(57)【要約】【課題】簡易な構成で、駆動ボックスの作動により発生する騒音を低減することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置１は、ハウジング本体３と、ハウジング本体３内に設けられ記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、ハウジング本体３内に設けられ筐体４０と、モータ９１１の駆動力を画像形成手段に伝達する複数の歯車（例えばＧａ、Ｇｂ等）を備える駆動力伝達機構とを有する駆動ボックス４と、筐体４０とハウジング本体３との間に位置し、筐体４０およびハウジング本体３のそれぞれに接触する制振部材５１とを有し、制振部材５１は、筐体４０およびハウジング本体３のうちの少なくとも一方に対して磁気的に吸着し、かつ、摺動し得るようになっている。【選択図】図５
2008276018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装部材と、
前記外装部材内に設けられ記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記外装部材内に設けられた筐体と、モータの駆動力を前記画像形成手段に伝達する複数の歯車を備える駆動力伝達機構とを有する駆動ボックスと、
前記筐体と前記外装部材との間に位置し、前記筐体および前記外装部材のそれぞれに接触する制振部材とを有し、
前記制振部材は、前記筐体および前記外装部材のうちの少なくとも一方に対して磁気的に吸着し、かつ、摺動し得るようになっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制振部材は、弾性変形可能に構成されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制振部材は、基部と、該基部の表面を覆うように形成された磁性体層とを備えている請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記基部は、発泡体で構成されている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制振部材は、板状の永久磁石と、該永久磁石の少なくとも一方の面を覆うように形成された弾性層とを備えている請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制振部材は、前記筐体および前記外装部材のそれぞれと面接触しており、各接触面は、略平坦面をなしている請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記接触面には、摺動抵抗を低減するための低摩擦部が形成されている請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制振部材は、前記外装部材に固定され、前記筐体と摺動可能となっている請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記外装部材は、前記筐体側に向って突出する複数の突出部を有し、該各突出部の頂面が前記制振部材に接触している請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制振部材は、前記各突出部と前記筐体との間に設けられている請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成手段は、回転可能に設けられた複数の感光体と、前記複数の感光体に対応するように、かつ、回転可能に設けられた複数の現像体と、前記複数の現像体に対応するように、かつ、回転可能に設けられた複数の転写体とを有している請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用するプリンタ等の画像形成装置として、例えば、複数の感光体と、各感光体に対応するように設けられた複数の現像ローラと、各現像ローラに対応するように設けられた複数の転写ローラと（以下、単に「画像形成手段」との言う）を備える、いわゆるタンデム型の画像形成装置が知られている。
このようなタンデム式の画像形成装置では、通常、各感光体、各現像ローラおよび各転写ローラを回転駆動されるために、駆動源としてのモータと、モータの駆動力を画像形成手段に伝達する複数の歯車とが用いられている。
そして、このようなモータおよび歯車は、画像形成装置内に設置された筐体に支持されており、モータと歯車と筐体とで画像形成手段を駆動する駆動ボックスを構成している。
【０００３】
以上のようなタンデム型の画像形成装置では、画像形成装置が作動すると、歯車同士の噛合い音が発生すとともに、モータおよび歯車の回転に伴う振動、歯車同士の噛合いによる振動が発生してしまう。さらに、このような騒音・振動によって、シャーシが励振され、画像形成装置の発する騒音を増加させていた。
この騒音対策としては、従来では、駆動ボックスのシャーシの剛性を高めて騒音・振動の低減を図ることが一般的であった。しかしながら、この従来の方法では、シャーシの剛性を高めて振動を抑制することである程度の効果が得られるが、振動が伝達され易くなり、より高い効果を得るためには、さらにシャーシの厚みを厚くして剛性を高める必要があった。したがって、駆動ボックスの重量が増大するという欠点があり、このため、軽量・コンパクト化が求められる画像形成装置への適用には限界があった。
【０００４】
そこで、特許文献１には、画像形成装置における騒音対策として、中間ブラケットを装置本体のフレームに固定し、モータおよび歯車輪列が設けられた駆動ブラケットをその中間ブラケットによって弾性的に吊架してなる駆動ユニットの防振機構が開示されている。
しかしながら、前記特許文献１では、駆動ブラケットが中間ブラケットに弾性的に支持されているので、駆動ブラケットがブレたり、振動し易く、騒音を低減する効果が不十分であり、また、その防振機構における部品点数も多く、構造が複雑化するという欠点がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５７９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、簡易な構成で、駆動ボックスの作動により発生する騒音を低減することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の画像形成装置は、外装部材と、
前記外装部材内に設けられ記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記外装部材内に設けられた筐体と、モータの駆動力を前記画像形成手段に伝達する複数の歯車を備える駆動力伝達機構とを有する駆動ボックスと、
前記筐体と前記外装部材との間に位置し、前記筐体および前記外装部材のそれぞれに接触する制振部材とを有し、
前記制振部材は、前記筐体および前記外装部材のうちの少なくとも一方に対して磁気的に吸着し、かつ、摺動し得るようになっていることを特徴とする。
これにより、簡易な構成で筐体の振動を抑制することができ、駆動ボックスの作動により発生する騒音を低減することができる。
【０００８】
本発明の画像形成装置では、前記制振部材は、弾性変形可能に構成されていることが好ましい。
これにより、さらに筐体の振動が抑制される。
本発明の画像形成装置では、前記制振部材は、基部と、該基部の表面を覆うように形成された磁性体層とを備えていることが好ましい。
これにより、制振部材を所望の形状に形成することが容易となり、設計自由度が向上する。
本発明の画像形成装置では、前記基部は、発泡体で構成されていることが好ましい。
これにより、筐体の振動が抑制されるとともに、遮音効果を発揮することができる。
【０００９】
本発明の画像形成装置では、前記制振部材は、板状の永久磁石と、該永久磁石の少なくとも一方の面を覆うように形成された弾性層とを備えていることが好ましい。
これにより、筐体の振動が抑制される。
本発明の画像形成装置では、前記制振部材は、前記筐体および前記外装部材のそれぞれと面接触しており、各接触面は、略平坦面をなしていることが好ましい。
これにより、制振部材と筐体および／または外装部材とを円滑に摺動させることができる。
【００１０】
本発明の画像形成装置では、前記接触面には、摺動抵抗を低減するための低摩擦部が形成されていることが好ましい。
これにより、制振部材と筐体および／または外装部材との離間を防止しつつ、制振部材と筐体および／または外装部材とを円滑に摺動させることができる。
本発明の画像形成装置では、前記制振部材は、前記外装部材に固定され、前記筐体と摺動可能となっていることが好ましい。
これにより、より効果的に、筐体の振動を抑制することができる。
【００１１】
本発明の画像形成装置では、前記外装部材は、前記筐体側に向って突出する複数の突出部を有し、該各突出部の頂面が前記制振部材に接触していることが好ましい。
これにより、外装部材の重量が増大するのを抑えつつ、外装部材の剛性を向上させることができる。
本発明の画像形成装置では、前記制振部材は、前記各突出部と前記筐体との間に設けられていることが好ましい。
これにより、各突出部と筐体との間の制振部材によって振動が吸収され、騒音を低減することができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、前記画像形成手段は、回転可能に設けられた複数の感光体と、前記複数の感光体に対応するように、かつ、回転可能に設けられた複数の現像体と、前記複数の現像体に対応するように、かつ、回転可能に設けられた複数の転写体とを有していることが好ましい。
このような、いわゆるタンデム型の画像形成装置に制振部材を用いることで、より効果的に筐体の振動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の画像形成装置を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
なお、以下の実施形態では、代表的に、本発明の画像形成装置をレーザビームプリンタ（プリンタ）に適用した場合を説明する。そして、本発明の理解を容易にするため、初めに、画像形成装置全体の構成や動作（作用）等を一通り簡単に説明し、その後、本発明の要部（特徴）について説明する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す図、図２は、図１に示す画像形成装置の各部を駆動するための駆動構成を示す図、図３は、図１に示す画像形成装置の部分断面図、図４は、図１に示す画像形成装置の各部を駆動する駆動ユニットの主要構成を示すブロック図、図５は、図１に示す画像形成装置の駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
なお、図５では、一部のギア等は、図示されていない。図６および図７でも同様である。
【００１５】
これらの図に示す画像形成装置１は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置である。この画像形成装置１では、ホストコンピュータ等の外部装置から画像形成指令（画像情報）が後述するメインコントローラに与えられると、このメインコントローラからの指令に応じて後述するエンジンコントローラがエンジン部ＥＧ各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、記録媒体上に、画像形成指令に対応する画像を形成する。記録媒体としては、例えば、複写紙、転写紙、用紙等の紙、ＯＨＰ用透明シート等のフィルム、布等が挙げられる。
【００１６】
画像形成装置１は、その略全体を覆うハウジング本体３を有しており、ハウジング本体３内には、電源回路基板、メインコントローラおよびエンジンコントローラを内蔵し、画像形成装置１の各部を制御する制御ユニット（制御手段）５と、画像形成ユニット７と、転写ベルトユニット（転写手段）８と、給紙ユニット１１と、２次転写ユニット１２と、定着ユニット（定着手段）１３と、案内部材１５とが、それぞれ設けられている。この場合、制御ユニット５は、後述する電装配設空間ＳＰに配設（配置）されている。また、２次転写ユニット１２、定着ユニット（定着手段）１３および案内部材１５は、ハウジング本体３内の図１中右側に配設されている。また、ハウジング本体３は、互いに接合された外装部材３１、３２および３３等の複数の外装部材を有している（図５参照）。なお、画像形成ユニット７、転写ベルトユニット８、２次転写ユニット１２および定着ユニット１３により、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段の主要部が構成される。
【００１７】
画像形成ユニット７は、複数の異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーションを備えている（図中「Ｙ」で示すイエロー用、「Ｍ」で示すマゼンダ用、「Ｃ」で示すシアン用、「Ｋ」で示すブラック用）。また、各画像形成ステーションには、それぞれの色のトナー像が表面に形成される感光体ドラム（潜像担持体）２１が回転自在に設けられている。各感光体ドラム２１は、それぞれ、専用の駆動モータにギア（歯車）等を介して接続され、図１中の矢印Ｄ２１の方向に所定速度で回転駆動される。なお、各駆動モータを備え、各駆動モータで発生した回転駆動力（駆動力）をそれぞれ各感光体ドラム２１に伝達して、各感光体ドラム２１等を駆動する駆動ユニット（駆動手段）の構成については後で詳述する。
【００１８】
また、各感光体ドラム２１の周囲には、それぞれ回転方向に沿って帯電部２３、像書込部２９、現像部２５および感光体クリーナ２７が配設されている。そして、これらの機能部によって帯電動作、潜像形成動作、およびトナー現像動作が実行される。なお、図１において、画像形成ユニット７内の各画像形成ステーションの構成は互いに同一のため、図示の便宜上一部の画像形成ステーションについては符号を省略する。また、代表的に、所定の画像形成ステーションについて説明する。
【００１９】
帯電部２３は、その表面が弾性ゴムで構成された帯電ローラを備えている。この帯電ローラは、帯電位置で感光体ドラム２１の表面と当接して従動回転するように構成されており、感光体ドラム２１の回転動作に伴って感光体ドラム２１に対して従動方向に同一周速で従動回転する。また、帯電ローラは帯電バイアス発生部（図示せず）に接続されており、帯電バイアス発生部からの帯電バイアスの供給を受けて帯電部２３と感光体ドラム２１が当接する帯電位置で感光体ドラム２１の表面を帯電させる。
【００２０】
像書込部２９は、発光素子を感光体ドラム２１の軸方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に列状に配列したラインヘッドを用いており、感光体ドラム２１から離間配置されている。そして発光素子から、帯電部２３により帯電された感光体ドラム２１の表面に対して光を照射して概表面に潜像を形成する。
そして、本実施形態では、各画像形成ステーションの感光体ドラム２１、帯電部２３、現像部２５および感光体クリーナ２７を感光体カートリッジ（図示せず）としてユニット化している。
【００２１】
現像部２５は、主査方向に延設された円柱形状で、その表面にトナーを担持する現像ローラ（トナー担持体）２５１を有している。この現像ローラ２５１は、感光体カートリッジにおいて回転自在に設けられており、同カートリッジに対応する駆動モータからの回転駆動力を受けて回転する。
このように本実施形態では、１つの駆動モータで発生した回転駆動力が駆動機構を介して感光体ドラム２１と現像ローラ２５１とに伝達される（与えられる）。
上記現像位置で顕在化されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１に搬送された後、転写ベルト８１と各感光体ドラム２１が当接する１次転写位置ＴＲ１において転写ベルト８１に１次転写される。
【００２２】
転写ベルトユニット８は、１対の転写ユニットフレーム８４、８４を備えており、これら１対のフレーム８４、８４により、駆動ローラ８２と、図１において駆動ローラ８２の左側に配設される従動ローラであるブレード対向ローラ８３とが回転自在に軸支されている。これらのローラのうち駆動ローラ８２は、ブラック用画像形成ステーションＫのために配設された第１駆動モータ９１１からの回転駆動力を受けて回転する。そして、これらのローラには転写ベルト８１が張架されており、第１駆動モータ９１１からの回転駆動力を受けて駆動ローラ８２が回転すると、それに応じて転写ベルト８１が図１中の矢印Ｄ８１の方向（搬送方向）へ循環駆動される。
【００２３】
駆動ローラ８２は、転写ベルト８１を図示矢印Ｄ８１の方向に循環駆動するとともに、２次転写ローラ１２１のバックアップローラを兼ね備えている。駆動ローラ８２の周面には、所定の厚さ（例えば、３ｍｍ程度）で、所定の体積抵抗率（例えば、１０００ｋΩ・ｃｍ以下）のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、図示しない２次転写バイアス発生部から２次転写ローラ１２１を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ８２に高摩擦かつ衝撃吸収性を有するゴム層を設けることにより、駆動ローラ８２と２次転写ローラ１２１の当接部分（２次転写位置ＴＲ２）への記録媒体が進入する際の衝撃が転写ベルト８１に到達し難くなり、画質の劣化を防止することができる。
【００２４】
給紙ユニット１１は、記録媒体を積層保持可能である給紙カセット７７と、給紙カセット７７から記録媒体を１枚ずつ給紙するピックアップローラ７９とを有する給紙部を備えている。ピックアップローラ７９により給紙部から給紙された記録媒体は、レジストローラ対８０において給紙タイミングが調整された後、案内部材１５に沿って２次転写位置ＴＲ２に給紙される。
【００２５】
２次転写ローラ１２１は、転写ベルト８１に対して離当接自在に設けられ、２次転写ローラ駆動機構（図示せず）により離当接駆動される。定着ユニット１３は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な加熱ローラ１３１と、この加熱ローラ１３１を押圧付勢する加圧部１３２とを有している。そして、その表面に画像が２次転写された記録媒体は、案内部材１５により、加熱ローラ１３１と加圧部１３２の加圧ベルト１３２３とで形成されるニップ部に案内され、該ニップ部において所定の温度で画像が熱定着される。加圧部１３２は二つの定着用ローラ１３２１、１３２２と、これらに張架される加圧ベルト１３２３とで構成されている。そして、加圧ベルト１３２３の表面のうち、２つの定着用ローラ１３２１、１３２２により張られたベルト張面を加熱ローラ１３１の周面に押し付けることで、加熱ローラ１３１と加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部が広くとれるように構成されている。また、本実施形態では定着用ローラ１３２２が装置本体の１対のフレーム（支持部材）６１、６２に対して回転自在に軸支され、定着ユニット専用の第５駆動モータ９５１からの回転駆動力をカップリング等の第５駆動伝達部９５２（図４参照）を介して受けて回転し、加圧ベルト１３２３を循環駆動する。こうして定着処理を受けた記録媒体は、ハウジング本体３の上面部に設けられた排紙トレイ１０に搬送される。
【００２６】
なお、ブレード対向ローラ８３に対向して、クリーナ部７１が配設されている。クリーナ部７１は、２次転写後に転写ベルト８１に残留するトナーや紙粉等の異物を除去するクリーナブレード７１１と、除去された異物が回収される廃トナーボックス７１３とを有する。また、図１中左側には、排気ファンＦＮが取り付けられている。また、図３中左側には、トナー補給容器２６が現像部２５に対して着脱自在に設けられている。
【００２７】
次に、図１〜図４を参照しつつ、駆動ユニット９の構成および動作について説明する。
駆動ユニット９は、各感光体ドラム２１、各現像ローラ２５１および駆動ローラ８２を駆動するために４つの共通駆動機構を９１〜９４と、定着用ローラ１３２２を駆動するために１つの定着駆動機構９５とを有している。
すなわち、第１共通駆動機構９１は、第１駆動モータ９１１および第１駆動伝達部９１２を有しており、第１駆動モータ９１１から発生する回転駆動力を第１駆動伝達部９１２を介してブラック用の感光体ドラム２１、ブラック用の現像ローラ２５１および駆動ローラ８２に伝達して駆動する。この第１駆動伝達部９１２は、図２に示すように、第１駆動モータ９１１の回転軸に固定されたギア（小歯車）Ｇａをはじめとして、合計で１５個のギア（歯車）Ｇａ〜Ｇｏで構成されている。ギアＧｂとギアＧｆ、ギアＧｃとギアＧｄ、ギアＧｉとギアＧｈは、それぞれ、互いに接合されており、一体的に回転するようになっている。
これらのギアＧａ〜Ｇｏのうち、ギアＧａ〜Ｇｅによって感光体駆動輪列（駆動力伝達機構）が形成されている。そして、この感光体駆動輪列により、第１駆動モータ９１１で発生した回転駆動力がブラック用感光体ドラム２１の回転軸に固定されたギアＧｅに伝達されて該感光体ドラム２１が駆動される。
【００２８】
また、ギアＧａ、Ｇｂ、Ｇｆ〜Ｇｊにより現像駆動輪列（駆動力伝達機構）が形成されている。そして、この現像駆動輪列により、第１駆動モータ９１１で発生した回転駆動力がブラック用現像ローラ２５１の回転軸に固定されたギアＧｊに伝達されて該現像ローラ２５１が駆動される。
さらに、ギアＧａ、Ｇｋ〜Ｇｏにより転写駆動輪列（駆動力伝達機構）が形成されている。そして、この転写駆動輪列により、第１駆動モータ９１１で発生した回転駆動力が駆動ローラ８２の回転軸に固定されたギアＧｏに伝達されて駆動ローラ８２が駆動されて転写ベルト８１が搬送方向Ｄ８１に循環移動する。
【００２９】
また、第２共通駆動機構９２は、第２駆動モータ９２１および第２駆動伝達部９２２を有しており、第２駆動モータ９２１から発生する回転駆動力を第２駆動伝達部９２２を介してシアン用の感光体ドラム２１およびシアン用の現像ローラ２５１に伝達して駆動する。
また、第３の共通駆動機構９３は、第３駆動モータ９３１および第３駆動伝達部９３２を有しており、第３駆動モータ９３１から発生する回転駆動力を第３駆動伝達部９３２を介してマゼンダ用の感光体ドラム２１およびマゼンダ用の現像ローラ２５１に伝達して駆動する。
【００３０】
また、第４の共通駆動機構９４は、第４駆動モータ９４１および第４駆動伝達部９４２を有しており、第４駆動モータ９４１から発生する回転駆動力を第４駆動伝達部９４２を介してイエロー用の感光体ドラム２１およびイエロー用の現像ローラ２５１に伝達して駆動する。なお、前記第２〜第４駆動伝達部９２２〜９４２は、いずれも第１駆動伝達部９１２の感光体駆動輪列および現像駆動輪列と同一の構成を有している。
また、定着駆動機構９５は、第５駆動モータ９５１およびカップリング等の第５駆動伝達部９５２を有しており、第５駆動モータ９５１から発生する回転駆動力を第５駆動伝達部９５２を介して定着用ローラ１３２２に伝達して駆動する。
【００３１】
この駆動ユニット９のうちの第１の共通駆動機構９１〜第４の共通駆動機構９４は、筐体（ケーシング）４０に設けられており、筐体４０と、第１の共通駆動機構９１〜第４の共通駆動機構９４とで、駆動ボックス４が構成されている。
すなわち、図５に示すように、駆動ボックス４は、装置本体のフレーム６２に取り付けられた（固定された）筐体４０を有している。
【００３２】
一方、ハウジング本体３を構成する外装部材３１は、筐体４０の図５中下側に配置され、外装部材３２は、筐体４０の図５中上側に配置され、外装部材３３は、外装部材３１と外装部材３２とを連結するように配置されている。また、フレーム６２は、外装部材３１および３２に固定されている。
このような外装部材３１〜３３の構成材料としては、それぞれ、特に限定されず、例えば、各種樹脂材料（例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等）を用いることができるが、例えば、ポリアミド系エラストマー（例えば、ナイロン等）、ポリエステル系エラストマー（例えば、ハイトレル等）等、減衰性の高い材料を用いるのが好ましい。
また、外装部材３１〜３３の厚さは、それぞれ、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定される（例えば、２ｍｍ）。
【００３３】
筐体４０は、フレーム６２から近位側に位置する側板４２と、側板４２を外側（図５中右側）から覆う蓋部材４１とを備えている。さらに筐体４０は、蓋部材４１の側板４２に対向する壁部４１１の外表面（つまり、外装部材３３側の表面）を覆うように設けられた板状（シート状）の磁石部４３を備えている。このような磁石部４３を設けることで、後述するように、筐体４０と制振部材５１とを磁気的に吸着させることができる。
なお、側板４２と蓋部材４１とは、図示例では、ボルトとナットとで固定されているが、これに限らず、例えば、リベット、溶着、接着等により固定されていてもよい。
【００３４】
このような蓋部材４１および側板４２の構成材料としては、それぞれ、特に限定されないが、各種樹脂材料（例えば、ＡＢＳ樹脂等）や、各種金属材料（例えば、電気亜鉛メッキ鋼材（ＳＥＣＣ鋼材）等）を用いることができる。
また、蓋部材４１および側板４２の厚さは、それぞれ、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定される（例えば、１．２ｍｍ）。
【００３５】
また、磁石部４３の構成材料としては、とくに限定されないが、例えば、各種軟磁性材料（例えばＦｅ等）や、各種硬磁性材料（例えば、ネオジウム磁石の原料となるＢ−Ｎｄ−Ｆｅ合金等）を好適に用いることができる。
ただし、このような磁石部４３は、例えば、蓋部材４１が磁性を有し、制振部材５１の磁界の作用を受けることができる場合には（例えば、ＳＥＣＣ鋼材で構成されている場合には）、省略してもよい。
【００３６】
そして、筐体４０には、各駆動モータ（モータ）９１１〜９４１と、各駆動伝達部９１２〜９４２とが設けられている。なお、各駆動伝達部９１２〜９４２は、第１駆動伝達部９１２のみが、駆動ローラ８２にも回転駆動力（駆動力）を伝達するようになっている点を除き、略同様であるので、以下の説明では、代表的に、第１駆動モータ９１１および第１駆動伝達部９１２を例に挙げて説明する。
【００３７】
第１駆動モータ９１１は、そのロータの軸（回転軸）９１１２のみが、筐体４０内に挿入されており、本体部９１１１は、筐体４０の外部に配置されている。そして、本体部９１１１が、筐体４０の側板４２に設置（固定）されている。これにより、駆動ボックス４を小型化および軽量化することができ、これによって、画像形成装置１全体を小型化および軽量化することができる。
【００３８】
また、第１駆動伝達部９１２の第１駆動モータ９１１のロータの軸９１１２に固定されたギア（小歯車）Ｇａと、その他の各ギア（歯車）Ｇｂ〜Ｇｏは、それぞれ、筐体４０の内部に配置されている。
また、振動発生源（振動発生部）である第１駆動モータ９１１および各ギアＧｂ〜Ｇｏの軸は、それぞれ、側板４２に設置されている。
【００３９】
すなわち、ギアＧｂおよびＧｆは、軸受け６６を介して、軸（固定軸）６４に回転自在に設置されており、その軸６４の一端側は、取り付け部材６８を介して側板４２に固定されており、他端側は、蓋部材４１に嵌合している。ギアＧｃ、Ｇｄ、Ｇｇ、Ｇｈ、Ｇｉ、Ｇｋ、Ｇｌ、ＧｍおよびＧｎについても同様である。
また、ギアＧｅは、軸（回転軸）６５の一端側に固定されており、その軸６５は、軸受け６７を介して、側板４２に回転自在に設置されている。また、軸６５の他端側には、感光体ドラム２１の一端側が固定されており、感光体ドラム２１の他端側は、フレーム６１に、回転自在に軸支されている。ギアＧｊおよびＧｏについても同様である。
以上駆動ボックス４について説明した。
【００４０】
図５に示すように、このような駆動ボックス４が備える筐体４０の磁石部４３と外装部材３３との間には、磁石部４３および外装部材３３のそれぞれと接触するようにシート状の制振部材５１が設けられている。
すなわち、制振部材５１の一方の面（図５中左側の面）が磁石部４３の外表面と接触し、かつ、制振部材５１の他方の面（図５中右の面）が外装部材３３の内壁面と接触している。また、制振部材５１は、磁石部４３の外表面の略全体（略全面）と接触するように設けられている。
このような制振部材５１は、外装部材３３の内壁面に固定されていて、磁石部４３に対して磁気的に吸着し、かつ、摺動し得るようになっている。つまり、制振部材５１は、磁石として機能する部材である。
【００４１】
制振部材５１と磁石部４３との間に生じる磁気吸着力は、例えば、駆動ボックス４の振動によって制振部材５１と筐体４０（蓋部材４１）とが離間してしまうことを防止することができ、かつ、制振部材５１と磁石部４３とが摺動し得るような強さに設計されている。
制振部材５１を外装部材３３の内壁面に固定する方法としては、特に限定されず、例えば、接着剤を介して固定してもよいし、ボルトとナットを用いて固定してもよい。
このような制振部材５１を設けることで、簡易な構成で、駆動ボックス４の作動により発生する騒音を低減することができる。
【００４２】
具体的には、画像形成装置１の作動に伴って筐体４０に支持されたモータ９１１およびギアＧａ〜Ｇｏが回転する。すると、モータ９１１およびギアＧａ〜Ｇｏの回転に伴う振動、ギア同士の噛合いによる振動が発生するとともに、ギア同士の噛合い音が発生してしまう。さらに、このような騒音・振動によって、外装部材３３が励振されて、画像形成装置１の発する騒音を増加させてしまう。
【００４３】
しかし、本願発明では制振部材５１を設けているため、駆動ボックス４の作動により発生する振動は、その振動により磁石部４３と制振部材５１とが摺動することで、制振部材５１および磁石部４３と制振部材５１との接触界面によって吸収される。その結果、駆動ボックス４の振動が抑制され、画像形成装置１から生じる騒音が低減される。
特に、制振部材５１は、前述したように、外装部材３３の内壁面に固定されていて、磁石部４３に対して摺動し得るようになっている。そのため、駆動ボックス４の振動を磁石部４３と制振部材５１との接触界面によって効率的に吸収することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、制振部材５１は、弾性変形可能に構成されている。これにより、制振部材５１が磁石部４３と摺動するとともに弾性変形するため、駆動ボックス４の振動を効果的に吸収することができる。
また、制振部材５１は、筐体４０が備える磁石部４３および外装部材３３のそれぞれと面接触しており、各接触面は、略平坦面をなしている。これにより、制振部材５１と磁石部４３とを円滑に摺動させることができ、駆動ボックス４の振動を効果的に吸収することができる。
【００４５】
このような制振部材５１は、基部５１１と、基部５１１の表面を覆うように形成された磁性体層５１２と、磁性体層５１２の磁石部４３と対向する面を覆うように形成された低摩擦部５１３とを備えている。
このように、基部５１１の表面を覆うように磁性体層５１２を形成することで、制振部材５１を所望の形状に形成することが容易となり、画像形成装置１の設計自由度が向上する。
【００４６】
基部５１１の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーや、ポリプロピレン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリウレタン発泡体等の各種発泡体が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を複合（混合）して用いることができる。
これらの中でも、基部５１１の構成材料として、ポリプロピレン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリウレタン発泡体等の各種発泡体を用いることが好ましい。これにより、制振部材５１によって、駆動ボックス４の振動を吸収するとともに、発泡体の吸音作用により駆動ボックス４から生じる音（つまり、騒音）を吸収することができる。
【００４７】
磁性体層５１２の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、フェライト磁石、ネオジウム磁石、アルニコ磁石、サマコバ磁石などの原料として用いられるような硬磁性材料（例えば、Ｂ−Ｎｄ−Ｆｅ合金等）を好適に用いることができる。
このような磁性体層５１２は、例えば、前述したような硬磁性材料をシート状に形成した部材を基部５１１に貼り付けることで形成してもよいし、また、基部５１１に粒子状の硬磁性材料を塗布することで形成してもよい。
【００４８】
低摩擦部５１３は、制振部材５１と磁石部４３との摩擦抵抗を低減する機能を有している。これにより、例えば、低摩擦部５１３が形成されていない場合と比較して、磁石部４３と制振部材５１との磁気吸着力を高めても、制振部材５１と磁石部４３とを円滑に摺動させることができる。その結果、駆動ボックス４の振動によって、制振部材５１と磁石部４３とが離間してしまうことを効果的に防止することができ、駆動ボックス４の振動をさらに効果的に吸収することができる。
【００４９】
このような低摩擦部５１３の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡなどを好適に用いることができる。
ただし、このような低摩擦部５１３としては、制振部材５１と磁石部４３との接触面に形成されていればよく、例えば、磁石部４３の制振部材５１に対向する面に形成されていてもよし、また、制振部材５１の磁石部４３と対向する面と磁石部４３の制振部材５１に対向する面のそれぞれに形成されていてもよい。
【００５０】
以上、本実施形態の画像形成装置１について説明した。
本実施形態では、制振部材５１は、磁石部４３の制振部材５１側の表面全体に接触するように設けられていたが、磁石部４３の制振部材５１側の表面全体ではなく、表面の一部分に接触するように設けられていてもよい。また、制振部材５１は、１箇所に設けられてもよく、また、複数箇所に設けられてもよい。また、制振部材５１が設置される位置（部位）は、騒音との関係が最も深い振動モードの部位、例えば、振動発生源（振動発生部）に最も近い部位が好ましい。この制振部材５１が設置される位置は、例えば、振動計測（振動測定）等によって特定することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、制振部材５１が外装部材３３に固定されているものについて説明したが、これに限定されない。例えば、制振部材５１は、筐体４０に固定されるとともに、外装部材３３と磁気的に吸着し、かつ、摺動し得るように設けられていてもよい。また、制振部材５１は、筐体４０および外装部材３３のそれぞれと磁気的に吸着し、かつ、摺動可能に設けられていてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、制振部材５１は、弾性変形可能に構成されているが、これに限定されず、弾性変形することができなくてもよい。
また、本実施形態では、制振部材５１は、基部５１１を備えているが、基部５１１は省略してもよい。この場合には、例えば、永久磁石の表面に低摩擦部を形成したような部材を制振部材５１として用いることができる。
【００５３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の画像形成装置の第２実施形態について説明する。
図６は、本発明の画像形成装置の第２実施形態における駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
以下、第２実施形態の画像形成装置１Ａについて、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。また、前述した実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。
画像形成装置１Ａは、ハウジング本体の構成が異なる以外は、第１実施形態の画像形成装置１と同様である。
【００５４】
図６に示すように、画像形成装置１Ａでは、外装部材３３Ａは、筐体４０側に向かって突出する複数の突出部（凸条）（凸部）３３１Ａを有し、隣り合う２つの突出部３３１Ａの間には、それぞれ、溝３３３Ａが形成されている。また、各突出部３３１Ａの頂面３３２Ａは、略平坦面になっており、その頂面３３２Ａが制振部材５１に接触している。また、これら突出部３３１Ａおよび溝３３３Ａは、それぞれ、図６の紙面に垂直な方向に沿って延在している。これにより、外装部材３３Ａの重量が増大するのを抑えつつ、外装部材３３Ａの剛性を向上させることができる。
【００５５】
また、外装部材３３Ａの溝３３３Ａの内面と、制振部材５１の外表面とで、流路が画成（形成）され、この流路を、例えば、排気、排熱等に用いることができる。
制振部材５１は、外装部材３３Ａの各突出部３３１Ａと、筐体４０が備える磁石部４３との間のみに設けられている。
以上のような画像形成装置１Ａによっても、前述した第１実施形態の画像形成装置１と同様の効果を発揮することができる。
【００５６】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の画像形成装置の第３実施形態について説明する。
図７は、本発明の画像形成装置の第３実施形態における駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。なお、以下説明の便宜上、図７中上側を「上」といい、下側を「下」という。また、前述した実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。
以下、第３実施形態の画像形成装置１Ｂについて、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
画像形成装置１Ｂは、制振部材およびハウジング本体の構成が異なる以外は、第１実施形態の画像形成装置１と同様である。
【００５７】
図７に示すように、ハウジング本体３Ｂは、駆動ボックス４のメンテナンス、交換などを行うための開口３５Ｂを形成するように設けられた外装部材３１Ｂ、３２Ｂと、開口３５Ｂを覆うように設けられた開閉部材３４Ｂとを備えている。
開閉部材３４Ｂは、外装部材３１Ｂ、３２Ｂに対して着脱自在に設けられている。このような開閉部材３４Ｂを設けることで、画像形成装置１Ｂのメンテナンスが容易となる。  開閉部材３４Ｂは、その上端部３４１Ｂが外装部材３１Ｂに係合するとともに、下端部３４２Ｂが外装部材３２Ｂに係合することで開口３５Ｂを覆っている（この状態を「閉状態」とも言う）。
このような開閉部材３４Ｂの内壁面（つまり、筐体４０に対向する面）には、制振部材５１Ｂが固定されている。そして、制振部材５１Ｂは、開閉部材３４Ｂが開口３５Ｂを覆っているとき（つまり閉状態のとき）に、筐体４０と磁気的に吸着（つまり、接触）するように設けられている。
【００５８】
制振部材５１Ｂは、板状の永久磁石部５１２Ｂと、永久磁石部５１２Ｂの一方の面を覆うように形成された弾性部５１１Ｂとを備えている。そして、このような制振部材５１Ｂは、弾性部５１１Ｂが開閉部材３４Ｂと接触するように、かつ、永久磁石部５１２Ｂが筐体４０の磁石部４３と接触するように配置されている。
このように制振部材５１Ｂを設けることで、駆動ボックス４の作動による振動を効果的に吸収することができる。特に、本実施形態の画像形成装置１Ｂでは、開閉部材３４Ｂが外装部材３１Ｂ、３２Ｂに対して着脱自在に設けられているため、駆動ボックス４の振動によって、開閉部材３４Ｂと外装部材３１Ｂ、３２Ｂとの接触部（つまり、係合部）から騒音が発生しやすくなっている。そこで、制振部材５１Ｂを筐体４０と開閉部材３４Ｂとの間に設けることで、このような騒音の発生を効果的に防止している。
【００５９】
永久磁石部５１２Ｂは、例えば、フェライト磁石、ネオジウム磁石、アルニコ磁石、サマコバ磁石などで構成されている。
また、弾性部５１１Ｂの構成材料としては、特に限定されないが、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーや、ポリプロピレン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリウレタン発泡体等の各種発泡体が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を複合（混合）して用いることができる。
以上のような画像形成装置１Ｂによっても、前述した第１実施形態の画像形成装置１と同様の効果を発揮することができる。
【００６０】
以上、本発明の画像形成装置を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や、工程が付加されていてもよい。
また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００６１】
また、前記実施形態では、カラー色の各々について共通駆動機構９１〜９４を設けた画像形成装置に対して本発明を適用しているが、本発明の適用対象はこれに限定されるものでなく、例えば、１つの共用モータ（モータ）で複数のローラを駆動させて画像を形成する画像形成装置等に本発明を適用することができる。
また、本発明におけるプリンタの方式は、タンデム方式に限らず、例えば、フォーサイクル方式等が挙げられる。
また、本発明の画像形成装置は、プリンタに限らず、この他、例えば、複写機（コピー）、ファクシミリ等、各種の画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の各部を駆動するための駆動構成を示す図である。
【図３】図１に示す画像形成装置の部分断面図である。
【図４】図１に示す画像形成装置の各部を駆動する駆動ユニットの主要構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す画像形成装置の駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の第２実施形態における駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
【図７】本発明の画像形成装置の第３実施形態における駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１、１Ａ、１Ｂ……画像形成装置  １０……排紙トレイ  １１……給紙ユニット  １２……２次転写ユニット  １２１……２次転写ローラ  １３……定着ユニット  １３１……加熱ローラ  １５……案内部材  ２１……感光体ドラム  ２３……帯電部  ２６……トナー補給容器  ２７……感光体クリーナ  ２９……像書込部  ３、３Ｂ……ハウジング本体  ３１、３１Ｂ、３２、３２Ｂ、３３、３３Ａ……外装部材  ３３１Ａ……突出部  ３３２Ａ……頂面  ３３３Ａ……溝  ３４Ｂ……開閉部材  ３４１Ｂ……上端部  ３４２Ｂ……下端部  ３５Ｂ……開口  ４……駆動ボックス  ４０……筐体  ４１……蓋部材  ４１１……壁部  ４２……側板  ４３……磁石部  ５……制御ユニット  ５１、５１Ｂ……制振部材  ５１１……基部  ５１１Ｂ……弾性部  ５１２……磁性体層  ５１２Ｂ……永久磁石部  ５１３……低摩擦部  ６１、６２……フレーム  ６３……連結部  ６４、６５……軸  ６６、６７軸受け  ６８……取り付け部材  ６９……フレーム  ７……画像形成ユニット  ７７……給紙カセット  ７９……ピックアップローラ  ７１１……クリーナブレード  ７１３……廃トナーボックス  ８……転写ベルトユニット  ８０……レジストローラ対  ８１……転写ベルト  ８２……駆動ローラ  ８３……ブレード対向ローラ  ８４……転写ユニットフレーム  ９……駆動ユニット  ９１〜９４……共通駆動機構  ９５……定着駆動機構  １３２１、１３２２……定着用ローラ  １３２３……加圧ベルト  ２５１……現像ローラ  ９１１、９２１、９３１、９４１、９５１……駆動モータ  ９１１１……本体部  ９１１２……軸  ９１２、９２２、９３２、９４２、９５２……駆動伝達部  ＦＮ……排気ファン  Ｇａ〜Ｇｏ……ギア（歯車）  ＳＰ……電装配設空間  Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ……画像形成ステーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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