Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】内部に含まれる窒素濃度が低く抵抗率が高い炭化珪素単結晶を製造する。【解決手段】アルゴンガス雰囲気下において、坩堝３の内部に炭化珪素原料２を供給した後、裏面に種結晶４が取り付けられた蓋体５により種結晶４と炭化珪素原料２とが対向するように坩堝３の開口部を覆う。そして、アルゴンガス雰囲気下で炭化珪素原料２が昇華する温度に坩堝３を加熱することにより、炭化珪素原料２を昇華させて種結晶４の表面上に炭化珪素単結晶を結晶成長させる。【選択図】図１
2008120619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性ガス雰囲気下において、開口部を有する坩堝の内部に炭化珪素原料を供給し、種結晶と炭化珪素原料とが対向するように裏面に種結晶が取り付けられた蓋体により坩堝の開口部を覆う工程と、
坩堝を加熱炉内に配置する工程と、
不活性ガス雰囲気下で坩堝を加熱することにより、炭化珪素原料を昇華させて種結晶の表面上に炭化珪素単結晶を結晶成長させる工程と
を有することを特徴とする炭化珪素単結晶の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波半導体デバイスの基板として利用して好適な炭化珪素（ＳｉＣ）単結晶の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高周波半導体デバイスの基板には１０５〜１０１２［Ω・ｃｍ］程度の抵抗率の半絶縁（高抵抗）特性が要求される。このような背景から近年、高周波半導体デバイスの基板としての利用が期待される炭化珪素単結晶については、結晶内に含まれる窒素等の不純物の濃度を低減させる工夫がなされている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７４９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、窒素は大気中に多く含まれるために、炭化珪素単結晶の内部に大気中の窒素が取り込まれないようにして窒素の濃度を低減させることは困難であった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、内部に含まれる不純物の濃度を低減させることにより高抵抗化を実現可能な炭化珪素単結晶の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る炭化珪素単結晶の製造方法は、不活性ガス雰囲気下において、開口部を有する坩堝の内部に炭化珪素原料を供給し、種結晶と炭化珪素原料とが対向するように裏面に種結晶が取り付けられた蓋体により坩堝の開口部を覆うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る炭化珪素単結晶の製造方法によれば、大気中に含まれる窒素が坩堝内に封入することを防止したり、原料や坩堝の内壁に吸着することを抑制することができるので、内部に含まれる不純物の濃度が低く抵抗率が高い炭化珪素単結晶を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態となる炭化珪素単結晶の製造装置及びその製造方法について説明する。
【０００８】
本発明の実施形態となる炭化珪素単結晶の製造装置１は、図１に示すように、内部に炭化珪素原料２が収容される黒鉛製の坩堝３と、裏面に種結晶４が取り付けられ、坩堝３の開口部を覆う蓋体５と、蓋体５を含む坩堝３全体を覆う多孔性の断熱材６と、坩堝３を含む断熱材６全体を収容する加熱炉７とを備える。
【０００９】
この製造装置１を用いて炭化珪素単結晶を製造する際は、始めに、アルゴンガス雰囲気下において、坩堝３の内部に炭化珪素原料２を供給した後、種結晶４と炭化珪素原料２とが対向するように蓋体５により坩堝３の開口部を覆う。そして、アルゴンガス雰囲気下で炭化珪素原料が昇華する温度（２５００℃程度）に坩堝３を加熱することにより、炭化珪素原料粉２を昇華させて種結晶４の表面上に炭化珪素単結晶を結晶成長させる。
【００１０】
このように、本発明の実施形態となる炭化珪素単結晶の製造方法では、アルゴンガス雰囲気下において、坩堝３の内部に炭化珪素原料２を供給し、蓋体５により坩堝３の開口部を覆う。このような製造方法によれば、大気中に含まれる窒素が坩堝３内に封入することを防止たり、炭化珪素原料２や坩堝３の内壁に吸着することを抑制することができるので、図２及び図３に示すように、従来技術により製造された炭化珪素単結晶と比較して、内部に含まれる窒素濃度が低く抵抗率が高い炭化珪素単結晶を製造することができる。
【００１１】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態となる炭化珪素単結晶の製造装置を示す模式図である。
【図２】従来技術及び本願発明により製造された炭化珪素単結晶内部の窒素濃度を示すプロファイル図である。
【図３】従来技術及び本願発明により製造された炭化珪素単結晶内部の抵抗値を示すプロファイル図である。
【符号の説明】
【００１３】
１：炭化珪素単結晶製造装置
２：炭化珪素原料
３：坩堝
４：種結晶
５：蓋体
６：断熱材
７：加熱炉
【図１】
2008120619.tif 000003
【図２】
2008120619.tif 000004
【図３】
2008120619.tif 000005
(57)【要約】【課題】  簡便な手法により硫化亜鉛の新しいナノ構造物を得る。【解決手段】  窒素と水蒸気の気流下で、炭素粉末と炭素繊維を１５００〜１６００℃に、硫化亜鉛粉末を１２５０℃にそれぞれ加熱し、４００〜６００℃に保持された基板に生成物を堆積させる。【選択図】図１
2008120674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯が亜鉛の単結晶で、外壁が硫化亜鉛の多結晶から形成された、亜鉛を内包した硫化亜鉛ナノケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、硫化亜鉛ナノケーブルに関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、ディスプレイ、センサー、レーザー、光触媒等に応用されている硫化亜鉛の新しいナノ構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
硫化亜鉛は３．６ｅＶのバンドギャップエネルギーを有するＩＩ−ＶＩ族の半導体であり、マンガン等をドーピングすることにより高い発光量子効率が得られることから、ディスプレイ、センサー、レーザー、光触媒等として広く応用されている。
【０００３】
このような硫化亜鉛のナノ構造物として、一次元の硫化亜鉛ナノワイヤーが知られており、鋳型を用いる方法（たとえば、非特許文献１参照）や金触媒を用いる加熱蒸発法（たとえば、非特許文献２参照）等によって合成されている。最近、酸化亜鉛を内含した硫化亜鉛ナノケーブルが酸化亜鉛と硫化水素との反応によって合成されている（たとえば、非特許文献３参照）。
【０００４】
【非特許文献１】Ｘ．Ｊｉａｎｇ外，ケミカル・マテリアルズ（Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．），２００１年，第１３巻，ｐ．１２１３
【非特許文献２】Ｙ．Ｗａｎｇ外，ケミカル・フィジックス・レターズ（Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．），２００２年，第３５７巻，ｐ．３１４
【非特許文献３】Ｘ．Ｗａｎｇ外，アドバンスト・マテリアルズ（Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．），２００２年，第１４巻，ｐ．１７３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この出願の発明は、ナノスケールの半導体として新しい展開を図るため、簡便な手法により硫化亜鉛の新しいナノ構造物を得ることを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、芯が亜鉛の単結晶で、外壁が硫化亜鉛の多結晶から形成された、亜鉛を内包した硫化亜鉛ナノケーブルを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、簡便な方法により新規な亜鉛を内含した硫化亜鉛ナノケーブルが合成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この出願の発明の亜鉛を内包した硫化亜鉛ナノケーブルの製造方法では、窒素と水蒸気の気流下で、炭素粉末と炭素繊維を１５００〜１６００℃に、硫化亜鉛粉末を１２５０℃にそれぞれ加熱する。具体的には、たとえば、蒸留水に窒素ガスを吹き込んで窒素ガスと水蒸気との混合気流中を生じさせることができる。加熱時の窒素ガス及び水蒸気の流量は、たとえば窒素ガスを１．５Ｌ／ｍｉｎ程度、水蒸気を０．３Ｌ／ｍｉｎ程度とすることができる。一方、炭素粉末、炭素繊維、硫化亜鉛の各加熱温度は、上記の温度に限定される。その理由は、温度を上昇させても反応効率は向上しなく、上記温度未満では反応が不完全になるからである。反応時間は０．５〜３時間が好ましく例示される。この範囲を超えて時間をかけて反応させても収率の変化はほとんどみられず、その範囲未満では反応が完結しにくくなる。なお、炭素粉末、炭素繊維、硫化亜鉛の重量比については、１：１：２が好ましく例示される。生成物の収量は重量比を上記値から変化させてもあまり変化しない。
【０００９】
そして、この出願の発明の亜鉛を内包した硫化亜鉛ナノケーブルでは、４００〜６００℃に保持された基板に生成物を堆積させる。
【００１０】
このように、この出願の発明の亜鉛を内包した硫化亜鉛ナノケーブルは、新しいナノ構造物である。
【００１１】
以下、実施例を示し、この出願の発明の亜鉛を内包した硫化亜鉛ナノケーブルについて説明する。
【実施例】
【００１２】
シグマ・アルドリッチ社製の炭素粉末０．５ｇと炭素繊維０．５ｇをグラファイト製るつぼに入れ、石英管の中に配置した。また、シグマ・アルドリッチ社製の硫化亜鉛粉末１．０ｇをグラファイト製るつぼに入れ、このるつぼを炭素粉末及び炭素繊維の入ったるつぼの上方に離して配置した。蒸留水に窒素ガスを吹き込むことにより水蒸気を含んだ窒素ガスを１．５Ｌ／ｍｉｎの流速で石英管の中に移送した。そして、縦型高周波誘導加熱炉を用い、炭素粉末と炭素繊維を１５００〜１６００℃に加熱し、一方、硫化亜鉛粉末を１２５０℃に加熱した。０．５時間加熱を続けた後、炉を室温に冷却した。加熱時に石英管の温度が４００〜６００℃に保持されていた部分に灰色の粉末が堆積した。
【００１３】
得られた灰色の粉末生成物を透過型電子顕微鏡及びＸ線エネルギー拡散スペクトロメーターを備えた高分解能透過型電子顕微鏡を用いて観察し、分析した。
【００１４】
図１（ａ）は、透過型電子顕微鏡により観察された生成物の像を示した写真である。
【００１５】
芯の直径がおよそ２５ｎｍ、外壁の厚さが８ｎｍのナノケーブルが得られている。
【００１６】
図１（ｂ）は、図１（ａ）に示した写真中にｍの矢印をつけた部分の高分解能透過型電子顕微鏡像の写真とＸ線エネルギー拡散スペクトルの回折パターンを示した図である。
【００１７】
Ｘ線回折のドットから、格子定数ａ＝０．２６ｎｍ、ｃ＝０．４９ｎｍである単結晶の六方晶系亜鉛であると確認される。Ｘ線回折のリングは、中心から外側に向かって（１００）、（１１０）、（１０３）面に起因する回折であり、このことから、外壁は、ウルツ鉱型の硫化亜鉛の多結晶であると確認される。このことから、得られたナノケーブルは、芯が亜鉛の単結晶で、外壁が硫化亜鉛の多結晶から形成された、亜鉛を内包した硫化亜鉛ナノケーブルであると判明された。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、実施例で得られた灰色の生成物の透過型電子顕微鏡像の写真である。（ｂ）は、（ａ）の写真中に矢印ｍで示した部分の高分解能透過型電子顕微鏡像の写真とＸ線エネルギー拡散スペクトルの回折パターンを示した図である。
【図１】
2008120674.tif 000003
(57)【要約】【課題】配管を通して容器に液体を供給するシステムであって、供給する液体の温度が容器内の気体の温度よりも低い場合に、水撃現象の発生を防止し、よって安全かつ安定的に液体を輸送することができるという優れた効果を有する液体の輸送システムを提供する。【解決手段】配管の内部で供給液体と容器内の気体が接触しない構造を有する液体の輸送システム。構造の好ましい具体例としては配管の先端部に液シール構造をあげることができ、更に具体的には液シール構造がＵシール及び／又はポットである構造をあげることができる。配管としては、特に制限がなく、たとえば直径１５センチメートル程度の中空パイプをあげることができる。容器としては、特に制限がなく、たとえば容量５０立方メートル程度の容器をあげることができ、その形状としては縦型又は横型の円筒状のものが一般である。【選択図】図１
2008120396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を通して容器に液体を供給するシステムにおいて、供給する液体の温度が容器内の気体の温度よりも低い場合に、配管の内部で供給液体と容器内の気体が接触しない構造を有する液体の輸送システム。
【請求項２】
容器の内部であって、配管の先端部に液シール構造を有する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
液シール構造がＵシール及び／又はポットである請求項２記載のシステム。
【請求項４】
液体が水である請求項１〜３のいずれか一の請求項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の輸送システムに関するものである。更に詳しくは、本発明は、配管を通して容器に液体を供給するシステムであって、供給する液体の温度が容器内の気体の温度よりも低い場合に、水撃現象の発生を防止し、よって安全かつ安定的に液体を輸送することができるという優れた効果を有する液体の輸送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば水のような液体を配管を通して容器に輸送する場合、いわゆる水撃現象（ハンマーリング）が発生し、その衝撃により設備にダメージを与え、著しい場合には設備を破壊するという問題がある。ここで、水撃現象とは、液体の運動量が短時間に変化し、管路に衝撃を与える現象であり、配管で移送される比較的温度の低い液と容器内の比較的温度の高い気体が接触した際、配管内の比較的温度の高い気体が急激に冷却され凝縮する際に起こる圧力変動により発生すると考えられている。
【０００３】
水撃現象を抑制する方法として、たとえば特許文献１には管に構造物を挿入する方法が開示されている。
【０００４】
しかしながら、従来の方法は、管に挿入する構造物が比較的複雑であること、また可動部を有するため設置およびメンテナンスに手間とコストがかかるという点において不都合である。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４８５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる状況において、本発明が解決しようとする課題は、従来の方法の不都合を解消し、配管を通して容器に液体を供給するシステムであって、水撃現象の発生を防止し、よって安全かつ安定的に液体を輸送することができるという優れた効果を有する液体の輸送システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、配管を通して容器に液体を供給するシステムにおいて、供給する液体の温度が容器内の気体の温度よりも低い場合に、配管の内部で供給液体と容器内の気体が接触しない構造を有する液体の輸送システムに係るものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、配管を通して容器に液体を供給するシステムであって、供給する液体の温度が容器内の気体の温度よりも低い場合に、水撃現象の発生を防止し、よって安全かつ安定的に液体を輸送することができるという優れた効果を有する液体の輸送システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の対象は、配管を通して容器に液体を供給するシステムである。
【００１０】
配管としては、特に制限がなく、たとえば直径１５センチメートル程度の中空パイプをあげることができる。
【００１１】
容器としては、特に制限がなく、たとえば容量５０立方メートル程度の容器をあげることができ、その形状としては縦型又は横型の円筒状のものが一般である。
【００１２】
本発明の最大の特徴は、配管の内部で配管内の比較的温度の低い液と容器内の比較的温度の高い気体が接触しない構造を有する点にある。その構造の好ましい具体例としては配管の先端部に液シール構造をあげることができ、更に具体的には液シール構造がＵシール及び／又はポットである構造をあげることができる。
【００１３】
次に、本発明により前記の課題が解決される理由、換言すれば本発明の効果が発現する作用機構について説明する。
【００１４】
配管内の液体の流速は、経済性、配管材質への影響を考慮し決定される場合が多いが、通常用いられる、移送流量に見合った配管サイズでも、容器への液体移送時、容器内に存在する気体が配管内に入り込むことが多い。この際、配管を通して移送される液体の温度より、容器より入り込む気体の温度が高いと、配管に入り込む気体が移送される液体により冷却され、凝縮し、その際に生じる圧力変動により水撃作用が生じる。
【００１５】
従って、容器内の気体の配管内への進入を防止することで、水撃作用を防止することができる。たとえば配管先端部を容器内部まで延長し、液シール構造を有する対策を講じることで、容器中の気体が配管内へ進入するのを最小限に抑えることが可能となる。
【実施例】
【００１６】
次に本発明を実施例により説明する。
実施例１
図１のように、直径１５センチメートルの円筒形配管を４６立方メートル、内温１００℃の容器の内部まで挿入し、その先端部にシール構造を有する形状（この場合は、配管の内部で供給液体と容器内の気体が接触しない。）とした。配管を通して９８℃の水を毎時４０トンで移送したところ、当該配管における水撃作用は観測されなかった。
【００１７】
比較例１
図２のように、円筒形配管を容器の壁に直接接続した構造を有するほかは、実施例１と同じ条件で９８℃の水を毎時４０トンで移送したところ、当該配管における水撃作用が観測された。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１のシステムの概要を示す図である。
【図２】比較例１のシステムの概要を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
［図１において］
１  液体移送配管
２  容器
３  シール構造物
［図２において］
１  液体移送配管
２  容器
【図１】
2008120396.tif 000003
【図２】
2008120396.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ギヤーのパーキング位置・バック位置・ニュートラル位置の状態でエンジンキーをＯＦＦにした場合、又は同位置でエンジンキーをＯＮの場合でも、サイドブレーキを引いた場合は連係作動して自動的に自走防止をする装置を提供する。【解決手段】自動車後輪上部の自動車フレーム１等の下又は横や、他の装置取り付け候補箇所に、後方車輪歯止め４及び前方車輪歯止め４’を取り付けた自動折りたたみ腕木等３を連結して、電動油圧駆動機等２に接続の上、後方車輪歯止め４及び前方車輪歯止め４’を一体化し、又は個々独立固定する。この作動には、変速ギヤーのパーキングロック位置・ニュートラル位置の状態で、エンジンのＯＮ・ＯＦＦに関係なく、サイドブレーキを引いた時点で装置が自動的に作動する自動車暴走予防自動装置を備える。【選択図】図１
2008120366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔図１〕〔図２〕〔図３〕〔図４〕〔図５〕〔図６〕に示すとおり、▲４▼後方車輪歯止め及び▲４▼’前方車輪歯止めを取り付けた、▲３▼自動設置折りたたみ腕木等の連結にて、▲２▼電動油圧駆動機等に接続の上、▲１▼自動車フレーム等や〔図４〕▲７▼後輪カバー部の、Ａ装置取り付け候補箇所〜Ｆ装置取り付け候補箇所に固定して、変速ギヤーの位置及びサイドブレーキの設定・解除並びに、エンジンキーのＯＮ・ＯＦＦなどと連係させた操作により、〔図１〕〔図３〕〔図６〕のように格納と設置の反復作動をさせて、自動設置、解除を行う自動車の暴走予防自動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、駐車及び停車中に、自動車の自力暴走を防止するために、発明された自動車暴走自動予防装置である。危険予知を放置することは、危険防止の放置になるとの思いから、本自動暴走予防装置を発明し、着実な実施が行なえるようにして、事故の未然防止を啓発するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、そもそも自動車は駐停車中は、エンジンを止めて木製等の歯止めブロックをタイヤの前後にはさめて、停車又は駐車を行なうことになっているが、面倒であるため、短時間である場合はとくに実行する人は殆ど見受けられない。又、はなはだしい場合はエンジンをかけたまま、車から離れる運転者がかなりある状態で、少しでも傾斜のある場所では、危険この上なしである。短時間であるから面倒くさいと言う気持も理解できなくも無いが、サイドブレーキの利きが悪かったと、言った事故がしばしば起こっている。万が一と言ったことを考えると、恐ろしい事故を起こす原因になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そこで本発明は、従来の欠点をなくし、かつ、従来の操作と、なんらかわらぬ操作で、危険防止を行おうとするものである。本装置の作動はギヤーのパーキング位置・バック位置・ニュートラル位置の状態でエンジンキーを、ＯＦＦにした場合又は、同位置で、エンジンキーをＯＮの場合でも、サイドブレーキを引いた場合は、連係作動して、全自動設置され自走防止をする。解除する場合は、エンジンキーＯＮの場合は一旦ＯＦＦにして、再ＯＮとしエンジン作動してからサイドブレーキを戻すと、装置の解除を行うものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】なを本装置の構成を説明すると、〔図１〕〔図２〕〔ず図３〕〔図５〕〔ず図６〕に示す通り、〔図５〕の▲４▼後方車輪止め及び▲４▼’前方車輪止めを取り付けた、▲３▼自動設置折りたたみ腕木等を連結し▲２▼電動油圧駆動機等に接続して、後部左右両輪の上部の、▲１▼自動車フレーム等や〔図４〕に示す通り、Ａ装置取り付け候補箇所〜Ｆ装置取り付け候補箇所に、車種に応じて適した箇所に、▲４▼後方車輪止め及び▲４▼’前方車輪止めを一体化取り付け、又は、個々分離取り付けて、後部左右両輪の前後に同時に、連係作動させて、設置及び解除を行う。
【発明の効果】
【０００５】発明は以上のような構成で、この効果をのべると、まず運転者が車を離れる場合の最低の操作条件である、ギヤーのパーキング位置・バック位置・ニュートラル位置にセットされた場合で、エンジンキーをＯＦＦにした場合又は、同位置でエンジンキーをＯＮのままでも、サイドブレーキを引いた場合は、本装置は連係作動し全自動設置されて、解除するには、エンジンキーＯＮの場合は一旦ＯＦＦにし再ＯＮにして、サイドブレーキを戻すと装置は解除されて、〔図３〕のように格納されるので、運転者の横着怠慢による、セット不実行といった過失がなくなり、大事故の未然防止が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本案の実施の形態について説明する。
（イ）まず本自動車暴走予防自動装置は乗用車、貨物トラックを問わず設置をされるものとする。
（ロ）装置取り付けは、車種大小を問わず取り付け可能であるが、車種によっては〔図６〕のようにフレームに横づけとなる場合もあり、乗用車等では▲７▼後輪カバー部分の〔図４〕の示す取り付け候補箇所に、▲４▼後方車輪止め及び▲４▼’前方車輪止めを個々分離、又は一括設置されます。
（ハ）〔図１〕〔図２〕〔ず図３〕〔ず図６〕に示す▲３▼自動設置折りたたみ腕木等は、タイヤの大小により接続本数が変わります。
（ニ）〔図１〕〔図３〕〔図６〕の▲４▼後方車輪歯止め及び▲４▼’前方車輪歯止めは車種及びタイヤの大小により大きさが変ります。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】「作動設置時側断面概略図」
【図２】「作動設置時縦断面概略図」
【図３】「設置解除時側断面概略図」
【図４】「装置取り付け候補箇所側断面概略図」
【図５】「▲４▼及び▲４▼’車輪歯止め斜視図」
【図６】「フレーム横取り付け設置解除時側断面概略図」
【符号の説明】
【０００８】▲１▼・は自動車フレーム等。
▲２▼・は電動油圧駆動機等。
▲３▼・は自動設置折りたたみ腕木等。
▲４▼・は後方車輪歯止め。
▲４▼’・は前方車輪歯止め。
▲５▼・は車輪。
▲６▼・は車軸。
▲７▼・は後輪カバー部
▲８▼・はすべり止め溝
Ａ・は装置取り付け候補箇所
Ｂ・は装置取り付け候補箇所
Ｃ・は装置取り付け候補箇所
Ｄ・は装置取り付け候補箇所
Ｅ・は装置取り付け候補箇所
Ｆ・は装置取り付け候補箇所
【図１】
2008120366.tif 000003
【図２】
2008120366.tif 000004
【図３】
2008120366.tif 000005
【図４】
2008120366.tif 000006
【図５】
2008120366.tif 000007
【図６】
2008120366.tif 000008
(57)【要約】【課題】  車両通行中に他の車両に道を譲ってもらった場合などに、挨拶としてクラクションを短時間だけ鳴動させることで相手に感謝の意志を伝えようとする際に、クラクション装置の接点駆動が運転者から加えられる力と接点を押さえる時間に連動してしまうために、クラクションが鳴動しなかったり、あるいは意志に反した長い時間鳴り続けることによって、本来伝えようとした意志を伝えられない場合がある。【解決手段】  一般にハンドル部分に装着されるクラクションの鳴動接点とは別に、運転者の力加減や接点を押し続ける時間に左右されることのない鳴動を実現するための、電子的あるいは機械的に鳴動時間を固定化させるスイッチをハンドル部分などに取り付ける。【選択図】図１
2008120363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の警報を、前後車両への意思表示に利用するために鳴動時間を制御する警報装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車両の警報装置であるクラクションにおいて、前後車両や通過車両への意思表示のために鳴動時間を短くすることで、伝達相手へ挨拶できる装置に関する。
【発明の開示】
【発明のが解決しようとする課題】
【０００２】  車両通行中に他の車両に道を譲ってもらった場合などに、挨拶としてクラクションを短時間だけ鳴動させることで相手に感謝の意志を伝えようとする際、クラクション装置の接点駆動が運転者から加えられる力と接点を押さえる時間に連動してしまうために、加える力が小さいためにクラクションが鳴動しなかったり、あるいは力が大きすぎたために意に反した長い時間鳴り続けてしまうなど、本来伝えようとした意志を伝えられない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  以上の課題を解決するための本発明は、一般にハンドル部分に装着されるクラクションの鳴動接点とは別に、運転者の力加減や接点を押し続ける時間に左右されることのなく短時間の警報鳴動を実現するため、電子的あるいは機械的によって鳴動時間を固定化させた装置のスイッチをハンドル部分などに取り付ける装置である。
【発明の効果】
【０００４】  本発明による装置を利用した車両のクラクション鳴動時間は、運転者の接点にかける負荷や力加減に左右されず一定時間に保たれるようになるため、前後車両や通過車両に対して、人間が感じる感覚の範囲に適したタイミングと長さの警報を出すことができるようになり、操作者のおもに感謝の意思がより伝達されやすくなる。
【発明を実施する形態】
【０００５】  この発明の一実施形態を図３に示す。
運転者は、他の車両に対して挨拶をしたい場合などに、ハンドルに付けられた本装置のクラクションスイッチを押す。
【０００６】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、運転者のクラクション鳴動接点への力加減や押下時間に関わりなく一定の時間を保ったクラクションの鳴動が実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本装置の平面図である。
【図２】本装置の側面図である。
【図３】本装置を利用した腹筋運動の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ハンドル
２  一般的なクラクション鳴動スイッチ
３  本発明のクラクション鳴動のためのスイッチ
【図１】
2008120363.tif 000003
【図２】
2008120363.tif 000004
【図３】
2008120363.tif 000005
(57)【要約】【課題】  車両の高速走行時における空気圧力差による車両の浮き上がりを防止する為に、走行風巻き込み防止板を提供する。【解決手段】  車両▲１▼下面両側の前後タイヤ間に防御板▲２▼を取付け、走行風の車両下面への巻き込み進入を防ぐ、これにより負圧域を車両下面に発生させ高速走行を安全なものにする。【選択図】図１
2008120364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の底面部の左右に於いて前後タイヤ間に、走行風の巻き込み防止の為に設ける防御板。
【請求項２】
上記防御板を、部品としてサイドステップやアンダーフロア−パネルなどに取り付ける、或いはサイドステップ、アンダーフロアパネルなどと一体成型して車両に取り付ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、車両走行時における車両下面への巻き込み風の防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の空力パーツは、車両における高速走行安定性を保つ為に車両前後に取り付けているが、側面よりの空気に対する制御は本格的に行われていない。
各自動車メーカーでは、この車両下面の研究が盛んで参考にした特許広報及び文献は
【特許文献】［特開平７−５２８３６］
【非特許文献１】「自動車のデザインと空力技術  小林敏雄  朝倉書房」
【非特許文献２】ＵＲＬ  「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｇａｒｅ．．ｏｒ．ｊｐ／ｎａｇａｒｅ／２１−１／２１−１−ｓ０２．ｐｄｆ」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】自動車などが走行時にその前面で空気を押し分け、その空気が再び収束しようと車体に押し寄せる、この空気脈動が空気抵抗や車両をリフトさせる原因になっている。
車両下面において前輪、後輪の内側部において負圧は生じているが、前後輪の中間部に左右よりの収束風が交わり車両中心部で、空力的に正圧となって車両を押し上げる。
本発明は、この収束風の車両下面への流入を防ぐ防御板である。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】車両前面下部で押し開けられ左右に広がった空気が前輪後方部に向かって収束しようとする空気を車両プラットホーム底面左右の前後タイヤ間に［図１］の防御板▲２▼を取り付ける。
【発明の効果】
【０００５】この発明の防御板を取り付ける事により走行中、車両下面中央に発生している正圧域を負圧域に変換し、従来より発生している前輪、後輪内側の負圧域と繋げることが出来る。これにより車両下面全体を負圧域とする事により、高速走行時に大気圧によって車両全体をバランスよく押し付ける力が発生する。
上記の事柄により、具体的な走行車両への効果として挙げられることは、
１、  直進及びカーブでの安定性の向上。  ２、ブレーキ時の制動力及び安定性の向上。３、  既存の空力パーツのように空気抵抗を増やす事も無いので、車の動力性能を上げ燃費も向上する。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】以下、本発明の形態を説明する。
（イ）  ［図１］の車両▲１▼両側下面に、最低地上高を下回らない範囲で防御板▲２▼を、前後タイヤ間に取着ける。
（ロ）  防御板の基本形態は、［図３］Ｌ形▲４▼、［図４］Ｊ形▲５▼、［図５］平面板Ｉ型▲６▼、
（ハ）  取り付け位置は、前後タイヤ間の流入圧の高い部分だけでも効果がある。
（ニ）  ［図２］のように防御板▲２▼を数枚に分けてスリット状に配置し走行風により車両下面の空気を俳出させる。
（ホ）  既存のサイドステップの底面に部品として防御板▲２▼取り付ける、あるいは一体成型品としてサイドステップを取り付ける。
（ヘ）  車両下面に付けるアンダーフロア−パネルに防御板▲２▼を取り付ける。
（ホ）  必要応じて防御板を出し入れする機能を持たせる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、側面図である
【図２】は、スリット上に取り付けた平面図である。
【図３】は、Ｌ型防御板の斜視図である。
【図４】は、Ｊ型防御板の斜視図である。
【図５】は、平板Ｉ型防御板の斜視図である。
【図６】は、Ｊ型防御板の取り付け正面図である。
【図７】は、Ｉ型防御板の取り付け正面図である。
【図８】は、Ｌ型防御板の取り付け正面図である。
【符号の説明】
【０００８】    １    車両
２    防御板
３    スリット状防御板
４    Ｌ型防御板
５    Ｊ型防御板
６    平板Ｉ型防御板
【図１】
2008120364.tif 000003
【図２】
2008120364.tif 000004
【図３】
2008120364.tif 000005
【図４】
2008120364.tif 000006
【図５】
2008120364.tif 000007
【図６】
2008120364.tif 000008
【図７】
2008120364.tif 000009
【図８】
2008120364.tif 000010
(57)【要約】【課題】お茶を作るうえで不良品ならび生産時にでる粉茶ならび茎を糊剤と混ぜ練り込むことによって出来上がった茶香を焚く為の商品として生産することが出来ることを提供する。【解決手段】不良のお茶ならび生産時にでた粉茶ならび茎を粉砕し、糊剤と混ぜ練り合わせ型枠に入れ成型する。成型されたものは乾燥し商品となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
茶葉ならびに茎を固め芳香の為に焚くもの。
【請求項２】
茶葉ならびに茎を粉にして固め芳香の為に焚くもの。
【請求項３】
茶葉ならびに茎を粉にして粘土と調合しペースト状したもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、お茶を作る時に出る粉茶ならびに茎また、自然災害等に起因する事由により商品価値を逸した茶葉ならびに茎を固めて作りだされた塊（以下を茶香と呼ぶ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  これまで、お茶の葉の製造段階において、粉になった葉ならびに茎の部分は多くの場合処分されていました。しかし、近年には茶葉を使用した技術が提案され又は実施されている。例えば、特開平１１−１３９９５５号ならび特開２００３−３２１３２４号に開示された物は取り出したエキスを構成要素としている。また、特開２００５−２１８４３８号に開示された物は芳香を着香させている。すなわち、茶葉ならびに茎そのものではなく化学処理が必要とされたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  今までお茶の葉の製造段階で多くの場合捨てられていた粉になった葉ならびに茎の部分を利用することができまた、自然災害等に起因する事由により商品価値を逸した茶葉ならびに茎を固めて焚く事で芳香を発散する物として使用することができる。また、茶葉から化学処理されて抽出されたエキスのみを用いる物とは異なり、茶葉ならび茎そのものを使用することが可能である。【０００４】  そこで、本発明は従来多くの場合廃棄処分されていた、茶葉ならびに茎を固め茶香炉ようの焚く為の物ならびに人体をパックする為に作り出された茶香を提供することを目的とするものである。
【問題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記目的を達成するために提案された物であって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、茶葉ならびに茎を糊剤で練り合わせ、乾燥させ固めたものである。
【０００６】  また、第２の発明は（請求項２記載の発明）は、茶葉ならびに茎を粉末状に粉砕し、糊剤で練り合わせ型枠（例えば木型）に入れ乾燥後できあがった塊の物を示す。
【０００７】  また、第３の発明は（請求項３記載の発明）は、茶葉ならびに茎を粉末状に粉砕し、粘土（カオリンならびモンモリオナイトを主成分とするもの）と調合しペースト状にした物を示す。
【０００８】  上記第１の発明（請求項１記載の発明）を構成する茶香は、茶葉ならびに茎を糊剤で練り合わせ、乾燥させ固めたもので、糊剤には蜂蜜、でん粉、樹液などの天然自然材のものを使用し、焚いた時に人体に害のないものである。リラクゼーション、消臭ならび殺菌効果を有する為に使用する事のできる茶香全ての物を指し示す。
【０００９】  上記第２の発明（請求項２記載の発明）は、茶葉ならびに茎を粉末状に粉砕し、糊剤と混ぜ練り合わせた素材を型枠（例えば木型）に入れ形を整え、乾燥して出来上がった茶香である。リラクゼーション、消臭ならび殺菌効果を有する為に使用する事のできる茶香全ての物を指し示す。
【００１０】  上記第３の発明（請求項３記載の発明）は、粘土と茶葉を調合したパックは吸収ならび吸着力に優れ、皮膚の老廃物ならび余分な皮脂の除去に効果がある物を指し示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  今まで、お茶を作るうえで出ていたお茶の葉の粉ならび茎の部分また、自然災害等に起因する事由により商品価値を逸した茶葉を多くの場合はごみとして処分していましたが味などに関係のない、芳香のため焚くものとして製品とすることが可能になります。
【実施例】
【００１２】  今までお茶の葉の製造段階で多くの場合捨てられていた粉になった葉ならびに茎の部分を利用することや、自然災害等に起因する事由により商品価値を逸した茶葉ならびに茎を固めて焚く事で芳香を発散する物として使用することにより、商品価値の再生およびゴミの減量による処理コストの削減に貢献できる。
【発明の効果】
【００１３】  茶香を供するため、茶葉ならびに茎を固める事により、茶香炉（茶葉を芳香のため焚く香炉）を使用し焚いた時に散らばったりしなく、使用前には塊を置き、使用後は塊のまま捨てることができ利便性が向上する。
【００１４】  本発明（請求項１記載の発明及び請求項２記載の発明）によれば、茶香を作る事によって今まで産業廃棄物として捨てていた不良品ならびお茶を生産する時に出ていた粉茶ならび茎を商品として生産することが可能となる。お茶の生産地の経済効果に寄与することとなる。
【００１５】  茶香を焚くことにより、お茶の芳香を簡便に楽しむことが出来るとともにリラクゼーション、消臭ならびに殺菌効果が期待できる。
【００１６】  粘土と茶葉を調合しペースト状にした物をパックに使用することで茶葉の効用により、人体の皮膚より不要な物を効率良く吸収ならび吸着力し、皮膚の老廃物ならび余分な皮脂の除去する効果が期待できる。
(57)【要約】【課題】褥そうの治癒を促進させることが目的である。【解決手段】イノシンを５−１０％イソジンゲルもしくはマクロゴール軟膏基質に添加しガーゼにうすく塗布して褥そう局所に貼布する。約１−４週間で治癒する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イノシンを含有する軟膏を褥そうの局所塗布薬としてしようする
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】褥そうの局所塗布薬
【背景技術】
【０００２】褥そうは自力で体位変換が出来ない寝たきりのヒトで体重負荷がかかる皮膚が虚血となりその部分が壊死してできる潰瘍である。褥そうの治癒には肉芽組織の増殖が必要である。【０００３】褥そうの局所塗布薬として幼牛血液成分を含有するソルコセリル、さらにプロスタグランヂンＥ１、Ｃ−ＡＭＰ，アルクロキサ、アズレンスルホンサン酸等を含有する軟膏が使用されている。
しかしこれら薬剤の効果は弱く褥そうはなかなか治癒しない。【０００４】イノシンはヒトの体内に存在するプリン体で細胞膜を容易に通過する。イノシンはプリンヌクレオシドホスホリラーゼの作用でヒポキサンチンとリボースー１−ホスヘイトに分解される。ヒポキサンチンはキサンチン、尿酸に分解されるが、一部は酵素ヒポキサンチングアニンホスホリボシルトランスフェラゼの作用でイノシン酸に再合成されて利用される。
一方、リボースー１−ボスヘイトはホスホリボムターゼの作用でリボースー５−ホスヘイトに変換される。リボースー５−ホスヘイトとＡＴＰよりホスホリシルピロホスヘイトが合成される。ホスホリボシルピロホスヘイトはプリン、ピリミヂン生合成の律速基質であり、これらの増加は核酸合成を亢進させる。このためイノシンは褥そう部位の肉芽組織の増殖を促進させると考えられる。【０００５】イノシンは白血球減少症の経口治療薬として発売されて使用されている。しかし経口投与では褥そうには効果がない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】褥そうの治癒を促進させる
【課題を解決するための手段】
【０００７】イノシンをイソジンゲルもしくは軟膏基質白色ワセリン、マクロゴール等に５−１０％混合する。これをガーゼに薄く添付して褥そう局所に貼布する。
【発明の効果】
【０００８】イノシン含有軟膏の塗布で褥そうは２−４週で治癒する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】イノシン１０％添加イソジンゲルをびん容器にいれておく。
【実施例】
【００１０】統合失調症の７０歳の女性の仙骨部の褥そうは２週間治癒した
【産業上の利用可能性】
【００１１】イノシンは安定な物質であり毒性も全くない。白血球減症の経口治療薬として発売されているが、軟膏として使用した報告は無い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】７０歳の女性の仙骨部の治療前の褥そう
【図２】インシン１０％含有イソジンゲルで７日間治療後の褥そう
【符号の説明】
【図１】
2008120773.tif 000002
【図２】
2008120773.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】発毛育毛剤の提供。【解決手段】粘粘膜保護・修復剤と大量のタンパク質とイソクェルシトリン・ハイベロサイトを含有する発毛パック剤、発毛・育毛剤。【効果】安全性に優れ、長期間に使用できる、天然食品のみを原料とする、髪の本数と容量が増えるサプリメント。孔となるべき所では無い所にも（頭皮以外にはおこらない）発毛。一時に多数（１回に平均で１万本）発毛。一時間以内の発毛、誰の肉眼にも増えたとはっきりと分り得る新しいタイプの発毛・育毛剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘膜保護・修復剤と大量のタンパク質とイソクェルシトリン・ハイベロサイトを特徴とする発毛パック剤、発毛・育毛剤。
【請求項２】
イソクェロシトリン・ハイベロサイトと大量のタンパク質とホルモドネチン・トリテルペンサポニンを特徴とする発毛パック剤、発毛・育毛剤。
【請求項３】
１、イソクェルシトリン、ハイベロサイトと大量のタンパク質を特徴とする発毛パック剤、発毛・育毛剤。
２、イソクェルシトリン、ハイベロサイトを特徴とする発毛・育毛促進サプリメント、飲食料品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は人の髪の発毛育毛に関する
【背景技術】
【０００２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
【０００４】  高い有効率と常識を超える速さとパワフルな、発毛と育毛を、実現する、発毛パック剤と発毛育毛剤。安全で安価な、発毛・育毛促進サプリメントの提供
【課題を解決するための手段】
【０００５】  通常のヘアトニック形態の発毛剤に比べてより強力な効果を得るため、本発明は髪と頭皮に直接大量の本剤をぬり、ヘアキャップなどで覆い１５分〜２０分間置き、その後、洗髪するというパック方式である。
また、発毛作用の強い物質と、育毛作用の強いアミノ酸を含む大量のタンパク質を、用いる。【０００６】  安全と安心をそなえ、日常的に健康を増進しながら長期間に使用できる、天然食品のみを原料とする、髪の本数と容量が増えるサプリメント。又、飲食料品の形をとるたとえば和・洋菓子である。
【発明の効果】
【０００７】発毛パックの効果
１００名中        請求項１  ７０名    請求項２  ２５名    請求項３の１  ５名
１００名中        ４名の例外を除き、９６名が満足した。
１００名の性別    男性７３名    女性２７名
１００名の年齢    １７歳から７１歳【０００８】  本剤の発毛パックを施術し、１５分〜２０分間、カバーをかけて放置し、その後、洗髪、髪を乾かす。髪を乾かした後、１０分後くらいから発毛が始まる。１時間以内の結果とする。
生えていた髪が太る。新しい髪が生える。一人平均一回初回の施術で一万本程が発毛する。
髪が太った。髪の本数が増えた。髪が伸びた。この３点を、マイクロスコープで確認。肉眼でも、はっきりと本人と他２人以上で確認。この２点をもって、効果は有効であり満足とした。【０００９】例外について    例外１  女性３２歳  肩甲骨の下まで長さのある髪
例外２  女性４５歳  ウエストまで長さのある髪
例外３  男性４８歳  １時間以内で変化はなく、一週間後に生えた。
例外４  男性５８歳  毛母細胞はなく、５ヶ月後うぶ毛が生えた。【００１０】発毛・育毛サプリメントの効果
５名中５名
全員部分的に地肌が透けて見える軽症者
男性１名  ２８歳  女性４名  平均６２．５歳
一ヵ月後には、全員地肌が見えなくなり少々粗野な感じはするものの、太い髪が生えた。初めの一週間だけ２倍の量を飲んだ、その後正規量を１日一回〜２回に分けて飲んだ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  請求項１、請求項２、請求項３に共通に使用する栄養物１００ｇの成分割合
タンパク質        ３１．９ｇ
脂質              １１．５ｇ
炭水化物          ４２．３ｇ
ナトリウム        １５２ｍｇ
カルシウム        ６９２ｍｇ
鉄                １３．９ｍｇ
マグネシウム      ７８．８ｍｇ
ビタミンＡ        ２８６０ＩＵ
ビタミンＢ１      １．８ｍｇ
ビタミンＢ２      ２．１ｍｇ
ビタミンＢ１２    ０．７ｍｇ
ビタミンＥ        ７．２ｍｇ
ナイアシン        ９．２ｍｇ
葉酸              ３２５ｍｇ
デキストリン      １５．７ｇ
バリン            ６８．５ｇ
ロイシン          ６２．５ｍｇ
イソロイシン      ２４．３ｍｇ
果糖              ５．３ｇ
植物繊維          ３．４ｇ
カリウム          ３２５ｍｇ
灰分              １．３ｇ
水分              ０．８ｇ
リン              １４７．５ｍｇ
以上を栄養物〔Ａ〕とする。
栄養物〔Ａ〕は一人当たり一回の量を３０ｇないし５０ｇを使用する。請求項１、請求項２、請求項３にも共通である。
・ベルベリン
・テプレノン
・銅クロロフィリンカリウム
・合成ヒドロタルサイト
・ケイ酸アルミン酸マグネシウム
以上の中から選ばれる１つもしくは２つ以上と栄養物〔Ａ〕を混合する。
実施例１
植物エキスの作り方
大黄  黄蓍  黄精  黄蓮  黄柏  黄大豆  黄杞等、黄の名のつく植物群
ラフマ、玉葱の皮、ウコン等の黄色染料となる植物群
以上の中から１つまたは２つ以上を選んでエキスをつくる。
例  ラフマ  黄蓍  黄精  黄柏をそれぞれ２０ｇ計８０ｇを水１ｌで１時間ほど煮出し、エキスを得る。一人分は２０ｃｃ〜４０ｃｃを使用。
《栄養物〔Ａ〕３０ｇ〜５０ｇ》＋《ベルベリン３０ｍｇ》＋《植物エキス２０ｃｃ〜４０ｃｃ》
で本剤の一例が出来る。
本発明は以上の実施例により何ら限定されない。
又、栄養物〔Ａ〕についても、アミノ酸を含むタンパク質ということで、実施例に何ら限定されない。本剤は、パック剤として述べているが頭皮の化粧品、ヘアトニックからシャンプー、トリートメント剤を作ることもでき、その成分配合量に何ら限定されない。
請求項２は、粘膜保護・修復剤を除き後は請求項１と同じ要領で
《栄養物Ａ３０ｇ〜５０ｇ》＋《植物エキス２０ｃｃ〜４０ｃｃ》
である。
発毛サプリメントの作り方
キョウチクトウ科パシクルモン属ラフマ種のラフマの事である。葉を使用する。
ラフマ  シソ  ローズマリーをそれぞれ粉末とし
ラフマ６  シソ２  ローズマリー２の割合とする。それを煮出しエキスと共に粉末も混入し、コーンスターチ、乳糖、タルク、ショ糖、脂肪酸エステル、シェラックで錠剤形に加工しサプリメントを得る。
【産業上利用可能性】
請求項１は、世界中にも、これ程、直接的で有効率の高い万人向けの発毛剤は未だ無いと産業上有利であると考える。
請求項２は、商品化への認許が得やすく、実利的であり天然素材の持つ安心感もあり、有効であると考える。煮詰めた乾燥エキスはタンパク質と共に乾燥粉末形態がとれ、見栄はさておき扱いやすいと思う。
請求項３は、出来上がりの髪質は若干粗野な感じであるが、脱毛者にとっては自分の髪の数が増えるという利点は何者にも勝る。認可が楽であり、商品化するには一番安易である。そして安値である。
(57)【要約】【課題】本発明の課題は、永久磁石レンズを使用した超小型のSEMにおいては、磁気飽和により、加速電圧に応じてコンデンサレンズの段数を変更しなければならないが、比較的容易にこれを実現する方法を考案することにある。【解決手段】図１で、加速電圧5kVでの電子レンズは、補助コンデンサレンズ３を外した構成になっている。加速電圧５ｋVでは、コンデンサレンズの磁気飽和がなくレンズ2段で構成可能である。次に、加速電圧を１５ｋVにした場合、コンデンサレンズ2段ではもはや磁気飽和を起して十分な縮小率が得られないので、補助コンデンサレンズ３をコンデンサレンズ（１）４と陽極との間に挿入する。すると、コンデンサーレンズ（１）４、コンデンサーレンズ（２）５での縮小率の減少分をこの補助レンズが補うので、コンデンサレンズ全体としての縮小率減少はなくなる。【選択図】        図１
2008204749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子銃から放出される電子ビームを順次コンデンサレンズ及び対物レンズを介して試料に収束させると共に偏向コイルにより前期試料上を電子ビームが走査し、前期試料より発生する二次電子あるいは反射電子等を検出して画像観察装置に導くように構成した走査電子顕微鏡で、加速電圧が変更でき、少なくともコンデンサレンズが永久磁石で構成されるもの（以下、永久磁石SEMと称す）において、着脱可能な補助コンデンサレンズを備えた鏡筒部を有することを特徴とする小型永久磁石SEM
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加速電圧が変更可能な永久磁石SEMの電子レンズの構成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特願2002-151635（永久磁石レンズを使用したSEM）に見られるような永久磁石ＳＥＭがある。このようなSEMでは、通常コンデンサレンズ2段、対物レンズ1段の3段電子レンズ系で構成することが多い。この構成で、鏡筒の径を40ｍｍ以下、全長を200mm以下の超小型SEMを設計しようとすると、おおよそ10kV以上の加速電圧ではコンデンサレンズの磁気飽和により十分な縮小率が得られず満足な分解能が得られない。これは、高飽和磁束密度の材料を用いても実現が難しい。よって、上記のような超小型の永久磁石SEMを3段電子レンズ系で構成することは実現困難であり、コンデンサレンズ全体の段数を例えば3段に増やして構成する必要があった。
複数の加速電圧に対応した永久磁石ＳＥＭを考える場合、加速電圧に応じてコンデンサレンズの段数を変更しなければならない。それを実現するためにコンデンサレンズ全体を2段のものと3段のものと交換する方法があるが、加速電圧に応じて、その都度鏡筒を組換えしなければならず操作が面倒な上に、コスト的にも不利であった。
【特許文献１】特開２００２−151635号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、永久磁石SEMにおいて、加速電圧に応じてコンデンサレンズの段数を比較的容易に変更できる方法を考案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
永久磁石SEMにおいて、3段目の補助コンデンサレンズを着脱可能な構造とすることで、レンズの構成段数もレンズの励磁強度も自由に変更でき、任意の加速電圧に対応可能となる。
すなわち、おおよそ10ｋV以下の加速電圧では、コンデンサレンズ２段で構成し、10ｋV以上の加速電圧では、補助コンデンサレンズを追加して段数を３段に増やし、所定の縮小率を達成可能とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、超小型の永久磁石SEMにおいても加速電圧の変更に対して比較的自由に対応できる。SEM全体が非常に小型であるので比較的大きなSEMと比べて、実際のレンズの着脱や交換は容易である。
従来、永久磁石SEMは、条件が固定で用途が限られるという欠点があったが、本発明により、その欠点も克服され多様な試料に対応できるようになる。
【実施例１】
【０００６】
図１は、本発明装置の１実施例の構成図であって、レンズの直径が40mm以下、鏡筒の全長が200mm以下の超小型の永久磁石SEMでの実施例を示す。１は電子銃で電子ビームは陽極２で加速され、コンデンサーレンズ（１）４、コンデンサーレンズ（２）５、および対物レンズ７で収束せられ試料９に到達する。６は偏向コイル、８は検出器を示す。
図１の中で、斜線部で示す補助コンデンサレンズ３は、鏡筒内にはめ込んだり、外したりできる構造になっている。鏡筒の径が非常に小さいので、着脱方法としてはO-リングシールだけの簡単な構造でよい。なお対物レンズは、加速電圧に応じて交換可能な構造になっている。
まず、加速電圧5kVでの電子レンズは、補助コンデンサレンズ３を外した構成になっている。加速電圧５ｋVでは、コンデンサレンズの磁気飽和がなくレンズ2段で構成可能である。なおこの場合、補助コンデンサレンズは外された状態であるので、鏡筒の長さはその分だけ短くなっている。
次に、加速電圧を１５ｋVにした場合、コンデンサレンズ2段ではもはや磁気飽和を起して十分な縮小率が得られないので、補助コンデンサレンズ３をコンデンサレンズ（１）４と陽極との間に挿入する。すなわち、コンデンサレンズ3段で構成することになる。すると、コンデンサーレンズ（１）４、コンデンサーレンズ（２）５での縮小率の減少分をこの補助レンズが補うので、コンデンサレンズ全体としての縮小率減少はなくなる。
またこの時、対物レンズを加速電圧１５ｋV用に変更すれば、十分なレンズ性能でSEMを構成でき、装置全体として、５ｋVと15ｋVの加速電圧に対応した永久磁石SEMとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は本発明の一実施例を示した説明図である。
【符号の説明】
【０００８】
１    電子銃
２    陽極
３    補助コンデンサレンズ
４    コンデンサレンズ（１）
５    コンデンサレンズ（２）
６    偏向コイル
７    対物レンズ
８    検出器
９    試料 
【図１】
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