(57)【要約】【課題】システムの省電力化を図ることができる、拡張デバイスを接続可能な外部インタフェースを有する情報処理装置を提供する。【解決手段】サブシステムである操作部制御システム１０２の省エネルギーモードへの移行が完了した後、外部インタフェース１１に拡張デバイス２００が接続されているか否かを確認し、確認結果に応じて遮断機構１２１を制御し、外部インタフェース１１への電源供給の導通／遮断を選択的に実行可能とする。これにより、外部インタフェース１１への拡張デバイス２００の接続状態を検出し、その検出結果によって外部インタフェース１１への通電状態を変更することができるので、システムの省電力化を図ることができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置全体を制御するメインシステムと、
通信制御線を介して前記メインシステムに接続されて前記メインシステムと通信するサブシステムと、
前記メインシステムと前記サブシステムとの間の前記通信制御線をユーザに対して開放可能とし、拡張デバイスを接続するための外部インタフェースと、
前記外部インタフェースへ電源を供給する電源供給線に設けられており、前記外部インタフェースへの電源供給の導通／遮断を選択的に実行可能とする遮断手段と、
所定の条件が満たされた場合、前記メインシステムと前記サブシステムとに対して低消費電力な電力供給を行う省エネルギーモードに移行する省エネモード移行手段と、
前記サブシステムの省エネルギーモードへの移行が完了した後、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されているか否かを確認する接続確認手段と、
前記接続確認手段の確認結果に応じて前記遮断手段を制御し、前記外部インタフェースへの電源供給の導通／遮断を選択的に実行可能とする電源制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電源制御手段は、前記メインシステムの省エネルギーモードへの移行前に、前記拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、前記メインシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの電源供給を遮断し、前記拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、前記外部インタフェースへの電源供給を継続する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記外部インタフェースへの前記電源供給線は前記サブシステムへの電源供給線から分岐したものであり、前記遮断手段は前記サブシステムにより制御されるものであって、
前記電源制御手段は、前記メインシステムの省エネルギーモードへの移行前に、前記拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、前記サブシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの電源供給を遮断し、前記拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、前記サブシステムに対する省エネルギーモード移行通知のみを発行する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電源制御手段は、前記メインシステムの省エネルギーモードへの移行後に、前記拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、前記メインシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの電源供給を遮断し、前記拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、省エネルギーモードへの移行後であっても前記メインシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの電源供給を断続的に実行する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電源制御手段は、前記メインシステムの省エネルギーモードへの移行後に、前記拡張デバイスの接続状況によらずに前記メインシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの電源供給を遮断した後、特定の周期で前記メインシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの一時的な電力供給を行い、前記拡張デバイスの接続検知がなされない場合は再び前記メインシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの電源供給を遮断するという、定期的な検出動作を繰り返す、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定の周期は、前記メインシステムに対して任意の設定値を記録可能である、
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
装置全体を制御するメインシステムと、
通信制御線を介して前記メインシステムに接続されて前記メインシステムと通信するサブシステムと、
前記メインシステムと前記サブシステムとの間の前記通信制御線を分岐する分岐デバイスと、
分岐された前記通信制御線をユーザに対して開放可能とし、拡張デバイスを接続するための外部インタフェースと、
前記外部インタフェースおよび前記分岐デバイスへ電源を供給する電源供給線に設けられており、前記外部インタフェースおよび前記分岐デバイスへの電源供給の導通／遮断を選択的に実行可能とする遮断手段と、
所定の条件が満たされた場合、前記メインシステムと前記サブシステムとに対して低消費電力な電力供給を行う省エネルギーモードに移行する省エネモード移行手段と、
前記サブシステムの省エネルギーモードへの移行が完了した後、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されているか否かを確認する接続確認手段と、
前記接続確認手段の確認結果に応じて前記メインシステムまたは前記サブシステムにより前記遮断手段を制御し、前記外部インタフェースおよび前記分岐デバイスへの電源供給の導通／遮断を選択的に実行可能とする電源制御手段と、
前記サブシステムで起動操作が実行された場合、前記サブシステムによる前記遮断手段に対する導通制御により前記外部インタフェースおよび前記分岐デバイスへの電源供給を再開し、前記メインシステムと前記サブシステムとの間の前記通信制御線を活性化させる再開手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記電源制御手段は、前記メインシステムの省エネルギーモードへの移行前に、前記拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、前記メインシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースおよび前記分岐デバイスへの電源供給を遮断し、前記拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、前記外部インタフェースへの電源供給を継続する、
ことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記接続確認手段は、前記拡張デバイスの接続検知用のメカニカルスイッチと、前記メカニカルスイッチの状態検出結果を前記メインシステムに通知する通知手段と、を備えている、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記接続確認手段は、前記電源供給線上の前記遮断手段よりも前記外部インタフェース側に設けられた蓄電性デバイスと、前記蓄電性デバイスの電位を検出する電位検出手段と、を備えており、前記電源制御手段により前記拡張デバイスが未接続のために電源供給が遮断された後、前記蓄電性デバイスの電位の低下を前記電位検出手段により検出した場合、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されたものと判定する、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一記載の情報処理装置。
【請求項１１】
装置全体を制御するメインシステムと、
通信制御線を介して前記メインシステムに接続されて前記メインシステムと通信するサブシステムと、
前記メインシステムと前記サブシステムとの間の前記通信制御線を分岐する分岐デバイスと、
分岐された前記通信制御線または前記サブシステムからの通信制御線を、前記サブシステムからの制御により選択可能な選択手段と、
前記選択手段により選択された前記通信制御線をユーザに対して開放可能とし、拡張デバイスを接続するための外部インタフェースと、
前記外部インタフェースへ電源を供給する電源供給線に設けられており、前記外部インタフェースへの電源供給の導通／遮断を選択的に実行可能とする遮断手段と、
所定の条件が満たされた場合、前記メインシステムと前記サブシステムとに対して低消費電力な電力供給を行う省エネルギーモードに移行する省エネモード移行手段と、
前記サブシステムの省エネルギーモードへの移行が完了した後、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されているか否かを確認する接続確認手段と、
省エネルギーモード移行時、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、前記サブシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの電力供給を停止するとともに、前記サブシステムによる前記選択手段に対する制御により前記外部インタフェースへの前記通信制御線を前記メインシステムから前記サブシステムに切り替えるとともに、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、前記外部インタフェースへの電源供給を継続する電源制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
装置全体を制御するメインシステムと、
通信制御線を介して前記メインシステムに接続されて前記メインシステムと通信するサブシステムと、
前記メインシステムと前記サブシステムとの間の前記通信制御線を分岐する分岐デバイスと、
分岐された前記通信制御線または前記サブシステムからの通信制御線を、前記サブシステムからの制御により選択可能な選択手段と、
前記選択手段により選択された前記通信制御線をユーザに対して開放可能とし、拡張デバイスを接続するための外部インタフェースと、
前記メインシステムおよび前記外部インタフェースへ電源を供給する電源供給線に設けられており、前記サブシステムに制御されることにより前記外部インタフェースへの電源供給の導通／遮断を選択的に実行可能とする遮断手段と、
所定の条件が満たされた場合、前記メインシステムと前記サブシステムとに対して低消費電力な電力供給を行う省エネルギーモードに移行する省エネモード移行手段と、
前記サブシステムの省エネルギーモードへの移行が完了した後、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されているか否かを確認する接続確認手段と、
省エネルギーモード移行時、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、前記サブシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの電力供給を停止するとともに、前記サブシステムによる前記選択手段に対する制御により前記外部インタフェースへの前記通信制御線を前記メインシステムから前記サブシステムに切り替えるとともに、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、前記外部インタフェースへの電源供給を継続する電源制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
前記通信制御線には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠したハードウェア仕様およびプロトコルが採用されている、
ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記サブシステムは、利用者がコマンドを入力するためのキー入力装置や利用者に情報を提供する表示装置を少なくとも備え、前記メインシステムとはデータの授受を実行する操作部制御システムである、
ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか一記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が拡張デバイスを接続可能な外部インタフェースを有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりに合わせて画像形成システムに対しても環境への負荷低減の要求が高まっている。特に、省エネルギーについては各種公的規制等により、基準値が設けられ、より低消費電力化することが求められている。一方では、市場要求として利用者の利便性を低下させることは許容されないため、システムの低消費電力化と利用者の利便性の両立するための技術の開発が要望されている。
【０００３】
画像形成システムにおいては、一般的にシステムを構成する制御基板のうち、待ち受け状態において必要な機能を実現するために最低限必要な制御基板についてのみ電力を供給することで、システムを低消費電力化するといった省電力技術が採用されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
特許文献１記載の省電力技術によれば、外部にオプション装置を接続可能なシステムにおいて、システム構成要因の動作状態に応じてオプション装置に対して排他的に電源供給、もしくは動作制限を行うことでシステムの消費電力値の低減を実現し、省エネルギー効果を得るようにしている。
【０００５】
また、特許文献２記載の省電力技術によれば、複数の制御部を持つシステムにおいて、システム制御部を切り換え、非動作のシステム制御部への電源供給を制限することで省エネルギー効果を得るようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−００９４０１号公報
【特許文献２】特開２００５−２６７０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の省電力技術によれば、機能の排他的制御が必要となることから、システムの高機能化および利用者の利便性を低下させる可能性があり、低消費電力化と利便性の両立に、一定の制約を生じてしまうという課題が残されている。
【０００８】
また、特許文献２記載の省電力技術においては、複数の制御系を持つシステム、すなわちサブシステムとメインシステムの動作組合せによる省電力システムが述べられている。したがって、画像形成システム本体の省電力については一定の省電力効果が得られるが、外部インタフェースに関しては常時通電状態に保持される構成となっており、外部システムを含めた省電力についての解決策を提示できていない。
【０００９】
近年の画像形成システムは、単体ではなく、外部インタフェースによって他のシステムと接続され、統合的な形で運用されることが一般的となっている。このため、画像形成システム単体の消費電力を低減しただけでは、実運用上、効果が低く、外部インタフェースに接続されるデバイスを含めての省電力化し、かつ機能制限を最小限とし、利用者の利便性を維持することが、実効性の高い省電力技術には求められている。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、システムの省電力化を図ることができる、拡張デバイスを接続可能な外部インタフェースを有する情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、装置全体を制御するメインシステムと、通信制御線を介して前記メインシステムに接続されて前記メインシステムと通信するサブシステムと、前記メインシステムと前記サブシステムとの間の前記通信制御線をユーザに対して開放可能とし、拡張デバイスを接続するための外部インタフェースと、前記外部インタフェースへ電源を供給する電源供給線に設けられており、前記外部インタフェースへの電源供給の導通／遮断を選択的に実行可能とする遮断手段と、所定の条件が満たされた場合、前記メインシステムと前記サブシステムとに対して低消費電力な電力供給を行う省エネルギーモードに移行する省エネモード移行手段と、前記サブシステムの省エネルギーモードへの移行が完了した後、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されているか否かを確認する接続確認手段と、前記接続確認手段の確認結果に応じて前記遮断手段を制御し、前記外部インタフェースへの電源供給の導通／遮断を選択的に実行可能とする電源制御手段と、を備える。
【００１２】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１記載の情報処理装置において、前記電源制御手段は、前記メインシステムの省エネルギーモードへの移行前に、前記拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、前記メインシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの電源供給を遮断し、前記拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、前記外部インタフェースへの電源供給を継続する。
【００１３】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１記載の情報処理装置において、前記外部インタフェースへの前記電源供給線は前記サブシステムへの電源供給線から分岐したものであり、前記遮断手段は前記サブシステムにより制御されるものであって、前記電源制御手段は、前記メインシステムの省エネルギーモードへの移行前に、前記拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、前記サブシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの電源供給を遮断し、前記拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、前記サブシステムに対する省エネルギーモード移行通知のみを発行する。
【００１４】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１記載の情報処理装置において、前記電源制御手段は、前記メインシステムの省エネルギーモードへの移行後に、前記拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、前記メインシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの電源供給を遮断し、前記拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、省エネルギーモードへの移行後であっても前記メインシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの電源供給を断続的に実行する。
【００１５】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１記載の情報処理装置において、前記電源制御手段は、前記メインシステムの省エネルギーモードへの移行後に、前記拡張デバイスの接続状況によらずに前記メインシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの電源供給を遮断した後、特定の周期で前記メインシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの一時的な電力供給を行い、前記拡張デバイスの接続検知がなされない場合は再び前記メインシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの電源供給を遮断するという、定期的な検出動作を繰り返す。
【００１６】
また、請求項６にかかる発明は、請求項５記載の情報処理装置において、前記特定の周期は、前記メインシステムに対して任意の設定値を記録可能である。
【００１７】
また、請求項７にかかる発明は、装置全体を制御するメインシステムと、通信制御線を介して前記メインシステムに接続されて前記メインシステムと通信するサブシステムと、前記メインシステムと前記サブシステムとの間の前記通信制御線を分岐する分岐デバイスと、分岐された前記通信制御線をユーザに対して開放可能とし、拡張デバイスを接続するための外部インタフェースと、前記外部インタフェースおよび前記分岐デバイスへ電源を供給する電源供給線に設けられており、前記外部インタフェースおよび前記分岐デバイスへの電源供給の導通／遮断を選択的に実行可能とする遮断手段と、所定の条件が満たされた場合、前記メインシステムと前記サブシステムとに対して低消費電力な電力供給を行う省エネルギーモードに移行する省エネモード移行手段と、前記サブシステムの省エネルギーモードへの移行が完了した後、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されているか否かを確認する接続確認手段と、前記接続確認手段の確認結果に応じて前記メインシステムまたは前記サブシステムにより前記遮断手段を制御し、前記外部インタフェースおよび前記分岐デバイスへの電源供給の導通／遮断を選択的に実行可能とする電源制御手段と、前記サブシステムで起動操作が実行された場合、前記サブシステムによる前記遮断手段に対する導通制御により前記外部インタフェースおよび前記分岐デバイスへの電源供給を再開し、前記メインシステムと前記サブシステムとの間の前記通信制御線を活性化させる再開手段と、を備える。
【００１８】
また、請求項８にかかる発明は、請求項７記載の情報処理装置において、前記電源制御手段は、前記メインシステムの省エネルギーモードへの移行前に、前記拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、前記メインシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースおよび前記分岐デバイスへの電源供給を遮断し、前記拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、前記外部インタフェースへの電源供給を継続する。
【００１９】
また、請求項９にかかる発明は、請求項１ないし８のいずれか一記載の情報処理装置において、前記接続確認手段は、前記拡張デバイスの接続検知用のメカニカルスイッチと、前記メカニカルスイッチの状態検出結果を前記メインシステムに通知する通知手段と、を備えている。
【００２０】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項１ないし８のいずれか一記載の情報処理装置において、前記接続確認手段は、前記電源供給線上の前記遮断手段よりも前記外部インタフェース側に設けられた蓄電性デバイスと、前記蓄電性デバイスの電位を検出する電位検出手段と、を備えており、前記電源制御手段により前記拡張デバイスが未接続のために電源供給が遮断された後、前記蓄電性デバイスの電位の低下を前記電位検出手段により検出した場合、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されたものと判定する。
【００２１】
また、請求項１１にかかる発明は、装置全体を制御するメインシステムと、通信制御線を介して前記メインシステムに接続されて前記メインシステムと通信するサブシステムと、前記メインシステムと前記サブシステムとの間の前記通信制御線を分岐する分岐デバイスと、分岐された前記通信制御線または前記サブシステムからの通信制御線を、前記サブシステムからの制御により選択可能な選択手段と、前記選択手段により選択された前記通信制御線をユーザに対して開放可能とし、拡張デバイスを接続するための外部インタフェースと、前記外部インタフェースへ電源を供給する電源供給線に設けられており、前記外部インタフェースへの電源供給の導通／遮断を選択的に実行可能とする遮断手段と、所定の条件が満たされた場合、前記メインシステムと前記サブシステムとに対して低消費電力な電力供給を行う省エネルギーモードに移行する省エネモード移行手段と、前記サブシステムの省エネルギーモードへの移行が完了した後、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されているか否かを確認する接続確認手段と、省エネルギーモード移行時、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、前記サブシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの電力供給を停止するとともに、前記サブシステムによる前記選択手段に対する制御により前記外部インタフェースへの前記通信制御線を前記メインシステムから前記サブシステムに切り替えるとともに、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、前記外部インタフェースへの電源供給を継続する電源制御手段と、を備える。
【００２２】
また、請求項１２にかかる発明は、装置全体を制御するメインシステムと、通信制御線を介して前記メインシステムに接続されて前記メインシステムと通信するサブシステムと、前記メインシステムと前記サブシステムとの間の前記通信制御線を分岐する分岐デバイスと、分岐された前記通信制御線または前記サブシステムからの通信制御線を、前記サブシステムからの制御により選択可能な選択手段と、前記選択手段により選択された前記通信制御線をユーザに対して開放可能とし、拡張デバイスを接続するための外部インタフェースと、前記メインシステムおよび前記外部インタフェースへ電源を供給する電源供給線に設けられており、前記サブシステムに制御されることにより前記外部インタフェースへの電源供給の導通／遮断を選択的に実行可能とする遮断手段と、所定の条件が満たされた場合、前記メインシステムと前記サブシステムとに対して低消費電力な電力供給を行う省エネルギーモードに移行する省エネモード移行手段と、前記サブシステムの省エネルギーモードへの移行が完了した後、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されているか否かを確認する接続確認手段と、省エネルギーモード移行時、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、前記サブシステムによる前記遮断手段に対する制御により前記外部インタフェースへの電力供給を停止するとともに、前記サブシステムによる前記選択手段に対する制御により前記外部インタフェースへの前記通信制御線を前記メインシステムから前記サブシステムに切り替えるとともに、前記外部インタフェースに前記拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、前記外部インタフェースへの電源供給を継続する電源制御手段と、を備える。
【００２３】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項１ないし１２のいずれか一記載の情報処理装置において、前記通信制御線には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠したハードウェア仕様およびプロトコルが採用されている。
【００２４】
また、請求項１４にかかる発明は、請求項１ないし１３のいずれか一記載の情報処理装置において、前記サブシステムは、利用者がコマンドを入力するためのキー入力装置や利用者に情報を提供する表示装置を少なくとも備え、前記メインシステムとはデータの授受を実行する操作部制御システムである。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１にかかる発明によれば、サブシステムの省エネルギーモードへの移行が完了した後、外部インタフェースに拡張デバイスが接続されているか否かを確認し、確認結果に応じて遮断手段を制御し、外部インタフェースへの電源供給の導通／遮断を選択的に実行可能とすることにより、外部インタフェースへの拡張デバイスの接続状態を検出し、その検出結果によって外部インタフェースへの通電状態を変更することができるので、システムの省電力化を図ることができる、という効果を奏する。
【００２６】
また、請求項２にかかる発明によれば、電源制御手段は、メインシステムの省エネルギーモードへの移行前に、拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、メインシステムによる遮断手段に対する制御により外部インタフェースへの電源供給を遮断し、拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、外部インタフェースへの電源供給を継続することにより、外部インタフェースへの拡張デバイスの接続時は拡張デバイスによる消費電力を低減することができるので、システムの省電力化を図ることができるとともに、省エネルギーモードに移行後、利用者により拡張デバイスが外部インタフェースに接続された場合、メインシステムは通信制御線を監視することにより拡張デバイスが新たに接続されたことを検出可能となり、利用者の利便性を向上させることができる、という効果を奏する。なお、外部インタフェースへ電力供給を継続しても拡張デバイスが未接続であるため、システムの消費電力の増加は無視できるレベルに抑えられ、省エネルギーモードにおける消費電力値の増大を抑制することができる。
【００２７】
また、請求項３にかかる発明によれば、サブシステムへの電力供給線を分岐して外部インタフェースへの電力供給線として使用し、遮断手段をサブシステムにより制御するようにしたことにより、メインシステムとサブシステムとの間に外部インタフェース用の電力供給線を備える必要が無いため、システム間のインタフェースをより簡便にすることで、より廉価な構成にてシステムの低消費電力化と利用者の利便性とを両立することができる、という効果を奏する。
【００２８】
また、請求項４にかかる発明によれば、電源制御手段は、メインシステムの省エネルギーモードへの移行後に、拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、メインシステムによる遮断手段に対する制御により外部インタフェースへの電源供給を遮断し、拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、省エネルギーモードへの移行後であってもメインシステムによる遮断手段に対する制御により外部インタフェースへの電源供給を断続的に実行することにより、外部インタフェースの拡張デバイスを制御するメインシステムは省エネルギーモードにおいて、特定の周期ごとに外部インタフェースへの電力供給を再開し、通信制御線の状態を監視することで、外部インタフェースへの拡張デバイスの接続有無を検出することができるので、省エネルギーモードにおける低消費電力化を実現すると共に、省エネルギーモードにおいてもメインシステムがシステム状態を管理可能とし、利用者の利便性を向上させることができる、という効果を奏する。また、外部インタフェースへの拡張デバイスの接続が確認されていない場合のみ電源を供給するため、拡張デバイスが未接続状態の場合は外部インタフェースにおける消費電力はほぼゼロであり、また電源供給口としてのみ外部インタフェースを使用する周辺機器が接続されている場合も、ごく短期間のみの電力消費に抑制できるため、省エネルギーモードにおけるシステムの消費電力値を低い状態に保持することができる、という効果を奏する。
【００２９】
また、請求項５にかかる発明によれば、電源制御手段は、メインシステムの省エネルギーモードへの移行後に、拡張デバイスの接続状況によらずにメインシステムによる遮断手段に対する制御により外部インタフェースへの電源供給を遮断した後、特定の周期でメインシステムによる遮断手段に対する制御により外部インタフェースへの一時的な電力供給を行い、拡張デバイスの接続検知がなされない場合は再びメインシステムによる遮断手段に対する制御により外部インタフェースへの電源供給を遮断するという、定期的な検出動作を繰り返すことにより、省エネルギーモード移行後、拡張デバイスの接続状態が変更され、非接続状態に変化したこと、もしくは拡張デバイスが使用者によって差し替えられていることを検出することができるので、システムの低消費電力化と利用者の利便性を向上させることができる、という効果を奏する。
【００３０】
また、請求項６にかかる発明によれば、特定の周期は、メインシステムに対して任意の設定値を記録可能であることにより、外部インタフェースに対する電力供給および接続検出用アクセスの頻度を上げることで、デバイス接続状態が変更された場合、より少ないタイムラグで状態変化を検出することが可能となり、利用者の利便性を向上させることが可能となり、また電力供給及び接続検出用のアクセス頻度を低く設定することにより、システムの平均消費電力を低減させることができるので、待機状態におけるシステム管理機能と省電力機能の優先度を選択可能とすることで、システムの低消費電力化と利用者の利便性を両立させることができる、という効果を奏する。
【００３１】
また、請求項７にかかる発明によれば、接続確認手段の確認結果に応じてメインシステムまたはサブシステムにより遮断手段を制御し、外部インタフェースおよび分岐デバイスへの電源供給の導通／遮断を選択的に実行可能とし、サブシステムで起動操作が実行された場合、サブシステムによる遮断手段に対する導通制御により外部インタフェースおよび分岐デバイスへの電源供給を再開し、メインシステムとサブシステムとの間の通信制御線を活性化させることにより、メインシステム、サブシステムに対して利用者によるコマンド入力など起動操作が実行された場合、分岐デバイスに対する遮断手段を導通させ、メインシステムとサブシステム間の通信制御線を活性化させることにより、コマンドによるシステム間の通信制御を可能とすることで、システムの消費電力低減と利用者の利便性の両立を図ることができる、という効果を奏する。
【００３２】
また、請求項８にかかる発明によれば、電源制御手段は、メインシステムの省エネルギーモードへの移行前に、拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、メインシステムによる遮断手段に対する制御により外部インタフェースおよび分岐デバイスへの電源供給を遮断し、拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、外部インタフェースへの電源供給を継続することにより、省エネルギーモード移行時、外部インタフェースに拡張デバイスが接続されていない場合は分岐デバイスへの電力供給を継続し、省エネルギーモード移行時、外部インタフェースにデバイスが接続されている場合は分岐デバイスへの電力供給を停止することで、省エネルギーモード移行時、外部インタフェースに拡張デバイスが接続されていない状態においては、分岐デバイスによる電力消費を無くすことが可能となり、システムの平均消費電力低減と、利用者の利便性を両立することができる、という効果を奏する。
【００３３】
また、請求項９にかかる発明によれば、接続確認手段は、拡張デバイスの接続検知用のメカニカルスイッチと、メカニカルスイッチの状態検出結果をメインシステムに通知する通知手段と、を備えていることにより、メインシステムは外部インタフェースに対して通信制御による接続確認を行うことなく、拡張デバイスの接続状態変化を検出することが可能となるとともに、通信制御線が遮断された状態でも拡張デバイスの接続状態変化をリアルタイムで検出可能となり、システムの平均消費電力低減と、拡張デバイスの接続状態変化をリアルタイムでの検出を可能とすることができる、という効果を奏する。
【００３４】
また、請求項１０にかかる発明によれば、接続確認手段は、電源供給線上の遮断手段よりも外部インタフェース側に設けられた蓄電性デバイスと、蓄電性デバイスの電位を検出する電位検出手段と、を備えており、電源制御手段により拡張デバイスが未接続のために電源供給が遮断された後、蓄電性デバイスの電位の低下を電位検出手段により検出した場合、外部インタフェースに拡張デバイスが接続されたものと判定することにより、外部インタフェースへの電力供給線上に設けられた汎用部品である蓄電性デバイスを使用することで、拡張デバイスの接続検知機能をコストを増加させること無く実現し、システムの待機時消費電力の低減と低コスト化の両立を実現することができる、という効果を奏する。
【００３５】
また、請求項１１にかかる発明によれば、電源制御手段は、省エネルギーモード移行時、外部インタフェースに拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、サブシステムによる遮断手段に対する制御により外部インタフェースへの電力供給を停止するとともに、サブシステムによる選択手段に対する制御により外部インタフェースへの通信制御線をメインシステムからサブシステムに切り替えるとともに、外部インタフェースに拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、外部インタフェースへの電源供給を継続することにより、外部インタフェースへの拡張デバイスの接続状態によって外部インタフェースへの通電状態を変更し、より低消費電力のサブシステムにより外部インタフェースの通信制御線をコントロールすることで、システムの低消費電力化を実現することができる、という効果を奏する。
【００３６】
また、請求項１２にかかる発明によれば、電源制御手段は、省エネルギーモード移行時、外部インタフェースに拡張デバイスが接続されていると判定した場合には、サブシステムによる遮断手段に対する制御により外部インタフェースへの電力供給を停止するとともに、サブシステムによる選択手段に対する制御により外部インタフェースへの通信制御線をメインシステムからサブシステムに切り替えるとともに、外部インタフェースに拡張デバイスが接続されていないと判定した場合には、外部インタフェースへの電源供給を継続することにより、サブシステムが外部インタフェースの通信制御線、電力供給の制御を行うと共に、メインシステムへの電力供給も制御し、外部インタフェースへのデバイス接続状態によって外部インタフェースへの通電状態を変更することで、省エネルギーモードにおけるシステムの消費電力をより低減することができる、という効果を奏する。
【００３７】
また、請求項１３にかかる発明によれば、通信制御線には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠したハードウェア仕様およびプロトコルが採用されていることにより、よりシステムの汎用性を高めるとともに、低消費電力モードにおけるシステムの消費電力を低減することができる、という効果を奏する。
【００３８】
また、請求項１４にかかる発明によれば、サブシステムは、利用者がコマンドを入力するためのキー入力装置や利用者に情報を提供する表示装置を少なくとも備え、メインシステムとはデータの授受を実行する操作部制御システムであることにより、操作部制御システムを備える情報処理装置が省エネルギーモード状態において、より低消費電力な状態を維持することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００４０】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図４に基づいて説明する。本実施の形態は情報処理装置として画像形成装置であるデジタル複写機を適用した例である。
【００４１】
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかるデジタル複写機１００の構成を示すブロック図である。図１に示すように、デジタル複写機１００は、概略的には、システム／ネットワーク制御システム（以降においては、メインシステム）１０１と、サブシステムである操作部制御システム１０２と、サブシステムである画像処理システム１０３と、サブシステムであるＩ／Ｏ制御システム１０４と、スキャナユニット１０５と、プロッタユニット１０６と、電源制御ユニット１０７とを備えている。
【００４２】
メインシステム１０１は、システム制御及びネットワーク通信制御機能を実現するものである。このようなメインシステム１０１には、操作部制御システム１０２と画像処理システム１０３とＩ／Ｏ制御システム１０４と電源制御ユニット１０７とが制御線１０８を介して接続されている。メインシステム１０１は、制御線１０８により各ユニットに対するコマンドを送信してユニット制御を行うことで、デジタル複写機１００の装置全体の管理とプリントデータの入出力とデータ処理を行う。また、メインシステム１０１は、操作部制御システム１０２への機器情報の提供や画面描画データの指示、あるいは操作部制御システム１０２からのタッチパネル操作およびキー操作による入力情報を受け取る。このようなメインシステム１０１は、デジタル複写機１００の背面に配置されている。
【００４３】
操作部制御システム１０２は、利用者がコマンドを入力するためのキー入力装置１０２ａ（図２参照）、利用者に機器情報を提供する表示装置１０２ｂ（図２参照）などを備え、メインシステム１０１とはデータの授受を実行する。
【００４４】
画像処理システム１０３は、スキャナユニット１０５で読み取ったスキャンデータやネットワークから入力された画像データに対し、ユーザ指示に応じて、あるいはデジタル複写機１００の持つ特性に応じて各種画像処理を実行する。画像処理システム１０３は、処理後の画像データをプロッタユニット１０６に出力する。これらの画像データのやり取りは、画像バス１０９を通じて行われる。
【００４５】
スキャナユニット１０５は、光学系、走行体、走行体を駆動するモータなどにより構成され、原稿面を走査して画像データを取り込む。
【００４６】
プロッタユニット１０６は、作像システム、定着システム、紙搬送システムなど、複数のアクチュエータの組合せによりプリント機能を実現する。
【００４７】
Ｉ／Ｏ制御システム１０４には、スキャナユニット１０５とプロッタユニット１０６とが接続されている。転写紙への画像形成動作にかかるアクチュエータ制御やセンサ信号制御は、メインシステム１０１からの指示によりＩ／Ｏ制御システム１０４の制御で行われ、スキャナユニット１０５とプロッタユニット１０６のタイミング制御、定着温度制御などが実施される。
【００４８】
電源制御ユニット１０７は、各ユニットが消費するＤＣ電力を供給する。
【００４９】
次に、サブシステムである操作部制御システム１０２の構成、およびメインシステム１０１と操作部制御システム１０２との関係について図２を参照しつつ具体的に説明する。
【００５０】
操作部制御システム１０２は、利用者とのインタフェース機能を有しており、その一環として、利用者がメモリ機能やストレージ機能など、デジタル複写機１００単体では実現できない拡張機能を補填する拡張デバイス２００を接続するための外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１を有している。この外部インタフェース１１には、デジタル複写機１００と拡張デバイス２００がコマンドのやり取りを行うための通信制御線１２、拡張デバイス２００に対して電力を供給するための電源供給線１３などが接続されている。
【００５１】
なお、通信制御線１２には、ＵＳＢ規格に準拠したハードウェア仕様およびプロトコルが採用されている。これにより、利用者にとって利便性の高い汎用的なインタフェースを提供することでシステムの汎用性を高めることができるとともに、低消費電力モードにおけるシステムの消費電力を低減することができる。
【００５２】
図２に示すように、操作部制御システム１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０を含むマイクロコントローラ２１を備えており、制御デバイスであるＣＰＵ２０がメインシステム１０１との通信、及び操作部制御システム１０２全体の制御を行なっている。マイクロコントローラ２１は、ＣＰＵ２０の他、プログラム格納用／実行用のＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、システムの初期値や設定値を保存するための不揮発メモリ（ＮＶメモリ）２４を備えている。
【００５３】
一方、図２に示すように、メインシステム１０１は、ＣＰＵ１を含むマイクロコントローラ２を備えており、マイクロコントローラ２が操作部制御システム１０２との通信、及びメインシステム１０１全体の制御を行なっている。マイクロコントローラ２は、ＣＰＵ１の他、プログラム格納用／実行用のＲＯＭ３、ＲＡＭ４、システムの初期値や設定値を保存するための不揮発メモリ（ＮＶメモリ）５を備えている。
【００５４】
ＣＰＵ１には、通信制御デバイスであるホスト６が接続されている。ＣＰＵ１に接続されたホスト６は、操作部制御システム１０２との通信インタフェースの物理的な信号レベルでの制御を担っている。より具体的には、ホスト６は、操作部制御システム１０２のＣＰＵ２０および外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への通信制御線をコントロールする。
【００５５】
また、メインシステム１０１の外部には、通信制御線を分岐するためのＨＵＢである分岐デバイス１１０が設けられており、メインシステム１０１からの通信制御線１０８が分岐デバイス１１０によって分岐され、一方の通信制御線１４は操作部制御システム１０２のＣＰＵ２０へ、他方の通信制御線１５は外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１へ接続され、単一のホスト２により複数のターゲットとの通信が可能な構成となっている。
【００５６】
加えて、本実施の形態においては、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１へ電源を供給する電源供給線１２０に遮断手段として機能する遮断機構１２１が設けられている。この遮断機構１２１は、メインシステム１０１のＣＰＵ１のＩ／Ｏポート７に接続されており、ＣＰＵ１が実行するソフトウェアにより電源供給を制御可能としている。すなわち、メインシステム１０１の制御により、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電源供給を任意に導通、遮断することが可能となっている。
【００５７】
ここで、拡張デバイス２００について簡単に説明する。図２に示すように、拡張デバイス２００には、メモリ機能やその他拡張機能を実現するためのロジック回路２０１が組み込まれている。このロジック回路２０１が通信制御線１５を通してメインシステム１０１とコマンドやデータのやり取りを行うことで拡張機能を実現する。また、拡張デバイス２００には、デジタル複写機１００との接続用としてコネクタ２０２も実装されている。拡張デバイス２００の内部では電源供給線１２０より電圧の供給を受け、通信制御線をＨＩに駆動するための駆動回路２０３が組み込まれている。このような拡張デバイス２００をデジタル複写機１００の外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に接続すると、駆動回路２０３が通信制御線２０４をＨＩにドライブし、メインシステム１０１はそのＨＩ論理を検出することで拡張デバイス２００が接続されたことを認識する。
【００５８】
ところで、デジタル複写機１００の動作状態は、印刷モード、待機モード、省エネルギーモードの３モードに大別することができる。
【００５９】
印刷モードは、コマンドやデータなどの入力を受け、画像を形成している状態である。待機モードは、コマンドやデータなどを即時実行可能な状態で待ち受けている状態である。
【００６０】
省エネルギーモードは、印刷モードおよび待機モードと比較し、よりシステムの消費電力を低減させた待機状態である。待機モードが全てのユニットに通電した状態であるのに対し、省エネルギーモードではコマンドやデータを受け付けるための最低限のユニットにのみ通電し、デジタル複写機１００の消費電力を低減させる。このような省エネルギーモードにおいては、メインシステム１０１からの指示コマンドにより、電源制御ユニット１０７はメインシステム１０１、操作部制御システム１０２に対してのみ電力供給を実行し、その他のユニットに対しては電力の供給を停止する。この制御により、コマンドの待ち受けは可能で、かつシステムの消費電力を低減した省エネルギーモードが実現される。ここに、省エネモード移行手段が実現されている。
【００６１】
本実施の形態のデジタル複写機１００においては、上述したような構成のハードウェアに加え、図３，４で示されるシーケンスをプログラムにより実行することにより、更なる低電力化を目指す。以下において、詳述する。
【００６２】
ここで、図３はシステム起動シーケンスを概略的に示すフローチャートである。デジタル複写機１００の電源スイッチ１０７ａ（図２参照）が投入されると、メインシスム１０１、サブシステム（例えば、操作部制御システム１０２）に電源制御ユニット１０７から電力が供給される。
【００６３】
電源制御ユニット１０７から電力が供給されると、図３に示すように、メインシスム１０１のＣＰＵ１は、ＲＯＭ３に格納されているプログラムに従ってメインシスム１０１の初期化動作を開始するとともに（ステップＳ１）、ホスト６の初期化動作を開始する（ステップＳ２）。
【００６４】
一方、電源制御ユニット１０７から電力が供給されると、図３に示すように、操作部制御システム１０２のＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２２に格納されているプログラムに従って操作部制御システム１０２の初期化動作を開始する（ステップＳ１１）。
【００６５】
操作部制御システム１０２は、自身の初期化動作が完了すると、メインシステム１０１からの通信開始を待つ待機状態に入る（ステップＳ１２）。
【００６６】
メインシステム１０１は、自身の初期化動作が完了すると、操作部制御システム１０２に対して通信開始手順を実行し、通信の確立を試みる（ステップＳ３）。そして、操作部制御システム１０２が起動し、操作部制御システム１０２からの通信コマンドに対する応答（ステップＳ１３）があった場合（ステップＳ４のＹｅｓ）、操作部制御システム１０２に対して各種設定や動作コマンドを通知し、システム全体の起動を行い、デジタル複写機１００を待機モードに移行させる（ステップＳ５）。
【００６７】
図４は、省エネルギーモード移行シーケンスを概略的に示すフローチャートである。デジタル複写機１００は上述のシーケンスを経て待機モードに移行後、所定の条件が満たされた場合、省エネルギーモードに移行する。省エネルギーモードに移行する所定の条件としては、一般的には、一定時間コマンドの入力が無い、もしくはキー入力装置１０２ａからの省エネ移行コマンド入力（スタンバイキー押下）などが該当する。
【００６８】
図４に示すように、上述したような省エネルギーモードへの移行条件が成立すると（ステップＳ３１）、メインシステム１０１は操作部制御システム１０２に対して省エネルギーモード移行通知を発行する（ステップＳ３２）。
【００６９】
省エネルギーモード移行通知を受け取った操作部制御システム１０２は、処理過程にあるプロセスが存在する場合、移行了解通知の発行を保留し、システム全体が省エネルギーモードに移行することを拒絶することができる（ステップＳ４１）。
【００７０】
また、全てのプロセスが完了し、省エネルギー状態に移行可能となった場合、メインシステム１０１に対してモード移行了解通知を発行後（ステップＳ４２）、通信制御線１４に対するドライブを停止し、ＣＰＵ２０をサスペンド状態に保持するスタンバイモードに移行する（ステップＳ４３）。
【００７１】
メインシステム１０１は、全てのユニットから了解通知を受信すると（ステップＳ３３のＹｅｓ）、操作部制御システム１０２への通信制御線１４及び外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への通信制御線１５の状態を読み出す（ステップＳ３４）。外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に拡張デバイス２００が接続されている場合、拡張デバイス２００の内部の駆動回路２０３により通信制御線２０４がＨＩに保持されているため、拡張デバイス２００が接続されていることを認識する。また、拡張デバイス２００が接続されていない場合、操作部制御システム１０２もドライブを停止しているため、ＬＯＷ論理が読み出され、拡張デバイス２００が未接続であることを認識することができる。
【００７２】
拡張デバイス２００が接続されていることが確認された場合（ステップＳ３５のＹｅｓ：接続確認手段）、省エネルギーモードにおいて新たな拡張デバイス２００が接続されることが無いため、メインシステム１０１は遮断機構１２１を遮断制御することにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を停止し（ステップＳ３６）、拡張デバイス２００による消費電力を無くすことで、更なる低電力化を実現する。
【００７３】
その後、メインシステム１０１は、電源制御ユニット１０７に対してコマンドを発行し、省エネルギーモードに移行する（ステップＳ３７）。
【００７４】
一方、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に拡張デバイス２００が未接続である場合には（ステップＳ３５のＮｏ：接続確認手段）、省エネルギーモード中に新たな拡張デバイス２００が接続される可能性がある。そのため、そのデバイス接続を認識可能とするため、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を継続したまま、デジタル複写機１００を省エネルギーモードに移行させる（ステップＳ３７）。この時、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１には電力を消費するデバイスが接続されていないため、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を継続しても、デジタル複写機１００の消費電力はほとんど増加しない。
【００７５】
ここに、電源制御手段の機能が実行される。
【００７６】
このように本実施の形態によれば、サブシステムである操作部制御システム１０２の省エネルギーモードへの移行が完了した後、外部インタフェース１１に拡張デバイス２００が接続されているか否かを確認し、確認結果に応じて遮断機構１２１を制御し、外部インタフェース１１への電源供給の導通／遮断を選択的に実行可能とすることにより、外部インタフェース１１への拡張デバイス２００の接続状態を検出し、その検出結果によって外部インタフェース１１への通電状態を変更することができるので、システムの省電力化を図ることができる。
【００７７】
また、電源制御手段は、メインシステム１０１の省エネルギーモードへの移行前に、拡張デバイス２００が接続されていると判定した場合には、メインシステム１０１による遮断機構１２１に対する制御により外部インタフェース１１への電源供給を遮断し、拡張デバイス２００が接続されていないと判定した場合には、外部インタフェース１１への電源供給を継続することにより、外部インタフェース１１への拡張デバイス２００の接続時は拡張デバイス２００による消費電力を低減することができるので、システムの省電力化を図ることができるとともに、省エネルギーモードに移行後、利用者により拡張デバイス２００が外部インタフェースに接続された場合、メインシステム１０１は通信制御線を監視することにより拡張デバイス２００が新たに接続されたことを検出可能となり、利用者の利便性を向上させることができる。なお、外部インタフェース１１へ電力供給を継続しても拡張デバイス２００が未接続であるため、システムの消費電力の増加は無視できるレベルに抑えられ、省エネルギーモードにおける消費電力値の増大を抑制することができる。
【００７８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態を図５に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【００７９】
本実施の形態は、第１の実施の形態とは、省エネルギーモード移行後にデバイス検出を行う点で異なるものである。
【００８０】
図５は、省エネルギーモード移行／デバイス検出シーケンスを概略的に示すフローチャートである。
【００８１】
図５に示すように、省エネルギーモードへの移行条件が成立すると（ステップＳ３１）、メインシステム１０１は操作部制御システム１０２に対して省エネルギーモード移行通知を発行する（ステップＳ３２）。
【００８２】
省エネルギーモード移行通知を受け取った操作部制御システム１０２は、処理過程にあるプロセスが存在する場合、移行了解通知の発行を保留し、システム全体が省エネルギーモードに移行することを拒絶することができる（ステップＳ４１）。
【００８３】
また、全てのプロセスが完了し、省エネルギー状態に移行可能となった場合、メインシステム１０１に対してモード移行了解通知を発行後（ステップＳ４２）、通信制御線１４に対するドライブを停止し、ＣＰＵ２０をサスペンド状態に保持するスタンバイモードに移行する（ステップＳ４３）。
【００８４】
メインシステム１０１は、全てのユニットから了解通知を受信すると（ステップＳ３３のＹｅｓ）、メインシステム１０１は、電源制御ユニット１０７に対してコマンドを発行し、省エネルギーモードに移行し（ステップＳ５１）、操作部制御システム１０２への通信制御線１４及び外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への通信制御線１５の状態を読み出すことにより、拡張デバイス２００の接続検知を行う（ステップＳ５２）。
【００８５】
拡張デバイス２００が接続されていることが確認された場合には（ステップＳ５３のＹｅｓ）、省エネルギーモードにおいて新たな拡張デバイス２００が接続されることが無いため、メインシステム１０１は遮断機構１２１を遮断制御することにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を停止し（ステップＳ５４）、拡張デバイス２００による消費電力を無くすことで、更なる低電力化を実現する。
【００８６】
一方、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に拡張デバイス２００が未接続である場合には（ステップＳ５３のＮｏ）、メインシステム１０１は遮断機構１２１を遮断制御することにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を停止するとともに（ステップＳ５５）、メインシステム１０１はＣＰＵ１に内蔵されているポーリング用タイマを起動する（ステップＳ５６）。
【００８７】
その後、タイマがオーバーフロー時に発生する割り込みをトリガとして（ステップＳ５７のＹｅｓ）、メインシステム１０１は遮断機構１２１を導通制御することにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を一時的に再開する（ステップＳ５８）。
【００８８】
この状態において、メインシステム１０１は拡張デバイス２００の接続検知を再度行う（ステップＳ５９）。
【００８９】
外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に拡張デバイス２００が未接続である場合には（ステップＳ６０のＮｏ）、メインシステム１０１は遮断機構１２１を遮断制御することにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を停止し（ステップＳ６１）、ステップＳ５７に戻る。この動作は、デジタル複写機１００が省エネルギーモードにあり、拡張デバイス２００が未接続である限り継続して実行される。つまり、タイマ割り込みの発生をトリガとして外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への一時的電力供給を行い、デバイス検出動作において拡張デバイス２００が接続検知されない場合は再び電源遮断状態に戻るという、定期的な検出動作を繰り返す。
【００９０】
一方、拡張デバイス２００が接続されていることが確認された場合には（ステップＳ６０のＹｅｓ）、メインシステム１０１は拡張デバイス２００の初期化動作を実行して（ステップＳ６２）、一旦デバイスの種類、機能などを認識した後、メインシステム１０１は遮断機構１２１を遮断制御することにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を停止し（ステップＳ６３）、新たなデバイスが接続されることは無いと判断し、ポーリング用タイマによる接続検出動作はここで終了する（ステップＳ６４）。
【００９１】
第１の実施の形態においては、拡張デバイス２００の未接続時にのみ、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１へ電力を供給し、拡張デバイス２００の接続時には外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１へ電力供給を停止する、という構成を採用することでデジタル複写機１００全体の待機時消費電力低減を実現している。
【００９２】
しかしながら、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１へは電力供給が行われているため、通信制御は行わず、単純に周辺オプション用の電力取り出し口として使用される可能性もある。拡張デバイス２００の接続検知を通信制御によって行うシステムにおいては、接続された周辺オプションが通信制御に未対応である場合、メインシステム１０１は周辺オプションの接続を検出することができず、省エネルギーモードにおいても周辺オプションに対して電力を供給してしまい、システム全体での消費電力を増大させてしまう可能性がある。
【００９３】
そこで、本実施の形態においては、省エネルギーモード移行後、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への拡張デバイス２００の接続が通信制御によって検出できなかった場合には、特定の間隔で外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を断続的に行うようにしたものである。
【００９４】
ここに、電源制御手段の機能が実行される。
【００９５】
このように本実施の形態によれば、電源制御手段は、メインシステム１０１の省エネルギーモードへの移行後に、拡張デバイス２００が接続されていると判定した場合には、メインシステム１０１による遮断機構１２１に対する制御により外部インタフェース１１への電源供給を遮断し、拡張デバイス２００が接続されていないと判定した場合には、省エネルギーモードへの移行後であってもメインシステム１０１による遮断機構１２１に対する制御により外部インタフェース１１への電源供給を断続的に実行することにより、外部インタフェース１１の拡張デバイス２００を制御するメインシステム１０１は省エネルギーモードにおいて、特定の周期ごとに外部インタフェース１１への電力供給を再開し、通信制御線の状態を監視することで、外部インタフェース１１への拡張デバイス２００の接続有無を検出することができるので、省エネルギーモードにおける低消費電力化を実現すると共に、省エネルギーモードにおいてもメインシステム１０１がシステム状態を管理可能とし、利用者の利便性を向上させることができる。また、外部インタフェース１１への拡張デバイス２００の接続が確認されていない場合のみ電源を供給するため、拡張デバイス２００が未接続状態の場合は外部インタフェース１１における消費電力はほぼゼロであり、また電源供給口としてのみ外部インタフェース１１を使用する周辺機器が接続されている場合も、ごく短期間のみの電力消費に抑制できるため、省エネルギーモードにおけるシステムの消費電力値を低い状態に保持することができる。
【００９６】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態を図６および図７に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態または第２の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【００９７】
本実施の形態は、第１の実施の形態とは、省エネルギーモード移行後にデバイス検出を行う点で異なるものである。
【００９８】
図６は、省エネルギーモード移行／デバイス検出シーケンスを概略的に示すフローチャートである。
【００９９】
図６に示すように、省エネルギーモードへの移行条件が成立すると（ステップＳ３１）、メインシステム１０１は操作部制御システム１０２に対して省エネルギーモード移行通知を発行する（ステップＳ３２）。
【０１００】
省エネルギーモード移行通知を受け取った操作部制御システム１０２は、処理過程にあるプロセスが存在する場合、移行了解通知の発行を保留し、システム全体が省エネルギーモードに移行することを拒絶することができる（ステップＳ４１）。
【０１０１】
また、全てのプロセスが完了し、省エネルギー状態に移行可能となった場合、メインシステム１０１に対してモード移行了解通知を発行後（ステップＳ４２）、通信制御線１４に対するドライブを停止し、ＣＰＵ２０をサスペンド状態に保持するスタンバイモードに移行する（ステップＳ４３）。
【０１０２】
メインシステム１０１は、全てのユニットから了解通知を受信すると（ステップＳ３３のＹｅｓ）、メインシステム１０１は、電源制御ユニット１０７に対してコマンドを発行し、省エネルギーモードに移行し（ステップＳ５１）、操作部制御システム１０２への通信制御線１４及び外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への通信制御線１５の状態を読み出すことにより、拡張デバイス２００の接続検知を行う（ステップＳ５２）。
【０１０３】
拡張デバイス２００が接続されていることが確認された場合には（ステップＳ５３のＹｅｓ）、拡張デバイス２００のデバイス情報をメインシステム１０１のＮＶメモリ５に格納し（ステップＳ７１）、メインシステム１０１は遮断機構１２１を遮断制御することにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を停止するとともに（ステップＳ５５）、メインシステム１０１はＣＰＵ１に内蔵されているポーリング用タイマを起動する（ステップＳ５６）。
【０１０４】
一方、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に拡張デバイス２００が未接続である場合には（ステップＳ５３のＮｏ）、そのままステップＳ５５に進む。
【０１０５】
その後、タイマがオーバーフロー時に発生する割り込みをトリガとして（ステップＳ５７のＹｅｓ）、メインシステム１０１は遮断機構１２１を導通制御することにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を一時的に再開する（ステップＳ５８）。
【０１０６】
この状態において、メインシステム１０１は拡張デバイス２００の接続検知を再度行う（ステップＳ５９）。
【０１０７】
外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に拡張デバイス２００が未接続である場合には（ステップＳ６０のＮｏ）、メインシステム１０１は遮断機構１２１を遮断制御することにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を停止し（ステップＳ６１）、ステップＳ５７に戻る。この動作は、デジタル複写機１００が省エネルギーモードにあり、拡張デバイス２００が未接続である限り継続して実行される。つまり、タイマ割り込みの発生をトリガとして外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への一時的電力供給を行い、デバイス検出動作において拡張デバイス２００が接続検知されない場合は再び電源遮断状態に戻るという、定期的な検出動作を繰り返す。
【０１０８】
一方、拡張デバイス２００が接続されていることが確認された場合には（ステップＳ６０のＹｅｓ）、メインシステム１０１は拡張デバイス２００のデバイス情報を読み出し、ＮＶメモリ５に格納されているデバイス情報との比較を実行する（ステップＳ７２）。
【０１０９】
前回の記録と読み出したデバイス情報とが一致した場合は（ステップＳ７３のＮｏ）、特に処理を行わず、メインシステム１０１は遮断機構１２１を遮断制御することにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を停止し（ステップＳ７４）、ステップＳ５７に戻る。
【０１１０】
一方、前回の記録と読み出したデバイス情報とが一致しない場合は（ステップＳ７３のＹｅｓ）、新たなデバイス情報をＮＶメモリ５に書き込み、システム情報を更新した後（ステップＳ７５）、メインシステム１０１は遮断機構１２１を遮断制御することにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を停止し（ステップＳ７４）、ステップＳ５７に戻る。
【０１１１】
第２の実施の形態においては、省エネルギーモード移行後、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への拡張デバイス２００の接続が通信制御によって検出できなかった場合には、特定の間隔で外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を行うようにしたものである。
【０１１２】
ところが、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１には多くの種類の拡張デバイス２００が接続されることが想定され、その中には拡張デバイス２００を接続することでシステムの起動を要求する機能デバイスの存在も予想される。このような拡張デバイス２００が接続されるデジタル複写機１００は、省エネルギーモードにおいても外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１へのデバイス接続を検出しつづける必要があり、また接続されていた拡張デバイス２００が省エネルギーモード中に抜き取られ、システム起動を要求する拡張デバイス２００がセットされるといった条件にも対応する必要がある。
【０１１３】
そこで、本実施の形態においては、省エネルギーモード移行後、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に拡張デバイス２００が接続された状態で省エネルギーモードに移行した場合でも、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への拡張デバイス２００の接続状態を常に監視しつづけることにより、拡張デバイス２００の接続状態が変更され、非接続状態に変化したこと、もしくは拡張デバイス２００が使用者によって差し替えられていることを検出可能とするようにしたものである。
【０１１４】
ここに、電源制御手段の機能が実行される。
【０１１５】
このように本実施の形態によれば、電源制御手段は、メインシステム１０１の省エネルギーモードへの移行後に、拡張デバイス２００の接続状況によらずにメインシステム１０１による遮断機構１２１に対する制御により外部インタフェース１１への電源供給を遮断した後、特定の周期でメインシステム１０１による遮断機構１２１に対する制御により外部インタフェース１１への一時的な電力供給を行い、拡張デバイス２００の接続検知がなされない場合は再びメインシステム１０１による遮断機構１２１に対する制御により外部インタフェース１１への電源供給を遮断するという、定期的な検出動作を繰り返すことにより、省エネルギーモード移行後、拡張デバイス２００の接続状態が変更され、非接続状態に変化したこと、もしくは拡張デバイス２００が使用者によって差し替えられていることを検出することができるので、システムの低消費電力化と利用者の利便性を向上させることができる。
【０１１６】
なお、本実施の形態においては、メインシステム１０１はＣＰＵ１に内蔵されているポーリング用タイマ機能を用い、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への拡張デバイス２００の接続検知タイミングを制御するようにしたが、そのタイマの設定値を機器使用者もしくは機器管理者が変更することで外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への拡張デバイス２００の接続検知動作の実施間隔を任意に設定することができるものであっても良い。
【０１１７】
ここで、図７は検出タイミング設定変更処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、機器使用者もしくは機器管理者による操作部制御システム１０２のキー入力部１０２ａのキー操作によりモード変更入力があったと判定した場合には（ステップＳ２０１、Ｓ２０２のＹｅｓ）、設定変更モードに移行し、ポーリング用タイマの設定値を任意の値に変更する（ステップＳ２０３）。次いで、機器使用者もしくは機器管理者により確定操作が実行されると（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、メインシステム１０１は入力された設定値をＮＶメモリ５に書込んで更新する（ステップＳ２０５）。
【０１１８】
これにより、次回のポーリング用タイマ起動時には、メインシステム１０１はＮＶメモリ５から更新された設定値を読み込むことで、機器使用者もしくは機器管理者の意図したインターバルで接続検知動作を実行することが可能となる。また、機器使用者もしくは機器管理者によるタイミング設定以外にも、システムが拡張デバイス２００にアクセス時に、デバイス情報の中から接続間隔の要求値を読み出し、ＮＶメモリ５に書き込むことで、次回以降の省エネルギーモードにおいて、最適なインターバルで接続チェックを行うといった構成でも同様の効果を実現可能である。
【０１１９】
より具体的には、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に対する電力供給および接続検知用アクセスの頻度を上げることで、デバイス接続状態が変更された場合、より少ないタイムラグで状態変化を検出することが可能となり、利用者の利便性を向上させることが可能となる。また、電力供給及び接続検出用のアクセス頻度を低く設定することにより、システムの平均消費電力を低減させることが可能となる。本構成を採用することにより、システムの低消費電力化と利用者の利便性の向上を高レベルで実現することができる。すなわち、待機状態におけるシステム管理機能と省電力機能の優先度を選択可能とすることで、システムの低消費電力化と利用者の利便性を両立させることが可能となる。
【０１２０】
上述したような構成としたのは、次の理由による。本実施の形態においては、接続検知動作を実行するために外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に対して電力を供給するため、その期間においては拡張デバイス２００により電力の消費が発生してしまう。拡張デバイス２００の定格消費電力が小さい場合は問題とならないが、定格消費電力が大きな拡張デバイス２００が接続された場合、システムの平均消費電力を増大させてしまう可能性がある。このような拡張デバイス２００が接続されている状態においては、平均消費電力値を低減させるために、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給頻度を低く抑えることが要望される。また、拡張デバイス２００の機能によっては、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１へセットした後、極めて小さなタイムラグでシステムに認識される必要がある拡張デバイス２００の存在も予想され、このような拡張デバイス２００の場合、接続確認の頻度を高くすることが必要となる。すなわち、接続確認動作の実行頻度が決められた一定値であると、接続される拡張デバイス２００によってはシステム性能の低下が生じる可能性が高いため、メインシステム１０１が外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に対して行う電力供給及びデバイス接続確認用のアクセスの頻度を任意に利用者が設定可能としたものである。
【０１２１】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態を図８および図９に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態ないし第３の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【０１２２】
本実施の形態は、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１および分岐デバイス１１０への電源供給線１２０に設けられた遮断機構１２１のＯＮ／ＯＦＦ制御をメインシステム１０１および操作部制御システム１０２の双方が実行可能な構成となっている点で第１の実施の形態とは異なるものとなっている。
【０１２３】
ここで、図８はメインシステム１０１と操作部制御システム１０２との構成を示すブロック図である。図８に示すように、本実施の形態においては、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１および分岐デバイス１１０へ電源を供給する電源供給線１２０に遮断機構１２１が設けられている。この遮断機構１２１は、ＯＲ回路（論理和回路）１３０を介してメインシステム１０１のＣＰＵ１のＩ／Ｏポート７に接続されており、ＣＰＵ１が実行するソフトウェアにより電源供給を制御可能としている。また、遮断機構１２１は、ＯＲ回路（論理和回路）１３０を介して操作部制御システム１０２のＣＰＵ２０のＩ／Ｏポート２５にも接続されており、ＣＰＵ２０が実行するソフトウェアにより電源供給を制御可能としている。すなわち、メインシステム１０１の制御または操作部制御システム１０２の制御により、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電源供給を任意に導通、遮断することが可能となっている。
【０１２４】
なお、図８においては、ＯＲ回路（論理和回路）１３０がＨＩを出力することで遮断機構１２１が電源供給線１２０を導通させる構成を示している。
【０１２５】
図９は、電力供給制御シーケンスを概略的に示すフローチャートである。図９に示すように、省エネルギーモードへの移行条件が成立すると（ステップＳ３１）、メインシステム１０１は操作部制御システム１０２に対して省エネルギーモード移行通知を発行する（ステップＳ３２）。
【０１２６】
省エネルギーモード移行通知を受け取った操作部制御システム１０２は、処理過程にあるプロセスが存在する場合、移行了解通知の発行を保留し、システム全体が省エネルギーモードに移行することを拒絶することができる（ステップＳ４１）。
【０１２７】
また、全てのプロセスが完了し、省エネルギー状態に移行可能となった場合、操作部制御システム１０２は、メインシステム１０１に対してモード移行了解通知を発行後（ステップＳ４２）、通信制御線１４に対するドライブを停止し（ステップＳ８１）、制御線１３１を介してＯＲ回路（論理和回路）１３０をＬＯＷに切り替えることにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１および分岐デバイス１１０への電力供給を停止し（ステップＳ８２）、ＣＰＵ２０をサスペンド状態に保持するスタンバイモードに移行する（ステップＳ４３）。
【０１２８】
メインシステム１０１は、全てのユニットから了解通知を受信すると（ステップＳ３３のＹｅｓ）、操作部制御システム１０２への通信制御線１４及び外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への通信制御線１５の状態を読み出す（ステップＳ３４）。外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に拡張デバイス２００が接続されている場合、拡張デバイス２００の内部の駆動回路２０３により通信制御線２０４がＨＩに保持されているため、拡張デバイス２００が接続されていることを認識する。また、拡張デバイス２００が接続されていない場合、操作部制御システム１０２もドライブを停止しているため、ＬＯＷ論理が読み出され、拡張デバイス２００が未接続であることを認識することができる。
【０１２９】
拡張デバイス２００が接続されていることが確認された場合（ステップＳ３５のＹｅｓ）、省エネルギーモードにおいて新たな拡張デバイス２００が接続されることが無いため、メインシステム１０１は制御線１３２を介してＯＲ回路（論理和回路）１３０をＬＯＷに切り替えることにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１および分岐デバイス１１０への電力供給を停止し（ステップＳ３６）、拡張デバイス２００による消費電力を無くすことで、システム全体としてより低消費電力な状態に移行することが可能となる。
【０１３０】
その後、メインシステム１０１は、電源制御ユニット１０７に対してコマンドを発行し、省エネルギーモードに移行する（ステップＳ３７）。
【０１３１】
一方、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に拡張デバイス２００が未接続である場合には（ステップＳ３５のＮｏ）、省エネルギーモード中に新たな拡張デバイス２００が接続される可能性がある。そのため、そのデバイス接続を認識可能とするため、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１および分岐デバイス１１０への電力供給を継続したまま、デジタル複写機１００を省エネルギーモードに移行させる（ステップＳ３７）。この時、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１には電力を消費するデバイスが接続されていないため、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を継続しても、デジタル複写機１００の消費電力はほとんど増加しない。
【０１３２】
ここに、電源制御手段の機能が実行される。
【０１３３】
このような省エネルギーモードにおいて、操作部制御システム１０２に対して利用者がキー入力装置１０２ａを介してキー入力を実行したことによりその入力信号を受けつけた場合（ステップＳ８３のＹｅｓ）、操作部制御システム１０２のＣＰＵ２０がスタンバイモードから通常モードに復帰するとともに、操作部制御システム１０２のＣＰＵ２０は遮断機構１２１への制御信号論理をＨＩに切り替え、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１および分岐デバイス１１０への電源供給を再開する（ステップＳ８４）。ここに、再開手段の機能が実行される。
【０１３４】
そして、操作部制御システム１０２のＣＰＵ２０が通信制御線１４をＨＩにドライブしたことが、メインシステム１０１で検出された場合には（ステップＳ８５のＹｅｓ）、ステップＳ８６に進み、図３に示したシステム起動を実行する。メインシステム１０１は通信制御線１４の状態を監視することで、通信制御線１４がＨＩにドライブされたことを検出し、操作部制御システム１０２の起動と通信要求を認識することが可能となる。
【０１３５】
このように本実施の形態によれば、メインシステム１０１、操作部制御システム１０２に対して利用者によるコマンド入力など起動操作が実行された場合、分岐デバイス１１０に対する電源供給の遮断機構１２１を導通させ、メインシステム１０１と操作部制御システム１０２との間の通信制御線１４を活性化させることにより、コマンドによるシステム間の通信制御を可能とすることで、システムの消費電力低減と利用者の利便性の両立を図ることができる。
【０１３６】
また、本実施の形態によれば、電源制御手段は、メインシステム１０１の省エネルギーモードへの移行前に、拡張デバイス２００が接続されていると判定した場合には、メインシステム１０１による遮断機構１２１に対する制御により外部インタフェース１１および分岐デバイス１１０への電源供給を遮断し、拡張デバイス２００が接続されていないと判定した場合には、外部インタフェース１１への電源供給を継続することにより、省エネルギーモード移行時、外部インタフェース１１に拡張デバイス２００が接続されていない場合は分岐デバイス１１０への電力供給を継続し、省エネルギーモード移行時、外部インタフェース１１に拡張デバイス２００が接続されている場合は分岐デバイス１１０への電力供給を停止することで、省エネルギーモード移行時、外部インタフェース１１に拡張デバイス２００が接続されていない状態においては、分岐デバイス１１０による電力消費を無くすことが可能となり、システムの平均消費電力低減と、利用者の利便性を両立することができる。
【０１３７】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態を図１０および図１１に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態ないし第４の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【０１３８】
ここで、図１０はメインシステム１０１と操作部制御システム１０２との構成を示すブロック図である。図１０に示すように、本実施の形態のデジタル複写機１００においては、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に拡張デバイス２００の接続検知用のメカニカルスイッチ１４０を実装している。メカニカルスイッチ１４０の一端は、プルアップ抵抗１４１を介して操作部制御システム１０２の電源のプラス側に接続されており、メカニカルスイッチ１４０の他端はメインシステム１０１のＣＰＵ１の割り込み入力端子１４２に接続されている。外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に拡張デバイス２００が接続されていない状態では、プルダウン抵抗１４３により割込み信号はＬＯＷに保持されている。
【０１３９】
省エネルギーモードにおいて、メインシステム１０１のＣＰＵ１は外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電源を遮断する遮断機構１２１をＯＦＦすると共に、通信制御線の制御モジュール１４４へのクロック供給バッファ１４５を停止させ、チップの消費電力を低減させた状態に移行する。
【０１４０】
上述した状態において、図１１に示すように、利用者により拡張デバイス２００が外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１にセットされると、メカニカルスイッチ１４０が押下され、メカニカルスイッチ１４０が導通する。これにより、プルアップ抵抗１４１とプルダウン抵抗１４３の比により決定される電位がＣＰＵ１の割込み端子に入力される。プルアップ抵抗１４１、プルダウン抵抗１４３の値は割込み端子１４２がＨＩ論理を認識可能な定数に設定されており、拡張デバイス２００が接続されることでＣＰＵ１は割込み信号の立ち上がりを認識し、システムを起動することが可能となる。ここに、通知手が実現されている。
【０１４１】
上述したように、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に拡張デバイス２００の接続検出用の機構およびその機構の状態検出結果をメインシステム１０１に通知する回路を有する構成としたのは、以下の理由による。拡張デバイス２００の接続を検出するためにメインシステム１０１の通信制御デバイスであるホスト６は常に動作した状態に保持する必要があるため、メインシステム１０１のＣＰＵ１による消費電力の更なる低減への障害となる可能性がある。また、近年のロジックデバイスにおいては、チップ内部の論理回路が細かくブロックに分割されており、各ブロックに対する動作クロックの停止や、電源供給をこまめに停止することで低消費電力化が可能な構成となっている。すなわち、チップレベルでの低消費電力化を実現するためには、通信制御デバイスであるホスト６などのような高速で動作するチップ内部のロジック回路を停止させることで、電力損失を低減させる必要があるためである。
【０１４２】
このように本実施の形態によれば、接続確認手段は、拡張デバイスの接続検知用のメカニカルスイッチ１４０と、メカニカルスイッチ１４０の状態検出結果をメインシステムに通知する通知手段と、を備えていることにより、メインシステム１０１は外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に対して通信制御による接続確認を行うことなく、拡張デバイス２００の接続状態変化を検出することが可能となり、システムの平均消費電力を低減することができるとともに、通信制御線が遮断された状態において拡張デバイス２００の接続状態変化をリアルタイムで検出することができるので、使用者の利便性を向上させることができる。
【０１４３】
［第６の実施の形態］
次に、本発明の第６の実施の形態を図１２および図１３に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態ないし第５の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【０１４４】
ここで、図１２はメインシステム１０１と操作部制御システム１０２との構成を示すブロック図である。図１２に示すように、本実施の形態のデジタル複写機１００においては、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電源供給線１２０上に設けられた遮断機構１２１以降にコンデンサなどの蓄電性デバイス１５０を実装し、その電位をメインシステム１０１のＣＰＵ１のアナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）１５１により測定可能な構成を有している。拡張デバイス２００に対する電源ラインは電源制御ユニット１０７からケーブルで外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１まで導かれるが、システムの大きさによっては電線長がかなり長くなり、ラインインピーダンス等の影響により電圧安定性が悪化することが多い。このため、本実施の形態においては、コンデンサなどの蓄電性デバイス１５０を電源供給線１２０上の遮断機構１２１よりも外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１側に実装するようにしたものである。
【０１４５】
これにより、拡張デバイス２００が未実装の場合、遮断機構１２１によって電源供給ラインが切断された場合でも、蓄電性デバイス１５０に蓄えられた電荷のため、電源供給ラインは電源電圧に近い値に保持される。なお、遮断機構１２１以降の電位レベルはメインシステム１０１のＣＰＵ１に設けられた電位検出手段として機能するアナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）１５１に接続されており、リアルタイムで電位の検出が可能となっている。
【０１４６】
図１３は、省エネルギーモード移行／デバイス検出シーケンスを概略的に示すフローチャートである。図１３に示すように、省エネルギーモードへの移行条件が成立すると（ステップＳ３１）、メインシステム１０１は操作部制御システム１０２に対して省エネルギーモード移行通知を発行する（ステップＳ３２）。
【０１４７】
省エネルギーモード移行通知を受け取った操作部制御システム１０２は、処理過程にあるプロセスが存在する場合、移行了解通知の発行を保留し、システム全体が省エネルギーモードに移行することを拒絶することができる（ステップＳ４１）。
【０１４８】
また、全てのプロセスが完了し、省エネルギー状態に移行可能となった場合、メインシステム１０１に対してモード移行了解通知を発行後（ステップＳ４２）、通信制御線１４に対するドライブを停止し、ＣＰＵ２０をサスペンド状態に保持するスタンバイモードに移行する（ステップＳ４３）。
【０１４９】
メインシステム１０１は、全てのユニットから了解通知を受信すると（ステップＳ３３のＹｅｓ）、操作部制御システム１０２への通信制御線１４及び外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への通信制御線１５の状態を読み出す（ステップＳ３４）。外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に拡張デバイス２００が接続されている場合、拡張デバイス２００の内部の駆動回路２０３により通信制御線２０４がＨＩに保持されているため、拡張デバイス２００が接続されていることを認識する。また、拡張デバイス２００が接続されていない場合、操作部制御システム１０２もドライブを停止しているため、ＬＯＷ論理が読み出され、拡張デバイス２００が未接続であることを認識することができる。
【０１５０】
拡張デバイス２００が接続されていることが確認された場合（ステップＳ３５のＹｅｓ）、省エネルギーモードにおいて新たな拡張デバイス２００が接続されることが無いため、メインシステム１０１は遮断機構１２１を遮断制御することにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を停止し（ステップＳ３６）、電源制御ユニット１０７に対してコマンドを発行し、省エネルギーモードに移行する（ステップＳ３７）。
【０１５１】
その後、メインシステム１０１は、電源制御ユニット１０７に対してコマンドを発行し、省エネルギーモードに移行する（ステップＳ３７）。
【０１５２】
一方、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に拡張デバイス２００が未接続である場合においても（ステップＳ３５のＮｏ）、メインシステム１０１は遮断機構１２１を遮断制御することにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を停止し（ステップＳ９１）、電源制御ユニット１０７に対してコマンドを発行し、省エネルギーモードに移行する（ステップＳ９２）。
【０１５３】
続くステップＳ９３では、電源供給線１２０の電位が基準値よりも小さくなったか否かを判定する。これは、以下の理由による。
【０１５４】
省エネルギーモードに移行後、利用者によって拡張デバイス２００が外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１にセットされた場合、拡張デバイス２００のロジック回路２０１によってコンデンサなどの蓄電性デバイス１５０に蓄えられた電荷が消費され、電源供給線１２０の電位が急激に低下する。したがって、メインシステム１０１のＣＰＵ１はこの電位の低下を検出することにより、拡張デバイス２００の外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への接続を検出することが可能となる。なお、コンデンサなどの蓄電性デバイス１５０の自己放電等により、拡張デバイス２００が接続されない場合でも、一定の時間が経過すると電源供給線１２０の電位は徐々に低下する。このような電位の低下であっても、メインシステム１０１のＣＰＵ１は拡張デバイス２００の接続と判断する。
【０１５５】
電源供給線１２０の電位が基準値よりも小さくなったと判定した場合には（ステップＳ９３のＹｅｓ）、メインシステム１０１は遮断機構１２１を導通制御することにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を再開し（ステップＳ９４）、拡張デバイス２００の接続検知を再度行う（ステップＳ９５）。
【０１５６】
外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１に拡張デバイス２００が未接続である場合には（ステップＳ９６のＹｅｓ）、自然放電によって電位が低下したものと判断し、メインシステム１０１は遮断機構１２１を遮断制御することにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を停止し（ステップＳ９７）、ステップＳ９３に戻る。
【０１５７】
一方、拡張デバイス２００が接続されていることが確認された場合には（ステップＳ９６のＮｏ）、メインシステム１０１は拡張デバイス２００の初期化動作を実行して（ステップＳ９８）、一旦デバイスの種類、機能などを認識した後、遮断機構１２１を遮断制御することにより外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電力供給を停止し（ステップＳ３６）、新たなデバイスが接続されることは無いと判断し、電源制御ユニット１０７に対してコマンドを発行し、省エネルギーモードに移行する（ステップＳ３７）。この接続検知動作により、コンデンサなどの蓄電性デバイス１５０には電荷が再充電され、再び拡張デバイス２００の接続検知を行うことが可能となる。
【０１５８】
このように本実施の形態によれば、接続確認手段は、電源供給線上の遮断機構１２１よりも外部インタフェース１１側に設けられた蓄電性デバイス１５０と、蓄電性デバイス１５０の電位を検出する電位検出手段として機能するアナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）１５１と、を備えており、電源制御手段により拡張デバイス２００が未接続のために電源供給が遮断された後、蓄電性デバイス１５０の電位の低下をＡＤＣ１５１により検出した場合、外部インタフェース１１に拡張デバイス２００が接続されたものと判定することにより、外部インタフェース１１への電力供給線上に設けられた汎用部品である蓄電性デバイス１５０を使用することで、拡張デバイス２００の接続検知機能をコストを増加させること無く実現し、システムの待機時消費電力の低減と低コスト化の両立を実現することができる。
【０１５９】
このようにしたのは、以下の理由による。第５の実施の形態においては、拡張デバイスの接続検知用にハードウェアを追加することで、制御チップレベルでの低消費電力化を実現している。しかしながら、専用のハードウェアの設置は製品コストを上昇させ、利用者の不利益となるため、極力、コストアップを伴わない接続検知機能の実現が要望されているためである。
【０１６０】
なお、一般的な制御ＣＰＵにはアナログ−デジタルコンバータが実装されており、アナログ電位を監視すること自体はコストを増加させること無く実現することが可能である。
【０１６１】
［第７の実施の形態］
次に、本発明の第７の実施の形態を図１４に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態ないし第６の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【０１６２】
ここで、図１４はメインシステム１０１と操作部制御システム１０２との構成を示すブロック図である。図１４に示すように、本実施の形態のデジタル複写機１００においては、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電源供給線１３は操作部制御システム１０２への電源供給線１６０から分岐しており、その分岐後に遮断機構１６１を備えている。この遮断機構１６１のＯＮ／ＯＦＦは操作部制御システム１０２のＣＰＵ２０のＩ／Ｏポート１６２により制御され、操作部制御システム１０２が任意に電源供給を制御することが可能な構成となっている。
【０１６３】
次に、省エネルギーモード移行／デバイス検出シーケンスについて説明する。
【０１６４】
メインシステム１０１は、省エネルギーモード移行条件が成立すると通信制御線１２の状態を読み出し、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への拡張デバイス２００の接続有無を確認する。
【０１６５】
拡張デバイス２００の接続が検出された場合、メインシステム１０１は操作部制御システム１０２に対して電源供給ライン１３の遮断通知を発行し、その後、省エネルギーモードへの移行を通知する。電源供給線遮断通知を受領した操作部制御システム１０２は、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への電源供給を停止する。
【０１６６】
一方、拡張デバイス２００が未接続の場合、メインシステム１０１は電源供給線１３の遮断通知は発行せず、操作部制御システム１０２に対する省エネルギーモード移行通知のみを発行する。
【０１６７】
ここに、電源制御手段の機能が実行される。
【０１６８】
このように本実施の形態によれば、サブシステムである操作部制御システム１０２への電力供給線を分岐して外部インタフェース１１への電力供給線として使用し、遮断機構１６１をサブシステムである操作部制御システム１０２により制御するようにしたことにより、メインシステム１０１とサブシステム１０２との間に外部インタフェース１１用の電力供給線を備える必要が無いため、システム間のインタフェースをより簡便にすることで、より廉価な構成にてシステムの低消費電力化と利用者の利便性とを両立することができる。
【０１６９】
このようにしたのは、以下の理由による。例えば、情報処理装置である画像形成システムは、複数のユニットの組合せにより機能を実現しているため、各ユニット間をハーネス、コネクタなどで接続する必要がある。ユニット間のインタフェース信号の増加はハーネスの電線数やコネクタのピン数増加の要因となり、製造コストを考慮した場合、インタフェース信号数は極力、少なくすることが望ましいからである。
【０１７０】
［第８の実施の形態］
次に、本発明の第８の実施の形態を図１５および図１６に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態ないし第７の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【０１７１】
ここで、図１５はメインシステム１０１と操作部制御システム１０２との構成を示すブロック図である。図１５に示すように、本実施の形態のデジタル複写機１００においては、メインシステム１０１の通信制御デバイスであるホスト６に加え、操作部制御システム１０２にも通信制御線をコントロールするための通信制御デバイスであるホスト１７０を備えており、ホスト１７０はＣＰＵ２０に接続されている。
【０１７２】
図１５に示すように、メインシステム１０１と接続される通信制御線１５は分岐デバイス１１０を経由した後、操作部制御システム１０２の選択手段として機能するセレクタ１７１に接続される。また、操作部制御システム１０２のホスト１７０から出力される通信制御線１７２も同様にセレクタ１７１に接続される。
【０１７３】
セレクタ１７１は、通信制御ポートＡとＢとのいずれを外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１の通信制御線１７３と接続するかを選択可能となっている。その選択は、操作部制御システム１０２のＣＰＵ２０のＩ／Ｏポート１７４からの出力信号によって制御される。また、操作部制御システム１０２のＣＰＵ２０からメインシステム１０１のＣＰＵ１に対して起動信号が通信制御線１７５を介して出力され、この起動信号により操作部制御システム１０２がメインシステム１０１をスリープ状態から復帰させることが出来るようになっている。
【０１７４】
図１６は、通信制御線パス切替シーケンスを概略的に示すフローチャートである。図１６に示すように、省エネルギーモードへの移行条件が成立すると（ステップＳ３１）、メインシステム１０１は操作部制御システム１０２に対して省エネルギーモード移行通知を発行するとともに、拡張デバイス情報を含む制御パラメータを送信する（ステップＳ３２）。
【０１７５】
操作部制御システム１０２は、拡張デバイス情報を受領してＮＶメモリ２４に格納し（ステップＳ１０１）、モード移行了解通知を発行した後（ステップＳ１０２）、操作部制御システム１０２内のホスト１７０を起動し（ステップＳ１０３）、セレクタ１７１のパスをＢに切り替える（ステップＳ１０４）。
【０１７６】
一方、メインシステム１０１は、操作部制御システム１０２からの状態移行了解通知を受領後（ステップＳ３３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１をスタンバイモードに移行させることで（ステップＳ１２０）、メインシステム１０１の消費電力を低減させることが可能となる。
【０１７７】
操作部制御システム１０２は、システムが低消費電力状態に移行した後も、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への拡張デバイス２００の接続検知動作を継続する（ステップＳ１０５）。
【０１７８】
新たな拡張デバイス２００が接続されたことが検出された場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、メインシステム１０１は拡張デバイス２００のデバイス情報を読み出し、ＮＶメモリ２４に格納されているデバイス情報との比較を実行する（ステップＳ１０７）。
【０１７９】
前回の記録と読み出したデバイス情報とが一致した場合は（ステップＳ１０８のＮｏ）、特に処理を行わず、ステップＳ１０６に戻る。
【０１８０】
一方、前回の記録と読み出したデバイス情報とが一致しない場合は（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、操作部制御システム１０２内のホスト１７０を停止した後（ステップＳ１０９）、操作部制御システム１０２はセレクタ１７１のパスをＡに戻すとともに（ステップＳ１１０）、メインシステム１０１に対して起動トリガ信号を出力し（ステップＳ１１１）、メインシステム１０１のＣＰＵ１を活性化する。
【０１８１】
メインシステム１０１は、起動トリガ信号を受信すると（ステップＳ１２１のＹｅｓ）、ステップＳ１２２に進み、図３に示したシステム起動を実行する。通常動作状態に復帰したメインシステム１０１は、拡張デバイス２００へのアクセスを実行し、システム制御を再開することで、システム状態の更新に対応することが可能となる。
【０１８２】
ここに、電源制御手段の機能が実行される。
【０１８３】
このように本実施の形態によれば、電源制御手段は、省エネルギーモード移行時、外部インタフェース１１に拡張デバイス２００が接続されていると判定した場合には、サブシステムによる遮断機構１２１に対する制御により外部インタフェース１１への電力供給を停止するとともに、サブシステムである操作部制御システム１０２による選択手段として機能するセレクタ１７１に対する制御により外部インタフェース１１への通信制御線をメインシステム１０１からサブシステム１０２に切り替えるとともに、外部インタフェース１１に拡張デバイス２００が接続されていないと判定した場合には、外部インタフェース１１への電源供給を継続することにより、外部インタフェース１１への拡張デバイス２００の接続状態によって外部インタフェース１１への通電状態を変更し、より低消費電力のサブシステム１０２により外部インタフェース１１の通信制御線をコントロールすることで、システムの低消費電力化を実現することができる。
【０１８４】
このようにしたのは、以下の理由による。複数のユニットから構成される情報処理装置（画像形成システム）の待機時消費電力を低減させる手段として、待機状態において、画像形成システムの必要とされる機能実現に不要なユニットへの通電を停止する手法があり、第１の実施の形態ないし第７の実施の形態にてその実現方法を明らかにした。
【０１８５】
しかし、最低限の機能を実現するために必要なユニットについては電力供給を継続する必要があり、そのユニットの消費電力値によりシステムの省電力能力が決定されてしまうことになる。特にメインシステムはシステム制御など高負荷の処理を実現するため、大規模なロジックデバイスが実装される場合が多いため、このユニットを動作させることはシステムの低消費電力化を図る上で、大きな障害となりうる。このため大規模なユニットを停止させ、かつ必要な機能を実現するためのシステム制御手段が必要となるためである。
【０１８６】
なお、メインシステム１０１はサブシステム１０２と比較し、一般的に制御負荷が大きく、より高機能な制御デバイスを実装するため、省エネルギーモードにおいて、より低消費電力のサブシステム１０２の制御デバイスにより外部インタフェース１１の通信制御線および電力供給を制御することで、システムの低消費電力化を実現することができる。
【０１８７】
［第９の実施の形態］
次に、本発明の第９の実施の形態を図１７および図１８に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態ないし第８の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【０１８８】
ここで、図１７はメインシステム１０１と操作部制御システム１０２との構成を示すブロック図である。図１７に示すように、本実施の形態のデジタル複写機１００においては、メインシステム１０１の通信制御デバイスであるホスト６に加え、操作部制御システム１０２にも通信制御線をコントロールするための通信制御デバイスであるホスト１７０を備えており、ホスト１７０はＣＰＵ２０に接続されている。
【０１８９】
図１７に示すように、メインシステム１０１と接続される通信制御線１５は分岐デバイス１１０を経由した後、操作部制御システム１０２のセレクタ１７１に接続される。また、操作部制御システム１０２のホスト１７０から出力される通信制御線１７２も同様にセレクタ１７１に接続される。セレクタ１７１は、通信制御ポートＡとＢとのいずれを外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１の通信制御線１７３と接続するかを選択可能となっている。
【０１９０】
また、本実施の形態のデジタル複写機１００においては、メインシステム１０１のＣＰＵ１への電源供給線１８０に遮断機構１８１を備えている。この遮断機構１８１は、操作部制御システム１０２のＣＰＵ２０のＩ／Ｏポート１８２によって制御される。
【０１９１】
図１８は、電源制御／通信制御線パス切替シーケンスを概略的に示すフローチャートである。図１８に示すように、省エネルギーモードへの移行条件が成立すると（ステップＳ３１）、メインシステム１０１はシステム制御パラメータを保存すると共に（ステップＳ１３１）、操作部制御システム１０２に対して省エネルギーモード移行通知を発行するとともに、拡張デバイス情報を含む制御パラメータを送信する（ステップＳ３２）。
【０１９２】
操作部制御システム１０２は、拡張デバイス情報を受領してＮＶメモリ２４に格納し（ステップＳ１０１）、メインシステム１０１への電源制御線１７５をネゲートし、メインシステム１０１のＣＰＵ１への通電を停止する（ステップＳ１３２）。これにより、メインシステムは停止し、システム全体の消費電力を低減させることが可能となる。
【０１９３】
また、操作部制御システム１０２は、操作部制御システム１０２内のホスト１７０を起動し（ステップＳ１０３）、セレクタ１７１のパスをＢに切り替える（ステップＳ１０４）。
【０１９４】
その後、操作部制御システム１０２は、システムが低消費電力状態に移行した後も、外部インタフェース（ユーザ開放用接続口）１１への拡張デバイス２００の接続検知動作を継続する（ステップＳ１０５）。
【０１９５】
新たな拡張デバイス２００が接続されたことが検出された場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、メインシステム１０１は拡張デバイス２００のデバイス情報を読み出し、ＮＶメモリ２４に格納されているデバイス情報との比較を実行する（ステップＳ１０７）。
【０１９６】
前回の記録と読み出したデバイス情報とが一致した場合は（ステップＳ１０８のＮｏ）、特に処理を行わず、ステップＳ１０６に戻る。
【０１９７】
一方、前回の記録と読み出したデバイス情報とが一致しない場合は（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、操作部制御システム１０２内のホスト１７０を停止した後（ステップＳ１０９）、操作部制御システム１０２はセレクタ１７１のパスをＡに戻すとともに（ステップＳ１１０）、メインシステム１０１のＣＰＵ１への通電を再開して、メインシステムへの電力供給を再開させる（ステップＳ１３３）。
【０１９８】
メインシステム１０１は、電力が再供給されると（ステップＳ１３４のＹｅｓ）、ステップＳ１３５に進み、図３に示したシステム起動を実行する。通常動作状態に復帰したメインシステム１０１は、拡張デバイス２００へのアクセスを実行し、システムを再起動することで、システム状態の更新に対応することが可能となる。
【０１９９】
ここに、電源制御手段の機能が実行される。
【０２００】
すなわち、本実施の形態においては、システム全体の低消費電力化を実現を目指し、大規模なユニットを停止させ、かつ必要な機能を実現するためのシステム制御の実現手段として、メインシステム１０１および分岐デバイス１１０への電力供給ラインの遮断機構１８１を有し、その遮断機構１８１の導通信号をサブシステム１０２が行うようにしたものである。
【０２０１】
このように本実施の形態によれば、電源制御手段は、省エネルギーモード移行時、外部インタフェース１１に拡張デバイス２００が接続されていると判定した場合には、サブシステムである操作部制御システム１０２による遮断機構１８１に対する制御により外部インタフェース１１への電力供給を停止するとともに、サブシステム１０２による選択手段として機能するセレクタ１７１に対する制御により外部インタフェース１１への通信制御線をメインシステム１０１からサブシステム１０２に切り替えるとともに、外部インタフェース１１に拡張デバイス２００が接続されていないと判定した場合には、外部インタフェース１１への電源供給を継続することにより、サブシステム１０２が外部インタフェース１１の通信制御線、電力供給の制御を行うと共に、メインシステム１０１への電力供給も制御し、外部インタフェース１１へのデバイス接続状態によって外部インタフェース１１への通電状態を変更することで、省エネルギーモードにおけるシステムの消費電力をより低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるデジタル複写機の構成を示すブロック図である。
【図２】メインシステムと操作部制御システムとの構成を示すブロック図である。
【図３】システム起動シーケンスを概略的に示すフローチャートである。
【図４】省エネルギーモード移行シーケンスを概略的に示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態にかかる省エネルギーモード移行／デバイス検出シーケンスを概略的に示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施の形態にかかる省エネルギーモード移行／デバイス検出シーケンスを概略的に示すフローチャートである。
【図７】検出タイミング設定変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第４の実施の形態にかかるメインシステムと操作部制御システムとの構成を示すブロック図である。
【図９】電力供給制御シーケンスを概略的に示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第５の実施の形態にかかるメインシステムと操作部制御システムとの構成を示すブロック図である。
【図１１】メカニカルスイッチの動作を示す模式図である。
【図１２】本発明の第６の実施の形態にかかるメインシステムと操作部制御システムとの構成を示すブロック図である。
【図１３】省エネルギーモード移行／デバイス検出シーケンスを概略的に示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第７の実施の形態にかかるメインシステムと操作部制御システムとの構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第８の実施の形態にかかるメインシステムと操作部制御システムとの構成を示すブロック図である。
【図１６】通信制御線パス切替シーケンスを概略的に示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第９の実施の形態にかかるメインシステムと操作部制御システムとの構成を示すブロック図である。
【図１８】電源制御／通信制御線パス切替シーケンスを概略的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０３】
１１      外部インタフェース
１００      情報処理装置
１０１      メインシステム
１０３      サブシステム、操作部制御システム
１１０      分岐デバイス
１２１，１６１，１８１      遮断手段
１４０      メカニカルスイッチ
１５０      蓄電性デバイス
１５１      電位検出手段
１７１      選択手段
２００      拡張デバイス
【図１】
2008207421.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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