(57)【要約】【課題】印刷を実施する前に色合いを確認することができるようにして、印刷の失敗を防止し損紙の発生を抑制することが出来るようにする。【解決手段】使用する印刷機のデバイスプロファイルと、モニタ又はプリンタのデバイスプロファイルとに、印刷に使用する製版データを作用させ、この製版データに対応して印刷機で印刷する場合の印刷絵柄の発色状態を出力し、モニタ又はプリンタに出力された色合いが許容の範囲内であるかを判定し、色合いが許容の範囲内でないとされたら、印刷機のデバイスプロファイルを用いてモニタ又はプリンタで確認しながら製版カーブを修正し、修正した製版カーブを用いて製版データを修正した上で、前記判定を再び実施する。【選択図】図１
2008167463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷に使用する印刷機のデバイスプロファイルと、モニタ又はプリンタのデバイスプロファイルとに、印刷に使用する製版データを作用させ、前記製版データに対応して前記印刷機で印刷する場合の印刷絵柄の発色状態を出力する出力ステップと、
前記出力ステップにおいて前記モニタ又は前記プリンタに出力された色合いが許容の範囲内であるか否かを判定する判定ステップと、をそなえ、
前記判定ステップによる前記色合いの確認により、前記色合いが前記許容の範囲内とされたら、基準の製版カーブを用いて製版を行ない、前記色合いが前記許容の範囲内でないとされたら、前記の印刷機のデバイスプロファイルを用いて前記モニタ又はプリンタで確認しながら前記印刷機の製版カーブとなるように印刷前の製版カーブを修正し、修正した前記印刷機の製版カーブを用いて前記製版データを修正した上で、前記モニタ又は前記プリンタに前記補正した発色状態を出力して前記判定ステップを再び実施する
ことを特徴とする、印刷機の印刷前の色調確認方法。
【請求項２】
請求項１記載の印刷機の印刷前の色調確認方法を用いた前記色合いの確認により、前記色合いが前記許容の範囲内とされたら、基準の製版カーブを用いて製版を行ない、前記色合いが前記許容の範囲内でないとされたら、前記の印刷機のデバイスプロファイルを用いて前記印刷機の製版カーブとなるように製版カーブを修正し、修正した前記印刷機の製版カーブを用いて製版を行なう
ことを特徴とする、製版方法。
【請求項３】
印刷に使用する印刷機のデバイスプロファイルと、モニタ又はプリンタのデバイスプロファイルとに、印刷に使用する製版データを作用させ、前記製版データに対応して前記印刷機で印刷する場合の印刷絵柄の発色状態を出力する出力手段と、
前記出力ステップにおいて前記モニタ又は前記プリンタに出力された色合いが許容の範囲内であるか否かを判定する判定手段と、をそなえ、
前記判定手段による前記色合いの確認により、前記色合いが前記許容の範囲内とされたら、基準の製版カーブを用いて製版を行ない、前記色合いが前記許容の範囲内でないとされたら、前記の印刷機のデバイスプロファイルを用いて前記モニタ又はプリンタで確認しながら前記印刷機の製版カーブとなるように印刷前の製版カーブを修正し、修正した前記印刷機の製版カーブを用いて前記製版データを修正した上で、前記モニタ又は前記プリンタに前記補正した発色状態を出力して前記判定手段を再び実施する
ことを特徴とする、印刷機の印刷前の色調確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機の絵柄色調を制御するのに適した方法及び装置に関し、特に、印刷機の印刷前の色調確認方法、この印刷前色調の確認方法を用いた製版方法、並びに、印刷機の絵柄色調の印刷前確認装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷機の絵柄の色調を制御するために、種々の技術が提案されている。
例えば、特許文献１及び特許文献２に提案された技術では、各色の印刷ユニットで印刷された絵柄の分光反射率を分光計にて測定し、インキキーのキーゾーン毎の分光反射率（キーゾーン全体の平均分光反射率）を演算し、さらに各キーゾーンの分光反射率を色座標値（Ｌ*ａ*ｂ*）に変換する。そして、各色のインキ供給量を調整して試印刷を行い、所望の色調を有する印刷シート（以下、ＯＫシートという）が得られたら、ＯＫシートの各キーゾーンの色座標値を目標色座標値に設定する。次に、本印刷を開始してキーゾーン毎にＯＫシートと印刷シート（以下、本印刷で得られた印刷シートを本刷りシートという）との色座標値の差（色差）を算出し、色差がゼロになるように各印刷ユニットの各インキキーの開度をオンライン制御によって調整する。
【０００３】
しかし、かかる技術において計測手段として用いている分光計は、コストが高い上、新聞用輪転機のように極めて高速で移動する対象（印刷シート）を計測することは処理能力上困難である。また、上記技術では、ＯＫシートが印刷されてから色調制御が開始されることになるため、立ち上がりからＯＫシートが印刷されるまでの間に多くの損紙が発生してしまう。
【０００４】
そこで、特許文献３には、これらの課題を解決すべく、次のような手順で色調制御を行なう技術が提案されている。
まず、印刷絵柄をインキ供給装置のインキ供給単位幅で分割したときのインキ供給単位幅毎の目標混色網濃度（目標濃度）を設定する。なお、インキ供給装置のインキ供給単位幅とは、インキ供給装置がインキキー装置である場合には各インキキーのキー幅（キーゾーン）のことであり、インキ供給装置がデジタルポンプ装置である場合には各デジタルポンプのポンプ幅のことである。なお、目標混色網濃度の設定方法については、後述する。
【０００５】
印刷を開始して本刷りシートが得られると、ＩＲＧＢ濃度計を用いて本刷りシートのインキ供給単位幅毎の実混色網濃度（実濃度）を計測する。そして、予め設定した各インキ色の網点面積率と混色網濃度（濃度）との対応関係に基づき、実混色網濃度に対応する各インキ色の実網点面積率を求める。実網点面積率を実混色網濃度から求める方法としては、各インキ色の網点面積率と混色網濃度との関係を記憶したデータベース、例えば、ＩＳＯ／ＴＣ１３０国内委員会が制定した新聞印刷Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ（ＩＳＯ１２６４２）基準のカラースケールを印刷し、ＩＲＧＢ濃度計で実測したデータベースを用いてもよく、より簡単には、そのデータベースを利用して公知のノイゲバウアーの式で近似した値を利用することもできる。また、上記の網点面積率と混色網濃度との対応関係に基づき、目標混色網濃度に対応する各インキ色の目標網点面積率も求めておく。目標網点面積率については、実網点面積率のように毎回求める必要はなく、目標混色網濃度が変わらない限りは一度求めておけばよい。例えば、目標混色網濃度を設定した時点で目標網点面積率も求めておいてもよい。
【０００６】
次に、予め設定した網点面積率と単色網濃度（単色濃度）との対応関係に基づき、実網点面積率に対応する実単色網濃度を求める。実単色網濃度（実単色濃度）を実網点面積率から求める方法としては、単色網濃度と網点面積率との関係を表すマップやテーブルを用意しておき、これらのマップやテーブルに実網点面積率を当てはめてもよく、より簡単には、公知のユールニールセンの式を用いて前記関係を近似して、それを利用して求めてもよい。また、上記の網点面積率と単色網濃度との対応関係に基づき、目標網点面積率に対応する目標単色網濃度（目標単色濃度）も求めておく。目標単色網濃度については、実単色網濃度のように毎回求める必要はなく、目標網点面積率が変わらない限りは一度求めておけばよい。例えば、目標網点面積率を設定した時点で目標単色網濃度も求めておいてもよい。
【０００７】
次に、予め設定した網点面積率と単色網濃度とベタ濃度との対応関係に基づき、目標網点面積率のもとでの目標単色網濃度と実単色網濃度との偏差に対応するベタ濃度偏差を求める。ベタ濃度偏差を求める方法としては、上記体対応関係を表すマップやテーブルを用意しておき、これらのマップやテーブルに目標網点面積率，目標単色網濃度及び実単色網濃度を当てはめてもよく、より簡単には、公知のユールニールセンの式を用いて前記関係を近似して、それを利用して求めてもよい。そして、求めたベタ濃度偏差に基づきインキ供給単位幅毎にインキ供給量を調整し、各色のインキの供給量をインキ供給単位幅毎に制御する。ベタ濃度偏差に基づくインキ供給量の調整量は、簡単には、公知のＡＰＩ（オートプリセットインキング）関数を用いて求めることができる。
【０００８】
このような絵柄色調制御方法によれば、分光計ではなくＩＲＧＢ濃度計を用いて色調制御を行なうことができるので、計測手段にかかるコストが低減できるとともに新聞輪転機のような高速印刷機にも十分に対応することが可能となる。
また、外部（例えば、印刷依頼元等）から印刷対象絵柄のｋｃｍｙ網点面積率データ［例えば、製版用の画像データ（製版データ）等］を取得できる場合の目標混色網濃度の設定手法として、以下の点が提案されている。
【０００９】
まず、取得した画像データ（ｋｃｍｙ網点面積率データ）に対し、印刷対象絵柄を構成する画素の中からインキ供給単位幅毎に各インキ色に対応する注目画素（注目画素とは、一画素でもよく、連続する一塊の複数画素でもよい）をそれぞれ設定し、予め設定した網点面積率と混色網濃度との対応関係に基づき注目画素の網点面積率を混色網濃度に変換する。そして、注目画素の混色網濃度を目標混色網濃度として設定するとともに、設定した注目画素の実混色網濃度を計測する。
【００１０】
これによれば、Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ（ＩＳＯ１２６４２）のデータベースを利用するなど画素単位で発色を推定できるのでＯＫシートが印刷されるのを待つまでもなく、印刷開始直後から絵柄の特定の注目点（注目画素）について色調制御を行なうことができる。なお、ｋｃｍｙ網点面積率データとしては、印刷対象絵柄のビットマップデータ（例えば、１ｂｉｔ−Ｔｉｆｆ製版用データ）でもよく、ビットマップデータをＣＩＰ３データ相当の低解像度データに変換したものを用いてもよい。
【００１１】
なお、注目点（注目画素）の設定方法として、ビットマップデータを用いてタッチパネル等の表示装置上に印刷絵柄の画像を表示して、オペレータが任意に注目点を指定する方法や、インキ色毎に最も濃度感度の高い画素、或いは、インキ色毎に各画素の網点面積率に対して最も自己相関が大きい画素を演算して自動抽出し、注目画素として設定する方法が提案されている。また、注目画素の具体的な設定方法としては、自己相関感度Ｈを導入し、この自己相関感度Ｈが最も大きい画素を最も自己相関が大きい画素とし、この画素を注目画素として設定するようにしている。例えば、シアンの自己相関感度Ｈｃは、各画素面積率データ（ｃ，ｍ，ｙ，ｋ）を用いて、“Ｈｃ＝ｃn／（ｃ＋ｍ＋ｙ＋ｋ）”で表すことができ、この自己相関感度Ｈｃの値が最も高い画素がシアンの注目点となる（ｎ：自己相関べき乗で例えば、１．３程度を選ぶ）。
【００１２】
このように、インキ色毎に各画素の網点面積率に対して最も自己相関が大きい画素を演算して抽出し、これを注目画素として設定し、この注目画素に関して目標単色網濃度及び実単色網濃度を算出して実単色網濃度が目標単色網濃度に近づくようにインキ供給量をフィードバック制御することにより、より安定した色調制御を行なうことができる。
【特許文献１】特開２００１−１８３６４号公報
【特許文献２】特開２００１−４７６０５号公報
【特許文献３】特開２００４−１０６５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、印刷を行なう際には、予め製版を行なう必要がある。つまり、製版データを取得して、製版データの各画素面積率データ（ｃ，ｍ，ｙ，ｋ）から例えばＣＴＰ（Computer to Plate）により製版し、製版した刷版を輪転機等の印刷機に取り付けて印刷を行なうことになる。そして、上述の各色調制御は実際の印刷によって行われることになる。
したがって、色調が適切であるか否かは、実際に印刷したものの色合いを見なければ確認することはできない。このため、印刷を開始して印刷結果の色合いを確認して良紙判定をすることになるが、良紙判定までの間にどうしても損紙が発生してしまい、コスト上の課題となっている。また、印刷内容が微妙な色調を要求するものの場合、求められる色調をなかなか得られないことがあり、良紙判定までに時間がかかるため、損紙が増大してしまうことになる。さらに、色調に特に厳しい印刷物の場合など、良紙判定した印刷物に対して、客先からクレームが発生することもあり、この場合、印刷は失敗したことになり、印刷したものが全て損紙となってしまい、色調が適切になるように何らかの変更を行なった上で所要量の印刷を再び実施しなくてはならない。
【００１４】
このように、印刷した色調が適切なものにならない原因を考察する。ＣＴＰにより製版を行なう場合、製版データの網点面積率に対応したＣＴＰ出力（実際に製版する際の網点面積率）を得て製版を行なうが、このとき、最も一般的には、製版データの網点面積率をそのままＣＴＰ出力の網点面積率として製版を行なう。しかし、製版データの網点面積率をそのまま製版に適用してこれにより得られた刷版を用いて印刷を行なっても、印刷機によっては、標準的なインキ供給状態であるのに発色濃度が強過ぎたり或いは弱過ぎたりすることがある。
【００１５】
これは、各印刷機の固有の印刷特性を有するためで、例えばドットゲイン特性も印刷機により異なり、ドットゲインが比較的大きい印刷機であれば発色濃度が強くなる傾向が現れ、ドットゲインが比較的小さい印刷機であれば発色濃度が弱くなる傾向が現れる。したがって、色調が適切であるように設定しているはずなのに、実際に印刷したものの色合いは適切でないといったことが発生するのである。
【００１６】
もちろん、使用する印刷機の特性を認識し、予めこの特性を反映させるような処理を行なえば、印刷当初から色調を適切なものにできる。例えば、図１３に示すような各印刷機の固有の印刷特性である製版カーブＣ（製版データの網点面積率に対するＣＴＰ出力の網点面積率の関係）を予め求め、この製版カーブに基づいてＣＴＰによる製版を行なえば、印刷当初から色調をより適切なものにできる。
【００１７】
ただし、これは製版カーブＣを得ていることが前提であり、一般に行なわれるＣＴＰによる製版は、上述のように、製版データの網点面積率をそのままＣＴＰ出力の網点面積率として製版を行なうものであり、換言すれば、図１３に示すような線形の特性線Ｌを用いて製版を行なうものである。このような特性線Ｌに対して、実際に印刷に使用する輪転機の製版カーブのほとんどは、図１３に示す製版カーブＣのように、僅かであれカーブしているものである。
【００１８】
本発明はこのような課題に鑑み案出されたもので、印刷を実施する前に色合いを確認することができるようにして、印刷の失敗を防止し損紙の発生を抑制することが出来るようにした、印刷機の印刷前の色調確認方法及び装置並びに製版方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の目的を達成するために、本発明の印刷機の印刷前の色調確認方法（請求項１）は、印刷に使用する印刷機のデバイスプロファイルと、モニタ又はプリンタのデバイスプロファイルとに、印刷に使用する製版データを作用させ、前記製版データに対応して前記印刷機で印刷する場合の印刷絵柄の発色状態を出力する出力ステップと、前記出力ステップにおいて前記モニタ又は前記プリンタに出力された色合いが許容の範囲内であるか否かを判定する判定ステップと、をそなえ、前記判定ステップによる前記色合いの確認により、前記色合いが前記許容の範囲内とされたら、基準の製版カーブを用いて製版を行ない、前記色合いが前記許容の範囲内でないとされたら、前記の印刷機のデバイスプロファイルを用いて前記モニタ又はプリンタで確認しながら前記印刷機の製版カーブとなるように印刷前の製版カーブを修正し、修正した前記印刷機の製版カーブを用いて前記製版データを修正した上で、前記モニタ又は前記プリンタに前記補正した発色状態を出力して前記判定ステップを再び実施することを特徴としている。
【００２０】
また、本発明の製版方法（請求項２）は、請求項１記載の印刷機の印刷前の色調確認方法を用いた前記色合いの確認により、前記色合いが第１の許容の範囲内とされたら、基準の製版カーブを用いて製版を行ない、前記色合いが第１の許容の範囲内でないとされたら、前記の印刷機のデバイスプロファイルを用いて前記印刷機の製版カーブとなるように製版カーブを修正し、修正した前記印刷機の製版カーブを用いて製版を行なうことを特徴としている。
【００２１】
また、本発明の印刷機の印刷前の色調確認装置（請求項３）は、印刷に使用する印刷機のデバイスプロファイルと、モニタ又はプリンタのデバイスプロファイルとに、印刷に使用する製版データを作用させ、前記製版データに対応して前記印刷機で印刷する場合の印刷絵柄の発色状態を出力する出力手段と、前記出力ステップにおいて前記モニタ又は前記プリンタに出力された色合いが許容の範囲内であるか否かを判定する判定手段と、をそなえ、前記判定手段による前記色合いの確認により、前記色合いが前記許容の範囲内とされたら、基準の製版カーブを用いて製版を行ない、前記色合いが前記許容の範囲内でないとされたら、前記の印刷機のデバイスプロファイルを用いて前記モニタ又はプリンタで確認しながら前記印刷機の製版カーブとなるように印刷前の製版カーブを修正し、修正した前記印刷機の製版カーブを用いて前記製版データを修正した上で、前記モニタ又は前記プリンタに前記補正した発色状態を出力して前記判定手段を再び実施することを特徴としている。
【００２２】
上記の印刷前の色調確認方法において、印刷に使用する印刷機のデバイスプロファイルとして基準のインキ濃度での網点面積率データｋ，ｃ，ｍ，ｙと色座標との関係を作成又は取得する印刷機のデバイスプロファイル取得ステップと、モニタ又はプリンタのデバイスプロファイルとしてモニタの濃度Ｒ，Ｇ，Ｂ又はプリンタの網点面積率ｋ，ｃ，ｍ，ｙと色座標との関係を作成又は取得するモニタ又はプリンタのデバイスプロファイル取得ステップと、印刷に使用する製版データを取得する製版データ取得ステップと、前記の印刷機のデバイスプロファイルを用いて前記の取得した製版データの網点面積率データｋ，ｃ，ｍ，ｙを色座標に変換する第１変換ステップと、前記のモニタ又はプリンタのデバイスプロファイルを用いて前記第１変換ステップにより変換した色座標と同じ色座標となるようなモニタ濃度Ｒ，Ｇ，Ｂ又はプリンタ網点面積率ｋ，ｃ，ｍ，ｙ を計算する第２変換ステップと、を前記出力ステップに先立って実施すると共に、前記出力ステップでは、前記のモニタ又はプリンタに前記第２変換ステップにより取得したモニタ濃度Ｒ，Ｇ，Ｂ又はプリンタ網点面積率ｋ，ｃ，ｍ，ｙに出力することも好ましい。
【００２３】
前記印刷機のデバイスプロファイルは、前記印刷機によって予め基準濃度でＪａｐａｎＣｏｌｏｒ（ＩＳＯ１２６４２）等のカラースケールを印刷して得られた対応関係に基づいて作成されることが好ましい。
また、請求項１記載の印刷機の印刷前の色調確認方法を用いた前記色合いの確認の後に行なう絵柄色調制御方法として、印刷絵柄の目標濃度を取得する目標濃度取得ステップと、ＩＲＧＢ濃度計を用いて、印刷で得られた本刷りシートの実濃度を計測する実濃度計測ステップと、予め設定した網点面積率と濃度との対応関係に基づき、前記目標濃度に対応する各インキ色の目標網点面積率を演算する目標網点面積率演算ステップと、前記の網点面積率と濃度との対応関係に基づき、前記実濃度に対応する各インキ色の実網点面積率を演算する実網点面積率演算ステップと、予め設定した網点面積率と単色濃度との対応関係に基づき、前記目標網点面積率に対応する目標単色濃度を演算する目標単色濃度演算ステップと、前記の網点面積率と単色濃度との対応関係に基づき、前記実網点面積率に対応する実単色濃度を演算する実単色濃度演算ステップと、予め設定した網点面積率と単色濃度とベタ濃度との対応関係に基づき、前記目標網点面積率のもとでの前記目標単色濃度と前記実単色濃度との偏差に対応するベタ濃度偏差を演算するベタ濃度偏差演算ステップと、前記ベタ濃度偏差に基づきインキ供給量を調整するインキ供給量調整ステップとをそなえたものも考えられる。
【００２４】
あるいは、請求項３記載の印刷機の印刷前の色調確認装置を用いた前記色合いの確認の後に行なう絵柄色調制御装置として、印刷絵柄の目標濃度を取得する目標濃度取得ステップと、ＩＲＧＢ濃度計を用いて、印刷で得られた本刷りシートの実濃度を計測する実濃度計測ステップと、予め設定した網点面積率と濃度との対応関係に基づき、前記目標濃度に対応する各インキ色の目標網点面積率を演算する目標網点面積率演算ステップと、前記の網点面積率と濃度との対応関係に基づき、前記実濃度に対応する各インキ色の実網点面積率を演算する実網点面積率演算ステップと、予め設定した網点面積率と単色濃度との対応関係に基づき、前記目標網点面積率に対応する目標単色濃度を演算する目標単色濃度演算ステップと、前記の網点面積率と単色濃度との対応関係に基づき、前記実網点面積率に対応する実単色濃度を演算する実単色濃度演算ステップと、予め設定した網点面積率と単色濃度とベタ濃度との対応関係に基づき、前記目標網点面積率のもとでの前記目標単色濃度と前記実単色濃度との偏差に対応するベタ濃度偏差を演算するベタ濃度偏差演算ステップと、前記ベタ濃度偏差に基づきインキ供給量を調整するインキ供給量調整ステップとをそなえたものも考えられる。
【００２５】
これらの場合、印刷絵柄の中で色調制御の対象として注目する注目画素領域を取得する注目画素領域取得ステップをさらにそなえ、前記目標濃度取得ステップでは、前記注目画素領域取得ステップにより選定された注目画素領域について前記の目標濃度を取得し、前記実濃度計測ステップでは、前記本刷りシートの前記注目画素領域毎の実濃度を計測することが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の印刷機の印刷前の色調確認方法（請求項１）及び装置（請求項３）によれば、所定の印刷機のデバイスプロファイルとモニタ又はプリンタのデバイスプロファイルとを用いて、モニタ又はプリンタに製版データに応じた絵柄を、前記所定の印刷機に応じた発色で出力することができるため、この出力を参照することにより、実際に印刷を行なう前に、所定の印刷機で印刷した場合の色合いを事前に確認することができるので、この確認結果により、印刷条件等を適宜変更するなどして、印刷当初から色調を適切なものにすることが可能になる。これにより、損紙の発生を抑えることや、印刷の失敗を防止することが可能になる。
【００２７】
本発明の製版方法（請求項２）によれば、前記色合いが不良（第１の許容の範囲内でない）の場合、前記の印刷機のデバイスプロファイルを用いて、印刷機の製版カーブを修正し、修正した印刷機の製版カーブを用いて製版を行なうので、刷版そのものを印刷に用いる印刷機の特性に合わせたものに補正して作成することになり、印刷当初から色調を適切なものにすることができる。これにより、上記のように、損紙の発生を抑えることや、印刷の失敗を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
ここでは、印刷機の絵柄色調の印刷前確認方法及び装置並びに製版方法について説明し、その後、これらの印刷前確認方法，装置，製版方法を用いた印刷機の絵柄色調制御方法及び装置について説明する。
（Ａ）印刷機の絵柄色調の印刷前確認並びに製版にかかる実施形態
図３は印刷前の印刷関連データの流れを示す図である。図３に示すように、ここでは、新聞社が広告面等を印刷する場合を想定しており、新聞社では、広告面の印刷の注文を例えば広告代理店等のクライアントから受注する。このとき、クライアント側では、制作した広告面の製版データを自社のモニタやプリンタで確認し、問題無ければその製版データを使用して自社や外注先の印刷機（プリンタや平台校正機等）により印刷用紙に見本の印刷絵柄を刷って校正紙（ゲラ）を作成する。この製版データは、印刷する絵柄の各部の各色の網点面積率を決めたデータ（網点面積率データ）を含むものであり、クライアント側から新聞社に、この製版データと見本のゲラとが送られる。
【００２９】
新聞社では、通常であれば、例えば本社において、製版データと見本のゲラとを、各印刷工場（例えば、印刷工場Ａ〜Ｃ）に送る。各印刷工場では、製版データに基づいて製版を行ない、製版された刷版を印刷機に装着して印刷を行ない、このとき、例えば、特許文献３に記載の技術のように、実際の印刷結果の発色濃度が濃度目標値に近づくように、インキ供給量を制御する。
【００３０】
本実施形態の技術では、クライアント側から新聞社の本社等に製版データと見本のゲラとが送られてきた後、印刷前に、パソコン及びこれに接続されたモニタ（又はプリンタ）といった模擬印刷ツールを用いて模擬印刷（又は、印刷を模擬した表示）を行なって、事前に確認印刷絵柄の色合い（色調）を確認する点に特徴がある。
つまり、図４（ａ）に示すように、新聞社の本社側では、製版データｋ，ｃ，ｍ，ｙをに対して本社側の基準輪転機のデバイスプロファイル及び模擬印刷ツール（モニタ又はプリンタ）のデバイスプロファイルに作用させ、製版データｋ，ｃ，ｍ，ｙに対応して基準輪転機で印刷した場合の印刷絵柄の発色状態に相当する模擬印刷ツールであるモニタ（又はプリンタ）に出力される発色濃度（混色網濃度）Ｒ，Ｇ，Ｂを求める。
【００３１】
このためには、基準輪転機のデバイスプロファイル及び模擬印刷ツールのデバイスプロファイルが必用になるので、図２に示すように、基準輪転機により基準濃度でＪａｐａｎＣｏｌｏｒ（ＩＳＯ１２６４２）等のカラーチャート（カラースケール）を印刷して（ステップＡ１０）、印刷した絵柄をＩＲＧＢ濃度計等の発色濃度を検出しうるセンサにより測定し、カラーチャートの網点面積率ｋ，ｃ，ｍ，ｙと色座標値（Ｌ*ａ*ｂ*）との対応
関係（基準輪転機のデバイスプロファイル或いはＩＣＣプロファイルＬ*ａ*ｂ*／ｋｃｍ
ｙ）を作成し（ステップＡ２０）、センサによる測定値ＩＲＧＢと色座標値（Ｌ*ａ*ｂ*
）との対応関係（センサデバイスプロファイルＬ*ａ*ｂ*／ＩＲＧＢ）を作成する（ステ
ップＡ３０）。
【００３２】
なお、模擬印刷ツールであるモニタ又はプリンタのデバイスプロファイルは、モニタ又はプリンタのメーカから提供されるＩＣＣプロファイル（ｃｍｙｋ／Ｌ*ａ*ｂ*、ＲＧＢ
／Ｌ*ａ*ｂ*）を利用するか或いは、上述のようにチャートの色をモニタやプリンタに出
力し、実測して作成する。
なお、網点面積率については、単にｋｃｍｙとも記載し、混色網濃度（濃度）については、単にＲＧＢ又はＲＧＢＩとも記載し、色座標値については、単にＬａｂとも記載する。
【００３３】
なお、このセンサデバイスプロファイルや前記の印刷機のデバイスプロファイル（ｃｍｙｋ⇔Ｌａｂ）等は、ＩＣＣのファーマットで作成すればＩＣＣプロファイルとなり、模擬印刷ツールの一般的な形式と一致させることができる。
そして、模擬印刷ツールの出力（プリンタで印刷された絵柄或いはモニタに表示された絵柄）を見本のゲラと対応させて、出力の色合いを対象印刷物の色見本の色合いと比較して出力の色合いが許容の範囲内か否かを判定する。
【００３４】
この判定は、新聞社側の製版或いは印刷にかかるオペレータが目視によって行なうこともできるが、クライアント側に、例えばプリンタで印刷された絵柄を送って、クライアント側において出力の色合いを色見本のゲラの色合いと比較して出力の色合いが許容の範囲内か否かを判定してもよい。もしくは、クライアント側に模擬印刷ツールを配備してクライアント自身で判定しても良い。
【００３５】
例えば、図４（ｂ）に示すように、模擬印刷ツールとしてのモニタをクライアント側に配備して、モニタに表示すべき発色濃度（混色網濃度）Ｒ，Ｇ，Ｂの情報（データ）を新聞社側から送信されるようにして、送信された発色濃度Ｒ，Ｇ，Ｂをモニタに出力して、クライアント自身で出力の色合いを色見本のゲラの色合いと比較して判定しても良い。この手法では、クライアント側で予めセンサデバイスプロファイルや印刷機のデバイスプロファイルを取得しておけば、新聞社側に製版データを送らなくても、クライアント側の模擬印刷ツールに製版データに対応した出力（モニタなら画面表示、プリンタなら出力表示）を行なって、上記の判定を行なうようにすることができる。
【００３６】
なお、本実施形態の技術では、模擬印刷ツールの出力の色合いが許容の範囲内になければ、製版内容を変更（補正）するか或いは上記の色調制御の濃度目標値を変更（補正）するようにしている。
図１は、このような印刷前確認並びに製版及び濃度目標値の変更について説明するフローチャートである。なお、基準輪転機のデバイスプロファイル，センサデバイスプロファイル及び模擬印刷ツール（プリンタ又はモニタ）のデバイスプロファイルは、予め取得しているものとする。
【００３７】
図１に示すように、まず、上流製版システムから製版データｋ，ｃ，ｍ，ｙを取得し（製版データ取得ステップ、ステップＢ１０）、この製版データｋ，ｃ，ｍ，ｙを基準輪転機デバイスプロファイル（ＩＣＣプロファイル）に作用させ色座標値（Ｌ*ａ*ｂ*）を計
算して取得する（第１変換ステップ，ステップＢ２０）。さらに、取得した色座標値（Ｌ*ａ*ｂ*）を模擬印刷ツール（プリンタ又はモニタ）のデバイスプロファイル（ＩＣＣプ
ロファイル）に作用させ、両者（基準輪転機デバイスプロファイル、模擬印刷ツールのデバイスプロファイル）のＬ*ａ*ｂ*が一致するモニタ又はプリンタに与える色変換された
データＲ，Ｇ，Ｂ又はｋ，ｃ，ｍ，ｙを計算して取得する（第２変換ステップ，ステップＢ３０）。そして、模擬印刷ツール（モニタ又はプリンタ）に色変換されたデータｋ，ｃ，ｍ，ｙ又はＲ，Ｇ，Ｂの製版データに応じた絵柄を出力させる（出力ステップ，ステップＢ４０）。
【００３８】
模擬印刷ツール（モニタ又はプリンタ）の出力を基準輪転機の色をシミュレートしたものとして、色合いがＯＫか否かを判定する（判定ステップ，ステップＢ５０）。
ここでは、判定結果を、色合いがＯＫ（判定１）と、色合いがＯＫでないが色合いの違いは僅かである（判定２）と、色合いがＯＫでなく色合いの違いが大きい（判定３）との３つに分類して対応している。
【００３９】
色合いがＯＫ（判定１）なら、製版データｋ，ｃ，ｍ，ｙをそのまま反映させてＣＴＰ等によって製版を行ない（ステップＢ６０）、印刷を行なう（ステップＢ７０）。つまり、この場合の製版カーブは傾き１のリニアなもの（図１３参照）になる。
また、色合いがＯＫでないが色合いの違いは僅かである（判定２）場合には、製版データ各画素の基準輪転機目標混色網濃度（目標濃度）Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏの変更を行ない（ステップＢ８０）、目標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏをセンサデバイスプロファイルに作用させて、色座標値（Ｌ*ａ*ｂ*）を取得する（ステップＢ９０）。この場合
は、ステップＢ３０に戻って、目標混色網濃度変更に対応して変更された色座標値（Ｌ*
ａ*ｂ*）を模擬印刷ツール（プリンタ又はモニタ）のデバイスプロファイルに作用させ、模擬印刷ツールに出力するデータＲ，Ｇ，Ｂ又はｋ，ｃ，ｍ，ｙを取得する。以後は、上記と同様の処理を行なう。目標混色網濃度変更については後述する。
【００４０】
また、色合いの違いが大きい（判定３）場合には、基準輪転機デバイスプロファイル，新聞社で出力したプリンタ出力をクライアントに送付し（ステップＢ１００）、クライアント側において、基準輪転機デバイスプロファイルをもとに製版カーブの変更を行なうこと（ステップＢ１１０）も有効である。この場合の製版カーブは適宜の曲線状のもの（図１３参照）になる。また、この場合は、製版データが変更されるので、ステップＢ１０に戻って、再び上記と同様の処理を行なう。
【００４１】
したがって、色合いの違いが大きい（判定３）場合には、製版カーブを修正し、修正した製版カーブを用いて製版データを修正した上で、印刷前の確認処理を再び実施するので、製版カーブの修正が適切であるか否かを事前に確認しながら、製版カーブを適切に修正することができる。
また、色合いがやや違う（判定２）の場合には、目標網点面積率を変更して補正し、これに基づいて印刷前の確認処理を再び実施するので、目標混色網濃度の変更，補正が適切であるか否かを事前に確認しながら、目標混色網濃度を適切に修正することができる。
【００４２】
特に、色合いの違いが大きい（判定３）場合には、色調制御にかかる目標値を補正するのでは対応できない場合があるが、この場合には刷版そのものを補正するので、印刷当初から色調を確実に適正化できる。また、色合いがやや違う（判定２）の場合には、比較的簡単な補正である色調制御の目標値を補正することでも十分に対応できるため、目標値補正により対応しており、色合いの不良に対して効率的に対応することができる。
【００４３】
なお、ここでは、色合いの判定基準として、色合いの違いが大きいか否かの基準である第１の許容の範囲と、色合いがＯＫであるか否かの基準である第２の許容の範囲（当然、第１の許容の範囲の範囲内にある）を、印刷オペレータ或いはクライアント側の担当者の目視による感覚的な基準として設け、色合いがＯＫあるか否かは、第２の許容の範囲内であるか否かとして判定し、色合いがＯＫでない場合の色合いの違いが大きいか否かは、第１の許容の範囲内であるか否かとして判定する。
【００４４】
あるいは、ゲラのＬａｂをスキャナー等で実測して、模擬印刷ツールのＬａｂ出力をデータで確認或いは実測して、ゲラのＬａｂと模擬印刷ツールのＬａｂとの差を数値（色差△Ｅ）化して比較することもできる。この場合、色差△Ｅの閾値△ＥSを設け、色差△Ｅ
が閾値△ＥSを超えなければ色合いがＯＫ、閾値△ＥSを超えたら色合いがＯＫでないと判定することができる。特に、上述のように、第１の許容の範囲と第２の許容の範囲との２段階に判定する場合には、色合いの違いが大きいか否かの閾値（第１の許容の範囲の閾値）△ＥS1と、色合いがＯＫであるか否かの閾値（第２の許容の範囲の閾値）△ＥS2（ただし、△ＥS1＞△ＥS2）を設定し、これらに基づき判定すればよい。
【００４５】
なお、これらの許容の範囲は、模擬印刷ツール（モニタ又はプリンタ）のＬａｂ出力とゲラＬａｂを比較して色差閾値として設けて、出力Ｌａｂとゲラの色差△Ｅ*比較して、
取得して、出力Ｌａｂが第２の許容の範囲を規定する第２の閾値内（例えば全画素の平均色差△Ｅ*＜３、画素：センサ検出面積相当の大きさ）にあれば判定１とし、出力Ｒ，Ｇ
，Ｂが第２の閾値内にないが第１の許容の範囲を規定する第１の閾値内（例えば全画素の平均色差△Ｅ*＜６）にあれば判定２とし、出力Ｒ，Ｇ，Ｂが第１の閾値内になければ判
定３とするように構成すれば、機械的に判定を行なう判定手段を構成することができる。
【００４６】
（Ｂ）目標混色網濃度変更（目標濃度変更）にかかる第１実施形態
上記の印刷前確認技術並びに製版技術を適用する印刷機（ここでは、基準輪転機）では、後述する絵柄色調制御を行ないながら印刷を行なうが、この絵柄色調制御では、発色濃度の目標値（目標混色網濃度）Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏを設定し、実際の印刷結果の発色濃度（混色網濃度）Ｉ，Ｒ，Ｇ，Ｂがこの目標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏに近づくように、インキ供給量を制御する。具体的には、設定した目標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏ及び検出した実混色網濃度（実濃度）Ｉ，Ｒ，Ｇ，Ｂをそれぞれのデバイスプロファイルを用いて単色網点面積率（単に、網点面積率という）の目標値（目標網点面積率）に変換し、さらに、既知の対応関係に基づいて、目標網点面積率を目標単色網濃度（目標単色濃度）に変換して、単色レベルで、実濃度と目標濃度と偏差を取って、この偏差が０になるように、インキ供給量を制御する。
【００４７】
なお、前述の模擬印刷ツールの目標混色網濃度については、製版データ各画素（具体的には、１２００ｄｐｉ，５０ｄｐｉ相当の画素）の目標混色網濃度を計算してＬａｂに変換、更に模擬印刷ツールのデバイスプロファイルに作用させて製版データ各画素の出力データ（ＲＧＢ又はｃｍｙｋ）としたものであるが、本実施形態の場合、印刷機の制御段落における目標混色網濃度は、後述するように、製版データから選択された制御点（注目画素）の平均濃度を表している。
【００４８】
目標混色網濃度変更にかかる第１の手法としては、目標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏについての変更比率ｒａ１を設定して、この変更比率ｒａ１を標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏに乗算して、目標混色網濃度を変更することができるが、上述のように、絵柄色調制御において、目標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏから目標網点面積率を求める点に着目して、目標混色網濃度変更にかかる第２の手法として、目標網点面積率を変更することにより目標混色網濃度を変更することもできる。
【００４９】
なお、一般に、印刷オペレータは藍を強くしたいとか墨を弱くしたいとか、インキ単色の濃度の強さを想定するが、現実には藍を強くすれば、センサのＲＧＢ濃度が強くなり、墨を弱くすればＩＲＧＢ濃度が弱くなる、このため、直接に目標混色網濃度を変更してもオペレータの意思通りとならない場合が想定され、この点を考慮すれば、目標網点面積率に着目した第２の手法の方が有利と言える。
【００５０】
つまり、目標混色濃度を変更したい場合には、オペレータ又はクライアント側により、この濃度変更にかかる変更比率ｒａを設定してＰＣ１２に入力する（変更比率設定ステップ、図７のステップＳ０６参照）。このステップＳ０６の変更比率ｒａの設定は、オペレータ又はクライアント側が模擬印刷ツール（モニタ又はプリンタ）の出力を見ながら必要に応じて行なう。
【００５１】
目標網点面積率演算ステップにより演算された各インキ色の目標網点面積率ｋｏ´，ｃｏ´，ｍｏ´，ｙｏ´に、ステップＳ０６によって設定された変更比率ｒａを乗算して、目標網点面積率ｋｏ，ｃｏ，ｍｏ，ｙｏを変更する（目標網点面積率変更ステップ、ステップＳ０８参照）。
このように、各インキ色の目標網点面積率ｋｏ´，ｃｏ´，ｍｏ´，ｙｏ´を変更した場合には、上記の図１のステップＢ９０において、目標網点面積率ｋｏ´，ｃｏ´，ｍｏ´，ｙｏ´を印刷機のデバイスプロファイルに作用させて、製版データ各画素の色座標値（Ｌ*ａ*ｂ*）を取得することになる。この場合も、以後は、ステップＢ３０に戻って、
上記と同様の処理を行なう。
【００５２】
以下、上記目標混色網濃度変更にかかる印刷前確認技術を用いた印刷機の絵柄色調制御について説明する。
（Ｃ）印刷機の絵柄色調制御方法及び装置にかかる第１実施形態
図５は本発明の印刷機の絵柄色調制御方法及び装置にかかる第１実施形態にかかる新聞用オフセット輪転機の概略構成を示す図である。本実施形態の新聞用オフセット輪転機は多色刷りの両面印刷機であり、印刷シート８の搬送経路に沿って、インキ色〔墨（ｋ）、藍（ｃ）、紅（ｍ）、黄（ｙ）〕毎に印刷ユニット２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが設置されている。本実施形態では、印刷ユニット２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、インキキー７とインキ元ローラ６からなるインキキー式のインキ供給装置を備えている。この形式のインキ供給装置では、インキキー７のインキ元ローラ６に対する隙間量（以下、この隙間量をインキキー開度という）によりインキ供給量を調整することができる。また、インキキー７は印刷幅方向に複数並置されており、インキキー７の幅単位（以下、インキキー７によるインキ供給単位幅をキーゾーンという）でインキ供給量を調整することができる。インキキー７により供給量を調整されたインキは、インキローラ群５内で適度に練られ、薄膜を形成した後に版胴４の版面に供給され、版面に付着したインキがブランケット胴３を介して絵柄として印刷シート８に転写される。なお、図５中では省略しているが、本実施形態の新聞用オフセット輪転機は両面刷りなので、各印刷ユニット２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄには、印刷シート８の搬送経路を挟むようにして一対のブランケット胴３，３が備えられ、各ブランケット胴３に対して版胴４やインキ供給装置が設けられている。
【００５３】
本実施形態の新聞用オフセット輪転機は、最下流の印刷ユニット２ｄのさらに下流にラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１を備えている。ラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１は印刷シート８上の絵柄の色を印刷幅方向ライン上にＩ（赤外光）、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の反射濃度（混色網濃度）として計測する計測器であり、印刷シート８全体の反射濃度を計測したり、任意の位置の反射濃度を計測したりすることが可能である。本実施形態の新聞用オフセット輪転機は両面刷りなので、ラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１は印刷シート８の搬送経路を挟むようにして表裏両側に配置され、表裏両面の反射濃度を計測できるようになっている。
【００５４】
ラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１により計測された反射濃度は演算装置１０に送信される。演算装置１０はインキ供給量の制御データを演算する装置であり、ラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１で計測された反射濃度に基づいて演算を行い、印刷シート８の絵柄の色を目標色に一致させるためのインキキー７の開度を演算している。ここで、図６は本発明の一実施形態にかかる新聞用オフセット輪転機の絵柄色調制御装置の概略構成を示す図であると同時に、演算装置１０の色調制御機能に着目した機能ブロック図である。
【００５５】
演算装置１０は、印刷機とは離れて設置されたＤＳＰ（ディジタル・シグナル・プロセッサ）１１とＰＣ（パソコン）１２とから構成され、ＰＣ１２には色変換部１４，インキ供給量演算部１５，オンライン制御部１６及びキー開度リミッタ演算部１７としての機能が割り当てられている。なお、パソコン性能が十分にあれば、ＤＳＰを使わなくてもよく、この演算装置１０全てをパソコンで構成しても良い。もちろん、早い処理を行なうためには、ＤＳＰを適宜使用すればよい。演算装置１０の入力側には、ラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１が接続され、出力側には印刷機内蔵の制御装置２０が接続されている。制御装置２０は、インキキー７のキーゾーン毎にインキ供給量を調整するインキ供給量調整手段として機能するものであり、インキキー７を開閉させる図示しない開閉装置を制御しており、各印刷ユニット２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのインキキー７毎に独立してキー開度を調整することができる。また、演算装置１０には表示装置としてのタッチパネル３０が接続されている。タッチパネル３０にはラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１で撮像された印刷シート８の印刷面或いは製版データから発色された印刷面が表示され、印刷面上の任意の領域を指で指定できるようになっている。
【００５６】
図７は演算装置１０による色調制御の処理フローを示す図である。以下、図７を中心に演算装置１０による色調制御の処理内容について説明する。
なお、色調制御に先立って、Ｉ（赤外光），Ｒ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の各色における各波長λのベタ濃度値Ｄｉ(λ)を、予め基準濃度でＪａｐａｎＣｏｌｏｒ（ＩＳＯ１２６４２）等のカラースケールを印刷して得られたデータから取得しておく。つまり、予め、使用する印刷機を用いて基準濃度でＪａｐａｎＣｏｌｏｒ（ＩＳＯ１２６４２）等のカラースケールを印刷して、このカラースケールの印刷結果をＩＲＧＢ濃度計により濃度検出する。これによって、各波長λの各色（各単色，及び２色，３色又は４色の混色）のベタ濃度値Ｄｉ(λ)を取得することができる。これらのベタ濃度値Ｄｉ(λ)の値は、一度求めれば、経時劣化等により印刷機の特性が変化しない限り利用することができる。
【００５７】
また、演算装置１０には、予め製版データが入力されており、演算装置１０ではこの製版データから予め各画素のｋ，ｃ，ｍ，ｙデータを取得している。
色調制御では、図７に示すステップＳ０２，Ｓ０４の処理を実施した後、この処理結果に基づいて印刷を開始して、ステップＳ１０〜Ｓ１１０のうちステップＳ４０Ａ，Ｓ５０Ａを除く各ステップの処理について予め設定された周期で繰り返し実施するようになっている。ステップＳ０６，Ｓ０８の処理は、基本的には、印刷開始後に、オペレータ等が印刷した印刷物を確認しながら必要に応じて必要なインキ色に対して適宜割り込みで実施するようになっているが、例えば、毎回墨が強くなるという現象が把握されていれば、印刷前に変更しておくということも行われる。また、ステップＳ４０Ａの処理については、印刷開始時の最初の制御周期に実施するのみでよく、その後は最初の制御周期で得られた値を流用する。ステップＳ５０Ａの処理については、印刷開始時の最初の制御周期及びステップＳ０６，Ｓ０８の処理が実施された際に実施するのみでよく、その後は得られた値を流用する。
【００５８】
まず、注目画素領域（単に、注目点ともいう）を設定し（ステップＳ０２）、設定された注目画素領域に基づいて、色調制御の処理を行なうようになっている。
注目画素領域の自動設定について説明すると、演算装置１０のＤＳＰ１１では、製版データに基づいて得られるｋｃｍｙ網点面積率データから、各インキ色について自己相関が高い領域を選定し、この選定領域を、各インキ色に対応する注目画素領域としてそれぞれのインキ色毎に自動設定するようになっている。
【００５９】
なお、製版データは、ビットマップデータとして与えられるが、注目画素領域の設定に当たっては、ビットマップデータを印刷機のフォーマットに応じたＣＩＰ４データ相当の低解像度データに変換した上で、且つ、以下のようなセンサの画素単位で処理を行なう。
つまり、各インキ色について自己相関が高い領域とは、具体的には、自己相関感度Ｈが予め設定された所定値以上の領域であり、センサ（ＩＲＧＢ濃度計）１の画素単位の領域とする。センサの画素単位とは、センサ（ＩＲＧＢ濃度計）１の解像度の最小単位である。具体的には、製版データの画素を多数集めたものがセンサ画素単位の１画素（１ブロック）に相当することになる。例えば、ＣＩＰ４の低解像度データが５０．８ｄｐｉで、センサ１ブロックの解像度が２５．４ｄｐｉなら製版データの縦２画素分，横２画素分の領域（製版データの画素単位でで、２×２＝４画素分）がセンサ画素単位の１画素単位となる。
【００６０】
自己相関感度Ｈは、例えば、シアンの自己相関感度Ｈｃは、画素面積率データ（ｃ，ｍ，ｙ，ｋ）を用いて、“Ｈｃ＝ｃn／（ｃ＋ｍ＋ｙ＋ｋ）”で表すことができ、この自己
相関感度Ｈｃの値を、予め設定された基準自己相関感度値（所定値）Ｈ0と比較して、自
己相関感度Ｈｃが基準自己相関感度値Ｈ0以上ならシアンについて自己相関が高い領域となる。他の色のインキについても同様に、自己相関感度Ｈの値を演算し、それぞれ予め設定された基準自己相関感度値（所定値）Ｈ0と比較する。この場合の指数値ｎの値は例え
ば１．３くらいを選ぶ。
【００６１】
なお、基準自己相関感度値Ｈ0は、オペレータの入力操作により設定できるようになっ
ている。このため、基準自己相関感度値Ｈ0を高めに設定して、自己相関がかなり高い領
域に絞って注目画素領域を設定することで、注目画素領域は減少するが該当するインキの単色で且つトーンが強い点から濃度検出感度を上げて色調制御の精度の上げるようにしたり、基準自己相関感度値Ｈ0を低めに設定して、自己相関があまり高くない領域も含んで
注目画素領域を設定することで、濃度検出感度は低下するが注目画素領域を広げることで色調制御の精度の上げるようにしたり、することができる。もちろん、基準自己相関感度値Ｈ0の推奨値（例えば絵柄全体の自己相関平均値）が予め入力されており、慣れないオ
ペレータは、この推奨値を用いるようにすることができる。また、原則的には、基準自己相関感度値Ｈ0は各インキ色に対し共通の値とするが、インキ色によって、基準自己相関
感度値Ｈ0を変えることも考えられる。
【００６２】
次に、設定された各インキの注目画素領域毎に、目標混色網濃度を設定する（ステップＳ０４）。つまり、演算装置１０では、この製版データに基づいて、キーゾーン単位の注目画素領域の各画素網点面積率（又は、キーゾーン平均画線率）Ａｋ，Ａｃ，Ａｍ，Ａｙデータが取得されている。また、ＰＣ１２の色変換部１４は、各インキ色の網点面積率と混色網濃度とを関連付けるデータベース１４１を備えている。データベース１４１は、ＩＳＯ／ＴＣ１３０国内委員会が制定した新聞印刷ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ（ＩＳＯ１２６４２）基準の印刷物を印刷し、ＩＲＧＢ濃度計で実測したデータ〔標準色の網点面積率（ｋ，ｃ，ｍ，ｙ）と混色網濃度（Ｉ，Ｒ，Ｇ，Ｂ）と色座標値（Ｌ，ａ，ｂ）の対応関係を規定した変換テーブル〕を基準にして作成されている。色変換部１４は、このデータベース１４１を用いて、入力されたキーゾーン単位の注目画素領域の各画素網点面積率（又は、キーゾーン平均画線率）Ａｋ，Ａｃ，Ａｍ，Ａｙに対応するキーゾーン平均混色網濃度（キーゾーン平均濃度）をキーゾーン毎に求め、目標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏとして設定する。
【００６３】
なお、同じキーゾーン平均画線率Ａｋ，Ａｃ，Ａｍ，Ａｙの印刷絵柄であっても、ドットゲインを考慮すると印刷絵柄を構成する網の密度（５０％平網，８０％平網，ベタ等）により発色する濃度値は異なってくる。そこで、色変換部１４は、網の密度毎にドットゲインを可変可能するとともに、ドットゲインを関数とするパラメータを、画線率Ａｋ，Ａｃ，Ａｍ，Ａｙを混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏに変換する際のパラメータとしており、ドットゲインを考慮した目標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏの設定も可能になっている。なお、製版データの各画素網点面積率に対してドットゲインを考慮して目標混色網濃度を設定するためのドットゲイン補正については、後述の第２実施形態で説明する。
【００６４】
以上のように目標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏが設定されたら、印刷を開始してステップＳ１０以降の処理を繰り返し実行する。まず、ステップＳ１０として、ラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１が印刷シート８全面の一画素毎の反射光量ｉ’，ｒ’，ｇ’，ｂ’を計測する。ＩＲＧＢ濃度計１で計測された各画素の反射光量ｉ’，ｒ’，ｇ’，ｂ’はＤＳＰ１１に入力される。
【００６５】
ＤＳＰ１１は、ステップＳ２０として、各画素の反射光量ｉ’，ｒ’，ｇ’，ｂ’について所定の印刷枚数単位で移動平均を行なうことで、ノイズ成分を除去した各画素の反射光量ｉ，ｒ，ｇ，ｂを演算する。そして、ステップＳ３０として、注目画素領域の反射光量ｉ，ｒ，ｇ，ｂをキーゾーン毎に平均処理し、白紙部分の反射光量を基準とする混色網濃度（実混色網濃度）Ｉ，Ｒ，Ｇ，Ｂを演算する。インキキーゾーンの平均画線率しかない場合は、キーゾーンの反射光量ｉ，ｒ，ｇ，ｂをキーゾーン毎に平均処理し、白紙部分の反射光量を基準とする混色網濃度（実混色網濃度）Ｉ，Ｒ，Ｇ，Ｂを演算する。例えば、白紙部分の赤外光の反射光量をｉｐとし、キーゾーン内の赤外光の平均反射光量をｉｋとすると、赤外光の実混色網濃度ＩはＩ＝ｌｏｇ10（ｉｐ／ｉｋ）として求められる。ＤＳＰ１１で演算された注目画素領域毎の実混色網濃度Ｉ，Ｒ，Ｇ，Ｂは、ＰＣ１２の色変換部１４に入力される。
【００６６】
色変換部１４は、ステップＳ４０Ａ，Ｓ４０Ｂ，Ｓ５０Ａ，Ｓ５０Ｂ及びＳ６０の処理を行なう。まず、ステップＳ４０Ａとして、ステップＳ０４で設定された目標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏをそれぞれ演算し、ステップＳ４０Ｂとして、ステップＳ３０で演算された実混色網濃度Ｉ，Ｒ，Ｇ，Ｂに対応する各インキ色の網点面積率をそれぞれ演算する。これらの演算にはデータベース１４１を用い、データベース１４１に記憶された対応関係に基づき、目標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏに対応する各インキ色の網点面積率を目標網点面積率ｋｏ，ｃｏ，ｍｏ，ｙｏとして演算し、実混色網濃度Ｉ，Ｒ，Ｇ，Ｂに対応する各インキ色の網点面積率を実網点面積率ｋ，ｃ，ｍ，ｙとして演算する。
【００６７】
ここで、データベース１４１には、前述のように、基準濃度でＪａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ（ＩＳＯ１２６４２）等のカラースケールを印刷して、この印刷結果に基づいて作成された変換テーブル［ルックアップテーブル（ＬＵＴ）ともいう］が入力されているが、この一方で、この印刷結果に基づいて作成された、ニールセン係数（ユールニールセンの係数）ｎを網点面積率と混色網濃度値との関係がほぼ線形となるような所定値ｎ（ｎは，例えばｎ≧１００程度に設定する）とした公知の拡張Ｎｅｕｇｅｂａｕｅｒ式も入力されている。
【００６８】
【数１】
2008167463.tif 000003
【００６９】
なお、式（Ａ）におけるｃ，ｍ，ｙ，ｋ，ｋｃ，ｋｍ，ｋｙ，ｃｍ，ｃｙ，ｍｙ，ｋｃｍ，ｋｃｙ，ｋｍｙ，ｃｍｙ，ｋｃｍｙは、各色（単色又は混色）の網点面積率を示す。混色について、例えば、ｋｃは墨（ｋ）とシアン（ｃ）との網点面積率の積を示し、例えば、ｋｃｍｙは墨（ｋ）とシアン（ｃ）とマゼンタ（ｍ）とイエロー（ｙ）の各網点面積率の積を示す。
【００７０】
また、式（Ａ）のＤｋｃ（λ），Ｄｋｍ（λ），・・・，Ｄｋｃｍｙ（λ）［各色ｉにおける波長λのベタ濃度値Ｄｉ(λ)］は、各混色の目標濃度値における波長λのベタ重ね濃度値を示す。例えば、Ｄｋｃ（λ）は墨（ｋ）とシアン（ｃ）との重ねの各色目標濃度値における波長λの濃度値を示し、例えば、Ｄｋｃｍｙ（λ）は墨（ｋ）とシアン（ｃ）とマゼンタ（ｍ）とイエロー（ｙ）との重ねの各色目標濃度値における波長λの濃度値を示す。但し、λはＩ，Ｒ，Ｇ，Ｂの各波長である。これらのＤｉ(λ)は、前述のように予め求められている。
【００７１】
公知のノイゲバウアー式、或いは、拡張ノイゲバウアー式であってもニールセン係数ｎを適切に設定しないと、網点面積率と混色網濃度との関係は、通常は図８に破線で示すように、曲線的なものになる。なお、図８の例は、一例として、網点面積率ｃ＝ｍ＝ｙ＝０でＦＩＸして、ｋの単色網点面積率と混色網濃度との関係をプロットした一断面であるが、多次元空間においてもこのような非線形な関係になっている。一方、このように、ニールセン係数ｎを例えば１０００程度に設定した公知の拡張ノイゲバウアー式（Ａ）の場合、網点面積率と混色網濃度との関係は、図８に実線で示すように線形の関係になる。多次元空間においてもこのような線形な関係になる。
【００７２】
したがって、図９に一点鎖線で領域限界を示すように、基準濃度に応じて想定された色空間領域内の網点面積率と混色網濃度との関係を、図９に二点鎖線で示すように、色空間の外側領域まで簡単に延長して適用することができる。つまり、図９に実線円で示す色空間領域の外部空間に対しても網点面積率と混色網濃度との関係を適用でき、網点面積率と混色網濃度との関係を基準濃度に応じて設定しながら、図９に二点鎖線円で示すように、色空間を実質的に拡大することができるのである。なお、網点面積率が１００％を越える領域は仮想網点領域となる。つまり、公知の拡張ノイゲバウアー式（Ａ）により、製版データ上ではありえない網点面積率を仮想網点面積率として定義する。
【００７３】
次に、色変換部１４は、ステップＳ５０Ａとして、目標網点面積率ｋｏ，ｃｏ，ｍｏ，ｙｏに対応する各インキ色の目標単色網濃度をそれぞれ演算し、ステップＳ５０Ｂとして、実網点面積率ｋ，ｃ，ｍ，ｙに対応する各インキ色の実単色網濃度（実単色濃度）をそれぞれ演算する。これらの演算には、図１０に示すようなマップを用いる。図１０は網点面積率を変化させた場合に実測される単色網濃度を特性曲線としてプロットしたマップの一例であり、事前に測定されたデータにより作成されている（データベース１４１の値よりピックアップする）。図１０に示す例では、墨色の目標網点面積率ｋｏ、実網点面積率ｋをマップに照らし合わせることで、マップ中の特性曲線からそれぞれ目標単色網濃度Ｄａｋｏと実単色網濃度Ｄａｋとが求められている。このようにして、色変換部１４は、各インキ色の目標単色網濃度Ｄａｋｏ，Ｄａｃｏ，Ｄａｍｏ，Ｄａｙｏと実単色網濃度Ｄａｋ，Ｄａｃ，Ｄａｍ，Ｄａｙとを求める。
【００７４】
次に、色変換部１４は、ステップＳ６０として、目標単色網濃度Ｄａｋｏ，Ｄａｃｏ，Ｄａｍｏ，Ｄａｙｏと実単色網濃度Ｄａｋ，Ｄａｃ，Ｄａｍ，Ｄａｙとの偏差に対応する各インキ色のベタ濃度偏差ΔＤｓｋ，ΔＤｓｃ，ΔＤｓｍ，ΔＤｓｙを演算する。なお、ベタ濃度は網点面積率にも依存しており、同単色網濃度に対しては、網点面積率が高いほどベタ濃度は低くなる。そこで、色変換部１４は、図１１に示すようなマップを用いて演算を行なう。図１１は単色ベタ濃度を変化させた場合に実測される単色網濃度を網点面積率毎に特性曲線としてプロットしたマップの一例であり、事前に測定されたデータにより作成されている。色変換部１４は、各インキ色について目標網点面積率ｋｏ，ｃｏ，ｍｏ，ｙｏに対応する特性曲線を図１１に示すマップから選択し、選択した特性曲線に目標単色網濃度Ｄａｋｏ，Ｄａｃｏ，Ｄａｍｏ，Ｄａｙｏと実単色網濃度Ｄａｋ，Ｄａｃ，Ｄａｍ，Ｄａｙとを対応させることにより、ベタ濃度偏差ΔＤｓｋ，ΔＤｓｃ，ΔＤｓｍ，ΔＤｓｙを求める。図１１に示す例では、墨色の目標網点面積率ｋｏが７５％の場合に、目標単色網濃度Ｄａｋｏ、実単色網濃度Ｄａｋをマップに照らし合わせることで、マップ中の７５％特性曲線から墨色のベタ濃度偏差ΔＤｓｋが求められている。
【００７５】
色変換部１４で演算された各インキ色のベタ濃度偏差ΔＤｓｋ，ΔＤｓｃ，ΔＤｓｍ，ΔＤｓｙは、インキ供給量演算部１５に入力される。インキ供給量演算部１５は、ステップＳ７０として、ベタ濃度偏差ΔＤｓｋ，ΔＤｓｃ，ΔＤｓｍ，ΔＤｓｙに対応するキー開度偏差量ΔＫｋ，ΔＫｃ，ΔＫｍ，ΔＫｙを演算する。キー開度偏差量ΔＫｋ，ΔＫｃ，ΔＫｍ，ΔＫｙは、各インキキー７の現在のキー開度Ｋｋ０，Ｋｃ０，Ｋｍ０，Ｋｙ０（前回のステップＳ１００の処理で印刷機の制御装置２０に出力したキー開度Ｋｋ，Ｋｃ，Ｋｍ，Ｋｙ）に対する増減量であり、インキ供給量演算部１５は、公知のＡＰＩ関数（オートプリセットインキング関数）を用いて演算を行なう。ＡＰＩ関数は基準濃度にするため各キーゾーンの画線率Ａ（Ａｋ，Ａｃ，Ａｍ，Ａｙ）とキー開度Ｋ（Ｋｋ，Ｋｃ，Ｋｍ，Ｋｙ）との対応関係を示した関数である。画線率Ａは、ステップＳ０４で用いたもの、即ち、網点面積率をキーゾーンで平均化処理したものを用いることができる。具体的には、基準濃度Ｄｓ（Ｄｓｋ，Ｄｓｃ，Ｄｓｍ，Ｄｓｙ）に対するベタ濃度偏差ΔＤｓ（ΔＤｓｋ，ΔＤｓｃ，ΔＤｓｍ，ΔＤｓｙ）の比率ｋｄ（ｋｄ＝ΔＤｓ／Ｄｓ）を求めるとともに、画線率Ａに対する基準濃度にするためのキー開度Ｋを、ＡＰＩ関数を使って求め、これらの積としてベタ濃度偏差ΔＤｓをゼロにするためのキー開度偏差量ΔＫ（ΔＫ＝ｋｄ×Ｋ）を求める。
【００７６】
次に、オンライン制御部１６は、ステップＳ８０として、色変換部１４で演算されたキー開度偏差量ΔＫｋ，ΔＫｃ，ΔＫｍ，ΔＫｙを、各印刷ユニット２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄからラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１までの無駄時間、時間あたりのインキキー７の反応時間、及び印刷速度を考慮して補正する。この補正は、キー開度信号が入力されてからインキキー７が動き、キー開度が変更されて印刷シートに供給されるインキ量が変化し、ＩＲＧＢ濃度計１に反射光量の変化として検出されるまでの時間遅れを考慮したものである。このようなむだ時間の大きいオンラインフィードバック制御系としては、例えばむだ時間補償付ＰＩ制御、ファジー制御、ロバスト制御等が最適である。オンライン制御部１６は、補正後のキー開度偏差量（オンライン制御用キー開度偏差量）ΔＫｋ，ΔＫｃ，ΔＫｍ，ΔＫｙに現在のキー開度Ｋｋ０，Ｋｃ０，Ｋｍ０，Ｋｙ０を加算したオンライン制御用キー開度Ｋｋ１，Ｋｃ１，Ｋｍ１，Ｋｙ１をキー開度リミッタ演算部１７に入力する。
【００７７】
キー開度リミッタ演算部１７は、ステップＳ９０として、オンライン制御部１６で演算されたオンライン制御用キー開度Ｋｋ１，Ｋｃ１，Ｋｍ１，Ｋｙ１に対して上限値を規制する補正を行なう。これは、特に低画線部における色変換アルゴリズム（ステップＳＳ４０，Ｓ５０，Ｓ６０の処理）の推定誤差によりキー開度が異常に増大することを規制するための処理である。そして、キー開度リミッタ演算部１７は、ステップＳ１００として、上限値を規制したキー開度Ｋｋ，Ｋｃ，Ｋｍ，Ｋｙをキー開度信号として印刷機の制御装置２０に送信する。
【００７８】
印刷機の制御装置２０は、ステップＳ１１０として、演算装置１０から送信されたキー開度信号Ｋｋ，Ｋｃ，Ｋｍ，Ｋｙに基づき各印刷ユニット２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各インキキー７の開度を調節する。これにより、各インキ色のインキ供給量は、キーゾーン毎に目標とする色調に見あったものにコントロールされることとなる。
なお、前述のように目標混色濃度が変更された場合には、変更比率ｒａが設定され（ステップＳ０６，変更比率設定ステップ）。ステップＳ４０の目標網点面積率演算ステップにより演算された各インキ色の目標網点面積率ｋｏ´，ｃｏ´，ｍｏ´，ｙｏ´に、ステップＳ０６によって設定された変更比率ｒａを乗算して、目標網点面積率ｋｏ，ｃｏ，ｍｏ，ｙｏが変更されることになる（ステップＳ０８，目標網点面積率変更ステップ）。
【００７９】
もちろん、この変更比率ｒａが特に入力されなければ、ステップＳ４０で演算された各インキ色の目標網点面積率ｋｏ´，ｃｏ´，ｍｏ´，ｙｏ´をそのまま次ステップで用いる目標網点面積率ｋｏ，ｃｏ，ｍｏ，ｙｏに設定する（或いは、変更比率ｒａを基準値１として目標網点面積率ｋｏ，ｃｏ，ｍｏ，ｙｏを演算するというロジックでも良い）。
このようにして、変更比率ｒａが設定されると、その後は、ステップＳ０８で変更された目標網点面積率ｋｏ，ｃｏ，ｍｏ，ｙｏが、ステップＳ５０Ａにおける各インキ色の目標単色網濃度Ｄａｋｏ，Ｄａｃｏ，Ｄａｍｏ，Ｄａｙｏの演算、及び、その後のステップＳ６０におけるベタ濃度偏差ΔＤｓｋ，ΔＤｓｃ，ΔＤｓｍ，ΔＤｓｙの演算、さらに、ステップＳ７０におけるキー開度偏差量ΔＫｋ，ΔＫｃ，ΔＫｍ，ΔＫｙの演算及びステップＳ８０におけるオンライン制御用キー開度Ｋｋ１，Ｋｃ１，Ｋｍ１，Ｋｙ１の演算に反映され、変更された目標濃度に色調が制御される。
【００８０】
本実施形態にかかる色調制御方法および装置は、上述のように構成されるので、印刷機の立ち上がり直後（ＯＫシート後）から色調制御を実施することができる。そして、注目画素領域（注目点）をそれぞれ設定して、注目点の混色網濃度を目標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏとして設定するとともに、対応する本刷りシートの注目点の実混色網濃度Ｉ，Ｒ，Ｇ，Ｂを計測してフィードバック制御するので、１ｂｉｔ−Ｔｉｆｆ或いはＣＩＰ４データのような製版データがない場合でも、絵柄の特定の注目点について色調制御を行なうことができる。
【００８１】
また、計測値をキーゾーン全体で平均化しないので、キーゾーン内の絵柄の画線率が低くても（例えば、キーゾーン内に１ポイントの小さな絵柄が存在しても）、ラインセンサ型ＩＲＢＧ濃度計１の計測誤差が少なく、安定した色調制御を行なうことができる。特に、インキ色毎に最も濃度感度の高い画素を演算して自動抽出して注目画素領域として設定することで、キーゾーン内の絵柄の画線率が低い場合において、さらに安定した色調制御を行なうことができる。具体的には、例えば、シアンの濃度感度Ｈdｃは、計測濃度デー
タ（Ｒ，Ｇ，Ｂ，Ｉ）を用いて、“Ｈｄｃ＝Ｒn／（Ｒ＋Ｇ＋Ｂ＋Ｉ）”で定義すること
ができ（ｎ：自己相関べき乗で例えば１．３とする）、この濃度感度Ｈｄｃの値が最も高い画素がシアンの注目点となる。同様に他のインキ色についても濃度感度が最も高い画素を演算し、その画素を注目点として設定する。
【００８２】
そして、目標濃度（目標網点面積率）に対する変更比率（＝変更係数）ｒａの値が必要に応じて適切に設定され目標網点面積率が変更されることによって、より客先の要求にあった色調に印刷することができ、色調調整によってより商品性の高い印刷を実現することができる。
特に、目標混色網濃度を直接変更するように構成した場合、あるインキ色に最も感度の高い波長の目標混色網濃度を変更すると他のインキ色の濃度にも影響が出てしまうが、各インキの単色の目標網点面積率を変更することによって、目標濃度（目標混色網濃度）を変更するように構成しているので、あるインキ色の目標濃度を変更しても他のインキ色の濃度には影響を少なくすることができ、濃度変更に混乱を招くことなく適切に行なうことができる。
【００８３】
また、実混色網濃度から実網点面積率を求める際、及び、目標混色網濃度から目標網点面積率を求める際に、網点面積率と混色網濃度との対応関係として、Ｉ（赤外光），Ｒ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の各色における各波長λのベタ濃度値Ｄｉ(λ)を予め取得するとともにユールニールセンの係数を網点面積率と混色網濃度値との関係がほぼ線形となるような所定値ｎに設定した公知の拡張ノイゲバウアー式（Ａ）を用いるので、色空間内の対応関係を色空間外に容易に延長させることができる。
【００８４】
つまり、ニールセン係数ｎを網点面積率と混色網濃度値の関係がほぼ線形となるような値に設定した公知の拡張ノイゲバウアー式（Ａ）の場合、網点面積率と混色網濃度との関係は、図９に実線で示すように線形の関係になるので、図８に黒丸で示すように、実際の印刷物の濃度（現在濃度）が基準濃度に応じた色空間（実線円）内の領域を逸脱するような場合にも、基準濃度に応じて想定された色空間領域内の網点面積率と混色網濃度との関係を容易に拡張させて用いることができる。
【００８５】
このため、基準濃度により規定される色空間の外側の領域に対しても、混色網濃度から網点面積率への変換を確実に行なうことができ（この場合、網点面積率が１００％を越えてしまうので仮想網点面積率となる）、例えば、変更比率が目標網点面積率の増大側に設定されて、変更比率に応じて変更された目標網点面積率に対応した目標混色網濃度が基準濃度により規定される色空間を超える濃度に設定され、実混色網濃度印刷が基準濃度により規定される色空間を超える濃度になっても、実網点面積率を確実に求めることができ、変更比率に対応した色調制御を実施することができる。
【００８６】
（Ｄ）目標混色網濃度変更にかかる第２実施形態
目標混色網濃度変更は、ドットゲイン補正係数を変えることによっても行なうことができる。
つまり、次式（Ｄ）により、ドットゲイン補正係数ｋｃ，ｋｍ，ｋｙ，ｋｋにより補正して、版データの単色網点面積率が５０％時の各色ドットゲイン量（補正後値）ＤＧｃ〜ＤＧｋを算出する。
ＤＧｃ＝ｋｃ×ＤＧｃ´
ＤＧｍ＝ｋｍ×ＤＧｍ´
ＤＧｙ＝ｋｙ×ＤＧｙ´
ＤＧｋ＝ｋｋ×ＤＧｋ´                                          （Ｄ）
但し、ｋｃ，ｋｍ，ｋｙ，ｋｋはドットゲイン補正係数で、通常は１とする。
【００８７】
なお、ＤＧｃ´、ＤＧｍ´、ＤＧｙ´、ＤＧｋ´は、予め基準濃度でＪａｐａｎＣｏｌｏｒ（ＩＳＯ１２６４２）等のカラースケールを印刷して得られた単色５０％網濃度Ｄ５０と単色１００％ベタ濃度Ｄ１００の値を使って計算される。
ＤＧ＝（１−１０-D50）／（１−１０-D100）−０．５
そして、製版網点面積率データｃ´〜ｋ´を、次式（Ｅ）によりドットゲイン補正して、補正した網点面積率データｋ，ｃ，ｍ，ｙを得ることができる。
ｃ＝−ＤＧｃ／０．２５×（ｃ´−０．５）2＋ＤＧｃ＋ｃ´
ｍ＝−ＤＧｍ／０．２５×（ｍ´−０．５）2＋ＤＧｍ＋ｍ´
ｙ＝−ＤＧｙ／０．２５×（ｙ´−０．５）2＋ＤＧｙ＋ｙ´
ｋ＝−ＤＧｋ／０．２５×（ｋ´−０．５）2＋ＤＧｋ＋ｋ´        （Ｅ）
但し、ｃ〜ｋ：ドットゲイン補正された網点面積率データ
ｃ´〜ｋ´：製版網点面積率データ
このような、ドットゲイン補正係数を変えることによって、目標濃度を変更することができる。例えば、印刷機械のローラやブランケット等が劣化してドットゲインが増えた場合、ドットゲイン補正係数を１より増やせば正確な目標値の計算が可能となる。
【００８８】
以下、上記目標混色網濃度変更にかかる印刷前確認技術を用いた印刷機の絵柄色調制御について説明する。
（Ｅ）印刷機の絵柄色調制御方法及び装置にかかる第２実施形態
本発明の印刷機の絵柄色調制御にかかる第２実施形態について説明する。本実施形態は、上記の各実施形態の変換テーブルに代えて、ドットゲイン補正された公知のノイゲバウアー式（Ｂ）を用いるものである。
【００８９】
つまり、第１実施形態の予め基準濃度でＪａｐａｎＣｏｌｏｒ（ＩＳＯ１２６４２）等のカラースケールを印刷して得られた対応関係に基づいて作成された変換テーブルに代えて、Ｉ（赤外光），Ｒ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の各色における各波長λのベタ濃度値Ｄｉ(λ)を予め基準濃度でＪａｐａｎＣｏｌｏｒ（ＩＳＯ１２６４２）等のカラースケールを印刷して得られたデータから取得し、これとともに、ドットゲイン補正を施した公知のノイゲバウアー式（Ｂ）として以下のように規定して、この式（Ｂ）を用いて混色網濃度を求める。
【００９０】
【数２】
2008167463.tif 000004
【００９１】
なお、上式は、前記の公知の拡張ノイゲバウアー式（Ａ）からニールセン係数ｎを除いたものである。
このようにしても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、公知のノイゲバウアー式（Ｂ）のドットゲイン補正を説明すると、式（Ｂ）の網点面積率データｋ，ｃ，ｍ，ｙは、以下のようにドットゲイン補正される。
【００９２】
まず、カラースケール濃度値データから抜粋することにより、製版データの網点面積率が５０%時の単色網濃度Ｄｃ５０〜Ｄｋ５０、及び、製版データの網点面積率がベタ（１００％）時の単色ベタ濃度（単色ベタ網濃度）Ｄｃ１００〜Ｄｋ１００を得て、これらの値に基づいて、次式（Ｃ）によって、製版データの単色網点面積率が５０％時の各色ドットゲイン量（補正前値）ＤＧｃ´〜ＤＧｋ´を算出する。
ＤＧｃ´＝（１−１０-Dc50）／（１−１０-Dc100）−０．５
ＤＧｍ´＝（１−１０-Dm50）／（１−１０-Dm100）−０．５
ＤＧｙ´＝（１−１０-Dy50）／（１−１０-Dy100）−０．５
ＤＧｋ´＝（１−１０-Dk50）／（１−１０-Dk100）−０．５        （Ｃ）
但し、
ＤＧｃ〜ＤＧｋ：製版データの単色網点面積率が５０%時の各色ドットゲイン量
Ｄｃ５０〜Ｄｋ５０：製版データの網点面積率が５０%時の単色網濃度（カラースケール濃度値データから抜粋)
Ｄｃ１００〜Ｄｋ１００：製版データの網点面積率がベタ（１００％）時の単色ベタ濃度（カラースケール濃度値データから抜粋）
次に、上式（Ｄ）により、ドットゲイン補正係数ｋｃ，ｋｍ，ｋｙ，ｋｋにより補正して、版データの単色網点面積率が５０％時の各色ドットゲイン量（補正後値）ＤＧｃ〜ＤＧｋを算出する。
【００９３】
そして、製版網点面積率データｃ´〜ｋ´を、上式（Ｅ）によりドットゲイン補正して、補正した網点面積率データｋ，ｃ，ｍ，ｙを得る。
（Ｆ）印刷機の絵柄色調制御方法及び装置にかかる第３実施形態
本発明の第３実施形態について図１２を用いて説明する。本実施形態は、注目画素領域（注目点）の目標濃度（目標混色網濃度）の設定方法に特徴があり、図１２に示すフローチャートは、本実施形態における処理内容（図７のステップＳ０４に相当する処理内容）を詳細に示している。絵柄色調制御のための他の処理内容については図７を用いて説明したとおりであるので、ここでは説明を省略する。
【００９４】
本実施形態も上記第１実施形態と同様、新聞社の本社から新聞紙の紙面情報がビットマップデータの形式で印刷工場に送信されてくるものとする。ただし、本実施形態では、第２実施形態との相違点として、紙面情報のビットマップデータに加え、紙面の色情報を作成した入力装置のＩＣＣプロファイルも送信されてくるものとする。ステップＳ３２１では、ビットマップデータを印刷機のフォーマットに応じたＣＩＰ４データ相当の低解像度データに変換し、ステップＳ３２２では、インキ供給単位幅毎に各インキ色に対応する注目点をそれぞれ設定する。これらステップＳ３２１，Ｓ３２２の処理内容は、第２実施形態に係るステップＳ３１１，Ｓ３１２の処理内容と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００９５】
ステップＳ３２３では、新聞社本社から送信されたＩＣＣプロファイルを用いて注目点の網点面積率ｋｉ，ｃｉ，ｍｉ，ｙｉを色座標値Ｌ，ａ，ｂに変換する。そして、ステップＳ３２４では、データベース１４１に記憶された変換テーブルを用いてステップＳ３２３で求めた色座標値Ｌ，ａ，ｂを混色網濃度に変換する。しかしながら、色座標値は３次元情報であるのに混色網濃度は４次元情報であるので、色座標値に対応する混色網濃度は一意には定まらない。混色網濃度を一意には定めるには、何らかの追加情報が必要になるが、ＩＣＣプロファイルからは色座標値という３次元情報しか得ることができない。
【００９６】
そこで、本実施形態では以下のステップで説明するように、印刷絵柄の網点面積率データ、すなわち、色座標値Ｌ，ａ，ｂに対応する網点面積率ｋｉ，ｃｉ，ｍｉ，ｙｉを利用することによって、このような３次元情報から４次元情報への展開において、候補となる無数の４次元情報の中から最も適当な４次元情報を選出することを行なう。
まず、ステップＳ３２５において、データベース１４１に記憶された変換テーブルを用いて注目点の網点面積率ｋｉ，ｃｉ，ｍｉ，ｙｉを色座標値Ｌ’，ａ’，ｂ’に変換する。ステップＳ３２６では、ステップＳ３２３で求めた色座標値Ｌ，ａ，ｂとステップＳ３２５で求めた色座標値Ｌ’，ａ’，ｂ’との色差ΔＬ’，Δａ’，Δｂ’を演算し、ステップＳ３２７において、この色差ΔＬ’，Δａ’，Δｂ’に対応する網点面積率の変化量Δｋ’，Δｃ’，Δｍ’，Δｙ’を演算する。網点面積率の各変化量は、色座標値の各変化量を用いて下式で近似することができる。但し、下式におけるａ，ｂは線形近似係数である。
【００９７】
Δｃ’＝ａ１１×ΔＬ’＋ａ１２×Δａ’＋ａ１３×Δｂ’＋ｂｃ  ・・・（１）
Δｍ’＝ａ２１×ΔＬ’＋ａ２２×Δａ’＋ａ２３×Δｂ’＋ｂｍ  ・・・（２）
Δｙ’＝ａ３１×ΔＬ’＋ａ３２×Δａ’＋ａ３３×Δｂ’＋ｂｙ  ・・・（３）
Δｋ’＝ａ４１×ΔＬ’＋ａ４２×Δａ’＋ａ４３×Δｂ’＋ｂｋ  ・・・（４）
ステップＳ３２８では、注目点の網点面積率ｋｉ，ｃｉ，ｍｉ，ｙｉにステップＳ３２７で求めた変化量Δｋ’，Δｃ’，Δｍ’，Δｙ’を加算し、その値を仮想網点面積率ｋ’，ｃ’，ｍ’，ｙ’として設定する。ステップＳ３２９では、この仮想網点面積率ｋ’，ｃ’，ｍ’，ｙ’をデータベース１４１に記録された変換テーブルに照合し、ステップＳ３２４で求めた複数の混色網濃度候補の中から仮想網点面積率ｋ’，ｃ’，ｍ’，ｙ’に最も対応するものを選択する。選択された混色網濃度は目標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏとして設定され、ステップＳ３３０で演算される注目点の実混色網濃度Ｉ，Ｒ，Ｇ，Ｂとともに、ステップＳ４０以降の処理で用いられる。
【００９８】
本方法によれば、印刷依頼元等から得たＩＣＣプロファイルを用いて色調を制御することができるので、従来行われている校正刷りと比較しながらの色合わせに比較して、印刷依頼元等が所望する色調に正確、且つ容易に色合わせすることができる。したがって、本方法によれば、ＯＫシートが得られるまでの損紙の発生量を大幅に低減することもできる。
【００９９】
（Ｇ）その他
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施の形態は上述のものに限定されない。
例えば、図１に示す印刷機の絵柄色調の印刷前確認にかかる実施形態では、色調（色合い）の許容の範囲を、第１の許容の範囲及び第１の閾値と第２の許容範囲及び第２の閾値との２段階に設定し、色合いの違いが大きい（判定３）場合には、刷版そのものを補正することにより対応し、色合いがやや違う（判定２）の場合には、色調制御の目標値を補正することにより対応しているが、色合いの許容の範囲を、一段階のみ（第１の許容の範囲及び第１の閾値のみ、或いは、単なる許容の範囲及び単なる閾値のみ）として、刷版そのものを補正することと、色合いの不良に対して効率的に対応することとのいずれかで対応しても良い。
【０１００】
また、色調制御に関しては、例えば、上記の各実施形態では、ラインセンサ型のＩＲＧＢ濃度計を用いているが、スポット型のＩＲＧＢ濃度計を用いて印刷シート上を２次元的に走査するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の印刷機の絵柄色調の印刷前確認方法及び装置並びに製版方法の一実施形態を説明するフローチャートである。
【図２】本発明の印刷機の絵柄色調の印刷前確認方法及び装置の一実施形態を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の印刷機の絵柄色調の印刷前確認方法の一実施形態を説明するもので、印刷前の印刷関連データの流れを示す図である。
【図４】本発明の印刷機の絵柄色調の印刷前確認方法及び装置並びに製版方法の一実施形態を説明する図であり、（ａ）は印刷前確認方法及び装置について示し、（ｂ）は製版方法について示す。
【図５】本発明の絵柄色調制御の第１実施形態にかかる新聞用オフセット輪転機の概略構成を示す図である。
【図６】図５の演算装置の色調制御機能に着目した機能ブロック図である。
【図７】図５の演算装置による色調制御の処理フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の絵柄色調制御の第１実施形態にかかる色空間の拡張を説明する図である。
【図９】本発明の絵柄色調制御の第１実施形態にかかる網点面積率と混色網濃度との対応関係を示す図である。
【図１０】単色網濃度を網点面積率に対応づけるマップである。
【図１１】ベタ濃度を網点面積率と単色網濃度とに対応づけるマップである。
【図１２】本発明の絵柄色調制御の第３実施形態にかかる色調制御の処理フローを示すフローチャートである。
【図１３】製版カーブを説明する図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  ラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  印刷ユニット
３  ブランケット胴
４  版胴
５  インキローラ群
６  インキ元ローラ
７  インキキー
８  印刷シート
１０  演算装置
１１  ＤＳＰ
１２  ＰＣ
１４  色変換部
１５  インキ供給量演算部
１６  オンライン制御部
１７  キー開度リミッタ演算部
２０  印刷機内蔵の制御装置
３０  タッチパネル
【図１】
2008167463.tif 000005
【図２】
2008167463.tif 000006
【図３】
2008167463.tif 000007
【図４】
2008167463.tif 000008
【図５】
2008167463.tif 000009
【図６】
2008167463.tif 000010
【図７】
2008167463.tif 000011
【図８】
2008167463.tif 000012
【図９】
2008167463.tif 000013
【図１０】
2008167463.tif 000014
【図１１】
2008167463.tif 000015
【図１２】
2008167463.tif 000016
【図１３】
2008167463.tif 000017