(57)【要約】      （修正有）【課題】印刷インキ層の赤外線反射率にかかわらず、赤外線照射による検知が精度良く行える包装体を提供する。【解決手段】開口部を有する容器４に内容物７が装填され、当該開口部が蓋材により閉じられている包装体であって、（１）当該容器が、透明又は半透明の樹脂フィルムを成形して得られるものであり、（２）当該蓋材は、赤外線反射率６０％以上である赤外線反射層を有し、（３）当該赤外線反射層から容器側に印刷層２を有し、（４）当該赤外線反射層から容器側に赤外線吸収率５％以上の赤外線吸収層３を有し、（５）当該印刷層の形成により、蓋材の平面において、当該印刷層を有する印刷領域と当該印刷層を有しない非印刷領域とに蓋材が区分され、（６）当該赤外線吸収層が、ａ）印刷領域及び非印刷領域上又はｂ）非印刷領域上に形成されている、ことを特徴とする包装体に係る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する容器に内容物が装填され、当該開口部が蓋材により閉じられており、当該包装体の容器側から赤外光を含む光を照射することにより当該包装体の異物の有無を検知する方法に用いる包装体であって、
（１）当該容器が、透明又は半透明の樹脂フィルムを成形して得られるものであり、
（２）当該蓋材は、赤外線反射率６０％以上である赤外線反射層を有し、
（３）当該赤外線反射層から容器側に印刷層を有し、
（４）当該赤外線反射層から容器側に赤外線吸収率５％以上の赤外線吸収層を有し、
（５）当該印刷層の形成により、蓋材の平面において、当該印刷層を有する印刷領域と当該印刷層を有しない非印刷領域とに蓋材が区分され、
（６）当該赤外線吸収層が、ａ）印刷領域及び非印刷領域上又はｂ）非印刷領域上に形成されている、
ことを特徴とする包装体。
【請求項２】
赤外線吸収率５％以上の赤外線吸収層が、波長８００〜９００ｎｍの近赤外線を５％以上吸収する層である請求項１記載の包装体。
【請求項３】
赤外線反射層が、印刷領域及び非印刷領域上に形成されている請求項１又は２に記載の包装体。
【請求項４】
赤外線反射層が、アルミニウム箔層である請求項１〜３のいずれかに記載の包装体。
【請求項５】
印刷領域と非印刷領域との赤外線反射率の差が２５％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の包装体。
【請求項６】
赤外線吸収層の可視光線吸収率が２０％以下である請求項１〜５のいずれかに記載の包装体。
【請求項７】
当該印刷領域の赤外線反射率が５０％未満である請求項１〜６のいずれかに記載の包装体。
【請求項８】
赤外線吸収層が、赤外線吸収材を含有する請求項１〜７のいずれかに記載の包装体。
【請求項９】
赤外線吸収層が、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、フタロシアニングリーン及び酸化鉄の少なくとも１種の赤外線吸収材を含む請求項１〜８のいずれかに記載の包装体。
【請求項１０】
内容物が薬剤である請求項１〜９のいずれかに記載の包装体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の包装体であって、（１）少なくとも1)当該内容物、2)当該容器及び3)当該容器の開口部を閉じる側の蓋材の面に赤外光を含む光を照射する工程、（２）赤外光を含む光が照射された領域を撮像する工程、及び（３）撮像により得られた画像イメージデータから、当該領域内における異物の有無を判定する工程を有する異物検知方法に用いるための包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレススルーパック（ＰＴＰ）包装体は、錠剤、カプセル等の剤形を有する医薬品、健康食品等を包装するために使用される。この包装体では、異物が混入していないかどうかを確認するための検査（異物検査）が通常行われる。
【０００３】
しかしながら、従来の検査方法および包装体では、検知対象範囲、検知精度等に限界がある。たとえば、金属探知器による方法は、アルミニウム箔を使用している包装体には適用できない。写真法又は目視による検査では、包装体の印刷層と異物との判別が困難である。Ｘ線による検査方法では、有機物の検知が困難である。
【０００４】
これに対し、ＰＴＰシートをＣＣＤカメラ等により撮影して得られる映像信号を特定の方法で処理することによって、被検査物の全体にメッシュ模様があっても、照明技術によらないで容易に異物を検出できる欠陥検出方法が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、上記方法では、ＰＴＰシートに印刷部を有する場合には、その印刷部と異物とを判別することができない。この場合、パターンマッチング法によって印刷部の位置を特定し、予め印刷部をマスキングする方法も考えられるが、マスキング処理に手間を要し、しかも印刷部に異物があったときはマスキングにより異物が隠れ、検知できないという問題がある。
【特許文献１】特開平１１−３９４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、上記の従来技術の問題点に鑑み、赤外線照射による異物検知方法に最適な包装体をすでに開発している。これは、赤外線反射率の低い顔料を排除することによって印刷インキ層の赤外線反射率を５０％以上に高くするものである。これは、印刷された領域の赤外線反射率と、印刷層のない領域との赤外線反射率を近づけることによって、その赤外線イメージ上において印刷が目立たないようにできる。その結果、包装体に存在する異物を検査する場合に、印刷部分をマスキングすることなく検査できるため、精度の高い検査が可能となる。
【０００７】
しかしながら、上記方法では、印刷自身の赤外線反射率を高めることによって目的を達成することができるが、その手段として赤外線反射率又は透過率の低い顔料を排除したり、反射率又は透過率の高い顔料に置き換える必要がある。この場合、本来、印刷に求められている印刷色の色調が得られないことがある。要求される色調に合わせるため、赤外線反射率又は透過率が低い顔料を使用せざるを得ない場合、赤外線反射率が５０％を下回る結果、高精度の異物検知が困難となるおそれが生じる。
【０００８】
従って、本発明の主な目的は、印刷インキ層の赤外線反射率にかかわらず、赤外線照射による検知が精度良く行える包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の印刷層が形成された包装体が上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、下記の包装体に係る。
１．  開口部を有する容器に内容物が装填され、当該開口部が蓋材により閉じられている包装体であって、
（１）当該容器が、透明又は半透明の樹脂フィルムを成形して得られるものであり、
（２）当該蓋材は、赤外線反射率６０％以上である赤外線反射層を有し、
（３）当該赤外線反射層から容器側に印刷層を有し、
（４）当該赤外線反射層から容器側に赤外線吸収率５％以上の赤外線吸収層を有し、
（５）当該印刷層の形成により、蓋材の平面において、当該印刷層を有する印刷領域と当該印刷層を有しない非印刷領域とに蓋材が区分され、
（６）当該赤外線吸収層が、ａ）印刷領域及び非印刷領域上又はｂ）非印刷領域上に形成されている、
ことを特徴とする包装体。
２．  赤外線吸収率５％以上の赤外線吸収層が、波長８００〜９００ｎｍの近赤外線を５％以上吸収する層である前記項１記載の包装体。
３．  赤外線反射層が、印刷領域及び非印刷領域上に形成されている前記項１又は２に記載の包装体。
４．  赤外線反射層が、アルミニウム箔層である前記項１〜３のいずれかに記載の包装体。
５．  印刷領域と非印刷領域との赤外線反射率の差が２５％以下である前記項１〜４のいずれかに記載の包装体。
６．  赤外線吸収層の可視光線吸収率が２０％以下である前記項１〜５のいずれかに記載の包装体。
７．  当該印刷領域の赤外線反射率が５０％未満である前記項１〜６のいずれかに記載の包装体。
８．  赤外線吸収層が、赤外線吸収材を含有する前記項１〜７のいずれかに記載の包装体。
９．  赤外線吸収層が、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、フタロシアニングリーン及び酸化鉄の少なくとも１種の赤外線吸収材を含む前記項１〜８のいずれかに記載の包装体。
１０．  赤外線反射層がアルミニウム箔層である蓋材であって、アルミニウム箔層から容器側に順に印刷層及び赤外線吸収層が形成され、当該赤外線吸収層は熱接着性を有し、当該赤外線吸収層を介して容器が蓋材により閉じられており、アルミニウム箔層の他方面に順に印刷層及び表面保護層が形成されている前記項１記載の包装体。
１１．  赤外線反射層がアルミニウム箔層である蓋材であって、アルミニウム箔層から容器側に順に印刷層、赤外線吸収層及び熱接着層が形成され、熱接着層を介して容器が蓋材により閉じられており、アルミニウム箔層の他方面に順に印刷層及び表面保護層が形成されている前記項１記載の包装体。
１２．  内容物が薬剤である前記項１〜１１のいずれかに記載の包装体。
１３．  包装体の容器側から赤外光を照射することにより包装体の異物の有無を検知する方法に用いるための前記項１〜１２のいずれかに記載の包装体。
１４．  前記項１〜１２のいずれかに記載の包装体であって、（１）少なくとも１）当該内容物、２）当該容器及び３）当該容器の開口部を閉じる側の蓋材の面に赤外光を含む光を照射する工程、（２）赤外光を含む光が照射された領域を撮像する工程、及び（３）撮像により得られた画像イメージデータから、当該領域内における異物の有無を判定する工程を有する異物検知方法に用いるための包装体。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の包装体は、開口部を有する容器に内容物が装填され、当該開口部が蓋材により閉じられている包装体であって、
（１）当該容器が、透明又は半透明の樹脂フィルムを成形して得られるものであり、
（２）当該蓋材は、赤外線反射率６０％以上である赤外線反射層を有し、
（３）当該赤外線反射層から容器側に印刷層を有し、
（４）当該赤外線反射層から容器側に赤外線吸収率５％以上の赤外線吸収層を有し、
（５）当該印刷層の形成により、蓋材の平面において、当該印刷層を有する印刷領域と当該印刷層を有しない非印刷領域とに蓋材が区分され、
（６）当該赤外線吸収層が、ａ）印刷領域及び非印刷領域上又はｂ）非印刷領域上に形成されている、
ことを特徴とする。
＜容器＞
本発明の包装体で用いられる容器は、透明又は半透明の樹脂フィルムを成形して得られるものであれば良く、内容物の種類等に応じて材質、形状、成形方法等を適宜採用すれば良い。例えば、複数の内容物を別々に収容する包装体が必要な場合は、複数のポケット部を有する樹脂フィルムを使用することができる。材質としては、例えば塩化ビニル、ポリプロピレン等が好ましい。また、樹脂フィルムの厚みも限定的ではないが、０．０５〜２ｍｍ程度とすることが好ましい。この容器は、例えばプレス機を用いた方法（張り出し成形、深絞り成形等）のほか、プレス機を使用しない方法（真空成形、圧空成形等）によって成形することができる。これらの成形は、冷間成形又は熱間成形のいずれであっても良いし、両者を併用しても良い。
＜蓋材＞
蓋材は、赤外線反射率６０％以上（特に７０％以上）である赤外線反射層を有する。例えば、本発明では、蓋材の基材を赤外線反射層として利用することが好ましい。この場合、赤外線反射層は、後記の印刷領域上及び非印刷領域上に形成される。
【００１２】
赤外線反射層の材質は上記赤外線反射率を有するものであればよく、アルミニウム系材料、樹脂フィルム及び紙の少なくとも１種を含む蓋材を好適に用いることができる。例えば、アルミニウム系材料単独で使用しても良いし、あるいはアルミニウム系材料に紙層、樹脂フィルム層等を積層したものであっても良い。さらに、樹脂フィルム単独又は紙単独で形成されていても良いし、これらを他の材質と組み合わせて積層されたものであっても良い。
【００１３】
アルミニウム系材料は、アルミニウム又はアルミニウム系合金のいずれであっても良い。具体的には、純アルミニウム（ＪＩＳ（ＡＡ）１０００系、例えば１Ｎ３０、１Ｎ７０等）、Ａｌ−Ｍｎ系（ＪＩＳ（ＡＡ）３０００系、例えば３００３、３００４等）、Ａｌ−Ｍｇ系（ＪＩＳ（ＡＡ）５０００系）、Ａｌ−Ｆｅ系（ＪＩＳ（ＡＡ）８０００系、例えば８０２１、８０７９等）等が例示できる。アルミニウム系材料に含まれるＦｅ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｇａ等の成分については、ＪＩＳ等で規定されている公知の含有量の範囲内であれば差し支えない。
【００１４】
アルミニウム系材料は、箔（シート状）の形態で使用することが望ましい。その場合の厚みは７〜５０μｍ、特に１０〜４０μｍとすることが好ましい。かかる範囲内に設定することによって、より優れた耐水性（耐湿性）、強度、包装体の取扱性等を得ることができる。アルミニウム系材料としてアルミニウム箔を用いる場合、硬質材、半硬材、軟質材等のいずれであっても良く、容器の形状、内容物の種類等に応じて適宜選択すれば良い。また、アルミニウム箔は、必要に応じ、公知の方法で型付け、脱脂・洗浄、アンカーコート、オーバーコート、表面処理等を施すこともできる。アルミニウム箔を用いることにより、包装材料としての強度、バリアー性、保存性等を効果的に発揮することができる。
【００１５】
紙を用いる場合、例えば純白ロール紙、クラフト紙、上質紙、模造紙、洋紙、和紙、各種のコート紙等を適用できる。これらは１種又は２種以上で使用することができる。紙層の厚みは１０〜１００μｍ程度とすることが好ましい。紙層を適用することにより、蓋材のカールを予防でき、蓋材に適度な剛性を付与し、包装体製造時のトラブルを軽減できる。また、開封時には、デッドホールド性（開封後の容器の保形性）を維持できるという利点もある。
【００１６】
樹脂を用いる場合、例えばポリアミド（ナイロン）、ポリエチレン（特に高密度ポリエチレン）、ポリプロピレン（特に延伸ポリプロピレン）、塩化ビニル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート等を適用できる。これらは１種又は２種以上で使用することができる。これらの中でも、ポリアミド及びポリエステルの少なくとも１種が好ましい。これらは、樹脂フィルムとして用いることが望ましい。この場合における樹脂フィルム層の厚みは、９〜５０μｍ程度とすることが好ましい。樹脂フィルム層の形成により、強度、耐突き刺し性、耐水性、耐引き裂き性等をより高めることが可能となる。
【００１７】
各層の積層又は接着方法は特に限定されず、公知の方法を適用することができる。例えば、ポリエステルウレタン系、ポリエステル系等の２液硬化型ウレタン系接着剤を用いるドライラミネーション法、共押出し法、押出しコート法、アンカーコート剤を用いる熱ラミネーション法等が挙げられる。
＜印刷層＞
本発明包装体では、前記赤外線反射層から容器側に印刷層を有する。すなわち、赤外線反射層と容器との間に印刷層が形成される。この印刷層の形成によって、蓋材の平面において、当該印刷層を有する印刷領域と当該印刷層を有しない非印刷領域とに蓋材が区分される。換言すれば、印刷層は、蓋材の一部の面に形成される。
【００１８】
本発明では、印刷層の形成により、蓋材の平面において、当該印刷層を有する印刷領域と当該印刷層を有しない非印刷領域とに蓋材が区分される。例えば、図７（ａ）には蓋材の平面図、図７（ｂ）には平面図のＸ−Ｘ’断面の断面図を示す。図７では、印刷層１が形成されており、その平面図に対応させた場合の領域２が印刷領域となる。平面図において、印刷領域２以外の領域３が非印刷領域となる。
【００１９】
これにより、例えば、蓋材に赤外線吸収層が存在しない状態で赤外線照射を行った場合、上記印刷領域と上記非印刷領域との間で赤外線反射率の差が生じる。特に、印刷領域の赤外線反射率が５０％未満（特に４５％以下）となる場合には、その差は一般に大きくなる。
【００２０】
必要に応じて、上記印刷層が形成される方とは反対側の赤外線反射層の面にも印刷層を設けることができる。
【００２１】
これらの印刷層は、一般的に、文字、数字、記号等を表示するために用いられるが、これら以外の表示であってもよい。これらの表示を印刷層とした場合は、一般的に、それらの形状が印刷領域の形状となる。
【００２２】
また、印刷層は、単層であっても良いし、２層以上からなる多層であっても良い。
【００２３】
印刷層は、顔料及び染料の少なくとも１つの後記の着色材を使用して形成すればよい。本発明では、印刷領域の赤外線反射率は特に制限されない。すなわち、本発明では、赤外線吸収率が低い場合であっても、精度良く異物検知ができる包装体を提供することができる。
【００２４】
特に、印刷領域の赤外線反射率（近赤外線の反射率）が５０％未満（特に４５％以下）の場合には、前記のとおり印刷領域と非印刷領域との赤外線反射率の差が大きくなる分、赤外線吸収層の形成による効果がいっそう顕著になる。より具体的には、印刷領域は、波長８００〜９００ｎｍの近赤外線を５０％未満（特に４５％以下）反射するものが好ましい。
【００２５】
なお、印刷領域の赤外線反射率の下限値は、通常特に制限されるものではないが、所望の色調、異物検知の精度上等の見地より２０％程度以上が好ましく、さらに好ましくは３０％程度以上である。
【００２６】
印刷層は、上記のような条件を満たす限り、通常の方法によって形成することができる。例えば、着色材を含むインキを用いて印刷層を形成することができる。
【００２７】
着色材は、顔料及び染料の少なくとも１つを使用できる。これら顔料及び染料は、公知の無機顔料（例えば、硫酸バリウム、亜鉛華、鉄黒、黄色酸化鉄、群青、紺青、タルク、炭酸カルシウム、コバルトブルー、べんがら等）、有機顔料（モノアゾ系、縮合アゾ系、アントラキノン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、チオインジゴ系、ピロロピロール系、ペリレン系、ジスアゾ系、フタロシアニン系等）、染料等から、内容物の種類、蓋材の材質等に応じて適宜用いることができる。
【００２８】
着色材の含有量は、特に限定されないが、一般的にはインキ中１〜３０重量％程度、特に３〜１５重量％とすることが好ましい。
【００２９】
バインダーとしては特に限定されず、例えばニトロセルロース、ポリビニルブチラール、フェノール樹脂、マレイン酸樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。バインダーの含有量は、インキ中５〜３０重量％程度とすることが好ましい。
【００３０】
溶剤は限定的でなく、例えばトルエン、キシレン、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、シンナー、酢酸エチル、酢酸メチル、ブチルセロソルブ、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサン、アセトン等を使用することができる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。溶剤の使用量は、上記インキの残部を構成するようにすれば良い。
【００３１】
また、上記インキでは、必要に応じてロジン、ジエチレングリコール、アミン、アマニ油、ひまし油、ステアリン酸、オレイン酸等のほか、分散剤、硬化剤、沈降防止剤、軟化剤、酸化防止剤、体質顔料、紫外線吸収剤、レベリング剤、表面調整剤、タレ止め剤、増粘剤、消泡剤、滑剤等を添加しても良い。
【００３２】
上記インキを用いて印刷層を形成する方法は、例えば凸版印刷、凹版印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等の公知の印刷方法を適用することができる。また、印刷層を形成した後、必要に応じて乾燥工程に供することができる。例えば、室温（２０℃）〜２５０℃程度で１０秒〜１０時間程度の条件に設定することによって乾燥することができる。連続的に乾燥を行う場合には、熱風を吹き付けることにより乾燥したり、オーブンの中を移動できるように設計すれば良い。
【００３３】
印刷層は、その色の限定はないが、視認性等の見地より黒色ないしは茶色を呈するものであることが望ましい。特に、印刷層を黒色にする場合は、赤色顔料（例えばバリウム塩）、黄色顔料（例えばジスアゾイエロー）及び青色顔料（例えばフタロシアニンブルー）の３種の顔料からなる混合顔料を用いることが好ましい。
【００３４】
印刷層の厚みも制限されないが、０．１〜１０μｍ程度とすることが望ましい。また、印刷層の重量（乾燥後重量）は、０．１〜１０ｇ／ｍ２程度とすることが好ましい。
＜赤外線吸収層＞
本発明包装体では、赤外線反射層から容器側に赤外線吸収率５％以上の赤外線吸収層を有する。
【００３５】
赤外線吸収層の赤外線吸収率は５％以上、好ましくは８％以上とする。赤外線吸収率が５％未満の場合には、所望の赤外線吸収性能が得られなくなる結果、検知精度が下がるおそれがある。なお、本発明では、上記の赤外線吸収率は、特に波長８００〜９００ｎｍの近赤外線における吸収率とする。
【００３６】
赤外線吸収層は、ａ）印刷領域及び非印刷領域上又はｂ）非印刷領域上に形成されている。すなわち、ａ）蓋材全面にわたり形成される場合、ｂ）非印刷領域に形成され、印刷領域には形成されない場合の両方を包含する。上記ａ）の場合は、印刷領域及び非印刷領域の両方の赤外線反射率を抑えることによって、印刷領域と非印刷領域との赤外線反射率の差を小さくすることができる。また、上記ｂ）の場合は、非印刷領域の赤外線反射率だけを下げることができ、一般的には上記ａ）の場合よりも赤外線反射率の差を小さくすることができる。
【００３７】
赤外線吸収層は、上記ａ）の場合、印刷層に直接隣接して形成されても良いし、他の層を介して成形されていてもよい。また、上記ａ）の場合、赤外線反射層から容器側に成形される限りは、印刷層の上層又は下層のいずれであってもよい。上記ｂ）の場合、赤外線吸収層は、印刷層と同一平面上にあっても良いし、異なる平面上に形成されてもよい。
【００３８】
赤外光による異物検知の検知精度を高めるという点では、印刷領域と非印刷領域の赤外線反射率の差はできるだけ小さいほど好ましく、特に２５％以下、さらには１５％以下とすることがより好ましい。
【００３９】
赤外線吸収層の形成は、赤外線吸収材を含むインキを用いて行えばよい。赤外線を吸収できる材料であれば制限されないが、特にカーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、フタロシアニングリーン及び酸化鉄の少なくとも１種の赤外線吸収材を用いることが好ましい。所定の赤外線吸収率が得られる限り、他の材料（顔料等）が含まれていても良い。
【００４０】
インキ中に配合するバインダー、溶剤等は、前記の印刷層の形成に使用するものと同じものが使用できる。特に、下記のように赤外線吸収層の可視光線吸収率２０％以下にする場合は、透明性の材料を選ぶことが好ましい。具体的には、無色又は有色の透明材料又は半透明材料を用いることができる。
【００４１】
赤外線吸収材の使用量は、所望の赤外線吸収性能等によって適宜設定することができる。ただし、赤外線吸収層は、その可視光線吸収率が２０％以下（特に１５％以下）であることが視認性という点で望ましい。かかる見地からみれば、赤外線吸収材の使用量は、赤外線吸収層中５重量％以下、特に０．２〜３重量％とすることが望ましい。
【００４２】
赤外線吸収層の形成は、印刷層を形成する場合と同様にすればよい。また、赤外線吸収層は、独立した層として設けても良いし、印刷層以外の層（例えば熱接着層）の中に赤外線吸収材を含有させることにより赤外線吸収機能を付与し、赤外線吸収層を兼用させることもできる。
【００４３】
赤外線吸収層の形成により、印刷領域の赤外線反射率が低い場合であっても、印刷領域と非印刷領域との間における赤外線反射率の差を小さくすることができる。本発明において、赤外線吸収層を設けた場合の赤外線反射率（Ｆ）は、次のような計算により求めることができる。
【００４４】
Ｆ（％）＝Ｆ０×Ｌ
（Ｆ０は赤外線吸収層がない場合の印刷領域又は非印刷領域の赤外線反射率を示す。Ｌは赤外線吸収層による赤外線減衰率を示す。）
したがって、赤外線吸収層のないときの印刷領域及び非印刷領域の赤外線反射率がそれぞれ４０％及び７０％であり、これに対して赤外線減衰率３０％の赤外線吸収層を印刷領域及び非印刷領域上に形成すると、表１のような結果が得られる。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
このように、印刷領域及び非印刷領域の双方に赤外線減衰率が掛けられるため、それぞれの赤外線反射率は、２８％及び４９％となる。これにより、両者の領域における赤外線反射率の差は縮まることになる。これは、印刷領域と非印刷領域のコントラストが小さくなることを意味する。これにより、赤外光による異物検知に用いた場合には、印刷領域が目立たなくなる分、異物をより正確に検知することができる。
【００４７】
印刷領域の赤外線反射率が５０％未満となる場合は、一般的に上記差が大きくなるので、赤外線吸収層による効果が相対的に大きくなる。特に、印刷領域の赤外線反射率が５０％未満（さらには４５％以下）であり、かつ、非印刷領域の赤外線反射率が５０％以上（さらには６５％以上）である場合には、赤外線吸収層による効果がより顕著となる。
＜容器と蓋材の接合＞
本発明包装体は、容器開口部が蓋材により閉じられている。この方法は特に制限されず、公知の方法を適用することができる。例えば、接着剤を用いる方法が挙げられる。本発明では、特に熱接着層（熱接着性樹脂層）を介在させるヒートシール法によることが好ましい。
【００４８】
上記熱接着性樹脂としては公知のものが使用できる。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖線状ポリエチレン、飽和ポリエステル、線状飽和ポリエステル、無延伸ポリプロピレン、塩素化ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、アイオノマー、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸三元共重合体、ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリエチレン、カルボン酸変性ポリプロピレン、カルボン酸変性エチレン−酢酸ビニル、塩化ビニル、ポリスチレン等が挙げられる。また、製品名「ボンダイン」住友化学工業株式会社製、製品名「メルセンＭ」東ソー株式会社製等の市販品も使用することができる。これら熱接着性樹脂は１種又は２種以上で用いることができる。
【００４９】
熱接着層は、蓋材及び容器の少なくも一方に形成すれば良いが、特に蓋材に形成することが好ましい。熱接着層は、上記樹脂を含む液状接着剤を塗布したり、あるいは上記樹脂からなる熱接着性フィルムを積層することによって、形成することができる。熱接着層の厚みは限定的でないが、通常２〜１００μｍ程度とすることが好ましい。
【００５０】
ヒートシールの条件は、使用する熱接着剤の種類、内容物の種類等によって適宜変更できるが、一般的には１４０〜２６０℃で１〜３秒程度とすれば良い。
【００５１】
ヒートシールを行った後、必要に応じ、包装体の断面形状が凹形状となるようにリングシール（「線シール」ともいう。）を施したり、上記断面形状が連続する凹凸状となるようにメッシュシールを施すことができる。また、熱板を使用するヒートシールに代えて、超音波シール、誘導加熱シール等を採用することもできる。
＜その他＞
その他の層として、必要に応じて、公知のＰＴＰ包装体で採用されているものを適宜用いることができる。例えば、赤外線反射層の裏面（すなわち、容器側と反対側）に、アンカーコート層、印刷層、着色層、プライマー層、オーバーコート層等を適宜形成しても良い。
＜内容物＞
本発明包装体の容器に装填される内容物は特に限定されず、公知のＰＴＰ包装体に充填・装填されている内容物をそのまま適用することができる。内容物は、固形物であることが望ましい。例えば、薬剤（医薬品）、食品、電子部品、コンタクトレンズ、芳香剤、洗浄剤等が挙げられる。特に、異物検査を必須とする薬剤に好適である。また、薬剤は、錠剤、カプセル剤等のいずれであっても良い。
【００５２】
内容物には、必要に応じて印刷（捺印）が施されていても良い。この場合、印刷は、赤外線を吸収しない印刷層であることが望ましい。このような印刷層としては、前記と同様のものを採用することができる。
【００５３】
本発明の包装体は、赤外光による異物検査に適用することができる。より具体的には、後記の異物検査方法に好適に用いることができる。本発明包装体を上記検査方法に適用することにより、高精度で異物を検知することが可能となる。
＜実施の形態＞
具体的な実施の形態としては、下記のような構成が挙げられる。
【００５４】
実施の形態１を図１（ａ）に示す。この包装体は、赤外線反射層がアルミニウム箔層１である蓋材であって、アルミニウム箔層１から容器４側に順に印刷層２及び赤外線吸収層３が形成され、当該赤外線吸収層３は熱接着性を有し、当該赤外線吸収層３を介して容器４が蓋材により閉じられており、アルミニウム箔層１の他方面に順に印刷層５及び表面保護層６が形成されている。容器４中には内容物７（薬剤）が装填されている。この包装体は、赤外線吸収層が熱接着層を兼ねており、包装体をより薄く構成することができる。
【００５５】
実施の形態２を図１（ｂ）に示す。この包装体は、赤外線反射層がアルミニウム箔層１である蓋材であって、アルミニウム箔層１から容器５側に順に印刷層２、赤外線吸収層３及び熱接着層４が形成され、熱接着層４を介して容器５が蓋材により閉じられており、アルミニウム箔層１の他方面に順に印刷層６及び表面保護層７が形成されている。容器５中には内容物８（薬剤）が装填されている。この包装体は、赤外線吸収層及び熱接着層が別々に設けられている点で図１（ａ）と異なり、より強力な赤外線吸収効果を得る場合等に好適である。
＜本発明包装体の異物検査への利用＞
本発明の包装体は、包装体の容器側から赤外光を照射することにより包装体の異物の有無を検知する方法に用いる包装体として好適に用いることができる。
【００５６】
具体的には、例えば特開２００３−２１５０４７に開示されているような公知の検査装置による方法に適用することができる。
【００５７】
すなわち、（１）少なくとも1)当該内容物、2)当該容器及び3)当該容器の開口部を閉じる側の蓋材の面に赤外光を含む光を照射する工程（第一工程）、（２）赤外光を含む光が照射された領域を撮像する工程（第二工程）、及び（３）撮像により得られた画像イメージデータから、当該領域内における異物の有無を判定する工程（第三工程）を有する異物検知方法に用いることができる。以下、この方法について説明する。
【００５８】
第一工程
本工程では、少なくとも1)当該内容物、2)当該容器及び3)当該容器の開口部を閉じる側の蓋材の面に赤外光を含む光を照射する。赤外光を含む光としては、赤外光を含み、赤外光以外の波長領域の光（例えば、可視光）を含む光を適用することができる。
【００５９】
赤外光を含む光の照射時間、照射領域、強度等は、内容物の種類等に応じて適宜調節することができる。また、上記光を照射する装置自体は、公知のものを用いることができる。
【００６０】
第二工程
本工程では、赤外光を含む光が照射された領域を撮像する。本発明では、赤外光を含む光が照射された領域からの反射光を赤外光に感度を有する撮像手段によって撮像（二次元撮像）することが望ましい。
【００６１】
撮像手段としては、赤外光のみに感度をもつカメラ、赤外光に感度をもつカメラに赤外光のみを透過するフィルターを設けたもの等を例示することができる。これらは、公知又は市販のものを採用することができる。例えば、市販のＣＣＤカメラ等を用いることができる。
【００６２】
第三工程
本工程では、撮像により得られた画像イメージデータから、当該領域内における異物の有無を判定する。判定方法は、印刷層と区別して異物を検知できる方法であれば特に限定されない。例えば、次のような手法をとることができる。
【００６３】
赤外光に感度を有する撮像手段より得られた画像イメージデータでは、内容物の色に関係なく、内容物の明度が容器（樹脂フィルム）の明度よりも高くなる。また、内容物上の異物、内容物のひび割れ、欠け等の明度は内容物の明度より低く、樹脂フィルム上の異物等の明度は樹脂フィルムの明度よりも低くなる。そして、印刷層が赤外線を吸収しない層である場合には、印刷層と樹脂フィルムとの明度差がきわめて小さくなる。この明度差が生じた画像を図２に示すような手段で処理すれば良い。
【００６４】
図２には、画像処理手段（２３）の構成を示す。この手段は、Ａ／Ｄ変換器（２７）、シェーディング補正手段（２８）、第１の二値化手段（２９）、第１の画像メモリ（３０）、第２の二値化手段（３１）、第２の画像メモリ（３２）、判定用メモリ（３４）、ＣＰＵ及び出力インターフェイス（３５）、第３の画像メモリ（３３）、外観検査結果及び統計データメモリ（３６）、カメラタイミング制御手段（３７）等から構成される。
【００６５】
Ａ／Ｄ変換器（２７）は、撮像手段であるＣＣＤカメラ（２２）で撮像した二次元イメージデータをアナログ信号からデジタル信号に変換する。変換されたイメージデータは、シェーディング補正テーブル（３８）のデータに従ってシェーディング補正手段（２８）によってシェーディング補正された後、第３の画像メモリ（３３）に記憶される。
【００６６】
なお、シェーディング補正は、赤外光を含む光によって樹脂フィルムの撮像範囲全体を均一に照射することが困難な場合に、必要に応じて位置の相違により生じる赤外光の明度のバラツキを補正するために行うことができる。
【００６７】
補正された明度に関するデータは、第１の二値化手段（２９）により第１の閾値δ１をもって二値化された後、第１の画像メモリ（３０）に順次記憶される。これにより、樹脂フィルムの第１の二値化イメージデータが形成される。第１の閾値δ１は、内容物が存在する領域（内容物領域）内にある異物を判定するためのものである。第１の閾値δ１としては、例えば内容物の背景となる樹脂フィルム及び異物よりも明るい値であり、かつ、内容物よりも暗い値が選択される。本発明では、第１の閾値δ１は、内容物の明度よりも若干低い値に設定することが好ましい。
【００６８】
また、補正された明度に関するデータは、第２の二値化手段（３１）により第２の閾値δ２をもって二値化された後、第２の画像メモリ（３２）に記憶される。これにより、樹脂フィルムの第２の二値化イメージデータが形成される。第２の閾値δ２は、主として樹脂フィルムに存在する異物を判定するためのものである。第２の閾値δ２としては、樹脂フィルム及び印刷層よりも暗い値が選択される。本発明では、第２の閾値δ２は、樹脂フィルムの明度よりも若干低い値に設定することが好ましい。
【００６９】
ＣＰＵ及び入出力インターフェイス（３５）は、各種画像処理プログラム等のプログラムを、判定用メモリ（３４）の記憶内容等を使用しつつ実行するとともに、ＰＴＰ包装機（１１）に制御信号を送り出し又はＰＴＰ包装機（１１）から動作信号等の各種信号を受信するためのものである。これにより、例えばＰＴＰ包装機（１１）の不良シート排出機構等を制御できる。また、ＣＰＵ及び入出力インターフェイス（３５）は、モニタ（２４）に表示データを送出する機能も有する。この機能により、二値あるいは濃淡のイメージデータ、外観検査結果等をモニタ（２４）に表示することができる。
【００７０】
外観検査結果及び統計データメモリ（３６）は、イメージデータに関する座標等のデータ、外観検査結果データ、外観検査結果データを確率統計的に処理した統計データ等を記憶する。これらのデータは、ＣＰＵ及び入出力インターフェイス（３５）の制御に基づき、モニタ（２４）に表示させることができる。また、これらのデータに基づき、ＣＰＵ及び入出力インターフェイス（３５）がＰＴＰ包装機（１１）に制御信号を送出することもできる。キーボード（２５）は、判定用メモリ（３４）に記憶される良否判定の基準値等の設定を入力するためのものである。
【００７１】
カメラタイミング制御手段（３７）は、ＣＣＤカメラ（２２）が撮像するイメージデータをＡ／Ｄ変換器（２７）に取り込むタイミングを制御する。このタイミングは、ＰＴＰ包装機（１１）に設けられたエンコーダ（図示せず）からの信号に基づいて制御され、所定量の樹脂フィルムを送るたびにＣＣＤカメラ（２２）による撮像が行われる。
【００７２】
次に、外観検査の手順とともに、異物による外観不良品が検出される場合の具体例について、図３〜図５に従って説明する。
【００７３】
図３（ａ）は、具体例としての樹脂フィルム（ＰＴＰフィルム）の外観検査範囲の一部（本検査範囲を「Ｐ」と表示する。）である。ＰＴＰフィルムを成形してなる容器（ポケット部）には、内容物として錠剤が収納されている。この錠剤には、文字「Ｃ」が捺印されており、異物Ｄｘが付着しているものとする。蓋材となるカバーフィルムには、文字「１２３」が印刷されており、異物Ｄｙが付着しているものとする。
【００７４】
ＰＴＰフィルムは、ＣＣＤカメラにより撮像され、シェーディング補正されて第３の画像メモリ（３３）に記憶される。例えば、図３（ａ）のＡ−Ａ’線上の記憶された画像の明度は、図３（ｂ）に示すように内容物領域（錠剤領域）において高く、カバーフィルムの領域及び異物領域が低くなる。
【００７５】
次いで、図４に示すようなフローチャートによりルーチンＲ１が実行される。ルーチンＲ１は、画像処理装置（２３）（主としてＣＰＵ）によって「第１の二値化処理に伴う検査判定」が実行される。画像処理装置（２３）は、まずステップＳ１において、第１の二値化手段（２９）によって第１の二値化イメージデータを形成し、このデータを第１の画像メモリ（３０）に記憶させる（第１の二値化処理）。すなわち、第１の閾値δ１以上を１（明）、閾値１未満を０（暗）として、本検査範囲Ｐにおいては、Ａ−Ａ’線上のデータが図３（ｃ）、二次元的画像が図３（ｄ）に示すような二値化イメージデータに変換される。
【００７６】
ステップＳ２において、第１の画像メモリ（３０）に記憶された第１の二値化イメージデータに対して塊処理を実行する。塊処理としては、二値化イメージデータの０（暗）及び１（明）について各連結成分を特定する処理と、それぞれの連結成分についてラベル付けを行うラベル処理とがある。ここで、それぞれ特定される各連結成分の占有面積は、ＣＣＤカメラ（２２）の画素に応じたドット数で表される。
【００７７】
ステップＳ３において、画像処理装置（２３）は、第１の二値化イメージデータから求めた１（明）の連結成分の中から、上記捺印を有する錠剤に相当する連結成分を特定する。錠剤に相当する連結成分は、所定の座標を含む連結成分、所定の形状である連結成分、所定の面積であるところの連結成分等の判断手法により容易に錠剤に相当する連結成分（すなわち、錠剤領域）を特定することができる。従って、本検査範囲Ｐにおいては、異物Ｄｘを含んだ錠剤領域Ｊ（図３（ｄ）参照）が特定される。
【００７８】
ステップＳ４では、画像処理装置（２３）は、錠剤領域内の異物の面積Ｓｘを演算する。すなわち、第１の二値化イメージデータから求めた０（暗）の連結成分のうち、ステップＳ３で特定した錠剤領域の座標に含まれる、あるいは連なるものを抽出し、その面積Ｓｘを求める。従って、本検査範囲Ｐでは、異物Ｄｘの面積が算出される。
【００７９】
ステップＳ５では、異物の面積Ｓｘを予め定められた判定基準値Ｐｘと比較する。そして、異物の面積Ｓｘが判定基準値Ｐｘよりも小さい場合には、ステップＳ６へ移行し、非異物判定（正常判定）を行う。従って、本検査範囲Ｐにおいて、異物Ｄｘの面積が判定基準値Ｐｘと比較されることにより、異物Ｄｘが異物であるか否かが判定される。このように、ルーチンＲ１では、錠剤領域を特定した上で、捺印部の有無に関係なく、錠剤領域内の異物の存在の有無が判定される。
【００８０】
図５は、ルーチンＲ２を示すフローチャートである。ルーチンＲ２は、画像処理装置（２３）によって「第２の二値化処理に伴う検査判定」が実行される。まず、ステップＳ１１において、画像処理装置（２３）は、第２の二値化手段（３１）によって第２の二値化イメージデータを作成し、このデータを第２の画像メモリ（３２）に記憶させる。すなわち、第２の閾値δ２以上を１（明）、第２の閾値δ２未満を０（暗）として、本検査範囲Ｐにおいては、Ａ−Ａ’線上のデータが図３（ｅ）、二次元的画像が図３（ｆ）に示すような二値化イメージデータに変換される。
【００８１】
ステップＳ１２において、第２の画像メモリ（３２）に記憶された第２の二値化イメージデータに対して、ステップＳ２と同様の塊処理を実行する。
【００８２】
ステップＳ１３では、画像処理装置（２３）は、異物Ｄｙの面積Ｓｙを演算する。すなわち、第２の二値化イメージデータから求めた０（暗）の連結成分を抽出し、その面積Ｓｙを求める。従って、本検査範囲Ｐでは、異物Ｄｙの面積Ｓｙが算出される。
【００８３】
ステップＳ１４では、異物の面積Ｓｙを予め定められた判定基準値Ｐｙと比較する。そして、異物の面積Ｓｙが判定基準値Ｐｙよりも小さい場合には、ステップＳ１５へ移行し、非異物判定（正常判定）を行う。一方、異物の面積Ｓｙが判定基準値Ｐｙ以上の場合には、ステップ１６へ移行し、ステップ１６において異物判定（異常判定）を行う。従って、本検査範囲Ｐにおいて、異物Ｄｙの面積が判定基準値Ｐｙと比較されることにより、異物Ｄｙが異物であるか否かの判定が行われる。このように、ルーチンＲ２では、印刷層の有無に関係なく、主としてカバーフィルム上の異物の存在の有無が判定される。
【００８４】
上記ルーチンＲ１及びＲ２の処理は、ＰＴＰシートの製造（薬剤包装）過程で実行され、その処理単位はＰＴＰシート１単位とすることができる。上記ルーチンＲ１及びＲ２のうち、少なくとも一方で異物判定が出されたときは、そのＰＴＰシートは不良と判定し、排出することができる。
【実施例】
【００８５】
以下に、実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより詳細に説明する。ただし、本発明の範囲は、これら実施例に限定されない。
【００８６】
実施例１〜６及び比較例１〜２
ＯＰコート層／アルミニウム箔層／印刷層／ＫＬ層／熱接着層からなる包装材を基本構成とし、上記ＫＬ層又は熱接着層に赤外線吸収層としての機能を付与した。赤外線吸収層中の顔料の種類及び混入率、印刷層で使用した顔料の種類及び含有率は、それぞれ表２に示すようにした。
【００８７】
【表２】
2008007205.tif 000004
【００８８】
また、各層の構成は、下記のとおりとした。
（１）ＯＰコート層：
ニトロセルロースを主成分としたコート剤を、乾燥後重量１．６ｇ／ｍ２となるようにグラビア方式で塗布形成した。
（２）アルミニウム箔層：
ＪＩＳ  １Ｎ３０で厚さ２０μｍの硬質アルミニウム箔層を使用した。
（３）印刷層：
表２に示す顔料比率（固形分中の割合（重量％））となるように調整した印刷インキを用いて形成した。バインダーとしてニトロセルロース（印刷インキ中８重量％）及びポリビニルブチラール（印刷インキ中８重量％）を含有させた。印刷層の形成は、あらかじめ印刷領域と非印刷領域に区分し、グラビア印刷法により乾燥後重量１．２ｇ／ｍ２となるように印刷領域に印刷層を形成した。
（４）ＫＬ層（キーラッカー層）：
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体からなるコート剤を上記印刷領域及び非印刷領域を含む全面に塗布した。塗布量は、乾燥後重量１．５ｇ／ｍ２となるように設定した。実施例１〜５については、表２に示すように顔料を含有（固形分中重量％）させ、赤外線吸収層としての機能をもたせた。
（５）熱接着層：
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体からなるコート剤を用い、グラビア印刷法により乾燥後重量４．０ｇ／ｍ２となるようにＫＬ層の外面に熱接着層を形成した。
【００８９】
試験例１
各実施例及び比較例で得られたサンプルについて、１）赤外線吸収層の透明性、２）赤外線吸収層の赤外線吸収率、３）赤外線吸収層の可視光線吸収率、４）印刷領域と非印刷領域における赤外線反射率の差をそれぞれ測定した。その結果を表２に示す。各測定の方法は、以下のようにして実施した。
【００９０】
１）赤外線吸収層の透明性
目視で判断し、印刷領域及び非印刷領域（アルミニウム箔層のみが透視できる部分）の色調が、（赤外線吸収層中の）顔料が存在しないときの色調と差異が顕著でない場合は「良好」、差が顕著であれば「不良」と評価した。
【００９１】
２）赤外線吸収層の赤外線吸収率
赤外線反射層であるアルミニウム箔単体の赤外線反射率と非印刷領域の赤外線反射率の差として求めた。また、赤外線反射率は、波長８００ｎｍ、８２５ｎｍ、８５０ｎｍ、８７５ｎｍ及び９００ｎｍの赤外線をそれぞれ照射したときの反射率の平均値とした。
【００９２】
３）赤外線吸収層の可視光線吸収率
アルミニウム箔単体の可視光線反射率と非印刷領域の可視光線反射率の差として求めた。また、可視光線反射率は、波長３５０ｎｍ、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍ及び７５０ｎｍの可視光線をそれぞれ照射したときの反射率の平均値とした。
【００９３】
４）印刷領域と非印刷領域における赤外線反射率の差
非印刷領域の赤外線反射率から、印刷領域の赤外線反射率を差し引いた値として求めた。
【００９４】
なお、上記の測定装置としては、紫外可視近赤外分光光度計（製品名「ＪＡＳＣＯ  Ｖ５７０型」日本分光社製）を用いた。その光度計による測定手法の概要を図６に示す。また、上記光度計の仕様は、ホルダー形式：積分球式、測定サイズ：長さ８ｍｍ×幅９ｍｍ、積分球内径：６０ｍｍ、積分球内壁塗布剤：硫酸バリウムとした。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明包装体の一例を示す図（断面図）である。
【図２】本発明検査方法で用いられる画像処理手段（２３）の構成を示す図である。
【図３】異物検査方法において異物が検出される具体例を説明するための図である。
【図４】画像処理装置により実行される「第１の二値化処理に伴う検査判定」のルーチンを示すフローチャートである。
【図５】画像処理装置により実行される「第２の二値化処理に伴う検査判定」のルーチンを示すフローチャートである。
【図６】実施例で用いた光度計及びその測定機構を示す概略図である。
【図７】本発明包装体における印刷領域と非印刷領域との関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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