(57)【要約】【課題】切り屑箱のスペースを確保しつつ、小型化が可能な画像形成装置を得る。【解決手段】排出トレイ１５８の下部に、両面用搬送ユニット１６６、第２定着装置２０、切断装置２２及び切り屑箱１９２等のいわゆる後処理装置２５や手差しトレイ１５０を配置する。排出トレイ１５８は、画像形成部１２が設けられた装置本体１３の左側に設けられ、平面視にて、装置本体１３の投影部からはみ出した状態となっている。つまり、この排出トレイ１５８を設けることによって生じるデッドスペースを有効活用し、排出トレイ１５８の投影面積内において、後処理装置２５を配設することで、後処理装置２５に必要なスペースを別途確保する必要もなく、画像形成装置１０の小型化を図ることができる。【選択図】図１
2008120517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を定着させた記録材が排出される排出トレイ側に後処理手段を配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記後処理手段が、トナー画像が定着された記録材を反転して画像形成部へ戻す両面搬送ユニットであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材を加熱及び加圧して、トナー画像を該記録材に定着させる第１定着手段と、
前記第１定着手段でトナー画像が定着された記録材が排出される排出トレイと、
前記第１定着手段で定着されたトナー画像を更に加熱及び加圧して光沢を付与する第２定着手段と、
前記第１定着手段でトナー画像が定着された記録材を前記第２定着手段又は前記排出トレイに振り分ける振り分け手段と、
前記第２定着手段で光沢が付与された記録材を所定の大きさに切断する切断手段と、
前記切断手段によって切断された記録材を排出する排出口と、
前記切断手段によって切断された前記記録材の切り屑を収集する切り屑箱と、
を備え、
前記排出トレイ側に、前記第２定着手段、前記切断手段及び前記切り屑箱が配置されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記排出トレイの下方に、記録材が積載される手差しトレイと前記第２定着手段を配置したことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記切り屑箱を前記排出トレイの下方に配置したことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記切り屑箱の背面が、平面視にて前記排出トレイからはみ出していることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２定着手段の下流側に記録紙を反転させる反転搬送路を設けたことを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラ（以下「デジカメ」と記す）等の急速な普及に伴い、デジカメで撮った画像を、街のコンビニエンスストアや写真店等で気軽にプリントアウトしたいという要求が高まっている。そのため、通常の複写機能やプリンタ機能の他に、写真プリント機能を有する電子写真方式の画像形成装置が求められている。
【０００３】
さらに、デジカメで撮った画像を写真（以下「デジカメ写真」と記す）としてプリントアウトする場合であっても、銀塩写真と同じように、表面が高光沢のものが好まれる。しかし、一般的な画像形成装置の用途としては文字主体のモノクロ文書を取り扱う場合が圧倒的に多いので、画像形成装置は人間の目で文字を読みやすいように低光沢の画像を出力するようになっている。
【０００４】
そこで、このような画像形成装置であっても、高光沢の画像を出力させることができるように、２つの定着装置を必要に応じて使い分け、低光沢と高光沢の２種類の画像を形成する技術が考案されている。
【０００５】
また、写真は縁に余白部分がない縁なし写真のほうが一般に好まれているが、電子写真方式の画像形成装置で用紙の全面に画像を形成する場合、用紙の斜行や位置ずれを考慮して、用紙サイズよりも若干大きめのトナー像を感光体に作像する必要がある。
【０００６】
しかしながら、このように用紙サイズよりも大きいトナー像を作像すると、感光体から用紙にトナー像を転写するときにそのトナー像が用紙の縁からはみ出し、このはみ出たトナーが中間転写ベルトや二次転写ロールに付着してしまう。また、定着装置においても同様に、トナーが溶融する時に用紙からはみ出て定着部材（例えば定着ベルト）に付着してしまう。このような部材に付着したトナーは、その後に搬送される用紙に再付着して紙面を汚したり、画像欠陥を引き起こす原因となることがある。そのため、電子写真方式の画像形成装置では、用紙の４辺に多少の余白部を設けて画像を形成せざるを得ない。
【０００７】
したがって、特許文献１では、画像形成装置の基本構成として、上述したように高光沢を付与する定着装置と縁無し写真を形成するカッターとを設け、さらに、カッターでカットする際に生じた切り屑を収集する切り屑箱を設けている。つまり、この切り屑箱はカッターの位置に付随して位置決めされるものであり、該画像形成装置では正面視にて本体右側にカッターが設けられており、該カッターの位置に合わせて、切り屑箱は本体右側に配置されている。画像形成装置の小型化を実現するため、該切り屑箱のスペースを小さくしようとすると、切り屑箱内の切り屑のゴミ捨てを頻繁に行わなくてはならなくなり実用的ではない。
【特許文献１】特開平２００５−２５０２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、切り屑箱のスペースを確保しつつ、小型化が可能な画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、画像形成装置において、トナー画像を定着させた記録材が排出される排出トレイ側に後処理手段を配置したことを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、記録材が排出される排出トレイ側に、写真プリント用の定着装置や切断を行う切断装置等の後処理手段を配置している。
【００１１】
排出トレイは、通常装置本体の側面などに設けられており、平面視にて、装置本体からはみ出した状態となっている。したがって、排出トレイを設けることによって生じるデッドスペースを有効活用する。具体的には、排出トレイが配置された側に写真プリント用の切断装置を配設することで、カッターの位置に付随して位置決めされる切り屑箱を該デッドスペースに配置することができる。このため、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００１２】
特に、コンビニなど一般消費者市場に置かれたとき、画像形成装置の設置スペースが限られてしまうため、設置スペースをできるだけ狭くする必要があり、画像形成装置の小型化を図ることで、従来と比較して他の商品との干渉の問題も回避することができる。また、デッドスペース内に子供が入り込んだりすることもない。さらに、ホテルサービスなどオフィス的な使い方を兼用するところでも、複合機として両面印刷やソーターなど必要な機能を拡張させることもできる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記後処理手段が、トナー画像が定着された記録材を反転して画像形成部へ戻す両面搬送ユニットであることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、両面搬送ユニットを排出トレイ側に配置する。両面搬送ユニットは、画像形成装置の装置本体にオプションとして、後付けされることが多い。この場合、両面搬送ユニットは、平面視にて装置本体の投影部からはみ出した状態となるため、排出トレイ側に該両面搬送ユニットを配置して、排出トレイによって生じるデッドスペースを有効利用する。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、画像形成装置において、記録材を加熱及び加圧して、トナー画像を該記録材に定着させる第１定着手段と、前記第１定着手段でトナー画像が定着された記録材が排出される排出トレイと、前記第１定着手段で定着されたトナー画像を更に加熱及び加圧して光沢を付与する第２定着手段と、前記第１定着手段でトナー画像が定着された記録材を前記第２定着手段又は前記排出トレイに振り分ける振り分け手段と、前記第２定着手段で光沢が付与された記録材を所定の大きさに切断する切断手段と、前記切断手段によって切断された記録材を排出する排出口と、前記切断手段によって切断された前記記録材の切り屑を収集する切り屑箱と、を備え、前記排出トレイ側に、前記第２定着手段、前記切断手段及び前記切り屑箱が配置されたことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、第１定着手段で記録材を加熱及び加圧して、該トナー画像を記録材に定着させる。このように、第１定着手段でトナー画像が定着された記録材は、振り分け手段によって、排出トレイ又は第２定着手段へ振り分けられる。第２定着手段では、第１定着手段で定着されたトナー画像を更に加熱及び加圧し、これにより、トナー画像の凹凸をなくし、画像表面に光沢を与える。
【００１７】
そして、切断手段によって、第２定着手段で定着された記録材を所定の大きさに切断することで、写真プリントとして記録材を所定の大きさにすることができ、該記録材が排出口から排出されるが、記録材の切断時には切り屑が発生するため、該切り屑を収集するための切り屑箱を設けている。
【００１８】
この切り屑箱や第２定着手段及び切断手段を、排出トレイ側に配置することで、請求項１に記載の発明の効果と略同一の効果を得ることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記排出トレイの下方に、記録材が積載される手差しトレイと前記第２定着手段を配置したことを特徴とする。
【００２０】
手差しトレイを設けるに当っては、排出トレイと同様所定のスペースが必要となり、デッドスペースが生じる。このため、請求項３に記載の発明では、排出トレイの下方に手差しトレイと第２定着手段を配置することで、該デッドスペースを有効活用することができ、請求項１に記載の発明の効果と略同一の効果を得ることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の画像形成装置において、前記切り屑箱を前記排出トレイの下方に配置したことを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の発明では、切り屑箱を排出トレイの下方に配置することで、請求項４に記載の発明の効果と略同一の効果を得ることができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記切り屑箱の背面が、平面視にて前記排出トレイからはみ出していることを特徴とする。
【００２４】
請求項６に記載の発明では、切り屑箱の背面を、平面視にて排出トレイからはみ出させることで、排出トレイと他の商品との干渉及び画像形成装置の移動時に排出トレイの破損を防止できる。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項２〜５の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記第２定着手段の下流側に記録紙を反転させる反転搬送路を設けたことを特徴とする。
【００２６】
請求項７に記載の発明では、第２定着手段の下流側に記録紙を反転させる反転搬送路を設けることで、排出口から排出されるとき写真プリントは背面排出されることとなる。このため、該写真プリントの秘匿性を確保することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、上記構成としたので、切り屑箱のスペースを確保しつつ、小型化が可能な画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明の画像形成装置に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の全体構成を示す図である。図１に示されるように、画像形成装置１０は、画像読取部１１と、画像形成部１２と、で構成された装置本体１３を備えており、該装置本体１３には、これ以外にも給紙部１４と、第１定着装置１６と、搬送切替部１８が配設されている。
【００３０】
そして、正面視にて装置本体１３の左側には、第２定着装置２０と、切断装置２２と、両面用搬送ユニット１６６と、を含んで構成される後処理装置２５が設けられ、装置本体１３の右側には、複数の丁合トレイ１５６が備えられたフィニッシャー２７が設けられている。
【００３１】
画像形成部１２には、図中の矢印Ａ方向に回転しながら、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色のトナー画像が作像される感光体２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋを備えている。この感光体２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋは、それぞれ帯電器２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋによって一様に帯電し、画像読取部１１で読み取られたＹＭＣＫ各色の画像データに基づいて、露光器２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋによって変調された露光光を、帯電した感光体２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋに照射することによりＹＭＣＫ各色の静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋによってトナーで現像することで感光体２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋにトナー画像が作像される。
【００３２】
なお、本実施形態においては、スチレンアクリルを主成分とした軟化点（溶融時の粘度が１×１０４Ｐａ・ｓになるときの温度）が約１１０℃のトナーを用いているが、もちろん他のトナーを用いることも可能である。
【００３３】
この現像器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、トナーボックス３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋから各色のトナーが供給されるようになっており、転写後の感光体２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ表面に残留しているトナーは、感光体クリーニング部３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋによって回収される。そして、転写後の感光体２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋは、除電装置３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋによって除電される。
【００３４】
また、画像形成部１２には、バックアップロール３８や駆動ロール４０に張架された中間転写ベルト４２を備えており、感光体２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋと接触しながら図中の矢印Ｂ方向に循環移動する。この中間転写ベルト４２を挟んで感光体２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋの反対側には、一次転写ロール４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋを設けており、感光体２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋと形成するニップ領域において感光体２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ周面のトナー画像を圧接力と静電力により中間転写ベルト４２に転写する。
【００３５】
また、中間転写ベルト４２を挟んでバックアップロール３８の反対側には、二次転写ロール４６を設けており、バックアップロール３８と形成するニップ領域において、中間転写ベルト４２上のトナー画像を記録材Ｐに二次転写する。さらに、中間転写ベルト４２の搬送方向に沿った感光体２４Ｙの上流には、ベルトクリーニング部４８を配設し、中間転写ベルト４２上に残留しているトナーを掻き取って回収する。
【００３６】
一方、給紙部１４は、種々の記録材Ｐを複数の給紙トレイ７８、８０に収容しており、形成される画像に応じた記録材Ｐを供給する。なお、図１には、給紙トレイ７８と給紙トレイ８０とがそれぞれ１つのみ示されているが、異なるサイズの記録材Ｐを収容するために給紙トレイ７８と給紙トレイ８０とがそれぞれ複数備わっていてもよい。そして、給紙トレイ７８、８０に収容された記録材Ｐは、ピックアップロール８２により給紙トレイ７８、８０から送り出される。
【００３７】
給紙トレイ７８、８０から送り出された記録材Ｐは、複数の搬送ロール対８４により搬送路８５で搬送される。また、装置本体１３の図中左側面には、手差しトレイ１５０を配設可能としており、任意のサイズの記録材Ｐを、この手差しトレイ１５０を介して給紙可能としている。手差しトレイ１５０の下流側には、搬送ローラ対１５２が設けられており、この搬送ローラ対１５２によって、記録材Ｐが搬送路８５へ案内される。
【００３８】
そして、搬送ロール対８４により搬送され、レジストロール対８６によって所定のタイミングで中間転写ベルト４２へ送り出された記録材Ｐは、二次転写ロール４６とバックアップロール３８とが形成するニップ領域においてトナー画像が転写され、第１定着装置１６によって、該トナー画像が記録材Ｐに定着される。
【００３９】
ここで、第１定着装置１６の構成について説明する。
【００４０】
図２に示されているように、第１定着装置１６は、定着ロール９４と、加圧ベルト９６と、加圧パッド９８とを備えている。定着ロール９４は、例えば、アルミニウムからなる厚さ１．５ｍｍ、外径２５ｍｍ、長さ３８０ｍｍのコア１００表面に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３°程度のシリコーンゴムからなる弾性体層１０２を厚さ０．５ｍｍ、長さ３２０ｍｍに被覆し、さらに弾性体層１０２の表面に厚さ３０μｍのＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）チューブからなる離型層１０４を被覆して形成されている。
【００４１】
定着ロール９４の内部には、熱源として、例えば、６５０Ｗのハロゲンランプ等の熱源１０６が設けられており、定着ロール９４の表面温度が所定の温度（トナーの溶融温度に依存し、本実施形態においては１４０〜１９０℃）となるように内部から加熱する。加圧ベルト９６は厚さ７５μｍ、外径３０ｍｍ、長さ３３０ｍｍのポリイミドベルトの表面に、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブからなる離型層が形成されている。加圧ベルト９６内部には、加圧ベルト９６を定着ロール９４に押圧しニップを形成する加圧パッド９８が配置されている。加圧パッド９８の押圧荷重は、例えば、３３０Ｎで、ニップ幅は６．５ｍｍである。
【００４２】
ところで、本実施形態においては、図１に示すように、給紙部１４には普通紙を収容する給紙トレイ７８とコート紙を収容する給紙トレイ８０とがある。コート紙は、本実施形態において高光沢の画像を形成するための用紙であり、図３に示すように、基材層Ｌ１の記録面に受像層Ｌ２が設けられている用紙である。受像層Ｌ２は例えば溶融温度が約１３０℃のポリエステル等の熱可塑性樹脂を主成分としており、５〜２０μｍ程度、望ましくは約１０μｍの層厚にて形成されている。また、基材層Ｌ１はセルロースを主成分とした組成となっており、この組成は普通紙と同様であるが、もちろん組成の異なるコート紙専用の基材層とすることも可能である。
【００４３】
そして、コート紙は、後述する第２定着装置２０を経て、フォト排出口１６０から排出される。また、普通紙は、図１に示す操作部２３で入力された指示に基づいて、画像読取部１１の下部に設けられた排出台１５４、フィニッシャー２７（ソーターあるいはハイキャパユニットと称されることもある）を構成する丁合トレイ１５６或いは装置本体１３の左側面から張り出す排出トレイ１５８から排出可能であるが、排出台１５４及び丁合トレイ１５６では、いわゆる背面排出（記録材Ｐの画像形成面を下にして排出）されることとなる。
【００４４】
一方、排出トレイ１５８は、画像形成面を上にした状態で普通紙を排出する。排出トレイ１５８の奥方には操作部２３が配置され、排出トレイ１５８の下部には後処理装置２５を設けている。この後処置装置２５は、平面視にて排出トレイ１５８の投影部からはみ出すようにしている。
【００４５】
図４に示すように、第１定着装置１６の下流側には、切替部材５０、５２、５４、５６を含んで構成された搬送切替部（振り分け手段）１８を設けている。第１定着装置１６から排出された記録材Ｐの搬送方向は、切替部材５０によって図中の経路Ａ或いはＢのいずれかに切り換えられ、経路Ａに搬送された用紙は搬送ロール対１６２によって排出台１５４へと排出される。一方、経路Ｂに搬送された用紙は、さらに切替部材５４によって、経路Ｃ或いはＤのいずれかに切り換えられる。
【００４６】
ところで、本形態では、図１に示す装置本体１３の右側に、いわゆるフィニッシャー２７を配設可能としており、画像形成装置１０の機能を拡張できるようになっている。この場合、画像読取部１１の下部には、フィニッシャー用搬送路１６４が設けられ、複数の搬送ローラ対１６５が配設されている。経路Ｃへ案内された記録材Ｐは、この搬送ローラ対１６５によってフィニッシャー用搬送路１６４へ案内され、フィニッシャー２７の丁合トレイ１５６から排出される。
【００４７】
一方、経路Ｄへ案内された記録材Ｐは、切替部材５４によって、経路Ｅ或いはＦのいずれかに切り換えられ、経路Ｅへ案内された記録材Ｐは、排出トレイ１５８から排出される。また、経路Ｆへ案内された記録材Ｐは、切替部材５６によって、経路Ｇ或いはＨのいずれかに切り換えられる。
【００４８】
ところで、装置本体１３の左側には、後処置装置２５が配設されており、後処理装置２５の装置本体１３側には、両面用搬送ユニット１６６が設けられている。経路Ｈへ案内される記録材Ｐは、一旦経路Ｅへ案内され、記録材Ｐの後端部が経路Ｅと経路Ｆの分岐点を通過すると、記録材Ｐの後端部を先頭にして、記録材Ｐが経路Ｈへ案内される（なお、Ｆ部の反転経路は、図１，４，１２，１３では省略している）。
【００４９】
これにより、記録材Ｐは反転され、この状態で、両面用搬送ユニット１６６内の複数の搬送ローラ対１６８によって搬送されて、再度搬送路８５へ戻される。そして、画像形成部１２へ搬送され、画像が形成されていない面に、画像が形成されることとなる（いわゆる両面プリント）。
【００５０】
一方、経路Ｇへ案内された記録材Ｐは、第２定着装置２０へと搬送される。この第２定着装置２０は、記録材Ｐの記録面を高光沢にするためのものであり、以下に、第２定着装置２０が記録材Ｐの記録面を高光沢にするための具体的構成について説明する。
【００５１】
図６は、第２定着装置２０の構成を詳細に示した図である。図６に示されているように、第２定着装置２０は、排出トレイ１５８の下部に設けており、定着ロール１０８と、加圧ロール１１０と、定着ベルト（搬送ベルト）１１２と、冷却器１１４と、剥離ロール１１６と、ステアリングロール１１８と、搬送ロール対１２０とを備えている。
【００５２】
定着ロール１０８は、熱伝導性の高い金属製のコア１２２の周囲にＰＦＡチューブ等からなる離型層１２４が形成された部材である。また、コア１２２の内部にはハロゲンランプ等の熱源１２６が備わっており、定着ロール１０８の表面が所定の温度（トナー及び受像層の溶融温度に依存するが、本実施形態においては１４０〜１９０℃）となるように加熱されることにより、搬送されてくる記録材Ｐの記録面をニップ領域において加熱する。また、定着ロール１０８は、図示しない駆動制御装置によりその中心を軸として図中の矢印Ｅに回転される。
【００５３】
加圧ロール１１０は、熱伝導性の高い金属製のコア１２８の周囲にゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）４０°程度のシリコーンゴム等からなる弾性体層１３０が被覆されており、その表面には、定着ロール１０８の離型層１２４と同様の離型層１３２が形成されている。また、コア１２８の内部には、ハロゲンランプ等の熱源１３４が備わっており、加圧ロール１１０の表面が所定の温度（１４０〜１９０℃）となるように加熱される。そして、加圧ロール１１０は、図中の矢印Ｆ方向に回転しながら、搬送されてくる記録材Ｐをニップ領域において裏面から加熱するとともに定着ロール１０８の方向へ所定の圧力で押圧する。
【００５４】
定着ベルト１１２は、例えば、熱硬化型ポリイミド製の無端状フィルムの表面にフッ素ゴムやシリコーンゴム等による平滑性の高い被覆層が形成された部材であり、定着ロール１０８、剥離ロール１１６、ステアリングロール１１８に巻き掛けられて張架され、定着ロール１０８に従動して、図中の矢印Ｇ方向に循環移動される。
【００５５】
ここで、被覆層は、望ましくは３５μｍ程度であり、ポリイミド基材は、望ましくは７５μｍ以上である。ニップ領域において加熱された用紙上では、トナー及び受像層Ｌ２が溶融状態にあり、この状態で定着ベルト１１２と密着することにより用紙の記録面が平滑に仕上げられる。
【００５６】
一方、冷却器１１４は、定着ロール１０８と剥離ロール１１６との間の定着ベルト１１２の内周面に接して定着ベルト１１２の熱を吸収することにより、ニップ領域で加熱された記録材Ｐを冷却させる。そして、冷却器１１４に伝わった熱は、内部に空気を通すことで空気中に放熱させる。冷却器１１４の冷却温度は用いられるトナーや記録材Ｐの種類に応じて異なるが、記録材Ｐの記録面がトナー樹脂、記録材の受像層樹脂の軟化温度より低い、およそ６０〜８０℃となるように冷却することが望ましい。このように記録材Ｐを冷却することで、記録材表面のトナー及び受像層は平滑性を維持したまま固化し、記録材Ｐは定着ベルト１１２から容易に剥離できるようになる。
【００５７】
ステアリングロール１１８は、定着ベルト１１２を連続的に循環移動させたときに生じる偏り（定着ベルト１１２がステアリングロール１１８のいずれかの端部の方向へ移動する現象）を修正するために設けられている。ステアリングロール１１８は、その中心軸の一端が固定され（以下、こちらを「固定端」と称す）、他端が定着ロールに対して図中の矢印Ｓ１・Ｓ２方向に移動可能となっており（以下、こちらを「移動端」と称す）、例えば定着ベルト１１２が徐々に固定端側へと偏っていく場合には、移動端が矢印Ｓ１方向に移動することでこの偏りを修正し、逆に定着ベルト１１２が徐々に移動端側へと偏っていく場合には、移動端が矢印Ｓ２方向に移動することでこの偏りを修正するようになっている。
【００５８】
剥離ロール１１６は、定着ベルト１１２の移動に従動して回転する。剥離ロール１１６が定着ベルト１１２を巻き付けながら張架することで定着ベルト１１２の移動方向を変化させることにより、記録材Ｐはこの位置において記録材自体の剛性によって自然に剥離される。剥離ロール１１６の外径や定着ベルト１１２の巻き付け角度θは、記録材Ｐの剛性や記録材Ｐと定着ベルト１１２との付着力に応じて決定される。そして、定着ベルト１１２から剥離された記録材Ｐは、切断装置２２へと搬送される。
【００５９】
切断装置２２は、図１に示されるように、搬送方向に沿って記録材Ｐの幅方向の両端を切断するためのスリッター１３６と、搬送方向と直交する方向に沿って記録材Ｐを切断するためのスリッター１３８と、記録材Ｐを挟持搬送する複数の搬送ロール対１４２と、を備えている。
【００６０】
スリッター１３６は、図７に示すように、シャフト１７０を備え、このシャフト１７０の軸方向中央部及び両端部には、円盤状の回転刃１７２がそれぞれ固定部材１７４によって取り付けられている。シャフト１７０の軸方向中央部にある回転刃１７２と、シャフト１７０の軸方向両端部にある回転刃１７２との間には、複数の搬送ロール１７６が取り付けられている。このシャフト１７０は、図示せぬ駆動制御装置により図中の矢印Ｒ２方向に回転するようになっている。
【００６１】
一方、シャフト１７８の軸方向中央部及び両端部には、複数の円盤状の回転刃１８０がシャフト１７８を軸として回転可能に設けられている。これらの回転刃１８０は、加圧バネ１８２によって、対向する回転刃１７２に付勢されているが、図８に示すように、回転刃１７２と回転刃１８０は幅１ｍｍ程度のラップ代で互いに重なり合うようにシャフト１７０、１７８間の距離が調整されているから、図７に示すように、内刃としての回転刃１８０は、外刃としての回転刃１７２の内側に接する位置で停止している。
【００６２】
また、シャフト１７８の軸方向中央部にある回転刃１８０と、シャフト１７８の軸方向両端部にある回転刃１８０との間には、複数の搬送ロール１８４が取り付けられている。シャフト１７０が回転することにより、搬送ロール１７６も回転し、これに伴って、搬送ロール１８４が、図中の矢印Ｒ１方向に従動回転する。記録材Ｐは、これらの搬送ロール１７６、１８４によって挟まれた状態で搬送されつつ、図９に示すように、回転刃１７２と回転刃１８０で、搬送方向に沿って、記録材Ｐの中央部の２箇所と、両側端部が切断される。
【００６３】
このように、回転刃１７２、１８０と同軸上に搬送ロール１７６、１８４を設けると切断時の搬送安定性が向上する。１００ｇｓｍを超える坪量の記録材Ｐであれば搬送ロール１７６、１８４がなくても記録材Ｐの剛性が高いために安定した搬送ができる。本構成図は、２対の回転刃を、軸上に複数設けているので、１枚のプリントを複数のプリントに分割することができる。
【００６４】
一方、スリッター１３８は、記録材Ｐを所定位置まで搬送した後、搬送を一時停止して、記録材Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って、記録材Ｐを切断する。ここで、スリッター１３８の構成は、スリッター１３６と略同一であるため説明を省略する。
【００６５】
スリッター１３８で記録材Ｐを切断する際、定着ベルト１１２を停止させず、定着ベルト１１２が記録材Ｐを搬送する搬送速度を低下させて、記録材Ｐを切断することも可能である。この場合は、記録材Ｐの先端部の搬送を一時停止させるが、定着ベルト１１２は停止させずに記録材Ｐの後端部の搬送速度を低下させて搬送し、切断に必要な時間、記録材Ｐを定着ベルト１１２と切断装置２２の間にたるませることで可能となる。その際に、定着ベルト１１２が記録材Ｐを搬送する速度は、切断時に記録材Ｐのたるみが記録材Ｐを座屈させたり、記録材Ｐがたるむことで記録面が搬送路周辺の部材に触れてダメージを受けるということがない速度に設定する必要がある。
【００６６】
なお、ここでは、スリッター１３８を用いたが、スリッター１３８に変えて、レシプロカッター１４０を用いても良い。図１０は、レシプロカッター１４０の構成を示す斜視図である。図１０に示されているように、レシプロカッター１４０は、固定刃１８６と、可動刃１８８と、記録材検知センサ１９０とを備えている。固定刃１８６は両端を固定された板状部材であり、この上を記録材Ｐが搬送される。可動刃１８８は図示せぬ駆動装置によって上下動する板状部材であり、最下部に位置したときに固定刃１８６と噛み合わさるように設けられている。このような構成により、レシプロカッター１４０は、搬送されてくる記録材Ｐを、搬送方向と直交する方向に沿って、記録材Ｐの長さ方向の一端を押し切るようにして切断する。このとき同時に、レシプロカッター１３８が記録材Ｐの長さ方向の他端を押し切るようにして切断する。
【００６７】
記録材検知センサ１９０は、記録材Ｐの端部（本実施形態では先端）を検知し、その検知信号が、定着ベルト１１２が巻き掛けられた定着ロール１０８の駆動制御装置及び、スリッター１３６のシャフト１７０の駆動制御装置に伝送される。シャフト１７０の駆動制御装置が、シャフト１７０に取り付けられた搬送ロール１７６の駆動を制御し、記録材Ｐの切断に適した位置に停止させ、定着ロール１０８の駆動制御装置が定着ベルト１１２の従動動作を制御することにより、記録材Ｐの後端部を一時停止、又は搬送速度を低下させる。
【００６８】
以上のようにして、記録材Ｐの所定箇所を切断されたプリントは、フォト排出口１６０から排出される。
【００６９】
スリッター１３６、１３８によって、記録材Ｐは切断され、記録材Ｐからは切り屑が発生することとなるが、切断装置２２の下方には切り屑箱１９２を設けており、該切り屑を収集するようにしている。この切り屑箱１９２は、フォト排出口１６０との干渉を回避するように設けられ、画像形成装置１０の前方へ引出し可能とされている。
【００７０】
なお、切断装置２２と切り屑箱１９２の間に、切り屑を搬送する切り屑搬送ベルト（図示省略）を設けて該切り屑搬送ベルトによって切り屑を切り屑箱１９２へ搬送するようにしても良い。これにより、切り屑箱１９２の配置に関して設計自由度が高くなる。
【００７１】
ところで、操作部２３は図示せぬ表示部と種々のボタン等とを備えており、ユーザからの各種の入力指示を受け付け可能としている。本実施形態の画像形成装置１０には、「普通紙モード」と「コート紙モード」という異なる２種類の画像形成モードが備わっている。「普通紙モード」とは、普通紙を用いて一般的な低光沢の画像を形成するための画像形成モードであり、「コート紙モード」とは、コート紙を用いて高光沢の縁なし画像を形成するための画像形成モードである。
【００７２】
ユーザは操作部２３を用いて画像形成モードを入力することが可能であり、画像形成装置１０はユーザからの入力に基づいて装置各部を動作させる。以上の構成のもとで、画像形成装置１０は、選択的に普通紙プリントと高光沢な縁なし写真プリントを得ることができる。
【００７３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作用について説明する。
【００７４】
本実施形態に係る画像形成装置１０には「普通紙プリントモード」と「高光沢プリントモード」の２つの画像形成モードが備わっており、選択した画像形成モードにしたがって画像形成が行われる。そこで、以下では２つの画像形成モードにおける動作についてそれぞれ説明する。
【００７５】
はじめに、「普通紙モード」における画像形成装置１０の動作を説明する。
【００７６】
まず、図示はしないが、スキャナやパーソナルコンピュータ等から画像データが入力され、ユーザによって「普通紙モード」による画像形成を行う旨の指示が操作部２３に入力されると、入力された画像データに基づいて画像形成部１２ではトナー像が作像される。トナー像が作像され中間転写ベルト１０６で搬送されるのと同時に、給紙トレイ７８から普通紙が供給され、搬送ロール対８４によって搬送される。
【００７７】
続いて、二次転写ロール４６とバックアップロール３８とによって形成されるニップ領域において、普通紙はトナー像を転写される。このとき、レジストロール８６は普通紙上に形成されるトナー像の位置合わせをするために用紙搬送速度を調整する。
【００７８】
トナー像を転写された普通紙は、その後、第１定着装置１６においてトナー像の定着が行われる。第１定着装置１６から排出された時点では、用紙の記録面には若干の凹凸があり、そのため画像は低光沢となっている。
【００７９】
そして、搬送切替部１８においては、画像形成モードが「普通紙モード」に設定されているため、普通紙は、図４に示す経路Ａを経て排出台１５４から排出される場合、経路Ｅを経て排出トレイ１５８から排出される場合があり、排出台１５４から排出される場合は、背面排出となる。
【００８０】
また、ソーティングの指示がなされた場合は、経路Ｃを経て丁合トレイ１５６から排出され、この場合も背面排出となる。さらに、両面印刷の指示がなされた場合は、経路Ｈを経て両面用搬送ユニット１６６を通過し、再度搬送路８５へ戻され、画像が形成されていない面に画像が形成された後、排出トレイ１５８から排出される。
【００８１】
次に、「コート紙モード」における画像形成装置１０の動作を説明する。
【００８２】
スキャナやパーソナルコンピュータ等から画像データが入力され、ユーザによって「コート紙モード」による画像形成を行う旨の指示が操作部２３に入力されると、入力された画像データに基づいて画像形成部１２ではトナー像が作像される。なお、ここからコート紙が第１定着装置１６を通過するまでの動作については、給紙部２から供給される記録紙Ｐがコート紙である点を除けば「普通紙モード」と同様であるため、この部分の説明は省略する。
【００８３】
第１定着装置１６から排出されたコート紙は、搬送切替部１８においては、画像形成モードが「コート紙モード」に設定されているため、経路Ｇを経て第２定着装置２０へ案内される。第２定着装置２０においては、まず定着ロール１０８及び加圧ロール１１０が形成するニップ領域において、コート紙は加熱及び加圧される。このとき図１１に示されているように、コート紙上に定着していたトナー像は溶融して受像層Ｌ２に埋め込まれたような状態となり、コート紙の記録面は凹凸が減少する。
【００８４】
その後、コート紙は定着ベルト１１２上を搬送されながら冷却器１１４の位置に到達し、ここで徐々に冷却されることによってコート紙上のトナー像及び受像層Ｌ２が平滑な状態のまま固化する。最後に、剥離ロール１１６の位置において、コート紙はコート紙自体の剛性によって自然に剥離され、搬送ロール対１２０によって切断装置２２へと搬送される。切断装置２２においては、コート紙はスリッター１３６、１３８によって４辺の余白部を切断され、縁なしの状態となって、フォト排出口１６０から排出されることとなる。
【００８５】
ところで、本発明では、図１及び図５に示すように、排出トレイ１５８の下部に、両面用搬送ユニット１６６、第２定着装置２０、切断装置２２及び切り屑箱１９２等のいわゆる後処理装置２５や手差しトレイ１５０を配置している。
【００８６】
排出トレイ１５８は、画像形成部１２が設けられた装置本体１３の左側に設けられ、平面視にて、装置本体１３の投影部からはみ出した状態となっている。したがって、本形態では、この排出トレイ１５８を設けることによって生じるデッドスペースを有効活用する。
【００８７】
具体的には、排出トレイ１５８の下部に、切断装置２２を配設することで、スリッター１３６、１３８の位置に付随して位置決めされる切り屑箱１９２を該デッドスペースに配置することができる。また、排出トレイ１５８の投影面積内において、後処理装置２５を配設することで、後処理装置２５に必要なスペースを別途確保する必要もなく、画像形成装置１０の小型化を図ることができる。
【００８８】
特に、コンビニなど一般消費者市場に置かれたとき、画像形成装置１０の設置スペースは限られてしまうため、該設置スペースをできるだけ狭くする必要があり、画像形成装置１０の小型化を図ることで、比較的小さな店舗でも設置可能となる。また、従来と比較して他の商品との干渉の問題も回避することができる。さらに、デッドスペース内に子供が入り込んだりすることもない。
【００８９】
また、本形態では、複合機として両面用搬送ユニット１６６を含む後処理装置２５及びフィニッシャー２７を設けることで、両面印刷やソーターなど必要な機能を拡張させ、ホテルサービスなどオフィス的な使い方を兼用するところでも使用可能であるが、これらの拡張機能をオプション品として、装置本体１３に対して脱着可能な構成とすることで、ユーザーの選択の自由度が拡がると共に、一般のオフィスプリンターに用いることができ、コスト低減が可能となる。
【００９０】
また、本形態では、排出トレイ１５８を操作部２３の手前に設け、互いに干渉しないようにしている。この排出トレイ１５８において、画像形成面が上になるように普通紙を排出させることで、ユーザの視認性を向上させる。
【００９１】
さらに、第２定着装置２０を排出トレイ１５８の下部に配置し、排出トレイ１５８の左下手前にあるフォト排出口１６０から写真プリントが排出されるようにしているが、記録材Ｐの主な出力を排出トレイ１５８とフォト排出口１６０の２箇所に制限することで、コンビニなどで用いられる場合、お客様にとって記録材Ｐの取り出しやすさ、排出位置のわかりやすさが得られる。
【００９２】
そして、操作部２３と排出トレイ１５８又はフォト排出口１６０を同じ後処理装置２５側に設けることで、操作してから記録材Ｐを受け取るまでの間にお客様が操作位置から移動しないですむなど操作性の向上を図ることができる。
【００９３】
さらに、平面視にて排出トレイ１５８の投影部から後処置装置２５をはみ出させるようにすることで、排出トレイ１５８と他の商品との干渉を防止することができる。このため他の商品との干渉を防止するために必要となる衝立などが不要となり、コストダウンを図ることができる。
【００９４】
また、画像形成装置１０の装置本体１３、後処理装置２５及びフィニッシャー２７にそれぞれキャスター（図示省略）を設けることで、各装置を一体物として移動できるようにしても良い。コンビニでは定期的な掃除をすることがあり、画像形成装置１０を移動させる機会がオフィス等に比べて格段に多い。このため、後処理装置２５の移動時に、排出トレイ１５８の破損を防止することができる。
【００９５】
一方、フォト排出口１６０では、画像形成面が上になった状態で写真プリントが排出されることとなるが、フォト排出口１６０を半透明アクリルカバーで覆うことで、該写真プリントの秘匿性を確保することができる。
【００９６】
但し、図１２に示すように、第２定着装置２０とスリッター１３６との間にＵターン経路１９４を設けても良い。この場合、フォト排出口１６０から排出される写真プリントは、画像形成面が下になった状態で排出されるため、秘匿性を確保しつつ写真プリントの排出動作を確認することが可能になる。また、この場合、半透明アクリルカバーは不要となる。
【００９７】
さらに、本形態では、後処理装置２５として第２定着装置２０を設けることで、写真プリントも可能な画像形成装置１０に適用させたが、この第２定着装置２０は必ずしも必要ではなく、図１３に示すように、後処理装置１９６として、両面用搬送ユニット１９８、フィニッシャー部（いわゆるソーター）２００等、一般的なオフィスに用いられる画像形成装置２０２に適用させても良い。
【００９８】
この場合、最上面にＡ３の記録材Ｐの排出トレイ２０４を設け、該排出トレイ２０４の下部に、Ａ４の記録材Ｐの横専用のフィニッシャー部２００及び手差しトレイ１５０を配置する。これによると、使用頻度の高いＡ４に対するソート、ステープラー機能を付加しても設置幅を広げることなく配置することでき、画像形成装置２０２の小型化を図ることができる。また、排出トレイ２０４を折り畳み式にすることで、フィニッシャー部２００を使用する際の視認性が向上する。
【００９９】
なお、搬送切替部１８では、排出台１５４、両面用搬送ユニット１９８、排出トレイ２０４又はフィニッシャー部２００へ振り分けるための切替部材５０、５６、５７がそれぞれ設けられており、切替部材５０は記録材Ｐを排出台１５４へ案内することができ、切替部材５６は記録材Ｐを両面用搬送ユニット１９８へ案内することができる。そして、切替部材５７によって、記録材Ｐが排出トレイ２０４又はフィニッシャー部２００に振り分けられる。
【０１００】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、「普通紙プリントモード」と「高光沢プリントモード」という異なる２種類の画像形成モードが備えていたが、第１定着装置１６をなくし、第２定着装置２０で未定着画像を高光沢に定着する高光沢プリントモードのみの構成であってもよい。ただし、未定着画像を第２定着装置２０まで搬送する際に、未定着画像が擦れて画像を乱さないような配慮が必要となる。
【０１０１】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０は、ＹＭＣＫ各色で独立の画像形成ユニットを備えたいわゆるタンデム方式であったが、本発明は、この方式の画像形成装置に限定されるものではなく、いわゆるサイクル方式（またはロータリー現像方式）の画像形成装置においても、本発明の適用が可能である。
【０１０２】
本発明は、上記の実施の形態に限るものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変形、変更、改良が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の第１定着装置の構成を示す断面図である。
【図３】コート紙の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の記録材の搬送経路を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す部分斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の第２定着装置の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置のスリッターを搬送方向から見た正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置のスリッターの回転刃のラップ代を説明するための説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置のスリッターの切断中のイメージ図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置の変形例としてレシプロカッターの構成を示す斜視図である
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の第２定着装置でトナー像が溶融する状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の第１変形例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の第２変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０   画像形成装置
１２   画像形成部
１３   装置本体
１６   第１定着装置（第１定着手段）
１８   搬送切替部（振り分け手段）
２０   定着装置（第２定着手段、後処理手段）
２２   切断装置（切断手段、後処理手段）
２５   後処置装置（後処理手段）
１５０ 手差しトレイ
１５８ 排出トレイ
１６０ フォト排出口（排出口）
１６６ 両面用搬送ユニット（後処理手段）
１９２ 切り屑箱
１９４ Ｕターン経路（反転搬送路）
１９６ 後処理装置
１９８ 両面用搬送ユニット（後処理手段）
２０２ 画像形成装置
２０４ 排出トレイ
【図１】
2008120517.tif 000003
【図２】
2008120517.tif 000004
【図３】
2008120517.tif 000005
【図４】
2008120517.tif 000006
【図５】
2008120517.tif 000007
【図６】
2008120517.tif 000008
【図７】
2008120517.tif 000009
【図８】
2008120517.tif 000010
【図９】
2008120517.tif 000011
【図１０】
2008120517.tif 000012
【図１１】
2008120517.tif 000013
【図１２】
2008120517.tif 000014
【図１３】
2008120517.tif 000015