(57)【要約】【課題】長周期地震によるエレベーターの昇降路の揺れの変位を検出し、エレベーターの長周期地震管制運転の要否判断を行う。【解決手段】建物の下部及び上部の間に形成された空間からなる昇降路１と、昇降路１の下部及び上部の一方で昇降路１の一側壁近傍に設置され、昇降路１の下部及び上部の他方に向けて投光する投光手段２と、昇降路の下部及び上部の他方に設置され、投光手段２からの光を受けて昇降路１の揺れに伴う受光位置の変位情報を得ることが可能な受光手段３と、投光手段２と受光手段３の間に形成され、投光手段２から受光手段３への投光を妨害する遮蔽物のない光路４とを備えた。【選択図】図１
2008050131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の下部及び上部の間に形成された空間からなる昇降路と、
前記昇降路の下部及び上部の一方で前記昇降路の一側壁近傍に設置され、前記昇降路の下部及び上部の他方に向けて投光する投光手段と、
前記昇降路の下部及び上部の他方に設置され、前記投光手段からの光を受けて前記昇降路の揺れに伴う受光位置の変位情報を得ることが可能な受光手段と、
前記投光手段及び前記受光手段の間に形成され、前記投光手段から前記受光手段への投光を妨害する遮蔽物のない光路と、
を備えたことを特徴とするエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置。
【請求項２】
建物の下部及び上部の間に形成された空間からなる昇降路と、
前記昇降路の底面から所定の高さを有し、前記昇降路の下部で一側壁近傍に設けられる嵩上げ台及び前記昇降路の上部の一方で前記一側壁近傍に設置され、前記嵩上げ台及び前記昇降路の上部の他方に向けて投光する投光手段と、
前記嵩上げ台及び前記昇降路の上部の他方に設置され、前記投光手段からの光を受けて前記昇降路の揺れに伴う受光位置の変位情報を得ることが可能な受光手段と、
前記投光手段及び前記受光手段の間に形成され、前記投光手段から前記受光手段への投光を妨害する遮蔽物のない光路と、
を備えたことを特徴とするエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置。
【請求項３】
エレベーターの昇降路揺れ変位検出装置は、受光手段の受光位置の変位情報が送られる制御手段を備え、
制御手段は、
受光手段の受光位置の変位情報を基に前記受光位置の振幅、周期を少なくとも一つ算出する算出手段と、
前記受光手段の受光位置の変位情報及び前記算出手段により算出された前記受光手段の受光位置の振幅情報、周期情報と予め設定されている受光位置の変位、振幅、周期の許容値の少なくとも一つを比較する比較手段と、
前記比較手段により得られた情報を基にエレベーターの地震管制運転の要否判断を行う判断手段と、
を備えた特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置。
【請求項４】
エレベーターの昇降路揺れ変位検出装置は、受光手段の受光位置の変位情報が送られる制御手段を備え、
制御手段は、
受光手段の受光位置の変位情報を基に前記受光位置の振幅、周期を少なくとも一つ算出する算出手段と、
地震の発生を知らせるリアルタイム地震情報を受信するリアルタイム地震情報受信手段と、
前記受光手段の受光位置の変位情報及び前記算出手段により算出された前記受信手段の受光位置の振幅情報、周期情報の少なくとも一つと、予め設定されている地震時における受光位置の変位、振幅、周期の第一の許容値又は地震以外の時における受光位置の変位、振幅、周期の第二の許容値の少なくとも一つを比較する比較手段と、
前記リアルタイム地震情報受信手段により地震の発生が確認された場合は、前記第一の許容値を基にエレベーターの地震管制運転の要否を判断し、地震の発生が確認されない場合は、前記第二の許容値を基にエレベーターの地震以外の管制運転の要否を判断する判断手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置。
【請求項５】
制御手段は、受光手段の受光位置の変位情報及び算出手段により算出された受光手段の受光位置の振幅情報、周期情報の少なくとも一つを記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置。
【請求項６】
制御手段は、受光手段の受光位置の変位情報及び算出手段により算出された受光手段の受光位置の振幅情報、周期情報の少なくとも一つとリアルタイム地震情報受信手段により得られるリアルタイム地震情報を連動させて記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項４記載のエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置。
【請求項７】
受光手段は、投光手段からの光を受ける所定面積の受光面を備えた受光器が、受光面を投光手段に対向させて複数配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置。
【請求項８】
受光手段は、
地震の無いときに、受光面で投光手段からの光を受けるように調整され設置される第一の受光器と、
予め設定されている受光手段の受光位置の変位の許容値を検出する位置に前記第一の受光器から離れて周りを囲む複数の第二の受光器と、
から構成されることを特徴とする請求項７記載のエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長周期地震による昇降路の揺れを検出し、エレベーターの長周期地震管制運転の要否判断を行うエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターは地震感知器により地震が検出されると、地震管制運転に切り替えられ、地震発生中に通常運転が行われないように制御されている。
【０００３】
また、別の従来技術として、加速度センサーでは検出が難しい低周波のかご揺れも検出可能なエレベーターかごの揺れ変位検出装置として、直進性及び集光性の高い光線を投光する投光器と、この投光器と対向する位置に設置され投光器からの光線を受光して上記光線の変位を測定する受光器とによってエレベーターかごの水平方向のかご揺れを検出する検出装置を構成し、この検出装置を、昇降路上部とエレベーターかご上面間、及び昇降路下部とエレベーターかご下面間との双方、またはいずれか一方に垂直方向に設置し且つ上記受光器または投光器の上記エレベーターかご上面又は上記エレベーターかご下面への取り付け位置を、上記エレベーターかごの中心位置から離れた位置に設定したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９３９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、建物が揺れる原因は、長周期地震、強風が考えられ、特に、長周期地震の場合は、時間経過とともに建物の揺れの振幅が大きくなるため、長周期地震の発生を早急に検出し、エレベーターを長周期地震管制運転に移行させる必要がある。しかし、従来のエレベーターに使用される、感知体が振動により移動、落下するのを検出する機械式や、加速度センサーによる検出を行う電子式の地震感知器では、超低加速度対応で６０Ｇａｌ以上の揺れ、低加速度対応で１００Ｇａｌ以上の揺れしか検出できないため、地表、即ち建物の下部で数Ｇａｌ、建物の上部でも３０Ｇａｌ程度の揺れの長周期地震を検出することができなかった。
【０００６】
また、４秒から７秒と長い周期の揺れを発生させる長周期地震は、震源から１５０ｋｍ以上離れた平野部にある６０ｍ以上の高さの建物との共振現象を発生させ、建物を大きく揺らすが、長周期地震による建物の揺れは５分から１０分程度も継続するため、建物に設置されたエレベーターにおいて、建物の揺れに伴い、横揺れが３ｍ程度になると言われる主ロープやガバナーロープが、エレベーターに設置される他の機器等に引っかかってしまうという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１記載のものは、エレベーターかごの低周波の揺れの変位を検出することが可能だが、エレベーターかごの揺れの原因が、長周期地震による建物自体の揺れによるものか、エレベーターかごとガイドレールのがたつきによるものかの判断がつかないため、エレベーターの長周期地震管制運転の要否判断に用いることはできなかった。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、長周期地震によるエレベーターの昇降路の揺れの変位を検出し、エレベーターの長周期地震管制運転の要否判断を行うことが可能なエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置は、建物の下部及び上部の間に形成された空間からなる昇降路と、前記昇降路の下部及び上部の一方で前記昇降路の一側壁近傍に設置され、前記昇降路の下部及び上部の他方に向けて投光する投光手段と、前記昇降路の下部及び上部の他方に設置され、前記投光手段からの光を受けて前記昇降路の揺れに伴う受光位置の変位情報を得ることが可能な受光手段と、前記投光手段と前記受光手段の間に形成され、前記投光手段から前記受光手段への投光を妨害する遮蔽物のない光路とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、建物の下部及び上部の間に形成された空間からなる昇降路と、前記昇降路の下部及び上部の一方で前記昇降路の一側壁近傍に設置され、前記昇降路の下部及び上部の他方に向けて投光する投光手段と、前記昇降路の下部及び上部の他方に設置され、前記投光手段からの光を受けて前記昇降路の揺れに伴う受光位置の変位情報を得ることが可能な受光手段と、前記投光手段と前記受光手段の間に形成され、前記投光手段から前記受光手段への投光を妨害する遮蔽物のない光路とを備える構成としたことで、長周期地震による昇降路の揺れを検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１を示すエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置の概略図、図２はこの発明の実施の形態１を示すエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置に用いられる受光器の受光面の平面図、図３はこの発明の実施の形態１を示すエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置のブロック図、図４はこの発明の実施の形態１を示すエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置の動作を示すフローチャートである。
【００１３】
図において、１は複数の階を有する建物において、エレベーターのかご（図示せず）が建物の最下階から最上階まで昇降できるように建物の下部と上部の間に形成された空間からなる昇降路である。この発明のエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置は、昇降路１に設置し、昇降路１の揺れを検出して、エレベーターの長周期地震管制運転の要否判断を行うことを可能とするものである。以下、この発明のエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置を詳細に説明する。
【００１４】
２は昇降路１の一側壁近傍で、昇降路１の下部に配置される底面に設置され、上方にレーザ等により投光する投光器からなる投光手段、３は投光手段２の上方で、昇降路１の上部に配置される天井面に設置され、細枠内に所定面積を有する受光面３ｂを投光手段２に対向させて配置される受光器３ａから構成され、投光手段２からの光を受けて昇降路１の揺れに伴う受光位置の変位情報を得ることが可能な受光手段である。投光手段２及び受光手段３は、図１の破線矢印で示す光路４がエレベーターのかご、つり合いおもり、主ロープ等、昇降路１内に設置される他の機器類と水平面上で重ならない位置に配置されている。即ち、投光手段２及び受光手段３の間には、投光手段２から受光手段３への投光を妨害する遮蔽物のない光路４が形成される。なお、投光手段２及び受光手段３は、地震の無い時に、受光手段３を構成する受光器３ａの受光面３ｂの中心３ｃで投光手段２からの光を受けるように調整され設置される。また、受光手段３は、受光器３ａの受光面３ｂの中心３ｃからの受光位置の変位情報を送るため、制御手段５に配線されている。
【００１５】
制御手段５は、受光手段３から送られる受光位置の変位情報を基に受光位置の振幅、周期を算出する算出手段６と、地震の発生時刻、震源地、大きさ等、地震の発生を知らせるリアルタイム地震情報をネットワーク７等を経由して受信するリアルタイム地震情報受信手段８と、受光手段３の受光位置の変位情報及び算出手段６により算出された受光手段３の受光位置の振幅情報、周期情報とリアルタイム地震情報受信手段８により得られるリアルタイム地震情報を連動させて記憶する記憶手段９と、受光手段３の受光位置の変位情報及び算出手段６により算出された受信手段３の受光位置の振幅情報、周期情報と、予め設定されている長周期地震時における受光位置の変位、振幅、周期の第一の許容値又は強風等の長周期地震以外の時における受光位置の変位、振幅、周期の第二の許容値と比較する比較手段１０と、リアルタイム地震情報受信手段８及び比較手段１０により得られた情報を基にエレベーターの長周期地震管制運転の要否判断を行う判断手段１１を有している。なお、制御手段５は、受光手段３と一体となっていてもよい。
【００１６】
次に図４のフローチャートを用いて、この発明のエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置の動作を説明する。エレベーターの昇降路揺れ変位検出装置は、建物が揺れていない場合（Ｓ１のＮＯ）においては、受光手段３を構成する受光器３ａの受光面３ｂの中心３ｃで投光手段２からの光を受けているため、受光手段３の受光位置が変化せず、制御手段５は判断手段１１によりエレベーターの長周期地震管制運転は不要と判断し、エレベーターは通常運転を続ける（Ｓ２ｂ）。
【００１７】
一方、建物が揺れている場合（Ｓ１のＹＥＳ）においては、図１に破線で示すように、エレベーターが設置された建物の上部に形成される昇降路１の上部の揺れに伴い、昇降路１の天井面に設置された受光手段３も大きく揺れるが、建物の下部に形成される昇降路１の下部は揺れが非常に小さいため、昇降路１の底面に設置された投光手段２からの光は、受光手段３を構成する受光器３ａの受光面３ｂの中心３ｃから外れ、図２の点線で示す受光位置の軌跡１２をたどり、制御手段５は、受光位置の変位を検出する。
【００１８】
この時、制御手段５は、算出手段６により、受光手段３から送られる受光位置の変位情報を基に受光位置の振幅、周期を算出（Ｓ２ａ）し、リアルタイム地震情報受信手段８により、地震の発生がある場合は、地震の発生時刻、震源地、大きさ等、リアルタイム地震情報を受信する（Ｓ３）。その後、記憶手段９により、受光手段３の受光位置の変位情報及び算出手段６により算出された受光手段３の受光位置の振幅情報、周期情報とリアルタイム地震情報受信手段８により得られるリアルタイム地震情報を連動させて記憶し（Ｓ４ａ、Ｓ４ｂ）、比較手段１０により、予め設定されている長周期地震時における受光位置の変位、振幅、周期の第一の許容値又は長周期地震以外の時における受光位置の変位、振幅、周期の第二の許容値と比較する（Ｓ５ａ、Ｓ５ｂ）。
【００１９】
さらに、リアルタイム地震情報受信手段８により地震の発生が確認された場合においては、判断手段１１により以下のようにエレベーターの長周期地震管制運転の要否判断が行われる（Ｓ６ａ）。即ち、受光手段３の受光位置の変位情報及び算出手段６により算出された受光手段３の受光位置の振幅情報、周期情報が予め設定されている長周期地震時における受光位置の変位、振幅、周期の第一の許容値を超えると、エレベーターの長周期地震管制運転が必要と判断され（Ｓ７ａ）、長周期地震時における受光位置の変位、振幅、周期の第一の許容値以内であると、エレベーターの長周期地震管制運転が不要と判断される（Ｓ７ｂ）。
【００２０】
一方、リアルタイム地震情報受信手段８により地震の発生が確認されない場合においては、以下のようにエレベーターの長周期地震以外の管制運転の要否判断が行われる（Ｓ６ｂ）。即ち、受光手段３の受光位置の変位情報及び算出手段６により算出された受光手段３の受光位置の振幅情報、周期情報が予め設定されている長周期地震以外の時における受光位置の変位、振幅、周期の第二の許容値を超えると、エレベーターの長周期地震以外の管制運転が必要と判断され（Ｓ７ｃ）、長周期地震時における受光位置の変位、振幅、周期の第二の許容値以内であると、エレベーターの長周期地震以外の管制運転が不要と判断される（Ｓ７ｄ）。
【００２１】
以上で説明した実施の形態１によれば、建物が揺れている場合においては、投光手段２からの光は、受光手段３を構成する受光器３ａの受光面３ｂの中心３ｃから外れ、図２の点線で示す受光位置の軌跡１２をたどり、受光手段３の受光位置の変位情報が制御手段５に送られるため、従来のエレベーターに使用される地震感知器では検出できない長周期地震による昇降路１の揺れを検出することができる。
【００２２】
また、制御手段５は、比較手段１０により、受光手段３の受光位置の変位情報及び算出手段６により算出された受光手段３の受光位置の振幅情報、周期情報と、予め設定されている受光位置の変位、振幅、周期の許容値を比較し、判断手段１１により、比較手段１０により得られた情報を基にエレベーターの長周期地震管制運転の要否判断を行うことができるため、安全にエレベーターの運転を自動制御できる。
【００２３】
さらに、制御手段５は、リアルタイム地震情報受信手段８により、長周期地震の発生時刻、震源地、大きさ等のリアルタイム地震情報を受信し、比較手段１０により、予め設定されている長周期地震時における受光位置の変位、振幅、周期の第一の許容値又は長周期地震以外の時における受光位置の変位、振幅、周期の第二の許容値と比較し、リアルタイム地震情報受信手段８及び比較手段１０により得られた情報を基にエレベーターの長周期地震管制運転の要否判断又は長周期地震以外の管制運転の要否判断を行うため、より詳細な条件で安全にエレベーターの運転を自動制御できる。
【００２４】
また、制御手段５は、記憶手段９により、受光手段３の受光位置の変位情報及び算出手段６により算出された受光手段３の受光位置の振幅情報、周期情報とリアルタイム地震情報受信手段８により得られるリアルタイム地震情報を連動させて記憶するため、長周期地震の場合における受光手段３の受光位置の変位、振幅、周期の第一の許容値と、長周期地震以外の場合における受光手段３の受光位置の変位、振幅、周期の第二の許容値を、実際に建物に設置されたエレベーターの昇降路揺れ検出装置から得られる情報を基に個別設定できるため、長周期地震のみならず、強風等の場合のエレベーターの管制運転の要否判断についても精度よく行うことができる。なお、通常時における受光手段３の受光位置の変位情報、振幅情報、周期情報の情報も利用できるのは言うまでもない。
【００２５】
また、受光手段３が設置される昇降路１の上部は建物の上部でもあるため、受光手段３の受光位置の変位情報、振幅情報、周期情報を建物自体の揺れの挙動解析に利用することも可能である。従って、高層化された建物に不可欠なエレベーターの昇降路１に揺れ変位検出装置を設置することにより、別途、建物の挙動解析のために揺れ変位検出装置を設置する必要がなく、建物のスペースを有効に使うことができる。
【００２６】
実施の形態２．  
図５はこの発明の実施の形態２を示すエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置の概略図である。
【００２７】
図において、２は昇降路１の底面から所定の高さを有し、昇降路１の下部で一側壁近傍に設けられる嵩上げ台１ａの上面に設置され、上方にレーザ等により投光する投光器からなる投光手段、３は投光手段２の上方で、昇降路１の上部に配置される天井面に設置され、細枠内に所定面積を有する受光面３ｂを投光手段２に対向させて配置される受光器３ａから構成され、投光手段２からの光を受けて昇降路１の揺れに伴う受光位置の変位情報を得ることが可能な受光手段である。投光手段２及び受光手段３は、図５の破線矢印で示す光路４がエレベーターのかご、つり合いおもり、主ロープ等、昇降路１内に設置される他の機器類と水平面上で重ならない位置に配置されている。即ち、投光手段２及び受光手段３の間には、投光手段２から受光手段３への投光を妨害する遮蔽物のない光路４が形成される。なお、投光手段２及び受光手段３は、地震の無い時に、受光手段３を構成する受光器３ａの受光面３ｂの中心３ｃで投光手段２からの光を受けるように調整され設置される。また、受光手段３は、受光器３ａの受光面３ｂの中心３ｃからの受光位置の変位情報を送るため、制御手段５に配線されており、制御手段５は実施の形態１と同様の構成である。
【００２８】
以上で説明した実施の形態２によれば、投光手段２は嵩上げ台１ａの上面に設置されるため、昇降路１の底面が冠水したとしても投光手段２は冠水の影響を回避できる。従って、高価な防水の投光手段２を使用する必要がなく、冠水による投光手段２の故障や、投光手段２からの投光が屈折し、受光手段３での受光が正しく行われないという心配もない。さらには、嵩上げ台１ａの高さ分だけ、投光手段２と受光器３ａの間の距離が短くなり、投光手段２からの光軸のぶれを軽減できるため、受光手段３を構成する受光器３ａの受光面３ｂの中心３ｃで投光手段２からの光を受けるための調整を実施の形態１と比較して容易に行うことができる。
【００２９】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３を示すエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置に用いられる受光手段の受光面の平面図である。
【００３０】
図において、受光手段３には、細枠内に水平方向に所定面積を有する受光面３ｂを有する複数の受光器３ａが、隣接する受光器３ａと互いの細枠を当接させ、受光面３ｂを投光手段２に対向させて複数配置されている。実施の形態３において、受光手段３は、地震の無い時に、受光手段３の中心に配置される受光器３ａの受光面３ｂの中心３ｃで投光手段２からの光を受けるように調整され設置されている。他の構成は、実施の形態１又は実施の形態２と同様である。
【００３１】
以上で説明した実施の形態３によれば、建物が揺れている場合においては、エレベーターが設置された建物の上部に形成される昇降路１の上部の揺れに伴い、昇降路１の天井面に設置された受光手段３も大きく揺れるが、建物の下部に形成される昇降路１の底面又は昇降路１の下部の嵩上げ台１ａの上面に設置された投光手段２の揺れは非常に小さいので、投光手段２からの光の受光位置は、受光手段３の中心に配置される受光器３ａの受光面３ｂの中心３ｃから外れる。そして、昇降路１の揺れの大きさによっては、受光手段３の中心に配置される受光器３ａの受光面３ｂから外側に外れるが、受光手段３の中心に配置される受光器３ａの外側に配置される受光器３ａで受けることができる。このため、一般に建物が高層化するに伴い、大きくなる昇降路１の天井面の揺れも検出することができる。
【００３２】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４を示すエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置に用いられる受光手段の受光面の平面図である。
【００３３】
図において、受光手段３は、地震の無い時に、受光面３ｂの中心３ｃで投光手段２からの光を受けるように調整され設置される第一の受光器３ｄと、エレベーターの昇降路揺れ変位検出装置の設置前の調査等で予め設定されている受光位置の変位の許容値を検出できる位置のみに第一の受光器３ｄから離れて周りを囲む複数の第二の受光器３ｅから構成されている。他の構成は、実施の形態１又は実施の形態２と同様である。
【００３４】
以上で説明した実施の形態４によれば、建物が揺れている場合においては、エレベーターが設置された建物の上部に形成される昇降路１の上部の揺れに伴い、昇降路１の天井面に設置された受光手段３も大きく揺れるが、建物の下部に形成される昇降路１の底面又は昇降路１の下部の嵩上げ台１ａの上面に設置された投光手段２の揺れは非常に小さいので、投光手段２からの光の受光位置は、第一の受光器３ｄの受光面３ｂの中心３ｃから外れる。そして、昇降路１の揺れの大きい場合、投光手段２からの光は、第一の受光器３ｄの受光面３ｂから外側に外れた直後は、受光器３ａが配置されていない空隙部１３を照らすが、受光手段３の受光位置の変位の許容値に相当する受光位置周辺は、第一の受光器３ｄから離れて周りを囲む第二の受光器３ｅの受光面３ｂで受けることができる。このため、必要最小限の受光器３ａを使うことによりコスト低減を図りつつ、建物が高層化するに連れ、大きくなる昇降路１の天井面の揺れも検出することができる。
【００３５】
なお、実施の形態１〜実施の形態４での説明とは逆に投光手段２を昇降路１の天井面の一側壁近傍に、受光手段３を昇降路１の底面又は昇降路１の底面に設置された嵩上げ台１ａの上面に設置してもよい。この場合、実際に大きく揺れるのは昇降路１の上部に設置された投光手段２となるが、投光手段２が大きく揺れる結果、非常に揺れの小さい受光手段３の受光位置は相対的に変位を有することとなるため、実施の形態１〜実施の形態４と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態１を示すエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置の概略図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示すエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置に用いられる受光器の受光面の平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示すエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置のブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示すエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２を示すエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置の概略図である。
【図６】この発明の実施の形態３を示すエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置に用いられる受光手段の受光面の平面図である。
【図７】この発明の実施の形態４を示すエレベーターの昇降路揺れ変位検出装置に用いられる受光手段の受光面の平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  昇降路
１ａ  嵩上げ台
２  投光手段
３  受光手段
３ａ  受光器
３ｂ  受光面
３ｃ  受光面の中心
３ｄ  第一の受光器
３ｅ  第二の受光器
４  光路
５  制御手段
６  算出手段
７  ネットワーク
８  リアルタイム地震情報受信手段
９  記憶手段
１０  比較手段
１１  判断手段
１２  軌跡
１３  空隙部
【図１】
2008050131.tif 000003
【図２】
2008050131.tif 000004
【図３】
2008050131.tif 000005
【図４】
2008050131.tif 000006
【図５】
2008050131.tif 000007
【図６】
2008050131.tif 000008
【図７】
2008050131.tif 000009