(57)【要約】【課題】  電柱や建物の間で掛け渡される架空ケーブル又は架空ケーブル群に対して交差方向に延びる分岐材が存在しても、切断することなく保護の対象となる架空ケーブル又は架空ケーブル群を容易且つ確実に被覆することのできるケーブル防護管を提供する。【解決手段】  軸線方向全長に亘ってスリットが形成された管本体を備え、前記スリットを介して架空ケーブル又は架空ケーブル群に管本体を外嵌することで、架空ケーブル又は架空ケーブル群を被覆するケーブル防護管において、前記管本体は、前記スリットが直線状に形成されるとともに、架空ケーブル又は架空ケーブル群から交差方向に延びる分岐材を躱すための第一逃溝が周方向に延びるように前記スリットに連続して形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2008178269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向全長に亘ってスリットが形成された管本体を備え、前記スリットを介して架空ケーブル又は架空ケーブル群に管本体を外嵌することで、架空ケーブル又は架空ケーブル群を被覆するケーブル防護管において、前記管本体は、前記スリットが直線状に形成されるとともに、架空ケーブル又は架空ケーブル群から交差方向に延びる分岐材を躱すための第一逃溝が周方向に延びるように前記スリットに連続して形成されていることを特徴とするケーブル防護管。
【請求項２】
前記第一逃溝は、管本体の軸線方向に間隔をおいて複数形成されている請求項１記載のケーブル防護管。
【請求項３】
前記管本体は、軸線方向に延びる第二逃溝が第一逃溝に連続して形成されている請求項１又は２記載のケーブル防護管。
【請求項４】
管本体のスリットを画定する軸線方向に延びる各端部には、管本体の径方向外方に向けて延出したケーブル案内片が連設され、各ケーブル案内片は、スリットを挟んで対向するケーブル案内片同士が先端側ほど互いに離間するように設けられている請求項１乃至３の何れか１項に記載のケーブル防護管。
【請求項５】
前記管本体に対して軸線方向にスライド可能に内挿されるスライド管を更に備え、該スライド管には、前記スリットに対応する直線状の内側スリットが軸線方向全長に亘って形成されるとともに、前記第一逃溝に対応する内側逃溝が周方向に延びるように内側スリットに連続して形成され、さらに、軸線方向に延びるスライド許容溝が内側逃溝に連続して形成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載のケーブル防護管。
【請求項６】
スライド管の内側スリットを画定する軸線方向に延びる各端部には、スライド管の径方向外方に延出したケーブル案内片が連設され、各ケーブル案内片は、内側スリットを挟んで対向するケーブル案内片同士が先端側ほど互いに離間するとともに、管本体のスリットを介して外方に突出している請求項５記載のケーブル防護管。
【請求項７】
軸線方向全長に亘ってスリットが形成された管本体を備え、前記スリットを介して架空ケーブル又は架空ケーブル群に管本体を外嵌することで、架空ケーブル又は架空ケーブル群を被覆するケーブル防護管において、前記管本体は、前記スリットが周方向に延びて螺旋状をなすように形成され、該スリットで架空ケーブル又は架空ケーブル群から交差方向に延びる分岐材を躱すようにしたことを特徴とするケーブル防護管。
【請求項８】
前記管本体は、前記スリットを画定して螺旋状を呈する一対の螺旋状端部が、他の部分より薄肉に形成されるとともに、弾性変形可能に構成されている請求項７記載のケーブル防護管。
【請求項９】
前記管本体は、前記スリットに沿って螺旋状を呈する部分が、中空で且つ径方向に断面扁平に形成されるとともに、弾性変形可能に構成されている請求項７記載のケーブル防護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバーケーブルや送電ケーブル等の架空ケーブル又は架空ケーブル群を被覆して保護するケーブル防護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路工事や建設工事等を行う場合、図１４に示す如く、電柱Ｐや建物Ｈの間（図においては電柱Ｐ，Ｐ間）に掛け渡された通信用の光ファイバーケーブルや送電ケーブル等の架空ケーブルＣ、又は、複数の架空ケーブルＣからなる架空ケーブル群Ｃｇに建設機械等が接触する虞があることを考慮し、架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇをケーブル防護管１００…で被覆（保護）した上で工事が行われる。なお、架空ケーブル群Ｃｇを構成する架空ケーブルＣには、光ファイバーケーブルや送電ケーブル以外に、光ファイバーケーブル等を支持するために電柱や建物間に掛け渡されたメッセンジャーワイヤーＣｍや、該メッセンジャーワイヤーＣｍ（Ｃ）、光ファイバーケーブル等のケーブル群周りで螺旋状をなし、メッセンジャーワイヤーＣｍ（Ｃ）に光ファイバーケーブル等を支持させるための螺旋状ハンガーＣｓ（Ｃ）等が含まれる（図１６参照）。
【０００３】
前記ケーブル防護管１００は、電気絶縁性及び弾性を有する樹脂材料を成型して作製されており、図１５に示す如く、軸線方向全長に亘ってスリット１０１が形成された管本体１０２を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
かかるケーブル防護管１００は、管本体１０２にスリット１０１が直線状に形成され、軸線方向の長さが定寸に設定されている。該ケーブル防護管１００は、スリット１０１を介して架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇに管本体１０２を外嵌するようになっており、各種工事等を行う領域にある架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇの略全長に亘って複数のケーブル防護管１００…を直列に配置することで、当該領域の架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇを被覆して保護するようになっている（図１４参照）。
【特許文献１】特開２０００−１８８８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図１４及び図１６（図１４のＡ’の部分拡大図）に示す如く、架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇには、架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇに対して交差する方向に延びる（延出した）分岐材Ｓｐが存在する領域が形成される場合がある。すなわち、建物Ｈ等に引き込まれる光ファイバーケーブル等（いわゆる、ドロップケーブル）Ｃｄが前記分岐材Ｓｐとして架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇの途中位置から分岐した領域や、ドロップケーブルＣｄを支持するために、架空ケーブル群Ｃｇ内のメッセンジャーワイヤーＣｍ（Ｃ）に取り付けられた前記分岐材Ｓｐとしての接続金具Ｊ（例えば、アイボルトやフックＦ）、或いは、該接続金具Ｊと建物Ｈとの間に掛け渡される分岐材Ｓｐとしての支持ケーブルＣｒが存在する領域が形成される場合がある。
【０００６】
そうすると、架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇに対して複数のケーブル防護管１００…を直列に配置しようとしても、分岐材Ｓｐの配置によっては該分岐材Ｓｐが邪魔になる場合があり、分岐材Ｓｐの存在する領域及びその近傍の領域を除いて、ケーブル防護管１００を装着しなければならず、架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇを確実に保護できない場合がある。
【０００７】
このような場合、ケーブル防護管１００を適当な長さに切断し、分岐材Ｓｐ近傍に至るまで被覆できるようにすることもあるが、このようにケーブル防護管１００を切断してしまうと、当該ケーブル防護管１００を別の現場等で再利用できなくなったり、切断端面が粗雑になって架空ケーブルＣ（被覆）を傷つけてしまったりするといった問題もある。
【０００８】
また、直列に配置した際に隣接するケーブル防護管１００，１００同士を接続するための構成（例えば、管本体１０２の一端部が大径で他端部が小径にされ、該ケーブル防護管１００の他端部を隣接する別のケーブル防護管１００の一端部に嵌入できるようにした構成）が設けられている場合には、上述の如く切断されると、ケーブル防護管１００，１００同士を接続できなくなるといった問題もある。
【０００９】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、電柱や建物の間で掛け渡される架空ケーブル又は架空ケーブル群に対して交差方向に延びる分岐材が存在しても、切断することなく保護の対象となる架空ケーブル又は架空ケーブル群を適正に被覆して保護することのできるケーブル防護管を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るケーブル防護管は、軸線方向全長に亘ってスリットが形成された管本体を備え、前記スリットを介して架空ケーブル又は架空ケーブル群に管本体を外嵌することで、架空ケーブル又は架空ケーブル群を被覆するケーブル防護管において、前記管本体は、前記スリットが直線状に形成されるとともに、架空ケーブル又は架空ケーブル群から交差方向に延びる分岐材を躱すための第一逃溝が周方向に延びるように前記スリットに連続して形成されていることを特徴とする。
【００１１】
なお、ここで「架空ケーブル」とは、電柱や建物の間に掛け渡されたケーブル類を意味し、例えば、通信用の光ファイバーケーブルや、低圧の送電ケーブル等を含み、「架空ケーブル群」とは、光ファイバーケーブル等を支持すべく電柱間に掛け渡されたメッセンジャーワイヤーや、該メッセンジャーワイヤー、光ファイバーケーブル等のケーブル群周りで螺旋状をなし、メッセンジャーワイヤーに光ファイバーケーブル等を支持させるための螺旋状ハンガー等を含んだケーブル群を意味するものである。そして、「分岐材」とは、架空ケーブル又は架空ケーブル群の途中から分岐して建物等に引き込まれる光ファイバーケーブル等のケーブル（いわゆる、ドロップケーブル）や、ドロップケーブルを支持するために、架空ケーブル群内のメッセンジャーワイヤーに取り付けられた接続金具（例えば、アイボルトやフック）、或いは、ドロップケーブルを支持すべく、接続金具と建物との間に掛け渡された支持ケーブル等を意味する。
【００１２】
上記構成のケーブル防護管は、管本体に直線状のスリットが形成されているので、該スリットの開口幅（スリットの延びる方向と直交方向の幅）を広げるように管本体を径方向に変形させた上で、該スリットから架空ケーブル又は架空ケーブル群を管本体内に嵌め込むことで、架空ケーブル又は架空ケーブル群に管本体を外嵌（被覆）することができる。従って、管本体が長尺に形成され、管本体の軸線方向の長さが架空ケーブルの長さに対応している場合には、単一のケーブル防護管で架空ケーブル又は架空ケーブル群における保護の対象となる領域を被覆することができ、また、管本体が短尺（定寸）に形成されている場合には、複数のケーブル防護管を直列に配置することで、架空ケーブル又は架空ケーブル群における保護の対象となる領域を被覆することができる。
【００１３】
そして、上記構成のケーブル防護管は、架空ケーブル又は架空ケーブル群から交差方向に延びる分岐材を躱すための第一逃溝が周方向に延びるように前記スリットに連続して形成されているので、架空ケーブル又は架空ケーブル群に対して交差方向に延びる（架空ケーブル又は架空ケーブル群から分岐した）分岐材が存在しても、該分岐材を第一逃溝内に位置させることで、該分岐材を躱して管本体で架空ケーブル又は架空ケーブル群を被覆することができる。
【００１４】
そして、本発明の一態様として、前記第一逃溝は、管本体の軸線方向に間隔をおいて複数形成されていることが好ましい。このようにすれば、複数の第一逃溝から何れかを選択した上で該第一逃溝内に該分岐材を位置させることができる。これにより、第一逃溝の配置によって架空ケーブル又は架空ケーブル群に対する管本体の装着位置が制限されることがない。また、単一のケーブル防護管で被覆する領域内に分岐材が複数存在しても、それらを何れかの第一逃溝内に位置させることで、分岐材を躱して架空ケーブル又は架空ケーブル群を被覆することができる。
【００１５】
本発明の他態様として、前記管本体は、軸線方向に延びる第二逃溝が第一逃溝に連続して形成されてもよい。このようにすれば、第一逃溝を介して分岐材を第二逃溝内に位置させることで、架空ケーブル又は架空ケーブル群の伸張方向で分岐材と第一逃溝との位置ずれが生じても、その位置ずれを許容した上で分岐材を躱すことができる。また、このような位置ずれが生じた場合、第二逃溝に分岐材を位置させることで位置ずれを許容することもできるが、その位置ずれが大きな場合には、分岐材を第二逃溝内に位置させた状態で管本体を軸線方向に移動させることもでき、分岐材を第一逃溝の配置に合わせるような態様とする必要がない。これにより、例えば、分岐材が光ファイバーケーブル等のドロップケーブルである場合には、第一逃溝の配置に併せてケーブルを強引に曲げる必要もなく、ケーブルに無理な負荷等が加わるのを抑えた上でこれらを躱すことができる。
【００１６】
そして、管本体のスリットを画定する軸線方向に延びる各端部には、管本体の径方向外方に向けて延出したケーブル案内片が連設され、各ケーブル案内片は、スリットを挟んで対向するケーブル案内片同士が先端側ほど互いに離間するように設けられることが好ましい。このようにすれば、対向するケーブル案内片（互いに対向する面）間に架空ケーブル又は架空ケーブル群を位置させ、該架空ケーブル又は架空ケーブル群をスリットに沿わせた状態でケーブル案内片に押し当てると、ケーブル案内片の傾斜により、その押し当てによる力（管本体側に向く力）の分力が対向するケーブル案内片を押し広げるように作用する。その結果、管本体の軸線方向に延びる各端部（対向する端部）がケーブル案内片によって離間方向に押されてスリットの開口幅が広がることになり、その開口幅の広がったスリットを介して架空ケーブルを管本体内に嵌め込むことができる。従って、スリットに手を入れる等して強引にスリットの開口幅を広げる（軸線方向に延びて対向する端部を離間させる）必要がなく、架空ケーブル又は架空ケーブル群に管本体を容易に外嵌（被覆）することができる。
【００１７】
また、前記管本体に対して軸線方向にスライド可能に内挿されるスライド管を更に備え、該スライド管には、前記スリットに対応する直線状の内側スリットが軸線方向全長に亘って形成されるとともに、前記第一逃溝に対応する内側逃溝が周方向に延びるように内側スリットに連続して形成され、さらに、軸線方向に延びるスライド許容溝が内側逃溝に連続して形成されてもよい。かかるケーブル防護管は、管本体に挿入されるスライド管に、管本体のスリットに対応する直線状の内側スリットが軸線方向全長に亘って形成されているので、管本体のスリットとスライド管の内側スリットとを一致させた状態で、スリット及び内側スリットの開口幅（スリットの延びる方向と直交方向の幅）を広げるように管本体及びスライド管を径方向に変形させた上で、該スリット及び内側スリットから架空ケーブル又は架空ケーブル群を管本体（スライド管）内に嵌め込むことで、架空ケーブル又は架空ケーブル群に管本体及びスライド管を外嵌（被覆）することができる。
【００１８】
そして、スライド管には、第一逃溝に対応する内側逃溝が周方向に延びるように内側スリットに連続して形成され、さらに、軸線方向に延びるスライド許容溝が内側逃溝に連続して形成されているので、架空ケーブル又は架空ケーブル群に対して交差方向に延びる分岐材が存在する場合には、上述の如くスリット及び内側スリットを介して架空ケーブル又は架空ケーブル群を管本体（スライド管）内に嵌め込むに際し、管本体の第一逃溝とスライド管の内側逃溝とを一致させておくことで、該第一逃溝及び内側逃溝内に分岐材を位置させることができ、該分岐材を躱した上で管本体及びスライド管で架空ケーブル又は架空ケーブル群を被覆することができる。
【００１９】
さらに、分岐材をスライド許容溝と対応する配置にして管本体とスライド管とを軸線方向に相対移動させることで、分岐材を躱した状態で管本体の第一逃溝とスライド管の内側逃溝とが軸線方向でずれ、管本体の第一逃溝がスライド管によって閉塞される。これにより、分岐材に対する管本体（スライド管）の周方向への移動が規制され、分岐材がスリット（内側スリット）側に移動してしまうことを防止することができ、架空ケーブル又は架空ケーブル群と分岐材とに対して、ケーブル防護管を略一定の装着状態で維持させることができる。なお、管本体に軸線方向に延びる第二逃溝が形成されている場合には、スライド許容穴を第二逃溝と重なり合うように設けることが好ましい。このようにすれば、上述した通り、架空ケーブル又は架空ケーブル群の伸長方向での分岐材と第一逃溝との位置ずれを許容した上で、ケーブル防護管を略一定の装着状態で維持させることができる。
【００２０】
この場合、スライド管の内側スリットを画定する軸線方向に延びる各端部には、スライド管の径方向外方に延出したケーブル案内片が連設され、各ケーブル案内片は、内側スリットを挟んで対向するケーブル案内片同士が先端側ほど互いに離間するとともに、管本体のスリットを介して外方に突出していることが好ましい。
【００２１】
このようすれば、内側スリットを挟んで対向するケーブル案内片（互いに対向する面）間に架空ケーブル又は架空ケーブル群を位置させ、該架空ケーブル又は架空ケーブル群を内側スリットに沿わせた状態でケーブル案内片に押し当てると、ケーブル案内片の傾斜により、その押し当てによる力（管本体側に向く力）の分力が対向するケーブル案内片を押し広げるように（離間させるように）作用する。
【００２２】
その結果、管本体の軸線方向に延びる各端部（対向する端部）がスリット内に介在するケーブル案内片によって離間方向に押されるとともに、スライド管の軸線方向に延びる端部（管本体のスリットを画定する端部）がケーブル案内片に直接的に離間方向に押され、スライド管の内側スリットのみならず、管本体のスリットの開口幅が広がることになる。このように管本体のスリット及びスライド管の内側スリットの開口幅が広がることで、架空ケーブル又は架空カーブル群の通過が許容され、スリット及び内側スリットを介して架空ケーブル又は架空ケーブル群を管本体（スライド管）内に嵌め込むことができる。従って、スリット及び内側スリットに手を入れる等して強引に対向する端縁を離間させる必要がなく、架空ケーブル又は架空ケーブル群に管本体及びスライド管を容易に外嵌（被覆）することができる。
【００２３】
本発明のケーブル防護管は、軸線方向全長に亘ってスリットが形成された管本体を備え、前記スリットを介して架空ケーブル又は架空ケーブル群に管本体を外嵌することで、架空ケーブル又は架空ケーブル群を被覆するケーブル防護管において、前記管本体は、前記スリットが周方向に延びて螺旋状をなすように形成され、該スリットで架空ケーブル又は架空ケーブル群から交差方向に延びる分岐材を躱すようにしたことを特徴とする。
【００２４】
上記構成のケーブル防護管によれば、管本体のスリットが該管本体の周方向に延びて螺旋状をなすように形成されているため、架空ケーブル又は架空ケーブル群をスリット内に位置させた状態で管本体を軸線周りで回転させることで、架空ケーブル又は架空ケーブル群が順々に管本体内に入り込むことになり、最終的に架空ケーブルを又は架空ケーブル群を被覆することができる。従って、管本体が長尺に形成され、軸線方向の長さが架空ケーブル又は架空ケーブル群の長さに対応している場合には、ケーブル防護管（管本体）で架空ケーブル又は架空ケーブル類における保護の対象となる領域を被覆することができ、また、管本体が短尺（定寸）に形成されている場合には、複数のケーブル防護管を直列に配置することで架空ケーブル又は架空ケーブル群における保護の対象となる領域を被覆することができる。
【００２５】
そして、該ケーブル防護管は、架空ケーブル又は架空ケーブル群から交差方向に延びる分岐材が存在しても、該分岐材をスリット内に位置させることで、分岐材を躱して架空ケーブル又は架空ケーブル群を被覆することができる。特に、スリットが螺旋状に形成されることで、平面視においてスリットが軸線方向に間隔をあけた配置となるため、分岐材が複数存在しても、スリットの適宜箇所に分岐材を介在させることができ、複数の分岐材を躱して架空ケーブル又は架空ケーブル群における保護の対象となる領域を被覆することができる。
【００２６】
本発明の一態様として、前記管本体は、前記スリットを画定して螺旋状を呈する一対の螺旋状端部が、他の部分より薄肉に形成されるとともに、弾性変形可能に構成されることが好ましい。このようにすることで、スリットの開口幅（長手方向と直交する方向の寸法）が狭くても、螺旋状端部の変形で架空ケーブル又は架空ケーブル群、或いは、架空ケーブルや架空ケーブル群に対して交差方向に延びる分岐材のスリットでの通過が許容され、架空ケーブル又は架空ケーブル群に対する外嵌（装着）を容易に行うことができる。
【００２７】
また、本発明の他態様として、前記管本体は、前記スリットに沿って螺旋状を呈する部分が、中空で且つ径方向に断面扁平に形成されるとともに、弾性変形可能に構成されててもよい。このようにすれば、スリットの開口幅（長手方向と直交する方向の寸法）が狭くても、螺旋状を呈する部分（特にスリットを画定する端部）の変形で架空ケーブル又は架空ケーブル群、或いは、架空ケーブルや架空ケーブル群に対して交差方向に延びる分岐材のスリットでの通過が許容され、架空ケーブル又は架空ケーブル群に対する外嵌（装着）を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明に係るケーブル防護管は、電柱や建物の間で掛け渡される架空ケーブル又は架空ケーブル群に対して交差方向に延びる分岐材が存在しても、切断することなく保護の対象となる架空ケーブル又は架空ケーブル群を適正に被覆して保護することができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係るケーブル防護管の第一実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
本実施形態に係るケーブル防護管は、図１に示す如く、道路工事や建設工事等を行う際に、電柱Ｐや建物Ｈの間（図においては電柱Ｐ，Ｐ間）に掛け渡された架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇに対して建設機械等が接触する虞のある部分を一時的に被覆して保護するためのものである。
【００３１】
前記架空ケーブルＣは、電柱Ｐや建物Ｈの間に掛け渡されたケーブル類であり、例えば、通信用の光ファイバーケーブルや、低圧の送電ケーブル等がそれに該当する。そして、架空ケーブル群Ｃｇは、図２に示す如く、光ファイバーケーブル等の架空ケーブルＣに加え、電柱Ｐや建物Ｈの間に掛け渡されたメッセンジャーワイヤーＣｍや、メッセンジャーワイヤーＣｍとこれに沿わせた架空ケーブルＣとの周りで螺旋状をなした螺旋状ハンガーＣｓ等を含んだケーブル群である。
【００３２】
そして、図１に示す如く、架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇには、これら対して交差方向に延びる分岐材Ｓｐが存在する領域が形成される場合がある。具体的に説明すると、図示しないが架空ケーブルＣの途中位置には、その架空ケーブルＣを建物に向けて分岐させたケーブル（ドロップケーブル）が架空ケーブルＣに対して交差方向に延びる分岐材Ｓｐとして存在する場合がある。他方、架空ケーブル群Ｃｇの途中位置には、図２に示す如く、建物Ｈに引き込まれる光ファイバーケーブル等のドロップケーブルＣｄや、該ドロップケーブルＣｄを支持するために、架空ケーブル群Ｃｇ内のメッセンジャーワイヤーＣｍに取り付けられた接続金具Ｊの掛止手段Ｆ（例えば、アイボルトやフック等）、又は、該接続金具Ｊと建物Ｈとの間に掛け渡され、ドロップケーブルＣｄを支持する支持ケーブルＣｒ等が架空ケーブル群Ｃｇに対して交差方向に延びる分岐材Ｓｐとして存在する場合がある。
【００３３】
本実施形態に係るケーブル防護管１は、上述のような分岐材Ｓｐの存在の有無に関係なく架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇを被覆できるようにしたもので、図３に示す如く、軸線方向全長に亘って貫通したスリット１１が形成された管本体１０を備えている。なお、本実施形態に係るケーブル防護管１は、上述の如く、単線の架空ケーブルＣを被覆することも可能であるが、以下においては、架空ケーブル群Ｃｇを被覆する場合を前提に説明する。
【００３４】
前記管本体１０は、電気絶縁性及び弾性を有する樹脂材料を成型して作製されたもので、前記スリット１１が直線状に形成されるとともに、前記軸線方向に間隔をおいて、前記スリット１１から周方向に延びる複数の第一逃溝１２…が形成されている。
【００３５】
本実施形態に係る管本体１０は、スリット１１が直線状に形成されることで、周方向の断面の一部を分断させつつも概ね円筒状を呈している。そして、該管本体１０は、架空ケーブル群Ｃｇを収容可能な内径に設定されている。該管本体１０は、スリット１１が形成（分断される）ことで軸線方向に延びて互いに対向する一対の端部（以下、長手端部という）１３ａ，１３ｂを離間させ、スリット１１の開口幅（軸線方向と直交する方向の開口幅）を広げることで、架空ケーブル群Ｃｇを内部に嵌め込むことができるようになっている。そのため、管本体１０は、架空ケーブル群Ｃｇを嵌め込んだ後に対向する長手端部１３ａ，１３ｂ同士が接近して復元するように構成されている。
【００３６】
各第一逃溝１２…は、スリット１１に連続して貫通しており、スリット１１から周方向に延びるように形成されている。そして、各第一逃溝１２…は、分岐材Ｓｐ（ドロップケーブルＣｄ又は接続金具Ｊ（例えば、フックＦ））を挿通状態にしてそれらの移動を許容できる幅に設定されて該いる。各第一逃溝１２…は、スリット１１の形成位置と対向する領域を越えるように形成してもよいが、本実施形態においては、スリット１１と略対向する領域に到達しないように、管本体１０の周方向においてスリット１１の中心から１８０°よりも小さい範囲（好ましくは、９０°〜１２０°の範囲）に形成されている。これにより、第一逃溝１２…は、管本体１０を架空ケーブル群Ｃｇに外嵌した状態で、分岐材Ｓｐの挿通を許容しつつもの該管本体１０に対する軸線周りの自由な回転を規制するようになっている。
【００３７】
そして、本実施形態において、前記複数の第一逃溝１２…は、スリット１１を基準にして該スリット１１の長手方向に対して直交方向の両側に形成されている。そして、管本体１０の周方向における第一逃溝１２…の長さを確保すべく、スリット１１の両側にある複数の第一逃溝１２…は、スリット１１の長手方向と直交する方向（幅方向）の一方側（一方の長手端部１３ａ側）にある第一逃溝１２…に対し、スリット１１の幅方向の他方側（他方の長手端部１３ｂ側）にある第一逃溝１２…が軸線方向にずれた配置になるように形成されている。本実施形態において、一方の長手端部１３ａ側の第一逃溝１２…が、他方の長手端部１３ｂ側の第一逃溝１２…間の略中央位置に対応して形成されている。
【００３８】
そして、本実施形態に係るケーブル防護管１は、管本体１０のスリット１１を画定して軸線方向に延びる各端部（長手端部１３ａ，１３ｂ）にケーブル案内片１５…が連設されている。すなわち、ケーブル防護管１は、軸線方向に間隔をおいて複数の第一逃溝１２…が形成されることで、軸線方向に断続的に形成された長手端部１３ａ，１３ｂにケーブル案内片１５…が連設されている。
【００３９】
各ケーブル案内片１５…は、管本体１０の径方向外方に向けて延出しており、スリット１１の幅方向の一方側（一方の長手端部１３ａ側）のケーブル案内片１５…とスリット１１の幅方向の他方側（他方の長手端部１３ｂ側）のケーブル案内片１５…とが先端側ほど互いに離間するように設けられている。すなわち、スリット１１の幅方向の一方側にあるケーブル案内片１５…、及びスリット１１の幅方向の他方側にあるケーブル案内片１５…（対向するケーブル案内片１５…）は、先端側ほど間隔が広がるように傾斜して設けられている。本実施形態においては、上述の如く、架空ケーブル群Ｃｇを管本体１０内に収容する（嵌め込む）ようにするが、スリット１１を介して架空ケーブル群Ｃｇを管本体１０内に収容するに際して、架空ケーブル群Ｃｇを構成する架空ケーブルＣ，Ｃｍ，Ｃｓを少なくとも一本ずつスリット１１を通過させればよいため、互いに対向するケーブル案内片１５…は、最も径の太い架空ケーブルＣ，Ｃｍ，Ｃｓ、又は接続金具ＪのメッセンジャーワイヤーＣｍに取り付けられた部分（分岐材Ｓｐ以外の部分）が介在できる間隔部分を形成するように設けられている。
【００４０】
そして、本実施形態に係るケーブル防護管１は、上述の如く、第一逃溝１２…が管本体１０の軸線方向（スリット１１の長手方向）に間隔をおいて形成されているので、該スリット１１を画定して長手方向に延びる端部（長手端部１３ａ，１３ｂ）は、該長手方向に断続的に形成されるため、長手端部１３ａ，１３ｂに接続されたケーブル案内片１５…は、長手端部１３ａ，１３ｂに対応して長手方向に間隔をおいて配置されている。すなわち、ケーブル案内片１５…は、管本体１０の第一逃溝１２…と連続する間隙（以下、導入用間隙部という）１６…を形成するように、長手方向に断続的に配設されており、該ケーブル案内片１５…間の導入用間隙部１６…を介して分岐材Ｓｐを第一逃溝１２…に導けるようになっている。
【００４１】
本実施形態に係るケーブル防護管１は、以上の構成からなり、次に、架空ケーブル群Ｃｇに対する装着方法及び装着態様について説明する。
【００４２】
まず、図４に示す如く、分岐材Ｓｐの存在する領域を対象に、ケーブル防護管１で架空ケーブル群Ｃｇを被覆する。この際、対向するケーブル案内片１５…間に架空ケーブル群Ｃｇ（架空ケーブル群Ｃｇを構成する架空ケーブルＣの何れか一本ずつであってもよい）を位置させた状態で、管本体１０を変形させてスリット１１の開口幅を広げ、その広がったスリット１１を介して管本体１０内に架空ケーブル群Ｃｇ（架空ケーブルＣ）を嵌め込みつつ、分岐材Ｓｐ（ドロップケーブルＣｄの分岐部分や接続金具ＪのフックＦ）を対応する導入用間隙部１６…を介して第一逃溝１２…内に導く。そうすると、第一逃溝１２…で分岐材Ｓｐを躱して管本体１０が架空ケーブル群Ｃｇを被覆した状態になる。なお、接続金具ＪのフックＦ以外の部分（分岐材Ｓｐ以外の部分）は、メッセンジャーワイヤーＣｍとともに管本体１０内に収容される。
【００４３】
そして、分岐材Ｓｐを躱して架空ケーブル群Ｃｇを被覆したケーブル防護管１に対して隣接させるように別のケーブル防護管１で架空ケーブル群Ｃｇを被覆する。この場合においても、上記手順と同様にスリット１１を介して管本体１０内に架空ケーブル群Ｃｇを嵌め込むことで架空ケーブルＣ（ケーブル群）が管本体１０によって被覆された状態になる。そして、同様の手順で別のケーブル防護管１によって電柱Ｐ側（或いは建物側）の架空ケーブル群Ｃｇを順々に被覆していくことで、保護を必要とする架空ケーブル群Ｃｇが長手方向に亘って被覆されることになる（図１参照）。
【００４４】
このように複数のケーブル防護管１を順々に装着するに当たって、別の分岐材Ｓｐ（ドロップケーブルＣｄや接続金具Ｊ）が存在する場合には、上述の如く、スリット１１を介して管本体１０内に架空ケーブル群Ｃｇを嵌め込みつつ、導入用間隙部１６…を介して分岐材Ｓｐを第一逃溝１２…内に導けばよい。本実施形態に係るケーブル防護管１は、上述の如く、複数の第一逃溝１２…が管本体１０の軸線方向に間隔をおいて設けられているので、ケーブル防護管１を順々に装着しても、別の分岐材Ｓｐに概ね対応した位置に何れかの導入用間隙部１６…（第一逃溝１２…）が位置することになる。これにより、隣り合うケーブル防護管１の間隔が不必要にあくことがなく、分岐材Ｓｐを躱して架空ケーブル群Ｃｇ（架空ケーブルＣ）を被覆することができる。なお、本実施形態に係るケーブル防護管１は、一時的に架空ケーブル群Ｃｇを被覆して保護するためのものであるため、最終的には架空ケーブル群Ｃｇから取り外されることになるが、この場合は、スリット１１を広げるように管本体１０を変形させた上で、その広がったスリット１１を介して管本体１０から架空ケーブル群Ｃｇを抜き出せばよい。
【００４５】
以上のように、本実施形態に係るケーブル防護管１は、管本体１０に直線状のスリット１１が形成されているので、該スリット１１の開口幅（スリット１１の延びる方向と直交方向の幅）を広げるように管本体１０を径方向に変形させた上で、該スリット１１から架空ケーブルＣを管本体１０内に嵌め込むことで、架空ケーブル群Ｃｇを管本体１０で外嵌（被覆）することができる。
【００４６】
そして、該ケーブル防護管１は、管本体１０の軸線方向に間隔をおいて、スリット１１から周方向に延びる複数の第一逃溝１２…が形成されているので、架空ケーブル群Ｃｇに対して交差方向に延びる分岐材Ｓｐが存在しても、該分岐材Ｓｐを何れかの第一逃溝１２…内に位置させることで、該分岐材Ｓｐを躱して架空ケーブル群Ｃｇを被覆することができる。これにより、分岐材Ｓｐの配置に対応させてケーブル防護管１（管本体１０）を切断する必要がなく、本実施形態の管本体１０の端面が粗雑になることがないため、被覆した架空ケーブルＣやドロップケーブルＣｄ等を傷つけることもない。
【００４７】
さらに、該ケーブル防護管１は、架空ケーブルＣをスリット１１に導くケーブル案内片１５…を設けたので、管本体１０のスリット１１を広げるのに管本体１０を無理に変形させなくても、管本体１０に対して架空ケーブルＣ（架空ケーブル群Ｃｇ）を容易に嵌め込むことができる。
【００４８】
次に、本発明の第二実施形態に係るケーブル防護管について説明する。なお、本実施形態に係るケーブル防護管は、第一実施形態と同様のスリット及び第一逃溝が形成された管本体を備えているので、第一実施形態と同様の構成については、同一名称及び同一符号を付して説明を割愛することとる。
【００４９】
本実施形態に係るケーブル防護管１は、第一実施形態と同様に、道路工事や建設工事等を行う際に、電柱や建物等に掛け渡された架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇに対して建設機械等が接触する虞のある部分を一時的に被覆して保護するためのものである。なお、本実施形態に係るケーブル防護管１についても、単線の架空ケーブルＣを被覆することも可能であるが、以下においては、架空ケーブル群Ｃｇを被覆する場合を前提に説明する。
【００５０】
本実施形態に係るケーブル防護管１（管本体１０）は、図５に示す如く、第一逃溝１２…と直交方向（軸線方向）に延びる第二逃溝１４…が該第一逃溝１２…に連続して形成されている。なお、本実施形態に係るケーブル防護管１は、第二逃溝１４…が第一逃溝１２…の先端部に連続するように形成されている。これにより、第二逃溝１４…は、管本体１０の軸線方向に間隔をおいて形成されている。
【００５１】
かかる第二逃溝１４…は、分岐材Ｓｐ（ドロップケーブルＣｄや接続金具ＪのフックＦ等）の配置（管本体１０の軸線方向における配置位置）の許容範囲を大きくするために設けられており、管本体１０の軸線方向と直交する方向の幅（開口幅）が、第一逃溝１２…と同様に、分岐材Ｓｐとの相対的な移動を許容できるように設定されている。
【００５２】
本実施形態に係るケーブル防護管１は、以上の構成からなり、次に、架空ケーブル群Ｃｇに対する装着方法及び装着態様について説明する。
【００５３】
まず、図６に示す如く、分岐材Ｓｐの存在する領域を対象に、ケーブル防護管１で架空ケーブル群Ｃｇを被覆する。この際、対向するケーブル案内片１５…間に架空ケーブル群Ｃｇ（架空ケーブル群Ｃｇを構成する架空ケーブルＣの何れか一本ずつであってもよい）を位置させた状態で、管本体１０を変形させてスリット１１の幅を広げ、その広がったスリット１１を介して管本体１０内に架空ケーブルＣを嵌め込みつつ、分岐材Ｓｐを対応する導入間隙部及び第一逃溝１２…に導く。そして、該第一逃溝１２…又は第二逃溝１４…内に分岐材Ｓｐを導くと、該分岐材Ｓｐを躱しつつも、管本体１０が軸線方向に移動可能な状態で架空ケーブルＣを被覆した状態になる。そして、分岐材Ｓｐが第一逃溝１２…の配置と対応しない場合、特に、単一のケーブル防護管１で被覆する領域内の二カ所以上に分岐材Ｓｐが存在し、分岐材Ｓｐの間隔と複数の第一逃溝１２…の間隔（軸線方向の間隔）とが一致しない場合であっても、本実施形態に係るケーブル防護管１は、第一逃溝１２…に連続する第二逃溝１４…が軸線方向に延びるよう形成されているので、その間隔の相違に関係なく、対応する第二逃溝１４…で各分岐材Ｓｐを躱しつつ管本体１０が架空ケーブルＣを被覆した状態となる。
【００５４】
そして、分岐材Ｓｐを躱して架空ケーブルＣを被覆したケーブル防護管１に対して隣接させるように別のケーブル防護管１で架空ケーブルＣを被覆する。この場合においても、スリット１１を介して架空ケーブル群Ｃｇを管本体１０内に嵌め込むことで架空ケーブル群Ｃｇを管本体１０によって被覆した状態にできる。そして、同様の手順で別のケーブル防護管１によって電柱側（或いは建物側）に順々に被覆していくことで、第一実施形態と同様に、保護を必要とする架空ケーブル群Ｃｇが長手方向に亘って被覆されることになる（図１参照）。
【００５５】
このようにケーブル防護管１を順々に装着するに当たって、別の分岐材Ｓｐが存在する場合には、上述の如く、スリット１１を介して管本体１０内に架空ケーブルＣを嵌め込みつつ、導入用間隙部１６…介して第一逃溝１２…に、或いは導入用間隙部１６…及び第一逃溝１２…を介して分岐材Ｓｐを第二逃溝１４…内に導くことで、分岐材Ｓｐを躱して架空ケーブル群Ｃｇを被覆することができる。これにより、隣り合うケーブル防護管１同士を密接させた状態で、架空ケーブルＣを被覆することができる。なお、分岐材Ｓｐの間隔が複数の第一逃溝１２…の間隔と対応している場合や、単一のケーブル防護管１で被覆する領域内に、分岐材Ｓｐが一つしかない場合には、必ずしも、ドロップケーブルＣｄ等を第二逃溝１４…内に導かなくても、第一実施形態と同様に第一逃溝１２…で分岐材Ｓｐを躱して架空ケーブルＣを被覆することができる。
【００５６】
本実施形態に係るケーブル防護管１も、一時的に架空ケーブル群Ｃｇを被覆して保護するためのものであるため、架空ケーブル群Ｃｇから取り外されることになるが、この場合は、スリット１１を広げるように管本体１０を変形させた上で、その広がったスリット１１を介して管本体１０から架空ケーブル群Ｃｇを抜き出せばよい。
【００５７】
以上のように、本実施形態に係るケーブル防護管１は、管本体１０に直線状のスリット１１が形成されるとともに、スリット１１から周方向に延びる複数の第一逃溝１２…が形成され、さらに、架空ケーブルＣをスリット１１に導くケーブル案内片１５…を備えているので、第一実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５８】
そして、本実施形態に係るケーブル防護管１は、第一逃溝１２…と連続して軸線方向に延びる第二逃溝１４…を備えているので、第二逃溝１４…内に分岐材Ｓｐを位置させることで、これらの間隔に拘束されることなく、分岐材Ｓｐを躱して架空ケーブルＣを被覆することができる。
【００５９】
次に、本発明の第三実施形態に係るケーブル防護管について説明する。本実施形態に係るケーブル防護管は、第一及び第二実施形態と同様に、道路工事や建築工事等の工事を行う際に、電柱や建物等に掛け渡された架空ケーブルに対して建設機械等が接触する虞のある部分を一時的に被覆して保護するためのもので第一逃溝によってドロップケーブルや接続金具のフック等の分岐材を躱して架空ケーブル群を被覆できるようになっている。なお、本実施形態に係るケーブル防護管についても、第一及び第二実施形態と同様に、単線の架空ケーブルを被覆することも可能であるが、以下においては、架空ケーブル群を被覆する場合を前提に説明する。
【００６０】
本実施形態に係るケーブル防護管１は、図７、及び図８に示す如く、第二実施形態と同様のスリット１１、第一逃溝１２…、及び第二逃溝１４…の形成された管本体１０と、該管本体１０に軸線方向にスライド可能に挿入されるスライド管２０とを備えている。なお、本実施形態に係るケーブル防護管１は、管本体１０に挿入されたスライド管２０内に架空ケーブル群を収容する構成、すなわち、管本体１０に対して間接的に架空ケーブル群を収容する構成であり、管本体１０は、スライド管２０を収容するために内径を異にするとともにケーブル案内片１５…が延設されていない点で第二実施形態と相違するが、それ以外の構成（スリット１１、第一逃溝１２…、第二逃溝１４…）は、第二実施形態と同様の構成であり、当該ケーブル防護管１の保護対象も同様である。従って、第二実施形態と同様の構成については同一名称及び同一符号を付して説明を割愛することとする。
【００６１】
前記スライド管２０は、電気絶縁性及び弾性を有する樹脂材料を成型して作製されたもので、軸線方向の全長に亘って直線状の内側スリット２１が形成されるとともに、内側スリット２１から周方向に延びる複数の内側逃溝２２…が形成されている。該スライド管２０は、軸線方向の長さが管本体１０と略同一の長さに設定されるとともに、架空ケーブル群Ｃｇ（架空ケーブルＣ）を収容可能な内径に設定され、上述の如く、内側スリット２１が直線状に形成されることで、管本体１０と同様に周方向の断面の一部を分断させつつも概ね円筒状を呈している。そして、該スライド管２０は、管本体１０と同様に、内側スリット２１が形成（分断される）ことで軸線方向に延びて互いに対向する一対の端部（以下、内側長手端部という）２４ａ，２４ｂを離間させ、内側スリット２１の開口幅（軸線方向と直交する方向の開口幅）を広げることで、架空ケーブル群Ｃｇを管本体１０内（管本体１０に挿入されたスライド管２０内）に嵌め込むことができるようになっている。そのため、スライド管２０についても、架空ケーブル群Ｃｇを嵌め込んだ後に対向する内側長手端部２４ａ，２４ｂ同士が接近して復元するように構成されている。
【００６２】
各内側逃溝２２…は、内側スリット２１に連続して貫通しており、内側スリット２１から周方向に延びるように形成されている。各内側逃溝２２…は、第一逃溝１２…と配置（軸線方向の間隔等）や形態、サイズが対応するように形成されている。具体的には、各内側逃溝２２…は、第一逃溝１２…と同様に、分岐材Ｓｐ（ドロップケーブルＣｄ又は接続金具Ｊ（例えば、フックＦ））を挿通状態にしてそれらの移動を許容できる幅に設定されている。また、各内側逃溝２２…は、内側スリット２１の形成位置と対向する領域を越えるように形成してもよいが、本実施形態においては、第一逃溝１２…と対応させるべく、内側スリット２１と略対向する領域に到達しないように、スライド管２０の周方向において内側スリット２１の中心から１８０°よりも小さい範囲（好ましくは、９０°〜１２０°の範囲）に形成されている。
【００６３】
そして、各内側逃溝２２…は、スライド管２０を管本体１０に対して挿入し、スライド管２０の一方の端部が管本体１０の一方の端部から突出した状態で、管本体１０の第一逃溝１２…と対応した配置になる（第一逃溝１２…と重なる）ように形成されている。すなわち、複数の内側逃溝２２…は、複数の第一逃溝１２…の間隔に対応するように形成されている。そして、管本体１０には、複数の第一逃溝１２…がスリット１１を基準にして該スリット１１の伸長方向に対して直交方向の両側に形成されているので、スライド管２０にも、管本体１０の第一逃溝１２…の配置に対応して、内側スリット２１の両側（内側長手端部２４ａ，２４ｂの両方側）に内側逃溝２２…が形成されている。
【００６４】
これにより、スライド管２０の一方の端部を管本体１０の一方の端部から突出させ、管本体１０のスリット１１とスライド管２０の内側スリット２１とを一致させるとともに、管本体１０の第一逃溝１２…とスライド管２０の内側逃溝２２…とを一致させた状態で、管本体１０及びスライド管２０の内側スリット２１を介して架空ケーブル群Ｃｇを嵌め込むとともに、架空ケーブル群Ｃｇから交差方向に延びる分岐材Ｓｐを、重なり合った第一逃溝１２…及び内側逃溝２２…内に位置させることで、分岐材Ｓｐを躱して架空ケーブル群Ｃｇを被覆できるようになっている。
【００６５】
そして、スライド管２０には、内側逃溝２２…に対して直交方向（軸線方向）に延びるスライド許容溝２３…が内側逃溝２２…に連続して形成されている。該スライド許容溝２３…は、第二逃溝１４…と対応した配置に形成されている。本実施形態において、管本体１０の第二逃溝１４…が第一逃溝１２…の先端部に連続するように形成されているため、前記スライド許容溝２３…は、内側逃溝２２…の先端に連続し、第二逃溝１４…と重なり合うように形成されている。そして、該スライド許容溝２３…は、スライド管２０の軸線方向の長さは、管本体１０の軸線方向における第二逃溝１４…の長さよりも長く設定されており、管本体１０とスライド管２０の両端が一致するようにスライド管２０を軸線方向にスライドさせときに、第二逃溝１４…の略全域が開口状態（分岐材Ｓｐを介在させる領域を確保した状態）で維持できるようになっている。
【００６６】
なお、管本体１０に第二逃溝１４…が形成されていない場合、すなわち、第一逃溝１２…のみが形成されている場合には、スライド管２０のスライド許容溝２３…は、スライド管２０の軸線方向の長さが第一逃溝１２…の開口幅よりも長く設定され、管本体１０とスライド管２０の両端が一致するようにスライド管２０を軸線方向にスライドさせときに、第一逃溝１２…の先端部が開口状態（分岐材Ｓｐを介在させる領域を確保した状態）で維持できるように設定される。
【００６７】
そして、本実施形態に係るケーブル防護管１は、第一及び第二実施形態とは異なり、スライド管２０の内側スリット２１を画定する軸線方向に延びる各端縁部（内側長手端部２４ａ，２４ｂ）に、架空ケーブルＣをスリット１１内に案内するケーブル案内片２５…が連設されている。
【００６８】
各ケーブル案内片２５…は、スライド管２０の径方向外方に向けて延出しており、管本体１０のスリット１１を介して外側に突出するとともに、内側スリット２１の幅方向の一方側（一方の内側長手端部２４ａ側）にあるケーブル案内片２５…と内側スリット２１の幅方向の他方側（他方の内側長手端部２４ｂ側）にあるケーブル案内片２５…とは、先端側ほど互いに離間するように設けられている。すなわち、内側スリット２１の幅方向の一方側にあるケーブル案内片２５…、及びスリット１１の幅方向の他方側にあるケーブル案内片２５…（対向するケーブル案内片２５…）は、先端側ほど間隔が広がるように傾斜し、管本体１０のスリット１１を介して外方に突出するようにて設けられている。
【００６９】
本実施形態においては、上述の如く、架空ケーブル群Ｃｇをスライド管２０内に収容できるようにするが、内側スリット２１を介して架空ケーブルＣをスライド内に収容するに際して、架空ケーブル群Ｃｇを構成する各架空ケーブルＣを少なくとも一本ずつ内側スリット２１を通過させればよいため、互いに対向するケーブル案内片２５…は、最も径の太い架空ケーブルＣ，Ｃｍ，Ｃｓ、又は接続金具ＪのメッセンジャーワイヤーＣｍに取り付けられた部分（分岐材Ｓｐ以外の部分）が介在できる間隔部分を形成するように設けられている。このようにケーブル案内片２５…は、架空ケーブルＣを内側スリット２１に導くために機能するが、本実施形態においては、管本体１０に内挿されるスライド管２０に接続され、管本体１０のスリット１１を介して外側に突出した態様をなすため、管本体１０のスリット１１とスライド管２０の内側スリット２１とを一致させるように、管本体１０とスライド管２０とを位置決めするための位置決め手段としても機能する。
【００７０】
そして、本実施形態に係るケーブル防護管１は、上述の如く、第一逃溝１２…及び内側逃溝２２…がスリット１１及び内側スリット２１の長手方向に間隔をおいて形成され、該スリット１１を画定する長手方向に延びる内側長手端部２４ａ，２４ｂは、該長手方向に断続的に形成されるため、内側長手端部２４ａ，２４ｂ接続されたケーブル案内片２５…は、内側長手端部２４ａ，２４ｂの配置に対応して長手方向に間隔をおいて複数配置されている。すなわち、ケーブル案内片２５…は、内側逃溝２２…と連続する間隙（以下、内側導入用間隙部という）２６…を形成するように、長手方向に断続的に配設されており、該ケーブル案内片２５…管の内側導入用間隙部２６…を介して内側逃溝２２…に分岐材Ｓｐを導けるようになっている。
【００７１】
本実施形態に係るケーブル防護管１は、以上の構成からなり、次に、架空ケーブル群Ｃｇに対する装着方法及び装着態様について説明する。
【００７２】
図９に示す如く、本実施形態においても、まず、分岐材Ｓｐの存在する領域を対象に、ケーブル防護管１で架空ケーブル群Ｃｇを被覆する。この際、スライド管２０の一端部を管本体１０の一端部よりも外側に位置させ、第一逃溝１２…と内側逃溝２２…とを一致させた状態にし、対向するケーブル案内片２５…間に架空ケーブル群Ｃｇ（架空ケーブル群Ｃｇを構成する架空ケーブルＣの何れか一本ずつであってもよい）を位置させる。
【００７３】
そして、架空ケーブルＣを対向するケーブル案内片２５…に押し当てることで、管本体１０及びスライド管２０を変形させ、スリット１１及び内側スリット２１の開口幅を広げ、その広がった内側スリット２１（スリット１１を）介してスライド管２０内に架空ケーブル群Ｃｇ（架空ケーブルＣ）を嵌め込みつつ、分岐材Ｓｐ（ドロップケーブルＣｄの分岐部分や接続金具Ｊ（フックＦ））を対応する内側導入用間隙部２６…を介して第一逃溝１２…及び内側逃溝２２…内に導く。
【００７４】
そして、分岐材Ｓｐを重なり合った第二逃溝１４…及びスライド許容溝２３…内に位置させることで、分岐材Ｓｐを躱しつつも架空ケーブル群Ｃｇを被覆した状態になる。なお、分岐材Ｓｐが第一逃溝１２…の配置と対応しない場合、特に、単一のケーブル防護管１で被覆する領域内の二カ所以上に分岐材Ｓｐが存在し、その分岐材Ｓｐの間隔（架空ケーブル群Ｃｇの伸長方向における間隔）と第一逃溝１２…（内側逃溝２２…）の間隔が一致していない場合には、分岐材Ｓｐを長穴状の第二逃溝１４…（スライド許容溝２３…）内に位置させることで、その間隔の相違に関係なく各分岐材Ｓｐを躱した状態になる。
【００７５】
そして、分岐材Ｓｐを第二逃溝１４及びスライド許容溝２３内に位置させた状態で、管本体１０とスライド管２０との両端同士が一致するように、スライド管２０を軸線方向にスライドさせると、該スライド管２０の内側逃溝２２…が管本体１０の第一逃溝１２…に対してずれた配置となり、第一逃溝１２…が閉塞された状態となる。その一方で、スライド管２０のスライド許容溝２３…は、管本体１０の第二逃溝１４…よりも軸線方向の長さが長く設定されているので、第二逃溝１４…はスライド管２０によって閉塞されることなく、分岐材Ｓｐを第二逃溝１４…で躱した状態で維持することになる。このように、スライド管２０で管本体１０の第一逃溝１２…を閉塞することで、分岐材Ｓｐが第一逃溝１２…の延びる方向に移動してしまうような事態になることを確実に防止した上で、架空ケーブル群Ｃｇを被覆することができる。
【００７６】
そして、ドロップケーブルＣｄ等を躱して架空ケーブル群Ｃｇを被覆したケーブル防護管１に対して隣接させるように別のケーブル防護管１で架空ケーブル群Ｃｇを被覆する。この場合、そのケーブル防護管１で、被覆する領域内に分岐材Ｓｐが存在する場合には、上記と同様の手順によりケーブル防護管１で架空ケーブル群Ｃｇを被覆し、分岐材Ｓｐが存在しない場合には、上記と同様の手順、又は、管本体１０とスライド管２０との両端同士を一致させた状態で、管本体１０のスリット１１及びスライド管２０の内側スリット２１を介してスライド管２０内に架空ケーブル群Ｃｇ（架空ケーブルＣ）を嵌め込んで、架空ケーブルＣ（ケーブル群）を被覆すればよい。すなわち、管本体１０のスリット１１とスライド管２０の内側スリット２１は、軸線方向での管本体１０とスライド管２０との配置に関係なく常に一致しているので、分岐材Ｓｐが存在しない場合には、スライド管２０で管本体１０の第一逃溝１２…を閉塞した状態であっても架空ケーブル群Ｃｇを被覆することができる。
【００７７】
そして、上述した手順で複数のケーブル防護管１を架空ケーブル群Ｃｇの長手方向で直列に配置することで、第一及び第二実施形態と同様に、隣り合うケーブル防護管１の間隔が不必要にあくことがなく、分岐材Ｓｐを躱して架空ケーブル群Ｃｇが長手方向に被覆される（図１参照）。なお、本実施形態に係るケーブル防護管１においても、上述の如く、一時的に架空ケーブルＣを被覆して保護するためのものであるため、架空ケーブルＣから取り外されることになるが、この場合は、分岐材Ｓｐの存在する領域を被覆したケーブル防護管１においては、第一逃溝１２…と内側逃溝２２…とを一致させるようにスライド管２０をスライドさせた上で、内側スリット２１（スリット１１）を介して架空ケーブル群Ｃｇをスライド管２０内から抜き出し、分岐材Ｓｐの存在しない領域を被覆したケーブル防護管１においてはスライド管２０をスライドさせることなく内側スリット２１（スリット１１）を介して架空ケーブル群Ｃｇをスライド管２０内から抜き出せばよい。
【００７８】
以上のように、本実施形態に係るケーブル防護管１は、略同心をなす管本体１０及びスライド管２０に直線状のスリット１１，２１が形成されているので、両者のスリット１１，２１を介して架空ケーブルＣを管本体１０内に嵌め込むことで、架空ケーブル群Ｃｇを管本体１０で被覆することができる。
【００７９】
そして、該ケーブル防護管１は、軸線方向に間隔をおいて、管本体１０にスリット１１から周方向に延びる複数の第一逃溝１２…が形成されるとともに、スライド管２０に第一逃溝１２…の配置に対応した複数の内側逃溝２２…が形成されているので、分岐材Ｓｐが存在しても、該分岐材Ｓｐを躱して架空ケーブル群Ｃｇを被覆することができる。これにより、分岐材Ｓｐの配置に対応させてケーブル防護管１（管本体１０）を切断する必要がなく、本実施形態の管本体１０の端面が粗雑になることがないため、被覆した架空ケーブルＣや分岐材Ｓｐ（特に、ドロップケーブルＣｄ）等を傷つけることもない。そして、スライド管２０を軸線方向にスライドさせることで、管本体１０の第一逃溝１２…を閉塞することができるので、第二逃溝１４…内の分岐材Ｓｐが位置ずれすることなく架空ケーブル群Ｃｇを被覆することができる。
【００８０】
さらに、該ケーブル防護管１は、架空ケーブルＣを内側スリット２１に導くケーブル案内片２５…をスライド管２０に設けたので、管本体１０及びスライド管２０のスリット１１，２１を広げるのにこれらを無理に変形させなくても、スライド管２０に架空ケーブル群Ｃｇを容易に嵌め込むことができる。また、スライド管２０に延設したケーブル案内片２５…を管本体１０のスリット１１を介して外側に突出させるようにしたので、ケーブル防護管１を管本体１０とこれに挿入されるスライド管２０との二重構造にしても、それぞれのスリット１１、２１が常に一致した態様となり、装着時に両者１０，２０のスリット１１，２１の位置合わせを行うことなく、架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇに対する装着作業を行うことができる。
【００８１】
次に、本発明の第四実施形態に係るケーブル防護管について説明する。本実施形態に係るケーブル防護管は、第一乃至第三実施形態と同様に、道路工事や建設工事等を行う際に、電柱や建物等に掛け渡された架空ケーブル又は架空ケーブル群に対して建設機械等が接触する虞のある部分を一時的に被覆して保護するためのものである。なお、本実施形態に係るケーブル防護管についても、単線の架空ケーブルを被覆することも可能であるが、以下においては、架空ケーブル群を被覆する場合を前提に説明する。
【００８２】
具体的に説明すると、本実施形態に係るケーブル防護管は、図１０（ａ）に示す如く、軸線方向全長に亘ってスリット１１’が形成された管本体１０’を備え、前記スリット１１’を介して電柱Ｐや建物Ｈの間に掛け渡された架空ケーブル群Ｃｇ（架空ケーブルＣ）を嵌め込むことで、管本体１０’を架空ケーブル群Ｃｇに外嵌（被覆）するようになっている。かかる管本体１０’は、電気絶縁性のある樹脂材料から成型されたもので、前記スリット１１’が軸線方向に所定ピッチで周方向に延びるように螺旋状に形成されている。該管本体１０’は、スリット１１’内に分岐材Ｓｐを位置させる（介在させる）ことで、分岐材Ｓｐを躱しつつも架空ケーブル群Ｃｇを外嵌（被覆）できるようになっている。このように、分岐材Ｓｐを介在させるスリット１１’を螺旋状に形成することで、平面視においてスリット１１’が軸線方向に間隔をあけて形成された態様となる。これにより、架空ケーブルＣから交差方向に延びる分岐材Ｓｐが、架空ケーブル群Ｃｇの伸長方向で複数箇所に存在しても、各分岐材Ｓｐをスリット１１’で躱すことができるようになっている。
【００８３】
本実施形態において、スリット１１’は、長手方向と直交する方向の開口幅が分岐材Ｓｐ（例えば、接続金具ＪのフックＦ）の最大径よりも狭く設定されている。これに伴い、本実施形態に係るケーブル防護管１’は、分岐材Ｓｐの介在（スリット１１’に対する分岐材Ｓｐの挿通）を許容すべく、図１０（ｂ）に示す如く、管本体１０’のスリット１１’を画定して螺旋状を呈する一対の螺旋状端部１７ａ’，１７ｂ’が、他の部分より薄肉に形成されるとともに弾性変形可能に構成されている。
【００８４】
本実施形態に係るケーブル防護管１’は、以上の構成からなり、次に、架空ケーブル群Ｃｇに対する装着方法及び装着態様について説明する。
【００８５】
まず、図１１に示す如く、分岐材Ｓｐの存在する領域を対象に、ケーブル防護管１’で架空ケーブル群Ｃｇを被覆する。この際、スリット１１’の端部（始点）に架空ケーブルＣ（架空ケーブル群Ｃｇ）を位置させた状態で管本体１０’を軸線周り回転させることで、架空ケーブルＣが順々に管本体１０’内に嵌め込まれることになる。この際、スリット１１’内に架空ケーブル群Ｃｇ（架空ケーブルＣ）が位置することになるが、一対の螺旋状端部１７ａ’，１７ｂ’が薄肉で且つ弾性変形可能に構成されることで、スリット１１’の幅が架空ケーブルＣ或いは分岐材Ｓｐ（ドロップケーブルＣｄ又は接続金具ＪのフックＦ）よりも狭くても、螺旋状端部１７ａ’，１７ｂ’の弾性変形によって架空ケーブルＣの通過が許容される。そして、管本体１０’を軸線周りで回転し続けることで、最終的に架空ケーブルＣが管本体１０’の全長に亘って被覆されることになる。
【００８６】
そして、一旦、架空ケーブル群Ｃｇを管本体１０’の全長に亘って嵌め込んだ後、スリット１１’の端部（始点）内に分岐材Ｓｐを位置させ、さらに管本体１０’を軸線周りで回転させる。そうすると、管本体１０’で架空ケーブル群Ｃｇを被覆した状態を維持しつつ、分岐材Ｓｐが外側に突出した状態で分岐材Ｓｐと管本体１０’との軸線方向における相対位置が移り変わることになる。そして、分岐材Ｓｐが管本体１０’の全長を通過してしまわない位置で管本体１０’の回転を止めることで、スリット１１’で分岐材Ｓｐを躱して架空ケーブルＣを管本体１０’で被覆した状態、すなわち、管本体１０’のスリット１１’から分岐材Ｓｐのみが外側に延出した状態になる。
【００８７】
そして、ドロップケーブルＣｄ等の分岐材Ｓｐを躱して架空ケーブル群Ｃｇを被覆したケーブル防護管１’に対して隣接させるように別のケーブル防護管１’で架空ケーブル群Ｃｇを被覆する。そのケーブル防護管１’で、被覆する領域内に分岐材Ｓｐが存在する場合には、上記と同様の手順により分岐材Ｓｐを躱してケーブル防護管１’で架空ケーブル群Ｃｇを被覆し、分岐材Ｓｐが存在しない場合には、単に架空ケーブルＣをスリット１１’に介在させつつ管本体１０’を軸線周りで回転させて、管本体１０’内に順々に架空ケーブルＣを収容して結果的に架空ケーブルＣを被覆する。そして、架空ケーブル群Ｃｇの他の部分も同様に管本体１０’を装着することで電柱Ｐや建物Ｈ間の架空ケーブル群Ｃｇに対する被覆が完了する。
【００８８】
このように、複数のケーブル防護管１’を架空ケーブル群Ｃｇの長手方向で直列に配置することで、第一乃至第三実施形態と同様に、隣り合うケーブル防護管１’の間隔が不必要にあくことがなく、分岐材Ｓｐを躱して架空ケーブルＣを被覆することができる（図１参照）。なお、本実施形態に係るケーブル防護管１’においても、上述の如く、一時的に架空ケーブルＣを被覆して保護するためのものであるため、架空ケーブルＣから取り外されることになるが、この場合は、上述の手順とは逆の手順を行い、スリット１１’を介して架空ケーブル群Ｃｇを管本体１０’内から抜き出せばよい。
【００８９】
以上のように、本実施形態に係るケーブル防護管１’は、管本体１０’の外周に螺旋状のスリット１１’が形成されているため、管本体１０’を軸線周りで回転させることで、架空ケーブル群Ｃｇを被覆することができる。そして、スリット１１’が螺旋状に形成されることで、平面視においてスリット１１’が軸線方向に間隔をあけて形成された態様となるため、複数の分岐材Ｓｐが存在しても、各分岐材Ｓｐを躱して架空ケーブル群Ｃｇを被覆することができる。これにより、ケーブル防護管１’を切断することなく、架空ケーブル群Ｃｇの大部分を被覆することができる。
【００９０】
そして、スリット１１’を画定して螺旋状を呈する管本体１０’における一対の螺旋状端部１７ａ’，１７ｂ’が、他の部分より薄肉に形成されて弾性変形可能に構成されているので、スリット１１’が架空ケーブルＣや分岐材Ｓｐよりも狭い開口幅に設定されていても、螺旋状端部１７ａ’，１７ｂ’の弾性変形で分岐材Ｓｐ等の通過を許容することができ、装着を容易に行うことができる。
【００９１】
尚、本発明のケーブル防護管は、上記何れの実施形態にも限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９２】
上記第一乃至第四実施形態において、最初に分岐材Ｓｐの存在する領域をケーブル防護管１，１’で被覆した後に、他のケーブル防護管１，１’を装着するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇの何れか一端側から他端に向けて、複数のケーブル防護管１，１’を順々に装着するようにしても勿論よい。
【００９３】
上記第一乃至第四実施形態において、管本体１０，１０’の外観を略真っ直ぐな筒状としたが、例えば、管本体１０，１０’の一端部を大径に構成し、他端部を前記一端部に内嵌可能な小径に構成するようにしてもよい。このようにすれば、複数のケーブル防護管１同士を直列方向に隙間なく接続した状態で、架空ケーブルＣを被覆することができる。
【００９４】
上記第一乃至第四実施形態において、ケーブル防護管１，１’で被覆する対象を架空ケーブル群Ｃｇとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、電柱Ｐや建物Ｈ間に掛け渡された単線の架空ケーブルＣ（例えば、光ファイバーケーブルや送電ケーブル等）を被覆するようにしてもよい。そして、その単独のケーブルに対して交差方向に延びるように分岐した分岐材Ｓｐとしてのドロップケーブル等が存在する場合、第一乃至第三実施形態に係るケーブル防護管１においては、ドロップケーブル等（分岐材Ｓ）を第一逃溝１２（第二及び第三実施形態においては、第一逃溝１２又は第二逃溝１４）で躱し、第四実施形態に係るケーブル防護管１’においては、ドロップケーブル等（分岐材Ｓ）をスリット１１’で躱した上で架空ケーブルＣを被覆すればよい。
【００９５】
上記第一乃至第三実施形態において、管本体１０の長手方向に間隔をおいて第一逃溝１２…を複数設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、第一逃溝１２…は少なくとも一カ所に設けられればよい。このようにしても、第一逃溝１２…内に分岐材Ｓｐを位置させることで、分岐材Ｓｐを躱した上で管本体１０によって架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇを被覆することができる。この場合、第三実施形態に係るケーブル防護管１においては、第一逃溝１２…の配置や態様にあせてスライド間に内側逃溝２２…を設けることは言うまでもない。但し、分岐材Ｓｐが複数箇所に存在することを鑑みれば、上記実施形態と同様に、管本体１０の軸線方向に複数の第一逃溝１２…を設けるようにすることが好ましい。
【００９６】
上記第一乃至第三実施形態において、管本体１０のスリット１１の両側に複数の第一逃溝１２…を設けるようにしたが、例えば、スリット１１の開口幅方向の一方側（何れか一方の長手端部１３ａ，１３ｂ側）にのみ複数の第一逃溝１２…を設けるようにしても勿論よい。この場合、分岐材Ｓｐの種々の配置に対応させるのに、第一逃溝１２…を管本体１０の周方向において半周を越えて形成することが好ましい。但し、管本体１０の剛性や分岐材Ｓｐの種々の配置を鑑みれば、上記第一乃至第三実施形態と同様にすることが好ましいことは言うまでもない。
【００９７】
上記第一乃至第三実施形態において、スリット１１を容易に拡開させるためにケーブル案内片１５…，２５…を設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、ケーブル案内片１５…は、例えば、管本体１０の弾性変形の容易さ等を考慮して適宜設けるようにすればよい。但し、第三実施形態においては、管本体１０とスライド管２０との二重構成をなし、これらに形成されたスリット１１，２１を拡開させるようにしているので、上記実施形態と同様に、スライド管２０の端縁にケーブル案内片１５…を設けて、両者１０，２０のスリット１１，２１を同時に拡開できるようにすることが、それぞれのスリット１１，２１の位置決めや作業効率等の観点において好ましいことは言うまでもない。
【００９８】
上記第三実施形態において、管本体１０に第二逃溝１４…を設けるとともに、スライド管２０に第二逃溝１４…よりも長いスライド許容溝２３…を設けるようにしたが、例えば、第一実施形態と同様に、管本体１０にスリット１１から周方向に延びる第一逃溝１２…のみを設け、スライド管２０に内側逃溝２２…と直交する方向に延びるスライド許容溝２３…を設け、該スライド許容溝２３…の長さ（スライド管２０の軸線方向の長さ）を第一逃溝１２…の開口幅よりも長く、すなわち、スライド管２０のスライド量と第一逃溝１２…の開口幅との合計長さ以上の長さにするようにしてもよい。このようにしても、スライド管２０を軸線方向にスライドさせたときに、スライド許容溝２３…よりもスリット１１側に位置する部分で第一逃溝１２…が閉塞される一方で、第一逃溝１２…におけるスライド許容溝２３…と対応する領域が開口状態を維持することになり、当該領域において分岐材Ｓｐを躱して上で架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇを被覆することができる。
【００９９】
上記第四実施形態において、螺旋状のスリット１１’を画定する管本体１０’における一対の螺旋状端部１７ａ’，１７ｂ’を薄肉に形成して弾性変形可能に構成し、スリット１１’の開口幅を架空ケーブルＣや分岐材Ｓｐよりも狭くしても、これらをスリット１１’に介在できるように構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、図１２に示す如く、管本体１０’におけるスリット１１’に沿って螺旋状を呈する部分１８’が中空で且つ断面扁平に形成し、これ自体を弾性変形可能に構成するようにしてもよい。すなわち、扁平なチューブを螺旋状に巻いて外観略筒状に形成して管本体１０’とするようにしてもよい。このように中空に構成すると全体的に薄肉になり、分岐材Ｓｐ等がスリット１１の開口幅よりも大きい場合でも全体に変形して分岐材Ｓｐの介在を許容することができる。なお、このようにしても架空ケーブル群Ｃｇに対する装着については第四実施形態と何ら変わりはない。
【０１００】
そして、本発明とは直接的に関係しないが、参考例として図１３に示す如く、全長に亘ってスリット５１の形成された管本体５２を備えたケーブル防護管５０を、上記何れかの実施形態に係るケーブル防護管１，１’と組み合わせて架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇを被覆するようにしてもよい。すなわち、分岐材Ｓｐの存在しない領域においては、分岐材Ｓｐを躱す必要がないため、架空ケーブルＣ又は架空ケーブル群Ｃｇを通過させるためのスリット５１が軸線方向全長に亘って形成された管本体５２を備えたケーブル防護管５０を採用してもよい。かかるケーブル防護管５０においては、スリット５１を画定して軸線方向に延びる一方の端部５３ａに対して他方の端部５３ｂ側に延びる変形自在な接続片５４を延設し、該接続片５４を介して一対の端部５３ａ，５３ｂ同士を接続するようにすることが好ましい。この場合、接続片５４の先端部又は他方の端部５３ｂの何れか一方に、突部５５を設けるとともに、他方に該突部５５を嵌入するための穴５６を設け、突部５５を穴５６に嵌入することで接続片５４を他方の端部５３ｂに接続するようにしてもよい。なお、図１３に示したケーブル防護管５０は、接続片５４に穴５６を管本体５２に突部５５を設けた構成を示している。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第一乃至第四実施形態に係るケーブル防護管の使用態様の説明図であって、電柱に掛け渡された架空ケーブル群（架空ケーブル）に対してケーブル防護管を直列に配置した状態を示す。
【図２】図１のＡ部分における架空ケーブル群の説明図であって、ドロップケーブル等の分岐材が存在する領域の部分拡大斜視図を示す。
【図３】本発明の第一実施形態に係るケーブル防護管の全体斜視図を示す。
【図４】本発明の第一実施形態に係るケーブル防護管で、分岐材が存在する領域の架空ケーブルを被覆した状態の部分拡大斜視図を示す。
【図５】本発明の第二実施形態に係るケーブル防護管の全体斜視図を示す。
【図６】本発明の第二実施形態に係るケーブル防護管で、分岐材が存在する領域の架空ケーブルを被覆した状態の部分拡大斜視図を示す。
【図７】本発明の第三実施形態に係るケーブル防護管の全体斜視図を示す。
【図８】本発明の第三実施形態に係るケーブル防護管の分解斜視図を示す。
【図９】本発明の第三実施形態に係るケーブル防護管で、分岐材が存在する領域の架空ケーブルを被覆した状態の部分拡大斜視図を示す。
【図１０】第四実施形態に係るケーブル防護管の説明図であって、（ａ）は、全体斜視図を示し、（ｂ）は、部分断面図を示す。
【図１１】本発明の第四実施形態に係るケーブル防護管で、分岐材が存在する領域の架空ケーブルを被覆した状態の部分拡大斜視図を示す。
【図１２】本発明の他の形態（第四実施形態の変形例）に係るケーブル防護管の部分断面図を示す。
【図１３】参考例に係るケーブル防護管の全体斜視図を示す。
【図１４】従来のケーブル防護管の使用態様の説明図であって、電柱に掛け渡された架空ケーブル群（架空ケーブル）に対してケーブル防護管を直列に配置した状態を示す。
【図１５】従来のケーブル防護管の全体斜視図を示す。
【図１６】図１４のＡ’部分の部分拡大図を示す。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１’…ケーブル防護管、１０，１０’…管本体、１１，１１’…スリット、１２…第一逃溝、１３ａ，１３ｂ…長手端部、１４…第二逃溝、１５…ケーブル案内片、１６…導入用間隙部、１７ａ’，１７ｂ’…螺旋状端部、２０…スライド管、２１…内側スリット、２２…内側逃溝、２３…スライド許容溝、２４ａ，２４ｂ…内側長手端部、２５…ケーブル案内片、２６…内側導入用間隙部、Ｃ…架空ケーブル、Ｃｄ…ドロップケーブル、Ｃｇ…架空ケーブル群、Ｃｍ…メッセンジャーワイヤー（架空ケーブル）、Ｃｓ…螺旋状ハンガー（架空ケーブル）、Ｃｒ…支持ケーブル、Ｆ…フック、Ｆ…掛止手段、Ｈ…建物、Ｊ…接続金具、Ｐ…電柱、Ｓｐ…分岐材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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