(57)【要約】【課題】装置の操作を行う操作部を装置本体に備えた画像形成装置において、操作部の操作性の向上を図ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】操作部４を装置本体から引き出すための操作部支持アーム５（６）を有し、この操作部支持アームと操作部４とが、それぞれ異なる位置でアーム８（９）を介して回動自在に連結されている。【選択図】図２
2008233391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の操作を行う操作部を装置本体に備えた画像形成装置において、前記操作部を前記装置本体から引き出すための操作部支持アームを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、前記操作部支持アームと前記操作部とが、それぞれ異なる位置で回動自在に連結されるアームを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、前記アームは回転アームと回転規制アームであり、
前記回転規制アームは、前記操作部保持手段が前記操作部の高さを変えているときも、前記操作部を前記操作部支持アームに対して所定の傾きに維持するために前記操作部の回転を規制する回転規制アームであり、
該回転規制アームは、前記操作部支持アームおよび前記操作部が前記回転アームにより連結されている位置とは異なる位置で、前記操作部支持アームおよび前記操作部に回動自在に連結されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像形成装置において、前記操作部支持アームと前記操作部とが、それぞれ異なる位置で回動自在に連結される回転アーム、回転規制アームを有し、前記回転アームの一端部は回転アームの回転軸で操作部支持アームに枢着され、該回転アームの他端部は別の回転アームの回転軸で操作部に枢着され、前記回転規制アームの一端部は回転規制アームの回転軸で操作部支持アームに枢着され、該回転規制アームの他端部は別の回転規制アームの回転軸で操作部に枢着され、これら回転アームの２つの回転軸間の距離と回転規制アームの２つの回転軸間の距離とが等しく、回転アームと回転規制アームとが平行な関係の四節連鎖を構成していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の画像形成装置において、前記回転アームの連結部を構成する回転軸による枢着部は所定の摩擦力以上の力が作用したときに該回転軸の回転を許容することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式複写装置、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ、複合機、印刷装置等の画像形成装置に関し、詳しくは表示部を含む操作部の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真式複写装置、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ、印刷装置等の画像形成装置では、操作時における操作者の視線位置及び操作のし易さ等を考慮して、操作部（操作パネル）が装置本体の外装パネルに対して所定角度傾斜した状態で固定されている場合が多い。
【０００３】
しかし固定された操作部では、操作部に設けられた各種表示を行う表示部において、室内灯の映り込みや反射等で視認性が低下するという問題点があった。また、近年では車椅子使用者の社会進出が進んでいるが、上述した画像形成装置の操作部は装置上面に設置されている場合が多く、車椅子使用者では操作部の設置位置が高すぎて操作できないという問題点があった。
【０００４】
そこで、操作部を装置本体の外装パネルに対し角度可変となるように角度可変機構を備えた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。あるいは装置本体の高さを変えて操作性を向上させる装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４２６７３号公報
【特許文献２】特開２０００−２１４７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし上述した「特許文献１」の技術では、何れも操作部の前方（装置と対面するオペレータの手前側）を支点として操作部（操作パネルユニット）の自由端側を持ち上げる角度変化させており、この角度変化の過程で該操作部の自由端部の高さが画像読取面（コンタクトガラス面）よりも高くなり、画像読取面に載置した原稿を傷つけてしまうおそれがあるという問題点がある。さらに角度可変機構（操作パネルユニットの枢着部）に作用する力の方向と操作部（操作パネルユニット）を操作する際に作用する力の方向とが同じ方向であるため、操作部（操作パネルユニット）のボタンを押すなどの操作で力が加わると操作中に操作部（操作パネルユニット）の角度が変化してしまうおそれがあるという問題点がある。
【０００７】
一方、「特許文献２」に開示された技術は、装置本体を昇降させることにより、装置本体に設けられた画像読み取り部の位置を上下に移動することが可能な画像形成装置である。この種の画像形成装置では、画像読み取り部の移動範囲の下限が装置本体の高さに依存するため、例えば車椅子などに座った状態からのアクセス性を十分に確保するのは困難である。また、画像形成装置の大型化にともない昇降機構も大型化し、装置の高コスト化を招くという不都合もある。
すなわち、特許文献１、２に記載の発明は、何れも、概略、操作部の一端側を支点にして他端側を持ち上げて使用態位におく構成であり、使用に際して操作部が装置本体内に留まるため、オペレータとの距離は収納時と使用時で変わらず、操作性しづらい。
【０００８】
本発明は上述の事情の下になされたもので、操作部の操作性の向上を図ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を達成するため請求項１に係る発明は、装置の操作を行う操作部を装置本体に備えた画像形成装置において、前記操作部を前記装置本体から引き出すための操作部支持アームを有することとした。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記操作部支持アームと前記操作部とが、それぞれ異なる位置で回動自在に連結されるアームを有することとした。
請求項３に係る発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記アームは回転アームと回転規制アームであり、前記回転規制アームは、前記操作部保持手段が前記操作部の高さを変えているときも、前記操作部を前記操作部支持アームに対して所定の傾きに維持するために前記操作部の回転を規制する回転規制アームであり、該回転規制アームは、前記操作部支持アームおよび前記操作部が前記回転アームにより連結されている位置とは異なる位置で、前記操作部支持アームおよび前記操作部に回動自在に連結されていることとした。
請求項４に係る発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記操作部支持アームと前記操作部とが、それぞれ異なる位置で回動自在に連結される回転アーム、回転規制アームを有し、前記回転アームの一端部は回転アームの回転軸で操作部支持アームに枢着され、該回転アームの他端部は別の回転アームの回転軸で操作部に枢着され、前記回転規制アームの一端部は回転規制アームの回転軸で操作部支持アームに枢着され、該回転規制アームの他端部は別の回転規制アームの回転軸で操作部に枢着され、これら回転アームの２つの回転軸間の距離と回転規制アームの２つの回転軸間の距離とが等しく、回転アームと回転規制アームとが平行な関係の四節連鎖を構成していることとした。
請求項５に係る発明は、請求項３または４記載の画像形成装置において、前記回転アームの連結部を構成する回転軸による枢着部は所定の摩擦力以上の力が作用したときに該回転軸の回転を許容することとした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作部が操作部支持アームにより装置本体から引き出されるため操作部の操作性の向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置を説明する。
[１]例１
図１は、本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略図である。同図において電子写真式複写装置である画像形成装置１は、装置本体２の内部にそれぞれ図示しない感光体ドラム、現像装置、転写装置、定着装置、光書き込み装置等を有しており、装置本体２の上面に設けられた画像読取部としてのコンタクトガラス３上に載置された原稿画像に応じた画像形成を行い、画像形成がなされた転写シートを図示しない排紙トレイ上に排出する。
【００１２】
コンタクトガラス３の上方には、開閉自在な図示しないカバーが設けられる。装置本体２の上面前側には、画像形成装置１の操作を行うための操作部としての操作パネル４ａや操作ボタン４bを有する操作部４が配設される。
【００１３】
図２乃至図４は、本実施の形態の構成要素の概略図である。操作部４の幅方向Ｘでの両側部には円板状の突起７が設けられている（図２乃至４に一方のみを示す）。突起７は操作部４に固定されており、さらに操作部支持アーム５（６）に対し回転アーム８（対向部も同様）を介して連結している。
【００１４】
回転アーム８の両端部にそれぞれ設けられた回転軸１０は、突起７と回転アーム８の一端部とを枢着し、他端部については操作部支持アーム５（６）と回転アーム８の他端部とを枢着している。これらの枢着部は、設定された所定の摩擦力で原位置を保持するトルクヒンジの機構が採用されている。回転軸１０と突起７及び操作部支持アーム５（６）との枢着部は、設定された所定の摩擦力以上の力が作用したときに回転軸１０の回転を許容する。
【００１５】
これにより、操作部４の自重および操作部４上のパネルやボタンを押下するための力（設定された所定の摩擦力を発生させる力よりも小さい力）が加わった程度では、操作部４はその位置を維持する。一方、それよりも大きな力、すなわち、設定された所定の摩擦力以上の摩擦力を発生させる大きな力が加わった場合には操作部４は上下動することとなる。
【００１６】
さらに、操作部４（突起７）は、操作部支持アーム５（６）に対し回転規制アーム９（対向部も同様）を介して連結している。この回転規制アーム９の両端部、すなわち、回転規制アーム９と操作部４（突起７）の連結部および回転規制アーム９と操作支持アーム５（６）の連結部もそれぞれ回転可能な構造となっているが、回転軸１０と異なり、摩擦力による規制は無い。
【００１７】
回転アーム８と回転規制アーム９は次の関係を有している。
回転規制アーム９と操作部４（突起７）の連結部から回転規制アーム９と操作支持アーム５（６）の連結部までの距離は、回転アーム８の回転軸１０間の距離と等しい。また、回転規制アーム９と操作部４（突起７）の連結部から回転アーム８と操作部４（突起部７）の係合部（回転軸１０）までの距離は、回転規制アーム９と操作支持アーム５（６）の連結部から回転アーム８と操作支持アーム５（６）の係合部（回転軸１０）までの距離と等しい。
【００１８】
すなわち、各回転軸を結んだ場合に、その図形が平行四辺形、長方形または正方形のいずれかになるようにそれぞれの回転アーム８、回転規制アーム９を操作部４および操作部支持アーム５に連結すればよい。
【００１９】
このように、本例において、回転アーム８の一端部は回転軸１０で操作部支持アーム５に枢着され、該回転アーム８の他端部は別の回転軸１０で操作部４に枢着され、回転規制アーム９の一端部は回転軸１１で操作部支持アーム５に枢着され、該回転規制アーム９の他端部は回転軸１１で操作部４に枢着され、２つの回転軸１０間の距離と２つの回転軸１１間の距離が等しく、開端アーム８と回転規制アーム９とが平行な関係の四節連鎖を構成する。
【００２０】
本発明の基本的な効果は、回転規制アーム９がない構成でも得ることができるが、かかる平行四節連鎖の構成により、操作部４はその変位の始点から終点に至るまで、平行な運動するので、収納時、使用時、および動作過程での姿勢が安定しており、操作がしやすい利点がある。
【００２１】
操作部支持アーム５（６）は装置本体２の中にその基端部を残して収納及び引き出し可能なスライド構造となっている。このスライド構造としては、レールガイドに操作部支持アーム５（６）の基端部をスライド可能に嵌合した構造のような、例えば画像形成装置１に設けられている給紙用トレイの引出し部の構造を応用した技術が採用されている。
【００２２】
このような操作部を支持した操作部支持アーム５（６）を装置本体内から外側へ向けてスライドするスライド構造により、操作部４を操作者側へ引き出すことができ、手元側に操作部が引き寄せられたことにより操作性が向上する。また、装置本体２および操作部支持アーム５（６）は、それぞれ、少なくとも操作部４が装置本体２に接触せずに下方に移動可能な位置まで引き出されたところで該引き出しを停止させるストッパ機構を有している。
【００２３】
図１に示す状態から人手により力Ｆ１で操作部４を掴み手前側に引くと、図５のように操作部４は操作部支持アーム５（６）とともにＹ方向装置手前側へと引き出され、前記ストッパ機能により停止される。この引き出し停止位置で、図４に示す回転軸１０に設けられた摩擦力のあるヒンジ部により、操作部４の自重による落下が規制されている。
【００２４】
さらに図６に示すように、人手により力Ｆ２で操作部４をＺ方向下向きに押下すると、力Ｆ２が図３、図４等の回転軸１０と突起７及び操作部支持アーム５（６）との係合部における摩擦力を上回った場合にのみ操作部４の下方への移動が許容される。
【００２５】
このとき、図６に示すように回転規制アーム９により、操作部４は常に操作部支持アーム５（６）に対して所定の傾斜角度（たとえば水平状態）を保つことができる。また、図６のような任意の位置でも、力Ｆ２の押下を止めれば回転軸１０と突起７及び操作部支持アーム５（６）との係合部における摩擦力により、操作部４の移動を停止することができる。さらに力Ｆ２により図７の状態まで操作部４を下方へ移動させることができる。
【００２６】
これにより、操作部４を装置本体２から前に引き出すことができるため、該引き出された位置で車椅子の使用者などについて、操作部４の下に足を入れることが可能となることから操作部４との距離を近づけることができ、さらに操作部の高さを変えることができるため、健常者よりも目線の低い車椅子の使用者や子供に対し操作性を向上することができる。
【００２７】
さらに、操作部４の高さを変えている途中でも、回転規制アーム９があるために操作部４に配置された操作パネル４ａの角度が水平以外に向くことは無いため、操作性を向上することができる。また、操作部支持アーム５と、回転アーム８および回転規制アーム９の連結個所を操作部支持アーム５の先端側（装置本体２とは反対側）にし、操作部４と、回転アーム８および回転規制アーム９の連結個所を操作部の装置本体２側よりにしたことにより、操作部４を図６に示した位置から図７に示した位置まで下方に引き下げるのにともない操作部４を効率よく装置手前側に引き出すことができ、車椅子使用者に対して操作性の向上を図った画像形成装置を提供できる。
【００２８】
[例２]
その他の実施例として、図８に示したように操作部支持アーム５（６）、操作部４が装置本体２の下部に設置されている場合（例えば、画像形成装置の一般的構成としてよく知られるように装置本体２の下部に給紙トレイが配置されていて、この給紙トレイ部に操作部が実装されている場合）においても、図８に示すように、操作部４を力Ｆ２’で上方へ引き上げられるようにするにより、車椅子の使用者においても操作性を向上することができる。
【００２９】
また上述した実施形態では画像形成装置として電子写真式複写装置を用いた例を示したが、画像形成装置としてはこの限りではなく、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ、複合機、印刷装置等の、操作部を有する画像形成装置であればどのようなものにおいても本発明を適用することが可能である。
【００３０】
なお、操作部４への電源供給は、操作部支持アーム５、６および回転規制アーム９内に配設された電源ケーブルを通じて行われる。また、操作部４と装置本体２間の情報の通信は、有線方式または無線方式によって行われる。
【００３１】
有線方式による場合、電源ケーブルと同様に操作部支持アーム５（６）および回転規制アーム９内に配設された通信ケーブルを介して情報の通信が行われる。無線方式を採用する場合、操作部４および装置本体２にそれぞれ赤外線送受信機を有し、これらによって操作部４と装置本体２間の情報の伝達が行われる。なお、無線方式は赤外線に限られず、その他の周波数帯域の電磁波などを利用してもよい。
【００３２】
また、上述の実施の形態では、トルクヒンジを採用して操作部４の移動を行うように構成していたが、これに限られず、たとえば、少なくともいずれか１つの回転軸１０に、所定の角度回転するごとに回転をロックする機構およびそのロックを解除する機構を設けたものなどであってもよい。
【００３３】
また、上述の実施の形態では、回転アーム８の回転軸１０と操作部支持アーム５および突起７の係合部に回転軸１０の回転を規制するための機構を設けたが、これに代えて回転規制アーム９と操作部支持アーム５の連結部および／または操作部４の連結部に同様の回転を規制するための機構を設けてもよい。
【００３４】
以上において、操作部を装置本体から引き出すことができるため、操作部とオペレータを近づけることができる。特に車椅子の使用時などの場合、操作部の下に足が入るため操作性を向上することができる。また、操作部の高さを変えることにより、ユーザの操作性を向上することができる。特に車椅子の使用時や、子供などが使用する場合、自らの操作しやすい位置に高さを変えることができる。よって、操作性の向上を図ることが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態を採用した画像形成装置の概略斜視図である。
【図２】操作部およびその支持機構要部を示した斜視図である。
【図３】操作部およびその支持機構要部を示した正面図である。
【図４】操作部を変位させる際の変位過程を示した操作部およびその支持機構要部の正面図である。
【図５】操作部を装置本体から引き出した状態を画像形成装置とともに示した斜視図である。
【図６】操作部を装置本体から引き出した後、少し下降させた状態を画像形成装置とともに示した斜視図である。
【図７】操作部を使用可能状態まで下降させた状態を画像形成装置とともに示した斜視図である。
【図８】操作部支持アームを装置本体の下部に構成した例を画像形成装置とともに示した斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  画像形成装置
２  装置本体
３  コンタクトガラス
４  操作部
４ａ  操作パネル
４ｂ  操作ボタン
５（６）  操作部支持アーム
７  突起
８  回転アーム
９  回転規制アーム
１０、１１  回転軸
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ２’  力
【図１】
2008233391.tif 000003
【図２】
2008233391.tif 000004
【図３】
2008233391.tif 000005
【図４】
2008233391.tif 000006
【図５】
2008233391.tif 000007
【図６】
2008233391.tif 000008
【図７】
2008233391.tif 000009
【図８】
2008233391.tif 000010