(57)【要約】      （修正有）【課題】ダム放流警報装置において警報に気が付かない人や、警報後に現れた人に対する対策の必要性がある。【解決手段】一次警報出力の後に検出手段１３１が人の存在を検出した場合に、二次警報出力を行わせる。音声発生装置１２２が保持している二次出力用の放送メッセージ情報を用いてスピーカ１１３から放送出力を行うことで二次警報を行う。一次警報では用いない文言を含んだメッセージとして、例えば「そこの方（貴方）」や「増水」、「危ない」などのいずれかまたはこれらの組み合わせを繰り返した後、放流が近いことを伝えたるメッセージを保持しておく。また、光照射器１１７を点灯して監視領域方向へ強力な光ビームを照射し、監視領域をスキャンするように照射を行う。また、スピーカ１１３へ送る音声信号の周波数を高くする。【選択図】図１
2008204197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御局からの制御に基づいて一次警報出力を実行する警報出力装置において、
前記一次警報出力とは異なる二次警報出力を行う二次警報出力手段と、
監視領域について人の存在を検出する検出手段と、
前記一次警報出力の後に前記検出手段が人の存在を検出した場合に、前記二次警報出力手段に二次警報出力を行わせる制御手段と
を具備することを特徴とする警報出力装置。
【請求項２】
二次警報出力手段は、複数の出力内容を備え、
制御手段は、二次警報の出力回数に応じて前記複数の出力内容を所定順により出力することを特徴とする請求項１に記載の警報出力装置。
【請求項３】
二次警報の出力の場合に、警報報知対象者に警報を気付かせる音量、音パターン、光照射の少なくとも一つを用いることを特徴とする請求項１または２に記載の警報出力装置。
【請求項４】
二次警報出力を行った場合に、制御局へ報知する二次警報報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の警報出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放流警報装置などの警報出力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダム放流警報システムにおいては、ダム管理所に制御監視局装置（操作卓等）が設置されると共に、ダムから続く河川の所要位置に警報局が設けられる。警報局にはダム放流警報装置が設けられ、サイレン、スピーカ放送、回転灯、表示板などにより警報出力が可能となっている。
【０００３】
警報出力の場合には、ダム管理所の制御監視局装置からの制御が各警報局のダム放流警報装置へ送られ、ダム放流警報装置はこれを受けてサイレンの吹鳴、スピーカ放送、回転灯のオンオフ、表示板の表示オンオフなどによる警報出力がなされる。
【０００４】
しかしながら、警報がなされても川音などにかき消され、川の中州などにいる人に届かない場合があり、また、遊びに夢中になるなどして放送内容に気が付かないこともある。このような事態に対応すべく、パトロール車により現場に出向いて広報するなどしているが、全ての場合に対応できないものである。
【０００５】
上記対して、特許文献１には、周囲環境情報を取得するセンサを複数設けておき、センサにより周囲環境情報を得て複数センサの位置に基準音圧で放流警報が伝わるかを予測し、伝わらないと予測したセンサ方向へ指向性吹鳴装置を向ける制御を可能とする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−７２７６７号公報（全般）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記引用文献１に記載の発明によれば、音圧を基準値として警報放送を行うことができるものの、必ずしも人に対する対策ではなく、放送後に現れた人や基準の音圧で警報を受ける位置において警報に気が付かない人には効果が生じない。
【０００７】
本発明は、このような警報出力装置が置かれている現状に鑑みてなされたもので、その目的は、ダム管理所の制御監視局装置からの制御による警報出力に気付かない人や、その警報後に現れた人に対して、警報出力を気付かせる可能性を大きくし、人の救済に役立つ警報出力装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る警報出力装置は、制御局からの制御に基づいて一次警報出力を実行する警報出力装置において、前記一次警報出力とは異なる二次警報出力を行う二次警報出力手段と、監視領域について人の存在を検出する検出手段と、前記一次警報出力の後に前記検出手段が人の存在を検出した場合に、前記二次警報出力手段に二次警報出力を行わせる制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る警報出力装置は、二次警報出力手段は、複数の出力内容を備え、制御手段は、二次警報の出力回数に応じて前記複数の出力内容を所定順により出力することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る警報出力装置は、二次警報の出力の場合に、警報報知対象者に警報を気付かせる音量、音パターン、光照射の少なくとも一つを用いることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る警報出力装置は、二次警報出力を行った場合に、制御局へ報知する二次警報報知手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る警報出力装置では、一次警報出力の後に検出手段が人の存在を検出した場合に、二次警報出力手段に一次警報出力とは異なる二次警報出力を行わせるので、警報出力を気付かせる可能性を大きくし、人の救済に役立つ効果がある。
【００１３】
本発明に係る警報出力装置では、二次警報出力手段が複数の出力内容を備えており、二次警報の出力回数に応じて上記複数の出力内容を所定順により出力するので、警報の内容を、より危険が迫っていることを感じさせるように変更でき、警報出力を気付かせる可能性を大きくし、人の救済に役立つ効果がある。
【００１４】
本発明に係る警報出力装置では、警報報知対象者に警報を気付かせる音量、音パターン、光照射の少なくとも一つを用いるので、大きな音や耳慣れない音パターン、更には光照射がなされ、警報出力を気付かせる可能性を大きくし、人の救済に役立つ効果がある。
【００１５】
本発明に係る警報出力装置では、二次警報出力を行った場合に、制御局へ報知するので、制御局側にて人の存在を把握可能であり、人の救済に役立つ効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明に係る警報出力装置の実施例を説明する。各図において、同一の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１には、本発明に係る警報出力装置の実施例である警報局機器１００の構成が示されている。図２に示されるように。警報局機器１００−１〜１００−ｉは、ダム１０から流れる河川２０の流域における所定位置に配置される。ダム１０に近接する位置には、ダム管理所３０が設けられ、制御監視局装置４０が配置される。
【００１７】
警報局機器１００は、放流警報装置１１０に、監視カメラ１１１、サイレン１１２、スピーカ１１３、集音マイク１１４、回転灯１１５、表示板１１６が接続されると共に、送受信部１２０を有し、送受信部１２０には同軸避雷器１３０を介して空中線１４０が接続されている。放流警報装置１１０には、必要に応じて光照射器１１７が接続される。
【００１８】
警報局機器１００には、ＡＣ電源（例えば、１００Ｖ）が与えられており、放流警報装置１１０に電力供給すると共に蓄電池１５０を充電する直流電源装置１６０が耐雷トランス１７０を介してＡＣ電源を取り込む構成を備えている。
【００１９】
放流警報装置１１０には、コンピュータを含んで構成される異常検知・制御部１２１、複数の放送メッセージ情報を保持する音声発生装置１２２が備えられている。更に、サイレン１１２、回転灯１１５、表示板１１６及び光照射器１１７を駆動する駆動部１２３が備えられている。
【００２０】
異常検知・制御部１２１には、検出手段１３１、制御手段１３２が備えられている。音声発生装置１２２において記憶された、通常の警報放送を行う放送メッセージ、サイレン１１２、回転灯１１５、表示板１１６は、制御監視局装置４０からの制御に基づいて一次警報出力を実行する手段を構成する。検出手段１３１は、監視領域について人の存在を検出するものであり、ここでは、監視カメラ１１１により撮像された画像情報を取り込み、画像処理により人の検出を行う。画像処理による検出は、例えば、背景差分などにより監視領域に入り込んだ対象を検出し、輪郭追跡、パターンマッチングなどを用いて人らしい対象物を特定するものが挙げることが可能である。動物については監視領域に入り込んだ対象として検出され、人と誤認される可能性があるが、警報を与えるため、人ではないとして処理するよりも人を検出したとして処理する。また、監視カメラ１１１は、赤外線イメージセンサのカメラでもよく、また、監視カメラ１１１とは別に赤外線センサを設けて監視領域に入り込んだ対象の検出を行うようにしても良い。
【００２１】
音声発生装置１２２が保持している複数の放送メッセージ情報の一つは制御監視局装置４０からの制御により出力する一次警報用のものであり、残りは制御手段１３２の制御に応じて出力する二次警報用のものである。制御手段１３２は、一次警報出力の後に検出手段１３１が人の存在を検出した場合に、二次警報出力を行わせるものである。
【００２２】
二次警報を行う二次警報出力手段としては、音声発生装置１２２が保持している二次出力用の放送メッセージ情報を用いてスピーカ１１３から放送出力を行うものを挙げることができる。一次警報では用いない文言を含んだメッセージとして、例えば「そこの方（貴方）」や「増水」、「危ない」などのいずれかまたはこれらの組み合わせを繰り返した後、放流が近いことを伝えたるメッセージを保持しておく。また、光照射器１１７を点灯して監視領域方向へ強力な光ビームを照射し、監視領域をスキャンするように照射を行うもの二次警報手段として挙げることができる。更に、サイレンとしてインバータサイレンを採用し、制御監視局装置４０からの制御により出力する音量よりも大きな音量にて吹鳴を行うものを挙げることができる。また、スピーカ１１３へ送る音声信号の周波数を高くするなどのものを挙げることができる。
【００２３】
一方、ダム管理所３０に設置された制御監視局装置４０は、図３に示されるように、中央制御部４１に各種キーなどから構成される操作部４２とＣＲＴやＬＥＤなどの表示部４３が接続され、また送受信部４４を介して空中線４５に接続されている。
【００２４】
以上の通りに構成されたダム警報システムにおいては、制御監視局装置４０の中央制御部４１が図４に示すフローチャートにより動作を行い、警報局機器１００の異常検知・制御部１２１が図５及び図６に示すフローチャートにより動作を行うので、これらのフローチャートを用いて動作説明を行う。中央制御部４１は、情報入力を待っており（Ｓ１１）、情報入力がなされると、情報入力元が操作部４２であるか送受信部４４であるかを検出する（Ｓ１２）。
【００２５】
上記ステップＳ１２において、操作部４２からの入力であることが検出されると、放流警報送出指示の入力であるかを検出し（Ｓ１３）、ＹＥＳとなると各警報局機器１００−１〜１００−ｉへ向けて送受信部４４から放流警報発報を指示する情報を送信する（Ｓ１４）。また、上記ステップＳ１３においてＮＯへ分岐すると、入力された情報に対応する処理を実行する（Ｓ１５）。
【００２６】
上記の制御監視局装置４０における中央制御部４１による処理に対し、放流警報装置１１０の異常検知・制御部１２１は、図５に示すように、放流警報の発報指示情報の到来を待っており（Ｓ２１）、放流警報出力指示情報が到来すると、音声発生装置１２２と駆動部１２３を制御してサイレン１１２を所定パターンで吹鳴させ、スピーカ１１３から予め定められた警報放送を行い、回転灯１１５をオンオフして回転させ、表示板１１６に警報メッセージを表示してオンオフを行うことからなる一次警報出力を行う（Ｓ２２）。
【００２７】
このとき、集音マイク１１４から放送音を収集して適切に放送がなされたかを検出して、検出結果情報を送受信部１２０へ送り空中線１４０を介して制御監視局装置４０へ送信させる（Ｓ２３）。この結果情報は中央制御部４１が受け取り、中央制御部４１は図４のステップＳ１２において入力が送受信部４４からあったことを検出して、情報を分析して表示部４３へ必要な表示を行う（Ｓ１６）。これにより、各警報局機器１００−１〜１００−ｉにおいて正しく放送がなされたかを確認可能である。
【００２８】
一方、放流警報装置１１０の異常検知・制御部１２１は、ステップＳ２３に次いで、監視カメラ１１１から画像情報を取り込み、画像処理を行って（Ｓ２４）、人が検出されたかを検出する（Ｓ２５）。ここで、人が検出されない場合には所定時間（放流開始時刻から定められた時間）が経過したのかを検出し（Ｓ２６）、所定時間が経過していない場合にはステップＳ２４へ戻り、所定時間が経過するとステップＳ２１へ戻る。
【００２９】
また、上記ステップＳ２５において人が検出されると、第１回の二次警報出力を行う（Ｓ２７）。ここでは、例えば「そこの方（貴方）」を繰り返した後、放流が近いことを伝えたるメッセージを放送し、また、光照射器１１７を点灯して監視領域方向へ強力な光ビームを既述の通りにして照射する。
【００３０】
第一回の二次警報出力を行った後に、第一回の二次警報出力実行の情報を送受信部１２０へ送り空中線１４０を介して制御監視局装置４０へ送信させる（Ｓ２８）。この情報は中央制御部４１が受け取り、中央制御部４１は図３のステップＳ１２において入力が送受信部４４からあったことを検出して、情報を分析して表示部４３へ必要な表示を行う（Ｓ１６）。これによって、制御監視局装置４０へ報知がなされるので、制御監視局装置４０側にて人の存在を把握可能であり、パトロール車を出動させ人の救済に向かうなどの処置を取ることが可能である。
【００３１】
ステップＳ２８の次には、図６に示すように、監視カメラ１１１から画像情報を取り込み、画像処理を行って（Ｓ２４Ａ）、人が検出されたかを検出する（Ｓ２５Ａ）。ここで、人が検出されない場合には所定時間（放流開始時刻から定められた時間）が経過したのかを検出し（Ｓ２６Ａ）、所定時間が経過していない場合にはステップＳ２４Ａへ戻り、所定時間が経過するとステップＳ２１へ戻る。
【００３２】
また、上記ステップＳ２５Ａにおいて人が検出されると、第２回の二次警報出力を行う（Ｓ２７Ａ）。ここでは、例えば「増水」と「危ない」を繰り返した後、放流が近いことを伝えたるメッセージを放送し、また、光照射器１１７を点灯して監視領域方向へ強力な光ビームを既述の通りにして照射する。
【００３３】
第二回の二次警報出力を行った後に、第二回の二次警報出力実行の情報を送受信部１２０へ送り空中線１４０を介して制御監視局装置４０へ送信させる（Ｓ２８Ａ）。この情報は中央制御部４１が受け取り、既に図３におけるステップＳ１６の説明のような処理がなされる。これ以降、第３回、第４回、・・・と、それぞれが異なる二次警報出力の実行を行うこともでき、システムの設計に応じた回数の処理がなされてステップＳ２１へ戻ることになる。
【００３４】
斯くして、本実施例では、二次警報の出力回数に応じて上記複数の出力内容を所定順により出力しており、警報の内容を、より危険が迫っていることを気付かせる可能性を大きくできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る警報出力装置の実施例である警報局機器の構成を示すブロック図。
【図２】本発明に係る警報出力装置の実施例が適用されるダム及びその下流域に配置される設備や装置の配置例を示す図。
【図３】ダム管理所に設置される制御監視局装置の構成を示すブロック図。
【図４】ダム管理所に設置される制御監視局装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図５】本発明に係る警報出力装置の実施例である警報局機器の動作を説明するためのフローチャート。
【図６】本発明に係る警報出力装置の実施例である警報局機器の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００３６】
３０  ダム管理所
４０  制御監視局装置
４１  中央制御部
４２  操作部
４３  表示部
４４  送受信部
４５  空中線
１００  警報局機器
１００  各警報局機器
１１０  放流警報装置
１１１  監視カメラ
１１２  サイレン
１１３  スピーカ
１１４  集音マイク
１１５  回転灯
１１６  表示板
１１７  光照射器
１２０  送受信部
１２１  異常検知・制御部
１２２  音声発生装置
１２３  駆動部
１３０  同軸避雷器
１３１  検出手段
１３２  制御手段
１４０  空中線
１５０  蓄電池
１６０  直流電源装置
１７０  耐雷トランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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