(57)【要約】【課題】中間転写ドラムの微視的電気特性の測定で得られた知見に基づき開発される、濃度ムラや白抜けを発生しない、中間転写ドラムを提案する。【解決手段】樹脂であるベース中に導電性物質が分散された半導電層を表面１００Ａに有する中間転写ドラム１００であって、中間転写ドラムに外部から前記半導電層が絶縁破壊に至らない垂直電界を印加した際に、中間転写ドラムの表面において、面積５ｍｍ２以上の孤立する島状の放電領域を同時に複数存在させることがない構成とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂であるベース中に導電性物質が分散された半導電層を表面に有する中間転写ドラムであって、
前記中間転写ドラムに外部から前記半導電層が絶縁破壊に至らない垂直電界を印加した際に、前記中間転写ドラムの表面において、面積５ｍｍ２以上の孤立する島状の放電領域を同時に複数存在させることがないことを特徴とする中間転写ドラム。
【請求項２】
前記半導電層が導電性接着剤を介して導電性の基材に固定されることを特徴とする、請求項１記載の中間転写ドラム。
【請求項３】
前記半導電層は２層以上の異なる材料で構成され、少なくともその内の１層は、単体の状態で外部から絶縁破壊に至らない垂直電界を印加した際に面積５ｍｍ２以上の孤立する島状の放電領域を同時に複数存在させることがないように、導電性物質が分散されている放電均一層であることを特徴とする、請求項１または２に記載される電子写真方式の画像形成装置に用いられる中間転写ドラム。
【請求項４】
前記半導電層の少なくとも一層が電子導電性を発現する材料を含有すること特徴とする、請求項３に記載される中間転写ドラム。
【請求項５】
前記放電均一層が少なくとも最表層に配設されることを特徴とする、請求項３または４に記載される中間転写ドラム。
【請求項６】
前記放電均一層の導電性物質がイオン導電性を有する材料であることを特徴とする、請求項３乃至５の何れかに記載の中間転写ドラム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の中間転写ドラムを具備することを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる中間転写ドラム及びこの中間転写ドラムを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の複写機やプリンタ等の画像形成装置では中間転写方式と呼ばれるプロセスが広く利用されている。中間転写プロセスでは感光体上に現像されたトナー画像が、感光体と中間転写体との間に形成される転写電界によって一度中間転写体に転写されるため、中間転写体の電気特性の把握と得られた知見に基づく制御技術は良好な転写プロセスを実現する上で重要である。
【０００３】
中間転写体にはドラム形状のタイプとベルト形状のタイプとがあり、通常前者は中間転写ドラム、後者は中間転写ベルトと呼ばれ、いずれも半導電性の抵抗を有する材料で形成されるが、中間転写ドラムの場合は金属などの導電性の素管に半導電性の樹脂層やゴム層を設けられるのが一般的である。
【０００４】
中間転写ドラムの製法としては、例えば特許文献１に示されるようにニトリルゴムなどのゴム材に導電剤などを配合し、アルミニウム等の導電性の素管へ巻きつけて架橋する方法や、特許文献２、特許文献３号公報のように半導電性を有するベルト状部材やシート状部材を金属などの素管に被せる方法などが一般的である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５９８５２号公報
【特許文献２】特開平１１−６５３１０号公報
【特許文献３】特開２００１−２８２００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば導電剤を配合したゴム材を素管に巻きつけて架橋し、中間転写ドラムとする場合は、架橋時に導電剤の分散状態が変化するために、半導電層の抵抗が場所によって不均一になるケースがあった。さらに素管にゴムを巻きつける際は、ゴムと素管の接着性や密着性を向上させるために、通常素管には導電性接着剤が塗布されるが、導電性接着剤の塗布時に塗布ムラが発生し、結果として抵抗ムラとなる場合が生じた。
【０００７】
同様に半導電性を有するベルト状部材やシート状部材を素管に被せる方法に関しては、ベルト状部材やシート状部材自体に抵抗ムラがない場合でも、それらの部材と素管との固定に使用される導電性接着剤の塗布ムラによって抵抗ムラが発生する場合があった。特にベルト状部材やシート状部材が導電性カーボンなどを樹脂に分散して成る電子導電性の材料の場合は抵抗の電界依存性が大きいために、導電性接着剤の塗布ムラによって転写電界形成時に半導電性層内に発生する電界強度のムラが、中間転写ドラムとしての抵抗ムラを大幅に悪化させるという問題が存在した。
【０００８】
このような抵抗ムラは結果的に出力画像上の濃度ムラとなって現れるため、画像品質上の大きな問題であった。
【０００９】
一方、中間転写ドラムの電気特性は、半導電層をシート状とし、JIS K 6911法に準拠して測定される表面抵抗率や体積抵抗率によって評価されるのが一般的だが、表面抵抗率や体積抵抗率はミリメートルオーダーの電極を用いて評価されるものであり、マクロな電気特性を示すため、表面抵抗率や体積抵抗率の測定値だけでは詳細な電気特性を把握できないという課題があった。
【００１０】
さらに、シートの状態で測定を行っても、最終的に中間転写ドラムとする場合には導電性接着剤の塗布ムラが影響するため、例えば、表面抵抗率や体積抵抗率の値が同等の半導電層を有する中間転写ドラムを用いて、同じ条件で感光体上のトナーを転写しても、ハーフトーン画像などで発生する濃度ムラや画像が所々白く抜ける現象（以下、“白抜け”と記す）の傾向が異なる現象が生じた。これらの理由により、画像形成装置の開発段階においては多くの中間転写ドラムサンプルについて様々な条件下でトナー画像の転写実験を行い、出力画像を見て好ましいものを抽出するといった作業が発生していた。
【００１１】
このような実情から、中間転写ドラムの電気特性を直接かつ微視的に評価できる手法の確立が望まれると同時に、そこで得られる知見に基づいて、濃度ムラや白抜けを発生しない良好な中間転写ドラムの開発が期待されていた。
【００１２】
本発明は、これらの状況を鑑みてなされたものであり、中間転写ドラムの微視的電気特性の測定で得られた知見に基づき開発される、濃度ムラや白抜けを発生しない、中間転写ドラム及び、この中間転写ドラムを備えた画像形成装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、樹脂であるベース中に導電性物質が分散された半導電層を表面に有する中間転写ドラムであって、中間転写ドラムに外部から前記半導電層が絶縁破壊に至らない垂直電界を印加した際に、この中間転写ドラムの表面において、面積５ｍｍ２以上の孤立する島状の放電領域を同時に複数存在させることがないことを特徴としている。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１記載のされる中間転写ドラムにおいて、電半導電層が導電性接着剤を介して導電性の基材に固定されることを特徴としている。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１または２記載の中間転写ドラムにおいて、半導電層が２層以上の異なる材料で構成され、少なくともその内の１層は、単体の状態で外部から絶縁破壊に至らない垂直電界を印加した際に面積５ｍｍ２以上の孤立する島状の放電領域を同時に複数存在させることがないように、導電性物質が分散されている放電均一層であることを特徴としている。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項３記載の中間転写ドラムにおいて、半導電層の少なくとも一層が電子導電性を発現する材料を含有すること特徴としている。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項３または４記載の中間転写ドラムにおいて、放電均一層が少なくとも最表層に配設されることを特徴としている。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項３乃至５の何れかに記載の中間転写ドラムにおいて、放電均一層の導電性物質がイオン導電性を有する材料であることを特徴としている。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の中間転写ドラムを具備することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の発明によれば、樹脂であるベース中に導電性物質が分散された半導電層を表面に有する中間転写ドラムにおいて、中間転写ドラムに外部から前記半導電層が絶縁破壊に至らない垂直電界を印加した際に、中間転写ドラムの表面において、面積５ｍｍ２以上の孤立する島状の放電領域を同時に複数存在させることがないことを実現するので、出力画像に度ムラや白抜けが発生しない中間転写ドラムを提供できる。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、中間転写ドラムを構成する半導電層が導電性接着剤によって固定された中間転写ドラムを実現することによって、出力画像に度ムラや白抜けが発生しない中間転写ドラムを提供できる。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、半導電層を２層以上の異なる材料で構成し、少なくともその内の１層として放電が均一な材料を選択することによって、出力画像に度ムラや白抜けが発生しない中間転写ドラムを提供できる。
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、半導電層の少なくとも一層に電子導電性を発現するポリイミドやポリアミドイミドどの材料を用いることによって、耐久性、強度、膜厚制御の容易性、抵抗の環境・経時安定性を有し、かつ出力画像に度ムラや白抜けが発生しない中間転写ドラムを提供できる。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、半導電層の最表層に放電均一層を設けることによって、出力画像に度ムラや白抜けが発生しない中間転写ドラムを提供できる。
【００２５】
請求項６記載の発明によれば、イオン導電性を付与されたＰＶＤＦ等の放電ムラの少ない材料を放電均一層として用いることによって、出力画像に度ムラや白抜けが発生しない中間転写ドラムを提供できる。
【００２６】
請求項７記載の発明によれば、上述した放電ムラの少ない中間転写ドラムを画像形成装置に搭載することによって、出力画像に度ムラや白抜けが発生しない画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。図２に示す本発明の中間転写ドラム１００は、樹脂であるベース中に導電性物質が分散された半導電層１０１を表面１０３に有する中間転写ドラムであって、半導電層１０１が図示しない導電性接着剤を介して導電性の基材１００２に固定されて構成されている。
【００２８】
中間転写ドラム１００に用いられるベルト状部材の放電ムラ観察方法と装置について説明する。図１はシート部材の放電ムラを観察するための観察装置を示す概略図である。放電ムラ観察装置２０は、中間転写ドラム１００に使用される転写ベルトの一部であるサンプルシート１を、同じく中間転写ドラム作製時に使用される導電性接着剤を用いて、中間転写ドラムの基材に等しい材料で、かつ同一の表面形状を有する電極２に接着し、電極２に外部から電圧を印加することによってサンプルシート１とアースに短絡され他ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ−Ｔｉｎ−Ｏｘｉｄｅ)電極７との間に発生する放電光を、ミラー５を介してイメージインテンシファイア４に導入し、増倍された放電画像を、ＣＣＤを内蔵するビデオカメラ３などで取り込む構成とすることで、中間転写ドラム１００としての放電ムラが観察できるようになっている。
【００２９】
本装置では、微小な発光を捕らえることを目的として、イメージインテンシファイア４（浜松フォトニクス(株)社製Ｖ１３６６Ｐ）を２つ直列に並べており、それぞれのイメージインテンシファイアの入口側に像を結像するためにレンズ９（ＰＥＮＴＡＸ社製、ｓｍｃ ＰＥＮＴＡＸ−Ａ ＤＥＮＴＡＬ ＭＡＣＲＯ １：４ １００ｍｍ）とレンズ１０（ＰＥＮＴＡＸ社製、ｓｍｃ ＰＥＮＴＡＸ−ＦＡ １：２．８ ５０ｍｍ ＭＡＣＲＯ）が配設されている。サンプルシート１と透明電極７との距離は、ステッピングモータ１２を用いてステージ８を動かすことにより、１μｍのオーダーで制御され、ステッピングモータ１２はステッピングモータコントローラ１３（駿河精機（株）製ステッピングモータコントローラＤ７０）を介して、パソコン１４で制御される。なお、電極２に印加されるバイアスについても、アンプ１１（トレック社製、ＭＯＤＥＬ６１０Ｃ）を介してパソコン１４で制御される。
【００３０】
本装置では、最大ルミナンスゲインが６×１０４[ｆｔ−Ｌ／ｆｔ−ｃ]のイメージインテンシファイアを直列に配置し、計算上３×１０９を超えるルミナンスゲインを得ることで、サンプルシート上の微細な放電ムラをも可視化することに成功した。
【００３１】
この放電ムラ観察装置２０を用いて以下の実施例で示される中間転写ドラムとしての放電ムラを観察するとともに、作製した中間転写ドラム１００を電子写真方式の画像形成装置となる（リコーＩＰＳｉＯ ＣＸ２５００）の中間転写ドラムとして搭載し、出力画像上に濃度ムラや白抜けが起きるか否かを評価した。なお、放電光については、図２のＡ、Ｂのような５ｍｍ２を超える島状放電領域が観察されるものについては”×”としてランク付けし、やや放電ムラが観察されるものの５ｍｍ２を超えるような島状放電領域が存在しないものに対しては”○”、Ｄのような均一放電が全面に渡って観察されるものについては”◎”として評価し、出力画像品質に関しては濃度ムラや白抜けに着目して主観評価を行い、品質が良いものを”５”、悪いものを”１”として５段階にランク分けし、ランク３以上を合格と判断した。
【００３２】
次に本発明に基づいて作製される中間転写ドラムについて説明する。
【実施例１】
【００３３】
−ポリイミドベルト形成用ワニスの調製−
剛直性ポリアミド酸を適量のアミド系の溶媒であるＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）に溶解されてなる化１に示す化学式（１）で表される剛直性ポリイミド形成ワニス：ＵワニスＳ（商品名：宇部興産社製）と、屈曲性ポリアミド酸を適量のアミド系の溶媒であるＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）に溶解されてなる化２に示す化学式（２）で表される屈曲性ポリイミド形成ワニス：ＵワニスＡ（商品名：宇部興産社製）を各々重量比で、剛直性ポリイミド形成ワニス：屈曲性ポリイミド形成ワニスが、５：５となるように混合し、混合ワニスを得た。
【００３４】
【化１】
2008033185.tif 000003
【００３５】
【化２】
2008033185.tif 000004
【００３６】
得られた、前記混合ワニスに対して、抵抗抑制剤としてカーボンブラック［キャボット社製ケッツェンブラック］を１５ｗｔ％分散させたマスターバッチ液を重量比で、８：２となるように混合して、中間転写体形成用ワニスを調製した。
【００３７】
−ポリイミドベルトの作製−
円筒形の成形型を有する遠心成形装置の回転軸を、水平方向に配置し、該成形型を５００ｒｐｍで高速回転させて、該成形型内のキャビティの全面に離型液を塗布し、約５０μｍの均一な厚みの離型液膜層を形成した。
【００３８】
次に、成形型の回転速度を１００ｒｐｍに減速し、ベルト素材液としての中間転写体形成用ワニスを、キャビティ内に挿入されるスプレーのノズルより噴出させて、キャビティの全面に前記ポリイミドベルト形成用ワニスを塗布した。
【００３９】
その後、成形型の回転数を５００ｒｐｍに上げて、前記中間転写体形成用ワニスの塗布液膜を均一化して、ベルト素材層を形成した。
【００４０】
更に、約１００℃のドライエアーをスプレー側からキャビティ内に導入して、前記ベルト素材層を乾燥させた。
【００４１】
次いで、成形型内からベルト素材層を取り出し、該ベルト素材層を別の成形型内に配置して、約１２０℃、２０分の条件で加熱して、溶媒の乾燥と、予備的にイミド化を行った。
【００４２】
更に、前記ベルト素材層を３２０℃、１２０分の条件で加熱してイミド化を行い、膜厚８０μｍの平滑なポリイミドベルトを作製した。
−ＰＶＤＦ層の積層−
過塩素酸リチウムを含有するポリエチレンオキシド（重量比１：１０）を添加して体積抵抗を１０１０Ω・ｃｍに調整した膜厚５μｍのＰＶＤＦフィルムを一対の加圧加熱ローラを用いて密着させ、１００Ｋｇ／ｃｍ２、１８０℃、線速１ｍｍ／秒の条件で熱圧着処理を施し、上記ポリイミドベルトにＰＶＤＦを塗膜し、ＰＶＤＦ／ポリイミド積層ベルトとした。
−アルミニウム素管への積層ベルトの接着−
アルミニウム素管にアクリル系導電性接着剤（商品名「ドータイト  Ｄ−５５０」：藤倉化成株式会社製）を均一になるように噴霧し、上述のＰＶＤＦ／ポリイミド積層ベルトのポリイミド面とアルミニウム面とを接着し、室温放置により乾燥して中間転写ドラムとした。
【実施例２】
【００４３】
アルミニウム素管にアクリル系導電性接着剤（商品名「ドータイト  Ｄ−５５０」：藤倉化成株式会社製）を均一になるように噴霧し、実施例１で得られたＰＶＤＦ／ポリイミド積層ベルトのＰＶＤＦ面とアルミニウム面とを接着し、室温放置により乾燥して中間転写ドラムとした。
【実施例３】
【００４４】
−ポリアミドイミドベルト形成用塗工液の調製−
ビフェニル−３，４，３'，４'−テトラカルボン酸無水物と４，４'−ジアミノジフェニルエーテルとの各等モルをＮ−メチルピロリドン溶媒中で常温にて重合反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。この溶液に、ビーズミルによってＮ−メチルピロリドン中に微粉砕分散したカーボンブラック（キャボット製ＢＰ−Ｌ）分散液を混合し調製した。
【００４５】
得られたカーボンブラック分散ポリアミック酸溶液は、ポリアミック酸固形分１３ｗｔ％、カーボンブラック３ｗｔ％、Ｎ−メチルピロリドン８４ｗｔ％であった。
【００４６】
さらに、２５℃における動粘度が１ｃＳｔであるポリジメチルシロキサン（トーレダウコーニングシリコーン製ＳＨ２００）を、上記カーボンブラック分散ポリアミック酸溶液に０．０１ｗｔ％添加し、よく攪拌混合して塗工液を調製した。
−ポリアミドイミドベルトの作製−
内径１００ｍｍ、長さ３００ｍｍの内面を鏡面仕上げした金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記塗工液を円筒内面に均一に流延するように流して塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を５００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に投入して、１２０℃まで徐々に昇温して３０分加熱した。その後回転を停止し、高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に投入し、３５０℃まで昇温して３０分加熱処理（焼成）した。
【００４７】
所定時間処理して加熱を停止した後、常温まで徐冷してから型を取り出し、形成された塗膜を円筒内面から剥離し、膜厚８０μｍのポリアミドイミドベルトを得た。
−ＰＶＤＦ層の積層−
過塩素酸リチウムを含有するポリエチレンオキシド（重量比１：１０）を添加して体積抵抗を１０１０Ω・ｃｍに調整した膜厚５μｍのPVDFフィルムを一対の加圧加熱ローラを用いて密着させ、１００Ｋｇ／ｃｍ２、１８０℃、線速１ｍｍ／秒の条件で熱圧着処理を施し、上記ポリアミドイミドベルトにＰＶＤＦを塗膜し、ＰＶＤＦ／ポリアミドイミド積層ベルトとした。
−アルミニウム素管への積層ベルトの接着−
アルミニウム素管にアクリル系導電性接着剤（商品名「ドータイト  Ｄ−５５０」：藤倉化成株式会社製）を均一に噴霧し、上述のＰＶＤＦ／ポリアミドイミド積層ベルトのポリアミドイミド面とアルミニウム面とを接着し、室温放置により乾燥して中間転写ドラムとした。
【実施例４】
【００４８】
アルミニウム素管にアクリル系導電性接着剤（商品名「ドータイト  Ｄ−５５０」：藤倉化成株式会社製）を均一になるように噴霧し、実施例１で得られたPVDF/ポリアミドイミド積層ベルトのPVDF面とアルミニウム面とを接着し、室温放置により乾燥して中間転写ドラムとした。
【実施例５】
【００４９】
アルミニウム素管にアクリル系導電性接着剤（商品名「ドータイト  Ｄ−５５０」：藤倉化成株式会社製）を均一になるように噴霧し、過塩素酸リチウムを含有するポリエチレンオキシド（重量比１：１０）を添加して体積抵抗を１０１０Ω・ｃｍに調整した膜厚８０μｍのＰＶＤＦを接着し、室温放置により乾燥して中間転写ドラムとした。
（比較例１）
【００５０】
アルミニウム素管にアクリル系導電性接着剤（商品名「ドータイト  Ｄ−５５０」：藤倉化成株式会社製）を均一になるように噴霧し、実施例１で得られたポリイミドベルトを接着し、室温放置により乾燥して中間転写ドラムとした。
（比較例２）
【００５１】
アルミニウム素管にアクリル系導電性接着剤（商品名「ドータイト  Ｄ−５５０」：藤倉化成株式会社製）を均一になるように噴霧し、実施例２で得られたポリアミドイミドベルトを接着し、室温放置により乾燥して中間転写ドラムとした。
（比較例３）
【００５２】
アルミニウム素管にアクリル系導電性接着剤（商品名「ドータイト  Ｄ−５５０」：藤倉化成株式会社製）を均一になるように噴霧して実施例2で得られたポリアミドイミドベルトを接着し、室温放置により乾燥後、さらにポリアミドイミドベルトの表面にエポキシ系導電性接着剤を均一になるように噴霧して実施例２で得られたポリアミドイミドベルトを接着・乾燥し、中間転写ドラムとした。
【００５３】
以下に、本実施例の効果について説明する。
【００５４】
図３は、実施例に基づき提供される中間転写ドラムと同じ方法で作製されたサンプルに対して行われた放電ムラの観察結果と、実際に作製した中間転写ドラムを画像形成装置に搭載して得られた出力画像を主観評価した結果の一覧である。なお放電光観察については、導電性接着剤の塗布ムラの影響を確認するためにブラシを使って接着剤を塗工した場合についても実施した。
【００５５】
図３の結果から示唆されるように、放電が均一な中間転写ドラムの放電光を観察した際に、観察領域（面積３ｃｍ２）内において、面積５ｍｍ２以上の島状放電領域が同時に複数存在しないような中間転写ドラムを画像形成装置に搭載することによって、出力画像上に濃度ムラや白抜けを発生させることなく、ランク３以上の良好な画像を形成することができた。
【００５６】
一方、実施例１、３、５に示されるように、スプレー塗布によって導電性接着剤を塗工して接着させた際には均一な放電が観察されるベルトでも、ブラシで塗工によって意図的に接着剤の塗布ムラを与えて接着させた場合においては幾分放電ムラが観察されており、本観察手法がベルトの抵抗ムラと導電性接着剤の塗布ムラなどを加味し、中間転写ドラムとしての抵抗ムラを評価できる優れた方法であることが確認された。
【００５７】
すなわち、本観察手法によって取捨選択される、面積５ｍｍ２以上の島状放電領域が同時に複数存在しないような中間転写ドラムを画像形成装置に搭載することによって良好な画像形成装置を実現できる。
【００５８】
また、比較例１、２、３のように、ベルトそのものに抵抗ムラがあり、接着方法に関わらず放電ムラが観察されるベルトでは、単層、積層のいずれにおいても抵抗ムラに起因する質の悪い出力画像が得られているが、これらのベルトに対して均一放電を発生する材料（放電均一層）を積層することによって、実施例１〜４に示されるように放電ムラが抑えられ、画像品質が大幅に向上することがわかる。特に本実施例で用いられるような、カーボンなどの導電性フィラーを含有する電子導電性の材料を中間転写ドラムの材料として用いる場合は、一般的に材料そのものの抵抗ムラが大きく、さらに抵抗の電界依存性が大きいために、導電性接着剤の塗布ムラによって転写電界形成時に半導電性層内に発生する電界強度のムラが中間転写ドラムとしての抵抗ムラを大幅に悪化させることから、放電均一層の積層によって中間転写ドラムとしての抵抗ムラを抑制できる意味は大きい。
【００５９】
なお、上記の実施例１〜５は、本発明を制限するものではなく、ベルトの形態としては単層、２層に限らず、より多くの層から形成することも可能である。ただし、中間転写ドラム表面で発生する放電ムラについては、当然のことながら最表層の材質が最も影響するため、放電均一層は最表層に存在することが望ましい。特にイオン導電性の材料は一般的にも抵抗ムラが少ないことで知られていることから、放電均一層としてイオン導電性を付与されたＰＶＤＦなどの材料を用いるのが効果的である。
【００６０】
本発明の実施例では単層ベルト、積層ベルトの材料として、ポリイミド、ポリアミドイミド、PVDFを使用しているが、材料はこれに限るものではなく、導電性を有する一般的な熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、あるいはゴム材料などが使用することができる。例えば、ポリウレタン、ポリプロピレン(PP)、ポリエチレン(PE)、エチレンプロピレン（EP）、ポリアミド、ポリカーボネート（PC）、ポリエーテルスルフォン（PES）、ポリエステル（SP、UP）、4フッ化エチレン（PTFE）、ポリフッ化ビニル、エチレン-テトラフルオロエチレン（ETFE）、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル（PMMA）エポキシ（EP）、ポリメリットイミド、メラミン、フェノール、ウレタン（PU）、シリコーン（SI）、エチレン−プロピレン−ジエン（EPDM）などが使用可能であるが、耐久性や強度、膜厚制御の容易性、抵抗の環境・経時安定性などの多くの利点から、いずれかの層にポリイミドやポリアミドイミドを用いられるのが好ましい。
本発明では用いられるポリイミドとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、化３に示す構造式（１）に示す、芳香族多価カルボン酸無水物、その誘導体と芳香族ジアミンとの縮合反応により得られるものが挙げられ、１つ又は直接結合する２つ以上のフェニル基を含有する剛直性ポリアミド酸と、他の官能基を挟んで直接結合しない２つ以上のフェニル基を含有する屈曲性ポリアミド酸とを少なくとも反応させて得られるものが好適に挙げられる。
【００６１】
【化３】
2008033185.tif 000005
【００６２】
前記剛直性ポリアミド酸としては、前記芳香族多価カルボン酸無水物と、１つ又は直接結合する２つ以上のフェニル基を含有する芳香族ジアミンとの、下記化学式で示される縮合反応により得られるものが挙げられる。
【００６３】
前記屈曲性ポリアミド酸としては、前記芳香族多価カルボン酸無水物と、他の官能基を挟んで直接結合しない２つ以上のフェニル基を含有する芳香族ジアミンとの縮合反応により得られるものが挙げられる。
【００６４】
前記芳香族多価カルボン酸無水物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２'，３，３'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２'，３，３'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００６５】
これらは、１種単独あるいは２種以上を混合して用いることも可能である。前記芳香族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記１つ又は直接結合する２つ以上のフェニル基を含有する芳香族ジアミンとしては、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４'−ジアミノビスフェニル、３，３'−ジアミノビスフェニル等が挙げられる。
【００６６】
また、他の官能基を挟んで直接結合しない２つ以上のフェニル基を含有する芳香族ジアミンとしては、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、３，３'−ジアミノジフェニルエーテル、３，４'−ジアミノジフェニルエーテル、３，３'−ジアミノベンゾフェノン、３，４'−ジアミノベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、３，３'−ジアミノジフェニルメタン、３，４'−ジアミノジフェニルメタン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４'−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４'−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４'−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４'−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４'−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４'−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ〕−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン等が挙げられる。
【００６７】
前記芳香族ジアミンとしては、これらの前記１つ又は直接結合する２つ以上のフェニル基を含有する芳香族ジアミン及び他の官能基を挟んで直接結合しない２つ以上のフェニル基を含有する芳香族ジアミンのそれぞれを１種以上、前記芳香族多価カルボン酸無水物に混合してポリアミド酸とした後に、使用することが好適である。
【００６８】
前記剛直性ポリアミド酸及び前記屈曲性ポリアミド酸の重量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７：３〜２：８の混合比の範囲であることが好ましい。
前記剛直性ポリアミド酸を反応させて得られるポリイミドは、高い強度（剛性）を有するものの、同時に脆性を有する傾向にあり、耐屈曲性に劣ることがある。
【００６９】
一方、前記屈曲性ポリアミド酸を反応させて得られるポリイミドは、強度（剛性）はあまり高くはないが、耐屈曲性に富むという長所がある。
【００７０】
前記剛直性ポリアミド酸及び屈曲性ポリアミド酸を反応させて得られるポリイミドを転写ベルトに用いることにより、剛性が高く、耐屈曲性に富むベルトを得ることが可能となる。
【００７１】
前記ポリイミドの調製方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリアミド酸、前記その他の成分を前記Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルイミダゾリン、ヘキサメチルホスホルアミド等の非プロトン性極性溶媒に溶解させ、次いで、室温、４０〜８０℃で、加熱攪拌することによりポリイミドの前駆体であるポリアミド酸を得る。
【００７２】
次いで、該ポリアミド酸を、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、ＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、ＤＭＡｃ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド）等のアミド系溶媒、γ−ブチロラクトン等のポリアミック酸系溶媒、双極子溶媒、乳酸エチル、メトキシメチルプロピオネート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の溶媒に溶解し、必要な固形分、粘度を有するポリイミド形成ワニスを得る。
【００７３】
前記ポリアミド酸に対する前記溶媒の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリイミド形成ワニスの粘度や使い勝手のバランスの観点から、ポリイミド形成ワニス１００重量部に対して、２５０〜２０００重量部（固形分濃度約５〜３０重量％）であることが好ましい。
【００７４】
次いで、前記ポリイミド形成ワニスを加熱反応させて、脱水、イミド化して前記ポリイミドが調製される。ポリイミド形成ワニスの加熱条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、十分にイミド化を行うためには、１００〜４００℃が好ましく、２５０〜４００℃がより好ましい。
【００７５】
また、本発明に用いられるポリアミドイミドはポリイミドと同様に一般的なものを使用することが出来る。ポリアミドイミド樹脂を合成する方法として一般的に、（１）イソシアネート法〜酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体と芳香族イソシアネートより溶媒中で製造する方法（例えば特公昭４４−１９２７４号公報）（２）酸クロライド法〜酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライド、最も代表的には前記誘導体クロライドとジアミンから溶媒中で製造する方法（例えば特公昭４２−１５６３７号公報）があるが、本発明に用いられるポリアミドイミドもこれらの方法等を用いて得ることができる。各製造方法について説明する。
（１）イソシアネート法 
酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体としては、例えば化４、化５に示す一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示す化合物を使用することができる。一般式（Ｉ）、（ＩＩ）中、Ｒは水素、炭素数１〜１０のアルキル基又はフェニル基を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−又は−Ｏ−を示す。
【００７６】
【化４】
2008033185.tif 000006
【００７７】
【化５】
2008033185.tif 000007
【００７８】
これらは何れも使用することが出来るが最も代表的には無水トリメリット酸が用いられる。また、これらの酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体は、目的に応じて単独又は混合して用いられる。
【００７９】
次に、本発明のポリアミドイミドに用いられる芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−〔２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン〕ジイソシアネート、ビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネート等を使用することができる。これらを単独でもこれらを組み合わせて使用することもできる。
【００８０】
必要に応じてこの一部としてヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ｍ−キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族、脂環式イソシアネート及び３官能以上のポリイソシアネートを使用することもできる。
【００８１】
本方法においてポリアミック酸を経由することなく、炭酸ガスを発生しながら、ポリアミドイミドが生成される。ここでは、化５に示す化学式（Ｉ）に無水トリメリット酸及び芳香族イソシアネートを用いた例を示す。式中Ａｒは芳香族基を示す。
【００８２】
【化６】
2008033185.tif 000008
【００８３】
（２）酸クロライド法 
酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライドとしては、例えば化６、化７に示す一般式（ＩＩＩ）及び一般式（（ＩＶ）で示す化合物を使用することができる。一般式（III）、（ＩＶ）中、Ｘはハロゲン元素を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−又は−Ｏ−を示す）
【００８４】
【化７】
2008033185.tif 000009
【００８５】
【化８】
2008033185.tif 000010
【００８６】
ハロゲン元素はクロライドが好ましく、具体例を挙げるとテレフタル酸、イソフタル酸、４、４'−ビフェニルジカルボン酸、４、４' −ビフェニルエーテルジカルボン酸、４、４' −ビフェニルスルホンジカルボン酸、４、４' −ベンゾフェノンジカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、３、３'、４、４' −ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３、３'、４、４' −ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、３、３'、４、４' −ビフェニルテトラカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマール酸、ダイマー酸、スチルベンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、１、２−シクロヘキサンジカルボン酸等の多価カルボン酸の酸クロライドが挙げられる。
【００８７】
ジアミンは、特に限定されないが、芳香族ジアミン、脂肪族ジアミン、および脂環族ジアミンのいずれもが用いられるが、芳香族ジアミンが好ましく用いられる。  
芳香族ジアミンとしては、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、オキシジアニリン、メチレンジアミン、ヘキサフルオロイソプロピリデンジアミン、ジアミノ−ｍ−キシリレン、ジアミノ−ｐ−キシリレン、１，４−ナフタレンジアミン、１，５−ナフタレンジアミン、２，６−ナフタレンジアミン、２，７−ナフタレンジアミン、２，２'−ビス−（４−アミノフェニル）プロパン、２，２'−ビス−（４−アミノフェニル）へキサフルオロプロパン、４，４'−ジアミノジフェニルスルホン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、３，３'−ジアミノジフェニルスルホン、３，３'−ジアミノジフェニルエーテル、３，４−ジアミノビフェニル、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノジフェニルエーテル、イソプロピリデンジアニリン、３，３'−ジアミノベンゾフェノン、ｏ−トリジン、２，４−トリレンジアミン、１，３−ビス−（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２−ビス−[４−（４−アミノフェノキシ）フェニル]プロパン、ビス−[４−（４−アミノフェノキシ）フェニル]スルホン、ビス−[４−（３−アミノフェノキシ）フェニル]スルホン、４，４'−ビス−（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２'−ビス−[４−（４−アミノフェノキシ）フェニル]へキサフルオロプロパン、４，４'−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３'−ジアミノジフェニルスルフィドなどが挙げられる。
【００８８】
また、ジアミンとして両末端にアミノ基を有するシロキサン系化合物、例えば１，３−ビス（３−アミノプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノプロピル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシメチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノフェノキシメチル）ポリジメチルシロキサン、１，３，−ビス［２−（３−アミノフェノキシ）エチル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス［２−（３−アミノフェノキシ）エチル］ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス［３−（３−アミノフェノキシ）プロピル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス［３−（３−アミノフェノキシ）プロピル］ポリジメチルシロキサン等を用いればシリコーン変性ポリアミドイミドを得ることが出来る。
【００８９】
酸クロライド法により本発明のポリアミドイミド樹脂を得るためには、ポリイミド樹脂の製造と同様に、上記した酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライドとジアミンを有機極性溶媒に溶解した後、低温（０〜３０℃）で反応させ、ポリアミド酸（ポリアミック酸）にする。
【００９０】
使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独或いは混合溶媒として用いるのが望ましい。溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００９１】
その後、ポリアミック酸をイミド化してポリアミドイミドにする。イミド化の方法としては、加熱により脱水閉環させる方法及び脱水閉環触媒を用いて化学的に閉環させる方法が挙げられる。加熱により脱水閉環させる場合、反応温度は通常１５０〜４００℃、好ましくは１８０〜３５０℃であり、時間は通常３０秒間乃至１０時間、好ましくは５分間乃至５時間である。また、脱水閉環触媒を用いる場合、反応温度は通常０〜１８０℃、好ましくは１０〜８０℃であり、反応時間は数十分間乃至数日間、好ましくは２時間〜１２時間である。脱水閉環触媒としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸等の酸無水物が挙げられる。
【００９２】
ところで、本発明の実施例では、樹脂に添加する導電性フィラーとしてカーボンブラックを用いているが、必ずしもこれに限るものではなく、アルミニウムやニッケル等の金属や、種々の金属酸化物、チタン酸カリウムなども用いることができる。また、イオン導電剤としては、過塩素酸リチウム等の金属塩、ホウ酸塩、アルカリ金属のチオシアン酸塩、リン酸塩、硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤、４級アンモニウム塩等のカチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、ポリエチレンオキシドなどに代表される水溶性樹脂やその共重合体などを用いることができる。特にポリエチレンオキシドやポリエチレンオキシド鎖を有する樹脂、あるいはそれらの共重合体等は、上に示した過塩素酸リチウムなどの無機電解質を均一に溶解し、高いイオン導電性を発現するのでしばしば併用される。
【００９３】
ただし、重要な用件としてポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂の硬化温度である２００〜４００℃程度の高温でも変化し難いものが好ましい。
【００９４】
また抵抗制御剤として金属酸化物を用いる場合については、樹脂に対する分散性を改善することを目的として、界面活性剤により表面処理されることがなお好ましい。
【００９５】
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ノニオン性、アニオン性、カチオン性等の公知の界面活性剤が挙げられる。
【００９６】
前記ノニオン性の界面活性剤としては、長鎖アルキル基，アルケン基，アルコシキ基等親油性含有オリゴマー、長鎖アルキル基，アルケン基，アルコシキ基等親水性基含有オリゴマー、アルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００９７】
前記カチオン性界面活性剤としては、アルキル基含有第４級アンモニウム塩などが挙げられる。
前記アニオン性界面活性剤としては、長鎖アルキル，アルケン，アルコシキ等を含有するスルホン酸、カルボン酸の一価金属塩やリン酸エステルなどが挙げられる。
【００９８】
前記界面活性剤により表面処理されることで分散剤としての機能も附与され、前記ポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂との親和性が向上し、安定した転写電流経路が形成された転写ベルトが得られる。
【００９９】
なお、導電性接着剤としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ナイロン等の樹脂バインダーに導電性カーボンやAgを始めとする各種金属粉末を分散し、トルエンなどの溶剤に溶解した導電性接着塗料等が代表として挙げられるがこれに限るものではなく、導電性と接着強度を有するものであればどのようなものを用いても良い。
【０１００】
また導電性接着剤の塗布方法については、噴霧、スプレー塗布、浸漬塗布、ブラシ塗工等、種々の方法が適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】転写ドラムの放電ムラ観察装置を示す概略図である。
【図２】転写ドラムの構成を示す拡大図である。
【図３】転写ベルトサンプルの放電ムラを観察した結果の模式図である。
【図４】中間転写ドラム評価サンプルの放電ムラと出力画像品質との相関を示す図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００      中間転写ドラム
１０１    半導電層
１０２    導電性の基材
１０３    表面
【図１】
2008033185.tif 000011
【図２】
2008033185.tif 000012
【図３】
2008033185.tif 000013
【図４】
2008033185.tif 000014