(57)【要約】【課題】接触する部材を設けた場合のように、ベルトやローラへの損傷あるいは耐久性の低下を招くことなく転写特性の低下防止と放電跡などの欠落部の発生防止が可能な構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】複数のローラに掛け回されて移動可能なポリイミド製の転写ベルト１１と、複数のローラの一つに対して転写ベルト１１を挟んで対峙する転写ローラ５とを有し、像担持体上に形成された可視像を記録媒体に転写する転写装置１０を備えた画像形成装置１００において、複数のローラのうちで転写ローラ５と対峙するローラ７２の近傍には、張力付加用のテンションローラ７４が配置されており、該テンションローラ７４は、転写ローラ５とこれに対峙するローラ７２との中心間を結ぶ直線に対して両ローラの対向位置から伸びる垂線を境にして、転写ローラ５から遠ざかる側に中心が位置決めされていることを特徴としている。【選択図】図２
2008020508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに掛け回されて移動可能なポリイミド製の転写ベルトと、該複数のローラの一つに対して上記転写ベルトを挟んで対峙する転写ローラとを有し、像担持体上に形成された可視像を記録媒体に転写する転写装置を備えた画像形成装置において、
上記複数のローラのうちで、上記転写ローラと対峙するローラは、少なくとも表面層、中間層および導電性基体の三層構造からなり、表面層および中間層が、
表面層：摩擦係数≧０．３（オイラー法による）、かつ、表面抵抗変化量が０．４ＬｏｇΩ以下
中間層：表面抵抗変化量が０．０５ＬｏｇΩ以上、かつ０．４ＬｏｇΩ以下
の特性を設定され、
上記複数のローラのうちで上記転写ローラと対峙するローラの近傍には、張力付加用のテンションローラが配置されており、該テンションローラは、上記転写ローラとこれに対峙するローラとの中心間を結ぶ直線に対して両ローラの対向位置から伸びる垂線を境にして、上記転写ローラから遠ざかる側に中心が位置決めされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記転写ローラと対峙するローラは、上記転写ベルトの駆動ローラに相当させてあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記テンションローラは、上記転写ベルトの回転制御用エンコーダとして用いられることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記転写ベルトは、堆積抵抗率が７．５ＬｏｇΩ・ｃｍ以上、かつ、１０．０ＬｏｇΩ・ｃｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記転写ローラおよびこれに対峙するローラの剛性抵抗が、６．５ＬｏｇΩ・ｃｍ以上、かつ、９．０ＬｏｇΩｃｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、転写装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、プリンタや複写機あるいはファクシミリ装置や印刷機等の画像形成装置においては、像担持体として用いられる感光体上に形成された静電潜像がトナーを用いて可視像処理され、トナー像が記録紙などの転写媒体に転写された後、定着されて複写出力として得られるようになっている。  
感光体に担持されているトナー像を転写するための構成の一つとして、複数のローラに掛け回されて移動可能な転写ベルトを用いる構成が知られており、その転写ベルトには、機械的特性に優れるポリイミド樹脂を用いた構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一方、転写行程を実行するための構成としては、転写ベルトが掛け回されているローラに対して転写ベルトを挟んで対峙する転写バイアスローラを配置し、前者のローラと転写バイアスローラとで記録材を狭持しながら転写バイアスを印加する転写ニップ部を形成するようにしたものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８４９１３号公報（段落「０００３」、「００２９」欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ベルトを用いる構成には、ベルトのゆるみを防止するための張力を付加するテンションローラを設ける構成が一般に知られており、転写ベルトを用いる場合においてもテンションローラを用いることがある。
【０００６】
テンションローラは、転写行程を実行する位置である転写ベルトと転写バイアスローラとの対向位置での張力を安定させる必要から、転写バイアスローラの近傍に配置される場合がある。
【０００７】
しかし、テンションローラを転写バイアスローラの近傍に配置した場合、ポリイミド樹脂を転写ベルトに用いて転写を行うと、転写されたトナー像の一部が欠落する現象（ピンホール）が発生することを発明者は確認した。
【０００８】
この原因としては、転写バイアスローラとこれに対峙しているローラとで形成される転写ニップの長さにより転写バイアスを受ける範囲が長くなることによる帯電量の増加があり、この増加により転写ニップ部を通過する際の剥離放電が発生しやすくなることが考えられる。
【０００９】
そこで、帯電量の増加を抑えるために転写バイアスを低くすることも考えられるが、転写性が悪化するという新たな問題が発生する。
【００１０】
一方、転写バイアスを低くする代わりに除電装置を設けて放電現象を抑制する場合も考えられるが、除電装置は被除電部材との接触が前提となることから、接触するベルト側やローラでの耐久性の悪化は否めないという新たな問題が生じる。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来の転写装置における問題に鑑み、接触する部材を設けた場合のように、ベルトやローラへの損傷あるいは耐久性の低下を招くことなく転写特性の低下防止と放電跡などの欠落部の発生防止が可能な構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するため、本発明は次の構成よりなる。  
（１）複数のローラに掛け回されて移動可能なポリイミド製の転写ベルトと、該複数のローラの一つに対して上記転写ベルトを挟んで対峙する転写ローラとを有し、像担持体上に形成された可視像を記録媒体に転写する転写装置を備えた画像形成装置において、
上記複数のローラのうちで、上記転写ローラと対峙するローラは、少なくとも表面層、中間層および導電性基体の三層構造からなり、表面層および中間層が、
表面層：摩擦係数≧０．３（オイラー法による）、かつ、表面抵抗変化量が０．４ＬｏｇΩ以下
中間層：表面抵抗変化量が０．０５ＬｏｇΩ以上、かつ０．４ＬｏｇΩ以下
の特性を設定され、
上記複数のローラのうちで上記転写ローラと対峙するローラの近傍には、張力付加用のテンションローラが配置されており、該テンションローラは、上記転写ローラとこれに対峙するローラとの中心間を結ぶ直線に対して両ローラの対向位置から伸びる垂線を境にして、上記転写ローラから遠ざかる側に中心が位置決めされていることを特徴とする画像形成装置。
【００１３】
（２）上記転写ローラと対峙するローラは、上記転写ベルトの駆動ローラに相当させてあることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【００１４】
（３）上記テンションローラは、上記転写ベルトの回転制御用エンコーダとして用いられることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成装置。
【００１５】
（４）上記転写ベルトは、体積抵抗率が７．５ＬｏｇΩ・ｃｍ以上、かつ、１０．０ＬｏｇΩ・ｃｍ以下に設定されていることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【００１６】
（５）上記転写ローラおよびこれに対峙するローラの合成抵抗が、６．５ＬｏｇΩ・ｃｍ以上、かつ、９．０ＬｏｇΩｃｍ以下であることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、転写ベルトが掛け回されている複数のローラのうちで、転写ローラと対峙するローラの近傍に配置されているテンションローラを、転写ローラとこれに対峙するローラとの中心間を結んで得られる直線からの垂線を坂にして転写ローラから離れる側に位置決めしたことにより、転写ローラ周面での転写ベルトの巻き掛け角が小さくされ、転写ニップ部が減少する。これにより、転写ニップ部の拡大によって引き起こされる記録媒体での帯電量増加による放電現象を抑制してピンホールの抑制および抑制の際には転写バイアス値を低下させることなく行えることにより転写効率の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面により本発明の実施形態を説明する。  
図１は、本発明の実施形態である画像形成装置の一例を示す模式図であり、同図に示した画像形成装置１００は、複数色の画像形成が可能なレーザープリンタを示している。なお、本発明は、画像形成装置としてプリンタに限らず、複写機やファクシミリ装置あるいは印刷機さらにはこれら各機能を複合させた装置を含むものである。
【００１９】
図１において、画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００２０】
図１に示す構成の画像形成装置１００は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、中間転写ベルトという）１１に対して１次転写行程を実行してそれぞれの画像が重畳転写され、その後、記録シートなどが用いられる転写紙Ｓに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００２１】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されており、図１においてイエロー（Ｙ）画像形成を行う感光体ドラム２０Ｙを対象として説明すると、感光体ドラム２０Ｙの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｙ，現像装置４０Ｙ、１次転写ローラ１２Ｙおよびクリーニング装置５０Ｙが配置されている。  
帯電後に行われる書き込みは、後述する光走査装置８が用いられる。なお、感光体ドラム１２Ｙには、これに対向してクリーニング装置５０Ｙによる残留トナーの除去後に除電を行う除電装置（図示されず）も設けられている。
【００２２】
図１に示す構成において、イエロー画像の形成を対象とする位置に配置されている感光体ドラム２０Ｙおよびこれに対峙する帯電装置３０Ｙ，現像スリーブ４０Ｙ１を備えた現像装置４０Ｙおよびクリーニング装置５０Ｙは、プロセスカートリッジに纏めて収納されており、プロセスカートリッジは画像形成装置１００に対して着脱可能に設けられることにより一括して消耗部品を交換できる構成とされている。なお、図１において、書き込み装置８から出射される書き込みレーザ光は一点鎖線で示されている。
【００２３】
中間転写ベルト１１に対する重畳転写は、中間転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋに形成された可視像が、中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００２４】
各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションを構成するプロセスカートリッジに備えられている。
【００２５】
画像形成装置１００は、各色毎の画像形成処理を行う４つの作像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋの上方に対向して配設されると共に中間転写ベルト１１および１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、中間転写ベルト１１に対向して配設され中間転写ベルト１１に従動し、連れ回りする２次転写手段としての転写ローラである２次転写ローラ５と、中間転写ベルト１１に対向して配設され中間転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光走査装置８とを有している。  
本実施例における光走査装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、ミラーおよび回転多面鏡などを装備しており、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光（図１において、前述したように一点鎖線で示す部分）を出射して感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋに静電潜像を形成する構成とされている。
【００２６】
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋと中間転写ベルト１１との間に向けて搬送される転写紙Ｓを積載した給紙カセットを有するシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋと中間転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４と、転写紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとが設けられている。
【００２７】
画像形成装置１００には、トナー像が転写された転写紙Ｓにトナー像を定着させるための熱ローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着済みの転写紙Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排紙ローラ７と、画像形成装置１００の本体上部に配設され排出ローラ７により画像形成装置１００の本体外部に排出された転写紙Ｓを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋとが備えられている。
【００２８】
転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋの他に、中間転写ベルト１１が掛け回されている懸架ローラに相当している２次転写バックアップローラ７２，クリーニングバックアップローラ７３およびテンションローラ７４を有している。
【００２９】
クリーニングバックアップローラ７３およびテンションローラ７４は、中間転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、これらローラには、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００３０】
シート給送装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の転写紙Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の転写紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００３１】
定着装置６は、熱源を内部に有する定着ローラ６２と、定着ローラ６２に圧接された加圧ローラ６３とを有しており、トナー像を担持した転写紙Ｓを定着ローラ６２と加圧ローラ６３との圧接部である定着部に通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙Ｓの表面に定着するようになっている。
【００３２】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、中間転写ベルト１１に対向当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、中間転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、中間転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。クリーニング装置１３はまた中間転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００３３】
転写ベルトユニット１０は、前述したように、中間転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋの他に、中間転写ベルト１１が掛け回されている懸架ローラに相当している２次転写バックアップローラ７２，クリーニングバックアップローラ７３およびテンションローラ７４を備えた構成であるが、本実施形態においては、中間転写ベルト１１を挟んで２次転写ローラ５と対峙している２次転写バックアップローラ７２とこれら両ローラによって形成される２次転写ニップでの中間転写ベルト１１の弛みを防止するテンションローラ７４との配置構成に特徴を有している。  
つまり、本実施形態においては、図２に示すように、テンションローラ７４の配置位置として、２次転写ローラ５と２次転写バックアップローラ７２との中心間を結ぶ直線Ｌ１に対して２次転写ローラ５と２次転写バックアップローラ７２との対向位置から延長される垂線を境にして２次転写ローラ５から遠ざかる位置が配置位置とされている。
【００３４】
換言すれば、２次転写ローラ５と２次転写バックアップローラ７２との対向位置を基端とした場合にテンションローラ７４の位置を揺動端とすると、揺動端の位置が上記垂線よりも時計回りに移動した場合に相当する位置（図２においてθ＞９０°）に設定された状態とされ、２次転写ローラ５と２次転写バックアップローラ７２と対向する位置での転写ニップの幅Ｓが垂線上に沿って転写ベルト１１の展張面が位置する場合に比べて狭くなる関係とされている。
【００３５】
本実施形態は以上のような構成を備えることにより、転写ニップの幅が小さくできる。これにより転写バイアスが印加された場合には、帯電量域が少なくなることで過剰な帯電状態が解消され、剥離放電などが起こりにくくなることで放電跡の発生が抑制されることになる。
【００３６】
本発明者は、テンションローラ７４の位置を上記垂線を境にしてθ≧９０°の場合と、θ＜９０°の場合とで、転写画像でのピンホールの発生状況およびベタ画像形成時での転写再現性に関して実験したところ、図３に示す結果を得た。なお、図３に示す結果を得る際の転写バイアスは、ベタ画像の転写が可能な値が用いられる。また、図３においては、θの値が上記垂線を挟んで９０°以上の場合にはベルト内側に向けた角度が表示され、９０°以下の場合にはベルト外側に向けた角度がそれぞれ表示されている。
【００３７】
図３の結果からも明らかなように、テンションローラ７４の位置が上記垂線を境にして２次転写ローラ５から遠ざかる位置に設定される場合の方が、これとは逆の配置構成の場合に比べて転写画像の欠落およびベタ画像の転写性能がよいことが判る。この結果が得られる理由は、上述したように、転写ニップの幅が影響する過剰帯電現象が抑制されることにあり、さらに、過剰な帯電状態が起こらないことにより、ベタ画像の転写を行った場合でも過不足のないトナーの付着が得られる。
【００３８】
一方、テンションローラ７４により張力を負荷される転写ベルト１１は、ポリイミド樹脂により構成されて体積抵抗率が７．５ＬｏｇΩ・ｃｍ以上でかつ１０．０ＬｏｇΩ・ｃｍ以下に設定されている。これは、中間転写ベルト１１での転写電流が流れやすくなることによる転写電流増大による電源のコストアップを防止することおよび、漏洩電流増加による転写電界形成が困難となるのを防止することが下限値の設定理由であり、上限値設定の理由は、ベルトでのチャージアップ（電位上昇）が起こりやすくなることで静電履歴による画像劣化を防止するためである。
【００３９】
さらに、中間転写ベルト１１を用いた２次転写を実行するために用いられる２次転写バックアップローラ７２は、２次転写ローラ５とともに中間転写ベルト１１を挟持して転写ニップを形成するための部材であり、その構成が図４に示されている。
【００４０】
図４において２次転写バックアップローラ７２は、（Ａ）に示す従来構造のような金属などを用いた導電性基体７２Ａの表面にゴムなどの表面層７２Ｂを配置した構成と違って、導電性基体７２Ａ、中間層７２Ｃおよび表面層７２Ｂを備えた３層構造に形成されている。
【００４１】
２次転写バックアップローラ７２は上記３層を構成する部材のうちで、表面層７２Ｂおよび中間層７２Ｃの特性として次の条件が設定されている。  
表面層：摩擦係数≧０．３（オイラー法による）、かつ、表面抵抗変化量が０．４ＬｏｇΩ以下
中間層：表面抵抗変化量が０．０５ＬｏｇΩ以上、かつ０．４ＬｏｇΩ以下
である。
【００４２】
表面層７２Ｂでの摩擦係数は、転写ベルト１１を移動させるため、あるいは転写ベルト１１に追随して回転させるための摩擦力を生起させるに必要な条件であり、中間層７２Ｃでの表面抵抗変化量は、その下限がピンホール放電跡の抑制のため、そして上限がチャージアップ（残留電位上昇）による転写性の劣化発生具合により決定される条件である。
【００４３】
表面層７２Ｂでの摩擦係数は、図５に示すように、オイラーベルト式（日本機械学会  機械工学便覧  基礎編Ａ３力学・機械力学  Ｐ３５（１９８６年発行））と称される測定方式によるものであり、この方式において例えば、重り（Ｗ）＝１００ｇを吊し、μ＝Ｉｎ（Ｆ／１００）／（π／２））で求める。
【００４４】
また、中間層７２Ｃでの表面抵抗変化量は、図６に示すように、導電性基体７２Ａの表面に中間層７２Ｃを設け、中間層７２Ｃへの電圧印加を継続しながら電流の変化を計測する。
【００４５】
本発明者は、上記構成、特に、中間層７２Ｃを設けた２次転写バックアップローラ７２を用いてピンホール放電跡の発生状態を実験したところ、次の結果を得た。  
この実験に用いた各部材の特性は次の通りである。  
中間転写ベルト１１：ポリイミド樹脂単層構造、８０μｍ厚
２次転写ローラ５：導電性発泡ゴム製、外径φ１７．５  軸芯φ１２
２次転写バックアップローラ７２
表面層７２Ｂ：ＥＰゴム、０．５ｍｍ厚、表面摩擦係数０．３以上
中間層７２Ｃ：フッ素含有アクリル樹脂、２０μｍ厚、（カーボン含有量で抵抗値調整）、外径φ１７．７５（アルミ中空ミツヤ管＋中間層＋表面層）
２次転写バイアスは、図７に示す模式図のように、定電流制御として２次転写バックアップローラ７２に印加し、２次転写ローラ５の軸心を接地する。  
ピンホール放電跡は、２次転写バイアスに依存性が流、２次転写バイアス電流が高いほど発生しやすい。そこで、２次転写電流を低減することでピンホール放電跡の発生が抑えられることになるが、逆にベタ画像の転写再現性がれかしてしまうことになるので、実際に２次転写電流を設定する場合には、ベタ画像の転写再現性とピンホール放電跡の解消とを両立させることができる電流が適正範囲ということになる。
【００４６】
このような前提に基づき、２次転写バックアップローラ７２に付加する中間層７２Ｃの表面抵抗変化量、中間転写ベルト１１の体積抵抗率および２次転写ローラ５の合成抵抗をパラメータとした場合の転写性評価結果は表１〜３に示す通りである。
【００４７】
【表１】
2008020508.tif 000003
【００４８】
【表２】
2008020508.tif 000004
【００４９】
【表３】
2008020508.tif 000005
【００５０】
上記実験結果から、次に挙げる各部での抵抗範囲においてピンホール放電跡の解消とベタ画像の転写再現性確保とが両立できることが判明した。  
中間層７２Ｃの表面抵抗変化量：０．０５〜０．４ＬｏｇΩ
中間転写ベルト１１の体積抵抗率：７．５〜１０．０ＬｏｇΩ・ｃｍ
２次転写ローラ５と２次転写バックアップローラ７２との合成抵抗：６．５〜９．０ＬｏｇΩ
次に、本実施形態における要部の変形例について説明する。  
図８は、別の実施形態を説明するための図２相当の図であり、同図に示す形態は、２次転写バックアップローラ７２を中間転写ベルト１１の移動を司る駆動ローラとして用いることを特徴としている。  
この構成においては、中間転写ベルト１１の駆動ローラを敢えて設けることなく、張架用のローラを駆動ローラとして兼用させることでローラ本数の数を低減することができ、中間転写ベルトの占有スペースを小さくすることが可能となる。
【００５１】
一方、中間転写ベルト１１に張力を付加する機能を有したテンションローラ７４は、中間転写ベルト１１に対して密接した接触状態にあることから、中間転写ベルト１１と連動関係を持たせることができる。このため本実施形態においては、テンションローラ７４をエンコーダ検出用のローラとすることが可能である。この構成においては、中間転写ベルト１１との接触関係が密な状態であるので、中間転写ベルト１１の移動速度を検出しやすいことになり、テンションローラ７４でのエンコード処理により中間転写ベルト１１の移動制御の精度を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態による画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる転写ベルトユニットの要部構成を示す図である。
【図３】図２に示した転写ベルトユニットを用いた場合のピンホール放電跡の発生とベタ画像の転写再現性とを実験した結果を示す表図である。
【図４】図２に示した転写ベルトユニットに用いられる２次転写バックアップローラの構成を説明するための図であり、（Ａ）は従来構造を、（Ｂ）は本実施形態による構造をそれぞれ示している。
【図５】図２に示した転写ベルトユニットに用いられる２次転写バックアップローラの表面層に設定される摩擦係数の計測構造を説明するための図である。
【図６】図２に示した転写ベルトユニットに用いられる２次転写バックアップローラにおける中間層での抵抗変化量を計測するための構成を説明する図である。
【図７】図２に示した転写ベルトユニットに用いられる２次転写バックアップローラおよび２次転写ローラの合成抵抗を計測するための構成を説明するための図である。
【図８】図２に示した転写ベルトユニットの要部に関する変形例を説明するための図２相当の図である。
【符号の説明】
【００５３】
５  ２次転写ローラ
１０  転写ベルトユニット
１１  中間転写ベルト
７２  ２次転写バックアップローラ
７２Ａ  導電性基体
７２Ｂ  表面層
７２Ｃ  中間層
７４  テンションローラ
１００  画像形成装置
【図１】
2008020508.tif 000006
【図２】
2008020508.tif 000007
【図３】
2008020508.tif 000008
【図４】
2008020508.tif 000009
【図５】
2008020508.tif 000010
【図６】
2008020508.tif 000011
【図７】
2008020508.tif 000012
【図８】
2008020508.tif 000013