(57)【要約】【課題】本発明はベース側プレート上をスライド側プレートがスライドするよう構成されたスライド機構に関し、中央部分に比較的広い空間を形成できると共に搭載される装置・機器の小型化を図ることを課題とする。【解決手段】ベース側プレート31と、このベース側プレート31上をスライドするスライド側プレート32と、スライド側プレート32に離間配設された一対のワイヤー取付ピン54A,54B,55A,55Bに両端部が固定されており、この両端部の間に山型に屈曲形成された屈曲部１３３Ａ，１３４Ａが外側に向け凸となるよう配設されたばね材よりなるワイヤー33,34と、スライド側プレート32に配設されると共にワイヤー33,34に係合しスライド側プレート32のスライドに伴いワイヤー33,34を変形付勢し又は変形したワイヤー33,34から弾性力が印加されるローラー52,53とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース側プレートと、
該ベース側プレート上をスライドするスライド側プレートと、
前記ベース側プレート又は前記スライド側プレートのいずれか一方に配設されており、固定された両端部の間に山型に屈曲形成された屈曲部が前記一方のプレートの外側に向け凸となるよう配設されたばね材よりなるワイヤーと、
前記ベース側プレート又は前記スライド側プレートのいずれか他方に配設されており、前記ワイヤーに係合することにより前記スライド側プレートのスライドに伴い前記ワイヤーを変形付勢し、また変形した前記ワイヤーから復元力が印加されるローラーと
を有することを特徴とするスライド機構。
【請求項２】
ベース側プレートと、
該ベース側プレート上をスライドするスライド側プレートと、
前記ベース側プレート又は前記スライド側プレートのいずれか一方に、離間配設された一対の取付ピンと、
該取付ピンに両端部が固定されており、該両端部の間に山型に屈曲形成された屈曲部が前記ベース側プレートの内側に向け凸となるよう配設されたばね材よりなるワイヤーと、
前記ベース側プレート又は前記スライド側プレートのいずれか他方に配設されており、前記ワイヤーに係合することにより前記スライド側プレートのスライドに伴い前記ワイヤーを変形付勢し、また変形した前記ワイヤーから復元力が印加されるローラーとを有し、
前記ワイヤーの端部が、前記取付ピンに対して外側から内側に向け巻き付けられて固定された構成としたことを特徴とするスライド機構。
【請求項３】
前記ベース側プレートに前記スライド側プレートのエッジ部と係合する樹脂製ガイドを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のスライド機構。
【請求項４】
前記ワイヤーを前記ベース側プレートに対向するよう２本配設し、
前記ローラーを前記スライド側プレートに対向するよう２個配設したことを特徴とする請求項１又は２記載のスライド機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスライド機構に係り、特にベース側プレート上をスライド側プレートがスライドするスライド機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、テンキー等が配設された第１の筐体に対して液晶表示装置等が配設された第２の筐体をスライド可能な構成とした携帯電話機が提供されている。この種の携帯電話機には、筐体のスライド動作を可能とするためにスライド機構が内設されている。この種のスライド機構としては、例えば特許文献１に開示された機構が知られている。
【０００３】
特許文献１に開示されたスライド機構は、ベース部材と、スライダーと、トーションバネとを有した構成とされている。スライダーはベース部材に対して移動可能な構成とされており、またトーションバネはベース部材とスライダーとの間に設けられている。
【０００４】
このトーションバネは、スライダーの移動に伴い弾性力を蓄成しながらベース部材上を回転移動し、所定位置を越えた時点で蓄成された弾性力によりスライダーを移動付勢する構成とされている。これにより、上記所定位置以降は、スライダーはトーションバネの弾性力によりスライドアシストされ、よってスライダーを自動的に移動させることができる。
【特許文献１】特開２００５−２１０６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来のスライド機構は、スライダーの移動に伴いトーションバネが大きくベース部材上を回転移動する構成であったため、スライド機構内にトーションバネの移動する移動領域を設けておく必要がある。このため、このスライド機構ではトーションバネの移動領域に他の部品等を配設することができず、またスライド機構が大型化してしまうという問題点があった。
【０００６】
また、トーションバネをスライド機構に組み付ける際、トーションバネの一方の端部をベース部材に取り付けると共に、他方の端部をスライダーに取り付ける必要があり、トーションバネの取付作業が面倒であるという問題点があった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、中央部分に比較的広い空間を形成できると共に、搭載される装置・機器の小型化を図りうるスライド機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために本発明に係るスライド機構では、
ベース側プレートと、
該ベース側プレート上をスライドするスライド側プレートと、
前記ベース側プレート又は前記スライド側プレートのいずれか一方に配設されており、固定された両端部の間に山型に屈曲形成された屈曲部が前記一方のプレートの外側に向け凸となるよう配設されたばね材よりなるワイヤーと、
前記ベース側プレート又は前記スライド側プレートのいずれか他方に配設されており、前記ワイヤーに係合することにより前記スライド側プレートのスライドに伴い前記ワイヤーを変形付勢し、また変形した前記ワイヤーから復元力が印加されるローラーとを有することを特徴とするものである。
【０００９】
また、上記の課題を解決するために本発明に係るスライド機構では、
ベース側プレートと、
該ベース側プレート上をスライドするスライド側プレートと、
前記ベース側プレート又は前記スライド側プレートのいずれか一方に、離間配設された一対の取付ピンと、
該取付ピンに両端部が固定されており、該両端部の間に山型に屈曲形成された屈曲部が前記ベース側プレートの内側に向け凸となるよう配設されたばね材よりなるワイヤーと、
前記ベース側プレート又は前記スライド側プレートのいずれか他方に配設されており、前記ワイヤーに係合することにより前記スライド側プレートのスライドに伴い前記ワイヤーを変形付勢し、また変形した前記ワイヤーから復元力が印加されるローラーとを有し、
前記ワイヤーの端部が、前記取付ピンに対して外側から内側に向け巻き付けられて取り付けされた構成としたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、上記発明において、前記ベース側プレートに前記スライド側プレートのエッジ部と係合する樹脂製ガイドを設けた構成としてもよい。
【００１１】
また、上記発明において、前記ワイヤーを前記ベース側プレートに対向するよう２本配設し、前記ローラーを前記スライド側プレートに対向するよう２個配設した構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記発明によれば、ワイヤーの屈曲部が外側に向け凸となるよう配設したことにより、ベース側プレートの中央部分に広い空間部を形成することができる。よってこの中央部に他の部品の搭載が可能となり、また機構全体の小型化を図ることができる。
【００１３】
また、ワイヤーが取付ピンに対して外側から内側に向け巻き付けられて取り付けられた構成とすることにより、ワイヤーをその屈曲部が内側に向け凸となるよう配設しても、ベース側プレートに広い空間を形成することができ、この空間部分に他の部品の配設が可能となり、スライド機構の有効利用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。
【００１５】
図１乃至図３は、本発明の第１実施例であるスライド機構３０Ａを示している。尚、図１はスライド機構３０Ａの平面図及び正面図であり、図２はスライド機構３０Ａの分解斜視図であり、図３は図１（Ｂ）に矢印Ｂで示す領域を拡大して示す図である。
【００１６】
スライド機構３０Ａは、大略するとベース側プレート３１、スライド側プレート３２、ワイヤー３３，３４、ローラー３５，３６、及びガイド３７，３８等により構成されている。
【００１７】
ベース側プレート３１は、金属板材（例えば、ステンレス等）をプレス加工により成形したものであり、平面視で略長方形状を有している。またベース側プレート３１は、底板部３９の長辺側の両側部に折曲部４１，４２が形成されている（図２及び図３に詳しい）。
【００１８】
折曲部４１，４２は、正面視で略コ字状に成形されている。この折曲部４１，４２は、長手方向に部分的に切り欠き部４５，４６が形成されている。また折曲部４１，４２には、後述するようにガイド３７，３８が配設される。更に、底板部３９の略中央位置には、開口部４０が形成されている。この開口部４０は、図２に示すようにフレキシブル配線基板（以下、ＦＰＣという）６０が装着される。
【００１９】
スライド側プレート３２は、金属板材（例えば、ステンレス等）をプレス加工することにより、基部４９の両側部にエッジ部５０，５１を形成した構成とされている。このエッジ部５０，５１は、基部４９の両側部に若干段差を形成するよう設けられている。
【００２０】
また、エッジ部５０は前記した折曲部４１に配設されるガイド３７に摺接し、エッジ部５１は前記した折曲部４２に配設されるガイド３８に摺接する。これによりスライド側プレート３２はガイド３７，３８にガイドされ、図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向にスライド可能な構成となる。
【００２１】
ここで主に図３を用い、スライド側プレート３２がベース側プレート３１にスライド可能に支持される構造について説明する。尚、図示の便宜上、図３にはガイド３８側のみを示している。
【００２２】
前記のように、ベース側プレート３１の両側縁には折曲部４１，４２が形成されており、折曲部４１にはガイド３７が、また折曲部４２にはガイド３８が配設されている。このガイド３７，３８は、ポリアセタール樹脂等の樹脂材により形成されている。ポリアセタール樹脂は、非晶部分と結晶部分が混在するために、強度、弾性率、耐衝撃性、摺動特性等に優れたエンジニアリング・プラスチックである。
【００２３】
このガイド３７，３８は、周知の成形方法（例えば、モールド成形法）を用いて成形することができる。また、ガイド３７，３８は、スライド側プレート３２に対してインサート成型することも可能である。インサート成型した場合には、ガイド３７，３８を折曲部４１，４２内に取り付ける作業が不要となるため、スライド機構３０Ａの組み立て工程の簡単化を図ることができる。
【００２４】
また、ガイド３７，３８は、所定の間隔で係合凸部５８，５９が形成されている。この係合凸部５８，５９の形成位置は、折曲部４１，４２に形成された切り欠き部４５，４６の形成位置と対応するよう構成されている。そして、ガイド３７，３８を折曲部４１，４２に取り付けた状態において、係合凸部５８，５９は切り欠き部４５，４６と係合するよう構成されている。
【００２５】
更に、ガイド３７，３８には、長手方向にスライド溝４７，４８が形成されている（図２及び図３に詳しい）。このスライド溝４７，４８の幅Ｗ（図３に矢印で示す）は、エッジ部５０，５１の厚さよりも若干大きく設定されている。スライド側プレート３２がベース側プレート３１に取り付けられた際、スライド側プレート３２のエッジ部５０，５１はガイド３７，３８のスライド溝４７，４８内に挿入される。これにより、スライド側プレート３２のエッジ部５０，５１は、ガイド３７，３８を介してベース側プレート３１に支持された構成となる。
【００２６】
エッジ部５０，５１は、スライド溝４７，４８内で矢印Ｘ１，Ｘ２方向に摺動可能な構成となっている。よって、スライド側プレート３２はベース側プレート３１に対してスライド可能な状態となる。この際、前記のようにガイド３７，３８は摺動特性等に優れたエンジニアリング・プラスチックであるポリアセタール樹脂製であるため、金属製のエッジ部５０，５１がスライド溝４７，４８内を摺動しても耐久性は良好である。
【００２７】
また、エッジ部５０，５１がスライド溝４７，４８内を摺動する際、ガイド３７，３８には図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に力が印加される。しかしながら、ガイド３７，３８に一体的に形成された係合凸部５８，５９が切り欠き部４５，４６に係合しているため、ガイド３７，３８がＸ１，Ｘ２方向に移動するようなことはない。このため、ガイド３７，３８がベース側プレート３１から離脱するようなことはなく、スライド機構３０Ａの信頼性を高めることができる。
【００２８】
ワイヤー３３，３４は線状のばね材であり、本実施例ではピアノ線を用いている。このワイヤー３３，３４の図中矢印Ｘ１方向側の端部３３Ｂ，３４Ｂは、ワイヤー取付ピン５４Ａ，５５Ａに取り付けられることによりベース側プレート３１に固定されている。また、ワイヤー３３，３４の図中矢印Ｘ２方向側の端部３３Ｃ，３４Ｃは、ワイヤー取付ピン５４Ｂ，５５Ｂに取り付けられることによりベース側プレート３１に固定されている。この各取付ピン５４Ａ，５４Ｂ，５５Ａ，５５Ｂは、底板部３９に予め形成された小孔に挿入された後、溶接等により底板部３９に固定される。
【００２９】
ワイヤー取付ピン５４Ａ，５５Ａとワイヤー取付ピン５４Ｂ，５５Ｂは、矢印Ｘ１，Ｘ２方向に離間している。また、各取付ピン５４Ａ，５５Ａ，５４Ｂ，５５Ｂの配設位置は、ベース側プレート３１の長手方向縁部３１Ａ，３１Ｂに近い位置に設定されている。
【００３０】
ワイヤー３３，３４は、ベース側プレート３１に取り付けられた状態において、平面視で略く字状を有した構成とされている。具体的には、ワイヤー３３，３４の端部３３Ｂ，３４Ｂと端部３３Ｃ，３４Ｃとの略中央位置に山型に屈曲形成された屈曲部３３Ａ，３４Ａが形成されている。そしてこの各屈曲部３３Ａ，３４Ａは外側に向け凸となるようベース側プレート３１に配設されている。
【００３１】
これにより、対向配設された一対のワイヤー３３，３４は、各端部３３Ｂ，３４Ｂ及び端部３３Ｃ，３４Ｃから中央に位置に向けて漸次その離間距離（図１における、一対のワイヤー３３，３４間の左右方向の距離）が漸次広くなり、屈曲部３３Ａ，３４Ａが対向する位置にて最も広くなる。
【００３２】
また、ワイヤー３３，３４は、ベース側プレート３１の底板部３９と略接するように配設されている。このワイヤー３３，３４は、ベース側プレート３１とスライド側プレート３２との離間部分に配設されるものであるが、ワイヤー３３，３４を底板部３９に近接配置したことにより、スライド機構３０Ａの薄型化を図ることができる。
【００３３】
尚、以下の説明において、「内側」とはある基準位置に対してベース側プレート３１のＸ１，Ｘ２方向に延在する中央線（図１に矢印ＳＴで示す）側であると定義し、「外側」とは当該基準位置に対して中央線側とは反対側であると定義する。
【００３４】
具体的には、基準位置をワイヤー取付ピン５４Ｂとした場合、このワイヤー取付ピン５４Ｂに対する内側は、図１におけるワイヤー取付ピン５４Ｂより左側となる。また、ワイヤー取付ピン５４Ｂ（基準位置）に対する外側は、図１におけるワイヤー取付ピン５４Ｂより右側となる。同様に、ワイヤー取付ピン５５Ｂ（基準位置）に対する内側は、図１におけるワイヤー取付ピン５５Ｂより右側となる。更に、ワイヤー取付ピン５５Ｂ（基準位置）に対する外側は、図１におけるワイヤー取付ピン５５Ｂより左側となる。
【００３５】
ここで、再びスライド機構３０Ａの構成説明に戻る。ローラー３５，３６は、ローラー取付ピン５２，５３を用いてスライド側プレート３２の背面（底板部３９と対向する側の面）に配設されている。従って、ローラー３５，３６は、スライド側プレート３２の移動（スライド）に伴って一体的に移動する。
【００３６】
このローラー３５，３６は、前記したガイド３７，３８と同様に耐衝撃性、摺動特性等に優れたポリアセタール樹脂により形成されている。また、ローラー３５，３６の外周部分には、内側に向け所定の曲率で湾曲形状に窪んだ湾曲凹部５６，５７が形成されている（図３に詳しい）。この湾曲凹部５６，５７の曲率は、ワイヤー３３，３４の半径と対応するよう設定されている。
【００３７】
このローラー３５，３６は、スライド側プレート３２がベース側プレート３１に装着された状態でワイヤー３３，３４の外側に係合する。そして、スライド側プレート３２の移動に伴い、ローラー３５，３６は、ワイヤー３３，３４の外側を転動する。
【００３８】
この際、前記のようにローラー３５，３６の外周にはワイヤー３３，３４の半径と対応した曲率の湾曲凹部５６，５７が形成されているため、ローラー３５，３６がワイヤー３３，３４から離脱することを有効に防止することができる。また、ローラー３５，３６は耐衝撃性、摺動特性等に優れたポリアセタール樹脂により形成されているため、ローラー３５，３６の長寿命化を図ることができる。
【００３９】
続いて、上記構成とされたスライド機構３０Ａの動作について、図１及び図４乃至図８を用いて説明する。
【００４０】
図１及び図４は、スライド側プレート３２がベース側プレート３１上において矢印Ｘ１方向端部に位置した状態（以下、この状態を第１の停止状態という）を示している。この第１の停止状態では、ワイヤー３３,３４は、ローラー３５，３６に弾性力を付勢している。
【００４１】
この際、ワイヤー３３，３４は山型に屈曲された屈曲部３３Ａ，３４Ａが外側に向けと津となる形状とされているため、ワイヤー３３,３４からの弾性力は矢印Ｘ１方向の力と、これに直交して内側に向かう力に分力される。そして、スライド側プレート３２は、このワイヤー３３，３４からのＸ１方向に作用する分力により矢印Ｘ１方向に付勢されている。このため、スライド側プレート３２がベース側プレート３１に対してスライドする（開いてしまう）ことを防止している。
【００４２】
第１の停止状態からスライド側プレート３２をスライドさせるには、ベース側プレート３１に対してスライド側プレート３２を矢印Ｘ２方向に移動させる。この時、操作者がスライド側プレート３２をスライドさせる力をＦ０とする。この力Ｆ０が前記したワイヤー３３,３４からのＸ１方向への分力よりも大きい場合、スライド側プレート３２は矢印Ｘ２方向に移動を開始する。
【００４３】
図５及び図６は、ローラー３５，３６がワイヤー３３，３４の屈曲部３３Ａ，３４Ａの位置まで移動した状態（以下、中立状態という）を示している。この中立状態では、ワイヤー３３，３４の弾性力はローラー３５，３６を外側方向に作用しており、矢印Ｘ１，Ｘ２方向に対する分力は発生しない。
【００４４】
この中立状態から、操作者がスライド側プレート３２をＸ２方向に移動させると、ローラー３５，３６は屈曲部３３Ａ，３４Ａの位置よりも矢印Ｘ２方向側においてワイヤー３３，３４と係合することとなる。ワイヤー３３，３４は、山形の形状であるため、ワイヤー３３，３４がローラー３５，３６に対して付勢する弾性力の分力は、反転して矢印Ｘ２方向となる。
【００４５】
従って、この反転状態となる位置までスライド側プレート３２を移動させると、その後は操作者がスライド側プレート３２をＸ２方向にスライド付勢しなくても（即ち、操作者がスライド側プレート３２から手を離しても）、スライド側プレート３２はワイヤー３３，３４の弾性力（弾性復元力）により自動的にＸ２方向に移動する。尚、このワイヤー３３，３４の弾性力により、スライド側プレート３２が自動的に移動する動作をスライドアシスト動作というもとする。
【００４６】
図７及び図８は、スライド側プレート３２がベース側プレート３１上において矢印Ｘ２方向端部に位置した状態（以下、この状態を第２の停止状態という）を示している。この第２の停止状態においてもワイヤー３３,３４はローラー３５，３６に弾性力を付勢しており、その分力Ｆ２によりスライド側プレート３２は矢印Ｘ２方向に付勢されている。従って、この矢印Ｆ２で示す分力により、ベース側プレート３１に対してスライド側プレート３２がＸ２方向端部に移動した状態を維持し、容易に移動することを防止している。
【００４７】
このように、本実施例に係るスライド機構３０Ａは、ベース側プレート３１に対してスライド側プレート３２を移動させる際、中立状態よりも若干先の位置までベース側プレート３１を移動すれば、後はスライドアシスト動作が行われ、自動的にスライド側プレート３２を移動することができる。よって、スライド側プレート３２のスライド動作を容易に行うことができ、操作性を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施例に係るスライド機構３０Ａでは、ワイヤー３３，３４の略中央位置に山型に屈曲形成された屈曲部３３Ａ，３４Ａが形成されており、この各屈曲部３３Ａ，３４Ａが外側に向け凸となるよう構成されているため、中央部に比較的広い空間を形成することができる。このように、スライド機構３０Ａの中央部に比較的広い空間が形成されることにより、ＦＰＣ６０等のスライド機構３０Ａに配設される他の部品及び装置等の配設位置に自由度を持たせることが可能となる。
【００４９】
また、ワイヤー３３，３４の屈曲部３３Ａ，３４Ａが外側に向け凸となるよう構成されることにより、ローラー３５，３６はワイヤー３３，３４の外側でガイド３７，３８の近傍に配置される。このため、ローラー３５，３６は、ワイヤー３３，３４を挟んでＦＰＣ６０等の他の部品及び装置等が配設される領域の外側で移動することとなり、よってローラー３５，３６とＦＰＣ６０等の他の部品及び装置等が干渉することを防止できる。
【００５０】
図９は、上記した第１実施例に係るスライド機構３０Ａの変形例であるスライド機構３０Ｂを示している。尚、図９において、図１乃至図８に示した構成と同一構成については、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００５１】
上記した第１実施例に係るスライド機構３０Ａは、中央線ＳＴを挟んでワイヤー３３とワイヤー３４を対称となるよう配置した構成とした。これに対して本変形例では、１本のワイヤー３３のみを配設したことを特徴としている。尚、図９では、平面視で右側に位置するワイヤー３３のみを配設した構成を示したが、ワイヤー３４のみを配設したスライド機構３０Ｂとすることも可能である。
【００５２】
このように、１本のワイヤー３３又はワイヤー３４を設けたスライド機構３０Ｂにおいても、スライド側プレート３２に対してスライドアシスト動作を行わせることが可能である。また、本変形例に係るスライド機構３０Ｂは、２本のワイヤー３３，３４を有したスライド機構３０Ａに比べ、部品点数の削減及び小型化を図ることができる。
【００５３】
次に、本発明の第２実施例について説明する。図１０乃至図１７は、第２実施例であるスライド機構１３０Ａを説明するための図である。尚、図１０乃至図１７において、図１乃至図９に示した第１実施例に係るスライド機構３０Ａ，３０Ｂの構成と同一構成については同一符号を付して、その説明を省略するものとする。
【００５４】
本実施例に係るスライド機構１３０Ａも、大略するとベース側プレート３１、スライド側プレート３２、ワイヤー１３３，１３４、ローラー３５，３６、及びガイド３７，３８等により構成されている。
【００５５】
ベース側プレート３１は、底板部３９の長辺側の両側部に折曲部４１，４２が形成されており、この折曲部４１，４２には切り欠き部４５，４６が形成されている。また折曲部４１，４２には、ガイド３７，３８が配設される。また、底板部３９の略中央位置には、ＦＰＣ６０が装着される開口部４０が形成されている。
【００５６】
スライド側プレート３２は基部４９の両側部にエッジ部５０，５１を形成しており、このエッジ部５０は折曲部４１に配設されるガイド３７に摺接し、またエッジ部５１は折曲部４２に配設されるガイド３８に摺接される。これによりスライド側プレート３２は、ガイド３７，３８にガイドされることにより、図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向にスライド可能な構成となっている。
【００５７】
ワイヤー１３３，１３４は、第１実施例と同様にピアノ線等よりなる線状のばね材である。このワイヤー１３３，１３４の図中矢印Ｘ１方向側の端部３３Ｂ，３４Ｂはワイヤー取付ピン５４Ａ，５５Ａに取り付けられることによりベース側プレート３１に固定される。また、ワイヤー１３３，１３４の図中矢印Ｘ２方向側の端部３３Ｃ，３４Ｃはワイヤー取付ピン５４Ｂ，５５Ｂに取り付けられることによりベース側プレート３１に固定される。
【００５８】
尚、各端部３３Ｂ，３３Ｃ，３４Ｂ，３４Ｃの各取付ピン５４Ａ，５４Ｂ，５５Ａ，５５Ｂへの具体的な取付構造については、説明の便宜上、後述するものとする。
【００５９】
ワイヤー取付ピン５４Ａ，５５Ａとワイヤー取付ピン５４Ｂ，５５Ｂは、矢印Ｘ１，Ｘ２方向に離間しており、また各取付ピン５４Ａ，５５Ａ，５４Ｂ，５５Ｂの配設位置は、ベース側プレート３１の長手方向縁部３１Ａ，３１Ｂに近い位置に設定されている。よって、ワイヤー取付ピン５４Ａとワイヤー取付ピン５５Ａとの離間距離、及びワイヤー取付ピン５４Ｂとワイヤー取付ピン５５Ｂとの離間距離（図１０に矢印Ｌ３で示す）は、比較的長く離間した構成とされている。
【００６０】
ワイヤー１３３，１３４は、ベース側プレート３１に取り付けられた状態において、平面視で略く字状を有した構成とされている。具体的には、ワイヤー１３３，１３４の端部３３Ｂ，３４Ｂと端部３３Ｃ，３４Ｃとの略中央位置に山型に屈曲形成された屈曲部１３３Ａ，１３４Ａが形成されており、各屈曲部１３３Ａ，１３４Ａは内側に向け凸となるよう配設されている。これにより、対向配設された一対のワイヤー１３３，１３４は、各端部３３Ｂ，３４Ｂ及び端部３３Ｃ，３４Ｃから中央に位置に向けて漸次その離間距離（図１０における、一対のワイヤー１３３，１３４間の左右方向の距離）が漸次狭くなり、屈曲部１３３Ａ，１３４Ａが対向する位置にて最も狭くなる（この離間距離Ｌ４を図１０に矢印で示す）。
【００６１】
ローラー３５，３６は、ローラー取付ピン５２，５３を用いてスライド側プレート３２の背面（底板部３９と対向する側の面）に配設されている。このローラー３５，３６は、スライド側プレート３２がベース側プレート３１に装着された状態でワイヤー１３３，１３４の内側に係合する。そして、スライド側プレート３２の移動に伴い、ローラー３５，３６は、ワイヤー１３３，１３４の内側上を転動する。
【００６２】
更に、一対のローラー取付ピン５２，５３の離間距離Ｌ１（図１０に矢印で示す）は、ワイヤー取付ピン５４Ａとワイヤー取付ピン５５Ａとの離間距離、及びワイヤー取付ピン５４Ｂとワイヤー取付ピン５５Ｂとの離間距離Ｌ３よりも短く、屈曲部３３Ａと屈曲部３４Ａとの離間距離Ｌ４よりも大きくなるよう設定されている（Ｌ３＞Ｌ１＞Ｌ４）。
【００６３】
この各離間距離Ｌ１，Ｌ３，Ｌ４は、上記の条件を満たせば適宜変更することが可能である。そして、この調整により、スライド側プレート３２を移動させる際に必要となる力Ｆ0（図１３，図１４等に示す）を調整することができる。
【００６４】
具体例を挙げると、ローラー取付ピン５３，５４の離間距離Ｌ１に対し、屈曲部１３３Ａ，１３４Ａ間の離間距離Ｌ４を大きくすることにより、ワイヤー１３３，１３４のばね力を弱くすることができ、よってスライド側プレート３２の移動に要する力を小さくすることができる。しかしながら、後述するスライドアシスト動作の力も小さくなる。
【００６５】
続いて、上記構成とされたスライド機構１３０Ａの動作について、図１３乃至図１７を用いて説明する。
【００６６】
図１３（Ａ）及び図１４は、スライド側プレート３２がベース側プレート３１上において矢印Ｘ１方向端部に位置した状態（第１の停止状態）を示している。この第１の停止状態では、ワイヤー１３３，１３４は、ローラー３５，３６に弾性力を付勢する。
【００６７】
この際、ワイヤー１３３，１３４は屈曲部１３３Ａ，１３４Ａを有し、内側から外側へく字状に斜めに延出した形状となっている。このため、ワイヤー１３３，１３４からの弾性力は、矢印Ｘ１方向の力（図１３（Ａ）中、矢印Ｆ1で示す）と、これに直交して内側に向かう力（図示せず）とに分力される。
【００６８】
そして、スライド側プレート３２は、この矢印Ｆ1で示す分力により矢印Ｘ１方向に付勢されている。従って、この矢印Ｆ1で示す分力がスライド側プレート３２に作用することにより、スライド側プレート３２がベース側プレート３１に対してスライドすることを防止している。
【００６９】
停止状態からスライド側プレート３２をスライドさせるには、ベース側プレート３１に対してスライド側プレート３２を矢印Ｘ２方向に移動させる。この時、操作者がスライド側プレート３２をスライドさせる力をＦ０とするとＦ０＞２×Ｆ1である場合、スライド側プレート３２は矢印Ｘ２方向に移動を開始する。
【００７０】
即ち、スライド側プレート３２をＸ２方向にスライドさせる場合、操作者はワイヤー１３３，１３４のばね力（２×Ｆ1）に抗して第１の筐体１０をスライドさせる。尚、このワイヤー１３３，１３４の弾性力の分力Ｆ1が矢印Ｘ１方向に作用する状態を第１の反転状態という。
【００７１】
図１３（Ｂ）及び図１５は、ローラー３５，３６がワイヤー１３３，１３４の屈曲部１３３Ａ，１３４Ａの位置まで移動した状態（以下、中立状態という）を示している。この中立状態では、ワイヤー１３３，１３４はローラー３５，３６を外側に向け弾性力を付勢するため、矢印Ｘ１，Ｘ２方向に対する分力は発生しない。
【００７２】
この中立状態から操作者がスライド側プレート３２をＸ２方向に移動させると、ローラー３５，３６は屈曲部１３３Ａ，１３４Ａの位置よりも矢印Ｘ２方向側においてワイヤー１３３，１３４と係合することとなる。ワイヤー１３３，１３４がローラー３５，３６に付勢する弾性力の分力は、図１３（Ｃ）に示すように反転して矢印Ｘ２方向となる。尚、このワイヤー１３３，１３４の弾性力の分力Ｆ２が矢印Ｘ２方向に作用する状態を第２の反転状態という。
【００７３】
従って、第２の反転状態となる位置までスライド側プレート３２を移動させると、その後は操作者がスライド側プレート３２をＸ２方向にスライド操作しなくても、ワイヤー１３３，１３４の弾性力の分力（２×Ｆ２）により、スライド側プレート３２は自動的にＸ２方向に移動（スライドアシスト動作）する。
【００７４】
図１３（Ｄ）及び図１６は、スライド側プレート３２がベース側プレート３１上において矢印Ｘ２方向端部に位置した状態（第２の停止状態）を示している。この第２の停止状態においてもワイヤー１３３，１３４はローラー３５，３６に弾性力を付勢しており、その分力Ｆ２によりスライド側プレート３２は矢印Ｘ２方向に付勢されている。従って、この矢印Ｆ２で示す分力により、スライド側プレート３２がＸ２方向端部に移動した状態を維持し、容易に移動することを防止している。
【００７５】
このように、本実施例に係るスライド機構１３０Ａにおいても、ベース側プレート３１に対してスライド側プレート３２を移動させる際、中立状態よりも若干先の位置までベース側プレート３１を移動すればスライドアシスト動作が行われる。このため、ベース側プレート３１に対するスライド側プレート３２のスライド動作を容易に行うことができ、操作性の向上を図ることができる。
【００７６】
次に、主に図１０及び図１７を用いて、ワイヤー１３３，１３４の端部３３Ｂ，３３Ｃ，３４Ｂ，３４Ｃをワイヤー取付ピン５４Ａ，５４Ｂ，５５Ａ，５５Ｂに固定する構造について説明する。
【００７７】
前記したようにワイヤー１３３，１３４はピアノ線等の線状のばね材を用いている。そして、ワイヤー１３３，１３４の各端部３３Ｂ，３３Ｃ，３４Ｂ，３４Ｃをワイヤー取付ピン５４Ａ，５４Ｂ，５５Ａ，５５Ｂに取り付けることにより、ワイヤー１３３，１３４をベース側プレート３１に配設する構成としている。この際、本実施例では、ワイヤー取付ピン５４Ａ，５４Ｂ，５５Ａ，５５Ｂに対して端部３３Ｂ，３３Ｃ，３４Ｂ，３４Ｃを外側から内側に向け巻き付けて取り付けることを特徴としている。
【００７８】
具体的には、端部３３Ｂはワイヤー取付ピン５４Ａに対して矢印Ｒ１で示す方向（図１０，図１７における反時計方向）に巻回することにより、端部３３Ｂを外側から内側に向け巻き付けて固定した構成としている。同様に、端部３３Ｃはワイヤー取付ピン５４Ｂに対して矢印Ｒ２で示す方向（図１０，図１７における時計方向）に巻回することにより、端部３３Ｃを外側から内側に向け巻き付けて固定した構成としている。
【００７９】
また、端部３４Ｂはワイヤー取付ピン５５Ａに対して矢印Ｒ３で示す方向（図１７における時計方向）に巻回することにより、端部３４Ｂを外側から内側に向け巻き付けて固定した構成としている。同様に、端部３４Ｃはワイヤー取付ピン５５Ｂに対して矢印Ｒ４で示す方向（図１０，図１７における反時計方向）に巻回することにより、端部３４Ｃを外側から内側に向け巻き付けて固定した構成としている。
【００８０】
この構成とすることにより、山型に屈曲形成された屈曲部１３３Ａ，１３４Ａを有するワイヤー１３３，１３４を、その屈曲部１３３Ａ，１３４Ａがベース側プレート３１の内側に向け凸となるよう配設しても、ベース側プレート３１の中央部に比較的広い空間を形成することができる。
【００８１】
ここで比較例として、ワイヤー取付ピン５４Ａ，５４Ｂ，５５Ａ，５５Ｂに対し、ワイヤー１３３，１３４の端部３３Ｂ，３３Ｃ，３４Ｂ，３４Ｃを内側から外側に向け巻き付けて取り付けた場合、即ち本実施例と反対方向に各端部３３Ｂ，３３Ｃ，３４Ｂ，３４Ｃを取り付けた場合を図１７に一点鎖線で示す。
【００８２】
具体的には、比較例では端部３３Ｂはワイヤー取付ピン５４Ａに対して矢印Ｓ１で示す方向（図１７における時計方向）に巻回され、端部３３Ｃはワイヤー取付ピン５４Ｂに対して矢印Ｓ２で示す方向（図１７における反時計方向）に巻回される。
【００８３】
また、端部３４Ｂはワイヤー取付ピン５５Ａに対して矢印Ｓ３で示す方向（図１７における反時計方向）に巻回され、端部３４Ｃはワイヤー取付ピン５５Ｂに対して矢印Ｓ４で示す方向（図１７における時計方向）に巻回される。
【００８４】
図１７から明らかなように、各端部３３Ｂ，３３Ｃ，３４Ｂ，３４Ｃを内側から外側に向け巻き付けて取り付ける比較例では、ワイヤー１３３（一点鎖線で示す）の位置が、本実施例におけるワイヤー１３３（実線で示す）の位置に比べ、図中矢印ΔＬで示す分だけ内側の位置となる。またこれに伴い、ローラー３５，３６の離間距離も、本実施例の場合ではＬ１であったものが、比較例ではこれより狭いＬ２となってしまう（Ｌ２＜Ｌ１）。このように、比較例の構成ではワイヤー１３３，１３４の屈曲部１３３Ａ，１３４Ａがベース側プレート３１の中央近傍まで突出してしまい、この中央領域の有効利用を図ることができない。
【００８５】
これに対して本実施例の構成では、ワイヤー取付ピン５４Ａ，５４Ｂ，５５Ａ，５５Ｂの配設位置が同一位置でありながら、ベース側プレート３１の中央位置に広い空間を形成することができる。これにより、本実施例では開口部４０を広く設定でき、よって幅広のＦＰＣ６０を用いることが可能になる。また、中央位置の空間が広がることにより、他の部品を配設することも可能となる。
【００８６】
図１８は、上記した第２実施例に係るスライド機構１３０Ａの変形例であるスライド機構１３０Ｂを示している。尚、図１８において、図１０乃至図１７に示した構成と同一構成については、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００８７】
上記した第２実施例に係るスライド機構１３０Ａは、中央線ＳＴを挟んでワイヤー１３３とワイヤー１３４を対称となるよう配置した構成とした。これに対して本変形例では、１本のワイヤー１３３のみを配設したことを特徴としている。尚、図１８では、平面視で右側に位置するワイヤー１３３のみを配設した構成を示したが、ワイヤー１３４のみを配設したスライド機構１３０Ｂとすることも可能である。
【００８８】
このように、１本のワイヤー１３３又はワイヤー１３４を設けたスライド機構１３０Ｂとしても、前記した図９に示したスライド機構３０Ｂと同様に、スライド側プレート３２に対してスライドアシスト動作を行わせることができる。また、本変形例に係るスライド機構１３０Ｂは、２本のワイヤー１３３，１３４を有したスライド機構１３０Ａに比べ、部品点数の削減及び小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図１は、本発明の第１実施例であるスライド機構の平面図及び正面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施例であるスライド機構の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１（Ｂ）に矢印Ｂで示す部分を拡大して示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施例であるスライド機構の動作を説明するための図であり、スライド側プレートがＸ１方向端部に位置した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施例であるスライド機構の動作を説明するための図であり、ローラーがワイヤーの屈曲部近傍位置まで移動した状態を示す平面図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施例であるスライド機構の動作を説明するための図であり、ローラーがワイヤーの屈曲部近傍位置まで移動した状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施例であるスライド機構の動作を説明するための図であり、スライド側プレートがＸ２方向端部に位置した状態を示す平面図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施例であるスライド機構の動作を説明するための図であり、スライド側プレートがＸ２方向端部に位置した状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施例の変形例を説明するための平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施例であるスライド機構の平面図及び正面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施例であるスライド機構の分解斜視図である。
【図１２】図１２は、図１０（Ｂ）に矢印Ｂで示す部分を拡大して示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２実施例であるスライド機構の動作を説明するための図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施例であるスライド機構の動作を説明するための図であり、スライド側プレートがＸ１方向端部に位置した状態を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施例であるスライド機構の動作を説明するための図であり、ローラーがワイヤーの屈曲部近傍位置まで移動した状態を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２実施例であるスライド機構の動作を説明するための図であり、スライド側プレートがＸ２方向端部に所定距離移動した状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の第２実施例の効果を説明するための図である。
【図１８】図１８は、本発明の第２実施例の変形例を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【００９０】
３０Ａ，３０Ｂ，１３０Ａ，１３０Ｂ  スライド機構
３１  ベース側プレート
３２  スライド側プレート
３３，３４，１３３，１３４  ワイヤー
３３Ａ，３４Ａ，１３３Ａ，１３４Ａ  屈曲部
３３Ｂ，３３Ｃ，３４Ｂ，３４Ｃ  端部
３５，３６  ローラー
３７，３８  ガイド
４７，４８  スライド溝
５０，５１  エッジ部
５２，５３  ローラー取付ピン
５４Ａ，５４Ｂ，５５Ａ，５５Ｂ  ワイヤー取付ピン
５６，５７  湾曲凹部
５８，５９  係合凸部
【図１】
2008167262.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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