(57)【要約】【課題】送信信号の中に電力が小さい周波数成分が含まれることによって生じる伝送路特性推定値への悪影響を軽減することができ、伝送路特性の推定精度の向上を図ることができる伝送路特性推定装置を実現する。【解決手段】周波数領域における受信信号を当該受信信号に対応する周波数領域における送信信号のレプリカで除算して伝送路特性推定値を求める伝送路特性推定部４と、該送信信号のレプリカのうち、電力の大きさが閾値以下である周波数成分を判定する閾値判定部５と、該閾値以下の電力を有する周波数成分についての伝送路特性推定値を排除して伝送路特性推定値を補正する推定値補正部６とを備える。【選択図】図１
2008295104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数領域における受信信号を当該受信信号に対応する周波数領域における送信信号のレプリカで除算して伝送路特性推定値を求める伝送路特性推定手段と、
前記送信信号のレプリカのうち、電力の大きさが閾値以下である周波数成分を判定する閾値判定手段と、
前記閾値以下の電力を有する周波数成分についての前記伝送路特性推定値を排除して伝送路特性推定値を補正する推定値補正手段と、
を備えたことを特徴とする伝送路特性推定装置。
【請求項２】
前記推定値補正手段は、前記排除対象の周波数成分についての伝送路特性推定値を、周辺の周波数成分についての伝送路特性推定値に基づき補間した値と置換する補間手段であることを特徴とする請求項１に記載の伝送路特性推定装置。
【請求項３】
前記閾値は電力０であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の伝送路特性推定装置。
【請求項４】
前記推定値補正手段による補正後の伝送路特性推定値を時間領域における伝送路のインパルス応答に変換する逆フーリエ変換手段と、
該インパルス応答からノイズ成分を除去するフィルタと、
前記フィルタの出力を周波数領域における伝送路特性推定値に戻すフーリエ変換手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの項に記載の伝送路特性推定装置。
【請求項５】
前記推定結果の伝送路特性を用いて周波数領域等化方式により伝送路等化された後に復調された受信データを変調する変調手段と、
この変調データをフーリエ変換して前記周波数領域における送信信号のレプリカを作成するフーリエ変換手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかの項に記載の伝送路特性推定装置。
【請求項６】
周波数領域における受信信号を当該受信信号に対応する周波数領域における送信信号のレプリカで除算して伝送路特性推定値を求める伝送路特性推定機能と、
前記送信信号のレプリカのうち、電力の大きさが閾値以下である周波数成分を判定する閾値判定機能と、
前記閾値以下の電力を有する周波数成分についての前記伝送路特性推定値を排除して伝送路特性推定値を補正する推定値補正機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記推定値補正機能は、前記排除対象の周波数成分についての伝送路特性推定値を、周辺の周波数成分についての伝送路特性推定値に基づき補間した値と置換する機能段であることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記閾値は電力０であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記推定値補正機能による補正後の伝送路特性推定値を逆フーリエ変換して時間領域における伝送路のインパルス応答に変換する機能と、
該インパルス応答からノイズ成分を除去するフィルタ機能と、
前記フィルタ機能の出力をフーリエ変換して周波数領域における伝送路特性推定値に戻す機能と、
をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかの項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記推定結果の伝送路特性を用いて周波数領域等化方式により伝送路等化された後に復調された受信データを変調する機能と、
この変調データをフーリエ変換して前記周波数領域における送信信号のレプリカを作成する機能と、
をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかの項に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周波数領域等化（ＦＤＥ；Frequency Domain Equalization）方式を用いる無線通信システムに適用される伝送路特性推定装置、及びその伝送路特性推定装置をコンピュータを利用して実現するためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音声や動画像などの種々のメディアのコンテンツを含むデータを無線通信回線を介してエンドユーザに提供するマルチメディア無線通信サービスの検討がなされている。この無線通信サービスでは高速度の無線データ通信が要求されるために、無線通信に特有のマルチパスフェージングによる通信品質の劣化が問題となる。この対策の一つとして、周波数領域等化（Frequency Domain Equalization）方式が注目を集めている。
【０００３】
上記した周波数領域等化方式を用いる無線通信システムの一つとしてＳＣ−ＦＤＥ（Single Carrier with Frequency Domain Equalization）方式を用いたシステムが知られている（例えば、非特許文献１参照）。このＳＣ−ＦＤＥ方式の無線通信システムにおいては、送信側が時間領域で信号を生成して送信する。この送信信号にはＣＰ（Cyclic Prefix）が付加される。そして、受信側が、該ＣＰを用いて相関を取ることにより周波数領域における伝送路特性を推定し、この推定した伝送路特性により受信信号を周波数領域で伝送路等化して時間領域に戻し、復調する。これにより、マルチパスの影響で周波数選択性フェージングが発生し、歪んだ信号を補正することが可能となる。
【非特許文献１】“SC-FDE PHY Layer System Proposal for Sub 11 GHz BWA (An OFDM Compatible Solution)”、［online］、２００１年３月５日、IEEE 802.16 Broadband Wireless Access Working Group、［平成１５年７月１０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ieee802.org/16/tg3/contrib/802163c-01_32.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の技術では、ＣＰによる相関値に基づいて周波数領域における伝送路特性を推定するが、伝送路特性の推定結果として十分な精度が得られないという問題がある。受信側において伝送路特性の推定時に、ＣＰによる相関値がノイズ電力に対して十分大きければ、該ノイズの影響が顕在化することはない。しかしながら、伝送効率の低下防止の観点から一般にＣＰ長は短く設定され、該ノイズの影響が顕在化することを防ぐには十分ではない。この結果として、伝送路特性推定値はノイズの影響を大きく受けることになるので、伝送路特性の推定精度が劣化し、十分な精度が得られなくなる。
【０００５】
また、他の手法として、伝送路特性推定値の算出時に、周波数領域における受信信号を当該受信信号に対応する周波数領域における送信信号で除算するものがある。この手法においては、送信信号電力が小さい場合、さらに最悪の場合として送信信号の中に電力０の周波数成分が含まれるときには該除算結果が不定となるために、伝送路特性推定値が異常なものとなる。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、送信信号の中に電力が小さい周波数成分が含まれることによって生じる伝送路特性推定値への悪影響を軽減することができ、伝送路特性の推定精度の向上を図ることができる伝送路特性推定装置を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、本発明の伝送路特性推定装置をコンピュータを利用して実現するためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る伝送路特性推定装置は、周波数領域における受信信号を当該受信信号に対応する周波数領域における送信信号のレプリカで除算して伝送路特性推定値を求める伝送路特性推定手段と、前記送信信号のレプリカのうち、電力の大きさが閾値以下である周波数成分を判定する閾値判定手段と、前記閾値以下の電力を有する周波数成分についての前記伝送路特性推定値を排除して伝送路特性推定値を補正する推定値補正手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る伝送路特性推定装置においては、前記推定値補正手段は、前記排除対象の周波数成分についての伝送路特性推定値を、周辺の周波数成分についての伝送路特性推定値に基づき補間した値と置換する補間手段であることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る伝送路特性推定装置においては、前記閾値は電力０であることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る伝送路特性推定装置においては、前記推定値補正手段による補正後の伝送路特性推定値を時間領域における伝送路のインパルス応答に変換する逆フーリエ変換手段と、該インパルス応答からノイズ成分を除去するフィルタと、前記フィルタの出力を周波数領域における伝送路特性推定値に戻すフーリエ変換手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る伝送路特性推定装置においては、前記推定結果の伝送路特性を用いて周波数領域等化方式により伝送路等化された後に復調された受信データを変調する変調手段と、この変調データをフーリエ変換して前記周波数領域における送信信号のレプリカを作成するフーリエ変換手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るコンピュータプログラムは、周波数領域における受信信号を当該受信信号に対応する周波数領域における送信信号のレプリカで除算して伝送路特性推定値を求める伝送路特性推定機能と、前記送信信号のレプリカのうち、電力の大きさが閾値以下である周波数成分を判定する閾値判定機能と、前記閾値以下の電力を有する周波数成分についての前記伝送路特性推定値を排除して伝送路特性推定値を補正する推定値補正機能とをコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００１４】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、前記推定値補正機能は、前記排除対象の周波数成分についての伝送路特性推定値を、周辺の周波数成分についての伝送路特性推定値に基づき補間した値と置換する機能段であることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、前記閾値は電力０であることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、前記推定値補正機能による補正後の伝送路特性推定値を逆フーリエ変換して時間領域における伝送路のインパルス応答に変換する機能と、該インパルス応答からノイズ成分を除去するフィルタ機能と、前記フィルタ機能の出力をフーリエ変換して周波数領域における伝送路特性推定値に戻す機能とをさらにコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、前記推定結果の伝送路特性を用いて周波数領域等化方式により伝送路等化された後に復調された受信データを変調する機能と、この変調データをフーリエ変換して前記周波数領域における送信信号のレプリカを作成する機能とをさらにコンピュータに実現させることを特徴とする。
上記コンピュータプログラムにより、前述の伝送路特性推定装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、送信信号の中に電力が小さい周波数成分が含まれることによって生じる伝送路特性推定値への悪影響を軽減することができ、伝送路特性の推定精度の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。本実施形態においては、ＳＣ−ＦＤＥ方式の無線通信システムに適用する場合を例に挙げて説明する。
図１は、本発明の第１〜第３の実施形態による伝送路特性推定装置を備える受信機の構成を示すブロック図である。この受信機は、ＳＣ−ＦＤＥ方式の無線通信システムにおいて使用されるものである。図２は、ＳＣ−ＦＤＥ方式の無線通信システムにおいて使用される伝送フレームの構成を示す図である。
【００２０】
初めに、図２を参照して、ＳＣ−ＦＤＥ方式の無線通信システムにおいて使用される伝送フレームについて説明する。図２に示されるように、一つのフレームは先頭に位置するプリアンブル区間と、このプリアンブル区間に続くデータ区間とから構成されている。プリアンブル区間には、１ブロック分のパイロットデータが格納されるパイロットブロックと、該パイロットデータのガードインターバル（ＧＩ）が格納される部分とが含まれる。プリアンブル区間のＧＩは、パイロットデータのＣＰ（Cyclic Prefix）である。
【００２１】
なお、パイロットデータは、送信機と受信機との間で予め整合された既知の信号である。さらに、該パイロットデータは、プリアンブル区間のパイロットデータからなる信号が時間領域及び周波数領域の双方においてその電力振幅が０ではない一定値となるデータ系列を用いて構成される。
【００２２】
データ区間には、データ＃１からデータ＃ＬまでのＬ個のデータシンボルが格納されるＬ個のデータブロック＃１〜＃Ｌと、各データブロック＃１〜＃Ｌに対応するＧＩが格納される部分とが含まれる。各ＧＩは、直後のデータブロックに格納されるデータシンボルのＣＰである。
【００２３】
なお、ＣＰはブロックの末尾部分のデータがコピーされたものである。また、そのＣＰ長は、伝送時の最大遅延許容時間に相当する長さに設定される。この最大遅延許容時間は、無線通信システムにおいて予め定められており、送信機及び受信機にそれぞれ設定される。
【００２４】
次に、図１を参照して、受信機全体の構成と動作について説明する。
ＳＣ−ＦＤＥ方式の無線通信システムでは、送信機が時間領域で送信信号を生成して図２の伝送フレームにより無線送信する。図１において、受信機は、該送信機から送信された無線信号をアンテナ１を介して受信する。この受信信号はＧＩ除去部２によってＧＩが除去された後に、フーリエ変換器３に入力される。フーリエ変換器３は、ＧＩが除去された受信信号を離散フーリエ変換（以下、単にフーリエ変換と称する）する。これにより、受信信号は周波数領域の信号に変換される。この周波数領域における受信信号は、伝送路特性推定部４及び等化器７の双方に入力される。以降の受信機の動作は、ブロック単位で行われる。
【００２５】
伝送路特性推定部４には、入力された周波数領域における受信信号に対応する周波数領域における送信信号のレプリカＲ３が、スイッチ１３を介して入力される。受信信号がパイロットデータである場合は、プリアンブル記憶部１２に予め格納されているレプリカＲ１がスイッチ１３により選択されて伝送路特性推定部４に入力される。一方、受信信号がデータブロックである場合は、フーリエ変換器１１から出力されるレプリカＲ２がスイッチ１３により選択されて伝送路特性推定部４に入力される。このレプリカＲ２は、周波数領域における該当データブロックの送信信号に対応するものとして求められる。このレプリカＲ２の作成手順は後述する。
【００２６】
なお、上述したようにパイロットデータは周波数領域においてその電力振幅が０ではない一定値であるので、周波数領域におけるパイロットデータの送信信号のレプリカＲ１には電力０の周波数成分が含まれない。
【００２７】
伝送路特性推定部４は、周波数領域における受信信号を当該受信信号に対応する周波数領域における送信信号のレプリカＲ３で除して伝送路特性推定値Ａを求める。そして、この伝送路特性推定値Ａと使用したレプリカＲ３とを閾値判定部５へ出力する。
【００２８】
閾値判定部５は、入力されたレプリカＲ３の周波数成分毎に、電力の大きさを閾値によって判定する。そして、この判定結果であるフラグＢを、各周波数成分についての伝送路特性推定値Ａに各々付加して推定値補正部６へ出力する。フラグＢの初期値は０である。閾値判定部５は、電力の大きさが閾値以下である周波数成分についての伝送路特性推定値Ａに対して、該当するフラグＢを１にする。
【００２９】
上記閾値には、送信信号の周波数成分のうち、伝送路特性推定値の精度劣化が許容できない程に小さい電力の周波数成分を判別可能な値を使用する。この閾値は例えばシミュレーションにより決定する。
【００３０】
また、上記閾値として、電力０を使用するようにしてもよい。データシンボルの送信信号は電力０の周波数成分を含む可能性があり、従ってそのレプリカＲ２も電力０の周波数成分を含む可能性がある。そして、その電力０の周波数成分を含むレプリカＲ２がレプリカＲ３として伝送路特性推定部４に入力された場合、該電力０の周波数成分を用いた上記伝送路特性推定部４における除算結果が不定となるために、該電力０の周波数成分についての伝送路特性推定値Ａが異常なものとなる。そこで、少なくともこの異常な伝送路特性推定値Ａを排除するために、電力０を閾値として判定し、電力０の周波数成分についての伝送路特性推定値ＡのフラグＢを１に設定する。
【００３１】
推定値補正部６は、閾値判定部５から入力されたフラグＢに基づいて、排除対象の伝送路特性推定値Ａを特定する（本実施例ではフラグＢが１ならば排除対象となる）。そして、該特定した伝送路特性推定値Ａを排除して伝送路特性推定値の補正を行い、この補正後の伝送路特性推定値Ｃを出力する。なお、推定値補正部６の詳細については後述する。
【００３２】
等化器７は、推定値補正部６から入力された伝送路特性推定値Ｃを用いて、周波数領域等化方式により、フーリエ変換器３から入力された周波数領域における受信信号を伝送路等化する。逆フーリエ変換器８は、その伝送路等化後の受信信号を逆フーリエ変換して時間領域の信号に戻す。復調器９は、その時間領域の受信信号を復調して受信データを出力する。
【００３３】
変調器１０は、該受信データを送信機と同じ変調方式により変調する。フーリエ変換器１１は、その変調データをフーリエ変換して上記した周波数領域における送信信号のレプリカＲ２を作成する。このような手順により周波数領域における各データシンボルの送信信号のレプリカＲ２が順次作成される。これにより、図２に示される伝送フレーム内に含まれる既知のパイロットデータのみならず、データシンボルをも用いて伝送路特性の推定を行うことができる。この結果として、伝送路特性の変化に追従することが可能となる。
【００３４】
上述したように本実施形態によれば、送信信号の周波数成分についての電力閾値判定により伝送路特性推定値に悪影響を与える周波数成分が特定され、該特定された周波数成分についての伝送路特性推定値が排除されて伝送路特性推定値の補正が行われる。これにより、送信信号の中に電力が小さい周波数成分が含まれることによって生じる伝送路特性推定値への悪影響を軽減することができ、伝送路特性の推定精度の向上を図ることが可能となる。
【００３５】
次に、上記した推定値補正部６の各実施形態を説明する。
初めに、図３を参照して、第１の実施形態を説明する。図３は、第１の実施形態による伝送路特性推定装置が備える推定値補正部６ａの構成を示すブロック図である。図３において、推定値補正部６ａは選択部６０１と記憶部６０２を備える。記憶部６０２には、伝送路等化に使用される伝送路特性推定値Ｃが入力される。記憶部６０２は、各周波数成分毎に、前回の伝送路等化に使用された伝送路特性推定値Ｃを記憶する。
【００３６】
選択部６０１は、入力されたフラグＢに基づいて排除対象の伝送路特性推定値Ａを特定する。次いで、選択部６０１は、記憶部６０２から該特定した排除対象の周波数成分についての前回の伝送路特性推定値を取得して、今回の伝送路特性推定値Ａと差し替える。そして、この差し替え後の伝送路特性推定値Ｃを出力する。
【００３７】
具体的には、伝送路等化は図２の各データブロック毎に行われるが、例えばデータブロック＃３の受信信号に基づく伝送路特性推定値Ａが推定値補正部６ａに入力された時には、既にデータブロック＃２の受信信号の伝送路等化に使用された伝送路特性推定値Ｃが記憶部６０２に記憶されている。そして、データブロック＃３の受信信号に基づく伝送路特性推定値Ａの中に排除すべきものがあれば、記憶部６０２に記憶されるデータブロック＃２の受信信号の伝送路等化に使用された伝送路特性推定値Ｃの中の該当する推定値で差し替える。
【００３８】
なお、上述したように、周波数領域におけるパイロットデータの送信信号のレプリカＲ１は電力０の周波数成分を含まないので、パイロットデータの受信信号に基づく伝送路特性推定値Ａは正常に求められる。したがって、該パイロットデータの受信信号に基づく伝送路特性推定値Ａは、補正されることなく、そのままデータブロック＃１の受信信号の伝送路等化に使用される。これにより、記憶部６０２には、最新のパイロットデータの受信信号に基づく伝送路特性推定値Ａ、或いはそのパイロットデータ受信時点以降のデータシンボルの受信信号に基づく伝送路特性推定値Ａのいずれかが、前回の伝送路等化に使用された伝送路特性推定値Ｃとして保存される。したがって、選択部６０１による差し替えに使用される伝送路特性推定値は、高々、一伝送フレーム分の時間による誤差のみを含むものであり、伝送路特性推定値の精度に与える影響は少ない。
【００３９】
上述した第１の実施形態によれば、排除対象の伝送路特性推定値が前回の伝送路等化に使用された伝送路特性推定値と差し替えられるので、伝送路特性推定値の品質を良好に保つことができる。
【００４０】
次に、図４を参照して、第２の実施形態を説明する。図４は、第２の実施形態による伝送路特性推定装置が備える推定値補正部６ｂの構成を示すブロック図である。図４において、推定値補正部６ｂは補間部６１１を備える。補間部６１１は、入力されたフラグＢに基づいて排除対象の伝送路特性推定値Ａを特定する。次いで、補間部６１１は、該特定した排除対象の伝送路特性推定値Ａについて、周辺の周波数成分についての伝送路特性推定値Ａに基づき補間する値を求める。次いで、補間部６１１は、該特定した排除対象の伝送路特性推定値Ａを該補間値と置換する。そして、この補間後の伝送路特性推定値Ｃを出力する。
【００４１】
上述した第２の実施形態によれば、排除対象の伝送路特性推定値が、周辺の周波数成分についての伝送路特性推定値から求められた補間値と置換されるので、伝送路特性推定値の品質を良好に保つことができる。
【００４２】
次に、図５，図６を参照して、第３の実施形態を説明する。図５は、第３の実施形態による伝送路特性推定装置が備える推定値補正部６ｃの構成を示すブロック図である。図６は、図５に示す制御部６２２の制御動作を説明するための図である。図５において、推定値補正部６ｃは、上記図３の選択部６０１と、図４の補間部６１１と、記憶部６０２ａと、スイッチ６２１及び制御部６２２からなる補正制御手段とを備える。選択部６０１及び補間部６１１は、上記した第１及び第２の実施形態と同様の動作を行う。
【００４３】
記憶部６０２ａには、伝送路等化に使用される伝送路特性推定値ＣとフラグＢとが入力される。記憶部６０２ａは、各周波数成分毎に、前回の伝送路等化に使用された伝送路特性推定値Ｃと前回の閾値判定結果（フラグＢａとする）とを記憶する。
【００４４】
制御部６２２は、図６の制御論理に従ってスイッチ６２１を制御する。
先ず、今回の閾値判定結果が閾値超（フラグＢが０）である場合は、補正なしの伝送路特性推定値Ａを伝送路特性推定値Ｃとして出力させる。フラグＢが０の場合は、選択部６０１及び補間部６１１ともに伝送路特性推定値Ａを補正なしで出力するので、選択部６０１の出力Ｃａ又は補間部６１１の出力Ｃｂのいずれを選択してもよい。例えば、スイッチ６２１により選択部６０１の出力Ｃａを選択して伝送路特性推定値Ｃとして出力させる。
【００４５】
次に、今回の閾値判定結果が閾値以下（フラグＢが１）である場合には、制御部６２２は、記憶部６０２ａの該当する周波数成分についての前回の閾値判定結果（フラグＢａ）を参照する。そして、前回の閾値判定結果が閾値超（フラグＢａが０）のときは、スイッチ６２１により選択部６０１の出力Ｃａを選択して伝送路特性推定値Ｃとして出力させる。これにより、排除対象の伝送路特性推定値が前回の伝送路等化に使用された伝送路特性推定値と差し替えられる。
【００４６】
一方、今回の閾値判定結果が閾値以下（フラグＢが１）である場合において、前回の閾値判定結果も閾値以下（フラグＢａが０）のときは、スイッチ６２１により補間部６１１の出力Ｃｂを選択して伝送路特性推定値Ｃとして出力させる。これにより、排除対象の伝送路特性推定値が、周辺の周波数成分についての伝送路特性推定値から求められた補間値と置換される。
【００４７】
上述した第３の実施形態によれば、閾値判定結果が２回以上連続して閾値以下となった場合には、排除対象の周波数領域の周辺の周波数成分についての伝送路特性推定値に基づいて、排除対象の伝送路特性推定値が補間される。したがって、図２の伝送フレームにおいて２ブロック（２シンボル分）以上の時間変化による誤差を含む伝送路特性推定値によって補正が行われることが防止される。この結果として、伝送路特性推定値の品質がさらに向上する。
【００４８】
なお、上述した図５の構成においては、スイッチ６２１を設けて選択部６０１又は補間部６１１によるいずれかの補正値Ｃａ，Ｃｂを選択したが、選択部６０１により前シンボルで置換した結果を補間部６１１が補間するようにしてもよい。この実施例による推定値補正部６ｄの構成を図７に示す。図７において、選択部６０１は、入力されたフラグＢに基づき排除対象の伝送路特性推定値Ａを特定して、記憶部６０２ａに記憶されている前回の該当の伝送路特性推定値と置換する。この置換後の補正値Ｃａは、補間部６１１に入力される。
【００４９】
図７の制御部６２２は、上記図５の場合と同様に、図６の制御論理に従って補間部６１１に対して補間を指示する。すなわち、今回の閾値判定結果Ｂ及び記憶部６０２ａに記憶されている前回の閾値判定結果Ｂａともに閾値以下であった場合に、補間を指示する。この補間指示により、補間部６１１は、選択部６０１から入力された伝送路特性推定値の補正値Ｃａを、その周辺の周波数成分についての伝送路特性推定値から求められた補間値と置換する。そして、この置換後の補正値Ｃｂが伝送路特性推定値Ｃとして出力される。
【００５０】
次に、第４の実施形態を説明する。図８は、本発明の第４の実施形態による伝送路特性推定装置を備える受信機の構成を示すブロック図である。この図８において図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図８に示す受信機には、図１の受信機の構成に加えてさらに逆フーリエ変換器２１とフィルタ２２とフーリエ変換器２３とを備える。なお、推定値補正部６は上記図３〜図５、図７に示す推定値補正部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄのいずれの構成であってもよい。
【００５１】
図８において、逆フーリエ変換器２１は、推定値補正部６による補正後の伝送路特性推定値Ｃを、逆フーリエ変換して時間領域における伝送路のインパルス応答に変換する。次いで、フィルタ２２が、該インパルス応答からノイズ成分を除去する。次いで、フーリエ変換器２３が、該フィルタの出力をフーリエ変換して周波数領域における伝送路特性推定値Ｄに戻す。この伝送路特性推定値Ｄが等化部７に入力され、伝送路等化に使用される。また、該伝送路特性推定値Ｄが推定値補正部６に入力され、推定値補正部６ａ又は６ｃ、６ｄの記憶部６０２又は６０２ａ（図３又は図５、図７参照）に記憶される。
【００５２】
上述した第４の実施形態によれば、推定値補正部６による補正に伴って発生したノイズ成分、及び受信信号自体のノイズ成分を除去できるので、伝送路等化に使用される伝送路特性推定値の品質をさらに向上させることができる。
【００５３】
なお、上述した各実施形態による伝送路特性推定装置は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、この伝送路特性推定装置はメモリおよび演算処理装置（例えばデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ））により構成され、伝送路特性推定装置の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００５４】
また、図１，図３〜図５，図７，図８に示す装置が行う各機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより伝送路特性推定処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５６】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した実施形態では、ＳＣ−ＦＤＥ方式を用いた無線通信システムに適用したが、周波数領域等化方式を用いる他の無線通信システムにも同様に適用することができる。例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式を用いた無線通信システムに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１〜第３の実施形態による伝送路特性推定装置を備える受信機の構成を示すブロック図である。
【図２】ＳＣ−ＦＤＥ方式の無線通信システムにおいて使用される伝送フレームの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による伝送路特性推定装置が備える推定値補正部６ａの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による伝送路特性推定装置が備える推定値補正部６ｂの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態による伝送路特性推定装置が備える推定値補正部６ｃの構成を示すブロック図である。
【図６】制御部６２２の制御動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第３の実施形態による推定値補正部の他の実施例による構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第４の実施形態による伝送路特性推定装置を備える受信機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…アンテナ、２…ＧＩ除去部、３，１１，２３…フーリエ変換器、４…伝送路特性推定部、５…閾値判定部、６，６ａ〜６ｄ…推定値補正部、７…等化器、８，２１…逆フーリエ変換器、９…復調器、１０…変調器、１２…プリアンブル記憶部、１３，６２１…スイッチ、２２…フィルタ、６０１…選択部、６０２，６０２ａ…記憶部、６１１…補間部、６２２…制御部
【図１】
2008295104.tif 000003
【図２】
2008295104.tif 000004
【図３】
2008295104.tif 000005
【図４】
2008295104.tif 000006
【図５】
2008295104.tif 000007
【図６】
2008295104.tif 000008
【図７】
2008295104.tif 000009
【図８】
2008295104.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数領域における受信信号を当該受信信号に対応する周波数領域における送信信号のレプリカで除算して伝送路特性推定値を求める伝送路特性推定手段と、
前記送信信号のレプリカのうち、電力の大きさが閾値以下である周波数成分を判定する閾値判定手段と、
前記閾値以下の電力を有する周波数成分についての前記伝送路特性推定値を排除して伝送路特性推定値を補正する推定値補正手段と、を備え、
前記閾値は、送信信号の周波数成分のうち、伝送路特性推定値の精度劣化が許容できない程に小さい電力の周波数成分を判別可能な値である、
ことを特徴とする伝送路特性推定装置。
【請求項２】
前記推定値補正手段は、前記排除対象の周波数成分についての伝送路特性推定値を、周辺の周波数成分についての伝送路特性推定値に基づき補間した値と置換する補間手段であることを特徴とする請求項１に記載の伝送路特性推定装置。
【請求項３】
前記閾値は電力０であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の伝送路特性推定装置。
【請求項４】
前記推定結果の伝送路特性を用いて周波数領域等化方式により伝送路等化された後に復調された受信データを変調する変調手段と、
この変調データをフーリエ変換して前記周波数領域における送信信号のレプリカを作成するフーリエ変換手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの項に記載の伝送路特性推定装置。
【請求項５】
周波数領域における受信信号を当該受信信号に対応する周波数領域における送信信号のレプリカで除算して伝送路特性推定値を求める伝送路特性推定機能と、
前記送信信号のレプリカのうち、電力の大きさが閾値以下である周波数成分を判定する閾値判定機能と、
前記閾値以下の電力を有する周波数成分についての前記伝送路特性推定値を排除して伝送路特性推定値を補正する推定値補正機能と、
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラムであり、
前記閾値は、送信信号の周波数成分のうち、伝送路特性推定値の精度劣化が許容できない程に小さい電力の周波数成分を判別可能な値である、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記推定値補正機能は、前記排除対象の周波数成分についての伝送路特性推定値を、周辺の周波数成分についての伝送路特性推定値に基づき補間した値と置換する機能段であることを特徴とする請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記閾値は電力０であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記推定結果の伝送路特性を用いて周波数領域等化方式により伝送路等化された後に復調された受信データを変調する機能と、
この変調データをフーリエ変換して前記周波数領域における送信信号のレプリカを作成する機能と、
をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかの項に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る伝送路特性推定装置は、周波数領域における受信信号を当該受信信号に対応する周波数領域における送信信号のレプリカで除算して伝送路特性推定値を求める伝送路特性推定手段と、前記送信信号のレプリカのうち、電力の大きさが閾値以下である周波数成分を判定する閾値判定手段と、前記閾値以下の電力を有する周波数成分についての前記伝送路特性推定値を排除して伝送路特性推定値を補正する推定値補正手段と、を備え、前記閾値は、送信信号の周波数成分のうち、伝送路特性推定値の精度劣化が許容できない程に小さい電力の周波数成分を判別可能な値であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るコンピュータプログラムは、周波数領域における受信信号を当該受信信号に対応する周波数領域における送信信号のレプリカで除算して伝送路特性推定値を求める伝送路特性推定機能と、前記送信信号のレプリカのうち、電力の大きさが閾値以下である周波数成分を判定する閾値判定機能と、前記閾値以下の電力を有する周波数成分についての前記伝送路特性推定値を排除して伝送路特性推定値を補正する推定値補正機能と、をコンピュータに実現させるコンピュータプログラムであり、前記閾値は、送信信号の周波数成分のうち、伝送路特性推定値の精度劣化が許容できない程に小さい電力の周波数成分を判別可能な値であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】