(57)【要約】【課題】電荷制御剤の添加量を増やすことなくトナーの帯電性を向上させることにより、帯電特性を安定なものとし、トナー層を、高解像度、高精度、かつ低コストで形成し得る液体現像剤を提供する。【解決手段】電気絶縁性溶媒中に分散されたトナー粒子が、核粒子と、熱可塑性樹脂微粒子で核粒子を被覆した被覆層と、被覆層表面に添加された電荷制御剤及び不対電子を持つ非イオン性の官能基を有する有機化合物を含む。【選択図】図１
2008233815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性溶媒、該電気絶縁性溶媒中に分散された核粒子、該核粒子表面に設けられた熱可塑性樹脂微粒子被覆層、及び該熱可塑性樹脂微粒子被覆層表面に添加された、電荷制御剤、及び不対電子を持つ非イオン性の官能基を有する有機化合物を含有するトナー粒子を含むことを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記不対電子を持つ非イオン性の有機化合物は、スルフィド基、ケトン基、アミド基、及びニトリル基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有することを特徴とする請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記不対電子を持つ非イオン性の有機化合物は、電荷制御剤の固形分重量に対して、０．１から１０重量％添加されることを特徴とする請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記核粒子は、０．０１ないし１０μｍの平均粒径を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記電荷制御剤は、金属石鹸、界面活性剤、金属錯体、及び金属アルコキシドらなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂微粒子は、０．１から５μｍの平均粒径を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂微粒子は、その重量が前記核粒子の重量に対し１から２０重量％であことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動技術を用いて現像可能な液体現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材の表面に微細なパターンを形成する技術として、フォトリソグラフィー技術が中心的な役割を果たしてきている。しかし、このフォトリソグラフィー技術は、その解像度やパフォーマンスをますます高めつつある反面、巨大で高額な製造設備を必要とし、製造コストも解像度に応じて高くなりつつある。
【０００３】
一方、半導体デバイスはもとより、画像表示装置などの製造分野においては、性能の改良とともに低価格化の要求が高まりつつある。しかしながら、上記フォトリソグラフィー技術では、このような要求を十分に満足できなくなってきている。
【０００４】
このような状況下で、デジタル印刷技術を用いたパターン形成技術が注目されつつある。例えばインクジェット技術は、装置の簡便さや非接触パターニングといった特徴を生かしたパターニング技術として実用化され始めている。しかしながら、高解像度化や高生産性には限界があった。
【０００５】
これに対し、液体トナーを用いた、電子写真技術等を含む電気泳動技術は、低価格、高解像度化、及び高生産性に関して、優れた可能性を有している。例えば、このような電気泳動技術を用いて、フラットパネルディスプレイ用の前面基板の蛍光体層を形成する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法では、蛍光体トナー粒子表面を被覆する樹脂成分として、絶縁性溶媒に不溶又は膨潤する核部分と、絶縁性溶媒に膨潤又は溶解する外縁部分とからなる樹脂を使用している。また、電着液中での粒子の分散や荷電性を付与させるために分散剤や電荷制御剤を添加している。
【０００６】
高解像度化のためには、個々のトナー粒子の挙動制御が重要であり、電気泳動技術を用いる場合には、トナー粒子の帯電性の制御が重要なファクターとなる。
【０００７】
ここで、電荷制御剤を用いてトナー粒子の帯電性をコントロールするには、電荷制御剤のトナー粒子表面への相互作用が重要である。電荷制御剤の種類により、トナー粒子表面への吸着・配位状態の違いや、同じ電荷制御剤でもトナー粒子の表面状態により、帯電性が大きく変化する。例え、電荷制御剤の添加量を増やしても、トナー粒子表面への吸着・配位量が飽和すると、トナー粒子の帯電性をそれ以上あげることはできない。
【０００８】
上述のように、トナー粒子表面に樹脂を被覆して使用する場合などは、電荷制御剤はトナー粒子の核粒子表面に吸着したり、あるいは表面の官能基に対して酸・塩基的な配位をとることにより帯電性をおびる。ここで、トナー粒子表面の吸着サイトや配位サイトはすべてが均一な表面状態とは限らず、樹脂の分子量や官能基の不均一な配置、および立体障害などにより、不均一な表面状態をとる。このような粒子の表面状態に対し、帯電付与性が小さいとその表面状態の影響が大きく、粒子表面の帯電性が不均一になり、十分な帯電量を持たない粒子が生じる。結果として、その被覆した樹脂表面を均一な状態にコントロールすることは困難であり、個々のトナー粒子に対して均一で十分な帯電性を安定して付与することができないので、電気泳動の制御が困難となり、高精細なトナー層を電着することができなかった。
【０００９】
このような場合、例えば、電荷制御剤の添加量を調整することにより、飽和帯電量以上に管理することも一つの対処法であるが、例えば核粒子に蛍光体を用いたトナーでは、蛍光体トナー粒子の特性に対して悪影響を及ぼすような電荷制御剤の場合は添加量に限界が生じ、対応が困難となる。また、帯電付与性の低い電荷制御剤の場合には、帯電性の不十分なトナー粒子も存在することになる。
【００１０】
ゆえに、最適なトナー設計が困難となる。
【特許文献１】特開平９−２０２９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、電荷制御剤の添加量を増やすことなくトナーの帯電性を向上させることにより、帯電特性を安定なものとし、トナー層を、高解像度、高精度、かつ低コストで形成し得る液体現像剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の液体現像剤は、電気絶縁性溶媒、該電気絶縁性溶媒中に分散された核粒子、該核粒子表面に設けられた熱可塑性樹脂微粒子被覆層、及び該熱可塑性樹脂微粒子被覆層表面に添加された、電荷制御剤、及び不対電子を持つ非イオン性の官能基を有する有機化合物を含有するトナー粒子を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液体現像剤を用いると、電荷制御剤の添加量を増やすことなくその帯電性を向上して、優れた分散性が得られ、これにより、トナー層を、高解像度、高精度、かつ低コストで形成し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の液体現像剤は、電気絶縁性溶媒と、トナー粒子とを含む。
【００１５】
また、トナー粒子は、核粒子と核粒子表面に被覆された熱可塑性樹脂微粒子被覆層を含み、さらに熱可塑性樹脂微粒子被覆層表面には、電荷制御剤及び不対電子を持つ非イオン性の官能基を有する有機化合物が添加されている。
【００１６】
本発明によれば、電荷制御剤と共に不対電子を持つ非イオン性の官能基を有する有機化合物を用いることにより、熱可塑性樹脂微粒子被覆層表面に、電荷制御剤はより安定した状態でその表面に吸着したり、あるいは表面の官能基に対して酸・塩基的な配位をとり得る。つまり不対電子を持つ非イオン性の官能基を有する有機化合物を添加すると、粒子表面の帯電性を向上することができる。これは帯電部に対して不対電子部分が配位状態になり、より安定な帯電状態になるためと考えられる。
【００１７】
このことにより、本発明によれば、帯電付与性が比較的低い電荷制御剤、及び核粒子に対して悪影響があるため使用量が制限される電荷制御剤等の利用も可能となり、材料の選択幅が拡大できるため、最適なトナー組成の設計が容易になる。
【００１８】
また、本発明によれば、トナー粒子表面の帯電性が上がることにより、個々のトナー粒子の帯電量を高いレベルで安定化することができ、電気泳動に十分な帯電量を維持することが可能となるため、電気泳動性の制御が良好となり、高精細なトナー層を電着することが出来るようになる。また、個々の粒子の帯電性の向上により、トナー溶液中における電気的反発によるトナー粒子の分散性も向上する。
【００１９】
このようにして、本発明を用いると、電荷制御剤の添加量を増加することなく十分な帯電性が得られる。これにより、トナー分散性が良好となり、トナー層を、高解像度、高精度、かつ低コストで形成し得る。
【００２０】
図１に、本発明の液体現像剤の一例のトナー粒子表面の様子を表す模式図を示す。
【００２１】
図示するように、核粒子６０表面に付着している熱可塑性樹脂微粒子例えばアクリル微粒子表面のエステル基やカルボキシル基の酸素原子と、電荷制御剤、例えば金属せっけんの金属部分（金属カチオン  Ｍ+）が優先的に配位することにより、トナー粒子が帯電性をおびる。この金属カチオンの配位状態の安定性は、金属カチオンにより安定な配位数や配位構造が異なるために、すべてが同じ状態にはなりにくい。つまり言い換えると、粒子を覆うアクリル微粒子表面のエステル基やカルボキシル基は、樹脂に固定されているためすべての金属カチオンに対して、完全に安定な配位数および配位構造を与えることができない。ここに不対電子をもつ非イオン性のケトン類などを添加すると、フリーな配位子として作用できるために、金属カチオンがより安定な配位数および配位構造に保たれると考えられ、ゆえに帯電性が向上するものと考えられる。このように、本発明では、不対電子を持つ非イオン性の官能基を有する有機化合物が、熱可塑性樹脂微粒子被覆層表面で電荷制御剤と相互に作用して帯電性を向上することができる。
【００２２】
また、熱可塑性樹脂微粒子被覆層は、熱可塑性樹脂微粒子がトナー粒子表面の少なくとも一部を覆っているものとする。
【００２３】
また、液体現像剤において、熱可塑性樹脂微粒子被覆層表面に添加されて、吸着あるいは配位されているのは、電気絶縁性溶媒中に存在する電荷制御剤及びこの有機化合物の少なくとも一部である。残部の電荷制御剤及びこの有機化合物は、熱可塑性樹脂微粒子被覆層表面に作用することなく、電気絶縁性溶媒中に存在し得る。
【００２４】
本発明に使用される不対電子を持つ非イオン性の官能基を有する有機化合物は、好ましくは、スルフィド基、ケトン基、アミド基、ニトリル基の少なくとも１種の官能基を有する。
【００２５】
不対電子を持つ非イオン性の官能基を有する有機化合物の添加量は、電荷制御剤の固形分重量に対して、０．１から１０重量％が望ましい。
【００２６】
核粒子は、その平均粒径が０．０１から１０μｍであることが好ましい。平均粒径が０．０１μｍ未満であると、核粒子の分子間凝集が大きくなり、均一な分散が難しくなる傾向がある。このように平均粒径が小さく分散性の悪い核粒子（例えば数ｎｍの平均粒径を持つ微小顔料粒子などは）を用いる場合には、より大きな平均粒径を持つ樹脂などに担持させることができる。これにより、分散性を改善し適用することができる。また、１０μｍを超えると、核粒子を均一に攪拌することが困難となり、結果的に均一な樹脂層を形成することが困難となる傾向がある。
【００２７】
本発明に使用される電荷制御剤は、好ましくは、金属石鹸、界面活性剤、金属錯体及び金属アルコキシドの少なくとも１種を含む有機化合物であり、その含有量は、核粒子の重量に対して、０．００１から１０重量％に相当する金属分を含む。
【００２８】
液体現像剤１００重量部に対し、トナー粒子と絶縁性溶媒の重量比は、２：９８から５０：５０であることが好ましい。
【００２９】
トナー粒子の重量比が上記範囲より多いと、所定の膜厚を得るために大量の溶媒が必要となったり、溶媒の重量比が上記範囲より多いと、膜形成したい部分以外にもトナー粒子が付着し、汚染の原因となったりする傾向がある。
【００３０】
電荷制御剤は、核粒子の重量に対して、０．００１から１０重量％に相当する金属分を含むことが好ましい。
【００３１】
電荷制御剤の含有量が、トナー粒子に対し０．００１重量％未満であると、トナーの帯電が不十分のため電界で制御できない粒子が多く存在し、電着膜が流れたり、膜形成したい部分以外にもトナー粒子が付着して汚染の原因となったりする傾向がある。
【００３２】
また、電荷制御剤の含有量が、トナー粒子に対し１０重量％を超えると、現像液中のイオン成分量が過剰となり現像液全体の抵抗が低くなりすぎるためトナー粒子の電気泳動性が低下する傾向がある。
【００３３】
これらの問題を加味し、さらに好ましくは、これら電荷制御剤は、核粒子に対して０．０１重量％以上２重量％以下となるよう添加される。
【００３４】
非イオン性の官能基を有する有機化合物は、その含有量が、電荷制御剤の固形分重量に対して、０．１から１０重量％の添加量であることが好ましい。０．１重量％未満であると、帯電部への配位量が少なすぎて、十分な帯電量の向上効果がみられない。また、その含有量が１０重量％を超えると、この材料自体は帯電性を持たないために、過剰に存在することにより、トナーの電気泳動に対して悪影響を及ぼす。
【００３５】
熱可塑性樹脂微粒子は、その含有量が、核粒子の重量に対して、１．０から２０重量％に相当することが好ましい。
【００３６】
熱可塑性樹脂微粒子の含有量が、核粒子に対し１重量％未満であると、付着、あるいは吸着する樹脂の量が少なすぎるため、樹脂の付着していない核粒子の存在など、核粒子が露出する確立が高くなる。よって、核粒子の表面状態が不均一になり、ゆえに電荷制御剤の分布が不均一となり、トナー粒子の帯電性をコントロールすることが困難になる傾向がある。また、熱可塑性樹脂微粒子の含有量が、２０重量％を超えると、核粒子に対して熱可塑性樹脂微粒子が過剰の状態となり、核粒子に、付着、あるいは吸着しきれない熱可塑性樹脂微粒子が、溶液中に遊離し、電荷制御剤が遊離した熱可塑性樹脂微粒子にも吸着して、トナー粒子の帯電特性を阻害する傾向がある。これらの問題を加味し、これら熱可塑性樹脂微粒子の含有量は、さらに好ましくは、核粒子に対して３重量％以上１０重量％以下である。
【００３７】
本発明に用いられる非イオン性の官能基を有する有機化合物は、好ましくは、スルフィド基、ケトン基、アミド基、ニトリル基の能基を有する化合物であり、このような化合物として、例えばジ−ｎ−プロピルジスルィド、ジアリルジスルフィド、ジブチルジスルフィド、３−オクタノン、アセチルアセトン、２，３−ヘプタンジオン、６−メチル−２，４−ヘプタンジオン、５−メチル−３−ヘプタノン、１−ｎ−オクチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジブチルホルムアミド、ラウロニトリル、及びアセトニトリルなどがあげられる。
【００３８】
核粒子としては、例えば蛍光体粒子、顔料粒子、及び着色剤を含有する着色樹脂粒子等があげられる。
【００３９】
本発明に使用可能な蛍光体としては、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ、ＹＶＯ４：Ｅｕ、（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、γ−Ｚｎ３（ＰＯ４）２：Ｍｎ、（ＺｎＣｄ）Ｓ：Ａｇ＋ＩｎＯ（以上赤色）、Ｚｎ２ＧｅＯ２：Ｍｎ、ＢａＡｌ１２Ｏ１９：Ｍｎ、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、ＬａＰＯ４：Ｔｂ、ＺｎＳ：（Ｃｕ，Ａｌ）、ＺｎＳ：（Ａｕ，Ｃｕ，Ａｌ）、（ＺｎＣｄ）Ｓ：（Ｃｕ，Ａｌ）、Ｚｎ２ＳｉＯ４：（Ｍｎ，Ａｓ）、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｔｂ、ＺｎＯ：Ｚｎ（以上緑色）、Ｓｒ５（ＰＯ４）３ＣＩ：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ１４Ｏ２３：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ、ＺｎＳ：Ａｇ＋赤色顔料、Ｙ２ＳｉＯ３：Ｃｅ（以上青色）等が挙げられる。
【００４０】
顔料粒子の材料としては、無機顔料及び有機顔料等を使用することができる。
【００４１】
無機顔料の具体例としては、黄土色等の天然顔料、黄鉛、ジンクイエロー、バリウムイエロー、クロムオレンジ、モリブデンレッド、クロムグリーン等のクロム酸塩、紺青等のフェロシアン化合物、酸化チタン、チタンイエロー、チタン白、ベンガラ、黄色酸化鉄、酸化亜鉛、亜鉛フェライト、亜鉛華、鉄黒、コバルトブルー、酸化クロム、スピネルグリーン等の酸化物、カドミウムイエロー、カドミウムオレンジ、カドミウムレッド等の硫化物、硫酸バリウム等の硫酸塩、珪酸カルシウム、群青等の珪酸塩、ブロンズ、アルミニウム等の金属粉、カーボンブラック等が挙げられる。
【００４２】
有機顔料の具体例としては、例えば、マダレーキ等の天然レーキ、ナフトールグリーン、ナフトールオレンジ等のニトロン系顔料、ベンジジンイエローＧ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ，バルカンオレンジ、レーキレッドＲ、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ウオッチングレッド、ブリリアンカーミン６Ｂ、ピラロゾンオレンジ、ボルドー１０Ｇ、（ホルマルーン）等の溶性アゾ系、ピラロゾンレッド、パラレッド、トルイジンレッド、ＩＴＲレッド、トルイジンレッド（レーキレッド４Ｒ）、トルイジンマルーン、ブリリアントファイストスカーレッド、レーキボルドー５Ｂ、等の不溶性アゾ系、縮合アゾ系等のアゾ系顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ブロム化フタロシアニングリーン、ファストスカイブルー等のフタロシアニン顔料、スレンブルー等のアントラキノン系、ペリレンマルーン等のペリレン系、ペリノオオレンジ等のペリノン系、キナクリドン、ジメチルキナクリドン等のキナクリドン系、ジオキサジンバイオレット等のジオキサジン系、イソインドリン系、キノフタロン系等の縮合多環系顔料、ローダミン６Ｂ、レーキ、ローダミンレーキＢ、マラカイトグリーン等の塩基性染料レーキ、アリザリンレーキ、等の媒染染料系顔料、インダスレンブルー、インジゴブルー、アントアントロンオレンジ等の建染染料系顔料、蛍光顔料、アジン顔料（ダイヤモンドブラック），グリーンゴールド等が挙げられる。
【００４３】
着色剤を含有する着色樹脂粒子に用いられる樹脂粒子のための樹脂材料として、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のスチレン及びその誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのエチレン不飽和モノオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル類；ビニルメチルエ―テル、ビニルエチルエ―テル、ビニルイソブチルエ―テルなどのビニルエ―テル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロ―ル、ｎ−ビニルカルバゾ―ル、Ｎ−ビニルインド―ル、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン酸；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクレルアミドなどのアクリル酸及びメタクリル酸誘導体などのビニル系単量体等の単独重合体あるいは共重合体をあげることができる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共集合体、スチレン−アクリロニトリル共集合体、スチレン−ブタジエン共集合体、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリアミド等をあげることができる。
【００４４】
本発明に使用される電荷制御剤は、例えば、ナフテン酸Ｚｒ、オクチル酸Ｍｇ、ラウリン酸Ｚｒ、オレイン酸Ｍｇ、セカノイック酸Ｙなどの有機酸金属塩や、アセチルアセトンＴｉ錯体などのキレート錯体化合物や、Ｚｒアルコキシド、Ｔｉアルコキシドなどがあげられる。
【００４５】
本発明の液体現像剤に用いられる電気絶縁性溶媒は、好ましくは７０〜２５０℃の温度範囲に沸点を有し、１０９Ω・ｃｍ以上好ましくは１０１０ないし１０１７Ω・ｃｍの体積比抵抗と３未満の誘電率を有する。
【００４６】
このような電気絶縁性溶媒として、例えばｎ−ペンタン，ヘキサン，ヘプタン等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン，シクロヘキサン等脂環族炭化水素，塩素化されたアルカン，フッ素化されたアルカン，クロロフルオロカーボン等のハロゲン化された炭化水素溶媒，シリコンオイル類及びこれら混合物を使用することが出来る。好ましくは、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製  アイソパーＧ（登録商標），アイソパーＨ（登録商標），アイソパーＫ（登録商標），アイソパーＬ（登録商標），アイソパーＭ（登録商標）及びアイソパーＶ（登録商標）などの分枝型パラフィン溶媒混合物を使用することが出来る。
【００４７】
また、本発明に用いられる熱可塑性樹脂微粒子は、例えば懸濁従合法や乳化重合法に代表される重合方法を用いて製造され得る。
【００４８】
熱可塑性樹脂微粒子は、好ましくは０．１μｍ〜５μｍの平均粒径を有する。
【００４９】
熱可塑性樹脂微粒子の平均粒径が０．１μｍ以下であると、合成時の組成分布が不均一になりやすく、核粒子に付着あるいは吸着しない樹脂成分が増加し、電荷制御剤により浮遊残存樹脂も帯電してしまうため、トナー組成が不均一になり高精細なパターニングが困難になる傾向がある。また、平均粒径が５μｍ以上になると樹脂の主鎖のからみつきが大きく、溶媒中への主鎖のひろがりが悪くなり、核粒子表面への付着あるいは吸着が不均一となる傾向がある。
【００５０】
熱可塑性樹脂微粒子としては、例えば、乾燥された１次平均粒子径  ０．１μｍ〜５μｍ程度の粉末として得られるアクリル系微粒子などが利用できる。また、微粒子状でなくとも、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ナイロン系樹脂その他、熱可塑性樹脂で、顆粒状やペレット状の樹脂を、微粉砕機などにより物理的に粉砕して使用することも出来る。
【００５１】
また、微粉砕機として、サンドグラインダなどのビーズミルや、ボールミルなどによって絶縁性溶媒中で微粒子化した後に使用することも出来る。
【００５２】
実施例
図２に、本発明に使用し得る実験装置の一例を表す概略図を示す。
【００５３】
図示するように、この実験装置は、上下に分離可能な三つ口のセパラブルフラスコ３０と、中央の口に差し込まれた撹拌羽根を有する攪拌機１３６、攪拌機１３６を回転駆動させ、かつ中央の口を封止する防爆モータ１３２、中央の口の両側の口の一方に設けられ、ジムロート還流冷却器１３１、他の一方の口からセパラブルフラスコ１３０内部まで差し込まれた熱電対１３３、熱電対１３３に接続されたリレー温調ユニット１３４、及びリレー温調ユニット１３４に接続されたマントルヒータ１３５を有する。
【００５４】
この実験装置では、セパラブルフラスコ１３０の内容物を撹拌機１３６を用いて撹拌しながら、熱電対１３３で常に温度を計測し、計測された温度を基にリレー温調ユニット１３４にてマントルヒータ３５の加熱を制御し、内容物の温度を常に一定に保つことができる。内容物からの溶媒蒸気は、ジムロート還流冷却器１３１により冷却、凝縮させて再び下部の容器内に戻され、これにより、セパラブルフラスコ１３０内圧力の過度な上昇を防ぐことができる。
【００５５】
実施例１
図に示すような５００ｍｌセパラブルフラスコに、沸点範囲が１９１〜２０５℃のエクソン化学社製  絶縁性炭化水素溶媒（アイソパーＬ）を１８０ｇを注ぎ、平均粒子径０．４μｍ、軟化点が８０℃であり、比重１．０である総研化学株式会社製  アクリル微粒子（ＭＰ４００９）２ｇと、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ系緑色発光蛍光体粒子（平均粒子径５．６μｍ）を１８ｇを投入し、温度コントローラを１００℃にセットして加熱攪拌を行った。溶液温度が１００℃に到達してからも２時間一定温度で攪拌を続け、その後１．５時間かけて室温（２５℃）まで冷却しながら攪拌を続けた。このようにして得られた固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、電荷制御剤として日本化学産業製オクチル酸ジルコニウムを１．０ｇ添加し、さらに、不対電子を持つ非イオン性の官能基を有する有機化合物として３−オクタノンを０．０５ｇ添加して緑色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。
【００５６】
得られた液体現像剤を使用して、電着膜形成試験を行った。
【００５７】
図３に電気泳動の電流値を測定するための装置の概要を示す。
【００５８】
図示するように、この装置１０には、シールド１９内に設置された一対のＩＴＯ透明電極基板１１，１２、一方のＩＴＯ透明電極基板１２に接続された配線に設けられたスイッチ１３、スイッチ１３を介して設けられた電源１４、もう一方のＩＴＯ透明電極基板１１に接続された増幅器１７，及び増幅器１７に接続されたオシロスコープ１６を有し、電源１４及びオシロスコープ１６には、さらに例えばパーソナルコンピュータ等のＣＰＵ１５が接続され、電源１４の制御及びオシロスコープ１６の制御を行っている。２枚のＩＴＯ透明電極基板１１，１２は、図示しないテフロン（登録商標）製スペーサを介して対向配置され、サンドイッチセルを構成している。
【００５９】
また、使用されるテフロン（登録商標）製スペーサは、例えば一辺が４０ｍｍの正方形で、中央に３０ｍｍ角の正方形の開孔が設けられ、その一辺から、開孔に通じる２つのパスを形成するようにスペーサの一部が除去されている。２つのパスの一方は、空気抜き穴として、もう一方は、液体現像剤の注入路として使用することができる。
【００６０】
上記装置を用い、サンドイッチセル内に液体現像剤１８を注入し、スイッチを入れて、直流電圧４００Ｖを５秒間印加し、液体現像剤１８中のトナー粒子２１をＩＴＯ透明電極基板１１側に電気泳動させた後、スイッチを切った。また、このとき、オシロスコープ１６にて電気泳動の電流値を測定し、得られた測定データに基づいてＣＰＵ１５にてデータ処理を行い、電気泳動電流波形を求めた。得られた液体現像剤に関する電気泳動電流波形を表すグラフを図４に示す。
【００６１】
図示するように、電圧を印加して０．１秒以内に電流値がピークを示し、ある程度急激に低下した。ここで、トナー粒子がＩＴＯ透明電極基板１１上に電着されていることがわかる。その後、電流値は徐々に減少し、０．３秒後には、約０．３３μＡ程度まで低下し、定常電流となった。
【００６２】
ここでは、下記に示すような電流波形の積分値をこの測定系のトナー粒子全体の帯電量とする。
【００６３】
トナー粒子全体の帯電量Ｑ（μＣ）＝∫ｉｄｔ
但し、ｉは泳動電流である。
【００６４】
さらに、このトナー粒子全体の帯電量Ｑを、電着された膜の重量で割ることにより、トナー粒子１ｇ当たりの帯電量（μＣ／ｇ）を求めた。
【００６５】
トナー粒子１ｇ当たりこの積分値を求めたところ、３７．４μＣ／ｇであった。
【００６６】
その後、サンドイッチセルを分解し、ＩＴＯ透明電極基板１１表面上に得られた電着膜の様子を観察した。
【００６７】
その結果、グランド側のＩＴＯ透明電極基板１１に均一な蛍光体電着膜が形成されており、正極側のＩＴＯ透明電極基板１２には何も付着していなかった。このことにより、液体現像剤中のトナー粒子はすべて正極性に帯電しており、帯電性の不十分なトナー粒子は存在しないことが確認できた。
【００６８】
上記電着膜形成試験により得られたトナーの帯電量と電着膜の様子を下記表１に示す。
【００６９】
表中、電着膜の様子は、グランド側のＩＴＯ透明電極基板１１にトナー粒子による均一な電着膜が形成され、正極側のＩＴＯ透明電極基板１２に何も付着していない場合を○、多少付着している場合を△、正極側のＩＴＯ透明電極基板１２にトナー粒子の付着が正極側のＩＴＯ透明電極基板１２と同等以上見られた場合を×として評価した。
【００７０】
なお、ここで、軟化点はＪＩＳ  Ｋ  ７２０６  ：  １９９９  プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度（ＶＳＴ）試験方法：Ｐｌａｓｔｉｃ−Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  −  ｄｅｔｅｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｖｉｃａｔ  ｓｏｆｔｅｎｉｎｇ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  （ＶＳＴ）  （ＩＳＯ  ３０６  ：  １９９４）に示されるように、加熱浴槽または加熱相の試験片に垂直においた針状圧子を通じて、所定の荷重を加えながら一定速度で媒体を昇温させ、針状圧子が１ｍｍ侵入したときの伝熱媒体の温度をいう。
【００７１】
実施例２
固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、添加する電荷制御剤及び不対電子を持つ非イオン性の官能基を有する有機化合物の量を、オクチル酸ジルコニウムを０．２ｇ、３−オクタノンを０．０１ｇに変更する以外は、実施例１と同様にして緑色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。
【００７２】
得られた液体現像剤を用いて、実施例１と同様にして電着膜形成試験を行った。
【００７３】
このようにして得られた緑色発光蛍光体含有液体現像剤の、電着時の電流値から求めた帯電量（μＣ／ｇ）は１９．１μＣ／ｇであり、また、電着膜は、グランド側のＩＴＯ透明電極基板１１にトナー粒子による均一な電着膜が形成され、正極側のＩＴＯ透明電極基板１２に何も付着していなかった。帯電量の測定結果、及び電着膜の様子を表１に示す。
【００７４】
比較例１
固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、３−オクタノンを添加しないこと以外は実施例１と同様にして、緑色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。
【００７５】
得られた液体現像剤を用いて、実施例１と同様にして電着膜形成試験を行った。
【００７６】
このようにして得られた緑色発光蛍光体含有液体現像剤の、電着時の電流値から求めた帯電量（μＣ／ｇ）は２２．０１μＣ／ｇであり、また、電着膜は、グランド側のＩＴＯ透明電極基板１１にトナー粒子による均一な電着膜が形成され、正極側のＩＴＯ透明電極基板１２に何も付着していなかった。帯電量の測定結果、及び電着膜の様子を表１に示す。
【００７７】
上記実施例１と比較すると、実施例１が比較例１に比べて帯電量が約１．７倍であり、３−オクタノンの添加効果により、トナーの帯電量が向上したことが確認できた。
【００７８】
比較例２
固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、３−オクタノンを添加しないこと以外は実施例２と同様にして、緑色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。
【００７９】
得られた液体現像剤を用いて、実施例１と同様にして電着膜形成試験を行った。
【００８０】
このようにして得られた緑色発光蛍光体含有液体現像剤の、電着時の電流値から求めた帯電量（μＣ／ｇ）は８．７μＣ／ｇであり、また、電着膜は、グランド側のＩＴＯ透明電極基板１１にトナー粒子全体の約７０％のトナー粒子による電着膜が形成されたが、正極側のＩＴＯ透明電極基板１２にもトナー粒子全体の約３０％のトナー粒子が付着していた。帯電量の測定結果、及び電着膜の様子を表１に示す。
【００８１】
実施例２と比較すると、比較例２ではトナー粒子の約３０％程度の粒子が正極側のＩＴＯ電極に付着していたため、３−オクタノンを添加しない場合には、帯電性の不十分な粒子の存在が示唆されることが分かった。        
【表１】
2008233815.tif 000003
【００８２】
実施例３
固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、添加する電荷制御剤及び不対電子を持つ非イオン性の官能基を有する有機化合物を、日本化学産業製オクチル酸カルシウムを１．０ｇ、及びジブチルジスルフィドを０．０５ｇに変更すること以外は、実施例１と同様にして緑色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。
【００８３】
得られた液体現像剤を用いて、実施例１と同様にして電着膜形成試験を行った。
【００８４】
このようにして得られた緑色発光蛍光体含有液体現像剤の、電着時の電流値から求めた帯電量（μＣ／ｇ）は１４．３μＣ／ｇであり、また、電着膜は、グランド側のＩＴＯ透明電極基板１１にトナー粒子による均一な電着膜が形成され、正極側のＩＴＯ透明電極基板１２に何も付着していなかった。
【００８５】
このことにより、現像剤はすべて正極性に帯電しており、帯電性の不十分な粒子は存在しないことが確認できた。
【００８６】
帯電量の測定結果、及び電着膜の様子を下記表２に示す。
【００８７】
実施例４
固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、添加する電荷制御剤及び不対電子を持つ非イオン性の官能基を有する有機化合物の量を、オクチル酸カルシウム５．０ｇ、ジブチルジスルフィドを０．２５ｇに変更すること以外は、実施例３と同様にして緑色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。
【００８８】
得られた液体現像剤を用いて、実施例１と同様にして電着膜形成試験を行った。
【００８９】
このようにして得られた緑色発光蛍光体含有液体現像剤の、電着時の電流値から求めた帯電量（μＣ／ｇ）は２０．２μＣ／ｇであり、また、電着膜は、グランド側のＩＴＯ透明電極基板１１にトナー粒子による均一な電着膜が形成され、正極側のＩＴＯ透明電極基板１２に何も付着していなかった。このことにより、現像剤はすべて正極性に帯電しており、帯電性の不十分な粒子は存在しないことが確認できた。
【００９０】
帯電量の測定結果、及び電着膜の様子を下記表２に示す。
【００９１】
比較例３
固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、ジブチルジスルフィドを添加しないこと以外は実施例３と同様にして緑色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。
【００９２】
得られた液体現像剤を用いて、実施例１と同様にして電着膜形成試験を行った。
【００９３】
このようにして得られた緑色発光蛍光体含有液体現像剤の、電着時の電流値から求めた帯電量（μＣ／ｇ）は４．１μＣ／ｇであり、また、電着膜は、グランド側のＩＴＯ電極１１にトナー粒子全体の約２０％の蛍光体電着膜が形成されていたが、正極側のＩＴＯ電極１２には約８０％程度の蛍光体粒子が付着していた。
【００９４】
このことにより、ほとんどのトナー粒子が帯電性の不十分な粒子であることがわかった。
【００９５】
帯電量の測定結果、及び電着膜の様子を下記表２に示す。
【００９６】
実施例３と比較すると、実施例３は、比較例３に比べて帯電量が約３．５倍であり、ジブチルジスルフィドの添加効果により、トナーの帯電量が向上したことが確認できた。
【００９７】
しかし、比較例３では約８０％程度の粒子が正極側のＩＴＯ電極に付着していたため、ジブチルジスルフィドを添加しない場合には、帯電性の不十分な粒子が多数存在すると考えられる。
【００９８】
比較例４
固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、ジブチルジスルフィドを添加しないこと以外は実施例４と同様にして緑色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。
【００９９】
得られた液体現像剤を用いて、実施例１と同様にして電着膜形成試験を行った。
【０１００】
このようにして得られた緑色発光蛍光体含有液体現像剤の、電着時の電流値から求めた帯電量（μＣ／ｇ）は、５．７μＣ／ｇであり、また、電着膜は、グランド側のＩＴＯ電極１１に約６０％の蛍光体電着膜が形成されており、さらに正極側のＩＴＯ電極１２にも約４０％程度の蛍光体粒子が付着していた。
【０１０１】
このことにより、帯電性の不十分な粒子が存在していることがわかった。
【０１０２】
帯電量の測定結果、及び電着膜の様子を下記表２に示す。
【０１０３】
実施例４と比較すると、実施例４は、比較例４に比べて帯電量が約３．５倍であり、ジブチルジスルフィドの添加効果により、トナーの帯電量が向上したことが確認できた。
【０１０４】
しかし、比較例４では約４０％程度の粒子が正極側のＩＴＯ電極に付着していたため、ジブチルジスルフィドを添加しない場合には、帯電性の不十分な粒子が存在すると考えられる。
【表２】
2008233815.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の液体現像剤の一例のトナー粒子表面の様子を表す模式図
【図２】本発明に使用し得る実験装置の一例を表す概略図
【図３】電気泳動の電流値を測定するための装置
【図４】本発明の液体現像剤の一例に関する電気泳動電流波形を表すグラフ図
【符号の説明】
【０１０６】
１０…電気泳動電流値測定装置、１１，１２…ＩＴＯ電極、１３…スイッチ、１４…電源、１５…ＣＰＵ、１６…オシロスコープ、１７…増幅器、１９…シールド、６０…トナー粒子、６１…核粒子、６２…被覆層、６３…熱可塑性樹脂微粒子、１３１…ジムロート還流冷却器、１３２…防爆モータ、１３３…熱電対、１３４…リレー温調ユニット、１３５…マントルヒータ、１３６…攪拌機
【図１】
2008233815.tif 000005
【図２】
2008233815.tif 000006
【図３】
2008233815.tif 000007
【図４】
2008233815.tif 000008