(57)【要約】【課題】高出力が要求される蓄電デバイス用の電極に使用する炭素材料及びその製法の提供。【解決手段】細孔直径５．０〜１００ｎｍの範囲内の細孔の総容積が炭素材料１ｇ当たり０．１０ｍｌ以上であることを特徴とする蓄電デバイス電極用炭素材料。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細孔直径５．０〜１００ｎｍの範囲内の細孔の総容積が炭素材料１ｇ当たり０．１０ｍｌ以上であること特徴とする蓄電デバイス電極用炭素材料。
【請求項２】
１）炭化処理した活性炭材料を一次賦活する工程、２）９０％以上の粒子が０．２５ｍｍ以下の粒径となるように一次賦活後の当該材料を細粒する工程、及び３）当該細粒粒子を二次賦活する工程、を含んで成ること特徴とする蓄電デバイス電極用炭素材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な蓄電デバイス電極用炭素材料及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の高機能化に伴い、電気二重層キャパシタ、リチウムイオン電池等の蓄電デバイスが果たす役割は大きくなっている。
【０００３】
電気二重層キャパシタは電気エネルギーを化学エネルギーに変換することなく直接貯蔵することができ、単純化すると２つの電極と電解液から構成される構造を有しているため、小型化、軽量化が容易であり、従来は携帯機器などの電源やバックアップ電源、電気自動車やハイブリッド自動車向けの補助電源などとしての利用が当初期待されていた（特許文献１を参照のこと）。最近では、電気二重層キャパシタは蓄電デバイスとしての高性能化、特に高容量化が進み、従来の主たる用途であるメモリバックアップ電源以外にも燃料電池車やハイブリッド車の電気自動車用補助電源など新規用途への適用が進みつつある。
【０００４】
上述の長所に加え、電気二重層キャパシタには性能劣化が極めて少ないという利点を有する。具体的に説明すると、電気二重層キャパシタにおいては、電解液に浸漬した電極に直流電圧を印加することにより、＋側に分極された電極には−イオンが、−側に分極された電極には＋イオンが静電気力により引きつけられ、それぞれの電極の界面に電気二重層が形成される。このように、電気二重層キャパシタの原理は充放電に伴って電解質イオンが溶液内を移動し、電極界面に吸脱着するという単純な物理現象によるため、電気化学反応を伴う二次電池と異なり充放電を繰り返しても電気化学反応による物質変化がなく、性能劣化が起こりにくい。
【０００５】
しかしながら、電気二重層キャパシタはリチウムイオン二次電池と比較するとエネルギー容量が低いという欠点を有している。電気二重層キャパシタの特性は電極材料の主成分である活性炭及び電解液と密接な関係があるため、かかる欠点を解決するために、一般的にはアルカリ等を用いた賦活処理による表面部分の改質、比表面積の増大等により電気二重層キャパシタの容量向上が行われている。
【０００６】
その高容量化の実現の一方で、電気二重層キャパシタにおける内部抵抗が更なる高出力化を妨げている。電気二重層キャパシタの内部抵抗は、電解液中の電解イオンが活性炭等の炭素材料に吸着脱離する際の移動抵抗によるところが大きい。このような蓄電デバイスにおける内部抵抗は実質的に利用できる電源電圧の低下を招き、電気機器の安定動作の妨げとなるだけでなく、電力の有効利用を阻害する要因となる。多くの場合、内部抵抗が回路の動作に大きな影響を与える事は無いが、特に大電流を必要とする機器で使用することが意図されるキャパシタにとって、この内部抵抗は無視できない。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２９９２９７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
キャパシタの内部抵抗の低下は活性炭の表面部分の改質、比表面積の増大等によるキャパシタの静電容量の増大の産物としてもたらされることがあるが、従来の蓄電デバイス用電極材料は蓄電デバイスの高容量化に重点が置かれている。
【０００９】
従って、本発明の目的は、高出力が要求される蓄電デバイス用の電極に使用する炭素材料及びその製法の提供に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者がかかる課題を解決するべく、蓄電デバイス電極用炭素材料について鋭意検討した結果、通常一回行われていた賦活工程を二回に増やすことにより、活性炭のメソ細孔近辺、特に細孔直径５．０〜１００ｎｍの範囲内の細孔の総容積が従来のものと比較して増大すること、更に、このような細孔特性を有する活性炭を用いて形成した電極を利用することにより、蓄電デバイスの内部抵抗が大幅に低減可能であること、を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は細孔直径５．０〜１００ｎｍの範囲内の細孔の総容積が０．１０ｍｌ／ｇ以上であることを特徴とする蓄電デバイス用炭素材料、を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の蓄電デバイス電極用炭素材料によれば、従来使用されていた炭素材料と比較して内部抵抗を半減することができ、その結果従来にない高出力の蓄電デバイスを提供することが可能となる。理論に拘束されることを意図するものではないが、かかる内部抵抗の低下は、電解液と接触する活性炭が適切な細孔径に調節されたことで、特にメソ孔近辺の細孔容積を増大したことで、電解液の濡れ性、電解液及び電解質の拡散速度が向上したことに起因するものと考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は第一の観点において、細孔直径５．０〜１００ｎｍの範囲内の細孔の総容積が炭素材料１ｇ当たり０．１０ｍｌ以上であることを特徴とする蓄電デバイス電極用炭素材料、を提供する。ここで、本発明の炭素材料とは、電荷を吸脱着することができる活性炭や導電性カーボン等の炭素性材料を主成分とする材料を意味し、蓄電デバイスの電極の製造に一般的に使用されているものであればどのようなものでもよい。
【００１４】
本発明の炭素材料は、従来のものと比較して細孔容積が大きく、窒素吸着法に従い測定した場合、細孔直径５．０〜１００ｎｍの範囲内の細孔の総容積が炭素材料１ｇ当たり０．１０ｍｌ以上である。ここで、細孔直径及び細孔容積は一般的な窒素吸着による細孔分布測定装置を用いて算出することができる。特に断りのない限り、本明細書で使用する細孔直径及び細孔容積は窒素吸着法に従い算出したものである。
【００１５】
上記炭素材料を電気二重層キャパシタの分極性電極材料に使用する場合、高い比表面積を有すること、高い電気伝導性を有すること、電解液中で電気化学的に安定であること、そして安価であること等が要求されることから、本発明の炭素材料には好ましくは活性炭材料が原料として使用される。活性炭材料として、限定しないが、植物系、例えばヤシ殻又は木材等、あるいは鉱物系、例えば石炭系又は石油ピッチ等を使用することができる。これらの活性炭材料の形状は限定されず、粉末状、粒状、繊維状のいずれであってもよい。
【００１６】
電極材料として用いる活性炭の製造方法は大きく分けて１）炭化、２）賦活、３）洗浄、４）粉砕の工程を経由するのが一般的である。
【００１７】
本発明においては、上記賦活工程と洗浄工程の間に、賦活炭を細粒して更に二次賦活する工程を介することで、最終的に５．０〜１００ｎｍの細孔を０．１０ｍｌ／ｇ以上を有する電極材料が得られる。
【００１８】
従って、本発明は第二の観点において、１）炭化処理した活性炭材料を一次賦活する工程、２）９０％以上の粒子が０．２５ｍｍ以下の粒径となるように一次賦活後の当該材料を細粒する工程、及び３）当該細粒粒子を二次賦活する工程、を含んで成ること特徴とする蓄電デバイス電極用炭素材料の製造方法、を提供する。
【００１９】
賦活には大きく分けて水蒸気賦活と薬品賦活の二種類があるが、薬品回収及び排水処理施設等のコストを考慮した場合薬品賦活よりも水蒸気賦活を採用することが一般的である。本発明における細粒工程前の一次賦活工程も水蒸気賦活により実施することが好ましい。尚、水蒸気賦活の条件は特に限定されない。
【００２０】
一次賦活工程を経た賦活炭は、使用する原料等によって異なるが、平均直径２ｍｍ前後、６×１２メッシュ程度のものであることが好ましい。本発明の細粒工程において、当該賦活炭粒子は、一般的な乾式アトマイザーを用いて、例えば９０％以上の粒子が、粒径０．２５ｍｍ以下となるように粉砕される。
【００２１】
細粒粒子は、続いて二次賦活にかけられる。ここで、二次賦活の条件は特に限定されず、水蒸気賦活でも薬品賦活でもよい。しかし、上述のようにコストの観点からは水蒸気賦活が好ましい。賦活処理の一例を示すと、細粒工程後の賦活炭粒子は、ロータリーキルン炉において、７００〜９００℃の温度で窒素雰囲気又は窒素／水蒸気の混合ガスのもと、２〜５時間処理することで二次賦活することができる。
【００２２】
一方、薬品賦活の場合、塩化亜鉛、リン酸等の酸、そして水酸化アルカリ金属、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等、若しくは炭酸アルカリ金属、例えば炭酸アルカリ金属、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリを用いることができる。
【００２３】
上記二次賦活処理の後、活性炭粒子は一般的な方法に従い水又は酸を用いて洗浄される。続いて、乾燥させた活性炭粒子を乾式振動ミルでミル粉砕することにより、所望の粒度に粉砕された本発明の蓄電デバイス電極用炭素材料が完成する。
【００２４】
本発明の蓄電デバイス用炭素材料は、蓄電デバイスの電極材料として使用することができる。例えば、電気二重層キャパシタの場合、本発明の製造方法により得られた炭素材料を、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、カルボキシメチルセルロース等のバインダと混練りした後、圧延してシート状に成形することで電極層を製造することができる。
【００２５】
以下の実施例を用いて、本発明の発明を更に具体的に説明する。尚、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００２６】
（実施例１）
活性炭材料としてヤシ殻を用い、内熱式ロータリーキルンにおいて窒素雰囲気のもと５００〜７５０℃で当該ヤシ殻を乾留することで炭化した（２時間：昇温５℃／分）。炭化したヤシ殻を、別の外熱式ロータリーキルン内で９００℃で５〜７時間水蒸気賦活し、比表面積１０００ｍ2／ｇ、細孔容積０．５ｍｌ／ｇ（６×１２メッシュ）に調整した（一次賦活工程）。
【００２７】
乾式アトマイザー（ダルトン社製）を用いて、９０％以上の粒子が０．２５ｍｍ以下となるように一次賦活炭粒子を粉砕した（細粒工程）。再び内熱式ロータリーキルンにおいて、細粒された前記粒子を８５０℃で水蒸気賦活した（二次賦活工程）。
【００２８】
二次賦活炭を０．１Ｎの塩酸で洗浄し、乾式振動ミル（村川精機社製）で平均粒径１０μｍに調整することで蓄電デバイス用炭素材料を調製した（実施例１）。
【００２９】
（比較例１）
実施例１と同様のヤシ殻を活性炭材料として用い、内熱式ロータリーキルンにおいて窒素雰囲気のもと５００℃で当該ヤシ殻を乾留することで炭化した（２時間：昇温５℃／分）。乾式アトマイザー（ダルトン社製）を用いて炭化したヤシ殻粒子を０．１５〜５ｍｍに粉砕して整粒した。
【００３０】
別の内熱式ロータリーキルンにおいて９００℃で当該ヤシ殻を５〜７時間水蒸気賦活した。賦活炭を０．１Ｎの塩酸で洗浄し、乾式振動ミル（村川精機社製）で平均粒径１０μｍに調整することで蓄電デバイス用炭素材料を調製した（比較例１）。
【００３１】
（比較例２及び３）
ヤシ殻を原料とする活性炭（クラレケミカル社製：製品番号ＹＰ１７−Ｄ）及びフェノール樹脂を原料とする活性炭（クラレケミカル社製：製品番号ＲＰ−１５）を入手した。尚、いずれの活性炭も賦活工程は一回の水蒸気賦活による。その他の詳細な製法については不明である。
【００３２】
上述の活性炭を比較例１と同様に乾式振動ミル（村川精機社製）で平均粒径１０μｍに調節した。ヤシ殻由来のものを比較例２とし、フェノール樹脂由来のものを比較例３とする。
【００３３】
（比較例４）
５００〜７００℃の炭化工程、一回のアルカリ賦活工程を経由して調製されたフェノール樹脂由来の活性炭を関西熱化学社より入手した（製品番号ＭＳＰ−２０）。当該活性炭の平均粒径を比較例１のものと同様に１０μｍに調整した（比較例４）。
【００３４】
（物性評価）
実施例１と比較例１〜４の炭素材料のＢＥＴ比表面積（ｍ2／ｇ）、総細孔容積（ｍｌ／ｇ）、ＢＪＨ平均細孔径（ｎｍ）を以下の表１に示す。ここで、ＢＥＴ比表面積と細孔容積（平均細孔径）はＮＯＶＡ３０００（ユアサアイオニクス社製）を用いて測定した。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
表１を参照すると、実施例１と比較例１〜４の炭素材料はＢＥＴ比表面積と総細孔容積にほとんど違いは見られないものの、５ｎｍ以上の細孔容積が大きく異なることがわかる。かかる差異を明確にするために両炭素材料の微分細孔容積分布及び積分細孔容積分布をそれぞれ図１及び図２に示す。
【００３７】
実施例１の炭素材料は数ｎｍ以降の細孔径において全体的に比較例のものよりも大きい（図１）。また、図２から明らかなように、比較例の炭素材料はいずれも５ｎｍ前後で細孔容積の増大がプラトーに達しているのに対し、実施例１の炭素材料は５ｎｍ以降も細孔容積が有意に増大する。
【００３８】
（電気二重層キャパシタ用分極電極の作製）
一般的な電気二重層キャパシタ用分極電極の製法に従い、バインダとしてポリフッ化ビニリデン（呉羽化学社製ＫＦポリマーＬ＃９２１０）、導電助剤としてカーボンブラック（電気化学社製デンカブラック）を用い、上記炭素材料とを混合した。混合比は、当該電極用炭素材料１００重量部に対し、ポリフッ化ビニリデン２０重量部、カーボンブラック１０重量部とした。
【００３９】
前記の混合物を特殊機化工業社製ＴＫハイビスミックスにより真空混練りし、サンクメタル社製ミニコーターを用いアルミ箔上に塗布しシート状に成型した。更に、サンクメタル社製ロールプレスにより緻密化したシートを５ｃｍ角のシート片にカッティングし、電極シートを得た。
【００４０】
（電気二重層キャパシタの組み立て）
上述の電極シートはセパレーター（ニッポン高度紙工業社製ＴＦ４０６０）を１枚介して塗布面を対向させ、１５０℃で４時間真空乾燥させ、電解液（キシダ化学社製の１Ｍテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート（ＴＥＡ．ＢＦ４）／炭酸プロピレン（ＰＣ）溶液）を含浸させ、アルミラミネートの外包に組み込むことでキャパシタを組み立てた。
【００４１】
（内部抵抗の比較）
実施例１、比較例１〜４の電極シートを用いてそれぞれ作製した上記キャパシタの特性を評価するために、当該キャパシタの内部抵抗（Ωｃｍ2）を測定した。当該測定には北斗電工社製ＳＭ８を用いた。内部抵抗は、２．５Ｖ、２ｃｍ2／ｍＡで放電した直後の０．１秒間でのＩＲアップを基に測定した。また、上記測定は室温（２５℃）で評価した。結果を表２及び図２に示す。
【００４２】
【表２】
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【００４３】
表２に示したとおり、実施例１の電極シートを用いたキャパシタは、５ｎｍ以上の細孔容積が０．１ｍｌ／ｇ以下の炭素材料を使用した比較例１〜４のものと比較して、静電容量（Ｆ／ｍｌ）は若干低下するものの（結果は示さない）、内部抵抗が半減した。図２のグラフからは、５ｎｍ以上の細孔容積が低下するにつれ内部抵抗が低下することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の蓄電デバイス用炭素材料は、蓄電デバイスの電極として使用した場合、従来のものと比較して内部抵抗を顕著に低下させることができ、その結果当該蓄電デバイスからは瞬時に大電流を放出させることが可能となる。従って、バックアップ電源のように高容量であることが要求される蓄電デバイスよりもむしろ高出力タイプの大型キャパシタ等の蓄電デバイスに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は実施例１と比較例１〜４の炭素材料の微分細孔容積分布を示す図である。
【図２】図２は実施例１と比較例１〜４の炭素材料の積分細孔容積分布を示す図である。
【図３】図３は実施例１及び比較例１〜４の炭素材料を用いて調製した電極を有する電気二重層キャパシタの内部抵抗（Ωｃｍ2）を比較したグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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