(57)【要約】【課題】荷収納区画の左右両隔壁枠２の内側に荷支持台９が架設された荷保管用ラックの荷支持装置に免震構造を採用して耐震性を高める。【解決手段】左右両隔壁枠２間に形成された荷収納区画１に荷支持台９が配置され、この荷支持台９の左右両側辺の前後２箇所が隣接する隔壁枠２に吊り索１３ａ〜１４ｂにより揺動自在に吊り下げられた荷保管用ラックの荷支持装置において、前記各吊り索１３ａ〜１４ｂは、少なくとも左右横方向から見たときに、前後２本の吊り索１３ａ，１３ｂ又は１４ａ，１４ｂが荷支持台９側ほど互いに接近する逆ハの字形に斜めに張設された構成。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両隔壁枠間に形成された荷収納区画に荷支持台が配置され、この荷支持台の左右両側辺の前後２箇所が隣接する隔壁枠に吊り索により揺動自在に吊り下げられた荷保管用ラックの荷支持装置において、前記各吊り索は、少なくとも左右横方向から見たときに、前後２本の吊り索が荷支持台側ほど互いに接近する逆ハの字形に斜めに張設されて成る、荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項２】
前記各吊り索は、前後方向から見たときの左右２本の吊り索も、荷支持台側ほど互いに接近する逆ハの字形に斜めに張設されて成る、請求項１に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項３】
荷収納区画の左右両側の隔壁枠には、吊り下げられている荷支持台の左右両側辺が前後方向に相対摺接自在に当接する前後方向案内面を有するガイド部材が取り付けられ、荷支持台が前後方向にのみ揺動可能に構成されている、請求項１又は２に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項４】
荷支持台は、前後方向に長い左右一対の荷受け部材と、この両荷受け部材の前後両端部を当該荷受け部材の下側で互いに連結する左右横方向に長い前後一対の連結部材とから構成され、前記吊り索は、前記連結部材の左右両端部を吊り下げる、請求項１〜３の何れか１項に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項５】
荷支持台は、平面矩形の底板部と、この底板部の左右両側辺から立ち上がる左右両内側垂直板部と、この左右両内側垂直板部の上辺から外側へ水平に連設された左右一対の荷受け部と、この左右一対の荷受け部の外側辺から立ち上がる左右両外側垂直板部とから成り、前記吊り索は、前記左右両外側垂直板部の前後両端部を吊り下げる、請求項１〜３の何れか１項に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項６】
荷支持台は、前後方向に長い左右一対の荷受け部材と、この両荷受け部材の前後両端部を当該荷受け部材の下側で互いに連結する左右横方向に長い前後一対の連結部材とから構成され、前記吊り索は、各連結部材の左右両端部を吊り下げるように張設され、前記ガイド部材は、隔壁枠を構成する前後一対の支柱材間に架設された左右一対の水平部材それぞれに、各連結部材の両端の前後方向側辺に対応して前後一対付設されている、請求項３に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項７】
各吊り索は、隔壁枠を構成する前後一対の支柱材それぞれに取り付けられた４つのアーム材に各別に吊り下げられている、請求項１〜６の何れか１項に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右両隔壁枠間に形成された荷収納区画に荷支持台が架設された荷保管用ラックの荷支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の荷保管用ラックにおいて、地震時にラックが荷収納区画の前後奥行き方向（荷出し入れ方向）に揺れることによって、保管中の荷が当該ラックの通路側（ラックに沿って設けられた入出庫用クレーンの走行通路のある側）へ荷支持台上を滑動して落下する事故が発生している。このような事故を未然に防止する一つの手段として、各荷収納区画が備える荷支持台を免震構造とすることが考えられている。例えば特許文献１に記載されるように、荷支持台を吊り索で前後揺動自在に吊り下げる免震構造が考えられている。
【特許文献１】実開昭６３−１７８２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載された従来の構成における免震構造では、荷支持台の四隅を各別に吊り下げる吊り索が鉛直に垂下する構造であったため、僅かなラックの揺れに対しても長時間荷支持台が揺れ続けることになり、揺れの減衰効果が全く期待できないので、実用的な免震効果が得られなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る荷保管用ラックの荷支持装置を提供することを目的とするものであって、請求項１に記載の荷保管用ラックの荷支持装置は、左右両隔壁枠２間に形成された荷収納区画１に荷支持台９が配置され、この荷支持台９の左右両側辺の前後２箇所が隣接する隔壁枠２に吊り索１３ａ〜１４ｂにより揺動自在に吊り下げられた荷保管用ラックの荷支持装置において、前記各吊り索１３ａ〜１４ｂは、少なくとも左右横方向から見たときに、前後２本の吊り索１３ａ，１３ｂ又は１４ａ，１４ｂが荷支持台９側ほど互いに接近する逆ハの字形に斜めに張設された構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、前記各吊り索１３ａ〜１４ｂは、前後方向から見たときの左右２本の吊り索１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂも、荷支持台９側ほど互いに接近する逆ハの字形に斜めに張設することができる。更に、請求項３に記載のように、荷収納区画１の左右両側の隔壁枠２には、吊り下げられている荷支持台９の左右両側辺が前後方向に相対摺接自在に当接する前後方向案内面２５ａ，２６ａを有するガイド部材２５，２６を取り付け、荷支持台９を前後方向にのみ揺動可能に構成することができる。
【０００６】
又、請求項４に記載のように、荷支持台９は、前後方向に長い左右一対の荷受け部材３ａ，３ｂと、この両荷受け部材３ａ，３ｂの前後両端部を当該荷受け部材３ａ，３ｂの下側で互いに連結する左右横方向に長い前後一対の連結部材７，８とから構成し、前記吊り索１３ａ〜１４ｂは、前記連結部材７，８の左右両端部を吊り下げるように構成することができるし、請求項５に記載のように、荷支持台３１は、平面矩形の底板部３２と、この底板部３２の左右両側辺から立ち上がる左右両内側垂直板部３３ａ，３３ｂと、この左右両内側垂直板部３３ａ，３３ｂの上辺から外側へ水平に連設された左右一対の荷受け部３４ａ，３４ｂと、この左右一対の荷受け部３４ａ，３４ｂの外側辺から立ち上がる左右両外側垂直板部３５ａ，３５ｂとから構成し、前記吊り索１３ａ〜１４ｂは、前記左右両外側垂直板部３５ａ，３５ｂの前後両端部を吊り下げるように構成することができる。
【０００７】
特に請求項３に記載の本発明の構成を採用する場合、請求項６に記載のように、荷支持台９は、前後方向に長い左右一対の荷受け部材３ａ，３ｂと、この両荷受け部材３ａ，３ｂの前後両端部を当該荷受け部材３ａ，３ｂの下側で互いに連結する左右横方向に長い前後一対の連結部材７，８とから構成し、前記吊り索１３ａ〜１４ｂは、各連結部材７，８の左右両端部を吊り下げるように張設し、前記ガイド部材２５，２６は、隔壁枠２を構成する前後一対の支柱材４ａ，４ｂ間に架設された左右一対の水平部材２３，２４それぞれに、各連結部材７，８の両端の前後方向側辺に対応して前後一対付設することができる。
【０００８】
又、請求項７に記載のように、各吊り索１３ａ〜１４ｂは、隔壁枠２を構成する前後一対の支柱材４ａ，４ｂそれぞれに取り付けられた４つのアーム材１１ａ〜１２ｂに各別に吊り下げられるように構成できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る荷保管用ラックの荷支持装置によれば、ラックが地震発生時に荷収納区画の前後奥行き方向に揺れ動いたとき、ラックの隔壁枠から吊り下げられている荷支持台は重力による慣性で現在位置に留まろうとし、ラック（隔壁枠）が荷支持台に対して相対的に前後方向に揺動することになり、荷支持台がラックと一体に同一速度、同一振幅で前後方向に揺れ動くことがなくなる。従って、隔壁枠間に荷支持台が固定されているとき、或いは荷支持台に相当する左右一対の荷受け部材がそれぞれ隔壁枠に固定されているときのように、ラックが前方に揺れた後、後方に揺れ戻すときに荷支持台（荷受け部材）上の荷が慣性で当該荷支持台上を前方に滑動することがなくなる。勿論、ラックの揺れの速度や振幅によっては、荷支持台にも吊り索を介してラックの揺れが遅れて伝わり、前後に揺れ動くことになるが、その振幅は小さくなる。そしてラックの揺れが止まったときには、時間的に少し遅れて荷支持台の揺れが収まり、元の定位置に吊り下げられた状態に復帰する。
【００１０】
従って、ラックが地震発生時に荷収納区画の前後奥行き方向に揺れ動いたときに、慣性で荷が荷支持台上を通路側へ滑動し、場合によっては通路側へ落下してしまう恐れがなくなり、所期の免震効果が得られる。勿論、ラックの揺れが収まったときには、荷支持台は元の位置に復帰して安定するので、荷支持台上で荷が滑動しない限り荷の位置が前後方向に不測に変動することはなく、安全に荷を継続保管することができる。
【００１１】
而して、上記請求項１に記載の本発明の構成によれば、荷支持台を吊り下げる吊り索が、少なくとも左右横方向から見たときに、前後２本の吊り索が荷支持台側ほど互いに接近する逆ハの字形に斜めに張設されているので、荷支持台を平面視において３６０度如何なる方向にも揺動し得るように構成することも可能であるばかりでなく、少なくとも前後方向に揺動するときには、荷支持台が平行移動しないで揺動方向側が下がって逆側が上がるように傾動する。従って、前後方向の揺動時の抵抗が大きく、揺れ量が抑制され、速やかに揺れが収まることになる。換言すれば、従来のように鉛直に垂下する吊り索で荷支持台を吊り下げた構成と比較して免震効果が高く安全性が向上する。尚、荷支持台を吊り下げる吊り索は、前後方向から見たときの左右２本の吊り索が鉛直に垂下するように張設しても良いが、この場合、左右横方向の揺れに対しては免震効果が低下することになる。しかしながら、荷収納区画内に保管された荷の左右両側には隔壁枠が存在し、左右横方向の揺れによって荷収納区画内から荷が落下する恐れは実質的に皆無であるから、実用上は支障なく利用できる。
【００１２】
尚、請求項２に記載の本発明の構成によれば、左右横方向の揺れに対しても免震効果を高めることができる。この逆に、請求項３に記載の構成によれば、荷支持台に対する免震効果が、ラック（荷収納区画）の前後奥行き方向の揺れに対してだけに制限されるが、この種のラックでは、ラックが荷収納区画の前後奥行き方向に揺れたときだけ、保管している荷が荷収納区画から通路側へ滑り落ちる危険があるので、実用上はこれで十分な免震効果が得られる。しかも、平常時の荷の積み下ろしに際して荷支持台が左右横方向には揺れ動く心配がなく、安全に荷の積み下ろしが行える。
【００１３】
又、請求項４に記載の構成によれば、荷支持台が最低４本の棒状素材で簡単且つ安価に構成できるにもかかわらず十分な耐荷重性能が得られ、大重量の荷にも適用できる荷支持装置を構成できる。又、逆に、請求項５に記載の構成によれば、１枚の鉄板の曲げ加工から荷支持台を簡単に構成することができ、コストダウンを図ることができる。
【００１４】
更に、請求項６に記載の構成によれば、請求項４に記載の構成の荷支持台の特徴を活かしながら請求項３に記載の本発明を容易に実施することができる。又、請求項７に記載の構成によれば、各吊り索の吊下構造が簡単になり、安価に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明の荷支持装置が適用できるラックの基本的な構成を示しており、１は上下左右両方向に碁盤目状に配置された荷収納区画であって、左右横方向に隣接する荷収納区画１間には垂直に隔壁枠２が立設され、上下に隣接する荷収納区画１は、左右一対の荷受け部材３ａ，３ｂによって区切られている。
【００１６】
各隔壁枠２は、前後一対の支柱材４ａ，４ｂを連結部材５によって互いに連結したラチス構造のものであって、荷収納区画１の背面側では、各隔壁枠２の後側支柱材４ｂが水平や斜めの連結部材６で連結され、荷収納区画１の正面側、即ち、荷収納区画１に対して荷の出し入れを行う入出庫用クレーンの走行通路側では、荷収納区画１に対する荷の出し入れに邪魔にならないレベルで水平連結材（図示省略）で各隔壁枠２の前側支柱材４ａどうしが連結されることが知られている。左右一対の荷受け部材３ａ，３ｂは、荷収納区画１に対する荷の出し入れ方向、即ち、荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に長い棒状のもので、その前後両端部が、外側に隣接する隔壁枠２の前後両支柱材４ａ，４ｂに支持される。
【００１７】
以下、本発明の第一実施形態を具体的に説明すると、図２に示すように、この実施形態では、左右一対の荷受け部材３ａ，３ｂは、その前後両端近傍位置で前後一対の連結部材７，８により互いに連結一体化されて、荷支持台９を構成している。前後一対の連結部材７，８は、荷受け部材３ａ，３ｂの下側に配置されて各荷受け部材３ａ，３ｂより左右両側に突出し、各連結部材７，８と荷受け部材３ａ，３ｂとの間には適当高さの支柱部材１０が介装され、連結部材７，８の上面と荷受け部材３ａ，３ｂの上面との間に、ランニングフォークなどの荷移載装置の出退昇降空間が確保されている。又、荷受け部材３ａ，３ｂは、角パイプ材で構成されているのに対し、連結部材７，８は、下側開放の巾広の門形材で構成されている。更に、前後一対の連結部材７，８間の間隔は、隔壁枠２を構成する前後一対の支柱材４ａ，４ｂ間の間隔よりも少し狭められている。
【００１８】
荷収納区画１の左右両側の隔壁枠２の前後両支柱材４ａ，４ｂには、荷支持台９を設置する高さより適当距離だけ高い位置に荷収納区画１内に向かって左右横方向水平に突出するアーム材１１ａ，１１ｂ及び１２ａ，１２ｂが取り付けられ、各アーム材１１ａ〜１２ｂとその下方に位置する荷支持台９の前後一対の連結部材７，８の突出端部７ａ，７ｂ及び８ａ，８ｂとが吊り索１３ａ，１３ｂ及び１４ａ，１４ｂで連結され、荷支持台９がこれら４本の吊り索１３ａ〜１４ｂで吊り下げられている。
【００１９】
詳細構造を図３及び図４に基づいて説明すると、隔壁枠２の前後両支柱材４ａ，４ｂは、互いに対向する内側が開放する横断面形状のもので、前記アーム材１１ａ〜１２ｂを固着した取付部材１５は、支柱材４ａ，４ｂの横向きに突出する横断面角形の側壁板部４ｃに外嵌する状態でピン１６により係止されている。各アーム材１１ａ〜１２ｂは、溝形材を前後水平外向きに開放する向きに使用したもので、当該アーム材１１ａ〜１２ｂの下側水平板部の下側にＵボルト１７ａ，１７ｂ及び１８ａ，１８ｂが、その両螺軸部を結ぶ方向がアーム材１１ａ〜１２ｂの長さ方向である左右横方向に沿う向きに取り付けられている。荷支持台９側の各連結部材突出端部７ａ〜８ｂには、その天板部の上側にＵボルト１９ａ，１９ｂ及び２０ａ，２０ｂが、その両螺軸部を結ぶ方向が連結部材７，８の巾方向である前後方向（荷受け部材３ａ，３ｂの長さ方向）に沿う向きに取り付けられている。
【００２０】
吊り索１３ａ〜１４ｂとしては、ワイヤーロープ、チエン、帯状鋼板などが利用できるが、図示の実施形態ではチエンが使用され、各アーム材１１ａ〜１２ｂ側の下向きＵボルト１７ａ〜１８ｂとその下方の各連結部材突出端部７ａ〜８ｂ側の上向きＵボルト１９ａ〜２０ｂとの間に、適当な吊り環を介して張設されている。
【００２１】
而して、図２Ａに示すように、同一隔壁枠２に取り付けられて前後方向に離れて位置する２つの下向きＵボルト１７ａ，１７ｂ間又は１８ａ，１８ｂ間の間隔よりも、これら下向きＵボルト１７ａ〜１８ｂの下方に位置する荷支持台９側の前後２つの上向きＵボルト１９ａ，１９ｂ間又は２０ａ，２０ｂ間の間隔が狭く、そして異なる隔壁枠２に取り付けられて左右横方向に離れて位置する左右２つの下向きＵボルト１７ａ，１８ａ間又は１７ｂ，１８ｂ間の間隔よりも、これら下向きＵボルト１７ａ〜１８ｂの下方に位置する荷支持台９側の左右２つの上向きＵボルト１９ａ，２０ａ間又は１９ｂ，２０ｂ間の間隔が狭くなるように構成されている。従って、各アーム材１１ａ〜１２ｂ側の下向きＵボルト１７ａ〜１８ｂとその下方の各連結部材突出端部７ａ〜８ｂ側の上向きＵボルト１９ａ〜２０ｂとの間に張設された各吊り索１３ａ〜１４ｂは、平面視（図２Ａ）において、隔壁枠２側の吊り位置（下向きＵボルト１７ａ〜１８ｂの位置）に対し荷支持台９側の吊り位置（上向きＵボルト１９ａ〜２０ｂの位置）が荷支持台９の中央側に変位するように、斜めに緊張することになる。換言すれば、各吊り索１３ａ〜１４ｂは、図３Ｂに示すように左右横方向から見たときの前後一対の吊り索１３ａ，１３ｂ又は１４ａ，１４ｂと、図４に示すように前後方向から見たときの左右一対の吊り索１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂとは、何れも荷支持台９側ほど（下方側ほど）互いに接近する逆ハの字形に傾斜するように張設されており、このとき荷支持台９が水平になるように構成されている。
【００２２】
上記構成の荷支持装置は、水平姿勢に吊り下げられている荷支持台９の左右一対の荷受け部材３ａ，３ｂ上に跨がって荷を載置して使用するものであるが、当該荷支持台９は四隅をそれぞれ吊り索１３ａ〜１４ｂで吊り下げられて前後左右、水平方向３６０度、任意の方向に揺動することができるが、各吊り索１３ａ〜１４ｂが上記のように傾斜して張設されているため、荷支持台９の揺動時には、その揺動方向に関係なく、荷支持台９が平行移動しないで揺動方向側が下がって逆側が上がるように傾動することになるので、先に説明したような効果的な免震作用が期待できる。
【００２３】
図５及び図６に示す実施形態では、荷支持台９の左右横方向の揺動を阻止するガイド手段が付加されている。即ち、上記のように吊り下げられた荷支持台９の連結部材７，８と同一高さにおいて、荷収納区画１の左右両側の隔壁枠２にガイド手段２１，２２が取り付けられている。これらガイド手段２１，２２は、各隔壁枠２の前後一対の支柱材４ａ，４ｂ間に架設された水平部材２３，２４に、連結部材突出端部７ａ，７ｂ及び８ａ，８ｂに隣接するように付設された前後一対のガイド部材２５，２６から構成され、各連結部材突出端部７ａ〜８ｂには、各ガイド部材２５，２６の垂直な前後方向案内面２５ａ，２６ａと相対摺接自在な摺接板２７，２８が付設されている。尚、前記水平部材２３，２４は、吊り索１３ａ〜１４ｂを吊り下げる各アーム材１１ａ〜１２ｂを前後一対の支柱材４ａ，４ｂに取り付ける取付部材１５及びピン１６と同一の取付部材２９とピン３０とで前後一対の支柱材４ａ，４ｂに取り付けられたもので、具体的には、前後一対の取付部材２９に突設されたブラケット２９ａに水平部材２３，２４の前後両端部をボルトナット２９ｂで取り付けている。
【００２４】
このガイド手段２１，２２を併設した実施形態では、荷支持台９は前後方向にのみ揺動可能に吊り下げられたことになり、荷の積み下ろし作業を安定的に行える。又、この実施形態では、各吊り索１３ａ〜１４ｂは、左右横方向から見たときの前後２本の吊り索１３ａ，１３ｂ又は１４ａ，１４ｂが荷支持台９側ほど互いに接近するように逆ハの字形に傾斜すれば良く、前後方向から見たときの左右２本の吊り索１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂが鉛直に垂下するように、各吊り索１３ａ〜１４ｂが張設されていても免震効果には影響しない。
【００２５】
図７〜図９に示す実施形態の荷支持台３１は、平面矩形の底板部３２と、この底板部３２の左右両側辺から立ち上がる左右両内側垂直板部３３ａ，３３ｂと、この左右両内側垂直板部３３ａ，３３ｂの上辺から外側へ水平に連設された左右一対の荷受け部３４ａ，３４ｂと、この左右一対の荷受け部３４ａ，３４ｂの外側辺から立ち上がる左右両外側垂直板部３５ａ，３５ｂとから構成され、前記吊り索１３ａ〜１４ｂは、前記左右両外側垂直板部３５ａ，３５ｂの前後両端部を吊り下げるように構成されている。尚、図示例では、各吊り索１３ａ〜１４ｂは、左右横方向から見たときの前後２本の吊り索１３ａ，１３ｂ又は１４ａ，１４ｂは荷支持台９側ほど互いに接近するように逆ハの字形に傾斜する（図８参照）が、前後方向から見たときの左右２本の吊り索１３ａ，１４ａ又は１３ｂ，１４ｂは鉛直に垂下するように、張設している（図９参照）。しかしながら、この荷支持台３１を採用する場合にも、先の実施形態のように吊り索１３ａ〜１４ｂを張設して、免震効果を高めることができる。又、この荷支持台３１を採用する場合にも、図５及び図６に示したガイド手段２１，２２を組み合わせることができる。この場合、ガイド手段２１，２２のガイド部材２５，２６は、左右両内側垂直板部３３ａ，３３ｂの外側面か又は、左右両外側垂直板部３５ａ，３５ｂの外側面に摺接するように構成すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】Ａ図は荷保管用ラックの基本構成を説明する要部の横断平面図、Ｂ図は同要部の正面図である。
【図２】Ａ図は本発明の一実施形態に係る荷支持装置を示す平面図、Ｂ図は同荷支持装置の片側を示す縦断側面図である。
【図３】Ａ図は図２Ａの要部の拡大詳細図、Ｂ図は図２Ｂの要部の拡大詳細図である。
【図４】図２に示す荷支持装置の要部の正面図である。
【図５】別の実施形態での要部を示す平面図である。
【図６】図５に示す実施形態での要部を示す正面図である。
【図７】更に別の実施形態での一部切欠き平面図である。
【図８】図７に示す実施形態での縦断側面図である。
【図９】図７に示す実施形態での要部の詳細を示す拡大正面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    荷収納区画
２    隔壁枠
３ａ，３ｂ    荷受け部材
４ａ，４ｂ    支柱材
７，８    連結部材
７ａ〜８ｂ    連結部材突出端部
９，３１    荷支持台
１０    支柱部材
１１ａ〜１２ｂ    アーム材
１３ａ〜１４ｂ    吊り索
１５    取付部材
１７ａ〜１８ｂ    下向きＵボルト
１９ａ〜２０ｂ    上向きＵボルト
２１，２２    ガイド手段
２３，２４    水平部材
２５，２６    ガイド部材
２５ａ，２６ａ    前後方向案内面
２７，２８    摺接板
３２    底板部
３３ａ，３３ｂ    内側垂直板部
３４ａ，３４ｂ    荷受け部
３５ａ，３５ｂ    左右両外側垂直板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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