(57)【要約】【課題】現在の脈拍状態を容易に把握でき、適正な運動を適正な時間行わせることを可能とする運動支援情報を提供する。【解決手段】運動支援情報提供装置は、検出した脈拍数および脈拍数の変化状態に基づいて前記脈拍数が所定の目標脈拍範囲内にあって、前記脈拍数の変化状態としての脈拍数上昇率あるいは脈拍数下降率が、所定の基準脈拍数上昇率あるいは基準脈拍数下降率を超えるか否かに基づいてユーザの運動状態が所定の適正状態であるか否かを判別し、脈拍数上昇率あるいは脈拍数下降率が、所定の基準脈拍数上昇率あるいは基準脈拍数下降率を超える場合に、所定時間後に脈拍数が目標脈拍範囲を外れる旨の告知（例えば、アイコン７１あるいはアイコン７３）を行う。【選択図】図８
2008167783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの腕に装着されて運動支援情報を提供する運動支援情報提供装置において、
前記ユーザの脈拍数を検出する脈拍検出部と、
前記脈拍数および前記脈拍数の変化状態に基づいて前記脈拍数が所定の目標脈拍範囲内にあって、前記脈拍数の変化状態としての脈拍数上昇率あるいは脈拍数下降率が、所定の基準脈拍数上昇率あるいは基準脈拍数下降率を超えるか否かに基づいて前記ユーザの運動状態が所定の適正状態であるか否かを判別する運動状態判別部と、
前記脈拍数上昇率あるいは前記脈拍数下降率が、所定の基準脈拍数上昇率あるいは基準脈拍数下降率を超える場合に、所定時間後に前記脈拍数が前記目標脈拍範囲を外れる旨の告知を行う告知部と、
を備えたことを特徴とする運動支援情報提供装置。
【請求項２】
請求項１記載の運動支援情報提供装置において、
前記基準脈拍数上昇率は、前記目標脈拍範囲の最大値に基づいて設定され、
前記基準脈拍数下降率は、前記目標脈拍範囲の最小値に基づいて設定される、
ことを特徴とする運動支援情報提供装置。
【請求項３】
請求項２記載の運動支援情報提供装置において、
前記基準脈拍数上昇率は、前記現在の脈拍数が、前記目標脈拍範囲の最大値に近いほど小さく設定され、
前記基準脈拍数下降率は、前記目標脈拍範囲の最小値に近いほど小さく設定される、
ことを特徴とする運動支援情報提供装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の運動支援情報提供装置において、
前記運動状態判別部は、前記現在の脈拍数が前記目標脈拍範囲内あるいは前記目標脈拍範囲未満にあって、前記脈拍数上昇率が、所定の警告基準脈拍数上昇率（＞基準脈拍数上昇率）を超えるか否かを判別し、
前記告知部は、脈拍数上昇率が、前記警告脈拍数上昇率を超える場合に、過負荷である旨の告知を行う、
ことを特徴とする運動支援情報提供装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の運動支援情報提供装置において、
前記運動状態判別部は、前記現在の脈拍数が、前記目標脈拍範囲における所定の目標中心値と前記最大値との間にあるか否かを判別し、
前記告知部は、前記現在の脈拍数が、前記目標脈拍範囲における所定の目標中心値と前記最大値との間にあり、かつ、脈拍数上昇率がほぼゼロに近い状態と判別された場合に、現在の運動状態はより適正である旨の告知を行うことを特徴とする運動支援情報提供装置。
【請求項６】
請求項５記載の運動支援情報提供装置において、
前記運動状態判別部は、前記目標中心値を、前記最大値および前記最小値に基づいて次式により定めることを特徴とする運動支援情報提供装置。
目標中心値＝（最大値＋最小値）×Ｃ        （１／３≦Ｃ≦３／４）
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の運動支援情報提供装置において、
前記脈拍数が前記目標脈拍範囲内に含まれている時間である滞在時間を積算する滞在時間計測部を備え、
前記告知部は、前記滞在時間が所定の滞在目標時間を超えた場合に、適正な運動量の運動がなされた旨を告知する、
ことを特徴とする運動支援情報提供装置。
【請求項８】
請求項７記載の運動支援情報提供装置において、
前記滞在時間計測部は、前記脈拍数が前記目標脈拍範囲外となった場合および脈拍計測ができないと判別された場合は、前記脈拍数が前記目標脈拍範囲内となるまで、あるいは、再度脈拍計測が行えると判別されるまで、前記滞在時間の積算を中断することを特徴とする運動支援情報提供装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の運動支援情報提供装置において、
表示部と、入力スイッチとを有した装置本体と、
前記装置本体をユーザの腕に装着するためのリストバンドと、
前記装置本体と電気的に接続され、前記ユーザの手指に装着され、生体情報を検出する生体センサユニットと、
ことを特徴とする運動支援情報提供装置。
【請求項１０】
生体情報を検出する生体センサユニットを有し、前記ユーザの腕に装着されて運動支援情報を提供する運動支援情報提供装置の制御方法において、
前記生体センサユニットにより、前記ユーザの脈拍数を検出する脈拍検出過程と、
前記脈拍数および前記脈拍数の変化状態に基づいて前記脈拍数が所定の目標脈拍範囲内にあって、前記脈拍数の変化状態としての脈拍数上昇率あるいは脈拍数下降率が、所定の基準脈拍数上昇率あるいは基準脈拍数下降率を超えるか否かに基づいて前記ユーザの運動状態が所定の適正状態であるか否かを判別する運動状態判別過程と、
前記脈拍数上昇率あるいは前記脈拍数下降率が、所定の基準脈拍数上昇率あるいは基準脈拍数下降率を超える場合に、所定時間後に前記脈拍数が前記目標脈拍範囲を外れる旨の告知を行う告知過程と、
を備えたことを特徴とする運動支援情報提供装置の制御方法。
【請求項１１】
生体情報を検出する生体センサユニットを有し、前記ユーザの腕に装着されて運動支援情報を提供する運動支援情報提供装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、
前記生体センサユニットにより前記ユーザの脈拍数を検出させ、
前記脈拍数および前記脈拍数の変化状態に基づいて前記脈拍数が所定の目標脈拍範囲内にあって、前記脈拍数の変化状態としての脈拍数上昇率あるいは脈拍数下降率が、所定の基準脈拍数上昇率あるいは基準脈拍数下降率を超えるか否かに基づいて前記ユーザの運動状態が所定の適正状態であるか否かを判別させ、
前記脈拍数上昇率あるいは前記脈拍数下降率が、所定の基準脈拍数上昇率あるいは基準脈拍数下降率を超える場合に、所定時間後に前記脈拍数が前記目標脈拍範囲を外れる旨の告知を行わせる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動支援情報提供装置、運動支援情報提供装置の制御方法および制御プログラムに係り、特に適正な運動状態を継続させて所定の運動量の運動を行わせるための運動支援情報を提供することが可能な運動支援情報提供装置、運動支援情報提供装置の制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、適正な運動状態であるか否かを判別するための脈拍数を測定する脈拍数測定装置が種々提案されている。
このような脈拍数測定装置は、例えば、心臓リハビリにおける適切な負荷をかける為の指針となる脈値を計測して表示する装置として用いられている。
そして従来の脈拍数測定装置は、ユーザが行っている運動の負荷が、適切な範囲である目標脈拍範囲と目標脈拍値滞在を表示する機能を備えている。
【０００３】
具体的には、特許文献１に記載の技術は、ユーザの指示入力により生体活動である脈拍数の計測、および、体動情報である歩数の計数の開始および終了を行うようにされており、計測が開始されるとユーザに対し、表情を伴うハートマークを表示し、その表情により心臓にかかっている負担の度合いを判断させるという構成をとっていた。
また、特許文献２に記載の技術は、装置本体の表示部は、脈拍数等の数字を表示する数字表示部分と、運動強度を０〜１００％の範囲で１０段階に区切ってバーグラフで表示するバーグラフ表示部分とを備えており、脈拍測定値に基づいて算出された運動強度が適正運動強度範囲内の場合に運動強度が長めのバーグラフで表示され、適正運動強度でない場合には運動強度が短めのバーグラフで表示されと共に、運動強度に応じたマークを表示する構成を採っていた。
【特許文献１】特開２００３−２６５４４１号
【特許文献２】特開平０７−２１３４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の脈拍測定装置によれば、ユーザは、現在の脈拍数が、適正範囲か否かの判断しか行えない、すなわち、脈拍数の推移傾向については、ユーザが把握しづらいため、適正な運動状態を維持するのが困難であった。
より具体的には、例えば、現在の脈拍数が目標脈拍数範囲（＝適正運動強度範囲）を下回った状態においては、その旨が告知されることとなる。
【０００５】
これにより、ユーザは、脈拍数を目標脈拍数範囲内とするために急激な運動を開始し、目標脈拍数に達した場合には、運動を通常状態に戻すこととなるが、脈拍数は運動状態に遅れて追従するので、今度は、脈拍数が目標脈拍数範囲を超えてしまうという可能性があった。
この結果、身体のためを思って行った運動が、かえって、ユーザに負担をかけてしまうというおそれがあった。
さらに、運動の開始は、ユーザが指示する必要があったため、指示を失念した場合などには、適正な運動量が確保されたか否かを判別する術もなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、現在の脈拍状態を容易に把握でき、適正な運動を適正な時間行わせることを可能とする運動支援情報を提供することが可能な運動支援情報提供装置、制御方法および制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、ユーザの腕に装着されて運動支援情報を提供する運動支援情報提供装置において、前記ユーザの脈拍数を検出する脈拍検出部と、前記脈拍数および前記脈拍数の変化状態に基づいて前記脈拍数が所定の目標脈拍範囲内にあって、前記脈拍数の変化状態としての脈拍数上昇率あるいは脈拍数下降率が、所定の基準脈拍数上昇率あるいは基準脈拍数下降率を超えるか否かに基づいて前記ユーザの運動状態が所定の適正状態であるか否かを判別する運動状態判別部と、前記脈拍数上昇率あるいは前記脈拍数下降率が、所定の基準脈拍数上昇率あるいは基準脈拍数下降率を超える場合に、所定時間後に前記脈拍数が前記目標脈拍範囲を外れる旨の告知を行う告知部と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、脈拍検出部は、ユーザの脈拍数を検出する。
これにより、運動状態判別部は、脈拍数および脈拍数の変化状態に基づいて脈拍数が所定の目標脈拍範囲内にあって、脈拍数の変化状態としての脈拍数上昇率あるいは脈拍数下降率が、所定の基準脈拍数上昇率あるいは基準脈拍数下降率を超えるか否かに基づいて前記ユーザの運動状態が所定の適正状態であるか否かを判別する。
これらの結果、告知部は、脈拍数上昇率あるいは脈拍数下降率が、所定の基準脈拍数上昇率あるいは基準脈拍数下降率を超える場合に、所定時間後に脈拍数が目標脈拍範囲を外れる旨の告知を行う。
上記構成によれば、ユーザは自己の運動状態について、確実、かつ、正確に知ることができる。さらに、現在の脈拍数が適正なものであっても、そのまま運動を継続すると適正範囲を外れることをユーザが容易に認識できる。
【０００８】
また、前記基準脈拍数上昇率は、前記目標脈拍範囲の最大値に基づいて設定され、前記基準脈拍数下降率は、前記目標脈拍範囲の最小値に基づいて設定されるようにしてもよい。
上記構成によれば、より確実にユーザは、現在の運動の継続により適正範囲を外れることを認識できる。
さらに、前記基準脈拍数上昇率は、前記現在の脈拍数が、前記目標脈拍範囲の最大値に近いほど小さく設定され、前記基準脈拍数下降率は、前記目標脈拍範囲の最小値に近いほど小さく設定されるようにしてもよい。
上記構成によれば、確実に告知を行うことができる。
【０００９】
さらにまた、前記運動状態判別部は、前記現在の脈拍数が前記目標脈拍範囲内あるいは前記目標脈拍範囲未満にあって、前記脈拍数上昇率が、所定の警告基準脈拍数上昇率（＞基準脈拍数上昇率）を超えるか否かを判別し、前記告知部は、脈拍数上昇率が前記警告脈拍数上昇率を超える場合に、過負荷である旨の告知を行うようにしてもよい。
上記構成によれば、現実の脈拍数からは把握できない過負荷状態をユーザは容易に把握することができる。
【００１０】
また、前記運動状態判別部は、前記現在の脈拍数が、前記目標脈拍範囲における所定の目標中心値と前記最大値との間にあるか否かを判別し、前記告知部は、前記現在の脈拍数が、前記目標脈拍範囲における所定の目標中心値と前記最大値との間にあり、かつ、脈拍数上昇率がほぼゼロに近い状態と判別された場合に、現在の運動状態はより適正である旨の告知を行うようにしてもよい。
上記構成によれば、より適正な運動状態を容易に把握することができる。
【００１１】
さらに、前記運動状態判別部は、前記目標中心値を、前記最大値および前記最小値に基づいて次式により定めるようにしてもよい。
目標中心値＝（最大値＋最小値）×Ｃ        （１／３≦Ｃ≦３／４）
上記構成によれば、容易に目標中心値を定めることができ、適正な運動状態を確実に判別することができる。
【００１２】
さらにまた、前記脈拍数が前記目標脈拍範囲内に含まれている時間である滞在時間を積算する滞在時間計測部を備え、前記告知部は、前記滞在時間が所定の滞在目標時間を超えた場合に、適正な運動量の運動がなされた旨を告知する、ことを特徴としている。
上記構成によれば、所定の適正な運動量の運動を確実に実施させることができる。
また、前記滞在時間計測部は、前記脈拍数が前記目標脈拍範囲外となった場合および脈拍計測ができないと判別された場合は、前記脈拍数が前記目標脈拍範囲内となるまで、あるいは、再度脈拍計測が行えると判別されるまで、前記滞在時間の積算を中断するようにしてもよい。
上記構成によれば、脈拍数が目標脈拍範囲外となった場合および脈拍計測ができないと判別された場合には、適正な運動ではないとして、所定の適正な運動量には含めないので、より確実に適正な運動量の運動をこなすことができる。
さらに、表示部と、入力スイッチとを有した装置本体と、前記装置本体に設けられ、前記装置本体をユーザの腕に装着するためのリストバンドと、前記装置本体と電気的に接続され、前記ユーザの手指に装着され、生体情報を検出する生体センサユニットと、を備えるようにしてもよい。
上記構成によれば、容易に運動支援情報提供装置を装着することができ、様々な運動状態において、ユーザは運動支援情報を得ることができる。
【００１３】
また、生体情報を検出する生体センサユニットを有し、前記ユーザの腕に装着されて運動支援情報を提供する運動支援情報提供装置の制御方法において、前記生体センサユニットにより、前記ユーザの脈拍数を検出する脈拍検出過程と、前記脈拍数および前記脈拍数の変化状態に基づいて前記脈拍数が所定の目標脈拍範囲内にあって、前記脈拍数の変化状態としての脈拍数上昇率あるいは脈拍数下降率が、所定の基準脈拍数上昇率あるいは基準脈拍数下降率を超えるか否かに基づいて前記ユーザの運動状態が所定の適正状態であるか否かを判別する運動状態判別過程と、前記脈拍数上昇率あるいは前記脈拍数下降率が、所定の基準脈拍数上昇率あるいは基準脈拍数下降率を超える場合に、所定時間後に前記脈拍数が前記目標脈拍範囲を外れる旨の告知を行う告知過程と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、ユーザは自己の運動状態について、確実、かつ、正確に知ることができる。さらに、現在の脈拍数が適正なものであっても、そのまま運動を継続すると適正範囲を外れることをユーザが容易に認識できる。
【００１４】
また、生体情報を検出する生体センサユニットを有し、前記ユーザの腕に装着されて運動支援情報を提供する運動支援情報提供装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、前記生体センサユニットにより前記ユーザの脈拍数を検出させ、前記脈拍数および前記脈拍数の変化状態に基づいて前記脈拍数が所定の目標脈拍範囲内にあって、前記脈拍数の変化状態としての脈拍数上昇率あるいは脈拍数下降率が、所定の基準脈拍数上昇率あるいは基準脈拍数下降率を超えるか否かに基づいて前記ユーザの運動状態が所定の適正状態であるか否かを判別させ、前記脈拍数上昇率あるいは前記脈拍数下降率が、所定の基準脈拍数上昇率あるいは基準脈拍数下降率を超える場合に、所定時間後に前記脈拍数が前記目標脈拍範囲を外れる旨の告知を行わせる、ことを特徴としている。
上記構成によれば、ユーザは自己の運動状態について、確実、かつ、正確に知ることができる。さらに、現在の脈拍数が適正なものであっても、そのまま運動を継続すると適正範囲を外れることをユーザが容易に認識できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現在の運動状態（脈拍状態）を容易に把握でき、適正な運動を適正な時間行わせることができ、より効率的に必要目標脈拍滞在時間運動プログラムを消化することができる。その際において、現在の脈拍数が適正なものであっても、そのまま運動を継続すると適正範囲を外れることをユーザが容易に認識できるので、確実に適正な運動を継続させることができる。さらに、測定に対する注意をあまり払う必要がないので、運動に集中することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る運動支援情報提供装置の使用状態における外観説明図である。ここで、運動支援情報提供装置１は、腕時計形とされ、腕時計における３時−９時方向が、腕の延在方向の軸に沿った状態で装着されているものとする。
【００１７】
運動支援情報提供装置１は、図１に示すように、入力スイッチであるスイッチＳ１、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ４を有した腕時計形の装置本体２と、この装置本体２に設けられ、腕時計における１２時方向からユーザの腕に巻きつけられて６時−１２時方向で固定されるリストバンド３と、ユーザの小指あるいは薬指（図１では、小指）に装着され、ユーザの生体情報を検出する生体センサユニット４とを有している。
【００１８】
装置本体２と生体センサユニット４とは、装置本体２の外周面から延出したケーブル５を介して接続され、これらの間で各種信号の送受信が可能な構成となっている。なお、装置本体２とリストバンド３は、一体構造であってもよい。
また、スイッチＳ１、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ４は、装置本体２表面から突設されている。スイッチＳ１、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ４は、押圧式の機機接点式を用いているが、静電式や、メンブレン電極を用いたタッチ式スイッチでもよい。
【００１９】
図２は、運動支援情報提供装置の装置本体の外観正面図である。
図２に示すように、装置本体２の正面に形成された正面部１５には、各種情報が表示される表示部６と、この表示部６の周辺に設けられたスイッチ機能説明部７，８，９，１０と、を有している。
表示部６は、表示部６における１２時方向に位置し、脈波の波形やピッチの波形、動作モードのアナウンス等をグラフィック表示するドットマトリクス表示領域６Ａと、表示部６における６時方向に位置し、時刻、脈拍数、ピッチ、及び、後述する充電パラメータ、通信状態パラメータ等の情報をセグメント表示するセグメント表示領域６Ｂと、を有している。
セグメント表示領域６Ｂには、運動状態についてユーザに対し告知を行うためのアイコンを表示するアイコン表示領域６Ｘが設けられている。
【００２０】
スイッチ機能説明部７は、スイッチＳ１の機能を簡潔に説明するためのスイッチ機能説明部であり、例えば、「セットアップ」の文字が記されている。同様に、スイッチ機能説明部８には、例えば、「ＵＰ／ライト」の文字が記されており、スイッチ機能説明部９には、例えば、「ＤＯＷＮ／結果表示」の文字が記されており、スイッチ機能説明部１０には、例えば、「開始／停止」の文字が記されている。
また、装置本体２の内部には、ピッチを求めるための体動センサ１１と、ケーブル５が接続された図示しない制御基板が内蔵されている。
【００２１】
図２に示すように、装置本体２の一方の側縁部Ｇ１には、ケーブル貫通孔１２が形成されており、このケーブル貫通孔１２からケーブル５の一端が延出している。また、装置本体２の同じ周縁部には、セットアップの開始指示や動作モードの変更指示を行うためのスイッチＳ１が設けられている。このスイッチＳ１は、９時方向に押圧されたときに作動する。
【００２２】
また、他方の側縁部Ｇ２には、時刻や上限脈拍数等の各種数値設定時にカウントアップキーとして機能し、数値設定以外のときは、表示部６をライトアップするためのスイッチとして機能するスイッチＳ３１と、各種数値設定時にカウントダウンキーとして機能し、数値設定以外のときは、脈拍数等の測定結果を表示部６に表示するためのスイッチＳ３２が設けられている。
上記構成において、ユーザは、例えば、時刻を設定する際は、スイッチＳ１を９時方向に押圧することによって、動作モードを時刻セットアップモードにした後、スイッチＳ３１，Ｓ３２を選択的に３時方向に押圧して時刻の設定を行う。
【００２３】
さらに側縁部Ｇ２の略中央であるスイッチＳ３１とスイッチＳ３２の間には、充電用端子１３及び通信用端子１４が設けられており、装置本体２が、図示しない専用のクレードルに装着されたときに、これらの端子を介して装置本体２と電気的に接続される構成となっている。そして、専用クレードルに装着された際には、装置本体２は、充電用端子１３を介して電力の供給を受け、装置本体２に内蔵されている図示しない充電池の充電を行う。また、専用クレードルにパーソナルコンピュータ等の外部機器が直接あるいはネットワークを介して接続されている場合、装置本体２は、通信用端子１４を介して、外部機器と通信を行うことができるようになっている。
本実施形態においては、側縁部Ｇ２に充電用端子１３及び通信用端子１４を設けているため、専用クレードルと装置本体２を接続する際、リストバンド３やケーブル５が邪魔になることなく接続することができる。
【００２４】
さらにまた正面部１５の側縁部Ｇ３の略中央には、脈拍やピッチ等の生体情報の計測を開始／停止するためのスイッチＳ４が設けられている。このスイッチＳ４は、１２時方向に押圧されたときに作動する。このスイッチＳ４を押圧すれば、脈拍の計測やピッチの計測等の運動支援情報提供装置１の基本的な機能を実行することができるため、スイッチＳ４は、装置本体２に設けられたスイッチの中で、最も重要かつ頻繁に押圧されるスイッチである。したがって、スイッチＳ４は、他のスイッチＳ１，Ｓ３１，Ｓ３２よりも目立たせるべく、比較的大きく形成されており、さらに、他のスイッチとは異なる色で形成されている。これにより、ユーザは、スイッチＳ４が重要なスイッチであることを感覚的に理解しやすい。さらに、スイッチＳ４は、側縁部Ｇ４という場所的に最もユーザが操作しやすい箇所に設けられている。
【００２５】
図３は、生体センサユニットの構成を模式的に示す一部断面図である。
生体センサユニット４は、図３示すように、脈波を検出するための脈波検出機構４０と、この脈波検出機構４０の両側に配置されたアース電極４１と、脈波検出機構４０をユーザの指に固定するためのセンサ固定用バンド４２とを有しており、センサ固定用バンド４２がユーザの指の根元に巻き回されている。なお、センサ固定用バンド４２は、脈波検出機構４０に覆い被さった状態で巻き回されており、脈波検出機構４０に侵入する外光を遮断している。
【００２６】
脈波検出機構４０は、ケーブル５が接続された回路基板４３と、この回路基板４３に実装された、発光波長領域が３００ｎｍ〜７００ｎｍまでの範囲にあるＬＥＤ４４と、回路基板に実装された、受光波長領域が７００ｎｍ以下のフォトトランジスタ４５と、上面を塞ぐガラス板４６とを有している。
脈波検出機構４０は、ＬＥＤ４４から血管に向けて光を照射し、血管から反射してきた光をフォトトランジスタ４５にて受光することにより脈波を検出している。この脈波の検出にあたって、本実施形態では、発光波長領域が３００ｎｍ〜７００ｎｍまでの範囲にあるＬＥＤ４４と、回路基板に実装された、受光波長領域が７００ｎｍ以下のフォトトランジスタ４５とを用いている。これにより、外光に含まれる光のうち、波長領域が７００ｎｍ以下の光は、指を導光体としてフォトトランジスタ４５にまで到達しない一方、３００ｎｍ以下の光は、皮膚表面でそのほとんどが吸収されるため、外光の直射の影響を受けることなく脈波の検出を行うことができる。
【００２７】
また、脈波は、アース電位を基準電位として検出されているが、本実施形態では、アース電極４１を脈波検出機構４０の両側に設けることにより、脈波検出部位の一定位置において生体アース電位を設定し、アース電極の電位の安定化を図っている。また、センサ固定用バンド４２は、導電性部材により形成されており、アース電極４１，４１と接続されている。このため、センサ固定用バンド４２は、脈波検出機構４０へのノイズの侵入を防止するシールド部材として兼用されている。
【００２８】
上述したように、生体センサユニット４は、ユーザの指の根元に装着されるが、本実施形態に係る生体センサユニット４は、指の中でも、特に、ユーザの小指又は薬指の根元に装着される。これにより、以下の効果が得られる。
すなわち、図１及び図２に示すように、ケーブル５は、装置本体２において、薬指及び小指に最も近い側縁部Ｇ１から延出しているため、生体センサユニット４を薬指又は小指の根元に装着した場合、ケーブル５の長さが短くて済み、かつ、ケーブル５のたるみや、ゆるみ等を防止できる。さらに、運動支援情報提供装置１を装着したまま、右手の指で装置本体２の各スイッチを押圧する際、右手の指は、ケーブル５と交差することなく、各スイッチを押圧することが可能なため、操作中に誤ってケーブル５を引っ張ってしまい、ノイズが発生したり、ケーブル５を切断してしまったりすることがない。
【００２９】
また、日常生活において、薬指及び小指は、他の指と比較して指を動かす機会が少ない。したがって、生体センサユニット４を薬指及び小指に装着することにより、ケーブル５の屈曲回数を減少させることができる。ケーブル５の屈曲回数が多い場合、屈曲によるケーブルの損傷に備えて、ケーブル５を太く設計する必要があるが、本実施形態に係るケーブル５は、上述の理由により屈曲回数が少ないため、ケーブル５を細く設計することができ、収納性、装着感を向上することができる。加えて、ユーザが親指先端と中指を無意識に接触させる動作（たとえば、指笛を発生させる動作）等のユーザが意識せずに行う指の動作によって、ケーブルが損傷するのを防止できる。
さらに、生体センサユニット４を装着した指の動きは、体動によるノイズの発生原因となるが、薬指又は小指は、他の指と比較して指の動きが少ないため、生体センサユニット４を薬指又は小指に装着することにより、体動によるノイズの発生を抑えることができる。
【００３０】
図４は、運動支援情報提供装置の機能ブロック図である。
図４において、ＣＰＵ５０は、運動支援情報提供装置１の各部の動作を制御する他、生体センサユニット４からの信号に基づく脈拍数演算処理や、体動センサ１１からの信号に基づくピッチ演算処理等の各種演算処理を実行する。
ＲＯＭ５１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能なメモリであり、ＣＰＵ５０によって実行される制御プログラムや、検出した脈拍数に係る脈拍数データ、後述する体動監視フラグ等の各種データを不揮発的に記憶する。
ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５０のワークエリアとして用いられ、ＣＰＵ５０による演算結果や各種データを一時的に記憶する。
【００３１】
クロック回路５３は、所定周波数（例えば３２．７６８ｋＨｚ）のクロック信号を出力する発振回路５４と、発振回路５４からのクロック信号を分周して１Ｈｚのクロック信号をＣＰＵ５０に出力する分周回路５５とを備えており、ＣＰＵ５０は、１Ｈｚのクロック信号に基づき、計時処理を行う。
入力部５６は、上述したスイッチＳ１，Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ４に対応するものであり、ユーザの各スイッチ操作に応じた信号をＣＰＵ５０に出力する。
表示部６は、上述したようにドットマトリクス表示領域６Ａとセグメント表示領域６Ｂとを有し、ＣＰＵ５０の制御の下、各種情報を表示する。
通信部５７は、ＣＰＵ５０の制御の下、通信用端子を介して接続された外部機器と、データの送受信を行う。
【００３２】
脈波信号増幅回路５８は、生体センサユニット４が検出した脈波に係る信号を増幅して脈波波形整形回路５９及びＡ／Ｄ変換回路６０に出力する。
脈波波形整形回路５９は、脈波信号増幅回路５８が出力した脈波信号を整形し、ＣＰＵ５０に出力する。
Ａ／Ｄ変換回路６０は、脈波信号増幅回路５８が出力した脈波信号、及び、体動信号増幅回路６１が出力した体動信号をＡ／Ｄ変換し、ＣＰＵ５０に出力する。  体動信号増幅回路６１は、体動センサ１１が検出した体動に係る信号を増幅して体動波形整形回路６２及びＡ／Ｄ変換回路に出力する。
体動波形整形回路６２は、体動信号増幅回路６１が出力した体動信号を整形し、ＣＰＵ５０に出力する。
Ａ／Ｄ変換回路６０は、脈波信号増幅回路５８が出力した脈波信号、及び、体動信号増幅回路６１が出力した体動信号をＡ／Ｄ変換し、ＣＰＵ５０に出力する。
警告部６３は、ＣＰＵ５０の制御下で、各種警告音などを出力する。
【００３３】
次に、運動支援情報提供装置の動作について説明する。
図５は、運動支援情報提供装置の動作を示すフローチャートである。
この場合において、計測開始前に、ユーザは、医師等から指示された目標脈拍範囲や、運動適正時間（目標脈拍範囲滞在時間）を運動支援情報提供装置１に入力しておくものとする。
本実施形態に係る運動支援情報提供装置１は、ユーザが激しく動作するなどして、信頼性の高い脈拍測定を行うことができないときは脈拍測定を行わない、という機能を備えている。以下、図５を参照して、この機能の実行時における運動支援情報提供装置１の動作について説明する。
【００３４】
ＣＰＵ５０は、ユーザによってスイッチＳ４が操作され、脈拍測定開始指示がなされたことを検出すると（ステップＳ１）、Ａ／Ｄ変換回路６０に制御信号を送信し、体動信号のＡ／Ｄ変換を行わせ、変換された体動信号を取得する（ステップＳ２）。
ＣＰＵ５０は、ステップＳ２にて取得した体動信号を分析し、脈拍測定が可能であるか否かを判断する。すなわち、現在の体動のレベルが、この脈拍測定可能体動レベルを超えていない場合は正常に脈拍を測定することができ、このレベルを超えている場合は脈拍の測定を不可とするために、脈拍測定が可能な体動のレベルを予め設定しておき、体動信号から求めた現在の体動のレベルが、この脈拍測定可能体動レベルを超えているか否かを判断する（ステップＳ３）。この場合には、再度脈拍計測が行えると判別されるまで、目標脈拍範囲滞在時間の積算を中断することとなる。
ステップＳ３の判別において、脈拍測定ができない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、ＣＰＵ５０は、Ａ／Ｄ変換回路６０に制御信号を送信し、体動信号のＡ／Ｄ変換を停止すると共に、体動信号の取得を停止し（ステップＳ４）、ステップＳ１２へ移行する。
【００３５】
一方、ステップＳ３の判別において、脈拍測定が可能な場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５０は、ＲＯＭ５１に記憶されている体動監視フラグをリセットする（ステップＳ５）。ここで、体動監視フラグとは、上記脈拍測定可能体動レベルを超えた体動のレベルをＣＰＵ５０が検知したか否かを判断するためのフラグである。
ＣＰＵ５０は、体動信号が入力されている間は、絶えず、現在の体動のレベルと脈拍測定可能体動レベルを比較しており、脈拍測定可能体動レベルを超えた体動のレベルを検知した場合、この体動監視フラグをセットすることとなる。
ステップＳ５において、体動監視フラグをリセットした後、ＣＰＵ５０は、Ａ／Ｄ変換回路６０に制御信号を送信し、脈波信号のＡ／Ｄ変換を行わせ、変換された脈波信号を取得する（ステップＳ６）。
さらに、ＣＰＵ５０は、取得した脈波信号を高速フーリエ変換処理によって周波数分析を行い、脈波成分を抽出し、この脈波成分から脈拍数を算出する（ステップＳ７）。
【００３６】
ステップＳ７において脈拍数を算出した後、ＣＰＵ５０は、体動監視フラグがセットされているか否かを判断する（ステップＳ８）。ここで行っている判断は、ステップＳ６及びステップＳ７の処理を実行中に、脈拍測定可能体動レベルを超える体動のレベルを検出したか否かの判断である。
【００３７】
体動監視フラグがセットされている場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５０は、脈拍数のＲＯＭ５１への記憶、及び、脈拍数の表示部６への表示を禁止し、Ａ／Ｄ変換回路６０に制御信号を送信し、脈波信号のＡ／Ｄ変換を停止すると共に、脈波信号の取得を停止し（ステップＳ１１）、ステップＳ１２へ移行する。
一方、体動監視フラグがセットされていない場合（ステップＳ８：ＮＯ）、ＣＰＵ５０は、ステップＳ７で算出した脈拍数を、現在時刻と共に、ＲＯＭ５１に記憶する（ステップＳ９）。
続いて、ＣＰＵ５０は、表示部６に対する表示処理を行う（ステップＳ１０）。
図６は、表示処理の処理フローチャートである。
まず、ＣＰＵ５０は、現在の脈拍数および過去の脈拍数の変化状態から脈拍数上昇率あるいは脈拍数下降率を算出する（ステップＳ２１）。具体的には、複数の脈拍数の値に基づいて微分処理により脈拍数上昇率あるいは脈拍数下降率を算出している。なお、微分値に代えて、前回の脈波波形のピークタイミングと、今回の脈波波形のピークタイミングとの時間差、すなわち、脈一拍毎のｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ時間を脈拍数上昇率あるいは脈拍数下降率として取り扱うように構成することも可能である。この場合には、ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ時間が短いほど、脈拍数上昇率あるいは脈拍数降下率が高いこととなる。  続いてＣＰＵ５０は、脈拍数上昇率あるいは脈拍数下降率から一定時間後の脈拍数を予測し、予測値に基づいて一定時間後の脈拍数が目標脈拍数範囲から外れるか否かを判別する（ステップＳ２２）。ここで、現在の脈拍数が目標脈拍数範囲の最大値あるいは最小値値に近づくほど、許容される脈拍数上昇率あるいは脈拍数下降率の値は小さくなることとなる。
ステップＳ２２の判別において、予測値に基づいて一定時間後の脈拍数が目標脈拍数範囲から外れると判断した場合には（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５０は、運動量を調整する旨の告知（表示および警告音）を行う（ステップＳ２３）。さらにＣＰＵ５０は、目標脈拍範囲滞在時間の積算、ひいては、目標運動時間の減算を中断する。これは、脈拍数が目標脈拍範囲内となるまでは、適正な運動ではないとして、適正な運動量には含めないようにするためであり、より確実に適正な運動量の運動をこなすことができるようにするためである。
図７は、運動量を調整する旨の告知の表示例の説明図である。
具体的には、図７に示すように、現在の脈拍数は目標範囲内であるが、一定時間後には、目標範囲の最大値を超えて外れると判断した場合には、ＣＰＵ５０は、目標範囲上昇傾向である旨のアイコン７１をアイコン表示領域６Ｘに表示し、必要に応じて警告部６３により警告音を鳴らすなどの処理を行う。
さらに、ＣＰＵ５０は、表示部６において、ドットマトリクス表示領域６Ａに脈波の波形を表示し、直近の脈拍数がセグメント表示領域に表示する（図７では、脈拍数＝８６）。
これらの結果、ユーザは、表示部６を視認することにより、現在の脈拍数、現在の脈拍数変化状態及び脈拍数の履歴を簡単に参照することができる。このとき、ケーブル５の延長線上に脈波の波形が表示されているため、この波形が、ケーブル５から送られてきたデータを基とした脈拍数の履歴であることを感覚的に理解しやすく、また、データを目で追いやすいこととなる。
ステップＳ２２の判別において、予測値に基づいて一定時間後の脈拍数が目標脈拍数範囲から外れないと判断した場合には（ステップＳ２２；Ｎｏ）、ＣＰＵ５０は、表示処理を終了する。
【００３８】
表示部６への表示後（ステップＳ１０）、ＣＰＵ５０は、Ａ／Ｄ変換回路６０に制御信号を送信し、脈波信号のＡ／Ｄ変換を停止すると共に、脈波信号の取得を停止し（ステップＳ１１）、ステップＳ１２へ移行する。
ステップＳ１２において、ＣＰＵ５０は、ユーザによってスイッチＳ４が操作され、脈拍測定停止指示がなされたか否かを判断する（ステップＳ１２）。脈拍測定停止指示があった場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５０は、脈拍測定を終了する。脈拍測定停止指示がなされていない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、ＣＰＵ５０は、ステップＳ２へ移行し、再び脈拍の測定を行う。
【００３９】
このように、脈拍数の測定の際、ＣＰＵ５０は、現在の脈拍数のみならず、現在の脈拍数の変化状態までも含めて表示を行うので、ユーザは、適正な運動状態を容易に維持した状態で適正な運動量の運動を行うことができる。
この場合に、脈拍測定可能体動レベル以上の体動レベルを検出したときは、脈拍測定が不可能とみなし、脈拍数のＲＯＭ５１への記憶、及び、脈拍数の表示部６への表示を行わない。このため、信頼性の高い脈拍数の記録のみをＲＯＭ５１に記憶することができ、また、精度の高い脈拍数のみが表示部６に表示されるので、ユーザは、日常生活中や運動中、表示部６を参照することにより正しい脈拍数を参照することができる。
【００４０】
次に、運動中の一連の表示状態について説明する。
図８は、運動中の一連の表示状態の説明図である。
以下の説明においては、目標脈拍数範囲を９０〜１２０（拍／分）とし、基準脈拍数上昇率をＸ１、基準脈拍数下降率をＹ１であるものとして説明する。なお、上述したように、これらの基準脈拍数上昇率Ｘ１および基準脈拍数下降率Ｙ１は、現在の脈拍数と目標脈拍数範囲の最大値および最小値との関係によって定められる。
【００４１】
まず、ユーザによってスイッチＳ４が操作され、脈拍測定開始指示がなされた後、時刻ｔ０において、脈拍数が目標脈拍数範囲の最小値である９０（拍／分）に達すると、ＣＰＵ５０は、実際の脈拍数上昇率が基準脈拍数上昇率Ｘ１より小さく、現在の脈拍数が、目標最大値１２０（拍／分）と目標最小値の値にある場合、“適正である”旨の表示として、適正時アイコン７２をアイコン表示領域６Ｘに表示する。
これと同時に、ＣＰＵ５０は、目標運動時間ＴTG0の減算を開始する。すなわち、目標脈拍範囲滞在時間の積算がなされる。
次に時刻ｔ１において、脈拍数が下降状態となったことが確定し、その脈拍数下降率が基準脈拍数下降率Ｙ１より大きくなった場合には、ＣＰＵ５０は、現在の脈拍数は目標範囲内であるが、一定時間後には、目標脈拍数範囲の最小値（＝９０拍／分）を超えて外れると判断した場合には、ＣＰＵ５０は、目標脈拍数範囲内で下降傾向である旨のアイコン７３をアイコン表示領域６Ｘに表示し、必要に応じて警告部６３により警告音を鳴らすなどの処理を行う。
【００４２】
そして、時刻ｔ２において、現在の脈拍数が目標脈拍数範囲の最小値未満となると、ＣＰＵ５０は、目標運動時間ＴTGの減算を停止する。この結果、この時点での目標運動時間ＴTGは、
ＴTG＝ＴTG0−Ｔ１
となっている。
これと並行して、ＣＰＵ５０は、現在の脈拍数が目標脈拍数範囲未満である旨のアイコン７４をアイコン表示領域６Ｘに表示し、必要に応じて警告部６３により警告音を鳴らすなどの処理を行う。
【００４３】
その後、再び、ユーザが運動の負荷を増し、現在の脈拍数が増加傾向に転じ、時刻ｔ３において、脈拍数が目標脈拍数範囲の最小値である９０（拍／分）に達すると、ＣＰＵ５０は、再び目標運動時間ＴTG0の減算を開始する。
【００４４】
次に時刻ｔ４において、脈拍数が上昇状態となったことが確定し、その脈拍数上昇率が基準脈拍数上昇率Ｘ１より大きくなった場合には、ＣＰＵ５０は、現在の脈拍数は目標範囲内であるが、一定時間後には、目標脈拍数範囲の最大値（＝１２０拍／分）を超えて外れると判断した場合には、ＣＰＵ５０は、目標脈拍数範囲内で上昇傾向である旨のアイコン７１をアイコン表示領域６Ｘに表示し、必要に応じて警告部６３により警告音を鳴らすなどの処理を行う。
【００４５】
そして、時刻ｔ５において、現在の脈拍数が目標脈拍数範囲の最大値超となると、ＣＰＵ５０は、目標運動時間ＴTGの減算を停止する。この結果、この時点での目標運動時間ＴTGは、
ＴTG＝ＴTG0−Ｔ１−Ｔ２
となっている。
これと並行して、ＣＰＵ５０は、現在の脈拍数が目標脈拍数範囲超である旨のアイコン７５をアイコン表示領域６Ｘに表示し、必要に応じて警告部６３により警告音を鳴らすなどの処理を行う。
【００４６】
その後、再び、ユーザが運動の負荷を減らし、現在の脈拍数が下降傾向に転じ、時刻ｔ６において、脈拍数が目標脈拍数範囲の最大値である１２０（拍／分）に達すると、ＣＰＵ５０は、再び目標運動時間ＴTG0の減算を開始する。
そして、時刻ｔ６の時点において、ＣＰＵ５０は、実際の脈拍数下降率が基準脈拍数下降率Ｙ１より小さく、現在の脈拍数が、目標最大値と目標最小値の値にある場合、“適正である”旨の表示として、適正時アイコン７２をアイコン表示領域６Ｘに表示する。
そして、ＣＰＵ５０は、目標運動時間ＴTGの減算を継続し、時刻ｔ７における現在の目標運動時間ＴTGが、
ＴTG＝ＴTG0−Ｔ１−Ｔ２−Ｔ３
＝０
となると、ユーザに対し、所定の運動量の運動が完了した旨を告知して処理を終了することとなる。
【００４７】
以上の説明は、運動が過負荷の場合については述べていないが、警告脈拍数上昇率Ｘ２（＞Ｘ１）を設定しておき、実際の脈拍数上昇率が警告脈拍数上昇率Ｘ２以上である場合には、現在の脈拍数が、目標範囲未満の値であっても、過負荷の表示を行うようにすることも可能である。
同様に、実際の脈拍数上昇率が警告脈拍数上昇率Ｘ２以上である場合には、現在の脈拍数が、目標範囲内の値であっても、過負荷の表示を行うとともに、警告部６３により警告音を鳴らすようにすることも可能である。
【００４８】
さらに、適正な範囲であれば、運動負荷は高い方が好ましいので、現在の脈拍数が、目標脈拍範囲の中心値（上述の例の場合、１０５（拍／分））と目標脈拍範囲最大値（上述の例の場合、１２０（拍／分））の間にあり、脈拍数上昇率がほぼゼロに近い状態のとき、“より適正である”旨の表示を行うようにすることも可能である。
さらに、目標脈拍範囲最大値に近い状態（上述の例の場合、例えば、１１５〜１２０（拍／分））で、脈拍数がほぼ一定の状態を継続すると、“最適正である”旨を表示するように構成することも可能である。
【００４９】
以上の説明では、目標中心値は、（最大値＋最小値）／２の値としていたが、目標中心値を（最大値＋最小値）×（２／３）、（最大値＋最小値）×（３／５）など、実際の中心地よりもより適正側の値とするように構成することも可能である。より具体的には、目標中心値＝（最大値＋最小値）×Ｃ（Ｃは定数。例えば、１／３〜３／４）の範囲で、ユーザが設定可能とするようにしてもよい。
以上の説明は、通常の測定時のものであったが、ＲＯＭ５１に記憶させた脈拍数に係るデータを専用のクレードルを介してパーソナルコンピュータに出力し、処理する際、信頼性の高いデータのみを出力し、処理することができる。
次いで、運動支援情報提供装置１の充電時及び通信時における動作について図８を用いて説明する。
【００５０】
図９は、通信中の装置本体の表示状態の説明図である。
ユーザは、運動支援情報提供装置１と、パーソナルコンピュータ等の外部機器との間でデータの送受信を行う際は、専用のクレードルと外部機器とを通信可能に接続した後、専用クレードルに装置本体２を装着すると共に、通信用端子１４とクレードルに設けられているクレードル側通信用端子とを接続することにより、運動支援情報提供装置１と外部機器とを通信可能な状態にする。
【００５１】
ここで、外部機器をパーソナルコンピュータとした場合において、運動支援情報提供装置１とパーソナルコンピュータとの間でやり取りするデータには、ＲＯＭ５１に記憶されている脈拍数に係るデータや、ピッチに係るデータ等がある。パーソナルコンピュータは、データを受信すると、これらを記憶、蓄積し、ユーザの指示の下、統計を取る処理を行ったり、詳細に分析しその分析結果をユーザに提示する処理を行ったりすることができる。
【００５２】
通信中は、図９に示すように、セグメント表示領域６Ｂ内の９時方向に通信状態パラメータ８１が表示され、現在の通信状態をパラメータ表示すると共に、ドットマトリクス表示領域６Ａに「ＬＩＮＫ」の文字をグラフィック表示し、通信中であることを明示する。上記通信状態パラメータ８１は、通信用端子１４に近い箇所に表示されているため、このパラメータが現在の通信状態を表していることを感覚的に理解しやすく、マニュアル等を参照して何を表しているのかを調べる必要がない。
【００５３】
図１０は、充電中の装置本体の表示状態の説明図である。
ユーザは、運動支援情報提供装置１の充電を行う際は、装置本体２を専用のクレードルに装着すると共に、充電用端子１３と、専用クレードルに設けられているクレードル側充電用端子とを接続する。充電用端子１３とクレードル側端子が接続されると、自動的に、装置本体２に内蔵されている充電池（不図示）の充電が開始される。
【００５４】
充電中は、図１０に示すように、セグメント表示領域６Ｂ内の９時方向に充電パラメータ８２が表示され、現在充電がどれだけ完了しているかを示すと共に、ドットマトリクス表示領域６Ａに「Ｃｈａｒｇｅ」の文字をグラフィック表示し、充電中であることを明示する。上記充電パラメータ７０は、充電用端子１３に近い箇所に表示されているため、このパラメータが充電の状態を表していることを感覚的に理解しやすく、例えば、マニュアル等を参照して何を表しているのかを調べる必要がない。
【００５５】
以上の説明のように、本実施形態によれば、現在脈拍の推移傾向(急激な脈拍の上昇や下降)を知ることで、ユーザ自身が脈拍の急激な上昇および下降の通知を受けながら運動量を調整することができ、体への予想以上の負担をかけることなく、目標脈拍範囲へ自分の脈拍を収めることができる。
また、現在の運動状態を継続することによって、今後、目標脈拍範囲から外れそうなのかそうでないのかも知ることができ、その情報から運動量を調整することによって、目標脈拍範囲にユーザの脈を納めることがより容易になる。
【００５６】
さらに、ユーザ自身が目標脈拍滞在時間カウントの開始や終了を指示する必要がなくなり、好きなときに運動を開始し、終了することができ、運動に集中することができる。
さらにまた、各スイッチやケーブル貫通孔１２等を装置本体２の正面部１５に設けていないため、表示部６の面積を大きくすることができ、表示内容も大きくすることができ、年配者や目の悪い人にとっても使いやすい運動支援情報提供装置１を提供することができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、装置本体２及びケーブル５が、コネクタを介して接続されていないため、運動支援情報提供装置１の防水機能を実現しやすい。これにより、ユーザは、運動支援情報提供装置１を装着したまま、水中ウォーキングやアクアビクス、水泳等の運動を行うことができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、各スイッチが離れて設置されているため、指の大きな人が誤ってスイッチを同時に２つ押圧してしまうというようなことがなく、操作性の向上を図ることができる。
【００５９】
また、上述した実施の形態において、スイッチＳ１、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ４は、それぞれ、側縁部Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３に設けられているが、スイッチが設けられる箇所はこれに限らない。
また、各スイッチＳ１、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ４の押圧方向についても、操作性を損なわない範囲で、適宜設定することが可能である。
また、本実施形態では、生体情報として脈拍数及びピッチを算出し、表示部に表示しているが、生体情報はこれに限らず酸素飽和度を算出するようにしてもよい。その際、脈波検出機構４０は、発光波長領域の異なる２つのＬＥＤを有するようにする等、酸素飽和度を算出するために必要な生体情報を取得可能な構成とすればよい。
【００６０】
また、本実施形態では、所定のレベル以上の体動レベルがあったとき、つまり、算出した脈拍数の信頼性が一定より低いときは、脈拍数を表示部６に表示することを禁止しているが、これを、脈拍数の信頼性が低いときは、表示している脈拍数の信頼性が低い旨の表示と共に脈拍数を表示する構成としてもよい。
さらに、本実施形態では、所定のレベル以上の体動レベルがあったとき、つまり、算出した脈拍数の信頼性が一定より低いときは、脈拍数のＲＯＭ５１への記憶を禁止しているが、これを、信頼性が低い旨の情報を付加してＲＯＭ５１に記憶する構成としてもよい。この構成によれば、ＲＯＭ５１に記憶されている脈拍数を使用して処理を行う場合に、付加された情報を参照することにより、信頼性の低い脈拍数の使用／不使用をユーザが適宜選択して処理を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施形態に係る運動支援情報提供装置の使用状態における外観説明図である。
【図２】運動支援情報提供装置の装置本体の外観正面図である。
【図３】生体センサユニットの構成を模式的に示す一部断面図である。
【図４】運動支援情報提供装置の機能ブロック図である。
【図５】運動支援情報提供装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】表示処理の処理フローチャートである。
【図７】運動量を調整する旨の告知の表示例の説明図である。
【図８】運動中の一連の表示状態の説明図である。
【図９】通信中の装置本体の表示状態の説明図である。
【図１０】充電中の装置本体の表示状態の説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…運動支援情報提供装置、２…装置本体、３…リストバンド、４…生体センサユニット、５…ケーブル、６…表示部、６Ａ…ドットマトリクス表示領域、６Ｂ…セグメント表示領域、６Ｘ…アイコン表示領域、７…スイッチ機能説明部、８…スイッチ機能説明部、９…スイッチ機能説明部、１０…スイッチ機能説明部、１１…体動センサ、１２…ケーブル貫通孔、１３…充電用端子、１４…通信用端子、１５…正面部、４０…脈波検出機構、４１…アース電極、４２…センサ固定用バンド、４３…回路基板、４４…ＬＥＤ、４５…フォトトランジスタ、４６…ガラス板、５０…ＣＰＵ、５１…ＲＯＭ、５２…ＲＡＭ、５３…クロック回路、５４…発振回路、５５…分周回路、５６…入力部、５７…通信部、５８…脈波信号増幅回路、５９…脈波波形整形回路、６０…Ｄ変換回路、６１…体動信号増幅回路、６２…体動波形整形回路、６３…警告部、７０…充電パラメータ、７１…アイコン、７２…適正時アイコン、７３…アイコン、７４…アイコン、７５…アイコン、８１…通信状態パラメータ、８２…充電パラメータ、Ｇ１…側縁部、Ｇ２…側縁部、Ｇ３…側縁部、Ｇ４…側縁部、Ｓ１…スイッチ、Ｓ３１…スイッチ、Ｓ３２…スイッチ、Ｓ４…スイッチ、Ｘ１…基準脈拍数上昇率、Ｘ２…警告脈拍数上昇率、Ｙ１…基準脈拍数下降率。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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