(57)【要約】【課題】本発明は、空調用の室内機と室外機との間を、連絡配管により接続するための配管継手構造であって、フレア式の配管接続が可能であるとともに、ロウ付け接続に容易に変更することが可能な配管継手構造を提供することを目的とする。【解決手段】空調用の室内機２と室外機１との間を、連絡配管２００により接続するための配管継手構造１００であって、室外機１から延びる補助配管１０と、前記補助配管１０の延出方向における端部に設けられ、前記連絡配管２００とフレア式の配管接続が可能な継手手段１１と、を備えている。そして、前記補助配管１０には、前記継手手段１１よりも当該補助配管１０が延出する室外機１側に、当該補助配管１０の軸方向において径が変化する径変化部１０ａが形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調用の室内機（２）と室外機（１）との間を、連絡配管（２００、２１０）により接続するための配管継手構造であって、
当該室内機又は当該室外機としての空調機器から延びる補助配管（３、４、５、１０）と、
前記補助配管の延出方向における端部に設けられ、前記連絡配管とフレア式の配管接続が可能な継手手段（１１）と、
を備え、
前記補助配管には、前記継手手段よりも当該補助配管が延出する前記空調機器側に、当該補助配管の軸方向において径が変化する径変化部（１０ａ）が形成されていることを特徴とする配管継手構造。
【請求項２】
前記径変化部（１０ａ）は、前記継手手段（１１）に向かう方向において前記補助配管（１０）が拡径するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手構造。
【請求項３】
前記径変化部は、前記補助配管の軸方向において複数形成されていることを特徴とする請求項２に記載の配管継手構造。
【請求項４】
前記補助配管（３、４、５、１０）は、内壁の一部において、当該補助配管の内側に向かって突出するように形成された突出部（１０ｂ）を更に備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の配管継手構造。
【請求項５】
前記径変化部は、前記継手手段に向かう方向において前記補助配管が縮径するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手構造。
【請求項６】
前記径変化部は、前記補助配管の内側に向かって部分的に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調用の室内機と室外機とを接続する配管における配管継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空調機における室内機と室外機との間を接続する冷媒配管の配管継手構造として、例えば、特許文献１又は特許文献２に記載されているようなフレア式の管接続構造が知られている。この接続構造においては、フレアナットとユニオン管継手とを介して室内機から延びる配管と室外機から延びる配管とが接続されるものである。このフレア式の管接続においては、フレアナットを緩めることで容易に接続を取り外すことが可能であり、また、フレアナットを締めることで容易に取り付け可能である。しかしながら、フレアナットとユニオン管継手との間で配管の端縁部を挟持することで配管経路の密封性を保持する構造であるため、フレアナットの締め付けトルクが不足している場合や、配管先端の加工不良がある場合などには、微小な冷媒漏れが発生する虞がある。空調機においては温暖化係数の高い冷媒を使用するため、このような冷媒漏れが起こらぬように、例えば、年に一回程度リークテストを行うなど定期的な管理が必要となる。
【０００３】
一方、このような冷媒漏れをより確実に防止するための手段として、配管接続部をロウ付けする手段がある。この場合、取り外し等の作業は困難となるものの、配管経路の密封性が高くなるため、点検等の頻度を減らすことができ、管理負担を少なくすることができる。
【０００４】
このように、配管の接続手段として、フレア式配管接続と、ロウ付けによる接続と、が設置環境等に合わせて適宜選択されて採用されることになる。例えば、フレア式の継手部分が、室内から室外へ配管を通すための壁貫通穴の途中に配置されてしまうような場合は、リークチェック等の困難性に鑑みて、継手部分の手前で配管を切断し、ロウ付け接続に切り換えることも考えられる。また、フレア式配管接続を当初採用した場合であっても、冷媒配管の管理状況の変化よりロウ付けによる接続に変更が必要となる可能性もある。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１４７３７２号公報
【特許文献２】特開２００２−６１８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１又は特許文献２に記載の配管継手構造においては、ロウ付けによる接続に変更する場合は、フレア式の継手部分が設置された配管先端部近傍を切断した後、切断部分に他の配管を挿入できるように、切断した配管の先端を加工（例えば、配管の拡管加工）することが必要となる。そのため、据付作業に多くの時間を要する。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、空調用の室内機と室外機との間を、連絡配管により接続するための配管継手構造であって、フレア式の配管接続が可能であるとともに、ロウ付け接続に容易に変更することが可能な配管継手構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係る配管継手構造は、空調用の室内機と室外機との間を、連絡配管により接続するための配管継手構造であって、当該室内機又は当該室外機としての空調機器から延びる補助配管と、前記補助配管の延出方向における端部に設けられ、前記連絡配管とフレア式の配管接続が可能な継手手段と、を備え、前記補助配管には、前記継手手段よりも当該補助配管が延出する前記空調機器側に、当該補助配管の軸方向において径が変化する径変化部が形成されている。
【０００９】
この配管継手構造では、室内機又は室外機から延びる補助配管を、端部の継手手段を用いてフレア式の配管接続により連絡配管に対して接続可能である。したがって、補助配管と連絡配管との接続の取り外しを容易に行うことが可能な接続状態とすることが可能である。また、補助配管には径変化部が形成されており、軸方向において少なくとも２種類以上の配管径を有する。したがって、ロウ付け接続に変更する必要が生じた場合においては、補助配管を、当該補助配管に接続しようとする配管の径に対応した所定の配管径を有する位置において切断して継手部分を取り除くことにより、補助配管の切断した端部に他の配管を嵌め合わせてロウ付け接続することが容易に可能となる。
【００１０】
第２の発明に係る配管継手構造は、第１の発明に係る配管継手構造において、前記径変化部は、前記継手手段に向かう方向において前記補助配管が拡径するように形成されている。
【００１１】
この配管継手構造では、ロウ付け接続に変更する際に、補助配管を、当該補助配管に接続しようとする他の配管の径に対応した所定の配管径を有する位置において切断することにより、補助配管の切断した端部に他の配管を挿入させた状態でロウ付け接続することが容易に可能となる。これにより、ロウ付け部を流れる冷媒に対して与える流路抵抗を低減することが可能となる。
【００１２】
第３の発明に係る配管継手構造は、第２の発明に係る配管継手構造において、前記径変化部は、前記補助配管の軸方向において複数形成されている。
【００１３】
この配管継手構造では、補助配管は、軸方向において少なくとも３種類の配管径を有するため、ロウ付け接続への変更時において、補助配管の継手部分を切断したときの切断部の径を、少なくとも３種類から選択することが可能となる。これより、補助配管に接続しようとする配管の径に合わせて、よりロウ付け接続し易いように補助配管を切断することが可能となる。
【００１４】
第４の発明に係る配管継手構造は、第２の発明または第３の発明のいずれかに係る配管継手構造において、前記補助配管は、内壁の一部において、当該補助配管の内側に向かって突出するように形成された突出部を更に備える。
【００１５】
この配管継手構造では、補助配管に対してロウ付け接続する配管を当該補助配管に挿入するときに、当該配管の挿入長さは、補助配管に形成された突出部に当該配管が当接することにより規制される。これより、ロウ付け時に適切な挿入寸法を確保することが容易に可能となる。
【００１６】
第５の発明に係る配管継手構造は、第１の発明に係る配管継手構造において、前記径変化部は、前記継手手段に向かう方向において前記補助配管が縮径するように形成されている。
【００１７】
この配管継手構造では、ロウ付け接続に変更する際に、補助配管を、縮径した位置において切断すれば、当該縮径した配管の外径よりも大きい内径を有する連絡配管に、補助配管における切断した端部を挿入してロウ付け接続することが可能となる。
【００１８】
第６の発明に係る配管継手構造は、第１の発明に係る配管継手構造において、前記径変化部は、前記補助配管の内側に向かって部分的に突出するように形成されている。
【００１９】
この配管継手構造では、ロウ付け接続に変更する際、補助配管に接続する他の配管が補助配管に挿入可能な径である場合において、当該他の配管を補助配管に挿入するときに、当該配管の挿入量は、補助配管に形成された径変化部に当該配管が当接することにより規制される。これより、ロウ付け時に適切な挿入寸法を確保することが容易に可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２１】
第１の発明では、室内機又は室外機から延びる補助配管を、端部の継手手段を用いてフレア式の配管接続により連絡配管に対して接続可能である。また、ロウ付け接続に変更する必要が生じた場合においては、補助配管を、当該補助配管に接続しようとする配管の径に対応した所定の配管径を有する位置において切断して継手部分を取り除くことにより、補助配管の切断した端部に他の配管を嵌め合わせてロウ付け接続することが容易に可能となる。
【００２２】
また、第２の発明では、補助配管の切断した端部に他の配管を挿入させた状態でロウ付け接続することが容易に可能となる。これにより、ロウ付け部を流れる冷媒に対して与える流路抵抗を低減することが可能となる。
【００２３】
また、第３の発明では、ロウ付け接続への変更時において、補助配管の継手部分を切断したときの切断部の径を、少なくとも３種類から選択することが可能となる。これより、補助配管に接続しようとする配管の径に合わせて、よりロウ付け接続し易いように補助配管を切断することが可能となる。
【００２４】
また、第４の発明では、ロウ付け時に適切な挿入寸法を確保することが容易に可能となる。
【００２５】
また、第５の発明では、補助配管における縮径した部分の配管の外径よりも大きい内径を有する連絡配管に、補助配管における切断した端部を挿入してロウ付け接続することが可能となる。
【００２６】
また、第６の発明では、ロウ付け時に適切な挿入寸法を確保することが容易に可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
（第１実施形態）
図１は、空調機器としての室外機１と室内機２とが本発明の第1実施形態に係る配管継手構造１００を用いて配管接続された空気調和装置の構成を示す全体図である。室外機１と室内機２とはそれぞれ、室外と室内とに分けて配置されており、連通配管２００及び連通配管２１０を介して接続されている。そして、室内機２による室内の冷房及び暖房を可能とするための冷媒が当該連通配管２００・２１０を通って、室外機１及び室内機２を循環するように構成されている。連通配管２００は一端を室外機１から延びる補助配管１０に対して接続されており、他端を室内機２から延びる補助配管３に対して接続されている。また、連通配管２１０は、一端を室外機１から延びる補助配管４に対して接続されており、他端を室内機２から延びる補助配管５に対して接続されている。
【００２９】
室外機１側の補助配管１０及び補助配管４は、当該室外機１が備える熱交換器を通過する経路の両端部を形成する配管部分である。また、室内機２側の補助配管３及び補助配管５は、当該室内機２が備える熱交換器を通過する経路の両端部を形成する配管部分である。後述するように（図２参照）、これらの補助配管の延出方向端部には、ユニオン管継手１１が設けられており、連通配管の端部に設けられたフレアナット２０１と螺合して接続されている。即ち、補助配管と連通配管との間で、フレア式の配管接続がなされている。
【００３０】
以下、室外機１から延びる補助配管１０を備えて構成される本発明に係る配管継手構造１００の詳細について説明する。図２（ａ）は、図１に示す配管継手構造１００における補助配管１０の中心軸を含む断面模式図である。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、補助配管１０の端部にはユニオン管継手１１（継手手段）が設けられている。当該ユニオン管継手１１は、補助配管１０の端部に螺合した状態でロウ付けされて設置されている。ユニオン管継手１１は、内部に補助配管１０の内径と略同寸法の貫通孔を有しているとともに、その外周面における補助配管１０側（図２（ａ）における左側）にはナット部１１ａが形成されており、他端側には雄ねじ部１１ｂが螺刻されている。そして、当該ユニオン管継手１１の雄ねじ部１１ｂ側端部には第１テーパ面１１ｃが形成されている。
【００３２】
連絡配管２００の端部には、フレアナット２０１が挿設されている。当該フレアナット２０１には、ユニオン管継手１１の雄ねじ部１１ｂに螺合可能な雌ねじ部２０１ａが、内周面における連絡配管２００と逆側（図２（ａ）における左側）の端部近傍に螺刻されている。また、このフレアナット２０１の内周面の前記雌ねじ部２０１ａよりも連絡配管２００側（図２（ａ）における右側）には、ユニオン管継手１１に形成された第１テーパ面１１ｃと同傾斜角度をもつ第２テーパ面２０１ｂが形成されている。
【００３３】
そして、図２（ａ）に示すように、補助配管１０と連絡配管２００との接続状態においては、ユニオン管継手１１に形成された雄ねじ部１１ｂとフレアナット２０１に形成された雌ねじ部２０１ａとが互いに螺合されて、ユニオン管継手１１に形成された第１テーパ面１１ｃとフレアナット２０１に形成された第２テーパ面２０１ｂとで、連絡配管２００の端部に形成されたフレア状部分２００ａを挟持している。
【００３４】
補助配管１０には、ユニオン管継手１１よりも当該補助配管１０が延出する室外機１側に、当該補助配管１０の軸方向（図２（ａ）における一点鎖線Ｘで示す方向）において径が変化する径変化部１０ａが形成されている。具体的には、補助配管１０は、室外機１側から外径が、例えば約６．４ｍｍの配管（内径は図２（ａ）においてＤ１で示す）として延びるとともに、径変化部１０ａを介して、所定の外径に拡径している。所定の外径は、配管の内径（図２（ａ）においてＤ２で示す）が少なくとも前記室外機１側の配管部分の外径（約６．４ｍｍ）以上となるような外径とすることが望ましい。
【００３５】
また、径変化部１０ａからユニオン管継手１１までの配管の長さは、少なくとも拡径後の配管径（ユニオン管継手１１側に位置する配管径）の３倍以上の長さであることが望ましい。後述するように、他の配管を挿入してロウ付けする際に、適切な挿入長さを確保するためである。
【００３６】
次に、室外機１と室内機２との間の配管接続を、ロウ付けによる接続とする場合について説明する。ロウ付けによる接続が必要となる場合としては、例えば、フレア式接続による冷媒漏れの虞が懸念される場合や、空調機器を取り付ける際に配管経路における継手部分が室外機１と室内機２との間の壁に設けた貫通穴の途中に位置するような場合などが挙げられる。
【００３７】
図２（ｂ）は、本発明の配管継手構造１００における補助配管１０に連絡配管３００を接続した構成を示す断面模式図である。補助配管１０は、図２（ａ）におけるＡ−Ａ位置において切断されている。また、連絡配管３００には、例えば、補助配管１０の室外機１側の配管部分の外径および内径と同じ大きさの外径および内径として形成された配管を用いる。尚、補助配管１０に接続する連絡配管として、前記連絡配管２００の先端部分を切断し、先端部分及びフレアナット２０１を除去した配管を用いた構成としてもよい。
【００３８】
図２（ｂ）に示すように、ユニオン管継手１１部分を除去するように切断された補助配管１０の切断面の内径は、他の連絡配管３００の外径と略同じ径となっている。したがって、当該連絡配管３００の端部を補助配管１０に挿入可能であり、且つ、挿入したときのがたつきを抑えることを可能としている。また、連絡配管３００を挿入方向（図２（ｂ）における左方向）に付勢することで、連絡配管３００の端部が径変化部１０ａに当接する位置で位置決めすることができる。
【００３９】
補助配管１０に連絡配管３００を挿入した状態で、補助配管１０と連絡配管３００とがロウ付けされて接続される。尚、連絡配管３００における補助配管１０と逆側の端部は、適宜室内機２側の補助配管２０と接続される。
【００４０】
以上、説明したように、配管継手構造１００は、空調用の室内機２と室外機１との間を、連絡配管２００により接続するための配管継手構造であって、当該室外機１から延びる補助配管１０と、前記補助配管１０の延出方向における端部に設けられ、前記連絡配管２００とフレア式の配管接続が可能なユニオン管継手１１と、を備え、前記補助配管１０には、前記ユニオン管継手１１よりも当該補助配管１０が延出する前記室外機１側に、当該補助配管１０の軸方向において径が変化する径変化部１０ａが形成されている。
【００４１】
この配管継手構造１００では、室外機１から延びる補助配管１０を、端部のユニオン管継手１１を用いてフレア式の配管接続により連絡配管２００に対して接続可能である。したがって、補助配管１０と連絡配管２００との接続の取り外しを容易に行うことが可能な接続状態とすることが可能である。また、補助配管１０には径変化部１０ａが形成されており、軸方向において２種類の配管内径（図２（ａ）におけるＤ１とＤ２）を有する。したがって、ロウ付け接続に変更する必要が生じた場合においては、補助配管１０を、当該補助配管１０に接続しようとする連絡配管３００の径に対応した所定の配管内径を有する位置において切断してユニオン管継手１１を取り除くことにより、補助配管１０の切断した端部に他の連絡配管３００を嵌め合わせてロウ付け接続することが容易に可能となる。
【００４２】
また、径変化部１０ａは、ユニオン管継手１１に向かう方向において前記補助配管１０が拡径するように形成されている。
【００４３】
この構成によると、ロウ付け接続に変更する際に、補助配管１０を、当該補助配管１０に接続しようとする他の連絡配管３００の径に対応した所定の配管径を有する位置において切断することにより、補助配管１０の切断した端部に他の連絡配管３００を挿入させた状態でロウ付け接続することが容易に可能となる。これにより、ロウ付け部を流れる冷媒に対して与える流路抵抗を低減することが可能となる。
【００４４】
また、前記補助配管１０は、ユニオン管継手１１に接続する位置における内径（Ｄ２）が、当該補助配管１０における最大の内径となるように形成されている。
【００４５】
この構成によると、補助配管１０が延出方向において補助配管１０の端部に位置するユニオン管継手１１まで縮径することなく構成されるため、補助配管１０の加工が容易に可能となる。また、補助配管１０の最大径部分（図２（ａ）において内径がＤ２の配管部分）に対応する配管（外径がＤ２に略等しい配管）を挿入してロウ付け接続する場合においては、補助配管１０の端部に位置するユニオン管継手１１に近接する位置で切断して用いることができる。
【００４６】
尚、室外機１から延びる一の補助配管１０に径変化部を形成する構成を詳細に説明したが、図１に示すように、その他の補助配管、例えば、室外機１から延びる他の補助配管４、室内機２から延びる補助配管３及び補助配管５にも同様に径変化部が形成された構成である。従って、当該補助配管３、４、５についても、補助配管１０と同様に、所定の配管径を有する位置において切断して継手部分を取り除くことにより、補助配管の切断した端部に他の配管を嵌め合わせてロウ付け接続することが容易に可能となる。このように、本発明は、室外機から延びる補助配管、及び、室内機から延びる補助配管の両方に適用することが可能である。また、以下に示す他の実施形態においても同様に、室外機から延びる補助配管１０だけでなく、その他の補助配管３、４、５に対しても適用することが可能である。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る配管継手構造について説明する。図３（ａ）は、第２実施形態に係る配管継手構造を模式的に示す断面図である。第２実施形態に係る配管継手構造は、第１実施形態に係る配管継手構造における補助配管１０に、ディンプル１０ｂを形成したものである。その他の部分は第１実施形態に係る配管継手構造１００と同様であり、同一部材には同一符号を付し説明を省略する。
【００４８】
ディンプル１０ｂは、補助配管１０の外周壁の一部に、径方向内側に向かう力を作用させ、塑性変形させることにより形成可能な突出部である。当該突出部は、配管内周壁における円周方向において連続して突出する突条として形成してもよいし、当該円周方向において部分的に突出する突起として形成してもよい。
【００４９】
図３（ｂ）は、図３（ａ）における二点鎖線Ａ−Ａで示す位置において補助配管１０を切断して連絡配管３００を接続した状態を示す断面模式図である。図３（ｂ）に示すように、補助配管１０の内壁の一部において、当該補助配管１０の内側に向かって突出するようにディンプル１０ｂが形成されていることにより、補助配管１０に対してロウ付け接続する連絡配管３００を当該補助配管１０に挿入するときに、当該連絡配管３００の挿入長さは、補助配管１０に形成されたディンプル１０ｂに当該連絡配管３００の端部が当接することにより規制される。これより、ロウ付け時に適切な挿入寸法を確保することが容易に可能となる。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る配管継手構造について説明する。図４（ａ）は、第３実施形態に係る配管継手構造を模式的に示す断面図である。第３実施形態に係る配管継手構造は、補助配管２０に径変化部が複数形成されている。また、補助配管２０の端部の配管径に対応した、ユニオン管継手２１が設置されている。その他の部分は第１実施形態に係る配管継手構造１００と同様であり、同一部材には同一符号を付し説明を省略する。
【００５１】
補助配管２０には、第１径変化部２０ａと第２径変化部２０ｂとを有する。第１径変化部２０ａ及び第２径変化部２０ｂは、室外機１側からユニオン管継手２１に向かって、配管の径が拡大するように配管径が変化する部分である。具体的には、第１径変化部２０ａの前後で、配管内径がＤ１からＤ２に変化している。また、第２径変化部２０ｂの前後で配管内径がＤ２からＤ３に変化している。そして、補助配管２０における配管内径が最大の位置において、ユニオン管継手２１が接続されている。
【００５２】
図４（ａ）に示すフレア式の配管接続状態からロウ付け接続状態への変更について説明する。補助配管１０に接続する連絡配管の外径に基づいて、補助配管１０を切断する位置が決定される。例えば、配管の外径がＤ１よりも大きくＤ２以下の連絡配管３００を接続する場合は、図４（ａ）における二点鎖線Ａ１−Ａ１で示す位置で補助配管１０を切断することが望ましい。これにより、図４（ｂ）に示すように、補助配管１０における内径がＤ２の部分に連絡配管３００の端部を挿入してロウ付けすることが可能となる。
【００５３】
一方、接続する連絡配管３０１の外径がＤ２よりも大きくＤ３以下である場合は、図４（ａ）における二点鎖線Ａ２−Ａ２で示す位置で補助配管１０を切断することが望ましい。これにより、図４（ｃ）に示すように、補助配管１０における内径がＤ３の部分に連絡配管３０１の端部を挿入してロウ付けすることが可能となる。
【００５４】
尚、接続する連絡配管の外径がＤ１以下である場合であっても、第１径変化部２０ａよりも室外機１側で補助配管１０を切断してロウ付けすることが可能である。
【００５５】
このように、径変化部が、前記補助配管１０の軸方向における２箇所に形成されているため、補助配管１０は、軸方向において３種類の配管径を有することになる。そのため、ロウ付け接続への変更時において、補助配管１０のユニオン管継手２１を切断したときの切断部の内径を、３種類から選択することが可能となる。これより、補助配管１０に接続しようとする配管の外径に合わせて、よりロウ付け接続し易いように補助配管１０を切断することが可能となる。
【００５６】
尚、補助配管に径変化部を２つ形成する場合に限らず、３つ以上形成した構成とすることも可能である。この場合、補助配管の切断部の径を、接続する連絡配管の径により適した径とすることが可能であり、接続する連絡配管の挿入時のがたつきをより抑えることが可能となる。
【００５７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る配管継手構造について説明する。図５（ａ）は、第４実施形態に係る配管継手構造を模式的に示す断面図である。第４実施形態に係る配管継手構造は、室外機１側からユニオン管継手３１に向かう方向において縮径するように径変化部３０ａが形成されている。また、補助配管３０の端部の配管径に対応した、ユニオン管継手３１が設置されている。その他の部分は第１実施形態に係る配管継手構造１００と同様であり、同一部材には同一符号を付し説明を省略する。
【００５８】
補助配管３０は、径変化部３０ａを挟んで、室外機１側の径よりもユニオン管継手３１側の径の方が小さくなるように形成されている。具体的には、室外機１側の配管の外径よりもユニオン管継手３１側の配管の外径が小さく、且つ、ユニオン管継手３１側の配管の外径は、室外機１側の配管の内径以下になるように形成されている。
【００５９】
これより、補助配管３０におけるユニオン管継手３１近傍部分（室外機１側の配管よりも縮径した部分）において補助配管３０を切断することにより、当該切断した補助配管３０の切断側端部を、室外機１側の配管と同じ内径を有する連絡配管３００の内側に挿入してロウ付けすることが可能となる（図５（ｂ）参照）。
【００６０】
以上、説明したように、径変化部３０ａは、ユニオン管継手３１に向かう方向において前記補助配管３０が縮径するように形成されている。この構成により、ロウ付け接続に変更する際に、補助配管３０を、縮径した位置（例えば、図５（ａ）における二点鎖線Ａ−Ａで示す位置）において切断すれば、少なくとも当該縮径した配管の外径よりも大きい内径を有する連絡配管に、補助配管における切断した端部を挿入してロウ付け接続することが可能となる。
【００６１】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る配管継手構造について説明する。図６（ａ）は、第５実施形態に係る配管継手構造を模式的に示す断面図である。第５実施形態に係る配管継手構造は、室外機１側から同一径で延びる補助配管４０の一部にディンプル４０ａを形成した構成である。また、補助配管４０の端部の配管径に対応した、ユニオン管継手４１が設置されている。その他の部分は第１実施形態に係る配管継手構造１００と同様であり、同一部材には同一符号を付し説明を省略する。
【００６２】
ロウ付け接続に変更する場合においては、補助配管４０を例えば、ユニオン管継手４１の近傍部分（図６（ａ）における二点鎖線Ａ−Ａで示す位置）で切断し、当該切断位置における補助配管４０の内径よりも小さい外径を有する連絡配管３００を挿入して接続することが可能となる。
【００６３】
ディンプル４０ａは、補助配管４０の外周壁の一部に、径方向内側への力を付勢して、塑性変形させることにより形成可能な突出部であり、補助配管４０における当該突出部の位置においては、挿入される連絡配管３００の外径よりも、補助配管４０の内径が小さくなるように補助配管４０の内側に向かって突出している。また、当該ディンプル４０ｂは、配管内周壁における円周方向において連続して突出するように突条として形成してもよいし、当該円周方向において部分的に突出する突起として形成してもよい。
【００６４】
この場合、連絡配管３００を補助配管４０の軸方向室外機１側に付勢することにより、連絡配管３００の挿入方向端部がディンプル４０ａに当接するため、図６（ｂ）で示す当接位置で容易に位置決めすることが可能となる。
【００６５】
また、図７（ａ）に示すように、補助配管４０の軸方向における２箇所にディンプルを形成することも可能である。この場合、図７（ａ）における二点鎖線Ａ−Ａで示す位置において補助配管を切断すれば、図７（ｂ）に示すように、補助配管４０の内径と略同じ外径を有する連絡配管３００を挿入することが可能である。また、図７（ｃ）に示すように、補助配管４０の内径よりも小さい外径を有する連絡配管３０１を挿入してロウ付け接続することも可能である。連絡配管３０１が、補助配管４０の室外機１側に位置するディンプル４０ａを通過する位置まで挿入されることにより、連絡配管３０１は、ディンプル４０ａとディンプル４０ｂとにより軸方向における２位置で外周壁を支持されるためロウ付け時のがたつきを抑えることができ、ロウ付け作業性を向上させることが可能となる。
【００６６】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係る配管継手構造について説明する。図８（ａ）は、第６実施形態に係る配管継手構造を模式的に示す断面図である。第６実施形態に係る配管継手構造は、空調用の室内機２と室外機１との間を連絡配管４００にて接続するための配管継手構造であって、当該室外機１から延びる補助配管５０と、当該補助配管５０の延出方向における端部に設けられ、前記連絡配管４００とフレア式の配管接続が可能なユニオン管継手５１と、を備え、前記連絡配管４００には、前記補助配管５０と接続する側の端部に、当該連絡配管４００の軸方向において径が変化する径変化部４００ａが形成されているものである。フレア式の配管接続は、補助配管５０に設けられたユニオン管継手５１と、連絡配管４００に設けられたフレアナット４０１とを互いに螺合させることにより行われる。
【００６７】
図８（ａ）に示すように、連絡配管４００におけるフレアナット４０１側の端部近傍の配管は、径変化部４００ａを介して室内機２側に位置する配管部分よりも拡径するように形成されており、当該フレアナット４０１側の配管の内径が補助配管５０の外径以上になるように形成されている。
【００６８】
この構成においては、ロウ付け接続に変更する際、連絡配管４００は、フレアナット４０１の近傍位置（図８（ａ）における二点鎖線Ｂ−Ｂで示す位置）において切断される。また、補助配管５０は、ユニオン管継手５１の近傍位置（図８（ａ）における二点鎖線Ａ−Ａで示す位置）において切断される。そして、図８（ｂ）に示すように、補助配管５０における切断された端部を、連絡配管４００に挿入してロウ付けすることが可能となる。
【００６９】
このように、連絡配管４００に径変化部４００ａを形成することによっても、ロウ付け接続への変更が容易に可能となる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。
【００７１】
（１）本実施形態においては、室外機１から延びる補助配管４、１０、及び、室内機２から延びる補助配管３、５に径変化部を形成する構成を示したが、室外機及び室内機から延びる全ての補助配管に径変化部を形成する場合に限らず、少なくともいずれか一つの補助配管に径変化部を形成した構成であってもよい。
【００７２】
（２）本実施形態においては、一の室外機に対して一の室内機を接続する構成を例に挙げて説明したが、当該構成に限定されない。例えば、複数の室内機と、室外機とを複数の連絡配管により接続するマルチ形式の空気調和装置にも本発明の配管継手構造を適用することが可能である。
【００７３】
（３）本実施形態においては、補助配管の端部にユニオン管継手を設けた構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、補助配管側に継手手段としてフレアナットを設け、連絡配管側にユニオン管継手等の継手手段を設けた構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明を利用すれば、フレア式の配管接続が可能であるとともに、ロウ付け接続に容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第1実施形態に係る配管継手構造を備えて、空気調和装置の室内機と室外機とが配管接続された構成を示す全体図である。
【図２】（ａ）図１に示す配管継手構造における配管の中心軸を含む断面模式図、及び、（ｂ）ロウ付けにより接続された状態を示す断面模式図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る配管継手構造を示す断面模式図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る配管継手構造を示す断面模式図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る配管継手構造を示す断面模式図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る配管継手構造を示す断面模式図である。
【図７】図６に示す配管継手構造の変形例を示す断面模式図である。
【図８】本発明の第６実施形態に係る配管継手構造を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    室外機（空調機器）
２    室内機（空調機器）
１０  補助配管
１０ａ  径変化部
１１  ユニオン管継手（継手手段）
１０ｂ  ディンプル（突出部）
４０ａ  ディンプル（径変化部）
１００  配管継手構造
２００、２１０、３００、３０１、４００  連絡配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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