Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】既設の乗客コンベアにも簡易に対応可能で、簡易な構造とした乗客コンベアの消火装置を提供する。【解決手段】本発明によれば、前記ステップ3に前記消火装置１を備えることで、ステップ１枚の交換で全機種対応可能となる。  また、消火剤放出後は前記ステップ3から消火剤を注入することが可能となる。【選択図】図２
2008207936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客を上下部乗降口間で運搬するよう複数無端状に連結されて走行するステップを有する乗客コンベアの消火装置において、
前記ステップの少なくとも一つに設けられ、熱もしくは煙を検出する燃焼検出センサーと、前記ステップの走行位置を検出する位置センサーと、ステップより下方に向けて消火剤の放出を行う消火手段と、前記燃焼センサーの燃焼検出信号と前記位置センサーのステップ位置信号とを受信し前記燃焼検出信号を検出したステップ位置にステップが走行した時点で前記消火手段に放出指令を出し消火を行なう制御装置とを備えて構成したことを特徴とする乗客コンベアの消火装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗客コンベアの消火装置において、前記ステップの乗客踏面となるクリート部に注入口を設け、前記消火手段に消化剤を注入可能としたことを特徴とする乗客コンベアの消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレーターやオートライン等を含む乗客コンベアの消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として、乗客コンベアのステップ下方に位置するトラス内の火災、発煙を感知する感知装置を備えた乗客コンベアの消火装置において、前記感知装置が動作した時、前記トラス内に不活性ガスを噴射する不活性噴射装置を設けたものがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平６−４７２７９号公報（段落００９、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、乗客コンベアのステップ下方は、連設されたステップや両側のハンドレール等の駆動装置や、ステップを周動させるための案内レールなどの機構を高密度に内蔵しているが、上記従来技術は、圧力配管を取付けなければならないため、構造が更に複雑化してコストアップの一因となるばかりか、既設の乗客コンベアヘの適用は困難であるという不都合があった。
【０００４】
さらに不活性ガス再圧入時にはステップを取外す作業を行わなければならないと考えられ、作業者にとって煩雑な作業を必要とするという不都合もあった。
【０００５】
本発明は、上記不具合を鑑みて為されたもので、その目的は、既設の乗客コンベアにも簡易に対応可能で、簡易な構造とした乗客コンベアの消火装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、乗客を上下部乗降口間で運搬するよう複数無端状に連結されて走行するステップを有する乗客コンベアの消火装置において、
前記ステップの少なくとも一つに設けられ、熱もしくは煙を検出する燃焼検出センサーと、前記ステップの走行位置を検出する位置センサーと、ステップより下方に向けて消火剤の放出を行う消火手段と、前記燃焼センサーの燃焼検出信号と前記位置センサーのステップ位置信号とを受信し前記燃焼検出信号を検出したステップ位置にステップが走行した時点で前記消火手段に放出指令を出し消火を行なう制御装置とを備えて構成したことを特徴とする。
【０００７】
また、前記消火装置において、前記ステップの乗客踏面となるクリート部に注入口を設け、前記消火手段に消化剤を注入可能としたことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、前記ステップに前記消火装置を備えることで、ステップ１枚の交換で全機種対応可能となる。
【０００９】
また、消火剤放出後は、前記注入口から消火剤を容易に注入することが可能となる。
【００１０】
上記方法で前記問題点を解決することが出来る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、このように、大多数の現場に対応出来、消火装置取付け作業時間及び消化剤注入時間低減が可能となり安全性に優れた乗客コンベアの消火装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明である乗客コンベア消火装置の一実施の形態について図１〜２を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明の主要機種であるエスカレーターの概略図、図２は本発明である乗客コンベアの消火装置概略図である。なお、各図中、同一符号は同一部位を示す。
【００１４】
図１〜２において、１は乗客コンベア消火装置を示し、１ａは燃焼検出センサー、１ｂは位置センサー、１ｃは制御装置、１ｄはバルブ、１ｅは放水口、１ｆは注水口、１ｇはクリート、２はエスカレーター、３はステップを示す。
【００１５】
また本発明の消火手段とは、バルブ１ｄ、放水口１ｅ、注水口１ｆ、消火剤を蓄えるタンク１ｈとを備える構成である。
【００１６】
本発明の主要機器である乗客コンベア消火装置１の構成について説明する。
【００１７】
この乗客コンベアの消火装置１は、図示しない乗客を上下部乗降口４，５問で運搬するよう複数無端状に連結されて走行するステップ３を有する乗客コンベア消火装置１において、前記ステップ３の少なくとも一つに設けられ、熱もしくは煙を検出する燃焼検出センサー１ａと、前記ステップ３の走行位置を検出する位置センサー１ｂと、ステップ３より下方に向けて消火剤の放出を行う消火手段と、前記燃焼センサー１ａの燃焼検出信号と前記位置センサー１ｂのステップ３位置信号とを受信し前記燃焼検出信号を検出したステップ３位置にステップ３が走行した時点で前記消火手段に放出指令を出し消火を行なう制御装置１ｃとを備えて構成されている。
【００１８】
次に本発明による乗客コンベア消火装置１の消火動作について説明する。
【００１９】
まず走行中のステップ３に設けられた燃焼検出センサー１ａで熱もしくは煙を検出すると、その検出信号が制御装置１ｃに送信され、制御装置１ｃはその検出位置信号を位置センサー１ｂから受信する。
【００２０】
次に制御装置１ｃは、ステップ３が前記検出位置まで周回走行したことを位置センサー１ｂの検出信号を受信することで認識すると、前記消火手段に放出指令を出し、消火手段であるバルブ１ｄを開かせる。
【００２１】
これにより、水などの消火剤を蓄えるタンク１ｂから放水口１ｅを介してステップ３下方の燃焼部位に消火剤が放出され、消火作業を行うことができる。
【００２２】
また、前記乗客コンベアの消火装置１において、前記ステップ３の乗客踏面となるクリート部１ｇに注入口１ｆを設けたことから、前記タンク１ｈへの消火剤注入を容易に行うことを可能とした。
【００２３】
さらに本発明によれば、前記ステップ３に前記消火装置１を備える簡易な構成としたことから、ステップ１枚を交換すれば良く、既設も含めた全機種に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の主要機種であるエスカレーターの概略図である。
【図２】本発明である乗客コンベアの消火装置の概略図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    乗客コンベア消火装置
１ａ  燃焼検出センサー
１ｂ  位置センサー
１ｃ  制御装置
１ｄ  バルブ
１ｅ  放水口
１ｆ  注水口
１ｇ  クリート
２  エスカレーター
３  ステップ
【図１】
2008207936.tif 000003
【図２】
2008207936.tif 000004
(57)【要約】【課題】相応の大きな箱を紙袋の中から取り出す場合でも、その上面が、紙袋上部の折り返し面下端に引っ掛かることなく、滑らかに取り出せる手提げ紙袋を提供する。【解決手段】本発明は、折り返し面の形状をすべて、隣り合う上底（又は下底）どうしが等しい台形にしていることを特徴とする。【選択図】図１
2008207871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙袋上部の４つの折り返し面、１、２、３、４の各辺、１ａ、２ａ、３ａ、４ａがすべて、
（イ）紙袋の開口部矩形の作る平面に平行ではない。
（ロ）紙袋の開口部矩形の作る平面に交わらない。
（ハ）それぞれその両端で連続する。
なる条件を満たすように、紙袋上部に４つの折り返し面を設けた手提げ紙袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、上部に折り返しのある手提げ紙袋において、相応の大きな箱を取り出す時でも、箱上面が折り返し面下端に引っ掛からずに、滑らかに箱を取り出すことのできる手提げ紙袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の手提げ紙袋においては、その上部に帯状の折り返し面を設けることによって、手提げ部を補強するか、折り返し面を設けない場合には、手提げ部の内側に別途厚紙などを糊付けしたりすることによって、手提げ部を補強していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような欠点があった。
手提げ紙袋の上部に折り返しを設ける場合、相応の大きな箱を紙袋の中から取り出す時、従来は、箱の上面が折り返し面下端に引っ掛かり、取り出すのに苦労することが多かった。
折り返しを設けない場合、上部の補強のために、手提げ部に新たに厚紙などを糊付けしたり、又、その場合、開口部の紙の縁で指などを誤って切るのを防ぐために、新たに加工処理が必要になるなど、製造の手間やコストがかさんだ。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、その欠点を除くためになされたもので、これを図にて説明すれば、紙袋上部の４つの折り返し面１，２，３，４をすべて、その下端辺１ａ、２ａ、３ａ、４ａがそれぞれその両端で連続する、上底と下底の長さの異なる台形にする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の結果、箱の引っ掛かりの原因となっていた折り返し面１，２，３，４の下端辺１ａ、２ａ、３ａ、４ａはすべて、箱７の上面に対して「斜め」に配されることになり、引っ掛かりはすべて解消される。又、折り返し面１，２，３，４が紙袋内側に折り込まれる時、折り返し面間の折り目線１ｃ，２ｃ，３ｃ，４ｃは紙袋の内側隅に押しやられるので、折り返し面間の折り目線凸部下端５に箱の上面のカド６が引っ掛かかることもまったくない。それらの複合作用の結果、箱のスムーズな取り出しが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を、図１、図２、図３、図４に基づき詳説する。
図１は、本発明の手提げ紙袋の斜視図である。図２は、箱がその中に入っていると仮定した場合の実体斜視図である。図３は、図１における折り返し面を折り返す前の状態に戻した時の斜視図である。図４は展開図である。【０００７】  本発明においては、図のように、折り返し面の形状をすべて、隣り合う上底（又は下底）どうしが等しい、上底と下底の長さの異なる台形にする。
紙袋上部の４つの折り返し面、１、２、３、４の、図１、図２においては下端の、図３においては上端の各辺、１ａ、２ａ、３ａ、４ａが、次の（イ）及び（ロ）及び（ハ）の条件を満たすように、４つの折り返し面を設ければ良い訳である。
すなわち、
（イ）辺１ａ、２ａ、３ａ、４ａがすべて、紙袋の開口部矩形の作る平面に平行ではない。
（ロ）辺１ａ、２ａ、３ａ、４ａがすべて、紙袋の開口部矩形の作る平面に交わらない。
（ハ）辺１ａ、２ａ、３ａ、４ａがそれぞれその両端で連続する。【０００８】  さらに、折り返し面が、下底の長さと上底の長さとの差の大きい台形である程、折り返し面の下端辺による阻止抵抗が減少して、箱の取り出しが一層滑らかになるが、その分、折り返し面の面積は増える。紙袋に入れる箱の大きさを考慮しつつ、折り返し面下端辺と開口部矩形の作る平面の成す角度が、約１０°〜３０°の範囲で選べば良いだろう。【０００９】  但し、紙袋上部の強度を上げるために、手提げ部紐穴位置と開口部矩形面との距離を考慮しながら、折り返し面の台形の短辺の長さをある程度長くする。上記距離の約１／２倍〜１倍までの範囲で選べば良いだろう。【００１０】  図４において、各辺が次の（ニ）及び（ホ）の条件を満たしていれば、製造工程がさらに簡易になることが期待される。
すなわち、
（ニ）辺１ａと辺３ａとが、長さが等しく、平行である。
（ホ）辺２ａと辺４ａとが、長さが等しく、平行である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の手提げ紙袋の斜視図である。
【図２】  箱が入っていると仮定した場合の実体斜視図である。
【図３】  図１における折り返し面を折り返す前の状態に戻した時の斜視図である。
【図４】  展開図である。
【符号の説明】
【００１２】  １  斜視図前面の折り返し面
２  斜視図右面の折り返し面
３  斜視図後面の折り返し面
４  斜視図左面の折り返し面
５  折り返し面間の折り目線凸部下端
６  箱の上面のカド
７  箱
８  のりしろ
１ａ  斜視図前面の折り返し面下端（図３では上端）の辺
２ａ  斜視図右面の折り返し面下端（図３では上端）の辺
３ａ  斜視図後面の折り返し面下端（図３では上端）の辺
４ａ  斜視図左面の折り返し面下端（図３では上端）の辺
１ｂ  斜視図前面の折り返し面の折り目
２ｂ  斜視図右面の折り返し面の折り目
３ｂ  斜視図後面の折り返し面の折り目
４ｂ  斜視図左面の折り返し面の折り目
１ｃ  折り返し面４と折り返し面１との間の折り目線
２ｃ  折り返し面１と折り返し面２との間の折り目線
３ｃ  折り返し面２と折り返し面３との間の折り目線
４ｃ  折り返し面３と折り返し面４との間の折り目線
【図１】
2008207871.tif 000003
【図２】
2008207871.tif 000004
【図３】
2008207871.tif 000005
【図４】
2008207871.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＤのケースを直接収納するため、破損に強く、ＣＤを圧迫破損する恐れはない。それにＣＤケースを横から出し入れするので、簡単にスピーディに出し入れできるＣＤケース固定ファイルを提供する。【解決手段】ＣＤを入れる大きさの固定ベース１がついたファイルベース２にファイル綴じ込み穴３を用途により２ないし４つあける。  固定ベースにケース固定具４を皿ビス５で取り付け固定するＣＤケース固定ファイルにより、横から取り出せることにより、スピーディに簡単に取り出せる。【選択図】図１
2008207870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼ＣＤを入れる大きさの固定ベース（１）がついたファイルベース（２）にファイル綴じ込み穴（３）を用途により２ないし４つあける。
▲２▼固定ベース（１）にケース固定具（４）を皿ビス（５）で取り付け固定するＣＤケース固定ファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は  ▲１▼ＣＤを入れる大きさの固定ベース（１）がついたファイルベース（２）にファイル綴じ込み穴（３）を用途により２ないし４つあける。
▲２▼固定ベース（１）にケース固定具（４）を皿ビス（５）で取り付け固定するＣＤケース固定ファイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、ＣＤを直接収納するファイルや、ＣＤケースを中にしまい上からフタをするタイプのものがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これには次のような欠点があった。
ＣＤを直接収納するファイルだと直接ＣＤを圧迫し、ＣＤが割れたり、破損する可能性があり、ＣＤケースを中にしまうタイプだと、ＣＤをしまったり、取り出しに時間が掛かるといった問題があった。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】▲１▼ＣＤを入れる大きさの固定ベース（１）がついたファイルベース（２）にファイル綴じ込み穴（３）を用途により２ないし４つあける。
▲２▼固定ベース（１）にケース固定具（４）を皿ビス（５）で取り付け固定する
本発明は、以上の構成からなるＣＤケース固定ファイルである。
【発明の効果】
【０００５】ＣＤのケースを直接収納するため、破損に強く、ＣＤを圧迫破損する恐れはない。それにＣＤケースを横から出し入れするので、簡単に入れたり、出したりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の形態を説明する。
▲１▼ＣＤを入れる大きさの固定ベース（１）がついたファイルベース（２）にファイル綴じ込み穴（３）を用途により２ないし４つあける。
▲２▼固定ベース（１）にケース固定具（４）を皿ビス（５）で取り付け固定する
本発明は、以上のような構造で、これを使用するときは、
▲１▼ファイルベース（２）をファイルに取り付け、ケース固定具（４）にＣＤを差し込みます。
▲２▼取り出す時は、ファイルベース（２）の取り出し用切り込み（６）の部分に出て居るＣＤ部分を引き取り出します。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の構造をあらわした斜視図である。
【図２】本発明の構造をあらわした側面図である。
【符号の発明】
１．固定ベース
２．ファイルベース
３．ファイル綴じ込み穴
４．ケース固定具
５．皿ビス
６．取り出し用切り込み
【図１】
2008207870.tif 000003
【図２】
2008207870.tif 000004
(57)【要約】【課題】色彩模様を安価に細やかに表現できるレーザ又は可視光線によるカラーマーキング方法又は発光方法を提供する。【解決手段】このカラーマーキング方法は、透明又は半透明の、ガラス、プラスチック、又はセラミックス材料の中に、中空金属線又はガラスファイバーを埋め込み又は挟み込み、中空金属線又はガラスファイバーを通じてレーザを照射又は可視光線を照射することにより、該材料内にカラーマーキングを行う。また、中空の金属線又はガラスファイバーを該材料内に適用する前又は後に金属線又はガラスファイバーに傷を付けてその中を通るレーザ又は可視光線を漏れさせ発光させることも出来る。【選択図】図３
2008207563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明又は半透明の、ガラス、プラスチック、又はセラミックス材料の中に、中空金属線又はガラスファイバーを埋め込み又は挟み込み、中空金属線又はガラスファイバーを通じてレーザを照射又は可視光線を照射することにより、該材料内にカラーマーキングを行う方法。
【請求項２】
中空金属線又はガラスファイバーに傷を付けることを特徴とする請求項１に記載のカラーマーキングを行う方法。
【請求項３】
透明又は半透明の、ガラス、プラスチック、又はセラミックス材料の中に、中空金属線又はガラスファイバーを埋め込み又は挟み込み、中空金属線又はガラスファイバーを通じてレーザを照射又は可視光線を照射することにより、該材料を発光させる方法。
【請求項４】
中空金属線又はガラスファイバーに傷を付けることを特徴とする請求項３に記載の発光させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非金属の内部にレーザ又は可視光線を用いて色彩模様を形成させ、あるいは芸術的な紋様を製作する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属表面、又は透明又は半透明のガラス、又はプラスチック、又はセラミックス等へ文字、模様などの加工で色を付ける加工方法は、従来から例えば刻印を施されたものにインク等の液体を入れ込む、塗装、印刷、エッチング、ブラスト、などの方法がある。
しかし、これらの方法は、手作業によるものが殆どで、その量産性や品質の均一性などの点で難がある。
【０００３】
また、金属表面等に火炎、レーザ等の熱源を加えれば該金属表面が変色することは公知である。
例えば、特許文献１に記載されているように、金属表面にレーザを照射し更に該照射表面を反応性ガス中で熱処理する方法がある。しかし、この方法では、金属表面にレーザを照射した効果が反応性ガス中での熱処理で一部分減じることがある。
また、特許文献２に記載されているように、窒素を含む空気中でレーザを純チタンの金属表面上に照射して発色・模様形成させる方法がある。しかし、この方法は、単に純チタンの金属表面上にレーザを照射するだけなので微妙な色彩が表現できないという欠点がある。
また、基盤表面上にチタンを蒸着し同チタン被膜を酸化処理してその一部を酸化チタン被膜にした上、レーザ照射して該表面を模様化する方法がある。
【０００４】
また、素地の上に下地層と上部層の二層を施し、その上部層のみをレーザによって昇華させ下地層を表面に出すことによりレーザを照射した部分のみ別な色（下地層の色）を表現する方法がある。
しかし、この方法では、手間、コストがかかる欠点がある。
【０００５】
更に、ガラス等の内部にレーザ光を収斂させて焦点で気泡を発生させて紋様を発生させる方法があるが、色彩を出すことが難しいし、ガラス内にバリウム・ストロンチューム、銅等の発色元素を入れてガラス内部に発色させる方法があるがコスト高になるという問題がある。また、ガラス等の裏面に効果的に色彩を出す方法が無いという問題がある。また、加工処理したものを内部から発光させる方法がないという問題もある。
【０００６】
一方、金属の発色については、陽極酸化による酸化膜の形成がすでに知られているが、このような原理を用いて或る文字、模様等を表現するには、表現部以外の部分を樹脂膜等でマスキングを施した上で、これを電解質溶液中に漬けて電流を流す必要があり、特に実用性の点で問題がある。
【特許文献１】特開平６−２１２４５１号公報
【特許文献２】特開平４−４１６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような従来の問題を解決しようとするもので、色彩模様を安価に細やかに表現できるレーザ又は可視光線によるカラーマーキング方法又は発光方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、透明又は半透明の、ガラス、プラスチック、又はセラミックス材料の中に、中空金属線又はガラスファイバーを埋め込み又は挟み込み、中空金属線又はガラスファイバーを通じてレーザを照射又は可視光線を照射することにより、該材料内にカラーマーキングを行うことを特徴とする。
また、本発明は、透明又は半透明の、ガラス、プラスチック、又はセラミックス材料の中に、中空金属線又はガラスファイバーを埋め込み又は挟み込み、中空金属線又はガラスファイバーを通じてレーザを照射又は可視光線を照射することにより、該材料を発光させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、色彩模様を安価に細やかに表現できるレーザ又は可視光線によるカラーマーキング方法又は発光方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、透明又は半透明の、ガラス、プラスチック、又はセラミックス材料の中に、中空金属線、又はガラスファイバーを埋め込み又は挟み込み、ガラスファイバーを通じてレーザを照射又は可視光線を照射することにより、該材料内にカラーマーキングを行うか又は該材料を発光させる方法である。金属線又はガラスファイバーを挟み込む場合は、挟み込む材料を複数個とする事が出来るし、裏面側材料を不透明の材料とすることも出来る。ガラスファイバーを中空にすることもできる。また、中空の金属線又はガラスファイバーを該材料内に適用する前又は後に金属線又はガラスファイバーに傷を付けてその中を通るレーザ又は可視光線を漏れさせ発光させることも出来る。
【００１１】
本発明の例として、プラスチック中に埋め込んだガラスファイバーに、レーザを照射するか又は埋め込む前のガラスファイバーに傷をつけて外部から可視光を導入することにより、プラスチック内に像を形成することができる。ガラスファイバー内に導入する光線の波長を変えることにより多種類のカラーを出して表現・表示することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】金属等へのカラーマーキング方法を示す概要図である。
【図２】金属等の表面にカラーマーキングする方法を示す概要図である。
【図３】本発明に係る非金属等の裏面にカラーマーキングする方法を示す概要図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  入力編集装置（パソコン）
２  レーザのコントローラ
３  光ファイバー
４  ケーブル
５  レーザ発振器
５ａ  レーザ媒質
５ｂ  Ｑスイッチ
５ｃ  ミラー
５ｄ  レーザ光
５ｅ  ガルバノスキャナ
５ｆ  ｆθレンズ
６  ワーク
７  金属板又は金属箔又は金属粉
８  作業テーブル
９  ガラスファイバー
【図１】
2008207563.tif 000003
【図２】
2008207563.tif 000004
【図３】
2008207563.tif 000005
(57)【要約】【課題】  現在のブレーキは四輪に同時にブレーキが効く為直進時には誠に都合が良い。四輪にブレーキが効いたままカーブを切るには理論的に無理がある。カーブを切る際遠心力が発生し車線からはみ出すこともある。カーブを切る際片側の車輪にだけブレーキを効かせこの不都合を解決することを課題とする。【解決手段】ブレーキとブレーキペダルを右側車輪用と左側車輪用の二系統に独立して設け又、左側車輪用と右側車輪用のブレーキペダルは接近しているので容易に同時に踏むことが出来る。三種類にブレーキを選べることを特徴とする考案。【選択図】図５
2008207779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ（２）（４）とブレーキペダル（１）（３）を左側車輪用、右側車輪用に独立して設け、又左側と右側のブレーキペダル（１）（３）は接近しているので容易に同時に踏むことが出来る三種類に選べるブレーキを特徴とする考案である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は自動車のブレーキとブレーキペダルを右側車輪用と左側車輪用の二系統に分けた考案である。
【背景技術】
【０００２】  現在のブレーキは、ブレーキ系統が一つでブレーキペダルも一つの為、ブレーキを踏むと同時に四輪にブレーキが効くものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在のブレーキは四輪に同時にブレーキが効く為直進時には誠に都合が良い、しかし四輪にブレーキが効いたままカーブを切るのには理論的に無理がある。
カーブを切る際遠心力が発生し車線からはみ出す事も有る。
カーブを切る際片側の車輪にだけブレーキを効かせこの不都合を解決する事を課題とする
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ブレーキ（２）（４）とブレーキペダル（１）（３）を右側車輪用左側車輪用の二系統に独立して設ける。
また、右側（１）と左側（３）のブレーキペダルは接近しているので容易に同時に踏む事が出来、その際には四輪に同時にブレーキが効く為、ブレーキを三種類に選べる。
【発明の効果】
【０００５】  カーブを切る際、ブレーキペダルを踏んだ側の車輪だけブレーキが効く為減速反対側の車輪はフリーなので、ブレーキが効いている車輪とフリーの側の車輪の回転数に差が生ずる為、遠心力の発生が軽減されるのでカーブが楽にハンドルが切れ車線よりのはみ出も防げる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  右カーブで（１）を踏んだ際は右側車輪だけ減速、左側車輪は回転する為、ハンドル操作＋ブレーキ操作で遠心力の発生が軽減されカーブが楽に切れるその結果、車体、タイヤへの負担が軽減され車体、タイヤの軽量化、燃費の改善、二酸化炭素の削減にも繋がる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  右側車輪のブレーキとブレーキペダルの斜視図である。
【図２】  左側車輪のブレーキとブレーキペダルの斜視図である。
【図３】  右側車輪と左側車輪のブレーキペダルの平面図である。
【図４】  右側車輪と左側車輪のブレーキペダルの正面図である。
【図５】  右側車輪と左側車輪のブレーキペダルの斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １        右側車輪のブレーキペダル
２        右側車輪のブレーキ
３        左側車輪のブレーキペダル
４        左側車輪のブレーキ
【図１】
2008207779.tif 000003
【図２】
2008207779.tif 000004
【図３】
2008207779.tif 000005
【図４】
2008207779.tif 000006
【図５】
2008207779.tif 000007
(57)【要約】【課題】  飛行機において駐機中や飛行をしない自力走行中に飛行できないほど翼長を短くしたり飛行可能な状態にまで翼長を伸ばしたりすることが出来る。【解決手段】  船体（１）に取り付けた左主翼（２）と右主翼（３）は折りたたみ出来る材質である。制御部（１０）の命令により翼開閉駆動部（１１）を制御しワイヤー（６）を動かし翼開閉装置（７）を折り曲げたり伸ばしたりする。  翼開閉装置（７）に取り付けた左主翼（２）の翼前縁部は軸（８）を中心に開閉し、同様な装置をした右主翼（３）も開閉することによって翼長を調整する。  駐機中や飛行をしない走行中は翼長を短くし飛行に入るとき翼長を伸ばし飛行する、駐機中や飛行しない走行中に翼の伸縮が出来る。【選択図】図１
2008207780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行機において駐機中や飛行をしない自力走行中に飛行できないほど翼長を短くたり飛行可能な状態にまで翼長を伸ばしたりすることが出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、飛行機の翼に関するもの。
【背景技術】
【０００２】  従来、飛行機の翼は固定した翼であり，駐機中や地面、海面を走行するとき広い空間を必要とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  飛行機において駐機中や飛行をしない自力走行中に飛行できないほど翼長を短くしたり飛行可能な状態にまで翼長を伸ばしたりすることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  船体（１）に左主翼（２）、右主翼（３）、垂直尾翼（４）、水平尾翼（５）を取り付ける。
左主翼（２）と右主翼（３）は折りたたみ可能な材質とする。
船体内に動力部（９）、制御部（１０）、翼開閉駆動部（１１）を配置する。
翼開閉駆動部（１１）はワイヤー（６）を動かし翼開閉装置（７）を折りたたんだり伸ばしたりして軸（８）を中心に左主翼（２）を開閉する。
右主翼（３）も同様な装置で翼の開閉をする。
制御部（１０）は動力部（９）、垂直尾翼（４）、水平尾翼（５）を既存する飛行機と同様に制御する、左主翼（２）と右主翼（３）のの開閉も制御する。
以上のような構成よりなる飛行機である。
【発明の効果】
【０００５】  本考案の飛行機の翼長を短くすることでより狭い空間で停泊できる。
船として走行するとき横幅が狭いので走行しやすい。
船として走行しながら左主翼（２）と右主翼（３）を開くことができそのまま速度を速め飛行に移ることができる。
着水すると左主翼（２）と右主翼（３）を閉じることで普通の船程度幅で走行が可能となり狭い港でも着岸しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の実施形態を、図１に示す。
船体（１）に左主翼（２）、右主翼（３）、垂直尾翼（４）、水平尾翼（５）を取り付ける。
船体（１）内に動力部（９）、制御部（１０）、翼開閉駆動部（１１）を配置する。
左主翼（２）と右主翼（３）は折りたたみ可能な材質を使用する。
翼開閉駆動部（１１）、ワイヤー（６）、翼開閉装置（７）は左主翼（２）の開閉を行う装置である。
翼開閉装置（７）は、軸（１２）、軸（１３）、軸（１４）によりそれぞれの軸で自由に折れ曲がることが出来る。
その一端を軸（１４）で船体（１）に止めもう一端を軸（１２）で左主翼（２）の前縁部に止める。
ワイヤー（６）の一部を軸（１３）に固定する。
翼開閉駆動部（１１）によりワイヤー（６）を巻き取り、巻きだしすることで軸（１４）を中心に軸（１３）のところで折れ曲がり、軸（１２）のところは軸（８）を中心に弧を描き船体（１）の方向に引き寄せられる、左主翼（２）は船体側面に折りたたまれる。
また、ワイヤー（６）の巻き取り方向を逆にすることで左主翼（２）は開く方向に動く。
このようにして左主翼（２）の開閉を行う。
右主翼（３）は左主翼（２）と同様な装置で翼の開閉を行う。
左主翼（２）と右主翼（３）が開いたとき主翼として動作する。
左主翼（２）、右主翼（３）を閉じた状態で停泊したり、飛行地点まで走行したりする。
飛行地点に入ると走行しながら左主翼（２）と右主翼（３）を開き主翼とし飛行を行う。
着水すると左主翼（２）と右主翼（３）を閉じ普通の船と同様に走行し着岸する。
【実施形態の効果】
【０００７】左主翼（２）と右主翼（３）を閉じることで
１  停泊が狭い空間ですむ。
２  破損しやすい部分が少なくなる。
３  飛行地点までの自力走行がしやすい。
等の効果がある。
【他の実施形態】
【０００８】  従来、翼は固定されており停泊時や走行時広い空間を必要とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  船体
２  左主翼
３  右主翼
４  垂直尾翼
５  水平尾翼
６  ワイヤー
７  翼開閉装置
８  軸
９  動力部
１０  制御部
１１  翼開閉駆動部
１２  軸
１３  軸
１４  軸
【図１】
2008207780.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】巨大船は、港湾内で多くのタグボートの力が必要であり、海原、荒天では現方向舵のみでは操船が俊敏にできない。【解決手段】方向蛇の補助手段として、船体側面から、放水銃噴出口より加えて方向を補佐する。噴出口は１２０度左右にふる、水圧は１気圧〜１０気圧８噴出口で８０気圧程（最大）。【選択図】図１
2008207782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼  舟（艦船）の前後、左右、両サイドから、放水銃噴出口を設置する、
▲２▼  港湾内低速での目的接岸地へ両サイドから放水銃噴出で方向蛇と加えて安定した進み方が出来る、タグボート最少数で済む利点、
2008207782.tif 000005
▲４▼  海原荒き時、船が風圧に流されない又船首を常に風上へ操船がきわめて容易と成る、
▲５▼  １ヶ放水銃噴出口水圧は１気圧〜１０気圧（船全体で８ヶ）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】船の側面前後から放水銃噴出口より進路決定の補佐する、
【非特許文献１】方向蛇、
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】港湾内で巨大船は多くのタグボートの力が必要
海原、荒天での現方向蛇のみでは操船が俊敏に出来ない。
【課題を解決するための手段】船の方向蛇の他に船体側面前後に放水銃噴出口を設置する、と
方向蛇と調和致し、操船が緊急時、港湾内等時、対応がすむうずに成る、
【発明を実施するための最良の形態】
2008207782.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】１図は  左旋回時の方向蛇と噴出図
【図２】２図は  右旋回時の方向蛇と噴出図  噴出口は左右１２０度ふれる様に
【図３】
2008207782.tif 000004
【図１】
2008207782.tif 000006
【図２】
2008207782.tif 000007
【図３】
2008207782.tif 000008
(57)【要約】【課題】  掻寄機により排泥ピットに集泥された汚泥を効率よく高濃度で排出することができる沈殿池の排泥構造を提供する。【解決手段】  沈殿した汚泥２２が掻き寄せられる排泥ピット２１に多孔板からなる蓋板２６を設置し、該蓋板２６の下方に汚泥抜取り用の排泥口２５を設ける。排泥ピット２１に向けて汚泥２２を掻き寄せる掻寄機２３を設け、掻寄機２３で排泥ピット２１に集泥した汚泥２２を排泥ピット２１の底部に設けた排泥口２４から排泥弁２５を介して抜き取る。掻寄機２３を蓋板２６の上部にまで延設しておくことにより、蓋板２６上に集泥された汚泥２２を撹拌する。【選択図】    図１
2008207185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿した汚泥が掻き寄せられる排泥ピットに多孔板からなる蓋板を設置し、沈殿した汚泥を前記排泥ピットに向けて掻き寄せて前記蓋板上に集泥する掻寄機を設けるとともに、前記蓋板上に集泥された汚泥を撹拌せしめるために、前記掻寄機を前記蓋板の上部まで延設したことを特徴とする沈殿池の排泥構造。
【請求項２】
前記掻寄機は、リンクベルト式であることを特徴とする請求項１記載の沈殿池の排泥構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沈殿池の排泥構造に関し、詳しくは、池底に沈殿した汚泥を掻寄機によって排泥ピットに掻き寄せ、排泥ピット底部の排泥口から抜取る沈殿池の排泥構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３に断面図で示すように、浄水処理設備に設けられている沈殿池１０では、池底に沈殿した汚泥（スラッジ）１１を排出するための排泥手段として、池底の一側や中央部に所定深さの排泥ピット（ホッパー）１２を設けるとともに、該排泥ピット１２に向けて沈殿汚泥を掻き寄せる掻寄機１３を設置し、掻寄機１３を作動させて汚泥１１を排泥ピット１２に掻き寄せ、排泥ピット１２に所定量の汚泥１１が集泥されて溜まったときに排泥弁１４を開き、下向きに開口した排泥口１５から自然流下あるいはポンプで汚泥を排泥池に送るようにしている。
【０００３】
このような沈殿池１０における排泥操作は、掻寄機１３の運転と排泥ピット１２からの排泥とを特に関連させて行っているわけではなく、掻寄機１３は連続的あるいは間欠的に作動させており、排泥弁１４は排泥ピット１２が汚泥で満たされたときに開くようにしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このような排泥ピット１２からの排泥操作において、排泥ピット１２内に溜まった汚泥１１内に水路（みずみち）１６が形成されてしまうことがある。この水路１６が形成されると、水路１６から汚泥１１とともに大量の水が流出するため、排泥池に送る汚泥が希釈されて０．５％程度の濃度になってしまう。したがって、排泥池の容積を大きくしなければならず、汚泥の濃縮にもコストがかかっていた。さらに、水路１６が一旦形成されると、次に排泥する際には、その水路１６の部分に集泥された汚泥しか排泥できず、排泥ピット１２の容量効率が著しく悪化することになる。
【０００５】
このため、排泥ピット１２部分に圧力水管を設置し、圧力水を噴出することにより排泥ピット１２内の汚泥１１を撹拌したり、排泥ピット壁面に付着した汚泥１１を底部に滑落させたりすることも行われているが、多大なエネルギーが必要であり、汚泥１１の撹拌等を効果的に行おうとすると、汚泥１１が舞い上がって処理水の水質に悪影響を与えるおそれがあった。また、水路１６の影響をできるだけ少なくするため、排泥口１５の設置間隔を狭めることも行われているが、多数の排泥弁１４が必要であり、設備コストや運転コストに大きな影響がでる。
【０００６】
そこで本発明は、掻寄機により排泥ピットに集泥された汚泥を効率よく高濃度で排出することができる沈殿池の排泥構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の沈殿池における排泥構造は、沈殿した汚泥が掻き寄せられる排泥ピットに多孔板からなる蓋板を設置し、沈殿した汚泥を前記排泥ピットに向けて掻き寄せて前記蓋板上に集泥する掻寄機を設けるとともに、前記蓋板上に集泥された汚泥を撹拌せしめるために、前記掻寄機を前記蓋板の上部まで延設したことを特徴としている。さらに、前記掻寄機は、リンクベルト式であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の沈殿池の排泥構造によれば、掻寄機で集泥ピットに集泥した汚泥を効率よく高濃度で排出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１及び図２は、本発明の排泥構造の一形態例を示すもので、図１は断面正面図、図２は断面側面図である。沈殿池２０は、前述の従来の沈殿池と同様に、池底の一側に排泥ピット２１を設けるとともに、この排泥ピット２１に向けて汚泥２２を掻き寄せる掻寄機２３を設け、掻寄機２３で排泥ピット２１に集泥した汚泥２２を排泥ピット２１の底部に設けた排泥口２４から排泥弁２５を介して抜き取るように形成されている。
【００１０】
排泥ピット２１の上部開口は、パンチングメタルのような多孔板からなる蓋板２６で覆われており、掻寄機２３で掻き寄せられた汚泥２２は、蓋板２６の上に集泥された状態になる。排泥弁２５を開くと、蓋板２６上の汚泥２２は、蓋板２６の小通孔を通って排泥ピット２１内に流下し、排泥口２４から抜取られる。このとき、汚泥２２が小通孔から相当の速度で排泥ピット２１内に噴出する状態になるので、排泥ピット２１内に堆積したり、壁面に付着したりすることがなく、排泥口２４から汚泥２２を円滑に抜取ることができる。
【００１１】
さらに、蓋板２６の多数の通孔を通して汚泥２２を排泥ピット２１内に導くので、前述のような水路が形成され難く、高濃度で汚泥２２を抜取ることができる。また、汚泥２２の吸い込みが蓋板２６の全体に分散し、蓋板全体から汚泥２２を吸い込むような状態になるので、一つの排泥口２４の受持幅を大きくすることができ、排泥口２４及び排泥弁２５の設置数を低減することができる。
【００１２】
加えて、本形態例に示すように、掻寄機２３を蓋板２６の上部にまで延設しておくことにより、蓋板２６上に集泥された汚泥２２を撹拌することができるので、排泥中の水路の発生を確実に防止することができる。
【００１３】
なお、本形態例では、掻寄機２３としてリンクベルト式を例示したが、水中牽引式や回転式等を使用することもできる。また、蓋板２６における通孔の径や設置間隔は、沈殿池における汚泥の性状に応じて適宜に選定すればよい。通常は、２０ｍｍ程度の丸孔あるいは角孔を、１５０ｍｍ間隔で設けたものを用いることができる。なお、排泥口２４は、従来と同様に排泥ピット２１の底部に向けて開口させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の排泥構造の一例を示す断面正面図である。
【図２】同じく断面側面図である。
【図３】従来の沈殿池の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
２０…沈殿池、２１…排泥ピット、２２…汚泥、２３…掻寄機、２４…排泥口、２５…排泥弁、２６…蓋板
【図１】
2008207185.tif 000003
【図２】
2008207185.tif 000004
【図３】
2008207185.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話の使用者が着信音を切ってマナーモード状態にしなければならない電車の中や会議中、またはマナーモードにしたままでバックや上着のポケットに携帯電話を入れた状態でも携帯電話の着信に応答して、外部に知られることなく確実に携帯電話の着信を知らせる携帯電話着信装置を提供する。【解決手段】耳たぶを挟んで装着できるようにするために、弾性を持たせたＵ字型の金属あるいは樹脂からなる中空のＵ字型パイプ１の両端には、携帯電話が着信時に発する着信信号を検知する回路基板４と前記回路基板４が携帯電話の着信信号を検出して振動させるコイン型振動モータ６とを収納したケース７ａを備え、携帯電話が着信時に発する着信信号を前記回路基板４が検知するとボタン電池２の電流をコイン型振動モータ６に供給して振動させ、Ｕ字型パイプにより装着された耳たぶに振動を伝えることによって携帯電話の着信を知らせるようにした。【選択図】図１
2008131626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳たぶを挟んで装着できるように弾性を持つようにしたＵ字型の中空パイプの両側には、それぞれコイン型振動モータとボタン電池を内蔵したケースを連結してあり、コイン型振動モータ側あるいはボタン電池側には携帯電話が着信時に発する着信信号を検知する回路を形成した回路基板を併設してあり、Ｕ字型の中空パイプ内部には導線を配置してボタン電池からの電流がコイン型振動モータと回路基板とに供給されるようにしてあり、前記回路基板が携帯電話の着信時に発する着信信号を検知すると、ボタン電池からコイン型振動モータに電流を供給して振動させることによって、装着された耳たぶに振動を伝えて携帯電話の着信を間接的に知らせるようにしたことを特徴とする耳掛け式バイブレータ装置。
【請求項２】
前記受信回路には、携帯電話が基地局に向けて定期的に発信する信号を検知する機能を設けてあり、携帯電話が定期的に発信する信号を前記回路が受信中にはコイン型振動モータへの電流を供給しないようにし、前記信号が受信できなくなった場合には、ボタン電池からの電流をコイン型振動モータに供給して振動させ、装着された耳たぶに振動を伝えることにより携帯電話との距離が離れたことを知らせるようにしたことを特徴とする耳掛け式バイブレータ装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯電話の着信音を停止した状態でバッグやポケットに入れた状態でも所持する携帯電話の着信を確実に関知できるようにした携帯電話の着信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、例えば携帯電話の着信信号を検出する回路と電池および振動モータをペンに内蔵して、携帯電話が着信時に発する着信信号を検知するとペンに内蔵した振動モータを振動させて携帯電話の着信を知らせる方式があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながらこの方式では、厚着した上着のポケットに入れた場合や体から離間している場合には振動が体に伝わらなかったり、あるいは大きな振動量を必要とするためにペンに内蔵した電池の消耗が激しく頻繁に電池を交換しなければならない欠点があった。
【０００４】  そこで、本発明の目的は先述の問題を解決して、携帯電話を体に密着する事無く、また携帯電話の着信音を規制された場所でも、着信を確実に伝える事を可能にする事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の課題を解決するための手段としては、請求項１に記載した発明のように耳たぶを挟んで保持できるように弾性を持つようにしたＵ字型の中空のパイプの両端には、それぞれコイン型振動モータとボタン電池とを内蔵するケースが連結してあり、コイン型振動モータ側あるいはボタン電池側には、携帯電話が着信時に発する着信信号を検知する回路基板を配置してあり、前記ボタン電池と前記コイン型振動モータ、前記回路基板とは前記Ｕ字型の中空パイプ内部に配置した導線によって電気的に導通にしてある。前記回路基板は携帯電話が着信時に発する着信信号を検知すると、前記ボタン電池からの電流を前記コイン型振動モータに供給して振動させて装着された耳たぶに振動を伝えることにより、微弱な振動でも確実に携帯電話の着信を知ることができるようにした。
【発明実施の形態】
【０００６】  次に、本発明の実施の形態を図に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態を示す概略図である。図１において、１は耳たぶを挟んで装着させるために弾性を持つようにしたＵ字型の金属あるいは樹脂からなる中空のパイプであり、Ｕ字型パイプ１の両端にはそれぞれコイン型振動モータ６とボタン電池２を内蔵したケース７ａと７ｂとが取り付けられている。前記振動モータ６が内蔵されたケース７ａの中には携帯電話が着信時に発する着信信号を検知する回路基板４が設けられており、Ｕ字型パイプ１に取り付つけられたケース７ｂの中には、ボタン電池２と電池ホルダー３が設けてあり、電池ホルダー３と前記回路基板４とはＵ字型パイプ１の中を貫通する導線５によって電気的に導通するようになっている。
【０００７】  この状態で携帯電話機が着信して着信信号を発信すると、その発信した信号を回路基板４が受信し、ボタン電池２の電流をコイン型振動モータ６に供給して振動させる事により、Ｕ字型パイプの弾性を利用して装着してある耳たぶに振動が伝わって携帯電話が着信したことを知ることができる。
【発明の効果】
【０００８】  以上説明したように、請求項１に記載した発明によれば、着信音を停止状態にしたままの携帯電話をバッグやポケットに入れた状態でも、本発明装置が振動して装着した耳たぶに振動を伝えることにより、容易に携帯電話の着信を感知することができる。また耳たぶに装着することによりわずかな振動でも振動を十分に感知することができるため省電力となり長時間使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例における機構部の要部説明図である。
【符号の説明】
１‥‥Ｕ字型パイプ
２‥‥ボタン電池
３‥‥電池ホルダー
４‥‥回路基板
５‥‥導線
６‥‥コイン型振動モータ
７ａ‥ケース
７ｂ‥ケース
【図１】
2008131626.tif 000003
(57)【要約】【課題】携帯電話を、持っている時に辞書が引けたら。【解決手段】今までは、携帯電話は、携帯電話、辞書は、辞書これからは、一つに、なったのでとても便利。【選択図】図１
2008131628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
この携帯電話は、スイッチ一つで電辞、辞書になる。優れものです。
もちろん、デジタルテレビなどゲームからカメラカードと、してショツピングも、楽しめます。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】今までの携帯と電辞書の、併用。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００２】電辞書を、持ち歩か無い方法。
【課題を解決するための手段】
【０００３】携帯電話の、液晶画面に電辞書の絵や、文字が出れば。
【発明の効果】
【０００４】携帯電話さえ持っていれば、すぐ辞書を、引ける。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００５】辞書から、何から、この携帯電話が有れば大丈夫。
【図１】
2008131628.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】今までの携帯と電辞書の、併用。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００２】電辞書を、持ち歩か無い方法。
【課題を解決するための手段】
【０００３】携帯電話の、液晶画面に電辞書の絵や、文字が出れば。
【発明の効果】
【０００４】携帯電話さえ持っていれば、すぐ辞書を、引ける。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００５】辞書から、何から、この携帯電話が有れば大丈夫。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】平面図を表す図である。