(57)【要約】【課題】キャッシャが意識することなく客との１商取引において返却すべきクーポン券があることを容易に知り得るようにする。【解決手段】１商取引として売上げる全ての商品の販売データを記憶する商品販売データ記憶部と、１商取引の中で前記入力手段を介して入力された全てのクーポン券データを記憶するクーポン券データ記憶部とを設ける。ＣＰＵは、クーポン券データ記憶部に記憶されたクーポン券データにより値引または割引サービスの対象となる商品の販売データが商品販売データ記憶部に記憶されているか否かを検索し、該当する販売データが記憶されていないと判定されたクーポン券データの有無を判定する。そして、該当するクーポン券データが有ると判別されると、返却クーポンがあることをオペレータに報知する。【選択図】      図１３
2008033649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の値引または割引サービスを提供するクーポン券のデータを入力可能な入力手段を有し、この入力手段を介してクーポン券データが入力されると、そのクーポン券データにより値引または割引サービスの対象となる商品の販売データを値引または割引処理するようにした商品販売データ処理装置において、
１商取引として売上げる全ての商品の販売データを記憶する商品販売データ記憶部と、
前記１商取引の中で前記入力手段を介して入力された全てのクーポン券データを記憶するクーポン券データ記憶部と、
前記クーポン券データ記憶部に記憶されたクーポン券データにより値引または割引サービスの対象となる商品の販売データが前記商品販売データ記憶部に記憶されているか否かを検索するクーポン対象商品検索手段と、
このクーポン対象商品検索手段による検索の結果、値引または割引サービスの対象となる商品の販売データが前記商品販売データ記憶部に記憶されていないと判定されたクーポン券データの有無を判定するクーポン券判別手段と、
このクーポン券判別手段により値引または割引サービスの対象となる商品の販売データが前記商品販売データ記憶部に記憶されていないと判定されたクーポン券データが有ると判別されると返却クーポンがあることをオペレータに報知する返却クーポン報知手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記１商取引の確定を宣言する確定宣言手段をさらに具備し、
前記クーポン券判別手段は、前記確定宣言手段により前記１商取引の確定が宣言されたことに応じて、値引または割引サービスの対象となる商品の販売データが商品販売データ記憶部に記憶されていないと判定されたクーポン券データの有無を判定することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記クーポン券判別手段により値引または割引サービスの対象となる商品の販売データが商品販売データ記憶部に記憶されていないと判定されたクーポン券データを識別する情報が印字されたクーポン返却レシートを発行するクーポン返却レシート発行手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子式キャッシュレジスタまたはＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置に関わり、特に、クーポン券による値引対象商品の値引または割引処理可能とした商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット，コンビニエンスストア，ドラッグストア等の小売店のなかには、顧客にクーポン券を配布し、会計の際にクーポン券を提出した顧客に対してそのクーポン券が指定する商品の価格を値引または割引して販売するクーポンサービスを実施している店がある。
【０００３】
このような店向けの従来の商品販売データ処理装置として、従来、バーコード付のクーポン券に対応した装置があった。この装置は、スキャニング入力されたバーコードデータが商品に付されている通常のバーコードなのかクーポン券に印字されているクーポン情報のバーコードなのかを判別する。その結果、クーポン券のバーコードの場合には、そのクーポン券に関する情報を記憶保持する。一方、商品のバーコードの場合には、その商品がクーポン券による値引また割引サービスの対象商品であるか否かをチェックする。ここで、サービス対象外の商品である場合には、その商品を通常の価格で売上登録処理する。これに対し、サービス対象の商品である場合には、その商品に該当するクーポン券の情報が記憶保持されているか否かをチェックする。そして、記憶保持されている場合には、その商品を値引または割引した価格で売上登録処理する。
【０００４】
このような商品販売データ処理装置を利用することによって、会計担当の店員、いわゆるキャッシャは、商品販売データ処理装置に接続されたバーコードスキャナで客が買上げる商品に付されているバーコードをスキャニング操作する場合と同様に、客が提示したクーポン券に印字されているバーコードをスキャニング操作するだけで、当該客が買上げる商品のなかからクーポン券によるサービス対象の商品が自動的に抽出され、その価格が値引または割引されて販売処理されるようになる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２１６２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、顧客から買上商品に対してクーポン券が提示され、そのクーポン券による値引または割引の処理を実行した後に、同じ顧客から一部の商品の購入を取り止める旨の申し出を受ける場合がある。このような場合、キャッシャは、該当する商品の取消操作を行うことにより、商品の購入取止めに対処することができる。ただし、商品の購入取止めによって顧客に返却すべきクーポン券が生じているか否かを判断しなければならない。
【０００６】
単一種類の商品に対して値引または割引サービスを提供するクーポン券しか取扱わない場合には、購入を取止めた商品に該当するクーポン券の提示を受けていた場合にそのクーポン券を返却すればよい。しかしながら、特定の商品群に属する商品全品に対して値引または割引サービスを提供するクーポン券を取扱っている場合には、取消された商品以外に該当商品群に属する商品を購入しているか否かを調べなければならず、キャッシャの負担となっていた。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、キャッシャが客との１商取引において返却すべきクーポン券があることを容易に知り得るようにして、キャッシャの負担を軽減するとともに、返却すべきクーポン券を返却し忘れて客の信頼を損ねるような不具合を未然に防止することができる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、商品の値引または割引サービスを提供するクーポン券のデータを入力可能な入力手段を有し、この入力手段を介してクーポン券データが入力されると、そのクーポン券データにより値引または割引サービスの対象となる商品の販売データを値引または割引処理するようにした商品販売データ処理装置、例えば電子式キャッシュレジスタやＰＯＳ端末において、１商取引として売上げる全ての商品の販売データを記憶する商品販売データ記憶部と、１商取引の中で前記入力手段を介して入力された全てのクーポン券データを記憶するクーポン券データ記憶部と、クーポン対象商品検索手段、クーポン券判別手段及び返却クーポン報知手段とを備えたものである。クーポン対象商品検索手段は、クーポン券データ記憶部に記憶されたクーポン券データにより値引または割引サービスの対象となる商品の販売データが商品販売データ記憶部に記憶されているか否かを検索する。クーポン券判別手段は、クーポン対象商品検索手段による検索の結果、値引または割引サービスの対象となる商品の販売データが商品販売データ記憶部に記憶されていないと判定されたクーポン券データの有無を判定する。返却クーポン報知手段は、クーポン券判別手段により値引または割引サービスの対象となる商品の販売データが商品販売データ記憶部に記憶されていないと判定されたクーポン券データが有ると判別されると返却クーポンがあることをオペレータ、つまりはキャッシャに報知する。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、キャッシャは客との１商取引において返却すべきクーポン券があることを容易に知ることができる。したがって、キャッシャの負担を軽減できる。また、返却すべきクーポン券を返却し忘れて客の信頼を損ねるような不具合を未然に防止できる効果も奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、特定の一種類の商品に対して値引または割引サービスを提供するクーポン券（この実施の形態では「単品クーポン券」と称する）と、特定の商品群に属する商品全品に対して値引または割引サービスを提供するクーポン券（この実施の形態では「商品群クーポン券」と称する）とが混在する店のＰＯＳ端末に本発明を適用した場合である。
【００１１】
図１は商品販売データ処理装置の一実施形態であるＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１には、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１が搭載されている。また、プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２、可変的なデータを一時的に記憶する種々のワークエリア等が形成されたＲＡＭ（Random Access Memory）１３、現在の日付及び時刻を計時する時計部１４、有線または無線の伝送路を介してホスト装置２との間で行うデータ通信を制御する通信コントローラ１５、締めキー，指定取消キー等が配設されたキーボード１６のキー入力を制御するキーボードコントローラ１７、キャッシャ等のオペレータに対して種々の情報を表示するオペレータ用ディスプレイ１８の画面表示を制御する第１の表示コントローラ１９、会計を行う客に対して種々の情報を表示する客用ディスプレイ２０の画面表示を制御する第２の表示コントローラ２１、レシート印字等を行うプリンタ２２の印字動作を制御するプリンタコントローラ２３、バーコードを光学的に読取ることが可能なバーコードスキャナ２４が電気的に接続されるスキャナインターフェイス２５等が設けられている。ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計部１４，通信コントローラ１５，キーボードコントローラ１７，第１の表示コントローラ１９，第２の表示コントローラ２１，プリンタコントローラ２３及びスキャナインターフェイス２５とは、アドレスバス，データバス等のバスライン２６で接続されている。
【００１２】
ホスト装置２では、特に、商品テーブル３とクーポンテーブル４とが記憶管理されている。商品テーブル３のデータ構造の一例を図２に示す。また、クーポンテーブル４のデータ構造の一例を図３に示す。
【００１３】
図示するように、商品テーブル３には、各商品をそれぞれ識別するために商品毎に設定された単品コードに対応して、その商品が属する商品群を識別する商品群コード、その商品の名称、その商品１点あたりの価格（単価）等の商品データが予め記憶されている。そして、各商品には、それぞれ自己に設定された単品コードを含むバーコードが印刷等によって付されている。
【００１４】
一方、クーポンテーブル４には、単品クーポン券及び商品群クーポン券をそれぞれ識別するためにクーポン券毎に設定されたクーポンコードに対応して、そのクーポン券の名称、値引サービスのクーポン券なのか割引サービスのクーポン券なのかを区分する値割引区分（本実施の形態では値引サービスの区分を“０”とし、割引サービスの区分を“１”とする）、値割引のサービス量（値引の場合は値引額、割引の場合は割引率）、単品クーポン券なのか商品群クーポン券なのかを区分する券種区分（本実施の形態では単品クーポン券の区分を“０”とし、商品群クーポン券の区分を“１”とする）、値割引対象の商品特定コード（単品クーポン券の場合は単品コード、商品群クーポン券の場合は商品群コード）等のクーポンデータが予め記憶されている。そして、各クーポン券には、それぞれ自己に設定されたクーポンコードを含むバーコードが印刷等によって付されている。
【００１５】
図４はＰＯＳ端末１のＲＡＭ１３に形成される取引メモリ３０の要部構成を示す模式図である。取引メモリ３０は、１客との商取引で発生する種々のデータを一時的に記憶保持するワークエリアであって、図示するように、登録商品バッファ３１、登録クーポンバッファ３２、小計エリア３３等のメモリ領域に区分されている。
【００１６】
登録商品バッファ３１には、図５に示すように、レコード番号（Ｎｏ）、単品コード、商品群コード、商品名称、単価、点数、金額及び値引額等の各項目データで構成された登録商品レコードが、レコード番号順に記憶される。登録商品バッファ３１は、１商取引として売上げる全ての商品の販売データを記憶する商品販売データ記憶部として機能する。
【００１７】
一方、登録クーポンバッファ３２には、図６に示すように、レコード番号（Ｎｏ）、クーポンコード、クーポン名称、値割引区分、値割引のサービス量、券種区分、値割引対象の商品特定コード、クーポン券枚数及び確定フラグ等の各項目データで構成された登録クーポンレコードが、レコード番号順に記憶される。登録クーポンバッファ３２は、１商取引の中で入力手段を介して入力された全てのクーポン券データを記憶するクーポン券データ記憶部として機能する。
【００１８】
かかる構成のＰＯＳ端末１を操作するキャッシャは、客から買上商品に対する会計の申し出を受けると、先ず、各買上商品にそれぞれ付されているバーコードをバーコードスキャナ２４で読取操作（スキャニング）する。これにより、各買上商品の販売データがＰＯＳ端末１に売上登録処理される。また、客からクーポン券の提示を受けた場合には、そのクーポン券に付されているバーコードをバーコードスキャナ２４で読取操作する。これにより、このクーポン券による値割引処理がＰＯＳ端末１で実行される。
【００１９】
このように、客が買上げる商品のデータ及び当該客が提示したクーポン券のデータを、入力手段であるバーコードスキャナ２４を介して入力し終えると、この客との商取引が確定する。そこでキャッシャは、キーボード１６に設けられた締めキーを操作して、当該客との会計を処理する。なお、客との商取引が確定する前に、この客から一部の商品の購入取止めの申し出を受けた場合には、キャッシャは、先ず、キーボード１６に設けられた指定取消キーを押下する。続いて、その購入を取止める商品のバーコードをバーコードスキャナ２４で読取操作する。こうすることにより、購入を取止める商品のデータが取消されるようになっている。
【００２０】
今、商品テーブル３及びクーポンテーブル４にそれぞれ図２，図３に示すデータが記憶されているものとする。この状態において、ある客との商取引に対するキャッシャの操作手順の一例を図７の流れ図に示す。すなわち、商品Ｃを２点と、商品Ａ，商品Ｂ，商品Ｄ及び商品Ｅを各１点の計６点を購入しようとした客が、クーポンＡ，クーポンＢ及びクーポンＣの３枚のクーポン券を提示した後、商品Ａの購入を取止めた場合である。
【００２１】
以下、図７の操作例に基づき、図８〜図１３に示す流れ図等を参照しながら、本実施の形態の動作について説明する。因みに、図８は前記指定取消キーが操作入力されたときのＣＰＵ１１の処理手順を示す流れ図である。図９は前記バーコードスキャナ２４によってバーコードがスキャニングされたときのＣＰＵ１１の処理手順を示す流れ図である。図１０は図９に示す処理手順の中の商品登録処理を具体的に示す流れ図である。図１１は図９に示す処理手順の中のクーポン登録処理を具体的に示す流れ図である。図１２は図９に示す処理手順の中の商品取消処理を具体的に示す流れ図である。図１３は前記締めキーが操作入力されたときのＣＰＵ１１の処理手順を示す流れ図である。
【００２２】
図７のステップＳ１として商品Ａのバーコードがスキャニングされると、ＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１は、図９のスキャナ入力処理を開始する。先ず、ステップＰ１としてＲＡＭ１３のフラグ領域に取消フラグがセットされているか否かを判断する。この時点ではセットされていないので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ２としてスキャニングされたバーコードが単品コードを含む商品バーコードか否かを判断する。この場合は商品バーコードであるので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ３として図１０に具体的に示す商品登録処理を実行する。
【００２３】
先ず、ＣＰＵ１１は、ステップＰ１１として１商取引の商品登録中か否かを判断する。この時点では登録中フラグがセットされておらず商品登録中でないので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ１２として取引メモリ３０の各メモリ領域３１，３２，３３，…をクリアする。また、ステップＰ１３としてＲＡＭ１３のフラグ領域に登録中フラグをセットする。
【００２４】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＰ１４としてスキャニングされたバーコードに含まれる単品コード［０００００００１］で登録商品バッファ３１を検索する。そして、ステップＰ１５として当該単品コード［０００００００１］を含む登録商品レコードが登録商品バッファ３１に記憶されているか否かを判断する。この場合は記憶されていないので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ１６としてホスト装置２にアクセスして、当該単品コード［０００００００１］に対応して商品テーブル３に設定されている商品群コード［１００］，商品名称［商品Ａ］，単価［５００］等の商品データを取得する。そして、この商品データに、点数［１］、金額［５００（点数×単価）］、値引額［０］の各データがセットされたレコード番号［１］の登録商品レコードを作成する。しかる後、ステップＰ１７としてこのレコード番号［１］の登録商品レコードを登録商品バッファ３１に書き込む。
【００２５】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＰ１９としてこのレコード番号［１］の登録商品レコードに含まれる単品コード［０００００００１］及び商品群コード［１００］の少なくとも一方を値割引対象とするクーポン券データが登録クーポンバッファ３２に記憶されているか否かを判断する。この時点では記憶されていないので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ２１として小計エリア３３に登録商品バッファ３１に記憶されている各登録商品レコードの金額データを加算すると共に、同登録商品レコードの値引額データを減算して、当該１商取引の現時点での小計金額５００円を算出する。
【００２６】
その後、ＣＰＵ１１は、ステップＰ２２としてレコード番号［１］の登録商品レコードに含まれる商品名称，単価，点数，金額，値引額等の登録商品情報と、小計エリア３３内の小計金額５００円とをオペレータ用ディスプレイ１８及び客用ディスプレイ２０に表示させて、今回の商品登録処理を終了する。
【００２７】
次に、図７のステップＳ２として商品Ｂのバーコードがスキャニングされると、ＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１は、再度、スキャナ入力処理を実行する。今回も、取消フラグはリセットされており（ステップＰ１のＮＯ）、かつスキャニングされたバーコードは商品バーコードであるので（ステップＰ２のＹＥＳ）、前記商品登録処理を実行する。
【００２８】
ただし今回は、フラグ領域に登録中フラグがセットされているので（ステップＰ１１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ステップＰ１２及びステップＰ１３の各処理を実行しない。また、スキャニングされたバーコードに含まれる単品コード［０００００００２］を有する登録商品レコードが登録商品バッファ３１に記憶されていないので（ステップＰ１５のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、この単品コード［０００００００２］と、当該単品コードに対応して商品テーブル３に設定されている商品群コード［２００］、商品名称［商品Ｂ］及び単価［４００］と、点数［１］、金額［４００］及び値引額［０］とからなるレコード番号［２］の登録商品レコードを作成し、登録商品バッファ３１に書き込む。また、前記と同様に、小計エリア３３に登録商品バッファ３１に記憶されている各登録商品レコードの金額データを加算すると共に、同登録商品レコードの値引額データを減算して、当該１商取引の現時点での小計金額９００円を算出する。そして、レコード番号［２］の登録商品レコードに含まれる商品名称，単価，点数，金額，値引額等の登録商品情報をオペレータ用ディスプレイ１８及び客用ディスプレイ２０に追加表示すると共に小計金額の表示を９００円に更新する。
【００２９】
以後、図７のステップＳ３，ステップＳ４及びステップＳ５として商品Ｃ，商品Ｄ，商品Ｅの各バーコードが順次スキャニングされた場合も、ＰＯＳ端末１は、上記と同様に動作する。これにより、登録商品バッファ３１には、レコード番号［３］のレコードとして、単品コード［０００００００３］、商品群コード［１００］、商品名称［商品Ｃ］及び単価［３００］と、点数［１］、金額［３００］及び値引額［０］の登録商品レコードが記憶される。また、レコード番号［４］のレコードとして、単品コード［０００００００４］、商品群コード［３００］、商品名称［商品Ｄ］及び単価［４００］と、点数［１］、金額［４００］及び値引額［０］の登録商品レコードが記憶される。また、レコード番号［５］のレコードとして、単品コード［０００００００５］、商品群コード［４００］、商品名称［商品Ｅ］及び単価［５００］と、点数［１］、金額［５００］及び値引額［０］の登録商品レコードが記憶される。さらに、小計エリア３３には小計金額データ［２１００］が記憶される。そして、オペレータ用ディスプレイ１８及び客用ディスプレイ２０には、商品Ａ，商品Ｂ，商品Ｃ，商品Ｄ及び商品Ｅをそれぞれ１点ずつ購入した時点の登録商品情報が小計金額２１００円とともに表示される。
【００３０】
次に、図７のステップＳ６としてクーポンＣのバーコードがスキャニングされると、ＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１は、再度、スキャナ入力処理を開始する。ただし今回は、取消フラグがセットされていないものの（ステップＰ１のＮＯ）、スキャニングされたバーコードが商品バーコードでないので（ステップＰ２のＮＯ）、ステップＰ４としてクーポンコードを含むクーポンバーコードか否かを判断する。そしてこの場合はクーポンバーコードであるので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ５として図１１に具体的に示すクーポン登録処理を実行する。
【００３１】
先ず、ＣＰＵ１１は、ステップＰ３１として１商取引の商品登録中か否かを判断する。この時点では登録中フラグがセットされており商品登録中であるので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ３２としてスキャニング入力されたバーコードに含まれるクーポンコード［Ｃ０００３］で登録クーポンバッファ３２を検索する。そして、ステップＰ３３として当該クーポンコード［Ｃ０００３］を含む登録クーポンレコードが登録クーポンバッファ３２に記憶されているか否かを判断する。この場合は記憶されていないので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ３４としてホスト装置２にアクセスして、当該クーポンコード［Ｃ０００３］に対応してクーポンテーブル４に設定されているクーポン名称［クーポンＣ］，値割引区分［１（割引）］、値割引のサービス量［１０（％）］、券種区分［０（単品クーポン）］、値割引対象の商品特定コード［０００００００１］等のクーポンデータを取得する。そしてこのクーポンデータに、枚数［１］及び確定フラグ［０（未確定）］の各データがセットされたレコード番号［１］の登録クーポンレコードを作成する。そして、ステップＰ３５としてこのレコード番号［１］の登録クーポンレコードを登録クーポンバッファ３２に書き込む。
【００３２】
なお、仮に、スキャニング入力されたバーコードに含まれるクーポンコード［Ｃ０００３］を有する登録クーポンレコードが登録クーポンバッファ３２に記憶されていた場合には、本実施の形態では、１商取引において同一クーポンの複数枚使用を禁止するために、当該クーポン登録処理をエラーとしている。また、商品の売上登録がない時点でのクーポン登録も禁止するために、登録中フラグがセットされていない時点でのクーポンバーコードのスキャニング入力もエラーとしている。
【００３３】
さて、レコード番号［１］の登録クーポンレコードを登録クーポンバッファ３２に書き込んだ後、ＣＰＵ１１は、ステップＰ３６としてこのレコード番号［１］の登録クーポンレコードに含まれる券種区分及び商品特定コードの各データから、登録商品バッファ３１を検索して、クーポン対象の商品が登録されているか否かを判断する。すなわち、券種区分が［０］であり、商品特定コードが［０００００００１］であるので、単品コード［０００００００１］の登録商品レコードが登録商品バッファ３１に記憶されているか否かを判断する。
【００３４】
この場合は、レコード番号［３］の登録商品レコードが該当するので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ３７としてこのレコード番号［３］の登録商品レコードの点数及び単価と、レコード番号［１］の登録クーポンレコードの値割引区分及びサービス量とから値引額を算出する。すなわち、点数が［１］、単価が［３００］、値割引区分が［１］、サービス量が［１０］なので、単価３００円に対して１０％の金額３０円を値引額として算出する。そして、この値引額３０円をレコード番号［３］の登録クーポンレコードにセットする。
【００３５】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ステップＰ３８として小計エリア３３に登録商品バッファ３１に記憶されている各登録商品レコードの金額データを加算すると共に、同登録商品レコードの値引額データを減算して、当該１商取引の現時点での小計金額２０７０円を算出する。また、ステップＰ３９としてレコード番号［１］の登録クーポンレコードに含まれるクーポン名称，値割引のサービス量，枚数等の登録クーポン情報をオペレータ用ディスプレイ１８及び客用ディスプレイ２０に追加表示すると共に小計金額の表示を２０７０円に更新する。
【００３６】
次に、図７のステップＳ７として商品Ｃのバーコードがスキャニングされると、ＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１は、再度、スキャナ入力処理を実行する。今回は、取消フラグがセットされておらず（ステップＰ１のＮＯ）、かつスキャニングされたバーコードが商品バーコードであるので（ステップＰ２のＹＥＳ）、前記商品登録処理を実行する。そして、この場合も、フラグ領域に登録中フラグがセットされているので（ステップＰ１１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ステップＰ１２及びステップＰ１３の各処理を実行しない。
【００３７】
ただし今回は、スキャニング入力されたバーコードに含まれる単品コード［０００００００３］を有する登録商品レコードが既に登録商品バッファ３１に記憶されているので（ステップＰ１５のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ステップＰ１８としてこの単品コード［０００００００３］を有するレコード番号［３］の登録商品レコードの点数データ［１］に点数“１”を加算する。また、加算後の点数データ［２］に単価データ［３００］を乗算して、金額［６００］を算出する。これにより、レコード番号［３］の登録商品レコードは、点数データが［２］となる。また、金額データが［６００］となる。
【００３８】
また今回は、このレコード番号［３］の登録商品レコードに含まれる単品コード［０００００００３］を値割引対象とするクーポン券のデータ（レコード番号［１］の登録クーポンレコード）が登録クーポンバッファ３２に記憶されているので（ステップＰ１９のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ステップＰ２０として値引額を算出する。すなわち、点数［２］、単価［３００］、値割引区分［１］、サービス量［１０］なので、単価３００円に対して１０％の金額３０円に、点数２点を乗算した金額６０円を値引額として算出する。そして、この値引額６０円を、レコード番号［３］の登録クーポンレコードにセットする。
【００３９】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ステップＰ２１として小計エリア３３に登録商品バッファ３１に記憶されている各登録商品レコードの金額データを加算すると共に、同登録商品レコードの値引額データを減算して、当該１商取引の現時点での小計金額２３４０円を算出する。また、ステップＰ２２としてレコード番号［３］の登録商品レコードに含まれる値引額と小計金額２３４０円とが表示されるように、オペレータ用ディスプレイ１８及び客用ディスプレイ２０の表示データを更新する。
【００４０】
次に、図７のステップＳ８としてクーポンＡのバーコードがスキャニングされると、ＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１は、再度、スキャナ入力処理を開始する。今回は、取消フラグがセットされておらず（ステップＰ１のＮＯ）、かつスキャニングされたバーコードがクーポンバーコードであるので（ステップＰ２のＮＯ，ステップＰ４のＹＥＳ）、前記クーポン登録処理を実行する。
【００４１】
すなわち今回は、クーポンコード［Ｃ０００１］、クーポン名称［クーポンＡ］、値割引区分［０（値引）］、値割引のサービス量［３０（円）］、券種区分［１（商品群クーポン）］、値割引対象の商品特定コード［１００］、枚数［１］及び確定フラグ［０（未確定）］の各データがセットされたレコード番号［２］の登録クーポンレコードを作成し、登録クーポンバッファ３２に書き込む。
【００４２】
また、登録商品バッファ３１に記憶されている各登録商品レコードのうち、レコード番号［１］のレコードとレコード番号［３］のレコードが商品群コード［１００］を有しており、クーポン券Ａの値割引対象であるので、商品毎に値引額を算出する。すなわち、レコード番号［１］の登録商品レコードの点数［１］と、レコード番号［２］の登録クーポンレコードの値割引区分［０］及びサービス量［３０］とから、サービス量［３０］に点数［１］を乗算した金額３０円を値引額として算出する。そして、この値引額３０円をレコード番号［１］の登録クーポンレコードにセットする。また、レコード番号［３］の登録商品レコードの点数［２］と、レコード番号［２］の登録クーポンレコードの値割引区分［０］及びサービス量［３０］とから、値引額６０円を算出する。そして、この値引額６０円をレコード番号［３］の登録クーポンレコードの値引額データ［６０］に加算して、値引額データを［１２０］に更新する。
【００４３】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ステップＰ３８として前記と同様にして当該１商取引の現時点での小計金額２２５０円を算出する。また、ステップＰ３９としてレコード番号［１］及びレコード番号［３］の各登録商品レコードに含まれる値引額と、レコード番号［１］の登録クーポンレコードに含まれるクーポン名称，値割引のサービス量，枚数等の登録クーポン情報と、小計金額２２５０円とが表示されるように、オペレータ用ディスプレイ１８及び客用ディスプレイ２０の表示内容を更新する。
【００４４】
次に、図７のステップＳ９としてクーポンＢのバーコードがスキャニングされた場合も、ＰＯＳ端末１は同様に動作する。これにより、登録クーポンバッファ３２には、レコード番号［３］のレコードとして、クーポンコード［Ｃ０００２］、クーポン名称［クーポンＢ］、値割引区分［１（割引）］、値割引のサービス量［５（％）］、券種区分［１（商品群クーポン）］、値割引対象の商品特定コード［２００］、枚数［１］及び確定フラグ［０（未確定）］の登録クーポンレコードが記憶される。また、商品群コード［２００］に属する商品Ｂの価格が５％割引されて、値引額２０円が算出され、レコード番号［２］の登録商品レコードに値引額データ［２０］がセットされる。そして、小計金額が２２３０円となり、これに応じてオペレータ用ディスプレイ１８及び客用ディスプレイ２０の表示内容が更新される。
【００４５】
次に、図７のステップＳ１０として指定取消キーが操作入力されると、ＣＰＵ１１は、図８の指定取消キー処理を開始する。先ず、ステップＰ４１として１商取引の商品登録中か否かを判断する。この時点ではフラグ領域に登録中フラグがセットされており、商品登録中であるので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ４２として取消フラグがセットされているか否かを判断する。この時点ではセットされていないので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ４３として取消フラグをセットして、この指定取消キー処理を終了する。
【００４６】
なお、仮に、フラグ領域に登録中フラグがセットされていなかった場合、あるいは取消しフラグが既にセットされていた場合には、指定取消キーの入力をエラーとする。
【００４７】
次に、図７のステップＳ１１として商品Ａのバーコードがスキャニングされると、ＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１は、再度、スキャナ入力処理を実行する。今回は、取消フラグがセットされているので（ステップＰ１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ステップＰ６としてスキャニングされたバーコードが単品コードを含む商品バーコードか否かを判断する。この場合は商品バーコードであるので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ７として図１２に具体的に示す商品取消処理を実行する。
【００４８】
先ず、ＣＰＵ１１は、ステップＰ５１として１商取引の商品登録中か否かを判断する。この時点では登録中フラグがセットされており商品登録中であるので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ５２としてスキャニング入力されたバーコードに含まれる単品コード［０００００００１］で登録商品バッファ３１を検索する。そして、ステップＰ５３として単品コード［０００００００１］を含む登録商品レコードが登録商品バッファ３１に記憶されているか否かを判断する。この場合はレコード番号［１］の登録商品レコードが該当するので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ５４としてこの登録商品レコードの点数データ［１］から点数“１”を減算する。また、減算後の点数データ［０］に単価データ［５００］を乗算して、金額［０］を算出する。
【００４９】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＰ５５としてこの登録商品レコードの値引額データが“０”より大きいか否かを判断する。この場合は、値引額データが［３０］であり“０”より大きいので、ＣＰＵ１１は、この登録商品レコードの商品を値割引の対象とする登録クーポンレコードを登録クーポンバッファ３２から検索する。この場合は、券種区分が［１］で値割引対象の商品特定コードが［１００］のレコード番号［２］の登録クーポンレコード（クーポンＡのレコード）が該当するので、レコード番号［１］の登録商品レコードの点数［０］と、レコード番号［２］の登録クーポンレコードの値割引区分［０］及びサービス量［３０］とから、値引額０円を算出する。そして、この値引額０円をレコード番号［１］の登録クーポンレコードにセットする。
【００５０】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＰ５７としてこのレコード番号［１］の登録商品レコードの点数データが“０”であるか否かを判断する。この場合は“０”であるので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ５８としてこのレコード番号［１］の登録商品レコードを登録商品バッファ３１から削除する。
【００５１】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＰ５９としてフラグ領域から取消フラグをリセットする。また、ステップＰ６０として前記と同様にして小計エリア３３に登録商品バッファ３１に記憶されている各登録商品レコードの金額データを加算すると共に、同登録商品レコードの値引額データを減算して、当該１商取引の現時点での小計金額１７６０円を算出する。そして、ステップＰ６１としてレコード番号［３］の登録商品レコードが削除されると共に小計金額１７６０円とが表示されるように、オペレータ用ディスプレイ１８及び客用ディスプレイ２０の表示内容を更新する。
【００５２】
次に、図７のステップＳ１２として締めキーが操作入力されると、ＣＰＵ１１は、図１３の締めキー処理を開始する。先ず、ステップＰ７１として１商取引の商品登録中か否かを判断する。この時点ではフラグ領域に登録中フラグがセットされており、商品登録中であるので、ＣＰＵ１１は、１商取引の確定が宣言されたと判断する（確定宣言手段）。そして、ステップＰ７２としてクーポン登録が行われているか否かを判断する。この場合は、登録クーポンバッファ３２にクーポン登録レコードが記憶されているので、クーポン登録が行われていると判断する。そしてＣＰＵ１１は、ステップＰ７３〜ステップＰ７８の処理を実行する。
【００５３】
ステップＰ７３では、番号カウンタｍを“０”にリセットする。次のステップＰ７４では、上記番号カウンタｍを“１”だけカウントアップする。次のステップＰ７５では、登録クーポンバッファ３２からレコード番号が上記番号カウンタｍのカウント値に一致する登録クーポンレコードを取得する。すなわち、レコード番号［１］の登録クーポンレコードを取得する。
【００５４】
次のステップＰ７６では、この取得した登録クーポンレコードのクーポン券データによって値引または割引サービスの対象となる商品の販売データを含む登録商品レコードが前記登録商品バッファ３１に記憶されているか否かを検索する（クーポン対象商品検索手段）。この場合は、クーポン券Ｃが値引または割引サービスの対象となる商品、すなわち単品コード［０００００００１］の商品Ａの販売データを含む登録商品レコードは、直前の指定取消操作によって取消されて登録商品バッファ３１に記憶されていないので、ステップＰ７７の処理を実行しない。
【００５５】
次のステップＰ７８では、上記番号カウンタｍが登録クーポンバッファ３２に記憶されている登録クーポンレコードのレコード数Ｎに達したか否かを判断する。この場合は、レコード数Ｎが“３”であり未達であるので、前記ステップＰ７４の処理に戻る。
【００５６】
したがって、ＣＰＵ１１は、次に、登録クーポンバッファ３２からレコード番号［２］の登録クーポンレコードを取得する。この取得した登録クーポンレコードのクーポン券データ（クーポン券Ａのデータ）によって値引または割引サービスの対象となる商品、すなわち商品群１００に属する商品の販売データを含む登録商品レコードは、レコード番号［３］のレコードであるので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ７７として上記レコード番号［２］の登録クーポンレコードの確定フラグを［１（確定）］にセットする。
【００５７】
次に、ＣＰＵ１１は、登録クーポンバッファ３２からレコード番号［３］の登録クーポンレコードを取得する。この取得した登録クーポンレコードのクーポン券データ（クーポン券Ｂのデータ）によって値引または割引サービスの対象となる商品、すなわち商品群２００に属する商品の販売データを含む登録商品レコードは、レコード番号［２］のレコードであるので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ７７として上記レコード番号［３］の登録クーポンレコードの確定フラグを［１（確定）］にセットする。
【００５８】
この時点において、番号カウンタｍが登録クーポンバッファ３２に記憶されている登録クーポンレコードのレコード数Ｎ（＝３）に達するので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ７９として登録クーポンバッファ３２に、確定フラグが“０”にリセットされたままの未確定の登録クーポンレコード、すなわち値引または割引サービスの対象となる商品の販売データを含む登録商品レコードが登録商品バッファ３１に記憶されていないと判定されたクーポン券データのレコードが存在するか否かを判断する（クーポン券判別手段）。
【００５９】
この場合は、レコード番号［１］の登録クーポンレコードが該当するので、ＣＰＵ１１は、ステップＰ８０としてこのレコード番号［１］の登録クーポンレコードからクーポン名称［クーポンＣ］を読み出す。そして、例えば図１４に示すように当該クーポン名称［クーポンＣ］が配置されたレイアウトのクーポン返却レシート５を編集する。そして、ステップＰ８１としてこのクーポン返却レシート５の印字データをプリンタ２２に出力して、クーポン返却レシート５を印字発行させる（クーポン返却レシート発行手段）。
【００６０】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８２として取引メモリ３０に記憶されている各データに基づいて、通常の買上レシートの印字データを編集する。そして、この買上レシートの印字データをプリンタ２２に出力して、通常の買上レシートを印字発行させる。このとき発行される買上レシート７の一例を図１６に示す。
【００６１】
また、ＣＰＵ１１は、図１５に示すように、クーポン返却レシート５が発行されていること、つまりは返却すべきクーポン券があることをキャッシャに報知するメッセージ画面６をオペレータ用ディスプレイ１８に表示させる（返却クーポン報知手段）。これにより、キャッシャは、クーポン返却レシート５が発行されていることに気付くので、確認用のキー「はい」を押下する。
【００６２】
ＣＰＵ１１は、ステップＰ８４として確認操作がなされたことを検知すると、ステップＰ８５としてクーポン返却レシート５のメッセージ画面６を消去する。また、ステップＰ８６として登録中フラグをリセットしたならば、この締めキー処理を終了する。
【００６３】
なお、ステップＰ７２にて登録クーポンバッファ３２にクーポン登録レコードが記憶されていないと判定された場合、及びステップＰ７９にて未確定の登録クーポンレコードが存在しないと判定された場合には、ＣＰＵ１１は、ステップＰ８７の処理に進む。そして、通常の買上レシートの印字発行を制御し、登録中フラグをリセットしたならば、この締めキー処理を終了するものとなっている。
【００６４】
このように、クーポン券を提示した客が、その後、一部の商品の購入を取止めた場合、値割引対象の商品が存在しなくなったために客に返却すべきクーポン券が発生する場合がある。このような場合、本実施の形態によれば、当該客との商取引の確定を宣言する締めキー操作に応じて、返却クーポンがあることをオペレータに報知するメッセージ画面６がオペレータ用ディスプレイ１８に表示されるので、キャッシャは返却すべきクーポン券があることに容易に気付くようになる。しかも、返却すべきクーポン券の名称が印字されたクーポン返却レシート５がプリンタ２２を介して印字発行されるので、どのクーポン券を返却すればよいのかも容易に把握できる。その結果、キャッシャは、購入商品の取消があった場合に、クーポン券を返却すべきか否かを意識する必要がなくなるので、キャッシャの負担を軽減することができる。また、返却すべきクーポン券を返却し忘れたために客の信頼を損ねるような不具合が発生するのを未然に防止できる効果も奏する。
【００６５】
また、このような作用効果は、商品の購入取り止めが発生した場合に限るものではない。例えば値割引対象の商品があると客が勘違いをしてクーポン券を提示し、キャッシャもそれに気付かずにクーポン登録をしてしまったような場合にも、値割引対象がないクーポン券は返却クーポンとして報知されるので、客に未使用のクーポン券を返却することができる。
【００６６】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６７】
例えば前記実施の形態では、商品登録中にクーポン券が提示され、そのクーポン券による値割引処理が実行された後に、商品の購入取止めがあった場合について説明したが、商取引が確定し、日数が経過した後に、クーポン値割引対象の商品が返品された場合にも、適用することができる。
【００６８】
すなわち、ＰＯＳ端末１は、図１３の締めキー処理において、ステップＰ８６の登録中フラグリセット処理の後に、登録商品バッファ３１に記憶されている登録商品レコードと登録クーポンバッファ３２に記憶されている登録クーポンレコードとを、当該商取引の識別データである例えば取引番号と関連付けてホスト装置２に送信し、ホスト装置２のデータベースにて保管するようにする。また、返品操作により返品対象の商取引の取引番号が入力されると、ホスト装置２から当該取引番号で関連付けられた登録商品レコードと登録クーポンレコードとを読出し、それぞれ登録商品バッファ３１と登録クーポンバッファ３２とに展開して記憶させる。以後は、前記実施の形態と同様に動作させる。
【００６９】
こうすることによって、返品により返却すべきクーポン券が生じた場合には、その旨の報知と、返却すべきクーポン券の識別が可能なクーポン返却レシート５とを発行することができる。なお、この場合は、返却すべきクーポン券が既に手元にない場合が想定されるので、プリンタ２２を利用して返却すべきクーポン券そのものを印字発行するようにすると好都合である。
【００７０】
また、前記実施の形態では、締めキー処理において、先にクーポン返却レシート５を印字し、後から通常の買上レシート７を印字したが、印字順序は逆であってもよい。また、レシート印字の前にクーポン返却メッセージ画面６を表示させ、キャッシャの操作により印字が指令された場合のみクーポン返却レシート５を印字するようにして、レシート用紙の節約を図るようにしてもよい。
【００７１】
また、前記実施の形態では、クーポン券のデータを入力可能な入力手段をバーコードスキャナ２４として説明したが、入力手段はこれに限定されるものではない。例えば、ＲＦＩＤタグ付のクーポン券を用いる場合には、入力手段としてＲＦＩＤタグリーダを使用すればよい。
【００７２】
また、前記実施の形態では、オペレータ用ディスプレイ１８に返却クーポン券があることを示すメッセージ画面６を表示させることによって、返却クーポンがあることをオペレータに報知するようにしたが、報知手段はこれに限定されるものではなく、ブザー音などによりキャッシャに報知するものであってもよい。
【００７３】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】本実施の形態において、ホスト装置が有する商品テーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図３】本実施の形態において、ホスト装置が有するクーポンテーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図４】同実施の形態におけるＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される取引メモリの主要なエリア構成を示す模式図。
【図５】図４に示す取引メモリの登録商品バッファに記憶される登録商品レコードのデータ構造の一例を示す模式図。
【図６】図４に示す取引メモリの登録クーポンバッファに記憶される登録クーポンレコードのデータ構造の一例を示す模式図。
【図７】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の動作説明に必要なオペレータの操作手順の一例を示す流れ図。
【図８】同実施の形態におけるＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する指定取消キー処理の要部手順を示す流れ図。
【図９】同実施の形態におけるＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するスキャナ入力処理の要部手順を示す流れ図。
【図１０】図９における商品登録処理の内容を具体的に示す流れ図。
【図１１】図９におけるクーポン登録処理の内容を具体的に示す流れ図。
【図１２】図９における商品取消処理の内容を具体的に示す流れ図。
【図１３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する締めキー処理の要部手順を示す流れ図。
【図１４】同実施の形態のＰＯＳ端末において印字発行されるクーポン返却レシートの一例を示す模式図。
【図１５】同実施の形態のＰＯＳ端末において表示されるメッセージ画面の一例を示す模式図。
【図１６】同実施の形態のＰＯＳ端末において印字発行される通常レシートの一例を示す模式図。
【符号の説明】
【００７５】
１…ＰＯＳ端末、２…ホスト装置、３…商品テーブル、４…クーポンテーブル、５…クーポン返却レシート、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１５…通信コントローラ、１６…キーボード、１８…オペレータ用ディスプレイ、２０…客用ディスプレイ、２２…プリンタ、２４…スキャナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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