(57)【要約】【課題】フレックス燃料機関の主に冷間始動時における燃焼補助に用いられる副燃料についてその燃料タンク内での燃料残量を燃料計に設けずとも的確に監視する。【解決手段】フレックス燃料機関１０は、アルコール（主燃料）とガソリン（副燃料）とを用いる車両に搭載される車載用のフレックス燃料機関として構成されており、当該機関１０の暖機完了後の機関稼動中、基本的には、主燃料インジェクタ１９からの主燃料の噴射供給のみを空燃比制御に基づき行う。そして当該機関１０がアイドル運転状態にあるときに一定時間に渡って副燃料の供給を強制実行し、この副燃料の供給が実行されて以後の空燃比センサ３２の検出値と理論空燃比との偏差の積分値の絶対値を求め、この求めた絶対値に基づいて副燃料タンク２１内の燃料残量を監視する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各別の燃料タンクに貯留される主燃料と該主燃料とは性状の異なる燃料からなって主に冷間始動時の燃焼を補助する副燃料とを用いるフレックス燃料機関の前記副燃料についてその燃料タンク内での燃料残量を監視する機能を有するフレックス燃料機関の機関制御装置であって、
前記副燃料の残量監視を行うために前記副燃料を供給する
ことを特徴とするフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項２】
前記副燃料を供給したときの前記フレックス燃料機関の機関挙動の変化に基づいて前記副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視する
ことを特徴とする請求項１に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項３】
前記残量監視を行うための前記副燃料の供給に伴う同機関の空燃比の変化量に基づいて前記残量監視を行う
請求項２に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項４】
前記空燃比の変化量を積分値として求め、この求めた積分値に基づいて前記副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視する
請求項３に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項５】
前記空燃比の変化量に対して所定の閾値を設定し、この設定した閾値を超えている継続時間に基づいて前記副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視する
請求項３に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項６】
前記空燃比の変化量に対して１乃至複数の閾値を設定し、この設定した閾値に対する到達態様に基づいて前記副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視する
請求項３に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項７】
前記残量監視を行うための前記副燃料の供給が前記フレックス燃料機関の定常運転状態において一定の時間に渡って行われる
請求項３〜６のいずれか一項に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項８】
前記フレックス燃料機関の定常運転状態が同機関のアイドル運転状態である
請求項７に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項９】
請求項２〜７のいずれか一項に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置において、
前記フレックス燃料機関の運転制御条件の変化を検出する手段と、この運転制御条件の変化が検出されることに基づき前記副燃料の燃料タンク内での燃料残量の監視をキャンセルする手段とをさらに備える
ことを特徴とするフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項１０】
前記フレックス燃料機関の操作停止後の前記副燃料の供給に伴う機関運転の継続の有無に基づいて前記残量監視を行う
請求項２に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項１１】
前記フレックス燃料機関の操作停止後に前記副燃料の供給を一定時間に渡り行ったときの機関運転が継続される時間の変化に基づいて前記残量監視を行う
請求項２に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項１２】
前記機関運転が継続される時間を、同機関の空燃比がリーン側に固定されるまでの時間として求める
請求項１１に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項１３】
前記機関運転が継続される時間を、機関回転が維持されている時間として求める
請求項１１に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項１４】
前記機関運転が継続される時間を、イオン電流の検出に基づく筒内の燃焼継続時間として求める
請求項１１に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項１５】
前記機関運転が継続される時間を、機関振動が維持されている時間として求める
請求項１１に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項１６】
前記副燃料の燃料タンクには、同副燃料の燃料残量に応じて供給量を可変とする供給量可変機構が設けられてなる
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置において、
前記副燃料の燃料タンク内での燃料残量の監視結果を報知する報知手段をさらに備える
ことを特徴とするフレックス燃料機関の機関制御装置。
【請求項１８】
各別の燃料タンクに貯留される主燃料と該主燃料とは性状の異なる燃料からなって主に冷間始動時の燃焼を補助する副燃料とを用いるフレックス燃料機関の前記副燃料についてその燃料タンク内での燃料残量を監視する機能を有するフレックス燃料機関の機関制御装置であって、
前記副燃料の供給を強制実行したときの前記フレックス燃料機関の機関挙動の変化に基づいて前記副燃料の残量監視を行う
ことを特徴とするフレックス燃料機関の機関制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主燃料タンク内に貯留された主燃料とこの主燃料とは性状の異なる燃料からなり副燃料タンク内に貯留されて燃焼を補助する副燃料とを用いるフレックス燃料機関での副燃料タンク内の副燃料残量を監視するフレックス燃料機関の機関制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりとともに、車載等の内燃機関の燃料として、一酸化炭素や炭化水素等の排出量の少ないアルコール燃料が注目されるようになっている。特にブラジルでは、アルコール燃料車の製造メーカやユーザに税制上の優遇措置が図られていることから、アルコールとガソリンとの混合燃料を使用する車両が広く普及している。
【０００３】
ところでアルコールは、ガソリンに比して低温環境下で気化し難いことから、アルコールとガソリンとの混合燃料を使用する車両では、低温始動時や低温走行時に、燃料の気化不良から失火等の燃焼不良が発生してドライバビリティの悪化を招き易くなっている。
【０００４】
そこで従来、特許文献１に記載のように、混合燃料中のアルコール成分、及びガソリンの低沸点成分の双方の濃度を検出し、その検出された各濃度に応じて機関始動時の燃料噴射量を増量補正することで、上記混合燃料を使用する内燃機関、すなわちフレックス燃料機関の始動性を向上する技術が提案されている。具体的には、燃料パイプに設けられたアルコール濃度センサの検出値から混合燃料中のアルコール成分の濃度を検出するとともに、燃料タンクに設けられた蒸気圧センサ及び温度センサの検出値から混合燃料中のガソリンの低沸点成分の濃度を検出する。そして混合燃料中のアルコール成分の濃度が所定値以上のとき、ガソリンの低沸点成分の濃度が低いほど、機関始動時の燃料噴射量を増量するようにしている。これにより、使用される混合燃料の組成のばらつきに拘わらず、機関始動時に気化不良のために不足する燃料の量を的確に求めることができ、低温始動時に過不足無く燃料を燃焼に供することができるようになる。
【０００５】
一方、使用される混合燃料の組成に大きなばらつきが無いと想定されている場合には、別の手法を用いてフレックス燃料機関としての低温始動性や低温加速性を高めることもできる。例えば、主たる燃料（主燃料）である混合燃料とは別に、低温時の気化特性のより良好な燃料（例えばガソリン）を補助的な燃料（副燃料）として用い、そうした副燃料を低温始動時や低温加速時に追加供給することによっても、低温時の気化特性の悪い成分を含んだ燃料を使用するフレックス燃料機関の低温始動性や低温加速性を向上することはできる。こうした場合の燃料供給システムは、主燃料用の燃料タンク（主燃料タンク）とは別に、副燃料専用の燃料タンク（副燃料タンク）を設け、低温時にはこの副燃料タンクからガソリン等の副燃料を供給するように構成することになる。
【特許文献１】特開平５−３４０２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、こうした燃料供給システムを採用するフレックス燃料機関において、燃料タンク内の燃料の残量を測定する燃料計を、主燃料タンクに加え、使用の頻度の低い副燃料の貯留された副燃料タンクにも設置すれば、コスト面で非効率となってしまうため、副燃料タンクについては、燃料計の設置を割愛することが望ましい。しかしながら、副燃料タンクについてこうして燃料計の設置を割愛した場合、副燃料タンク内の燃料残量の管理はユーザ側での点検に一任されることとなり、副燃料タンク内の燃料が空になったとしてもそのことに気がつかない虞もある。そして、こうして副燃料タンクが空となり、副燃料を供給することができなくなった場合には、フレックス燃料機関としての低温始動性が悪化し、同機関の始動そのものが不可能になるといった事態にも至りかねない。
【０００７】
この発明はこうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、フレックス燃料機関の主に冷間始動時における燃焼補助に用いられる副燃料についてその燃料タンク内での燃料残量を燃料計に設けずとも的確に監視することのできるフレックス燃料機関の機関制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、各別の燃料タンクに貯留される主燃料と該主燃料とは性状の異なる燃料からなって主に冷間始動時の燃焼を補助する副燃料とを用いるフレックス燃料機関の前記副燃料についてその燃料タンク内での燃料残量を監視する機能を有するフレックス燃料機関の機関制御装置として、前記副燃料の残量監視を行うために前記副燃料を供給することとした。
【０００９】
フレックス燃料機関の機関制御装置としてのこのような構成によれば、前記副燃料の供給を実行したときの、例えば請求項２によるような前記フレックス燃料機関の機関挙動の変化に基づいて前記副燃料の副燃料タンク内での燃料残量を監視することが可能となるため、燃料計を設けずともこれを的確に監視することができるようになる。
【００１０】
具体的には、上記請求項２に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置において、例えば請求項３に記載の発明では、前記残量監視を行うための前記副燃料の供給に伴う同機関の空燃比の変化量に基づいて前記残量監視を行うこととした。
【００１１】
フレックス燃料機関の燃焼室での燃焼に供された混合気の空燃比の検出には通常、排気系での酸素濃度の変化に対してその検出出力がリニアに変化するリニア空燃比センサや、リッチあるいはリーンというようにその検出出力が２値的に変化する酸素センサが用いられる。これらいずれのセンサであれ、そのセンサ出力に基づき空燃比の変化量を求めることはできる。ちなみに、リニア空燃比センサを用いる場合には、空燃比のリニア検出が可能であるため、フレックス燃料機関の機関挙動の変化に基づく上記燃料残量の監視精度が向上する。また酸素センサを用いる場合であれ、空燃比のリッチあるいはリーンの検出を行うことができるため、フレックス燃料機関の機関挙動の変化に基づく上記燃料残量の監視を簡便に行うことができるようになる。
【００１２】
また、上記監視精度の向上を図る上では、例えば請求項４に記載の発明によるように、
（Ａ１）前記空燃比の変化量を積分値として求め、この求めた積分値に基づいて前記副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視する。  
あるいは請求項５に記載の発明によるように、
（Ａ２）前記空燃比の変化量に対して所定の閾値を設定し、この設定した閾値を超えている継続時間に基づいて前記副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視する。  
あるいは請求項６に記載の発明によるように、
（Ａ３）前記空燃比の変化量に対して１乃至複数の閾値を設定し、この設定した閾値に対する到達態様、すなわち実際の空燃比がその設定した閾値に到達するか否か、或いは複数の閾値を設定する場合には、どの閾値まで到達したか、に基づいて前記副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視する。  
等々の構成を採用することができる。
【００１３】
すなわち、上記（Ａ１）の構成（請求項４）によれば、瞬時的な変化量である前記空燃比の変化量はもとより前記空燃比の推移も含めた評価量に基づき上記燃料残量を監視するため、上記燃料残量の監視精度がさらに向上するようになる。また、上記（Ａ２）の構成（請求項５）によれば、瞬時的な変化量である前記空燃比の変化量はもとより前記空燃比の推移を含めて上記燃料残量を監視するため、上記燃料残量の監視精度がさらに向上するようになるとともに、これを簡便に監視することができるようになる。また、上記（Ａ３）の構成（請求項６）によれば、上記設定する閾値の数に応じて上記燃料残量の監視をより細やかに行うことができるようになる。
【００１４】
また、上記請求項３〜６のいずれかに記載のフレックス燃料機関の機関制御装置において、例えば請求項７に記載の発明によるように、前記残量監視のための前記副燃料の供給を前記フレックス燃料機関の定常運転状態において一定の時間に渡って行うことが望ましい。このような構成によれば、副燃料の供給に伴う空燃比の変化が顕著になるとともに、常に共通の条件下での同空燃比の変化量を計測することができるため、上記燃料残量の監視を容易に、しかも高精度に行うことができるようになる。
【００１５】
ところで、上記副燃料の供給を強制実行したときその結果として、当該フレックス燃料機関の機関出力に過剰な増大や空燃比フィードバック制御の乱れが生じることもある。その点、例えば請求項８に記載の発明によるように、前記フレックス燃料機関の定常運転状態を同機関のアイドル運転状態とすれば、そうした機関出力の過剰な増大が生じた場合であれ、機関出力の変動が機関の運転に及ぼす影響を低減することができるようになる。また、上記副燃料の供給に伴う空燃比の乱れを比較的早期に収拾することが可能ともなる。
【００１６】
また、上記請求項３〜８に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置において、例えば請求項９に記載の発明によるように、例えばアクセルペダルが踏み込み操作されたことの検出など、前記フレックス燃料機関の運転制御条件の変化を検出する手段と、この運転制御条件の変化が検出されることに基づき前記副燃料の燃料タンク内での燃料残量の監視をキャンセルする手段とをさらに備えることが、機関運転時における上記副燃料の監視精度を維持する上で有効である。
【００１７】
一方、上記請求項２に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置において、請求項１０に記載の発明では、前記フレックス燃料機関の停止操作後の前記副燃料の供給に伴う機関運転の継続の有無に基づいて前記残量監視を行うこととした。
【００１８】
フレックス燃料機関の機関制御装置としてのこのような構成によれば、機関運転停止操作（イグニッションスイッチオフ）後の副燃料供給に基づく運転継続の有無によって副燃料の残量の有無を監視することができるようになる。なお、こうしたフレックス燃料機関にあっては通常、イグニッションスイッチのオフ操作に同期して主燃料の供給も停止されるが、この監視の実行以前のストール防止を図る上では、主燃料の供給と副燃料の供給とをオーバーラップさせる期間を設けることが望ましい。
【００１９】
また一方、上記請求項２に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置において、請求項１１に記載の発明では、前記フレックス燃料機関の操作停止後に前記副燃料の供給を一定時間に渡り行ったときの機関運転が継続される時間の変化に基づいて前記残量監視を行うこととした。
【００２０】
フレックス燃料機関の機関制御装置としてのこのような構成によれば、機関運転停止操作（イグニッションスイッチオフ）後の一定時間に渡る副燃料供給制御に基づく機関運転の継続時間の変化を通じて副燃料の残量の有無をより高い精度のもとに監視することができるようになる。すなわち、上記一定時間に渡る副燃料の供給制御に際し、副燃料の残量が十分であれば、この一定時間に渡る供給制御の全時間に渡って副燃料が実際に供給され続けることとなるが、もしも副燃料の残量が不十分であれば、同一定時間に渡る供給制御を試みたとしても、その全時間に渡って副燃料が供給され続けるとは限らない。そして、このような副燃料の実際の供給時間に応じて機関運転が継続される時間も自ずと変化する。具体的には、上記一定時間に渡る供給制御の全時間に渡って副燃料が供給される場合、すなわち副燃料の残量が十分である場合には、副燃料のこうした供給時間に見合った時間だけ機関の運転時間も継続されるようになり、一方、上記一定時間に渡る供給制御が行われたにも拘わらず同時間に達することなく副燃料の供給が途絶えるような場合、すなわち副燃料の残量が不十分である場合には、この副燃料供給が途絶えるまでの時間に見合った時間にて機関の運転は停止されるようになる。このため、副燃料の供給制御にかかる上記一定時間と同供給制御開始以降における機関運転の継続時間との関係によって、副燃料の残量の有無についてもこれをより高い精度のもとに監視することが可能となる。なお、こうしたフレックス燃料機関にあっては通常、イグニッションスイッチオフ操作に同期して主燃料の供給も停止されるが、この場合も、この監視の実行以前のストール防止を図る上では、主燃料の供給と副燃料の供給とをオーバーラップさせる期間を設けることが望ましい。
【００２１】
そして、この請求項１１に記載のフレックス燃料機関の機関制御装置において、より具体的には、例えば請求項１２に記載の発明によるように、
（Ｂ１）前記副燃料の供給制御に基づき機関運転が継続される時間を同機関の空燃比がリーン側に固定されるまでの時間として求める。  
あるいは請求項１３に記載の発明によるように、
（Ｂ２）前記副燃料の供給制御に基づき機関運転が継続される時間を機関回転が維持されている時間として求める。  
あるいは請求項１４に記載の発明によるように、
（Ｂ３）前記副燃料の供給制御に基づき機関運転が継続される時間をイオン電流の検出に基づく筒内の燃焼継続時間として求める。  
あるいは請求項１５に記載の発明によるように、
（Ｂ４）前記副燃料の供給制御に基づき機関運転が継続される時間を例えばノックセンサ等を通じて検出される機関振動が維持されている時間として求める。  
等々の構成を採用することができる。
【００２２】
ちなみに、上記（Ｂ１）の構成（請求項１２）によれば、例えば次のような態様をもって上記副燃料の燃料タンク内での燃料残量の有無を監視することができるようになる。すなわち、上記副燃料が実際に供給されている間は、上記空燃比もそのフィードバック制御を通じてリーン／リッチを繰り返すようになるが、同副燃料の供給が途絶えれば、この空燃比もリーン側に固定されるようになる。そこで、上記一定時間の全てに渡って副燃料が供給される場合に当該フレックス燃料機関の空燃比がリーン側に固定されるまでの時間を例えば判定値として経験的に求めておけば、同機関の停止操作の都度、上記一定時間内に渡る副燃料の供給制御に基づく運転継続時間がこの判定値に達するか否かを監視することで、上記副燃料の燃料タンク内での燃料残量の有無を判断することができる。
【００２３】
また、上記（Ｂ２）の構成（請求項１３）によれば、例えば次のような態様をもって上記副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視することができるようになる。すなわち、上記副燃料が実際に供給されている間は、当該フレックス燃料機関の燃焼室における燃焼が継続して上記機関回転も維持されるが、同副燃料の供給が途絶えれば、この機関回転も停止する。そこで、上記一定時間の全てに渡って副燃料が供給される場合に当該フレックス燃料機関の機関回転が停止するまでの時間を例えば判定値として経験的に求めておけば、同機関の停止操作の都度、上記一定時間内に渡る副燃料の供給制御に基づく運転継続時間がこの判定値に達するか否かを監視することで、上記副燃料の燃料タンク内での燃料残量の有無を判断することができる。
【００２４】
また、上記（Ｂ３）の構成（請求項１４）によれば、例えば次のような態様をもって上記副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視することができるようになる。すなわち、上記副燃料が実際に供給されている間は、当該フレックス燃料機関の燃焼室における燃焼が継続して上記イオン電流が検出されるが、同副燃料の供給が途絶えれば、このイオン電流も検出されなくなる。そこで、上記一定時間の全てに渡って副燃料が供給される場合に当該フレックス燃料機関の機関回転が停止するまでの時間を例えば判定値として経験的に求めておけば、同機関の停止操作の都度、上記一定時間内に渡る副燃料の供給制御に基づく運転継続時間がこの判定値に達するか否かを監視することで、上記副燃料の燃料タンク内での燃料残量の有無を判断することができる。
【００２５】
また、上記（Ｂ４）の構成（請求項１５）によれば、例えば次のような態様をもって上記副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視することができるようになる。すなわち、上記副燃料が実際に供給されている間は、当該フレックス燃料機関の燃焼室における燃焼が継続して上記機関振動が検出されるが、同副燃料の供給が途絶えれば、この機関振動も検出されなくなる。そこで、上記一定時間の全てに渡って副燃料が供給される場合に当該フレックス燃料機関の機関振動が維持されている時間を例えば判定値として経験的に求めておけば、同機関の停止操作の都度、上記一定時間内に渡る副燃料の供給制御に基づく運転継続時間がこの判定値に達するか否かを監視することで、上記副燃料の燃料タンク内での燃料残量の有無を判断することができる。
【００２６】
なお、上記請求項２〜１５のいずれかに記載のフレックス燃料機関の副燃料監視装置において、例えば請求項１６に記載の発明によるように、前記副燃料の燃料残量に応じて供給量を可変、具体的には上記副燃料の燃料タンク内での燃料残量が多いときにはその供給量を多量とし、上記副燃料の燃料タンク内での燃料残量が少ないときにはその供給量を少量とする供給量可変機構を同副燃料の燃料タンクに設けることとすれば、機関運転の継続の有無を示すパラメータの変化度合に差が生じるため、副燃料の燃料タンク内での燃料残量の有無だけでなく、その残量の多寡についても併せて監視することができるようになる。
【００２７】
またさらに、上記請求項１〜１６のいずれかに記載のフレックス燃料機関の副燃料監視装置において、例えば請求項１７に記載の発明によるように、前記副燃料の燃料タンク内での燃料残量の監視結果を報知する報知手段を備えることとすれば、副燃料タンク内の燃料残量の管理をユーザ側での点検に一任することなく、副燃料タンク内の燃料残量が「０」となったこと、あるいは少量となったことをユーザに対して好適に報知することができるようになる。
【００２８】
一方、上記目的を達成するため、請求項１８に記載の発明は、各別の燃料タンクに貯留される主燃料と該主燃料とは性状の異なる燃料からなって主に冷間始動時の燃焼を補助する副燃料とを用いるフレックス燃料機関の前記副燃料についてその燃料タンク内での燃料残量を監視する機能を有するフレックス燃料機関の機関制御装置であって、前記副燃料の供給を強制実行したときの前記フレックス燃料機関の機関挙動の変化に基づいて前記副燃料の残量監視を行う。
【００２９】
フレックス燃料機関の機関制御装置としてのこのような構成によれば、前記副燃料の供給を強制実行したときのフレックス燃料機関の機関挙動の変化に基づいて前記副燃料の副燃料タンク内での燃料残量を監視することが可能となるため、燃料計を設けずともこれを的確に監視することができるようになる。なお、係る構成においても、その具体的な燃料残量の監視態様としては、上記請求項３〜１７に記載されたものを同様に採用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第１の実施の形態）
以下、この発明にかかるフレックス燃料機関の機関制御装置の第１の実施の形態について、図１〜図１０を参照して説明する。
【００３１】
この実施の形態では、以下に詳述するように、まず、当該フレックス燃料機関がアイドル運転状態にあるときに一定の時間に渡って副燃料の供給を強制実行する。そして、副燃料の供給が実行されて以後の空燃比センサの検出値と理論空燃比との偏差の積分値の絶対値を求め、この求めた絶対値に基づいて副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視する。こうすることで、燃料計を設けずとも副燃料の燃料タンク内での燃料残量を的確に監視することができるようにしている。
【００３２】
図１は、この実施の形態にかかる機関制御装置の搭載対象となるフレックス燃料機関の全体構成及びその制御装置の概略構成を示している。なお、このフレックス燃料機関は、車両に搭載される車載用のフレックス燃料機関として構成されており、アルコールを主成分とする燃料が主燃料として供給されるとともに、ガソリンを主成分とする燃料が副燃料として供給される。すなわち、この実施の形態では、主燃料よりも低温時における気化性の高い燃料を副燃料として供給することで、特に当該フレックス燃料機関の低温始動時における燃焼を補助するようにしている。
【００３３】
図１に示すように、フレックス燃料機関１０は、基本的に、外部から吸入された空気の流れる吸気通路１１、その吸気通路１１を通じて導入された空気と燃料との混合気が燃焼される燃焼室１２、及びその燃焼室１２内での燃焼により生じた排気の流れる排気通路１３を備えて構成されている。
【００３４】
このうち、吸気通路１１は、サージタンク１４下流の吸気マニホールド１５にて気筒毎に分岐されるとともに、吸気ポート１６を介して各気筒の燃焼室１２にそれぞれ接続されている。こうした吸気通路１１には、サージタンク１４の上流に、吸気通路１１内の空気の温度を検出する図示しない吸気温センサが配設されているとともに、副燃料を供給するための専用の副燃料ノズル１８が同サージタンク１４の内部に配設されている。さらに、吸気通路１１には、主燃料を噴射供給する主燃料インジェクタ１９が各気筒の吸気ポート１６毎に配設されている。副燃料ノズル１８により供給される副燃料は、その貯留源である副燃料タンク２１から副燃料供給用の燃料ポンプ２２にて副燃料通路２０に汲み出される。そして、この汲み出された副燃料が、同副燃料通路２０を介して副燃料ノズル１８に供給される。また主燃料インジェクタ１９により噴射供給される主燃料は、その貯留源である主燃料タンク２４から主燃料供給用の燃料ポンプ２５にて主燃料通路２３に汲み出される。そして、この汲み出された主燃料が同主燃料通路２３を介して主燃料インジェクタ１９に供給される。なお、主燃料タンク２４内に貯留された主燃料の残量は、図示しない燃料計にて計測されるようになっている。
【００３５】
一方、フレックス燃料機関１０のシリンダ２６の側壁とそのシリンダ２６に往復動可能に配設されたピストン２７の上面とによって区画形成される上記燃焼室１２の上面には、導入された混合気に火花点火する点火プラグ２８が配設されている。またシリンダ２６の側壁には、機関冷却用の冷却水の流路であるウォータジャケット２９が形成されるとともに、このウォータジャケット２９には、その内部を流れる冷却水の温度を検出する水温センサ３０が配設されている。
【００３６】
他方、上記排気の排出ポートである排気ポート３１を介してこの燃焼室１２に接続される排気通路１３には、その内部を流れる排気の酸素含有量に基づいて、燃焼室１２での燃焼に供された混合気の空燃比を検出する空燃比センサ３２が配設されるとともに、その下流側に排気を浄化する触媒装置３３が配設されている。
【００３７】
ここで、上記空燃比センサ３２を構成する例えばジルコニア素子に対して印加する電圧の大きさとこの印加電圧により流れる電流の大きさとの関係について、図２（ａ）にその一例を空燃比の別にそれぞれ示す。この実施の形態では上述のように、主燃料としてアルコールを主成分とする燃料を供給するため、これがアルコール１００％であると仮定するとその理論空燃比は「９．２」となる。そして、例えばこのジルコニア素子が理論空燃比よりもかなりリッチな雰囲気中にあるときには、図２（ａ）に破線で示す曲線Ａのような電圧値と電流値との関係となる。また例えば、ジルコニア素子が理論空燃比よりもわずかにリッチな雰囲気中にあるときには、図２（ａ）に一点鎖線で示す曲線Ｂのような電圧値と電流値との関係となる。さらに例えば、ジルコニア素子が理論空燃比よりもかなりリーンな雰囲気中にあるときには、図２（ａ）に二点鎖線で示す曲線Ｃのような電圧値と電流値との関係となる。なお、ジルコニア素子が理論空燃比と一致する雰囲気中にあるときには、このジルコニア素子に電流は流れない。そして、空燃比と該空燃比の雰囲気中にあるジルコニア素子に流れる電流との間に１対１の対応が成立するような定電圧Ｖａが印加されるように空燃比センサ３２を構成することで、図２（ｂ）に示すような空燃比と電流値とのリニアな関係が実現され、そのときの電流値により燃焼室１２での燃焼に供された混合気の空燃比を検出することが可能になる。
【００３８】
以上のように構成されたフレックス燃料機関１０の運転にかかる各種制御は、図１に併せて示す機関制御装置３４によって実行されている。機関制御装置３４は、基本的に、機関制御に係る各種演算処理を実行する中央演算装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、該中央演算装置の制御に使用される各種プログラムやデータが記憶されたメモリ、主燃料インジェクタ１９、燃料ポンプ２２及び２５を駆動するための図示しない駆動回路等々を備えて構成されている。そして機関制御装置３４は、機関制御の一環として、上記主燃料インジェクタ１９及び副燃料ノズル１８を通じての各燃料供給制御、副燃料タンク２１内での燃料残量を監視する副燃料残量監視処理などを実行している。また、同機関制御装置３４では、例えば図示しないアクセルペダルが踏み込み操作されるなど、当該フレックス燃料機関１０の運転制御条件の変化が検出されるときには、上記副燃料残量監視処理をキャンセルする監視中止処理なども併せて実行する。なお、こうした燃料供給制御、副燃料残量監視処理、監視中止処理等はそれぞれ、実際には上記メモリに記憶されたプログラムを上記中央演算処理装置が実行することで行われる。ただしここでは、概念的に、各燃料供給制御の実行にかかる要素を燃料供給制御部３５、副燃料残量監視処理及び該処理をキャンセルする監視中止処理にかかる要素を副燃料残量監視部３６としてそれぞれ表すこととする。
【００３９】
このうち、燃料供給制御部３５には、同図１に示すように、主燃料インジェクタ１９、各燃料ポンプ２２及び２５等の駆動回路に加え、上記水温センサ３０や空燃比センサ３２をはじめとする当該機関１０の運転状況を検知する各種センサ等々が接続されている。そしてこの実施の形態において、同燃料供給制御部３５では、これら検出結果に基づき、燃料供給にかかる各種処理を実行することとなるが、特に当該フレックス燃料機関１０の暖機完了後の機関稼動中には、基本的に主燃料インジェクタ１９からの主燃料の噴射供給のみを行うようになる。ちなみにこのときの主燃料の噴射供給量は上述した空燃比のフィードバック制御に基づいている。この空燃比フィードバック制御では、上記空燃比センサ３２の検出結果に基づき、吸気通路１１を介して導入された空気と噴射供給された主燃料との混合気の空燃比が所望とする値（目標空燃比）となるように、主燃料インジェクタ１９から噴射供給される主燃料の量がフィードバック制御される。さらに、同燃料供給制御部３５では、フレックス燃料機関１０の機関低温時、すなわち十分な暖機がなされていない状況での機関始動時及び機関出力増大時には、主燃料のアルコール成分の気化不良により不足した燃焼性能を補うべく、上記主燃料の噴射供給に加え、副燃料ノズル１８を通じての副燃料の追加供給を実行する。
【００４０】
一方、副燃料残量監視部３６には、これも図１に示すように、上記水温センサ３０、上記空燃比センサ３２、上記副燃料タンク２１内での燃料が「０」になったことをユーザに通知する警告灯（報知手段）３９、当該フレックス燃料機関１０の機関回転速度を検出する回転速度センサ４０等々が接続されている。なお、警告灯３９は、例えばインスツールメントパネルなど、車両の運転席に着座したユーザ、すなわち当該車両の運転者によって視認可能な位置に配置されている。そして、副燃料残量監視部３６は、上記水温センサ３０により検出される機関冷却水温、上記空燃比センサ３２の検出結果、上記回転速度センサ４０により検出される当該フレックス燃料機関１０の回転速度などの情報に基づき、主に上記副燃料タンク２１内の副燃料残量を監視する処理を実行する。
【００４１】
他方、副燃料残量監視部３６は、この実施の形態では、アクセルペダルの開度（踏み込み量）を検出するアクセル開度センサ４１によるアクセル操作情報を取り込み、アクセルペダルの操作態様が変化するなど、フレックス燃料機関１０の運転に変化が来たしたことを条件に上記副燃料の残量監視を中止する機能を併せて有している。
【００４２】
次に、上記燃料供給制御部３５を通じて実行される燃料供給制御にかかる処理について図３〜図６を参照して説明する。
図３は、上記燃料供給制御部３５を通じて実行される処理のうちの副燃料供給要求判定処理についてその処理手順を示すフローチャートである。なお、この処理は、同燃料供給制御部３５によって、例えば１６ミリ秒毎の定時割り込み処理として実行される。
【００４３】
同図３に示されるように、副燃料供給要求判定処理が開始されると、燃料供給制御部３５はまず、ステップＳ１００の処理として、上記水温センサ３０から読み込まれる機関冷却水温が、当該フレックス燃料機関１０が十分に暖機されていないことを示す低い判定値（例えば２０度）よりも低いか否かを判定する。すなわち、当該機関１０が暖機完了前の状態にあるか暖機完了後の状態にあるかを判定する。ここで機関冷却水温が高いと判定されるとき（ＮＯ）、当該機関１０は既に暖機完了後の状態にあるため、主燃料のアルコール成分の気化不良による燃焼性能の不足は生じ難く、副燃料を供給する必要性は低い。したがって、燃料供給制御部３５は、副燃料の供給を要求することなく今回の処理を一旦終了する。
【００４４】
一方、上記ステップＳ１００の判定処理において、機関冷却水温が低いと判定されるとき（ＹＥＳ）、すなわち、当該機関１０が暖機完了前の状態にあるとき、主燃料のアルコール成分の気化不良による燃焼性能の不足が生じやすいため、燃料供給制御部３５は、基本的に、副燃料の供給を要求する。ただし、当該機関１０が低温状態にある場合であれ、機関始動時あるいは機関始動後の出力増大時でなければ、副燃料を供給する必要性は低い。したがって、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１０１の判断処理及びステップＳ１０２の判断処理を通じて、当該機関１０の機関始動時であるか、あるいは機関始動後の出力増大時であるかを判断する。そしてその旨が判断されるとき（ステップＳ１０１の処理でＹＥＳ、あるいはステップＳ１０１の処理でＮＯかつステップＳ１０２の処理でＹＥＳ）、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１０３の処理として、副燃料を供給する必要性を示す副燃料供給要求フラグをセットした上で今回の処理を一旦終了する。
【００４５】
図４は、このような副燃料供給要求判定処理の結果をもとに、同燃料供給制御部３５によって実行される燃料供給実行処理の処理手順を示したものである。なおこの処理は、機関回転と同期したクランク角の割り込み処理として実行される。
【００４６】
同図４に示されるように、燃料供給実行処理が開始されると、燃料供給制御部３５はまず、ステップＳ１１０の判断処理として、燃料の供給タイミングであるか否かを判断する。なお、燃料の供給タイミングは、予め適切なクランク角に設定されている。ここで、該供給タイミングに当たると判断されるとき（ＹＥＳ）、燃料供給制御部３５は、副燃料供給要求フラグ（基本的には、図３のステップＳ１０３の処理）がセットされているか否かを判定するステップＳ１１１の判定処理に移行する。一方、供給タイミングに当たらないと判断されるとき（ＮＯ）、燃料供給制御部３５は、そもそも燃料を供給するに適さないタイミングであるため、上記ステップＳ１１１の処理に移行することなく今回の処理を一旦終了する。
【００４７】
そして上記ステップＳ１１１の判定処理において、副燃料供給要求があると判定されるとき（ＹＥＳ）、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１１２の処理として、上記主燃料ポンプ２５及び上記副燃料ポンプ２２の駆動を通じて主燃料及び副燃料の供給をそれぞれ実行する。詳しくは、燃料供給制御部３５は、上記空燃比フィードバック制御に基づく量の主燃料が主燃料インジェクタ１９の駆動を通じて供給されるよう、主燃料ポンプ２５を駆動するとともに、主燃料中のアルコール成分の気化不足により不足した燃焼性能を補い得るだけの量の副燃料が副燃料ノズル１８を介して供給されるよう、副燃料ポンプ２２を駆動する。
【００４８】
一方、副燃料供給要求がないと判定されるとき（ＮＯ）、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１１３の処理として、上記空燃比フィードバック制御に基づく量の主燃料が主燃料インジェクタ１９の駆動を通じて供給されるよう、主燃料ポンプ２５のみを駆動する。
【００４９】
図５（ａ）及び（ｂ）は、当該フレックス燃料機関１０の低温始動時にこうした燃料供給制御部３５を通じて実行される各燃料の供給態様の一例を示すタイミングチャートである。この例では、当該フレックス燃料機関１０が、前回の機関停止から十分に時間が経過して、その機関冷却水温も例えば常温値（例えば２０度）未満のように低い値を示している状態にあるとしている。この場合、これら図５（ａ）及び（ｂ）に示されるように、時刻ｔ１０１においてイグニッションスイッチのオン操作を通じて当該フレックス燃料機関１０が稼働されると、燃料供給制御部３５により上記主燃料ポンプ２５及び上記副燃料ポンプ２２の双方、並びに主燃料インジェクタ１９が駆動されて主燃料及び副燃料が供給される。そして、同図（ｂ）に示されるように、上記時刻ｔ１０１から上記供給時間（一定の時間）経過後の時刻ｔ１０２において、上記副燃料の供給が停止される。このように、当該フレックス燃料機関１０の低温時においては、主燃料のアルコール成分の気化不良により不足する燃焼性能が補われるようになる。
【００５０】
また、図６（ａ）及び（ｂ）は、当該フレックス燃料機関１０の暖機始動時に同燃料供給制御部３５を通じて実行される各燃料の供給態様の一例を示すタイミングチャートである。この例では、当該フレックス燃料機関１０が前回の機関停止からそれほど時間を経ずに、その機関冷却水温が上記判定値よりも高い状態にあるとしている。この場合、これら図６（ａ）及び（ｂ）に示されるように、時刻ｔ１１１においてイグニッションスイッチのオン操作を通じて当該フレックス燃料機関１０が稼働されると、燃料供給制御部３５により、主燃料ポンプ２５の駆動、並びに主燃料インジェクタ１９からの主燃料の噴射供給のみが上記空燃比フィードバック制御に基づき行われる。なお、図６においては、暖機始動時に限ってその燃料供給態様を示したが、このような主燃料の噴射供給のみが行われる燃料供給態様は、暖機始動時に限らず、当該フレックス燃料機関１０の暖機完了後、あるいは特定季節（日本では夏季）での機関始動時などにおいても同様である。
【００５１】
図７は、上記副燃料残量監視部３６により実行される副燃料残量監視処理の処理手順を示すフローチャートであり、図８及び図９は、この副燃料残量監視処理において実行される監視要求判定処理及び監視実行処理の処理手順をそれぞれ示すフローチャートである。次にこれら図７〜図９を併せ参照して、同副燃料残量監視部３６を通じて実行される副燃料残量監視処理について説明する。なお、この図７に示す処理（図８及び図９の処理も含む）は、同副燃料残量監視部３６によって、例えば１６ミリ秒毎の定時割り込み処理として実行される。
【００５２】
同図７に示されるように、副燃料残量監視処理が開始されると、副燃料残量監視部３６はまず、ステップＳ２００の処理として、図８に示す一連の監視要求判定処理を実行する。そして続くステップＳ３００の処理として、図９に示す一連の監視実行処理を実行する。これらステップＳ２００及びステップＳ３００の処理を実行した上で、今回の処理を一旦終了する。
【００５３】
ここで、副燃料残量監視部３６は、上記ステップ２００の監視要求判定処理が開始されると、図８に示されるように、まずステップＳ２０１の判定処理として、上記回転速度センサ４０から読み込まれる当該フレックス燃料機関１０の回転速度等に基づき当該フレックス燃料機関１０がアイドル運転状態にあるか否かを判定する。具体的には、副燃料残量監視部３６は、上記読み込んだ回転速度が、当該フレックス燃料機関１０がアイドル運転状態にあることを示す範囲として予め設定された規定範囲内にあるか否かを判定する。またこのとき、アクセル開度センサ４１(図１)を通じて検出されるアクセル開度が「０」、すなわちアクセル操作がなされていなことを併せて判定基準に加えるようにしてもよい。
【００５４】
アイドル運転状態では、後述する副燃料残量の監視を高い監視精度をもって実行することができる。そのため、副燃料残量監視部３６は、当該フレックス燃料機関１０がアイドル運転状態であると判定されるとき（上記ステップＳ２０１の判定処理でＹＥＳ）、続くステップＳ２０２の処理として、当該フレックス燃料機関１０が同副燃料残量の監視を実行可能な状態にあることを示すフラグである監視実行可能フラグをセットする。一方、副燃料残量監視部３６は、当該フレックス燃料機関１０がアイドル運転状態にないと判定されるとき（上記ステップＳ２０１の判定処理でＮＯ）、後述する副燃料残量の監視を実行しても、その監視精度が低いため、続くステップＳ２０３の処理として、上記監視実行可能フラグをリセットする。なお、上記ステップＳ２０１の判定処理が「フレックス燃料機関の運転制御条件の変化を検出する手段」に相当し、該ステップＳ２０１の判定処理及び上記ステップＳ２０３の処理が「運転制御条件の変化が検出されることに基づき副燃料の燃料タンク内での燃料残量の監視をキャンセルする手段」に相当する。
【００５５】
こうして監視要求判定処理を終えた副燃料残量監視部３６は、引き続き上記ステップＳ３００の監視実行処理を開始する。この監視実行処理では、図９に示されるように、副燃料残量監視部３６はまず、ステップＳ３０１の判断処理として、監視実行可能フラグ（上記ステップＳ２０２の処理）がセットされているか否かを判断する。ここで、監視実行可能フラグがセットされていると判断されるとき（ＹＥＳ）、当該フレックス燃料機関１０がアイドル運転状態にあり、燃料残量の監視を高い監視精度をもって実行することができる状態にあるため、副燃料残量監視部３６は、続くステップＳ３０２の処理として、副燃料供給要求フラグをセットする。なお、こうして副燃料供給要求フラグがセットされると、先の図４に示したステップＳ１１１の判定処理及びステップＳ１１２の処理を通じて、上記燃料供給制御部３５（図１）により、主燃料及び副燃料の供給が実行される。
【００５６】
そして副燃料残量監視部３６は、続くステップＳ３０３の処理として、燃料供給制御部３５により副燃料の供給が実行されて以後の上記空燃比センサ３２の検出値（センサ出力）と理論空燃比（ここでは「９．２」）との偏差の積分値の絶対値を算出する。すなわち、上記監視実行可能フラグがセットされていることから、当該フレックス燃料機関１０はアイドル運転状態にあり、主燃料インジェクタ１９を通じての主燃料の噴射供給が空燃比フィードバック制御に基づき実行される。そのため、空燃比センサ３２の検出値は、理論空燃比をリッチ側及びリーン側に交互にまたぐように安定して推移している。
【００５７】
こうした状態において、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分であるときには、燃料供給制御部３５により一定時間に渡って副燃料の供給が実行されると、空燃比センサ３２の検出値は、リッチ側に大きく振れた後、徐々に理論空燃比に近づき、再び、理論空燃比をリッチ側及びリーン側に交互にまたぐように安定して推移することとなる。そしてこのとき、空燃比センサ３２の検出値が理論空燃比から大きく乖離するため、上記絶対値は大きな値をとることとなる。
【００５８】
一方、上記状態において、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分でないときには、空燃比センサ３２の検出値は、変化することなく理論空燃比をリッチ側及びリーン側に交互にまたぐように安定して推移するため、上記絶対値は小さな値をとることとなる。このように、副燃料タンク２１内の燃料残量は、上記絶対値との間に深い相関関係を有している。したがって、上記絶対値に対して所定の閾値を設定し、この設定した閾値を超えるか否かの判定に基づくことで、副燃料の燃料タンク２１内での燃料残量を監視することが可能となる。
【００５９】
具体的には、副燃料残量監視部３６は、続くステップＳ３０４の判定処理として、先のステップＳ３０３の処理で取得された上記絶対値が上記閾値を超えるか否かを判定する。ここで、同絶対値が同閾値を超えると判定されるとき（ＹＥＳ）、空燃比センサ３２の検出値が理論空燃比から大きく乖離したことを意味するため、副燃料残量監視部３６は、続くステップＳ３０５の処理として、副燃料残量「あり」と判定する。そしてこの場合には、続くステップＳ３０６の処理として、上記警告灯３９（図１）の消灯状態を維持する。一方、上記ステップＳ３０４の判定処理において、上記絶対値が上記閾値に満たないと判定されるとき（ＮＯ）、空燃比センサ３２の検出値が変化しなかったことを意味するため、副燃料残量監視部３６は、続くステップＳ３０７の処理として、副燃料残量「なし」と判定する。さらに同副燃料残量監視部３６は、ユーザにその旨を報知すべく、続くステップＳ３０８の処理として、警告灯３９を点灯する。
【００６０】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、この実施の形態の燃料残量の監視態様例を示したものである。次に、この図１０（ａ）〜（ｃ）を参照して、副燃料の残量監視態様について説明する。
【００６１】
例えばいま、フレックス燃料機関１０はアイドル運転状態にあり、副燃料タンク２１内の燃料残量も十分であるとする。こうした状態にあっては、上述したように、また同図１０（ａ）に示されるように、主燃料ポンプ２５の駆動を通じての主燃料の噴射供給が空燃比フィードバック制御に基づき実行されている。そのため、空燃比センサ３２の検出値は、同図１０（ｃ）に実線にて示されるように、理論空燃比をリッチ側及びリーン側に交互にまたぐように安定して推移する。
【００６２】
そして、同図１０（ｂ）に示されるように、燃料供給制御部３５を通じて例えば時刻ｔ１１から時刻ｔ１２までの一定時間に渡って副燃料の供給制御が実行されると、実際に副燃料が供給されるため、空燃比センサ３２の検出値は、同図１０（ｃ）に実線にて示されるように、リッチ側に大きく振れる。そしてその後、同検出値は、徐々に理論空燃比に近づくとともに、再び、理論空燃比をリッチ側及びリーン側にまたぐように安定して推移することとなる。
【００６３】
このとき、副燃料残量監視部３６は、副燃料の供給が時刻ｔ１１に実行されて以後の空燃比センサ３２の検出値と理論空燃比との偏差の積分値（図１０（ｃ）中の斜線部の面積）の絶対値を求め、この絶対値に対して設定された所定の閾値を超えるか否かを判定する。そしてこの監視態様例においては、空燃比センサ３２の検出値が理論空燃比から大きく乖離することから、副燃料残量監視部３６は、該監視部３６によって取得された上記絶対値が上記閾値を超えると判定し、副燃料残量「あり」と判定することとなる。
【００６４】
なお、同図１０（ｃ）にあっては、当該フレックス燃料機関１０がアイドル運転状態にあり、上記燃料タンク２１内の副燃料残量は十分にないとする監視態様例を破線にて併せて示している。この監視態様例においては、同図１０（ｂ）に示されるように、燃料供給制御部３５を通じて例えば時刻ｔ１１から時刻ｔ１２までの一定時間に渡って副燃料の供給が実行されたとしても、実際には副燃料が十分に供給されない。したがって、空燃比センサ３２の検出値は、同図１０（ｃ）に破線にて示されるように、理論空燃比をリッチ側及びリーン側にまたぐように安定して推移することとなる。このとき、副燃料残量監視部３６は、この副燃料残量監視部３６によって取得された上記絶対値が上記閾値に満たないと判定し、副燃料残量「なし」と判定することとなる。
【００６５】
以上説明したように、この第１の実施の形態によれば、以下のような優れた効果が得られるようになる。
（１）燃料供給制御部３５により副燃料の供給が実行されて以後の空燃比センサ３２の検出値と理論空燃比との偏差の積分値の絶対値を求め、この求めた絶対値に対して設定された閾値を超えるか否かの判定に基づいて副燃料の燃料タンク２１内での燃料残量を監視することとした。これにより、副燃料タンク２１に燃料計を設けずとも、これを高い精度をもって的確に監視することができるようになる。
【００６６】
（２）当該フレックス燃料機関１０がアイドル運転状態にあるときに一定時間に渡って副燃料の供給を強制実行することとした。これにより、副燃料の供給を強制実行した結果として、当該フレックス燃料機関１０の機関出力に過剰な増大や空燃比フィードバック制御の乱れが生じた場合であれ、機関出力の変動が機関の運転に及ぼす影響を低減することができるようになる。また、副燃料の供給に伴う空燃比の乱れを比較的早期に収拾することが可能となる。
【００６７】
（３）副燃料の副燃料タンク２１内での燃料残量を監視する副燃料要求判定処理（図８）において、例えばアクセルペダルが踏み込み操作されたことの検出など、当該フレックス燃料機関１０の運転制御条件の変化が検出されることに基づき、副燃料タンク２１内での燃料残量の監視をキャンセルする監視中止処理（ステップＳ２０１の判定処理及びステップＳ２０３の処理）を行うこととした。これにより、当該フレックス燃料機関１０の機関運転時における副燃料の監視精度を有効に維持することができるようになる。
【００６８】
（４）副燃料の燃料タンク２１内での燃料残量の監視結果を報知する報知手段として、同副燃料タンク２１内での燃料残量が「０」となったことをユーザに対して通知する警告灯３９を、車両の運転席に着座したユーザに視認可能な位置に設置することとした。これにより、副燃料タンク２１内の燃料残量の管理をユーザ側での点検に一任することなく、副燃料タンク２１内の燃料が空になった場合には、その旨を即座にユーザに報知することができるようになる。
【００６９】
なお、以上説明した第１の実施の形態は、例えば以下の形態で適宜変更して実施することができる。
・上記実施の形態では、副燃料残量監視部３６は、上記ステップＳ２０１の判定処理（図８）にて示したように、当該フレックス燃料機関１０がアイドル運転状態にあるか否かの判定処理に基づいて、副燃料の供給の強制実行にかかる監視実行可能フラグのフラグ処理を実行していたが、この処理態様はこれに限られない。他に例えば、副燃料残量監視部３６は、当該フレックス燃料機関１０がその搭載車両の定速走行等に伴う定常運転状態にあるか否かの判定処理に基づいて、上記監視実行可能フラグのフラグ処理を実行することとしてもよい。これによっても、副燃料が残存している場合、その供給の強制実行に伴う空燃比の変化が顕著になることから、副燃料タンク２１内での燃料残量の監視を適正に行うことができる。
【００７０】
・上記実施の形態（変形例も含む）では、先の図９に、ステップＳ３０４の判定処理として示したように、副燃料残量監視部３６は、副燃料の供給が実行されて以後の空燃比センサ３２の検出値と理論空燃比との偏差の積分値の絶対値が閾値を超えるか否かに基づいて副燃料の燃料タンク２１内での燃料残量を監視することとした。この監視実行処理はこの態様に限らず、他に例えば、副燃料の供給が実行されて以後の空燃比センサ３２の出力値を積分値として求め、この求めた積分値に対して設定された閾値を超えるか否かの判定処理に基づいて副燃料タンク２１内での燃料残量を監視してもよい。要は、副燃料の供給に伴うフレックス燃料機関の空燃比の変化量を積分値として求め、この求めた積分値に基づいて副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視すれば、高い精度をもって燃料残量の監視を行うことはできる。
【００７１】
・また例えば、先の図９のステップＳ３０２及びステップＳ３０４の処理に代わる処理として、図１１にステップＳ３１３及びステップＳ３１４として示す処理を実行するようにしてもよい。すなわち、副燃料の供給が実行されて以後の空燃比センサ３２の検出値にリッチ領域にある所定の空燃比よりもリッチである推移が生じている継続期間を計測し（ステップＳ３１３の処理）、この継続期間が閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ３１４の判定処理）ことで、副燃料タンク２１内での燃料残量を監視してもよい。上述したように、上記監視実行可能フラグがセットされている（ステップＳ３０１の判断処理でＹＥＳ）ことから、空燃比センサ３２の検出値は、理論空燃比をリッチ側及びリーン側に交互にまたぐように安定して推移する。こうした状態において、副燃料タンク２１内の副燃料の残量が十分であるときには、上記燃料供給制御部３５により一定時間に渡って副燃料の供給が実行されると、空燃比センサ３２の検出値は、リッチ側に大きく振れた後、徐々に理論空燃比に近づき、再び、理論空燃比をリッチ側及びリーン側に交互にまたぐように安定して推移することとなる。一方、上記状態において、副燃料タンク２１内の副燃料の残量が十分でないときには、これもまた上述のように、空燃比センサ３２の検出値は、変化することなく理論空燃比をリッチ側及びリーン側に交互にまたぐように安定して推移することとなる。したがって、副燃料残量監視部３６は、ステップＳ３１３の処理として、空燃比センサ３２の検出値にリッチ領域にある所定の空燃比よりもリッチである推移が生じている継続期間を計測し、続くステップＳ３１４の判定処理として、この継続期間が閾値を超えるか否かを判定することで、副燃料タンク２１内の燃料残量を監視することができるようになる。要は、副燃料の供給に伴うフレックス燃料機関の空燃比の変化量に対して所定の閾値を設定し、この設定した閾値を超えている継続時間に基づいて副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視すれば、燃料残量の監視を簡便に行うことができる。
【００７２】
・またさらに、例えば図１２に、ステップＳ３２４の判定処理として示すように、副燃料の供給が実行されて以後の空燃比センサ３２の検出値にリッチ領域にある所定の空燃比よりもリッチになる推移が存在するか否かの判定処理に基づき、副燃料タンク２１内の燃料残量を監視してもよい。要は、副燃料の供給に伴うフレックス燃料機関の空燃比の変化量に対して所定の閾値を設定し、この設定した閾値に対する到達態様に基づいて副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視することもできる。
（第２の実施の形態）
次に、この発明にかかるフレックス燃料機関の機関制御装置の第２の実施の形態について、図１３〜図１５を参照して、先の第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。なお、図１３は、先の図４に対応する図であって、燃料供給制御部３５によって実行される燃料供給実行処理の処理手順を示したフローチャートである。また、図１４は、同じく燃料供給制御部３５及び副燃料残量監視部３６によって実行される監視実行前処理の処理手順を示したフローチャートであり、図１５は、先の図９に対応する図であって、監視実行前処理において実行される監視実行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００７３】
この実施の形態のフレックス燃料機関の機関制御装置では、以下に詳述するように、まず、当該フレックス燃料機関の停止操作後に一定時間に渡って副燃料の供給を強制実行する。そして、同機関の空燃比がリーン側に固定されるまでの時間を求め、この求めた時間に基づいて副燃料の燃料タンク内の燃料残量を監視する。こうすることで、燃料計を設けずとも副燃料の燃料タンク内での燃料残量を的確に監視することができるようにしている。
【００７４】
すなわち、図１３に示されるように、燃料供給実行処理が開始されると、燃料供給制御部３５（図１）はまず、ステップＳ１２１の判定処理として、当該フレックス燃料機関１０（図１）のイグニッションスイッチのオフ操作（機関停止操作）がなされているか否かを判定する。ここで、機関停止操作がなされていないと判定されるとき（ＮＯ）、当該フレックス燃料機関１０は基本的に通常の運転状態にあるので、上記燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１２２の処理として、上記空燃比フィードバック制御に基づく量の主燃料が主燃料インジェクタ１９の駆動を通じて供給されるよう、主燃料の通常供給(噴射)を維持する。
【００７５】
一方、ステップＳ１２１の判定処理において機関停止操作がなされていると判定されるとき（ＹＥＳ）、燃料供給制御部３５は、後述の監視実行処理を実行すべく、ステップＳ１２３の処理として、主燃料インジェクタ１９の駆動停止を通じて主燃料の供給を停止する。なお、この主燃料の供給停止に併せて、燃料供給制御部３５は、副燃料ポンプ２２の駆動を通じて、主燃料の供給と一時的にオーバーラップさせて副燃料を一定時間だけ供給制御する。すなわち、こうしたフレックス燃料機関１０にあっては通常、機関停止操作に同期して全ての燃料の供給が停止されるが、この実施の形態では、機関停止操作後、上記一定時間だけ副燃料の供給を実行する。ただし、同停止操作に伴う燃料の切替に起因して機関がストールすることのないよう、副燃料の供給開始初期の僅かな期間だけ、主燃料も共に供給して機関運転をアシストする。
【００７６】
そして、燃料供給制御部３５は、図１４に示される監視実行前処理を実行する。この図１４に示されるように、燃料供給制御部３５は、監視実行前処理が開始されると、まず、ステップＳ５００の判定処理として、当該フレックス燃料機関１０のイグニッションスイッチのオフ操作（機関停止操作）に伴った主燃料の供給が停止されたか否かを判定する。すなわち、機関運転が副燃料の供給のみによって行われるタイミングを監視する。そして、このステップＳ５００の判定処理において、燃料供給制御部３５によりイグニッションスイッチのオフ操作に伴う主燃料の供給が停止されたと判定されると、副燃料残量監視部３６は、続くステップＳ６００の処理として、副燃料残量の監視を実行する。すなわち、副燃料残量監視部３６は、図１５に示す監視実行処理を引き続き開始する。
【００７７】
この監視実行処理では、同図１５に示されるように、副燃料残量監視部３６はまず、ステップＳ６０１の処理として、燃料供給制御部３５により副燃料の供給が実行されて以後の空燃比センサ３２の検出値（センサ出力）がリーン側に固定されるまでの時間を取得する。すなわち、一定時間に渡る副燃料の供給制御に際し、副燃料タンク２１内に十分な量の副燃料が残っていれば、この一定時間に渡る副燃料の供給制御の全時間に渡って副燃料が実際に供給され続けることとなり、副燃料のこうした供給時間に見合った時間だけ当該機関１０の運転も継続されるようになる。一方、副燃料タンク２１内に十分な量の副燃料が残っていなければ、上記一定時間に渡る副燃料の供給制御を試みたとしても、この一定時間に達することなく副燃料の供給が途絶え、この副燃料の供給が途絶えるまでの時間に見合った時間にて当該機関１０の運転が停止されるようになる。この場合、空燃比センサ３２の検出値は、副燃料の供給が途絶えた時点でリーン側に固定されることとなる。
【００７８】
そして副燃料残量監視部３６は、続くステップＳ６０２の判定処理として、上記ステップＳ６０１の処理にて取得した時間が所定時間を超えるか否かを判定する。なお、この所定時間としては、上記一定時間に渡る副燃料の供給制御の全時間に渡って副燃料が実際に供給され続けたとき、その供給時間に見合った時間として決定される時間が採用される。すなわち、副燃料残量監視部３６は、このステップＳ６０２の判定処理において、上記取得した時間が上記所定時間を超えると判定されるとき（ＹＥＳ）、上記供給時間に見合った時間だけ副燃料が供給されたとして、続くステップＳ６０３の処理として、副燃料残量「あり」と判定する。そしてこの場合には、ステップＳ６０４の処理として、上記警告灯３９（図１）の消灯状態を維持する。一方、同ステップＳ６０２の判定処理において、上記取得した時間が上記所定時間に満たないと判定されるとき（ＮＯ）、上記供給時間に見合った時間だけ副燃料が供給されなかったとして、続くステップＳ６０５の処理として、副燃料残量「なし」と判定する。そしてこの場合には、ステップＳ６０６の処理として、副燃料残量が「０」であることをユーザに通知、警告すべく上記警告灯３９を点灯する。こうして副燃料残量監視部３６は、今回の処理を終了する。
【００７９】
図１６（ａ）〜（ｄ）は、この実施の形態の燃料残量の監視態様例を示したものである。次に、この図１６（ａ）〜（ｄ）を併せ参照して、この残量監視態様例について説明する。
【００８０】
例えばいま、副燃料タンク２１内の燃料残量は十分であったとする。こうした状態にあっては、図１６（ａ）に示すタイミングでイグニッションスイッチがオフ操作（機関停止操作）され、また図１６（ｂ）に示すタイミングで主燃料の供給が停止されたとしても、図１６（ｃ）に示す副燃料の供給により、その供給期間に渡って機関運転は維持される。そのため、上記空燃比センサ３２の検出値は、図１６（ｄ）に実線にて示されるように、リッチ側に一度振れた後、上記一定時間に渡った副燃料の供給が停止される時刻ｔ２４以降にリーン側へ振れ、例えば時刻ｔ２６にてリーン側に固定されるようになる。なおこの図１６において、時刻ｔ２１は、上記イグニッションスイッチがオフ操作されるとともに、副燃料の供給が開始された時刻（タイミング）であり、また時刻ｔ２２は、その後、主燃料の供給が停止された時刻（タイミング）である。これら時刻ｔ２１から時刻ｔ２２の期間（時間）に渡って主燃料の供給と副燃料の供給とがオーバーラップされることで、これら燃料の切替に伴う当該機関のストールが防止されている。
【００８１】
一方、副燃料タンク２１内の燃料残量が「０」、もしくは十分でないときには、図１６（ｂ）に示す主燃料の供給が停止されたタイミング（時刻ｔ２２）、もしくはその直後のタイミングをもって全ての燃料の供給が停止されるため、例えば図１６（ｄ）に破線にて示すように、空燃比センサ３２の検出値は即座に、もしくは時刻ｔ２２の直後にリーン側に固定されるようになる。
【００８２】
このため、副燃料残量監視部３６では上述のように、フレックス燃料機関１０の停止操作後、一定時間に渡って副燃料の供給が強制実行されてから空燃比センサ３２の検出値がリーン側に固定されるまでの時間を取得し、この取得した時間が所定時間を超えるか否かを判定することで副燃料タンク２１内の燃料残量を監視することができるようになる。
【００８３】
以上説明したこの第２の実施の形態によれば、以下のような優れた効果が得られるようになる。
（１）フレックス燃料機関１０の停止操作後、一定時間に渡って副燃料の供給を強制実行し、同機関１０の空燃比がリーン側に固定されるまでの時間に基づいて副燃料タンク２１内での燃料残量を監視することとした。これにより、燃料計を設けずとも副燃料の燃料タンク２１内の燃料残量を的確に監視することができるようになる。
【００８４】
（２）フレックス燃料機関１０の停止操作に伴う主燃料から副燃料への燃料切替に際し、それら主燃料の供給期間と副燃料の供給期間とが一時的にオーバーラップされるようにした。これにより、上記監視実行処理（図１５）を実行する以前のストールの防止を図ることができるようになる。
【００８５】
（３）副燃料タンク２１内の燃料残量の監視結果を報知する報知手段として、同副燃料タンク２１内での燃料残量が「０」になったことをユーザに通知する警告灯３９を、車両の運転席に着座したユーザに視認可能な位置に配置することとした。これにより、副燃料タンク２１内の燃料残量の管理をユーザ側での点検に一任することなく、副燃料タンク２１内の燃料が空になった場合には、その旨を即座にユーザに好適に報知することができるようになる。
【００８６】
なお、以上説明したこの第２の実施の形態は、例えば以下の形態で適宜変更して実施することができる。
・上記実施の形態では、副燃料残量監視部３６はまず、フレックス燃料機関１０の停止操作後に一定時間に渡って副燃料の供給を強制実行した。そして、副燃料の供給が実行されて以後の空燃比センサ３２の検出値がリーン側に固定されるまでの時間を取得し、該取得した時間が所定期間を超えるか否かの判定に基づき、副燃料タンク２１内での燃料残量を監視することとした。すなわち、副燃料の供給制御に基づき機関運転が継続される時間を同機関１０の空燃比がリーン側に固定されるまでの時間として求め、この求めた時間に基づいて副燃料タンク２１内の燃料残量を監視した。しかし、この監視態様に限られず、副燃料の供給制御に基づき機関運転が継続される時間を機関回転が維持されている時間として求め、この求めた時間に基づいて副燃料タンク２１内の燃料残量を監視することとしてもよい。上述のように、副燃料タンク２１内の燃料残量が不十分であれば、副燃料ポンプ２２の駆動を通じて副燃料の供給制御が実行されたとしても、実際には機関運転に供し得るような副燃料は供給されない。したがってこの場合、先の図１６（ｂ）に示されるように、主燃料の供給が時刻ｔ２２をもって停止されれば、図１６（ｅ）に一点鎖線にて示すように、上記回転速度センサ４０（図１）による検出信号も、その直後の例えば時刻ｔ２３をもって途絶えるようになる（機関回転が維持されなくなる）。一方、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分であれば、副燃料ポンプ２２の駆動を通じた副燃料の供給制御に伴って実際に副燃料の供給が行われる。したがってこの場合には、同図１６（ｂ）に示されるように、主燃料の供給が時刻ｔ２２をもって停止されたとしても、図１６（ｅ）に実線にて示すように、回転速度センサ４０による検出信号は、その後の十分な時間を経た例えば時刻ｔ２５まで維持される（機関回転が維持される）。図１７は、先の図１５に対応する図として、このような監視態様についてその実行手順を例示したものである。すなわち、図１７のステップＳ６１１の処理として示すように、この場合にはまず、イグニッションスイッチがオフ操作されて以後の回転速度センサ４０（図１）の検出出力に基づき機関回転が維持されている時間を取得する。そして、続くステップＳ６１２の判定処理として、この取得した時間が所定時間を超えるか否かを判定することで、副燃料タンク２１内の燃料残量を監視する。
【００８７】
・他にも、副燃料の供給制御に基づき機関運転が継続される時間をイオン電流の検出に基づく筒内の燃焼継続時間として求め、この求めた時間に基づいて副燃料の燃料タンク内の燃料残量を監視することもできる。すなわち、これも上述のように、副燃料タンク２１内の燃料残量が不十分であれば、副燃料ポンプ２２の駆動を通じて副燃料の供給制御が実行されたとしても、実際には機関運転に供し得るような副燃料は供給されない。したがってこの場合、先の図１６（ｂ）に示されるように、主燃料の供給が時刻ｔ２２をもって停止されれば、図１６（ｆ）に一点鎖線にて示すように、上記燃焼室１２（図１）内のイオン電流も、その直後の例えば時刻ｔ２３を持って即座に検出されなくなる（燃焼が継続されなくなる）。一方、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分であれば、副燃料ポンプ２２の駆動を通じた副燃料の供給制御に伴って実際に副燃料の供給が行われる。したがってこの場合には、同図１６（ｂ）に示されるように、主燃料の供給が時刻ｔ２２をもって停止されたとしても、図１６（ｆ）に実線にて示すように、燃焼室１２内のイオン電流はその後の十分な時間を経た例えば時刻ｔ２５まで検出され続ける（燃焼が継続される）。ちなみに図１８は、これも先の図１５に対応する図として、このような監視態様についてその実行手順を例示したものである。すなわち、図１８のステップＳ６２１の処理として示すように、この場合にはまず、イグニッションスイッチがオフ操作されて以後の燃焼室１２内のイオン電流の検出に基づき筒内の燃焼継続時間を取得する。そして、続くステップＳ６２２の判定処理として、この取得した時間が所定時間を超えるか否かを判定することで、副燃料タンク２１内の燃料残量を監視する。
【００８８】
・また他にも、副燃料の供給制御に基づき機関運転が継続される時間を機関振動が維持されている時間として求め、この求めた時間に基づいて副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視することもできる。これまでにも述べたように、副燃料タンク２１内の燃料残量が不十分であれば、副燃料ポンプ２２の駆動を通じて副燃料の供給制御が実行されたとしても、実際には機関運転に供し得るような副燃料は供給されない。したがってこの場合、先の図１６（ｂ）に示されるように、主燃料の供給が時刻ｔ２２をもって停止されれば、図１６（ｇ）に一点鎖線にて示すように、例えばノックセンサ等を通じて検出される機関振動も、その直後の例えば時刻ｔ２３をもって即座に検出されなくなる（機関振動が維持されない）。一方、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分であれば、副燃料ポンプ２２の駆動を通じた副燃料の供給制御に伴って実際に副燃料の供給が行われる。したがってこの場合には、同図１６（ｂ）に示されるように、主燃料の供給が時刻ｔ２２をもって停止されたとしても、図１６（ｇ）に実線にて示すように、上記ノックセンサ等を通じて検出される機関振動はその後の十分な時間を経た例えば時刻ｔ２５まで検出され続ける（機関振動が維持される）。図１９は、これも先の図１５に対応する図として、このような監視態様についてその実行手順を例示したものである。すなわち、図１９のステップＳ６３１の処理として示すように、この場合にはまず、イグニッションスイッチがオフ操作されて以後の機関振動が維持されている時間を例えばノックセンサを通じて取得する。そして、続くステップＳ６３２の判定処理として、この取得した時間が所定時間を超えるか否かを判定することで、副燃料タンク２１内の燃料残量を監視する。
【００８９】
・上記実施の形態（上記各変形例も含む）では、副燃料ノズル１８を介して副燃料の供給を強制実行したが、副燃料ノズル１８に代えて例えばインジェクタを配設し、このインジェクタの駆動を通じて副燃料の供給を強制実行してもよい。これにより、副燃料が実際に供給されるまでに要する時間を短縮することができ、主燃料の供給と副燃料の供給とがオーバーラップする時間を短縮する、あるいは割愛することができるようになる。
【００９０】
・上記実施の形態（同じく上記各変形例も含む）では、フレックス燃料機関１０のイグニッションスイッチのオフ操作（機関運転停止操作）の度に、副燃料タンク２１内の燃料残量を監視することとしたが、この監視態様に限られない。すなわち、当該機関１０の始動回数が所定回数以上であるか否かを判定し、所定回数以上であると判定されるとき、副燃料タンク２１内の燃料残量を監視することとしてもよい。あるいは、副燃料ポンプ２２の駆動時間の積算値が所定時間以上であるか否かを判定し、所定時間以上であるとき、副燃料タンク２１内の燃料残量を監視することとしてもよい。これにより、副燃料タンク２１内に貯留される副燃料の消費量を抑制することができるようになる。なお、当該機関１０の始動回数に対して設定される上記所定回数及び副燃料ポンプ２２の駆動時間の積算値に対して設定される上記所定時間は、副燃料タンク２１の容量や１トリップで使用される副燃料の平均的な量、副燃料ポンプ２２の平均的な駆動時間等を考慮して設定することができる。
（第３の実施の形態）
次に、この発明にかかるフレックス燃料機関の機関制御装置の第３の実施の形態について、図２０〜図２３を参照して、先の第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。なお、図２０（ａ）及び（ｂ）は、この実施の形態の副燃料タンクの構造例を側面方向から示したものであり、図２１は、この副燃料タンク内の燃料残量と副燃料供給系から供給される副燃料の供給率との関係を示したものである。
【００９１】
この実施の形態の燃料残量監視装置も、基本的には、先の図１〜図１２に示した第１の実施の形態に準じた構成となっている。ただし、この実施の形態では、以下に詳述するように、フレックス燃料機関の副燃料タンクに、副燃料の残量に応じて供給量を可変とする供給量可変機構を設けることで、副燃料タンク内の燃料残量の有無だけでなく、副燃料タンク内の燃料残量の多寡についても監視することができるようにしている。
【００９２】
すなわち、図２０（ａ）及び（ｂ）に示すように、この供給量可変機構が設けられる副燃料タンク２１は、基本的には、
・副燃料タンク２１の底面に開口する直径の大きな大径通路２０ａ。
【００９３】
・副燃料タンク２１の底面に開口する直径の小さな小径通路２０ｂ。
・副燃料タンク２１内に貯留される副燃料の液面に浮くことで、同タンク２１内の燃料残量の多寡（液面の高さ）に応じてその高さが変更されるフロート２１１。
【００９４】
・フロート２１１の可動点ｍと副燃料タンク２１の内底面に設けられた該フロート２１１の支点ｆとの間に配設されて、上記大径通路２０ａの開口を閉塞あるいは開放することで該大径通路２０ａからの副燃料の流出を禁止あるいは許可するフロートバルブ２１２。
等々を備えて構成されている。
【００９５】
したがって、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分であるときには、燃料の液面が高いため、図２０（ａ）に示すように、上記フロートバルブ２１２は上記大径通路２０ａの開口を開放しており、上記大径通路２０ａ及び上記小径通路２０ｂ双方への燃料の流出が許可される。一方、副燃料タンク２１内の燃料残量が不十分であるときには、燃料の液面が低いため、図２０（ｂ）に示すように、上記フロートバルブ２１２は上記大径通路２０ａの開口を閉塞しており、上記小径通路２０ｂへの燃料の流出は許可されているものの、上記大径通路２０ａへの燃料の流出は禁止される。
【００９６】
このように構成された副燃料タンク２１内の液面の高さ（燃料残量の多寡）と該副燃料タンク２１から供給される副燃料の供給量との関係を図２１に示す。この図２１に示されるように、燃料残量が十分で液面が高ければ、機関１０へ流出する副燃料量は多くなり、供給量が多くなる。逆に、燃料残量が少なく液面が低ければ、機関１０へ流出する副燃料量は少なくなり、供給量が少なくなる。
【００９７】
以上のように構成された副燃料タンク２１を採用したときに副燃料残量監視部３６を通じて実行される監視実行処理の処理手順を図２２に示す。なお、この図２２に示す処理も、例えば１６ミリ秒毎の定時割り込み処理として実行される。
【００９８】
同図２２に示すように、副燃料残量監視部３６は、監視実行処理が開始されると、まず、ステップＳ７０１の判断処理として、監視実行可能フラグ（図８ステップＳ２０２）がセットされているか否かを判断する。ここで、監視実行可能フラグがセットされていると判断されるとき（ＹＥＳ）、フレックス燃料機関１０がアイドル運転状態にあり、燃料残量の監視を高い監視精度をもって実行することができる状態にあるとして、副燃料残量監視部３６は、続くステップＳ７０２の処理として、副燃料供給要求フラグをセットする。なお、こうして副燃料供給要求フラグがセットされると、先の図４に示したステップＳ１１１の判定処理及びステップＳ１１２の処理を通じて、上記燃料供給制御部３５により主燃料及び副燃料の供給が実行される。
【００９９】
そして副燃料残量監視部３６は、続くステップＳ７０３の処理として、燃料供給制御部３５により副燃料の供給が実行されて以後の上記空燃比センサ３２の検出値（センサ出力）と理論空燃比（ここでは「９．２」）との偏差の積分値の絶対値を取得する。すなわち、監視実行可能フラグがセットされていることから、当該フレックス燃料機関１０はアイドル運転状態にあり、上記主燃料インジェクタ１９を通じての主燃料の噴射供給が空燃比フィードバック制御に基づき実行される。そのため、空燃比センサ３２の検出値は、理論空燃比をリッチ側及びリーン側に交互にまたぐように安定して推移している。
【０１００】
こうした状態において、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分であるときには、燃料供給制御部３５により一定時間に渡って多量の副燃料の供給が実行され、空燃比センサ３２の検出値は、リッチ側に大きく振れた後、徐々に理論空燃比に近づき、再び、理論空燃比をリッチ側及びリーン側に交互にまたぐように安定して推移することとなる。そしてこのとき、空燃比センサ３２の検出値が理論空燃比から大きく乖離するため、上記絶対値は大きな値をとることとなる。
【０１０１】
一方、上記状態において、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分でないときには、燃料供給制御部３５により一定時間に渡って少量の副燃料の供給が実行され、空燃比センサ３２の検出値は、リッチ側に若干振れた後、理論空燃比に近づき、再び、理論空燃比をリッチ側及びリーン側に交互にまたぐように安定して推移することとなる。そしてこのとき、空燃比センサ３２の検出値が理論空燃比から若干乖離するため、上記絶対値は、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分であるときに比して小さな値をとることとなる。
【０１０２】
他方、上記状態において、副燃料タンク２１内の燃料残量が「０」であるとき、空燃比センサ３２の検出値は、変化することなく、理論空燃比をリッチ側及びリーン側に交互にまたぐように安定して推移するため、上記絶対値はさらに小さな値をとることとなる。
【０１０３】
このように、副燃料タンク２１内の燃料残量は、上記絶対値との間に深い相関関係を有することとなる。したがって、上記絶対値に対して複数の閾値を設定し、これら設定した閾値に対する到達態様に基づくことで、副燃料タンク２１内の燃料残量の有無だけでなく、燃料残量の多寡についても併せて監視することができるようになる。
【０１０４】
具体的には、副燃料残量監視部３６は、続くステップＳ７０４の判定処理として、上記ステップＳ７０３の処理にて取得された上記絶対値が第１の閾値を超えるか否かを判定する。ここで、同絶対値が同第１の閾値を超えると判定されるとき（ＹＥＳ）、空燃比センサ３２の検出値が理論空燃比から大きく乖離したことを意味するため、副燃料残量監視部３６は続くステップＳ７０５の処理として、副燃料残量が「多い」と判定する。そしてこの場合には、続くステップＳ７０６の処理として、警告灯３９（図１）の消灯状態を維持する。
【０１０５】
一方、上記ステップＳ７０４の判定処理において、上記絶対値が上記第１の閾値に満たないと判定されるとき（ＮＯ）、副燃料残量監視部３６は、続くステップＳ７０７の判定処理として、上記絶対値が上記第１の閾値よりも小さい第２の閾値を超えるか否かを判定する。ここで、同絶対値が同第２の閾値を超えると判定されるとき（ＹＥＳ）、空燃比センサ３２の検出値が理論空燃比から若干乖離したことを意味するため、副燃料残量監視部３６は続くステップＳ７０８の処理として、副燃料残量が「少ない」と判定する。そしてこの場合、副燃料残量監視部３６はユーザにその旨を報知すべく、続くステップＳ７０９の処理として、警告灯３９を点滅点灯する。
【０１０６】
他方、上記ステップＳ７０７の判定処理において、上記絶対値が上記第２の閾値に満たないと判定されるとき（ＮＯ）、空燃比センサ３２の検出値は変化しなかったことを意味するため、副燃料残量監視部３６は続くステップＳ７１０の処理として、副燃料残量が「なし」と判定する。そしてこの場合も、副燃料残量監視部３６はユーザにその旨を報知すべく、続くステップＳ７１１の処理として、警告灯３９を点灯する。
【０１０７】
図２３（ａ）〜（ｃ）は、この実施の形態の副燃料残量監視の監視態様例を示したものである。次に、この図２３（ａ）〜（ｃ）を併せ参照して、この監視態様について説明する。
【０１０８】
例えばいま、フレックス燃料機関１０はアイドル運転状態にあり、副燃料タンク２１内の燃料残量も十分であるとする。こうした状態にあっては、上述したように、また図２３（ａ）に示されるように、主燃料ポンプ２５の駆動を通じての主燃料の噴射供給が空燃比フィードバック制御に基づき実行されている。そのため、空燃比センサ３２の検出値は、同図２３（ｃ）に実線にて示されるように、理論空燃比をリッチ側及びリーン側にまたぐように安定して推移することとなる。
【０１０９】
そして、同図２３（ｂ）に示すように、上記燃料供給制御部３５を通じて例えば時刻ｔ３１から時刻ｔ３２までの一定時間に渡って副燃料の供給制御が実行されると、実際に副燃料が供給されるため、空燃比センサ３２の検出値は、同図２３（ｃ）に実線にて示されるように、リッチ側に大きく振れる。そしてその後、同検出値は、徐々に理論空燃比に近づくとともに、再び、理論空燃比をリッチ側及びリーン側にまたぐように安定して推移することとなる。
【０１１０】
このとき、上記副燃料残量監視部３６は、上記副燃料の供給制御が時刻ｔ３１に実行されて以後の空燃比センサ３２の検出値と理論空燃比との偏差の積分値（図２３（ｃ）中の実線で囲まれる斜線部分の面積）の絶対値を求め、この絶対値に対して設定された複数の閾値に対する到達態様を判定する。そして図２３（ｃ）に実線で示す監視態様例においては、空燃比センサ３２の検出値が理論空燃比から大きく乖離することから、副燃料残量監視部３６は、この副燃料残量監視部３６によって取得された上記絶対値が上記第１の閾値を超えると判定し、副燃料残量が「多い」と判定することとなる。
【０１１１】
また、同図２３（ｃ）においては、フレックス燃料機関１０がアイドル運転状態にあり、副燃料タンク２１内の燃料残量が少ないときの、すなわち先の図２０（ｂ）に示される態様で副燃料が供給されているときの監視態様例を一点鎖線にて併せて示している。この監視態様例においては、同図２３（ｃ）に示されるように、燃料供給制御部３５を通じて例えば時刻ｔ３１から時刻ｔ３２までの一定時間に渡って副燃料の供給制御が実行されると、空燃比センサ３２の検出値が理論空燃比から若干乖離するようになる。このため、副燃料残量監視部３６は、この副燃料残量監視部３６によって取得された上記絶対値（図２３（ｃ）中の一点鎖線で囲まれる斜線部の面積）が上記第１の閾値と上記第２の閾値との間の大きさであると判定し、副燃料残量が「少ない」と判定することとなる。
【０１１２】
さらに、同図２３（ｃ）においては、フレックス燃料機関１０がアイドル運転状態にあり、副燃料タンク２１内の燃料残量が「０」であるとする監視態様例を破線にて併せて示している。この監視態様例においては、同図２３（ｃ）に示されるように、燃料供給制御部３５を通じて例えば時刻ｔ３１から時刻ｔ３２までの一定時間に渡って副燃料の供給制御が実行されたとしても、実際には副燃料が供給されていない。したがって、空燃比センサ３２の検出値に有意な変化が生じず、同検出値は理論空燃比をリッチ側及びリーン側にまたぐように安定して推移することとなる。このとき、副燃料残量監視部３６は、該監視部３６によって取得された上記絶対値が上記第２の閾値に満たないと判定し、副燃料残量が「なし」と判定することとなる。
【０１１３】
以上説明したこの第３の実施の形態によれば、以下のような優れた効果が得られるようになる。
（１）フレックス燃料機関１０の副燃料タンク２１に、燃料残量に応じて供給量を可変とする供給量可変機構を設けることとした。これにより、副燃料タンク２１内の燃料残量の有無だけでなく、副燃料タンク２１内の燃料残量の多寡についても監視することができるようなる。
【０１１４】
（２）燃料供給制御部３５により副燃料の供給が実行されて以後の空燃比センサ３２の検出値と理論空燃比との偏差の積分値の絶対値を求め、この求めた絶対値に対して複数の閾値を設定し、これら設定した閾値に対する到達態様に基づいて副燃料タンク２１内の燃料残量の多寡を監視することとした。これにより、副燃料タンク２１に燃料計を設けずとも、これを高い精度をもってより的確に監視することができるようになる。
【０１１５】
（３）フレックス燃料機関１０がアイドル運転状態にあるときに一定時間に渡って副燃料の供給を強制実行することとした。これにより、副燃料の供給を強制実行した結果として、当該フレックス燃料機関１０の機関出力に過剰な増大や空燃比フィードバック制御の乱れが生じた場合であれ、機関出力の変動が機関の運転に及ぼす影響を低減することができるようになる。また、副燃料の供給に伴う空燃比の乱れを比較的早期に収拾することが可能となる。なお、副燃料タンク２１内の燃料残量を監視する副燃料要求判定処理（図８）において、例えばアクセルペダルが踏み込み操作されたことの検出など、当該フレックス燃料機関１０の運転制御条件の変化が検出されることに基づき副燃料タンク２１内での燃料残量の監視をキャンセルすることは先の第１の実施の形態と同様である。これにより、当該フレックス燃料機関１０の機関運転時における副燃料の監視精度を有効に維持することができるようにもなる。
【０１１６】
（４）副燃料タンク２１内の燃料残量の監視結果を報知する報知手段として、同副燃料タンク２１内の燃料残量の監視結果をユーザに対して通知する警告灯３９を、車両の運転席に着座したユーザに視認可能な位置に設置することとした。これにより、副燃料タンク２１内の燃料残量の管理をユーザ側での点検に一任することなく、副燃料タンク２１内の燃料残量の監視結果をユーザに報知することができるようになる。
【０１１７】
なお、以上説明した第３の実施の形態は、例えば以下の形態で適宜変更して実施することができる。
・上記実施の形態では、先の図２２中のステップＳ７０３の処理として示したように、副燃料残量監視部３６は、燃料供給制御部３５により副燃料の供給が実行されて以後の空燃比センサ３２の検出値と理論空燃比との偏差の積分値の絶対値を求めることとしたが、監視対象とする値がこのような偏差の積分値の絶対値である必要はない。他に例えば、燃料供給制御部３５により副燃料の供給が実行されて以後の空燃比センサ３２の出力値を積分値として求め、この求めた積分値に対して複数の閾値を設定し、これら設定された閾値に対する到達態様に基づいて副燃料タンク２１内の燃料残量の多寡を監視することとしてもよい。また、求めた絶対値あるいは積分値に対し複数の閾値を設定しなくとも、１つの閾値を設定しても同様に副燃料タンク２１内の燃料残量の多寡を監視することはできる。要は、副燃料の供給に伴うフレックス燃料機関の空燃比の変化量を積分値として求め、この求めた積分値に対して１乃至複数の閾値を設定し、この設定した閾値に対する到達態様に基づいて副燃料タンク内の燃料残量の多寡を監視すれば、高い精度をもって燃料残量の多寡の監視を行うことはできる。
【０１１８】
・先の図２２に示した処理に代えて、例えば図２４に例示するような監視実行処理を採用することもできる。すなわちこの図２４に示す処理において、副燃料残量監視部３６はまず、ステップＳ７１３の処理として、空燃比センサ３２の検出値にリッチ領域にある所定の空燃比よりもリッチである推移が生じている継続期間を取得する。そして、続くステップＳ７１４及びステップＳ７１７の判定処理として、この取得した継続期間に対して設定した複数の閾値への到達態様に基づいて副燃料タンク２１内の燃料残量を監視する。要は、副燃料の供給に伴うフレックス燃料機関１０の空燃比の変化量が所定の閾値を超えている継続時間に対し１乃至複数の閾値を設定し、この閾値に対する到達態様に基づいて副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視することでも、燃料残量の監視を簡便に行うことはできる。ちなみにこの場合、ステップＳ７１４の判定処理において採用される第１の閾値は、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分な状態において副燃料が一定時間に渡って供給されたとき、その供給時間に見合った時間として定められる継続期間である。同じく、ステップＳ７１７の判定処理において採用される第２の閾値は、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分にない状態において副燃料が一定時間に渡って供給されたとき、その供給時間に見合った時間として定められる継続期間である。勿論ここでも、第１の閾値は、第２の閾値よりも大きい（長い）値として設定される。
【０１１９】
・同様に、先の図２２に示した処理に代えて、例えば図２５に例示するような監視実行処理を採用することもできる。すなわちこの図２５に示す処理において、副燃料残量監視部３６は、ステップＳ７２４の判定処理として、副燃料が供給されて以後の空燃比センサ３２の検出値にリッチ領域にある第１の空燃比よりもリッチになる推移が存在するか否かを判定する。また、ステップＳ７２７の判定処理として、同じく副燃料が供給されて以後の空燃比センサ３２の検出値に上記第１の空燃比よりもリーン側の第２の空燃比よりもリッチになる推移が存在するか否かを判定する。そして、これらの判定結果に基づき、上記副燃料タンク２１内での燃料残量の多寡を監視する。要は、副燃料の供給に伴うフレックス燃料機関の空燃比の変化量（図２３（ｃ）の縦軸）に対して複数の閾値を設定し、これら設定した閾値に対する到達態様に基づいて副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視することでも、燃料残量監視を簡便に行うことができる。
【０１２０】
・上記実施の形態では、副燃料タンク２１の底面に開口する通路２０ａ及び２０ｂとして直径の異なるものを使用することとしたが、フロートバルブ２１２による通路２０ａの開閉に応じて十分な流量差を確保することができる場合には、それら通路２０ａ及び２０ｂとして直径が同一である通路を採用するようにしてもよい。
（第４の実施の形態）
次に、この発明にかかるフレックス燃料機関の機関制御装置の第４の実施の形態について、図２６を参照して、先の第２及び第３の実施の形態との相違点を中心に説明する。なお、図２６は、副燃料残量監視部３６を通じて実行される監視実行処理の処理手順を示すフローチャートである。この実施の形態も、基本的には、先の図１３〜図１５に示した先の第２の実施の形態、並びに先の図２０〜図２３に示した先の第３の実施の形態に準じた構成となっている。すなわち、この実施の形態では、当該フレックス燃料機関の副燃料タンクに、副燃料の残量に応じて供給量を可変とする供給量可変機構を設け、当該機関の停止操作後に一定時間に渡って副燃料の供給を強制実行する。そして、同機関の空燃比がリーン側に固定されるまでの時間を求め、この求めた時間に基づいて副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視する。こうすることで、燃料計を設けずとも、副燃料タンク内での燃料残量の多寡を的確に監視することができるようにしている。
【０１２１】
具体的には、副燃料残量監視部３６は、先の図１４のステップＳ５００においてイグニッションスイッチのオフ操作に伴い主燃料の供給が停止されたとの判断のもとに監視実行処理を開始する。この監視実行処理が開始されると、副燃料残量監視部３６はまず、図２６に示されるように、ステップＳ８０１の処理として、燃料供給制御部３５により副燃料の供給が実行されて以後の空燃比センサ３２の検出値（センサ出力）がリーン側に固定されるまでの時間を取得する。
【０１２２】
ここで、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分であるときには、燃料供給制御部３５により一定時間に渡って副燃料の供給制御が実行されると、この一定時間に渡る副燃料の供給制御の全時間に渡って、先の図２０（ａ）の状態に対応した比較的多量の副燃料が実際に供給され続けることとなる。その結果、副燃料のこうした供給時間及び供給量に見合った時間だけフレックス燃料機関１０の運転が継続されるようになる。すなわちこの場合、空燃比センサ３２の検出値がリーン側に固定されるまでに比較的長い時間を要することとなる。
【０１２３】
一方、副燃料タンク２１内の燃料残量が少ないときには、燃料供給制御部３５により一定時間に渡って副燃料の供給制御が実行されると、先の図２０（ｂ）の状態に対応した量、すなわち比較的少量とはいえ、この一定時間に渡る副燃料の供給制御の全時間に渡って副燃料が実際に供給され続けることとなる。そしてその結果、副燃料のこうした供給時間及び供給量に見合った時間だけ当該機関１０の運転が継続されるようになる。すなわちこの場合、空燃比センサ３２の検出値がリーン側に固定されるまでに、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分であるときほどの時間はかからない。
【０１２４】
他方、副燃料タンク２１内の燃料残量が「０」であるときには、燃料供給制御部３５により一定時間に渡って副燃料の供給制御が実行されても、そもそも副燃料が供給されず、当該機関１０の運転は即座に停止されるようになる。
【０１２５】
このように、副燃料の実際の供給量に応じて当該機関１０の運転が継続される時間も自ずと変化するため、副燃料の供給制御にかかる上記一定時間と同供給制御開始以降における機関運転の継続時間との関係によって、副燃料の残量の有無について監視することができるようになる。
【０１２６】
そこで副燃料残量監視部３６は、続くステップＳ８０２の判定処理として、上記ステップＳ８０１の処理にて取得した上記時間が第１の所定時間を超えるか否かを判定する。ここで上記時間が上記第１の所定時間を超えると判定されるとき（ＹＥＳ）、副燃料残量監視部３６は、続くステップＳ８０３の処理として副燃料残量が「多い」と判定するとともに、ステップＳ８０４の処理として上記警告灯３９の消灯状態を維持する。なお、この第１の所定時間としては、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分であって（燃料の供給率が大きい）、上記一定時間に渡る副燃料の供給制御の全時間に渡って副燃料が実際に供給され続けたとき、その供給時間に見合った時間として決定される時間が採用される。
【０１２７】
一方、上記ステップＳ８０２の判定処理において、上記時間が第１の所定時間に満たないと判定されるとき（ＮＯ）、副燃料残量監視部３６はさらに、続くステップＳ８０５の判定処理として、上記時間が上記第１の所定時間より短い第２の所定時間を超えるか否かを判定する。ここで上記時間が上記第２の所定時間を超えると判定されるとき（ＹＥＳ）、副燃料残量監視部３６は、続くステップＳ８０６の処理として副燃料残量が「少ない」と判定するとともに、ステップＳ８０７の処理として警告灯３９を点滅点灯する。なお、この第２の所定時間としては、副燃料タンク２１内の燃料残量が不十分（燃料の供給率が小さい）であって、上記一定時間に渡る副燃料の供給制御の全時間に渡って副燃料が実際に供給され続けたとき、その供給時間に見合った時間として決定される時間が採用される。
【０１２８】
他方、上記Ｓ８０５の判定処理において、上記時間が上記第２の所定時間に満たないと判定されるとき（ＮＯ）、副燃料残量監視部３６は、続くステップＳ８０８の処理として副燃料残量が「なし」と判定するとともに、ステップＳ８０９の処理として警告灯３９を点灯する。
【０１２９】
以上説明したこの第４の実施の形態によれば、以下のような優れた効果が得られるようになる。
（１）フレックス燃料機関１０の副燃料タンク２１に、燃料残量に応じて供給量を可変とする供給量可変機構を設けることとした。これにより、副燃料タンク２１内の燃料残量の有無だけでなく、副燃料タンク２１内の燃料残量の多寡についても監視することができるようなる。
【０１３０】
（２）フレックス燃料機関１０の機関停止操作後に一定時間に渡って副燃料の供給を強制実行し、同機関１０の空燃比がリーン側に固定されるまでの時間を求めた。そして、この求めた時間に対して複数の閾値を設定し、これら設定した閾値に対する到達態様に基づいて副燃料タンク２１内の燃料残量の多寡を監視することとした。これにより、燃料計を設けずとも副燃料の燃料タンク内での燃料残量をより的確に監視することができるようになる。なお、フレックス燃料機関１０の停止操作に伴う主燃料から副燃料への燃料切替に際し、それら主燃料の供給期間と副燃料の供給期間とが一時的にオーバーラップされることは先の第２の実施の形態と同様であり、これによって上記監視実行処理（図１５）を実行する以前のストールの防止を図ることもできる。
【０１３１】
（３）副燃料タンク２１内の燃料残量の監視結果を報知する報知手段として、同副燃料タンク２１内の燃料残量の監視結果をユーザに対して通知する警告灯３９を、車両の運転席に着座したユーザに視認可能な位置に設置することとした。これにより、副燃料タンク２１内の燃料残量の管理をユーザ側での点検に一任することなく、副燃料タンク２１内の燃料残量の監視結果をユーザに好適に報知することができるようになる。
【０１３２】
なお、以上説明した第４の実施の形態は、例えば以下の形態で適宜変更して実施することができる。
・上記実施の形態では、副燃料残量監視部３６はまず、フレックス燃料機関１０の停止操作後に一定時間に渡って副燃料の供給を強制実行したときの空燃比がリーン側に固定されるまでの時間を求めるとともに、この求めた時間に対して複数の閾値を設定し、これら設定した閾値に対する到達態様に基づいて副燃料の残量を監視することとした。しかし、こうした監視態様に限らず、副燃料の供給制御に基づき機関運転が継続される時間を機関回転が維持されている時間として求め、この求めた時間に基づいて副燃料タンク２１内の燃料残量を監視するようにしてもよい。上述のように、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分であれば、燃料供給制御部３５により一定時間に渡って副燃料の供給制御が実行されると、この一定時間に渡る副燃料の供給制御の全時間に渡って上述した比較的多量の副燃料が実際に供給され続けることとなる。すなわち、副燃料のこうした供給時間及び供給量に見合った時間だけ機関１０の運転が継続されるようになり、回転速度センサ４０（図１）を通じての機関回転の検出も比較的長い時間に渡って維持されるようになる。一方、副燃料タンク２１内の燃料残量が少ないときには、燃料供給制御部３５により一定時間に渡って副燃料の供給制御が実行されると、少量とはいえ、この一定時間に渡る副燃料の供給制御の全時間に渡って副燃料が実際に供給され続けることとなり、副燃料のこうした供給時間及び供給量に見合った時間だけ当該機関１０の運転が継続されるようになる。すなわちこの場合、回転速度センサ４０を通じての機関回転の検出は、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分であるときに維持される時間ほどは継続されない。他方、副燃料タンク２１内の燃料残量が「０」であるときには、燃料供給制御部３５により一定時間に渡って副燃料の供給制御が実行されても、そもそも副燃料が供給されず、当該機関１０の運転は即座に停止するようになる。すなわちこの場合、回転速度センサ４０を通じての機関回転の検出はほとんど維持されない。このように、副燃料の実際の供給量に応じて当該機関１０の運転（回転）が継続される時間も自ずと変化するため、副燃料の供給制御にかかる上記一定時間と同供給制御開始以降における機関回転の継続時間との関係によって、副燃料の残量の有無について監視することができるようになる。図２７は、先の図２６に対応する図として、このような監視態様についてその実行手順を例示したものである。すなわち図２７に示すように、この場合、副燃料残量監視部３６はまず、ステップＳ８１１の処理として、イグニッションスイッチがオフとされて以後の機関回転が維持されている時間を取得する。そして続くステップＳ８１２及びＳ８１５の判定処理として、上記時間が第１の所定時間を超えるか否か、及び上記時間が同第１の所定時間よりも短い第２の所定時間を超えるか否かの判定処理を実行する。このような処理によっても、上記第４の実施の形態の効果に準じた効果を得ることができる。
【０１３３】
・他にも、副燃料の供給制御に基づき機関運転が継続される時間をイオン電流の検出に基づく筒内の燃焼継続時間として求め、この求めた時間に基づいて副燃料の燃料タンク内の燃料残量を監視することもできる。すなわち、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分であれば、燃料供給制御部３５により一定時間に渡って副燃料の供給制御が実行されると、この一定時間に渡る副燃料の供給制御の全時間に渡って上述した比較的多量の副燃料が実際に供給され続けることとなる。そして、副燃料のこうした供給時間及び供給量に見合った時間だけ当該機関１０の運転が継続されることから、イオン電流の検出に基づく筒内の燃焼継続時間も比較的長い時間に渡って維持されるようになる。一方、副燃料タンク２１内の燃料残量が少ないときには、燃料供給制御部３５により一定時間に渡って副燃料の供給制御が実行されると、少量とはいえ、この一定時間に渡る副燃料の供給制御の全時間に渡って副燃料が実際に供給され続けることとなり、副燃料のこうした供給時間及び供給量に見合った時間だけ当該機関１０の運転が継続されるようになる。すなわちこの場合、イオン電流の検出に基づく筒内の燃焼継続時間は、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分であるときに維持される時間ほどは継続されない。他方、副燃料タンク２１内の燃料残量が「０」であるときには、燃料供給制御部３５により一定時間に渡って副燃料の供給制御が実行されても、そもそも副燃料が供給されず、当該機関１０の運転は即座に停止するようになる。すなわちこの場合、イオン電流の検出に基づく筒内の燃焼継続時間はほとんどない。このように、副燃料の実際の供給量に応じて当該機関１０の運転（燃焼）が継続される時間も自ずと変化するため、副燃料の供給制御にかかる上記一定時間と同供給制御開始以降における機関燃焼の継続時間との関係によって、副燃料の残量を監視することができるようになる。図２８は、これも先の図２６に対応する図として、このような監視態様についてその実行手順を例示したものである。すなわち図２８に示すように、この場合、副燃料残量監視部３６はまず、ステップＳ８２１の処理として、イグニッションスイッチがオフとされて以後のイオン電流の検出に基づく筒内の燃焼継続時間を取得する。そして続くステップＳ８２２及びＳ８２５の判定処理として、上記燃焼継続時間が第１の所定時間を超えるか否か、及び上記燃焼継続時間が同第１の所定時間よりも短い第２の所定時間を超えるか否かの判定処理を実行する。このような処理によっても、上記第４の実施の形態の効果に準じた効果を得ることができる。
【０１３４】
・また他にも、副燃料の供給制御に基づき機関運転が継続される時間を機関振動が維持されている時間として求め、この求めた時間に基づいて副燃料の燃料タンク内での燃料残量を監視することもできる。すなわち、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分であれば、燃料供給制御部３５により一定時間に渡って副燃料の供給制御が実行されると、この一定時間に渡る副燃料の供給制御の全時間に渡って上述した比較的多量の副燃料が実際に供給され続けることとなる。そして、副燃料のこうした供給時間及び供給量に見合った時間だけ当該機関１０の運転が継続されるようになり、例えばノックセンサ等により検出される機関振動も比較的長い時間に渡って維持されることとなる。一方、副燃料タンク２１内の燃料残量が少ないときには、燃料供給制御部３５により一定時間に渡って副燃料の供給制御が実行されると、少量とはいえ、この一定時間に渡る副燃料の供給制御の全時間に渡って副燃料が実際に供給され続けることとなり、副燃料のこうした供給時間及び供給量に見合った時間だけ当該機関１０の運転が継続されるようになる。すなわちこの場合、上記ノックセンサ等により検出される機関振動は、副燃料タンク２１内の燃料残量が十分であるときに維持される時間ほどは継続されない。他方、副燃料タンク２１内の燃料残量が「０」であるときには、燃料供給制御部３５により一定時間に渡って副燃料の供給制御が実行されても、そもそも副燃料が供給されず、当該機関１０の運転は即座に停止するようになる。すなわちこの場合、ノックセンサ等による機関振動の検出はほとんどなされない。このように、副燃料の実際の供給量に応じて当該機関１０の運転（振動）が継続される時間も自ずと変化するため、副燃料の供給制御にかかる上記一定時間と同供給制御開始以降における機関振動の継続時間との関係によって、副燃料の残量の有無について監視することができるようになる。図２９は、これも先の図２６に対応する図として、このような監視態様についてその実行手順を例示したものである。すなわち図２９に示すように、この場合、副燃料残量監視部３６はまず、ステップＳ８３１の処理として、イグニッションスイッチがオフとされて以後のノックセンサ等により検出される機関振動の継続時間を取得する。そして続くステップＳ８３２及びＳ８３５の判定処理として、機関振動が維持される上記時間が第１の所定時間を超えるか否か、及び上記時間が同第１の所定時間よりも短い第２の所定時間を超えるか否かの判定処理を実行する。このような処理によっても、上記第４の実施の形態の効果に準じた効果を得ることができる。
【０１３５】
・上記実施の形態（上記各変形例も含む）では、副燃料ノズル１８を介して副燃料の供給を強制実行していたが、副燃料ノズル１８に代えて例えばインジェクタを配設し、このインジェクタの駆動を通じて副燃料の供給を強制実行してもよい。これにより、副燃料が実際に供給されるまでに要する時間を短縮することができ、主燃料の供給と副燃料の供給とがオーバーラップする時間を短縮する、あるいは割愛することができるようになる。
【０１３６】
・上記実施の形態（同じく上記各変形例も含む）では、フレックス燃料機関１０のイグニッションスイッチのオフ操作（機関運転停止操作）の度に、副燃料タンク２１内の燃料残量を監視することとしたが、この監視態様に限られない。すなわち、当該機関１０の始動回数が所定回数以上であるか否かを判定し、所定回数以上であると判定されるとき、副燃料タンク２１内の燃料残量を監視することとしてもよい。あるいは、副燃料ポンプ２２の駆動時間の積算値が所定時間以上であるか否かの判定し、所定時間以上であるとき、副燃料タンク２１内の燃料残量を監視することとしてもよい。これにより、副燃料タンク２１内に貯留される副燃料の消費量を抑制することができるようになる。なお、当該機関１０の始動回数に対して設定される上記所定回数及び副燃料ポンプ２２の駆動時間の積算値に対して設定される上記所定時間は、副燃料タンク２１の容量や１トリップで使用される副燃料の平均的な量、副燃料ポンプ２２の平均的な駆動時間等を考慮して設定することができる。
（他の実施の形態）
その他、上記各実施の形態は、例えば以下のような形態にて実施することもできる。
【０１３７】
・上記各実施の形態では、フレックス燃料機関１０の排気の酸素濃度の変化に対してその検出出力がリニアに変化する空燃比センサ３２を採用したが、これに代えて、空燃比のリッチあるいはリーンに各々対応して検出出力が２値的に変化する酸素センサを採用するようにしてもよい。
【０１３８】
・上記各実施の形態（対応する各変形例を含む）では、副燃料タンク２１内の燃料残量の監視結果を報知する報知手段として警告灯３９を採用したが、同等の報知が可能であれば、他にブザーや表示装置等、任意の報知手段を採用することができる。
【０１３９】
・上記各実施の形態（対応する各変形例を含む）では、フレックス燃料機関１０がアイドル運転状態（定常運転運転状態）にあるときに一定時間に渡って副燃料の供給を強制実行する監視態様、あるいはフレックス燃料機関１０の停止操作後に一定時間に渡って副燃料の供給を強制実行する監視態様のいずれかを採用することとした。これに限らず、それら双方の監視態様にて副燃料タンク２１内の燃料残量を監視することとしてもよい。
【０１４０】
・上記各実施の形態（対応する各変形例を含む）では、副燃料タンク２１内の燃料残量の監視に、空燃比センサ、酸素センサ、回転速度センサ、イオン電流センサ、ノックセンサ、等々のセンサを利用することとしたが、利用可能なセンサはこれらに限らない。要は、副燃料の供給を強制実行したときのフレックス燃料機関１０の機関挙動の変化を検出することのできるセンサであればよい。
【０１４１】
・上記各実施の形態（対応する各変形例を含む）では、主燃料としてアルコールを供給するとともに、副燃料としてガソリンを供給するフレックス燃料機関に適用したが、これに限らず、主燃料とその主燃料とは性状の異なる副燃料とを用いるフレックス燃料機関であれば、この発明は同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】この発明の第１の実施の形態にかかる機関制御装置について、その搭載対象となるフレックス燃料機関の全体構成及びその制御装置の概略構成を示す模式図。
【図２】同第１の実施の形態で採用される空燃比センサについて、（ａ）は、印加される電圧と電流との関係を空燃比の別に示したグラフ。（ｂ）は、駆動電圧として所定の定電圧が印加されたときの空燃比と電流との関係を示したグラフ。
【図３】同第１の実施の形態の燃料供給制御部を通じて実行される処理のうちの副燃料供給要求判定処理について、その処理手順を示すフローチャート。
【図４】図３に示した副燃料供給要求判定処理の結果のもとに、燃料供給制御部によって実行される燃料供給実行処理の処理手順を示すフローチャート。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、当該フレックス燃料機関の低温始動時に燃料供給制御部を通じて実行される各燃料の供給態様の一例を示すタイミングチャート。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、当該フレックス燃料機関の暖機始動時に燃料供給制御部を通じて実行される各燃料の供給態様の一例を示すタイミングチャート。
【図７】同第１の実施の形態の副燃料残量監視部を通じて実行される副燃料残量監視処理について、その処理手順を示すフローチャート。
【図８】上記副燃料残量監視処理において実行される監視要求判定処理について、その処理手順を示すフローチャート。
【図９】上記副燃料残量監視処理において実行される監視実行処理について、その処理手順を示すフローチャート。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、同第１の実施の形態で実行される副燃料残量監視の監視態様についてその一例を示すタイミングチャート。
【図１１】同第１実施の形態の副燃料残量監視部を通じて実行される副燃料残量監視処理の他の処理手順を示すフローチャート。
【図１２】同第１の実施の形態の副燃料残量監視部を通じて実行される副燃料残量監視処理のさらに他の処理手順を示すフローチャート。
【図１３】この発明の第２の実施の形態の燃料供給制御部を通じて実行される燃料供給実行処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１４】同第２の実施の形態の燃料供給制御部を通じて実行される監視実行前処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１５】同第２の実施の形態の副燃料残量監視部を通じて実行される監視実行処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１６】（ａ）〜（ｇ）は、同第２の実施の形態（変形例も含む）で実行される副燃料残量監視の監視態様例を示すタイミングチャート。
【図１７】同第２の実施の形態の副燃料残量監視部を通じて実行される副燃料残量監視処理の他の処理手順を示すフローチャート。
【図１８】同第２の実施の形態の副燃料残量監視部を通じて実行される副燃料残量監視処理のさらに他の処理手順を示すフローチャート。
【図１９】同第２の実施の形態の副燃料残量監視部を通じて実行される副燃料残量監視処理のさらに他の処理手順を示すフローチャート。
【図２０】（ａ）及び（ｂ）は、この発明の第３の実施の形態で採用される供給量可変機構の側面構造例を示す図。
【図２１】同第３の実施の形態で採用される供給量可変機構について、副燃料タンク内の燃料残量と副燃料の供給量との関係を示す図。
【図２２】同第３の実施の形態の副燃料残量監視部を通じて実行される監視実行処理の処理手順を示すフローチャート。
【図２３】（ａ）〜（ｃ）は、同第３の実施の形態で実行される副燃料残量監視の監視態様例を示すタイミングチャート。
【図２４】同第３の実施の形態の副燃料残量監視部を通じて実行される監視実行処理の他の処理手順を示すフローチャート。
【図２５】同第３の実施の形態の副燃料残量監視部を通じて実行される監視実行処理のさらに他の処理手順を示すフローチャート。
【図２６】この発明の第４の実施の形態の副燃料残量監視部を通じて実行される監視実行処理の処理手順を示すフローチャート。
【図２７】同第４の実施の形態の副燃料残量監視部を通じて実行される監視実行処理の他の処理手順を示すフローチャート。
【図２８】同第４の実施の形態の副燃料残量監視部を通じて実行される監視実行処理のさらに他の処理手順を示すフローチャート。
【図２９】同第４の実施の形態の副燃料残量監視部を通じて実行される監視実行処理のさらに他の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１４３】
１０…フレックス燃料機関、１１…吸気通路、１２…燃焼室、１３…排気通路、１４…サージタンク、１５…吸気マニホールド、１６…吸気ポート、１７…回転速度センサ、１８…副燃料ノズル、１９…主燃料インジェクタ、２０…副燃料通路、２０ａ…大径通路、２０ｂ…小径通路、２１…副燃料タンク、２２…副燃料ポンプ（副燃料用）、２３…主燃料通路、２４…主燃料タンク、２５…主燃料ポンプ（主燃料用）、２６…シリンダ、２７…ピストン、２８…点火プラグ、２９…ウォータジャケット、３０…水温センサ、３１…吸気ポート、３２…空燃比センサ、３３…触媒装置、３４…機関制御装置、３５…燃料供給制御部、３６…副燃料残量監視部、３９…警告灯、４０…回転速度センサ、４１…スロットルセンサ、４２…フロート、２１１…フロート、２１２…フロートバルブ。
【図１】
2008050990.tif 000003
【図２】
2008050990.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008050990.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008050990.tif 000018
【図１７】
2008050990.tif 000019
【図１８】
2008050990.tif 000020
【図１９】
2008050990.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2008050990.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2008050990.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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