(57)【要約】【課題】物質投入量の算出に要する労力を軽減した物質投入量算出装置を提供する。【解決手段】事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベース１１２と；入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして第１のデータベース１１２から産業部門を抽出する第１の抽出部１０４と；産業部門と、事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の物質投入量原単位とが対応付けて記憶されている第２のデータベース１２０と；第１のデータベース１１２から抽出された産業部門をキーとして第２のデータベース１２０から物質投入量原単位を抽出する第２の抽出部１０５と；第２のデータベース１２０から抽出された物質投入量原単位に調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ素材単位で集計して素材別の物質投入量を算出する算出部１０６と；を具備する。【選択図】      図１
2008276527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと、
入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と、
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の物質投入量原単位とが対応付けて記憶されている第２のデータベースと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第２のデータベースから前記物質投入量原単位を抽出する第２の抽出部と、
前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計して素材別の物質投入量を算出する算出部と
を具備することを特徴とする物質投入量算出装置。
【請求項２】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと、
入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と、
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースと、
前記産業部門と素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を抽出し、前記第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を抽出する第２の抽出部と、
前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量を合算して素材別の物質投入量を算出する算出部と
を具備することを特徴とする物質投入量算出装置。
【請求項３】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと、
入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と、
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の物質投入量原単位とが対応付けて記憶されている第２のデータベースと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第２のデータベースから前記物質投入量原単位を抽出する第２の抽出部と、
（ａ）前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の物質投入量及び（ｂ）前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の物質投入量のいずれか一方を合算して、総物質投入量を算出する算出部と
を具備することを特徴とする物質投入量算出装置。
【請求項４】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと、
入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と、
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を抽出する第２の抽出部と、
（ａ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び（ｂ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の枯渇性天然資源投入量のいずれか一方を合算して、枯渇性天然資源の総投入量を算出する算出部と
を具備することを特徴とする物質投入量算出装置。
【請求項５】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと、
入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と、
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を抽出する第２の抽出部と、
（ａ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量及び（ｂ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の循環資源投入量のいずれか一方を合算して、循環資源の総投入量を算出する算出部と
を具備することを特徴とする物質投入量算出装置。
【請求項６】
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースを更に具備し、
前記第２の抽出部は、前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を更に抽出し、
前記算出部は、（ｃ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び（ｄ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の枯渇性天然資源投入量のいずれか一方を合算して算出した枯渇性天然資源の総投入量を、前記総物質投入量から減算して循環資源の総投入量を更に算出することを特徴とする請求項３記載の物質投入量算出装置。
【請求項７】
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースを更に具備し、
前記第２の抽出部は、前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を更に抽出し、
前記算出部は、（ｃ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量及び（ｄ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の循環資源投入量のいずれか一方を合算して算出した循環資源の総投入量を、前記総物質投入量から減算して枯渇性天然資源の総投入量を更に算出することを特徴とする請求項３記載の物質投入量算出装置。
【請求項８】
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースを更に具備し、
前記第２の抽出部は、前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を更に抽出し、
前記算出部は、（ｃ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量及び（ｄ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の循環資源投入量のいずれか一方を合算して算出した循環資源の総投入量を、前記枯渇性天然資源の総投入量に加算して総物質投入量を更に算出することを特徴とする請求項４記載の物質投入量算出装置。
【請求項９】
前記算出部は、前記循環資源の総投入量を前記総物質投入量で除して循環資源の総投入比率を更に算出することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項記載の物質投入量算出装置。
【請求項１０】
前記取引金額を前記資材分類単位で集計する集計部を更に具備することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の物質投入量算出装置。
【請求項１１】
前記調達情報は前記調達品の取引先情報を更に含み、
前記事業者の環境会計連結集計会社と当該環境会計連結集計会社を示す取引先情報とが対応付けて記憶される第５のデータベースと、
前記取引先情報をキーとして前記第５のデータベースを検索し、該当する取引先情報が存在した場合に当該調達情報を排除する排除部とを更に具備することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載の物質投入量算出装置。
【請求項１２】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースから、入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記産業部門を抽出する第１の抽出ステップと、
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の物質投入量原単位とが対応付けて記憶されている第２のデータベースから、前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記物質投入量原単位を抽出する第２の抽出ステップと、
前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計して素材別の物質投入量を算出する算出ステップと
を具備することを特徴とする物質投入量算出方法。
【請求項１３】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースから、入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記産業部門を抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして、前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を抽出し、前記産業部門と素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を抽出する第２の抽出ステップと、
前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量を合算して素材別の物質投入量を算出する算出ステップと
を具備することを特徴とする物質投入量算出方法。
【請求項１４】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースから、入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記産業部門を抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして、前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の物質投入量原単位とが対応付けて記憶されている第２のデータベースから前記物質投入量原単位を抽出する第２の抽出ステップと、
（ａ）前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の物質投入量及び（ｂ）前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の物質投入量のいずれか一方を合算して、総物質投入量を算出する算出ステップと
を具備することを特徴とする物質投入量算出方法。
【請求項１５】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースから、入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして、前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を抽出する第２の抽出ステップと、
（ａ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び（ｂ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の枯渇性天然資源投入量のいずれか一方を合算して、枯渇性天然資源の総投入量を算出する算出ステップと
を具備することを特徴とする物質投入量算出方法。
【請求項１６】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースから、入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして、前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を抽出する第２の抽出ステップと、
（ａ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量及び（ｂ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の循環資源投入量のいずれか一方を合算して、循環資源の総投入量を算出する算出ステップと
を具備することを特徴とする物質投入量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業者の事業活動における物質投入量を算出する物質投入量算出装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境省から示された“事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン−２００２年度版−（２００３）”では、各事業者が事業活動のために投入した物質の総投入量（総物質投入量）を質量ベースで把握することをコア指標の一つとして求めている。総物質投入量を把握するには、集計範囲とする環境会計連結集計関係会社全体で調達している製品直接材料（原材料）及び製品間接材料（副資材）の項目とその質量の情報が必要である。また、コア指標を補完するためのサブ指標を把握するには、投入物質に含まれる資源（素材）の種類及びその他の指標の情報も必要である。その他の指標の情報とは、例えば枯渇性天然資源及び循環資源（再生資源及び更新性天然資源）の質量に関する情報を指す。
【０００３】
通常、調達品に関する情報は各事業者においてデータ化して蓄積されていると考えられるため、この調達品のデータを有効に利用できれば効果的に物質投入量を算出することができる。特許文献１では、事業活動の複数の工程における環境負荷を表す環境負荷情報を収集して解析する情報システムが提案されている。この情報システムでは、企業が外部（納入業者）より調達する資材や部品についてその成分や環境負荷に関する情報を収集し、データベース化している。
【０００４】
また、調達品のデータは一般的に金額ベースで集計されているため、質量ベースに換算して物質投入量を把握するための集計支援ツールが非特許文献１において提案されている。この集計支援ツールは、調達金額データから環境会計連結集計会社間における取引を重複集計として除外し、社内資材分類に対応する産業連関表部門の投入資源量原単位を乗じて素材別の物質投入量を算出する機能を有する。
【０００５】
また、製品のライフサイクルにわたる環境影響を評価するライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）において、環境負荷評価項目（インベントリ）として資源消費量を算出する場合がある。従来のＬＣＡ手法により把握できる投入資源量は、調達品のサプライチェーン（上流工程）における副資材も含まれる。これに対して、環境省のガイドラインでは、上流工程の副資材を除き、集計範囲とする環境会計連結集計関係会社が実際に調達する資材を集計することを基本としている。しかしながら、企業が責任を持つべき事業活動への物質投入量として、直接の調達品だけでなく、調達品のサプライチェーン（上流工程）に及ぼす間接波及効果分を含めて集計することは意義がある。従って、ＬＣＡ手法を発展的に導入し、本来の集計範囲である環境会計連結集計関係会社の範囲を超えて、調達品のサプライチェーン（上流工程）における副資材も含んだ物質投入量を集計することも想定できる。
【特許文献１】特開２００２−９９６７４号公報（第４−６頁、第１図）
【非特許文献１】親里直彦、他、“産業連関表を利用した物質投入量推定手法”、第１回ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（２００５年１２月）、ｐ．６４−６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、納入業者から調達する資材や部品についてその成分や環境負荷に関する情報を収集しており、調達する資材や部品の質量情報を納入業者から入手できない場合には物質投入量を算出できない。しかしながら、調達品が複数の素材により構成される部品や製品の場合、全ての調達品に関して素材の種類及び質量の情報を納入業者から得ることは容易でない。また、納入時に調達品を分解して計量することは多大な労力を要する。
【０００７】
一方、非特許文献１に開示されたツールでは、枯渇性天然資源及び循環資源（更新性天然資源及び再生資源）の総投入量、循環資源の総投入比率といったサブ指標の算出については開示されていない。また、総物質投入量及び素材別の物質投入量の算出については開示されているものの具体的な算出方法まで詳しく言及されていない。
【０００８】
従って、本発明は物質投入量の算出に要する労力を軽減した物質投入量算出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る物質投入量算出装置は、事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと；入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と；前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の物質投入量原単位とが対応付けて記憶されている第２のデータベースと；前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第２のデータベースから前記物質投入量原単位を抽出する第２の抽出部と；前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計して素材別の物質投入量を算出する算出部と；を具備する。
【００１０】
本発明の他の態様に係る物質投入量算出装置は、事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと；入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と；前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースと；前記産業部門と素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースと；前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を抽出し、前記第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を抽出する第２の抽出部と；前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量を合算して素材別の物質投入量を算出する算出部と；を具備する。
【００１１】
本発明の他の態様に係る物質投入量算出装置は、事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと；入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と；前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の物質投入量原単位とが対応付けて記憶されている第２のデータベースと；前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第２のデータベースから前記物質投入量原単位を抽出する第２の抽出部と；（ａ）前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の物質投入量及び（ｂ）前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の物質投入量のいずれか一方を合算して、総物質投入量を算出する算出部と；を具備する。
【００１２】
本発明の他の態様に係る物質投入量算出装置は、事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと；入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と；前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースと；前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を抽出する第２の抽出部と；（ａ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び（ｂ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の枯渇性天然資源投入量のいずれか一方を合算して、枯渇性天然資源の総投入量を算出する算出部と；を具備する。
【００１３】
本発明の他の態様に係る物質投入量算出装置は、事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと；入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と；前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースと；前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を抽出する第２の抽出部と；（ａ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量及び（ｂ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の循環資源投入量のいずれか一方を合算して、循環資源の総投入量を算出する算出部と；を具備する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、物質投入量の算出に要する労力を軽減した物質投入量算出装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。  
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る物質投入量算出装置は、入力部１０１、重複データ排除部１０２、資材分類別集計部１０３、産業部門抽出部１０４、投入資源量原単位抽出部１０５、物質投入量算出部１０６、出力部１０７、連結集計関係会社データベース１１１、産業部門データベース１１２及び投入資源量原単位データベース群１２０を有する。
【００１６】
入力部１０１は、評価対象事業者の事業活動における調達品の調達情報を例えば図２に示す形式で取得し、重複データ排除部１０２へと転送する。調達情報には調達品の資材分類及び取引金額情報が少なくとも含まれる。また、図２に示すように調達情報には調達品の取引先情報が含まれてもよい。即ち、本実施形態では環境会計連結集計関係会社を取引先とする調達情報を重複データとして排除しているが、評価対象事業者の規模が比較的小さく、環境会計連結集計関係会社が存在しない場合には取引先情報は物質投入量の算出において必須の情報とはならない。また、評価対象事業者の物質投入量の算出には直接関係しないものの、図２に示すように調達情報の集計部門も調達情報に含めてもよい。調達情報に集計部門を含めることにより、評価対象事業者における部門別の物質投入量を把握することが可能となる。
【００１７】
尚、調達情報中の取引金額以外の情報、即ち、資材分類、取引先情報及び集計部門は名称によって識別してもよいし、固有のコード番号によって識別してもよいし、両方を用いて識別してもよい。また、調達品の取引金額が把握できない場合、例えば調達品の質量、個数、面積、セット数及び工数などの取引単位しか把握できない場合には各単位の金額換算値を取引単位に乗じて取引金額を求めて入力してもよいし、各単位の質量換算値を取引単位に乗じることにより直接的に物質投入量を求めてもよい。単位別の質量換算値から直接的に物質投入量を算出した場合は、通常の取引金額ベースで算出した物質投入量に加算するものとする。
【００１８】
重複データ排除部１０２は、入力部１０１に入力された調達情報から連結集計対象となるデータを排除する。具体的には、重複データ排除部１０２は、連結集計関係会社データベース１１１から環境会計連結集計関係会社の情報を取得し、入力された調達情報中の取引先情報と照合することにより、連結集計対象となるデータを判別して排除する。即ち、本実施形態に係る物質投入量算出装置では、評価対象事業者全体を対象として物質投入量を算出するため、評価対象事業者内の環境会計連結集計関係会社間での調達品の取引は重複計上として排除している。従って、評価対象事業者の外部から調達された調達品に関する調達情報のみが重複データ排除部１０２から資材分類別集計部１０３へと転送される。尚、評価対象事業者の規模が比較的小さく、環境会計連結集計関係会社が存在しない場合には重複データ排除部１０２及び連結集計関係会社データベース１１１を設けなくともよい。
【００１９】
連結集計関係会社データベース１１１は、取引先情報と環境会計連結集計関係会社とが対応付けられたデータベースである。即ち、取引先情報をキーとして連結集計関係会社データベース１１１を検索し、対応する会社名が存在すれば当該取引先情報を含む調達情報は重複データとして重複データ排除部１０２によって排除される。具体的には、例えば図３に示すような連結集計関係会社データベース１１１であれば取引先情報としての取引先コードをキーとして検索することにより、環境会計連結集計関係会社か否かを判別できる。尚、評価対象事業者の物質投入量の算出には直接関係しないものの、図３に示すように取引先情報と会社名の他に、当該会社の統括事業部や当該会社が国内の会社か海外の会社かを示す情報を付加して連結集計関係会社データベース１１１を構成してもよい。会社の統括事業部や所在地の情報を付加することにより、取引先情報から環境会計連結集計関係会社の詳細が参照可能なデータベースを構成できる。
【００２０】
資材分類別集計部１０３は、重複データを排除済みの調達情報中の取引金額を資材分類単位で集計し、集計後の取引金額を産業部門抽出部１０４に転送する。資材分類別集計部１０３によれば、膨大に存在する個々の調達情報を予め定められた資材分類単位に処理対象を集約できるため、物質投入量算出処理における負担を緩和できる。しかしながら、評価対象事業者の事業活動における調達情報が比較的少ないなど、処理対象を集約する必要性に乏しい場合には資材分類集計部１０３を除いて、個々の調達情報から物質投入量を算出してもよい。
【００２１】
産業部門抽出部１０４は、調達情報に含まれる資材分類をキーとして産業部門データベース１１２を検索して資材分類に対応する産業部門を抽出し、投入資源量原単位抽出部１０５に転送する。この産業部門は、投入資源量原単位抽出部１０５において、投入資源量原単位データベース群１２０から投入資源量原単位を抽出する際にキーとして用いられる。本実施形態では、後述するように産業連関分析法により投入資源量原単位データベース群１２０を作成する。従って、産業部門抽出部１０４が抽出する産業部門は産業連関表と対応付けできる必要があり、望ましくは産業連関表で用いられる産業部門をそのまま用いるものとする。産業連関表は、日本の全産業間の取引金額をマトリクス表として示す表であり、総務省統計局によって作成される。一方、産業部門でなく資材分類をキーとして検索可能に投入資源量原単位データベース群１２０を予め作成することにより、資材分類から直接投入資源量原単位を抽出できるようにしてもよい。この場合、産業部門抽出部１０４及び産業部門データベース１１２を除いてもよい。
【００２２】
産業部門データベース１１２は、資材分類と産業部門を対応付けるデータベースであり、図４に示すようにコード及び名称の両方で管理してもよいし、いずれか一方のみを用いて管理してもよい。ここで、産業部門は前述したように産業連関分析法を用いて作成された投入資源量原単位データベース群１２０におけるキーとなるため、産業連関表と対応付けできる必要がある。
【００２３】
投入資源量原単位抽出部１０５は、転送された産業部門をキーとして投入資源量原単位データベース群１２０を検索して投入資源量原単位を抽出し、物質投入量算出部１０６へと転送する。ここで、投入資源量原単位は例えば鉄、アルミ、銅、鉛及びニッケルなどの複数の資源（素材）項目、即ちインベントリが存在するが、投入資源量原単位抽出部１０５は全てのインベントリを抽出してもよいし、一部のインベントリを抽出してもよい。例えば投入資源量原単位抽出部１０５は原単位の上位複数のインベントリのみを抽出してもよいし、投入資源量原単位が予め定める閾値以上のインベントリのみを抽出してもよい。また、投入資源量原単位抽出部１０５はオペレータから指定されたインベントリのみを抽出してもよい。尚、後述するように投入資源量原単位データベース群１２０には資源の特性に基づいて作成された複数のデータベースが含まれており、投入資源量原単位抽出部１０５はこれら複数のデータベースの全部または一部から投入資源量原単位を抽出する。
【００２４】
投入資源量原単位データベース群１２０は、産業連関分析法に基づいて資源の特性別に作成された複数のデータベースである。産業連関分析法では、各資源（素材）がどの産業部門に直接投入されたかを示す直接投入表に、産業連関表のマトリクスを正方行列とする逆行列係数表を乗じて、各産業部門製品のサプライチェーンにおける投入分を含む投入資源量を算出する。この投入資源量をデータベース化することにより、投入資源量原単位データベース群１２０を作成する。
【００２５】
ここで、資源の特性について説明する。本件では、資源はその特性から、再生資源、更新性天然資源及び枯渇性天然資源に分類する。再生資源はリサイクルされた資源を指し、更新性天然資源は、草木、木材、動物などのバイオマス資源を含む更新性の天然資源を指す。これら再生資源及び更新性天然資源は循環性を持つため、枯渇性天然資源に対して循環資源とする。枯渇性天然資源は、金属及び鉱物などの無機質の資源及び原油、石炭及び天然ガスなどの化石資源を含む枯渇性の天然資源を指す。これら更新性天然資源及び枯渇性天然資源は再生資源に対して新規資源とする。従って、資源を上記特性によって分類するとすれば次の３つの分類法が考えられる。
【００２６】
第１の分類法では、資源を循環資源と枯渇性天然資源に分類する。即ち、再生資源及び更新性天然資源は循環性があるため、これを別個に扱うことにより、例えば評価対象事業者の事業活動の持続性を含む、当該事業活動における環境負荷を適切に評価できる
第１の分類法に従って投入資源量原単位データベース群１２０を作成する場合、循環資源の投入資源量原単位データベース（循環資源投入量原単位データベース）１２１、枯渇性天然資源の投入資源量原単位データベース（枯渇性天然資源投入量原単位データベース）１２２及び全資源の投入資源量原単位データベース（物質投入量原単位データベース）１２３の全てを作成する必要はなく、これらのうち２つを作成すれば残り１つは必要に応じて補完できる。
【００２７】
例えば、循環資源投入量原単位データベース１２１は、物質投入量原単位データベース１２３から枯渇性天然資源の投入資源量原単位データベース１２２を減算することにより求めることができる。また、枯渇性天然資源投入量原単位データベース１２２は、物質投入量原単位データベース１２３から循環資源投入量原単位データベース１２１を減算することにより求めることができる。また、物質投入量原単位データベース１２３は、循環資源投入量原単位データベース１２１及び枯渇性天然資源投入量原単位データベース１２２の加算により求めることができる。
【００２８】
また、第２の分類法では、資源を再生資源と新規資源に分類する。即ち、リサイクルされた資源である再生資源とそれ以外の新規資源とを別個に扱うことで、例えば評価対象事業者のリサイクルに対する取り組みの積極性を含む、事業活動における環境負荷を適切に評価できる。
【００２９】
第２の分類法に従って投入資源量原単位データベース群１２０を作成する場合、再生資源の投入資源量原単位データベース（再生資源投入量原単位データベース）１２４、新規資源の投入資源量原単位データベース（新規資源投入量原単位データベース）１２５及び物質投入量原単位データベース１２３の全てを作成する必要はなく、これらのうち２つを作成すれば残り１つは必要に応じて補完できる。
【００３０】
例えば、再生資源投入量原単位データベース１２４は、物質投入量原単位データベース１２３から新規資源投入量原単位データベース１２５を減算することにより求めることができる。また、新規資源投入量原単位データベース１２５は、物質投入量原単位データベース１２３から再生資源投入量原単位データベース１２４を減算することにより求めることができる。また、物質投入量原単位データベース１２３は、再生資源投入量原単位データベース１２４及び新規資源投入量原単位データベース１２５の加算により求めることができる。
【００３１】
また、第３の分類法では、資源を再生資源、更新性天然資源、枯渇性天然資源の３つに分類する。即ち、資源の特性毎に細かく分析することにより、評価対象事業者の事業活動における環境負荷を適切に評価できる。
【００３２】
第３の分類法に従って投入資源量原単位データベース群１２０を作成する場合、再生資源投入量原単位データベース１２４、更新性天然資源の投入資源量原単位データベース（更新性天然資源投入量原単位データベース）１２６、枯渇性天然資源投入量原単位データベース１２２及び物質投入量原単位データベース１２３の全てを作成する必要はなく、これらのうち３つを作成すれば残り１つは必要に応じて補完できる。
【００３３】
例えば、再生資源投入量原単位データベース１２４は、物質投入量原単位データベース１２３から更新性天然資源投入量データベース１２６及び枯渇性天然資源投入量データベース１２２を減算することにより求めることができる。また、更新性天然資源投入量データベース１２６は、物質投入量原単位データベース１２３から再生資源投入量原単位データベース１２４及び枯渇性天然資源投入量原単位データベース１２２を減算することにより求めることができる。
【００３４】
また、枯渇性天然資源投入量データベース１２２は、物質投入量原単位データベース１２３から再生資源投入量原単位データベース１２４及び更新性天然資源投入量原単位データベース１２６を減算することにより求めることができる。また、物質投入量原単位データベース１２３は、再生資源投入量原単位データベース１２４、更新性天然資源投入量原単位データベース１２６及び枯渇性天然資源投入量原単位データベース１２２を加算することにより求めることができる。
【００３５】
この他、必要に応じて循環資源投入量原単位データベース１２１を、再生資源投入量原単位データベース１２４及び更新性天然資源投入量原単位データベース１２６を加算することにより求めてもよいし、物質投入量原単位データベース１２３から枯渇性天然資源投入量原単位データベース１２２から減算することにより求めてもよい。
【００３６】
また、必要に応じて新規資源投入量原単位データベース１２５を更新性天然資源投入量原単位データベース１２６及び枯渇性天然資源投入量原単位データベース１２２を加算することにより求めもよいし、物質投入量原単位データベース１２３から再生資源投入量原単位データベース１２４を減算することにより求めてもよい。
【００３７】
以下の説明では上記第１の分類法に従って、投入資源量原単位データベース群１２０として図５に示す枯渇性天然資源投入量原単位データベース１２２及び図６に示す物質投入量原単位データベース１２３を作成しているものとする。  
物質投入量算出部１０６は、転送された投入資源量原単位及び取引金額を用いて評価対象事業者の事業活動における物質投入量を算出して、算出結果を出力部１０７へと転送する。物質投入量算出部１０６は、例えば調達情報の資材分類を元に産業部門抽出部１０４及び投入資源量原単位抽出部１０５によって得られた投入資源量原単位に、当該資材分類の取引金額を乗じて素材単位で集計することにより、素材別の物質投入量を算出する。
【００３８】
ここで、素材別の物質投入量の他に物質投入量算出部１０６の算出できる他の物質投入量ついて説明する。物質投入量算出部１０６は評価対象事業者が事業活動において投入した物質の総量、即ち総物質投入量を算出できる。物質投入量算出部１０６は、物質投入量原単位データベース１２３から投入資源量原単位抽出部１０５が抽出した原単位に取引金額を乗じて、素材単位または産業部門単位で集計して素材別または産業部門別の物質投入量を求め、これを合算して総物質投入量を算出する。
【００３９】
また、物質投入量算出部１０６は評価対象事業者の事業活動における資源別の物質投入量を算出できる。物質投入量算出部１０６は、上記例であれば枯渇性天然資源投入量データベース１２２から投入資源量原単位抽出部１０５が抽出した原単位に取引金額を乗じて、素材単位または産業部門単位で集計して素材別または産業部門別の枯渇性天然資源投入量を求め、これを合算して枯渇性天然資源の総投入量を算出する。また、上記総物質投入量から枯渇性天然資源の総投入量を減算することにより、循環資源の総投入量を算出できる。
【００４０】
また、物質投入量算出部１０６は評価対象事業者の事業活動における資源別の物質投入比率を算出できる。物質投入量算出部１０６は、枯渇性天然資源の総投入量を上記総物質投入量で除することにより、枯渇性天然資源の総投入比率を算出できる。また、物質投入量算出部１０６は、循環性資源の投入量を上記総物質投入量で除することにより、循環資源の総投入比率を算出できる。また、素材別の投入比率も同様に求めることもできる。
【００４１】
その他、物質投入量算出部１０６は前述した投入資源量原単位データベース群１２０の構成次第で、再生資源、更新性天然資源及び新規資源について投入量及び投入比率を同様に算出できる。
【００４２】
尚、前述したように本実施形態では、資源の特性別に投入資源量原単位データベース群１２０を構成しているため、投入資源量原単位抽出部１０５は複数の資源について投入資源量原単位を抽出することとなる。これに対して、物質投入量算出部１０６はまとめて物質投入量を算出してもよいし、個々に物質投入量を算出してもよい。即ち、物質投入量算出部１０６は、投入資源量原単位抽出部１０５が投入資源量原単位データベース群１２０中の抽出対象となる全てのデータベースから投入資源量原単位を抽出するのを待って物質投入量をまとめて算出してもよいし、１つのデータベースから投入資源量原単位を抽出する度に物質投入量を順次算出してもよい。
【００４３】
出力部１０７は、算出部１０６からの算出結果を出力する。出力部１０７は、例えば図７に示すように素材別の物質投入量、枯渇性天然資源投入量及び循環資源投入量を出力する。また、出力部１０７は、これら素材別の投入量を合算した総物質投入量、枯渇性天然資源の総投入量及び循環資源の総投入量を出力する。また、出力部１０７は、これら循環資源投入量を物質投入量で夫々除した循環資源の投入比率及び総投入比率を出力する。尚、出力部１０７の出力内容は上記全部であってもよいし、一部のみであってもよいし、上記以外の算出結果、例えば枯渇性天然資源の投入比率が含まれても良い。
【００４４】
次に、図８を用いて図１に示す物質投入量算出装置のコンピュータシステムを用いた実装例について説明する。  
図８に示すように、図１に示す物質投入量算出装置の一実装例としてのコンピュータシステムは、ＣＰＵ２０１、入力装置２０２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０３、表示装置２０４、プリンタ２０５、メモリ２１０及び大容量記憶装置２２０を有する。また、メモリ２１０には本実施形態に係る物質投入量算出に必要なプログラムとして、入出力処理プログラム２１１、データベース管理プログラム２１２、物質投入量算出処理プログラム２１３及び算出結果出力処理プログラム２１４が格納されている。尚、図８ではバス型でシステムを構成しているが、構成はこれに限定されるものでない。
【００４５】
ＣＰＵ２０１は、図８に示すコンピュータシステム全体の制御及び演算を行う。即ち、ＣＰＵ２０１はメモリ２１０に格納されている各種プログラム２１１乃至２１４を実行することにより、図８に示すコンピュータシステムを機能させる。
【００４６】
入力装置２０２は図１に示す入力部１０１に相当し、キーボードやポインティングデバイスなどで構成される。即ち、入力装置２０２はオペレータと図８に示すコンピュータシステムとの間のマンマシンインタフェースとして機能し、調達情報の入力を受け付ける。入出力Ｉ／Ｆ２０３はＣＰＵ２０１、表示装置２０４、メモリ２１０及び大容量記憶装置２２０で構成されるコンピュータ本体と、入力装置２０２及びプリンタ２０５などの周辺機器との間のインタフェースとして機能する。
【００４７】
表示装置２０４は図１に示す出力部１０７に相当し、ディスプレイ装置で構成される。表示装置２０４は算出部１０６による算出結果をオペレータに表示する。この他、表示装置２０４はオペレータによって入力された調達情報の内容やシステムに対する操作内容などを表示してもよい。プリンタ２０５も図１に示す出力部１０７に相当し、算出部１０６による算出結果を印刷する。
【００４８】
メモリ２１０は、前述した各種プログラム２１１乃至２１４を格納する他、当該各種プログラム２１１乃至２１４を実行する際にデータを一時的に保存する領域及びワーキングエリアとして機能する。
【００４９】
入出力処理プログラム２１１は入力装置２０２からの調達情報の取り込み、表示装置２０４への表示出力、プリンタ２０５の印刷出力及び入出力Ｉ／Ｆ２０３におけるデータ入出力などを制御するための機能プログラムである。データベース管理プログラム２１２は、大容量記憶装置２２０内に格納されている各種データベースの管理のための機能プログラムである。
【００５０】
物質投入量算出処理プログラム２１３は、図８に示すコンピュータシステムによって物質投入量算出のメインの処理を実行するためのプログラムであり、図１に示す重複データ排除部１０２、資材分類別集計部１０３、産業部門抽出部１０４、投入資源量原単位抽出部１０５及び物質投入量算出部１０６に相当する処理を含む。即ち、物質投入量算出処理プログラム２１３は、入出力処理プログラム２１１から渡された調達情報に対してデータベース管理プログラム２１２によって適宜データベースを利用しながら物質投入量算出処理を実行し、得られた算出結果を算出結果出力処理プログラム２１４に渡して表示形式を整え、入出力処理プログラム２１１に渡して出力するための機能プログラムである。
【００５１】
算出結果出力処理プログラム２１４は、物質投入量算出処理プログラム２１３の実行により得られた算出結果を出力するために表示形式を整える機能プログラムである。
【００５２】
大容量記憶装置２２０は、各種データファイルの他に図１に示す各種データベース、即ち連結集計関係会社データベース１１１、産業部門データベース１１２及び投入資源量原単位データベース群１２０を格納している。これら各種データベースは入力装置２０２に対するオペレータの操作を入出力Ｉ／Ｆ２０３を介して受けたＣＰＵ２０１が、メモリ２１０に格納されているデータベース管理プログラム２１２を実行することにより、情報の追加、変更及び削除が可能な柔軟性のあるデータベースとして構成されている。
【００５３】
次に、図９に示すフローチャートに沿って図８に示す物質投入量算出装置としてのコンピュータシステムの動作について説明する。  
ＣＰＵ２０１によってメモリ２１０に格納されている物質投入量算出プログラム２１３が実行されると、入力装置２０２より調達情報を取り込むために入出力処理プログラム２１１が呼び出される。ＣＰＵ２０１によって入出力処理プログラム２１１が実行されると、オペレータが入力装置２０２に入力した調達情報が入出力Ｉ／Ｆ２０３を介してメモリ２１０に読み込まれる（ステップＳ３０１）。尚、メモリ２１０の容量次第では調達情報を大容量記憶装置２２０に記憶しておき、必要に応じてメモリ２１０に読み込むように構成してもよい。また、大容量記憶装置２２０に処理対象となる調達情報を予め格納しておいてもよい。
【００５４】
次に、大容量記憶装置２２０に格納されている連結集計関係会社データベース１１１を利用するためにデータベース管理プログラム２１２が呼び出される。ＣＰＵ２０１によってデータベース管理プログラム２１２が実行されると、連結集計関係会社データベース１１１に対して、メモリ２１０に格納されている調達情報中の取引先情報をキーとする検索が実行され、当該取引先情報が存在する場合には当該調達情報は後の処理から除外される（ステップＳ３０２）。尚、前述したように評価対象事業者に環境会計連結集計会社が存在しない場合にはステップＳ３０２は省略可能である。
【００５５】
次に、ＣＰＵ２０１はメモリ２１０に格納されている調達情報中の取引金額を資材分類単位で集計する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３によれば、メモリ２１０に格納される調達情報の総数を資材分類の数に集約できるため、メモリ資源の節約及び後の計算量の減少に貢献する。しかしながら、ステップＳ３０３は物質投入量の算出において本質的な処理ではないため、省略してもよい。
【００５６】
次に、大容量記憶装置２２０に格納されている産業部門データベース１１２を利用するためにデータベース管理プログラム２１２が呼び出される。ＣＰＵ２０１によってデータベース管理プログラム２１２が実行されると、産業部門データベース１１２に対して、メモリ２１０に格納されている調達情報中の資材分類をキーとする検索が実行され、対応する産業部門が抽出される（ステップＳ３０４）。この産業部門は調達情報と対応付けられてメモリ２１０に格納される。
【００５７】
次に、大容量記憶装置２２０に格納されている投入資源量原単位データベース群１２０中のデータベースを利用するためにデータベース管理プログラム２１２が呼び出される。ＣＰＵ２０１によってデータベース管理プログラム２１２が実行されると、投入資源量原単位データベース群１２０中のデータベースに対して、メモリ２１０に格納されている産業部門をキーとする検索が実行され、対応する投入資源量原単位が抽出される（ステップＳ３０５）。この投入資源量原単位は調達情報と対応付けられてメモリ２１０に格納される。尚、ステップＳ３０５は投入資源量原単位データベース群１２０中の全てのデータベースについてまとめて実行してもよいし、一つのデータベースについて実行する毎に次のステップＳ３０６を実行するようにしてもよい。
【００５８】
次に、ＣＰＵ２０１はメモリ２１０に格納されている調達情報中の取引金額及び当該調達情報に対応付けられている投入資源量原単位を用いて物質投入量を算出する（ステップＳ３０６）。算出結果はメモリ２１０に格納される。ここで、上記例と同様に投入資源量原単位データベース群１２０として枯渇性天然資源投入量原単位データベース１２２及び物質投入量原単位データベース１２３が用意されているとする。この場合、ステップＳ３０６では素材別の物質投入量、総物質投入量、枯渇性天然資源の総投入量、循環資源の総投入量及び循環資源の総投入比率のうち少なくとも１つが算出される。例えば、ＣＰＵ２０１はメモリ２１０から調達情報中の取引金額及び当該調達情報に対応付けられている物質投入量原単位を読み出し、これらの乗算を実行し、素材単位で集計することにより素材別の物質投入量を算出する。また、ＣＰＵ２０１はメモリ２１０から調達情報中の取引金額及び当該調達情報に対応付けられている物質投入量原単位を読み出し、乗算を実行し、産業部門単位で集計することにより算出した産業部門別の物質投入量または上記素材別の物質投入量を合算することにより総物質投入量を算出する。また、ＣＰＵ２０１は上記総物質投入量の算出と同様に、枯渇性天然資源投入量原単位を用いて枯渇性天然資源の総投入量を算出する。また、ＣＰＵ２０１は総物質投入量から枯渇性天然資源の総投入量を減算することにより、循環資源の総投入量を算出する。また、ＣＰＵ２０１は循環資源の総投入量を総物質投入量で除することにより、循環資源の総投入比率を算出する。
【００５９】
次に、ステップＳ３０６における算出結果の出力表示を整えるために算出結果出力処理プログラム２１４が呼び出される。ＣＰＵ２０１によって算出結果出力処理プログラム２１４が実行されると、ステップＳ３０６の算出結果の表示形式が整えられ、入出力処理プログラム２１１が呼び出される。ＣＰＵ２０１によって入出力処理プログラム２１１が実行されると、算出結果出力処理プログラム２１４の実行結果が表示装置２０４より表示または入出力Ｉ／Ｆ２０３を介してプリンタ２０５より印刷される（ステップＳ３０７）。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態では投入資源量原単位データベース群に構成した各データベースから素材別の投入資源量原単位を抽出しており、各投入資源量原単位及び取引金額を用いて物質投入量を算出している。例えば、素材別の物質投入量原単位に取引金額を乗じて素材単位で集計することにより、素材別の物質投入量を算出できる。また、素材別の物質投入量原単位に取引金額を乗じて産業部門単位で集計することにより、産業部門別の物質投入量を算出できる。また、素材別の物質投入量または産業部門別の物質投入量を集計することにより、総物質投入量を算出できる。
【００６１】
また、素材別の枯渇性天然資源投入量原単位に取引金額を乗じて素材単位で集計することにより、素材別の枯渇性天然資源投入量を算出できる。また、素材別の枯渇性天然資源投入量原単位に取引金額を乗じて産業部門単位で集計することにより、産業部門別の枯渇性天然資源投入量を算出できる。また、素材別の枯渇性天然資源投入量投入量または産業部門別の枯渇性天然資源投入量を集計することにより、枯渇性天然資源の総投入量を算出できる。また、枯渇性天然資源の総投入量を上記総物質投入量で除することにより、枯渇性天然資源の総投入比率を算出できる。
【００６２】
また、素材別の循環資源投入量原単位に取引金額を乗じて素材単位で集計することにより、素材別の循環資源投入量を算出できる。また、素材別の循環資源投入量原単位に取引金額を乗じて産業部門単位で集計することにより、産業部門別の循環資源投入量を算出できる。また、素材別の循環資源投入量または産業部門別の循環資源投入量を集計することにより、循環資源の総投入量を算出できる。また、循環資源の総投入量を上記総物質投入量で除することにより、循環資源の総投入比率を算出できる。
【００６３】
上記算出方法の他、例えば枯渇性天然資源の総投入量及び循環資源の総投入量を加算することにより、総物質投入量を算出できる。また、総物質投入量から枯渇性天然資源の総投入量を減算することにより、循環資源の総投入量を算出できる。また、総物質投入量から循環資源の総投入量を減算することにより、枯渇性天然資源の総投入量を算出できる。
【００６４】
従って、本実施形態によれば調達品納入時の計量などの負担を必要とせずに、評価対象事業者の事業活動及び当該事業活動のサプライチェーンにおける物質投入量を算出可能な物質投入量算出装置を提供できる。即ち、図１０に示すように評価対象事業者の取引金額から、事業活動のサプライチェーンまでを含めた物質投入量を算出することができる。また、本実施形態に係る物質投入量算出装置は総物質投入量に限らず、素材別の物質投入量、枯渇性天然資源の総投入量、循環資源の総投入量、循環資源の総投入比率などを算出できる。また、説明を省略したものの、前述したように資源を再生資源と新規資源とに分類してデータベースを構成したり、再生資源と更新性天然資源と枯渇性天然資源とに分類してデータベースを構成したりすることにより、他の様々な指標についても同様に算出できる。
【００６５】
なお、この本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係る物質投入量算出装置を示すブロック図。
【図２】図１に示す入力部に入力される調達情報の形式の一例を示す図。
【図３】図１に示す連結集計関係会社データベースの構造の一例を示す図。
【図４】図１に示す産業部門データベースの構造の一例を示す図。
【図５】図１に示す投入資源量原単位データベース群に含まれる、枯渇性天然資源投入量原単位データベースの構造の一例を示す図。
【図６】図１に示す投入資源量原単位データベース群に含まれる、物質投入量原単位データベースの構造の一例を示す図。
【図７】図１に示す出力部によって出力される物質投入量算出結果の一例を示す図。
【図８】図１に示す物質投入量算出装置のコンピュータシステムによる実装の一例を示す図。
【図９】図８に示すコンピュータシステムの動作を示すフローチャート。
【図１０】図１に示す物質投入量算出装置の効果を概念的に説明する図。
【符号の説明】
【００６７】
１０１・・・入力部
１０２・・・重複データ排除部
１０３・・・資材分類別集計部
１０４・・・産業部門抽出部
１０５・・・投入資源量原単位抽出部
１０６・・・物質投入量算出部
１０７・・・出力部
１１１・・・連結集計関係会社データベース
１１２・・・産業部門データベース
１２０・・・投入資源量原単位データベース群
１２１・・・循環資源投入量原単位データベース
１２２・・・枯渇性天然資源投入量原単位データベース
１２３・・・物質投入量原単位データベース
１２４・・・再生資源投入量原単位データベース
１２５・・・新規資源投入量原単位データベース
１２６・・・更新性天然資源投入量原単位データベース
２０１・・・ＣＰＵ
２０２・・・入力装置
２０３・・・入出力Ｉ／Ｆ
２０４・・・表示装置
２０５・・・プリンタ
２１０・・・メモリ
２１１・・・入出力処理プログラム
２１２・・・データベース管理プログラム
２１３・・・物質投入量算出プログラム
２１４・・・算出結果出力処理プログラム
２２０・・・大容量記憶装置
【図１】
2008276527.tif 000003
【図２】
2008276527.tif 000004
【図３】
2008276527.tif 000005
【図４】
2008276527.tif 000006
【図５】
2008276527.tif 000007
【図６】
2008276527.tif 000008
【図７】
2008276527.tif 000009
【図８】
2008276527.tif 000010
【図９】
2008276527.tif 000011
【図１０】
2008276527.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと、
入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と、
前記産業部門と素材別の物質投入量原単位とが対応付けて記憶されている第２のデータベースと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第２のデータベースから前記物質投入量原単位を抽出する第２の抽出部と、
前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計して素材別の物質投入量を算出する算出部と
を具備することを特徴とする物質投入量算出装置。
【請求項２】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと、
入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と、
前記産業部門と素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースと、
前記産業部門と素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を抽出し、前記第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を抽出する第２の抽出部と、
前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量を合算して素材別の物質投入量を算出する算出部と
を具備することを特徴とする物質投入量算出装置。
【請求項３】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと、
入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と、
前記産業部門と素材別の物質投入量原単位とが対応付けて記憶されている第２のデータベースと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第２のデータベースから前記物質投入量原単位を抽出する第２の抽出部と、
（ａ）前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の物質投入量及び（ｂ）前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の物質投入量のいずれか一方を合算して、総物質投入量を算出する算出部と
を具備することを特徴とする物質投入量算出装置。
【請求項４】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと、
入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と、
前記産業部門と素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を抽出する第２の抽出部と、
（ａ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び（ｂ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の枯渇性天然資源投入量のいずれか一方を合算して、枯渇性天然資源の総投入量を算出する算出部と
を具備することを特徴とする物質投入量算出装置。
【請求項５】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと、
入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と、
前記産業部門と素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を抽出する第２の抽出部と、
（ａ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量及び（ｂ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の循環資源投入量のいずれか一方を合算して、循環資源の総投入量を算出する算出部と
を具備することを特徴とする物質投入量算出装置。
【請求項６】
前記産業部門と素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースを更に具備し、
前記第２の抽出部は、前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を更に抽出し、
前記算出部は、（ｃ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び（ｄ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の枯渇性天然資源投入量のいずれか一方を合算して算出した枯渇性天然資源の総投入量を、前記総物質投入量から減算して循環資源の総投入量を更に算出することを特徴とする請求項３記載の物質投入量算出装置。
【請求項７】
前記産業部門と素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースを更に具備し、
前記第２の抽出部は、前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を更に抽出し、
前記算出部は、（ｃ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量及び（ｄ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の循環資源投入量のいずれか一方を合算して算出した循環資源の総投入量を、前記総物質投入量から減算して枯渇性天然資源の総投入量を更に算出することを特徴とする請求項３記載の物質投入量算出装置。
【請求項８】
前記産業部門と素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースを更に具備し、
前記第２の抽出部は、前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を更に抽出し、
前記算出部は、（ｃ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量及び（ｄ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の循環資源投入量のいずれか一方を合算して算出した循環資源の総投入量を、前記枯渇性天然資源の総投入量に加算して総物質投入量を更に算出することを特徴とする請求項４記載の物質投入量算出装置。
【請求項９】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと、
入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と、
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の物質投入量原単位とが対応付けて記憶されている第２のデータベースと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第２のデータベースから前記物質投入量原単位を抽出する第２の抽出部と、
前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計して素材別の物質投入量を算出する算出部と
を具備することを特徴とする物質投入量算出装置。
【請求項１０】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと、
入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と、
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースと、
前記産業部門と素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を抽出し、前記第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を抽出する第２の抽出部と、
前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量を合算して素材別の物質投入量を算出する算出部と
を具備することを特徴とする物質投入量算出装置。
【請求項１１】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと、
入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と、
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の物質投入量原単位とが対応付けて記憶されている第２のデータベースと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第２のデータベースから前記物質投入量原単位を抽出する第２の抽出部と、
（ａ）前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の物質投入量及び（ｂ）前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の物質投入量のいずれか一方を合算して、総物質投入量を算出する算出部と
を具備することを特徴とする物質投入量算出装置。
【請求項１２】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと、
入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と、
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を抽出する第２の抽出部と、
（ａ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び（ｂ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の枯渇性天然資源投入量のいずれか一方を合算して、枯渇性天然資源の総投入量を算出する算出部と
を具備することを特徴とする物質投入量算出装置。
【請求項１３】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースと、
入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出部と、
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を抽出する第２の抽出部と、
（ａ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量及び（ｂ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の循環資源投入量のいずれか一方を合算して、循環資源の総投入量を算出する算出部と
を具備することを特徴とする物質投入量算出装置。
【請求項１４】
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースを更に具備し、
前記第２の抽出部は、前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を更に抽出し、
前記算出部は、（ｃ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び（ｄ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の枯渇性天然資源投入量のいずれか一方を合算して算出した枯渇性天然資源の総投入量を、前記総物質投入量から減算して循環資源の総投入量を更に算出することを特徴とする請求項１１記載の物質投入量算出装置。
【請求項１５】
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースを更に具備し、
前記第２の抽出部は、前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を更に抽出し、
前記算出部は、（ｃ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量及び（ｄ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の循環資源投入量のいずれか一方を合算して算出した循環資源の総投入量を、前記総物質投入量から減算して枯渇性天然資源の総投入量を更に算出することを特徴とする請求項１１記載の物質投入量算出装置。
【請求項１６】
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースを更に具備し、
前記第２の抽出部は、前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を更に抽出し、
前記算出部は、（ｃ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量及び（ｄ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の循環資源投入量のいずれか一方を合算して算出した循環資源の総投入量を、前記枯渇性天然資源の総投入量に加算して総物質投入量を更に算出することを特徴とする請求項１２記載の物質投入量算出装置。
【請求項１７】
前記算出部は、前記循環資源の総投入量を前記総物質投入量で除して循環資源の総投入比率を更に算出することを特徴とする請求項６乃至８または請求項１４乃至１６のいずれか１項記載の物質投入量算出装置。
【請求項１８】
前記取引金額を前記資材分類単位で集計する集計部を更に具備することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項記載の物質投入量算出装置。
【請求項１９】
前記調達情報は前記調達品の取引先情報を更に含み、
前記事業者の環境会計連結集計会社と当該環境会計連結集計会社を示す取引先情報とが対応付けて記憶される第５のデータベースと、
前記取引先情報をキーとして前記第５のデータベースを検索し、該当する取引先情報が存在した場合に当該調達情報を排除する排除部とを更に具備することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項記載の物質投入量算出装置。
【請求項２０】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースから、入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記産業部門を抽出する第１の抽出ステップと、
前記産業部門と素材別の物質投入量原単位とが対応付けて記憶されている第２のデータベースから、前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記物質投入量原単位を抽出する第２の抽出ステップと、
前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計して素材別の物質投入量を算出する算出ステップと
を具備することを特徴とする物質投入量算出方法。
【請求項２１】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースから、入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記産業部門を抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして、前記産業部門と素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を抽出し、前記産業部門と素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を抽出する第２の抽出ステップと、
前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量を合算して素材別の物質投入量を算出する算出ステップと
を具備することを特徴とする物質投入量算出方法。
【請求項２２】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースから、入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記産業部門を抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして、前記産業部門と素材別の物質投入量原単位とが対応付けて記憶されている第２のデータベースから前記物質投入量原単位を抽出する第２の抽出ステップと、
（ａ）前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の物質投入量及び（ｂ）前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の物質投入量のいずれか一方を合算して、総物質投入量を算出する算出ステップと
を具備することを特徴とする物質投入量算出方法。
【請求項２３】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースから、入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして、前記産業部門と素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を抽出する第２の抽出ステップと、
（ａ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び（ｂ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の枯渇性天然資源投入量のいずれか一方を合算して、枯渇性天然資源の総投入量を算出する算出ステップと
を具備することを特徴とする物質投入量算出方法。
【請求項２４】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースから、入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして、前記産業部門と素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を抽出する第２の抽出ステップと、
（ａ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量及び（ｂ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の循環資源投入量のいずれか一方を合算して、循環資源の総投入量を算出する算出ステップと
を具備することを特徴とする物質投入量算出方法。
【請求項２５】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースから、入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記産業部門を抽出する第１の抽出ステップと、
前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の物質投入量原単位とが対応付けて記憶されている第２のデータベースから、前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして前記物質投入量原単位を抽出する第２の抽出ステップと、
前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計して素材別の物質投入量を算出する算出ステップと
を具備することを特徴とする物質投入量算出方法。
【請求項２６】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースから、入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記産業部門を抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして、前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を抽出し、前記産業部門と素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を抽出する第２の抽出ステップと、
前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量を合算して素材別の物質投入量を算出する算出ステップと
を具備することを特徴とする物質投入量算出方法。
【請求項２７】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースから、入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記産業部門を抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして、前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の物質投入量原単位とが対応付けて記憶されている第２のデータベースから前記物質投入量原単位を抽出する第２の抽出ステップと、
（ａ）前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の物質投入量及び（ｂ）前記第２のデータベースから抽出された物質投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の物質投入量のいずれか一方を合算して、総物質投入量を算出する算出ステップと
を具備することを特徴とする物質投入量算出方法。
【請求項２８】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースから、入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして、前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の枯渇性天然資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第３のデータベースから前記枯渇性天然資源投入量原単位を抽出する第２の抽出ステップと、
（ａ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の枯渇性天然資源投入量及び（ｂ）前記第３のデータベースから抽出された枯渇性天然資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の枯渇性天然資源投入量のいずれか一方を合算して、枯渇性天然資源の総投入量を算出する算出ステップと
を具備することを特徴とする物質投入量算出方法。
【請求項２９】
事業者の事業活動における調達品の資材分類と産業部門とが対応付けて記憶されている第１のデータベースから、入力される調達情報に含まれる資材分類をキーとして前記第１のデータベースから前記産業部門を抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１のデータベースから抽出された産業部門をキーとして、前記産業部門と、前記事業活動のサプライチェーンにおける投入分を含む素材別の循環資源投入量原単位とが対応付けて記憶されている第４のデータベースから前記循環資源投入量原単位を抽出する第２の抽出ステップと、
（ａ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記調達情報に含まれる取引金額を乗じ、かつ前記素材単位で集計した素材別の循環資源投入量及び（ｂ）前記第４のデータベースから抽出された循環資源投入量原単位に前記取引金額を乗じ、かつ前記産業部門単位で集計した産業部門別の循環資源投入量のいずれか一方を合算して、循環資源の総投入量を算出する算出ステップと
を具備することを特徴とする物質投入量算出方法。