(57)【要約】【課題】振れ止め棒の取り付け作業を簡略化する。【解決手段】構造体の天井部に取り付けられた吊り部材１により吊下支持される被吊下部材２又は吊り部材１の下方部位と構造体の吊り部材取り付け部位とは異なる部位とを接続する振れ止め棒３に対する第１の取り付け部６Ａ、１１Ａと、被吊下部材２又は吊り部材１の下方部位若しくは構造体の吊り部材取り付け部位とは異なる部位に対する第２の取り付け部７Ａ、１２Ａとが設けられている連結部材４、９において、第１取り付け部６Ａ、１１Ａを有する取り付け片６、１１には、振れ止め棒３を棒径方向から第１取り付け部６Ａ、１１Ａに導入するための導入口部６ａ、１１ａが設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の天井部に取り付けられた吊り部材により吊下支持される被吊下部材又は吊り部材の下方部位と、構造体の吊り部材取り付け部位とは異なる部位とを接続する振れ止め棒に対する第１の取り付け部と、
前記被吊下部材又は吊り部材の下方部位若しくは構造体の吊り部材取り付け部位とは異なる部位に対する第２の取り付け部とが設けられている連結部材であって、
前記第１取り付け部を有する取り付け片には、前記振れ止め棒を棒径方向から第１取り付け部に導入するための導入口部が設けられている連結部材。
【請求項２】
前記取り付け片には、前記振れ止め棒が前記導入口部を通じて前記第１取り付け部から離脱するのを抑止する離脱抑止手段が設けられている請求項１記載の連結部材。
【請求項３】
前記第１取り付け部には、前記離脱抑止手段として前記導入口部よりも下方位置で前記振れ止め棒を受け止め支持する受止支持部が設けられている請求項２記載の連結部材。
【請求項４】
前記第２取り付け部が、基材の一端側に形成されているとともに、
前記第１取り付け部を有する取り付け片が、前記第２取り付け部を構造体の天井部における吊り部材取り付け部位とは異なる部位に取り付けた状態において下方側に突出する姿勢で基材の他端部に形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結部材。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結部材を用いた振れ止め装置であって、
前記振れ止め棒と、前記振れ止め棒の一端側と前記被吊下部材又は吊り部材の下方部位とを連結する第１の前記連結部材と、前記振れ止め棒の他端側と構造体の吊り部材取り付け部位とは異なる部位とを連結する第２の前記連結部材とが設けられているとともに、
前記第１連結部材及び前記第２連結部材の各導入口部が、各連結部材の連結姿勢において同じ向きに開口するように構成されている振れ止め装置。
【請求項６】
前記第１連結部材及び前記第２連結部材の各取り付け片が、各連結部材の連結姿勢において下方側に突出する姿勢で設けられている請求項５記載の振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体の天井部から吊下支持される空調機等の機器類や配管ダクト或いは構造材などの被吊下部材に対し、振れ止め棒による振れ止め措置を施すために使用される連結部材及びそれを用いた振れ止め装置に関し、詳しくは、
構造体の天井部に取り付けられた吊り部材により吊下支持される被吊下部材又は吊り部材の下方部位と、構造体の吊り部材取り付け部位とは異なる部位とを接続する振れ止め棒に対する第１の取り付け部と、
前記被吊下部材又は吊り部材の下方部位若しくは構造体の吊り部材取り付け部位とは異なる部位に対する第２の取り付け部とが設けられている連結部材及びそれを用いた被吊下部材振れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の連結部材としては、前記振れ止め棒に対する第１取り付け部が、基材の一端側に折り曲げ形成された取り付け片の中央部に穿設された丸穴から構成されたものが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
つまり、この連結部材は、振れ止め棒を棒軸芯方向から第１取り付け部に挿入することにより、振れ止め棒を第１取り付け部に取り付ける取り付け形態を採る。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１２１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記の如き従来の連結部材では、第２取り付け部を取り付けた状態において振れ止め棒を第１取り付け部に取り付けるのに、比較的長尺の振れ止め棒を天井部付近の狭い空間の中で棒軸芯方向に沿って移動させることになるため、その移動操作中に振れ止め棒の長手方向端部が天井部に干渉し易く、振れ止め棒の取り付け作業に手間と時間がかかる問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の実情に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、振れ止め棒の取り付け作業の簡略化を図ることのできる連結部材及びそれを用いた振れ止め装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は連結部材に係り、その特徴は、
構造体の天井部に取り付けられた吊り部材により吊下支持される被吊下部材又は吊り部材の下方部位と、構造体の吊り部材取り付け部位とは異なる部位とを接続する振れ止め棒に対する第１の取り付け部と、
前記被吊下部材又は吊り部材の下方部位若しくは構造体の吊り部材取り付け部位とは異なる部位に対する第２の取り付け部とが設けられている連結部材であって、
前記第１取り付け部を有する取り付け片には、前記振れ止め棒を棒径方向から第１取り付け部に導入するための導入口部が設けられている点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、第２取り付け部を被吊下部材又は吊り部材の下方部位或いは構造体の吊り部材取り付け部位とは異なる部位に取り付けた状態において、前記振れ止め棒を棒径方向に沿って移動させる形態で、前記導入口部を通じて振れ止め棒を第１取り付け部に取り付けることができる。
【０００９】
したがって、振れ止め棒の長手方向端部が移動操作中に構造体の天井部に干渉するのを効果的に抑止することができ、振れ止め棒の取り付け作業の簡略化を効果的に図ることができる。
【００１０】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記取り付け片には、前記振れ止め棒が前記導入口部を通じて前記第１取り付け部から離脱するのを抑止する離脱抑止手段が設けられている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、前記離脱抑止手段によって前記振れ止め棒による被吊下部材の振れ止め効果を安定的に得ることができる。
【００１２】
本発明の第３特徴構成は、第２特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記第１取り付け部には、前記離脱抑止手段として前記導入口部よりも下方位置で前記振れ止め棒を受け止め支持する受止支持部が設けられている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、前記振れ止め棒が自身の重量により離脱抑止手段としての受止支持部に付勢される形態で、振れ止め棒が受止支持部の上方位置にある導入口部に移動するのが抑止されるから、例えば、前記離脱抑止手段として振れ止め棒を第１取り付け部に拘束する拘束部材を別に設ける場合に比べ、製作コストや作業性の面で優れたものとすることができる。
【００１４】
また、例えば、導入口部から第１取り付け部に導入した振れ止め棒を何らかの固定手段により固定する固定操作が必要な場合でも、第１取り付け部に導入した振れ止め棒が受止支持部に受止支持されるから、固定手段の固定操作と振れ止め棒の保持操作を同時に行うといった面倒な作業の発生を効果的に防止することができる。
【００１５】
本発明の第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成のいずれかの実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記第２取り付け部が、基材の一端側に形成されているとともに、
前記第１取り付け部を有する取り付け片が、前記第２取り付け部を構造体の天井部における吊り部材取り付け部位とは異なる部位に取り付けた状態において下方側に突出する姿勢で基材の他端部に形成されている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、前記第２取り付け部を構造体の天井部における吊り部材取り付け部位とは異なる部位に取り付けた状態において、第１取り付け部に対して振れ止め棒を取り付け操作するための操作空間を極力広く、しかも、効果的に確保することができる。
【００１７】
本発明の第５特徴構成は、被吊下部材振れ止め装置に係り、その特徴は、
第１〜第３特徴構成のいずれかに記載の連結部材を用いた振れ止め装置であって、
前記振れ止め棒と、前記振れ止め棒の一端側と前記被吊下部材又は吊り部材の下方部位とを連結する第１の前記連結部材と、前記振れ止め棒の他端側と構造体の吊り部材取り付け部位とは異なる部位とを連結する第２の前記連結部材とが設けられているとともに、
前記第１連結部材及び前記第２連結部材の各導入口部が、各連結部材の連結姿勢において同じ向きに開口するように構成されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、第１連結部材の第２取り付け部を被吊下部材又は吊り部材の下方部位に取り付けた状態で、且つ、第２連結部材の第２取り付け部を構造体の吊り部材取り付け部位とは異なる部位に取り付けた状態において、前記振れ止め棒を棒径方向の同一方向に沿って移動させる形態で、各連結部材の各導入口部を通じて振れ止め棒を各連結部材の第１取り付け部に取り付けることができるから、振れ止め棒の取り付け操作の簡略化を効果的に図ることができる。
【００１９】
本発明の第６特徴構成は、第５特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記第１連結部材及び前記第２連結部材の各取り付け片が、各連結部材の連結姿勢において下方側に突出する姿勢で設けられている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、前記振れ止め棒の取り付け操作空間を効果的に確保することができ、振れ止め棒の取り付け操作の簡略化を一層効果的に達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、吊りボルト１（吊り部材の一例）によりコンクリート製のスラブＳ（構造体の天井部の一例）に吊下支持された空調機２（被吊下部材の一例）に対し、本発明に係る振れ止め装置Ｔによる振れ止め措置を施した状態を示す。
【００２２】
前記吊りボルト１は、ボルト全長に亘って外周面にネジ溝が形成されており、ボルト上端部が、スラブＳに埋設された第１パイプナットｓ１（吊り部材取り付け部位の一例）に螺設されている。また、吊りボルト１の下方部位には、空調機２の付属金具２ａが吊りボルト１に取り付けた受け止めナット１ａにより受止支持される形態で、空調機２が取り付けられている。
【００２３】
１ｃは、吊りボルト１の上端部の揺動や吊りボルト１の回転によるスラブＳからの脱落を抑止するために、スラブＳの下面を押圧する状態で吊りボルト１の上端部に取り付けられた固定ナットである。
【００２４】
前記振れ止め装置Ｔは、吊りボルト１の下方部位とスラブＳの第１パイプナットｓ１とは異なる位置に埋設された第２パイプナットｓ２とを接続する振れ止めボルト３（振れ止め棒の一例）と、振れ止めボルト３の下端側と吊りボルト１の下方部位とを連結する板金製の機器側連結部材４（第１連結部材の一例）と、振れ止めボルト３の上端側と第２パイプナットｓ２とを連結する板金製のスラブ側連結部材９（第２連結部材の一例）とから構成されている。なお、振れ止めボルト３の外周面には、ボルト全長に亘ってネジ溝が形成されている。
【００２５】
まず、機器側連結部材４について説明する。
図１、図２に示すように、前記機器側連結部材４の基材５の一端部（図１に示す連結姿勢における上端部）には、振れ止めボルト３の下端側に対する第１取り付け部６Ａを有する第１取り付け片６が、連結姿勢において下方側（つまり、スラブＳとは反対側、換言すれば床側）に突出する姿勢となるように、連結姿勢における下方側に約９０度の角度で折り曲げ形成されている。
【００２６】
また、機器側連結部材４の第１取り付け片６における側片部６Ｂの中間部位には、取り付け片中央部の第１取り付け部６Ａに対して振れ止めボルト３を導入するための導入口部６ａが開口形成されている。
【００２７】
つまり、機器側連結部材４の第１取り付け片６は、導入口部６ａを通じて振れ止めボルト３をボルト径方向（棒径方向）から第１取り付け部６Ａに導入した状態で、振れ止めボルト３に螺設した一対の取り付けナット１３、１４で挟持させることにより、振れ止めボルト３が取り付け可能に構成されている。
【００２８】
さらに、この第１取り付け部６Ａには、連結姿勢において導入口部６ａの下方側開口端よりも下方側で振れ止めボルト３を受け止め支持する弧状（詳しくは、ボルト外周面に沿う弧状）の受止支持部６ｂ（離脱抑止手段の一例）が、先片部６Ｄ側に落ち込み形成されている。
【００２９】
そのため、導入口部６ａを通じて第１取り付け部６Ａに導入した振れ止めボルト３が、自身の重量により受止支持部６ｂに付勢される形態で、導入口部６ａを通じて振れ止めボルト３が離脱するのを取り付けナット１３、１４により第１取り付け部６Ａと振れ止めボルト３とを固定する前の状態でも効果的に抑止することができる。
【００３０】
６ｃは、第１取り付け片６の折り曲げ角度の変更を抑止するために、基材５と第１取り付け片６との屈曲部に打ち出し成形された補強リブである。
【００３１】
一方、機器側連結部材４の基材５の他端部（連結姿勢における下端部）には、吊りボルト１の下方部位に対する第２取り付け部７Ａを有する第２取り付け片７が、第１取り付け片６とは反対側に約４５度の角度で折り曲げ形成されている。
【００３２】
この機器側連結部材４の第２取り付け片７における先片部の中間部位には、振れ止めボルト３の下方部位を取り付け片中央部のＵの字状の第２取り付け部７Ａに導入する導入口部７ａが開口形成されている。
【００３３】
つまり、この機器側連結部材４の第２取り付け片７は、導入口部７ａを通じて吊りボルト１をボルト径方向から第２取り付け部７Ａに導入した状態で、受け止めナット１ａと押さえナット１ｂで挟持させることにより、吊りボルト１が取り付け可能に構成されている。
【００３４】
また、第２取り付け片７の先片部の両側部位には、後述する板状の抜け止め部材８を位置保持するための規制片７ｂが連結姿勢における上方側（つまり、スラブ側）に折り曲げ形成されている。
【００３５】
前記抜け止め部材８は、第２取り付け片７に対して積層する形態で適宜に使用されるものである。この抜け止め部材８には、第２取り付け片７に対する所定の積層姿勢において、第２取り付け部７Ａに配置された吊りボルト１の導入口部７ａ側の外周面に接当する弧状の接当部を有するＵの字状の切り欠き部８ａが形成されている。
【００３６】
また、抜け止め部材８には、第２取り付け片７に対する所定の積層姿勢において、第２取り付け片７の各規制片７ｂを受け止める一対の受け止め段部８ｂが形成されている。この一対の受け止め段部８ｂは、第２取り付け片７に対する所定の積層姿勢において、これらの間に形成される凸部８ｃを規制片７ｂどうしの端面間に入り込ませる形態で各規制片７ｂを接当状態で受け止める。
【００３７】
つまり、この抜け止め部材８は、第２取り付け片７に対する所定の積層姿勢で受け止めナット１ａと押さえナット１ｂとの間に介装することで、第２取り付け片７の各規制片７ｂとの接当により第２取り付け片７の導入口部７ａ側への移動を規制する形態で、吊りボルト１、第２取り付け片７、抜け止め部材８の相対移動を抑止し、吊りボルト１が導入口部７ａを通じて第２取り付け部から離脱するのを阻止する。
【００３８】
なお、７ｃは、第２取り付け片７の折り曲げ角度の変更操作を行い易くするため、及び、抜け止め部材８の取り外し操作を行うために、基材５と第２取り付け片６との境界部に形成された貫通孔である。
【００３９】
次に、前記スラブ側連結部材９について説明する。
図１〜２に示すように、前記スラブ側連結部材９の基材１０の一端部（図１に示す連結姿勢における下端部）には、振れ止めボルト３の上方部位に対する第１取り付け部１１Ａを有する第１取り付け片１１が、連結姿勢において下方側に突出する姿勢となるように、連結姿勢における下方側に約９０度の角度で折り曲げ形成されている。
【００４０】
また、スラブ側連結部材９の第１取り付け片１１における側片部１１Ｂ（詳しくは、連結姿勢において機器側連結部材４の導入口部６ａが形成された側片部６Ｂに相対向する側片部）の中間部位には、取り付け片中央部の第１取り付け部１１Ａに対して振れ止めボルト３を導入するための導入口部１１ａが開口形成されている。
【００４１】
つまり、スラブ側連結部材９の第１取り付け片１１は、導入口部１１ａを通じて振れ止めボルト３をボルト径方向から第１取り付け部１１Ａに導入した状態で、振れ止めボルト３に螺設した一対の取り付けナット１５、１６に挟持させることにより、振れ止めボルト３が取り付け可能に構成されている。
【００４２】
さらに、この第１取り付け部１１Ａには、連結姿勢において導入口部１１ａの下方側開口端よりも下方側で振れ止めボルト３を受け止め支持する弧状（詳しくは、ボルト外周面に沿う弧状）の受止支持部１１ｂ（離脱抑止手段の一例）が、先片部１１Ｄ側に落ち込み形成されている。
【００４３】
１１ｃは、第１取り付け片１１の折り曲げ角度の変更を抑止するために、基材１０と第１取り付け片１１との屈曲部に打ち出し成形された補強リブである。
【００４４】
一方、スラブ側連結部材９の基材１０の他端部（連結姿勢における上端部）には、スラブＳ（詳しくは、スラブＳに埋設された第２パイプナットｓ２用の取り付けボルト１７）に対する第２取り付け部１２Ａを有する第２取り付け片１２が、第１取り付け片１１と同じ側に約４５度の角度で折り曲げ形成されている。
【００４５】
このスラブ側連結部材１１の第２取り付け片１２の中央部には、取り付けボルト１７用の挿通孔が第２取り付け部１２Ａとして貫通形成されている。
【００４６】
１２ａは、第２取り付け片１２の折り曲げ角度の変更操作を行い易くするために、基材１０と第２取り付け片１２との境界部に形成された貫通孔である。
【００４７】
なお、１８は、各ナット１ａ、１ｂ、１３〜１６とそれらの取り付け面との間の各々に介装されるワッシャーである。
【００４８】
次に、上述の如く構成された被吊下部材振れ止め装置Ｔの使用方法について説明する（図１、図２を参照）。
（イ）スラブ側連結部材９の取り付け工程
スラブＳの第２パイプナットｓ２に対してスラブ側連結部材９の第２取り付け部１２Ａを通して取り付けボルト１７を螺設し、スラブ側連結部材４をスラブＳに取り付ける。
【００４９】
（ロ）機器側連結部材４の取り付け工程
まず、第２取り付け片７の導入口部７ａを通じて第２取り付け部７Ａに吊りボルト１を導入する形態で、受け止めナット１ａに受け止められた状態の空調機２の付属金具２ａの上面に対し、機器側連結部材４の第２取り付け片７を配置する。
【００５０】
次に、機器側連結部材４の導入方向とは反対方向から抜け止め部材８の切り欠き部８ａに吊りボルト１を導入する形態で、抜け止め部材８を所定の積層姿勢で第２取り付け片７の上面に載置する。
【００５１】
そして、予め吊りボルト１の中間部に保持させていた押さえナット１ｂを締め付け、この押さえナット１ｂと受け止めナットとにより第２取り付け片７を挟み込む形態で機器側連結部材４を吊りボルト１に取り付ける。
【００５２】
（ハ）振れ止めボルト３の取り付け工程
上記（イ）、（ロ）の工程が完了したのち、各連結部材４、９の第１取り付け片６、１１の導入口部６ａ、１１ａを通じて、予め中間部に取り付けナット１４、１５を保持させた状態の振れ止めボルト３を、各第１取り付け片６、１１の第１取り付け部６Ａ、１１Ａに導入し、取り付けナット１３、１６を取り付けて、各連結部材４、９に振れ止めボルト３を取り付ける。
【００５３】
このとき、各第１取り付け片６、１１の導入口部６ａ、１１ａが同じ向きに開口しているので、振れ止めボルト３をボルト径方向の同一方向から各第１取り付け部６Ａ、１１Ａに容易に導入することができる。また、各第１取り付け片６、１１が、スラブＳが存在する上方側よりも広い空間が存在する下方側に突出しているから、振れ止めボルト３の取り付け作業を極力広い操作空間で容易に行うことができる。
【００５４】
なお、振れ止めボルト３には、各第１取り付け片６、１１の取り付け領域をある程度予測して全ての取り付けナット１３〜１６を保持させていてもよい。このようにすれば、振れ止めボルト３の取り付け作業を一層簡略化することができる。
【００５５】
［その他の実施形態］
（１）前述の実施形態では、第１連結部材４（機器側連結部材）の第２取り付け部７Ａを、吊り部材１（吊りボルト）の下方部位に対して取り付ける構成を例に示したが、被吊下部材２（空調機）に対して取り付ける構成にしてもよい。
【００５６】
（２）第２連結部材９（スラブ側連結部材）を取り付ける吊り部材取り付け部位とは異なる部位は、前述の実施形態で示した天井部Ｓ（スラブ）における部位に限らず、側壁部の部位などであってもよい。
【００５７】
（３）前述の実施形態では、振れ止め棒３（振れ止めボルト）を第１取り付け部６Ａ、１１Ａに導入する導入口部６ａ、１１ａが第１取り付け片６、１１の側片部６Ｂ、１１Ｂに形成されている場合を例に示したが、例えば、先片部６Ｄ、１１Ｄに形成されていてもよい。
【００５８】
（４）第１取り付け片６、１１や第２取り付け片７、１２の基材５、１０に対する姿勢、位置、形状、大きさなどの具体的構成は、前述の実施形態で示した如き構成に限らず、種種の構成変更が可能である。
【００５９】
（５）また、第１取り付け部６Ａ、１１Ａや第２取り付け部７Ａ、１２Ａの位置、形状、大きさなどの具体的構成も、前述の実施形態で示した如き構成に限らず、種々の構成変更が可能である。
【００６０】
例えば、第２連結部材９の第２取り付け部１２Ａに、第１連結部材４の第２取り付け部７Ａの構成を採用したり、或いは、第１連結部材４の第２取り付け部７Ａに、第２連結部材９の第２取り付け部１２Ａの構成を採用したりしてもよい。
【００６１】
（５）前述の実施形態では、離脱抑止手段として、第１取り付け部６Ａ、１１Ａに受止支持部６ｂ、１１ｂを形成する場合を例に示したが、これに代え、例えば、離脱抑止手段として、紐などの拘束手段や導入口部６ａ、１１ａを閉塞する閉塞部材などを設ける構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る振れ止め装置の使用状態を示す説明図
【図２】本発明に係る振れ止め装置の分解斜視図
【符号の説明】
【００６３】
Ｓ              天井部（スラブ）
ｓ１            吊り部材取り付け部位（第１パイプナット）
ｓ２            吊り部材取り付け部位とは異なる部位（第２パイプナット）
１              吊り部材（吊りボルト）
２              被吊下部材（空調機）
Ｔ              被吊下部材振れ止め装置
３              振れ止め棒（振れ止めボルト）
４              第１連結部材（機器側連結部材）
９              第２連結部材（スラブ側連結部材）
５、１０        基材
６、１１        取り付け片（第１取り付け片）
６Ａ、１１Ａ    第１取り付け部
６ａ、１１ａ    導入口部
６ｂ、１１ｂ    離脱抑止手段（受止支持部）
７Ａ、１２Ａ    第２取り付け部
【図１】
2008232183.tif 000003
【図２】
2008232183.tif 000004