(57)【要約】【課題】ウォームを備えた減速軸をアマチュア軸に連結する構造としても、アマチュアの軸方向のガタを効果的に吸収し得る減速機構付き電動モータを提供することである。【解決手段】ウォームを備えた減速軸３１をアマチュア軸１６とは別体に形成し、アマチュア軸１６の軸方向端部に設けられる連結凸部４５を減速軸３１の軸方向端部に設けられる連結凹部４４に軸方向から挿入してアマチュア軸１６と減速軸３１とを連結させる。連結凹部４４の内部に一対の弾性アーム部５１ａ，５１ｂを備えた外形略Ｖ字形状の弾性片５１を装着し、連結凸部４５の先端部に接触することにより径方向に弾性変形した弾性アーム部５１ａ，５１ｂの弾性力により連結凸部４５を連結凹部４４の外側に向けて軸方向に付勢する。【選択図】図３
2008167585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アマチュアの回転をウォームとウォームホイルからなる減速機構により減速して出力する減速機構付き電動モータであって、
前記アマチュアに設けられるアマチュア軸と、
前記ウォームが外周面に一体的に設けられる減速軸と、
前記アマチュア軸または前記減速軸のいずれか一方の軸方向端部に設けられる連結凹部と、前記アマチュア軸または前記減速軸のいずれか他方の軸方向端部に設けられ軸方向から前記連結凹部に挿通される連結凸部とを備え、前記アマチュア軸と前記減速軸とを一体回転可能に連結する連結機構と、
一方側において互いに連結される一対の弾性アーム部を備え、前記連結凹部の内部に装着されて前記連結凸部を前記連結凹部の軸方向外側に向けて付勢するための弾性片とを有することを特徴とする減速機構付き電動モータ。
【請求項２】
請求項１記載の減速機構付き電動モータにおいて、前記一対の弾性アーム部を略Ｖ字形状に形成したことを特徴とする減速機構付き電動モータ。
【請求項３】
請求項１または２記載の減速機構付き電動モータにおいて、前記連結凸部の先端部を前記弾性アーム部の軸方向中間部に接触させて前記弾性アーム部を前記アマチュア軸の径方向に弾性変形させることを特徴とする減速機構付き電動モータ。
【請求項４】
請求項３記載の減速機構付き電動モータにおいて、前記連結凸部の先端部を前記弾性アーム部に線接触させることを特徴とする減速機構付き電動モータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の減速機構付き電動モータにおいて、前記連結凹部の内面に軸心を挟んで対向する一対の凹部側回り止め面を設け、前記連結凸部の外面に前記凹部側回り止め面に対向する一対の凸部側回り止め面を設け、前記凹部側回り止め面と前記凸部側回り止め面との間にそれぞれ前記弾性アーム部を配置したことを特徴とする減速機構付き電動モータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の減速機構付き電動モータにおいて、前記弾性片には前記弾性アーム部の端部から径方向に延出するフランジ部が設けられ、前記フランジ部と前記連結凹部の外側に該連結凹部が設けられる前記アマチュア軸または前記減速軸の軸方向端部との間には軸方向に所定の隙間が設けられていることを特徴とする減速機構付き電動モータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の減速機構付き電動モータにおいて、前記弾性片には前記弾性アーム部の端部を１８０度折り返して折り返し部が設けられ、前記折り返し部は前記連結凹部と前記連結凸部との間で前記アマチュア軸の径方向に弾性変形自在であることを特徴とする減速機構付き電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アマチュアの回転をウォームとウォームホイルからなる減速機構により減速して出力する減速機構付き電動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられるパワーウインド装置やワイパ装置等の駆動源としては、車両に搭載されるバッテリ等の電源により作動する電動モータが用いられている。これらの装置に電動モータを適応させるためには、モータの回転を所要の回転数にまで減速することが必要となる。そのため、このような用途に用いられる電動モータは、モータ本体に減速機構が取り付けられて減速機構付き電動モータとして１つのユニットとされ、アマチュアの回転を減速機構により減速して出力するようになっている。
【０００３】
減速機構としては小型で大きな減速比を得られるウォームギア機構が多く用いられ、この場合、アマチュアに設けられるアマチュア軸は減速機構の減速軸を兼ねた構造とされている。つまり、アマチュア軸はモータヨークから突出してギアケースの内部に達する長さに形成され、ウォームはアマチュア軸のギアケース内に突出した部分の外周面に一体に形成される。そして、ウォームはギアケース内に回転自在に収容されたウォームホイルに噛み合わされるようになっている。
【０００４】
しかしながら、このような減速機構付き電動モータでは、ウォームはアマチュア軸の外面を転造等して形成されることになるので、ウォームの外径寸法をアマチュア軸の外径寸法以上に形成することができない。そのため、ウォームギア機構の設計上の制約が大きくなるという問題点があった。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１に示される減速機構付き電動モータでは、外周面にウォームが形成された減速軸をアマチュア軸とは別体に設け、この減速軸をアマチュア軸の先端部に一体回転可能に連結するようにしている。これにより、アマチュア軸の外径寸法に拘わらず、ウォームを所望の外径に形成することができる。
【特許文献１】特開平７−１５９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示されるような減速機構付き電動モータでは、減速軸の軸方向端部に設けられた嵌合凹部にアマチュア軸の先端部を軸方向から圧入してアマチュア軸と減速軸とを一体回転可能に連結するようにしているので、減速軸とアマチュア軸とが連結された状態の軸長を所定の長さに精度良く設定するのは困難である。そのため、アマチュアを収容するモータヨークやギアケースに、アマチュアの軸方向のガタを防止するための機構を別に設ける必要があり、その組み付け作業が煩雑になるなどの問題点が生じていた。
【０００７】
また、減速軸とアマチュア軸との連結部にガタがあると、この連結部から異音が発生することがあり、特に、アマチュアが正逆方向に回転可能な電動モータにおいては、回転方向が切り換わるときにこの異音が発生し、これを防止するための機構も別に設ける必要があった。
【０００８】
本発明の目的は、ウォームを備えた減速軸をアマチュア軸に連結する構造としても、アマチュアの軸方向のガタを効果的に吸収し得る減速機構付き電動モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の減速機構付き電動モータは、アマチュアの回転をウォームとウォームホイルからなる減速機構により減速して出力する減速機構付き電動モータであって、前記アマチュアに設けられるアマチュア軸と、前記ウォームが外周面に一体的に設けられる減速軸と、前記アマチュア軸または前記減速軸のいずれか一方の軸方向端部に設けられる連結凹部と、前記アマチュア軸または前記減速軸のいずれか他方の軸方向端部に設けられ軸方向から前記連結凹部に挿通される連結凸部とを備え、前記アマチュア軸と前記減速軸とを一体回転可能に連結する連結機構と、一方側において互いに連結される一対の弾性アーム部を備え、前記連結凹部の内部に装着されて前記連結凸部を前記連結凹部の軸方向外側に向けて付勢するための弾性片とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の減速機構付き電動モータは、前記一対の弾性アーム部を略Ｖ字形状に形成したことを特徴とする。
【００１１】
本発明の減速機構付き電動モータは、前記連結凸部の先端部を前記弾性アーム部の軸方向中間部に接触させて前記弾性アーム部を前記アマチュア軸の径方向に弾性変形させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の減速機構付き電動モータは、前記連結凸部の先端部を前記弾性アーム部に線接触させることを特徴とする。
【００１３】
本発明の減速機構付き電動モータは、前記連結凹部の内面に軸心を挟んで対向する一対の凹部側回り止め面を設け、前記連結凸部の外面に前記凹部側回り止め面に対向する一対の凸部側回り止め面を設け、前記凹部側回り止め面と前記凸部側回り止め面との間にそれぞれ前記弾性アーム部を配置したことを特徴とする。
【００１４】
本発明の減速機構付き電動モータは、前記弾性片には前記弾性アーム部の端部から径方向に延出するフランジ部が設けられ、前記フランジ部と前記連結凹部の外側に該連結凹部が設けられる前記アマチュア軸または前記減速軸の軸方向端部との間には軸方向に所定の隙間が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の減速機構付き電動モータは、前記弾性片には前記弾性アーム部の端部を１８０度折り返して折り返し部が設けられ、前記折り返し部は前記連結凹部と前記連結凸部との間で前記アマチュア軸の径方向に弾性変形自在であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、減速軸は弾性片に設けられる弾性アーム部の弾性変形により付勢された状態でアマチュア軸に対して相対的に軸方向に移動することができるので、この移動により減速軸とアマチュア軸とが連結された状態のアマチュアの軸方向のガタを効果的に吸収することができる。また、弾性アーム部は径方向および回転方向にも弾性変形可能であるので、減速軸とアマチュア軸との軸ずれやこれらの回転方向のガタをも吸収することができ、連結部からの異音も低減することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、弾性アーム部を略Ｖ字形状に形成したので、弾性アーム部は径方向および回転方向にもより弾性変形可能となって、減速軸とアマチュア軸との軸ずれやこれらの回転方向のガタを効果的に吸収することができる。
【００１８】
さらに、本発明によれば、連結凸部の先端部を弾性アーム部の軸方向中間部に接触させて該弾性アーム部を径方向に弾性変形させるようにしたので、簡単な構造で減速軸とアマチュア軸との間に効果的に弾性力を付与することができる。
【００１９】
さらに、本発明によれば、連結凸部の先端部を弾性アーム部に線接触させるようにしたので、その接触部分の作動を滑らかにすることができる。
【００２０】
さらに、本発明によれば、連結凹部の内面に設けられる凹部側回り止め面と連結凸部の外面に設けられる凸部側回り止め面との間にそれぞれの弾性アーム部を配置するようにしたので、一対の弾性アーム部を有する略Ｖ字形状の弾性片により減速軸とアマチュア軸との間に効果的に弾性力を付与することができる。
【００２１】
さらに、本発明によれば、弾性アーム部の端部に該端部から径方向に延出するフランジ部を設け、このフランジ部とアマチュア軸または減速軸の軸方向端部との間に所定の隙間を設けるようにしたので、弾性アーム部の弾性変形を害することなくフランジ部を設けることができる。
【００２２】
さらに、本発明によれば、弾性アーム部の端部に径方向に弾性変形自在の折り返し部を設けるようにしたので、アマチュア軸と減速軸との軸ずれや回転方向のガタをより効果的に吸収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の一実施の形態である減速機構付き電動モータを示す断面図であり、この減速機構付き電動モータ１１は車両用のパワーウインド装置の駆動源として用いられるものであり、モータ本体１２とこれに取り付けられる減速機１３とを有している。
【００２５】
モータ本体１２はモータヨーク（継鉄）１４を備えており、このモータヨーク１４は断面略小判形状の底付き筒状に形成され、その内部にはアマチュア（電機子）１５が収容されている。アマチュア１５はアマチュア軸１６を備えており、このアマチュア軸１６の両端はそれぞれモータヨーク１４の底部１４ａに設けられる軸受１７とブラシホルダ１８に設けられる軸受１９とに回転自在に支持されている。これにより、アマチュア１５はアマチュア軸１６とともにモータヨーク１４の内部で回転自在となっている。また、モータヨーク１４の底部１４ａにはスラスト軸受として機能する鋼球２１が配置されており、アマチュア軸１６はその軸方向端面が鋼球２１に当接することにより軸方向への移動（図１中右側への移動）が規制されている。
【００２６】
モータヨーク１４の内面には一対のマグネット２２が固定されており、これらのマグネット２２によりモータヨーク１４の内部には磁界が形成されている。マグネット２２により形成された磁界の内部に位置するように、アマチュア軸１６にはアマチュアコア２３が固定されており、このアマチュアコア２３に設けられる複数のスロット２３ａにはそれぞれアマチュアコイル２４が重ね巻により巻装されている。また、アマチュア軸１６には、アマチュアコア２３に隣接してコミュテータ（整流子）２５が固定されており、このコミュテータ２５の各セグメント片２５ａには対応するアマチュアコイル２４のコイル端が電気的に接続されている。コミュテータ２５の外周面には、ブラシホルダ１８に保持された図示しない一対のブラシが摺接しており、図示しない制御装置からの駆動電流が各ブラシとコミュテータ２５とを介して各アマチュアコイル２４に供給されると、アマチュアコア２３に電磁力が生じてアマチュア１５つまりアマチュア軸１６が所定の方向に回転するようになっている。
【００２７】
なお、制御装置としてはＣＰＵやメモリ等を備えた所謂マイクロコンピュータが用いられる。
【００２８】
一方、減速機１３はねじ部材２６によりモータヨーク１４の開口端に固定される樹脂製のギアケース２７を備えており、このギアケース２７の内部には減速機構２８が収容されている。減速機構２８は減速軸３１を備えており、この減速軸３１の両端はそれぞれギアケース２７に設けられる一対の軸受３２，３３により支持され、これにより減速軸３１はギアケース２７の内部で回転自在となっている。減速軸３１の先端に形成された凹部３１ａには２つの鋼球３４，３５が軸方向に並べて収容されており、外側に配置される鋼球３４が凹部３１ａから突出してギアケース２７に装着されたプレート３６に当接することにより、減速軸３１の軸方向への移動（図１中左側への移動）が規制されている。また、減速軸３１はその軸方向の一端部において連結機構３７によりアマチュア軸１６の先端部に連結されており、これにより減速軸３１はアマチュア軸１６と一体回転する、つまりアマチュア軸１６とともに回転するようになっている。なお、連結機構３７の詳細については後述する。
【００２９】
減速軸３１にはその長手方向の略中間部分に位置してウォーム４１が設けられている。図示する場合では、ウォーム４１は鋼材等により形成される減速軸３１の外周面に転造等により当該減速軸３１と一体に形成されており、減速軸３１が回転すると当該減速軸３１とともにウォーム４１も回転するようになっている。また、ギアケース２７の内部にはウォームホイル４２が回転自在に収容されており、減速軸３１に設けられたウォーム４１はギアケース２７の内部においてウォームホイル４２に噛み合わされている。つまり、減速機構２８はウォーム４１とウォームホイル４２とからなるウォームギア機構となっている。ウォームホイル４２の軸心には出力軸４３が固定されており、この出力軸４３はギアケース２７から外部に突出して、図示しないウインドレギュレータ等の被駆動部材に連結されるようになっている。
【００３０】
このような構成により、例えば運転者等により図示しないウインド開閉スイッチが開方向に操作されると、制御装置により制御されてモータ本体１２のアマチュア１５つまりアマチュア軸１６が開方向に回転する。アマチュア軸１６が開方向に回転すると、その回転は減速機構２８により所定の回転数にまで減速されて出力軸４３から出力され、その出力がウインドレギュレータを介してドアガラスに伝達されてドアガラスが開動作する。反対に、ウインド開閉スイッチが閉方向に操作されると、アマチュア軸１６が逆転し、その回転が減速機構２８により減速されて出力軸４３から出力され、ドアガラスは閉動作することになる。
【００３１】
図２（ａ）は減速軸がアマチュア軸から取り外された状態を示す分解側面図であり、図２（ｂ）は減速軸が連結された状態のアマチュアを示す側面図である。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、減速機構２８を構成する減速軸３１はアマチュア１５に設けられるアマチュア軸１６とは別体に形成されており、図２（ｂ）に示すように、その軸方向端部において連結機構３７によりアマチュア軸１６の先端部に一体回転可能に連結されるようになっている。ここで、減速軸３１の直径ｄ１はアマチュア軸１６の直径ｄ２よりも大きくなっており、また、減速軸３１に設けられるウォーム４１の直径ｄ３もアマチュア軸１６の直径ｄ２よりも大きくなっている。このように、この減速機構付き電動モータ１１では、減速軸３１とアマチュア軸１６とを別体に形成することにより、ウォーム４１を所望の外径や形状に形成しつつ、アマチュア軸１６をウォーム４１よりも小径の所望の外径寸法に形成することを可能としている。
【００３３】
次に、減速軸３１をアマチュア軸１６に連結するための連結機構３７について説明する。
【００３４】
図３（ａ）は図１に示す連結機構の内部構造を示す断面図であり、図３（ｂ）は同図（ａ）に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００３５】
図３に示すように、連結機構３７は、減速軸３１のアマチュア軸１６と対向する側の軸方向端部に設けられる連結凹部４４とアマチュア軸１６の減速軸３１と対向する側の軸方向端部に設けられる連結凸部４５とを有しており、連結凸部４５が連結凹部４４に軸方向から挿通されることにより、連結凸部４５と連結凹部４４つまりアマチュア軸１６と減速軸３１が連結される構造となっている。
【００３６】
連結凹部４４は、減速軸３１の軸方向端面に開口するとともに当該端面から軸方向に所定の深さで凹む穴状に形成されており、その内面には、いわゆる２方取りにより、それぞれ平面状に形成されるとともに当該連結凹部４４の軸心を挟んで対向する一対の凹部側回り止め面４６ａ，４６ｂが設けられている。また、連結凹部４４の内面の各凹部側回り止め面４６ａ，４６ｂを連ねる部分は、それぞれ軸心を中心として湾曲する凹部側湾曲面４７となっている。
【００３７】
図４は図３に示す連結凸部の詳細を示す斜視図であり、連結凸部４５は、アマチュア軸１６の軸方向端部の所定範囲をいわゆる２方取りすることにより、アマチュア軸１６の軸方向端部から軸方向に突出する板状に形成されており、その外面にはそれぞれ平面状に形成されるとともに当該軸心を挟んで平行に配置される一対の凸部側回り止め面４８ａ，４８ｂが設けられている。凸部側回り止め面４８ａ，４８ｂの間隔は凹部側回り止め面４６ａ，４６ｂの間隔よりも狭く形成されており、これにより、連結凸部４５が連結凹部４４に挿通されたときには、図３に示すように、各凸部側回り止め面４８ａ，４８ｂは対応する凹部側回り止め面４６ａ，４６ｂに平行に対向し、また、各凸部側回り止め面４８ａ，４８ｂとこれに対向する凹部側回り止め面４６ａ，４６ｂとの間には所定間隔の隙間が生じるようになっている。
【００３８】
また、連結凸部４５の外面の各凸部側回り止め面４８ａ，４８ｂを連ねる部分は、それぞれ軸心を中心として湾曲する凸部側湾曲面４９となっており、これらの凸部側湾曲面４９の直径は凹部側湾曲面４７の直径よりも僅かに小さく形成されている。これにより、連結凸部４５が連結凹部４４に挿通されたときには、凸部側湾曲面４９が凹部側湾曲面４７に案内されて、連結凸部４５は連結凹部４４に対して軸心を中心として所定の範囲で回動することができるようになっている。
【００３９】
連結凹部４４に挿通された連結凸部４５を連結凹部４４の外側に向けて付勢するために、連結凹部４４の内部には弾性片５１が装着されている。
【００４０】
図５は弾性片の詳細を示す斜視図であり、この弾性片５１は、帯状の板ばね材料を中間部分で鋭角に折り曲げて外形略Ｖ字形状に形成されており、Ｖ字の各片部分はそれぞれ弾性アーム部５１ａ，５１ｂとなっている。弾性アーム部５１ａ，５１ｂはそれぞれ平板状に形成され、各弾性アーム部５１ａ，５１ｂを連ねる部分は連結部５１ｃとなっている。
【００４１】
図３に示すように、弾性片５１は連結部５１ｃが連結凹部４４の底面４４ａに当接するように当該連結凹部４４の内部に装着され、このとき連結部５１ｃは底面４４ａに線接触するようになっている。また、弾性片５１が連結凹部４４に装着されると、弾性片５１の各弾性アーム部５１ａ，５１ｂはそれぞれ対応する凸部側回り止め面４８ａ，４８ｂとこれに対向する凹部側回り止め面４６ａ，４６ｂとの間に配置される。このとき、凸部側回り止め面４８ａ，４８ｂとこれに対向する凹部側回り止め面４６ａ，４６ｂとの隙間寸法は弾性アーム部５１ａ，５１ｂの厚み寸法よりも若干広くなっており、これにより、弾性アーム部５１ａ，５１ｂは凸部側回り止め面４８ａ，４８ｂと凹部側回り止め面４６ａ，４６ｂとの間で径方向に弾性変形自在となっている。
【００４２】
アマチュア軸１６と減速軸３１の軸方向の移動が鋼球２１，３４，３５により規制された状態のもとでは、図３（ａ）に示すように、連結凸部４５の先端部が各弾性アーム部５１ａ，５１ｂの長手方向の略中間部に線接触して、各弾性アーム部５１ａ，５１ｂは当該連結凸部４５の先端部により押し広げられて径方向に弾性変形した状態となっており、これにより、連結凸部４５は弾性アーム部５１ａ，５１ｂの弾性力により連結凹部４４の外側に向けて軸方向に付勢されている。なお、連結凸部４５の先端部は弾性アーム部５１ａ，５１ｂの軸方向中間部に接触して該弾性アーム部５１ａ，５１ｂを径方向に弾性変形させるようになっているので、弾性アーム部５１ａ，５１ｂは連結凸部４５に効率よく弾性力を付与することができる。また、連結凸部４５の先端部は弾性アーム部５１ａ，５１ｂに線接触するようになっているので、連結凸部４５の弾性アーム部５１ａ，５１ｂとの接触部分の作動を滑らかにして、弾性アーム部５１ａ，５１ｂによる連結凸部４５への弾性力の付与をさらに効率よく行わせることができる。
【００４３】
弾性アーム部５１ａ，５１ｂの連結凹部４４から突出する側の端部には、それぞれ当該端部から径方向に延出するフランジ部５２ａ，５２ｂが一体に設けられている。これらのフランジ部５２ａ，５２ｂはそれぞれ連結凹部４４の外側に配置され、当該フランジ部５２ａ，５２ｂと減速軸３１の軸方向端部との間には所定の隙間が設けられている。したがって、弾性片５１の各弾性アーム部５１ａ，５１ｂが径方向に弾性変形しても、各フランジ部５２ａ，５２ｂが減速軸３１の軸方向端部に接触して弾性アーム部５１ａ，５１ｂの弾性変形が規制されることがない。
【００４４】
図６（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ連結機構の軸方向のガタ吸収機能を説明するための断面図であり、図７（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ連結機構の回転方向のガタ吸収機能を説明するための断面図であり、図８（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ連結機構の軸ずれ吸収機能を説明するための断面図である。
【００４５】
次に、図６〜図８に基づいて、この連結機構３７による軸方向や回転方向のガタ吸収機能や軸ずれ吸収機能について説明する。
【００４６】
アマチュア軸１６と減速軸３１とが軸方向に正規の位置に位置決めされたときには、図６（ａ）に示すように、連結凸部４５の先端部は、弾性アーム部５１ａ，５１ｂの中間部分に接触して当該弾性アーム部５１ａ，５１ｂの弾性変形により連結凹部４４の外側（図６中右側）に向けて付勢されるようになっている。したがって、例えばモータヨーク１４、ギアケース２７または各鋼球２１，３４，３５の寸法誤差等により、アマチュア軸１６と減速軸３１の鋼球２１，３４，３５による規制位置が互いに相対的に離れる方向にずれた場合であっても、図６（ｂ）に示すように、弾性アーム部５１ａ，５１ｂの弾性力により連結凸部４５が連結凹部４４の外側に向けて移動することにより、アマチュア軸１６と鋼球２１の間や減速軸３１に装着された鋼球３４とプレート３６との間に隙間を生じさせることなく、アマチュア１５をモータヨーク１４やギアケース２７の内部に装着することができる。反対に、例えばモータヨーク１４、ギアケース２７または各鋼球２１，３４，３５の寸法誤差等により、アマチュア軸１６と減速軸３１の鋼球２１，３４，３５による規制位置が互いに相対的に接近する方向にずれた場合であっても、図６（ｃ）に示すように、弾性アーム部５１ａ，５１ｂの弾性力に抗して連結凸部４５が連結凹部４４の内側に向けて移動することにより、アマチュア軸１６と鋼球２１の間や減速軸３１に装着された鋼球３４とプレート３６との間に隙間を生じさせることなく、アマチュア１５をモータヨーク１４やギアケース２７の内部に装着することができる。また、アマチュア１５の軸方向のガタを吸収することができるので、連結部分からの異音を防止することができる。
【００４７】
このように、この減速機構付き電動モータ１１では、減速軸３１は弾性片５１に設けられる弾性アーム部５１ａ，５１ｂの弾性変形により付勢された状態でアマチュア軸１６に対して相対的に軸方向に移動可能とされているので、減速軸３１とアマチュア軸１６とが連結された状態のアマチュア１５の軸方向のガタを効果的に吸収することができる。
【００４８】
一方、モータ停止状態のときには、図７（ａ）に示すように、連結凸部４５の凸部側回り止め面４８ａ，４８ｂと連結凹部４４の凹部側回り止め面４６ａ，４６ｂとは、弾性アーム部５１ａ，５１ｂの弾性力により互いに平行となるように保持されている。したがって、例えば、図７（ｂ）、（ｃ）に示すように、連結凸部４５が連結凹部４４に対して軸心を中心として相対回転しても、その相対回転に伴って弾性アーム部５１ａ，５１ｂが回転方向に弾性変形し、その弾性力により連結凸部４５の凸部側回り止め面４８ａ，４８ｂと連結凹部４４の凹部側回り止め面４６ａ，４６ｂとは互いに平行となるように保持される。これにより、連結凹部４４に挿通される連結凸部４５が連結凹部４４に対して回転方向にガタを有していても、弾性アーム部５１ａ，５１ｂの弾性力によりそのガタを吸収することができる。
【００４９】
このように、この減速機構付き電動モータ１１では、弾性アーム部５１ａ，５１ｂは回転方向にも弾性変形可能であるので、減速軸３１とアマチュア軸１６との回転方向のガタを吸収することができる。
【００５０】
さらに、弾性アーム部５１ａ，５１ｂは径方向に弾性変形可能であるので、図８（ａ）に示すように連結凸部４５と連結凹部４４の軸心が一致した正規の状態に対し、図８（ｂ）、（ｃ）に示すように、連結凸部４５と連結凹部４４とが相対的に軸ずれを生じた場合には、弾性アーム部５１ａ，５１ｂが径方向に弾性変形してこの軸ずれを吸収することができる。
【００５１】
このように、この減速機構付き電動モータでは、アマチュア軸と減速軸とが軸ずれを生じていても、弾性アーム部が径方向に弾性変形することにより、そのガタを吸収することができる。
【００５２】
図９（ａ）は図３に示す弾性片の変形例を示す断面図であり、図９（ｂ）は同図（ａ）に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００５３】
図３に示す場合では、弾性片５１の各弾性アーム部５１ａ，５１ｂの端部にフランジ部５２ａ，５２ｂを設けるようにしているが、図９に示す場合では、弾性片５１の各弾性アーム部５１ａ，５１ｂの端部にフランジ部５２ａ，５２ｂに代えて折り返し部５３ａ，５３ｂを設けるようにしている。これらの折り返し部５３ａ，５３ｂは、それぞれ弾性アーム部５１ａ，５１ｂの端部を内側に１８０度折り返して形成され、それぞれ対応する凸部側回り止め面４８ａ，４８ｂに接触するようになっている。また、当該折り返し部５３ａ，５３ｂと弾性アーム部５１ａ，５１ｂの端部との間には径方向に隙間が設けられ、これにより、折り返し部５３ａ，５３ｂは連結凹部４４と連結凸部４５との間でアマチュア軸１６の径方向と回転方向に弾性変形自在となっている。したがって、これらの折り返し部５３ａ，５３ｂが径方向に弾性変形することによりアマチュア軸１６と減速軸３１との軸ずれと回転方向のガタをより効果的に吸収することができる。
【００５４】
このように、この減速機構付き電動モータ１１では、弾性アーム部５１ａ，５１ｂの端部に径方向に弾性変形自在の折り返し部５３ａ，５３ｂを設けるようにしたので、アマチュア軸１６と減速軸３１との軸ずれや回転方向のガタをより効果的に吸収することができる。
【００５５】
なお、図９においては、前述した部材に対応する部材には同一の符号が付されている。
【００５６】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、前記実施の形態においては、車両用のパワーウインド装置の駆動源として用いられる減速機構付き電動モータ１１に本発明を適用しているが、これに限らず、例えば車両に設けられるワイパ装置の駆動源として用いられる減速機構付き電動モータなど、他の用途に用いられる減速機構付き電動モータに本発明を適用してもよい。
【００５７】
また、前記実施の形態においては、弾性片５１の形状を略Ｖ字形状としているが、これに限らず、各一方側が連結して形成された一対の弾性アーム部から構成されるものあれば、他の形状であってもよい。
【００５８】
さらに、前記実施の形態においては、アマチュア軸１６の軸方向端部に連結凸部４５を設け、減速軸３１の軸方向端部に連結凹部４４を設けるようにしているが、これに限らず、アマチュア軸１６の軸方向端部に連結凹部４４を設け、減速軸３１の軸方向端部に連結凸部４５を設けるようにしてもよい。
【００５９】
さらに、前記実施の形態においては、ウォーム４１は転造等により減速軸３１の外周面に一体に形成されているが、これに限らず、例えば別体に形成されたウォーム４１を減速軸３１の外周面に嵌合固定するなど、ウォーム４１が減速軸３１と一体的に設けられていれば他の構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施の形態である減速機構付き電動モータを示す断面図である。
【図２】（ａ）は減速軸がアマチュア軸から取り外された状態を示す分解側面図であり、（ｂ）は減速軸が連結された状態のアマチュアを示す側面図である。
【図３】（ａ）は図１に示す連結機構の内部構造を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図３に示す連結凸部の詳細を示す斜視図である。
【図５】弾性片の詳細を示す斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ連結機構の軸方向のガタ吸収機能を説明するための断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ連結機構の回転方向のガタ吸収機能を説明するための断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ連結機構の軸ずれ吸収機能を説明するための断面図である。
【図９】（ａ）は図３に示す弾性片の変形例を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１１  減速機構付き電動モータ
１２  モータ本体
１３  減速機
１４  モータヨーク
１４ａ  底部
１５  アマチュア
１６  アマチュア軸
１７  軸受
１８  ブラシホルダ
１９  軸受
２１  鋼球
２２  マグネット
２３  アマチュアコア
２３ａ  スロット
２４  アマチュアコイル
２５  コミュテータ
２５ａ  セグメント片
２６  ねじ部材
２７  ギアケース
２８  減速機構
３１  減速軸
３１ａ  凹部
３２，３３  軸受
３４，３５  鋼球
３６  プレート
３７  連結機構
４１  ウォーム
４２  ウォームホイル
４３  出力軸
４４  連結凹部
４４ａ  底面
４５  連結凸部
４６ａ，４６ｂ  凹部側回り止め面
４７  凹部側湾曲面
４８ａ，４８ｂ  凸部側回り止め面
４９  凸部側湾曲面
５１  弾性片
５１ａ，５１ｂ  弾性アーム部
５１ｃ  連結部
５２ａ，５２ｂ  フランジ部
５３ａ，５３ｂ  折り返し部
ｄ１〜ｄ３  直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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