(57)【要約】【課題】  騒音を効率的に低減すると共に、コストが安く、しかも耐久性がある建設機械の騒音低減装置を提供する。【解決手段】  建設機械の騒音発生部（振動部）の一部または全体に、鋼板を積層した積層板を所定間隔で離散的に結合する。また、鋼板を積層した積層板を複数種類の結合間隔で離散的に結合することが好ましい。また、騒音発生部の騒音レベルに応じて、積層数の異なる積層板を結合することにより、騒音低減効果が大きくなる。【選択図】  図４
2008120377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の騒音発生部の一部または全体に、板を積層した積層板を所定間隔で離散的に結合した
ことを特徴とする建設機械の騒音低減装置。
【請求項２】
建設機械の騒音発生部の一部または全体に、板を積層した積層板を複数種類の結合間隔で離散的に結合した
ことを特徴とする建設機械の騒音低減装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の建設機械の騒音低減装置において、
騒音発生部に応じて、積層数の異なる積層板を結合した
ことを特徴とする建設機械の騒音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の騒音低減装置に係り、特には、騒音を効率的に低減すると共に、コストの安い、しかも耐久性がある建設機械の騒音低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設機械の騒音低減の方法として、例えば図２０（ａ）に示すように、ゴムや樹脂等の粘弾性体による制振部材２１を振動部（母材）２２に貼り付ける方法が知られている。これは、図２０（ｂ）に示すように、振動部２２に貼り付けられた制振部材２１が、振動部２２の振動時の動きにつれて図示の矢印のように強制的に伸縮させられる。そして、その際の制振部材２１の内部での物性で決まる損失により、振動エネルギを熱エネルギとして消散することにより、制振効果を発揮することを特徴としている。
【０００３】
また、他の騒音低減方法の先行技術として、例えば実開昭５５−１７４０８２号公報には、その裏面側に摩擦損失を利用した振動減衰手段を取り付けた、装軌式車両のシュープレート（履帯）を開示している。これによると、振動減衰手段（例えば、バネ鋼板）の一端側がシュープレートの裏面にボルト等で固定されると共に、他端側はシュープレートに強く押し付けた状態（固定せず）で取り付けられる。そして、シュープレートが振動した場合、振動減衰手段の他端部とシュープレートとの相対的位置のずれによる摩擦によって、シュープレートの振動エネルギが急激に減少し、振動が急速に減衰させられるようにしている。
【特許文献１】実開昭５５−１７４０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の騒音低減方法では以下のような問題がある。
図２０に示された制振方法では、有効な制振効果を生むためには制振部材２１の厚さを厚くする必要があり、制振部材２１の厚さが振動部（母材）２２の板厚の２〜３倍以上あることが求められる。建設機械の場合、対象となる振動部(母材)の板厚が数mmから十数mm以上あるので、必要とされる制振部材の板厚は概略１０〜５０mm程度となる。このため、制振部材２１が特殊材料なので高価となる上に、上記の如く厚さにより更に高価になると共に、制振部材２１を貼り付ける場所には他の部材との干渉を避けるために所定の大きさの隙間を確保しなければならず、装置が大型化するという問題がある。
また、建設機械等のように屋外の様々な現場で使用される場合、制振部材２１の貼り付け部が環境（日光、風雨等）、振動、衝撃及び磨耗（岩石や砂等による）に対して耐久性が無いという問題がある。
【０００５】
また、上記実開昭５５−１７４０８２号公報に開示されたシュープレートの実施例に記載された振動減衰手段は、波形形成したバネ鋼板の一端側をボルト等により押し付けてシュープレートに取り付けている。しかしながら、波形形成した板を一端側でのみ固定し、かつ押し付けるという構造上、同シュープレートでは、バネ鋼板とシュープレートとの隙間に泥や砂等が入り易く、これらが入ると前記隙間が大きくなり、よって摩擦エネルギによる振動の損失が無くなる、又は少なくなるので、騒音低減効果が長期間持続しないという問題がある。また、前記構成上、岩石等によりバネ鋼板が変形し易いので、耐久性が乏しいという問題もある。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に着目し、騒音を効率的に低減すると共に、コストが安く、しかも耐久性がある建設機械の騒音低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る建設機械の騒音低減装置の第１発明は、建設機械の騒音発生部の一部または全体に、板を積層した積層板を所定間隔で離散的に結合した構成としている。
【０００８】
第２発明は、建設機械の騒音発生部の一部または全体に、板を積層した積層板を複数種類の結合間隔で離散的に結合した構成としている。
【０００９】
第３発明は、第１又は第２発明において、騒音発生部に応じて、積層数の異なる積層板を結合するようにしている。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明によれば、積層板が騒音発生部（振動部）に離散的に結合されているので、騒音発生部が振動すると、振動部と積層した板間、及び積層した板間に微小な位置ズレや隙間が生じる。この微小な位置ズレや隙間は常に変化しながら次々に生起されるので、板間の摩擦や衝突が繰り返される。したがって、騒音発生部の振動エネルギは、これらの摩擦や衝突により熱エネルギに変換され、消散していくので、振動を減少させることができ、騒音を低減できる。このとき、積層した板は、従来の粘弾性体による制振部材の内部損失とは異なる原理で、すなわち上記のように板間の摩擦や衝突により振動エネルギを熱エネルギに変換するので、積層板の各板を薄くして本来の振動部（母材）の板厚とほぼ同等か又はそれ以下の積層高さに構成しても十分な騒音低減効果が得られる。したがって、騒音低減装置を小型化できる。また、積層する板は制振部材のような特殊な材料でなく、普通鋼板や、アルミニウム、ＳＵＳあるいはＦＲＰ（強化プラスチック材）等の所定値以上の摩擦係数を有するものでよいので、コストを安くでき、しかも耐久性を向上できる。
【００１１】
第２発明によれば、積層板が騒音発生部（振動部）に離散的に結合されているので、騒音発生部が振動すると、振動部と積層した板間、及び積層した板間に微小な位置ズレや隙間が生じる。この微小な位置ズレや隙間は常に変化しながら次々に生起されるので、板間の摩擦や衝突が繰り返される。したがって、騒音発生部の振動エネルギは、これらの摩擦や衝突により熱エネルギに変換され、消散していくので、振動を減少させることができ、騒音を低減できる。このとき、積層板の結合間隔を大きくすると低周波数帯域の騒音がより低減され、結合間隔を小さくすると高周波数帯域の騒音がより低減されるので、結合間隔を変えることにより低減する騒音の周波数帯域を設定できる。したがって、騒音発生部での発生騒音の周波数帯域及びその発生レベルに応じて最も有効な制振効果が得られるように積層板の結合間隔を適宜設定して使用することにより、全周波数帯域にわたって騒音レベルを効果的に低減できる。
【００１２】
第３発明によれば、積層数を多くすると全周波数帯域にわたって騒音レベル低減量が大きくなるので、騒音発生部の発生騒音の騒音レベルに応じて異なった積層枚数の積層板を結合することにより、所望の騒音レベル低減量が得られる。これにより、騒音発生部に適合させて効果的に騒音を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る建設機械の騒音低減装置の実施形態について、図１乃至図１５により詳細に説明する。なお、第１〜７実施形態においては、騒音低減装置を建設機械の履帯の履板に適用する例を説明する。
【００１４】
先ず第１実施形態について、図１乃至図８により説明する。
図１は履帯の斜視図あり、図２は履帯の構成図である。図１，２に示すように、履帯１０は、後述する積層板８を結合した履板１を左右リンク４，５にボルト２及びナット３により締結して構成されている。左右リンク４，５は、それぞれ一端側に外側リンク部４ａ，５ａを、他端側に内側リンク部４ｂ，５ｂを有している。そして、これらの左右リンク４，５は、左右リンク４，５の一端部の内側リンク部４ｂ，５ｂ間に固定されたブッシュ７と、このブッシュ７に挿入されて隣の左右リンク４，５の他端部の外側リンク部４ａ，５ａに固定されたピン６とにより、屈曲自在に連結されて無端状になっている。
図３は履板の平面図であり、図４は図３のＡ−Ａ断面図である。図３，４に示すように、履板１の裏側（つまり、接地面の反対側）には、それぞれが薄い普通鋼板８（以後、積層板８と呼ぶ。）が所定のｎ1 枚積層されており、これらｎ1枚の積層板８は結合間隔がａ1 で複数箇所、履板１に栓溶接Ｗにより結合されている。そして、ｎ1 枚の積層板８及び履板１は、左右リンク４，５に前記ボルト２及びナット３により共締めされている。
【００１５】
次に、作動について、図５（ａ），（ｂ）及び図６に基づいて説明する。図５（ａ）は履板１の非振動時の積層板８の状態を示し、図５（ｂ）は履板１の振動時の積層板８の状態を示す。また図６は、積層板８の有、無の時の騒音レベルを示している。
図５（ｂ）に示すように、履板１が振動すると、図５（ａ）に示す状態にあった各積層板８も結合間隔等の拘束条件に応じて振動し、その板間に微小な位置ズレや隙間が生じる。振動に伴い、この微小な位置ズレや隙間は常に変化しながら次々に生起されるので、板間で摩擦や衝突が繰り返される。すると、履板１の振動エネルギは、これらの摩擦や衝突により熱エネルギに変換されて消散していく。したがって、履板１の振動を減少させることができ、ひいては履板１から放射される騒音を低減できる。
【００１６】
本出願人らは、実験により積層板による騒音低減の効果を確認しており、図６はその実験結果を示す。同図の線α1 ，β1 は、それぞれ積層板の有、無時の周波数に対する騒音レベルを示したものである。
同図に示すように、積層板が有る時は無い時に比べて全周波数帯域において騒音レベルが低下しており、積層板が非常に騒音低減効果を有することがわかる。
【００１７】
また、図７に積層板８の結合間隔を変えたときの騒音レベル低減量を示す。ここで、縦軸の騒音レベル低減量は「積層板有りのときの騒音レベル−積層板無しのときの騒音レベル」としており、よってこの低減量がマイナスの方が低減効果があることを表す。以下、同様とする。また図７の線α2 ，β2 は、積層板８の結合間隔をそれぞれ、ａ1 ，ａ2 （ただし、ａ1 ＞ａ2 である）として履板１に結合したときの周波数に対する騒音レベル低減量を示したものである。
同図に示すように、結合間隔が大きい（ａ1 ）ときは、低〜中周波数帯域での騒音低減効果が大きく、結合間隔が小さい（ａ2
）ときは、中〜高周波数帯域での騒音低減効果が大きいことがわかる。このように、結合間隔を変化させることにより、所定の周波数帯域の騒音を低減させることができる。
【００１８】
また、図８に積層板８の積層枚数を変えたときの騒音レベルを示す。図8の線α3 ，β3 は、積層枚数をそれぞれｎ1 ，ｎ2 （ただし、ｎ1 ＜ｎ2 である）とした積層板８を履板１に結合したときの周波数に対する騒音レベル低減量を示している。
同図に示すように、積層枚数が多い（ｎ2 ）ときは低周波数帯域の一部を除いてほぼ全周波数帯域にわたって騒音レベルが小さくなる。
【００１９】
このような第１実施形態によれば、履板１に積層板８を結合することにより、図６に示すように振動エネルギを積層板８の摩擦や衝突により消散して大幅に騒音を低減できる。また、従来のように高価な制振部材を使わずに、安い普通鋼板でよいのでコストが安く、しかも耐久性がある。また、図７，８に示すように、積層板８の結合間隔により低減する騒音周波数帯域を調整したり、また積層枚数により騒音レベルを調整できるので、履板１の様々な振動状態に応じて、きめ細かく、効率的に騒音を低減することができる。
【００２０】
図９，１０に基づいて、第２実施形態を説明する。図９は本実施形態に係わる履板１の平面図であり、図１０は図９のＢ−Ｂ断面図である。
同図に示すように、積層部８Ａ，８Ａは左右リンク４，５を挟んで履板１の長手方向（図中左右）に分離して配設されている。各積層部８Ａは、図１０に示すように、所定枚数の薄い積層板８ａと厚い積層板９とから構成されており、薄い積層板８ａを履板１と厚い積層板９との間に挟みつけ、前実施形態と同様の結合手段により固着したものである。
このような構成によれば、前記第１実施形態と同様な効果が得られると共に、厚い積層板９により締付け力が増すので、積層板８ａ間の摩擦力が大きくなり、よって、摩擦による消散エネルギを増大させ、大きな騒音低減効果を得ることができる。また、外側に、すなわち最も上部に厚い積層板９を使用することにより、岩石等による変形や損傷を受け難く、また摩耗しても長期間大きな締付け力を維持できるので、積層部８Ａの耐久性を向上させることができる。
【００２１】
図１１により、第３実施形態を説明する。
図１１は、本実施形態に係わる履板の断面図である。同図に示すように、積層部８Ｂは所定枚数の薄い積層板８ａと上下の厚い積層板９ａ，９ａとを備えており、薄い積層板８ａを厚い積層板９ａ，９ａの間に挟みつけて前記実施形態と同様の結合手段により履板１に結合している。このような積層部８Ｂは、前記第１又は第２実施形態に示した使用形態と同様に使用される。
本実施形態の構成によれば、前記第１，第２実施形態と同様な効果が得られると共に、厚い積層板９ａ，９ａ間に挟むことにより締付け力が更に大きくなり、積層板８ａ間の摩擦力が更に大きくなる。したがって、この摩擦による振動消散エネルギを増大させるので、騒音低減効果を更に大きくできる。
【００２２】
つぎに、図１２により第４実施形態を説明する。
図１２は、本実施形態に係る履板の断面図である。同図に示すように、積層部８Ｃは、所定枚数の薄い積層板８ａと予め所定の曲げ変形が加えられた厚い積層板９ｂとを備えており、この厚い積層板９ｂと履板１の間に薄い積層板８ａを挟みつけている。そして、厚い積層板９ｂの有する前記曲げ変形による押し付け力により薄い積層板８ａを強制的に履板１に押しつけた状態で、前述の結合手段により結合している。この積層部８Ｃは、第１又は第２実施形態における使用形態と同様に使用される。
本実施形態によれば、上記第１，第２実施形態と同様な効果が得られると共に、押し付け力を有する厚い積層板９ｂにより予圧が与えられるので、薄い積層板８ａ間の摩擦力が大きくなる。したがって、摩擦による振動消散エネルギを増大させ、さらに大きな騒音低減効果を得ることができる。
【００２３】
図１３に示す第５実施形態を説明する。
図１３は、本実施形態に係る積層部８Ａ，８D1，８D2が結合された履板１の平面図である。同図に示すように、履板１には複数箇所に分離して所定形状の積層部８Ａや積層部８D1，８D2が配設されている。積層部８Ａは履板１の左右リンク４，５より左右いずれか一側に結合され、他側には２個所に積層部８D1，８D2が結合されている。これらの積層部８Ａ，８D1，８D2には、前述までの実施形態で示した各種の積層板が使用される。
このような第５実施形態によれば、前述までの各実施形態の作用及び効果の他に、積層板の各種の大きさや形状のものを所定箇所に分離して結合することにより、履板１（母材）のそれぞれ特定箇所の形状や振動特性に応じて、きめ細かく対応することができる。すなわち、制振対象の部位形状や振動特性に応じて、所定の大きさ及び形状で、所定の積層形態による積層板をそれぞれの必要な箇所に結合できる。また、制振対象部の発生騒音の周波数帯域に応じて各積層部の結合間隔を変えることにより、各部の振動を効果的に低減できる。これにより、制振対象をきめ細かく、かつ効率的に制振でき、大きな騒音低減効果を得ることができる。
【００２４】
図１４により、第６実施形態を説明する。
図１４は、本実施形態に係る積層部８Ｅ，８Ａが結合された履板１の平面図である。同図に示すように、履板１には、それぞれ履板１への結合間隔が異なる複数種類の積層部が配設されている。本実施形態では、大き目の結合間隔ａ1 を有する積層部８Ａと、小さ目の結合間隔ａ2 を有する積層部８Ｅとを設けている。なお、同一の積層部において、履板長手方向、短手方向で結合間隔を変えること、あるいは結合間隔を段階的に変化させること、更には結合間隔を不等ピッチとすること等、異なる結合間隔を有するようにしてもよい。
このような第６実施形態によれば、履板１の特定部位の振動特性、すなわち騒音周波数特性に応じて、結合間隔を設定することが可能となり、これにより、騒音低減周波数帯域を調整して積層部を設けられる。したがって、履板１の部位毎に、効率的に騒音を低減できる。
なお、結合間隔の異なる積層部を複数組み合わせて配設することにより、それらの騒音低減の周波数特性を兼ね備えることができ、履板１の形状、振動特性に応じて、きめ細かく対応することができる。
【００２５】
図１５に基づいて、第７実施形態を説明する。
図１５は、本実施形態に係る積層部８Ｆが結合された履板１Ａの断面図である。同図に示すように、履板１Ａの接地面の反対側に窪みを設け、この窪みの中に積層板８ｂを埋め込み、前述までの実施形態と同様の結合手段により結合している。また、積層板としては、前述までの実施形態と同様の積層板が使用される。
このような第７実施形態によれば、履板１Ａの重量軽減が可能であり、また積層板８ｂが窪みの中に埋め込まれているので、岩石等により損傷を受けることが少なくなり、耐久性が向上する。この他の効果は、上記第１実施形態と同様であり、説明は省略する。
【００２６】
ところで、建設機械の内、例えばブルドーザ２０においては、図１６に示すように、履帯１０の履板１の他に、振動に起因して騒音を発生している様々な部材（１１〜２０）がある。これらには、例えば、トラックフレーム１１、エンジンルームカバー１２Ａ，１２Ｂ、メインフレーム１３、オペレータキャブ１４、アンダガード１５、フェンダカバー１６、フロントアイドラ１７、ファイナルドライブキャリア１８、ブレード１９及びブレード支持フレーム２０等がある。これらの各部材１１〜２０についても本発明に係る積層板を適用することが可能であるが、以下の第８、９、１０実施形態ではトラックフレーム１１、エンジンルームカバー１２Ａ，１２Ｂ及びフロントアイドラ１７に適用する例について、図１７，１８，１９により説明する。
【００２７】
図１７に、トラックフレーム１１に積層板を適用した第８実施形態を示す。
同図に示すように、トラックフレーム１１の側面には平面状の積層板１１ａ，１１ｂを、上面には曲面状の積層板１１ｃを結合する。また図示しないが、トラックフレーム１１の内面にも積層板を結合することができる。尚、積層板１１ａ，１１ｂ、１１ｃは、前述までの実施形態において説明した各種の積層板を組み合わせて使用することができる。
【００２８】
トラックフレーム１１は、岩石や土砂との衝突により、大きな起振力が直接に、あるいは履帯１０を経て伝達される所であると同時に、岩石等に直接接触する所でもある。したがって、上記の積層板１１ａ，１１ｂ、１１ｃによれば、必要な箇所の大きさ及び形状に応じて、また振動特性に適合するような積層板を適用できるので、容易に大きな騒音低減効果を得ることができると共に、耐久性を確保できる。
【００２９】
図１８に、エンジンルームカバー１２Ａ，１２Ｂにおいて積層板を適用した第９実施形態を示す。
同図に示すように、エンジンルームカバー１２Ａ，１２Ｂの内面に不定形の積層板１２ａ，１２ｂを結合する。尚、積層板１２ａ，１２ｂは、前述までの実施形態において説明した各種の積層板を組み合わせて使用することができる。エンジンルームカバー１２Ａ，１２Ｂは、図示しないエンジンのマウントによる起振力が、メインフレーム１３を経て伝達される所であり、複雑な形状をしている。したがって、上記のような積層板１２ａ，１２ｂによれば、様々な形状の部材に対しても簡単に適用できるので、確実に騒音を低減することができる。
なお、本実施形態の場合、大きな荷重がかかる適用個所ではないので、積層板の各板の素材は鋼板に限定されず、例えばアルミニウム、ＳＵＳあるいはＦＲＰ（強化プラスチック材）等の表面摩擦係数がを所定値以上有るものが使用可能である。
【００３０】
図１９に基づいて、フロントアイドラ１７を積層板により構成した第１０実施形態について説明する。同図に示すように、本実施形態ではフロントアイドラ１７の全体が積層板１７ａにより構成されており、積層板１７ａは複数の所定厚さの鋼板からなっている。積層板１７ａは、幅方向中央部に位置し、かつ径が大きな複数の部材３１と、部材３１の外側に配設され、かつ径が小さな複数の部材３２とが複数のボルトにより所定の結合間隔で締着されている。
このような構成によると、フロントアイドラ１７の全体が積層板１７ａにより構成されているので、フロントアイドラ１７で発生した振動は積層板１７ａの板間の摩擦により低減され、発生する騒音を効率的に低下できる。これにより、従来の制振材を貼り付けたものよりも、全体の厚さを薄くできて小型化が可能となる。
【００３１】
上記の他に、図１６に示した部材では、詳細な説明は省くが、メインフレーム１３の内外面、オペレータキャブ１４の上面や側面、アンダガード１５の内外面、フェンダカバー１６の内外面、フロントアイドラ１７の側面、ファイナルドライブキャリア１８の円筒面、ブレード１９の裏面、ブレード支持フレーム２０の上面や内外側面等に積層板を適用することができる。
尚、油圧式掘削機においても、図示しないが、上記ブルドーザと同部材は勿論のこと、バケット、アーム、ブーム等に適用することができる。
尚また、ホイールローダにおいても、同様に、バケット、リフトアーム等に適用することができる。
さらに、ダンプトラックにおいても同様に、ベッセル等に適用することができる。さらにまた、建設機械の種類に拘わらず、エンジン、マフラ等に対しても同様に適用することができる。
【００３２】
以上説明したように、本発明の建設機械の騒音低減装置によれば、騒音発生部（振動部）の全体（つまり、振動部の表面全体あるいは振動発生部自体）又は一部に積層板を所定の結合間隔で結合することにより、この振動エネルギが振動部と積層した板間、及び積層した板間の摩擦や衝突により熱エネルギに変換され、消散していくので、振動を減少させることができ、騒音を低減することができる。
また、各積層板間は所定間隔毎に、すなわち離散的に結合されると共に、騒音発生部にも離散的に結合されており、その結合間隔はそれぞれの騒音発生部の騒音周波数帯域に応じて最も有効な制振効果が得られるように設定することができる。すなわち、結合間隔を大きくすると低〜中周波数帯域の騒音の低減効果が大きくなり、結合間隔を小さくすると中〜高周波数帯域の騒音の低減効果を大きくできる。これにより、騒音発生部に応じて騒音をきめ細かく、効率的に低減することができる。
さらに、積層数を多くすると全周波数帯域にわたって騒音低減量が大きくなるので、騒音発生部の騒音レベルに応じて積層数を適宜設定することにより、効率的に騒音を低減できる。
【００３３】
また、積層板は、従来のような高価な制振材でなく、普通鋼板でも良いので、コストが安いと共に、耐久性を確保できる。さらに、各積層板の形状を騒音発生部の制振対象部材の形状に適合させて任意の形状に切り板し、一体で、あるいは複数の積層板に分離して結合されるので、取付場所のスペースに応じた結合ができる。よって、汎用性を確保できると共に、確実に騒音を低減できる。
さらにまた、積層板の摩擦係数を大きくすることにより摩擦での消失エネルギを大きくできるので、鋼板の表面粗さや、積層板の材質等を選択して、適用する場所や目的等に適合させることができる。
【００３４】
さらに、積層板の内、少なくとも最上部の板の板厚を他より厚くしてもよい。これにより、厚い板と振動部との間に薄い積層板を挟み込む際に、厚い板により押し付け力が増加するので、挟まれた振動部と積層板との間、及び積層板間の摩擦力が大きくなり、よって摩擦により消散する振動エネルギは増加するので、さらに騒音を低減できる。
【００３５】
また、積層板の最上部の板は下方へ押し付ける付勢力を有していてもよい。これにより、積層板の最上部の板は押し付け力を有しているので、積層板の摩擦力が増加し、したがって摩擦により消散する振動エネルギは増加し、さらに大きな騒音低減効果が得られる。
【００３６】
また、積層板の騒音発生部への結合手段は、ボルト、リベット等による締結、あるいは栓溶接、スポット溶接等による溶着などの剛に結合される手段としている。これにより、騒音発生部（振動部）の部材の材質、使用環境条件又は振動状態等に応じて最適な結合手段を選択できるので、騒音を効率的に低減できると共に、積層板の取り付け施工が容易である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、ブルドーザ、油圧式掘削機（油圧ショベル）、ホイールローダ、ダンプトラック等の建設機械の騒音発生部に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る建設機械の騒音低減装置を適用した履帯の斜視図である。
【図２】同、履帯の構成図ある。
【図３】同、履板の平面図ある。
【図４】同、図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】同、積層板の挙動の説明図であり、（ａ）は非振動時の状態、（ｂ）は振動時の状態を示す。
【図６】同、積層板の有無時の騒音レベルを示す図である。
【図７】同、積層板の結合間隔を変えた時の騒音レベル低減量を示す図である。
【図８】同、積層板の積層枚数を変えた時の騒音レベル低減量を示す図である。
【図９】同、第２実施形態の履板の平面図である。
【図１０】同、図９のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】同、第３実施形態の履板の断面図である。
【図１２】同、第４実施形態の履板の断面図である。
【図１３】同、第５実施形態の履板の平面図である。
【図１４】同、第６実施形態の履板の平面図である。
【図１５】同、第７実施形態の履板の断面図である。
【図１６】本発明が適用されるブルドーザの側面図である。
【図１７】トラックフレームに適用した第８実施形態を示す。
【図１８】エンジンルームカバーに適用した第９実施形態を示す。
【図１９】フロントアイドラに適用した第１０実施形態を示す。
【図２０】従来の制振部材の挙動の説明図であり、（ａ）は非振動時の状態を示し、（ｂ）は振動時の状態を示す。
【符号の説明】
【００３９】
１…履板、２…ボルト、３…ナット、４，５…リンク、６…ピン、７…ブッシュ、８，８ａ，８ｂ…積層板、８Ａ〜８Ｆ…積層部、９，９ａ，９ｂ…厚い積層板、１０…履帯、１１…トラックフレーム、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…積層板、１２Ａ，１２Ｂ…エンジンルームカバー、１２ａ，１２ｂ…積層板、１３…メインフレーム、１４…オペレータキャブ、１５…アンダガード、１６…フェンダカバー、１７…フロントアイドラ、１８…ファイナルドライブキャリア、１９…ブレード、２０…ブレード支持フレーム、２１…制振部材、２２…振動部。
【図２】
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【図３】
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【図１７】
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【図１９】
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【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図２０】
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