(57)【要約】【課題】提供サービスのユーザが本人であるか否かの認証を確実に行うことができ、不正アクセスによるいわゆる「なりすまし」を防止するユーザＩＤ管理方法およびユーザＩＤ管理装置を提案する。【解決手段】提供サービスを提供するためのユーザＩＤを発行する第１段階と、非アクティブであることを示す状態情報と共にユーザＩＤを登録する第２段階と、発行されたユーザＩＤの配送処理を実行する第３段階と、ユーザＩＤの配送状況に関する配送情報を取得する第４段階と、ユーザＩＤの配達が完了した場合に、当該ユーザＩＤの状態情報をアクティブ状態に設定する第５段階と、ユーザの認証要求を受け付ける第６段階と、ユーザＩＤがアクティブである場合には、ユーザが正当なユーザであるか否かを判定する第７段階と、ユーザが正当なユーザであるか否かの判定結果を出力する第８段階とを含む。【選択図】図２
2008204484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供サービスの利用対象者となるユーザを抽出し、前記抽出されたユーザ毎に当該提供サービスを提供するためのユーザＩＤを発行する第１段階と、
ユーザＩＤ毎にアクティブであるか否かの状態情報を管理するユーザＩＤ管理データベースに、前記発行されたユーザＩＤを非アクティブ状態であることを示す状態情報とともに登録する第２段階と、
発行されたユーザＩＤをそれぞれ対応するユーザに配送するための配送処理を実行する第３段階と、
前記ユーザＩＤの配送状況に関する配送情報を取得する第４段階と、
前記ユーザＩＤの配送情報に基づいて、前記ユーザに対して当該ユーザＩＤの配達が完了したと判断された場合に、前記ユーザＩＤ管理データベースに登録された当該ユーザＩＤの状態情報をアクティブ状態に設定する第５段階と、
提供サービスを提供するサーバから、前記ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤを用いて前記提供サービスにアクセスしてきたユーザの認証要求を受け付ける第６段階と、
前記ユーザＩＤ管理データベースを参照し、当該ユーザＩＤの状態情報がアクティブである場合には、当該ユーザが正当なユーザであるか否かを判断するための情報の入力を要求し、入力された情報の内容に基づいて、当該ユーザが正当なユーザであるか否かを判定する第７段階と、
前記提供サービスにアクセスしてきたユーザが正当なユーザであるか否かの判定結果を前記提供サービスを提供するサーバへ出力する第８段階と、
を含むユーザＩＤ管理方法。
【請求項２】
提供サービスの利用対象者となるユーザを抽出し、前記抽出されたユーザ毎に当該提供サービスを提供するためのユーザＩＤを発行し、ユーザＩＤ毎にアクティブであるか否かの状態情報を管理するユーザＩＤ管理データベースに、前記発行されたユーザＩＤを非アクティブ状態であることを示す状態情報とともに登録するユーザＩＤ発行手段と、
発行されたユーザＩＤをそれぞれ対応するユーザに配送するための配送処理を実行する配送処理手段と、
前記ユーザＩＤの配送状況に関する配送情報を取得する配送情報取得手段と、
前記配送情報取得手段により取得した配送情報に基づいて、前記ユーザに対して当該ユーザＩＤの配達が完了したと判断された場合に、前記ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤの状態情報をアクティブ状態に設定する状態情報管理手段と、
提供サービスを提供するサーバから、前記ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤを用いて前記提供サービスにアクセスしてきたユーザの認証要求を受け付けると、前記ユーザＩＤ管理データベースを参照し、当該ユーザＩＤの状態情報がアクティブ状態である場合には、当該ユーザが正当なユーザであるか否かを判断するための情報の入力を要求し、入力された情報の内容に基づいて、当該ユーザが正当なユーザであるか否かを判定して判定結果を前記提供サービスを提供するサーバへ出力するユーザ認証手段と、
を備えるユーザＩＤ管理装置。
【請求項３】
提供サービスの利用対象者となるユーザを抽出し、前記抽出されたユーザ毎に当該提供サービスを提供するためのユーザＩＤを発行する第１段階と、
ユーザＩＤ毎にアクティブであるか否かの状態情報を管理するユーザＩＤ管理データベースに、前記発行されたユーザＩＤを非アクティブ状態であることを示す状態情報とともに登録する第２段階と、
発行されたユーザＩＤをそれぞれ対応するユーザに配送するための配送処理を実行する第３段階と、
前記ユーザＩＤの配送状況に関する配送情報を取得する第４段階と、
前記ユーザＩＤの配送情報に基づいて、前記ユーザに対して当該ユーザＩＤの配達が完了したと判断された場合に、前記ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤの状態情報をアクティブ状態に設定する第５段階と、
提供サービスを提供するサーバから、前記ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤを用いて前記提供サービスにアクセスしてきたユーザの認証要求を受け付ける第６段階と、
前記ユーザＩＤ管理データベースを参照し、当該ユーザＩＤの状態情報がアクティブ状態である場合には、当該ユーザが正当なユーザであるか否かを判断するための情報の入力を要求し、入力された情報の内容に基づいて、当該ユーザが正当なユーザであるか否かを判定する第７段階と、
前記提供サービスにアクセスしてきたユーザが正当なユーザであるか否かの判定結果を前記提供サービスを提供するサーバに出力する第８段階と、
を含むユーザＩＤ管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供サービスの利用対象者に対して発行するユーザＩＤを管理するためのユーザＩＤ管理方法およびユーザＩＤ管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に応じて、地方自治体などにおいて、電子投票や住民アンケート、電子申請、電子会議などのオンラインサービスが実用化されつつある。このようなインターネットを介して提供されるサービスでは、提供サービスの利用者が正当なユーザであるか否かを確認する必要がある。特に、電子投票などでは、アクセスしてきたユーザが本人であるかどうかを確認する必要がある。
【０００３】
電子投票の技術はこれまでも研究されており、いくつかの試みがなされてきている。不正投票を防止するための本人確認の方法としては、デジタル署名技術や暗号化技術が利用されるのが一般的である。
また、2000年３月の米国アリゾナ州での大統領予備選挙では、インターネット電子投票が採用されている。ここでは事前に有権者に登録番号（ユーザＩＤ）を郵送しておき、その登録番号（ユーザＩＤ）を使って電子投票する際に、本人だけが知る秘密情報を質問して簡単な本人認証を行ってから投票を行わせるような構成としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デジタル署名技術を用いて本人認証を行う場合には、非常にセキュリティレベルを高く維持することができる反面、実際にこれを運用するためには、多くの設備や利用者の負担を必要とし、現時点において現実的ではないと考えられる。
一方、後者のように、登録番号（ユーザＩＤ）の郵送と秘密情報の質問とを組み合わせた方法は、利用者がパスワードを覚えておく必要がなく、利用者の負担を大きくすることがなく利用が容易である。しかしながら、他人のいわゆる「なりすまし」による不正投票行為が比較的簡単に行えるという問題がある。
【０００５】
本発明では、提供サービスのユーザが本人であるか否かの認証を確実に行うことができ、不正アクセスによるいわゆる「なりすまし」を防止するユーザＩＤ管理方法およびユーザＩＤ管理装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るユーザＩＤ管理方法は、提供サービスの利用対象者となるユーザを抽出し、前記抽出されたユーザ毎に当該提供サービスを提供するためのユーザＩＤを発行する第１段階と、ユーザＩＤ毎にアクティブであるか否かの状態情報を管理するユーザＩＤ管理データベースに、発行されたユーザＩＤを非アクティブ状態であることを示す状態情報とともに登録する第２段階と、発行されたユーザＩＤをそれぞれ対応するユーザに配送するための配送処理を実行する第３段階と、ユーザＩＤの配送状況に関する配送情報を取得する第４段階と、ユーザＩＤの配送情報に基づいて、ユーザに対して当該ユーザＩＤの配達が完了したと判断された場合に、ユーザＩＤ管理データベースに登録された当該ユーザＩＤの状態情報をアクティブ状態に設定する第５段階と、提供サービスを提供するサーバから、ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤを用いて提供サービスにアクセスしてきたユーザの認証要求を受け付ける第６段階と、ユーザＩＤ管理データベースを参照し、当該ユーザＩＤの状態情報がアクティブである場合には、当該ユーザが正当なユーザであるか否かを判断するための情報の入力を要求し、入力された情報の内容に基づいて、当該ユーザが正当なユーザであるか否かを判定する第７段階と、提供サービスにアクセスしてきたユーザが正当なユーザであるか否かの判定結果を提供サービスを提供するサーバへ出力する第８段階とを含む。
【０００７】
また、本発明に係るユーザＩＤ管理装置は、提供サービスの利用対象者となるユーザを抽出し、抽出されたユーザ毎に当該提供サービスを提供するためのユーザＩＤを発行し、ユーザＩＤ毎にアクティブであるか否かの状態情報を管理するユーザＩＤ管理データベースに、発行されたユーザＩＤを非アクティブ状態であることを示す状態情報と共に登録するユーザＩＤ発行手段と、発行されたユーザＩＤをそれぞれ対応するユーザに配送するための配送処理を実行する配送処理手段と、ユーザＩＤの配送状況に関する配送情報を取得する配送情報取得手段と、配送情報取得手段により取得した配送情報に基づいて、ユーザに対して当該ユーザＩＤの配達が完了したと判断された場合に、ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤの状態情報をアクティブ状態に設定する状態情報管理手段と、提供サービスを提供するサーバから、ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤを用いて提供サービスにアクセスしてきたユーザの認証要求を受け付けると、ユーザＩＤ管理データベースを参照し、当該ユーザＩＤの状態情報がアクティブ状態である場合には、当該ユーザが正当なユーザであるか否かを判断するための情報の入力を要求し、入力された情報の内容に基づいて、当該ユーザが正当なユーザであるか否かを判定して判定結果を提供サービスを提供するサーバへ出力するユーザ認証手段とを備える。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、提供サービスの利用対象者となるユーザを抽出し、抽出されたユーザ毎に当該提供サービスを提供するためのユーザＩＤを発行する第１段階と、ユーザＩＤ毎にアクティブであるか否かの状態情報を管理するユーザＩＤ管理データベースに、発行されたユーザＩＤを非アクティブ状態であることを示す状態情報とともに登録する第２段階と、発行されたユーザＩＤをそれぞれ対応するユーザに配送するための配送処理を実行する第３段階と、ユーザＩＤの配送状況に関する配送情報を取得する第４段階と、ユーザＩＤの配送情報に基づいて、ユーザに対して当該ユーザＩＤの配達が完了したと判断された場合に、ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤの状態情報をアクティブ状態に設定する第５段階と、提供サービスを提供するサーバから、ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤを用いて提供サービスにアクセスしてきたユーザの認証要求を受け付ける第６段階と、ユーザＩＤ管理データベースを参照し、当該ユーザＩＤの状態情報がアクティブ状態である場合には、当該ユーザが正当なユーザであるか否かを判断するための情報の入力を要求し、入力された情報の内容に基づいて、当該ユーザが正当なユーザであるか否かを判定する第７段階と、提供サービスにアクセスしてきたユーザが正当なユーザであるか否かの判定結果を提供サービスを提供するサーバに出力する第８段階とを含むユーザＩＤ管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの秘密情報はユーザと認証サーバとの間でのみやりとりされるため、ユーザの秘密情報の秘諾性を守りながら、サービス提供サーバへの秘密情報を行わずに提供サービスの正当なユーザであるか否かを判定することが可能となる。
本発明によれば、発行されたユーザＩＤが配送完了後でないとアクティブ状態とならないため、不正にそのユーザＩＤを知ったとしても配送完了するまではそのユーザＩＤを用いた不正アクセスを防止できる。また、ユーザＩＤ毎に設定される使用期限に基づいてユーザＩＤの状態情報を非アクティブに設定するため、高いセキュリティを維持することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
〔基本構成〕
本発明の基本的な概略構成を図１に示す。
各種機関により提供されるサービスは、サービス提供サーバ２を介してユーザ１に提供されている。サービス提供サーバ２を介して提供されるサービスとして、インターネットを介して提供される各種情報提供サービスやその他のユーザＩＤにより課金情報や利用状況が管理されるものに適用することが可能であり、たとえば、地方自治体などの公共機関がサービス提供を行う例として、公職選挙法に基づいてなされる選挙において有権者にオンライン投票を行わせる電子投票、各種書類の申請および交付などをオンラインで行う電子申請、オンラインで実施される住民アンケート、電子会議などを想定することが可能である。
【００１１】
ユーザ１の個人情報は、予め個人情報データベース５内に蓄積されている。サービス提供者がユーザ１に対して自己申告させることにより個人情報を収集し、これに基づいて個人情報データベース５を構築するように構成することが可能であり、地方自治体がサービスの提供を行うような場合には、その自治体内に蓄積されている住民データベースを参照するような構成にすることも可能である。
【００１２】
サービス提供サーバ２で提供されるサービスを利用するためのユーザＩＤを管理するためのユーザＩＤ管理サーバ３と、サービス提供サーバ２で提供されるサービスの利用者が本人であるか否かを認証するための認証サーバ４とが設けられる。ユーザＩＤ管理サーバ３および認証サーバ４は、サービス提供サーバ２と同一の機関内に設置することが可能であり、他の機関に属するような構成とすることも可能である。
【００１３】
ユーザＩＤ管理サーバ３は、サービス提供サーバ２が提供するサービスのユーザに対してユーザＩＤを発行し、これをユーザＩＤ管理データベース６に登録する。このとき、ユーザＩＤ管理サーバ３は、サービス提供サーバ２が提供するサービスの利用対象者を、個人情報データベース５中から抽出するように構成できる。また、ユーザＩＤ管理サーバ３は、発行したユーザＩＤが実際に使用可能であるか否かを示す状態情報および使用期限などを設定し、ユーザＩＤとともにユーザＩＤ管理データベース６に格納する。
【００１４】
ユーザＩＤ管理サーバ３は、発行したユーザＩＤを対応するユーザ１に対して配送処理を行う。ユーザＩＤの配送は、暗号化されたメールの形態でユーザ１のメールアドレスに配信するように構成することが可能であり、また、ユーザＩＤを記録した書面やＩＣカードなどをユーザ１に配送するように所定の配送業者に依頼するように構成できる。このとき、ユーザＩＤの配送状況に関する配送情報がユーザＩＤ管理サーバ３にフィードバックされるように構成されており、ユーザＩＤのユーザ１への配送が完了した旨の配送情報をユーザＩＤ管理サーバ３が受け取ると、ユーザＩＤ管理サーバ３はユーザＩＤ管理データベース６の対応するユーザＩＤの状態情報をアクティブに設定するように構成できる。ユーザＩＤの配送情報は、メールを受け取ったユーザ１によるメールの返信やユーザＩＤの配送を依頼した配送業者からの配送完了通知などにより取得することが可能となる。
【００１５】
認証サーバ４は、サービス提供サーバ２からアクセスしてきたユーザの認証要求を受け付けてユーザ認証処理を実行する。認証サーバ４は、サービス提供サーバ２を介して送信されてくるユーザＩＤに基づいて、ユーザＩＤ管理データベース６を参照し、該当するユーザＩＤの状態情報がアクティブであるか否かを判定する。認証サーバ４は、ユーザＩＤがアクティブでない場合には不正なアクセスがあったと判断して不正アクセス処理を実行する。また、認証サーバ４は、ユーザＩＤがアクティブである場合には、ユーザ１だけが知り得る情報であって照合可能な個人情報をユーザ１に送信させて本人であるか否かの認証処理を実行する。たとえば、個人情報データベース５内に格納されているユーザ１の個人情報に関する質問をユーザ１に送信し、これに対してユーザ１からの回答を受信して、個人情報データベース５内のユーザ１の個人情報と照合して、一致すれば本人であると判定し、一致しない場合には不正アクセスであると判断して所定の不正アクセス処理を実行する。
【００１６】
認証サーバ４は、サービス提供サーバ２にアクセスしてきたユーザが本人であるか否かの認証判定結果をサービス提供サーバ２に出力する。
サービス提供サーバ２は、認証サーバ４から送信されてきた認証判定結果に基づいて、アクセスしてきたユーザ１に対してサービスの利用を許可、あるいは利用の拒絶を行う。
サービス提供サーバ４は、ユーザ１によるサービス利用があった場合、そのユーザ１の利用状況に関する情報をユーザＩＤ管理サーバ３に送信する。ユーザＩＤ管理サーバ３は、ユーザ１によるサービス利用状況に関する情報に基づいて、ユーザＩＤ管理データベース６内の該当するユーザのデータを更新する。たとえば、１回だけ利用可能な電子投票やその他使用回数を規定しているサービスなどの場合には、利用回数に関する情報を更新して、利用回数が設定回数を超えた場合には状態情報を非アクティブに変更する。
【００１７】
また、電子投票のサービスでは、所定の期日までに実施されなければならない。この場合には、有効期限を設定しておき、有効期限を過ぎた場合は状態情報を非アクティブに変更する。
〔電子投票システム〕
地方自治体がインターネットを用いて電子投票のサービスを提供する場合のモデルを図２に示す。
【００１８】
ここでは、ユーザＩＤ管理サーバ３と認証サーバ４を統合した認証管理サーバ３０が自治体内に設置されている。また、自治体が提供する各種サービスについてそれぞれサービス提供サーバ２０，２１，２２・・・が設置されている。さらに、自治体内には、住民の個人情報を蓄積した住民データベース５０を備えている。これら認証管理サーバ３０、サービス提供サーバ２０，２１，２２・・・および住民データベース５０は、同一機関（自治体）内に設けることが可能である。
【００１９】
認証管理サーバ３０は、ユーザＩＤ発行手段３１、配送処理手段３２、配送情報取得手段３３、状態情報管理手段３４、ユーザ認証手段３５、アクセスログ記録手段３６、不正アクセス処理手段３７、ユーザＩＤ管理データベース６０、アクセスログ管理データベース６１などを備えている。
ユーザＩＤ発行手段３１は、住民データベース５０からサービス提供サーバ２０，２１，２２・・・の利用対象者をユーザとして抽出して各ユーザに対してユーザＩＤを発行し、所定の配送業者に配送処理を依頼した場合にその配送業者により付された配送ＩＤとともに、ユーザＩＤ管理データベース６０に格納する。
【００２０】
住民データベース５０は、たとえば、図３に示すように、各住民毎に個人情報を蓄積したものであり、住民ＩＤ、氏名、生年月日、性別、転入日、転入元住所、現住所、年税額、収入金額、水道料金、世帯員氏名・・・などの項目を備えるものである。
サービス提供サーバ２０が電子投票に関するサービス提供サーバであるとすると、このサービス提供サーバ２０から要求に基づいてユーザＩＤ発行手段３１が住民データベース５０から選挙権を有する有権者を抽出し、抽出した各住民にユーザＩＤを設定してユーザＩＤ管理データベース６０に格納する。
【００２１】
ユーザＩＤ管理データベース６０は、図４に示すように、各ユーザ毎に住民ＩＤ、サービス利用ＩＤ、配送ＩＤ、生成日時、アクティブ状態、更新日時、有効期限などの項目を備えている。
ユーザＩＤ発行手段３１は、住民データベース５０から抽出した各ユーザに対してユーザＩＤを発行し、住民ＩＤ、ユーザＩＤ、生成日時などの基本情報をユーザＩＤ管理データベース６０に格納するとともに、アクティブ状態の項目にデフォルト値として"non-active"を設定する。また、ユーザＩＤ発行手段３１は、配送業者によって付される配送ＩＤを対応する項目に格納する。
【００２２】
配送処理手段３２は、ユーザＩＤ発行手段３１により発行されたユーザＩＤを書面やＩＣカードなどの媒体に記録し、これを所定の配送業者に配送依頼する。
配送情報取得手段３３は、配送業者から配送状況に関する配送情報を取得し、配送が完了した旨の情報が得られた場合にはその旨を状態情報管理手段３４に伝達する。
状態情報管理手段３４は、ユーザＩＤ管理データベース６０に格納されている各ユーザＩＤのアクティブ状態の項目を更新するものであり、ユーザＩＤが発行された際にこのアクティブ状態をデフォルト値として"non-active"に設定し、配送が完了した旨の情報が得られた場合にアクティブ状態を"active"に設定する。
【００２３】
ユーザ認証手段３５は、サービス提供サーバ２０，２１，２２・・・からの認証要求を受け付けて、サービスにアクセスしてきたユーザが本人であるか否かの認証処理を実行する。ユーザ認証手段３５は、サービス提供サーバ２０，２１，２２・・・からの認証要求中のユーザＩＤに基づいてユーザＩＤ管理データベース６０を参照し、アクティブ状態が"non-active"であれば不正アクセスである旨の情報を不正アクセス処理手段３７に送出する。ユーザ認証手段３５は、ユーザＩＤのアクティブ状態が"active"であれば、住民データベース５０内のユーザ本人だけが知り得るデータに関する質問をユーザに送信し、ユーザからの回答データと住民データベース５０内のデータとを照合することによって認証判定を行って、その結果をサービス提供サーバ２０，２１，２２・・・に送信する。
【００２４】
アクセスログ記録手段３６は、サービス提供サーバ２０，２１，２２・・・からの認証要求を受け付けた際に、ユーザからのアクセス状況に関するアクセスログをアクセスログ管理データベース６１に蓄積する。アクセスログ記録手段３６は、ユーザＩＤを用いたアクセスが不正アクセスであった場合のみアクセスログ管理データベース６１にデータを蓄積するように構成することも可能である。
【００２５】
不正アクセス処理手段３７は、ユーザ認証手段３５により不正アクセスがあった旨の情報を受けると、ユーザに対する警告を発生するとともに、サービス提供サーバ２０，２１，２２・・・に対して不正アクセスである旨の警告情報を送信する。
ユーザＩＤの配送を所定の配送業者に依頼する場合には、配送業者側で管理している配送状況に関する情報を利用することで、ユーザＩＤの状態情報を更新するように構成できる。
【００２６】
配送業者側では、受け付けた配送依頼に基づいて配送状況に関する情報を管理する配送管理データベース７５を備えている。配送管理データベース７５は、たとえば、図５に示すように、配達物毎に設定される配送ＩＤ、依頼者名、依頼者住所、受取人氏名、配達先住所、配送状況、配達物扱い場所、更新日時などの項目を備えている。
配送業者側に設置される配送サーバ７０は、配送依頼受付手段７１、配送ＩＤ発行手段７２、配送状況管理手段７３、配送状況通知手段７４などを備えている。
【００２７】
配送依頼受付手段７１は、認証管理サーバ３０の配送処理手段３２から配送依頼を受け付ける。
配送ＩＤ発行手段７２は、配送依頼受付手段７１により受け付けた配送依頼に対してそれぞれ配送ＩＤを発行し、配送管理データベース７５に新規レコードとして格納するとともに、その配送ＩＤを依頼者である認証管理サーバ３０側に通知する。
【００２８】
配送状況管理手段７３は、配送ＩＤが付された配達物が現在どのような状態であるかを管理するものであって、たとえば、配送人が所持する配送人端末８０から送信されてくる配送情報を受信して配送管理データベース７５の配送状況の項目を更新する。
配送人端末８０は、たとえば、バーコードリーダなどで構成される配送ＩＤ読取手段８２および配送完了、配送先不在による未配送、その他の配送状況に関する配送情報を送信するための配送状況通知手段８１などを備えている。配送が完了した配達物については、配送ＩＤ読取手段８２により配送伝票の配送ＩＤを読み取り、配送状況通知手段８１により配送完了の旨の送信を行うことで配送完了通知を配送サーバに送信できる。
【００２９】
配送状況管理手段７３が、配送を完了した旨の配送情報を取得した場合には、配送管理データベース７５の該当するデータを更新するとともに、配送状況通知手段７４に配送ＩＤおよび配送完了した旨の情報を送出する。
配送状況通知手段７４は、配送ＩＤと配送完了した旨の情報を認証管理サーバ３０の配送情報取得手段３３に送信する。
【００３０】
ユーザＩＤの配送を受けたユーザ１０は、自己が所有するコンピュータ端末、公共の場所に設置されたコンピュータ端末、その他の端末を用いてサービス提供サーバ２０，２１，２２・・・にアクセスすることが可能となる。特に、電子投票のサービスを受ける場合には、自宅のコンピュータや携帯端末からサービス提供サーバ２０，２１，２２・・・にアクセスすることにより、遠隔地からの投票を可能とし、また、所定の投票所などの公共の場所に設置された端末を用いてサービス提供サーバ２０，２１，２２・・・にアクセスすることで特別な端末を所有せずに投票することが可能となる。
【００３１】
〈ユーザＩＤのアクティブ化〉
上述したユーザＩＤ管理について、データの流れの詳細を図６に示す。また、ユーザＩＤの発行からアクティブ化までの認証管理サーバ３０の動作を図７に示す。
ステップＳ１１では、サービス提供サーバ２０，２１，２２・・・から利用対象となる住民範囲を指定したユーザＩＤの発行依頼を受け付ける。
【００３２】
ステップＳ１２では、対象となる住民ごとにユニークなユーザＩＤを発行し、ユーザＩＤ管理データベース６０に登録する（図６のＡ）。このとき、発行されたユーザＩＤのアクティブ状態の項目が"non-active"に設定され、このユーザＩＤの状態情報が非アクティブ状態に設定される。
ステップＳ１３では、配送業者に対して、ユーザＩＤが記録された書面やＩＣカードなどの媒体が収納された配達物を、住民データベース５０に登録されている住所へ配送する旨の配送依頼を行う（図６のＢ）。
【００３３】
ステップＳ１４では、配送業者からの送信されてくる配送ＩＤを受信し（図６のＣ）、これをユーザＩＤと対応させてユーザＩＤ管理データベース６０に格納する。
配送業者によりユーザＩＤが記録された配達物の配送が行われ（図６のＤ）、ユーザ１０がこれを受け取った場合（図６のＥ）、配送業者による配送完了の登録が行われる（図６のＦ）。配送業者側では、配送完了の情報に基づいて配送サーバ７０の配送管理データベース７５の内容を更新し、配送ＩＤに基づいて依頼者側である認証管理サーバ３０に配送完了通知を送信する（図６のＧ）。
【００３４】
ステップＳ１５では、配送業者から配送が完了した旨の配送情報を受け取る。
ステップＳ１６では、配送が完了した旨の配送情報を受け取ったユーザＩＤに対して、そのユーザＩＤの状態情報をアクティブに変更する（図６のＨ）。ここでは、ユーザＩＤ管理データベース６０内の該当するユーザＩＤのアクティブ状態の項目を"active"の設定する。
【００３５】
〈提供サービスの利用〉
ユーザ１０が、サービス提供サーバ２０，２１，２２・・・によるサービスを利用する場合の認証管理サーバ３０の動作を図８に示す。
ユーザ１０が、サービス提供サーバ２０，２１，２２・・・によるサービスを利用する場合には、自己の所有するコンピュータや公共場所に設置されたコンピュータなどの端末を利用して、該当するサービス提供サーバにアクセスしてサービス利用要求を行い、配送されてきた配達物に記録されているユーザＩＤを送信する（図６のＩ）。
【００３６】
サービス提供サーバ２０，２１，２２・・・では、ユーザ１０からのサービス利用要求を受け付けると、正当なユーザによるアクセスであるか否かの認証要求を認証管理サーバ３０に送信する（図６のＪ）。
ステップＳ２１では、サービス提供サーバ２０，２１，２２・・・からの認証要求を受け付ける。
【００３７】
ステップＳ２２では、サービス提供サーバ２０，２１，２２・・・から認証要求があったユーザＩＤがアクティブ化されているか否かを判別する。ここでは、ユーザＩＤ管理データベース６０の該当するユーザＩＤのアクティブ状態を参照し、"active"であればステップＳ２３に移行し、"non-active"であればステップＳ２７に移行する。
ステップＳ２３では、住民データベース５０に登録されているユーザだけが知り得る秘密情報についての質問をサービス提供サーバにアクセスしてきたユーザに対して送信する（図６のＫ）。秘密情報として、たとえば、生年月日、年税額、水道料金などの住民データベース５０に登録された情報を利用するこことができる。また、ユーザＩＤを配送された際の配送ＩＤを秘密情報として用いることも可である。
【００３８】
ユーザ１０は、認証管理サーバ３０からの秘密情報に関する質問に対し、回答を行う（図６のＬ）。
ステップＳ２４では、ユーザ１０から送信されてくる秘密情報に関する回答を受け取り、住民データベース６０のデータと照合して回答が正しいか否かを判別する。ユーザ１０からの回答が正しいと判断した場合にはステップＳ２５に移行し、ユーザ１０からの回答が正しくないと判断した場合にはステップＳ２７に移行する。
【００３９】
認証管理サーバ３０により認証判定された結果は、サービス提供サーバ２０，２１，２２・・・に送信される（図６のＭ）。サービス提供サーバ２０，２１，２２・・・では、受信した認証結果をユーザ１０に送信し（図６のＮ）、認証ＯＫである場合にはユーザ１０によるサービス利用を許可する（図６のＯ、図８のステップＳ２５）。
ステップＳ２６では、ユーザＩＤによるサービスの利用回数やユーザＩＤに設定された有効期限に対応して、ユーザＩＤの状態情報を非アクティブに設定する。たとえば、電子投票の場合には、１人につき１回の利用しか許容されないため、ユーザＩＤによるサービス利用が終了した時点でそのユーザＩＤのアクティブ状態の項目を"non-active"に設定するか、あるいはユーザＩＤ管理データベース６０からそのレコードを削除する。
【００４０】
ステップＳ２７では、認証に失敗した旨の認証結果（認証ＮＧ）をサービス提供サーバ２０，２１，２２・・・に送信する。
認証ＮＧの認証結果も同様にして認証管理サーバ３０からサービス提供サーバ２０，２１，２２・・・に送信され（図６のＭ）、サービス提供サーバ２０，２１，２２・・・からさらにユーザ１０に通知される（図６のＮ）。この場合、サービス提供サーバ２０，２１，２２・・・は、ユーザ１０によるサービスの利用を拒否する。
【００４１】
ステップＳ２８では、不正アクセスがあったことをアクセスログ管理データベース６１（図２参照）に記録し、処理を終了する。
〔配送通知〕
ユーザに対して事前に配送の通知を行う場合について図９に基づいて説明する。
自治体内に設置される認証管理サーバ４０には、図２に記載した各機能部に加えて、配送依頼通知手段４１および受取可能日時受信手段４２を備えている。配送依頼通知手段４１は、配送サーバ７０側に事前に配送依頼通知を送信するものであり、図２の配送処理手段３２の一つの機能として実現することも可能である。
【００４２】
受取可能日時受信手段４２は、配送サーバ７０側から送信されてくるユーザの受取可能日時の情報を受信するものであり、受信した受取可能日時の情報に基づいて適切なタイミングで配送処理手段３２（図２参照）による配送依頼の処理が実行される。
配送業者側の配送サーバ７０には、図２に記載した各機能部に加えて、配送依頼通知受取手段７６、受取可能日時確認手段７７、受取可能日時通知手段７８などを備えている。
【００４３】
配送依頼通知受取手段７６は、認証管理サーバ４０から送信されてくる配送依頼通知を受信するものである。
受取可能日時確認手段７７は、認証管理サーバ４０からの配送依頼通知に応じて受取可能日時をユーザ１０に問い合わせて、その回答に応じて配送管理データベース７５内のデータを更新するとともに、受取可能日時を受取可能日時通知手段７８を介して認証管理サーバ４０に送信する。
【００４４】
配送管理データベース７５は、図１０に示すように、配達物管理テーブルとユーザ管理テーブルとで構成されている。配達物管理テーブルは、配送ＩＤ、依頼者名、依頼者住所、受取人氏名、配達先住所、配送状態、配達扱い場所、更新日時などの項目に加えて、ユーザの受取可能な日時を示す受取可能日時の項目が設定されている。また、ユーザ管理テーブルでは、ユーザの登録ＩＤ、住所、通知先などの項目が設定されている。ユーザ管理テーブルの各項目は、配達事前通知のサービスを希望するユーザが予め配送サーバ７０に登録するように構成することができ、通知先のデータとしてユーザのメールアドレスなどを設定することが可能である。
【００４５】
この実施形態では、ユーザ１０が受取可能期間回答手段１１を有していることが前提となる。たとえば、ユーザ１０が所有するパーソナルコンピュータなどにより電子メールの送受信が可能な状態を想定し、受取可能日時の確認を電子メールで行うことが考えられる。
まず、認証管理サーバ４０は配送依頼通知手段４１によりユーザへの配送依頼通知を配送サーバ７０に送信する（図９の1)1)を1)に置換しました。）。
【００４６】
配送サーバ７０では、配送依頼通知受取手段７６により配送依頼通知を受信すると、受取可能日時確認手段７７に通知し（図９の2)2)を2)に置換しました。）、配送ＩＤを発行して配送管理データベース７５に当該データを格納するとともに（図９の3)3)を3)に置換しました。）、受取可能日時確認手段７７によりユーザ１０に対して配送依頼通知を送信して受取可能日時の登録を促す（図９の4)4)を4)に置換しました。）。
配送依頼通知を受信したユーザ１０は、受取可能日時に関する情報を配送サーバ７０に対して回答して受取可能期間の登録を行う（図９の5)5)を5)に置換しました。）。
【００４７】
配送サーバ７０は、ユーザ１０から受取可能日時に関する情報を受信すると、この情報を配送管理データベース７５の該当データに格納し（図９の6)6)を6)に置換しました。）、受取可能日時通知手段７８に通知する。受取可能日時通知手段７８は、この受取可能日時に関する情報を認証管理サーバ４０に送信する。
このように構成することにより、認証管理サーバ４０から配送業者に対する配送依頼をユーザ１０の受取可能日時に対応させる、または配送業者による配達物の収集をユーザ１０の受取可能日時に対応させることができ、不在などによりユーザ１０が受け取れなかった場合の配送業者による配達物保管の負担を軽減することができる。
【００４８】
ユーザ１０の受取可能期間回答手段１１は、携帯電話により実現することが可能である。たとえば、図１１に示すように、携帯電話９０の表示画面９１に配送依頼通知表示部９２と受取可能日時入力部９３および登録指示ボタン９４を設けておき、配送依頼通知に関する情報を配送依頼通知表示部９２に表示するとともに、受取可能日時入力部９３にユーザの都合の良い日時を入力させる。ユーザが受取可能日時を入力して登録指示ボタン９４にカーソルを合わせて指示することにより、受取可能日時に関する情報を配送サーバ７０に送信することができる。
【００４９】
受取可能日時の確認は認証管理サーバ４０が処理するように構成することも可能である。
〔電子伝票〕
認証管理サーバ３０または認証管理サーバ４０から配送サーバ７０に送信する配送依頼書を電子伝票で構成する場合の例を図１２に示す。
【００５０】
ここでは、ＸＭＬ文書で構成した場合を例示するものであり、発効日、配達希望、配達先情報、差出人情報などのタグを構成している。発効日の要素にはこの配達依頼書の発効日、配達希望の要素には依頼者が希望する配達日時、配達先情報の要素にはユーザの住所および電話番号、差出人情報の要素として自治体名や電話番号などが格納される。
配送サーバ７０側では、このような配送依頼書を受け取った場合、所定のスタイルシートによりこのＸＭＬ文書をブラウズすることによりオペレータが認識可能となるとともに、所定のデータを配送管理データベース７５に格納することが可能となる。
【００５１】
また、認証サーバ４０から配送依頼通知を送信する場合の電子伝票の例を図１３に示す。ここでも、ＸＭＬ文書で構成した例を示すものであり、発効日、受取可能日時入力期限、配達先情報、差出人情報などのタグが設定されている。発効日の要素にはこの配達依頼書の発効日、受取可能日時入力期限の要素として予め設定した期限、配達先情報の要素にはユーザの住所および電話番号、差出人情報の要素として自治体名や電話番号などが格納される。
【００５２】
〔自治会支援〕
町内会などの自治会が電子会議室、住民投票、住民アンケートなどのサービスを提供する場合に、地方自治体に設置されている認証管理サーバ３０によりユーザの認証管理を行う場合について図１４にその構成を示す。
認証管理サーバ３０には、自治会１００が管轄する地域の住民についての情報を格納する自治会データベース５１を設けておく。
【００５３】
自治会データベース５１は、図１５に示すように、自治会ＩＤ、自治会名、管理者、自治会連絡先住所、自治会登録日、会員世帯、委託金額、管轄地域などの項目で構成できる。
自治会１００から地域住民を対象としたユーザＩＤ発行依頼があると、認証管理サーバ３０は、自治会データベース５１のデータに基づいてユーザＩＤを発行し、これをユーザＩＤ管理データベース６０に登録する。このとき、同時にユーザＩＤに対してパスワードを発行してこれをユーザＩＤ管理データベース６０に登録するように構成することも可能である。
【００５４】
ユーザ１０によるサービス利用までは電子投票の場合と同様の処理が実行される。
ユーザＩＤによる初回のアクセス時に、自治会電子会議室などを提供するサービス提供サーバ２３に対してユーザ登録を受け付け、ユーザＩＤとユーザ１０が設定するパスワードの登録を行う。ユーザＩＤの発行時に認証管理サーバ３０が発行したパスワードをユーザ１０に変更させるように構成することも可能である。また、登録したユーザＩＤとパスワードを用いた自治会会議室の利用を次回から有効にするように構成することも可能である。
【００５５】
電子会議室などの利用頻度の高いものである場合には、このような構成にすることによって、アクセス毎に秘密情報の質問をやりとりする必要がなく、認証管理サーバ３０およびユーザ１０の負担が軽減される。
なお、ユーザ１０が転居などで住民データベース５０から削除された場合に、ユーザＩＤを使用できないようにする必要がある。この場合、サービス提供サーバに対して、無効になったユーザＩＤを通知することで該当するユーザＩＤを無効にすることが可能である。
【００５６】
（付記１）
提供サービスの利用対象者となるユーザを抽出し、前記ユーザ毎のユーザＩＤを発行する第１段階と、
ユーザＩＤ毎にアクティブであるか否かの状態情報を管理するユーザＩＤ管理データベースに、発行されたユーザＩＤを登録する第２段階と、
発行されたユーザＩＤをそれぞれ対応するユーザに配送するための配送処理を実行する第３段階と、
前記ユーザＩＤの配送状況に関する配送情報を取得する第４段階と、
前記ユーザＩＤの配送情報に基づいて前記ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤの状態情報をアクティブ状態に設定する第５段階と、
ユーザＩＤ毎に設定された期限に基づいてユーザＩＤの状態情報を非アクティブ状態に設定する第６段階と、
を含むユーザＩＤ管理方法。
【００５７】
（付記２）
前記ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤを用いて前記提供サービスにアクセスしてきたユーザが正当なユーザであるか否かを判定する第７段階と、
前記提供サービスにアクセスしてきたユーザが正当なユーザであるか否かの判定結果を出力する第８段階と、
をさらに含む付記１に記載のユーザＩＤ管理方法。
【００５８】
（付記３）
前記第７段階において、ユーザＩＤに対応するユーザの個人情報を参照することによって前記提供サービスにアクセスしてきたユーザが正当であるか否かを判定する、付記２に記載のユーザＩＤ管理方法。
（付記４）
前記ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤを用いた前記提供サービスへのアクセスに基づいて、アクセスログを記録する第９段階をさらに含む付記２または３に記載のユーザＩＤ管理方法。
【００５９】
（付記５）
前記提供サービスにアクセスしてきたユーザが正当なユーザでないと判定した場合に所定の不正アクセス処理を実行する第１０段階をさらに含む付記４に記載のユーザＩＤ管理方法。
（付記６）
地方自治体が提供する提供サービスを利用するためのユーザＩＤ管理方法であって、前記第１段階において前記地方自治体の地域内に居住する住民の個人情報を管理する住民データベース中から前記提供サービスの利用対象者をユーザとして抽出する、付記５に記載のユーザＩＤ管理方法。
【００６０】
（付記７）
前記第７段階において前記住民データベース中の個人情報を用いて判定を実行する、付記６に記載のユーザＩＤ管理方法。
（付記８）
前記第３段階において、発行されたユーザＩＤを記録した媒体の配送を所定の配送業者に委託し、前記第４段階において、前記配送業者から通知される配送状況情報を取得する、付記７に記載のユーザＩＤ管理方法。
【００６１】
（付記９）
前記第７段階において、前記提供サービスを提供するサービス提供サーバから送信されてくる認証要求を受け付けて判定を実行する、付記８に記載のユーザＩＤ管理方法。
（付記１０）
提供サービスの利用対象者となるユーザを抽出し、前記ユーザ毎のユーザＩＤを発行し、ユーザＩＤ毎にアクティブであるか否かの状態情報を管理するユーザＩＤ管理データベースに、発行されたユーザＩＤを登録するユーザＩＤ発行手段と、
発行されたユーザＩＤをそれぞれ対応するユーザに配送するための配送処理を実行する配送処理手段と、
前記ユーザＩＤの配送状況に関する配送情報を取得する配送情報取得手段と、
前記配送情報取得手段により取得した配送情報に基づいて前記ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤの状態情報をアクティブ状態に設定し、ユーザＩＤ毎に設定された期限に基づいてユーザＩＤの状態情報を非アクティブ状態に設定する状態情報管理手段と、
を備えるユーザＩＤ管理装置。
【００６２】
（付記１１）
前記ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤを用いて前記提供サービスにアクセスしてきたユーザが正当なユーザであるか否かを判定し判定結果を出力するユーザ認証手段をさらに備える、付記１０に記載のユーザＩＤ管理装置。
（付記１２）
前記ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤを用いた前記提供サービスへのアクセスに基づいて、アクセスログを記録するアクセスログ記録手段をさらに備える、付記１１に記載のユーザＩＤ管理装置。
【００６３】
（付記１３）
前記提供サービスにアクセスしてきたユーザが正当なユーザでないと前記ユーザ認証手段が判定した場合に所定の不正アクセス処理を実行する不正アクセス処理手段をさらに備える、付記１２に記載のユーザＩＤ管理装置。
（付記１４）
地方自治体が提供する提供サービスを利用するためのユーザＩＤ管理装置であって、前記ユーザＩＤ発行手段は、前記地方自治体の地域内に居住する住民の個人情報を管理する住民データベース中から前記提供サービスの利用対象者をユーザとして抽出する、付記１３に記載のユーザＩＤ管理装置。
【００６４】
（付記１５）
前記ユーザ認証手段は、前記住民データベース中の個人情報を用いて判定を実行する、付記１４に記載のユーザＩＤ管理装置。
（付記１６）
前記配送処理手段は発行されたユーザＩＤを記載した媒体の配送を所定の配送業者に委託する、付記１５に記載のユーザＩＤ管理装置。
【００６５】
（付記１７）
前記配送情報取得手段は、前記配送業者から通知される配送状況情報を取得する、付記１６に記載のユーザＩＤ管理装置。
（付記１８）
前記ユーザ認証手段は、前記提供サービスを提供するサービス提供サーバから送信されてくる認証要求を受け付けて判定を実行する、付記１７に記載のユーザＩＤ管理装置。
【００６６】
（付記１９）
提供サービスの利用対象者となるユーザを抽出し、前記ユーザ毎のユーザＩＤを発行する第１段階と、
ユーザＩＤ毎にアクティブであるか否かの状態情報を管理するユーザＩＤ管理データベースに、発行されたユーザＩＤを登録する第２段階と、
発行されたユーザＩＤをそれぞれ対応するユーザに配送するための配送処理を実行する第３段階と、
前記ユーザＩＤの配送状況に関する配送情報を取得する第４段階と、
前記ユーザＩＤの配送情報に基づいて前記ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤの状態情報をアクティブ状態に設定する第５段階と、
ユーザＩＤ毎に設定された期限に基づいてユーザＩＤの状態情報を非アクティブ状態に設定する第６段階と、
を含むユーザＩＤ管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００６７】
（付記２０）
提供サービスの利用対象者となるユーザを抽出し、前記ユーザ毎のユーザＩＤを発行する第１段階と、
ユーザＩＤ毎にアクティブであるか否かの状態情報を管理するユーザＩＤ管理データベースに、発行されたユーザＩＤを登録する第２段階と、
発行されたユーザＩＤをそれぞれ対応するユーザに配送するための配送処理を実行する第３段階と、
前記ユーザＩＤの配送状況に関する配送情報を取得する第４段階と、
前記ユーザＩＤの配送情報に基づいて前記ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤの状態情報をアクティブ状態に設定する第５段階と、
ユーザＩＤ毎に設定された期限に基づいてユーザＩＤの状態情報を非アクティブ状態に設定する第６段階と、
前記ユーザＩＤ管理データベースに登録されたユーザＩＤを用いて前記提供サービスにアクセスしてきたユーザが正当なユーザであるか否かを判定する第７段階と、
前記提供サービスにアクセスしてきたユーザが正当なユーザであるか否かの判定結果を出力する第８段階と、
を含むユーザＩＤ管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によれば、発行されたユーザＩＤが配送完了後でないとアクティブ状態とならないため、不正にそのユーザＩＤを知ったとしても配送完了するまではそのユーザＩＤを用いた不正アクセスを防止できる。また、ユーザＩＤ毎に設定される使用期限に基づいてユーザＩＤの状態情報を非アクティブに設定するため、高いセキュリティを維持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の基本的な概略構成を示す説明図である。
【図２】電子投票のモデルに用いられる構成の一例を示す説明図である。
【図３】住民データベースのテーブルを示す説明図である。
【図４】ユーザＩＤ管理データベースのテーブルを示す説明図である。
【図５】配送管理データベースのテーブルを示す説明図である。
【図６】データの流れを示す説明図である。
【図７】ユーザＩＤ管理のフローチャートである。
【図８】認証処理のフローチャートである。
【図９】配送依頼の事前通知を行う場合の構成を示す説明図である。
【図１０】配送依頼の事前通知を行う場合の配送管理データベースのテーブルを示す説明図である。
【図１１】配送依頼通知を携帯電話に送信する際の画面構成例の説明図である。
【図１２】配送依頼書を構造化文書で構成した一例を示す説明図である。
【図１３】配送依頼通知書を構造化文書で構成した一例を示す説明図である。
【図１４】自治会運営の電子会議室に適用した場合の構成を示す説明図である。
【図１５】自治会データベースのテーブルを示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008204484.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008204484.tif 000011
【図１１】
2008204484.tif 000012
【図１２】
2008204484.tif 000013
【図１３】
2008204484.tif 000014
【図１４】
2008204484.tif 000015
【図１５】
2008204484.tif 000016
【図１０】
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