(57)【要約】      （修正有）【課題】湿潤式拭取りシートにおいて防腐効果を損ねずにパラベンフリーを実現し、且つ肌への優しさも向上させる。【解決手段】保水性を備えたシート基材に対して、パラベンを含有しない薬液を含有させた湿潤拭取りシートにおいて、薬液中に、シート基材の単位面積あたりの重量で、０．０１１７〜０．１１７ｇ／ｍ2のポリアミノプロピルビグアナイド、０．２５４〜０．８６７ｇ／ｍ2のグルコノラクトン、０．０７〜０．２５ｇ／ｍ2の安息香酸ナトリウム、０．００３〜０．０１１６ｇ／ｍ2のグルコン酸カルシウム、及び１１５．２５〜１１４．３２ｇ／ｍ2の水分を含有させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
保水性を備えたシート基材に対して、パラベンを含有しない薬液を含有させた湿潤拭取りシートにおいて、
前記薬液中に、前記シート基材の単位面積あたりの重量で、０．０１１７〜０．１１７ｇ／ｍ2のポリアミノプロピルビグアナイド、０．２５４〜０．８６７ｇ／ｍ2のグルコノラクトン、０．０７〜０．２５ｇ／ｍ2の安息香酸ナトリウム、０．００３〜０．０１１６ｇ／ｍ2のグルコン酸カルシウム、及び１１５．２５〜１１４．３２ｇ／ｍ2の水分を含有する、
ことを特徴とする湿潤拭取シート。
【請求項２】
保水性を備えたシート基材に対して、パラベンを含有しない薬液を含有させた湿潤拭取りシートにおいて、
前記薬液中に、前記シート基材の単位面積あたりの重量で、０．０１１７〜０．１１７ｇ／ｍ2のポリアミノプロピルビグアナイド、０．１７３４〜０．５７８ｇ／ｍ2のエチルヘキシルグリセリン、０．１７３４〜０．５７８ｇ／ｍ2のカプリル酸グリセル、及び１１５．２５〜１１４．４４ｇ／ｍ2の水分を含有する、
ことを特徴とする湿潤拭取りシート。
【請求項３】
前記シート基材は親水性繊維５０〜１００重量％、疎水性繊維０〜５０重量％からなる繊維集合体であり、
前記シート基材の坪量は２５〜８５ｇ／ｍ2であり、
前記シート基材の厚みは０．２０〜０．５０ｍｍであり、
前記薬液が前記シート基材重量に対して２００〜５００重量％含有されている、請求項１又は２記載の湿潤拭取りシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に赤ちゃんのお尻拭き、大人用の身体またはお尻拭き、その他の拭取りシートとして好適に使用できる湿潤拭取りシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、赤ちゃん用お尻拭き等としては、種々の構造または成分の湿潤拭取りシート（特許文献１、２参照）が提案されている。このような湿潤拭取りシートは、保管・使用中における防腐目的で防腐剤が使用されている。防腐剤としては、実績等の観点からパラベンが使用されていることが多いが、パラベンは、薬事法でアレルギー等の皮膚障害を起こす恐れのある物質として表示が義務付けられているものであり、皮膚に付着すると肌荒れやかぶれ等の肌トラブルをもたらすおそれがあるため、特に身体拭取り製品ではパラベンフリー（パラベン不使用）で防腐を図ることが望まれている。
【特許文献１】特開２００４−１８８０８５号公報
【特許文献２】特開２００４−２９８４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、パラベンフリー自体はパラベンを使用しないだけで実現できることであるが、パラベンと同程度の防腐効果とを維持することは困難であり、しかも肌への優しさが向上するというよりはトラブルの元が無くなるだけであった。
そこで本発明の主たる課題は、防腐効果を損ねずにパラベンフリーを実現し、且つ肌への優しさも向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
保水性を備えたシート基材に対して、パラベンを含有しない薬液を含有させた湿潤拭取りシートにおいて、
保水性を備えたシート基材に対して、パラベンを含有しない薬液を含有させた湿潤拭取りシートにおいて、
前記薬液中に、前記シート基材の単位面積あたりの重量で、０．０１１７〜０．１１７ｇ／ｍ2のポリアミノプロピルビグアナイド、０．２５４〜０．８６７ｇ／ｍ2のグルコノラクトン、０．０７〜０．２５ｇ／ｍ2の安息香酸ナトリウム、０．００３〜０．０１１６ｇ／ｍ2のグルコン酸カルシウム、及び１１５．２５〜１１４．３２ｇ／ｍ2の水分を含有する、
ことを特徴とする湿潤拭取シート。
【０００５】
（作用効果）
本発明の湿潤拭取りシートでは、ポリアミノプロピルビグアナイドが主に細菌に対する抗菌効果を発揮し、グルコノラクトン、安息香酸ナトリウム、及びグルコン酸カルシウムが主に真菌に対する抗菌効果を発揮することにより、全体としてパラベンと同程度の防腐効果を発揮する。そして特筆すべきことに、これら成分を採用した場合、肌の拭取りに使用すると、グルコノラクトンに起因すると考えられる肌保湿効果が発揮される。
【０００６】
＜請求項２記載の発明＞
保水性を備えたシート基材に対して、パラベンを含有しない薬液を含有させた湿潤拭取りシートにおいて、
前記薬液中に、前記シート基材の単位面積あたりの重量で、０．０１１７〜０．１１７ｇ／ｍ2のポリアミノプロピルビグアナイド、０．１７３４〜０．５７８ｇ／ｍ2のエチルヘキシルグリセリン、０．１７３４〜０．５７８ｇ／ｍ2のカプリル酸グリセル、及び１１５．２５〜１１４．４４ｇ／ｍ2の水分を含有する、
ことを特徴とする湿潤拭取りシート。
【０００７】
（作用効果）
本発明の湿潤拭取りシートでは、ポリアミノプロピルビグアナイドが主に細菌に対する抗菌効果を発揮し、エチルヘキシルグリセリン及びカプリル酸グリセルが主に真菌に対する抗菌効果を発揮することにより、全体としてパラベンと同程度の防腐効果を発揮する。そして特筆すべきことに、これら成分を採用した場合、エチルヘキシルグリセリン及びカプリル酸グリセルに起因すると考えられる肌保湿効果が発揮される。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
前記シート基材は親水性繊維５０〜１００重量％、疎水性繊維０〜５０重量％からなる繊維集合体であり、
前記シート基材の坪量は２５〜８５ｇ／ｍ2であり、
前記シート基材の厚みは０．２０〜０．５０ｍｍであり、
前記薬液が前記シート基材重量に対して２００〜５００重量％含有されている、請求項１又は２記載の湿潤拭取りシート。
【０００９】
（作用効果）
このように、液体の含有量を多くすることにより、前述した肌保湿効果が高くなるとともに、乾燥した便や頑固な汚れを浮かして除去できるようになるため好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
以上詳説のとおり本発明によれば、防腐効果を損ねずにパラベンフリーを実現し、且つ肌への優しさも向上できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳述する。
本発明に係る湿潤拭取りシートは、保水性を備えた柔軟なシート基材、例えば不織布等に対して、精製水に各種成分を添加した薬液を含有させることにより製造されるものである。
【００１２】
薬液の含有量は適宜定めることができるが、シート基材重量に対して２００〜５００重量％とするのが好ましく、２５０〜４００重量％とするのがより好ましく、３００〜３８０重量％であると特に好ましい。薬液含有量が少な過ぎると乾いた便等を容易に浮き立たせることはできず、多過ぎると拭き取り面に残る水分を別途拭き取る必要があるなど使用性が悪いものとなる。
【００１３】
本発明のシート基材としては、保水性を備えているものであれば特に限定されず、紙、不織布の他、織布等を用いることができ、また、水解性を有していないものの他、水解性を有しているものも用いることができる。
【００１４】
シート基材を構成する繊維としては、天然、再生、合成を問わず用いることができるが、本発明では少なくとも親水性繊維を含有するものが好ましい。親水性繊維としては、綿、パルプなどの天然繊維、レーヨン、キュプラなどの再生繊維などを使用することができる。これらの繊維の中でも特にはレーヨンが好適である。レーヨンは、吸水性に富み、取り扱いが容易であると共に、一定長の繊維を安価に入手することができる。かかる親水性繊維は、基材中に５０〜７０重量％ の含有比で配合するのが望ましい。親水性繊維の含有量が５０ 重量％ 未満である場合には、十分な柔軟性と保水性を与えることが出来ず、７０重量％を超える場合には、湿潤時強度が低すぎて破れなどが生じ易くなるとともに、容器からポップアップ式で取り出す際に伸びが生じ過ぎるようになる。
【００１５】
本発明のシート基材では、上記親水性繊維に加えて熱融着性繊維を用い、繊維相互を融着結合することができる。熱融着性繊維としては、加熱によって溶融し相互に接着性を発現する任意の繊維を用いることができる。この熱融着性繊維は、単一繊維からなる物でもよいし、２ 種以上の合成樹脂を組み合わせた複合繊維等であってもよい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリビニルアルコール等のポリオレフィン系単一繊維や、ポリエチレンテレフタレート／ ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／ ポリプロピレン、ポリプロピレン／ ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート− エチレン・プロピレン共重合体、低融点ポリエステル− ポリエステルなどからなる鞘部分が相対的に低融点とされる芯鞘型複合繊維または偏心芯鞘型複合繊維、またはポリエチレンテレフタレート／ ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート／ ナイロン、ポロプロピレン／ ポリエチレンからなる各成分の一部が表面に露出している分割型複合繊維、あるいはポリエチレンテレフタレート／ エチレン− プロピレン共重合体からなる一方の成分の熱収縮により分割する熱分割型複合繊維などを用いることができる。この場合、生産性および寸法安定性を重視する場合は芯鞘型複合繊維が好ましく、ボリューム感を重視するならば偏心型複合繊維が好ましい。また、柔軟性を重視するならば、分割型複合繊維や熱分割型複合繊維を用いると、高圧水流処理によって各成分が容易に分割して極細繊維化されるようになる。かかる熱融着性繊維は、１０〜３０重量％ の含有比で配合するのが望ましい。熱融着性繊維が１０重量％ 未満の場合には、湿潤時強度が確保し得ないとともに、容器からポップアップ式で取り出す際に伸びが大きくなり過ぎるようになる。また、３ ０ 重量％ を超える場合には、風合いが硬くなり、手触り感がざらついた感触となり、この種のウェットティッシュとしては好ましくないものとなる。
【００１６】
また、本発明のシート基材においては、親水性繊維および熱融着性繊維の他、熱可塑性合成繊維を混合することができる。熱可塑性繊維としては、種々の合成繊維が存在するが、中でもポリエステル繊維が好適である。ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維は、高圧水流処理した際の交絡性が悪いとともに、毛羽立ちや湿潤強度に劣るようになる。また、ナイロン等のポリアミド系繊維は、親水性があり好ましくない。熱可塑性繊維の混合量は４０重量％以下とするのが好ましい。熱可塑性繊維の含有量が４０重量％を超えると、保水性が損なわれ、ウェット性能が著しく低下するようになる。熱可塑性繊維を混入することにより、湿潤時のコシが向上し、嵩のある不織布を得ることができる。また、一部が不織布表面に露出することで、疎水性により湿潤時においてもべた付き感を緩和し、さらりとした感触が付与される。
【００１７】
熱可塑性繊維は、熱捲縮性を有することが望ましい。熱捲縮性を与えるためには、熱可塑性繊維に対して熱収縮温度の異なる合成樹脂を貼り合わせたサイド・バイ・サイド型複合繊維の形態を採るようにする。例えば、ポリエステル繊維の融点は、ポリエチレンテレフタレートが２５５℃、ポリブチレンテレフタレートが２１５℃であり、これに貼り合わせる低融点樹脂としては、前述の熱融着性繊維の融点温度とほぼ同様の樹脂を用いるようにするのがよい。
【００１８】
本発明のシート状基材の場合、基材の目付け量は２０〜８０ｇ／ｍ2、特に３０〜６０ｇ／ｍ2程度であるのが好ましい。基材の目付け量が３０ｇ／ｍ2未満では汚れの保持能力が乏しくなり、６０ｇ／ｍ2を超えると柔軟性が乏しくなる。
【００１９】
他方、本発明では、薬液の成分組成としては以下の二種類が提案される。
（第１の成分組成）
第１の成分組成は、主に細菌に対する抗菌効果を発揮するポリアミノプロピルビグアナイドと、主に真菌に対する抗菌効果を発揮するグルコノラクトン、安息香酸ナトリウム、及びグルコン酸カルシウムと、水とを含むものである。
各成分の含有量（シート基材の単位面積あたりの重量）は次のとおりである。水以外の各成分は少な過ぎると防腐効果が不十分となり、多過ぎても効果が飽和しコストが嵩むだけとなる。特にグルコノラクトンについては、少な過ぎると肌保湿効果が乏しくなる。また、水分が少なすぎると肌保湿効果が乏しくなるとともに、防腐剤の使用量の割には防腐効果が発揮されなくなる。また水分が多すぎても防腐剤濃度の低下により防腐効果が不十分となる。
ポリアミノプロピルビグアナイド  0.0117〜0.117（特に0.0117〜0.0578）ｇ／ｍ2
グルコノラクトン  0.254〜0.867（特に0.347〜0.578）ｇ／ｍ2
安息香酸ナトリウム  0.081〜0.289（特に0.081〜0.1734）ｇ／ｍ2
グルコン酸カルシウム  0.003〜0.0116（特に0.003〜0.008）ｇ／ｍ2
水  115.25〜114.32（特に115.16〜114.78）ｇ／ｍ2
薬液の製造に際しては、精製水に対して先ずポリアミノプロピルビグアナイドを添加混合し、次いで、他の成分をまとめて添加混合すると良い。シート基材における薬液含有量が上記範囲内である場合、薬液配合は例えば次のようにすることができる。このような配合により、各成分を均一かつ十分にシート基材に付与することができる。
ポリアミノプロピルビグアナイド  0.01〜0.1（特に0.01〜0.05）重量％
グルコノラクトン  0.22〜0.75（特に0.3〜0.5）重量％
安息香酸ナトリウム  0.07〜0.25（特に0.07〜0.15）重量％
グルコン酸カルシウム  0.003〜0.01（特に0.003〜0.007）重量％
精製水  99.697〜98.890（特に99.617〜99.293）重量％
【００２０】
（第２の成分組成）
第２の成分組成は、主に細菌に対する抗菌効果を発揮するポリアミノプロピルビグアナイドと、主に真菌に対する抗菌効果を発揮するエチルヘキシルグリセリン及びカプリル酸グリセルと、水とを含むものである。
各成分の含有量（シート基材の単位面積あたりの重量）は次のとおりである。水以外の各成分は少な過ぎると防腐効果が不十分となり、多過ぎても効果が飽和しコストが嵩むだけとなる。特にエチルヘキシルグリセリン及びカプリル酸グリセルについては、少な過ぎると肌保湿効果が乏しくなる。また、水分が少なすぎると肌保湿効果が乏しくなるとともに、防腐剤の使用量の割には防腐効果が発揮されなくなる。また水分が多すぎても防腐剤濃度の低下により防腐効果が不十分となる。
ポリアミノプロピルビグアナイド  0.0117〜0.117（特に0.0117〜0.0578）ｇ／ｍ2
エチルヘキシルグリセリン  0.1734〜0.578（特に0.1734〜0.4624）ｇ／ｍ2
カプリル酸グリセル  0.1734〜0.578（特に0.1734〜0.4624）ｇ／ｍ2
水  115.25〜114.44（特に115.25〜114.7）ｇ／ｍ2
薬液の製造に際しては、先ずポリアミノプロピルビグアナイド、エチルヘキシルグリセリン及びカプリル酸グリセルをまとめて溶剤（プロピレングリコール）に添加混合し、次いでこの溶液を精製水に添加混合すると良い。シート基材における薬液含有量が上記範囲内である場合、薬液配合は例えば次のようにすることができる。このような配合により、各成分を均一かつ十分にシート基材に付与することができる。
ポリアミノプロピルビグアナイド  0.01〜0.1（特に0.01〜0.05）重量％
エチルヘキシルグリセリン  0.15〜0.5（特に0.15〜0.4）重量％
カプリル酸グリセル  0.15〜0.5（特に0.15〜0.4）重量％
プロピレングリコール  1.0〜4.0（特に2.0〜3.0）重量％
精製水  98.7〜95.2（特に97.7〜96.2）重量％
【実施例】
【００２１】
以下、実施例を示して本発明の効果を明らかにする。
（シート基材〉
シート基材として、スパンレース不織布（１層構造、坪量：３４ｇ／ｍ2、厚み：０．３４ｍｍ、組成：レーヨン（親水）：PET（疎水）：PE/PP（疎水）=６：２：２）を使用し、表１に示すように各例の湿潤拭取りシートを作製し、各例について次の試験を行った。その結果、表１に示すように本発明に係る実施例は、防腐効果が比較例４（パラベン使用）と同程度でありながら、肌保湿効果に優れるものとなった。
【００２２】
（防腐試験）
下記の抗菌力試験を行い、開始時における生菌数から終了時における生菌数を差し引いたとき、１０の２乗個以上の差がある場合に防腐能力を○とし、そうでないときは×と評価した。
(1)試験菌
・ Escherichia coli NBRC 3972(大腸菌) 
・ Pseudomonas aeruginosa NBRC 13275(緑膿菌) 
・ Staphylococcus aureus subsp, aureus NBRC 12732(黄色ブドウ球菌) 
・ Candida albicans NBRC 1594(カンジダ) 
・ Aspergillus niger IF0 4407(クロコウジカビ) 
(2)試験用培地
NA培地:普通寒天培地[栄研化学株式会社] 
PDA培地:ポテトデキストロース寒天培地[栄研化学株式会社] 
SCDLP培地:SCDLP培地[日本製薬株式会社] 
GPLP培地: GPLP培地[日本製薬株式会社] 
SCDLPA培地:SCDLP寒天培地[日本製薬株式会社] 
GPLPA培地: GPLP寒天培地[日本製薬株式会社] 
(3)菌液の調製
a)  大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌
NA培地で35℃±1℃、16〜20時間培養後、得られた試験菌の菌体を生理食塩水に浮遊させ、1ml当たりの菌数が106〜107となるように調製し、菌液とした。
b)  カンジダ
PDA培地で25℃±1℃、2日間培養後、得られた試験菌の菌体を生理食塩水に浮遊させ、1ml当たりの菌数が106〜107となるように調製し、菌液とした。
c)  クロコウジカビ
PDA培地 で25℃±1 ℃、7日間培養後、得られた試験菌の胞子を0.05%ポリソルベー卜80添加生理食塩水に浮遊させ、1ml当たりの胞子数が106〜107となるように調製し、菌液とした。
(4)試料の調製
湿潤拭取りシートを一辺が約5cmの正方形に切り取り、 これを４枚重ねて試料とした。また、薬液未含浸の基材シートを一辺約5cmの正方形に切り取り、これを４枚重ねて精製水1mlを含浸させ、高圧蒸気滅菌(121℃、15分間)したものを対照試料とした。
(5)試験操作
試料を滅菌合成樹脂製容器に入れ、菌液0.05mlを滴下後、ふたを閉め、25℃±1℃ で保存し、大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌試験菌及びカンジダについては7日後、クロコウジカビについては28日後に生菌数を測定した。
(6)生菌数の測定
試料を入れた容器に、大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌の場合はSCDLP培地、カンジダ及びクロコウジカビの場合はCPLP培地10 mlを入れ、振とう抽出した。この抽出液及び希釈液の生菌数を大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌の場合はSCDLPA培地を用いた混釈平板培養法(35℃±1℃、2日間)、カンジダの場合はGPLPA培地を用いた混釈平板培養法(25℃±1℃、2日間)、クロコウジカビの場合はGPLPA培地を用いた混釈平板培養法(25℃±1℃、7日間)によりそれぞれ測定し、試料1個当たりに換算した。なお、菌液滴下直後の対照試料の生菌数を測定し、開始時とした。また、予備試験により、SCDLP培地及びGPLP培地10 mlで試料から生残菌を抽出することにより、検体の影響を受けずに生菌数が測定できることを確認した。
【００２３】
（肌保湿効果試験）
湿潤拭取りシートで上腕部を拭き、拭いた直後、及び２０分肌を乾燥した後のそれぞれにおいて、Courage+Khazaka社製（ドイツ）の水分計コルネオメーターを用いて肌の湿度を測定し、拭いた直後の湿度と２０分肌を乾燥した後の湿度との差が３０％以内の場合は○、そうでないときは×と評価した。
【００２４】
【表１】
2008295837.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、赤ちゃんのお尻拭き、大人用の身体またはお尻拭き、その他の拭取りシートとして利用できるものである。