(57)【要約】【課題】ＬＥＤのような光の指向性が強い光源を用いた厚さの薄いライトボックスや、ＬＥＤの数を従来の１／４〜１／９に減らした場合にも、表面照度にムラが発生することが抑制されるライトボックスを提供する。【解決手段】複数の点状光源４と、光反射板２１とを具備し、光反射板２１は、点状光源４のそれぞれを取り囲む収納凹部２２を有し、この収納凹部２２の底部に形成された挿通孔２３に点状光源がそれぞれ挿通されており、点状光源４から出射される光の入射角が０°であって３５０ｍｍの距離をおいた場合の輝度が１５０００ｃｄ／ｍ２以下であり、点状光源４から出射される光の一部または全部が収納凹部２２の内面で反射してから照明に供するライトボックス１とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
点状光源と、前記点状光源の周囲に配置された光反射板と、前記光反射板と対向するように配置された透光性の光拡散表面板と、光の出射側に開口が形成され少なくとも前記点状光源および光反射板が内部に収納されるケースとを有しているライトボックスであって、
前記光反射板により収納凹部が形成され、前記収納凹部内に前記点状光源が配置されており、前記点状光源から出射される光の入射角が０°であって３５０ｍｍの距離をおいた場合の輝度が１５０００ｃｄ／ｍ２以下であり、前記点状光源から出射される光の一部または全部が前記収納凹部の周壁部の内面で反射してから照明に供されることを特徴とするライトボックス。
【請求項２】
前記点状光源が、配線板上に配列されたもの、あるいは、１つまたは複数の点状光源をモジュール化した光源モジュールである請求項１に記載のライトボックス。
【請求項３】
前記点状光源が、点状の発光部が封止部材により封止されたＬＥＤである請求項１または２に記載のライトボックス。
【請求項４】
前記封止部材に光拡散手段が設けられている請求項３に記載のライトボックス。
【請求項５】
前記封止部材が、砲弾型で光拡散性を付与したものまたはプリズム型または凹レンズ型である請求項３または４に記載のライトボックス。
【請求項６】
前記点状光源は、発光部から出射される光を拡げて出射するための光束制御部材を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のライトボックス。
【請求項７】
前記光源モジュールが、ＬＥＤが実装された基板を封止部材により封止してなるとともに、ＬＥＤから出射される光の光軸上に位置する表面に、ＬＥＤから出射される光を拡げて出射させるための光束制御部材が設けられている請求項２に記載のライトボックス。
【請求項８】
前記点状光源が、発光部からの光を光束制御部材を介して、あるいは、封止部材および光束制御部材をこの順に介して出射するように形成されており、
前記光束制御部材は、前記発光部からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面と、前記発光部からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、
前記光制御出射面は、前記発光部から出射した光のうち、少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について、前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点を通り前記光源モジュールの基準光軸と平行な線とのなす角度θ１と、前記光制御出射面から出射する光の出射角θ５が、前記発光部から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き、θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに、このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている請求項２に記載のライトボックス。
【請求項９】
前記収納凹部が、前記点状光源を取り囲む逆多角錐形状あるいは頭を切った逆多角錐形状に形成されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載のライトボックス
【請求項１０】
前記収納凹部の頂部はそれぞれ隣接する収納凹部の頂部と接続され、前記収納凹部の頂部は、前記点状光源の発光部から前記光拡散表面板までの距離の二等分点以下で、前記点状光源の発光部以上の箇所に位置する請求項１ないし９のいずれか１項に記載のライトボックス。
【請求項１１】
前記光反射板が、可視光の光拡散反射率が８０％以上である請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のライトボックス。
【請求項１２】
前記光反射板が、内部に平均気泡径が光の波長以上で５０μｍ以下の微細な気泡または気孔を有する熱可塑性樹脂のフィルムまたはシートからなる請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のライトボックス。
【請求項１３】
前記熱可塑性樹脂のフィルムまたはシートが、厚さが１５０〜２０００μｍ、比重が０．１〜０．７の熱可塑性ポリエステル発泡体である請求項１２に記載のライトボックス。
【請求項１４】
前記光拡散表面板の全光線透過率が２０〜７０％であることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のライトボックス。
【請求項１５】
前記ケースの深さ寸法が４０〜６０ｍｍの範囲に形成され、前記複数の点状光源が縦および横のピッチがそれぞれ８０〜１２０ｍｍの範囲のマトリックス状に配列されている請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のライトボックス。
【請求項１６】
前記ケースの深さ寸法が２０〜４０ｍｍの範囲に形成され、前記複数の点状光源が縦および横のピッチがそれぞれ４０〜８０ｍｍの範囲のマトリックス状に配列されている請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のライトボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライトボックス、特に、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）などの点状光源を用いた内照式のライトボックスに関し、さらに詳述すると、電飾看板、内照式標識、液晶表示装置のバックライト、照明器具に好適に用いることができるライトボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内照式のライトボックスには、蛍光灯や冷陰極管などの直管状の光源が用いられている。しかし、蛍光灯は使用寿命が短く、例えば４０Ｗの一般的な直管状の蛍光灯では１２０００時間程度が寿命とされており、高所に取り付けたコンビニエンスストアや駅の看板などのライトボックスの場合では、蛍光灯が切れる都度ではとても蛍光灯の交換作業ができないので、１年に１回、一斉に蛍光灯の交換を行っているが、高所の作業を夜間に行わなければならないなどの問題点があった。
【０００３】
また、液晶テレビの液晶表示装置における直下式のバックライトでは、寿命が５００００時間程度と長いとされる冷陰極管が用いられている。しかし、冷陰極管は輝度が１／２になる時間が寿命とされており、５００００時間を経過すると明るさが１／２になってしまうという問題点があった。さらに、冷陰極管は、１０００Ｖもの高電圧をかけて使用されるため、漏電に伴うトラブルが起こり易いといった問題点もあった。
【０００４】
そこで、最近では、ＬＥＤを光源として用いた内照式のライトボックスが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このＬＥＤを光源とするライトボックスは、平面状の光反射面上に複数のＬＥＤを密に配設（直径３ｍｍのＬＥＤランプを１０ｍｍ間隔で配置）し、ＬＥＤと光反射面の前方に光透過性を有するプラスチック板を配置することにより構成されている。上記のようにＬＥＤを光源として用いると、５００００時間経過時の輝度低下を冷陰極管を用いた場合よりも少なくすることができ、また、使用電圧を低電圧化して消費電力や発熱を低減させることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−８３１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＬＥＤは、放射される光の指向性が強いため、平面状の光反射面上にＬＥＤを配設すると、ライトボックス表面にＬＥＤの光が直接到達する明るい箇所と、光が到達せず暗い箇所とが生じ、ライトボックスの表面照度にムラが発生するという問題点があった。
【０００７】
ＬＥＤの前面に凹レンズやプリズムなどを付与して発光した光を拡散させるだけでは、また、可視光の光拡散反射率が９０％以上の光反射板をＬＥＤと併用しただけでは、厚さの薄いライトボックスやＬＥＤの数を減らしたライトボックスでは、ライトボックスの表面照度にムラが発生するのを防止することができないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、ＬＥＤのような光の指向性が強い光源を用いた厚さの薄いライトボックスや、ＬＥＤの数を従来の１／４〜１／９に減らした場合にも、表面照度にムラが発生することが抑制されるライトボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため、本発明に係るライトボックスの特徴は、点状光源と、前記点状光源の周囲に配置された光反射板と、前記光反射板と対向するように配置された透光性の光拡散表面板と、光の出射側に開口が形成され少なくとも前記点状光源および光反射板が内部に収納されるケースとを有しているライトボックスであって、前記光反射板により収納凹部が形成され、前記収納凹部内に前記点状光源が配置されており、前記点状光源から出射される光の入射角が０°であって３５０ｍｍの距離をおいた場合の輝度が１５０００ｃｄ／ｍ２以下であり、前記点状光源から出射される光の一部または全部が前記収納凹部の周壁部の内面で反射してから照明に供される点にある。ここでいう点状光源の輝度とは、光拡散表面板を一時的に取り外して測定したものである。
【００１０】
前記点状光源が、配線板上に配列されたもの、あるいは、１つまたは複数の点状光源をモジュール化した光源モジュールであることが好ましい。
【００１１】
前記各点状光源が、点状の発光部が封止部材により封止されたＬＥＤであることが好ましく、また、前記発光部を覆う封止部材に光拡散手段が設けられていることが好ましい。
【００１２】
前記封止部材の形状は特に限定されないが、砲弾型で拡散性を付与したものまたはプリズム型または凹レンズ型であることが好ましい。またＬＥＤの前に別個にプリズムや凹レンズを適宜配置することも好ましい。
【００１３】
前記点状光源は、前記点状光源から出射される光を拡げて出射するための光束制御部材を有することが好ましい。
【００１４】
前記光源モジュールが、ＬＥＤが実装された基板を封止部材により封止してなるとともに、ＬＥＤから出射される光の光軸上に位置する表面に、ＬＥＤから出射される光を拡げて出射させるための光束制御部材が設けられていることが好ましい。
【００１５】
前記光源モジュールが、前記点状光源が、発光部からの光を光束制御部材を介して、あるいは、封止部材および光束制御部材をこの順に介して出射するように形成されており、前記光束制御部材は、前記発光部からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面と、前記発光部からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、前記光制御出射面は、前記発光部から出射した光のうち、少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について、前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点を通り前記光源モジュールの基準光軸と平行な線とのなす角度θ１と、前記光制御出射面から出射する光の出射角θ５が、前記発光部から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き、θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに、このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されていることが好ましい。
【００１６】
前記収納凹部が、前記点状光源を取り囲む逆多角錐形状あるいは頭を切った逆多角錐形状に形成されていることが好ましい。また、頭を切った逆多角錐形状に形成されている場合は、底部を有する方がより望ましい。
【００１７】
前記収納凹部の頂部は隣接する収納凹部の頂部と接続され、前記収納凹部の頂部は、前記点状光源の発光部から前記光拡散表面板までの距離の二等分点以下で、前記点状光源の発光部以上の箇所に位置することが好ましい。さらに詳しくは、二等分点以下で三等分点以上であることが好ましい。
【００１８】
前記光反射板が、可視光の光拡散反射率が８０％以上であることが好ましく、また、前記光反射板が、内部に平均気泡径が光の波長以上で５０μｍ以下の微細な気泡または気孔を有する熱可塑性樹脂のフィルムまたはシートからなることが好ましく、さらに、前記熱可塑性樹脂のフィルムまたはシートが、厚さが１５０〜２０００μｍ、比重が０．１〜０．７の熱可塑性ポリエステル発泡体であることが好ましい。
【００１９】
前記光拡散表面板の全光線透過率が２０〜７０％であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜６０％である。
【００２０】
前記ケースの深さ寸法が４０〜６０ｍｍの範囲に形成され、前記複数の点状光源が縦および横のピッチがそれぞれ８０〜１２０ｍｍの範囲のマトリックス状に配列されていることが好ましい。ここでいうケースの深さ寸法とは、ケースの底部の内面から光拡散表面板までの距離をいう（以下、同一）。
【００２１】
前記ケースの深さ寸法が２０〜４０ｍｍの範囲に形成され、前記複数の点状光源が縦および横のピッチがそれぞれ４０〜８０ｍｍの範囲のマトリックス状に配列されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るライトボックスによれば、ＬＥＤのような光の指向性が強い光源を用いた厚さの薄いライトボックスや、ＬＥＤの数を従来の１／４〜１／９に減らした場合にも、表面照度にムラが発生するのを抑制することができるなどの優れた効果を奏する。
【００２３】
さらに、光反射板の収納凹部が逆多角錐形状または頭を切った逆多角錐形状に形成されているから、収納凹部で反射された光は、収納凹部の壁面で効率的に反射し、さらに本発明では点状光源の前面に設けた封止部材や光束制御部材と相乗して、到達する光の本来少ない光源間のスペース上へも多く到達するので、点状光源の数が少ない場合でも、ライトボックスの薄型化を図りつつ、表面照度にムラが発生するのを抑制することができるなどの優れた効果を奏する。
【００２４】
また、本発明の光反射板は、光源より離れるにしたがって光拡散表面板に近づいていることより、光拡散表面板を透過せず内部へ戻った光も効率よく光拡散表面板側へ再度戻し光ムラを減らすことに貢献している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。
【００２６】
図１および図２は本発明に係るライトボックスの第１実施形態を示すものであり、図１は要部の一部切断平面図、図２は図１の断面図である。
【００２７】
本第１実施形態のライトボックスは、複数の点状光源として１つの点状光源がモジュールとされこのモジュールが配列されたものを例示している。
【００２８】
図１および図２に示すように、本第１実施形態のライトボックス１（面光源照明装置）は、光の出射側（図２の上方）に開口が形成されたケース２を有している。このケース２は、矩形状をなす平板状の底板２ａと、この底板２ａの４辺に立設された４つの側板２ｂとを備えており、全体として出射側となる図２の上部が開口とされた平面矩形状の箱形に形成されている。このようなケース２としては、少なくとも後述する複数の点状光源および光反射板２１を内部に収納することのできるものであればよい。なお、ケース１の開口部は、後述するように光拡散表面板２６により覆われている。この光拡散表面板２６は、全光線透過率が２０〜７０％であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜６０％である。
【００２９】
前記ケース２の材料としては、鋼板、アルミニウム板、熱可塑性樹脂などが挙げられる。これらのうちでも機械的強度、耐候性、耐熱性、耐衝撃性などが良好であることから、鋼板、アルミニウム板、アクリル板や成形品が好ましい。
【００３０】
なお、ケース２の厚さ（全体の高さ）寸法としては、コンビニエンスストアのファサード看板で要求されるレベルとという意味で４０〜６０ｍｍとすることが好ましい。また、液晶テレビのバックライトで要求されるレベルという意味で２０〜４０ｍｍとすることが好ましい。
【００３１】
また、後述する光反射板２１の挿通孔２３の孔寸法を光源の挿通部分の寸法よりも片側１ｍｍ以上ずつ大きくすることが熱の逃がしや各部材の膨張収縮を吸収するうえで好ましい。
【００３２】
前記ケース２の底部には、複数の点状光源としての光源モジュール３がマトリックス状に配列されている。
【００３３】
本第１実施形態の光源モジュール３は、１つの点状光源をモジュール化したものであり、１つの点状の発光部４ａを有するＬＥＤ４、詳しくはＬＥＤチップが実装された基板５（配線板）を封止部材６により全体として平板状をなすように封止してなるとともに、ＬＥＤ４から出射される光の光軸ＬＣ（ＬＥＤ４からの立体的な出射光束の中心における光の進行方向：図２に矢印にて示す）上に位置する表面に、ＬＥＤ４から出射される光を拡げて出射させるための光束制御部材７が設けられて構成されている。この光束制御部材７としては、ＬＥＤ３から出射される光を均一かつ滑らかに拡げて出射できるものが好ましい。
【００３４】
前記光束制御部材７の形状としては、ＬＥＤ４から出射される光を拡げて出射させることのできる形状であればよく、例えば、円盤状でかつ上面が欠球上に形成された形状、円盤状でかつ上面が欠球上に形成されさらに上面の端縁が滑らかな曲面の面取りがなされた形状、円盤状でかつ下面が欠球状に形成された形状、円盤状でかつ上面にその中心を底としこの底に向かって円錐状の凹面が形成された形状、円盤状でかつ上面にその中心を底としこの底に向かって上面の周縁近傍から放物線状の凹曲面が形成された形状、円盤状でかつ上面にその中心を底としこの底に向かって上面の周縁近傍から円をＸおよびＹ方向に４つに切断した四分円（９０°の扇形）の右上あるいは左上のような上に凸の断面形状の凹曲面が形成された形状（図３参照）などを挙げることができる。
【００３５】
なお、光束制御部材７の表面をすりガラス状に食刻することにより、光拡散機能を併せ持たせるようにしてもよい。
【００３６】
また、光束制御部材７の材料としては、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＥＰ（エポキシ）などの透明樹脂材料や、透明なガラスなどが好ましい。
【００３７】
勿論、モジュールとは、配線した回路素子をひとまとめにした回路部品で、規格化した寸法で製作されており、規格化したプラグイン端子またはハンダ付け可能な端子をもっているものである。
【００３８】
前記光源モジュール３としては、具体的には、シャイニングアイ（Ｌ）（株式会社光波社製商品名）、ＬＥＣ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｎｈａｎｃｅｒ  Ｃａｐ：株式会社エンプラス  ディスプレイ  デバイス社製）を光束制御部材７として用いたモジュールを挙げることができる。
【００３９】
前記光源モジュール３としては、ＬＥＤ４、すなわち１つの点状光源から出射される光の入射角が０°であって、後述する光拡散表面板２６を取り外した状態で３５０ｍｍの距離をおいた場合の輝度（以下、単に「ＬＥＤ４の輝度」という。）が１５０００ｃｄ／ｍ２以下となるように形成されているとともに、点状光源としての１つのＬＥＤ４から出射される光の一部または全部が後述する光反射板２１の収納凹部２２の内面で反射してから照明に供されるように拡散するように形成されていることが好ましい。
【００４０】
ＬＥＤ４の輝度の上限は１５０００ｃｄ／ｍ２であるが、より好ましくは２０００ｃｄ／ｍ２であり、これによって光拡散表面板２６に直接届く光の輝度を軽減することができる。また、ＬＥＤ４の輝度の下限は１００ｃｄ／ｍ２、より好ましくは３００ｃｄ／ｍ２である。上記輝度が低い場合であっても斜めや横方向に光が出て光反射板２１で拡散反射され、光が拡がって光拡散表面板２６に届き、ライトボックス１表面の光ムラを少なくできればよい。
【００４１】
なお、光拡散表面板２６に到達した光は、その全光線透過率に基づいて外へ透過し、残りの光はほぼケース２の内部へ戻されるが、戻された光は後述する光反射板２１で拡散反射される際、光反射板２１が光源より離れるほど光拡散表面板２６に近づいていることにより、さらにライトボックス１表面の光ムラを少なくすることに貢献している。
【００４２】
また、ここでいう輝度とは、図２に詳示するように、輝度計を用い、ＬＥＤ４の頂部４ｂとしての封止部材６の表面の光軸ＬＣ上に位置する部位から輝度計ＢＭの測定部ＢＭａまで３５０ｍｍの距離Ｌをおいて測定した値をいう。但し、光拡散表面板２６は取り外して直接光を測定している。
【００４３】
なお、点状光源の発光色としては、赤、緑、青、黄、白など各種の色を単独もしくは組み合わせて使用することができる。
【００４４】
また、点状光源の明るさは、状況により本発明の範囲内で適宜選択することができる。
【００４５】
さらに、光源モジュール３としては、複数の点状光源をモジュール化したものであってもよい。
【００４６】
前記光源モジュール３は、その発光部４ａを開口側に向けて縦方向および横方向のそれぞれのピッチを等間隔としたマトリックス状にして配置されている。しかし、ライトボックス作成の便宜上、光源モジュールの縦方向と横方向のピッチが異なる場合もある。
【００４７】
前記光源モジュール３をマトリックス状に配置する際の縦方向および横方向のそれぞれのピッチとしては、ケース２の深さ寸法が４０〜６０ｍｍの範囲に形成されている場合には、それぞれを等しく形成することが望ましいが、ライトボックス寸法との関係で等しくできない場合にも最大ピッチを８０〜１２０ｍｍの範囲とすることが好ましい。また、縦方向および横方向のそれぞれのピッチとしては、ケース２の深さ寸法が２０〜４０ｍｍの範囲に形成されている場合には、それぞれを等しく形成することが望ましいが、ライトボックス寸法との関係で等しくできない場合にも最大ピッチを４０〜８０ｍｍの範囲とすることが好ましい。ここでいう、ケース２の深さ寸法とは、前述したように、ケース２の底部の内面から光拡散表面板２６までの距離、すなわち、ケース２の底板２ａと光拡散表面板２６との相互間の間隔をいう。
【００４８】
なお、光源モジュール３としては、図４および図５に示す光源モジュール３Ａを用いてもよい。この光源モジュール３Ａは、基板５（配線板）に実装されたＬＥＤ４の点状光源としての発光部４ａからの光を光束制御部材９を介して、あるいは、基板５に実装されたＬＥＤ４の点状光源としての発光部４ａからの光を封止部材６および光束制御部材９をこの順に介して出射するように形成されているものである。
【００４９】
前記封止部材６は、基板５上に実装されたＬＥＤ４の発光部４ａをほぼ半球状に覆うように形成されている。
【００５０】
光束制御部材９の材料としては、例えば、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＥＰ（エポキシ）などの透明樹脂材料や、透明なガラスなどが好ましい。
【００５１】
前記光束制御部材９は、平面ほぼ円形状に形成されており、図４に示す断面図のように、裏面側（図４の下面側）に、ＬＥＤ４の光出射面１０に密着する凹部１１が形成されている。この凹部１１は、光束制御部材９の裏面側の中心に位置し、ＬＥＤ４の半球状の光出射面１０に密着するような半球状に形成されている。そして、このような光束制御部材９は、裏面側の平面部１２がＬＥＤ４の基板５に接着固定されるとともに、その裏面側の凹部１１がＬＥＤ４の光出射面１０に接着固定されるようになっている。
【００５２】
前記光束制御部材９は、その外表面側に光制御出射面１３が形成されている。この光制御出射面１３は、光軸ＬＣを中心とする所定範囲に位置する第１の出射面１３ａと、この第１の出射面１３ａの周囲に連続して形成される第２の出射面１３ｂとを有している。このうち、第１の出射面１３ａは、下に凸の滑らかな曲面形状であり、球の一部を切り取ったような凹み形状になっている。また、第２の出射面１３ｂは、第１の出射面１３ａに連続して形成される上に凸の滑らかな曲面形状であり、その平面形状が第１の出射面１３ａを取り囲む略中空円板形状に形成されている。そして、これら第１の出射面１３ａと第２の出射面１３ｂが滑らかに接続され、その両出射面１３ａ、１３ｂの接続部分が変曲点Ｐｏになっている。
【００５３】
前記光制御出射面１３を構成する第２の出射面１３ｂの外周側には、第２の出射面１３ｂと裏面の平面部１２とを接続する第３の出射面１３ｃが形成されている。なお、図４には、ほぼ直線状の傾斜面からなる第３の出射面１３ｃを示したが、これに限られず、光束制御部材９からの広範囲かつ均一な出射を妨げる形状でなければ曲線でもよい。ここで、光軸ＬＣから第２の出射面１３ｂと第３の出射面１３ｃの接続点Ｐａまでの角度をδ１とし、光軸ＬＣから変曲点Ｐｏまでの角度をδ２とする。
【００５４】
ここで、光束制御部材９の光制御出射面１３について図５により詳しく説明する。
【００５５】
図５に示すように、ＬＥＤ４の光軸ＬＣに直交する水平面を基準面Ｃとすると、ＬＥＤ４から出射して光束制御部材９内を伝播した光Ｈが光制御出射面１３から出射する位置Ｐｘ（光制御出射面１３と光Ｈとの交点）で基準面Ｃに平行に引いた線をＡとする。また、光束制御部材９に入射して光制御出射面１３に到達した角度範囲内の光とその到達点を通り基準光軸ＬＣと平行な線とのなす角をθ１とする。さらに、ＬＥＤ４からの光Ｈが光制御出射面１３から出射する位置Ｐｘにおける光制御出射面１３の輪郭線に対する接線Ｂと線Ａとのなす角をθ３とする。そして、図５において、光束制御部材９の内部を伝播したＬＥＤ４からの光Ｈが光束制御部材９の光制御出射面１３から出射する出射角（光制御出射面１３から出射する光Ｈと光軸ＬＣとのなす角）をθ５とする。
【００５６】
図５に示す光制御出射面１３は、ＬＥＤ４から出射される光のうちで、少なくとも最大強度の光が出射される方向（光軸ＬＣに沿った方向であって、基準面Ｃの法線方向に沿った方向）から最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲を含む所定の範囲内（θ１＜δ１の角度範囲内）において、法線（図５における光軸ＬＣ）の近傍の光を除き、θ１とθ５の関係が（θ５／θ１）＞１となるように形成されており、このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に減少させるような形状に形成されている。
【００５７】
ここで、光束制御部材９の拡散度合いの係数をαとすると、θ１＜δ１の範囲内において、θ５は（１＋（（δ１−θ１）×α）／δ１））×θ１（但し、θ１＜δ１）で表すことができ、θ３はｔａｎ−１（（ｓｉｎθ５−ｎ・ｓｉｎθ１）／（ｃｏｓθ５−ｎ・ｃｏｓθ１））（但し、ｎは光束制御部材９の屈折率）で表すことができる。また、上述の法線（図５における光軸ＬＣ）の近傍は、例えば、θ１が±５°以内程度とされることが好ましい。
【００５８】
このようにして求められたθ３は、光軸ＬＣの近傍からθ１＝δ２となるまでは、θ３はθ１の増加とともに徐々に減少し、θ１＞δ２の範囲では、θ３はθ１の増加とともに徐々に増加するようになっている。そして、θ１がδ１に合致すると、θ３＝θ１となる。
【００５９】
前記光束制御部材９の光制御出射面１３による作用を説明すると、図５に示すように、ＬＥＤ４からの光Ｈは、光束制御部材９の内部を伝播した後、光制御出射面１３から外部（空気中）にスネルの法則にしたがって出射することになる。この際、光束制御部材９から出射されるＬＥＤ４からの光束は、単に半球状に形成した光束制御部材９から出射される光束に比較し、ＬＥＤ４の直上などで局部的に出射されず、照射範囲内に向けて均一にかつ滑らかに拡げて出射させられるようになっている。
【００６０】
すなわち、光源モジュール３Ａとしては、点状光源の発光部４ａからの光を光束制御部材９を介して、あるいは、封止部材６および光束制御部材９をこの順に介して出射するように形成されており、光束制御部材９は、点状光源の発光部４ａまたは封止部材６に封止された点状光源の発光部４ａからの光が光束制御部材９に入射する光入射面（凹部１１の凹面）と、点状光源３ａからの光の出射を制御する光制御出射面１３とを備え、光制御出射面１３は、点状光源３ａから出射した光のうち、少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について、光束制御部材９に入射して光制御出射面１３に到達した角度範囲内の光とその到達点を通り光源モジュール３Ａの基準光軸（光軸ＬＣ）と平行な線とのなす角度θ１と、光制御出射面１３から出射する光の出射角θ５が、点状光源３ａから出射される光のうちの基準光軸近傍の光を除き、θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに、このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されているものであればよい。
【００６１】
前記光源モジュール３Ａとしては、具体的には、ＬＥＣ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｎｈａｎｃｅｒ  Ｃａｐ：株式会社エンプラス  ディスプレイ  デバイス社製）を光束制御部材９として用いたモジュールを挙げることができる。
【００６２】
なお、光源モジュール３、３Ａとしては、複数の点状光源をモジュール化したものであってもよい。
【００６３】
図１および図２に戻って、前記ケース２の内部には、光反射板２１が収納されている。この光反射板２１は、複数の点状光源としての光源モジュール３から出射される光を反射するためのものであり、光源モジュール３の封止部材６の上面と対向するように配置されている。
【００６４】
前記光反射板２１は、複数の点状光源のそれぞれを取り囲む、本第１実施形態においては各光源モジュール３の光束制御部材７のそれぞれの周囲を取り囲む複数の収納凹部２２と、この収納凹部２２の底部の中心に形成された光源モジュール３の光束制御部材７を挿通自在な挿通孔２３とを有している。この挿通孔２３の形状としては、本第１実施形態では平面円形であるが、どのような形状でもかまわない。
【００６５】
本第１実施形態の収納凹部２２は、頭を切った逆多角錐形状（頭を切った多角錐を逆さまにした形状。以下、逆多角錐台形状と記す。）、詳しくは、頭を切った逆四角錐形状（頭を切った四角錐を逆さまにした形状：以下、逆四角錐台形状と記す。）に形成されており、各収納凹部２２のそれぞれの頂部２２ａは、同一平面内に位置するように配設されている。勿論、収納凹部２２としては、逆多角錐形状であってもよい。なお、複数の収納凹部２２の頂部２２ａは、それぞれ隣接する収納凹部２２の頂部２２ａと接続されていることが好ましい。なお、隣接する収納凹部２２の頂部２２ａが各収納凹部２２を突き合わせてもよい。
【００６６】
すなわち、本第１実施形態のライトボックス１においては、各光源モジュール３間のスペースを埋めるように、また、各光源モジュール３の光束制御部材７が逆多角錐台形状に形作られた収納凹部２２の底部に開けた挿通孔２３から顕われるように、光反射板２１が配置されている。なお、挿通孔２３の寸法としては、光源モジュール３の挿通部の寸法より片側１ｍｍ以上大きく形成することが好ましい。
【００６７】
したがって、光源モジュール３は、光源モジュール３の光束制御部材７が各収納凹部２２の底部の挿通孔２３よりケース２の開口側へ顕われるように、予めケース２の底板２ａの内面に配置配線されている。
【００６８】
前記収納凹部２２の形状としては、逆四角錐台形状には限定されず、その他の逆多角錐台形状、例えば逆三角錐台形状、逆五角錐台形状、逆六角錐台形状などとしてもよい。また、収納凹部２２の形状としては、底に挿通孔２３となる貫通孔を備えた逆多角錐形状、コップ状、鉢状、半球状、半楕円球状などの各種の形状から、仕様や設計コンセプトなどの必要に応じて適宜選択することができる。
【００６９】
本第１実施形態の逆四角錐台形状に形成された収納凹部２２の頂部２２ａの頂角は６０〜１２０°で、より好ましくは８０〜１００°が望ましい。頂部２２ａの高さは、光源の発光部４ａの高さ以上で、発光部４ａから光拡散表面板２６までの距離の二等分点以下、より好ましくは二等分点以下で三等分点以上である。
【００７０】
前記光反射板２１の挿通孔２３の周壁部と光源モジュール３の光束制御部材７との間には、ＬＥＤ４などから発生する熱を逃がすためや、ケース２と光反射板２１との熱膨張率の違いによる位置のズレを緩和するためなどの目的により、１ｍｍ以上の距離の隙間を設けるとよい。
【００７１】
前記光反射板２１は、内部に平均気泡径が光の波長以上で５０μｍ以下の微細な気泡または気孔を有する熱可塑性樹脂のフィルムまたはシートによって形成することが好ましい。
【００７２】
熱可塑性樹脂のフィルムまたはシートの材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビフェニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニルアルコールなどの汎用樹脂、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、超高分子量ポリエチレン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、フッ素樹脂などのエンジニアリングプラスチック、またはこれらの共重合体または混合物などが挙げられる。これらのうちでも耐熱性、耐衝撃性などが良好であることから、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリプロピレン、シクロポリオレフィンが好ましい。
【００７３】
なお、熱可塑性樹脂中には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、強化剤などを適宜添加することができる。また、これらの添加剤を含有した塗布層を塗布して形成してもよい。
【００７４】
より具体的には、熱可塑性樹脂のフィルムまたはシートの一例として、熱可塑性ポリエステルの押し出しシートに炭酸ガスを高圧下で含浸させた後、加熱し発泡させたシートで、内部の平均気泡径が５０μｍ以下であるポリエステル系発泡シート（例えば、古河電気工業株式会社製のＭＣＰＥＴ（登録商標））を使用することができる。その他内部の平均気泡径が５０μｍ以下であるシクロポリオレフィン系発泡シートを使用することができる。
【００７５】
また、光反射板２１を形成する材料の好ましい例として、フィラーを含有する熱可塑性樹脂のフィルムまたはシートであって、フィラーを核として多数のボイドが形成されているフィルムまたはシートが挙げられる。この場合、上記フィルムまたはシートとしては、フィラーを含有する未延伸フィルムまたはシートを形成し、この未延伸フィルムまたはシートを延伸することにより、フィラーを核として多数のボイドを形成した多孔性延伸フィルムまたはシートであることが好ましい。
【００７６】
前記光反射板２１の厚さとしては、１５０〜２０００μｍの範囲であることが好ましい。この光反射板２１の厚さが１５０〜２０００μｍの範囲であると剛性があり、光反射板２１の背面への光の漏洩も少ない。
【００７７】
前記光反射板２１の比重としては、０．１〜０．７であることが好ましい。この光反射板２１の比重が０．７を超えると、他の要件を満たしても、光反射板２１の透明化により光反射板２１の背面への光の漏洩が多くなるため光損失が大きくなる。
【００７８】
前記光反射板２１の可視光の拡散反射率としては、８０％以上であることが好ましい。この光反射板２１の拡散反射率が８０％以上であると、光源の光の乱反射効果が高まる。
【００７９】
なお、ここでいう可視光の拡散反射率とは、光の入射束に対する拡散反射束の比をいい、自記分光光度計により５５５ｎｍの波長で測定し、硫酸バリウムの微粉末を固めた白板の拡散反射率を１００％としてその相対値として求めた値をいう。自記分光光度計としては、例えばＵＶ−３１００ＰＣ（島津製作所社商品名）を使用することができる。
【００８０】
前記光反射板２１の製造方法としては、食品トレイのように、フィルムまたはシートをプレス加工して一体に形成するとよい。この場合、各収納凹部２２の頂部２２ａは、隣接する収納凹部２２の頂部２２ａと接続されて一体に形成されることになる。あるいは、寄せ木細工のように組み立ててもよい。さらに、ケース１に収納するということから、各収納凹部２２を個別に形成し、各頂部２２ａを突き合わせてケース１に収納することもできる。
【００８１】
前記光反射板２１の上方には、透光性の光拡散表面板２６が配設されている。この光拡散表面板２６は、光反射板２１と対向するようにケース２の開口を塞ぐようにケース２の開口端に両面テープあるいは接着剤あるいはビスなどにより固定されている。勿論、ケース２の開口端に着脱自在に取り付けるようにしてもよい。
【００８２】
前記光拡散表面板２６としては、全光線透過率が２０〜７０％の範囲で、反射率が３０〜８０％の範囲のものが好適に用いられ、例えばアクリル樹脂板、ポリカーボネート板、ガラスクロス、塩化ビニル樹脂シートなどが用いられる。全光線透過率が２０〜７０％の範囲であると、光拡散表面板２６の明るさを得るために必要な光源の量が多くなり過ぎず、また、光源の指向性の強い光を透過し過ぎてしまうことがない。ライトボックス１が薄い場合には、光源としてのＬＥＤ４の輝度が１５０００ｃｄ／ｍ２の上限で、光拡散表面板２６の全光線透過率も上限の７０％もあると、光源上の光拡散表面板２６が明るくなり過ぎ照度ムラが生じるので、全光線透過率を３０％程度に設定する必要がある。すなわち、光源の輝度が高いときには全光線透過率を下限に近づけ、光源の輝度が低いときには全光線透過率を上限に近づけるようにするとよい。なお、全光線透過率とはＪＩＳ  Ｋ  ７１０５−１９８１に準じて求めた値である。
【００８３】
また、図２に示すように、収納凹部２２の頂部２２ａは、ＬＥＤ４の発光部４ａから光拡散表面板２６までの距離の二等分点２７以下で、ＬＥＤ４の発光部４ａ以上の箇所に位置している。
【００８４】
以下、実施例により、本発明を具体的に説明する。なお、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００８５】
（実施例１）
図１および図２に示すライトボックス１を作製した。
【００８６】
ケース２は、図１の上下方向に示す縦寸法（内法）が３００ｍｍ、図１の左右方向に示す横寸法（内法）が４００ｍｍで、図２の上下方向に示す深さ寸法が６０ｍｍの上部が開口とされた平面矩形状とした。また、底板２ａおよび側板２ｂの厚さ寸法をそれぞれ４ｍｍとした。このケース２の底板２ａの上面（ケース２の底部の内面）に、複数の点状光源としての光源モジュール３を相互に直交する縦方向に１００ｍｍのピッチ、横方向に１００ｍｍのピッチで、縦方向に３個、横方向に４個の総計１２個をマトリックス状に配置した。
【００８７】
光源モジュール３としては、シャイニングアイ（Ｌ）（株式会社光波社製商品名：品番ＦＡ００３Ｆ００１  直列回路  専用電源０．３Ｗ／ｐｃｓ）を用いた。
【００８８】
光源モジュール３は、１個を点灯してＬＥＤ４の頂部４ｂから光拡散表面板２６を取り外した状態で３５０ｍｍの距離Ｌをおいて輝度計で測定した時の輝度が４００ｃｄ／ｍ２であった。輝度は、図２に詳示するように、ＴＯＰＣＯＮ社製輝度計（機種名ＢＭ７）を用い、スポットの角度０．２°で、ＬＥＤ４の頂部４ｂから輝度計ＢＭの測定部ＢＭａまで３５０ｍｍの距離Ｌをおいて測定した。
【００８９】
光反射板２１は、逆四角錐台形状の収納凹部２２が頂部２２ａで縦横連続して繋がった形状であり、収納凹部２２の底部には挿通孔２３が形成され、この挿通孔２３より光源モジュール３の光束制御部材７が顕れている。なお、逆四角錐台形状の頂部２２ａは、各逆四角錐台が突き合わせられていてもよい。
【００９０】
光反射板２１の収納凹部２２は、逆四角錐台形状で、頂部２２ａが連続して繋がっており、底部にはＬＥＤ４を挿通させるための円形の挿通孔２３が開いている。寸法は、光反射板２１の収納凹部２２の上部の縦寸法が１００ｍｍ、横寸法が１００ｍｍ、底部の縦寸法が５４ｍｍ、横寸法が５４ｍｍで、深さ寸法が２３ｍｍ、挿通孔２３の直径が３０ｍｍ（光束制御部材７との隙間は３．５ｍｍ）である。
【００９１】
光拡散表面板２６は、縦寸法が３０８ｍｍ、横寸法が４０８ｍｍ、厚さ寸法が３ｍｍの乳白色のアクリル樹脂板であるアクリライト（三菱レイヨン株式会社製商品名：色番号＃４３０）を用いた。この光反射板２１の全光線透過率は３０％であった。
【００９２】
（比較例１）
光反射板２１を使用しないこと以外は、実施例１と同様のライトボックスを形成した。比較例１の光源モジュール３は、１個を点灯してその頂部から３５０ｍｍの距離をおいて輝度計で測定した時の輝度が４００ｃｄ／ｍ２であった。但し、光拡散表面板２６は取り除いて直接光を測定したものである。
【００９３】
（比較例２）
実施例１と同じ大きさのケース２と光拡散表面板２６で内部の点状光源を変えたライトボックスを形成した。
【００９４】
ケース２の底面（底板２ａの上面）に縦４０ｍｍピッチ、横４０ｍｍピッチに点状光源を配列した配線板を配置した。点状光源は、縦７個、横１０個のマトリックス状に７０個とした。点状光源は、日亜化学工業株式会社製のＬＥＤ（品番ＮＳＰＷ５１０ＣＳ、指向性５０°）を０．１０４Ｗ／個の消費電力で使用した。このＬＥＤに対する凹レンズやプリズムなどの光拡散手段も、光反射板も使用しなかった。
【００９５】
（比較例３）
比較例２の点状光源を縦３０ｍｍピッチ、横３０ｍｍピッチで、縦１０個、横１３個のマトリックス状に１３０個とした。
【００９６】
つぎに、下記方法により実施例１および比較例１〜３について評価を行った。
【００９７】
この評価では、暗室内で実施例１のライトボックス１の光源を点灯させ光拡散表面板２６に直接照度計の受光部を接触させて１０箇所の照度を測定した。照度測定器としては、横河Ｍ＆Ｃ社製の一般ＡＡ級照度計（型名５１００２）を使用して測定した。光拡散表面板２６上の測定位置１０箇所は、上から２行目の４個の光源上の位置を左よりＫ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４とし、上から２行目の３箇所の光源間上の位置をＹ１、Ｙ２、Ｙ３とし、上から１行目の光源と２行目の光源の間の光反射板２１の横へ走る頂上部のうち光反射板２１の縦に走る頂上部と交わった３箇所をＹ４、Ｙ５、Ｙ６としそれぞれ測定した。また出射面より垂直に３ｍ離れた位置より目視で照度ムラを観測した。
【００９８】
実施例１の測定結果は、Ｋ１で１１０４ルクス、Ｋ２で１１２０ルクス、Ｋ３で１１２４ルクス、Ｋ４で１１０５ルクス、Ｙ１で１１０１ルクス、Ｙ２で１１０４ルクス、Ｙ３で１１０３ルクス、Ｙ４で１１０１ルクス、Ｙ５で１１００ルクス、Ｙ６で１１０５ルクスであった。また、暗室内で３ｍ離れた位置からの目視でも照度ムラは見られなかった。
【００９９】
これに対して、比較例１の測定結果は、Ｋ１で１０９５ルクス、Ｋ２で１１１２ルクス、Ｋ３で１１１６ルクス、Ｋ４で１０９５ルクス、Ｙ１で８１２ルクス、Ｙ２で８１２ルクス、Ｙ３で８１４ルクス、Ｙ４で８０１ルクス、Ｙ５で８１０ルクス、Ｙ６で８０５ルクスであった。また、暗室内で３ｍ離れた位置からの目視でも著しい照度ムラが見られた。
【０１００】
また、比較例２のライトボックスについて、暗室内で比較例２のライトボックス１の光源を点灯させ光拡散表面板２６に直接照度計の受光部を接触させて点状光源上の７０箇所のすべての照度を測定した結果、平均が１００４ルクスであった。また、上から１行目および２行目と、左から１列目および２列目の総計４個の光源の中央部分のように、相互に隣位する４個の点状光源（四角枠の４角に配置される）の中央部、すなわち、行間および列間の交点部分の５４箇所の照度を測定した結果、平均が８７７ルクスであった。また、暗室内で３ｍ離れた位置からの目視でも著しい照度ムラが見られた。
【０１０１】
また、比較例３のライトボックスについて、暗室内で比較例３のライトボックス１の光源を点灯させ光拡散表面板２６に直接照度計の受光部を接触させて点状光源上の１３０箇所のすべての照度を測定した結果、平均が１５４０ルクスであった。また、上から１行目および２行目と、左から１列目および２列目の総計４個の光源の中央部分のように、相互に隣位する４個の点状光源（四角枠の４角に配置される）の中央部、すなわち、行間および列間の交点部分の１０８箇所の照度を測定した結果、平均が１１４０ルクスであった。また、暗室内で３ｍ離れた位置からの目視でも著しい照度ムラが見られた。
【０１０２】
一般に、ライトボックスがコンビニのファサード看板に使用される場合の要求事項は、光拡散表面板２６の表面の全ての箇所で面照度が１０００ルクスを超えていて、最も明るいところと暗いところの比が２倍以内であり、夜間に屋外に設置されたものを目視により照度ムラが無いことである。
【０１０３】
したがって、上記評価結果からも明白なように、実施例１は、ファサード看板としての機能を充分に満たしているのに対し、比較例１〜３では、ファサード看板としての機能を満たすことができない。
【０１０４】
図６および図７は本発明に係るライトボックス１の第２実施形態を示すものであり、図６は要部の一部切断平面図、図７は図６の断面図である。なお、前述した第１実施形態のライトボックスと同一ないし相当する構成については図面中に同一の符号を付しその説明は省略する。
【０１０５】
本第２実施形態のライトボックスは、複数の点状光源が、配線板上に配列されたものを例示している。
【０１０６】
本第２実施形態のライトボックス３１は、前述した第１実施形態のライトボックス１と同様に、光の出射側（図７の上方）に開口が形成されたケース２を有している。
【０１０７】
前記ケース２の底部には、平板状の配線板４１が配置されている。この配線板４１の上面には、複数の点状光源としてのＬＥＤ４２、詳しくは、点状の発光部４２ａをエポキシ樹脂、ガラスなどの封止部材４２ｂにより砲弾型の形状にモールドすることにより形成されたＬＥＤ４２、詳しくはＬＥＤランプが取り付けられている。これらのＬＥＤ４２は、配線板４１上、詳しくは、配線板４１の上面に、相互に直交する縦方向および横方向のピッチが等間隔のマトリックス状に配列されている。また、配線板４１上には、ＬＥＤ４２から出射される光を反射するための光反射板４３が配線板４１の上面と対向するように配置されている。
【０１０８】
本第２実施形態の点状光源としてのＬＥＤ４２は、発光部４２ａが封止部材４２ｂにより砲弾型の形状にモールドされているとともに、発光部４２ａを覆う封止部材４２ｂには光拡散手段が設けられている。この光拡散手段を設けることにより、複数のＬＥＤ４２のうちの１つから出射される光の入射角が０°であって光拡散表面板２６を取り外した状態で３５０ｍｍの距離をおいた場合の輝度（以下、単に「ＬＥＤ４２の輝度」という。）が１５０００ｃｄ／ｍ２以下となるように形成されているとともに、点状光源としての１つのＬＥＤ４２から出射される光の一部または全部が光反射板４３の後述する収納凹部４５の内面で反射してからライトボックス３１を内照する照明に供されるように拡散するように形成されている。
【０１０９】
ＬＥＤ４２の輝度の上限は１５０００ｃｄ／ｍ２であるが、より好ましくは２０００ｃｄ／ｍ２であり、これによって光源を直下から見たときの眩しさをより軽減することができる。また、ＬＥＤ４２の輝度の下限は１００ｃｄ／ｍ２、より好ましくは３００ｃｄ／ｍ２である。上記輝度が低い場合であっても、光反射板４３で拡散反射され、水平方向に広く光を行き渡らせることができればよい。
【０１１０】
前記光拡散手段は、封止部材４２ｂが透明な樹脂やガラスなどにより形成されている場合、封止部材４２ｂの表面にブラスト加工を施したり、封止部材４２ｂの表面を食刻したり、封止部材４２ｂを形成する材料に光を拡散させるガラスなどからなる拡散材を混入したりすることにより形成することができる。本発明において食刻とは、材料の表面を荒らす処理、すなわち表面粗化処理をいう。食刻の方法としては、切削、研削、超音波加工、エキシマレーザなどのレーザ、放電加工、ウエットおよびドライなどのエッチング、電子ビーム、サンドブラスト、マイクロブラストなどから封止部材４２ｂの材料に応じて適宜選択すればよい。
【０１１１】
また、封止部材４２ｂをプリズム型あるいは凹レンズ型に形成して、発光部４２ａからの光の一部または全部を封止部材４２ｂの横方向に拡散させてもよい。
【０１１２】
前記点状光源としては、点状光源から出射される光を拡げて出射するための光束制御部材（図３〜図５における符号７および９参照）が設けられているものであってもよい。そのなかでも点状光源から出射される光を均一かつ滑らかに拡げて出射できるものが好ましい。また、光束制御部材の形状としては、点状光源から出射される光を拡げて出射させることのできる形状であればよく、例えば、円盤状でかつ上面が欠球上に形成された形状、円盤状でかつ上面が欠球上に形成されさらに上面の端縁が滑らかな曲面の面取りがなされた形状、円盤状でかつ下面が欠球状に形成された形状、円盤状でかつ上面にその中心を底としこの底に向かって円錐状の凹面が形成された形状、円盤状でかつ上面にその中心を底としこの底に向かって上面の周縁近傍から放物線状の凹曲面が形成された形状、円盤状でかつ上面にその中心を底としこの底に向かって上面の周縁近傍から円をＸおよびＹ方向に４つに切断した四分円（９０°の扇形）の右上あるいは左上のような上に凸の断面形状の凹曲面が形成された形状（図３参照）を挙げることができる。このような光制御部材としては、ＬＥＣ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｎｈａｎｃｅｒ  Ｃａｐ：株式会社エンプラス  ディスプレイ  デバイス社製）を挙げることができる。なお、封止部材３ｂの表面を覆うように光束制御部材を設けてもよい。この場合、光束制御部材の形状としては、下面に封止部材３ｂを装着することのできる凹部を設けることがよい。
【０１１３】
前記点状光源の種類、形状などは特に限定されず、前述した砲弾状のＬＥＤ４２（ＬＥＤ４２）、表面実装型ＬＥＤ４２などから適宜選択することができる。
【０１１４】
前記点状光源の発光色としては、赤、緑、青、黄、白など各種の色を単独もしくは組み合わせて使用することができる。
【０１１５】
また、点状光源の明るさは、状況により本発明の範囲内で適宜選択することができる。
【０１１６】
さらにまた、１つの収納凹部４５に収納される点状光源の数は、単数であっても複数であってもよい。
【０１１７】
前記配線板４１と光反射板４３とにより、複数のＬＥＤ４２のそれぞれの周囲を取り囲む複数の収納凹部４５が形成されている。この収納凹部４５の配線板４１からなる底部の形状は、本実施形態では四角形であるが、どのような形状でもかまわない。
【０１１８】
なお、収納凹部４５としては、図８に示すように、逆多角錐台形状、すなわち、収納凹部４５の底部の中心に形成されたＬＥＤ４２を挿通自在な挿通孔４６ａを有しているものであってもよい。この挿通孔４６ａの形状としては、平面円形が一般的であるが、どのような形状でもかまわない。
【０１１９】
本第２実施形態の収納凹部４５は、逆多角錐形状、詳しくは、逆四角錐形状に形成されており、各収納凹部４５のそれぞれの頂部４５ａは、同一平面内に位置するように配設されている。なお、複数の収納凹部４５の頂部４５ａは、それぞれ隣接する収納凹部４５の頂部４５ａと接続されていることが好ましい。
【０１２０】
すなわち、本第２実施形態のライトボックス３１においては、各ＬＥＤ４２間のスペースを埋めるように、また、各ＬＥＤ４２が逆多角錐形状に形作られた収納凹部４５の底部から顕われるように、光反射板４３が配置されている。
【０１２１】
したがって、ＬＥＤ４２は、各収納凹部４５の底部よりケース２の開口側に位置する表面側へ顕われるように、予め配線板４１に配置配線されている。
【０１２２】
前記収納凹部４５の形状としては、逆四角錐形状には限定されず、その他の逆多角錐形状、例えば逆三角錐形状、逆五角錐形状、逆六角錐形状などとしてもよい。また、収納凹部４５の形状としては、図８に示す底部に挿通孔４６ａとなる貫通孔を備えた逆多角錐台形状、コップ状、鉢状、半球状、半楕円球状などの各種の形状から、仕様や設計コンセプトなどの必要に応じて適宜選択することができる。
【０１２３】
本第２実施形態の逆四角錐台形状に形成された収納凹部４５の頂部４５ａの頂角は６０〜１２０°で、より好ましくは８０〜１００°が望ましい。頂部４５ａの高さは、光源の発光部４２ａの高さ以上で、発光部４２ａから光拡散表面板２６までの距離の二等分点以下、より好ましくは二等分点以下で三等分点以上である。
【０１２４】
ここで、本第２実施形態の光反射板４３の製造方法について図９により説明する。
【０１２５】
図９に示すように、フィルムまたはシートを打ち抜いた後に、折り曲げて山形に形成するとともに、山形の頂部４５ａに底辺に向かって高さ方向の半分の深さを具備する第１嵌合用凹部５１ａを所定のピッチで設けた第１山形部材５１と、山形の底辺に頂部４５ａに向かって高さ方向の半分の深さを具備する第２嵌合用凹部５２ａを所定のピッチで設けた第２山形部材５２とを形成し、第１嵌合用凹部５１ａと第２嵌合用凹部５２ａとを相互に嵌合することで複数の逆四角錐状の収納凹部４５を備えものを形成するとよい。また、第１および第２山形部材５１、５２の底辺には、所定のピッチで係止片５３を延出形成して、配線板４１に設けた図示しないスリットに差し込んで取り付けるようにするとよい。勿論、食品トレイのように、フィルムまたはシートをプレス加工して一体に形成してもよい。この場合、各収納凹部４５の頂部４５ａは、隣接する収納凹部４５の頂部４５ａと接続されて一体に形成されることになる。
【０１２６】
その他の構成については、前述した第１実施形態のライトボックス１と同様とされているので、その詳しい説明については省略する。
【０１２７】
このような構成の本第２実施形態のライトボックス３１によれば、前述した第１実施形態のライトボックス１と同様の効果を確認することができた。
【０１２８】
すなわち、本第２実施形態のライトボックス３１によれば、前述した第１実施形態のライトボックス１と同様に、ＬＥＤ４２のような光の指向性が強い光源を用いた厚さの薄いライトボックスや、ＬＥＤ４２の数を従来の１／４〜１／９に減らした場合にも、表面照度にムラが発生することが抑制されるなどの効果を奏することができる。
【０１２９】
本発明のライトボックスは、天井照明、ファサード看板、液晶テレビのバックライトなどの各種のものに用いることができる。
【０１３０】
なお、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明に係るライトボックスの第１実施形態の要部の一部切断平面図
【図２】図１の要部の断面図
【図３】図１の光源モジュールの光束制御部材の変形例を示す断面図
【図４】図１の光源モジュールの他例の要部を示す拡大模式断面図
【図５】図４の光束制御部材を説明する図４と同様の図
【図６】本発明に係るライトボックスの第２実施形態の要部の一部切断平面図
【図７】図６の要部の断面図
【図８】図６の収納凹部の他例の要部を示す部分断面図
【図９】図６の光反射板の製造方法の一例を示す説明図
【符号の説明】
【０１３２】
１  ３１  ライトボックス
２  ケース
３  ３Ａ  光源モジュール
４、４２  ＬＥＤ
４ａ  ４２ａ  発光部
４ｂ  ４２ｃ  頂部
５  基板
６  ４２ｂ  封止部材
７、９  光束制御部材
１０  光出射面
１１  凹部（光入射面）
１３  光制御出射面
２１、４３  光反射板
２２、４５  収納凹部
２２ａ  ４５ａ  頂部
２３  ４６  挿通孔
２６  光拡散表面板
２７  二等分点
ＬＣ  光軸
θ１  （光束制御部材に入射して光制御出射面に到達した角度範囲内の光とその到達点
を通りモジュールの基準光軸と平行な線とのなす）角
θ５  （光制御出射面から出射する光と光軸とのなす）角
ＢＭ  輝度計
Ｌ  （ＬＥＤの頂部から輝度計までの）距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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