(57)【要約】【課題】使用中に、家具との間に隙間ができて、設置の後に天井との間が長くなった場合にも有効に転倒防止を行うことができる転倒防止構造を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の転倒防止構造１には、天井９１側に配置される天井側配置部材１０と、転倒防止対象である家具９０に対して押し付ける押付部材１１と、付勢部材１２とを有している。そして、天井側配置部材１０と押付部材１１との間は、押付部材１１の上方への移動を阻止しながら下方への移動を可能にするものであり、付勢部材１２によって押付部材１１が下方に向かう方向に付勢されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井側に配置される天井側配置部材と、転倒防止対象に対して押し付ける押付部材と、付勢部材とを有し、天井側配置部材と押付部材との間は、押付部材の上方への移動を阻止しながら下方への移動を可能にするものであり、付勢部材によって押付部材が下方に向かう方向に付勢されていることを特徴とする転倒防止構造。
【請求項２】
押付部材には天井側配置部材が挿通される挿通部を有し、挿通部は板状であって内側が上方に向かって傾斜しており、押付部材の上方への移動を阻止しながら下方への移動を可能にするものであることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止構造。
【請求項３】
付勢部材はコイルバネであり、天井側配置部材は、挿通部に挿通される棒状のボルト部材と、前記ボルト部材に螺合するバネ止め部材とを有するものであり、前記コイルバネは、バネ止め部材の下側に配置されるものであって、バネ止め部材と押付部材との間で圧縮されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の転倒防止構造。
【請求項４】
押付部材はあらかじめ転倒防止対象に一体化されており、天井側配置部材が天井に接触されるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転倒防止構造。
【請求項５】
転倒防止対象の背面側に配置されるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の転倒防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の際などに、家具などの転倒を防止することができる転倒防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物内の家具と天井との間に配置させて、家具の転倒を防止する転倒防止構造がある。このような転倒防止構造は、例えば、特許文献１や２に開示されている。特許文献１に記載の家具転倒防止器具では、家具と天井の間に支柱を入れて、支柱にＬ字の固定金具により、家具と天井との間を突っ張って固定させるものである。そして、家具と天井の間の間隔の調整はビスにより調整するものである。また、特許文献２に記載の家具類の耐震用支持装置では、上部支柱と下部支柱とが用いられ、上部支柱にねじ杆を固定して、締め付けナットを下部支柱に進退自在に嵌合して、この締め付けナットをバネで上方向に付勢するものである。
【特許文献１】実開平５−９１４５１号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０１９５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
家具などを配置した後に、家具が縮んだり、床が沈んだり、天井が浮いたりすることなどがある。このような場合、設置の後に天井との間が長くなる。上記した、特許文献１の家具転倒防止器具では、家具の上側と家具転倒防止器具の下側などに隙間ができることになり、有効に転倒防止を行うことができなくなる。また、特許文献２の場合、ばねにより、上部支柱の下側と、下部支柱の上側との間の間隔が広がるが、間隔が広がるほどばねの力（付勢力）が小さくなり、有効に転倒防止を行うことができなくなる。
【０００４】
そこで、本発明は、設置の後に天井との間が長くなった場合にも、有効に転倒防止を行うことができる転倒防止構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そして、上記した目的を達成するための請求項１に記載の発明は、天井側に配置される天井側配置部材と、転倒防止対象に対して押し付ける押付部材と、付勢部材とを有し、天井側配置部材と押付部材との間は、押付部材の上方への移動を阻止しながら下方への移動を可能にするものであり、付勢部材によって押付部材が下方に向かう方向に付勢されていることを特徴とする転倒防止構造である。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、天井側配置部材と押付部材との間は、押付部材の上方への移動を阻止しながら下方への移動を可能にするものであり、付勢部材によって押付部材が下方に向かう方向に付勢されているので、設置の後に天井との間が長くなった場合にも押付部材が下方に移動して、有効に転倒防止を行うことができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、押付部材には天井側配置部材が挿通される挿通部を有し、挿通部は板状であって内側が上方に向かって傾斜しており、押付部材の上方への移動を阻止しながら下方への移動を可能にするものであることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止構造である。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、押付部材には天井側配置部材が挿通される挿通部を有し、挿通部は板状であって内側が上方に向かって傾斜しているので、押付部材の上方への移動を阻止しながら下方への移動を容易に可能にすることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、付勢部材はコイルバネであり、天井側配置部材は、挿通部に挿通される棒状のボルト部材と、前記ボルト部材に螺合するバネ止め部材とを有するものであり、前記コイルバネは、バネ止め部材の下側に配置されるものであって、バネ止め部材と押付部材との間で圧縮されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の転倒防止構造。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、付勢部材はコイルバネであり、天井側配置部材は、挿通部に挿通される棒状のボルト部材と、前記ボルト部材に螺合するバネ止め部材とを有するものであり、前記コイルバネは、バネ止め部材の下側に配置されるものであって、バネ止め部材と押付部材との間で圧縮されているので、簡単な構造で製作することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、押付部材はあらかじめ転倒防止対象に一体化されており、天井側配置部材が天井に接触されるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転倒防止構造である。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、押付部材はあらかじめ転倒防止対象に一体化されており、天井側配置部材が天井に接触されるものであるので、転倒防止構造の位置決めなどの作業を容易に行うことができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、転倒防止対象の背面側に配置されるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の転倒防止構造である。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、転倒防止対象の背面側に配置されるものであるので、転倒防止対象の背面側の上昇を防止して、より確実に転倒防止対象の転倒を防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の転倒防止構造によれば、設置の後に天井との間が長くなった場合にも、有効に転倒防止を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、さらに本発明の具体的実施例について説明する。本発明の転倒防止構造１は、図１に示されるように、転倒防止対象である家具９０の上側に配置されるものである。そして、地震などで家具９０が揺れたり、家具９０に上昇する力が作用したりしても、転倒防止構造１によって転倒を防止することができるものである。特に、本実施形態では、図１に示すように、転倒防止構造１の位置は、家具９０の背面側に配置されている。そして、転倒防止構造１を家具９０の背面側に配置することにより、家具９０の背面側の上昇が防止されて、家具９０の転倒をより確実に防止することができる。
【００１７】
転倒防止構造１は、図２、図３に示されるように、天井９１側に配置される天井側配置部材１０と、転倒防止対象である家具９０に対して押し付ける押付部材１１と、付勢部材１２とを有している。
【００１８】
天井側配置部材１０は、棒状のボルト部材２０と、バネ止め部材２１とを有するものである。本実施形態では、ボルト部材２０は全体が雄ねじ状であって、長尺方向が上下方向となるように天井９１に固定されている。ボルト部材２０と天井９１との固定は、特に限定されるものではないが、天井９１にネジ穴を形成して、これと螺合することにより行うことができる。また、ボルト部材２０の下端側には、ボルト部分よりも外径の大きい大径部２０ａを有している。そして、大径部２０ａを握ってボルト部材２０の回転を行うことができる。
【００１９】
バネ止め部材２１はボルト部材２０に螺合しており、回転させることにより上下方向に移動させることができ、上下方向の所定の位置に位置決めすることができる。また、バネ止め部材２１の大きさは後述するコイルバネ４０の外径より大きく、バネ止め部材２１による圧縮を可能にしている。転倒防止構造１が使用される状態では、バネ止め部材２１の位置は、付勢部材１２として用いられるコイルバネ４０の上側であり、接続部３１の天板３２と底板３３との間となっている。
【００２０】
押付部材１１は、家具９０に接触する部分である先端部材３０と、天井側配置部材１０のボルト部材２０に接触する接続部３１とを有している。先端部材３０は角柱状であり、長尺方向が上下となっており、下側の先端部３０ａが家具９０に接触する状態で使用される。先端部材３０は、家具９０に接触して押し付けるものであるので、家具９０を傷つけないような材質のものが用いられている。接続部３１は、「コ」字状の板状の金具であり、天板３２、底板３３及び垂直板３５を有している。そして、天板３２及び底板３３には、それぞれ、ボルト部材２０が挿通される貫通孔３２ａ、３３ａが形成されている。
【００２１】
天板３２の貫通孔３２ａは、ボルト部材２０の外径よりも大きな内径であり、貫通孔３２ａに挿通されるボルト部材２０は自由に上下することができる。また、底板３３には、貫通孔３３ａの付近が内側ほど上方に向かって傾斜している形状となって挿通部３８が形成されている。そして、貫通孔３３ａの内径は、ボルト部材２０の外径とほぼ同じかやや小さく、ボルト部材２０を貫通孔３３ａ（挿通部３８）に挿通すると、ボルト部材２０と接触する状態となる。
【００２２】
ボルト部材２０が貫通孔３３ａ（挿通部３８）に挿通された状態では、ボルト部材２０と接続部３１との間で、接続部３１の上方への移動を阻止しながら下方への移動が可能となっている。すなわち、接続部３１の底板３３を下方に移動させる方向に力が作用した場合には、挿通部３８の傾斜している部分が逃げるので、天井側配置部材１０と押付部材１１との間の相対移動が可能である。
【００２３】
逆に、接続部３１の底板３３を上方に移動させる方向に力が作用した場合には、挿通部３８に傾斜している部分が抵抗となり天井側配置部材１０と押付部材１１との間の相対移動を阻止することができる。特に、天井側配置部材１０には、雄ねじ状のボルト部材２０が用いられているので、表面の凹凸に引っ掛かるため、天井側配置部材１０と押付部材１１との間の相対移動を阻止する力を強くすることができる。
【００２４】
また、垂直板３５には、先端部材３０との固定のための貫通孔（図示せず）が２ヵ所形成されており、図２、図３に示されるようにネジ部材３７を用いて先端部材３０と接続部３１とが固定される。ボルト部材２０は、接続部３１の天板３２及び底板３３に形成される貫通孔３２ａ、３３ａの２ヵ所で挿通されるので、天井側配置部材１０と押付部材１１との間で傾斜するような力が作用した場合にも、これらの間の関係が傾くことがなく、安定して有効に転倒防止を行うことができる。
【００２５】
なお、本実施形態の接続部３１は、「コ」字状の板状の金具であったが、他の形状を採用することができる。本実施形態では付勢部材１２としてコイルバネ４０が用いられている。コイルバネ４０は、圧縮バネであり、転倒防止構造１が使用される状態で、バネ止め部材２１と、接続部３１の底板３３との間との間で圧縮される。したがって、天井側配置部材１０と押付部材１１との間では、コイルバネ４０によって押付部材１１が下方に向かう方向に付勢されている。また、コイルバネ４０の内側に棒状のボルト部材２０が配置している。
【００２６】
次に、転倒防止構造１を使用する方法について説明する。まず、転倒防止構造１が天井９１に取り付けられる。この取り付け位置は、家具９０などが配置される場所であり、壁際や部屋の角などである。そして、家具９０を転倒防止構造１の下側に配置する。押付部材１１を下方に移動させ、先端部３０ａが、家具９０の上部に接するようにする。また、押付部材１１は天井９１に接触しないようにしておく。
【００２７】
さらに、コイルバネ４０が圧縮される状態となるように、バネ止め部材２１をボルト部材２０に対して回転させるようにして下方に移動させる。このとき、バネ止め部材２１の位置を変えることにより、圧縮力を変えて付勢力を調節することができる。なお、本実施形態では、図１に示されるように、家具９０の両側の２ヵ所に転倒防止構造１を用いているが、１ヵ所でも、３ヵ所以上でもよい。
【００２８】
そして、転倒防止構造１を使用している状態は、図４に示されている。地震などによって、家具９０が揺れたり、家具９０に上向きの力などが作用した場合には、押付部材１１が上向きに移動する方向に力が作用するが、挿通部３８によって、天井側配置部材１０と押付部材１１との間の相対移動の阻止する。そうして、先端部３０ａが家具９０を押さえるので家具９０は上向きに移動しない。
【００２９】
また、転倒防止構造１を使用している状態で、家具９０が縮んだり、家具９０が配置されている床が沈んだり、天井９１が浮いたりすると、先端部３０ａと家具９０とが離れる方向に相対移動する。特に、二重構造の床や、クッション材付きの床で床が構成されている場合、床が沈みやすいので特に有効である。
【００３０】
そして、図５に示すように、コイルバネ４０によって押付部材１１が下方に向かう方向に付勢されているので、この移動に応じて先端部３０ａが下方に移動し、先端部３０ａと家具９０とが接触する状態を維持することができる。そして、先端部３０ａが下方に移動しても、挿通部３８での相対移動の阻止する力は変わらないので、家具の転倒防止を安定して行うことができる。
【００３１】
上記した実施形態では、天井側配置部材１０のボルト部材２０は天井９１に固定されているものであったが、転倒防止構造１自体を独立した物品とすることができる。例えば、押付部材１１の先端部３０ａと、天井側配置部材１０の天井９１に接触する部分とを面状となるようにして、天井９１には固定せず、突っ張るような状態で配置するようにすることができる。
【００３２】
さらに、異なる構造の転倒防止構造１として、家具９０などの転倒防止対象と、押付部材１１とを一体化した構造を採用することもできる。具体的には、押付部材１１の先端部材３０と家具９０の一部を兼用するようにして一体化することができる。そして、天井側配置部材１０のボルト部材２０及びバネ止め部材２１や、押付部材１１の接続部３１や、コイルバネ４０をあらかじめ組み立てた組み立て部品であるアッセンブリーを準備し、ネジ部材３７を用いて先端部材３０と接続部３１とが固定することにより、このアッセンブリーと家具９０とを一体化することができる。
【００３３】
さらに、ボルト部材２０の上側を天井９１に接触させ、上記した実施形態のものと同様に、家具９０の転倒を防止する。このように、押付部材１１の先端部材３０と家具９０の一部を兼用する構造を採用する場合、例えば、家具９０の上下方向に伸びるフレーム材を、家具９０の上面よりも長くして、家具９０の上面から突出するようにして先端部材３０を兼ねる部分を形成することができる。特に、家具９０の背面側のフレーム材を用いることにより、転倒防止構造１を背面側に設けることができる。
【００３４】
家具９０のフレーム材が木製など、切断可能な材質を用いている場合、上記した突出する部分を長めにしたものを製作し、家具９０を配置する天井９１の高さに応じて、突出する部分を切断することにより、先端部材３０の長さを合わせることができる。そして、切断後に、上記したアッセンブリーを取り付け、必要な高さに転倒防止構造１を形成することができる。
【００３５】
このような構造にすることにより、天井９１の高さが異なる場所に設置する場合にも、確実に転倒防止を行うことができる。なお、上記したアッセンブリーを取り付ける方法を採用する場合、アッセンブリーを取り付けることができれば、突出する部分を形成しない構造にも採用することができる。また、転倒防止対象である家具９０の形状は特に限定されるものでないが、手前から背面に向かう方向の幅が短いものにも採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の転倒防止構造の使用状態を示した斜視図である。
【図２】図１の転倒防止構造を示した斜視図である。
【図３】図１の転倒防止構造を示した分解斜視図である。
【図４】図１の転倒防止構造を側方から見た模式図である。
【図５】図１の転倒防止構造を側方から見た模式図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    転倒防止構造
１０  天井側配置部材
１１  押付部材
１２  付勢部材
２０  ボルト部材
２１  バネ止め部材
３８  挿通部
４０  コイルバネ
９０  家具
９１  天井
【図１】
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【図２】
2008131986.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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