(57)【要約】【課題】契約関連書類の正当性を簡便に且つ適切に確認することで、偽契約を効果的に排除し、またオペレータの負担を大幅に軽減できると共に一様な精度での確認作業が可能となる契約情報管理システムを提供する。【解決手段】過去の偽契約に用いられた契約関連書類の画像データを含む偽契約情報を格納した偽契約情報データベース２０を利用して、管理サーバ３に、自動契約機１で読取った契約関連書類の画像を偽契約情報データベース２０に格納された画像データと照合し、一致した場合に業務端末５に偽契約である旨を通知する手段を設ける。前記画像から認識された文字列とフォントの種類、フォントの大きさが所定のものでないと判定された場合に偽契約である旨を通知したり、画像から自動抽出された顧客属性情報が適切ない場合に偽契約である旨を通知してもよい。【選択図】        図１
2008204212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客と企業との間の契約に伴う処理を行なう自動契約機と、契約関連書類の画像データを含む契約関連情報を管理する管理サーバと、前記自動契約機についての顧客対応等を含む対応処理を行う業務端末とが通信ネットワークを介して接続され、過去の偽契約に用いられた契約関連書類の画像データを含む偽契約情報を格納する偽契約情報データベースを有して構成される契約情報管理システムであって、
前記自動契約機が、前記契約関連書類の画像を読み取る画像読取手段を有し、
前記管理サーバが、前記画像読取手段によって読み取られた画像と前記偽契約情報データベースに格納された偽契約に用いられた画像データとを照合する偽契約情報照合手段と、
前記偽契約情報照合手段により前記画像読取手段によって読み取られた画像と前記偽契約に用いられた画像データとが一致した場合に前記業務端末に偽契約である旨を通知する偽契約通知手段と
を具備することを特徴とする契約情報管理システム。
【請求項２】
前記自動契約機は、前記画像読取手段により読み取られた画像に基づき、画像上の文字列、フォントの種類、フォントの大きさを認識する文字認識手段を更に備え、
また、前記管理サーバは、前記文字認識手段により認識された文字列とフォントの種類、フォントの大きさが予め規定された所定のものであるか否かを判定する文字情報判定手段を更に備え、前記偽契約通知手段は、前記認識された文字列とフォントの種類、フォントの大きさが前記所定のものでないと判定された場合に前記業務端末に偽契約である旨を通知する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の契約情報管理システム。
【請求項３】
前記自動契約機は、前記文字認識手段により、認識された文字列の中から第１の定型単語と第２の定型単語との間に存在する文字情報を抽出する文字情報抽出手段と、前記文字情報抽出手段により抽出された文字情報を前記第１の定型単語と前記第２の定型単語の種類から顧客属性に割り当てて顧客属性情報とする属性割当手段とを更に備え、
前記管理サーバは、前記属性割当手段により割り当てられた顧客属性情報が適切なものであるか否かを確認する属性情報確認手段を更に備え、前記偽契約通知手段は、前記属性情報確認手段により割り当てられた顧客属性情報が適切なものでないと判定された場合に前記業務端末に偽契約である旨を通知する手段を含むことを特徴とする請求項２記載の契約情報管理システム。
【請求項４】
前記契約関連書類は、本人確認を行なうための定型書類であることを特徴とする請求項１記載の契約情報管理システム。
【請求項５】
前記属性情報確認手段は、
前記契約関連書類の有効期限が切れているか否か、
前記契約関連書類としての番号が正しいか否か、
前記契約関連書類の取得日と生年月日との間に整合性があるか否か、
前記契約関連書類の発行元が実在するか否か、
顧客情報を登録している顧客データベースに記録された前記顧客の既登録の契約関連書類の番号と前記画像読取手段で読み取られた前記契約関連書類の番号とを照合し、前記画像読取手段で読み取られた前記契約関連書類の番号が正当なものであるか否か、及び
前記契約関連書類に記載されている住所が実在するか否か
の少なくとも１つを確認するものであることを特徴とする請求項１記載の契約情報管理システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、前記偽契約通知手段により偽契約である旨を通知する場合に、前記画像読取手段によって読み取った画像を前記偽契約情報データベースに登録する偽契約情報登録手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の契約情報管理システム。
【請求項７】
前記自動契約機は、店頭に設置された店頭端末で代替されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の契約情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者金融等の金融機関と顧客との間の契約に関する諸手続きを行なう際に利用する自動契約機や店頭に設置された店頭端末と、この自動契約機又は店頭端末に通信ネットワークを介して接続された管理サーバとを有して構成され、特に、顧客の契約審査や契約審査手続きを経た後の契約関連手続き（契約変更やカードの再発行等の諸手続き）において必要となる書類（以下、契約関連書類という）の正当性を確認し、偽契約を防止することを可能とする契約情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人向けの融資を行なっている消費者金融等の金融業界では、無人店舗等に設置された自動契約機を利用した契約手続きが普及している。中でも貸付契約を始めて行う顧客に対しては与信判定が必要となるため、顧客が提示した本人確認書類等の契約関連書類の正当性を確かめることは非常に重要な業務となる。
また、貸付契約を経た後の契約に関連した諸手続き（契約の変更、カードの再発行等）を行う場合においても、顧客が提示した本人確認書類等の契約関連書類の正当性を確認し、本人確認を行うことは重要な業務である。
【０００３】
特に、運転免許証等の本人確認を行うための書類の有効期限が切れているにもかかわらず契約を結ぼうとする者や、偽造して契約を結ぼうとする者が存在するため、これらの書類が正当なものであるか否かを的確に確認することが可能な手法を構築する要請は非常に強い。
【０００４】
このため、従来においては、運転免許証や健康保険被保険者証などの本人確認書類をスキャナ等で読み取り、オペレータ等が本人確認を行うようにしている。このようなものとしては、例えば、顧客から提示された証明書等の書類の透過像や反射像を書類確認ビデオカメラで撮影し、この透過像、反射像を管理装置に送って表示し、この管理装置に表示された書類をオペレータにより確認できるようにしたものや（特許文献１参照）、顧客から提示された証明書等の書類の記載内容を光学的に読み取って照合確認する場合に、書類の真偽判定に際しては書類を可視光線で投影し、その撮影した画像データをオペレータが見て正当性を判断する方法等が知られている（特許文献２参照）。
尚、書類の真正判断を行う関連する技術としては、下記の特許文献３〜５に示された技術も公知となっている。
【特許文献１】特開平９−２０４４６４号公報
【特許文献２】特開２００３−２４４４３４号公報
【特許文献３】特開２００４−１１８６４３号公報
【特許文献４】特開２００６−１５５３４１号公報
【特許文献５】特開平１０−３２９４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、契約関連書類の正当性の確認判定をオペレータの目視に頼る場合には、オペレータの負担が大きくなると共に、正当性の判定に時間を要し、また誤判定の虞がある。特に、多くの契約関連書類の正当性を判断する場合には、オペレータの能力や経験に依存するところがあり、一様な精度での確認業務を確保しにくくなる不都合がある。
【０００６】
また、赤外線や紫外線のみを反射する特殊なインクを用いて、これらの書類を作成し、偽造の有無を確認する方法もあるが、この方法では、コストがかかり過ぎてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、契約関連書類の正当性を簡便に且つ適切に確認することで、偽契約を効果的に排除することができ、また、オペレータの負担を大幅に軽減できると共に一様な精度での確認作業が可能となる契約情報管理システムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明に係る契約情報管理システムは、顧客と企業との間の契約に伴う処理を行なう自動契約機と、契約関連書類の画像データを含む契約関連情報を管理する管理サーバと、前記自動契約機についての顧客対応等を含む対応処理を行う業務端末とが通信ネットワークを介して接続され、過去の偽契約に用いられた契約関連書類の画像データを含む偽契約情報を格納した偽契約情報データベースを有して構成されるシステムであって、前記自動契約機が、前記契約関連書類の画像を読み取る画像読取手段を有し、前記管理サーバが、前記画像読取手段によって読み取られた画像と前記偽契約情報データベースに格納された偽契約に用いられた画像データとを照合する偽契約情報照合手段と、前記偽契約情報照合手段により前記画像読取手段によって読み取られた画像と前記偽契約に用いられた画像データとが一致した場合に前記業務端末に偽契約である旨を通知する偽契約通知手段とを具備することを特徴としている。
【０００９】
したがって、過去の偽契約に用いられた契約関連書類の画像データを含む偽契約情報を格納した偽契約情報データベースを用い、偽契約情報照合手段により画像読取手段によって読み取られた画像と偽契約情報データベースに格納された偽契約に用いられた画像データとが照合され、その結果、画像読取手段によって読み取られた画像と偽契約に用いられた画像データとが一致した場合に、偽契約通知手段により業務端末に偽契約である旨が通知されるので、過去の偽契約に利用された契約関連書類に基づき偽契約であるか否かが自動判定されることとなり、契約関連書類の正当性の一様な確認処理が可能となる。
【００１０】
また、自動契約機は、前記画像読取手段により読み取られた画像に基づき、画像上の文字列、フォントの種類、フォントの大きさを認識する文字認識手段を更に備え、前記管理サーバは、前記文字認識手段により認識された文字列とフォントの種類、フォントの大きさが規定されたものであるか否かを判定する文字情報判定手段と、前記認識された文字列とフォントの種類、フォントの大きさが規定のものでないと判定された場合に前記業務端末に偽契約である旨を通知する偽契約通知手段とを更に有するようにしてもよい。
【００１１】
健康保険被保険者証等は、文字列やフォントの種類、大きさが発行する地域等によって異なることから、上述のような構成を付加すれば、より正確且つきめ細かく正当性を判定することが可能となる。
【００１２】
また、自動契約機は、前記文字認識手段により、認識された文字列の中から第１の定型単語と第２の定型単語との間に存在する文字情報を抽出する文字情報抽出手段と、前記文字情報抽出手段により抽出された文字情報を前記第１の定型単語と前記第２の定型単語の種類から顧客属性に割り当てて顧客属性情報とする属性割当手段とを更に備え、前記管理サーバは、前記属性割当手段により割り当てられた顧客属性情報が適切なものであるか否かを確認する属性情報確認手段と、前記属性情報確認手段により割り当てられた顧客属性情報が適切なものでないと判定された場合に前記業務端末に偽契約である旨を通知する偽契約通知手段とを更に備えるようにしてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、顧客自身による属性情報の入力を省略することが可能となるので、契約関連処理の正当性を判定する場合に、顧客側の負担（属性情報の入力の手間）をも省略することが可能となる。
【００１４】
尚、契約関連書類は、本人確認を行なうための定型書類であることが好ましい。また、属性情報確認手段は、前記契約関連書類の有効期限が切れているか否か、前記契約関連書類としての番号が正しいか否か、前記契約関連書類の取得日と生年月日との間に整合性があるか否か、前記契約関連書類の発行元が実在するか否か、顧客情報を登録している顧客データベースに記録された前記顧客の既登録契約関連書類の番号と前記画像読取手段で読み取られた前記契約関連書類の番号とを照合し、前記画像読取手段で読み取られた前記契約関連書類の番号が正当なものであるか否か、及び、前記契約関連書類に記載されている住所が実在するか否かの少なくとも１つを確認するものであるとよい。
【００１５】
さらに、前記管理サーバは、前記偽契約通知手段により偽契約である旨を通知する場合に、前記画像読取手段によって読み取った画像を前記偽契約情報データベースに登録する偽契約情報登録手段を更に有するようにしてもよい。
また、上述の構成は、自動契約機の代わりに店頭に設置された店頭端末を用いて同様の処理を行うものであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、本発明によれば、過去の偽契約に用いられた契約関連書類の画像データを含む偽契約情報を格納した偽契約情報データベースを用い、自動契約機の画像読取手段によって読み取られた画像と偽契約情報データベースに格納された偽契約に用いられた画像データとが自動的に照合され、一致している場合に業務端末に偽契約である旨が通知されるので、オペレータの負担を低減することができると共に、オペレータの能力や経験に依存することなく、正確且つ一様な精度での契約関連書類の確認業務を確保することが可能となる。このため、偽契約を効果的に排除することが可能となり、しかも、特殊な契約関連書類を用いることなく、契約関連書類の正当性を確認することが可能となるので、コストがかかり過ぎる不都合もなくなる。
【００１７】
また、読み取られた契約関係書類の画像から認識された文字列、フォントの種類、フォントの大きさが規定されたものであるか否かを判定し、規定されたものでないと判定された場合に、業務端末に偽契約である旨を通知するようにすれば、
よりきめ細かく正当性を判定することが可能となり、偽契約を一層効果的に排除することが可能となる。
【００１８】
さらに、読み取られた契約関係書類の画像から認識された文字列の中から第１の定型単語と第２の定型単語との間に存在する文字情報を抽出し、この抽出された文字を第１の定型単語と第２の定型単語の種類から顧客属性に割り当てて顧客属性情報とし、この顧客属性情報が適切なものであるか否かを確認した上で適切な情報でないと判定された場合に偽契約である旨を通知するようにすれば、顧客の属性情報の入力負担もなくなり、オペレータのみならず顧客の負担をも軽減させることができ、また、顧客の誤入力に起因する判断ミスもなくなり、契約関連書類の正当性の確認作業を的確に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の契約情報管理システムの実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１において、１は、顧客と金融機関等の会社との間の契約締結や契約締結後の契約関連手続き（契約変更やカードの再発行等の諸手続き）に必要な処理を行なうための自動契約機であり、インターネット等の通信ネットワーク２を介して管理サーバ３に接続され、この管理サーバ３との間で種々の情報の授受を行なうことにより、貸付契約や契約関連手続き等の処理を自動で行なえるようにしたものである。
【００２１】
また、４は、金融機関等の店頭に設置されて自動契約機１と同様の処理を行うための店頭端末であり、通信ネットワーク２を介して管理サーバ３に接続され、自動契約機１と同様、管理サーバ３との間で種々の情報の授受を行なうことにより、貸付契約や契約関連手続き等の処理を行えるようにしたものである。
【００２２】
５は、業務端末であり、前記通信ネットワーク２を介して自動契約機１及び管理サーバ３に接続され、自動契約機１と管理サーバ３との間の契約処理を監視したり、必要に応じて自動契約機１を利用する顧客の対応をすると共に管理サーバ３からの種々の処理結果に対して対応する作業等を行なうためのものである。
【００２３】
自動契約機１は、無人店舗等に設置されているもので、この契約機で処理される各種情報を入力する入力部８と、入力された情報を表示したり利用者の操作を誘導したりするための表示部９を有し、この例では、入力部８と表示部９は、表示部９の上に重なるように入力部８が実装されたタッチパネル式ディスプレイによって構成されている。
【００２４】
また、自動契約機１は、顧客の本人確認を行なうための書類（運転免許証や健康保険被保険者証）などのイメージを読み取るスキャナ１０と、通信ネットワーク２を介して管理サーバ３との間でデータの通信処理を行なうルータなどによって構成された通信制御部１１と、これらスキャナ１０、通信制御部１１、入力部８及び表示部９を制御するマイクロプロセッサやプログラム等を記憶した記憶部などにより構成される制御部１２とを有している。
【００２５】
自動契約機１の制御部１２は、インストールしたソフトウェアにより、同図に示されるように、顧客の操作がきっかけとなって顧客の契約審査で必要となる書類や契約に関する他の諸手続きで必要となる書類（以下、契約関連書類という）の画像を読み取る画像読取処理と、前記画像読取処理により読み取られた画像に基づき、画像上の文字列、フォントの種類、フォントの大きさを認識する文字認識処理と、認識された文字列の中から第１の定型単語と第２の定型単語との間に存在する文字情報を抽出する文字情報抽出処理と、抽出された文字情報を前記第１の定型単語と前記第２の定型単語の種類から顧客属性に割り当てて顧客属性情報とする属性割当処理と、顧客属性に割り当てられた文字情報（顧客属性情報）を表示部９に表示させ、顧客属性情報の正否を顧客に確認させる属性表示処理と、顧客による入力部８の操作に基づき、表示部９に表示された顧客属性情報に誤りがあると認められた場合に、顧客属性情報の修正を可能とする属性修正処理と、顧客の契約関連書類から抽出した情報以外の必要聴取項目に関する情報を抽出可能とする必要聴取項目抽出処理と、顧客属性情報と必要聴取項目に関する情報を画像読取処理によって読取られた画像と共に管理サーバ３へ送信する顧客情報送信処理などを行なう機能を有する。
【００２６】
これに対して、管理サーバ３は、この例において業務処理管理サーバ６と電子書類管理サーバ７とにより構成されている。
管理サーバ３を構成する業務処理管理サーバ６及び電子書類管理サーバ７は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を有する情報処理装置であり、メモリに保持された所定のプログラムにより、所定の処理を行なうもので、通信ネットワーク２を介して自動契約機１との間でデータの通信処理を行なうルータなどによって構成された通信制御部１３，１５と、この通信制御部１３，１５を制御するマイクロプロセッサやプログラム等を記憶した記憶部などにより構成される制御部１４，１６とを有している。
【００２７】
業務処理管理サーバ６は、自動契約機１から送信される顧客情報や与信判定結果を格納する顧客データベース１７、及び地図情報を格納する地図情報データベース１８を備える。ここで、顧客データベース１７には、顧客に関する情報や、過去の取引において提示された本人確認書類から取得した顧客情報（例えば、氏名、生年月日、住所、免許証番号等の書類データ）が格納されている。
【００２８】
また、電子書類管理サーバ７は、契約関連書類の文字列、フォントの種類、フォントの大きさが書類の発行地域別（例えば、都道府県別）に格納されている文字情報データベース１９と、偽造に用いられた過去の契約関連書類の画像データが、例えば、図２に示される偽契約データ（偽契約に用いられた契約機の番号や、偽造された態様を示す符号［０１：住所が実在しない、０２：免許証番号が正当でない、０３：文字フォントが相違する、０４：免許証の有効期限切れ、０５：免許取得日と生年月日が整合しない］など）と共に採番されて記録された偽契約情報データベース２０と、過去の正常契約時に用いられた契約関連書類の画像データが記録された画像情報データベース２１とを備える。
【００２９】
業務処理管理サーバ６の制御部１４は、インストールしたソフトウェアにより、図１に示されるように、
１．自動契約機１のスキャナ１０によって読み取られた画像と従前の偽契約に用いられた契約関連書類の画像データとを照合する偽契約情報照合処理と、
２．自動契約機１による文字認識処理により認識された文字列、フォントの種類、フォントの大きさが予め規定された所定のものであるか否かを判定する文字情報判定処理と、
３．偽契約に用いられた契約関連書類の画像データを含む偽契約に関する情報を登録する偽契約情報登録処理と、
４．自動契約機１から受信した顧客情報の中の顧客属性情報の正当性の有無を確認して契約関連書類の真偽判定を行う属性情報確認処理と、
５．偽契約情報照合処理による照合の結果、偽契約であると判定された場合や、文字情報判定処理により文字列、フォントの種類、フォントの大きさが予め規定された所定のものでないと判定された場合や、属性情報確認処理により顧客属性情報の正当性がないと判定された場合に、業務端末５に偽契約である旨を通知する偽契約通知処理と、
６．自動契約機１から受信した顧客情報に基づき、所定の与信テーブルを用いて自動与信額を算出するなどの与信判定処理
などを行う機能を有する。
【００３０】
これに対して、電子書類管理サーバ７の制御部１４は、インストールしたソフトウェアにより、業務処理管理サーバ６等の外部からの要求に応じて、各データベース（文字情報データベース１９、偽契約情報データベース２０、画像情報データベース２１）のデータの入出力処理を行う機能を有する。
【００３１】
図３及び図４に、自動契約機１及び管理サーバ３による動作処理例がフローチャートとして示され、以下、このフローチャートに基づき契約情報管理システムの動作処理例を説明する。尚、ここで示される処理例は、自動契約機１及び管理サーバ３で読み取ることが可能な制御プログラムをＲＯＭチップやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して供給することにより、或いは、ネットワークを介して配信すること等によって自動契約機１及び管理サーバ３（業務処理管理サーバ６、電子書類管理サーバ７）にインストールし、このインストールされた制御プログラムを実行させることで行なわれる。
【００３２】
先ず、顧客が自動契約機１の入力部８を操作し、契約手続きを開始すると、表示部９に商品内容の確認や個人情報利用等の同意を促すメッセージが表示され、確認及び同意が顧客に対して要求される（ステップＳ１）。
【００３３】
この要求に対して、顧客が入力部８を操作して確認及び同意に承諾しない意思表示をした場合には、申込みが取り消され、以後、契約手続きが行なわれずに終了する（ステップＳ２）。
【００３４】
これに対して、顧客が入力部８を操作して確認及び同意に承諾する意思表示をした場合には、契約審査に関する書類として、例えば、本人確認を行なうための本人確認書類をスキャナ１０の所定位置にセットすることが要求され、この要求に応えて顧客が本人確認書類をスキャナ１０の所定位置にセットし（ステップＳ３）、所定の操作を行い読取処理を開始させる。この例においては、本人確認書類として運転免許証からなる定型書類を用いた場合について説明する。
【００３５】
自動契約機１はこの操作を受けて、運転免許証の画像イメージ（図５（ａ））の読取処理を行ない、読取った画像を業務処理管理サーバ６へ送る（ステップＳ４）。
【００３６】
業務処理管理サーバ６は、自動契約機１で読取った画像データを受けると、この画像データを偽契約情報データベース２０に格納された偽契約情報の画像データと照合する。即ち、業務処理管理サーバ６は電子書類管理サーバ７に対して過去の偽契約で用いられた画像データの送信を要求し、電子書類管理サーバ７はこれを受けて偽契約情報データベース２０に格納された偽契約に用いられた画像データを業務処理管理サーバ６へ送信し、業務処理管理サーバ６の制御部１４において自動契約機１で読取った画像データが過去の偽契約で用いられた画像データのいずれかと一致するか否かを照合する（ステップＳ５）。
【００３７】
そして、業務処理管理サーバ６は、この照合の結果を受けて、自動契約機１で読取った画像データが偽契約情報データベース２０に格納された偽契約に用いられたいずれかの画像データと一致することにより、読取った書類が偽契約に関するものであるか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００３８】
その結果、読取った書類が偽契約に関するものであると判定された場合には、業務端末５に偽契約である旨を通知し、オペレータによる確認作業へ移行する（ステップＳ７）。
【００３９】
これに対して、照合の結果、読取った書類が偽契約に関するものでないと判定された場合には、自動契約機１は、ＯＣＲ処理プログラムを用いてステップＳ４で読み取った本人確認書類（運転免許証）の画像イメージのＯＣＲ処理を行ない（図５（ｂ））、運転免許証に記載されている文字列やフォントの自動認識処理を行なう（ステップＳ８）。
【００４０】
その後、ステップＳ８で認識された文字列から、契約手続きに必要な個人情報が記載された文字情報を抽出する（ステップＳ９）。この文字情報は、認識された文字列の中から抽出したい個人情報の前後に付された第１の定型単語と第２の定型単語とを認識し、その間に存在する文字情報を取得するやり方により抽出する。
【００４１】
例えば、運転免許証の定型書類では、図５に示されるように、「氏名」という文字と元号を示す「昭和」、「明治」、「大正」、又は「平成」という文字との間に必ず氏名が記載され、また、元号を示す文字と生年月日の表記を示す「日生」という文字との間に必ず生年月日が記載され、「住所」という文字と「交付」という文字との間に必ず住所が記載され、「交付」という文字と５桁の数字（*****）との間に必ず免許証の取得日が記載され、「平成」という文字と「まで有効」という文字との間に必ず免許証の有効期限が記載され、「第」という文字と「号」という文字との間に必ず免許証番号が記載されているので、第１の定型単語と第２の定型単語とを、図６に示されるように割り当て、それぞれの第１の定型単語と第２の定型単語との間に存在する文字情報を抽出する。
【００４２】
そして、このように抽出された文字情報を、それぞれの第１の定型単語及び第２の定型単語の種類から顧客属性に割り当てて顧客属性情報とする（ステップＳ１０）。即ち、例えば、「氏名」という文字と元号を示す文字との間の文字情報を顧客の顧客属性としての「氏名」に割り当て、この文字情報を顧客の氏名を特定する顧客属性情報とする。
【００４３】
同様に、元号を示す文字と「日生」という文字との間の文字情報を顧客属性としての「生年月日」に割り当て、この文字情報を顧客の生年月日を特定する顧客属性情報とし、また、「住所」という文字と「交付」という文字との間の文字情報を顧客属性としての「住所」に割り当て、この文字情報を顧客の住所を特定する顧客属性情報とする。この際、郵便番号は、特定された住所から自動抽出される。また、「交付」という文字と５桁の数字（*****）との間の文字情報を顧客属性としての「免許証の取得日」に割り当て、この文字情報を顧客の免許証の取得日を特定する顧客属性情報とし、「平成」という文字と「まで有効」という文字と間の文字情報を顧客属性としての「免許証の有効期限」に割り当て、この文字情報を顧客の免許証の有効期限を特定する顧客属性情報とし、また、「第」という文字と「号」という文字との間の文字情報を顧客属性としての「免許証番号」に割り当て、この文字情報を顧客の免許証番号を特定する顧客属性情報とする。
【００４４】
このようにして、抽出された文字情報を属性に割り当てた後に、顧客属性情報を、図６に示されるように、属性と対応させて自動契約機１の表示部９に表示させる（ステップＳ１１）。
【００４５】
この顧客属性情報の表示部６への表示は、内容の確認、及び、表示内容の修正の要請を促すメッセージと共に行なわれ、顧客に対して確認及び修正の有無の判断を要求する（ステップＳ１２）。
【００４６】
これを受けて、顧客が表示された内容を確認し、確認した結果、顧客属性情報に誤りがあると認めて入力部８を操作した場合（タッチパネルの誤りがある該当項目の表示部分に触れた場合）、画面の指示に従って所定の操作を行なうことにより顧客属性情報の修正が行なわれる（ステップＳ１３）。
【００４７】
これに対して、顧客が顧客属性情報に誤りがないと認定した場合、または、顧客属性情報の修正が完了した場合には、入力部８の所定の操作により、自動契約機１は、運転免許証から得られる顧客属性項目以外の与信を行なうために必要な必要聴取項目（例えば、家族構成や年収、勤務先情報、利用目的等、運転免許証から把握できない項目）を自動抽出し、顧客に対して必要聴取項目に関する情報の入力を促し、この必要聴取項目に関する情報を取得する（ステップＳ１４）。
【００４８】
この必要聴取項目に関する情報の取得は、例えば、必要聴取項目に関する情報の入力を促す画面を表示部９に表示させ、これを受けて顧客が入力部８から必要聴取項目に関する情報を文字入力により又は選択することにより入力し、この操作を必要聴取項目毎に順次繰り返して与信に必要となる全ての必要聴取項目に対して行う。
【００４９】
その後、顧客属性情報を含む顧客情報、即ち、ステップＳ１０及びステップＳ１３で得られた顧客属性情報とステップ１４で得られた与信に必要な必要聴取項目に関する情報とを業務処理管理サーバ６へ送信する（ステップＳ１５）。
【００５０】
業務処理管理サーバ６では、通信制御部１３を介して自動契約機１から送信された顧客情報を受信すると、自動契約機１の文字認識処理によって認識された運転免許証の文字列、フォントの種類、フォントの大きさが所定のものであるか否かを判定する（ステップＳ２０）。即ち、業務処理管理サーバ６は電子書類管理サーバ７に対して顧客情報から把握される住所地の都道府県で用いられている運転免許証の文字情報（文字列、フォントの種類、フォントの大きさ等）の送信を要求し、電子書類管理サーバ７はこれを受けて文字情報データベース１９に格納された要求されている文字情報を業務処理管理サーバ６へ送信し、業務処理管理サーバ６の制御部１４において自動契約機１で認識された文字情報と文字情報データベース１９から送信された文字情報とが一致するか否かを判定する。
【００５１】
そして、文字認識処理によって認識された運転免許証の文字列、フォントの種類、フォントの大きさが所定のものでないと判定された場合には、免許証が正当なものでないとして自動契約機１の表示部９にエラー表示を行う（ステップＳ２１）。
【００５２】
これに対して、自動契約機１の文字認識処理によって認識された運転免許証の文字列、フォントの種類、フォントの大きさが所定のものであると判定された場合には、顧客属性情報が正当なものであるか否かを判定する（ステップＳ２２〜ステップＳ２６）。
【００５３】
具体的には、ステップＳ２２において、契約関連書類である運転免許証の有効期限が切れているか否かを判定する。即ち、顧客が自動契約機１を操作して運転免許証を提示した日付けと免許証から読み取った顧客属性情報としての有効期限とを比較し、有効期限が経過していると判定された場合には、免許証が正当なものでないとして自動契約機１にエラー表示を行い（ステップＳ２１）、有効期限が経過していないと判定された場合には、次の正当性の判定を行う。
【００５４】
ステップＳ２３においては、免許証としての番号が正しいか否かを判定する。具体的には、免許証としての番号に付されているチェックデジットが他の桁の数字を基に所定の演算によって得られたチェックデジットと一致するかどうかにより運転免許証番号が正しいか否かを判定し、運転免許証としての番号が正しくないと判定された場合には、免許証が正当なものでないとして自動契約機１にエラー表示を行い（ステップＳ２１）、免許証としての番号が正しいと判定された場合には、次の正当性の判定を行う。
【００５５】
ステップＳ２４においては、免許証の取得日と生年月日との間に整合性があるか否かを判定する。具体的には、免許証から読み取った免許証の取得日が生年月日から１８年以後のものであるか否かを判定することで整合性を判定し、整合していないと判定された場合には、免許証が正当なものでないとして自動契約機にエラー表示を行い（ステップＳ２１）、整合していると判定された場合には、次の正当性の判定を行う。
【００５６】
ステップＳ２５においては、免許証番号により顧客データベース１７内の名寄せを行い、免許証が正当なものであるか否かを判定する。具体的には、いままでの顧客について、本人確認書類として運転免許証が提示された場合に、その運転免許証の免許証番号を顧客情報の一部として顧客データベース１６に蓄積しておき、今回の免許証から読み取った免許証番号に基づき、顧客データベース内の名寄せを行い、既に登録があると判定された場合には、過去に取引がある場合か免許証が偽造されている可能性があるので、免許証が正当なものでない可能性があるとして自動契約機１にエラー表示を行い（ステップＳ２１）、登録がないと判定された場合には、次の正当性の判定を行う。
【００５７】
ステップＳ２６においては、運転免許証から読み取った住所が実在するか否かを判定する。具体的には、読み取った住所の番地が地図情報データベース１８の情報として実在するか否かを判定し、読み取った住所が実在しないと判定された場合には、免許証が正当なものでないとして自動契約機１にエラー表示を行ない（ステップＳ２１）、読み取った住所が実在すると判定された場合には、免許証から読み取った顧客属性情報は正当なものであるとみなす。
【００５８】
以上のステップＳ２２〜Ｓ２６において免許証から読み取った顧客属性情報が正当なものであると判定された場合には、顧客情報に基づき与信判定を実行し（ステップＳ２７）、与信判定結果を自動契約機１へ返信すると共に、顧客に対して会員番号を割り当て、顧客データベース１７に自動契約機１から送信された顧客情報や与信判定結果を会員番号と関連付けて格納する（ステップＳ２８）。
【００５９】
これに対して、自動契約機１にエラー表示を行なわせた場合には、自動契約機１において、契約関連書類の再読取を要求する指示を表示部９に表示させ（ステップＳ２９）、これを受けて、顧客が契約関連書類を自動契約機１の読取位置にセットしたか否かを判定する（ステップＳ３０）。
【００６０】
そして、契約関連書類が自動契約機１の読取位置にセットされたと判定された場合には、ステップＳ４以降の処理を繰り返し行ない、契約関連書類が自動契約機１の読取位置にセットされなかったと判定された場合には、他の要因による偽契約の可能性もあるので、業務端末５（オペレータ）へ通知し、オペレータによるエラー内容の確認が行われる（ステップＳ３１）。
【００６１】
その結果、オペレータによって契約上に支障がない程度の修正してよいエラーであるか否かが判定され（ステップＳ３２）、修正してよいと判定された場合には、オペレータによる顧客属性情報の修正が行われ、その修正された情報が業務処理管理サーバ６へ送られる。業務処理管理サーバ６は、これを受けて、修正された内容で与信判定を行い（ステップＳ２７）、与信判定結果を自動契約機１へ返信すると共に、顧客に対して会員番号を割り当て、顧客データベース１３に自動契約機１から送信された顧客情報や与信判定結果を会員番号と関連付けて格納する（ステップＳ２８）。
【００６２】
これに対して、オペレータが、偽契約と認められるエラーであると判断した場合には、所定の操作により、契約手続き処理の中止の指示が業務処理管理サーバ６へ送られる。業務処理管理サーバ６は、これを受けて、読取った運転免許証の画像データを、図２で示す偽契約時に使用された契約機の番号や偽契約の態様を示すコードと共に自動採番した上で電子書類管理サーバ７の偽契約情報データベース２０に格納し（ステップ３３）、その後、再度オペレータへ偽契約情報を通知する（ステップ３４）。
【００６３】
したがって、上述の契約情報管理システムによれば、スキャナ１０によって読み取られた本人確認書類（運転免許証）の画像が、過去の偽契約時に用いられた本人確認書類（運転免許証）の画像と照合され、一致する場合に偽契約であると判定され、また、過去の偽契約時に用いられた本人確認書類の画像と一致しない場合でも、読み取った本人確認書類（運転免許証）の画像に基づき、画像上の文字列やそのフォントの種類・大きさが認識されると共に顧客属性情報が抽出され、認識された文字列やフォントの種類・大きさが所定のものでないと判定された場合や、顧客属性情報が正当なものでないと判定された場合には、偽契約であるとして業務端末５（オペレータ）に通知されるので、契約関連書類の真偽判定を簡便かつ適切に短時間で行うことが可能となる。このため、オペレータの負担を軽減することが可能となると共に一様な精度での確認作業が可能となり、また、偽造された契約関連書類の情報をもとに与信判定が行なわれることを防ぐことが可能となるので、正確な与信審査を担保することが可能となる。
【００６４】
さらに、顧客属性情報は、本人確認書類である定型書類としての運転免許証から自動取得され、しかも、運転免許証から抽出された顧客属性情報の正否を顧客に確認させ、顧客属性情報に誤りがあると認められた場合に、顧客属性情報を修正できるようにしたので、顧客の属性情報の入力負担を軽減することが可能となり、また、誤った顧客属性情報に基づき真偽判定が行なわれる不都合がなくなる。
【００６５】
尚、上述した処理は、初めて貸付契約を行う契約審査時において、顧客が提示した本人確認書類等の契約関連書類の正当性を確かめる場合の例を示したが、契約審査手続きを経た後の契約関連手続き（契約の変更、カードの再発行等）においても、顧客が提示した本人確認書類等の真偽判定を同様に行うようにしてもよい。
【００６６】
このような契約関連手続き時における動作処理例が図７及び図８においてフローチャートとして示され、以下、このフローチャートに基づき、前記図３及び図４で示す処理とは異なる点を中心に契約関連手続き時の動作処理例を説明する。
【００６７】
先ず、顧客が自動契約機１の入力部８を操作し、契約手続きを開始すると、表示部９に各種手続きの確認や個人情報利用等の同意を促すメッセージが表示され、確認及び同意が顧客に対して要求される（ステップＳ４１）。
【００６８】
この要求に対して、顧客が入力部８を操作して確認及び同意に承諾しない意思表示をした場合には、申込みが取り消され、以後、契約手続きが行なわれずに終了し（ステップＳ２）、顧客が確認及び同意に承諾する意思表示をした場合には、前記ステップＳ３以降の処理が行われる。
【００６９】
また、ステップＳ１２において顧客が顧客属性情報に誤りがないと認定した場合、または、ステップＳ１３において顧客属性情報の修正が完了した場合には、入力部８の所定の操作により、自動契約機１は、顧客属性情報を含む顧客情報、即ち、ステップＳ１０及びステップＳ１３で得られた顧客属性情報を業務処理管理サーバ６へ送信する（ステップＳ１５）。
【００７０】
その後、顧客情報を基に顧客データベース１７を利用して会員を特定し（ステップＳ４２）、契約関連の各種手続きを図８で示す判定処理と並行して開始する（ステップＳ４３）。
【００７１】
また、ステップＳ２０において運転免許証の文字列、フォントの種類、フォントの大きさが所定のものであると判定され、ステップＳ２２〜Ｓ２６において免許証から読み取った顧客属性情報が正当なものであると判定された場合、
また、ステップＳ３２において、オペレータによって契約上に支障がない程度の修正してよいエラーであると判定されて、オペレータによる顧客属性情報の修正が施された後、業務処理管理サーバ６により、顧客データベース１７を利用して、今回の読み取った契約関連書類の画像から抽出された書類データが前回以前に本人確認をした際に用いた書類の書類データと一致するか否かを照合し（ステップＳ４４）、また、新規登録以後、顧客属性情報が転居や結婚等により変更されている場合もあることから、今回の読み取った契約関連書類の画像から抽出された顧客属性情報を顧客データベース１７に記録された最新の登録済み顧客属性情報と照合し、一致するか否かを判定する（ステップＳ４５）。
【００７２】
その結果、今回の書類データが前回以前に本人確認をした書類データと一致すると判定され、さらに今回抽出された顧客属性情報が登録済みの最新の顧客属性情報と一致すると判定された場合には、各種手続きを許可すると共に各種手続きを継続させる（ステップＳ４６）。これに対して、今回の書類データが前回以前に本人確認をした書類データと異なると判定された場合、又は、今回抽出された顧客属性情報が登録済みの最新の顧客属性情報の内容と一致しないと判定された場合には、オペレータによる内容確認を行うために業務端末５（オペレータ）へ通知し、必要によりオペレータが補正してステップＳ４４の処理を再度行う（ステップＳ４７）。
尚、他のステップは、前記構成例と同様であるので、同一ステップに同一符号を付して説明を省略する。
【００７３】
このような契約関連手続きにおいても、スキャナ１０によって読み取られた本人確認書類（運転免許証）の画像が、過去の偽契約時に用いられた本人確認書類（運転免許証）の画像と照合され、一致する場合に偽契約であると判定され、また、過去の偽契約時に用いられた本人確認書類と一致しない場合でも、読み取った本人確認書類（運転免許証）の画像に基づき、画像上の文字列やそのフォントの種類・大きさが認識されると共に顧客属性情報が抽出され、認識された文字列やフォントの種類・大きさが所定のものでないと判定された場合や、顧客属性情報が正当なものでないと判定された場合には、偽契約であるとして業務端末５（オペレータ）に通知されるので、契約関連書類の真偽判定を簡便かつ適切に短時間で行うことが可能となる。このため、オペレータの負担を軽減することが可能となると共に一様な精度での確認作業が可能となる。
【００７４】
尚、上述の構成においては、顧客の属性情報を得るための契約関連書類として、本人確認書類である運転免許証を用いた例を示したが、定型化された書類であれば、他の契約関連書類を用いてもよい。例えば、本人確認書類として用いられる健康保険被保険者証においても、記載項目が定型化されているので、これを用いてもよい。また、運転免許証や健康保険被保険者証に限らず、パスポート、住民基本台帳カードなどの定型化された本人確認書類を用いるようにしてもよい。
【００７５】
また、契約属性情報を確認する手段は、上述のものに限定されるものではなく、例えば、健康保険被保険者証を契約関連書類として用いる場合には、契約関連書類の発行元が実在するものであるか否かなどの確認事項を含めるようにしてもよい。
【００７６】
さらに、上述の構成においては、管理サーバ３を電子書類管理サーバ７と業務処理管理サーバ６との分けた例を示したが、これら処理を１つのサーバで対応させるようにしてもよい。また、上述の構成においては、顧客が自動契約機１を操作した場合の例について説明したが、顧客が店頭に来店し、店員が店頭端末４を操作することにより同様の処理を行わせるようにしてもよい。この場合、自動契約機１のスキャナ１０は、店頭端末４に接続されるスキャナ２２で代用し、自動契約機１の入力部８をキーボードによって、また出力部９をモニターによってそれぞれ代用させるようにするとよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は、本発明に係る契約情報管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、偽契約情報データベースの構成例を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係る契約情報管理システムの動作処理例を示すフローチャートであり、初回の契約審査時における動作処理例を示す。
【図４】図４は、図３の続きを示すフローチャートである。
【図５】図５は、契約関連書類として、本人確認書類である運転免許証を用いてスキャナで画像を読み込み、ＯＣＲ機能で画像上の文字列を自動認識させた例を説明する図である。
【図６】図６は、運転免許証についての属性と定型単語との対応関係を示す表である。
【図７】図７は、本発明に係る契約情報管理システムの動作処理例を示すフローチャートであり、契約審査を経た後の契約に関連した諸手続き（契約の変更、カードの再発行等）を行う場合の動作処理例を示す。
【図８】図８は、図７の続きを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１  自動契約機
２  通信ネットワーク  
３  管理サーバ
４  店頭端末
５  業務端末
６  業務処理管理サーバ
７  電子書類管理サーバ
１０，２２  スキャナ
１７  顧客データベース
２０  偽契約情報データベース
【図１】
2008204212.tif 000003
【図２】
2008204212.tif 000004
【図３】
2008204212.tif 000005
【図４】
2008204212.tif 000006
【図５】
2008204212.tif 000007
【図６】
2008204212.tif 000008
【図７】
2008204212.tif 000009
【図８】
2008204212.tif 000010