(57)【要約】【課題】本発明は移動無線端末に関し、ハンドオーバー処理後の通信スループット低下を防止することができる移動無線端末を提供することを目的としている。【解決手段】ある時間内に送信データに対する受信応答を受け取れなかった場合に前記移動無線端末とその通信相手端末の間の通信速度を低下制御する無線通信システムにおける移動無線端末であって、前記無線基地局からの要求に応じて、又は自立的に他の無線基地局へのハンドオーバー処理の実行を決定するハンドオーバー決定手段１と、該ハンドオーバー決定手段１にて前記ハンドオーバー処理の実行が決定されると、全ての受信応答の返送が完了しているか否かをチェックする受信応答返送判定手段２と、該受信応答返送判定手段２にて受信応答の返送が完了していると判定されると、前記ハンドオーバー処理を実行するハンドオーバー実行手段４とを備えて構成される。【選択図】図３
2008270950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動無線端末と、当該移動無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とを備え、前記移動無線端末とその通信相手端末との通信において、ある時間内に送信データに対する受信応答を受け取れなかった場合に前記移動無線端末とその通信相手端末の間の通信速度を低下制御する無線通信システムにおける移動無線端末であって、
前記無線基地局からの要求に応じて、又は自立的に他の無線基地局へのハンドオーバー処理の実行を決定するハンドオーバー決定手段と、
該ハンドオーバー決定手段にて前記ハンドオーバー処理の実行が決定されると、全ての受信応答の返送が完了しているか否かをチェックする受信応答返送判定手段と、
該受信応答返送判定手段にて受信応答の返送が完了していると判定されると、前記ハンドオーバー処理を実行するハンドオーバー実行手段と、
を備えることを特徴とする無線通信システムにおける移動無線端末。
【請求項２】
前記受信応答返送判定手段が、通信相手端末に最後に送信した受信応答の応答確認番号を格納するＤＬ受信用応答確認番号格納部と、通信相手端末から最後に受信した送信データの送信用シーケンス番号を格納するＤＬ送信シーケンス番号格納部とを備え、
前記ＤＬ受信用応答確認番号格納部が格納する応答確認番号と、前記ＤＬ送信用シーケンス番号格納部が格納する送信用シーケンス番号を比較することによって受信応答の返送が完了していると判定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システムにおける移動無線端末。
【請求項３】
前記移動無線端末が前記ハンドオーバー決定手段にて前記ハンドオーバー処理の実行が決定されると、全ての受信応答の受信が完了しているか否かをチェックする受信応答受信判定手段を備え、
該受信応答受信判定手段にて受信応答の受信が完了していると判定されると、前記ハンドオーバー処理を実行することを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信システムにおける移動無線端末。
【請求項４】
移動無線端末と、当該移動無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とを備え、前記移動無線端末とその通信相手端末との通信において、ある時間内に送信データに対する受信応答を受け取れなかった場合に前記移動無線端末とその通信相手端末の間の通信速度を低下制御する無線通信システムにおいて、
前記移動無線端末が前記無線基地局からの要求に応じて、又は自立的に他の無線基地局へのハンドオーバー処理の実行を決定すると、その通信相手端末に全ての受信応答を返送済みか否かを判断し、全ての受信応答を返送済みと判断した場合に、前記ハンドオーバー処理を実行することを特徴とする無線通信システムにおけるハンドオーバー処理装置。
【請求項５】
前記移動無線端末が通信相手端末から最後に受信した送信データの送信シーケンス番号と、通信相手端末に最後に返送した受信応答の応答確認番号を比較することで、全ての受信応答を返送済みか否かを判断することを特徴とする請求項４記載の無線通信システムにおけるハンドオーバー処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムにおける移動無線端末及びハンドオーバー処理装置に関する。本発明は、モバイル機能を持つ移動無線端末（MS:Mobile Station）と、ＭＳと直接交信する無線基地局（BS:Base Station）とを備え、ＭＳの移動に伴って交信するＢＳを切り替えるハンドオーバー（HO:Handover）機能を備えた移動通信システムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
無線通信エリアを提供する無線基地局（ＢＳ）と移動無線端末（ＭＳ）とを備えた無線通信システムでは、ＭＳはＢＳと電波で交信できる範囲（サービスエリア）内にあれば、前記ＢＳを介して他のＭＳやサーバと通信を行なうことができるようになっている。
【０００３】
このような無線通信システムでは、一般的にＭＳが交信中のＢＳの電波が届かないエリア（即ち前記ＢＳのサービスエリア外）に移動すると通信が途切れてしまうため、ＭＳの移動に伴い交信先のＢＳを切り替える、ハンドオーバー（ＨＯ）処理機能を有している。
【０００４】
上記ハンドオーバー処理中では、瞬間的にＭＳとＢＳとの間でのリンク層レベルの接続が切れた状態になるため、ＭＳは通信パケットを通信相手先の端末に一時的に届けることができなくなる。前記ハンドオーバー処理中にＭＳが送信しようとした通信パケットは、一旦ＭＳ内部のバッファメモリに蓄積され、ハンドオーバー処理後に通信相手先に届けられるようになっている。
【０００５】
一般に、端末間でＴＣＰ（Transmission Control Protocol）を用いて通信を行なう場合、端末及びその通信相手では、パケットを送信してからそのパケットに対する応答（ACK:Acknowledgement）が返ってくるまでの時間（RTT:Round Trip Time）を計測し、このＲＴＴに基づいて再送制御におけるデータ再送タイマのタイムアウト値（RTO:Retransmission Time Out）を算出する。そして、ある通信プロトコルにおいてＡＣＫが現状のＲＴＯ値を超えても受信されない場合（タイムアウト時）には、端末間で輻輳制御が働き、スロースタートアルゴリズムによって端末間の通信スループットが低下する。
【０００６】
例えば、前記無線通信システムにおいてＭＳが通信相手とＴＣＰを用いて通信を行なう場合、ＭＳが通信相手にＡＣＫを返送する前にハンドオーバー処理を実行すると、ＡＣＫはハンドオーバー処理が完了するまで通信相手先に届けることができず、その間に通信相手のデータ再送タイマがタイムアウトする可能性があり、その結果、前記スロースタートアルゴリズムによってハンドオーバー処理完了後の通信スループットが低下する。
【０００７】
そこで、ＭＳでのＡＣＫ滞留によるハンドオーバー処理完了後の通信スループットの低下を防ぐ方法として、告知ウィンドウサイズを０としたパケットを送信してからハンドオーバー処理を実行するという方法が開示されている（例えば非特許文献１参照）。これによると、ＭＳはハンドオーバー処理の実行前に告知ウィンドウサイズを０としたパケットを通信相手に送信し、通信相手に対して新たなパケットの送信を停止させることにより、ＭＳは新たなＡＣＫを送信することができなくなるため、その後のハンドオーバー処理の実行時にＭＳに未返信のＡＣＫが残ることを防ぐことができる。
【非特許文献１】“Freeze-TCP:a True End-to-end TCP Enhancement Mechanism for Mobile Environment” in Proc. IEEE INFOCOMOO
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した方法では、告知ウィンドウサイズを０としたパケットの送信とすれ違いで通信相手からパケットを受信した場合、ＭＳは新たにＡＣＫを送信する必要があり、ハンドオーバー処理の実行タイミングによっては、ＡＣＫを返送する前にハンドオーバー処理が実行される可能性があり、その結果、前記スロースタートアルゴリズムによってハンドオーバー処理完了後の通信スループットが低下してしまうという問題がある。
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、移動無線端末と無線基地局からなる無線ハンドオーバー処理後の通信スループット低下を防止することができる無線通信システムにおける移動無線端末及びハンドオーバー処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）請求項１記載の発明は、移動無線端末と、当該移動無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とを備え、前記移動無線端末とその通信相手端末との通信において、ある時間内に送信データに対する受信応答を受け取れなかった場合に前記移動無線端末とその通信相手端末の間の通信速度を低下制御する無線通信システムにおける移動無線端末であって、前記無線基地局からの要求に応じて、又は自立的に他の無線基地局へのハンドオーバー処理の実行を決定するハンドオーバー決定手段と、該ハンドオーバー決定手段にて前記ハンドオーバー処理の実行が決定されると、全ての受信応答の返送が完了しているか否かをチェックする受信応答返送判定手段と、該受信応答返送判定手段にて受信応答の返送が完了していると判定されると、前記ハンドオーバー処理を実行するハンドオーバー実行手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
（２）請求項２記載の発明は、前記受信応答返送判定手段が、通信相手端末に最後に送信した受信応答の応答確認番号を格納するＤＬ受信用応答確認番号格納部と、通信相手端末から最後に受信した送信データの送信用シーケンス番号を格納するＤＬ送信シーケンス番号格納部とを備え、前記ＤＬ受信用応答確認番号格納部が格納する応答確認番号と、前記ＤＬ送信用シーケンス番号格納部が格納する送信用シーケンス番号を比較することによって受信応答の返送が完了していると判定することを特徴とする。
【００１２】
（３）請求項３記載の発明は、前記移動無線端末が前記ハンドオーバー決定手段にて前記ハンドオーバー処理の実行が決定されると、全ての受信応答の受信が完了しているか否かをチェックする受信応答受信判定手段を備え、該受信応答受信判定手段にて受信応答の受信が完了していると判定されると、前記ハンドオーバー処理を実行することを特徴とする。
【００１３】
（４）請求項４記載の発明は、移動無線端末と、当該移動無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とを備え、前記移動無線端末とその通信相手端末との通信において、ある時間内に送信データに対する受信応答を受け取れなかった場合に前記移動無線端末とその通信相手端末の間の通信速度を低下制御する無線通信システムにおいて、前記移動無線端末が前記無線基地局からの要求に応じて、又は自立的に他の無線基地局へのハンドオーバー処理の実行を決定すると、その通信相手端末に全ての受信応答を返送済みか否かを判断し、全ての受信応答を返送済みと判断した場合に、前記ハンドオーバー処理を実行することを特徴とする。
【００１４】
（５）請求項５記載の発明は、前記移動無線端末が通信相手端末から最後に受信した送信データの送信シーケンス番号と、通信相手端末に最後に返送した受信応答の応答確認番号を比較することで、全ての受信応答を返送済みか否かを判断することを特徴とする。
【００１５】
６．またこの発明において、前記移動無線端末が前記無線基地局からの要求に応じて、又は自立的に他の無線基地局へのハンドオーバー処理の実行を決定すると、その通信相手端末から全ての受信応答を受信済みか否かを判断し、全ての受信応答を受信済みと判断した場合に前記ハンドオーバー処理を実行することを特徴とする。
【００１６】
７．またこの発明において、前記移動無線端末が通信相手端末へ最後に送信した送信データの送信シーケンス番号と、通信相手端末から最後に受信した受信応答の応答確認番号を比較することで全ての受信応答を受信済みか否かを判断することを特徴とする。
【００１７】
８．またこの発明において、前記移動無線端末がハンドオーバー処理の実行を決定後、ハンドオーバー処理の強制実行の条件情報を監視し、強制実行の条件を満たした場合には受信応答を全て返送する前、若しくは受信応答を全て受信する前でも強制的にハンドオーバー処理を実行することを特徴とする。
【００１８】
９．またこの発明において、前記受信応答受信判定手段が、通信相手端末から最後に受信した受信応答の応答確認番号を格納するＵＬ応答確認番号格納部と、通信相手端末に最後に送信した送信データの送信用シーケンス番号を格納するＵＬ送信シーケンス番号格納部とを備え、前記ＵＬ応答確認番号格納部が格納する応答確認番号と、前記ＵＬ送信用シーケンス番号格納部が格納する送信用シーケンス番号を比較することによって受信応答の受信が完了していると判定することを特徴とする。
【００１９】
１０．またこの発明において、前記移動無線端末が前記ハンドオーバー処理の強制実行条件に関する情報を記憶する強制実行条件記憶部と、該強制実行条件記憶部における前記情報に基づいて前記ハンドオーバー処理の強制実行を決定するハンドオーバー強制実行決定部とを備え、該ハンドオーバー強制実行決定部にて前記ハンドオーバー処理を強制実行すると判定されると、前記ハンドオーバー処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
（１）請求項１記載の発明によれば、ハンドオーバー処理の実行が決定されると、全ての受信応答の返送が完了しているか否かをチェックし、全ての受信応答の返送が完了している場合にハンドオーバー処理を実行するようにしているので、ハンドオーバー処理後の通信スループットの低下を防止することができる。
【００２１】
（２）請求項２記載の発明によれば、１つの受信応答が複数の送信データの受信応答に対応する場合でも受信応答の返送状況を正確に把握することが可能となる。
（３）請求項３記載の発明によれば、ハンドオーバー処理の実行前に全ての受信応答を通信相手端末から受信するため、ハンドオーバー処理時に移動無線端末のデータ再送タイマがタイムアウトすることを防ぐことができ、スロースタートアルゴリズムによるハンドオーバー処理完了後の通信スループットの低下を防ぐことができる。
【００２２】
（４）請求項４記載の発明によれば、通信相手端末に全ての受信応答を返送済みか否かを判断し、全ての受信応答を返送済みと判断した場合に、前記ハンドオーバー処理を実行することにより、ハンドオーバー処理後の通信スループットの低下を防止することができる。
【００２３】
（５）請求項５記載の発明によれば、前記移動無線端末が通信相手端末から最後に受信した送信データの送信シーケンス番号と、通信相手端末に最後に返送した受信応答の応答確認番号を比較することで、全ての受信応答を返送済みか否かを判断することができる。
【００２４】
６．また、この発明において、前記移動無線端末が前記無線基地局からの要求に応じて又は自立的に他の無線基地局へのハンドオーバー処理の実行を決定すると、その通信相手端末から全ての受信応答を受信済みか否かを判断し、全ての受信応答を受信済みと判断した場合に前記ハンドオーバー処理を実行することにより、ハンドオーバー処理後の通信スループットの低下を防止することができる。
【００２５】
７．また、この発明において、前記受信応答受信完了判定手段が、通信相手端末から最後に受信した受信応答の応答確認番号を格納するＵＬ応答確認番号格納部と、通信相手端末に最後に送信した送信データの送信用シーケンス番号を格納するＵＬ送信シーケンス番号格納部とを備え、前記ＵＬ応答確認番号格納部が格納する応答確認番号と、前記ＵＬ送信用シーケンス番号格納部が格納する送信用シーケンス番号を比較することによって受信応答の受信が完了していると判定することにより、１つの受信応答が複数の送信データの受信応答に対応するような場合でも、受信応答の受信状況を正確に把握することが可能となる。
【００２６】
８．また、この発明において、前記移動無線端末が前記ハンドオーバー処理の強制実行条件に関する情報を記憶する強制実行条件記憶部と、該強制実行条件記憶部における前記情報に基づいて前記ハンドオーバー処理の強制実行を決定するハンドオーバー強制実行決定部とを備え、該ハンドオーバー強制実行決定部にて前記ハンドオーバー処理を強制実行すると判定されると、前記ハンドオーバー処理を実行することにより、１つの受信応答が複数の送信データの受信応答に対応するような場合でも、受信応答の受信状況を正確に把握することが可能となる。
【００２７】
９．また、この発明において、前記受信応答受信完了判定手段が、通信相手端末から最後に受信した受信応答の応答確認番号を格納するＵＬ応答確認番号格納部と、通信相手端末に最後に送信した送信データの送信用シーケンス番号を格納するＵＬ送信シーケンス番号格納部とを備え、前記ＵＬ応答確認番号格納部が格納する応答確認番号と、前記ＵＬ送信用シーケンス番号格納部が格納する送信用シーケンス番号を比較することによって受信応答の受信が完了していると判定することにより、１つの受信応答が複数の送信データの受信応答に対応するような場合でも、受信応答の受信状況を正確に把握することが可能となる。
【００２８】
１０．また、この発明において、前記移動無線端末が前記ハンドオーバー処理の強制実行条件に関する情報を記憶する強制実行条件記憶部と、該強制実行条件記憶部における前記情報に基づいて前記ハンドオーバー処理の強制実行を決定するハンドオーバー強制実行決定部とを備え、該ハンドオーバー強制実行決定部にて前記ハンドオーバー処理を強制実行すると判定されると、前記ハンドオーバー処理を実行することにより、１つの受信応答が複数の送信データの受信応答に対応するような場合でも、受信応答の受信状況を正確に把握することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の原理ブロック図である。図において、２０は移動無線端末（ＭＳ）である。移動無線端末２０において、１はハンドオーバー処理実行の条件に関する情報を収集し、ハンドオーバー処理の実行を決定するハンドオーバー決定部、２は通信相手端末から受信したデータに対する受信応答を全て返送したか否かの判定を行ない、受信応答を全て返送していると判定した場合には受信応答返送完了をハンドオーバー実行部に通知する受信応答返送判定部である。
【００３０】
３は通信相手端末へ送信したデータに対する受信応答を全て受信したか否かの判定を行ない、受信応答を全て受信していると判定した場合には受信応答受信完了をハンドオーバー実行部に通知する受信応答受信判定部、４は受信応答返送判定部２と受信応答受信判定部３から通知を受け、若しくはハンドオーバー強制実行決定部からハンドオーバー処理実行の通知を受けると、ハンドオーバー処理を実行するハンドオーバー実行部、５はハンドオーバー処理を強制的に実行する条件を記憶する強制実行条件記憶部である。
【００３１】
６はハンドオーバー処理の強制実行の条件に関する情報を収集し、ハンドオーバー処理の強制実行を決定し、ハンドオーバー処理の強制実行を決定するとハンドオーバー処理の実行をハンドオーバー実行部４に通知するハンドオーバー強制実行決定部、７は通信相手端末から最後に受信した送信データの送信用シーケンス番号を格納するＤＬ送信シーケンス番号格納部、８は通信相手端末に最後に返送した受信応答の応答確認番号を格納するＤＬ受信用応答確認番号格納部、９は通信相手端末に最後に送信した送信データの送信用シーケンス番号を格納するＵＬ送信シーケンス番号格納部、１０は通信相手端末から最後に受信した受信応答の応答確認番号を格納するＵＬ応答確認番号格納部である。このように構成された移動無線端末の動作を概説すれば、以下の通りである。
（第１の実施の形態に関し）
ハンドオーバー決定部１は、ハンドオーバー処理実行の条件に関する情報を定期、又は不定期に収集し、収集した情報に基づいてハンドオーバー処理を実行すべきか否かを監視する。そして、監視の結果ハンドオーバー処理を実行すべきと決定した場合には受信応答返送判定部２に判定処理を依頼する。受信応答返送判定部２は、通信相手端末から受信したデータに対する受信応答の返送状況を監視し、受信応答が全て返送されたと判断した場合には、その旨をハンドオーバー実行部４に通知する。該ハンドオーバー実行部４は、受信応答返送判定部２から通知を受けると、ハンドオーバー処理を実行する。
【００３２】
これにより、ハンドオーバー処理の実行前に全ての受信応答を返送するため、ハンドオーバー処理時に受信応答が移動無線端末に滞留することがなく、通信相手のデータ再送タイマがタイムアウトすることを防ぐことができ、前記スロースタートアルゴリズムによるハンドオーバー処理完了後の通信スループットの低下を防ぐことが可能となる。
（第２の実施の形態に関し）
ＤＬ送信シーケンス番号格納部７は、通信相手端末から受信した送信データを監視し、送信データに付与されている送信シーケンス番号を格納しておく。ＤＬ受信用応答確認番号格納部８は、通信相手端末へ返送した受信応答を監視し、受信応答に付与されている応答確認番号を格納しておく。前記受信応答返送判定部２は、ＤＬ送信シーケンス番号格納部７に格納してある送信用シーケンス番号と、ＤＬ受信用応答確認番号格納部８に格納してある応答確認番号を取得し、その値を比較することによって受信応答が全て返送されたか判断することができる。
【００３３】
これにより、一つの受信応答が複数の送信データの受信応答に対応する場合でも、受信応答の返送状況を正確に把握することが可能となる。
（第３の実施の形態に関し）
前記ハンドオーバー決定部１は、ハンドオーバー処理を実行すべきと決定した場合には、受信応答返送判定部２の他に受信応答受信判定部３に判定処理を依頼することができる。受信応答受信判定部３は、通信相手端末に送信したデータに対する受信応答の受信状況を監視し、受信応答が全て受信されたと判断した場合には、その旨をハンドオーバー実行部４に通知する。該ハンドオーバー実行部４は、受信応答返送判定部２と受信応答受信判定部３から通知を受けると、ハンドオーバー処理を実行する。
【００３４】
これにより、ハンドオーバー処理の実行前に全ての受信応答を通信相手端末から受信するため、ハンドオーバー処理後にＭＳのデータ再送タイマがタイムアウトすることを防ぐことができ、前記スロースタートアルゴリズムによるハンドオーバー処理完了後の通信スループットの低下を防ぐことが可能となる。
（第４の実施の形態に関し）
ＵＬ送信シーケンス番号格納部９は、通信相手端末に送信した送信データを監視し、送信データに付与している送信用シーケンス番号を格納しておく。ＵＬ受信用応答確認番号格納部１０は、通信相手端末から受信した受信応答を監視し、受信応答に付与されている応答確認番号を格納しておく。受信応答受信判定部３は、ＵＬ送信シーケンス番号格納部９に格納されている送信用シーケンス番号と、ＵＬ受信用応答確認番号格納部１０に格納されている応答確認番号を取得し、双方の値を比較することにより、受信応答が全て返送されたかどうかを判断することができる。
【００３５】
これにより、１つの受信応答が複数の送信データの受信応答に対応するような場合でも、受信応答の受信状況を正確に把握することが可能となる。
（第５の実施の形態に関し）
ハンドオーバー強制実行決定部６は、ハンドオーバー処理の強制実行の条件に関する情報を定期又は不定期に収集し、収集した情報に基づいてハンドオーバー処理を強制的に実行すべきか否かを監視する。そして、監視の結果、ハンドオーバー処理を強制的に実行すべきと決定した場合には、ハンドオーバー実行部４にその旨を通知する。該ハンドオーバー実行部４は、ハンドオーバー強制実行決定部６から通知を受けるとハンドオーバー処理を実行する。
【００３６】
これにより、移動無線端末が受信応答の受信又は返送待ちの状態であっても、強制実行の条件を満たせばハンドオーバー処理を実行することができ、受信応答の受信又は返送待ちの状態のまま無線基地局との交信が途切れるという状況を回避することが可能となる。
【００３７】
次に、本発明の実施例について説明する。図２は本発明が適用されるシステム構成例を示す図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。図は、移動無線端末（ＭＳ）２０と、２つの無線基地局（ＢＳ）３０のＢＳ＃１，ＢＳ＃２と、両基地局から到達可能なネットワーク３５上に位置するサーバ４０からなり、ＭＳが移動しながら基地局ＢＳ＃１を介してサーバ４０とＴＣＰを用いて通信し、更に常時ＢＳ＃１からの受信信号強度（RSSI:Receive Signal Strength Indicator）を監視し、受信信号強度に対する信号雑音の比（CINR:Carrior Interface +Noise Ratio）が小さくなると交信する基地局をＢＳ＃２に切り替えてサーバ４０と通信を行なうシステムを示している。
【００３８】
図３は本発明における移動無線端末の一実施の形態を示すブロック図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。２１はＢＳからＲＳＳＩ値と雑音成分を定期又は不定期に測定してＣＩＮＲ値を算出し、算出した結果をハンドオーバー決定部１へ通知するＣＩＮＲ測定部、１はＣＩＮＲ測定部２１から交信しているＢＳのＣＩＮＲ値を受け取り、取得したＣＩＮＲ値がハンドオーバー実行条件格納部２２若しくはハンドオーバー強制実行条件格納部２３に保持している条件を満たしているか否かの判定を行ない、ハンドオーバー実行条件格納部２２に保持している条件を満たした場合には、受信応答返送判定部２、受信応答受信判定部３、ＤＬ制御部２４及びＵＬ制御部２５に処理依頼を通知し、ハンドオーバー強制実行条件格納部２３に保持している条件を満たした場合には、ハンドオーバー実行部４に処理依頼を通知するハンドオーバー決定部である。
【００３９】
２２は、受信応答の受信又は返送状況をチェックしながらハンドオーバー処理を実行する場合の条件を格納するハンドオーバー実行条件格納部である。図４にこのハンドオーバー実行条件格納部２２に格納される条件についての一例を示す。この図に示す例では、ＣＩＮＲ値が２０ｄＢよりも小さくなった場合に、受信応答の受信又は返送状況をチェックしながらハンドオーバー処理を実行するものとしている。２３は、ハンドオーバー処理を強制的に実行する場合の条件を格納するハンドオーバー強制実行条件格納部である。図５にこのハンドオーバー強制実行条件格納部２３に格納されている条件についての一例を示す。この図５に示す例では、ＣＩＮＲ値が１２．５ｄＢより小さくなった場合に、ハンドオーバー処理を強制的に実行するものとしている。
【００４０】
２はハンドオーバー決定部１から処理依頼を受けると、通信相手からのデータ受信状況と、そのデータに対する受信応答の返送状況から、全ての受信データに対して受信応答を返送しているか否かを判定する受信応答返送判定部である。なお、ＤＬ送信シーケンス番号格納部７及びＤＬ受信用応答確認番号格納部８がある場合は、判定の際にそれらに格納されている情報を用いてもよい。受信応答を全て返送している場合は、受信応答返送判定部２は、ハンドオーバー実行部４に処理依頼を通知する。
【００４１】
３はハンドオーバー決定部１から処理依頼を受けると、通信相手へのデータ送信状況とそのデータに対する受信応答の受信状況から、全ての送信データに対して受信応答を受信しているか否かを判定する受信応答受信判定部である。ＵＬ送信シーケンス番号格納部９及びＵＬ受信用応答確認番号格納部１０がある場合は判定の際に、それらに格納されている情報を用いてもよい。受信応答を全て受信している場合は、受信応答受信判定部３はハンドオーバー実行部４に処理依頼を通知する。
【００４２】
７は通信相手から受信したデータのシーケンス番号を保持するＤＬ送信シーケンス番号格納部である。図６にこのＤＬ送信シーケンス番号格納部７に格納されているシーケンス番号についての一例を示す。図に示す例では、シーケンス番号が１００番のデータを受信した状態となっている。
【００４３】
８は通信相手から受信したデータに対して返送した受信応答の受信応答番号を保持するＤＬ受信用応答確認番号格納部である。図６に、このＤＬ受信用応答確認番号確認部８に格納されるシーケンス番号についての一例を示す。図に示す例では、応答番号が１００番の受信応答を返送した状態となっている。９は通信相手に送信したデータのシーケンス番号を保持するＵＬ送信シーケンス番号格納部である。図７にこのＵＬ送信シーケンス番号格納部９に格納されるシーケンス番号についての一例を示す。図に示す例では、シーケンス番号が５００番のデータを送信した状態となっている。
【００４４】
１０は通信相手に送信したデータに対して受信した受信応答（ＡＣＫ）の受信応答番号を保持するＵＬ受信用応答確認番号格納部である。図７にこのＤＬ受信用応答確認番号格納部に格納されるシーケンス番号についての一例を示す。図７に示す例では、応答番号が５００番の受信応答を返送した状態となっている。４は、受信応答返送判定部２、受信応答受信判定部３、又はハンドオーバー決定部１から処理依頼を受けると、ハンドオーバー処理を実行し、ハンドオーバー処理が完了すると、ＤＬ制御部２４及びＵＬ制御部２５に処理依頼を通知するハンドオーバー実行部である。
【００４５】
２６は通信相手からの送信されたデータをネットワーク３５（図２参照）から受信してＯＳ４１へデータを受け渡すほか、通信相手向けの送信データをデータ解析部２７から受け取り、ネットワーク３５上に送信する送受信部である。２７は、通信相手とのアップリンク（Up Link）・ダウンリンク（Down Link）データを監視し、通信相手に送信したデータ及び受信応答、通信相手から受信したデータ及び受信応答の数をカウントし、個別のカウント数を受信応答受信（返送）判定情報として受信応答返送判定部２及び受信応答受信判定部３へ通知するデータ解析部である。
【００４６】
図８にデータ解析部２７がカウントする各データのカウント値についての一例を示す。図に示す例では、通信相手から受信したデータ数（ＤＬ受信データ数）は２０００、それに対する受信応答返送数（ＤＬ受信応答返送数）は２０００、通信相手に送信したデータ数（ＵＬ送信データ数）は１０００、それに対する受信応答受信数（ＵＬ受信応答受信数）は１０００である状態となっている。また、受信応答受信（返送）判定情報として送受信データのシーケンス番号、応答確認番号を用いてもよい。
【００４７】
４１は送受信部２６から受け取ったデータを適切なアプリケーションへ受け渡すほか、アプリケーションが通信相手向けに送信したデータをアプリケーション部４２から受け取り、データ解析部２７に受け渡すＯＳ（オペレーティングシステム）である。２４は、ハンドオーバー決定部１から処理依頼を受けると、告知ウィンドウサイズを０としたパケットを通信相手に送信して通信相手に対して新たなパケットの送信を停止させると共に、ハンドオーバー実行部４から処理依頼を受けると、告知ウィンドウサイズを１以上としたパケットを通信相手に送信して送信して通信相手に対して新たなパケットの送信を再開させるＤＬ制御部である。
【００４８】
４２は、ハンドオーバー決定部１から処理依頼を受けると、アプリケーション部４２から受け取ったデータを蓄積し、データの送信（データ解析部２７への受け渡し）を停止すると共に、ハンドオーバー実行部４から処理依頼を受けると、アプリケーション部４２から受け取ったデータの蓄積を解除し、データの送信（データ解析部２７への受け渡し）を再開するＵＬ制御部である。４２は、通信相手に送信するデータをＯＳ４１に受け渡す他、通信相手から受信したデータをＯＳ４１から受け取るアプリケーション部である。このように構成された装置の動作を以下に説明する。
（実施の形態１）
この時には、例えばＣＩＮＲ測定部２１と、ハンドオーバー決定部１と、ハンドオーバー実行条件格納部２２と、受信応答返送判定部２と、ハンドオーバー実行部４と、データ解析部２７と、送受信部２６と、ＯＳ４１と、ＤＬ制御部２４と、アプリケーション部４２とで構成される。次に、各構成要素の動作を処理の流れに沿って説明する。
【００４９】
１．ハンドオーバー実行条件格納部２２は、予めハンドオーバー処理実行の条件についての情報を保持しておく。設定の手段としては、例えば、管理者がコマンドにより設定してもよいし、ＢＳ３０（図２参照）からの定期又は不定期な通知により情報を設定してもよい（本発明ではその手段については特定しない）。本実施の形態では、例えば図４に示すようにＣＩＮＲ値が２０ｄＢよりも小さくなった場合にハンドオーバー処理の実行を決定する。
【００５０】
なお、本発明を適用したＭＳは、従来のＭＳに較べてハンドオーバー処理の実行の決定から実際にハンドオーバー処理を実行するまでに（受信応答を全て返送するのを待つために）時間を要する。その結果、ＭＳが高速で移動している場合には、従来のＭＳと較べて本発明を適用したＭＳはハンドオーバー処理の実行決定から実行までの間にＢＳとの交信が途切れてしまう可能性が高くなる。そのため、ハンドオーバー処理の実行決定の閾値を従来よりも高めに設定し、ＢＳとの交信を切れにくくする等の考慮が必要となる。
【００５１】
２．送受信部２６、データ解析部２７、ＯＳ４１、アプリケーション部４２は、連携して定期又は不定期に通信相手端末とデータの送受信及び受信応答の送受信を行なう。ダウンリンク（Down Link）に関して説明すると、送受信部２６は通信相手端末からのデータ及び受信応答をネットワーク上から取得し、データ解析部２７に受け渡す。データ解析部２７では、内部処理を行ない（詳細後述）、取得したデータ及び受信応答を更にＯＳ４１へ受け渡す。ＯＳ４１は、データに関しては適切なアプリケーションに受け渡す他、受信応答に関してはデータ再送タイマをクリアする。アップリンク（Up Link）に関してはダウンリンクの処理とは逆の流れで処理を行なう。
【００５２】
３．なお、データ解析部２７は、通信相手端末からのデータを送受信部２６から受け取った場合、ＤＬデータ受信数をカウントアップする。また、ＯＳ４１から通信相手端末からのデータに対する受信応答を受け取った場合、ＤＬ受信応答返送数をカウントアップする。本実施の形態では、例えば図８に示すように、ＤＬ受信データ数が２０００、ＤＬ受信応答返送数は２０００であり、受信データに対する受信応答を全て返送している状態であるものとする。
【００５３】
４．また、ＣＩＮＲ測定部２１は、定期又は不定期にＢＳ３０のＲＳＳＩ値と雑音成分を測定してＣＩＮＲ値を算出する。本実施の形態では、例えば算出したＣＩＮＲ値が１５ｄＢとする。ＣＩＮＲ測定部２１はそのＣＩＮＲ値１５ｄＢをハンドオーバー決定部１に通知する。
【００５４】
５．ハンドオーバー決定部１は、そのＣＩＮＲ値１５ｄＢと、ハンドオーバー実行条件格納部２２に保持している実行判定の閾値２０ｄＢとを比較する。この場合は、測定値が閾値よりも下回っており、ハンドオーバー処理の実行条件を満たしているため、ハンドオーバー決定部１は、ハンドオーバー処理の実行を決定し、受信応答返送判定部２及びＤＬ制御部２４に処理依頼を通知する。若し、ハンドオーバー処理の実行条件を満たしていなければ、ハンドオーバー決定部１は何もしない。
【００５５】
６．ＤＬ制御部２４は、ハンドオーバー決定部１から処理依頼を受けると、通信相手端末宛の告知ウィンドウサイズを０としたパケットを作成し、データ解析部２７へ該パケットを受け渡す。データ解析部２７、送受信部２６は連携して該パケットを通信相手端末に送信し、通信相手端末からのデータ送信を停止させる。
【００５６】
この６番の処理は、本発明において、必須の処理ではない。しかしながら、現実の環境にて本発明を適用したＭＳがハンドオーバーを実行する際、通信相手端末から途切れることなくデータが送信されると、ＭＳで常に未返送の受信端末が残っている状態になり、ハンドオーバー処理の実行ができない可能性があるため、通信相手端末からのデータ送信を何らかの方法で停止させるなどの考慮が必要である。本発明では、その方法について特定しないが、例えば本実施の形態で示したような、告知ウィンドウサイズを０としたパケットを通信相手に送信する方法がある。
【００５７】
７．受信応答返送判定部２は、ハンドオーバー決定部１からの処理依頼を受けると、データ解析部２７のＤＬデータ受信数及びＤＬ受信応答返信数を参照し、通信相手端末からの受信データに対する受信応答を全て返送しているか否かチェックする。本実施の形態では、図８に示すように、ＤＬデータ受信数とＤＬ受信応答返送数が同数であるため、受信応答返送判定部２は受信応答を全て返送済みと判断し、ハンドオーバー実行部４に対して処理依頼を通知する。ＤＬデータ受信数がＤＬ受信応答返送数よりも大きかった場合には、未返送の受信応答があると判定し、全ての受信応答を返送するまで待つ。
【００５８】
８．ハンドオーバー実行部４は、処理依頼を受けると、ハンドオーバー処理を実行する。ハンドオーバー処理が完了すると、ＤＬ制御部２４に処理依頼を通知する。
９．ＤＬ制御部２４は、ハンドオーバー実行部４から処理依頼を受けると、通信相手端末宛の告知ウィンドウサイズを１以上としたパケットを作成し、データ解析部２７へ該パケットを受け渡す。データ解析部２７、送受信部２６は連携して該パケットを通信相手端末に送信し、通信相手端末からのデータ送信を再開させる。
【００５９】
この実施の形態によれば、ハンドオーバー処理の実行が決定されると、全ての受信応答の返送が完了しているか否かをチェックし、全ての受信応答の返送が完了している場合にハンドオーバー処理を実行するようにしているので、ハンドオーバー処理後の通信スループットの低下を防止することができる。
【００６０】
図９に上記した動作の一例を示すシーケンス図を示す。送受信部２６は、データを受信すると（Ｓ１）、データ解析部２７に受け渡す（Ｓ２）。次に、データ解析部２７は、受信データ数をカウントする（Ｓ３）。データ解析部２７は、受信データ数をカウントすると、ＯＳ４１へ受信データを受け渡す（Ｓ４）。ＯＳ４１は、アプリケーション部４２に受信データを受け渡す（Ｓ５）。次にＯＳ４１は、データ解析部２７へ受信応答を受け渡す（Ｓ６）。
【００６１】
データ解析部２７は、受信応答返送数をカウントし（Ｓ７）、送受信部２６へ受信応答を受け渡す（Ｓ８）。該送受信部２６は、受け渡された受信応答を通信相手端末に送信する（Ｓ９）。
【００６２】
一方、ＣＩＮＲ測定部２１では、ＣＩＮＲ測定を行ない（Ｓ１０）、ハンドオーバー決定部１に測定値を通知する（Ｓ１１）。ハンドオーバー決定部１は、測定値＜閾値であるかどうかチェックする（Ｓ１２）。測定値が閾値よりも小さい場合には、ＤＬ制御部２４に処理依頼通知を行なう（Ｓ１３）。ＤＬ制御部２４は、告知ウィンドウサイズ０のパケットを作成し（Ｓ１４）、データ解析部２７に受け渡す（Ｓ１５）。データ解析部２７は、送受信部２６にこのパケットを受け渡し（Ｓ１６）、送受信部２６から通信相手端末にパケット送信される（Ｓ１７）。
【００６３】
また、ハンドオーバー決定部１は、測定値＜閾値の場合、受信応答返送判定部２に処理依頼を通知する（Ｓ１８）。受信応答返送判定部２は、ＤＬ受信用応答確認番号格納部８を参照して（Ｓ１９）、受信データ数と応答返送数が等しくなったかどうかチェックする（Ｓ２０）。等しくなった場合には、ハンドオーバー実行部４に処理依頼を通知し（Ｓ２１）、ハンドオーバー実行部４はハンドオーバー処理を行なう（Ｓ２２）。ハンドオーバー処理が実行されると、ハンドオーバー実行部４は、ＤＬ制御部２４に処理依頼通知を行なう（Ｓ２３）。次に、ＤＬ制御部２４は、告知ウィンドウサイズ１以上のパケットを作成し（Ｓ２４）、データ解析部２７に受け渡す（Ｓ２５）。データ解析部２７は、これを送受信部２６に受け渡し（Ｓ２６）、送受信部２６は受け渡されたパケットを送信する（Ｓ２７）。
【００６４】
この実施の形態によれば、ハンドオーバー処理の実行前に全ての受信応答を返送するため、ハンドオーバー処理時に受信応答が無線端末に滞留することがなく、通信相手のデータ再送タイマがタイムアウトすることを防ぐことができ、前記スロースタートアルゴリズムによるハンドオーバー処理完了後の通信スループットの低下を防ぐことが可能となる。
（実施の形態２）
この場合の移動無線端末（ＭＳ）については、例えばＣＩＮＲ測定部２１と、ハンドオーバー決定部１と、ハンドオーバー実行条件格納部２２と、受信応答返送判定部２と、ＤＬ送信シーケンス番号格納部７と、ＤＬ受信用応答確認番号格納部８と、ハンドオーバー実行部４と、データ解析部２７と、送受信部２６と、ＯＳ４１と、ＤＬ制御部２４と、アプリケーション部４２とで構成される。次に、各構成要素の動作を処理の流れに沿って説明する。
【００６５】
１．ハンドオーバー実行条件格納部２２は、予めハンドオーバー処理実行の条件についての情報を保持しておく。設定の手段としては、例えば、管理者がコマンドにより設定してもよいし、ＢＳ３０（図２参照）からの定期又は不定期な通知により情報を設定してもよい（本発明ではその手段については特定しない）。本実施の形態では、例えば図４に示すようにＣＩＮＲ値が２０ｄＢよりも小さくなった場合にハンドオーバー処理の実行を決定する。
【００６６】
なお、本発明を適用したＭＳは、従来のＭＳに較べてハンドオーバー処理の実行の決定から実際にハンドオーバー処理を実行するまでに（受信応答を全て返送するのを待つために）時間を要する。その結果、ＭＳが高速で移動している場合には、従来のＭＳと較べて本発明を適用したＭＳはハンドオーバー処理の実行決定から実行までの間にＢＳとの交信が途切れてしまう可能性が高くなる。そのため、ハンドオーバー処理の実行決定の閾値を従来よりも高めに設定し、ＢＳとの交信を切れにくくする等の考慮が必要となる。
【００６７】
２．送受信部２６、データ解析部２７、ＯＳ４１、アプリケーション部４２は、連携して定期又は不定期に通信相手端末とデータの送受信及び受信応答の送受信を行なう。ダウンリンク（Down Link）に関して説明すると、送受信部２６は通信相手端末からのデータ及び受信応答をネットワーク上から取得し、データ解析部２７に受け渡す。データ解析部２７では、内部処理を行ない（詳細後述）、取得したデータ及び受信応答を更にＯＳ４１へ受け渡す。ＯＳ４１は、データに関しては適切なアプリケーションに受け渡す他、受信応答に関してはデータ再送タイマをクリアする。アップリンク（Up Link）に関してはダウンリンクの処理とは逆の流れで処理を行なう。
【００６８】
３．なお、データ解析部２７は、通信相手端末からのデータを送受信部２６から受け取った場合、データパケットを解析し、ＴＣＰレイヤの送信シーケンス番号を取得してＤＬ送信シーケンス番号格納部７に保持する。また、ＯＳ４１から通信相手端末からのデータに対する受信応答を受け取った場合、受信応答パケットを解析し、ＴＣＰレイヤの応答確認番号を取得してＤＬ受信用応答確認番号格納部８に保持する。本実施の形態では、例えば図６に示すように、ＤＬ送信シーケンス番号が１００、ＤＬ受信用応答確認番号が１００であり、ＭＳに未返送の受信応答がある状態であるとする。
【００６９】
ここで、ＴＣＰにおける送信シーケンス番号と受信応答番号との関係について説明する。ＴＣＰの送信シーケンス番号は通信確立時に初期化され、それ以降は転送されたデータのバイト数だけ増加するものである。例えば２０バイトのデータの送信用シーケンス番号が１００だった場合、次に送信されるデータの送信用シーケンス番号は１００＋２０＝１２０となる。
【００７０】
また、ＴＣＰの受信応答についてその受信応答確認番号には、次に送られてくるべき送信用シーケンス番号が設定されており、通信相手端末に返送されるものである。つまり、上記の例でいうと、受信データに対する応答の受信応答確認番号は１２０となる。従って、あるデータの送信用シーケンス番号とその受信応答の受信応答確認番号との関係は、
送信用シーケンス番号＜受信応答確認番号
となる。本実施の形態の例においては、ＤＬ送信シーケンス番号（１００）と、ＤＬ受信用応答確認番号（１００）とが同じであるため、送信シーケンス番号１００のデータに対する受信応答が返送されていない状態であることが分かる。
【００７１】
４．また、ＣＩＮＲ測定部２１は、定期又は不定期にＢＳ３０のＲＳＳＩ値と雑音成分を測定してＣＩＮＲ値を算出する。本実施の形態では、例えば算出したＣＩＮＲ値が１５ｄＢとする。ＣＩＮＲ測定部２１はそのＣＩＮＲ値１５ｄＢをハンドオーバー決定部１に通知する。
【００７２】
５．ハンドオーバー決定部１は、そのＣＩＮＲ値１５ｄＢと、ハンドオーバー実行条件格納部２２に保持している実行判定の閾値２０ｄＢとを比較する。この場合は、測定値が閾値よりも下回っており、ハンドオーバー処理の実行条件を満たしているため、ハンドオーバー決定部１は、ハンドオーバー処理の実行を決定し、受信応答返送判定部２及びＤＬ制御部２４に処理依頼を通知する。若し、ハンドオーバー処理の実行条件を満たしていなければ、ハンドオーバー決定部１は何もしない。
【００７３】
６．ＤＬ制御部２４は、ハンドオーバー決定部１から処理依頼を受けると、通信相手端末宛の告知ウィンドウサイズを０としたパケットを作成し、データ解析部２７へ該パケットを受け渡す。データ解析部２７、送受信部２６は連携して該パケットを通信相手端末に送信し、通信相手端末からのデータ送信を停止させる。
【００７４】
７．受信応答返送判定部２は、ハンドオーバー決定部１からの処理依頼を受けると、ＤＬ送信シーケンス番号格納部７と、ＤＬ受信用応答確認番号格納部８からそれぞれＤＬ受信用送信シーケンス番号とＤＬ受信用応答確認番号を取得し、比較する。本実施の形態の図６の例においては、それらの値が同じであるため、受信応答返送判定部２はまだＭＳに未返送の受信応答が残っていると判定し、受信応答を返送するまで待つ。
【００７５】
以降、定期又は不定期にＤＬ送信シーケンス番号、ＤＬ受信用応答確認番号を監視し、送信用シーケンス番号と受信応答確認番号との関係が、
送信用シーケンス番号＜受信応答確認番号
となると、受信応答返送判定部２は受信応答を全て返信済みと判定し、ハンドオーバー実行部４に対して処理依頼を通知する。
【００７６】
８．ハンドオーバー実行部４は、処理依頼を受けると、ハンドオーバー処理を実行する。ハンドオーバー処理が完了すると、ＤＬ制御部２４に処理依頼を通知する。
９．ＤＬ制御部２４は、ハンドオーバー実行部４から処理依頼を受けると、通信相手端末宛の告知ウィンドウサイズを１以上としたパケットを作成し、データ解析部２７へ該パケットを受け渡す。データ解析部２７、送受信部２６は連携して該パケットを通信相手端末に送信し、通信相手端末からのデータ送信を再開させる。
【００７７】
この実施の形態によれば、一つの受信応答が複数の送信データの受信応答に対応する場合でも、受信応答の返送状況を正確に把握することが可能となる。
図１０は上記した動作を説明するための本発明の動作の一例を示すシーケンス図である。送受信部２６はデータを受信すると（Ｓ１）、データ解析部２７に受け渡す（Ｓ２）。データ解析部２７は、ＤＬ送信シーケンス番号格納部７に対してシーケンス番号を格納する（Ｓ３）。また、データ解析部２７は、受信データをＯＳ４１に受け渡す（Ｓ４）。ＯＳ４１は受け取った受信データをアプリケーション部４２に受け渡す（Ｓ５）。また、ＯＳ４１は、データ解析部２７に対して受信応答を受け渡す（Ｓ６）。該データ解析部２７は、ＤＬ受信用応答確認番号格納部８に応答確認番号を格納する（Ｓ７）。また、データ解析部２７は、送受信部２６に対して受信応答を受け渡し（Ｓ８）、該送受信部２６は、受信応答を通信相手端末に送信する（Ｓ９）。
【００７８】
一方、ＣＩＮＲ測定部２１は、ＢＳのＲＳＳＩ値と雑音成分を測定してＣＩＮＲ値を算出する（Ｓ１０）。そして、算出したＣＩＮＲ値をハンドオーバー決定部１に通知する（Ｓ１１）。ハンドオーバー決定部１は、ＣＩＮＲ値の測定値を受けると、ハンドオーバー実行条件格納部２２を参照して（Ｓ１２）、測定値＜閾値であるかどうかチェックする（Ｓ１３）。そうであった場合には、ＤＬ制御部２４に対して処理依頼通知を行なう（Ｓ１４）。ＤＬ制御部２４は、この処理依頼通知を受けると、告知ウィンドウサイズ０のパケットを作成し（Ｓ１５）、データ解析部２７に受け渡す（Ｓ１６）。該データ解析部２７は、該パケットを送受信部２６に受け渡し（Ｓ１７）、該送受信部２６は通信相手端末に送信する（Ｓ１８）。
【００７９】
また、ハンドオーバー決定部１は、測定値＜閾値である場合に、受信応答返送判定部２に処理依頼通知を行なう（Ｓ１９）。受信応答返送判定部２は、ＵＬ受信用応答確認番号格納部１０にアクセスして応答確認番号を参照し（Ｓ２０）、ＵＬ送信シーケンス番号格納部９にアクセスして送信用シーケンス番号を参照する（Ｓ２１）。次に、受信応答返送判定部２は、シーケンス番号＜応答確認番号であるかどうかチェックする（Ｓ２２）。
【００８０】
そうであった場合には、ハンドオーバー実行部４に対して処理依頼通知を出し（Ｓ２３）、該ハンドオーバー実行部４は、ハンドオーバー処理を実行する（Ｓ２４）。ハンドオーバー処理が終了すると、ハンドオーバー実行部４は、ＤＬ制御部２４に処理依頼通知を出す（Ｓ２５）。ＤＬ制御部２４は、この通知を受けると、告知ウィンドウサイズ１以上のパケットを作成し（Ｓ２６）、データ解析部２７に受け渡す（Ｓ２７）。該データ解析部２７は、送受信部２６に該パケットを受け渡し（Ｓ２８）、該送受信部２６は通信相手端末にパケット送信を行なう（Ｓ２９）。
（実施の形態３）
この場合の移動無線端末については、例えばＣＩＮＲ測定部２１と、ハンドオーバー決定部１と、ハンドオーバー実行条件格納部２２と、受信応答返送判定部２と、受信応答受信判定部３と、ハンドオーバー実行部４と、データ解析部２７と、送受信部２６と、ＤＬ制御部２４と、ＵＬ制御部２５と、アプリケーション部４２とで構成される。次に、各構成要素の動作を処理の流れに沿って説明する。
【００８１】
１．ハンドオーバー実行条件格納部２２は、予めハンドオーバー処理実行の条件についての情報を保持しておく。設定の手段としては、例えば、管理者がコマンドにより設定してもよいし、ＢＳ３０（図２参照）からの定期又は不定期な通知により情報を設定してもよい（本発明ではその手段については特定しない）。本実施の形態では、例えば図４に示すようにＣＩＮＲ値が２０ｄＢよりも小さくなった場合にハンドオーバー処理の実行を決定する。
【００８２】
なお、本発明を適用したＭＳは、従来のＭＳに較べてハンドオーバー処理の実行の決定から実際にハンドオーバー処理を実行するまでに（受信応答を全て返送するのを待つために）時間を要する。その結果、ＭＳが高速で移動している場合には、従来のＭＳと較べて本発明を適用したＭＳはハンドオーバー処理の実行決定から実行までの間にＢＳとの交信が途切れてしまう可能性が高くなる。そのため、ハンドオーバー処理の実行決定の閾値を従来よりも高めに設定し、ＢＳとの交信を切れにくくする等の考慮が必要となる。
【００８３】
２．送受信部２６、データ解析部２７、ＯＳ４１、アプリケーション部４２は、連携して定期又は不定期に通信相手端末とデータの送受信及び受信応答の送受信を行なう。ダウンリンク（Down Link）に関して説明すると、送受信部２６は通信相手端末からのデータ及び受信応答をネットワーク上から取得し、データ解析部２７に受け渡す。データ解析部２７では、内部処理を行ない（詳細後述）、取得したデータ及び受信応答を更にＯＳ４１へ受け渡す。ＯＳ４１は、データに関しては適切なアプリケーションに受け渡す他、受信応答に関してはデータ再送タイマをクリアする。アップリンク（Up Link）に関してはダウンリンクの処理とは逆の流れで処理を行なう。
【００８４】
３．なお、データ解析部２７は、（実施の形態１）の３に記載のＤＬデータ受信数とＤＬ受信応答返送数のカウントアップ処理の他、ＯＳ４１から通信相手端末への送信データを受け取った場合、ＵＬデータ送信数をカウントアップし、また通信相手端末からの受信応答を送受信部２６から受け取った場合は、ＵＬ受信応答受信数をカウントアップする。本実施の形態では、例えば図８に示すようにＵＬ送信データ数が１０００、ＵＬ受信応答返送数は１０００であり、送信データに対する受信応答を全て受信している状態であるものとする。
【００８５】
４．また、ＣＩＮＲ測定部２１は、定期又は不定期にＢＳ３０のＲＳＳＩ値と雑音成分を測定してＣＩＮＲ値を算出する。本実施の形態では、例えば算出したＣＩＮＲ値が１５ｄＢとする。ＣＩＮＲ測定部２１はそのＣＩＮＲ値１５ｄＢをハンドオーバー決定部１に通知する。
【００８６】
５．ハンドオーバー決定部１は、そのＣＩＮＲ値１５ｄＢと、ハンドオーバー実行条件格納部２２に保持している実行判定の閾値２０ｄＢとを比較する。この場合は、測定値が閾値よりも下回っており、ハンドオーバー処理の実行条件を満たしているため、ハンドオーバー決定部１は、ハンドオーバー処理の実行を決定すると、処理依頼を受信応答返送判定部２、ＤＬ制御部２４の他に受信応答受信判定部３及びＵＬ制御部２５に通知する。若し、ハンドオーバー処理の実行条件を満たしていなければ、ハンドオーバー決定部１は何もしない。
【００８７】
６．ＤＬ制御部２４は、ハンドオーバー決定部１から処理依頼を受けると、通信相手端末宛の告知ウィンドウサイズを０としたパケットを作成し、データ解析部２７へ該パケットを受け渡す。データ解析部２７、送受信部２６は連携して該パケットを通信相手端末に送信し、通信相手端末からのデータ送信を停止させる。
【００８８】
この６番の処理は、本発明において、必須の処理ではない。しかしながら、現実の環境にて本発明を適用したＭＳがハンドオーバーを実行する際、通信相手端末から途切れることなくデータが送信されると、ＭＳで常に未返送の受信端末が残っている状態になり、ハンドオーバー処理の実行ができない可能性があるため、通信相手端末からのデータ送信を何らかの方法で停止させるなどの考慮が必要である。本発明では、その方法について特定しないが、例えば本実施の形態で示したような、告知ウィンドウサイズを０としたパケットを通信相手に送信する方法がある。
【００８９】
７．受信応答返送判定部２は、ハンドオーバー決定部１からの処理依頼を受けると、データ解析部２７のＤＬデータ受信数及びＤＬ受信応答返信数を参照し、通信相手端末からの受信データに対する受信応答を全て返送しているか否かチェックする。本実施の形態では、図８に示すように、ＤＬデータ受信数とＤＬ受信応答返送数が同数であるため、受信応答返送判定部２は受信応答を全て返送済みと判断し、ハンドオーバー実行部４に対して処理依頼を通知する。ＤＬデータ受信数がＤＬ受信応答返送数よりも大きかった場合には、未返送の受信応答があると判定し、全ての受信応答を返送するまで待つ。
【００９０】
８．ＵＬ制御部２５は、ハンドオーバー決定部１から処理依頼を受けると、それ以降にアプリケーション部４２から受け取ったデータを蓄積し、データの送信（データ解析部２７への受け渡し）を停止する。この処理は、本発明において必須の処理ではない。しかしながら、現実の環境において本発明を適用したＭＳがハンドオーバーを実行する際、アプリケーション部４２から途切れることなくデータが送信されると、ＭＳで常に未返送の受信応答が残っている状態になり、ハンドオーバー処理の実行ができない可能性があるため、データ送信を何らかの方法で停止させる等の考慮が必要である。本発明では、その方法について特定しないが、例えば本実施の形態で示したようにＯＳ４１にて送信データを蓄積する方法がある。
【００９１】
９．受信応答受信判定部３は、ハンドオーバー決定部１から処理依頼を受けると、データ解析部２７のＵＬデータ送信数及びＵＬ受信応答受信数を参照し、通信相手端末への送信データに対する受信応答を全て受信しているか否かチェックする。本実施の形態では、図８に示すように、ＵＬデータ送信数とＵＬ受信応答受信数が同数であるため、受信応答受信判定部３は受信応答を全て受信済みと判断し、ハンドオーバー実行部４に対して処理依頼を通知する。ＵＬデータ送信数がＵＬ受信応答受信数よりも大きかった場合には、未受信の受信応答があると判定し、受信応答を受信するまで待つ。
【００９２】
１０．ハンドオーバー実行部４は、受信応答返送判定部２と受信応答受信判定部３から処理依頼を受けると、ハンドオーバー処理を実行する。ハンドオーバー処理が完了すると、ＤＬ制御部２４及びＵＬ制御部２５に処理依頼を通知する。
【００９３】
１１．ＤＬ制御部２４は、ハンドオーバー実行部４から処理依頼を受けると、通信相手端末宛の告知ウィンドウサイズを１以上としたパケットを作成し、データ解析部２７へ該パケットを受け渡す。データ解析部２７、送受信部２６は連携して該パケットを通信相手端末に送信し、通信相手端末からのデータ送信を再開させる。
【００９４】
１２．ＵＬ制御部２５は、ハンドオーバー実行部４から処理依頼を受けると、アプリケーション部４２から受け取ったデータの蓄積を解除し、蓄積したデータをデータ解析部２７へ受け渡してデータの送信を再開する。
【００９５】
この実施の形態によれば、ハンドオーバー処理の実行前に全ての受信応答を通信相手端末から受信するため、ハンドオーバー処理時に移動無線端末のデータ再送タイマがタイムアウトすることを防ぐことができ、スロースタートアルゴリズムによるハンドオーバー処理完了後の通信スループットの低下を防ぐことができる。
【００９６】
図１１，図１２は上記した本発明の動作の一例を示すシーケンス図である。送受信部２６はデータを受信すると（Ｓ１）、データ解析部２７に受信データを受け渡す（Ｓ２）。データ解析部２７は、受信データ数をカウントする（Ｓ３）。そして、ＯＳ４１に受信データを受け渡す（Ｓ４）。ＯＳ４１は、受信データをアプリケーション部４２に受け渡す（Ｓ５）。次に、ＯＳ４１はデータ解析部２７に受信応答を受け渡す（Ｓ６）。該データ解析部２７は、受信応答を受けると受信応答返送数をカウントする（Ｓ７）。その後、送受信部２６に受信応答を受け渡し（Ｓ８）、該送受信部２６は、通信相手端末に受信応答を送信する（Ｓ９）。
【００９７】
一方、アプリケーション部４２は送信データをＯＳ４１に受け渡す（Ｓ１０）。該ＯＳ４１は、送信データをデータ解析部２７に受け渡す（Ｓ１１）。該データ解析部２７は、送信データ数をカウントし（Ｓ１２）、送受信部２６に受け渡す（Ｓ１３）。該送受信部２６は、送信データを通信相手端末にデータ送信する（Ｓ１４）。このデータ送信に対する受信応答が通信相手端末から返ってくると、送受信部２６は受信応答を受信する（Ｓ１５）。そして、受信した受信応答をデータ解析部２７に受け渡す（Ｓ１６）。該データ解析部２７は、受信応答を受けて受信応答受信数をカウントし（Ｓ１７）、ＯＳ４１に受信応答を受け渡す（Ｓ１８）。
【００９８】
一方、ＣＩＮＲ測定部２１はＣＩＮＲ値を測定している（Ｓ１９）。測定結果はハンドオーバー決定部１に通知される（Ｓ２０）。ハンドオーバー決定部１は、ハンドオーバー実行条件格納部２２を参照し（Ｓ２１）、ＣＩＮＲ測定値＜閾値であるかどうかチェックしている（Ｓ２２）。そうであった場合には、ＤＬ制御部２４に処理依頼を通知する（Ｓ２３）。この処理依頼通知を受けたＤＬ制御部２４は、告知ウィンドウサイズ０のパケットを作成し（Ｓ２４）、データ解析部２７に受け渡す（Ｓ２５）。データ解析部２７は、パケットを送受信部２６に受け渡す（Ｓ２６）。該送受信部２６は、パケットを通信相手端末に送信する（Ｓ２７）。
【００９９】
ハンドオーバー決定部１は、ＣＩＮＲ測定値＜閾値であった場合には、ＵＬ制御部２５に処理依頼通知を出す（Ｓ２８）。該ＵＬ制御部２５は、処理依頼通知を受けると、以降の送信データを蓄積する（Ｓ２９）。ＣＩＮＲ測定値＜閾値の場合、ハンドオーバー決定部１は、受信応答返送判定部２に処理依頼通知を出す（Ｓ３０）。また、受信応答受信判定部３にも処理依頼通知を出す（Ｓ３１）。
【０１００】
受信応答返送判定部２は、この処理依頼を受けると、ＤＬ受信用応答確認番号格納部８にアクセスして受信データ数、受信応答受信数を参照する（Ｓ３２）。そして、送信データ数＝応答返送数であるかどうかチェックする（Ｓ３３）。また、受信応答受信判定部３は、処理依頼通知を受けると、ＵＬ受信用応答確認番号格納部１０にアクセスして、送信データ数と受信応答受信数を参照する（Ｓ３４）。そして、送信データ数＝応答受信数であるかどうかチェックする（Ｓ３５）。
【０１０１】
送信データ数＝応答受信数であった場合には、ハンドオーバー実行部４に処理依頼通知を出す（Ｓ３６）。また、受信データ数＝応答返送数であった場合には、受信応答返送判定部２からハンドオーバー実行部４に対して処理依頼通知を出す（Ｓ３７）。これら依頼を受けたハンドオーバー実行部４は、ハンドオーバー処理を実行する（Ｓ３８）。
【０１０２】
ハンドオーバー実行部４はハンドオーバー処理を実行すると、ＵＬ制御部２５に対して処理依頼通知を行なう（Ｓ３９）。該ＵＬ制御部２５は、この通知を受けると送信データの蓄積を解除し（Ｓ４０）、蓄積されていたデータをデータ解析部２７に受け渡す（Ｓ４１）。データ解析部２７は送信データを送受信部２６に受け渡す（Ｓ４２）。該送受信部２６は、通信相手端末に対して送信データを送信する（Ｓ４３）。
【０１０３】
また、ハンドオーバー実行部４はＤＬ制御部２４に対して処理依頼の通知を行なう（Ｓ４４）。該処理依頼通知を受けたＤＬ制御部２４は、告知ウィンドウサイズ１以上のパケットを作成し（Ｓ４５）、データ解析部２７に該パケットを受け渡す（Ｓ４６）。該データ解析部２７は、受け渡されたパケットを送受信部２６に受け渡す（Ｓ４７）。該送受信部は当該パケットを通信相手端末に送信する（Ｓ４８）。
（実施の形態４）
この場合の移動無線端末（ＭＳ）については、例えばＣＩＮＲ測定部２１と、ハンドオーバー決定部１と、ハンドオーバー実行条件格納部２２と、受信応答返送判定部２と、受信応答受信判定部３と、ＤＬ送信シーケンス番号格納部７と、ＤＬ受信用応答確認番号格納部８と、ＵＬ送信シーケンス番号格納部９と、ＵＬ受信用応答確認番号格納部１０と、ハンドオーバー実行部４と、データ解析部２７と、送受信部２６と、ＯＳ４１と、ＤＬ制御部２４と、ＵＬ制御部２５と、アプリケーション部４２とで構成される。次に、各構成要素の動作を処理の流れに沿って説明する。
【０１０４】
１．ハンドオーバー実行条件格納部２２は、予めハンドオーバー処理実行の条件についての情報を保持しておく。設定の手段としては、例えば、管理者がコマンドにより設定してもよいし、ＢＳ３０（図２参照）からの定期又は不定期な通知により情報を設定してもよい（本発明ではその手段については特定しない）。本実施の形態では、例えば図４に示すようにＣＩＮＲ値が２０ｄＢよりも小さくなった場合にハンドオーバー処理の実行を決定する。
【０１０５】
なお、本発明を適用したＭＳは、従来のＭＳに較べてハンドオーバー処理の実行の決定から実際にハンドオーバー処理を実行するまでに（受信応答を全て返送するのを待つために）時間を要する。その結果、ＭＳが高速で移動している場合には、従来のＭＳと較べて本発明を適用したＭＳはハンドオーバー処理の実行決定から実行までの間にＢＳとの交信が途切れてしまう可能性が高くなる。そのため、ハンドオーバー処理の実行決定の閾値を従来よりも高めに設定し、ＢＳとの交信を切れにくくする等の考慮が必要となる。
【０１０６】
２．送受信部２６、データ解析部２７、ＯＳ４１、アプリケーション部４２は、連携して定期又は不定期に通信相手端末とデータの送受信及び受信応答の送受信を行なう。ダウンリンク（Down Link）に関して説明すると、送受信部２６は通信相手端末からのデータ及び受信応答をネットワーク上から取得し、データ解析部２７に受け渡す。データ解析部２７では、内部処理を行ない（詳細後述）、取得したデータ及び受信応答を更にＯＳ４１へ受け渡す。ＯＳ４１は、データに関しては適切なアプリケーションに受け渡す他、受信応答に関してはデータ再送タイマをクリアする。アップリンク（Up Link）に関してはダウンリンクの処理とは逆の流れで処理を行なう。
【０１０７】
３．なお、データ解析部２７は、（実施の形態２）についての３に記載の受信したデータの送信シーケンス番号と送信した受信応答の受信応答確認番号の保持の他、通信相手端末への送信データをＯＳ４１から受け取った場合、データパケットを解析しＴＣＰレイヤの送信シーケンス番号を取得してＵＬ送信シーケンス番号格納部７に保持する。
【０１０８】
また、送受信部２６から通信相手端末から送信された受信応答を受け取った場合、受信応答パケットを解析し、ＴＣＰレイヤの応答確認番号を取得してＵＬ受信用応答確認番号格納部１０に保持する。本実施の形態では、例えば図６に示すように、ＵＬ送信シーケンス番号が５００、ＵＬ受信用応答確認番号が５００であり、ＭＳが未受信の受信応答がある状態であるとする。
【０１０９】
４．また、ＣＩＮＲ測定部２１は、定期又は不定期にＢＳ３０のＲＳＳＩ値と雑音成分を測定してＣＩＮＲ値を算出する。本実施の形態では、例えば算出したＣＩＮＲ値が１５ｄＢとする。ＣＩＮＲ測定部２１はそのＣＩＮＲ値１５ｄＢをハンドオーバー決定部１に通知する。
【０１１０】
５．ハンドオーバー決定部１は、そのＣＩＮＲ値１５ｄＢと、ハンドオーバー実行条件格納部２２に保持している実行判定の閾値２０ｄＢとを比較する。この場合は、測定値が閾値よりも下回っており、ハンドオーバー処理の実行条件を満たしているため、ハンドオーバー決定部１は、ハンドオーバー処理の実行を決定すると、処理依頼を受信応答返送判定部２、ＤＬ制御部２４の他に受信応答受信判定部３、ＵＬ制御部２５にも通知する。若し、ハンドオーバー処理の実行条件を満たしていなければ、ハンドオーバー決定部１は何もしない。
【０１１１】
６．ＤＬ制御部２４は、ハンドオーバー決定部１から処理依頼を受けると、通信相手端末宛の告知ウィンドウサイズを０としたパケットを作成し、データ解析部２７へ該パケットを受け渡す。データ解析部２７、送受信部２６は連携して該パケットを通信相手端末に送信し、通信相手端末からのデータ送信を停止させる。
【０１１２】
この６番の処理は、本発明において、必須の処理ではない。しかしながら、現実の環境にて本発明を適用したＭＳがハンドオーバーを実行する際、通信相手端末から途切れることなくデータが送信されると、ＭＳで常に未返送の受信端末が残っている状態になり、ハンドオーバー処理の実行ができない可能性があるため、通信相手端末からのデータ送信を何らかの方法で停止させるなどの考慮が必要である。本発明では、その方法について特定しないが、例えば本実施の形態で示したような、告知ウィンドウサイズを０としたパケットを通信相手に送信する方法がある。
【０１１３】
７．受信応答返送判定部２は、ハンドオーバー決定部１からの処理依頼を受けると、データ解析部２７のＤＬデータ受信数及びＤＬ受信応答返信数を参照し、通信相手端末からの受信データに対する受信応答を全て返送しているか否かチェックする。本実施の形態では、図８に示すように、ＤＬデータ受信数とＤＬ受信応答返送数が同数であるため、受信応答返送判定部２は受信応答を全て返送済みと判断し、ハンドオーバー実行部４に対して処理依頼を通知する。ＤＬデータ受信数がＤＬ受信応答返送数よりも大きかった場合には、未返送の受信応答があると判定し、全ての受信応答を返送するまで待つ。
【０１１４】
８．ＵＬ制御部２５は、ハンドオーバー決定部１から処理依頼を受けると、それ以降にアプリケーション部４２から受け取ったデータを蓄積し、データの送信（データ解析部２７への受け渡し）を停止する。この処理は、本発明において必須の処理ではない。しかしながら、現実の環境において本発明を適用したＭＳがハンドオーバーを実行する際、アプリケーション部４２から途切れることなくデータが送信されると、ＭＳで常に未返送の受信応答が残っている状態になり、ハンドオーバー処理の実行ができない可能性があるため、データ送信を何らかの方法で停止させる等の考慮が必要である。
【０１１５】
９．受信応答受信判定部３は、ハンドオーバー決定部１から処理依頼を受けると、ＵＬ送信シーケンス番号格納部９とＵＬ受信用応答確認番号格納部１０からそれぞれＵＬ受信用送信シーケンス番号とＵＬ受信用応答確認番号を取得し、比較する。本実施の形態の図６の例においては、それらの値が同じ値であるため、受信応答受信判定部３はまだＭＳが未受信の受信応答が残っていると判定し、受信応答を受信するまで待つ。以降、定期又は不定期にＵＬ送信シーケンス番号、ＵＬ受信用応答確認番号を監視し、送信用シーケンス番号と受信応答確認番号との関係が、
送信用シーケンス番号＜受信応答確認番号
となると、受信応答受信判定部３は受信応答を全て受信済みと判定し、ハンドオーバー実行部４に対して処理依頼を通知する。
【０１１６】
１０．ハンドオーバー実行部４は、受信応答返送判定部２と受信応答受信判定部３から処理依頼を受けると、ハンドオーバー処理を実行する。ハンドオーバー処理が完了すると、ＤＬ制御部２４及びＵＬ制御部２５に処理依頼を通知する。
【０１１７】
１１．ＤＬ制御部２４は、ハンドオーバー実行部４から処理依頼を受けると、通信相手端末宛の告知ウィンドウサイズを１以上としたパケットを作成し、データ解析部２７へ該パケットを受け渡す。データ解析部２７、送受信部２６は連携して該パケットを通信相手端末に送信し、通信相手端末からのデータ送信を再開させる。
【０１１８】
１２．ＵＬ制御部２５は、ハンドオーバー実行部４から処理依頼を受けると、アプリケーション部４２から受け取ったデータの蓄積を解除し、蓄積したデータをデータ解析部２７へ受け渡してデータの送信を再開する。
【０１１９】
この実施の形態によれば、１つの受信応答が複数の送信データの受信応答に対応するような場合でも、受信応答の受信状態を正確に把握することが可能となる。
図１３，図１４は上記した実施の形態の動作の一例を示す図である。送受信部２６はデータを受信すると（Ｓ１）、データ解析部２７に受信データを受け渡す（Ｓ２）。データ解析部２７は、受信したデータのシーケンス番号をＤＬ送信シーケンス番号格納部７に格納する（Ｓ３）。それと共に、データ解析部２７はＯＳ４１に対して受信データを受け渡す（Ｓ４）。ＯＳ４１は受信したデータをアプリケーション部４２に受け渡す（Ｓ５）。ＯＳ４１は、データ解析部２７に受信応答を受け渡す（Ｓ６）。該データ解析部２７は、ＤＬ受信用応答確認番号格納部８に応答確認番号を格納する（Ｓ７）。それと同時に、データ解析部２７は送受信部２６に受信応答を受け渡し（Ｓ８）、該送受信部２６は通信相手端末に受信応答を送信する（Ｓ９）。
【０１２０】
一方、アプリケーション部４２はＯＳ４１に送信データを受け渡し（Ｓ１０）、該ＯＳ４１はデータ解析部２７に送信データを受け渡す（Ｓ１１）。該データ解析部２７は、シーケンス番号をＵＬ送信シーケンス番号格納部９に格納し（Ｓ１２）、送受信部２６に送信データを受け渡す（Ｓ１３）。該送受信部２６は送信データを通信相手端末にデータ送信する（Ｓ１４）。
【０１２１】
送受信部２６は通信相手端末からの受信応答を受信すると（Ｓ１５）、受信応答をデータ解析部２７に受け渡す（Ｓ１６）。該データ解析部２７は、ＵＬ受信用応答確認番号格納部１０に応答確認番号を格納する（Ｓ１７）と共に、ＯＳ４１に受信応答を受け渡す（Ｓ１８）。
【０１２２】
一方、ＣＩＮＲ測定部２１はＣＩＮＲ値を測定し（Ｓ１９）、測定値をハンドオーバー決定部１に通知する（Ｓ２０）。該ハンドオーバー決定部１は、ハンドオーバー実行条件格納部２２にアクセスして条件データを読みだし（Ｓ２１）、ＣＩＮＲ測定値＜閾値であるかどうかチェックする（Ｓ２２）。そうであった場合には、ＤＬ制御部２４に処理依頼通知を行なう（Ｓ２３）。この通知を受けたＤＬ制御部２４は、告知ウィンドウサイズ０のパケットを作成し（Ｓ２４）、データ解析部２７に該パケットを受け渡す（Ｓ２５）。データ解析部２７は、このパケットを送受信部２６に受け渡す（Ｓ２６）。該送受信部２６は、パケットを通信相手端末に送信する（Ｓ２７）。
【０１２３】
ステップＳ２２において、ＣＩＮＲ測定値＜閾値の場合、ハンドオーバー決定部１は、ＵＬ制御部２５に処理依頼通知を行なう（Ｓ２８）。該ＵＬ制御部２５は、以降の送信データを蓄積する（Ｓ２９）。
【０１２４】
ハンドオーバー決定部１は、受信応答返送判定部２に処理依頼通知を行なう（Ｓ３０）と共に、受信応答受信判定部３に処理依頼通知を行なう（Ｓ３１）。受信応答返送判定部２は、ＤＬ受信用応答確認番号格納部８にアクセスして応答確認番号を参照し（Ｓ３２）、ＤＬ送信シーケンス番号格納部７にアクセスして送信用シーケンス番号を参照する（Ｓ３３）。そして、参照した結果に基づいてシーケンス番号＜応答確認番号であるかどうかチェックする（Ｓ３４）。
【０１２５】
また、受信応答受信判定部３はＵＬ受信用応答確認番号格納部１０にアクセスして応答確認番号を参照し（Ｓ３５）、ＵＬ送信シーケンス番号格納部９にアクセスして送信用シーケンス番号を参照する（Ｓ３６）。そして、シーケンス番号＜応答確認番号であるかどうかチェックする（Ｓ３７）。そうであった場合はハンドオーバー実行部４に対して処理依頼通知を行なう（Ｓ３８）。また、ステップＳ３４において、シーケンス番号＜応答確認番号であった場合も、ハンドオーバー実行部４に対して処理依頼通知を行なう（Ｓ３９）。
【０１２６】
ハンドオーバー実行部４はハンドオーバーを実行すると（Ｓ４０）、ＵＬ制御部２５に対して処理依頼通知を行なう（Ｓ４１）。該ＵＬ制御部２５は、この通知を受けると送信データの蓄積を解除し（Ｓ４２）、蓄積していたデータをデータ解析部２７に受け渡す（Ｓ４３）。該データ解析部２７は送信データを送受信部２６に受け渡し（Ｓ４４）、該送受信部２６は通信相手端末に対してデータ送信を行なう（Ｓ４５）。
【０１２７】
ハンドオーバー実行部４は、ＤＬ制御部２４に対しても処理依頼通知を行なう（Ｓ４６）。ＤＬ制御部２４は、告知ウィンドウサイズ１以上のパケットを作成し（Ｓ４７）、該パケットをデータ解析部２７に受け渡す（Ｓ４８）。該データ解析部２７は、パケットを送受信部２６に受け渡し（Ｓ４９）、該送受信部２６は該パケットを通信相手端末に対してパケット転送を行なう（Ｓ５０）。
（実施の形態５）
この場合の移動通信端末については、例えばＣＩＮＲ測定部２１と、ハンドオーバー決定部１と、ハンドオーバー実行条件格納部２２と、ハンドオーバー強制実行条件格納部２３と、受信応答返送判定部２と、受信応答受信判定部３と、ＤＬ送信シーケンス番号格納部７と、ＤＬ受信用応答確認番号格納部８と、ＵＬ送信シーケンス番号格納部９と、ＵＬ受信用応答確認番号格納部１０と、ハンドオーバー実行部４と、データ解析部２７と、送受信部２６と、ＯＳ４１と、アプリケーション部４２とで構成される。次に、各構成要素の動作を処理の流れに沿って説明する。
【０１２８】
１．この実施の形態は、（実施の形態４）の１〜１２と同様であるが、（実施の形態４）の１，２において、ハンドオーバー強制実行条件格納部２３は、予めハンドオーバー処理の強制実行の条件についての情報を保持しておく。設定の手段としては、例えば管理者がコマンドにより設定してもよいし、ＢＳからの定期又は不定期な通知により情報を設定してもよい（本発明ではその手段については特定しない）。本実施の形態では、例えば図４に示すようにＢＳのＣＩＮＲ値が１２．５ｄＢよりも小さくなった場合に、ハンドオーバー処理の強制実行を決定する。
【０１２９】
２．（実施の形態４）の４，５においてハンドオーバー決定部１は、ハンドオーバー処理の実行を決定した後もＣＩＮＲ測定部２１からＣＩＮＲ値を受け取り、ハンドオーバー処理の強制実行の判定を行なう。本実施の形態では、例えばＢＳのＣＩＮＲ値が１２ｄＢであるものとする。ハンドオーバー決定部１は、そのＣＩＮＲ値１２ｄＢと、ハンドオーバー強制実行条件格納部２３に保持している強制実行判定の閾値１２．５ｄＢとを比較する。測定値が閾値よりも下回っており、ハンドオーバー処理の強制実行条件を満たしているため、ハンドオーバー決定部１はハンドオーバー処理の強制実行を決定し、ハンドオーバー実行部４に処理依頼を通知する。
【０１３０】
３．（実施の形態３）の１０〜１２と同様である。
この実施の形態によれば、移動無線端末が受信応答の受信又は返送待ちの状態であっても、強制実行の条件を満たせばハンドオーバー処理を実行することができ、受信応答の受信又は返送待ちの状態のまま無線基地局との交信が途切れるという状況を回避することが可能となる。
【０１３１】
図１５，図１６は上記した実施の形態の動作の一例を示す図である。送受信部２６は通信相手端末からのデータを受信すると（Ｓ１）、そのデータをデータ解析部２７に受け渡す（Ｓ２）。該データ解析部２７は、当該データのシーケンス番号をＤＬ送信シーケンス番号格納部７に格納する（Ｓ３）。そして、データ解析部２７は、ＯＳ４１に受信データを受け渡す（Ｓ４）。該ＯＳ４１は受信データをアプリケーション部４２に受け渡す（Ｓ５）。次に、ＯＳ４１は受信応答をデータ解析部２７に受け渡す（Ｓ６）。データ解析部２７はＤＬ受信用応答確認番号格納部８に応答番号を格納し（Ｓ７）、送受信部２６に受信応答を受け渡す（Ｓ８）。該送受信部２６は、通信相手端末に対して受信応答を送信する（Ｓ９）。
【０１３２】
一方、アプリケーション部４２は、送信データをＯＳ４１に受け渡す（Ｓ１０）。ＯＳ４１は、送信データをデータ解析部２７に受け渡す（Ｓ１１）。該データ解析部２７は、該送信データのシーケンス番号をＵＬ送信シーケンス番号格納部９に格納した後（Ｓ１２）、該送信データを送受信部２６に受け渡す（Ｓ１３）。該送受信部２６は、送信データを通信相手端末に対して送信する（Ｓ１４）。
【０１３３】
また、送受信部２６は通信相手端末からの受信応答を受信すると（Ｓ１５）、この受信応答をデータ解析部２７に受け渡す（Ｓ１６）。データ解析部２７は、ＵＬ受信用応答確認番号格納部１０に応答確認番号を格納した後（Ｓ１７）、該受信応答をＯＳ４１に受け渡す（Ｓ１８）。
【０１３４】
一方、ＣＩＮＲ測定部２１はＣＩＮＲの測定を行なう（Ｓ１９）。そして、測定結果をハンドオーバー決定部１に通知を行なう（Ｓ２０）。ハンドオーバー決定部１は、ハンドオーバー実行条件格納部２２を参照して（Ｓ２１）ＣＩＮＲ測定値＜閾値であるかどうかチェックする（Ｓ２２）。そうであった場合には、ハンドオーバー決定部１はＤＬ制御部２４に処理依頼通知を行なう（Ｓ２３）。ＤＬ制御部２４は、この処理依頼通知を受けると、告知ウィンドウサイズ０のパケットを作成し（Ｓ２４）、データ解析部２７に受け渡す（Ｓ２５）。該データ解析部２７は該パケットを送受信部２６に受け渡す（Ｓ２６）。該送受信部２６は、該パケットを通信相手端末に送信する（Ｓ２７）。
【０１３５】
ハンドオーバー決定部１は、測定値＜閾値の場合、ＵＬ制御部２５に処理依頼通知を行なう（Ｓ２８）。ＵＬ制御部２５は、この通知を受けて以降の送信データを蓄積する（Ｓ２９）。また、ハンドオーバー決定部１は、受信応答返送判定部２に処理依頼の通知を行なう（Ｓ３０）。また、ハンドオーバー決定部１は、受信応答受信判定部３に処理依頼を行なう（Ｓ３１）。
【０１３６】
一方、ＣＩＮＲ測定部２１は、電波の強度（ＣＩＮＲ）を測定する（Ｓ３２）。そして、測定結果をハンドオーバー決定部１に通知を行なう（Ｓ３３）。該ハンドオーバー決定部１は、ハンドオーバー実行条件格納部２２にアクセスして実行条件を参照する（Ｓ３４）。そして、測定値＜閾値であるかどうかチェックする（Ｓ３５）。そうであった場合には、ハンドオーバー実行部４に処理依頼の通知を行なう（Ｓ３６）。該ハンドオーバー実行部４はハンドオーバー処理を行なう（Ｓ３７）。ハンドオーバー処理を実行した後、ハンドオーバー実行部４はＵＬ制御部２５に処理依頼の通知を行なう（Ｓ３８）。この処理依頼の通知を受けたＵＬ制御部２５は、送信データの蓄積を解除し（Ｓ３９）、蓄積データをデータ解析部２７に受け渡す（Ｓ４０）。データ解析部２７は、受け渡された蓄積データを送信データとして送受信部２６に受け渡す（Ｓ４１）。該送受信部２６は、送信データを通信相手端末に送信する（Ｓ４２）。
【０１３７】
また、ハンドオーバー実行部４は、ハンドオーバー処理を終了した後、ＤＬ制御部２４に処理依頼通知を行なう（Ｓ４３）。該ＤＬ制御部２４は、この通知を受けると、告知ウィンドウサイズ１以上のパケットを作成し（Ｓ４４）、データ解析部２７に受け渡す（Ｓ４５）。該データ解析部２７は  該パケットを送受信部２６に受け渡す（Ｓ４６）。該送受信部２６は受け渡されたパケットを通信相手端末に送信する（Ｓ４７）。
【０１３８】
（付記１）
移動無線端末と、当該移動無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とを備え、前記移動無線端末とその通信相手端末との通信において、ある時間内に送信データに対する受信応答を受け取れなかった場合に前記移動無線端末とその通信相手端末の間の通信速度を低下制御する無線通信システムにおける移動無線端末であって、
前記無線基地局からの要求に応じて、又は自立的に他の無線基地局へのハンドオーバー処理の実行を決定するハンドオーバー決定手段と、
該ハンドオーバー決定手段にて前記ハンドオーバー処理の実行が決定されると、全ての受信応答の返送が完了しているか否かをチェックする受信応答返送判定手段と、
該受信応答返送判定手段にて受信応答の返送が完了していると判定されると、前記ハンドオーバー処理を実行するハンドオーバー実行手段と、
を備えることを特徴とする無線通信システムにおける移動無線端末。
【０１３９】
（付記２）
前記受信応答返送判定手段が、通信相手端末に最後に送信した受信応答の応答確認番号を格納するＤＬ受信用応答確認番号格納部と、通信相手端末から最後に受信した送信データの送信用シーケンス番号を格納するＤＬ送信シーケンス番号格納部とを備え、
前記ＤＬ受信用応答確認番号格納部が格納する応答確認番号と、前記ＤＬ送信用シーケンス番号格納部が格納する送信用シーケンス番号を比較することによって受信応答の返送が完了していると判定することを特徴とする付記１記載の無線通信システムにおける移動無線端末。
【０１４０】
（付記３）
前記移動無線端末が前記ハンドオーバー決定手段にて前記ハンドオーバー処理の実行が決定されると、全ての受信応答の受信が完了しているか否かをチェックする受信応答受信判定手段を備え、
該受信応答受信判定手段にて受信応答の受信が完了していると判定されると、前記ハンドオーバー処理を実行することを特徴とする付記１又は２記載の無線通信システムにおける移動無線端末。
【０１４１】
（付記４）
移動無線端末と、当該移動無線端末と無線により通信する複数の無線基地局とを備え、前記移動無線端末とその通信相手端末との通信において、ある時間内に送信データに対する受信応答を受け取れなかった場合に前記移動無線端末とその通信相手端末の間の通信速度を低下制御する無線通信システムにおいて、
前記移動無線端末が前記無線基地局からの要求に応じて、又は自立的に他の無線基地局へのハンドオーバー処理の実行を決定すると、その通信相手端末に全ての受信応答を返送済みか否かを判断し、全ての受信応答を返送済みと判断した場合に、前記ハンドオーバー処理を実行することを特徴とする無線通信システムにおけるハンドオーバー処理装置。  （付記５）
前記移動無線端末が通信相手端末から最後に受信した送信データの送信シーケンス番号と、通信相手端末に最後に返送した受信応答の応答確認番号を比較することで、全ての受信応答を返送済みか否かを判断することを特徴とする請求項４記載の無線通信システムにおけるハンドオーバー処理装置。
【０１４２】
（付記６）
前記移動無線端末が前記無線基地局からの要求に応じて、又は自立的に他の無線基地局へのハンドオーバー処理の実行を決定すると、その通信相手端末から全ての受信応答を受信済みか否かを判断し、全ての受信応答を受信済みと判断した場合に前記ハンドオーバー処理を実行することを特徴とする付記４又は５記載の無線通信システムにおけるハンドオーバー処理装置。
【０１４３】
（付記７）
前記移動無線端末が通信相手端末へ最後に送信した送信データの送信シーケンス番号と、通信相手端末から最後に受信した受信応答の応答確認番号を比較することで全ての受信応答を受信済みか否かを判断することを特徴とする付記６記載の無線通信システムにおけるハンドオーバー処理装置。
【０１４４】
（付記８）
前記移動無線端末がハンドオーバー処理の実行を決定後、ハンドオーバー処理の強制実行の条件情報を監視し、強制実行の条件を満たした場合には受信応答を全て返送する前、若しくは受信応答を全て受信する前でも強制的にハンドオーバー処理を実行することを特徴とする付記４乃至７の何れかに記載の無線通信システムにおけるハンドオーバー処理装置。
【０１４５】
（付記９）
前記受信応答受信判定手段が、通信相手端末から最後に受信した受信応答の応答確認番号を格納するＵＬ応答確認番号格納部と、通信相手端末に最後に送信した送信データの送信用シーケンス番号を格納するＵＬ送信シーケンス番号格納部とを備え、
前記ＵＬ応答確認番号格納部が格納する応答確認番号と、前記ＵＬ送信用シーケンス番号格納部が格納する送信用シーケンス番号を比較することによって受信応答の受信が完了していると判定することを特徴とする付記３記載の無線通信システムにおける移動無線端末。
【０１４６】
（付記１０）
前記移動無線端末が前記ハンドオーバー処理の強制実行条件に関する情報を記憶する強制実行条件記憶部と、該強制実行条件記憶部における前記情報に基づいて前記ハンドオーバー処理の強制実行を決定するハンドオーバー強制実行決定部とを備え、
該ハンドオーバー強制実行決定部にて前記ハンドオーバー処理を強制実行すると判定されると、前記ハンドオーバー処理を実行することを特徴とする付記１乃至３及び９の何れかに記載の無線通信システムにおける移動無線端末。
【０１４７】
以上、詳細に説明したように、本発明ではハンドオーバーの実行が決定されたことを契機として通信相手からの受信データに対して全ての受信応答を返送したか否かを判定し、全ての受信応答を返送してからハンドオーバー処理を実行することで、ハンドオーバー処理中に移動無線端末に受信応答が滞留することがないという効果があり、その結果、スロースタートアルゴリズムによるハンドオーバー処理完了後の通信スループットを低下することを防ぐことができ、無線通信システムの性能向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の原理ブロック図である。
【図２】本発明が適用されるシステム構成例を示す図である。
【図３】本発明における移動無線端末の一実施の形態を示すブロック図である。
【図４】ハンドオーバー実行条件格納部の一例を示す図である。
【図５】ハンドオーバー強制実行条件格納部の一例を示す図である。
【図６】ＤＬ送信シーケンス番号格納部とＤＬ受信用応答確認番号格納部の一例を示す図である。
【図７】ＵＬ送信シーケンス番号格納部とＵＬ受信用応答確認番号格納部の一例を示す図である。
【図８】データ解析部におけるデータ送受信数と受信応答送受信数の一例を示す図である。
【図９】本発明の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】本発明の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の動作の一例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１    ハンドオーバー決定部
２    受信応答返送判定部
３    受信応答受信判定部
４    ハンドオーバー実行部
７    ＤＬ送信シーケンス番号格納部
８    ＤＬ受信用応答確認番号格納部
９    ＵＬ送信シーケンス番号格納部
１０  ＵＬ受信用応答確認番号格納部
２１  ＣＩＮＲ測定部
２２  ハンドオーバー実行条件格納部
２３  ハンドオーバー強制実行条件格納部
２４  ＤＬ制御部
２５  ＵＬ制御部２５
２６  送受信部
２７  データ解析部
４１  オペレーティングシステム（ＯＳ）
４２  アプリケーション部
【図１】
2008270950.tif 000003
【図２】
2008270950.tif 000004
【図３】
2008270950.tif 000005
【図４】
2008270950.tif 000006
【図５】
2008270950.tif 000007
【図６】
2008270950.tif 000008
【図７】
2008270950.tif 000009
【図８】
2008270950.tif 000010
【図９】
2008270950.tif 000011
【図１０】
2008270950.tif 000012
【図１１】
2008270950.tif 000013
【図１２】
2008270950.tif 000014
【図１３】
2008270950.tif 000015
【図１４】
2008270950.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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