(57)【要約】【課題】アクセス側の無線インタフェースとバックボーン側の無線インタフェースとの間で干渉が発生しないように、無線通信を行う際に必要となる資源情報を無線基地局に割り当てる無線通信システムを提供する。【解決手段】無線基地局（ＡＰ）は、無線装置（ＳＴＡ）を収容するためのアクセス側の無線インタフェース（１１０）と、無線基地局（ＡＰ）間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェース（１１０）と、を搭載し、無線基地局（ＡＰ）は、無線基地局（ＡＰ）間で無線通信を行うことになるバックボーン側の無線インタフェース（１１０）には、無線基地局（ＡＰ）間で共通の資源情報を割り当て、アクセス側の無線インタフェース（１１０）には、バックボーン側の無線インタフェース（１１０）との間で干渉が発生しない資源情報を割り当てる。【選択図】図１
2008042897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う際に必要となる資源情報を無線基地局に割り当てる資源割当装置であって、
前記無線基地局は、
無線装置を収容するためのアクセス側の無線インタフェースと、無線基地局間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェースと、を搭載しており、
前記資源割当装置は、
無線基地局間で無線通信を行うことになる前記バックボーン側の無線インタフェースには、無線基地局間で共通の資源情報を割り当て、前記アクセス側の無線インタフェースには、前記バックボーン側の無線インタフェースとの間で干渉が発生しない資源情報を割り当てる資源割当手段を有することを特徴とする資源割当装置。
【請求項２】
無線基地局に割り当てる資源情報を調整する資源調整手段を有することを特徴とする請求項１記載の資源割当装置。
【請求項３】
前記資源調整手段は、
前記無線基地局が外部ネットワークと有線接続する有線インタフェース数の情報と、
前記無線基地局が搭載する無線インタフェース数の情報と、
前記無線基地局が近隣の無線基地局と接続する接続数の情報と、
前記無線基地局が収容する無線装置数の情報と、
前記無線基地局の位置を示す情報と、
の少なくとも１つの情報に応じて、前記資源情報を調整することを特徴とする請求項２記載の資源割当装置。
【請求項４】
無線基地局間で無線通信を行うことになる無線基地局同士を１つの集団に集約する集約手段を有し、
前記資源割当手段は、
前記集約手段により集約した１つの集団に対し、共通の資源情報を割り当てることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の資源割当装置。
【請求項５】
前記集約手段は、
複数の無線基地局を複数の集団に集約し、
前記資源割当手段は、
前記集約手段により集約した複数の集団に対し、各々の集団との間で干渉が発生しないように前記資源情報を割り当てることを特徴とする請求項４記載の資源割当装置。
【請求項６】
前記集団に集約する無線基地局の数を調整する集約調整手段を有することを特徴とする請求項４または５記載の資源割当装置。
【請求項７】
前記集約調整手段は、
前記無線基地局が外部ネットワークと有線接続する有線インタフェース数の情報と、
前記無線基地局が搭載する無線インタフェース数の情報と、
前記無線基地局が近隣の無線基地局と接続する接続数の情報と、
前記無線基地局が収容する無線装置数の情報と、
前記無線基地局の位置を示す情報と、
の少なくとも１つの情報に応じて、前記無線基地局の数を調整することを特徴とする請求項６記載の資源割当装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載の資源割当装置を搭載した集中制御装置であって、
前記無線基地局を集中制御する制御手段を有することを特徴とする集中制御装置。
【請求項９】
請求項１から７の何れか１項に記載の資源割当装置を搭載したことを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
無線基地局と、無線通信を行う際に必要となる資源情報を前記無線基地局に割り当てる資源割当装置と、を有して構成する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
無線装置を収容するためのアクセス側の無線インタフェースと、無線基地局間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェースと、を搭載し、
前記資源割当装置は、
無線基地局間で無線通信を行うことになる前記バックボーン側の無線インタフェースには、無線基地局間で共通の資源情報を割り当て、前記アクセス側の無線インタフェースには、前記バックボーン側の無線インタフェースとの間で干渉が発生しない資源情報を割り当てる資源割当手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
前記資源情報は、無線チャネルであり、
前記無線基地局は、
無線チャネル毎のチャネル情報を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定した無線チャネル毎のチャネル情報を基に、干渉を回避するためのチャネルスキャン情報を無線チャネル毎に算出する算出手段と、を有し、
前記資源割当装置は、
前記算出手段により無線チャネル毎に算出したチャネルスキャン情報を前記無線基地局から取得する取得手段を有し、
前記資源割当手段は、
前記取得手段により取得した無線チャネル毎のチャネルスキャン情報に基づいて、無線基地局間で無線通信を行うことになる前記バックボーン側の無線インタフェースには、無線基地局間で共通の無線チャネルを割り当て、前記アクセス側の無線インタフェースには、前記バックボーン側の無線インタフェースとの間で干渉が発生しない無線チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１０記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記無線基地局は、
前記測定手段により測定した無線チャネル毎のチャネル情報を基に、干渉が発生する無線チャネルの干渉領域を予測する予測手段を有し、
前記算出手段は、
前記予測手段により予測した無線チャネルの干渉領域と、前記測定手段により測定した無線チャネル毎のチャネル情報と、を基に、前記チャネルスキャン情報を無線チャネル毎に算出することを特徴とする請求項１１記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記資源割当装置は、
前記無線基地局を集中制御する集中制御装置であることを特徴とする請求項１０から１２の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記資源割当装置は、
無線基地局であることを特徴とする請求項１０から１２の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
無線通信を行う際に必要となる資源情報を無線基地局に割り当てる資源割当装置で行う資源割当方法であって、
前記無線基地局は、
無線装置を収容するためのアクセス側の無線インタフェースと、無線基地局間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェースと、を搭載しており、
前記資源割当装置は、
無線基地局間で無線通信を行うことになる前記バックボーン側の無線インタフェースには、無線基地局間で共通の資源情報を割り当て、前記アクセス側の無線インタフェースには、前記バックボーン側の無線インタフェースとの間で干渉が発生しない資源情報を割り当てる資源割当工程を行うことを特徴とする資源割当方法。
【請求項１６】
前記資源割当装置は、
前記無線基地局を集中制御する集中制御装置であることを特徴とする請求項１５記載の資源割当方法。
【請求項１７】
前記資源割当装置は、
無線基地局であることを特徴とする請求項１５記載の資源割当方法。
【請求項１８】
無線基地局と、無線通信を行う際に必要となる資源情報を前記無線基地局に割り当てる資源割当装置と、を有して構成するシステムで行う資源割当方法であって、
前記無線基地局は、
無線装置を収容するためのアクセス側の無線インタフェースと、無線基地局間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェースと、を搭載し、
前記資源割当装置は、
無線基地局間で無線通信を行うことになる前記バックボーン側の無線インタフェースには、無線基地局間で共通の資源情報を割り当て、前記アクセス側の無線インタフェースには、前記バックボーン側の無線インタフェースとの間で干渉が発生しない資源情報を割り当てる資源割当工程を行うことを特徴とする資源割当方法。
【請求項１９】
前記資源割当装置は、
前記無線基地局を集中制御する集中制御装置であることを特徴とする請求項１８記載の資源割当方法。
【請求項２０】
前記資源割当装置は、
無線基地局であることを特徴とする請求項１８記載の資源割当方法。
【請求項２１】
無線通信を行う際に必要となる資源情報を無線基地局に割り当てる資源割当装置において実行させる資源割当プログラムであって、
前記無線基地局は、
無線装置を収容するためのアクセス側の無線インタフェースと、無線基地局間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェースと、を搭載しており、
無線基地局間で無線通信を行うことになる前記バックボーン側の無線インタフェースには、無線基地局間で共通の資源情報を割り当て、前記アクセス側の無線インタフェースには、前記バックボーン側の無線インタフェースとの間で干渉が発生しない資源情報を割り当てる資源割当処理を、前記資源割当装置に実行させることを特徴とする資源割当プログラム。
【請求項２２】
前記資源割当装置は、
前記無線基地局を集中制御する集中制御装置であることを特徴とする請求項２１記載の資源割当プログラム。
【請求項２３】
前記資源割当装置は、
無線基地局であることを特徴とする請求項２１記載の資源割当プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置を収容するためのアクセス側の無線インタフェースと、無線基地局間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェースと、を搭載する無線基地局に対し、無線通信を行う際に必要となる資源情報を割り当てる資源割当装置、集中制御装置、無線基地局、無線通信システム、資源割当方法及び資源割当プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線基地局を設置する場合に、設置の容易性、障害耐性等の観点から、無線基地局を有線で相互に接続するのではなく、無線基地局を無線で相互に接続し、無線メッシュネットワークを構成することが求められている。この場合、無線基地局間のキャパシティを増大させるために、複数の無線ネットワークインタフェースを無線基地局に搭載することが考えられている。
【０００３】
なお、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮを適用した場合、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮの周波数割当において、干渉しない（重ならない）無線チャネルは、日本国内では最大で４チャネル（例えば、１ｃｈ，６ｃｈ，１１ｃｈ，１４ｃｈ）しか構成することができない（なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇでは、３チャネル）。但し、無線チャネルの最大範囲は、無線方式や、国によって異なるため、干渉しない（重ならない）無線チャネルの数は、無線方式や、国によって異なることは言うまでもない。
【０００４】
このため、複数の無線ネットワークインタフェースを搭載した無線基地局において、チャネル干渉の問題が顕著となる。なお、チャネル干渉が発生すると、ネットワークパフォーマンスが低下することになる。
【０００５】
このようなことから、チャネル干渉を防ぐために、本発明より先に出願された技術文献として、通信に使用されていない空きチャネルを通信チャネルとして自動的に設定することを可能とした無線通信機器について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の技術は、無線端末装置を収容するためのアクセス側の無線インタフェースのみに適用可能である。このため、上記特許文献１の技術を、無線基地局間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェースに適用した場合には、互いに重ならない無線チャネルを割り当ててしまうことになり、無線チャネルを共有できず、結果的に、無線基地局間の通信を行うことができないことになる。
【０００７】
このため、上記特許文献１の技術は、アクセス側の無線インタフェースと、バックボーン側の無線インタフェースと、を搭載して構成する無線基地局に適用することができない。
【０００８】
また、バックボーン側の無線インタフェースに対し、トラフィックに応じたチャネル割り当てを行うチャネル割当方式について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献２の技術は、トラフィックに応じたチャネル割り当てを、バックボーン側の無線インタフェースに対して行うものであり、アクセス側の無線インタフェースと連携したチャネル割り当てについては考慮していない。このため、上記特許文献２の技術では、バックボーン側の無線インタフェースと、アクセス側の無線インタフェースと、の間で干渉が発生してしまうことになる。
【００１０】
このため、上記特許文献２の技術は、上記特許文献１と同様に、アクセス側の無線インタフェースと、バックボーン側の無線インタフェースと、を搭載して構成する無線基地局に適用することができない。
【００１１】
また、本発明より先に出願された先行技術文献として、各無線リンクに無線チャネルを齟齬無く割り当てることを可能とするメッシュ状無線ネットワークにおける無線チャネル割当方法について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【００１２】
しかしながら、上記特許文献３の技術は、各上位ノードが自ノードのリンクに割り当てる無線チャネルを自律分散的に設定しても、同一リンクに複数の上位ノードによって異なる無線チャネルが割り当てられてしまうことがないようにすることを主眼とした発明である。
【００１３】
このため、上記特許文献３の技術は、アクセス側の無線インタフェースと、バックボーン側の無線インタフェースと、を搭載する無線基地局に対し、アクセス側の無線インタフェースとバックボーン側の無線インタフェースとの間で干渉が発生しないように、無線チャネルを割り当てることについては何ら考慮していない。
【００１４】
また、アクティブスキャン、パッシブスキャンのスキャン方式の技術について開示された文献がある（例えば、非特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３６００５６８号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０２０８９４９号明細書
【特許文献３】特開２００２−３４５０１６号公報
【非特許文献１】ISO/IEC 8802-11 IEEE Std 802.11 Second edition 2005-08-01 ISO/IEC 8802 11:2005(E) IEEE Std 802.11i-2003 Edition, Information technology - Telecommunications and information exchange between systems - Local and metropolitan area networks - Specific requirements Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) specifications (Includes IEEE Std 802.11, 1999 Edition; IEEE Std 802.11a.-1999; IEEE Std 802.11b.-1999; IEEE Std 802.11b.-1999/Cor 1-2001; and IEEE Std 802.11d.-2001)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上述した課題である、無線装置を収容するためのアクセス側の無線インタフェースと、無線基地局間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェースと、を搭載する無線基地局に対し、アクセス側の無線インタフェースとバックボーン側の無線インタフェースとの間で干渉が発生しないように、無線通信を行う際に必要となる資源情報を割り当てることが可能な資源割当装置、集中制御装置、無線基地局、無線通信システム、資源割当方法及び資源割当プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１７】
＜資源割当装置＞
本発明における資源割当装置は、
無線通信を行う際に必要となる資源情報を無線基地局に割り当てる資源割当装置であって、
前記無線基地局は、
無線装置を収容するためのアクセス側の無線インタフェースと、無線基地局間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェースと、を搭載しており、
前記資源割当装置は、
無線基地局間で無線通信を行うことになる前記バックボーン側の無線インタフェースには、無線基地局間で共通の資源情報を割り当て、前記アクセス側の無線インタフェースには、前記バックボーン側の無線インタフェースとの間で干渉が発生しない資源情報を割り当てる資源割当手段を有することを特徴とする。
【００１８】
＜集中制御装置＞
また、本発明における集中制御装置は、
上記記載の資源割当装置を搭載した集中制御装置であって、
前記無線基地局を集中制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００１９】
＜無線基地局＞
また、本発明における無線基地局は、
上記記載の資源割当装置を搭載したことを特徴とする。
【００２０】
＜無線通信システム＞
また、本発明における無線通信システムは、
無線基地局と、無線通信を行う際に必要となる資源情報を前記無線基地局に割り当てる資源割当装置と、を有して構成する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
無線装置を収容するためのアクセス側の無線インタフェースと、無線基地局間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェースと、を搭載し、
前記資源割当装置は、
無線基地局間で無線通信を行うことになる前記バックボーン側の無線インタフェースには、無線基地局間で共通の資源情報を割り当て、前記アクセス側の無線インタフェースには、前記バックボーン側の無線インタフェースとの間で干渉が発生しない資源情報を割り当てる資源割当手段を有することを特徴とする。
【００２１】
＜資源割当方法＞
また、本発明における資源割当方法は、
無線通信を行う際に必要となる資源情報を無線基地局に割り当てる資源割当装置で行う資源割当方法であって、
前記無線基地局は、
無線装置を収容するためのアクセス側の無線インタフェースと、無線基地局間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェースと、を搭載しており、
前記資源割当装置は、
無線基地局間で無線通信を行うことになる前記バックボーン側の無線インタフェースには、無線基地局間で共通の資源情報を割り当て、前記アクセス側の無線インタフェースには、前記バックボーン側の無線インタフェースとの間で干渉が発生しない資源情報を割り当てる資源割当工程を行うことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明における資源割当方法は、
無線基地局と、無線通信を行う際に必要となる資源情報を前記無線基地局に割り当てる資源割当装置と、を有して構成するシステムで行う資源割当方法であって、
前記無線基地局は、
無線装置を収容するためのアクセス側の無線インタフェースと、無線基地局間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェースと、を搭載し、
前記資源割当装置は、
無線基地局間で無線通信を行うことになる前記バックボーン側の無線インタフェースには、無線基地局間で共通の資源情報を割り当て、前記アクセス側の無線インタフェースには、前記バックボーン側の無線インタフェースとの間で干渉が発生しない資源情報を割り当てる資源割当工程を行うことを特徴とする。
【００２３】
＜資源割当プログラム＞
また、本発明における資源割当プログラムは、
無線通信を行う際に必要となる資源情報を無線基地局に割り当てる資源割当装置において実行させる資源割当プログラムであって、
前記無線基地局は、
無線装置を収容するためのアクセス側の無線インタフェースと、無線基地局間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェースと、を搭載しており、
無線基地局間で無線通信を行うことになる前記バックボーン側の無線インタフェースには、無線基地局間で共通の資源情報を割り当て、前記アクセス側の無線インタフェースには、前記バックボーン側の無線インタフェースとの間で干渉が発生しない資源情報を割り当てる資源割当処理を、前記資源割当装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、無線装置を収容するためのアクセス側の無線インタフェースと、無線基地局間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェースと、を搭載する無線基地局に対し、アクセス側の無線インタフェースとバックボーン側の無線インタフェースとの間で干渉が発生しないように、無線通信を行う際に必要となる資源情報を割り当てることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
まず、本実施例の無線通信システムの概要について説明する。
【００２６】
本実施例における無線通信システムは、図１に示すように、複数の無線基地局（ＡＰ）を有して構成する無線通信システムである。
【００２７】
なお、無線基地局（ＡＰ）は、無線装置（ＳＴＡ）を収容するためのアクセス側の無線インタフェース（１１０）と、無線基地局（ＡＰ）間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェース（１１０）と、を有して構成している。
【００２８】
そして、各無線基地局（ＡＰ）を統括して制御するリーダの無線基地局（ＡＰ）は、無線通信を行う際に必要となる資源情報を各無線基地局（ＡＰ）に割り当てることになり、リーダの無線基地局（ＡＰ）は、無線基地局（ＡＰ）間で無線通信を行うことになるバックボーン側の無線インタフェース（１１０）には、無線基地局（ＡＰ）間で共通の資源情報を割り当て、アクセス側の無線インタフェース（１１０）には、バックボーン側の無線インタフェース（１１０）との間で干渉が発生しない資源情報を割り当てることになる。
【００２９】
これにより、リーダの無線基地局（ＡＰ）は、無線装置（ＳＴＡ）を収容するためのアクセス側の無線インタフェース（１１０）と、無線基地局（ＡＰ）間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェース（１１０）と、を搭載して構成する複数の無線基地局（ＡＰ）に対し、アクセス側の無線インタフェース（１１０）とバックボーン側の無線インタフェース（１１０）との間で干渉が発生しないように、無線通信を行う際に必要となる資源情報を割り当てることが可能となる。
【００３０】
また、本実施例における無線通信システムは、図２６に示すように、複数の無線基地局（ＡＰ）と、無線通信を行う際に必要となる資源情報を無線基地局（ＡＰ）に割り当てる資源割当装置（１）と、を有して構成する無線通信システムである。
【００３１】
なお、無線基地局（ＡＰ）は、無線装置（ＳＴＡ）を収容するためのアクセス側の無線インタフェース（１１０）と、無線基地局（ＡＰ）間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェース（１１０）と、を有して構成している。
【００３２】
そして、資源割当装置（１）は、無線基地局（ＡＰ）間で無線通信を行うことになるバックボーン側の無線インタフェース（１１０）には、無線基地局（ＡＰ）間で共通の資源情報を割り当て、アクセス側の無線インタフェース（１１０）には、バックボーン側の無線インタフェース（１１０）との間で干渉が発生しない資源情報を割り当てることになる。
【００３３】
これにより、資源割当装置（１）は、無線装置（ＳＴＡ）を収容するためのアクセス側の無線インタフェース（１１０）と、無線基地局（ＡＰ）間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェース（１１０）と、を搭載して構成する無線基地局（ＡＰ）に対し、アクセス側の無線インタフェース（１１０）とバックボーン側の無線インタフェース（１１０）との間で干渉が発生しないように、無線通信を行う際に必要となる資源情報を割り当てることが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施例における無線通信システムについて詳細に説明する。
【００３４】
（第１の実施例）
＜無線通信システムのシステム構成＞
まず、図１を参照しながら、本実施例の無線通信システムのシステム構成について説明する。
【００３５】
本実施例における無線通信システムは、複数の無線端末装置（ＳＴＡ）と、複数の無線基地局（ＡＰ）と、を有して構成している。
【００３６】
なお、本実施例の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）は、外部ネットワーク（ＮＷ）と接続するための有線インタフェース（１２０）と、無線基地局（ＡＰ）や無線端末装置（ＳＴＡ）と接続するための無線インタフェース（１１０）と、を有して構成している。
【００３７】
無線インタフェース（１１０）は、無線端末装置（ＳＴＡ）を収容するためのアクセス側の無線インタフェース（１１０）と、無線基地局（ＡＰ）間の接続に使用するためのバックボーン側の無線インタフェース（１１０）と、がある。
【００３８】
＜無線基地局：ＡＰの内部構成＞
次に、図２を参照しながら、本実施例の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）の内部構成について説明する。
【００３９】
本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、図２に示すように、無線インタフェース（１１０）と、有線インタフェース（１２０）と、チャネル割当部（２００）と、を有して構成している。
【００４０】
無線インタフェース（１１０）は、無線で通信を行うインタフェースである。本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、少なくとも１つの無線インタフェース（１１０）を有して構成している。なお、無線インタフェース（１１０）は、同じ無線仕様（信号強度、指向性など）の無線インタフェースや、異なる無線仕様の無線インタフェースが適用可能である。
【００４１】
有線インタフェース（１２０）は、有線で通信を行うインタフェースである。本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、図１に示すように外部ネットワーク（ＮＷ）と接続する無線基地局（ＡＰ）が有線インタフェース（１２０）を有していれば良く、外部ネットワーク（ＮＷ）と接続しない無線基地局（ＡＰ）は、有線インタフェース（１２０）を有していなくても良く、無線基地局（ＡＰ）に搭載される有線インタフェース（１２０）の数は特に限定しないものとする。
【００４２】
チャネル割当部（２００）は、無線チャネルの割り当てを行うものである。本実施例におけるチャネル割当部（２００）は、チャネル制御部（３００）と、記憶部（４００）と、を有して構成している。
【００４３】
チャネル制御部（３００）は、記憶部（４００）に格納されている情報を基に、無線インタフェース（１１０）に適切な無線チャネルを割り当てる。
【００４４】
記憶部（４００）は、無線チャネルを無線インタフェース（１１０）に割り当てる際に必要な情報を格納するものである。記憶部（４００）は、図３に示すように、ノード情報（４１０）と、トポロジ情報（４５０）と、仮想ノード情報（４２０）と、を格納している。
【００４５】
ノード情報（４１０）は、無線基地局（ＡＰ）自身の情報であり、図３に示すように、利用可能有線インタフェース数（４１１）と、有線インタフェース総数（４１２）と、グループ無所属無線インタフェース数（４１３）と、無線インタフェース総数（４１４）と、隣接無線基地局数（４１５）と、収容無線端末装置数（４１６）と、チャネルスキャン情報（４１７）と、が挙げられる。なお、各情報（４１１〜４１７）についての詳細は後述する。
【００４６】
トポロジ情報（４５０）は、各無線基地局（ＡＰ）の接続状態を示す情報である。これにより、各無線基地局（ＡＰ）がどの無線基地局（ＡＰ）と接続しているのかを把握することが可能となる。
【００４７】
なお、トポロジ情報（４５０）は、例えば、各無線基地局（ＡＰ）がノード情報（４１０）を隣接無線基地局（ＡＰ）と交換していくことで作成される。
【００４８】
仮想ノード情報（４２０）は、無線チャネルの割当を行う各グループに関する情報である。本実施例では、１つのグループを仮想的に１つのノードと仮定するため、仮想ノード情報と呼ぶ。
【００４９】
仮想ノード情報（４２０）は、構成ノード（４２１）と、仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）と、割当チャネル（４２３）と、が挙げられる。
【００５０】
構成ノード（４２１）は、各仮想ノード、即ち、各グループを構成する無線基地局（ＡＰ）を示す情報である。
【００５１】
仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）は、各仮想ノード、即ち、各グループを構成する無線基地局（ＡＰ）のチャネルスキャン情報（４１７）から算出される情報であり、グループ及びそのグループ周辺の無線チャネルの使用状況を示す情報である。
【００５２】
なお、本実施例では、仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）として、グループ周辺の無線チャネルの使用状況を示す情報を含めている。このため、グループ周辺の無線チャネルの使用状況を示す情報を用いて、他システムとの間で干渉を発生させないように、無線チャネルの割り当てを行うことが可能となる。
【００５３】
割当チャネル（４２３）は、仮想ノード、即ち、そのグループに割り当てる無線チャネルを示す情報である。
【００５４】
＜公衆無線アクセスシステム＞
次に、図４を参照しながら、図２に示す無線基地局（ＡＰ）を複数台接続し、公衆無線アクセスシステムを構成する場合について説明する。
【００５５】
公衆無線アクセスシステムを構成する場合には、まず、図２に示す無線基地局（ＡＰ）を任意に接続し、メッシュネットワークを構築する。そして、各無線基地局（ＡＰ）の電波到達範囲内に存在する無線端末装置（ＳＴＡ）が無線基地局（ＡＰ）に帰属し、公衆無線アクセスシステムを構成することになる。
【００５６】
図４に示す公衆無線アクセスシステムを構成する無線基地局（Ａ）は、有線インタフェース（１２０）を使用してインターネットなどの外部ネットワーク（ＮＷ）に接続している。これにより、図４に示す公衆無線アクセスシステムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）は、無線基地局（Ａ）を経由して外部ネットワーク（ＮＷ）に接続することが可能となる。
【００５７】
なお、図４に示す公衆無線アクセスシステムは、無線基地局（Ａ）と、無線基地局（Ｂ）と、無線基地局（Ｃ）と、は、相互に通信できるものとする。また、無線基地局（Ｄ）は、無線基地局（Ｂ）と通信できるものとする。
【００５８】
また、無線端末装置（ａ，ｂ，ｃ）は、無線基地局（Ａ）に帰属しているものと仮定する。また、無線端末装置（ｄ，ｅ）は、無線基地局（Ｂ）に帰属しているものと仮定する。また、無線端末装置（ｆ，ｇ，ｈ）は、無線基地局（Ｃ）に帰属しているものと仮定する。また、無線端末装置（ｉ）は、無線基地局（Ｄ）に帰属しているものと仮定する。
【００５９】
＜無線通信システムにおける一連の制御動作＞
次に、図４に示す公衆無線アクセスシステムを用いて、本実施例における無線通信システムにおける一連の制御動作について説明する。
【００６０】
まず、各無線基地局（ＡＰ）は、各無線基地局（ＡＰ）自身のノード情報（４１０）を作成する。
【００６１】
利用可能有線インタフェース数（４１１）は、有線インタフェース（１２０）が外部ネットワーク（ＮＷ）に接続されて通信が可能な状態である場合に１つカウントされ、通信可能な状態の有線インタフェース数が記憶部（４００）に記憶される。なお、図４に示すシステム構成では、無線基地局（Ａ）が外部ネットワーク（ＮＷ）に接続されているため、無線基地局（Ａ）の利用可能有線インタフェース数（４１１）は、１となる。
【００６２】
有線インタフェース総数（４１２）は、無線基地局（ＡＰ）に搭載される有線インタフェースの総数が記憶部（４００）に記憶される。なお、図４に示すシステム構成では、無線基地局（Ａ、Ｂ、Ｄ）の有線インタフェースの総数が１となる。また、無線基地局（Ｃ）の有線インタフェースの総数が２となる。
【００６３】
グループ無所属無線インタフェース数（４１３）は、無線チャネルが割り当てられていない（グループに所属していない）無線インタフェースの数が記憶部（４００）に記憶される。なお、最初は、無線チャネルが割り当てられていないため（デフォルト状態のため）、グループ無所属無線インタフェース数（４１３）は、無線基地局（ＡＰ）に搭載されている無線インタフェース数の総数に等しい。
【００６４】
なお、図４に示すシステム構成では、デフォルト状態時において、無線基地局（Ａ、Ｄ）のグループ無所属無線インタフェース数が３となる。また、無線基地局（Ｂ）のグループ無所属無線インタフェース数が４となる。また、無線基地局（Ｃ）のグループ無所属無線インタフェース数が２となる。
【００６５】
無線インタフェース総数（４１４）は、無線基地局（ＡＰ）に搭載されている無線インタフェース（１１０）の総数が記憶部（４００）に記憶される。
【００６６】
なお、図４に示すシステム構成では、無線基地局（Ａ、Ｄ）のグループ無所属無線インタフェース数が３となる。また、無線基地局（Ｂ）のグループ無所属無線インタフェース数が４となる。また、無線基地局（Ｃ）のグループ無所属無線インタフェース数が２となる。
【００６７】
隣接無線基地局数（４１５）と、収容無線端末装置数（４１６）と、チャネルスキャン情報（４１７）と、は、各無線基地局（ＡＰ）が、無線基地局（ＡＰ）自身の周囲の無線状況をスキャン処理することで、無線基地局（ＡＰ）自身に隣接している隣接無線基地局数（４１５）や、無線基地局（ＡＰ）自身が収容している収容無線端末装置数（４１６）や、無線チャネル情報等を取得し、その取得した情報が記憶部（４００）に記憶される。
【００６８】
なお、図４に示すシステム構成では、無線基地局（Ａ）の隣接無線基地局数が２となる。また、無線基地局（Ｂ）の隣接無線基地局数が３となる。また、無線基地局（Ｃ）の隣接無線基地局数が２となる。また、無線基地局（Ｄ）の隣接無線基地局数が１となる。
【００６９】
また、無線基地局（Ａ）の収容無線端末装置数が３となる。また、無線基地局（Ｂ）の収容無線端末装置数が２となる。また、無線基地局（Ｃ）の収容無線端末装置数が３となる。また、無線基地局（Ｄ）の収容無線端末装置数が１となる。
【００７０】
チャネルスキャン情報（４１７）は、無線基地局（ＡＰ）が使用可能な無線チャネル毎の受信信号強度を管理するためのものである。本実施例では、受信信号強度予測関数：ｆｎ（ｘ）を使用すると、無線チャネルｘのチャネルスキャン情報Ｓ（ｘ）は、次の（式１）で算出することになる。
【００７１】
【数１】
2008042897.tif 000003
【００７２】
但し、ｆｓ（ｘ）：無線チャネルｘの周波数分布における開始周波数、ｆｅ（ｘ）：無線チャネルｘの周波数分布における終了周波数、ｆｎ（ｘ）：受信信号強度予測関数、Ｎ：受信した信号強度の総数を示す。
【００７３】
なお、受信信号強度予測関数：ｆｎ（ｘ）は、例えば、周波数配置の拡散スペクトラムから求められる関数等が適用可能であり、さらに、電波の減衰率を考慮した関数なども適用可能である。
【００７４】
チャネルスキャン処理を行い、各無線チャネル毎の無線チャネル情報（受信信号強度）を測定した場合の測定結果例を図５に示す。
【００７５】
図５に示す測定結果は、無線チャネルｘ＝１〜１４までを各々の無線チャネル毎に無線チャネル情報（受信信号強度）を測定した状態を示す。
【００７６】
図５に示す測定結果は、無線チャネル１ｃｈを使用する無線装置が存在し、その受信信号強度は、９０であることを示している。同様に、３ｃｈを使用する無線装置が存在し、受信信号強度は、３０であることを示している。また、６ｃｈを使用する無線装置は２つ存在し、受信信号強度は、６５と４１とであることを示している。また、７ｃｈを使用する無線装置が存在し、受信信号強度が４１であることを示している。また、１０ｃｈを使用する無線装置が存在し、受信信号強度が１２であることを示している。また、１１ｃｈを使用する無線装置が存在し、受信信号強度が２８であることを示している。また、１４ｃｈを使用する無線装置が存在し、受信信号強度が５５であることを示している。
【００７７】
無線チャネル情報（受信信号強度）は、公知のチャネルスキャン方式を適用して測定することが可能である。例えば、非特許文献１に開示されているスキャン方式を適用して無線チャネル情報（受信信号強度）を測定することが可能であり、アクティブスキャンやパッシブスキャン等が適用可能である。
【００７８】
なお、アクティブスキャンは、Probe Request/Responseフレームを交換することで、ネットワークを検索する方式である。また、パッシブスキャンは、beaconを監視しておくことで、ネットワークを検索する方式である。このように、公知のスキャン方式を適用し、無線チャネル毎の無線チャネル情報（受信信号強度）を取得することが可能となる。
【００７９】
図５に示す点線は、上述した（式１）の受信信号強度予測関数：ｆｎ（ｘ）の算出結果を示し、例えば、１ｃｈを使用すると、２ｃｈ，３ｃｈまで電波干渉が発生することを示している。
【００８０】
なお、本実施例では、上述したスキャン方式を適用して取得した受信信号強度を基に、受信信号強度予測関数：ｆｎ（ｘ）を算出することで、電波干渉が発生する干渉領域を予測する。
【００８１】
これにより、特別な干渉検出装置を搭載することなく、電波干渉が発生する干渉領域を予測することが可能となる。なお、図５では、受信信号強度の値を適用しているが、対数値を適用することも可能である。
【００８２】
また、本実施例では、無線チャネル毎の受信信号強度と、上述した（式１）の受信信号強度予測関数：ｆｎ（ｘ）と、を用いて図５に示す各無線チャネル毎のチャネルスキャン情報：Ｓ（ｘ）を算出し、該算出したチャネルスキャン情報：Ｓ（ｘ）を記憶部（４００）に記憶する。これにより、チャネルスキャン情報（４１７）を記憶部（４００）で管理することが可能となる。
【００８３】
なお、チャネルスキャン情報（４１７）は、各無線チャネル毎に測定することになり、図５に示す測定結果の場合には、１ｃｈ〜１４ｃｈまでのチャネルスキャン情報（４１７）を記憶部（４００）で管理することになる。
【００８４】
各無線基地局（ＡＰ）は、各無線基地局（ＡＰ）自身が生成したノード情報（４１０）をリーダとなる無線基地局（Ａ）に送信する。これにより、リーダの無線基地局（Ａ）は、各無線基地局（ＡＰ）のノード情報（４１０）を取得し、無線基地局（Ａ）は、各無線基地局（ＡＰ）から取得したノード情報（４１０）を無線基地局（Ａ）の記憶部（４００）に記憶する。
【００８５】
なお、各無線基地局（ＡＰ）のノード情報（４１０）を無線基地局（Ａ）の記憶部（４００）に記憶した状態のテーブル構成を図６に示す。図６に示すテーブル構成では、『項番』と『名称』とに関係付けられて各無線基地局（ＡＰ）のノード情報（４１０）を管理する。『項番』は、通し番号を示し、『名称』は、各無線基地局（ＡＰ）の名称を示す。
【００８６】
なお、本実施例では、リーダとなる無線基地局（ＡＰ）を決定する際の決定方法は、特に限定するものではなく、ネットワーク内に存在する１つの無線基地局（ＡＰ）をリーダとして決定することが可能であれば、あらゆる決定方法を適用することが可能である。
【００８７】
例えば、ネットワークインタフェースのＭＡＣアドレスの最も小さい無線基地局（ＡＰ）や、外部ネットワーク（ＮＷ）に接続されている無線基地局（ＡＰ）等の様々な条件を適用してリーダとなる無線基地局（ＡＰ）を決定することが可能である。
【００８８】
また、本実施例では、図６に示すように、『項番』と『名称』とに関係付けて各無線基地局（ＡＰ）のノード情報（４１０）を管理することにしたが、『項番』と『名称』とは、一例であり、各無線基地局（ＡＰ）のノード情報（４１０）を識別することが可能であれば、あらゆる識別情報に関係付けて各無線基地局（ＡＰ）のノード情報（４１０）を管理することが可能である。
【００８９】
リーダの無線基地局（Ａ）は、公衆無線アクセスシステム（無線メッシュネットワーク）を構成する全ての無線基地局（Ａ〜Ｄ）からノード情報（４１０）を取得し、図６に示すノード情報（４１０）を生成する。そして、図６に示すノード情報（４１０）を基に、トポロジ情報（４５０）を生成する。
【００９０】
本実施例では、各無線基地局（ＡＰ）が情報を交換し、リーダの無線基地局（Ａ）にノード情報（４１０）を送信することで、リーダの無線基地局（Ａ）は、公衆無線アクセスシステムを構成する全ての無線基地局（Ａ〜Ｄ）のノード情報（４１０）を取得する。これにより、リーダの無線基地局（Ａ）は、図６に示すノード情報（４１０）を管理し、トポロジ情報（４５０）を生成することになる。リーダの無線基地局（Ａ）が生成したトポロジ情報（４５０）のイメージ図を図７に示す。
【００９１】
図７に示すイメージ図の中で、実線で接続された実ノード同士が実際に通信できる無線基地局同士を示す。
【００９２】
図７では、実ノード（Ａ）と、実ノード（Ｂ）と、実ノード（Ｃ）と、は相互に実線（無線リンク）で接続され、実ノード（Ｄ）は、実ノード（Ｂ）のみと実線（無線リンク）で接続されている。
【００９３】
即ち、図７に示すイメージ図は、図４に示す公衆無線アクセスシステムのシステム構成を示しており、無線基地局（Ａ）と、無線基地局（Ｂ）と、無線基地局（Ｃ）と、は相互に通信でき、無線基地局（Ｄ）は、無線基地局（Ｂ）と通信できる状態を示している。
【００９４】
図７に示すイメージ図の『ｎ／ｍ』は、各無線基地局（Ａ〜Ｄ）におけるグループ無所属無線インタフェース数（４１３）と、無線インタフェース総数（４１４）と、の割合を示しており、ｎは、グループ無所属無線インタフェース数（４１３）を示し、ｍは、無線インタフェース総数（４１４）を示している。
【００９５】
次に、図８を参照しながら、リーダとなる無線基地局（Ａ）において無線チャネルを決定する際に行う概略的な一連の処理動作について説明する。
【００９６】
まず、チャネル制御部（３００）は、記憶部（４００）に記憶されているノード情報（４１０）とトポロジ情報（４５０）とを基に、図４に示す公衆無線アクセスシステムを構成する個々の無線基地局（Ａ〜Ｄ）に対し、グループ化を行う（ステップＳ１００）。
【００９７】
これにより、公衆無線アクセスシステムを構成する個々の無線基地局（Ａ〜Ｄ）を複数のグループに集約することが可能となる。図４に示す衆無線アクセスシステムを構成する個々の無線基地局（Ａ〜Ｄ）に対し、グループ化を行った状態を図１３に示す。
【００９８】
次に、ステップＳ１００においてグループ化を行った各グループに対し、仮想ノード化を行う（ステップＳ１０１）。これにより、各グループを１つの仮想的なノードとみなすことが可能となる。図１３に示す各グループに対し、仮想ノード化を行った状態を図１７に示す。
【００９９】
次に、ステップＳ１０１において仮想ノード化を行った各仮想ノードに対し、各仮想ノード間で干渉が発生しないように、異なる無線チャネルを割り当て、実ノード化を行う。
【０１００】
これにより、各グループに対し、各グループ間で干渉が発生しないように、異なる無線チャネルを割り当てることになる。この処理により、各グループを構成する無線基地局（Ａ〜Ｄ）のバックボーン側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当が行われることになる（ステップＳ１０２）。バックボーン側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当を行った状態を図２０に示す。
【０１０１】
次に、ステップＳ１０２においてバックボーン側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当が行われた無線基地局（Ａ〜Ｄ）に対し、バックボーン側の無線インタフェース（１１０）に割り当てた無線チャネルと干渉が発生しないように、アクセス側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当を行う（ステップＳ１０３）。アクセス側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当を行った状態を図２２に示す。
【０１０２】
次に、フィードバック処理が必要か否かを判断し（ステップＳ１０４）、フィードバック処理が必要であると判断した場合は（ステップＳ１０４／Ｙｅｓ）、ステップＳ１００に移行し、上述したステップＳ１００〜Ｓ１０３までの処理を行う。そして、フィードバック処理が必要でないと判断した場合は（ステップＳ１０４／Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１０３】
なお、フィードバック処理が必要か否かの判断方法としては、バックボーン側の無線インタフェース（１１０）に割り当てた無線チャネルと、アクセス側の無線インタフェース（１１０）に割り当てた無線チャネルと、で干渉が発生すると判断した場合には、フィードバック処理が必要と判断し、干渉が発生しないと判断した場合には、フィードバック処理が必要でないと判断する。このフィードバック処理を行うか否かを判断することで、公衆無線アクセスシステムを構成する無線メッシュネットワーク全体で適切なチャネル割当を行うことが可能となる。
【０１０４】
公衆無線アクセスシステムを構成する各無線基地局（Ａ〜Ｄ）のバックボーン側の無線インタフェース（１１０）と、アクセス側の無線インタフェース（１１０）と、に無線チャネルを割り当てた状態を図２３に示す。
【０１０５】
このように、リーダとなる無線基地局（Ａ）は、図８に示す一連の処理を行うことで、アクセス側の無線インタフェース（１１０）とバックボーン側の無線インタフェース（１１０）とを搭載して構成する無線基地局（Ａ〜Ｄ）に対し、無線基地局間で無線通信を行うことになるバックボーン側の無線インタフェース（１１０）には、無線基地局間で共通の無線チャネルを割り当て、アクセス側の無線インタフェース（１１０）には、バックボーン側の無線インタフェース（１１０）との間で干渉が発生しない無線チャネルを割り当てることが可能となる。なお、図８に示す各工程の詳細な処理動作について以下に説明する。
【０１０６】
＜図８：ステップＳ１００のグループ化の処理工程＞
図８に示すステップＳ１００のグループ化を行う際の詳細な処理工程を、図９を参照しながら説明する。
【０１０７】
まず、グループ無所属無線Ｉ／Ｆ数＞αの無線基地局（ＡＰ）についてノード情報（４１０）をソートする（ステップＳ２００）。
【０１０８】
αは、無線基地局（ＡＰ）が搭載している無線インタフェース（１１０）のうち、無線端末装置（ＳＴＡ）を収容するアクセス側として使用する無線インタフェース（１１０）の数を示し、『０≦α≦無線基地局（ＡＰ）が搭載している無線インタフェースの総数』を満たす整数値を示す。
【０１０９】
なお、αは、全ての無線基地局（ＡＰ）に対して共通の固定値や、無線基地局（ＡＰ）毎に異なる変動値にすることも可能である。本実施例では、α＝１、即ち、無線端末装置（ＳＴＡ）を収容するアクセス側として使用する無線インタフェース（１１０）の数は全て１と仮定する。
【０１１０】
ノード情報（４１０）をソートする際の優先順としては、例えば、利用可能有線インタフェース数（４１１）が多い無線基地局（ＡＰ）、即ち、外部ネットワーク（ＮＷ）に接続される無線基地局（ＡＰ）は、トラフィックが多くなるため、第１優先とする。
【０１１１】
また、無線インタフェース総数（４１４）の少ない無線基地局（ＡＰ）は、チャネルリソース割り当ての余力が少ないので第２優先とする。また、隣接無線基地局数（４１５）の多い無線基地局（ＡＰ）は、多くのチャネルリソース割り当てが必要となるので第３優先とする。また、収容無線端末装置数（４１６）の多い無線基地局（ＡＰ）は、多くのトラフィックが必要となるので第４優先とする。
【０１１２】
なお、上述したグループ化を行う際のノード情報（４１０）のソート順は、一例であり、メッシュネットワークの構成や無線基地局（ＡＰ）の優先度情報等によって自由に変更することが可能である。
【０１１３】
上述した優先順でノード情報（４１０）のソートを行うと、利用可能有線インタフェース数（４１１）の多い順、かつ、無線インタフェース総数（４１４）の少ない順、かつ、隣接無線基地局数（４１５）の多い順、かつ、収容無線端末装置数（４１６）の多い順で、無線基地局（ＡＰ）をソートすることになる。
【０１１４】
このため、図６に示すノード情報（４１０）を基に、上述した優先順でソートを行うと、まず、利用可能有線インタフェース数（４１１）の多い順で、無線基地局（Ａ）が該当し、無線基地局（Ａ）が『項番』：１となる。次に、無線インタフェース総数（４１４）の少ない順で、『無線基地局（Ｃ）→無線基地局（Ｄ）→無線基地局（Ｂ）』の順となり、無線基地局（Ｃ）が『項番』：２となり、無線基地局（Ｄ）が『項番』：３となり、無線基地局（Ｂ）が『項番』：４となる。
【０１１５】
図６に示すノード情報（４１０）を、上述した優先順でソートした場合のソート結果を図１０に示す。なお、グループ無所属無線インタフェース数（４１３）がα以下の無線基地局（ＡＰ）についてはソート対象から除外し、以下に説明する処理対象から除外する。
【０１１６】
なお、本実施例では、α＝１と仮定したため、１回目の処理では、図６に示すノード情報（４１０）の中には、ソート対象から除外される無線基地局（ＡＰ）は存在しないが、ステップＳ２０４／ＮｏでステップＳ２００に移行し、２回目の処理では、無線基地局（Ｃ）がソート対象から除外される。
【０１１７】
次に、上記の優先順でソートしたノード情報（４１０）の実ノード順に、トポロジ情報（４５０）を参照し、グループ化を行う無線基地局（ＡＰ）の範囲を決定する（ステップＳ２０１）。
【０１１８】
例えば、外部ネットワーク（ＮＷ）に接続する無線基地局（ＡＰ）、即ち、利用可能有線インタフェース数（４１１）が存在する無線基地局（ＡＰ）は、グループ化を行う無線基地局（ＡＰ）の範囲を小さくしたり、無線インタフェース総数（４１４）が少ない無線基地局（ＡＰ）は、グループ化を行う無線基地局（ＡＰ）の範囲を小さくしたりする。
【０１１９】
グループ化を行う無線基地局（ＡＰ）の範囲を小さくすることで、無線通信における送信電波が衝突する無線基地局（ＡＰ）の数を低減することが可能となる。なお、上述したグループ化を行う無線基地局（ＡＰ）の範囲の決定条件は、一例であり、決定条件を自由に変更し、グループ化を行う無線基地局（ＡＰ）の範囲を柔軟に調整することが可能である。
【０１２０】
次に、ステップＳ２０１で決定したグループ化を行う範囲の無線基地局（ＡＰ）に対し、グループ無所属無線インタフェース数（４１３）がα以上の無線基地局（ＡＰ）を同じグループにする（ステップＳ２０２）。グループ化した情報はトポロジ情報（４５０）と共に記憶部（４００）に格納する。
【０１２１】
次に、１つのグループを構成する各無線基地局（ＡＰ）のグループ無所属無線インタフェース数（４１３）を１だけ減算する（ステップＳ２０３）。グループ１を作成した状態のトポロジ情報（４５０）のイメージ図を図１１に示す。また、グループ１を作成した状態のノード情報（４１０）を図１２に示す。
【０１２２】
図１１、図１２に示すように、グループ１を構成する無線基地局（Ａ、Ｂ、Ｃ）のグループ無所属無線インタフェース数（４１３）を、図６、図７に示す状態から１だけ減算する。
【０１２３】
次に、全てのノード情報（４１０）の無線インタフェース（１１０）に対するグループ割当が完了したか否かを確認し（ステップＳ２０４）、全てのノード情報（４１０）の無線インタフェース（１１０）に対するグループ割当が完了していないと判断した場合は（ステップＳ２０４／Ｎｏ）、再び、ステップＳ２００に移行し、全てのノード情報（４１０）の無線インタフェース（１１０）に対するグループ割当を行う。そして、全てのノード情報（４１０）の無線インタフェース（１１０）に対するグループ割当が完了したと判断した場合は（ステップＳ２０４／Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０１２４】
これにより、全てのノード情報（４１０）のバックボーン側の無線インタフェース（１１０）に対するグループ割当処理を行うことになり、ステップＳ１００のグループ化の処理工程が完了することになる。
【０１２５】
ステップＳ１００のグループ化の処理工程が完了した状態のトポロジ情報（４５０）を図１３に示し、ステップＳ１００のグループ化の処理工程が完了した状態のノード情報（４１０）を図１４に示す。
【０１２６】
＜ステップＳ１０１の仮想ノード化の処理工程＞
次に、図８に示すステップＳ１０１の仮想ノード化を行う際の詳細な処理工程を、図１５を参照しながら説明する。図１５に示す仮想ノード化を行うことで、互いに疎となる無線チャネルを割り当てる方式を、バックボーン側の無線インタフェース（１１０）に適用することが可能となる。
【０１２７】
まず、１つのグループを１つの仮想ノードと見立て、他のグループとの接点を他の仮想ノードの仮想無線リンクとして記憶する（ステップＳ３００）。これを全てのグループについて行う。
【０１２８】
次に、各グループを構成している各無線基地局（ＡＰ）の情報を構成ノード（４２１）として記憶部（４００）に記憶する。構成ノード（４２１）として記憶部（４００）に記憶した状態を図１６に示す。
【０１２９】
図１６に示すように、グループ１の構成ノード（４２１）として、図１３に示す実ノード（Ａ、Ｂ、Ｃ）を記憶部（４００）に記憶する。また、グループ２の構成ノード（４２１）として、図１３に示す実ノード（Ａ、Ｂ、Ｄ）を記憶部（４００）に記憶する。また、グループ３の構成ノード（４２１）として、図１３に示す実ノード（Ｂ、Ｄ）を記憶部（４００）に記憶する。
【０１３０】
次に、各グループを構成している全ての無線基地局（ＡＰ）のチャネルスキャン情報（４１７）を加味して仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）を算出し、該算出した仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）を記憶部（４００）に記憶する（ステップＳ３０１）。
【０１３１】
なお、仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）の算出は、全ての無線基地局（ＡＰ）のチャネルスキャン情報（４１７）の平均値を算出するようにしてもよく、トポロジ情報（４５０）などを利用して重み付けを行い、チャネルスキャン情報（４１７）を反映させて、仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）を算出するようにすることも可能である。
【０１３２】
例えば、仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）の算出の際に、平均値を適用する場合には、グループ１の仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）は、実ノードＡのチャネルスキャン情報（４１７）が『１０、４４、・・・・』であり、実ノードＢのチャネルスキャン情報（４１７）が『０、７、・・・・』であり、実ノードＣのチャネルスキャン情報（４１７）が『１１、０、・・・・』である。このため、グループ１の仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）の無線チャネル１は、『（１０＋０＋１１）／３＝７』となり、グループ１の仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）の無線チャネル２は、『（４４＋７＋０）／３＝１７』となる。
【０１３３】
これを、無線チャネル毎（無線チャネル１〜１４の各々毎）に行い、グループ１の仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）を算出することになる。なお、グループ１の仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）は、『７、１７、・・・・』となる。また、グループ２の仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）は、『１７、３７、・・・・』となる。また、グループ３の仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）は、『２０、３４、・・・・』となる。
【０１３４】
次に、全てのグループの仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）の算出処理が完了したか否かを判断し（ステップＳ３０２）、全てのグループの仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）の算出処理が完了していないと判断した場合は（ステップＳ３０２／Ｎｏ）、再び、ステップＳ３００に移行し、全てのグループの仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）の算出処理を行う。そして、全てのグループの仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）の算出処理が完了したと判断した場合は（ステップＳ３０２／Ｙｅｓ）、次の処理に移行する。
【０１３５】
全てのグループの仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）の算出処理を行い、仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）として記憶部（４００）に記憶した状態を、図１６に示す。
【０１３６】
次に、仮想無線リンク数＝１の仮想ノードがあるか否かを判断し（ステップＳ３０３）、仮想無線リンク数＝１の仮想ノードがあると判断した場合は（ステップＳ３０３／Ｙｅｓ）、仮想無線リンク数＝１の仮想ノードと接続されている仮想ノードから１ｈｏｐに存在する全ての仮想ノードの中で、仮想無線リンク数の最も少ない仮想ノードに対し、仮想無線リンクを設定し、仮想無線リンク（通信不能）として記憶する。仮想無線リンク（通信不能）により接続される仮想ノード、即ち、仮想無線リンク（通信不能）により接続されるグループ同士は、無線チャネルを割り当てる際に、同じ無線チャネルを使用することが可能となる。
【０１３７】
次に、全てのグループについて、仮想無線リンク数＝１の仮想ノードがあるか否かの判断処理が完了したか否かを判断し（ステップＳ３０５）、全てのグループについて、仮想無線リンク数＝１の仮想ノードがあるか否かの判断処理が完了していないと判断した場合は（ステップＳ３０５／Ｎｏ）、ステップＳ３０３に移行し、全てのグループについて、仮想無線リンク数＝１の仮想ノードがあるか否かの判断処理を行う。
【０１３８】
そして、全てのグループについて、仮想無線リンク数＝１の仮想ノードがあるか否かの判断処理が完了したと判断した場合は（ステップＳ３０５／Ｙｅｓ）、処理を終了する。これにより、ステップＳ１０１の仮想ノード化の処理工程が終了することになる。なお、仮想ノード化の処理工程が終了した状態の仮想ノードの構成を図１７に示す。
【０１３９】
なお、図１３に示すトポロジ情報（４５０）には、仮想無線リンク数＝１の仮想ノードが存在しないので、図１８に示す少し複雑な構成を基に、仮想無線リンク数＝１の仮想ノードがあるか否かの判断処理について説明する。
【０１４０】
図１８では、仮想ノード（８）が仮想無線リンク数＝１の仮想ノードに該当する。従って、仮想ノード（８）とリンクされている仮想ノード（７）に注目する。この仮想ノード（７）から１ＨＯＰで通信できる仮想ノード（４、５、６）の他の仮想ノードへの仮想無線リンク数はそれぞれ、５、５、３となる。従って、他の仮想ノードへの仮想無線リンク数が最も少ない仮想ノード（６）と仮想ノード（８）とを仮想無線リンク（通信不能）として記憶部（４００）に記憶する。
【０１４１】
＜ステップＳ１０２のバックボーン側の無線インタフェースへのチャネル割当の処理工程＞
次に、図８に示すステップＳ１０２のバックボーン側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当の詳細な処理工程を、図１９を参照しながら説明する。
【０１４２】
まず、仮想ノードを優先度順にソートする（ステップＳ４００）。なお、ソートは、仮想ノード内の全ての無線基地局（ＡＰ）の有線インタフェース総数（４１２）の合計が多い仮想ノード順、かつ、仮想ノードを構成する無線基地局（ＡＰ）の少ない仮想ノード順に行う。
【０１４３】
このため、図１７に示す仮想ノードを基に、上述した優先度順にソートを行うと、まず、有線インタフェース総数（４１２）の多い順で、『仮想ノード１→仮想ノード２→仮想ノード３』の順となる。
【０１４４】
次に、ステップＳ４００において優先度順にソートした仮想ノードに対し、仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）を考慮して無線チャネルを割り当てる（ステップＳ４０１）。なお、無線チャネルを割り当てる際には、仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）を基に、仮想ノード同士が互いに疎になるように無線チャネルを割り当てる。ここで、仮想無線リンク（通信不能）で接続されている仮想ノード同士は、実際には通信できないため、無線チャネルを重複して割り当てることが可能である。
【０１４５】
本実施例では、図１７に示す仮想ノードを基に、上述した優先度順『仮想ノード１→仮想ノード２→仮想ノード３』で無線チャネルを割り当てることになる。まず、仮想ノード１に対し、仮想ノード１の仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）：『７、１７、・・・・』を基に、無線チャネル１ｃｈ〜無線チャネル１４ｃｈの中で、受信信号強度の最も低い値の無線チャネルを割り当てることになる。
【０１４６】
なお、仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）は、各チャネル毎（チャネル１〜チャネル１４の各々毎）に、受信信号強度が割り振られているため、受信信号強度の最も低い値の無線チャネルを選択し、該選択した無線チャネルを割り当てる。
【０１４７】
例えば、図５を参考に説明すると、無線チャネル１ｃｈ〜無線チャネル１４ｃｈの中で、無線チャネル１３ｃｈの受信信号強度が最も低い値となるため、無線チャネル１３ｃｈを割り当てる。
【０１４８】
本実施例では、仮想ノード１に対し、受信信号強度が最も低い値の無線チャネルに該当する無線チャネル６ｃｈを割り当てる。
【０１４９】
次に、仮想ノード２に対し、仮想ノード２の仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）：『１７、３７、・・・・』を基に、仮想ノード１に割り当てた無線チャネル６ｃｈと干渉が発生しないように無線チャネル６ｃｈから５ｃｈ以上離れていて、且つ、受信信号強度が最も低い値の無線チャネルを割り当てる。
【０１５０】
本実施例では、仮想ノード１に割り当てた無線チャネル６ｃｈと干渉が発生しないように、無線チャネル６ｃｈから５ｃｈ以上離れていて、且つ、受信信号強度が最も低い値の無線チャネルに該当する無線チャネル１ｃｈを割り当てる。
【０１５１】
次に、仮想ノード３に対し、仮想ノード１に割り当てた無線チャネル６ｃｈと、仮想ノード２に割り当てた無線チャネル１ｃｈと、干渉が発生しないように、無線チャネル６ｃｈ、１ｃｈから５ｃｈ以上離れていて、且つ、受信信号強度が最も低い値の無線チャネルに該当する無線チャネルを割り当てる。
【０１５２】
本実施例では、仮想ノード１に割り当てた無線チャネル６ｃｈと、仮想ノード２に割り当てた無線チャネル１ｃｈと、干渉が発生しないように、無線チャネル６ｃｈ、１ｃｈから５ｃｈ以上離れていて、且つ、受信信号強度が最も低い値の無線チャネルに該当する無線チャネルｃｈ１１を割り当てる。
【０１５３】
なお、上述した仮想ノードへのチャネル割当処理において、仮想ノードが多くなってくると、各仮想ノードに割り当てた無線チャネルから５ｃｈ以上離れた無線チャネルを得ることができないため、この場合には、各仮想ノードとの距離を考慮してチャネル割当を行うことになる。
【０１５４】
即ち、仮想ノード間の距離が遠い場合には、干渉の発生が低減することになるため、各仮想ノードに割り当てた無線チャネルから５ｃｈ以内の無線チャネルであっても、その５ｃｈ以内の無線チャネルを割り当てた場合でも、干渉の発生頻度が低い場合には、その５ｃｈ以内の無線チャネルを仮想ノードに対して割り当てるようにする。
【０１５５】
例えば、図１８に示す仮想ノードを基に説明すると、仮想ノード（１）に割り当てた無線チャネルから５ｃｈ以内の無線チャネルであっても、その５ｃｈ以内の無線チャネルを仮想ノード（８）に割り当てる場合には、仮想ノード（１）と仮想ノード（８）との間の距離が遠く、干渉の発生頻度が低減することになるため、５ｃｈ以内の無線チャネルであっても、その５ｃｈ以内の無線チャネルを仮想ノード（８）に割り当てる。
【０１５６】
このように、本実施例では、周囲の仮想ノードとの間での干渉の発生頻度を考慮し、各仮想ノードに無線チャネルを割り当てるようにし、仮想ノード同士が互いに疎になるように無線チャネルを割り当てることになる。
【０１５７】
なお、本実施例では、上述した仮想ノードへのチャネル割当処理において、仮想ノードに割り当てた無線チャネルと干渉が発生しないように、５ｃｈ以上離れている無線チャネルを選択するようにしたが、干渉が発生しないようにする無線チャネル間の値：βは、５ｃｈに限定するものではなく、６ｃｈや７ｃｈ以上離れている無線チャネルを選択するように無線チャネル間の値：βを任意の値に変更することが可能である。
【０１５８】
なお、本実施例では、上述した仮想ノードへのチャネル割当処理において、干渉が発生しないようにする無線チャネル間の値：βを５ｃｈ以上としたのは、２．４ＧＨｚ帯で重ならない無線チャネルを考慮したためであり（但し、１４ｃｈは、１１ｃｈとは干渉しない）、他の周波数帯や変調方式を適用する場合には、その適用する他の周波数帯や変調方式を考慮し、干渉が発生しないようにする無線チャネル間の値：βを任意の値に設定し、無線チャネルの割り当てを行うことになる。
【０１５９】
また、上記実施例では、仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）を基に、仮想ノードに割り当てた無線チャネルと干渉が発生しないように、無線チャネル１ｃｈ〜無線チャネル１４ｃｈの中で、受信信号強度の最も低い値の無線チャネルを各仮想ノードに割り当てることにしたが、受信信号強度の値が所定の閾値よりも小さい値の無線チャネルを割り当てるように構築することも可能である。
【０１６０】
この場合、所定の閾値は、任意に設定変更するように構築することが可能である。なお、受信信号強度の値が所定の閾値よりも小さい値の無線チャネルが複数存在する場合には、両隣近辺の無線チャネルの受信信号強度を考慮し、複数の無線チャネルの中から最適な無線チャネルを割り当てるように構築したり、受信信号強度が最小値の無線チャネルを割り当てるように構築したりすることが可能である。
【０１６１】
次に、全ての仮想ノードに対し、無線チャネルの割当処理が完了したか否かを判断し（ステップＳ４０２）、全ての仮想ノードに対し、無線チャネルの割当処理が完了していないと判断した場合は（ステップＳ４０２／Ｎｏ）、ステップＳ４００に移行し、全ての仮想ノードに対し、無線チャネルの割当処理を行う。そして、全ての仮想ノードに対し、無線チャネルの割当処理が完了したと判断した場合は（ステップＳ４０２／Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０１６２】
これにより、全てのグループに対する無線チャネルの割当、即ち、無線基地局（ＡＰ）のバックボーン側の無線インタフェース（１１０）に対する無線チャネルの割当が完了することになる。無線基地局（ＡＰ）のバックボーン側の無線インタフェース（１１０）に対する無線チャネルの割当が完了した状態を図２０に示す。
【０１６３】
図２０に示すように、グループ１には、無線チャネル６ｃｈが割り当てられ、グループ２には、無線チャネル１ｃｈが割り当てられ、グループ３には、無線チャネル１１ｃｈが割り当てられる。
【０１６４】
本実施例では、仮想ノードチャネルスキャン情報（４２２）は、グループ周辺の無線チャネルの使用状況を示す情報を含めて構成しているため、他システムとの間で干渉を発生させないように、無線チャネルの割り当てを行うことが可能となる。
【０１６５】
＜ステップＳ１０３のアクセス側の無線インタフェースへのチャネル割当の処理工程＞
次に、図８に示すステップＳ１０３のアクセス側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当の詳細な処理工程を、図２１を参照しながら説明する。アクセス側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当は、グループに所属していない無線インタフェース（１１０）に対して行うことになる。
【０１６６】
まず、チャネルスキャン情報（４１７）を考慮し、無線基地局（ＡＰ）の無線インタフェース（１１０）に対し、無線チャネルを割り当てる（ステップＳ５００）。
【０１６７】
なお、無線基地局（ＡＰ）のアクセス側の無線インタフェース（１１０）に対し、無線チャネルを割り当てる際には、上述した仮想ノードの優先順でソートした『グループ１→グループ２→グループ３』の順で行うことになる。
【０１６８】
グループ１に対しては、図１０に示すソートした無線基地局の優先順で行うことになり、『無線基地局（Ａ）→無線基地局（Ｃ）→無線基地局（Ｂ）』の順で、無線基地局のアクセス側の無線インタフェース（１１０）に対する無線チャネルの割当を行うことになる。
【０１６９】
まず、無線基地局（Ａ）のアクセス側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当を行うことになる。無線基地局（Ａ）のアクセス側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当を行う場合には、ステップＳ１０２のバックボーン側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当により、無線基地局（Ａ）のバックボーン側の無線インタフェース（１１０）には、無線チャネル１ｃｈ、６ｃｈが割り当てられているため、無線チャネル１ｃｈ、６ｃｈから５ｃｈ以上離れていて、且つ、受信信号強度が最も低い値の無線チャネルを割り当てることになり、無線基地局（Ａ）に対し、無線チャネル１１ｃｈを割り当てることになる。
【０１７０】
次に、無線基地局（Ｃ）のアクセス側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当を行うことになる。無線基地局（Ｃ）のアクセス側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当を行う場合には、ステップＳ１０２のバックボーン側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当により、無線基地局（Ｃ）のバックボーン側の無線インタフェース（１１０）には、無線チャネル６ｃｈが割り当てられているため、無線チャネル６ｃｈから５ｃｈ以上離れていて、且つ、受信信号強度が最も低い値の無線チャネルを割り当てることになる。
【０１７１】
この時、無線基地局（Ｃ）の近隣の無線基地局（Ａ）に割り当てた無線チャネル１１ｃｈとの干渉を発生させないことも考慮して無線チャネルを割り当てることになる。これにより、無線基地局（Ｃ）に対し、無線チャネル１ｃｈを割り当てることになる。
【０１７２】
次に、無線基地局（Ｂ）のアクセス側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当を行うことになる。無線基地局（Ｂ）のアクセス側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当を行う場合には、ステップＳ１０２のバックボーン側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当により、無線基地局（Ｂ）のバックボーン側の無線インタフェース（１１０）には、無線チャネル１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈが割り当てられているため、無線チャネル１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈから５ｃｈ以上離れていて、且つ、受信信号強度が最も低い値の無線チャネルを割り当てることになる。
【０１７３】
この場合、５ｃｈ以上離れている無線チャネルが存在しないため、５ｃｈ以内の無線チャネルであっても、バックボーン側の無線インタフェース（１１０）に割り当てた無線チャネル１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈとの干渉が発生しない、または、干渉の影響ができるだけ少なくなるような無線チャネルを選択し、その選択した無線チャネルを無線基地局（Ｃ）に対して割り当てることになる。
【０１７４】
この時、無線基地局（Ｂ）の近隣の無線基地局（Ａ、Ｃ）に割り当てた無線チャネル１１ｃｈ、１ｃｈとの干渉を発生させないことも考慮して無線チャネルを割り当てることになる。これにより、無線基地局（Ｂ）に対し、無線チャネル１４ｃｈを割り当てることになる。
【０１７５】
以上の処理により、グループ１に属する全ての無線基地局（Ａ、Ｂ、Ｃ）のアクセス側の無線インタフェース（１１０）への無線チャネル割当が完了する。
【０１７６】
次に、グループ２に属する無線基地局（Ａ、Ｂ、Ｄ）のアクセス側の無線インタフェース（１１０）に対する無線チャネルの割当を行うことになる。なお、無線基地局（Ａ、Ｂ）のアクセス側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当は完了しているので、無線基地局（Ｄ）のアクセス側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当を行うことになる。
【０１７７】
なお、無線基地局（Ｄ）のアクセス側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当を行う場合には、ステップＳ１０２のバックボーン側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当により、無線基地局（Ｄ）のバックボーン側の無線インタフェース（１１０）には、無線チャネル１ｃｈ、１１ｃｈが割り当てられているため、無線チャネル１ｃｈ、１１ｃｈから５ｃｈ以上離れていて、且つ、受信信号強度が最も低い値の無線チャネルを割り当てることになる。
【０１７８】
この時、無線基地局（Ｄ）の近隣の無線基地局（Ｂ）に割り当てた無線チャネル１４ｃｈとの干渉を発生させないことも考慮して無線チャネルを割り当てることになる。これにより、無線基地局（Ｄ）に対し、無線チャネル６ｃｈを割り当てることになる。
【０１７９】
以上の処理により、グループ２に属する全ての無線基地局（Ａ、Ｂ、Ｄ）のアクセス側の無線インタフェース（１１０）への無線チャネル割当が完了することになる。
【０１８０】
次に、全ての無線基地局（ＡＰ）に対し、無線チャネルの割当処理が完了したか否かを判断し（ステップＳ５０１）、全ての無線基地局（ＡＰ）に対し、無線チャネルの割当処理が完了していないと判断した場合は（ステップＳ５０１／Ｎｏ）、ステップＳ５００に移行し、全ての無線基地局（ＡＰ）に対し、無線チャネルの割当処理を行うことになる。そして、全ての無線基地局（ＡＰ）に対し、無線チャネルの割当処理が完了したと判断した場合は（ステップＳ５０１／Ｙｅｓ）、処理を終了することになる。
【０１８１】
これにより、無線基地局（ＡＰ）のアクセス側の無線インタフェース（１１０）に対する無線チャネルの割当が完了することになる。無線基地局（ＡＰ）のアクセス側の無線インタフェース（１１０）に対する無線チャネルの割当が完了した状態を図２２に示す。
【０１８２】
なお、上述したアクセス側の無線インタフェースへのチャネル割当の際にも、上述したバックボーン側の無線インタフェースへのチャネル割当の方法を適用することが可能である。
【０１８３】
例えば、他の周波数帯や変調方式を適用する場合には、その適用する他の周波数帯や変調方式を考慮し、干渉が発生しないようにする無線チャネル間の値：βを任意の値に設定し、無線チャネルの割り当てを行うことになる。
【０１８４】
また、受信信号強度の値が所定の閾値よりも小さい値の無線チャネルを割り当てるように構築することも可能である。この場合、所定の閾値は、任意に設定変更するように構築することが可能である。
【０１８５】
なお、受信信号強度の値が所定の閾値よりも小さい値の無線チャネルが複数存在する場合には、両隣近辺の無線チャネルの受信信号強度を考慮し、複数の無線チャネルの中から最適な無線チャネルを割り当てるように構築したり、受信信号強度が最小値の無線チャネルを割り当てるように構築したりすることが可能である。
【０１８６】
＜ステップＳ１０４のフィードバック処理工程＞
次に、図８に示すステップＳ１０４のフィードバック処理について説明する。
【０１８７】
フィードバック処理は、もし、無線インタフェース（１１０）に対する無線チャネルの割り当て時に干渉が多く（閾値を超えて）発生してしまう場合には、チャネルスキャン情報（４１７）に対する重み付けを変更し、再度、無線チャネルの割当処理を行うことになる。
【０１８８】
このステップＳ１０４のフィードバック処理を行うことで、バックボーン側の無線インタフェース（１１０）と、アクセス側の無線インタフェース（１１０）と、の間でのチャネル干渉が発生しないようにすることが可能となる。
【０１８９】
図８に示す一連の処理工程を終了し、図４に示す公衆無線アクセスシステムを構成する各無線基地局（ＡＰ）に対して無線チャネルを割り当てた状態を、図２３に示す。
【０１９０】
このように、本実施例における無線通信システムは、アクセス側の無線インタフェース（１１０）に関する情報（例えば、アクセス側の無線インタフェース数の情報、アクセス側の無線インタフェースに収容する無線端末装置数等の情報）と、バックボーン側の無線インタフェース（１１０）に関する情報（例えば、無線基地局が近隣の無線基地局と接続する隣接無線基地局数の情報、ネットワークのトポロジ情報）と、を基に、無線端末装置（ＳＴＡ）を収容するアクセス側の無線インタフェース（１１０）と、無線基地局（ＡＰ）間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェース（１１０）と、に対し、無線チャネルの割り当てを行う。
【０１９１】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）を収容するためのアクセス側の無線インタフェース（１１０）と、無線基地局（ＡＰ）間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェース（１１０）と、の間で干渉が発生しないように、アクセス側の無線インタフェース（１１０）と、バックボーン側の無線インタフェース（１１０）と、に無線チャネルの割り当てを行うことが可能となる。
【０１９２】
また、バックボーン側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当と、アクセス側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当と、を行った際に、バックボーン側の無線インタフェース（１１０）に割り当てた無線チャネルと、アクセス側の無線インタフェース（１１０）に割り当てた無線チャネルと、で干渉が発生する場合には、フィードバック処理を行い、再度、チャネル割当を行う。
【０１９３】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）を収容するためのアクセス側の無線インタフェース（１１０）と、無線基地局（ＡＰ）間を接続するためのバックボーン側の無線インタフェース（１１０）と、の間で干渉が発生しないように、無線チャネルの割り当てを行うことになり、無線メッシュネットワーク全体で適切な無線チャネルの割り当てを行うことが可能となる。
【０１９４】
また、本実施例における無線通信システムは、バックボーン側の無線インタフェース（１１０）に無線チャネルを割り当てる際に、無線基地局（ＡＰ）間の接続状態を示すトポロジ情報（４５０）、無線インタフェース総数（４１４）、アクセス側の無線インタフェース（１１０）に収容する無線端末装置数（４１６）などの情報を基に、各無線基地局（ＡＰ）のグループ化を行い、１つのグループに集約する無線基地局（ＡＰ）の数や、グループの大きさを適宜調整することで、様々な構成に柔軟に対応できることが可能となる。
【０１９５】
これにより、無線基地局（ＡＰ）に搭載された無線インタフェース（１１０）の数が統一されていない場合や、無線基地局（ＡＰ）の配置、無線基地局（ＡＰ）に接続される無線端末装置（ＳＴＡ）の数が変化するような環境条件下でも、無線チャネルの割り当てを柔軟に行うことが可能となる。
【０１９６】
また、本実施例における無線通信システムは、各無線基地局（ＡＰ）がスキャン処理で取得した受信信号強度と、上述した（式１）に示す受信信号強度予測関数：ｆｎ（ｘ）と、を基に、隣接チャネルの干渉を予測し、無線チャネルの干渉を回避するためのチャネルスキャン情報（４１７）を算出する。
【０１９７】
これにより、干渉の発生頻度の少ない無線チャネルを各無線基地局（ＡＰ）に割り当てることが可能となる。
【０１９８】
（第２の実施例）
次に、第２の実施例について説明する。
【０１９９】
第２の実施例における無線通信システムは、図２４に示すように、各無線基地局（ＡＰ）は、無線基地局（ＡＰ）自身の位置情報を取得することが可能な位置情報取得部（５００）を有して構成する。そして、各無線基地局（ＡＰ）は、位置情報取得部（５００）により、無線基地局（ＡＰ）自身の位置情報を取得し、その位置情報を含めたノード情報（４１０）をリーダとなる無線基地局（Ａ）に送信する。
【０２００】
これにより、リーダとなる無線基地局（Ａ）は、各無線基地局（ＡＰ）の位置情報を取得することになるため、リーダとなる無線基地局（Ａ）は、各無線基地局（ＡＰ）の位置情報を考慮した無線チャネルの割当を行い、干渉の発生頻度の少ない適切な無線チャネルの割当が可能となる。
【０２０１】
なお、位置情報取得部（５００）は、無線基地局（ＡＰ）自身の位置情報を取得することが可能であれば、位置情報を取得する際の取得方法は、特に限定するものではなく、あらゆる位置情報の取得方法を適用することが可能であり、例えば、ＧＰＳ(Global Positioning System)等が適用可能である。以下、図２４、図２５を参照しながら、第２の実施例の無線通信システムについて説明する。
【０２０２】
＜無線基地局：ＡＰの内部構成＞
まず、図２４を参照しながら、第２の実施例の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）の内部構成について説明する。
【０２０３】
第２の実施例の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）は、図２４に示すように、位置情報取得部（５００）を有して構成している。なお、他の構成は、図２に示す第１の実施例の無線基地局（ＡＰ）と同様な機能を有して構成する。
【０２０４】
本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、位置情報取得部（５００）が取得した位置情報を記憶部（４００）に記憶する。無線基地局（ＡＰ）の記憶部（４００）の構成例を図２５に示す。
【０２０５】
図２５に示すように、各無線基地局（ＡＰ）のノード情報（４１０）として位置情報（４１８）を含めて構成し、その位置情報（４１８）を含めたノード情報（４１０）をリーダとなる無線基地局（Ａ）に送信する。
【０２０６】
これにより、リーダとなる無線基地局（Ａ）は、各無線基地局（ＡＰ）の位置情報（４１８）が含まれたノード情報（４１０）を取得し、無線メッシュメットワークを構成する各無線基地局（ＡＰ）の位置情報（４１８）を基に、各無線基地局（ＡＰ）の設置位置を考慮した無線チャネルの割り当てを行うことが可能となる。
【０２０７】
例えば、壁際の無線基地局（ＡＰ）など、無線通信を行う無線電波範囲が狭い無線基地局（ＡＰ）に対しては若干の干渉の発生を許容するようにチャネル割当を行うことが可能となる。
【０２０８】
これにより、無線基地局（ＡＰ）が局所的に密集している領域に存在する無線基地局（ＡＰ）においては、電波干渉が確実に発生しないように優先的にチャネル割当を行ったり、ネットワークを構成する最外枠を構成する無線基地局においては、若干の干渉の発生を許容するようにチャネル割当を行ったりし、各無線基地局（ＡＰ）の設置位置を考慮したチャネル割当を行うことが可能となる。
【０２０９】
また、本実施例における無線通信システムは、バックボーン側の無線インタフェース（１１０）に無線チャネルを割り当てる際に、無線基地局（ＡＰ）間の接続状態を示すトポロジ情報（４５０）、無線インタフェース総数（４１４）、アクセス側の無線インタフェース（１１０）に収容する無線端末装置数（４１６）、各無線基地局（ＡＰ）の位置情報（４１８）を基に、各無線基地局（ＡＰ）のグループ化を行い、１つのグループに集約する無線基地局（ＡＰ）の数や、グループの大きさを適宜調整することで、様々な構成に柔軟に対応できることが可能となる。
【０２１０】
（第３の実施例）
次に、第３の実施例について説明する。
【０２１１】
第１の実施例における無線通信システムは、図１に示すように、複数の無線端末装置（ＳＴＡ）と、複数の無線基地局（ＡＰ）と、を有して構成し、複数の無線基地局（ＡＰ）の中からリーダとなる無線基地局（ＡＰ）を決定し、そのリーダとなる無線基地局（ＡＰ）に対し、各無線基地局（ＡＰ）のノード情報（４１０）を送信し、リーダの無線基地局（ＡＰ）が、図８に示す一連の処理を行い、各無線基地局（ＡＰ）に対するチャネル割当を行うことにした。
【０２１２】
第３の実施例における無線通信システムは、図２６に示すように、無線通信に必要な資源情報を各無線基地局（ＡＰ）に割り当てる資源割当装置（１）を新たに搭載し、その資源割当装置（１）が、各無線基地局（ＡＰ）のノード情報（４１０）を取得し、その取得したノード情報（４１０）を基に、上述したリーダの無線基地局（ＡＰ）が行った図８に示す一連の処理を行い、各無線基地局（ＡＰ）に対するチャネル割当を行うことを特徴とする。
【０２１３】
これにより、上述した第１、第２の実施例と同様な処理を、図２６に示す資源割当装置（１）が行うことが可能となる。
【０２１４】
このように、各無線基地局（ＡＰ）に資源情報を割り当てる資源割当装置（１）を有するシステムを構成し、資源割当装置（１）において図８に示す一連の処理を行うことで、上述した第１、第２の実施例と同様な処理を行うように構築することが可能となる。
【０２１５】
なお、資源割当装置（１）としては、各無線基地局（ＡＰ）の資源割当処理を行うサーバ装置や、各無線基地局（ＡＰ）を集中管理制御する集中制御装置等が適用可能である。
【０２１６】
なお、上述する実施例は、本発明の好適な実施例であり、上記実施例のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記実施例の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することが可能である。
【０２１７】
例えば、無線チャネルの範囲は、無線方式や、国によって異なるため、無線方式や、国に応じて無線チャネルの範囲を任意に設定変更し、その無線チャネルの範囲内で上述した処理を行うように構築することは言うまでもない。
【０２１８】
また、上述した実施例における無線通信システムでは、各無線基地局（ＡＰ）に対して無線チャネルを割り当てることにしたが、各無線基地局（ＡＰ）に割り当てる情報は、無線チャネルに限定するものではなく、無線通信を行う際に必要となる情報であれば、あらゆる情報を資源情報として各無線基地局（ＡＰ）に割り当てることが可能である。
【０２１９】
また、本実施例では、受信信号強度予測関数：ｆｎ（ｘ）を使用し、無線チャネルｘのチャネルスキャン情報Ｓ（ｘ）を、（式１）で算出することにしたが、受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）を使用し、無線チャネル：ｍのチャネルスキャン情報：Ｓｍを、以下の（式２）により算出することも可能である。
【０２２０】
【数２】
2008042897.tif 000004
【０２２１】
但し、Ｎ：受信信号強度の総数、Ｒｎ：受信信号強度の値、ｆ（ｘ）：受信信号強度予測関数、ｍ：無線チャネルの範囲、Ｃｎ：無線チャネル番号を示す。
【０２２２】
なお、受信信号強度予測関数：f（ｘ）は、例えば、図２７に示すような二次関数であり、周波数配置の拡散スペクトラムから求められる関数等が適用可能であり、さらには、電波の減衰率を考慮した関数なども適用可能である。また、無線チャネルの範囲：ｍは、無線方式や、国によって異なり、例えば、日本国のＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、無線チャネル番号の最大範囲：Ｍは、１４となる。なお、無線チャネル番号の最大範囲：Ｍは、無線方式や、国によって異なるため、無線チャネルの範囲：ｍを任意に設定変更するように構築することが可能であることは言うまでもない。
【０２２３】
なお、受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）は、電波送信スペクトラムを想定しているため、図２７に示すように、中心周波数であるｘ＝０を最大値とする関数となる。
【０２２４】
但し、実際には、無線基地局（ＡＰ）が受信した無線信号系列から、後述する解析処理を行い、電力スペクトラム密度：Ｐ（ｆ）を求め、該求めた電力スペクトルラム密度：Ｐ（ｆ）のピーク値となる関数：ｆ（ｘ）が、受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）となる。
【０２２５】
なお、解析処理とは、無線基地局（ＡＰ）が受信した無線信号系列を、直接フーリエ変換することで、電力スペクトル密度：Ｐ（ｆ）を求めることが可能となる。例えば、ある時間波形：ｘ（ｔ）の電力スペクトル密度がＰ（ｆ）である場合とは、ある任意の微少区間（ｆ，ｆ＋ｄｆ）の周波数成分に対する電力：Ｐｔを与えるものであり、以下の（式３）が成立することになる。
【０２２６】
【数３】
2008042897.tif 000005
【０２２７】
但し、ｔ２、ｔ１は、任意の時間を示し、Ｐ（ｆ）の定義は、以下の（式４）となる。
【０２２８】
【数４】
2008042897.tif 000006
【０２２９】
なお、既存の情報からだけでは前述の解析処理は困難であるため、典型的なスペクトラムから擬似的な関数ｆ（ｘ）を算出することが好ましい。
【０２３０】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇの場合には、非特許文献１に開示されているスペクトラムまたはスペクトラムマスクを示すような関数：ｆ（ｘ）が好ましい。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ａについても同様に、非特許文献１に開示されているスペクトラムを示すような関数：ｆ（ｘ）が好ましい。
【０２３１】
なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇの場合には、上述したスペクトラムを示すような擬似的な関数：ｆ（ｘ）としては、以下の（式５）を適用することが好ましい。
【０２３２】
【数５】
2008042897.tif 000007
【０２３３】
また、上述したスペクトラムマスクを示すような擬似的な関数：ｆ（ｘ）としては、以下の（式６）を適用することが好ましい。これにより、（式５）に示す関数：ｆ（ｘ）を適用した場合よりも、処理を簡略化することが可能となる。
【０２３４】
【数６】
2008042897.tif 000008
【０２３５】
また、上述した実施例における無線通信システムを構成する資源割当装置（１）及び無線基地局（ＡＰ）における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【０２３６】
なお、ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【０２３７】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)，ＭＯ(Magneto optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【０２３８】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送したりし、コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【０２３９】
また、上記実施例で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【０２４０】
また、上記実施例で説明した無線通信システムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２４１】
本発明にかかる資源割当装置、集中制御装置、無線基地局、無線通信システム、資源割当方法及び資源割当プログラムは、複数の無線ネットワークインタフェースを搭載した無線基地局（ＡＰ）間を無線で接続する際に、干渉を低減させるように資源情報を割り当てる用途に適用可能である。また、無線基地局（ＡＰ）に限らず、携帯電話、トランシーバ、ラジコンなど、使用可能な周波数帯が制限された、無線通信機器間の通信チャネルの割当にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２４２】
【図１】本実施例における無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本実施例の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）の内部構成を示す図である。
【図３】本実施例の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）の記憶部（４００）の内部構成を示す図である。
【図４】本実施例の無線通信システムを構成する複数の無線基地局（ＡＰ）を接続して構成した公衆無線アクセスシステムのシステム構成を示す図である。
【図５】各無線基地局（ＡＰ）がチャネルスキャン処理を行い、各無線チャネル毎の無線チャネル情報（受信信号強度）を測定した場合の測定結果例を示す図である。
【図６】図４に示す公衆無線アクセスシステムを構成するリーダの無線基地局（Ａ）の記憶部（４００）のノード情報（４１０）を示す図であり、各無線基地局（ＡＰ）のノード情報（４１０）を無線基地局（Ａ）の記憶部（４００）に記憶した状態のテーブル構成例を示す。
【図７】リーダの無線基地局（Ａ）が生成したトポロジ情報（４５０）のイメージ図を示す図である。
【図８】リーダとなる無線基地局（Ａ）において無線チャネルを決定する際に行う概略的な一連の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】図８に示すステップＳ１００のグループ化を行う際の詳細な処理工程を示すフローチャートである。
【図１０】図６に示すノード情報（４１０）を、所定の優先順でソートした場合のソート結果を示す図である。
【図１１】グループ１を作成した状態のトポロジ情報（４５０）のイメージ図を示す図である。
【図１２】グループ１を作成した状態のノード情報（４１０）を示す図である。
【図１３】図４に示す公衆無線アクセスシステムを構成する個々の無線基地局（Ａ〜Ｄ）に対し、図８のステップＳ１００のグループ化の処理工程を行った後の状態のトポロジ情報（４５０）のイメージ図を示す図である。
【図１４】図４に示す公衆無線アクセスシステムを構成する個々の無線基地局（Ａ〜Ｄ）に対し、図８のステップＳ１００のグループ化の処理工程を行った後の状態のノード情報（４１０）を示す図である。
【図１５】図８に示すステップＳ１０１の仮想ノード化を行う際の詳細な処理工程を示すフローチャートである。
【図１６】図４に示す公衆無線アクセスシステムを構成する個々の無線基地局（Ａ〜Ｄ）に対し、図８のステップＳ１０１の仮想ノード化を行った際の仮想ノード情報（４２０）を示す図である。
【図１７】図８に示すステップＳ１０１の仮想ノード化の処理工程を行った後の状態の仮想ノードの構成を示す図である。
【図１８】仮想無線リンク数＝１の仮想ノードがあるか否かの判断処理を説明するための図である。
【図１９】図８に示すステップＳ１０２のバックボーン側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当の詳細な処理工程を示すフローチャートである。
【図２０】無線基地局（ＡＰ）のバックボーン側の無線インタフェース（１１０）に対する無線チャネルの割当が完了した状態を示す図である。
【図２１】図８に示すステップＳ１０３のアクセス側の無線インタフェース（１１０）へのチャネル割当の詳細な処理工程を示すフローチャートである。
【図２２】無線基地局（ＡＰ）のアクセス側の無線インタフェース（１１０）に対する無線チャネルの割当が完了した状態を示す図である。
【図２３】図８に示す一連の処理工程を終了し、図４に示す公衆無線アクセスシステムを構成する各無線基地局（ＡＰ）に対し無線チャネルを割り当てた状態を示す図である。
【図２４】第２の実施例の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）の内部構成を示す図である。
【図２５】第２の実施例の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）の記憶部（４００）の内部構成を示す図である。
【図２６】第３の実施例における無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２７】受信信号強度予測関数：ｆ（ｘ）を説明するための図である。
【符号の説明】
【０２４３】
ＡＰ    無線基地局
ＳＴＡ    無線端末装置
ＮＷ    外部ネットワーク
１１０    無線インタフェース（バックボーン側、アクセス側）
１２０    有線インタフェース
２００    チャネル割当部
３００    チャネル制御部
４００    記憶部
４１０    ノード情報
４１１    利用可能有線インタフェース数
４１２    有線インタフェース総数
４１３    グループ無所属無線インタフェース数
４１４    無線インタフェース総数
４１５    隣接無線基地局数
４１６    収容無線端末装置数
４１７    チャネルスキャン情報
４１８    位置情報
４２０    仮想ノード情報
４２１    構成ノード
４２２    仮想ノードチャネルスキャン情報
４２３    割当チャネル
４５０    トポロジ情報
５００    位置情報取得部
１    資源割当装置
【図１】
2008042897.tif 000009
【図２】
2008042897.tif 000010
【図３】
2008042897.tif 000011
【図４】
2008042897.tif 000012
【図５】
2008042897.tif 000013
【図６】
2008042897.tif 000014
【図７】
2008042897.tif 000015
【図８】
2008042897.tif 000016
【図９】
2008042897.tif 000017
【図１０】
2008042897.tif 000018
【図１１】
2008042897.tif 000019
【図１２】
2008042897.tif 000020
【図１３】
2008042897.tif 000021
【図１４】
2008042897.tif 000022
【図１５】
2008042897.tif 000023
【図１６】
2008042897.tif 000024
【図１７】
2008042897.tif 000025
【図１８】
2008042897.tif 000026
【図１９】
2008042897.tif 000027
【図２０】
2008042897.tif 000028
【図２１】
2008042897.tif 000029
【図２２】
2008042897.tif 000030
【図２３】
2008042897.tif 000031
【図２４】
2008042897.tif 000032
【図２５】
2008042897.tif 000033
【図２６】
2008042897.tif 000034
【図２７】
2008042897.tif 000035