(57)【要約】【課題】停車中の車両の車輪とレールに手歯止め体を設置する作業が忘れられるのを防止することができるとともに、駅の管制室において、手歯止め体が設置されているか否かを判別することができる鉄道車両用手歯止め装置を提供する。【解決手段】レール１３の側方に敷設された第１及び第２の案内レール１６，１７に台車２１をレール１３の敷設方向に沿って位置調節可能に装着する。台車２１に支持された回動支持軸３５に屈曲アーム３９を支持し、屈曲アーム３９の先端部に手歯止め体４２を装着する。回動支持軸３５を中心に屈曲アーム３９を旋回させて、手歯止め体４２をレール１３の上面から離隔された退避位置からレール１３に支持された使用位置に移動可能に構成する。第１リミットスイッチ５１又は第２リミットスイッチ５２から手歯止め体４２が退避位置又は使用位置にあることを示す退避位置信号又は使用位置信号を駅の管制室の制御装置に送信する。【選択図】図１
2008207745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの側方の固定構造物に取り付けられる支持台座に対し、可動支持部材により手歯止め体を位置の切り換え可能に支持し、前記支持台座と可動支持部材との間に、前記手歯止め体がレール上に配置された使用位置を保持する第１保持手段を設けるとともに、手歯止め体がレール上から離隔した退避位置を保持する第２保持手段を設けたことを特徴とする鉄道車両用手歯止め装置。
【請求項２】
請求項１において、前記支持台座と可動支持部材との間には、前記手歯止め体が退避位置にあることを検出する第１位置検出手段及び使用位置にあることを検出する第２位置検出手段が設けられ、両位置検出手段により検出された退避位置信号又は使用位置信号は、駅の管制室の報知手段を備えた制御装置及び車両の運転室の報知手段を備えた制御装置の少なくとも一方の制御装置に送信可能に構成されていることを特徴とする鉄道車両用手歯止め装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第１保持手段及び第２保持手段は、前記支持台座に設けられたロック機構と、前記可動支持部材に設けられ、かつ前記ロック機構のロック部材が係合される第１被ロック部材及び第２被ロック部材とにより構成されていることを特徴とする鉄道車両用手歯止め装置。
【請求項４】
請求項３において、前記ロック機構は操作キーの挿入孔とスイッチとを備え、前記操作キーにより前記ロック部材がアンロック位置からロック位置に切り換えられたとき、前記スイッチからロック信号を前記制御装置に送信可能に構成されていることを特徴とする鉄道車両用手歯止め装置。
【請求項５】
請求項４において、前記制御装置は、前記第１位置検出手段からの退避位置信号と前記スイッチからのロック信号が共に入力されたときに、手歯止め体が退避位置にあることを報知し、前記第２位置検出手段からの使用位置信号と前記スイッチからのロック信号が共に入力されたときに、手歯止め体が使用位置にあることを報知するように構成されていることを特徴とする鉄道車両用手歯止め装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、前記支持台座は、前記固定構造物に対しレールと平行に敷設された位置切換機構によりレールに沿って位置の切り換え可能に構成されていることを特徴とする鉄道車両用手歯止め装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項において、前記可動支持部材は、前記支持台座に軸受筒を介して垂直軸線の周りで回動可能に支持された回動支持軸と、該回動支持軸の上端部に対し、水平軸線の周りで上下方向に旋回可能に片持ち支持された屈曲アームとにより構成され、該屈曲アームの先端部に前記手歯止め体が取り付けられていることを特徴とする鉄道車両用手歯止め装置。
【請求項８】
請求項７において、前記支持台座は密閉箱状に形成され、その台座の内部には、前記回動支持軸の軸受機構及びロック機構がシール状態で収容されていることを特徴とする鉄道車両用手歯止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールに沿って走行する電車、電気機関車、ディーゼル機関車、気動車等の運転室を備えている鉄道車両の車輪をレール上の所定位置に止めるための鉄道車両用手歯止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば鉄道の留置線のレール上に停車した車両の車輪を止めるための車両用の手歯止め体は、車両の運転室の所定位置に備え付けれらている。前記手歯止め体を、レールと停車中の車両の車輪との間に噛ませて、車両の自然転動が阻止されるようになっている。車両の運転再開に際しては、前記手歯止め体を乗務員が外して、前記運転室の所定位置に収容する。特許文献１にはブロック状の手歯止め体が開示されている。
【特許文献１】実用新案登録第３１１８６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の手歯止め体は、不使用状態で車両の運転室の所定位置に保管されているので、乗務員が運転室から降りる際に手歯止め体を持ち忘れると、レールへの設置作業を忘れてしまう可能性があるという問題があった。この手歯止め体の設置作業を怠ると、車両の停車中は、車輪のブレーキ装置が機能していないので、レールに勾配がある場合には、車両が自然転動する虞があった。又、設置されている手歯止め体を外すのを怠ると、車輪が手歯止め体に乗り上げて車両が脱線する虞があった。
【０００４】
さらに、手歯止め体は、単なる楔状のブロックであるため、レールと停車中の車両の車輪との間に手歯止め体が設置されているか否かを駅の管制室の制御装置に報知することができない。このため、管制室内の監視員又は車両を降りた乗務員が手歯止め体の位置を確認することができないという問題があった。
【０００５】
本発明の第１の目的は、停車中の車両の車輪とレールに手歯止め体を設置する作業が忘れられるのを防止することができる鉄道車両用手歯止め装置を提供することにある。
本発明の第２の目的は、上記第１の目的に加えて、駅の管制室及び車両の運転室の少なくともいずれか一方において、手歯止め体が設置されているか否かを判別することができる鉄道車両用手歯止め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、レールの側方の固定構造物に取り付けられる支持台座に対し、可動支持部材により手歯止め体を位置の切り換え可能に支持し、前記支持台座と可動支持部材との間に、前記手歯止め体がレール上に配置された使用位置を保持する第１保持手段を設けるとともに、手歯止め体がレール上から離隔した退避位置を保持する第２保持手段を設けたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記支持台座と可動支持部材との間には、前記手歯止め体が退避位置にあることを検出する第１位置検出手段及び使用位置にあることを検出する第２位置検出手段が設けられ、両位置検出手段により検出された退避位置信号又は使用位置信号は、駅の管制室の報知手段を備えた制御装置及び車両の運転室の報知手段を備えた制御装置の少なくとも一方の制御装置に送信可能に構成されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記第１保持手段及び第２保持手段は、前記支持台座に設けられたロック機構と、前記可動支持部材に設けられ、かつ前記ロック機構のロック部材が係合される第１被ロック部材及び第２被ロック部材とにより構成されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記ロック機構は操作キーの挿入孔とスイッチとを備え、前記操作キーにより前記ロック部材がアンロック位置からロック位置に切り換えられたとき、前記スイッチからロック信号を前記制御装置に送信可能に構成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４において、前記制御装置は、前記第１位置検出手段からの退避位置信号と前記スイッチからのロック信号が共に入力されたときに、手歯止め体が退避位置にあることを報知し、前記第２位置検出手段からの使用位置信号と前記スイッチからのロック信号が共に入力されたときに、手歯止め体が使用位置にあることを報知するように構成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項において、前記支持台座は、前記固定構造物に対しレールと平行に敷設された位置切換機構によりレールに沿って位置の切り換え可能に構成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項において、前記可動支持部材は、前記支持台座に軸受筒を介して垂直軸線の周りで回動可能に支持された回動支持軸と、該回動支持軸の上端部に対し、水平軸線の周りで上下方向に旋回可能に片持ち支持された屈曲アームとにより構成され、該屈曲アームの先端部に前記手歯止め体が取り付けられていることを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７において、前記支持台座は密閉箱状に形成され、その台座の内部には、前記回動支持軸の軸受機構及びロック機構がシール状態で収容されていることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１記載の発明は、支持台座、可動取付部材及び手歯止め体よりなる鉄道車両用手歯止め装置がレールの側方に装設されるので、鉄道車両の走行運転を終えた乗務員が車両の昇降口から降りた状態で、鉄道車両用手歯止め装置を目視により容易に確認することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、第１位置検出手段又は第２位置検出手段により前記手歯止め体が退避位置又は使用位置に切り換えられたことが駅の管制室の制御装置及び車両の運転室の制御装置の少なくともいずれか一方に送信されるので、手歯止め体の状態を管制室及び車両の運転室の少なくともいずれか一方において容易に判別することができる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、停車中の車両の車輪とレールに手歯止め体を設置する作業が忘れられるのを防止することができる。
請求項２〜８のいずれか一項に記載の発明は、上記効果に加えて、駅の管制室及び車両の運転室の少なくともいずれか一方において、手歯止め体の位置を容易に判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した鉄道車両用手歯止め装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図８に示すように、電車の留置場の軌道路面１１には多数本の枕木１２が互いに平行に配設され、各枕木１２の上面には、二本（一本のみ図示）の留置用のレール１３が平行に敷設されている。前記レール１３の外側に位置する複数本（例えば三本）の枕木１２の上面には、電車の車輪をその前後で止めるための鉄道車両用手歯止め装置１４がレール１３の敷設方向に間隔をおいて前後二箇所に装着されている。両鉄道車両用手歯止め装置１４は同様に構成されているので、図８において左側の鉄道車両用手歯止め装置１４についてのみ以下に説明する。
【００１８】
図３〜図５に示すように、複数（例えば３）本の枕木１２の上面には、それぞれ取付板１５が図示しないネジクギにより取り付けられ、各取付板１５の上面には、第１及び第２の案内レール１６，１７が図１及び図８に示すように前記レール１３とそれぞれ平行に例えば溶接により取り付けられている。前記両案内レール１６，１７は、図３及び図５に示すように溝型鋼により形成され、それらの案内溝１６ａ，１７ａが対向するように敷設されている。
【００１９】
前記両案内レール１６，１７の案内溝１６ａ，１７ａには、支持台座としての密閉四角箱状に形成された台車２１の左右両側面に支持された複数対のローラ２２が案内レール１６，１７の敷設方向に案内移動可能に支持されている。前記両案内レール１６，１７のうち一方の案内レール１７の上板１７ｂには、図１に示すように第２の案内レール１７の敷設方向に所定のピッチでロックピン２３を挿入するための挿入孔１７ｃが複数箇所に形成されている。図３に示すように、前記台車２１の一側面には、位置決め用のロック板２４が水平方向に張り出すように片持ち支持され、該ロック板２４には前記ロックピン２３を挿入可能な挿入孔２４ａが形成されている。そして，数箇所に設けられた前記挿入孔１７ｃのいずれか一つの挿入孔１７ｃに挿入されたロックピン２３を前記ロック板２４の挿入孔２４ａに挿入することにより前記台車２１を第２の案内レール１７の所定位置に停止するようにしている。この実施形態では、前記第２の案内レール１７の複数の挿入孔１７ｃ、ロックピン２３及び位置決め用の板２４により台車２１の位置切換機構が構成されている。
【００２０】
前記第１及び第２の案内レール１６，１７の端部には、図１，４に示すようにそれぞれボルト２５が上下方向に貫通され、前記ローラ２２が案内溝１６ａ，１７ａから脱落しないようになっている。
【００２１】
前記台車２１は図１に示すように平面視で長四角形状の底板２６と、この底板２６の四辺部の上面に図２，３に示すようにそれぞれボルト２７により連結された四枚の側板２８，２９，３０，３１と、前記各側板２８〜３１の上端部内側面に溶接により連結された長四角形状の上板３２とにより扁平四角箱状に形成されている。前記上板３２に上下方向に貫通形成された取付穴３２ａには、肉厚円筒状の軸受筒３３が貫通され、溶接により上板３２に連結されている。該軸受筒３３の内周面には、上下一対の円筒状の軸受けメタル３４を介して回動支持軸３５が貫通支持されている。この回動支持軸３５の中間部外周面には、フランジ部３５ａが一体に形成され、このフランジ部３５ａの下面が前記軸受けメタル３４のフランジ部の上面により支持されている。前記軸受筒３３の上面及びフランジ部３５ａの下面は、シールリング３６によりシールされている。前記支持軸３５の下面には、取付板３７がボルト３８により取り付けられ、支持軸３５が軸受筒３３から上方に抜けないようにしている。
【００２２】
図２に示すように、前記支持軸３５の上端部には、軸支孔３５ｂが水平方向に貫通形成され、該軸支孔３５ｂに屈曲アーム３９の基端部が回動可能に貫通支持されている。該屈曲アーム３９の先端部には、図４，５に示すように取付板４０が溶接により連結され、該取付板４０には二本の支持ボルト４１が平行に片持ち支持され、両支持ボルト４１により木製又はアクリル樹脂製の手歯止め体４２が取り付けられている。この実施形態では、前記回動支持軸３５及び屈曲アーム３９により可動支持部材を構成している。前記屈曲アーム３９は図４〜図６に示すように屈曲されている。この屈曲アーム３９の基端部の水平方向に指向する旋回軸線Ｏを中心に前記手歯止め体４２が図６の実線で示すレール１３から離隔した退避位置から矢印Ｐで示すように上方の二点鎖線で示す位置に反転可能になっている。そして、前記手歯止め体４２を回動支持軸３５を中心に屈曲アーム３９とともに矢印Ｑ方向に移動して、該手歯止め体４２を鎖線で示すレール１３の上面、つまり電車の車輪の移動を阻止す使用位置に移動可能になっている。
【００２３】
次に、前記手歯止め体４２を図６に実線で示す退避位置に保持する第１保持手段と、二点鎖線で示す使用位置に保持する第２保持手段について説明する。
図１〜図３に示すように、前記軸受筒３３の外周面から張り出した前記取付板３７の張り出し部３７ａには切欠き部が円弧状に形成され、その両端部には第１位置規制面３７ｂ及び第２位置規制面３７ｃが形成されている。前記底板２６の上面には、図１及び図２に示すように前記第１位置規制面３７ｂ又は第２位置規制面３７ｃを位置規制するためのストッパ４６がボルトにより固定されている。そして、前記手歯止め体４２が図１に実線で示すように退避位置にある状態で、前記第１位置規制面３７ｂが前記ストッパ４６に当接され、前記手歯止め体４２が図１に鎖線で示すようにレール１３上の使用位置にある状態で、第２位置規制面３７ｃが前記ストッパ４６に当接されて位置が規制されるようにしている。
【００２４】
図７に示すように、前記取付板３７の張り出し部３７ａの上面には、第１及び第２被ロック部材４７，４８がボルトにより固定され、両第１及び第２被ロック部材４７，４８には後述するロックピン６１を係合するための第１及び第２係合凹部４７ａ，４８ａが形成されている。
【００２５】
図１に示すように、前記側板２８の内側面には、第１位置検出手段としての第１リミットスイッチ５１が取り付けられ、前記手歯止め体４２が退避位置にあるとき、前記第１被ロック部材４７が前記第１リミットスイッチ５１に接触されて、該第１リミットスイッチ５１から手歯止め体４２が退避位置にあることを報知する退避位置信号が出力されるようにしている。同様に、前記側板２９の内側面には、第２位置検出手段としての第２リミットスイッチ５２が取り付けられ、前記手歯止め体４２が使用位置にあるとき、前記第２被ロック部材４８が前記第２リミットスイッチ５２に接触されて、該第２リミットスイッチ５２から手歯止め体４２が使用位置にあることを報知する使用位置信号が出力されるようにしている。
【００２６】
次に、前記第１被ロック部材４７の第１係合凹部４７ａ又は第２被ロック部材４８の第２係合凹部４８ａに係合されて、手歯止め体４２を退避位置又は使用位置にロックするためのラッチ式のスイッチ付ロック機構５５について説明する。
【００２７】
図２に示すように、前記上板３２の下面には、スイッチ付ロック機構５５のケース５６が図示しないボルトにより取り付けられている。前記ケース５６にはラッチ５７が直線上を往復動可能に装着されている。前記ケース５６の上面には、図７に示すようにキー挿入部５８を有する円柱状の操作部５９が設けられ、該操作部５９は図２に示すように前記上板３２に形成された係合孔３２ｂから外部に露出されている。この実施形態では、前記スイッチ付ロック機構５５として、タキゲン製造株式会社製の商品番号（Ｌ−１０１−１Ｓ−Ｒ）の商品名「スイッチ付ロック」を使用している。前記上板３２の下面には、前記ラッチ５７の延長線上に位置するように案内部材６０がボルトにより固定され、該案内部材６０に形成された案内孔６０ａにロックピン６１が支持されている。このロックピン６１の基端部と前記ラッチ５７の先端部は、継手６２により連結されている。この継手６２は、前記ラッチ５７に圧入嵌合される板６２Ａと、ロックピン６１に圧入嵌合される板６２Ｂとをボルト６２Ｃにより連結する構成となっている。前記ケース５６の下部には、前記キー挿入部５８に操作キー（図示略）が挿入されて前記ラッチ５７がロック位置に前進されたとき、ロック信号を出力するための第３リミットスイッチ６３が設けられている。
【００２８】
この実施形態では前記第１被ロック部材４７とスイッチ付ロック機構５５とにより手歯止め体４２を退避位置に保持するための第１保持手段が構成され、第２被ロック部材４８とスイッチ付ロック機構５５とにより手歯止め体４２を使用位置に保持するための第２保持手段が構成されている。
【００２９】
次に、図９に基づいて、鉄道車両用手歯止め装置１４の手歯止め体４２の位置を判別するための判別システムについて説明する。
前記手歯止め装置１４が設置されている駅の管制室に備えられた制御装置７１には、図示しないリード線を介して前記第１〜第３リミットスイッチ５１，５２，６３が接続されている。前記制御装置７１には手歯止め体４２の位置を判別するための位置判別回路７２が設けられている。そして、前記位置判別回路７２により前記第１リミットスイッチ５１からの手歯止め体４２の退避位置信号Ｓ１と、第３リミットスイッチ６３からのロック信号Ｓ３とが共に入力された状態で、手歯止め体４２が退避位置にロックされていることを報知手段としての表示部７３に表示するようにしている。又、前記第２リミットスイッチ５２からの手歯止め体４２の使用位置信号Ｓ２と、第３リミットスイッチ６３からのロック信号Ｓ３とが共に入力された状態で、手歯止め体４２が使用位置にロックされていることを表示部７３に表示するようにしている。
【００３０】
次に、前記のように構成した鉄道車両用手歯止め装置の使用方法について説明する。
図１の実線は、屈曲アーム３９及び手歯止め体４２がレール１３から離隔した退避位置に保持され、スイッチ付ロック機構５５のラッチ５７によりロックピン６１の先端部が第２被ロック部材４８の係合凹部４８ａに係合され、前記第３リミットスイッチ６３からロック信号Ｓ３が管制室の制御装置７１に送信されている状態を示す。さらに、第１リミットスイッチ５１に第１被ロック部材４７が接触されて、退避位置信号Ｓ１が前記制御装置７１に出力され、この退避位置信号Ｓ１と前述したロック信号Ｓ３とにより位置判別回路７２から手歯止め体４２が退避位置にロックされていることが表示部７３に表示されている。
【００３１】
この状態において、乗務員が操作キー（図示略）を前記キー挿入部５８に挿入して、該キー挿入部５８を回動すると、図１０においてラッチ５７が後退され、ロックピン６１の先端部が図１１に示すように第２被ロック部材４８の係合凹部４８ａから離脱され、手歯止め体４２のロック状態が解除される。このとき、第３リミットスイッチ６３からアンロック信号Ｓ４が前記制御装置７１に出力される。
【００３２】
次に、図６に実線で示す退避位置にある手歯止め体４２を屈曲アーム３９の基端部を中心に矢印Ｐで示すように１８０°旋回させて、手歯止め体４２を上方に移動する。その後、手歯止め体４２を屈曲アーム３９とともに支持軸３５を中心に矢印Ｑで示すように水平方向に９０°旋回させて、手歯止め体４２をレール１３の上面に接触する使用位置に移動する。このように手歯止め体４２が退避位置から使用位置に移動されると、図１２に示すように取付板３７の第１位置規制面３７ｂがストッパ４６から離れるとともに、第１リミットスイッチ５１から第１被ロック部材４７が離れ、退避位置信号Ｓ１の出力が停止される。さらに、第２位置規制面３７ｃがストッパ４６に当接され、第１被ロック部材４７がロックピン６１と対応する位置に移動され、第２被ロック部材４８が第２リミットスイッチ５２に接触される。この第２リミットスイッチ５２によって手歯止め体４２が使用位置に移動されたことが検出され、この使用位置信号Ｓ２が管制室の制御装置７１に送信される。
【００３３】
次に、乗務員によって操作キー（図示略）が操作されて、ラッチ５７によりロックピン６１が前進され、その先端部が第１被ロック部材４７の係合凹部４７ａに係合され、手歯止め体４２が使用位置にロックされる。このとき、前記第３リミットスイッチ６３からロック信号Ｓ３が管制室の制御装置７１に送信される。このロック信号Ｓ３と前述した使用位置信号Ｓ２とにより位置判別回路７２から手歯止め体４２が使用位置においてロックされている状態が表示部７３に表示される。
【００３４】
以上のようにして、一方の鉄道車両用手歯止め装置１４の手歯止め体４２を使用位置に移動したら、他方の鉄道車両用手歯止め装置１４の手歯止め体４２を使用位置に移動して、電車の車輪を前後二つの手歯止め体４２によって位置規制する。
【００３５】
なお、手歯止め体４２を使用位置から退避位置に復帰させる動作は、前述した退避位置から使用位置に移動する動作と逆の手順により行われる。
上記実施形態の鉄道車両用手歯止め装置によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００３６】
（１）上記実施形態では、レール１３に沿って手歯止め装置１４を装着し、その台車２１に対し回動支持軸３５を支持し、該回動支持軸３５に屈曲アーム３９を介して手歯止め体４２をレール１３から離隔された退避位置とレール１３上の使用位置との間で交互に位置の切り換え可能に装着した。このため、電車の運転を終えた乗務員が下車したとき、乗務員が手歯止め装置１４を容易に目視確認することができ、手歯止め体４２の設置作業又は除去作業を怠る確率を低下することができる。
【００３７】
（２）上記実施形態では、屈曲アーム３９を屈曲させ、水平方向の旋回軸線を中心に手歯止め体４２を上下方向に旋回可能にしたので、図２に示すように手歯止め体４２が退避位置にある状態で、手歯止め体４２をレール１３の上面よりも低い位置、つまり建築限界内に配置することができる。
【００３８】
（３）上記実施形態では、第１リミットスイッチ５１に第１被ロック部材４７が接触されたとき、手歯止め体４２が退避位置に切り換えられたことを検出する退避位置信号Ｓ１が制御装置７１に出力され、第２リミットスイッチ５２に第２被ロック部材４８が接触されると、手歯止め体４２が使用位置に切り換えられたことを検出する使用位置信号Ｓ２が制御装置７１に出力される。このため、駅の管制室において、手歯止め体４２の位置を容易に確認することができ、万一、乗務員が手歯止め体４２の設置作業又は除去作業を忘れている場合に、それを管制室から乗務員に通報することができる。
【００３９】
（４）上記実施形態では、取付板３７に第１及び第２被ロック部材４７，４８を設け、台車２１にスイッチ付ロック機構５５を設けて、ロックピン６１を第１被ロック部材４７の係合凹部４７ａ又は第２被ロック部材４８の係合凹部４８ａに係合するようにした。このため、手歯止め体４２を退避位置又は使用位置にロックすることができ、第３者が悪意により手歯止め体４２を使用位置から退避位置に切り換えたり、退避位置から使用位置に切り換えたりするのを防止でき、停車中の電車の自然転動や手歯止め体４２への車輪の乗り上げ事故を防止し、安全性を向上することができる。
【００４０】
（５）上記実施形態では、操作キー（図示略）によりスイッチ付ロック機構５５のラッチ５７がアンロック位置からロック位置に切り換えられたとき、前記第３リミットスイッチ６３からロック信号Ｓ３を前記管制室の制御装置７１に送信可能に構成した。このため、手歯止め体４２が退避位置又は使用位置にロックされているか否かを管制室側で容易に判別することができる。
【００４１】
（６）上記実施形態では、第１リミットスイッチ５１からの退避位置信号Ｓ１と第３リミットスイッチ６３からのロック信号Ｓ３とがともに位置判別回路７２に入力されたとき、手歯止め体４２が退避位置にあることを表示するようにした。又、第２リミットスイッチ５２からの使用位置信号Ｓ２と第３リミットスイッチ６３からのロック信号Ｓ３がともに位置判別回路７２に入力されたとき、手歯止め体４２が使用位置にあることを表示するようにした。このため、手歯止め体４２が退避位置又は使用位置にあることを適正に判別することができる。
【００４２】
（７）上記実施形態では、前記台車２１が枕木１２に対しレール１３と平行に敷設された第１及び第２の案内レール１６，１７により移動可能に、かつ前記ロックピン２３により異なる位置にロック可能に構成されている。このため、停車した電車の車輪の位置が正規の停止位置から離隔されていても、その車輪に対応する位置に手歯止め体４２を容易に移動することができる。
【００４３】
（８）上記実施形態では、密閉状の台車２１の上板３２に軸受筒３３を貫通固定し、軸受筒３３の上面と支持軸３５のフランジ部３５ａの下面との間にシールリング３６を介在させた。又、第１及び第２被ロック部材４７，４８、第１及び第２リミットスイッチ５１，５２及びスイッチ付ロック機構５５等を四角箱状の台車２１内の密閉室に収容するようにした。このため、前記回動支持軸３５の軸受機構及びスイッチ付ロック機構５５が風雨に晒されることはなく、それらの耐久性を向上することができる。
【００４４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図８に示す二基の鉄道車両用手歯止め装置１４を一基にしてもよい。この鉄道車両用手歯止め装置１４は、レール１３に所定の勾配がある留置場や駅に配設される。
【００４５】
・図示しないが、台車２１に無線通信機を設け、車両の運転室に受信機を備えた制御装置７１を設け、第１〜第３リミットスイッチ５１、５２、６３からの信号を無線通信により制御装置７１の位置判別回路７２に入力するようにしてもよい。この場合には、車両の運転室において、乗務員が手歯止め体４２の使用位置又は退避位置を容易に判別することができる。駅の管制室及び車両の運転室の制御装置７１にそれぞれ第１〜第３リミットスイッチ５１、５２、６３からの信号を送信するようにしてもよい。
【００４６】
・前記実施形態では、支持軸３５に屈曲アーム３９を介して手歯止め体４２を旋回可能に構成したが、これに代えて、手歯止め体４２を直線的に往復動して位置の切り換えを行うように構成してもよい。
【００４７】
・前記手歯止め体４２を退避位置に保持する第１保持手段及び使用位置に保持する第２保持手段として、第１及び第２被ロック部材４７，４８及びスイッチ付ロック機構５５に代えて、例えば屈曲アーム３９を台車２１に直接ロックする機構に変更してもよい。又、前記屈曲アーム３９及び手歯止め体４２の自重のみにより前記手歯止め体４２が退避位置又は使用位置に保持されるようにしてもよい。
【００４８】
・第１及び第２リミットスイッチ５１，５２を省略してもよい。
・前記スイッチ付ロック機構５５の第３リミットスイッチ６３を省略してもよい。
・前記手歯止め体４２に車輪の有無を検出する近接スイッチを設け、該スイッチからの車輪検出信号が制御装置７１に入力されない場合には、前記第２リミットスイッチ５２から手歯止め体４２の使用位置信号Ｓ２が制御装置７１に送信されても、制御装置７１から表示部７３に異常信号を表示させるようにしてもよい。
【００４９】
・表示部７３から手歯止め体４２が使用位置又は退避位置にあることを音声により報知するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の鉄道車両用手歯止め装置を具体化した一実施形態を示す平断面図。
【図２】図１の１−１線拡大断面図。
【図３】図２の２−２線拡大断面図。
【図４】鉄道車両用手歯止め装置の正面図。
【図５】鉄道車両用手歯止め装置の使用状態を示す側面図。
【図６】レール、支持軸、屈曲アーム及び手歯止め体の斜視図。
【図７】取付板、第１及び第２被ロック部材、スイッチ付ロック機構の分解斜視図。
【図８】鉄道車両用手歯止め装置の全体構成を示す概略平面図。
【図９】手歯止め体の位置の判別システムを示すブロック回路図。
【図１０】手歯止め体の位置の切り換え動作を説明するための平断面図。
【図１１】手歯止め体の位置の切り換え動作を説明するための平断面図。
【図１２】手歯止め体の位置の切り換え動作を説明するための平断面図。
【符号の説明】
【００５１】
Ｓ１…退避位置信号、Ｓ２…使用位置信号、Ｓ３…ロック信号、１３…レール、１７ｃ，２４ａ…挿入孔、３５…回動支持軸、３９…屈曲アーム、４２…手歯止め体、４７…第１被ロック部材、４８…第２被ロック部材、７１…制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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