(57)【要約】【課題】撮像装置を用いて簡単に監視カメラシステムを構成することができるとともに、記録媒体に記録された撮像画像を破壊する恐れがある操作を未然に防止することができる雲台装置を提供する。【解決手段】デジタルカメラ１を搭載するカメラ取付部２は、デジタルカメラ１の撮影方向を変更するように、パン方向またはチルト方向へ回転される。デジタルカメラ１からの画像信号は、記録媒体装置５に装着されたＨＤＤ１３へ記録される。記録媒体装置５には、装着されたＨＤＤ１３を取り出すためのイジェクトレバー１４とともに、イジェクトレバー１４をロックする機構が設けられている。このロック機構は、装着されたＨＤＤ１３を取り出す際のイジェクトレバー１４の押し込み操作を不可能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を搭載し、該撮像装置の向きを変更するためのパンニング機構およびチルティング機構の少なくとも一方を有する台座と、
前記撮像装置から出力される画像信号を記録媒体へ記録する記録手段とを備え、
前記記録手段は、前記記録媒体を装着する装着機構と、前記装着機構に装着された記録媒体を前記記録媒体から取り外す取り外し機構と、前記取り外し機構による前記記録媒体の取り外しを禁止する取り外し禁止機構とを有することを特徴とする雲台装置。
【請求項２】
前記台座が前記パンニング機構またはチルティング機構によるパンニングまたはチルティング動作中にあるときに、前記取り外し禁止機構は、前記取り外し機構による前記記録媒体の取り外しを禁止することを特徴とする請求項１に記載の雲台装置。
【請求項３】
前記記録手段が前記撮像装置から出力された画像信号を前記記録媒体へ記録している最中には、前記取り外し禁止機構は、前記取り外し機構による前記記録媒体の取り外しを禁止することを特徴とする請求項１に記載の雲台装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記取り外し機構による前記記録媒体の取り外しの禁止を解除する取り外し禁止解除機構を有し、
前記取り外し禁止解除機構は、前記台座が予め設定されている撮影有効範囲外の位置にあるときに、前記取り外し機構による前記記録媒体の取り外しの禁止を解除することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の雲台装置。
【請求項５】
前記台座の前記パンニング機構またはチルティング機構を遠隔操作するための遠隔操作手段を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の雲台装置。
【請求項６】
前記記録手段は、前記台座が予め設定されている撮影有効範囲外の位置にあるときに、前記取り外し機構による前記記録媒体の取り外しの禁止を解除する取り外し禁止解除機構を有し、
前記遠隔操作手段は、前記台座が予め設定されている撮影有効範囲外の位置になるように、前記パンニング機構またはチルティング機構に対して動作指示を与えることが可能であることを特徴とする請求項５記載の雲台装置。
【請求項７】
前記記録媒体は、前記装着機構に対して着脱可能なメモリカードまたはハードディスクであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の雲台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラなどの撮像装置を装着し、撮像装置から出力された撮像信号を記録媒体へ記録する雲台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラが急速に普及するとともに、デジタルカメラの性能アップ、小型化などのモデルチェンジが短いサイクルで繰り返し行われている。これに伴い新旧のモデルを含む複数台のデジタルカメラを所有する家庭が増している。
【０００３】
また、昨今、セキュリティ対策が重要視され、監視カメラの需要が増している。特に、家庭向き監視カメラは、ペット、別室の幼児などの監視、老人の見守り、不審者の侵入の検知および通報などを目的として設置される場合が多い。そして、この家庭向き監視カメラとしては、簡単な設置性および簡便な操作性を有するものが望まれている。
【０００４】
また、複数のデジタルカメラを所有する家庭において、現在使用していないデジタルカメラを監視カメラとして使用可能にするための雲台装置が提供されることが望まれている。上記の要望を満たす雲台装置が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−０６０９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した雲台装置としては、簡単な設置性、簡便な操作性の観点から、搭載する撮像装置により撮像された画像または監視結果を指定した携帯電話などへ転送または通知する機能を有するものが考えられる。また、雲台装置内に記録媒体（着脱可能なメモリ、リームバブルハードディスクなど）を設け、当該記録媒体へ撮像装置により撮像された画像を記録する機能を有するものが考えられる。
【０００６】
本発明の目的は、撮像装置を用いて簡単に監視カメラシステムを構成することができるとともに、記録媒体に記録された撮像画像を破壊する恐れがある操作を未然に防止することができる雲台装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、撮像装置を搭載し、該撮像装置の向きを変更するためのパンニング機構およびチルティング機構の少なくとも一方を有する台座と、前記撮像装置から出力される画像信号を記録媒体へ記録する記録手段とを備え、前記記録手段は、前記記録媒体を装着する装着機構と、前記装着機構に装着された記録媒体を前記記録媒体から取り外す取り外し機構と、前記取り外し機構による前記記録媒体の取り外しを禁止する取り外し禁止機構とを有することを特徴とする雲台装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、撮像装置を用いて簡単に監視カメラシステムを構成することができるとともに、記録媒体に記録された撮像画像を破壊する恐れがある操作を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施の形態に係る雲台装置を正面側から見た外観斜視図である。図２は図１の雲台装置を背面側から見た外観斜視図である。
【００１１】
雲台装置は、図１および図２に示すように、本体４と、リムーバルハードディスク装置（以下、ＨＤＤという）１３を装着するための記録媒体装置５とを備える。本体４には、パンニング機構の回転部６が設けられており、この回転部６は、パンニング機構により、パン軸周りに回転する。回転部６には、その直径方向へ対向するように配置されている１対の支持部７，８が設けられている。各支持部７，８は、デジタルカメラ１を取り付けるためのカメラ取付部２をチルト軸周りに回転可能に支持する。カメラ取付部２は、チルティング機構（図示せず；以下、チルト機構という）によりチルト軸周りに角度的に回転される。カメラ取付部２には、デジタルカメラ１の底部にある三脚ネジ部（図示せず）と螺号される三脚ネジ３が設けられている。この三脚ネジ３とデジタルカメラの三脚ネジとを螺合することにより、デジタルカメラ１がカメラ取付部２に固定される。
【００１２】
また、本体４には、電源コネクタ９、ビデオ信号コネクタ１０、ＬＡＮコネクタ１１などが設けられている（図２を参照）。電源コネクタ９は、外部電源と接続され、外部電源から供給される電源を本体４内のモータ、基板などに供給する。ビデオ信号コネクタ１０は、デジタルカメラ１から出力された撮像信号を外部へ出力するためのコネクタである。ＬＡＮコネクタ１１は、ＬＡＮ（Local Area Network）と接続される。本体４は、当該ＬＡＮを介して、ＬＡＮ上の端末と通信可能である。
【００１３】
また、上記パンニング機構およびチルト機構は、リモートコントローラ（図示せず）により遠隔操作可能に構成されており、リモートコントローラからの動作指示を示す赤外線を受光するための受光センサ６６，６７が本体４に設けられている。
【００１４】
記録媒体装置５には、記録媒体挿入口１２が設けられており、記録媒体挿入口１２には、ＨＤＤ１３が挿入されている。さらに、記録媒体挿入口１２からＨＤＤ１３を取り出すための、イジェクトレバー１４が設けられている。
【００１５】
次に、雲台装置の内部機構について図３および図４を参照しながら説明する。図３は図１の雲台装置の内部機構を正面側から見た斜視図である。図４は図３の雲台装置の内部機構を背面側から見た斜視図である。
【００１６】
回転部６は、図３および図４に示すように、パンニング機構のシャーシ２６に支持されている。回転部６には、１対の取付板１５，１６が取り付けられ、各取付板１５，１６には、それぞれ、チルト支柱１７，１８が取り付けられている。チルト支柱１７には、チルトプーリ１９を回転可能に支持する回転軸２０が取り付けられている。また、チルト支柱１８には、回転部２１を回転可能に支持する回転軸（図示せず）が取り付けられている。
【００１７】
さらに、回転部６には、モータ取付板２２が設けられており、このモータ取付板２２には、モータ２３が固定されている。モータ２３の軸には、モータプーリ２４が取り付けられており、モータプーリ２４は、タイミングベルト２５により、チルトプーリ１９と結合されている。これにより、モータ２３の動力がタイミングベルト２５を介してチルトプーリ１９へ伝達されてチルトプーリ１９は回転される。チルトプーリ１９の回転に伴いカメラ取付部２は、チルト軸周りへ回転される。ここで、モータ２３としては、ＤＣモータ、パルスモータ、超音波モータなどのいずれのモータでも使用可能である。
【００１８】
また、上記シャーシ２６には、回路基板２８が搭載されており、回路基板２８上には、上述した、電源コネクタ９、ビデオ信号コネクタ１０、ＬＡＮコネクタ１１、受光センサ６６，６７などが取り付けられている。また、チルト支柱１７には、中継基板２９が取り付けられている。この中継基板２９は、モータ２３の信号線（図示せず）、エンコーダ信号線（図示せず）、チルト位置のホームポジションを検出するセンサー（図示せず）の信号線などを回路基板２８と接続するための基板である。
【００１９】
デジタルカメラ１がカメラ取付部２に取り付けられると、デジタルカメラ１の信号コネクタ、電源端子などが、カメラ取付部２に配置されたコネクタ（図示せず）と電気的に接続される。このカメラ取付部２のコネクタは、チルト支柱１７に設けられている中継基板２９およびチルト支柱１８に設けられている中継基板（図示せず）を介して、回路基板２８と電気的に接続されている。ここでは、中継基板２９などの信号線は、各フレキブルケーブル３０，３１，３２を介して、回路基板２８上の各コネクタ３３，３４，３５へ挿入されている。これにより、デジタルカメラ１と回路基板２８とが電気的に接続され、デジタルカメラ１からの画像信号の受信、デジタルカメラ１への電源供給、デジタルカメラ１との制御信号のやり取りが可能になる。
【００２０】
記録媒体装置５は、シャーシ２７を有し、このシャーシ２７には、ＨＤＤ１３の抜き差し駆動部（図示せず）が搭載されている。記録媒体であるＨＤＤ１３は、図３中の矢印Ａが示す方向へ向けて、記録媒体挿入口１２へ挿入される。そして、ＨＤＤ１３は、上記抜き差し駆動部（図示せず）により、記録媒体挿入口１２から内部へ引き込まれ、記録媒体装置５の回路基板３６に取り付けられたコネクタ（図示せず）とＨＤＤ１３のコネクタ（図示せず）とが結合される。これにより、ＨＤＤ１３と回路基板３６の間で信号のやり取りが可能になる。また、回路基板３６は、上記回路基板２８とフレキシブルを介して接続され、上記デジタルカメラ１から回路基板２８を介して送出される画像信号を、ＨＤＤ１３へ記録する。
【００２１】
次に、上記パンニング機構の詳細について図５〜図７を参照しながら説明する。図５は図１の雲台装置のパンニング機構の詳細を示す縦断面図である。図６は図１の雲台装置のパンニング機構を下部から見た斜視図である。図７は図１の雲台装置の回転部６の回転範囲を示す斜視図である。
【００２２】
上記パンニング機構のシャーシ２６には、図５および図６に示すように、軸受部３７が取り付けられている。また、回転部６には、ブッシュ３８が固定されており、ブッシュ３８には、軸３９が圧入されている。軸受部３７には、２つの軸受メタル４０，４１が圧入されており、各軸受メタル４０，４１は、軸３９と回転可能に嵌合されている。軸受部３７には、モータ取付板４４が取り付けられ、モータ取付板４４には、パンモータ４５が固定されている。パンモータ４５には、カサバ歯車４６が取り付けられ、カサバ歯車４６は、ブッシュ３８に取り付けられたカサバ歯車４７と噛み合う。パンモータ４５は、フレキシブルケーブル４８を介して、回路基板２８と接続されている。
【００２３】
また、回転部６には、ホームポジション検出リブ４９が形成されており、ホームポジション検出リブ４９は、フォトカプラ５０により検出される。これにより、回転部６のホームポジションが検出される。また、回転部６には、その回転位置を検出するための回転検出部５１が設けられており、回転検出部５１は、フォトカプラなどからなる回転検出素子５２により検出される。ここで、回転検出部５１は、例えば、エッチングなどにより細かいスリットが形成されたリング状部材、または、印刷により「白」、「黒」パターンが交互に印刷されたリング状部材からなる。また、回転検出部５１は、磁気のパターンが着磁されているリング状部材から構成されてもよい。この場合、回転検出部５１は、磁気検出素子（ＭＲ素子、ホール素子等）などにより検出される。フォトカプラ５０および回転検出素子５２は、回路基板２８上に実装されている。
【００２４】
このように、回転部６は、パンモータ４５の駆動力により、軸３９を中心として回転され、そのホームポジションおよび回転位置が、フォトカプラ５０および回転検出素子５２により検出される。ここで、撮影動作時には、回転部６は、図７に示すように、位置Ｂを正面位置とし、この正面位置Ｂを基準として左右方向Ｃ，Ｄへ、それぞれ、１７π／１８（ｒａｄ）角度的に回転可能なように設定されている。また、回転部６には、ピン５３が圧入されている。
【００２５】
次に、記録媒体装置５のＨＤＤ１３のイジェクト機構について図８〜図１１を参照しながら説明する。図８は図１の雲台装置における記録媒体装置５のＨＤＤ１３のイジェクト機構の構成を示す斜視図である。図９は記録媒体装置５のＨＤＤ１３のイジェクト動作のロックが解除される状態を示す側面図である。図１０は記録媒体装置５のＨＤＤ１３のイジェクト動作のロックが解除される状態を示す斜視図である。図１１は記録媒体装置５からＨＤＤ１３がイジェクトされた状態を示す斜視図である。
【００２６】
図８に示すように、シャーシ２６上には、軸５４が植立されており、軸５４には、レバー５５が回転可能に取り付けられている。レバー５５には、長穴５７が設けられている。この長穴５７には、シャーシ２６に植立されている軸５６が挿入されている。レバー５５は、バネ（図示せず）によって、図中の矢印が示す方向Ｅへ付勢されており、軸５６とレバー５５の長穴５７の端部とが当接する位置に保持されている。通常は、レバー５５が上記状態に保持されており、この状態で、パン動作は、正面位置Ｂに対して、±１７π／１８（ｒａｄ）の範囲で行われる。
【００２７】
記録媒体装置５のシャーシ２７上には、保持部材５８が配置され、この保持部材５８上には、小シャーシ５９が取り付けられている。小シャーシ５９には、軸６０が植立され、この軸６０には２段ギア６１が回転可能に嵌合されている。また、小シャーシ５９には、２つの軸６２，６３が植立され、各軸６２，６３には、イジェクトレバー１４が、図中の矢印の方向Ｆへ、移動可能に嵌合されている。イジェクトレバー１４は、通常は、バネ（図示せず）により、方向Ｆと逆方向へ付勢されている。また、イジェクトレバー１４のラック部１４ａと２段ギア６１のギア部６１ａが噛み合わさり、２段ギア６１のギア部６１ｂとラック６４が噛み合わされている。
【００２８】
記録媒体装置５内に挿入されているＨＤＤ１３をイジェクトするときには、イジェクトレバー１４が押される。これに伴い、ラック部１４ａと２段ギア６１のギア部６１ａが噛み合い、方向Ｆへ向かう力は、ギアの回転運動に変えられる。さらに、２段ギア６１のギア部６１ｂとラック６４が噛み合い、ラック６４に対して方向Ｆと逆方向への力が働く。そして、詳細には図示されていないが、このラック６４の方向Ｆと逆方向への力が内部機構（図示せず）に伝達され、この内部機構により、ＨＤＤ１３のイジェクト動作が行われる。
【００２９】
また、ＨＤＤ１３のイジェクト動作をロックする機構が設けられている。すなわち、イジェクトレバー１４の先端部１４ｂが、レバー５５のストッパ部５５ａに圧入されたストッパ軸６５に当接し、イジェクトレバー１４を押すことができないように構成されている。これにより、イジェクト動作がロックされる。
【００３０】
ここで、イジェクトレバー１４の押し込み操作を可能な状態、すなわちイジェクト動作を可能な状態にするには、回転部６が反時計方向へ１８２．５π／１８０（ｒａｄ）回転される。このとき、図９に示すように、回転部６に取り付けられたピン５３が、レバー５５のカム部５５ｂを図中の矢印が示す方向Ｇへ回転させる。これにより、イジェクトレバー１４の押し込みをロックしているピン６５が解除され、イジェクトレバー１４を図中の方向Ｈへ押すことが可能になる。そして、イジェクトレバー１４が押し込まれると、上述したように、ＨＤＤ１３のイジェクト動作が行われる。このイジェクト動作により、図１１に示すように、ＨＤＤ１３が記録媒体装置５から外部に押し出され、ユーザによりＨＤＤ１３を記録媒体装置５から取り出すことが可能になる。
【００３１】
このように構成された雲台装置は、受光センサ６６，６７を介して、上述したリモートコントローラからの赤外線信号を受信すると、受信した赤外線信号が示す動作指示に応じて、パン動作、チルト動作などを行うことが可能である。また、ＬＡＮコネクタ１１をＬＡＮと接続することによって、当該ＬＡＮ上の端末から、デジタルカメラ１が撮像する画像を見ながらパン動作、チルト動作などの制御を行うことも可能である。
【００３２】
このように、本実施の形態によれば、デジタルカメラ１として例えば手元にあるデジタルカメラをカメラ取付部２に搭載すれば、簡単に監視カメラシステムを構成することができる。また、回転部６の回転位置が所定の範囲内にあるときには、ＨＤＤ１３を記録媒体装置５から取り出すためのイジェクトレバー１４がロックされる。これにより、ＨＤＤ１３に画像信号が書き込まれている最中に、ＨＤＤ１３を取り出すことが禁止される。換言すれば、ＨＤＤ１３に記録された画像信号を破壊する恐れがある操作を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る雲台装置を正面側から見た外観斜視図である。
【図２】図１の雲台装置を背面側から見た外観斜視図である。
【図３】図１の雲台装置の内部機構を正面側から見た斜視図である。
【図４】図３の雲台装置の内部機構を背面側から見た斜視図である。
【図５】図１の雲台装置のパンニング機構の詳細を示す縦断面図である。
【図６】図１の雲台装置のパンニング機構を下部から見た斜視図である。
【図７】図１の雲台装置の回転部６の回転範囲を示す斜視図である。
【図８】図１の雲台装置における記録媒体装置５のＨＤＤ１３のイジェクト機構の構成を示す斜視図である。
【図９】記録媒体装置５のＨＤＤ１３のイジェクト動作のロックが解除される状態を示す側面図である。
【図１０】記録媒体装置５のＨＤＤ１３のイジェクト動作のロックが解除される状態を示す斜視図である。
【図１１】記録媒体装置５からＨＤＤ１３がイジェクトされた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  デジタルカメラ
２  カメラ取付部
３  三脚ネジ
４  本体
５  記録媒体装置
６  構回転部
７，８  支持部
１２  記録媒体挿入口
１３  ＨＤＤ
１４  イジェクトレバー
１７，１８  チルト支柱
２８  回路基板
５５  レバー
５６  軸
５７  長穴
５８  保持部材
５９  小シャーシ
６０，６２，６３  軸
６１  ２段ギア
６４  ラック
６５  ストッパ軸
６６，６７  リモコン受光センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008042277.tif 000009
【図８】
2008042277.tif 000010
【図９】
2008042277.tif 000011
【図１０】
2008042277.tif 000012
【図１１】
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