(57)【要約】【課題】冷却液の温度分布のバラツキを抑制可能な機能を備えた電源装置を低コストで提供する。【解決手段】  電源ケース１１内に電源体１２及びこの電源体１２を冷却する冷却液を収容した電源装置１であって、前記冷却液を攪拌する複数の攪拌部材１３ａ〜ｅと、駆動モータ１５の駆動力を各前記攪拌部材に伝達する伝達機構２１ａ〜ｉとを有することを特徴とする。伝達機構としては、歯車、ベルト、チェーンを例示できる。【選択図】図２
2008192382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源ケース内に電源体及びこの電源体を冷却する冷却液を収容した電源装置であって、
前記冷却液を攪拌する複数の攪拌部材と、
駆動モータの駆動力を各前記攪拌部材に伝達する伝達機構とを有することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記複数の攪拌部材は、前記電源ケースの中央に配置される第１の攪拌部材と、前記電源ケースの隅に配置される第２の攪拌部材とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記伝達機構は、それぞれ前記第１及び第２の攪拌部材の回転軸に取付けられ、互いに係合する歯車を含むことを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の攪拌部材は、前記伝達機構の一部を兼ねる、互いに係合する歯車であることを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項５】
前記電源体を前記電源ケースの上壁部に固定し、前記複数の攪拌部材を前記電源体の下方に配置したことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一つに記載の電源装置。
【請求項６】
前記複数の攪拌部材は、複数の回転軸とこれらの各回転軸に形成された攪拌フィンとを含み、
前記伝達機構は、前記複数の回転軸を接続するベルト又はチェーンであることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項７】
前記電源体は、一対の支持部材間に複数の筒型電源を並設することにより構成されており、各前記回転軸を各前記筒型電源に対して平行に配置したことを特徴とする請求項６に記載の電源装置。
【請求項８】
前記複数の回転軸のうち少なくとも一つの回転軸の軸受け部を、前記支持部材に形成したことを特徴とする請求項７に記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源ケース内に電源体及び該電源体を冷却する冷却液を収容した電源装置に関し、特に冷却液の攪拌方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車などに搭載される車両用の電源装置として、複数の電源要素を配列した電源体を冷却液内に浸漬させた電源装置が知られている。
【０００３】
この種の電源体では、充放電の際に発熱して、各電源要素の温度にバラツキが生じる場合がある。例えば、複数の筒型電源を一対の支持部材間に並設した組電池では、中心部の筒型電源ほど温度が高くなり、劣化速度が速くなる傾向がある。このように一部の筒型電源が劣化した場合には、組電池全体を交換しなければならない。
【０００４】
したがって、電源装置の寿命を長くするためには、電源体の冷却により不均一になった冷却液の温度を均一化して、各電源要素の温度のバラツキを抑制する必要がある。
【０００５】
冷却液の温度を均一化する方法として、特許文献１には以下の構成が開示されている。この特許文献１では、単電池を複数収容した箱型容器内に冷却液を充填し、この箱型容器の外周部近傍に攪拌部材を設けるとともに、攪拌部材の下端部に設けられたフィンを冷却液に延出して、攪拌部材を回転させることにより冷却液を攪拌している（特許文献１参照）。
【０００６】
また、別の従来例として、電池容器内に充填された鉛蓄電池を冷却する冷却液を、強制ポンプによって容器内外で循環させる方法が知られている（特許文献２参照）
【特許文献１】特開平６−１２４７３３号公報
【特許文献２】特開２００３−３４６９２４号公報
【特許文献３】特開２００１−６０４６６号公報
【特許文献４】特開平１０−１９９４９７号公報
【特許文献５】特開２００５−１９１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成では、攪拌部材が箱型容器の外周部近傍に設けられているため、攪拌位置が制限され、冷却液全体の温度を均一化することができない。このため、攪拌部材から離れるにしたがい単電池の冷却が不十分になる。
【０００８】
また、攪拌部材を複数設けた場合には、攪拌部材の数に応じて駆動モータが必要となるため、コストが増大する。
【０００９】
また、冷却液を強制循環させる方法では、電池容器の内周壁部近傍の冷却液が停滞して、冷却液全体の温度を均一化することができない。
【００１０】
そこで、本願発明は、電源装置のコスト削減と、攪拌位置の自由度の向上を図りながら、冷却液の温度分布のバラツキを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本願発明の電源装置は、電源ケース内に電源体及びこの電源体を冷却する冷却液を収容した電源装置であって、前記冷却液を攪拌する複数の攪拌部材と、駆動モータの駆動力を各前記攪拌部材に伝達する伝達機構とを有することを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記複数の攪拌部材は、前記電源ケースの中央に配置される第１の攪拌部材と、前記電源ケースの隅に配置される第２の攪拌部材とを含む。また、前記伝達機構は、それぞれ前記第１及び第２の攪拌部材の回転軸に取付けられ、互いに係合する歯車を含む。前記第１及び第２の攪拌部材は、前記伝達機構の一部を兼ねる、互いに係合する歯車である。
【００１３】
前記電源体を前記電源ケースの上壁部に固定し、前記複数の攪拌部材を前記電源体の下方に配置してもよい。
【００１４】
前記複数の攪拌部材は、複数の回転軸とこれらの各回転軸に形成された攪拌フィンとを含み、前記伝達機構は、前記複数の回転軸を接続するベルト又はチェーンである。前記電源体は、一対の支持部材間に複数の筒型電源を並設することにより構成されており、各前記回転軸を各前記筒型電源に対して平行に配置する。
【００１５】
複数の回転軸のうち少なくとも一つの回転軸の軸受け部を、前記支持部材に形成することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明によれば、駆動モータの駆動力を伝達機構を介して伝達することにより、複数の攪拌部材を駆動しているため、攪拌位置の自由度が増し、駆動モータの削減による低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１８】
（電源装置１の概要）
図１は、電源ケース内の冷却液を攪拌する攪拌機構の斜視図であり、点線は電源ケースの輪郭を示している。図２は、図１のＡ−Ａ´断面図であり、大攪拌板１３ａ、伝達ギアなどを投影して図示している。
【００１９】
本願発明の電源装置１は、車両のフロアパネルなどに固定され、電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車などの駆動用又は補助電源として使用される。
【００２０】
この電源装置１は、冷却液を充填した電源ケース１１と、この冷却液内に浸漬した組電池１２とを有し、冷却液内において複数の攪拌板１３ａ〜ｅを回転させることにより、組電池１２の冷却により不均一となった冷却液の温度を均一化している（温度のバラツキを抑制している）。
【００２１】
大攪拌板１３ａは電源ケース１１の中央に配置され、小攪拌板１３ｂ〜ｅは電源ケース１１の四隅近傍に配置されている。これにより、特許文献２の強制循環方式において冷却液の停滞しやすかった領域、即ち、電源ケース１１の内周壁近傍の領域の冷却液を確実に攪拌することができる。
【００２２】
さらに、モータ１５の出力を後述する伝達機構を介して伝達することにより、複数の攪拌板１３ａ〜ｅを回転駆動している。これにより、モータ１５数を削減により低コスト化することができる。
【００２３】
このような作用効果を奏する電源装置１の各部の構成について詳細に説明する。
【００２４】
組電池１２は、図２に図示するように、対向配置される一対の電池フォルダ（支持部材）１２１、１２２間に複数の円筒型電池（筒型電源）１２３を並設することにより構成されており、電源ケース１１の上壁部１１ａに固定されている。
【００２５】
各円筒型電池１２３の一端及び他端にはそれぞれ、ネジ軸部１２３ａ、１２３ｂが形成されている。電池フォルダ１２１、１２２には、各円筒型電池１２３のネジ軸部１２３ａ、１２３ｂを挿入するための挿入穴部（不図示）がマトリクス状に形成されており、ネジ軸部１２３ａ、１２３ｂは、各挿入穴部から電池フォルダ１２１、１２２の外側に突出している。なお、電池フォルダ１２１、１２２は、絶縁樹脂により構成されている。
【００２６】
隣接する各円筒型電池１２３は、バスバー１２４を介して直列に接続されている。
電池フォルダ１２１、１２２にはそれぞれ、上下方向に延びるフォルダ貫通穴１２１ａ、１２２ａが形成されており、これらのフォルダ貫通穴１２１ａ、１２２ａには、電源ケース１１の外側から組電池１２を吊り持ち支持するための組電池固定ボルト１２７が挿入されている。
【００２７】
この組電池固定ボルト１２７の先端部は、電池フォルダ１２１、１２２の下端面から突出し、そこに組電池固定ナット１２８を締結することにより、電源ケース１１の上壁部１１ａに組電池１２を固定することができる。
【００２８】
組電池固定ボルト１２７及び組電池固定ナット１２８の締結状態において、攪拌板１３ａ〜ｅの上方に組電池１２は配置される。これにより、攪拌板１３ａ〜ｅ及び組電池１２の干渉を防止することができる。また、攪拌板１３ａ〜ｅの攪拌作用により、温度の低い下側の冷却液を確実に上側に移動させることができる。
【００２９】
電源ケース１１の外周壁部（下壁部１１ｃを除く）には、電源装置１の放熱を促進する放熱フィン１１１が多数形成されている。電源ケース１１の材料としては、金属材料、樹脂を例示できる。
【００３０】
電源ケース１１内には、組電池１２を冷却するための冷却液が充填されている。ここで、冷却液としては、比熱、熱伝導性と沸点が高く、電源ケース１１、組電池１２を腐食させず、熱分解、空気酸化、電気分解などを受けにくい物質が適している。さらに、電極端子間の短絡を防止するために、電気的絶縁性の液体が望ましい。例えば、フッ素系不活性液体を使用することができる。フッ素系不活性液体としては、スリーエム社製フロリナート、Ｎｏｖｅｃ  ＨＦＥ（hydrofluoroether）、Ｎovec１２３０を用いることができる。また、フッ素系不活性液体以外の液体（例えば、シリコンオイル）を用いることもできる。
【００３１】
電源ケース１１の側壁部１１ｂには、冷却液内に突出する第１温度センサ６１及び第２温度センサ６２が設けられており、第１温度センサ６１は組電池１２よりも上側に配置され、第２温度センサ６２は組電池１２よりも下側に配置されている。
【００３２】
ここで、組電池１２を冷却した冷却液は、液体の温度が上昇して、比重差により電源ケース１１内を上側に移動する。したがって、組電池１２の上側及び下側にそれぞれ温度センサ６１、６２を配置することにより、冷却液全体の温度のバラツキを正確に測定することができる。
【００３３】
第１及び第２の温度センサ６１、６２は、電池ＥＣＵ６３に対して電気的に接続されている。モータの駆動を制御する制御回路のブロック図である図３に図示するように、電池ＥＣＵ６３は、第１及び第２の温度センサ６１、６２から出力された温度情報に基づき、冷却液の温度差が５℃以上ある場合には、モータ電源６４のスイッチをオンに設定し、冷却液の温度差が５℃未満である場合には、モータ電源６４のスイッチをオフに設定する。モータ１５の詳細については、後述する。
【００３４】
電源ケース１１の側壁部１１ｂと上壁部１１ａとの間には、オイルシール３１を介在させている。このオイルシール３１により、電源ケース１１内の冷却液を確実に封止することができる。
【００３５】
次に、図１及び図２を参照しながら、冷却液を攪拌する複数の攪拌部材の構成を詳細に説明する。電源ケース１１の中央には、上下方向に延びるセンター回転軸１４ａが配置されており、このセンター回転軸１４ａの下端部は、電源ケース１１の底部に固定されたラジアル式のセンター軸受け部１８ａに回転可能に支持されている。
【００３６】
センター回転軸１４ａの先端部には、冷却液を攪拌するための大攪拌板（第１の攪拌部材）１３ａが取付けられている。また、大攪拌板１３ａ及びセンター軸受け部１８ａの間には、大攪拌板１３ａよりも径寸法（水平方向の寸法）が小さく設定された、センター伝達ギア（平歯車）２１ａが取付けられている。
【００３７】
電源ケース１１の四隅近傍には、上下方向に延びる第１〜４のコーナ回転軸１４ｂ〜ｅ
が配置されており、各第１〜４のコーナ回転軸１４ｂ〜ｅの下端部は、電源ケース１１の底部に固定されたラジアル式の第１〜４コーナ軸受け部１８ｂ〜ｅに回転可能に支持されている。なお、第２及び第３のコーナ軸受け部１８ｃ、１８ｄは、不図示である。
【００３８】
第１のコーナ回転軸１４ｂの先端部には、冷却液を攪拌するための第１の小攪拌板（第２の攪拌部材）１３ｂが取付けられており、第１の小攪拌板１３ｂ及び第１のコーナ軸受け部１８ｂの間には、第１のコーナ伝達ギア２１ｂが取付けられている。この第１のコーナ伝達ギア２１ｂは、下段側の伝達ギア（傘歯車）２１ｂ１及び上段側の伝達ギア（平歯車）２１ｂ２からなる二段式ギアである。
【００３９】
第２〜第４のコーナ回転軸１４ｃ〜ｅの先端部にはそれぞれ、冷却液を攪拌するための第２〜第４の小攪拌板（第２の攪拌部材）１３ｃ〜ｅが取付けられている。また、第２〜第４の小攪拌板１３ｃ〜ｅ及び第２〜第４のコーナ軸受け部１８ｃ〜ｅの間にはそれぞれ、第２〜第４の伝達ギア（平歯車）２１ｃ〜ｅが取付けられている。なお、第２及び第３の伝達ギア２１ｃ、２１ｄは、不図示である。
【００４０】
第１のコーナ回転軸１４ｂの上段側の伝達ギア２１ｂ２は、第１の中間伝達ギア（平歯車）２１ｆに係合しており、この第１の中間伝達ギア２１ｆは、センター回転軸１４ａのセンター伝達ギア２１ａに係合している。第１の中間伝達ギア２１ｆは、第１の中間伝達ギア回転軸１４ｆの上端部に固定され、この第１の中間伝達ギア回転軸１４ｆの下端部は、電源ケース１１の底部に設けられた第１の中間軸受け部１８ｆに回転可能に支持されている。
【００４１】
第２〜第４のコーナ伝達ギア２１ｃ〜ｅはそれぞれ、第２〜第４の中間伝達ギア（平歯車）２１ｇ〜ｉに係合しており、これらの第２〜第４の中間伝達ギア（平歯車）２１ｇ〜ｉはセンター回転軸１４ａのセンター伝達ギア２１ａに係合している。
【００４２】
第２〜第４の中間伝達ギア２１ｇ〜ｉはそれぞれ、第２〜第４の中間伝達ギア回転軸１４ｇ〜ｉの上端部に固定され、これらの第２〜第４の中間伝達ギア回転軸１４ｇ〜ｉの下端部はそれぞれ、第２〜第４の中間軸受け部１８ｇ〜ｉに回転可能に支持されている。なお、第２及び第３の中間軸受け部１８ｈ、１８iは不図示である。
【００４３】
モータ１５は、電源ケース１１の外側に配置されており、モータ１５の出力軸１５ａは、電源ケース１１の壁部に設けられた回転板収容部２７内に延出している。
【００４４】
図４を参照しながら、回転板収容部２７の構成について説明する。ここで、図４は回転板収容部の断面図である。回転板収容部２７は、電源ケース１１の厚みよりも大きな寸法（Ｙ軸方向の寸法）の収容空間を有している。
【００４５】
この収容空間は、ハット形状の隔壁２８により左右二室に区画されている。出力軸１５ａの同軸上には、隔壁２８を介して、歯車回転軸７１が設けられている、この歯車回転軸７１の先端部には、出力歯車（傘歯車）７１ａ（図２参照）が取付けられている、この出力歯車７１ａは、第１のコーナ回転軸１４ｂの下側の伝達ギア２１ｂ１に係合している。
【００４６】
歯車回転軸７１の基端部には、有底筒状の回転板３２が取り付けられており、回転板３２の内周面には、Ｎ極を外側に有するマグネット４１ａ及びＳ極を外側に有するマグネット４１ｂが周方向に交互に取付けられている。
【００４７】
なお、歯車回転軸７１の軸受け部（不図示）は、回転板収容部２７の右側の区室に設けられている。
【００４８】
モータ１５の出力軸１５ａの先端部には、円板形状の磁石取付板３３が取付けられており、この磁石取付板３３の周面には、Ｎ極を外側に有するマグネット４２ａ及びＳ極を外側に有するマグネット４２ｂが周方向に交互に取付けられている。
【００４９】
上述の構成によれば、マグネット４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂの磁気作用により、モータ１５の出力軸１５ａの回転動作に応じて歯車回転軸７１を回転させることができる。
【００５０】
次に、図３及び図５を参照しながら、モータ１５の制御方法について説明する。ここで、
図５はモータ１５の駆動方法を示すフローチャートであり、このフローチャートは電池ＥＣＵ６３によって実行される。
【００５１】
まず、第１及び第２の温度センサ６１、６２から出力される温度情報を比較して（ステップＳ１０１）、冷却液の温度差が５℃以上あるかどうかを判定する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２において温度差が５℃以上であると判定された場合には、さらにモータ電源６４のスイッチがオンに設定されているかどうかを判定し（ステップＳ１０３）、スイッチがオンに設定されていない場合には、スイッチをオンに切替える（ステップＳ１０４）。
【００５２】
モータ電源６４のスイッチがオンに切り替ると、モータ１５の出力軸１５ａの回転動作に応じて、マグネット４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂの磁気作用により、歯車回転軸７１が回転する。この歯車回転軸７１の回転力は、第１のコーナ伝達ギア２１ｂ→第１の中間伝達ギア２１ｆ→センター伝達ギア２１ａ→第２〜第４の中間伝達ギア２１ｇ、２１ｈ、２１ｉ→第２〜第４のコーナ伝達ギア２１ｃ、２１ｄ、２１ｅの順序に伝達され、各攪拌板１３ａ〜ｅを回転させることができる。攪拌板１３ａ〜ｅの攪拌作用により、下側の冷たい冷却液が上側の暖かい冷却液に混ざり、冷却液の温度を均一化することができる。
【００５３】
また、電源ケース１１の四隅近傍に配置された第１〜第４の攪拌板１３ｂ〜eを回転させることにより、特許文献２の強制循環方式において冷却液の停滞しやすかった領域、即ち、電源ケース１１の内周壁近傍の領域の冷却液を確実に攪拌することができる。
【００５４】
また、伝達機構の構成を変えることにより、攪拌板１３ａ〜ｅの位置変更を容易に行うことができ、電源ケース１１の設計の自由度を高めることができる。
【００５５】
また、一つのモータ１５を用いて、複数の攪拌板１３ａ〜ｅを回転駆動できるため、モータ数の削減により低コスト化をはかることができる。さらに、電源ケース１１の外側から磁気力により、歯車回転軸７１を回転させているため、電源ケース１１内に冷却液を確実に封止することができる。
【実施例２】
【００５６】
図６及び図７を参照しながら、実施例２の電源装置１０１について説明する。ここで、図６は、電源ケース内の冷却液を攪拌する攪拌部材の斜視図であり、点線は電源ケースの輪郭を示している。図７は、図６のＡ−Ａ´断面図であり、大平歯車１３１ａを投影して図示している。ただし、実施例１と同一の構成要素については、同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５７】
電源ケース１１の中央には、上下方向に延びるセンター回転軸１４１ａが配置されており、このセンター回転軸１４１ａの下端部は、電源ケース１１の底部に固定されたラジアル式のセンター軸受け部１８１ａに回転可能に支持されている。
【００５８】
センター回転軸１４１ａの先端部には、大平歯車１３１ａが取付けられており、この大平歯車１３１ａの上面には、複数の攪拌フィン１３２ａが形成されている。なお、これらの大平歯車１３１a及び攪拌フィン１３２aにより、特許請求の範囲に記載の第１の攪拌部材が構成される。
【００５９】
電源ケース１１の四隅近傍には、上下方向に延びる第１〜４のコーナ回転軸１４１ｂ〜ｅが配置されており、各第１〜４のコーナ回転軸１４１ｂ〜ｅはそれぞれ、電源ケース１１の底部に固定されたラジアル式の第１〜４コーナ軸受け部１８１ｂ〜ｅに回転可能に支持されている。なお、第２及び第３のコーナ軸受け部１８１ｃ、１８１ｄは、不図示である。
【００６０】
第１のコーナ回転軸１４１ｂの先端部には、下段側の傘歯車１３１ｂ１及び上段側の第１の小平歯車１３１ｂ２からなる二段ギア１３１ｂが取付けられている。上段側の第１の小平歯車１３１ｂ２の上面には、複数の攪拌フィン１３２ｂが形成されており、下段側の傘歯車１３１ｂ１には、出力歯車７１ａが係合している。なお、第１の小平歯車１３１ｂ２及び攪拌フィン１３２ｂにより、特許請求の範囲に記載の第２の攪拌部材が構成される。
【００６１】
第２〜第４のコーナ回転軸１４１ｃ〜ｅの先端部にはそれぞれ、第２〜第４の小平歯車１３１ｃ〜ｅが取付けられており、各第２〜第４の小平歯車１３１ｃ〜ｅの上面にはそれぞれ、複数の攪拌フィン１３２ｃ〜ｅが形成されている。なお、第２の小平歯車１３１ｃ及び攪拌フィン１３２ｃ、第３の小平歯車１３１ｄ及び攪拌フィン１３２ｄ、第４の小平歯車１３１e及び攪拌フィン１３２eはそれぞれ、特許請求の範囲に記載の第２の攪拌部材を構成している。
【００６２】
第１のコーナ回転軸１４１ｂの上段側の第１の小平歯車１３１ｂ２は、センター回転軸１４１ａの大平歯車１３１ａに係合しており、大平歯車１３１ａは、さらに第２〜第４の小平歯車１３１ｃ〜ｅに係合している。
【００６３】
本実施例によれば、実施例１と同様の効果を得ることができる。また、大平歯車１３１ａ及び小平歯車１３１ｂ２〜ｅを、冷却液を攪拌する攪拌部材のみならず、モータ１５の駆動力を伝達する伝達機構としても利用している。これにより、部品点数の削減による電源装置１０１の低コスト化をはかることができる。
【実施例３】
【００６４】
図８を参照しながら、実施例３の電源装置２０１について説明する。ここで、図８（a）は電源装置２０１の断面図であり、タイミングベルトの位置関係を明確にするために、円筒型電池１２３及び電池フォルダ１２１（１２２）を投影して点線で図示している。図８（ｂ）は攪拌部材の拡大図である。なお、実施例１と同一の構成要素については、詳細な説明を省略する。
【００６５】
円筒型電池１２３の長手方向視において、一対のフィン回転軸７１、７２は、組電池１２の外側において電源ケース１１の隅に配置されており、円筒型電池１２３に対して平行な方向に延びている。
【００６６】
各フィン回転軸７１、７２の両端部は、それぞれ電源ケース１１の側壁部１１ｂに設けられた不図示の軸受部に回転可能に支持されている。
【００６７】
このフィン回転軸７１の外周面には、ベルトローラ２１１の内周面が固定されており、このベルトローラ２１１の長手方向寸法は、フィン回転軸７１よりも短く設定されている。
【００６８】
ベルトローラ２１１、２１２の外周面には、ローラの長手方向に延びる攪拌フィン２１５が周方向に複数形成されている。
【００６９】
このように攪拌フィン２１５を有するフィン回転軸７１、７２を電源ケース１１の隅に配置することにより、電源ケース１１の隅の冷却液を確実に攪拌することができる。また、フィン回転軸７１、７２を円筒型電池１２３に対して平行に配置することにより、攪拌フィン２１５の回転動作に応じて移動する冷却液を、各円筒型電池１２３の周りに直接供給できるようにしている（電池フォルダ１２１、１２２に妨げられないようにしている）。これにより、各円筒型電池１２３近傍の冷却液を確実に攪拌することができる。
【００７０】
ベルトローラ２１１の一端部には、タイミングベルト２１３の裏面側に形成された不図示のベルト凹凸部に係合するローラ凹凸部２１１aが形成されている。なお、フィン回転軸７２は、フィン回転軸７１と同じ構成である。
【００７１】
一対のフィン回転軸７１、７２のローラ凹凸部２１１aには、タイミングベルト２１３が掛け回されており、このタイミングベルト２１３は、組電池１２の外側、つまり、電池フォルダ１２１と電源ケース１１の側壁部１１ｂとの間に配置されている。
【００７２】
フィン回転軸７１は実施例１の歯車回転軸７１に対応しており、回転板収容部２７の右側の区室に挿入され、モータ１５によって回転駆動される。本実施例によれば実施例１と同様の効果を得ることができる。さらに、伝達機構としてタイミングベルトを使用しているため、実施例１及び２の構成よりも、モータ１５で得られた駆動力の伝達が容易になる。
【００７３】
ここで、図９に示すように、電池フォルダ１２１、１２２の内側の領域に、フィン回転軸７２を配置することもできる。この場合、フィン回転軸７２を回転可能に支持する軸受け部７５を電池フォルダ１２１、１２２に形成することができる。これにより、軸受け部材を別に設ける必要がなくなる。
【００７４】
また、組電池１２の発熱分布を調べて、他の領域よりも発熱が大きい領域にベルトローラを配置してもよい。これにより、温度の高い領域の冷却液を確実に攪拌することができる。例えば、組電池１２のうち真中に位置する円筒型電池１２３の発熱が大きい場合には、真中の円筒型電池１２３に隣接する位置にフィン回転軸７２を配置することができる。この場合、上述したように、フィン回転軸７２の軸受け部を電池フォルダ１２１、１２２に形成するとよい。
【００７５】
（他の実施例）
実施例３では、ベルト部材を使用したが、フィン回転軸７１、７２に取り付けられたスプロケットにチェーンを掛け回すことにより、伝達機構としてもよい。
【００７６】
上述の各実施例では、電源体として、円筒型電池を複数並設した組電池を使用したが、複数の電源要素を積層した角型電源体や、電気二重層キャパシタにも本発明は適用することができる。この電気二重層キャパシタは、複数の正極及び負極を、セパレータを介在させて交互に重ね合わせたものである。さらに、燃料電池を冷却する冷却液の攪拌構造にも本願発明は応用することができる。
【００７７】
また、第２の温度センサ６２による検出温度が第１の温度センサ６１による検出温度よりも高い場合には、モータ電源６４をオフにして、攪拌動作を禁止してもよい。この場合、冷却液を攪拌すると、組電池１２近傍の冷却液の温度が高くなるからである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】電源ケース内の冷却液を攪拌する複数の攪拌部材の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ´断面に対応した電源装置の断面図である。
【図３】モータの駆動を制御する制御回路のブロック図である。
【図４】回転板収容部の断面図である。
【図５】モータの駆動方法を示すフローチャートである。
【図６】実施例２の複数の攪拌部材の斜視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ´断面に対応した電源装置の断面図である。
【図８】（a）は実施例３の電源装置の断面図であり、（ｂ）は攪拌部材の拡大図である。
【図９】一対の電池フォルダ間にフィン回転軸を配置した組電池の断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  １０１  ２０１  電源装置
１１  電源ケース
１２  組電池
１３ａ〜e  攪拌板
１４ａ〜ｉ  回転軸
１５  モータ
１８ａ〜ｉ  軸受け部
２１ａ〜ｉ  伝達ギア
７５  軸受け部
１２、１２２  電池フォルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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