして、商品単位とされた複数の商品のうちの１単位の商品についての包装までの処理を完了すると、計量機４１は、処理対象の商品が残っていればステップＳ１１２に戻る（ステップＳ１１９）。ステップＳ１１２〜ステップＳ１１９の処理を繰り返し実行することで、商品単位とされた複数の商品の全てについて、計量から包装までの処理が完了する。
【００６４】
なお、ステップＳ１１２〜ステップＳ１１７の処理を１商品毎に順次行うのでなく、ステップＳ１１２〜ステップＳ１１７の処理を各処理単位毎に順次行うようにしてもよい。すなわち、例えば商品Ａの計量し、商品Ｂの計量と商品Ａの値段算出を行い、商品Ｃの計量と商品Ｂの値段算出と商品Ａのラベルコード決定を行うというようにしてもよい。複数の商品についての処理手順は、各商品の計量から包装までができるような手順であれば、どのように定められていてもよい。
【００６５】
本例の計量機４１は、上述した計量ラベル貼付処理において、ステップＳ１０１にて読み取ったケースコードに、ステップＳ１１２での計量結果（重量）、ステップＳ１１３での算出結果（値段）、ステップＳ１１４で決定したラベルコード、ステップＳ１１５で印字された例えば品質保証期限などのラベルコード以外のラベル情報の内容などを順次対応付けしていくことで、計量関係情報を作成する。よって、上述した計量ラベル貼付処理を実行することで、計量機ＤＢ４２５に格納されている例えば図６に示すような計量関連情報が作成される。
【００６６】
なお、上述した計量ラベル貼付処理では、ケースに収容された物品を分割したあと計量などを行うこととしていたが、ケースに収容されている物品を分割することなく１個の商品として処理するようにしてもよい。
【００６７】
また、上述した計量ラベル貼付処理では、あらかじめ定められた所定数の個品コードをまとめて配布し、物品が分割された各商品にラベルコードとして付与される構成としていたが、個品コードの数に対して分割した商品の数が少なかった場合には、使用しなかった個品コードを個品コード配布サーバ１０に通知するようにしてもよい。このようにすれば、個品コード配布サーバ１０にて使用しなかった個品コードを未使用の個品コードとして取り扱うことができるようになるため、個品コードを無駄なく配布することができるようになる。なお、個品コードの数に対して分割した商品の数が多かった場合には、個品コード配布サーバ１０に対して個品コードの追加配布を要求するようにすればよい。
【００６８】
次に、トレーサビリティシステムにおける商品の履歴照会にもとづく履歴提供処理について説明する。
図７は、商品を購入した消費者に使用される消費者端末７０を含む履歴照会システムの例を示すブロック図である。なお、図７において、図１に示したシステム１００と同一のものについては、同一の符号を付与して詳細な説明は省略する。
【００６９】
消費者端末７０は、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置によって構成され、通信ネットワーク５０に接続するためのソフトウェア及びハードウェアを含む環境を備えているものとする。
【００７０】
ここでは、商品Ｙを購入した消費者Ｘが、消費者端末７０を用いて商品Ｙの履歴照会を要求した場合を例に説明する。
【００７１】
先ず、消費者端末７０は、消費者Ｘの操作に応じて、本部サーバ１０にアクセスし、商品Ｙに貼付されているラベルに記されているラベルコードを提示する。
【００７２】
本部サーバ１０は、ラベルコードを提示した履歴照会要求を受けると、自己が備えるＤＢに格納されている個品コード配布先情報（図５）を参照し、提示されたラベルコート（個品コード）に対応付けされている配布先計量機番号を検索し、検索した配布先計量機番号から商品Ｙの計量等の処理を行った計量機を特定する。ここでは、計量機４１が特定されたものとする。
【００７３】
次いで、本部サーバ１０は、特定した計量機４１に対して、消費者端末７０から提示されたラベルコードを提示して、計量関連情報の取得要求を行う。すると、計量機４１は、本部サーバ１０からの要求に応じて、提示されたラベルコードを含む計量関連情報を抽出し、本部サーバ１０に対して送信する。
【００７４】
本部サーバ１０は、計量関連情報を受信すると、受信した計量関連情報に含まれているケースコード（個体識別番号）から、生産地や生産者等を含む生産情報を検索する。生産情報は、例えば、ケースコードに対応付けされて、本部サーバ１０が備えるＤＢに格納されている。なお、生産情報が他のサーバによって管理されていてもよく、この場合には、本部サーバ１０は、ケースコードをキーに生産情報を管理しているサーバに問い合わせ、そのサーバから商品Ｙについての生産情報を取得するようにすればよい。
【００７５】
そして、本部サーバ１０は、消費者端末７０に対して、取得した計量関連情報が示す情報の一部または全部を流通履歴の一部または全部として提供し、取得した生産情報の一部または全部を生産履歴の一部または全部として提供する。
【００７６】
なお、計量関連情報を本部サーバ１０で保管することとし、履歴照会要求を受けた際の計量関連情報を計量機４１から計量関連情報を取得するための処理を省略するようにしてもよい。
【００７７】
以上に説明したように、上述した一実施の形態では、商品とされる物品が収納されているケースに付されているケースコードを読み取り、このケースに付されている商品表示にもとづいて入力された商品名を受け付け、商品の商品名を含む商品情報の取得要求を、商品情報を管理する商品マスタサーバ１０に対して、読み取ったケースコードを提示して行い、商品マスタサーバ１０から通信ネットワーク５０を介して商品情報を取得し、受け付けた入力された商品名と商品マスタサーバ１０から取得した商品情報に含まれる商品名とを比較し、一致するか否かを判定し、一致しないと判定されたときにはその旨を報知し、一致すると判定されたときにその一致した商品名と商品を一意に特定するための商品識別コードとが記された商品付票をその商品の包装に貼付する構成としたので、商品に付されている産地と実際の産地とが異なるといった誤認が発生していることを商品付票が発行され貼付される前に把握することができ、商品に誤表示がなされることを防止することができる。
【００７８】
すなわち、担当作業員の不注意（商品表示の見間違え、入力ミスなど）によって誤った商品名が入力された場合、担当作業員が故意に異なる商品名を入力した場合、あるいはケースコード（個体識別番号）が改ざんなどによって不正に設定されていた場合には、担当作業員によって入力された商品名と商品マスタサーバ１０から取得した商品情報に含まれる商品名とが一致せずエラーとなるので、商品に付されている産地と実際の産地とが異なるといった誤認が発生していることを商品付票が発行され貼付される前に把握することができ、商品に誤表示がなされることを防止することができる。
【００７９】
また、上述した一実施の形態では、商品名は、該当する商品の原産地表示を含む名称であることとされているので、商品の原産地が誤った状態で商品付票が発行され貼付されることを防止することができ、原産地表示が誤って表示されている商品が流通してしまうことを防止することができる。すなわち、北海道産豚であるにもかかわらず、青森県産豚などといった誤った原産地表示がなされてしまうことを防止することができる。
【００８０】
また、上述した一実施の形態では、各商品を一意に特定するための個品コードの取得要求を、個品コードを管理する個品コード配布サーバ１０に対して計量機番号を提示して行うことで、個品コード配布サーバ１０から通信ネットワーク５０，６０を介して個品コードを取得し、取得した個品コードを処理対象となっている商品に付与するラベルコードすることに決定し、決定したラベルコードが記されたラベルを商品の包装に貼付し、さらに、ラベルコードを含む計量関連情報を記憶しておき、個品コードとその個品コードの配布先の計量機を示す計量機番号とを対応付けした個品コード配布先情報を管理する個品コード配布サーバ１０からのラベルコードを提示した履歴情報の取得要求に応じて、そのラベルコードを含む計量関連情報を個品コード配布サーバ１０に対して通信ネットワーク５０，６０を介して提供する構成としたので、トレーサビリティシステムにおいて商品を識別するために割り当てられるラベルコードのデータ量を大幅に削減することができ、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために必要な情報を管理する個品コード配布サーバ１０における情報管理負担を軽減するために有効に機能する計量機４１を提供することができる。
【００８１】
すなわち、ラベルコードの桁数は、システム全体で取り扱われる商品の数を網羅できる桁数だけ用意されていれば足り、ラベルコードに、日付や個体識別番号などの情報を含める必要がないので、ラベルコードのデータ量を大幅に削減することができる。従って、ラベルコードを保存しておく記憶媒体の必要記憶容量を削減することができ、ラベルコードを通信ネットワーク上で伝送する際の処理負担や、ラベルコードをキーに検索する際の検索処理負荷を軽減させることができる。
【００８２】
また、上述した一実施の形態では、個品コード配布サーバ１０から複数の個品コードをまとめて取得し、取得した複数の個品コードのうち未使用の個品コードのいずれか処理対象となっている商品に付与するラベルコードすることに決定する構成としているので、複数の同種の商品それぞれに対するラベルコードの割り当てを迅速かつ円滑に行うことができる。
【００８３】
また、上述した一実施の形態では、商品とされる物品が収納されているケースに付されているケースコードを読み取り、商品情報を管理する商品マスタサーバ２０に対して、読み取ったケースコードを提示して特定商品情報の取得要求を行うことで、商品マスタサーバ２０から通信ネットワーク５０，６０を介して特定商品情報を取得し、取得した特定商品情報が示す商品の単価と、その商品の計量結果とに応じて値段を算出し、算出した値段が記されたラベルを商品の包装に貼付し、算出した値段を含む計量関連情報を記憶する構成としたので、トレーサビリティシステムにおける履歴照会のために必要な情報に値段を含めることができる。
【００８４】
なお、上述した一実施の形態では、主として生豚個体の部分肉や、複数の生豚個体の部分肉が混合されたミンチ肉などの精肉商品を計量し、その部分肉や精肉商品にラベルコードを付与する例について説明していたが、商品については、豚以外の他の食用動物（例えば、牛、羊、鶏、水産物（例えば、魚、貝など）など）が商品となる場合であってもよいし、卵や青果物（例えば、野菜、果物）などの他の食物が商品となる場合であっても適用することができる。例えば、商品が水産物である場合には、切り分けなどによって加工された魚や、所定個数あるいは所定重量毎に区分けされた魚や貝などの商品に、ラベルコードが付与されることになる。また、商品が青果物である場合には、切り分けなどによって加工された青果物（例えばカットフルーツ）や、所定個数あるいは所定重量毎に区分けされた青果物に、ラベルコードが付与されることになる。なお、飲料を商品とするようにしてもよく、この場合には、飲料が飲料容器（例えばボトル、パック）に区分けされた飲料製品（商品）に、ラベルコードが付与されることになる。
【００８５】
また、上述した一実施の形態では、ケースコードが個体識別番号であるとしていたが、該当する商品の生産情報を特定可能なコードであれば、どのようなコードであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明によれば、商品に付されている産地と実際の産地とが異なるといった誤認が発生していることを商品付票が発行され貼付される前に把握し、商品に誤表示がなされることを防止するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施の形態における計量機を含むコード管理システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】計量機の構成の例を示すブロック図である。
【図３】計量ラベル貼付処理の例を示すフローチャートである。
【図４】計量ラベル貼付処理の例を示すフローチャートである。
【図５】個品コード配布先情報の例を示す説明図である。
【図６】計量関連情報の例を示す説明図である。
【図７】商品を購入した消費者に使用される消費者端末を含む履歴照会システムの例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０        個品コード配布サーバ（本部サーバ）
１１        配布履歴情報ＤＢ
２０        商品マスタサーバ
２１        商品マスタＤＢ
３０        店舗内計量機サーバ
４１〜４Ｎ  計量機
５０，６０  通信ネットワーク
７０        消費者端末
１００      コード管理システム
４１１      ケースコード読取部
４１２      個品コードリクエスト部
４１３      データ通信部
４１４      商品マスタデータリクエスト部
４１５      物品分割部
４１６      物品計量部
４１７      値段算出部
４１８      ラベルコード決定部
４１９      ラベル印字部
４２０      ラベル貼付部
４２１      包装処理部
４２２      データ入力部
４２３      データ出力部
４２４      エラーチェック部
４２５      計量機ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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