(57)【要約】【課題】高品質画像が得られる現像装置を提供する。【解決手段】像担持体101の近傍に逆回転現像ロール1と順回転現像ロール2を配置し、規制部材3の第１のエッジ部3ｂを逆回転現像ロール1の磁極部Ｎ2と対向させ、規制部材3の第２のエッジ部3ｃを順回転現像ロール2の磁極部Ｎ2’と対向させ、磁極部Ｎ2、Ｎ2’が磁束密度分布が２つのピークを有する磁極部であって、２つのピークの谷間に対応する部分がエッジ部3ｂ，3ｃと対向する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極部を有するマグネットを内蔵した現像ロールを像担持体の近傍に複数個設置し、その複数個の現像ロールのうち少なくとも近接する２個の現像ロールが、前記像担持体の回転方向と逆方向に回転する逆回転現像ロールと、前記像担持体の回転方向と同方向に回転する順回転現像ロールであって、
第１のエッジ部と第２のエッジ部を有する規制部材を、前記第１のエッジ部を前記逆回転現像ロールの１つの磁極部と対向させ、前記第２のエッジ部を前記順回転現像ロールの１つの磁極部と対向させるように、前記逆回転現像ロールと順回転現像ロールの間に配置して、
前記第１のエッジ部と逆回転現像ロールの間ならびに前記第２のエッジ部と順回転現像ロールの間から、前記像担持体に対して二成分現像剤を供給搬送する現像装置において、
前記第１のエッジ部ならびに第２のエッジ部と対向する前記逆回転現像ロールならびに順回転現像ロールのそれぞれの磁極部が、磁束密度分布が２つのピークを有する磁極部であって、その２つのピークの谷間に対応する部分が前記第１のエッジ部ならびに第２のエッジ部とそれぞれ対向していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、前記磁極部が２つの同極磁石を隣接配置して構成した磁極部であって、その２つの同極磁石の接合部が前記第１のエッジ部ならびに第２のエッジ部とそれぞれ対向していることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１記載の現像装置において、前記磁極部が中間部に切り込みギャップを形成した１つの磁極部で構成され、その切り込みギャップが前記第１のエッジ部ならびに第２のエッジ部とそれぞれ対向していることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の現像装置において、前記逆回転現像ロールと順回転現像ロールの対向する磁極部が同じ極性を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の現像装置において、前記逆回転現像ロールと順回転現像ロールの対向する磁極部が異なる極性を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の現像装置において、前記規制部材の第１のエッジ部ならびに第２のエッジ部に磁性体が配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６記載の現像装置において、前記磁性体の一端に第１のエッジ部が形成され、他端に第２のエッジ部が形成されて、その磁性体が非磁性体により一体に挟持されて前記規制部材を構成していることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
回転する像担持体と、その像担持体の表面を帯電する帯電器と、帯電された像担持体の表面に画像データに応じた静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像に二成分現像剤を摺擦してトナー像を形成する現像装置と、そのトナー像を記録媒体上に転写する転写器と、転写したトナー像を前記記録媒体上に固着する定着装置を備えた画像形成装置において、
前記現像装置が請求項１ないし請求項６記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、前記像担持体の周速度が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二成分現像剤を用いた現像装置およびそれを備えた電子写真方式のプリンタ，複写機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のプリンタ，複写機等の画像形成装置では、一方向に回転する感光体（像担持体）上に形成された静電潜像に現像装置からトナ−（像可視化剤）を供給して前記静電潜像を可視像化し、このトナー像を記録媒体上に転写するシステムになっている。
【０００３】
この電子写真方式に適用される現像装置としては、トナ−とキャリア（磁性粉体）とからなる二成分現像剤を用いた現像装置が多用されており、この二成分現像剤は現像剤収容部で攪拌することにより、現像剤中のトナ−とキャリアが摩擦しあい、それぞれが所定量に帯電することで用いられる。
【０００４】
所定の帯電量に帯電された現像剤は、前記現像剤収容部から現像スリーブと該現像スリーブの内部に固設された複数の磁極部から成る現像ロ−ルに導かれる。この現像ロールの表面に供給された現像剤は磁気ブラシを形成した状態で保持されると共に、該現像ロールの回転により搬送され、該現像ロールの外周に近接配置されたドクターブレ−ド（規制部材）を通過した後、感光体との対向部である現像領域に搬送される。
【０００５】
このような二成分現像剤を用いる現像装置に関しては様々な構成が提案されているが、特にプロセス速度３００ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速プロセスにおいては、前記静電潜像の現像能力が不足するため、現像能力を増加させる方法としてハイブリッド方式の現像装置が良く用いられる。ハイブリッド現像方式の現像装置は回転方向が異なる複数の現像ロールを前記現像領域に対向させて設けた構成になっている。
【０００６】
以下、ハイブリッド方式の現像装置を説明するにあたり、便宜上、「順回転現像ロール」および「逆回転現像ロール」と言う表現を用いる。ここで、「順回転現像ロール」とは、像担持体が時計回り方向に回転する場合に反時計回り方向に回転する現像ローラを意味する。即ち、現像領域で見た場合に両者の移動方向が同方向となるのが順方向現像ロールである。これに対して「逆回転現像ロール」とは、像担持体が時計回り方向に回転する場合に同じ時計回り方向に回転する現像ロールを意味する。即ち、現像領域で見た場合に両者の移動方向が逆方向となるのが逆回転現像ロールである。
【０００７】
ここで、順回転現像ロールと逆回転現像ロールを組み合わせた構成の中で、像担持体の回転方向の上流側に逆回転現像ロール、下流側に順回転現像ロールが近接して設置され、且つ、逆回転現像ロールと順回転現像ロールの間に両刃のドクターブレードを配置した構成の現像装置を特に噴水型現像装置と称する。この噴水型現像装置は、現像能力が高く、且つ現像ロールの回転方向に起因して生じる画像の後端欠け、先端欠け等が発生し難く、またドクターブレードが両刃のもの一つでよいため現像装置本体をコンパクトにできる利点がある。
【０００８】
このドクターブレ−ドは、現像ロールの表面上に保持された現像剤の磁気ブラシを穂切りし、現像領域に搬送される現像剤を適正量に維持する目的で設置ている。このドクターブレードにより所定量に規制された現像剤は、該現像ロールの回転によって搬送され、感光体に対向する位置（現像領域）に運ばれ、該現像領域において現像ローラ上の現像剤を感光体に接触させながら静電潜像を現像する。この時現像ローラには、静電潜像を構成する非画像部と画像形成部のうち、画像形成部にトナーのみを導入供給するバイアス電圧が印加されており、感光体の画像形成部にトナー像が形成される。
【０００９】
従来の噴水型現像装置におけるドクターブレードは、現像ロールの磁極部間位置に設定されるのが一般的であった。この理由は、現像ロール上での現像剤搬送性を高めるためと、磁力が小さい位置で穂切りすることにより、現像剤へのストレスが低減できると考えられていたためである。
【００１０】
しかし、近年の高画質化のニーズに伴い、より高精細画像が得られやすい薄層均一現像が望まれ、現像剤の搬送規制量の低減と均一化が要求されている。その実現策としてドクターブレ−ドと現像ロール間のギャップ（以降、ドクターギャップと記す）の狭化および高精度化が進められた。
【００１１】
ここで、前記現像ロール上に形成される磁気ブラシは、磁力線に沿って形成されるため、磁極部対向部では現像ロールの法線方向に起立した疎な状態で、磁極部間では現像ロールの外周面に沿って寝ている密な状態になっている。そのため磁極部間で磁気ブラシの穂切りを行った場合、高密度状態の現像剤を規制するためドクターギャップ変動の搬送現像量への影響が大きく、ドクターギャップの調整精度には高精度が求められる。
【００１２】
一方、ドクターブレードを磁極部に対向させるように配置した場合には、磁気ブラシは現像ロールの法線方向に起立した疎な状態で穂切りされるため、ドクターギャップを比較的広く設定しても、搬送現像量を低減できる特徴がある。ドクターギャップを広く設定することで、ギャップ調整誤差の現像剤搬送量への影響を少なくでき、より安定に薄層均一現像が実現できる方法として提案されていた（例えば下記特許文献１，２参照）。以降、このドクターブレードを磁極部に対向させるように配置した現像方法を極上穂切現像と記す。
【特許文献１】特開昭５３−７７５３０号公報  （第１〜３頁、図１）
【特許文献２】特開昭６３−２４２６８号公報  （第１〜２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、前記極上穂切現像は現像ロールの法線方向に起立した疎な状態で現像剤搬送量を規制するため、起立した状態での現像剤の均一性を確保することが難しく、ドクターブレード部の磁極部分布を幅広型にするなどの工夫が成されてきた。特に高速印刷プロセス（例えばプロセス速度３００ｍｍ／ｓｅｃ以上）では現像剤の高速搬送が必要であり、均一搬送との両立が困難となり、印刷濃度ムラなどの画質低下を招いていた。
【００１４】
また、現像装置の中で最も現像剤へのストレスが大きくなるのは現像剤量が規制されるドクター穂切り部であり、噴水型現像ではドクターを２箇所有するため、ドクター部における現像剤のストレスは他方式の２倍となる。特にキャリアの小粒径化などで流動性が低い現像剤を使用した際には、ドクター部の現像剤ストレスが過大となり、現像剤寿命の低下やドクター部での現像剤の詰まり等を生じ易いという問題も生じた。
【００１５】
本発明の目的は、長期間に亘り安定に高品質画像が得られる現像装置およびそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するため本発明の第１の手段は、複数の磁極部を有するマグネットを内蔵した現像ロールを像担持体の近傍に複数個設置し、その複数個の現像ロールのうち少なくとも近接する２個の現像ロールが、前記像担持体の回転方向と逆方向に回転する逆回転現像ロールと、前記像担持体の回転方向と同方向に回転する順回転現像ロールであって、
第１のエッジ部と第２のエッジ部を有する規制部材を、前記第１のエッジ部を前記逆回転現像ロールの１つの磁極部と対向させ、前記第２のエッジ部を前記順回転現像ロールの１つの磁極部と対向させるように、前記逆回転現像ロールと順回転現像ロールの間に配置して、
前記第１のエッジ部と逆回転現像ロールの間ならびに前記第２のエッジ部と順回転現像ロールの間から、前記像担持体に対して二成分現像剤を供給搬送する現像装置において、
前記第１のエッジ部ならびに第２のエッジ部と対向する前記逆回転現像ロールならびに順回転現像ロールのそれぞれの磁極部が、磁束密度分布が２つのピークを有する磁極部であって、その２つのピークの谷間に対応する部分が前記第１のエッジ部ならびに第２のエッジ部とそれぞれ対向していることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記磁極部が２つの同極磁石を隣接配置して構成した磁極部であって、その２つの同極磁石の接合部が前記第１のエッジ部ならびに第２のエッジ部とそれぞれ対向していることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第３の手段は前記第１の手段において、前記磁極部が中間部に切り込みギャップを形成した１つの磁極部で構成され、その切り込みギャップが前記第１のエッジ部ならびに第２のエッジ部とそれぞれ対向していることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の第４の手段は前記第１ないし第３のいずれかの手段において、前記逆回転現像ロールと順回転現像ロールの対向する磁極部がＮ極とＮ極のように同じ極性を有していることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の第５の手段は前記第１ないし第３のいずれかの手段において、前記逆回転現像ロールと順回転現像ロールの対向する磁極部がＮ極とＳ極のように異なる極性を有していることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の第６の手段は前記第１ないし第５のいずれかの手段において、前記規制部材の第１のエッジ部ならびに第２のエッジ部に磁性体が配置されていることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明の第７の手段は前記第６の手段において、前記磁性体の一端に第１のエッジ部が形成され、他端に第２のエッジ部が形成されて、その磁性体が非磁性体により一体に挟持されて前記規制部材を構成していることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明の第８の手段は、回転する像担持体と、その像担持体の表面を帯電する帯電器と、帯電された像担持体の表面に画像データに応じた静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像に二成分現像剤を摺擦してトナー像を形成する現像装置と、そのトナー像を記録媒体上に転写する転写器と、転写したトナー像を前記記録媒体上に固着する定着装置を備えた画像形成装置において、
前記現像装置が第１ないし第７のいずれかの手段の現像装置であることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明の第９の手段は前記第８の手段において、前記像担持体の周速度が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
前記第１の手段によれば、最も現像剤ストレスが大きいドクターブレードのエッジ部での磁界は穂きり方向に傾き、穂きり時の現像剤ストレスが大きく緩和され、高速プロセスや流動性が悪い現像剤を使用した場合でも、ドクターギャップ部の現像剤ダメージが少なく、良好な現像特性を長期的に安定に維持する事が可能となる。
【００２６】
前記第５の手段によれば、ドクターブレードの対向する２本の現像ロールの磁極部間で磁力受渡しが行われるため、順回転現像ロールと逆回転現像ロールのドクターギャップ部での磁力が安定化し、現像剤の安定搬送が実現できる。
【００２７】
前記第６，７の手段によれば、ドクターブレードと現像ロール間の磁場をより安定化させることができる。なお、ドクターブレード全体を磁性体とした場合には、ドクターギャップ部以外の部分にも磁界が発生するため、ドクターギャップ部の磁力アップとはなるが、磁力の収束の効果は少なく、ドクターギャップ部での現像剤の安定搬送の効果は少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に本発明の実施形態を図と共に説明する。図１は本発明の実施形態に係る噴水型現像装置の概略構成図、図２ならびに図３は第１実施形態に係る噴水型現像装置の現像ローラ付近の拡大説明図、図１３は本発明の現像装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【００２９】
まず、図１３を用いて画像形成装置の概略構成について説明する。ドラム状の感光体１０１は矢印Ａに示すように時計回り方向に回転し、帯電器１０３により周面が一様に帯電され、帯電された感光体１０１の周面には露光装置１０４により画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００３０】
この静電潜像を形成した感光体１０１は現像装置１０２によりトナーと摺擦して、前記静電潜像上にトナーを付着して顕像化する。その後、感光体１０１上に形成されたトナー像は転写器１０５により記録媒体１０６上に転写され、図示しない定着装置により記録媒体１０６上に固着される。感光体１０１上の電荷はイレーズランプ１０７で消去され、記録媒体１０６に転写されなかった残留トナーはクリーニング装置１０８で除去されて次の画像形成に備えられる。
【００３１】
前記感光体１０１の回転速度（すなわちこの画像形成装置のプロセス速度）は３００ｍ／ｓｅｃ以上、さらに具体的には３００ｍ／ｓｅｃ〜２０００ｍ／ｓｅｃの範囲に設定されており、本実施形態では５００ｍ／ｓｅｃに設定されている。
【００３２】
前記帯電器１０３には、コロナ方式やローラ方式の帯電器が用いられる。露光装置１０４には、光走査方式やＬＥＤ方式の露光装置が用いられる。転写器１０５には、コロナ方式やローラ方式の転写器が用いられる。記録媒体１０６には、連続紙やカット紙が用いられる。定着装置は加熱手段と、トナー像を担持した記録媒体１０６を加熱手段側に圧着する加圧手段とを備えており、これら加熱手段と加圧手段にはローラ形式やベルト形式のものが用いられる。クリーニング装置１０８には、ブラシやブレードが用いられる。
【００３３】
図１３に示した画像形成ユニットを複数色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）タンデムに並べて構成したフルカラー画像形成装置にも、本発明は適用できる。
【００３４】
前述のような一連の印刷動作において、現像装置１０２が所定の現像性能を得るためには、ドクターブレードにおける現像剤の通過量規制が安定して行われ、且つ現像剤へのストレスを小さくすることが重要である。
【００３５】
本発明の第１実施形態に係る現像装置１０２を図１ないし図４を用いて説明する。  
図１に示すように、感光体１０１の回転方向Ａの上流側に逆回転現像ロ−ル１が、その下流側に接近して順回転現像ロール２が設置されている。前記逆回転現像ロ−ル１は感光体１０１の回転方向Ａに対して逆方向の矢印Ｅ方向に回転し、前記順回転現像ロール２は感光体１０１の回転方向Ａに対して同じ方向の矢印Ｆ方向に回転する。前記逆回転現像ロ−ル１と順回転現像ロール２の間に、ドクターブレ−ド３が配置されている。
【００３６】
現像剤4は、プラス帯電性の磁性キャリアとマイナス帯電性の非磁性トナ−とで構成されている。現像剤全重量の約２重量％〜１０重量％の割合でトナ−が混合されているが、印刷動作の繰返しにより現像剤４中のトナーのみが消費されてトナーの割合が少なくなる。
【００３７】
このためトナー貯留供給装置９からトナー５を現像装置１０２の内部に供給し、供給されたトナー５を現像剤４と混合攪拌する混合攪拌部材７，８が現像装置１０２の内部に並行に設置されている。混合攪拌部材７，８はスクリュー形状をしており、矢印Ｃ，Ｄの方向に回転することにより現像剤４を攪拌混合する。また、現像剤４中のトナーは混合攪拌部材７，８で搬送攪拌されることにより、キャリアとの摩擦により所定の値に帯電する。本実施形態では、このトナーの帯電量はー１０μＣ／ｇ〜―３０μＣ／ｇである。
【００３８】
このように帯電したトナーを含有した現像剤４は、さらに搬送部材６が矢印Ｂ方向に回転することにより、搬送部材６の上側を図面に向かって右側から左側に搬送され、順回転現像ローラ２の近傍に導かれる。
【００３９】
逆回転現像ロール１と順回転現像ロール２は図２に示すように、内部にＮ極とＳ極を着磁したマグネット２０、２１が固定され、マグネット２０、２１の外周部に回転するスリーブ２２、２３が設けられている。このため順回転現像ロール２の近傍にある現像剤４は、マグネット２１の磁力とスリーブ２３の回転に伴ってドクターブレード３側に搬送される。
【００４０】
その後現像剤４は、ドクターブレード３により逆回転現像ロール１側と順回転現像ロール２側に分流され、両者の現像ロール１，２とドクターブレード３とで形成されるドクターギャップＧ１，Ｇ２を通過するが、このとき現像剤４はドクターブレード３での通過量規制により所定量に規制され、それぞれのスリーブ２２、２３の回転により感光体１０１と対向する現像領域側に導かれる。
【００４１】
ドクターブレ−ド３は例えばステンレス鋼などの非磁性材料で構成され、図２、図３に示すように現像剤４を受け入れる側（感光体１０１と反対側）に配置される分流部３ａと、逆回転現像ロール１の周面と最も接近するように突出した第１のエッジ部３ｂと、順回転現像ロール２の周面と最も接近するように突出した第２のエッジ部３ｃと、前記分流部３ａから感光体１０１側に向けて延びた送り部３ｄとを一体に設けている。
【００４２】
前記分流部３ａの先端部から第１のエッジ部３ｂならびに第２のエッジ部３ｃに向けて現像ロール１，２に近づくように傾斜した迎え傾斜面３ｅが、第１のエッジ部３ｂならびに第２のエッジ部３ｃから送り部３ｄの先端部に向けて現像ロール１，２から離れるように傾斜した送り傾斜面３ｆが、それぞれ形成されている。従って、迎え傾斜面３ｅと送り傾斜面３ｆの頂点が、それぞれ第１のエッジ部３ｂならびに第２のエッジ部３ｃになっている。
【００４３】
前記第１のエッジ部３ｂと逆回転現像ロ−ル１の間が最小間隙長の第１のドクターギャップＧ１となり、前記第２のエッジ部３ｃと順回転現像ロ−ル２の間が最小間隙長の第２のドクターギャップＧ２となり、それぞれ現像剤４の通過量が所定値に規制される。
【００４４】
第１のエッジ部３ｂは逆回転現像ロ−ル１の磁極部Ｎ２（ピーク磁力：約４００ガウス）と対向し、また第２のエッジ部３ｃは順回転現像ロ−ル２の磁極部Ｎ２’（ピーク磁力：約４００ガウス）と対向して、ドクターギャップＧ１とドクターギャップＧ２が等しくなるように、ドクターブレード３が逆回転現像ロ−ル１と順回転現像ロ−ル２の間に設置される。
【００４５】
磁極部Ｎ２および磁極部Ｎ２’は、ともに同極磁石Ｎ２−１，Ｎ２−２およびＮ２’−１，Ｎ２’−２を隣接配置してダブル磁極部を構成している。そして同極磁石Ｎ２−１と同極磁石Ｎ２−２の接合部１０が第１のエッジ部３ｂと対向し、同極磁石Ｎ２’−１と同極磁石Ｎ２’−２の接合部１１が第２のエッジ部３ｃと対向している。
【００４６】
磁極部Ｎ２および磁極部Ｎ２’とドクターブレード３の間の磁力線１２の分布を図３に示す。同図に示すようにドクターブレード３のエッジ部３ｂ，３ｃと対向する磁極部Ｎ２，Ｎ２’をダブル磁極部とすることで、その磁極部Ｎ２，Ｎ２’の中央部は反発磁力により、磁力線１２はドクターブレード３の迎え傾斜面３ｅならびに送り傾斜面３ｆに沿った方向に曲げられる。
【００４７】
このように構成された現像装置１０２を高速印刷装置（プロセス速度：５００ｍｍ／ｓｅｃ）に搭載し、高印刷密度の印刷パターンにて連続印刷実験を行い、現像特性について検討した結果を次に述べる。印刷実験時の各設定条件は以下の通りである。
【００４８】
＜設定条件＞
・感光体１０１：ＯＰＣドラム（外径：１００ｍｍ）、周速度５００ｍｍ／ｓｅｃ
・現像スリーブ２２，２３：共に外径４０ｍｍ、周速度６００ｍｍ／ｓｅｃ
・ドクターギャップＧ１，Ｇ２：共に０．６ｍｍ
・現像ギャップＧ３，Ｇ４：共に０．５ｍｍ
・現像剤４：キャリア平均粒径６０μｍ、トナー平均粒径７μｍ、トナー混合率２．５重量％（黒トナー）
・印刷パターン：１インチ角ベタパッチ、１インチ５０％ハーフトーン
前記印刷条件にて、印刷開始時及び３０００頁の連続印刷実験を行った際のベタ印刷と５０％ハーフトーン印刷の画像濃度の測定結果を図４と図５に示す。
【００４９】
図４に示すように、印刷開始時の画像濃度はベタ画像で平均Ｏ．Ｄ．が１．２（濃度変動Ｏ．Ｄ．は０．１以下）、５０％ハーフトーン画像で平均Ｏ．Ｄ．が０．５５（濃度変動Ｏ．Ｄ．は０．１以下）と良好であった。
【００５０】
また、図５に示すように、３０００頁の連続印刷においても現像剤のドクターギャップでの目詰まりも無く、ベタ画像およびハーフトーン画像の濃度変動Ｏ．Ｄ．は０．１以下で、印刷開始時と同等の均一性が確保できている。
【００５１】
また、本実施形態における逆回転現像ロール１および順回転現像ロール２の負荷をトルクゲージで測定した結果、逆回転現像ロール１は約３．５ｋｇｆ−ｃｍ、順回転現像ロール２の負荷は約３．０ｋｇｆ−ｃｍであった。一方、逆回転現像ロール１の磁極部Ｎ２と順回転現像ロール２の磁極部Ｎ２’が通常の単極磁石（ピーク磁力はＮ２、Ｎ２’共に約４００ガウス）である場合の負荷は、逆回転現像ロール１が５．１ｋｇｆ−ｃｍ、順回転現像ロール２は約４．０ｋｇｆ−ｃｍであり、本実施形態では現像ロールの負荷が低減できていることを確認した。
【００５２】
図６ならびに図７は、本発明の第２実施形態を説明するための図である。本実施形態では、ドクターブレード３の母体はステンレス鋼などの非磁性体で構成されているが、ドクターブレード３の第１のエッジ部３ｂならびに第２のエッジ部３ｃの個所に鉄材からなる磁性体３１ａ、３１ｂが埋設されている。
【００５３】
図７に示すように、磁性体３１ａに第１のエッジ部３ｂが設けられ、逆回転現像ロール１の磁極部Ｎ２（ピーク磁力：約４００ガウス）の接合部１０と対向し、磁性体３１ｂに第２のエッジ部３ｃが設けられ、順回転現像ロール２の磁極部Ｓ１（ピーク磁力：約４００ガウス）の接合部１１と対向している。
【００５４】
この現像装置を第１実施形態と同様の高速印刷装置に搭載し、同様の印刷条件で連続印刷実験を行った際のベタ印刷と５０％ハーフトーン印刷の画像濃度の測定結果を図８に示す。
【００５５】
この図から明らかなように、画像濃度はベタ画像で平均Ｏ．Ｄ．は１．１５（濃度変動Ｏ．Ｄ．は０．１以下）、５０％ハーフトーン画像で平均Ｏ．Ｄ．は０．６（濃度変動Ｏ．Ｄ．は０．０８以下）と更に良好な結果が得られた。また、３０００頁の連続印刷においても現像剤の目詰まりも無く、安定な現像剤搬送が得られている事を確認した。
【００５６】
この実施形態での逆回転現像ロール１および順回転現像ロール２の負荷をトルクゲージで測定した結果、逆回転現像ロール１は約３．８ｋｇｆ−ｃｍ、順回転現像ロール２の負荷は約３．３ｋｇｆ−ｃｍで、低負荷状態を維持していることを確認した。
【００５７】
図９ならびに図１０は、本発明の第３実施形態を説明するための図である。本実施形態では、ドクターブレード３の分流部３ａと送り部３ｄはステンレス鋼などの非磁性体で構成され、両者の間に鉄材からなる１枚の磁性体３１が挟持されている。分流部３ａと磁性体３１の接合面ならびに送り部３ｄと磁性体３１の接合面は、例えば接着剤などで一体に接合されて1つのドクターブレード３を構成している。
【００５８】
図１０に示すように、逆回転現像ロール１の磁極部Ｎ２と対向する磁性体３１の一方の先端部に第１のエッジ部３ｂが設けられ、磁極部Ｎ２（ピーク磁力：約３００ガウス）の接合部１０と対向している。一方、順回転現像ロール２の磁極部Ｓ１と対向する磁性体３１の他方の先端部に第２のエッジ部３ｃが設けられ、磁極部Ｓ１（ピーク磁力：約３００ガウス）の接合部１１と対向している。
【００５９】
本実施形態に係るドクターブレード３は第２実施形態に係るドクターブレード３よりも単純な構造で、加工し易い利点を有している。
【００６０】
この現像装置を第１実施形態と同様の高速印刷装置に搭載し、同様の印刷条件で連続印刷実験を行った際のベタ印刷と５０％ハーフトーン印刷の画像濃度の測定結果を図１１に示す。
【００６１】
この図から明らかなように、画像濃度はベタ画像で平均Ｏ．Ｄ．は１．２（濃度変動Ｏ．Ｄ．は０．０６以下）、５０％ハーフトーン画像で平均Ｏ．Ｄ．は０．６（濃度変動Ｏ．Ｄ．は０．０６以下）と良好な結果が得られた。また、３０００頁の連続印刷においても現像剤の目詰まりも無く、安定な現像剤搬送が得られている事を確認した。
【００６２】
この実施形態での逆回転現像ロール１および順回転現像ロール２の負荷をトルクゲージで測定した結果、逆回転現像ロール１は約３．９ｋｇｆ−ｃｍ、順回転現像ロール２の負荷は約３．４ｋｇｆ−ｃｍで、低負荷状態を維持していることを確認した。
【００６３】
図１２は、第４実施形態に係る現像装置のドクターブレード付近の拡大説明図である。本実施形態で前記第１実施形態と相違する点は、同極磁石を隣接配置したダブル磁極部の代わりに、中央部に一方の面から所定の深さまで切り込んだ切り込みギャップ１３，１４を形成した磁極部Ｎ２、Ｎ２’を用いた点である。本実施形態の場合、磁極部Ｎ２の切り込みギャップ１３がドクターブレード３の第１のエッジ部３ｂと対向し、磁極部Ｎ２’の切り込みギャップ１４がドクターブレード３の第２のエッジ部３ｃと対向している。
【００６４】
同図では第１実施形態に係るドクターブレード３を用いた例を示しているが、は第２，３実施形態に係るドクターブレード３を用いる現像装置にも適用可能である。
【００６５】
図１４は、前記磁極部の磁束密度分布を示す図である。同図（ａ）は同極磁石Ｎ２−１，Ｎ２−２を隣接配置したダブル磁極部Ｎ２、同図（ｂ）は中央部に切り込みギャップ１３を形成した磁極部Ｎ２の磁束密度分布を示している。同図に示すように両方とも、２つのピークＰ１，Ｐ２を有し、両方のピークＰ１，Ｐ２の間が谷間１５となっており、同図（ａ）の場合接合部１１が前記谷間１５に対応しており、同図（ｂ）の場合切り込みギャップ１３が前記谷間１５に対応している。
【００６６】
前記実施形態では像担持体としてドラム状の感光体を用いているが、像担持体として特定の軌道上を周方向に回転する感光体ベルトを像担持体として用いる場合にも適用可能である。
【００６７】
前記実施形態では２個の現像ローラを配置した場合について説明したが、本発明は３個以上の現像ローラを像担持体の周囲に配置する現像装置にも適用可能である。現像ローラを３個用いる場合、例えば像担持体の回転方向上流側から下流側に向けて逆回転現像ローラ、第１の順回転現像ローラ、第２の順回転現像ローラの順で設けられ、ドクターブレードは逆回転現像ローラと第１の順回転現像ローラの間に配置される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る噴水型現像装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る噴水型現像装置の現像ローラ付近の拡大説明図である。
【図３】第１実施形態に係る噴水型現像装置の現像ローラ付近の拡大説明図である。
【図４】第１実施形態に係る噴水型現像装置の印刷開始時の画像濃度測定結果を示す特性図である。
【図５】第１実施形態に係る噴水型現像装置の３０００頁印刷後の画像濃度測定結果を示す特性図である。
【図６】第２実施形態に係る噴水型現像装置の現像ローラ付近の拡大説明図である。
【図７】第２実施形態に係る噴水型現像装置の現像ローラ付近の拡大説明図である。
【図８】第２実施形態に係る噴水型現像装置の印刷開始時の画像濃度測定結果を示す特性図である。
【図９】第３実施形態に係る噴水型現像装置の現像ローラ付近の拡大説明図である。
【図１０】第３実施形態に係る噴水型現像装置の現像ローラ付近の拡大説明図である。
【図１１】第３実施形態に係る噴水型現像装置の印刷開始時の画像濃度測定結果を示す特性図である。
【図１２】第４実施形態に係る噴水型現像装置の現像ローラ付近の拡大説明図である。
【図１３】本発明の現像装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図１４】本発明の実施形態で用いられる磁極部の磁束密度分布を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１：逆回転現像ローラ、２：順回転現像ローラ、３：ドクターブレード、３ａ：分流部、３ｂ：第1のエッジ部、３ｃ：第２のエッジ部、３ｄ：送り部、３ｅ：迎え傾斜面、３ｆ：送り傾斜面、４：現像剤、６：搬送部材、７、８：混合攪拌部材、１０、１１：接合部、１２：磁力線、１３、１４：切込みギャップ、１５：谷間、２０、２１：マグネット、２２、２３：スリーブ、３１、３１ａ、３１ｂ：磁性体、１０１：感光体、１０２：現像装置、１０３：帯電器、１０４：露光装置、１０５：転写器、１０６：記録媒体、１０７：イレーズランプ、１０８：クリーニング装置、Ｎ２、Ｎ’２、Ｓ１：磁極部、Ｐ１，Ｐ２：ピーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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