(57)【要約】      （修正有）【課題】  樹脂成形体の植物度を十分高めることができるとともに、耐衝撃強度及び耐熱性が十分である樹脂成形体の製造を可能とする樹脂組成物、及び、それを用いて得られる樹脂成形体、筐体、並びに、樹脂成形体の製造方法を提供する。【解決手段】  下記一般式で表される構造及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸から導かれる構造を有する共重合体を含有する樹脂組成物。2008050445.tif 000037【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される構造及び下記一般式（ＩＩ）で表される構造を有する共重合体を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
2008050445.tif 000029
［式（Ｉ）中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、置換若しくは未置換のアルコキシ基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシカルボニル基を示し、ａ及びｂはそれぞれ独立に１〜４の整数を示し、ｎは１〜１０の整数を示す。］
【化２】
2008050445.tif 000030
［式（ＩＩ）中、Ｒ１は直鎖型若しくは分岐型のアルキレン基を示し、ｍは１０以上の整数を示す。］
【請求項２】
下記一般式（ＩＩＩ）で表されるリグノフェノール化合物と下記一般式（ＩＶ）で表される脂肪族ポリエステル化合物とを反応させて得られる共重合体を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【化３】
2008050445.tif 000031
［式（ＩＩＩ）中、Ｘ１１及びＸ１２はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、Ｘ１３及びＸ１４はそれぞれ独立に水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、置換若しくは未置換のアルコキシ基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシカルボニル基を示し、ｃ及びｄはそれぞれ独立に１〜４の整数を示し、ｋは１〜１０の整数を示す。］
【化４】
2008050445.tif 000032
［式（ＩＶ）中、Ｒ１１は直鎖型若しくは分岐型のアルキレン基を示し、ｊは１０以上の整数を示す。］
【請求項３】
下記一般式（Ｉ）で表される構造及び下記一般式（ＩＩ）で表される構造を有する共重合体を含有することを特徴とする樹脂成形体。
【化５】
2008050445.tif 000033
［式（Ｉ）中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、置換若しくは未置換のアルコキシ基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシカルボニル基を示し、ａ及びｂはそれぞれ独立に１〜４の整数を示し、ｎは１〜１０の整数を示す。］
【化６】
2008050445.tif 000034
［式（ＩＩ）中、Ｒ１は直鎖型若しくは分岐型のアルキレン基を示し、ｍは１０以上の整数を示す。］
【請求項４】
下記一般式（ＩＩＩ）で表されるリグノフェノール化合物と下記一般式（ＩＶ）で表される脂肪族ポリエステル化合物とを反応させて得られる共重合体を含有することを特徴とする樹脂成形体。
【化７】
2008050445.tif 000035
［式（ＩＩＩ）中、Ｘ１１及びＸ１２はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、Ｘ１３及びＸ１４はそれぞれ独立に水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、置換若しくは未置換のアルコキシ基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシカルボニル基を示し、ｃ及びｄはそれぞれ独立に１〜４の整数を示し、ｋは１〜１０の整数を示す。］
【化８】
2008050445.tif 000036
［式（ＩＶ）中、Ｒ１１は直鎖型若しくは分岐型のアルキレン基を示し、ｊは１０以上の整数を示す。］
【請求項５】
請求項１または２に記載の樹脂組成物を成形して得られることを特徴とする樹脂成形体。
【請求項６】
請求項１または２に記載の樹脂組成物を、温度４０℃以下、圧力１０−３Ｐａ以上の条件下で射出成形又は押出成形することを特徴とする樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、樹脂成形体及び筐体並びに樹脂成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化、石油枯渇、廃棄物問題に代表される環境問題への取組み、持続型循環社会構築の考え方から、植物由来のバイオマス材料の開発が盛んになされている。
【０００３】
家電製品や事務機器などの分野では、製品の部材構成において樹脂成形体の割合が増加していることから、特に樹脂成形体の材料としてバイオマス材料を利用することが期待されている。樹脂材料として用いられるバイオマス材料としては、例えば、石油を一切使用せずに穀物などから製造できるポリ乳酸などの脂肪族ポリエステルが注目されている。しかし、例えばポリ乳酸は、硬くて脆く、耐熱性が劣るため、その用途は農業用シートや家庭用ゴミ袋などに限定されており、家電製品や事務機器などの要求特性が高い部材としてそのまま使用すると破損や変形などの問題が生じてしまう。
【０００４】
上記のような問題を改善する方法としては、ポリ乳酸と石油系樹脂とをブレンドする技術が知られている。例えば、下記特許文献１には、ポリ乳酸及び芳香族ポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４８０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ポリ乳酸とポリカーボネートとをブレンドした樹脂組成物は以下の問題点を有しており必ずしも十分なものであるとはいえない。すなわち、上記の樹脂組成物から形成される樹脂成形体は、耐衝撃強度及び耐熱性が不十分であり、家電製品や事務機器の筐体や部品に要求される特性を十分満足するものではなかった。なお、上記の樹脂組成物において、耐衝撃強度及び耐熱性を向上させるためにポリカーボネートの含有量を増やしたり、他の石油系樹脂を更にブレンドしたりする方法が考えられるが、このような方法では樹脂成形体の植物度が小さくなりすぎて、バイオマス材料本来の目的が十分に達成できなくなる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、樹脂成形体の植物度を十分高めることができるとともに、耐衝撃強度及び耐熱性が十分である樹脂成形体の製造を可能とする樹脂組成物、及び、それを用いて得られる樹脂成形体、筐体、並びに、樹脂成形体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の樹脂組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される構造及び下記一般式（ＩＩ）で表される構造を有する共重合体を含有することを特徴とする。
【０００９】
【化１】
2008050445.tif 000002
式（Ｉ）中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、置換若しくは未置換のアルコキシ基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシカルボニル基を示し、ａ及びｂはそれぞれ独立に１〜４の整数を示し、ｎは１〜１０の整数を示す。
【００１０】
【化２】
2008050445.tif 000003
式（ＩＩ）中、Ｒ１は直鎖型若しくは分岐型のアルキレン基を示し、ｍは１０以上の整数を示す。
【００１１】
本発明の第１の樹脂組成物によれば、上記共重合体にバイオマスを上記式（ＩＩ）で表される脂肪族ポリエステルのブロック構造として組み込むことができ、植物度が十分高く且つ耐衝撃強度及び耐熱性が十分である樹脂成形体を製造することができる。
【００１２】
また、本発明の第１の樹脂組成物によれば、上記共重合体が４０℃以下の低温で十分な流動性を発現できることから、低温成形により樹脂成形体を製造することができる。この場合、極めて高い耐衝撃強度及び耐熱性を有する樹脂成形体を製造することができる。
【００１３】
更に、本発明の第１の樹脂組成物から得られた樹脂成形体は、粉砕して再び低温成形することが可能であることから、成形時の熱履歴による樹脂の劣化（加水分解による分子量の低下など）を十分抑制できる。これにより、樹脂成形体の耐衝撃強度及び耐熱性を長期に亘って高水準で維持できる優れたリサイクル性を達成することが可能となる。
【００１４】
本発明の第１の樹脂組成物により上述の効果が奏される理由としては以下のとおり本発明者らは推察する。先ず、上記共重合体の低温流動性は、上記式（Ｉ）で表わされる構造と上記式（ＩＩ）で表されるブロック構造との組み合わせにより発現したものと考えられる。すなわち、上記式（ＩＩ）で表される構造のみであると低温でガラス状態にあるが、特定の大きさを有する上記式（Ｉ）で表わされる構造が上記式（ＩＩ）で表されるブロック構造間に組み込まれることで流動核となる部分ができ、低温での流動性が発現したものと考えられる。また、ランダム共重合体ではその耐衝撃強度及び耐熱性ともに２成分の加成性が成り立つ傾向があるのに対して、ブロック共重合体では一方の成分に起因する特性が共重合体の特性として発現できることから、上記式（Ｉ）で表わされる構造に起因する高水準の耐衝撃強度及び耐熱性が上記共重合体に付与され、その結果、樹脂成形体の耐衝撃強度及び耐熱性を高水準で達成できたものと考えられる。
【００１５】
また、本発明の第１の樹脂組成物において、上記共重合体は、上記一般式（Ｉ）中のｎ及び上記一般式（ＩＩ）中のｍが下記式（Ａ）を満たすものであることが好ましい。
１００００≧（ｍ／ｎ）≧１０      ・・・（Ａ）
【００１６】
上記（ｍ／ｎ）が１０未満である場合、樹脂組成物の低温成形性が発現しにくくなる。一方、上記（ｍ／ｎ）が１００００を超える場合も樹脂組成物の低温成形性が発現しにくくなる。樹脂組成物が上記式（Ａ）を満たす共重合体を含むことにより、耐衝撃強度及び耐熱性に優れた樹脂成形体をより確実に製造することが可能となる。また、樹脂成形体のリサイクル性をより向上させることができる。
【００１７】
本発明の第１の樹脂組成物において、上記共重合体の重量平均分子量が、ポリスチレン換算で１００００以上５０００００以下であることが好ましい。かかる重量平均分子量が１００００未満であると、形成される樹脂成形体の耐衝撃強度が低下する傾向があり、５０００００を越えると、樹脂組成物の流動性が低下するため、室温成形によって複雑な形状の樹脂成形体を製造することが困難となる傾向がある。
【００１８】
また、樹脂組成物の低温成形性をより向上させる観点から、上記共重合体の含有量が、樹脂組成物全量を基準として５０質量％以上であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明の第１の樹脂組成物は、難燃剤を更に含むことが好ましい。この場合、植物度、耐衝撃強度及び耐熱性を十分有しながら難燃性を高水準で達成する樹脂成形体を得ることができる。
【００２０】
また、本発明の第２の樹脂組成物は、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるリグノフェノール化合物と下記一般式（ＩＶ）で表される脂肪族ポリエステル化合物とを反応させて得られる共重合体を含有することを特徴とする。
【００２１】
【化３】
2008050445.tif 000004
式（ＩＩＩ）中、Ｘ１１及びＸ１２はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、Ｘ１３及びＸ１４はそれぞれ独立に水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、置換若しくは未置換のアルコキシ基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシカルボニル基を示し、ｃ及びｄはそれぞれ独立に１〜４の整数を示し、ｋは１〜１０の整数を示す。
【００２２】
【化４】
2008050445.tif 000005
式（ＩＶ）中、Ｒ１１は直鎖型若しくは分岐型のアルキレン基を示し、ｊは１０以上の整数を示す。
【００２３】
本発明の第２の樹脂組成物によれば、上記共重合体にバイオマスを脂肪族ポリエステル化合物から誘導されるブロック構造として組み込むことができ、植物度が十分高く且つ耐衝撃強度及び耐熱性が十分である樹脂成形体を製造することができる。
【００２４】
また、本発明の第２の樹脂組成物によれば、上記共重合体が４０℃以下の低温で十分な流動性を発現できることから、低温成形により樹脂成形体を製造することができる。この場合、極めて高い耐衝撃強度及び耐熱性を有する樹脂成形体を製造することができる。
【００２５】
更に、本発明の第２の樹脂組成物から得られた樹脂成形体は、粉砕して再び低温成形することが可能であることから、成形時の熱履歴による樹脂の劣化（加水分解による分子量の低下など）を十分抑制できる。これにより、樹脂成形体の耐衝撃強度及び耐熱性を長期に亘って高水準で維持できる優れたリサイクル性を達成することが可能となる。
【００２６】
本発明の第２の樹脂組成物により上述の効果が奏される理由としては以下のとおり本発明者らは推察する。先ず、上記共重合体の低温流動性は、共重合体に導入された上記式（ＩＩＩ）で表わされるリグノフェノール化合物から誘導される構造と上記式（ＩＶ）で表される脂肪族ポリエステル化合物から誘導されるブロック構造との組み合わせにより発現したものと考えられる。すなわち、脂肪族ポリエステル化合物のみであると低温でガラス状態にあるが、特定の大きさを有する上記リグノフェノール化合物から誘導される構造が脂肪族ポリエステル化合物から誘導されるブロック構造間に組み込まれることで流動核となる部分ができ、低温での流動性が発現したものと考えられる。また、ランダム共重合体ではその耐衝撃強度及び耐熱性ともに２成分の加成性が成り立つ傾向があるのに対して、ブロック共重合体では一方の成分に起因する特性が共重合体の特性として発現できることから、上記式（ＩＩＩ）で表わされるリグノフェノール化合物から誘導される構造に起因する高水準の耐衝撃強度及び耐熱性が上記共重合体に付与され、その結果、樹脂成形体の耐衝撃強度及び耐熱性を高水準で達成できたものと考えられる。
【００２７】
本発明の第２の樹脂組成物において、上記共重合体の重量平均分子量が、ポリスチレン換算で１００００以上５０００００以下であることが好ましい。かかる重量平均分子量が１００００未満であると、形成される樹脂成形体の耐衝撃強度が低下する傾向があり、５０００００を越えると、樹脂組成物の流動性が低下するため、室温成形によって複雑な形状の樹脂成形体を製造することが困難となる傾向がある。
【００２８】
また、樹脂組成物の低温成形性をより向上させる観点から、上記共重合体の含有量が、樹脂組成物全量を基準として５０質量％以上であることが好ましい。
【００２９】
また、本発明の第２の樹脂組成物は、難燃剤を更に含むことが好ましい。この場合、植物度、耐衝撃強度及び耐熱性を十分有しながら難燃性を高水準で達成する樹脂成形体を得ることができる。
【００３０】
また、本発明は、下記一般式（Ｉ）で表される構造及び下記一般式（ＩＩ）で表される構造を有する共重合体を含有することを特徴とする樹脂成形体を提供する。
【００３１】
【化５】
2008050445.tif 000006
式（Ｉ）中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、置換若しくは未置換のアルコキシ基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシカルボニル基を示し、ａ及びｂはそれぞれ独立に１〜４の整数を示し、ｎは１〜１０の整数を示す。
【００３２】
【化６】
2008050445.tif 000007
式（ＩＩ）中、Ｒ１は直鎖型若しくは分岐型のアルキレン基を示し、ｍは１０以上の整数を示す。
【００３３】
かかる樹脂成形体によれば、上記共重合体を含有することから、植物度、耐衝撃強度及び耐熱性のすべてを高水準で達成することができる。
【００３４】
また、本発明は、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるリグノフェノール化合物と下記一般式（ＩＶ）で表される脂肪族ポリエステル化合物とを反応させて得られる共重合体を含有することを特徴とする樹脂成形体を提供する。
【００３５】
【化７】
2008050445.tif 000008
式（ＩＩＩ）中、Ｘ１１及びＸ１２はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、Ｘ１３及びＸ１４はそれぞれ独立に水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、置換若しくは未置換のアルコキシ基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシカルボニル基を示し、ｃ及びｄはそれぞれ独立に１〜４の整数を示し、ｋは１〜１０の整数を示す。
【００３６】
【化８】
2008050445.tif 000009
［式（ＩＶ）中、Ｒ１１は直鎖型若しくは分岐型のアルキレン基を示し、ｊは１０以上の整数を示す。］
【００３７】
かかる樹脂成形体によれば、上記共重合体を含有することから、植物度、耐衝撃強度及び耐熱性のすべてを高水準で達成することができる。
【００３８】
また、本発明は、上記本発明の第１の樹脂組成物又は第２の樹脂組成物を成形して得られることを特徴とする樹脂成形体を提供する。かかる樹脂成形体によれば、上記本発明の樹脂組成物を用いていることから、植物度、耐衝撃強度及び耐熱性のすべてを高水準で達成することができる。
【００３９】
本発明の樹脂成形体は、植物度、耐衝撃強度及び耐熱性のすべてを高水準で達成することができ、さらにはリサイクル性にも優れていることから、事務機器部品であることが好ましい。
【００４０】
また、本発明は、上記本発明の樹脂成形体が一部又は全部に用いられたことを特徴とする筐体を提供する。かかる筐体によれば、耐衝撃強度及び耐熱性を十分有しつつ高い植物度及び優れたリサイクル性を有することから、環境負荷の低減を有効に実現できる。
【００４１】
また、本発明は、上記本発明の第１の樹脂組成物又は第２の樹脂組成物を、温度４０℃以下、圧力１０−３Ｐａ以上の条件下で射出成形又は押出成形することを特徴とする樹脂成形体の製造方法を提供する。
【００４２】
本発明の樹脂成形体の製造方法によれば、本発明の樹脂組成物を用いることにより、成形時の樹脂の劣化を十分に抑制しつつ射出成形または押出成形を良好に行うことができるので、植物度が高く、且つ、極めて高い耐衝撃強度及び耐熱性を有する樹脂成形体を製造することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明よれば、樹脂成形体の植物度を十分高めることができるとともに、耐衝撃強度及び耐熱性が十分である樹脂成形体の製造を可能とする樹脂組成物、及び、それを用いて得られる樹脂成形体、筐体、並びに、樹脂成形体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４５】
＜樹脂組成物＞
本実施形態の第１の樹脂組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される構造及び下記一般式（ＩＩ）で表される構造を有する共重合体を含有する。
【００４６】
【化９】
2008050445.tif 000010
式（Ｉ）中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、置換若しくは未置換のアルコキシ基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシカルボニル基を示し、ａ及びｂはそれぞれ独立に１〜４の整数を示し、ｎは１〜１０の整数を示す。
【化１０】
2008050445.tif 000011
式（ＩＩ）中、Ｒ１は直鎖型若しくは分岐型のアルキレン基を示し、ｍは１０以上の整数を示す。
【００４７】
上記一般式（Ｉ）で表される構造の具体例としては、下記（Ｎ−１）〜（Ｎ−１４）の構造式で示されるものが挙げられる。
【００４８】
【表１】
2008050445.tif 000012
【００４９】
【表２】
2008050445.tif 000013
【００５０】
また、上記一般式（ＩＩ）で表される構造の具体例としては、下記（Ｍ−１）〜（Ｍ−１０）の構造式で示されるものが挙げられる。
【００５１】
【表３】
2008050445.tif 000014
【００５２】
本実施形態の第１の樹脂組成物に含まれる上記共重合体は、低温での流動性を向上させる観点から、上記一般式（Ｉ）中のｎが１〜５であるものが好ましい。また、上記共重合体は、低温流動性及び成形体の機械強度を向上させる観点から、上記一般式（ＩＩ）中のｍが１０〜１００００００であるものが好ましく、１０〜１００００であるものが好ましい。
【００５３】
また、本実施形態の第１の樹脂組成物において、上記一般式（Ｉ）中のｎ及び上記一般式（ＩＩ）中のｍが下記式（Ａ）を満たす共重合体を含むことが好ましい。
１０≧（ｍ／ｎ）≧１００００      ・・・（Ａ）
【００５４】
上記（ｍ／ｎ）が１０未満である場合、樹脂組成物の低温成形性が発現しにくくなる。一方、上記（ｍ／ｎ）が１００００を超える場合も樹脂組成物の低温成形性が発現しにくくなる。樹脂組成物が上記式（Ａ）を満たす共重合体を含むことにより、耐衝撃強度及び耐熱性に優れた樹脂成形体をより確実に製造することが可能となる。また、樹脂成形体のリサイクル性をより向上させることができる。
【００５５】
また、本実施形態の第１の樹脂組成物において、上記共重合体が、上記一般式（ＩＩ）で表される構造としてポリ乳酸から誘導された上記（Ｍ−１）で示される構造を有するものであることが好ましい。この場合、特に優れた低温流動性を得ることができる。
【００５６】
また、上記共重合体の重量平均分子量は標準ポリスチレン換算で１００００〜５０００００であることが好ましく、２００００〜２０００００であることがより好ましい。重量平均分子量が１００００未満であると、形成される樹脂成形体の耐衝撃強度が低下しすぎる傾向があり、５０００００を越えると、樹脂組成物の流動性が低下するため、室温成形によって複雑な形状の樹脂成形体を製造することが困難となる傾向がある。
【００５７】
上記共重合体は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
本実施形態の第１の樹脂組成物において上記共重合体の含有量は、樹脂組成物全量を基準として５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。上記共重合体の含有量が５０質量％未満であると、樹脂組成物の低温成形性が発現しにくくなる。
【００５９】
本実施形態の第２の樹脂組成物は、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるリグノフェノール化合物と下記一般式（ＩＶ）で表される脂肪族ポリエステル化合物とを反応させて得られる共重合体を含有する。
【００６０】
【化１１】
2008050445.tif 000015
式（ＩＩＩ）中、Ｘ１１及びＸ１２はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、Ｘ１３及びＸ１４はそれぞれ独立に水酸基、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、置換若しくは未置換のアルコキシ基、又は、置換若しくは未置換のアルコキシカルボニル基を示し、ｃ及びｄはそれぞれ独立に１〜４の整数を示し、ｋは１〜１０の整数を示す。
【００６１】
【化１２】
2008050445.tif 000016
式（ＩＶ）中、Ｒ１１は直鎖型若しくは分岐型のアルキレン基を示し、ｊは１０以上の整数を示す。
【００６２】
上記一般式（ＩＩＩ）で表されるリグノフェノール化合物の具体例としては、下記（Ｋ−１）〜（Ｋ−１４）の構造式で示されるものが挙げられる。
【００６３】
【表４】
2008050445.tif 000017
【００６４】
【表５】
2008050445.tif 000018
【００６５】
上記（Ｋ−１）〜（Ｋ−１４）の構造式で示されるリグノフェノール化合物は、市販品又は公知の方法により合成したものを使用できる。
【００６６】
また、上記一般式（ＩＶ）で表される脂肪族ポリエステル化合物の具体例としては、下記（Ｊ−１）〜（Ｊ−１０）の構造式で示されるものが挙げられる。
【００６７】
【表６】
2008050445.tif 000019
【００６８】
上記（Ｊ−１）〜（Ｊ−１０）の構造式で示される脂肪族ポリエステル化合物は、市販品又は公知の方法により合成したものを使用できる。
【００６９】
上記一般式（ＩＩＩ）で表されるリグノフェノール化合物と上記一般式（ＩＶ）で表される脂肪族ポリエステル化合物との反応は、例えば、テトラブトキシチタンなどの触媒化合物の存在下、温度１００〜２００℃に加熱することにより進行させることができる。また、かかる反応は、０．０００１〜１０Ｐａの真空度又は圧力を保ち、２〜１０時間撹拌することにより行うことが好ましい。更に、得られた反応物をテトラヒドロフランなどの溶媒に溶解させ、この溶液をメタノールなどの貧溶媒中に滴下することにより本実施形態に係る共重合体を得ることができる。また、これと同様にすれば、上述の本実施形態の第１の樹脂組成物に含まれる共重合体も合成することができる。
【００７０】
本実施形態の第２の樹脂組成物に含まれる上記共重合体は、低温流動性を向上させる観点から、上記一般式（ＩＩＩ）中のｋが１〜５であるリグノフェノール化合物を脂肪族ポリエステル化合物と反応させて得られたものであることが好ましい。また、上記共重合体は、低温流動性を向上させる観点から、上記一般式（ＩＶ）中のｊが１０〜１０００００である脂肪族ポリエステル化合物をリグノフェノール化合物と反応させて得られたものであることが好ましく、上記一般式（ＩＶ）中のｊが１０〜１００００である脂肪族ポリエステル化合物をリグノフェノール化合物と反応させて得られたものであることがより好ましい。
【００７１】
また、本実施形態の第２の樹脂組成物において、上記一般式（ＩＩＩ）中のｋ及び上記一般式（ＩＶ）中のｊが下記式（Ｂ）を満たす脂肪族ポリエステル化合物とリグノフェノール化合物とを反応させて得られた共重合体を含むことが好ましい。
１００００≧（ｊ／ｋ）≧１０      ・・・（Ｂ）
【００７２】
上記（ｊ／ｋ）が１０未満である場合、樹脂組成物の低温成形性が発現しにくくなる。一方、上記（ｊ／ｋ）が１００００を超える場合も樹脂組成物の低温成形性が発現しにくくなる。樹脂組成物が上記式（Ｂ）を満たす共重合体を含むことにより、耐衝撃強度及び耐熱性に優れた樹脂成形体をより確実に製造することが可能となる。また、樹脂成形体のリサイクル性をより向上させることができる。
【００７３】
本実施形態の第２の樹脂組成物に含まれる上記共重合体は、重量平均分子量が５００〜１０００００の範囲内にある上記一般式（ＩＩＩ）で表されるリグノフェノール化合物と、重量平均分子量が２０００〜１００００００の範囲内にある上記一般式（ＩＶ）で表される脂肪族ポリエステル化合物とを反応させて得られたものであることが好ましい。なお、リグノフェノール化合物及び脂肪族ポリエステル化合物が高分子量の重合体である場合、上記重量平均分子量として標準ポリスチレン換算の値を採用することができる。
【００７４】
また、本実施形態の第２の樹脂組成物に含まれる上記共重合体は、上記一般式（ＩＩＩ）で表されるリグノフェノール化合物の重量平均分子量をＭｋ、上記一般式（ＩＶ）で表される脂肪族ポリエステル化合物の重量平均分子量をＭｊとした場合に、下記式（Ｃ）を満たすリグノフェノール化合物と脂肪族ポリエステル化合物とを反応させて得られたものであることが好ましい。
０．２５≧（Ｍｋ／Ｍｊ）≧０．００００１      ・・・（Ｃ）
【００７５】
また、本実施形態の第２の樹脂組成物に含まれる上記共重合体は、上記一般式（ＩＶ）で表される脂肪族ポリエステル化合物として上記（Ｊ−１）で示されるポリ乳酸を用いて得られたものであることが好ましい。この場合、より良好な低温流動性を得ることができる。
【００７６】
また、上記共重合体の重量平均分子量は標準ポリスチレン換算で１００００〜５０００００であることが好ましく、２００００〜２０００００であることがより好ましい。重量平均分子量が１００００未満であると、形成される樹脂成形体の耐衝撃強度が低下しすぎる傾向があり、５０００００を越えると、樹脂組成物の流動性が低下するため、室温成形によって複雑な形状の樹脂成形体を製造することが困難となる傾向がある。
【００７７】
上記共重合体は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７８】
本実施形態の第２の樹脂組成物において上記共重合体の含有量は、樹脂組成物全量を基準として５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。上記共重合体の含有量が５０質量％未満であると、樹脂組成物の低温成形性が発現しにくくなる。
【００７９】
本実施形態の第１及び第２の樹脂組成物を特に家電製品や事務機器を構成する樹脂成形体の材料として用いる場合には、これらの樹脂成形体には極めて高い難燃性が要求される。要求される難燃性のレベルは製品によって異なるが、概ねＵＬ９４規格におけるＶ−２相当以上の難燃性が要求されることが多い。本実施形態の第１及び第２の樹脂組成物においては、難燃剤を添加することにより高水準の難燃性を達成することができる。
【００８０】
一般的に難燃剤として最も効果が高いと言われているのが臭素系難燃剤である。しかし、臭素系難燃剤は燃焼時に有毒ガスを発生する可能性があることから、環境負荷の点で好ましくない。一方、リン系、シリコーン系、及び、無機粒子系の難燃剤は環境負荷が小さく好ましいが、従来、高分子材料との相溶性が悪いなどの理由から、ブリードを起こしたり、機械強度の低下を招いたり、特にリン系難燃剤は加水分解性が高いといったような課題があった。そのため、従来、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステルを含む樹脂組成物及びそれを用いた樹脂成形体において、難燃性と機械強度との両立を果たすことは極めて難しかった。
【００８１】
これに対して、本実施形態の樹脂組成物によれば、難燃剤を更に含有させることにより、植物度、耐衝撃強度及び耐熱性を十分有しながら難燃性を高水準で達成する樹脂成形体を得ることができる。
【００８２】
本実施形態の樹脂組成物に用いられる好適な難燃剤としては、ポリリン酸メラミン、縮合リン酸エステル、ポリリン酸アンモニウムなどのリン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、金属水酸化物等が挙げられる。
【００８３】
本実施形態の樹脂組成物において、難燃剤の含有量は、樹脂組成物全量を基準として１〜５０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましい。難燃剤の含有量が１質量％未満であると、難燃性が十分に得られにくくなる傾向があり、５０質量％を越えると、成形体の機械強度が低下する傾向がある。
【００８４】
本実施形態の樹脂組成物は、上述した各成分以外に更に他の添加剤を含有していてもよい。かかる添加剤としては、例えば、相溶化剤、強化剤、酸化防止剤、耐候剤、耐加水分解防止剤等が挙げられる。これらの添加剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されないが、樹脂組成物全量を基準としてそれぞれ１０質量％以下であることが好ましい。
【００８５】
以上説明した本実施形態の樹脂組成物によれば、バイオマスを高い濃度で含有でき、耐衝撃強度などの機械強度が高く、耐熱性も高い樹脂成形体を形成することができる。また、樹脂組成物が難燃剤を含む場合には、植物度が高く低環境負荷であり、耐衝撃強度及び耐熱性に優れ、且つ、高水準（ＵＬ−Ｖ２レベル以上）の難燃性を有する樹脂成形体の製造が可能となる。また、本実施形態の樹脂組成物によれば、後述する低温成形により上述の優れた特性を有する樹脂成形体を製造することが可能であることから、リサイクル性に極めて優れた樹脂成形体を得ることができる。このように本実施形態の樹脂組成物は、例えば、家電製品や事務機器の筐体、各種部品などを構成する樹脂成形体の材料に好適である。特に事務機器の筐体、各種部品はリサイクル材料の使用率が高いため、本実施形態の樹脂組成物が好適に使用される対象である。
【００８６】
＜樹脂成形体＞
次に、本発明の樹脂成形体について説明する。
【００８７】
本実施形態の樹脂成形体は、上述した本実施形態の第１又は第２の樹脂組成物を成形して得られるものであり、例えば、本実施形態の樹脂組成物を、射出成形、射出圧縮成形、プレス成形、押出成形、ブロー成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形などの公知の方法により成形することで得られる。
【００８８】
本実施形態の樹脂成形体の用途は特に制限されないが、具体例として、例えば、家電製品や事務機器などの筐体又はそれらの各種部品、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などが挙げられる。
【００８９】
また、本実施形態の樹脂成形体は、上述の本実施形態の樹脂組成物を用いて成形されるため、後述する低温成形により製造可能である。このような樹脂成形体においては、植物度を十分に高くすることが可能であるとともに、極めて優れた耐衝撃強度及び耐熱性を達成できる。更に、本実施形態の樹脂成形体によれば、粉砕したものが低温成形可能であり、再成形時の加熱による樹脂の劣化（加水分解による分子量の低下など）を十分抑制できることから、成形体のリサイクル性を向上させることができる。従来、植物度を高くした樹脂成形体は、機械強度が低く、難燃性が極めて低いため家電製品や事務機器筐体には使用できず、用途が極めて限定されていた。また、リサイクルする場合には、高温で樹脂を流動させて成形する必要があるため、耐衝撃強度及び耐熱性の低下が大きかった。これに対し、上記本実施形態の樹脂成形体は、植物度を高くした場合であっても、十分な機械強度と十分な難燃性とを得ることができ、さらにはリサイクルする場合でも耐衝撃強度及び耐熱性の低下を十分抑制することができるので、家電製品や事務機器の筐体の一部又は全部、家電製品や事務機器の各種部品などに好適に用いられる。特に事務機器の筐体、各種部品はリサイクル材料の使用率が高いため、本実施形態の樹脂成形体が好適に使用される対象である。
【００９０】
＜樹脂成形体の製造方法＞
次に、本発明の樹脂成形体の製造方法の好適な実施形態を説明する。
【００９１】
本実施形態の樹脂成形体の製造方法は、上述の本実施形態の樹脂組成物を低温成形する工程を備える。本実施形態において低温とは４０℃以下の温度を意味する。
【００９２】
低温成形は、射出成形又は押出成形によって行われることが好ましい。射出成形法により本実施形態の樹脂組成物を溶融成形せしめる場合、シリンダ内での圧力を１０−３Ｐａ以上、好ましくはかかる圧力を１０−３Ｐａ以上１０−１Ｐａ以下の範囲内とした条件下で、金型温度１０〜１００℃、シリンダ温度（最高温度）０〜４０℃、射出時間１０〜２００秒、冷却時間５〜３０秒で行うことが好ましく、金型温度１５〜３０℃、シリンダ温度（最高温度）５〜３０℃、射出時間１５〜３５秒、冷却時間１０〜２０秒で行うことがより好ましい。なお、かかる金型温度、シリンダ温度はそれぞれ表面温度計、熱電対を用いて実際に測定される温度である。また、射出成形機は加圧が可能なものを用いるのが好ましい。
【００９３】
押出成形法により本実施形態の樹脂組成物を成形せしめる場合、シリンダ内での圧力を１０−３Ｐａ以上、好ましくはかかる圧力を１０−３Ｐａ以上１０−１Ｐａ以下の範囲内とした条件下で、シリンダ内の温度（最高温度）０〜４０℃で行うことが好ましく、１５〜３０℃で行うことがより好ましい。なお、かかるシリンダ内の温度は表面温度計、熱電対を用いて実際に測定される温度である。
【００９４】
本実施形態の樹脂成形体の製造方法によれば、植物度を十分に高くすることが可能であるとともに極めて優れた耐衝撃強度及び耐熱性を有する樹脂成形体を製造することができる。
【００９５】
本実施形態の樹脂成形体の製造方法においては、本実施形態の樹脂組成物が上記共重合体及び難燃剤を含む場合、共重合体と、難燃剤とを射出成形機に入れ、混練及び樹脂成形体の成形を連続して行う方法を用いることが好ましい。すなわち、樹脂組成物の各材料同士を混練して一旦ペレット化することなく、直接成形することが、消費電力及び製造効率の観点から好ましい。
【００９６】
また、本実施形態の樹脂成形体の製造方法は樹脂成形体のリサイクル方法として利用することができる。すなわち、本実施形態の樹脂成形体のリサイクル方法は、本実施形態の樹脂成形体を粉砕し、その粉砕した樹脂成形体をそのまま低温成形する。低温成形は、上述の射出成形又は押出成形によって行われることが好ましい。
【００９７】
図１は、本発明の樹脂成形体の一実施形態に係る筐体及び事務機器部品を備える画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、ユーザーが装置内にアクセスできるよう開閉可能となっている。これにより、ユーザーは、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内でジャムが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりすることができる。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００９８】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件がユーザーからの操作によって入力される操作パネル１３０、及び、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を自動的に搬送することができる自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置及び制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱可能なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって可能となる。
【００９９】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーを補充することができる。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【０１００】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙トレイ１３６が備えられており、ここからも用紙を供給することができる。
【０１０１】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に当接する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙トレイ１３６が設けられている側と反対側に排出トレイ１３８が複数備えられており、これらのトレイに画像形成後の用紙が排出される。
【０１０２】
本発明の樹脂成形体は、十分に高い耐衝撃強度、耐熱性及び難燃性を有しているため、上述したような電子写真装置の外装筐体（ハウジング）、筐体を構成する部材（フロントカバー、リアカバーなど）、及び、給紙トレイとして好適である。また、本発明の樹脂成形体は、リサイクル性にも優れていることから、特に、フロントカバー、トナーカートリッジなどとして好適である。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０４】
＜樹脂成形体の作製＞
（実施例１）
下記一般式（１−１）で示される化合物（１−１）１質量部と、下記一般式（２−１）で示される化合物（２−１）（重合度が平均２０となるように合成した後、液体クロマトグラフィ質量分析法にて重合度２０に相当する化合物を分取して得られたもの）１００質量部とを１Ｌの三口フラスコに入れ、さらにテトラブトキシチタン０．００５質量部を加え、１８０℃に加熱した。次に、系内を撹拌しながら２時間かけて１０−３Ｐａまで減圧した。１８０℃の温度及び１０−３Ｐａの真空度を保ち、１２時間撹拌し反応を行った。次に、得られた反応物１０質量部を１００質量部のテトラヒドロフランに溶解し、これを２０００質量部のメタノール中に滴下し沈殿物を生じさせた。次に、生じた沈殿物をろ過により取得し、これを８０℃で４時間乾燥させることにより共重合体を得た（収率９０％）。共重合体の重量平均分子量は標準ポリスチレン換算値で６９０００であった。
【０１０５】
【化１３】
2008050445.tif 000020
【０１０６】
【化１４】
2008050445.tif 000021
【０１０７】
次に、上記で得られた共重合体を加圧可能に改造した射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ−５０）に投入し、窒素ガスにて１０−２Ｐａに加圧し、シリンダ温度及び金型温度をともに２５℃に設定した条件で射出成形し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ギャップ１２０ｍｍ×１０ｍｍ×４０ｍｍ）及び荷重たわみ温度試験片（１２００ｍｍ×１０ｍｍ×４０ｍｍ）の２種類の樹脂成形体を得た。
【０１０８】
（実施例２）
実施例１における化合物（２−１）１００質量部に代えて下記一般式（２−２）で示される化合物（２−２）（重合度が平均１０となるように合成した後、液体クロマトグラフィ質量分析法にて重合度１０に相当する化合物を分取して得られたもの）を５０質量部用いたこと以外は実施例１と同様にして、共重合体を得た（収率９１％）。共重合体の重量平均分子量は標準ポリスチレン換算値で８５０００であった。
【０１０９】
【化１５】
2008050445.tif 000022
【０１１０】
次に、上記で得られた共重合体を実施例１と同様にして射出成形し、実施例２の樹脂成形体（ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及び荷重たわみ温度試験片）を得た。
【０１１１】
（実施例３）
実施例１における化合物（２−１）１００質量部に代えて下記一般式（２−３）で示される化合物（２−３）（重合度が平均１００００となるように合成した後、液体クロマトグラフィ質量分析法にて重合度１００００に相当する化合物を分取して得られたもの）を５００００質量部用いたこと以外は実施例１と同様にして、共重合体を得た（収率８９％）。共重合体の重量平均分子量は標準ポリスチレン換算値で５９０００であった。
【０１１２】
【化１６】
2008050445.tif 000023
【０１１３】
次に、上記で得られた共重合体を実施例１と同様にして射出成形し、実施例３の樹脂成形体（ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及び荷重たわみ温度試験片）を得た。
【０１１４】
（実施例４）
実施例１における化合物（１−１）１質量部に代えて下記一般式（１−２）で示される化合物（１−２）を１質量部用いたこと以外は実施例１と同様にして、共重合体を得た（収率９５％）。共重合体の重量平均分子量は標準ポリスチレン換算値で３５０００であった。
【０１１５】
【化１７】
2008050445.tif 000024
【０１１６】
次に、上記で得られた共重合体を実施例１と同様にして射出成形し、実施例４の樹脂成形体（ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及び荷重たわみ温度試験片）を得た。
【０１１７】
（実施例５）
実施例１における化合物（１−１）１質量部に代えて下記一般式（１−３）で示される化合物（１−３）を１質量部用いたこと以外は実施例１と同様にして、共重合体を得た（収率８９％）。共重合体の重量平均分子量は標準ポリスチレン換算値で３８０００であった。
【０１１８】
【化１８】
2008050445.tif 000025
【０１１９】
次に、上記で得られた共重合体を実施例１と同様にして射出成形し、実施例５の樹脂成形体（ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及び荷重たわみ温度試験片）を得た。
【０１２０】
（実施例６）
実施例１における化合物（２−１）１００質量部に代えて下記一般式（２−４）で示される化合物（２−４）（重合度が平均２０となるように合成した後、液体クロマトグラフィ質量分析法にて重合度２０に相当する化合物を分取して得られたもの）を１００質量部用いたこと以外は実施例１と同様にして、共重合体を得た（収率９２％）。共重合体の重量平均分子量は標準ポリスチレン換算値で２９０００であった。
【０１２１】
【化１９】
2008050445.tif 000026
【０１２２】
次に、上記で得られた共重合体を実施例１と同様にして射出成形し、実施例６の樹脂成形体（ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及び荷重たわみ温度試験片）を得た。
【０１２３】
（比較例１）
ポリ乳酸（三井化学社製、商品名「レイシアＨ−１００」）を、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ−５０）に投入し、シリンダ温度１８０℃、金型温度３０℃の条件で射出成形し、実施例１と同様の２種類の樹脂成形体（ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及び荷重たわみ温度試験片）を得た。
【０１２４】
（比較例２）
ポリ乳酸／ポリカーボネートアロイ樹脂（東レ社製、商品名「Ｖ５５４Ｒ１０」）を、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ−５０）に投入し、シリンダ温度２２０℃、金型温度４０℃の条件で射出成形し、実施例１と同様の２種類の樹脂成形体（ＩＳＯ多目的ダンベル試験片及び荷重たわみ温度試験片）を得た。
【０１２５】
上記で得られた実施例１〜６及び比較例１〜２の樹脂成形体について、以下の方法に基づいてシャルピー耐衝撃強度、荷重たわみ温度及びシャルピー耐衝撃強度の維持率を測定した。得られた結果を表７に示す。
【０１２６】
［シャルピー耐衝撃強度］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＩＳＯ−１７９に規定の方法に従ってデジタル耐衝撃強度測定装置（東洋精機社製、ＤＢ−Ｃ）によりシャルピー耐衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【０１２７】
［荷重たわみ温度］
荷重たわみ温度試験片を用い、ＩＳＯ−３６０に規定の方法に従ってＨＤＴ測定装置（東洋精機社製、標準モデル）により荷重０．４５ＭＰａの条件で荷重たわみ温度（℃）を測定した。
【０１２８】
［シャルピー耐衝撃強度の維持率］
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片を粉砕する工程と、粉砕したものを試験片が成形された条件で射出成形して試験片を得る工程とを５回繰り返した。５回目に得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＩＳＯ−１７９に規定の方法に従ってデジタル耐衝撃強度測定装置（東洋精機社製、ＤＢ−Ｃ）によりシャルピー耐衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。そして、樹脂成形体のリサイクル特性として、下記式により定義されるシャルピー耐衝撃強度維持率（％）を求めた。
シャルピー耐衝撃強度維持率（％）＝［５回目に得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片のシャルピー耐衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）］／［はじめに得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片のシャルピー耐衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）］×１００
【０１２９】
【表７】
2008050445.tif 000027
【０１３０】
表７に示されるように、本発明に係る実施例１〜６の樹脂成形体は、バイオマスを９８質量％以上含むものでありながら、従来のブレンド系樹脂材料から製造された比較例１及び２の樹脂成形体に比べて耐衝撃強度及び耐熱性が十分優れていることが確認された。また、実施例１〜６の樹脂成形体は、繰り返し成形されても十分な耐衝撃強度を維持しており、リサイクル性にも優れていることが確認された。
【０１３１】
＜フロントカバーの作製＞
（実施例７）
実施例１と同様にして得られた共重合体１０質量部と、ポリリン酸メラミン（三和ケミカル社製、商品名「ＭＰＰ−Ｂ」）３質量部とを、加圧可能に改造した射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ−５０）に投入し、実施例１と同様の圧力、シリンダ温度及び金型温度で射出成形し、カラー複合機（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ５００）のフロントカバーを成形した。
【０１３２】
（実施例８〜１２）
実施例８〜１２のそれぞれについて、実施例７における共重合体に代えて実施例２〜６と同様にして得られた共重合体をそれぞれ用いたこと以外は実施例７と同様にして、フロントカバーをそれぞれ成形した。
【０１３３】
（比較例３）
ポリ乳酸（三井化学社製、商品名「レイシアＨ−１００」）を、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ−５０）に投入し、シリンダ温度１８０℃、金型温度３０℃の条件で射出成形し、実施例７と同形状のフロントカバーを成形した。
【０１３４】
（比較例４）
ポリ乳酸／ポリカーボネートアロイ樹脂（東レ社製、商品名「Ｖ５５４Ｒ１０」）を、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ−５０）に投入し、シリンダ温度２２０℃、金型温度４０℃の条件で射出成形し、実施例７と同形状のフロントカバーを成形した。
【０１３５】
上記で得られた実施例７〜１２及び比較例３〜４のフロントカバーについて、以下の方法に基づいて面衝撃強度、難燃性及び面衝撃強度維持率を測定した。得られた結果を表８に示す。
【０１３６】
［面衝撃強度］
フロントカバーを用い、シートインパクタテスタ（東洋精機社製、Ｈ−１００）によりシリンダ速度１０００ｍｍ／ｍｉｎの条件で面衝撃強度（Ｊ）を測定した。
【０１３７】
［難燃性］
フロントカバーからＵＬ試験片（厚さ２ｍｍ）を切り出し、このＵＬ試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｚ２３９１に従い垂直燃焼試験によりＵＬ９４―Ｖ燃焼試験を実施した。
【０１３８】
［面衝撃強度維持率］
得られたフロントカバーを粉砕する工程と、粉砕したものをフロントカバーが成形された条件で射出成形してフロントカバーを得る工程とを５回繰り返した。５回目に得られたフロントカバーを用い、シートインパクタテスタ（東洋精機社製、Ｈ−１００）によりシリンダ速度１０００ｍｍ／ｍｉｎの条件で面衝撃強度（Ｊ）を測定した。そして、フロントカバーのリサイクル特性として、下記式により定義される面衝撃強度維持率（％）を求めた。
面衝撃強度維持率（％）＝［５回目に得られたフロントカバーの面衝撃強度（Ｊ）］／［はじめに得られたフロントカバーの面衝撃強度（Ｊ）］×１００
【０１３９】
【表８】
2008050445.tif 000028
【０１４０】
表８に示されるように、本発明に係る実施例７〜１２の事務機器部品（フロントカバー）は、従来のブレンド系樹脂材料から製造された比較例３及び４の事務機器部品よりも高い面衝撃強度を有し、且つ、優れた難燃性を有していることが確認された。よって本発明の樹脂組成物によれば、樹脂成形体における難燃性と機械強度の双方を両立させることが可能であることが分かった。また、実施例７〜１２の事務機器部品（フロントカバー）は、繰り返し成形されても十分な面衝撃強度を維持しており、リサイクル性にも優れていることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の樹脂成形体の一実施形態に係る筐体及び事務機器部品を備える画像形成装置の外観斜視図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１００…画像形成装置、１１０…本体装置、１２０ａ，ｂ…フロントカバー、１３６…用紙トレイ、１３８…排出トレイ、１４２…プロセスカートリッジ、１５０，１５２…筐体。
【図１】
2008050445.tif 000038