(57)【要約】【課題】顧客から個人向け国債の売買注文を受けて顧客口座間で振替えを行い、個人投資家が転売相手を探す労力を不要にすることができる口座間振替処理装置を提供する。【解決手段】口座間振替処理装置２０は、顧客からの個人向け国債の買注文データ及び売注文データを記憶する買注文用記憶部２４及び売注文用記憶部４４と、買注文用記憶部２４に記憶された新規の買注文データの注文額面金額と売注文用記憶部４４に記憶されている未約定の売注文データの注文額面金額のうち小さい方を約定額面金額として顧客口座間で個人向け国債とその代金の振替処理を行い、売注文用記憶部４４に記憶された新規の売注文データの注文額面金額と買注文用記憶部２４に記憶されている未約定の買注文データの注文額面金額のうち小さい方を約定額面金額として顧客口座間で個人向け国債とその代金の振替処理を行う振替処理部２６とを備える。【選択図】図２
2008204426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データ及び前記顧客の口座に預けられた前記顧客の個人向け国庫債券等の有価証券の銘柄を識別する銘柄識別情報と当該銘柄の有価証券残高を示す有価証券残高データを、前記顧客の口座番号に対応付けて格納する顧客口座データベースと、
前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号を対応付けて格納する顧客データベースと、
前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定数量をレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定数量を対応付けて格納する振替処理データベースと
を備え、前記顧客の口座間で前記有価証券の振替を行うための口座間振替処理装置において、
前記顧客の端末装置から送信された前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報並びに前記有価証券の銘柄識別情報、売買区分及び注文数量を含む注文データを受信し、受信した前記注文データを注文データ記憶部に記憶する注文受付部と、
前記注文データ記憶部に記憶された前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データであるか売買区分が売りを示す情報である売注文データであるか判断し、同じ銘柄識別情報を含む前記買注文データが示す注文と前記売注文データが示す注文の各約定数量を求め、前記注文の約定数量と当該注文の注文データを対応付けて前記振替処理データベースに格納する処理を行う約定処理部と、
前記振替処理データベースに格納された約定数量と注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を減額する買注文用の振替処理を行い、読み出した当該レコードの注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた売注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を増額する売注文用の振替処理を行う振替処理部と
を備えることを特徴とする口座間振替処理装置。
【請求項２】
前記振替処理データベースは、前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定を識別する約定識別番号と当該注文の約定数量と未振替又は振替済みを示す振替フラグをレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定識別番号と当該振替フラグを対応付けて格納するものであり、
前記約定処理部は、売買区分判定部と買注文数量判定部と売注文数量判定部を備え、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客の端末装置からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に当該注文データである新規の買注文データと未約定を示す約定フラグを対応付けて買注文用記憶部に記憶し、前記注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に当該注文データである新規の売注文データと未約定を示す約定フラグを対応付けて売注文用記憶部に記憶し、
前記買注文数量判定部は、
前記売買区分判定部により前記買注文用記憶部に前記新規の買注文データが記憶された場合に、当該新規の買注文データに含まれる銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報を含む売注文データであって未約定の約定フラグに対応付けされた売注文データが前記売注文用記憶部に記憶されているか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、当該売注文データが前記売注文用記憶部に記憶されていると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して前記売注文用記憶部に記憶されている当該売注文データに含まれる注文数量である売注文数量と前記新規の買注文データに含まれる注文数量である買注文数量との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を行うものであって、
（１）前記売注文数量が前記買注文数量よりも大きい第１のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該新規の買注文データと当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該売注文データに含まれる前記売注文数量に対して当該約定数量を減算する第１の注文データ更新処理を行い、
（２）前記売注文数量が前記買注文数量と等しい第２のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該新規の買注文データと当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行い、
（３）前記売注文数量が前記買注文数量よりも小さい第３のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該新規の買注文データと当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに含まれる前記買注文数量に対して当該約定数量を減算する第３の注文データ更新処理を行うものであり、
前記売注文数量判定部は、
前記売買区分判定部により前記売注文用記憶部に前記新規の売注文データが記憶された場合に、当該新規の売注文データに含まれる銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報を含む買注文データであって未約定の約定フラグに対応付けされた買注文データが前記買注文用記憶部に記憶されているか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、当該買注文データが前記買注文用記憶部に記憶されていると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して前記買注文用記憶部に記憶されている当該買注文データに含まれる注文数量である買注文数量と前記新規の売注文データに含まれる注文数量である売注文数量との大小関係を判定し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を行うものであって、
（４）前記買注文数量が前記売注文数量よりも大きい第４のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該新規の売注文データと当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該買注文データに含まれる前記買注文数量に対して当該約定数量を減算する第４の注文データ更新処理を行い、
（５）前記買注文数量が前記売注文数量と等しい第５のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該新規の売注文データと当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行い、
（６）前記買注文数量が前記売注文数量よりも小さい第６のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該新規の売注文データと当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに含まれる前記売注文数量に対して当該約定数量を減算する第６の注文データ更新処理を行うものであり、
前記振替処理部は、前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定数量、買注文データ及び売注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定数量、及び買注文データに基づき、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理と、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定数量、及び売注文データに基づき、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた売注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理と、当該約定識別番号に対応付けされた前記振替処理データベースの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する振替フラグ更新処理を行うものである
ことを特徴とする請求項１記載の口座間振替処理装置。
【請求項３】
前記買注文顧客及び売注文顧客の口座番号の口座間における前記有価証券の振替処理の内容を示す情報を前記買注文顧客及び売注文顧客の端末装置に送信する振替報告書発行部をさらに備え、
前記顧客データベースは、前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号と当該顧客のメールアドレスを対応付けて格納するものであり、
前記振替処理データベースは、前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定を識別する約定識別番号と当該注文の約定数量と未振替又は振替済みを示す振替フラグをレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定識別番号と当該振替フラグを対応付けて格納するものであり、
前記約定処理部は、売買区分判定部と買注文数量判定部と売注文数量判定部を備え、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客の端末装置からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に当該注文データである新規の買注文データと未約定を示す約定フラグを対応付けて買注文用記憶部に記憶し、前記注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に当該注文データである新規の売注文データと未約定を示す約定フラグを対応付けて売注文用記憶部に記憶し、
前記買注文数量判定部は、
前記売買区分判定部により前記買注文用記憶部に前記新規の買注文データが記憶された場合に、当該新規の買注文データに含まれる銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報を含む売注文データであって未約定の約定フラグに対応付けされた売注文データが前記売注文用記憶部に記憶されているか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、当該売注文データが前記売注文用記憶部に記憶されていると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して前記売注文用記憶部に記憶されている当該売注文データに含まれる注文数量である売注文数量と前記新規の買注文データに含まれる注文数量である買注文数量との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を行うものであって、
（１）前記売注文数量が前記買注文数量よりも大きい第１のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該売注文データに含まれる前記売注文数量に対して当該約定数量を減算する第１の注文データ更新処理を行い、
（２）前記売注文数量が前記買注文数量と等しい第２のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行い、
（３）前記売注文数量が前記買注文数量よりも小さい第３のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに含まれる前記買注文数量に対して当該約定数量を減算する第３の注文データ更新処理を行うものであり、
前記売注文数量判定部は、
前記売買区分判定部により前記売注文用記憶部に前記新規の売注文データが記憶された場合に、当該新規の売注文データに含まれる銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報を含む買注文データであって未約定の約定フラグに対応付けされた買注文データが前記買注文用記憶部に記憶されているか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、当該買注文データが前記買注文用記憶部に記憶されていると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して前記買注文用記憶部に記憶されている当該買注文データに含まれる注文数量である買注文数量と前記新規の売注文データに含まれる注文数量である売注文数量との大小関係を判定し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を行うものであって、
（４）前記買注文数量が前記売注文数量よりも大きい第４のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該買注文データに含まれる前記買注文数量に対して当該約定数量を減算する第４の注文データ更新処理を行い、
（５）前記買注文数量が前記売注文数量と等しい第５のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行い、
（６）前記買注文数量が前記売注文数量よりも小さい第６のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに含まれる前記売注文数量に対して当該約定数量を減算する第６の注文データ更新処理を行うものであり、
前記振替処理部は、
前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記買注文用の前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定数量、及び買注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定数量、及び買注文データに基づき、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理と、前記買注文側の代金相当額と当該買注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該約定識別番号に対応する前記買注文用の前記振替処理データベースの前記レコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する前記買注文用の前記振替処理データベースの前記レコードの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する買注文用の振替フラグ更新処理を行うものであり、
また、前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記売注文用の前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定数量、及び売注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定数量、及び売注文データに基づき、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた売注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理と、前記売注文側の代金相当額と当該売注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該約定識別番号に対応する前記売注文用の前記振替処理データベースの前記レコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する前記売注文用の前記振替処理データベースの前記レコードの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する売注文用の振替フラグ更新処理を行うものであり、
前記振替報告書発行部は、
前記未生成を示す生成フラグに対応付けて前記買注文用の前記振替処理データベースに格納されている買注文データ、約定数量、買注文側の代金相当額、前記振替処理識別番号並びに前記振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該買注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、前記約定数量である前記振替数量、前記買注文側の代金相当額である買注文側の振替金額、前記振替処理識別番号及び前記振替日の日付情報を含む買注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成して当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納された当該買注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて買注文用の振替報告書データベースに格納し、当該振替処理識別番号に対応付けされた前記買注文用の前記振替処理データベースの前記レコードの前記生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する処理を、前記読み出した前記買注文用の前記振替処理データベースの前記レコード毎に行う買注文用の電子書面生成手段と、
前記未生成を示す生成フラグに対応付けて前記売注文用の前記振替処理データベースに格納されている売注文データ、約定数量、売注文側の代金相当額、前記振替処理識別番号並びに前記振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該売注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、前記約定数量である前記振替数量、前記売注文側の代金相当額である売注文側の振替金額、前記振替処理識別番号及び前記振替日の日付情報を含む売注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成して当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納された当該売注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて売注文用の前記振替報告書データベースに格納し、当該振替処理識別番号に対応付けされた前記売注文用の前記振替処理データベースの前記レコードの前記生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する処理を、前記読み出した前記売注文用の前記振替処理データベースの前記レコード毎に行う売注文用の電子書面生成手段と、
前記未通知を示す通知フラグに対応付けて前記買注文用の前記振替報告書データベースに格納された前記顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該電子書面データの電子書面識別番号を読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信し、当該電子書面データの電子書面識別番号に対応付けされた前記買注文用の前記振替報告書データベースの前記通知フラグを未通知から通知済みを示す情報に更新する買注文用の通知手段と、
前記未通知を示す通知フラグに対応付けて前記売注文用の前記振替報告書データベースに格納された前記顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該電子書面データの電子書面識別番号を読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信し、当該電子書面データの電子書面識別番号に対応付けされた前記売注文用の前記振替報告書データベースの前記通知フラグを未通知から通知済みを示す情報に更新する売注文用の通知手段と
を備える
ことを特徴とする請求項１記載の口座間振替処理装置。
【請求項４】
個人向け利付国庫債券からなる前記有価証券の銘柄毎の利払日及び現在の適用利率を、当該銘柄を識別する銘柄識別情報に対応付けて格納する国債データベースをさらに備え、
前記振替処理データベースは、前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定を識別する約定識別番号と当該注文の約定数量と未振替又は振替済みを示す振替フラグをレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定識別番号と当該振替フラグを対応付けて格納するものであり、
前記注文受付部は、前記顧客の端末装置から送信された前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを受信し、受信した前記注文データを前記注文データ記憶部に記憶し、
前記約定処理部は、売買区分判定部と買注文数量判定部と売注文数量判定部を備え、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客の端末装置からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に当該注文データである新規の買注文データと未約定を示す約定フラグを対応付けて買注文用記憶部に記憶し、前記注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に当該注文データである新規の売注文データと未約定を示す約定フラグを対応付けて売注文用記憶部に記憶し、
前記買注文数量判定部は、前記売買区分判定部により前記買注文用記憶部に前記新規の買注文データが記憶された場合に、当該新規の買注文データに含まれる銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報を含む売注文データであって未約定の約定フラグに対応付けされた売注文データが前記売注文用記憶部に記憶されているか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、当該売注文データが前記売注文用記憶部に記憶されていると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して前記売注文用記憶部に記憶されている当該売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額と前記新規の買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を行うものであって、
（１）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該売注文データに含まれる前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第１の注文データ更新処理を行い、
（２）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額と等しい第２のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行い、
（３）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに含まれる前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第３の注文データ更新処理を行うものであり、
前記売注文数量判定部は、前記売買区分判定部により前記売注文用記憶部に前記新規の売注文データが記憶された場合に、当該新規の売注文データに含まれる銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報を含む買注文データであって未約定の約定フラグに対応付けされた買注文データが前記買注文用記憶部に記憶されているか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、当該買注文データが前記買注文用記憶部に記憶されていると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して前記買注文用記憶部に記憶されている当該買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額と前記新規の売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を行うものであって、
（４）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも大きい第４のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該買注文データに含まれる前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第４の注文データ更新処理を行い、
（５）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額と等しい第５のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行い、
（６）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも小さい第６のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに含まれる前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第６の注文データ更新処理を行うものであり、
前記振替処理部は、
前記未振替を示す振替フラグに対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データに基づき、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額に前記国債データベースで前記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられた買注文側の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理と、当該約定識別番号に対応付けされた買注文用の前記振替処理データベースの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する買注文用の振替フラグ更新処理を行い、また、
前記未振替を示す振替フラグに対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データに基づき、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた売注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して前記約定額面金額に前記国債データベースで前記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられた売注文側の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理と、当該約定識別番号に対応付けされた売注文用の前記振替処理データベースの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する売注文用の振替フラグ更新処理を行うものである
ことを特徴とする請求項１記載の口座間振替処理装置。
【請求項５】
前記振替処理部は、
前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記買注文用の前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データに基づき、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額に前記国債データベースで前記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられた買注文側の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理と、当該約定識別番号に対応付けされた前記買注文用の前記振替処理データベースの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する買注文用の振替フラグ更新処理を行い、また、
前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記売注文用の前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データに基づき、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた売注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して前記約定額面金額に前記国債データベースで前記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられ、当該経過利子相当額以下の所定の振替手数料が減じられた売注文側の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理と、当該約定識別番号に対応付けされた前記売注文用の前記振替処理データベースの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する売注文用の振替フラグ更新処理を行うものである
ことを特徴とする請求項４記載の口座間振替処理装置。
【請求項６】
前記買注文顧客及び売注文顧客の口座番号の口座間における前記個人向け利付国庫債券の振替処理の内容を示す情報を前記買注文顧客及び売注文顧客の端末装置に送信する振替報告書発行部をさらに備え、
前記顧客データベースは、前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号と当該顧客のメールアドレスを対応付けて格納するものであり、
前記買注文数量判定部は、
（１）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該売注文データに含まれる前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第１の注文データ更新処理を行い、
（２）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額と等しい第２のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行い、
（３）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに含まれる前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第３の注文データ更新処理を行うものであり、
前記売注文数量判定部は、
（４）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも大きい第４のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該買注文データに含まれる前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第４の注文データ更新処理を行い、
（５）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額と等しい第５のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行い、
（６）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも小さい第６のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに含まれる前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第６の注文データ更新処理を行うものであり、
前記振替処理部は、
前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記買注文用の前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データに基づき、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して前記約定額面金額に前記国債データベースで前記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられた買注文側の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理と、前記買注文側の代金相当額と当該買注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該約定識別番号に対応する買注文用の前記振替処理データベースの前記レコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する買注文用の前記振替処理データベースの前記レコードの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する買注文用の振替フラグ更新処理を行い、また、
前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記売注文用の前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データに基づき、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた売注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額に前記国債データベースで前記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられ、当該経過利子相当額以下の所定の振替手数料が減じられた売注文側の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理と、前記売注文側の代金相当額と当該売注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該約定識別番号に対応する売注文用の前記振替処理データベースの前記レコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する売注文用の前記振替処理データベースの前記レコードの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する売注文用の振替フラグ更新処理を行うものであり、
前記振替報告書発行部は、
前記未生成を示す生成フラグに対応付けて前記買注文用の前記振替処理データベースに格納されている買注文データ、約定額面金額、買注文側の代金相当額、前記振替処理識別番号並びに前記振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該買注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、前記約定額面金額である前記振替額面金額、前記買注文側の代金相当額である買注文側の振替金額、前記振替処理識別番号及び前記振替日の日付情報を含む買注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成して当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納された当該買注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて買注文用の振替報告書データベースに格納し、当該振替処理識別番号に対応付けされた買注文用の前記振替処理データベースの前記レコードの前記生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する処理を、前記読み出した前記買注文用の前記振替処理データベースの前記レコード毎に行う買注文用の電子書面生成手段と、
前記未生成を示す生成フラグに対応付けて前記売注文用の前記振替処理データベースに格納されている売注文データ、約定額面金額、売注文側の代金相当額、前記振替処理識別番号並びに前記振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該売注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、前記約定額面金額である前記振替額面金額、前記売注文側の代金相当額である売注文側の振替金額、前記振替処理識別番号及び前記振替日の日付情報を含む売注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成して当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納された当該売注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて売注文用の前記振替報告書データベースに格納し、当該振替処理識別番号に対応付けされた前記売注文用の前記振替処理データベースの前記レコードの前記生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する処理を、前記読み出した前記売注文用の前記振替処理データベースの前記レコード毎に行う売注文用の電子書面生成手段と、
前記未通知を示す通知フラグに対応付けて買注文用の前記振替報告書データベースに格納された前記顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該電子書面データの電子書面識別番号を読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信し、当該電子書面データの電子書面識別番号に対応付けされた前記買注文用の前記振替報告書データベースの前記通知フラグを未通知から通知済みを示す情報に更新する買注文用の通知手段と、
前記未通知を示す通知フラグに対応付けて売注文用の前記振替報告書データベースに格納された前記顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該電子書面データの電子書面識別番号を読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信し、当該電子書面データの電子書面識別番号に対応付けされた前記売注文用の前記振替報告書データベースの前記通知フラグを未通知から通知済みを示す情報に更新する売注文用の通知手段と
を備える
ことを特徴とする請求項５記載の口座間振替処理装置。
【請求項７】
前記顧客の端末装置に前記個人向け利付国庫債券の板情報を表示するための板情報画面のデータを生成して前記顧客の端末装置に送信して表示させる板情報画面送信手段をさらに備え、
前記注文受付部は、前記顧客の端末装置から送信された前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを受信し、受信した前記注文データを当該注文を識別するための注文識別番号に対応付けて前記注文データ記憶部に記憶するものであり、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客の端末装置からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた前記買注文用記憶部の当該ブロックのうち当該注文データである新規の買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の買注文データと当該注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて格納するとともに当該新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を前記買注文数量判定部に送り、前記注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた前記売注文用記憶部の当該ブロックのうち当該注文データである新規の売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の売注文データと当該売注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて格納するとともに当該新規の売注文データと当該売注文の注文識別番号を前記売注文数量判定部に送るものであり、
前記買注文数量判定部は、前記売買区分判定部からの前記新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を受け取り、当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該レコードに格納されている当該売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を取得し、取得した当該売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額と当該新規の買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を行うものであって、
（１）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記売注文データの前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第１の注文データ更新処理を行い、
（２）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額と等しい第２のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行い、
（３）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該新規の買注文データの前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第３の注文データ更新処理を行うものであり、
前記売注文数量判定部は、前記売買区分判定部からの前記新規の売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を受け取り、当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該レコードに格納されている当該買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を取得し、取得した当該買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額と当該新規の売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を行うものであって、
（４）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも大きい第４のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて当該売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該買注文データの前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第４の注文データ更新処理を行い、
（５）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額と等しい第５のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行い、
（６）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも小さい第６のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該新規の売注文データの前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第６の注文データ更新処理を行うものであり、
前記板情報画面送信手段は、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部の各ブロックにおいて未約定の約定フラグに対応付けてレコードに格納された売注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の未約定売注文の注文額面金額の合計額を出力する前記売注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の未約定売注文の注文額面金額の合計額を取得するとともに、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部の各ブロックにおいて未約定の約定フラグに対応付けてレコードに格納された買注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の未約定買注文の注文額面金額の合計額を出力する前記買注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の未約定買注文の注文額面金額の合計額を取得し、前記銘柄識別情報毎の未約定売注文及び未約定買注文の注文額面金額の各合計額を当該銘柄識別情報に対応付けて前記板情報として表示するための板情報画面のデータを生成して記憶手段に記憶し、前記顧客の端末装置から前記個人向け利付国庫債券の板情報の表示を要求する要求データを受け取ると前記記憶手段に記憶されている前記板情報画面のデータを前記顧客の端末装置に送信して当該板情報画面を表示させる
ことを特徴とする請求項４〜６の何れかに記載の口座間振替処理装置。
【請求項８】
前記注文受付部は、前記顧客の端末装置から送信された前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを受信し、受信した前記注文データを当該注文を識別するための注文識別番号に対応付けて前記注文データ記憶部に記憶するとともに当該注文を識別するための注文識別番号を前記売買区分判定部に送り、
前記売買区分判定部は、買注文の判定毎に買注文の判定管理番号を一定方向に更新する買注文区分判定管理手段と売注文の判定毎に売注文の判定管理番号を一定方向に更新する売注文区分判定管理手段を備えており、前記注文受付部からの前記注文を識別するための注文識別番号に対応付けて前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客の端末装置からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に前記買注文区分判定管理手段の前記買注文の判定管理番号を更新して前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた前記買注文用記憶部の当該ブロックのうち当該注文データである新規の買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の買注文データと当該買注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグと前記買注文区分判定管理手段の前記買注文の判定管理番号を対応付けて格納するとともに当該新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を前記買注文数量判定部に送り、前記注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に前記売注文区分判定管理手段の前記売注文の判定管理番号を更新して前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた前記売注文用記憶部の当該ブロックのうち当該注文データである新規の売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の売注文データと当該売注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグと前記売注文区分判定管理手段の前記売注文の判定管理番号を対応付けて格納するとともに当該新規の売注文データと当該売注文の注文識別番号を前記売注文数量判定部に送るものであり、
前記買注文数量判定部は、前記売買区分判定部からの前記新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を受け取って一時記憶手段に記憶し、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、前記未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない判定管理番号に対応するレコードに格納されている売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を取得し、取得した当該売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額と当該新規の買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を行うものであって、
（１）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記売注文データの前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第１の注文データ更新処理を行い、
（２）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額と等しい第２のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行い、
（３）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該新規の買注文データの前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第３の注文データ更新処理を行い、また前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文データの前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する更新処理を行い、次に前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、前記未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない判定管理番号に対応するレコードに格納されている売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を取得し、取得した当該売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額と前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文データに含まれる更新された注文額面金額である買注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた前記第１から第３のケースの処理を行うものであり、
前記売注文数量判定部は、前記売買区分判定部からの前記新規の売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を受け取って一時記憶手段に記憶し、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、前記未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない判定管理番号に対応するレコードに格納されている買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を取得し、取得した当該買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額と当該新規の売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を行うものであって、
（４）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも大きい第４のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて当該売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該買注文データの前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第４の注文データ更新処理を行い、
（５）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額と等しい第５のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行い、
（６）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも小さい第６のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該新規の売注文データの前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第６の注文データ更新処理を行い、また前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文データの前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する更新処理を行い、次に前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、前記未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない判定管理番号に対応するレコードに格納されている買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を取得し、取得した当該買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額と前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文データに含まれる更新された注文額面金額である売注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた前記第４から第６のケースの処理を行うものであり、
前記板情報画面送信手段は、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部の各ブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグに対応付けてレコードに格納された売注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の未約定売注文の注文額面金額の合計額を出力する前記売注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の未約定売注文の注文額面金額の合計額を取得するとともに、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部の各ブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグに対応付けてレコードに格納された買注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の未約定買注文の注文額面金額の合計額を出力する前記買注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の未約定買注文の注文額面金額の合計額を取得し、前記銘柄識別情報毎の未約定売注文及び未約定買注文の注文額面金額の各合計額を当該銘柄識別情報に対応付けて前記板情報として表示するための板情報画面のデータを生成して記憶手段に記憶し、前記顧客の端末装置から前記個人向け利付国庫債券の板情報の表示を要求する要求データを受け取ると前記記憶手段に記憶されている前記板情報画面のデータを前記顧客の端末装置に送信して当該板情報画面を表示させる
ことを特徴とする請求項７記載の口座間振替処理装置。
【請求項９】
前記売買区分判定部は、買注文の判定毎に当該買注文の銘柄用の判定管理番号を増大方向に更新する買注文区分判定管理手段と売注文の判定毎に当該売注文の銘柄用の判定管理番号を増大方向に更新する売注文区分判定管理手段を備えており、前記注文受付部からの前記注文を識別するための注文識別番号に対応付けて前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客の端末装置からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に前記買注文区分判定管理手段における当該注文データの銘柄識別情報の銘柄用の判定管理番号を更新して前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた前記買注文用記憶部の当該ブロックのうち当該注文データである新規の買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の買注文データと当該買注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグと前記買注文区分判定管理手段の当該銘柄識別情報の銘柄用の判定管理番号を対応付けて格納するとともに当該新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を前記買注文数量判定部に送り、前記注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に前記売注文区分判定管理手段における当該注文データの銘柄識別情報の銘柄用の判定管理番号を更新して前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた前記売注文用記憶部の当該ブロックのうち当該注文データである新規の売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の売注文データと当該売注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグと前記売注文区分判定管理手段の当該銘柄識別情報の銘柄用の判定管理番号を対応付けて格納するとともに当該新規の売注文データと当該売注文の注文識別番号を前記売注文数量判定部に送るものであり、
前記買注文数量判定部は、前記売買区分判定部からの前記新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を受け取って一時記憶手段に記憶し、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、前記未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を取得し、取得した当該売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額と当該新規の買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を行うものであって、
（１）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記売注文データの前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第１の注文データ更新処理を行い、
（２）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額と等しい第２のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行い、
（３）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該新規の買注文データの前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第３の注文データ更新処理を行い、また前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文データの前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する更新処理を行い、次に前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、前記未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を取得し、取得した当該売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額と前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文データに含まれる更新された注文額面金額である買注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた前記第１から第３のケースの処理を行うものであり、
前記売注文数量判定部は、前記売買区分判定部からの前記新規の売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を受け取って一時記憶手段に記憶し、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、前記未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を取得し、取得した当該買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額と当該新規の売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を行うものであって、
（４）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも大きい第４のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて当該売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該買注文データの前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第４の注文データ更新処理を行い、
（５）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額と等しい第５のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行い、
（６）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも小さい第６のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該新規の売注文データの前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第６の注文データ更新処理を行い、また前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文データの前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する更新処理を行い、次に前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、前記未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を取得し、取得した当該買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額と前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文データに含まれる更新された注文額面金額である売注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた前記第４から第６のケースの処理を行うものである
ことを特徴とする請求項８記載の口座間振替処理装置。
【請求項１０】
前記国債データベースは、前記個人向け利付国庫債券の銘柄毎の発行日、償還期限、利払日及び現在の適用利率を、当該銘柄を識別する銘柄識別情報に対応付けて格納するものであり、
前記板情報画面送信手段は、前記国債データベースに発行日及び償還期限が格納された前記個人向け利付国庫債券の銘柄の銘柄識別情報のうち、前記板情報画面のデータの生成日当日を前記発行日から前記償還期限の前日以前の所定期間に含む取引可能な銘柄の銘柄識別情報を検出し、当該取引可能な銘柄の銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部の各ブロックにおいて未約定の約定フラグに対応付けてレコードに格納された売注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の未約定売注文の注文額面金額の合計額を出力する前記売注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の未約定売注文の注文額面金額の合計額を取得するとともに、当該取引可能な銘柄の銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部の各ブロックにおいて未約定の約定フラグに対応付けてレコードに格納された買注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の未約定買注文の注文額面金額の合計額を出力する前記買注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の未約定買注文の注文額面金額の合計額を取得し、前記取引可能な銘柄の銘柄識別情報毎の未約定売注文及び未約定買注文の注文額面金額の各合計額を当該銘柄識別情報に対応付けて前記板情報として表示するための板情報画面のデータを生成して記憶手段に記憶し、前記顧客の端末装置から前記個人向け利付国庫債券の板情報の表示を要求する要求データを受け取ると前記記憶手段に記憶されている前記板情報画面のデータを前記顧客の端末装置に送信して当該板情報画面を表示させる
ことを特徴とする請求項７〜９の何れかに記載の口座間振替処理装置。
【請求項１１】
前記顧客の端末装置に前記有価証券の板情報を表示するための板情報画面のデータを生成して前記顧客の端末装置に送信して表示させる板情報画面送信手段をさらに備え、
前記有価証券は、個人向け国庫債券であり、
前記有価証券の注文数量は、前記個人向け国庫債券の注文額面金額であり、
前記有価証券の約定数量は、前記個人向け国庫債券の約定額面金額であり、
前記注文受付部は、前記顧客の端末装置から送信された前記顧客からの前記個人向け国庫債券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを受信し、受信した前記注文データを前記注文データ記憶部に記憶するものであり、
前記約定処理部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客の端末装置からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に前記個人向け国庫債券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた買注文用記憶部の当該ブロックのうち当該注文データである新規の買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の買注文データを格納し、前記注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に前記個人向け国庫債券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた売注文用記憶部の当該ブロックのうち当該注文データである新規の売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の売注文データを格納するものであり、
前記板情報画面送信手段は、前記個人向け国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部の各ブロックにおいてレコードに格納された売注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を出力する前記売注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を取得するとともに、前記個人向け国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部の各ブロックにおいてレコードに格納された買注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を出力する前記買注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を取得し、前記銘柄識別情報毎の売注文及び買注文の注文額面金額の各合計額を当該銘柄識別情報に対応付けて前記板情報として一覧表示するための板情報画面のデータを生成して記憶手段に記憶し、前記顧客の端末装置から前記個人向け国庫債券の板情報の表示を要求する要求データを受け取ると前記記憶手段に記憶されている前記板情報画面のデータを前記顧客の端末装置に送信して当該板情報画面を表示させる
ことを特徴とする請求項１記載の口座間振替処理装置。
【請求項１２】
前記有価証券は、個人向け国庫債券であり、
前記有価証券の注文数量は、前記個人向け国庫債券の注文額面金額であり、
前記有価証券の約定数量は、前記個人向け国庫債券の約定額面金額であり、
前記買注文側の前記有価証券の代金相当額は、前記個人向け国庫債券の約定額面金額に所定の振替手数料が加えられた額であり、前記売注文側の前記有価証券の代金相当額は、前記個人向け国庫債券の約定額面金額から所定の振替手数料が減じられた額である
ことを特徴とする請求項１記載の口座間振替処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１〜１２の何れかに記載の口座間振替処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人向け利付国庫債券等の有価証券を顧客口座間で振り替えるための口座間振替処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人向け国庫債券に関する文献としては、例えば特許文献１に記載の公開特許公報がある。この公報には、個人向け国庫債券等の有価証券を保有者から特定者へ特定の個人間で転売するための有価証券転売支援システムが開示されている。なお、機関投資家システムからの有価証券の注文要求に応答して当該注文の約定を成立させる約定処理を行い、約定結果を機関投資家システムに送信する金融商品決済管理システムが知られている（特許文献２参照）。
個人向け国庫債券を償還期限前に換金する方法としては、日本銀行に買取請求する方法と、他人に転売する方法がある。日本銀行に買取請求した場合、中途換金の手数料として所定回数分の利子相当額が差し引かれた金額で国が買い取ることになり、例えば個人向け利付国庫債券（変動・１０年）の場合は２回分の利子相当額が差し引かれた金額で国が買い取ることになる。すなわち、買取金額＝額面金額＋経過利子相当額−直前２回分の利子（税引前）相当額である。また、個人向け国庫債券には発行から一定の期間は原則中途換金ができない期間があり、この期間は例えば個人向け利付国庫債券（変動・１０年）では発行から１年間となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１５５０号公報
【特許文献２】特開２００２−３５８４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、個人向け国庫債券の保有者が個人向け国庫債券を償還期限前に換金するために他人に転売することを希望した場合、個人向け国庫債券は購入者が個人に限られていて流動性が高くないため、転売相手の個人を探すのに労力を要する。
【０００５】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、個人向け国庫債券等の有価証券の売買注文を受けて当該有価証券及びその代金を顧客の口座間で相互に振り替える処理を行うことができ、その保有者が転売相手を探す労力を不要にすることができる口座間振替処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の形態の口座間振替処理装置は、金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データ及び前記顧客の口座に預けられた前記顧客の個人向け国庫債券等の有価証券の銘柄を識別する銘柄識別情報と当該銘柄の有価証券残高を示す有価証券残高データを、前記顧客の口座番号に対応付けて格納する顧客口座データベースと、前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号を対応付けて格納する顧客データベースと、前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定数量をレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定数量を対応付けて格納する振替処理データベースとを備え、前記顧客の口座間で前記有価証券の振替を行うための口座間振替処理装置において、
前記顧客の端末装置から送信された前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報並びに前記有価証券の銘柄識別情報、売買区分及び注文数量を含む注文データを受信し、受信した前記注文データを注文データ記憶部に記憶する注文受付部と、
前記注文データ記憶部に記憶された前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データであるか売買区分が売りを示す情報である売注文データであるか判断し、同じ銘柄識別情報を含む前記買注文データが示す注文と前記売注文データが示す注文の各約定数量を求め、前記注文の約定数量と当該注文の注文データを対応付けて前記振替処理データベースに格納する処理を行う約定処理部と、
前記振替処理データベースに格納された約定数量と注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を減額する買注文用の振替処理を行い、読み出した当該レコードの注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた売注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を増額する売注文用の振替処理を行う振替処理部と
を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の第１の形態の口座間振替処理装置において、前記振替処理データベースは、前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定を識別する約定識別番号と当該注文の約定数量と未振替又は振替済みを示す振替フラグをレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定識別番号と当該振替フラグを対応付けて格納するものであり、
前記約定処理部は、売買区分判定部と買注文数量判定部と売注文数量判定部を備え、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客の端末装置からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に当該注文データである新規の買注文データと未約定を示す約定フラグを対応付けて買注文用記憶部に記憶し、前記注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に当該注文データである新規の売注文データと未約定を示す約定フラグを対応付けて売注文用記憶部に記憶し、
前記買注文数量判定部は、
前記売買区分判定部により前記買注文用記憶部に前記新規の買注文データが記憶された場合に、当該新規の買注文データに含まれる銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報を含む売注文データであって未約定の約定フラグに対応付けされた売注文データが前記売注文用記憶部に記憶されているか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、当該売注文データが前記売注文用記憶部に記憶されていると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して前記売注文用記憶部に記憶されている当該売注文データに含まれる注文数量である売注文数量と前記新規の買注文データに含まれる注文数量である買注文数量との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を行うものであって、
（１）前記売注文数量が前記買注文数量よりも大きい第１のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該新規の買注文データと当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該売注文データに含まれる前記売注文数量に対して当該約定数量を減算する第１の注文データ更新処理を行い、
（２）前記売注文数量が前記買注文数量と等しい第２のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該新規の買注文データと当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行い、
（３）前記売注文数量が前記買注文数量よりも小さい第３のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該新規の買注文データと当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに含まれる前記買注文数量に対して当該約定数量を減算する第３の注文データ更新処理を行うものであり、
前記売注文数量判定部は、
前記売買区分判定部により前記売注文用記憶部に前記新規の売注文データが記憶された場合に、当該新規の売注文データに含まれる銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報を含む買注文データであって未約定の約定フラグに対応付けされた買注文データが前記買注文用記憶部に記憶されているか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、当該買注文データが前記買注文用記憶部に記憶されていると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して前記買注文用記憶部に記憶されている当該買注文データに含まれる注文数量である買注文数量と前記新規の売注文データに含まれる注文数量である売注文数量との大小関係を判定し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を行うものであって、
（４）前記買注文数量が前記売注文数量よりも大きい第４のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該新規の売注文データと当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該買注文データに含まれる前記買注文数量に対して当該約定数量を減算する第４の注文データ更新処理を行い、
（５）前記買注文数量が前記売注文数量と等しい第５のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該新規の売注文データと当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行い、
（６）前記買注文数量が前記売注文数量よりも小さい第６のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該新規の売注文データと当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに含まれる前記売注文数量に対して当該約定数量を減算する第６の注文データ更新処理を行うものであり、
前記振替処理部は、前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定数量、買注文データ及び売注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定数量、及び買注文データに基づき、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理と、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定数量、及び売注文データに基づき、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた売注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理と、当該約定識別番号に対応付けされた前記振替処理データベースの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する振替フラグ更新処理を行うようにしてもよい。
【０００８】
本発明の第１の形態の口座間振替処理装置において、前記買注文顧客及び売注文顧客の口座番号の口座間における前記有価証券の振替処理の内容を示す情報を前記買注文顧客及び売注文顧客の端末装置に送信する振替報告書発行部をさらに備え、
前記顧客データベースは、前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号と当該顧客のメールアドレスを対応付けて格納するものであり、
前記振替処理データベースは、前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定を識別する約定識別番号と当該注文の約定数量と未振替又は振替済みを示す振替フラグをレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定識別番号と当該振替フラグを対応付けて格納するものであり、
前記約定処理部は、売買区分判定部と買注文数量判定部と売注文数量判定部を備え、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客の端末装置からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に当該注文データである新規の買注文データと未約定を示す約定フラグを対応付けて買注文用記憶部に記憶し、前記注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に当該注文データである新規の売注文データと未約定を示す約定フラグを対応付けて売注文用記憶部に記憶し、
前記買注文数量判定部は、
前記売買区分判定部により前記買注文用記憶部に前記新規の買注文データが記憶された場合に、当該新規の買注文データに含まれる銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報を含む売注文データであって未約定の約定フラグに対応付けされた売注文データが前記売注文用記憶部に記憶されているか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、当該売注文データが前記売注文用記憶部に記憶されていると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して前記売注文用記憶部に記憶されている当該売注文データに含まれる注文数量である売注文数量と前記新規の買注文データに含まれる注文数量である買注文数量との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を行うものであって、
（１）前記売注文数量が前記買注文数量よりも大きい第１のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該売注文データに含まれる前記売注文数量に対して当該約定数量を減算する第１の注文データ更新処理を行い、
（２）前記売注文数量が前記買注文数量と等しい第２のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行い、
（３）前記売注文数量が前記買注文数量よりも小さい第３のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに含まれる前記買注文数量に対して当該約定数量を減算する第３の注文データ更新処理を行うものであり、
前記売注文数量判定部は、
前記売買区分判定部により前記売注文用記憶部に前記新規の売注文データが記憶された場合に、当該新規の売注文データに含まれる銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報を含む買注文データであって未約定の約定フラグに対応付けされた買注文データが前記買注文用記憶部に記憶されているか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、当該買注文データが前記買注文用記憶部に記憶されていると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して前記買注文用記憶部に記憶されている当該買注文データに含まれる注文数量である買注文数量と前記新規の売注文データに含まれる注文数量である売注文数量との大小関係を判定し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を行うものであって、
（４）前記買注文数量が前記売注文数量よりも大きい第４のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該買注文データに含まれる前記買注文数量に対して当該約定数量を減算する第４の注文データ更新処理を行い、
（５）前記買注文数量が前記売注文数量と等しい第５のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文数量からなる約定数量と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行い、
（６）前記買注文数量が前記売注文数量よりも小さい第６のケースでは、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文数量からなる約定数量と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに含まれる前記売注文数量に対して当該約定数量を減算する第６の注文データ更新処理を行うものであり、
前記振替処理部は、
前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記買注文用の前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定数量、及び買注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定数量、及び買注文データに基づき、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理と、前記買注文側の代金相当額と当該買注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該約定識別番号に対応する前記買注文用の前記振替処理データベースの前記レコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する前記買注文用の前記振替処理データベースの前記レコードの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する買注文用の振替フラグ更新処理を行うものであり、
また、前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記売注文用の前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定数量、及び売注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定数量、及び売注文データに基づき、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた売注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理と、前記売注文側の代金相当額と当該売注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該約定識別番号に対応する前記売注文用の前記振替処理データベースの前記レコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する前記売注文用の前記振替処理データベースの前記レコードの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する売注文用の振替フラグ更新処理を行うものであり、
前記振替報告書発行部は、
前記未生成を示す生成フラグに対応付けて前記買注文用の前記振替処理データベースに格納されている買注文データ、約定数量、買注文側の代金相当額、前記振替処理識別番号並びに前記振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該買注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、前記約定数量である前記振替数量、前記買注文側の代金相当額である買注文側の振替金額、前記振替処理識別番号及び前記振替日の日付情報を含む買注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成して当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納された当該買注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて買注文用の振替報告書データベースに格納し、当該振替処理識別番号に対応付けされた前記買注文用の前記振替処理データベースの前記レコードの前記生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する処理を、前記読み出した前記買注文用の前記振替処理データベースの前記レコード毎に行う買注文用の電子書面生成手段と、
前記未生成を示す生成フラグに対応付けて前記売注文用の前記振替処理データベースに格納されている売注文データ、約定数量、売注文側の代金相当額、前記振替処理識別番号並びに前記振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該売注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、前記約定数量である前記振替数量、前記売注文側の代金相当額である売注文側の振替金額、前記振替処理識別番号及び前記振替日の日付情報を含む売注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成して当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納された当該売注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて売注文用の前記振替報告書データベースに格納し、当該振替処理識別番号に対応付けされた前記売注文用の前記振替処理データベースの前記レコードの前記生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する処理を、前記読み出した前記売注文用の前記振替処理データベースの前記レコード毎に行う売注文用の電子書面生成手段と、
前記未通知を示す通知フラグに対応付けて前記買注文用の前記振替報告書データベースに格納された前記顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該電子書面データの電子書面識別番号を読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信し、当該電子書面データの電子書面識別番号に対応付けされた前記買注文用の前記振替報告書データベースの前記通知フラグを未通知から通知済みを示す情報に更新する買注文用の通知手段と、
前記未通知を示す通知フラグに対応付けて前記売注文用の前記振替報告書データベースに格納された前記顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該電子書面データの電子書面識別番号を読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信し、当該電子書面データの電子書面識別番号に対応付けされた前記売注文用の前記振替報告書データベースの前記通知フラグを未通知から通知済みを示す情報に更新する売注文用の通知手段と
を備える構成としてもよい。
【０００９】
本発明の第１の形態の口座間振替処理装置において、個人向け利付国庫債券からなる前記有価証券の銘柄毎の利払日及び現在の適用利率を、当該銘柄を識別する銘柄識別情報に対応付けて格納する国債データベースをさらに備え、
前記振替処理データベースは、前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定を識別する約定識別番号と当該注文の約定数量と未振替又は振替済みを示す振替フラグをレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定識別番号と当該振替フラグを対応付けて格納するものであり、
前記注文受付部は、前記顧客の端末装置から送信された前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを受信し、受信した前記注文データを前記注文データ記憶部に記憶し、
前記約定処理部は、売買区分判定部と買注文数量判定部と売注文数量判定部を備え、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客の端末装置からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に当該注文データである新規の買注文データと未約定を示す約定フラグを対応付けて買注文用記憶部に記憶し、前記注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に当該注文データである新規の売注文データと未約定を示す約定フラグを対応付けて売注文用記憶部に記憶し、
前記買注文数量判定部は、前記売買区分判定部により前記買注文用記憶部に前記新規の買注文データが記憶された場合に、当該新規の買注文データに含まれる銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報を含む売注文データであって未約定の約定フラグに対応付けされた売注文データが前記売注文用記憶部に記憶されているか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、当該売注文データが前記売注文用記憶部に記憶されていると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して前記売注文用記憶部に記憶されている当該売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額と前記新規の買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を行うものであって、
（１）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該売注文データに含まれる前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第１の注文データ更新処理を行い、
（２）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額と等しい第２のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行い、
（３）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに含まれる前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第３の注文データ更新処理を行うものであり、
前記売注文数量判定部は、前記売買区分判定部により前記売注文用記憶部に前記新規の売注文データが記憶された場合に、当該新規の売注文データに含まれる銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報を含む買注文データであって未約定の約定フラグに対応付けされた買注文データが前記買注文用記憶部に記憶されているか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、当該買注文データが前記買注文用記憶部に記憶されていると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して前記買注文用記憶部に記憶されている当該買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額と前記新規の売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を行うものであって、
（４）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも大きい第４のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該買注文データに含まれる前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第４の注文データ更新処理を行い、
（５）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額と等しい第５のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行い、
（６）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも小さい第６のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに含まれる前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第６の注文データ更新処理を行うものであり、
前記振替処理部は、
前記未振替を示す振替フラグに対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データに基づき、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額に前記国債データベースで前記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられた買注文側の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理と、当該約定識別番号に対応付けされた買注文用の前記振替処理データベースの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する買注文用の振替フラグ更新処理を行い、また、
前記未振替を示す振替フラグに対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データに基づき、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた売注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して前記約定額面金額に前記国債データベースで前記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられた売注文側の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理と、当該約定識別番号に対応付けされた売注文用の前記振替処理データベースの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する売注文用の振替フラグ更新処理を行うようにしてもよい。
【００１０】
一例として、前記振替処理部は、
前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記買注文用の前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データに基づき、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額に前記国債データベースで前記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられた買注文側の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理と、当該約定識別番号に対応付けされた前記買注文用の前記振替処理データベースの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する買注文用の振替フラグ更新処理を行い、また、
前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記売注文用の前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データに基づき、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた売注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して前記約定額面金額に前記国債データベースで前記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられ、当該経過利子相当額以下の所定の振替手数料が減じられた売注文側の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理と、当該約定識別番号に対応付けされた前記売注文用の前記振替処理データベースの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する売注文用の振替フラグ更新処理を行うようにしてもよい。
【００１１】
また、前記買注文顧客及び売注文顧客の口座番号の口座間における前記個人向け利付国庫債券の振替処理の内容を示す情報を前記買注文顧客及び売注文顧客の端末装置に送信する振替報告書発行部をさらに備え、
前記顧客データベースは、前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号と当該顧客のメールアドレスを対応付けて格納するものであり、
前記買注文数量判定部は、
（１）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該売注文データに含まれる前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第１の注文データ更新処理を行い、
（２）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額と等しい第２のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行い、
（３）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該新規の買注文データに含まれる前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第３の注文データ更新処理を行うものであり、
前記売注文数量判定部は、
（４）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも大きい第４のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該買注文データに含まれる前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第４の注文データ更新処理を行い、
（５）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額と等しい第５のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記買注文用記憶部の当該買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行い、
（６）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも小さい第６のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の当該買注文データに対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記売注文用記憶部の当該新規の売注文データに含まれる前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第６の注文データ更新処理を行うものであり、
前記振替処理部は、
前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記買注文用の前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データに基づき、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して前記約定額面金額に前記国債データベースで前記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられた買注文側の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理と、前記買注文側の代金相当額と当該買注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該約定識別番号に対応する買注文用の前記振替処理データベースの前記レコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する買注文用の前記振替処理データベースの前記レコードの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する買注文用の振替フラグ更新処理を行い、また、
前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記売注文用の前記振替処理データベースに格納された約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データに基づき、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた売注文顧客の口座番号を前記顧客データベースから読み出し、前記売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額に前記国債データベースで前記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられ、当該経過利子相当額以下の所定の振替手数料が減じられた売注文側の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理と、前記売注文側の代金相当額と当該売注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該約定識別番号に対応する売注文用の前記振替処理データベースの前記レコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する売注文用の前記振替処理データベースの前記レコードの前記振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する売注文用の振替フラグ更新処理を行うものであり、
前記振替報告書発行部は、
前記未生成を示す生成フラグに対応付けて前記買注文用の前記振替処理データベースに格納されている買注文データ、約定額面金額、買注文側の代金相当額、前記振替処理識別番号並びに前記振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該買注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、前記約定額面金額である前記振替額面金額、前記買注文側の代金相当額である買注文側の振替金額、前記振替処理識別番号及び前記振替日の日付情報を含む買注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成して当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納された当該買注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて買注文用の振替報告書データベースに格納し、当該振替処理識別番号に対応付けされた買注文用の前記振替処理データベースの前記レコードの前記生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する処理を、前記読み出した前記買注文用の前記振替処理データベースの前記レコード毎に行う買注文用の電子書面生成手段と、
前記未生成を示す生成フラグに対応付けて前記売注文用の前記振替処理データベースに格納されている売注文データ、約定額面金額、売注文側の代金相当額、前記振替処理識別番号並びに前記振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該売注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、前記約定額面金額である前記振替額面金額、前記売注文側の代金相当額である売注文側の振替金額、前記振替処理識別番号及び前記振替日の日付情報を含む売注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成して当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納された当該売注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて売注文用の前記振替報告書データベースに格納し、当該振替処理識別番号に対応付けされた前記売注文用の前記振替処理データベースの前記レコードの前記生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する処理を、前記読み出した前記売注文用の前記振替処理データベースの前記レコード毎に行う売注文用の電子書面生成手段と、
前記未通知を示す通知フラグに対応付けて買注文用の前記振替報告書データベースに格納された前記顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該電子書面データの電子書面識別番号を読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信し、当該電子書面データの電子書面識別番号に対応付けされた前記買注文用の前記振替報告書データベースの前記通知フラグを未通知から通知済みを示す情報に更新する買注文用の通知手段と、
前記未通知を示す通知フラグに対応付けて売注文用の前記振替報告書データベースに格納された前記顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該電子書面データの電子書面識別番号を読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信し、当該電子書面データの電子書面識別番号に対応付けされた前記売注文用の前記振替報告書データベースの前記通知フラグを未通知から通知済みを示す情報に更新する売注文用の通知手段と
を備える構成としてもよい。
【００１２】
一例として、前記顧客の端末装置に前記個人向け利付国庫債券の板情報を表示するための板情報画面のデータを生成して前記顧客の端末装置に送信して表示させる板情報画面送信手段をさらに備え、
前記注文受付部は、前記顧客の端末装置から送信された前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを受信し、受信した前記注文データを当該注文を識別するための注文識別番号に対応付けて前記注文データ記憶部に記憶するものであり、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客の端末装置からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた前記買注文用記憶部の当該ブロックのうち当該注文データである新規の買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の買注文データと当該注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて格納するとともに当該新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を前記買注文数量判定部に送り、前記注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた前記売注文用記憶部の当該ブロックのうち当該注文データである新規の売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の売注文データと当該売注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて格納するとともに当該新規の売注文データと当該売注文の注文識別番号を前記売注文数量判定部に送るものであり、
前記買注文数量判定部は、前記売買区分判定部からの前記新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を受け取り、当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該レコードに格納されている当該売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を取得し、取得した当該売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額と当該新規の買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を行うものであって、
（１）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記売注文データの前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第１の注文データ更新処理を行い、
（２）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額と等しい第２のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行い、
（３）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該新規の買注文データの前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第３の注文データ更新処理を行うものであり、
前記売注文数量判定部は、前記売買区分判定部からの前記新規の売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を受け取り、当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該レコードに格納されている当該買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を取得し、取得した当該買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額と当該新規の売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を行うものであって、
（４）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも大きい第４のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて当該売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該買注文データの前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第４の注文データ更新処理を行い、
（５）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額と等しい第５のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行い、
（６）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも小さい第６のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該新規の売注文データの前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第６の注文データ更新処理を行うものであり、
前記板情報画面送信手段は、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部の各ブロックにおいて未約定の約定フラグに対応付けてレコードに格納された売注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の未約定売注文の注文額面金額の合計額を出力する前記売注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の未約定売注文の注文額面金額の合計額を取得するとともに、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部の各ブロックにおいて未約定の約定フラグに対応付けてレコードに格納された買注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の未約定買注文の注文額面金額の合計額を出力する前記買注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の未約定買注文の注文額面金額の合計額を取得し、前記銘柄識別情報毎の未約定売注文及び未約定買注文の注文額面金額の各合計額を当該銘柄識別情報に対応付けて前記板情報として表示するための板情報画面のデータを生成して記憶手段に記憶し、前記顧客の端末装置から前記個人向け利付国庫債券の板情報の表示を要求する要求データを受け取ると前記記憶手段に記憶されている前記板情報画面のデータを前記顧客の端末装置に送信して当該板情報画面を表示させるようにしてもよい。
【００１３】
また、前記注文受付部は、前記顧客の端末装置から送信された前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを受信し、受信した前記注文データを当該注文を識別するための注文識別番号に対応付けて前記注文データ記憶部に記憶するとともに当該注文を識別するための注文識別番号を前記売買区分判定部に送り、
前記売買区分判定部は、買注文の判定毎に買注文の判定管理番号を一定方向に更新する買注文区分判定管理手段と売注文の判定毎に売注文の判定管理番号を一定方向に更新する売注文区分判定管理手段を備えており、前記注文受付部からの前記注文を識別するための注文識別番号に対応付けて前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客の端末装置からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に前記買注文区分判定管理手段の前記買注文の判定管理番号を更新して前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた前記買注文用記憶部の当該ブロックのうち当該注文データである新規の買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の買注文データと当該買注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグと前記買注文区分判定管理手段の前記買注文の判定管理番号を対応付けて格納するとともに当該新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を前記買注文数量判定部に送り、前記注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に前記売注文区分判定管理手段の前記売注文の判定管理番号を更新して前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた前記売注文用記憶部の当該ブロックのうち当該注文データである新規の売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の売注文データと当該売注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグと前記売注文区分判定管理手段の前記売注文の判定管理番号を対応付けて格納するとともに当該新規の売注文データと当該売注文の注文識別番号を前記売注文数量判定部に送るものであり、
前記買注文数量判定部は、前記売買区分判定部からの前記新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を受け取って一時記憶手段に記憶し、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、前記未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない判定管理番号に対応するレコードに格納されている売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を取得し、取得した当該売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額と当該新規の買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を行うものであって、
（１）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記売注文データの前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第１の注文データ更新処理を行い、
（２）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額と等しい第２のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行い、
（３）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該新規の買注文データの前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第３の注文データ更新処理を行い、また前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文データの前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する更新処理を行い、次に前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、前記未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない判定管理番号に対応するレコードに格納されている売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を取得し、取得した当該売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額と前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文データに含まれる更新された注文額面金額である買注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた前記第１から第３のケースの処理を行うものであり、
前記売注文数量判定部は、前記売買区分判定部からの前記新規の売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を受け取って一時記憶手段に記憶し、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、前記未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない判定管理番号に対応するレコードに格納されている買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を取得し、取得した当該買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額と当該新規の売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を行うものであって、
（４）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも大きい第４のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて当該売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該買注文データの前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第４の注文データ更新処理を行い、
（５）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額と等しい第５のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行い、
（６）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも小さい第６のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該新規の売注文データの前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第６の注文データ更新処理を行い、また前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文データの前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する更新処理を行い、次に前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、前記未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない判定管理番号に対応するレコードに格納されている買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を取得し、取得した当該買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額と前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文データに含まれる更新された注文額面金額である売注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた前記第４から第６のケースの処理を行うものであり、
前記板情報画面送信手段は、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部の各ブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグに対応付けてレコードに格納された売注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の未約定売注文の注文額面金額の合計額を出力する前記売注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の未約定売注文の注文額面金額の合計額を取得するとともに、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部の各ブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグに対応付けてレコードに格納された買注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の未約定買注文の注文額面金額の合計額を出力する前記買注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の未約定買注文の注文額面金額の合計額を取得し、前記銘柄識別情報毎の未約定売注文及び未約定買注文の注文額面金額の各合計額を当該銘柄識別情報に対応付けて前記板情報として表示するための板情報画面のデータを生成して記憶手段に記憶し、前記顧客の端末装置から前記個人向け利付国庫債券の板情報の表示を要求する要求データを受け取ると前記記憶手段に記憶されている前記板情報画面のデータを前記顧客の端末装置に送信して当該板情報画面を表示させるようにしてもよい。
【００１４】
具体的には、前記売買区分判定部は、買注文の判定毎に当該買注文の銘柄用の判定管理番号を増大方向に更新する買注文区分判定管理手段と売注文の判定毎に当該売注文の銘柄用の判定管理番号を増大方向に更新する売注文区分判定管理手段を備えており、前記注文受付部からの前記注文を識別するための注文識別番号に対応付けて前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客の端末装置からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に前記買注文区分判定管理手段における当該注文データの銘柄識別情報の銘柄用の判定管理番号を更新して前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた前記買注文用記憶部の当該ブロックのうち当該注文データである新規の買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の買注文データと当該買注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグと前記買注文区分判定管理手段の当該銘柄識別情報の銘柄用の判定管理番号を対応付けて格納するとともに当該新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を前記買注文数量判定部に送り、前記注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に前記売注文区分判定管理手段における当該注文データの銘柄識別情報の銘柄用の判定管理番号を更新して前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた前記売注文用記憶部の当該ブロックのうち当該注文データである新規の売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の売注文データと当該売注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグと前記売注文区分判定管理手段の当該銘柄識別情報の銘柄用の判定管理番号を対応付けて格納するとともに当該新規の売注文データと当該売注文の注文識別番号を前記売注文数量判定部に送るものであり、
前記買注文数量判定部は、前記売買区分判定部からの前記新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を受け取って一時記憶手段に記憶し、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、前記未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を取得し、取得した当該売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額と当該新規の買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を行うものであって、
（１）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記売注文データの前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第１の注文データ更新処理を行い、
（２）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額と等しい第２のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行い、
（３）前記売注文額面金額が前記買注文額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該新規の買注文データの前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第３の注文データ更新処理を行い、また前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文データの前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する更新処理を行い、次に前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、前記未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を取得し、取得した当該売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額と前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文データに含まれる更新された注文額面金額である買注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた前記第１から第３のケースの処理を行うものであり、
前記売注文数量判定部は、前記売買区分判定部からの前記新規の売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を受け取って一時記憶手段に記憶し、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、前記未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を取得し、取得した当該買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額と当該新規の売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を行うものであって、
（４）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも大きい第４のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて当該売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該買注文データの前記買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第４の注文データ更新処理を行い、
（５）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額と等しい第５のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行い、
（６）前記買注文額面金額が前記売注文額面金額よりも小さい第６のケースでは、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて売注文用の前記振替処理データベースに格納するとともに、前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と前記買注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグとを対応付けて買注文用の前記振替処理データベースに格納し、前記銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて前記買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された前記約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに前記銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部のブロックにおいて前記売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該新規の売注文データの前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第６の注文データ更新処理を行い、また前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文データの前記売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する更新処理を行い、次に前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文の有無を判定し、前記未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を取得し、取得した当該買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額と前記一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文データに含まれる更新された注文額面金額である売注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた前記第４から第６のケースの処理を行うものとしてもよい。
【００１５】
なお、前記国債データベースは、前記個人向け利付国庫債券の銘柄毎の発行日、償還期限、利払日及び現在の適用利率を、当該銘柄を識別する銘柄識別情報に対応付けて格納するものとし、
前記板情報画面送信手段は、前記国債データベースに発行日及び償還期限が格納された前記個人向け利付国庫債券の銘柄の銘柄識別情報のうち、前記板情報画面のデータの生成日当日を前記発行日から前記償還期限の前日以前の所定期間に含む取引可能な銘柄の銘柄識別情報を検出し、当該取引可能な銘柄の銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部の各ブロックにおいて未約定の約定フラグに対応付けてレコードに格納された売注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の未約定売注文の注文額面金額の合計額を出力する前記売注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の未約定売注文の注文額面金額の合計額を取得するとともに、当該取引可能な銘柄の銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部の各ブロックにおいて未約定の約定フラグに対応付けてレコードに格納された買注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の未約定買注文の注文額面金額の合計額を出力する前記買注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の未約定買注文の注文額面金額の合計額を取得し、前記取引可能な銘柄の銘柄識別情報毎の未約定売注文及び未約定買注文の注文額面金額の各合計額を当該銘柄識別情報に対応付けて前記板情報として表示するための板情報画面のデータを生成して記憶手段に記憶し、前記顧客の端末装置から前記個人向け利付国庫債券の板情報の表示を要求する要求データを受け取ると前記記憶手段に記憶されている前記板情報画面のデータを前記顧客の端末装置に送信して当該板情報画面を表示させるようにしてもよい。
【００１６】
本発明の第１の形態の口座間振替処理装置において、前記顧客の端末装置に前記有価証券の板情報を表示するための板情報画面のデータを生成して前記顧客の端末装置に送信して表示させる板情報画面送信手段をさらに備え、
前記有価証券は、個人向け国庫債券であり、
前記有価証券の注文数量は、前記個人向け国庫債券の注文額面金額であり、
前記有価証券の約定数量は、前記個人向け国庫債券の約定額面金額であり、
前記注文受付部は、前記顧客の端末装置から送信された前記顧客からの前記個人向け国庫債券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを受信し、受信した前記注文データを前記注文データ記憶部に記憶するものであり、
前記約定処理部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客の端末装置からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に前記個人向け国庫債券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた買注文用記憶部の当該ブロックのうち当該注文データである新規の買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の買注文データを格納し、前記注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に前記個人向け国庫債券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた売注文用記憶部の当該ブロックのうち当該注文データである新規の売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該新規の売注文データを格納するものであり、
前記板情報画面送信手段は、前記個人向け国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部の各ブロックにおいてレコードに格納された売注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を出力する前記売注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を取得するとともに、前記個人向け国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部の各ブロックにおいてレコードに格納された買注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を出力する前記買注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を取得し、前記銘柄識別情報毎の売注文及び買注文の注文額面金額の各合計額を当該銘柄識別情報に対応付けて前記板情報として一覧表示するための板情報画面のデータを生成して記憶手段に記憶し、前記顧客の端末装置から前記個人向け国庫債券の板情報の表示を要求する要求データを受け取ると前記記憶手段に記憶されている前記板情報画面のデータを前記顧客の端末装置に送信して当該板情報画面を表示させるようにしてもよい。
【００１７】
なお、本発明の第１の形態の口座間振替処理装置において、前記買注文側の前記有価証券の代金相当額を前記約定数量に前記有価証券の単位数量の取引基準価格が乗じられた約定金額に所定の振替手数料が加えられた額とし、前記売注文側の前記有価証券の代金相当額を前記約定数量に前記有価証券の単位数量の取引基準価格が乗じられた約定金額から所定の振替手数料が減じられた額としてもよい。前記有価証券を個人向け国庫債券とし、前記有価証券の注文数量を前記個人向け国庫債券の注文額面金額とし、前記有価証券の約定数量を前記個人向け国庫債券の約定額面金額とし、前記買注文側の前記有価証券の代金相当額を前記個人向け国庫債券の約定額面金額に所定の振替手数料が加えられた額とし、前記売注文側の前記有価証券の代金相当額を前記個人向け国庫債券の約定額面金額から所定の振替手数料が減じられた額としてもよい。
【００１８】
本発明の第２の形態は、コンピュータを、上記本発明の第１の形態の口座間振替処理装置として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、顧客から個人向け国庫債券等の有価証券の売買注文を受けて当該有価証券及びその代金を顧客の口座間で振り替える処理を行うことができ、個人向け国庫債券等の流通市場を形成してその保有者が転売相手を探す労力を不要にすることができる口座間振替処理装置及びプログラムを提供することができる。また、個人向け利付国庫債券からなる有価証券の保有者に対して個人向け利付国庫債券の発行から原則中途換金ができない一定期間においても転売相手を探す労力を不要にするとともに個人向け利付国庫債券を転売可能とし、個人向け利付国庫債券の換金の利便性を提供することができ、個人向け利付国庫債券の購入希望者に対しては年４回の発行時期（募集期間）以外の時期にも口座間振替処理装置を通じて購入できるようにすることができ、個人投資家に対して個人向け利付国庫債券への投資の利便性を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、有価証券の転売処理システムの構成例を示す概略図である。この転売処理システムは、本発明の一実施形態に係る口座間振替処理装置２０に、複数の顧客の端末装置１０を通信回線１５を介して接続したものであり、通信回線１５として例えばインターネット等のコンピュータネットワークを用いたものである。口座間振替処理装置２０は金融機関によって管理されており、口座間振替処理装置２０を管理している金融機関には、端末装置１０の使用者である各顧客が、有価証券、資金等を預けるための口座が開設されているものとする。口座間振替処理装置２０は、顧客の口座に預けられている有価証券、資金等の残高データを管理する。有価証券としては例えば個人向け国庫債券等の債券としてもよく、一例として個人向け利付国庫債券（変動・１０年）としてもよい。
【００２１】
顧客は、顧客の端末装置（顧客端末）１０から有価証券の注文の内容を示す注文データを通信回線１５を通じて口座間振替処理装置２０に送信する。顧客からの有価証券の注文データには、有価証券の銘柄を示す銘柄識別情報、売買区分、注文数量等が含まれている。口座間振替処理装置２０は、注文データの売買区分が互いに反対である対当する買注文データ及び売注文データを組み合わせ、売注文データを送信した顧客（売注文顧客）の口座の残高データ、及び買注文データを送信した顧客（買注文顧客）の口座の残高データをそれぞれ更新することにより、注文に係る有価証券及びその注文代金を相互に顧客口座間で振り替える振替処理を行う。また、口座間振替処理装置２０は、振替処理の内容を示す振替報告書の電子書面データを生成して取引当事者である顧客の端末装置１０に送信することにより振替内容を口座の名義人である当該顧客に通知する。以下、金融機関として証券会社を例にして説明する。
【００２２】
図２は、口座間振替処理装置２０の構成の一例を説明するためのブロック図である。この口座間振替処理装置２０は、注文受付部２１、注文データ記憶部２２、売買区分判定部２３、買注文用記憶部２４、買注文数量判定部２５、振替処理部２６、売注文用記憶部４４、売注文数量判定部４５、振替報告書発行部５１、顧客データベース（顧客ＤＢ）５２、国債データベース（国債ＤＢ）５３、顧客口座データベース（顧客口座ＤＢ）５８、振替処理データベース（振替処理ＤＢ）５９、及び振替報告書データベース（振替報告書ＤＢ）６０を有しており、売買区分判定部２３と買注文数量判定部２５と売注文数量判定部４５は約定処理部を構成している。この約定処理部は、売買区分判定部２３と、買注文用記憶部２４と、買注文数量判定部２５と、売注文用記憶部４４と、売注文数量判定部４５を備えるものとしてもよい。
【００２３】
注文受付部２１は、顧客の端末装置１０との間で種々のデータを送受信する機能を有しており、顧客の端末装置１０から送信された顧客からの有価証券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、有価証券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文数量を含む注文データを受信し、受信した注文データを当該注文を識別する注文識別番号に対応付けて注文データ記憶部２２に記憶する。なお、有価証券が個人向け利付国庫債券等の個人向け国庫債券である場合は、注文数量として注文額面金額を用いる。
【００２４】
例えば、注文受付部２１は、有価証券の注文内容を示す注文データを入力するための注文入力画面のウェブページを顧客の端末装置１０に表示させる。顧客は、顧客の端末装置１０に表示された注文入力画面のウェブページに注文内容を示す注文データを入力して注文入力画面のウェブページに表示された送信ボタンをマウス等のポインティングデバイスを用いてクリック等の操作を行うことにより注文データを口座間振替処理装置２０の注文受付部２１に送信し、例えば顧客の端末装置１０は当該顧客の顧客識別情報をブラウザ等のメモリ（例えばクッキー等）に記憶しておき、送信ボタンの操作により注文内容と顧客識別情報とを含む注文データを送信するようにしてもよい。
注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から送信された顧客からの有価証券の注文（顧客注文）の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、有価証券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文数量を含む注文データを受信すると注文受付部２１のデータ受信を識別するための受信識別番号に対応付けて受信記憶手段に記憶し、受信記憶手段に記憶した当該注文データ及び受信識別番号を含む注文確認画面のウェブページの表示用データを生成して顧客の端末装置１０に送信し、顧客注文の注文データの内容を顧客が確認するための注文確認画面のウェブページを顧客の端末装置１０に表示させる。顧客は、当該顧客の端末装置１０に表示された注文確認画面のウェブページの表示内容を確認して注文確認画面に表示された確認ボタンをマウス等でクリック等の操作を行うことにより、注文内容を確認した旨の確認データと受信識別番号と当該顧客の顧客識別情報が顧客の端末装置１０から注文受付部２１に送信されるようになっている。注文確認画面の確認ボタンとしては例えば発注ボタンを用いてもよい。注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から確認データと受信識別番号と当該顧客の顧客識別情報を受信すると、当該受信識別番号に対応付けされた注文データであって当該顧客の顧客識別情報を含む注文データを受信記憶手段から読み出し、読み出した注文データを当該顧客注文を識別するための注文識別番号と当該確認データを受信した注文受付日を示す日付情報とに対応付けて注文データ記憶部２２に記憶するとともに、当該顧客注文の注文識別番号を売買区分判定部２３に送る。注文識別番号としては、例えば顧客の端末装置１０からの注文内容を示す注文データ又は注文内容を顧客が確認したことを示す確認データの受信回数を計数するカウンタを注文受付部２１に備えて当該カウンタのカウント値を用いる構成としてもよい。
注文データ記憶部２２は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客からの有価証券の注文の内容を示す注文データを格納するための注文データフィールド、当該顧客からの当該有価証券の注文を識別する注文識別番号を格納するための注文識別番号フィールド、当該顧客からの当該有価証券の注文の内容を確認した旨の確認データを受信した注文受付日の日付情報（日付データ）を格納するための注文受付日フィールドをレコード毎に設けて、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該注文識別番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
【００２５】
売買区分判定部２３は、注文受付部２１から顧客注文の注文識別番号を受け取ると、受け取った注文識別番号に対応付けされた注文データを注文データ記憶部２２から取得し、当該顧客注文の注文データに含まれる売買区分が買いを示す情報であるか売りを示す情報であるかを判定する。そして売買区分判定部２３は、顧客注文の注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に、当該注文データである新規の買注文データと当該買注文の注文識別番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて買注文用記憶部２４に記憶して当該新規の買注文データと当該買注文の注文識別番号を買注文数量判定部２５に送る。一方、顧客注文の注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に、当該注文データである新規の売注文データと当該売注文の注文識別番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて売注文用記憶部４４に記憶して当該新規の売注文データと当該売注文の注文識別番号を売注文数量判定部４５に送る。
【００２６】
買注文数量判定部２５は、売買区分判定部２３により買注文用記憶部２４に新規の買注文データが記憶された場合に当該新規の買注文データとその注文識別番号を売買区分判定部２３から受け取って一時記憶手段に対応付けて記憶し、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の買注文データに含まれる銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報を含む売注文データであって未約定を示す約定フラグに対応付けされた売注文データ（未約定売注文データ）が売注文用記憶部４４に記憶されているか否か判定することにより対当する注文（約定可能な注文）の有無を判定する。そして買注文数量判定部２５は、当該未約定売注文データが売注文用記憶部４４に記憶されていると判定したときに対当する注文があるものと判定して当該未約定売注文データの注文識別番号を売注文用記憶部４４から取得し、取得した注文識別番号に対応付けされた当該未約定売注文データに含まれる注文数量である売注文数量と一時記憶手段に記憶された新規の買注文データに含まれる注文数量である買注文数量との大小関係を判定し、大小関係が下記の（１），（２），（３）である各ケースに応じた処理を行う。
【００２７】
（１）買注文数量＜売注文数量（受信した新規の買注文が全部約定する第１のケース）
買注文数量判定部２５は、売注文用記憶部４４に記憶されている未約定売注文データに含まれる売注文数量が一時記憶手段に記憶された新規の買注文データに含まれる買注文数量よりも大きいと判定した場合に、顧客からの有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文数量からなる約定数量と当該新規の買注文データと当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納し、買注文用記憶部２４で当該買注文の注文識別番号に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに売注文用記憶部４４で当該売注文の注文識別番号に対応付けされた当該売注文データに含まれる売注文数量に対して当該約定数量を減算する第１の注文データ更新処理を行う。
【００２８】
（２）買注文数量＝売注文数量（受信した新規の買注文が売注文とともに全部約定する第２のケース）
買注文数量判定部２５は、売注文用記憶部４４に記憶されている未約定売注文データに含まれる売注文数量が一時記憶手段に記憶された新規の買注文データに含まれる買注文数量と等しいと判定した場合に、顧客からの有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文数量からなる約定数量と当該新規の買注文データと当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納し、買注文用記憶部２４で当該買注文の注文識別番号に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに売注文用記憶部４４で当該売注文の注文識別番号に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行う。
【００２９】
（３）買注文数量＞売注文数量（受信した新規の買注文が一部約定する第３のケース）
買注文数量判定部２５は、売注文用記憶部４４に記憶されている未約定売注文データに含まれる売注文数量が一時記憶手段に記憶された新規の買注文データに含まれる買注文数量よりも小さいと判定した場合に、顧客からの有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文数量からなる約定数量と当該新規の買注文データと当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納し、売注文用記憶部４４で当該売注文の注文識別番号に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに買注文用記憶部２４で当該買注文の注文識別番号に対応付けされた当該買注文データに含まれる買注文数量に対して当該約定数量を減算する第３の注文データ更新処理を行う。
【００３０】
売注文数量判定部４５は、売買区分判定部２３により売注文用記憶部４４に新規の売注文データが記憶された場合に当該新規の売注文データとその注文識別番号を売買区分判定部２３から受け取って一時記憶手段に対応付けて記憶し、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の売注文データに含まれる銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報を含む買注文データであって未約定を示す約定フラグに対応付けされた買注文データ（未約定買注文データ）が買注文用記憶部２４に記憶されているか否か判定することにより対当する注文（約定可能な注文）の有無を判定する。そして売注文数量判定部４５は、当該未約定買注文データが買注文用記憶部２４に記憶されていると判定したときに対当する注文があるものと判定して当該未約定買注文データの注文識別番号を買注文用記憶部２４から取得し、取得した注文識別番号に対応付けされた当該未約定買注文データに含まれる注文数量である買注文数量と一時記憶手段に記憶された新規の売注文データに含まれる注文数量である売注文数量との大小関係を判定し、大小関係が下記の（４），（５），（６）である各ケースに応じた処理を行う。
【００３１】
（４）売注文数量＜買注文数量（受信した新規の売注文が全部約定する第４のケース）
売注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４に記憶されている未約定買注文データに含まれる買注文数量が一時記憶手段に記憶された新規の売注文データに含まれる売注文数量よりも大きいと判定した場合に、顧客からの有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文数量からなる約定数量と当該新規の売注文データと当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納し、売注文用記憶部４４で当該売注文の注文識別番号に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに買注文用記憶部２４で当該買注文の注文識別番号に対応付けされた当該買注文データに含まれる買注文数量に対して当該約定数量を減算する第４の注文データ更新処理を行う。
【００３２】
（５）売注文数量＝買注文数量（受信した新規の売注文が買注文とともに全部約定する第５のケース）
売注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４に記憶されている未約定買注文データに含まれる買注文数量が一時記憶手段に記憶された新規の売注文データに含まれる売注文数量と等しいと判定した場合に、顧客からの有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文数量からなる約定数量と当該新規の売注文データと当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納し、売注文用記憶部４４で当該売注文の注文識別番号に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに買注文用記憶部２４で当該買注文の注文識別番号に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行う。
【００３３】
（６）売注文数量＞買注文数量（受信した新規の売注文が一部約定する第６のケース）
売注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４に記憶されている未約定買注文データに含まれる買注文数量が一時記憶手段に記憶された新規の売注文データに含まれる売注文数量よりも小さいと判定した場合に、顧客からの有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文数量からなる約定数量と当該新規の売注文データと当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納し、買注文用記憶部２４で当該買注文の注文識別番号に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに売注文用記憶部４４で当該売注文の注文識別番号に対応付けされた当該売注文データに含まれる売注文数量に対して当該約定数量を減算する第６の注文データ更新処理を行う。
【００３４】
このように、売買区分判定部２３と買注文数量判定部２５と売注文数量判定部４５により、注文データ記憶部２２に記憶された売買区分が買いを示す情報である買注文データと売買区分が売りを示す情報である売注文データに基づき、同じ銘柄識別情報を含む買注文データの注文数量と売注文データの注文数量とがマッチングする約定数量を求め、約定数量と買注文データと売注文データを対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納するようになっている。
【００３５】
振替処理ＤＢ５９は、顧客からの有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と約定数量と注文データと振替フラグと生成フラグをレコードに格納することにより、当該約定識別番号と当該約定数量と当該注文データと振替フラグと生成フラグを対応付けて格納し、例えば顧客からの有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号と約定数量と買注文データと売注文データと振替フラグと生成フラグをレコードに格納することにより、当該約定識別番号と当該約定数量と当該買注文データと当該売注文データと振替フラグと生成フラグを対応付けて格納するようにしてもよい。この振替処理ＤＢ５９は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客からの有価証券の注文の約定を識別するための約定識別番号を格納するための約定識別番号フィールドと、有価証券の注文の約定数量を格納するための約定数量フィールドと、買注文データを格納するための買注文データフィールドと、売注文データを格納するための売注文データフィールドと、振替フラグを格納するための振替フラグフィールドと、生成フラグを格納するための生成フラグフィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該約定識別番号と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
一例として振替処理ＤＢ５９は、リレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客からの有価証券の注文の約定を識別する約定識別番号を格納するための約定識別番号フィールドと、有価証券の注文の約定数量を格納するための約定数量フィールドと、買注文データを格納するための買注文データフィールドと、売注文データを格納するための売注文データフィールドと、振替フラグを格納するための振替フラグフィールドと、生成フラグを格納するための生成フラグフィールドと、買注文側の注文代金相当額を格納するための買注文側注文代金相当額フィールドと、売注文側の注文代金相当額を格納するための売注文側注文代金相当額フィールドと、振替処理を識別するための振替処理識別番号を格納するための振替処理識別番号フィールドと、振替処理をした振替日を示す日付情報を格納するための振替日フィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該約定識別番号等と当該レコードを対応付け、また当該振替処理識別番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
【００３６】
振替処理部２６は、振替処理ＤＢ５９に格納された約定数量と注文データをレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客の口座番号を顧客ＤＢ５２から読み出し、買注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の有価証券の代金相当額を減額する買注文用の振替処理を行い、読み出した当該レコードの注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた売注文顧客の口座番号を顧客ＤＢ５２から読み出し、売注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の有価証券の代金相当額を増額する売注文用の振替処理を行う。一例として、振替処理部２６は、未振替を示す振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納された約定識別番号、約定数量、買注文データ及び売注文データをレコード毎に読み出す。そして、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定数量、買注文データ及び売注文データに基づき、当該買注文データ及び売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客及び売注文顧客の口座番号を顧客ＤＢ５２から読み出し、買注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている当該買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量に当該有価証券の単位数量の取引基準価格が乗じられた買注文側の注文代金相当額を買注文側の振替金額として減額し、また、売注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている当該売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量に当該有価証券の単位数量の取引基準価格が乗じられた売注文側の注文代金相当額を売注文側の振替金額として増額する振替処理と、買注文側及び売注文側の注文代金相当額と当該振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該約定識別番号に対応する振替処理ＤＢ５９のレコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する振替処理ＤＢ５９のレコードに格納された振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する振替フラグ更新処理を、振替処理部２６が読み出した上記レコード毎に行うようにしてもよい。
【００３７】
振替報告書発行部５１は、未生成を示す生成フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている注文データ、約定数量、有価証券の代金相当額、振替処理識別番号並びに振替日の日付情報をレコード毎に読み出す。そして、買注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定数量である振替数量、買注文側の代金相当額である買注文側の振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む振替報告書の電子書面データを生成して当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該顧客のメールアドレスの端末装置１０に送信するとともに、売注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定数量である振替数量、売注文側の代金相当額である売注文側の振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む振替報告書の電子書面データを生成して当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該顧客のメールアドレスの端末装置１０に送信する振替報告書送信処理と、当該振替処理識別番号に対応付けて振替処理ＤＢ５９のレコードに格納された生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する生成フラグ更新処理を行う。例えば、振替報告書発行部５１は、未生成を示す生成フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている買注文データ及び売注文データ、約定数量、買注文側及び売注文側の注文代金相当額、振替処理識別番号並びに振替日の日付情報をレコード毎に読み出す。そして、当該買注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定数量である振替数量、買注文側の注文代金相当額である買注文側の振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む振替報告書の電子書面データを生成して当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該顧客のメールアドレスの端末装置１０に送信するとともに、当該売注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定数量である振替数量、売注文側の注文代金相当額である売注文側の振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む振替報告書の電子書面データを生成して当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該顧客のメールアドレスの端末装置１０に送信する振替報告書送信処理と、当該振替処理識別番号に対応付けて振替処理ＤＢ５９のレコードに格納された生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する生成フラグ更新処理を、振替報告書発行部５１が読み出した上記レコード毎に行うようにしてもよい。
【００３８】
振替報告書発行部５１は、一例として、未生成を示す生成フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９に格納されている買注文データ及び売注文データ、約定数量、買注文側及び売注文側の注文代金相当額、振替処理識別番号並びに振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該買注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定数量である振替数量、買注文側の注文代金相当額である買注文側の振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む買注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成し、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該買注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて振替報告書ＤＢ６０に格納するとともに、当該売注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定数量である振替数量、売注文側の注文代金相当額である売注文側の振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む売注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成し、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該売注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて振替報告書ＤＢ６０に格納し、当該振替処理識別番号に対応付けされた振替処理ＤＢ５９のレコードの生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する処理を、読み出した上記レコード毎に行う電子書面生成手段と、未通知を示す通知フラグに対応付けて振替報告書ＤＢ６０に格納された顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該電子書面データの電子書面識別番号を読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信し、当該電子書面データの電子書面識別番号に対応付けされた振替報告書ＤＢ６０の通知フラグを未通知から通知済みを示す情報に更新する通知手段とを備える構成としてもよい。
【００３９】
振替報告書ＤＢ６０は、顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と通知フラグとを対応付けて格納する。この振替報告書ＤＢ６０は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客のメールアドレスを格納するためのメールアドレスフィールドと、当該顧客用の振替報告書の電子書面データを格納するための電子書面データフィールドと、当該振替報告書の電子書面データを識別する電子書面識別番号を格納するための電子書面識別番号フィールドと、通知フラグを格納するための通知フラグフィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該電子書面識別番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
【００４０】
なお、注文受付部２１は、顧客の端末装置１０に有価証券の板情報のウェブページを表示させる板情報画面送信手段を備えており、買注文用記憶部２４に記憶された未約定の買注文データに含まれる銘柄識別情報及び注文数量と、売注文用記憶部４４に記憶された未約定の売注文データに含まれる銘柄識別情報及び注文数量に基づいて注文状況を示す板情報画面のウェブページを生成し、顧客が端末装置１０の表示画面（例えば注文入力画面のウェブページ又は証券会社のホームページ等）に表示された、板情報画面の表示要求ボタンをマウス等でクリック等して操作することにより、板情報画面のウェブページを顧客の端末装置１０に送信して板情報画面のウェブページを表示させるようになっている。例えば板情報画面送信手段は、個人向け国庫債券の銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４の各ブロックにおいてレコードに格納された売注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を出力する売注文用記憶部４４から銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を取得するとともに、個人向け国庫債券の銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４の各ブロックにおいてレコードに格納された買注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を出力する買注文用記憶部２４から銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を取得し、銘柄識別情報毎の売注文及び買注文の注文額面金額の各合計額を当該銘柄識別情報に対応付けて板情報として一覧表示するための板情報画面のデータを生成して記憶手段に記憶し、顧客の端末装置１０から個人向け国庫債券の板情報の表示を要求する要求データを受け取ると記憶手段に記憶されている板情報画面のデータを顧客の端末装置１０に送信して当該板情報画面を表示させるようにしてもよい。顧客は板情報画面を参照することで個人向け国庫債券の銘柄間の流動性や注文額面金額を比較して判断することができ、板情報画面上で流動性の高い銘柄の個人向け国庫債券を選択して当該銘柄を注文銘柄として注文入力画面に入力して売買注文を出すことができる。
【００４１】
一例として、有価証券を個人向け利付国庫債券として個人向け利付国庫債券の個人間売買に適用する場合は、以下のようにしてもよい。注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から送信された顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文数量に相当する注文額面金額を含む注文データを受信し、受信した注文データを当該注文を識別するための注文識別番号に対応付けて注文データ記憶部２２に記憶する。
【００４２】
例えば注文受付部２１は、個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データを入力するための注文入力画面のウェブページを顧客の端末装置１０に表示させる。顧客は、顧客の端末装置１０に表示された注文入力画面のウェブページに注文内容を示す注文データを入力して注文入力画面のウェブページに表示された送信ボタンをマウス等でクリック等の操作を行うことにより注文データを口座間振替処理装置２０の注文受付部２１に送信し、例えば顧客の端末装置１０は当該顧客の顧客識別情報をブラウザ等のメモリ（例えばクッキー等）に記憶しておき、送信ボタンの操作により注文内容と顧客識別情報とを含む注文データを送信するようにしてもよい。
注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から送信された顧客からの個人向け利付国庫債券の注文（顧客注文）の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを受信すると注文受付部２１のデータ受信を識別するための受信識別番号に対応付けて受信記憶手段に記憶し、受信記憶手段に記憶した注文データ及び受信識別番号を含む注文確認画面のウェブページの表示用データを生成して顧客の端末装置１０に送信し、顧客注文の注文データの内容を顧客が確認するための注文確認画面のウェブページを顧客の端末装置１０に表示させる。顧客は、当該顧客の端末装置１０に表示された注文確認画面のウェブページの表示内容を確認して注文確認画面に表示された確認ボタンをマウス等でクリック等の操作を行うことにより、注文内容を確認した旨の確認データと受信識別番号と当該顧客の顧客識別情報が顧客の端末装置１０から注文受付部２１に送信される。注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から確認データと受信識別番号と当該顧客の顧客識別情報を受信すると、当該受信識別番号に対応付けされた注文データであって当該顧客の顧客識別情報を含む注文データを受信記憶手段から読み出し、読み出した注文データを当該顧客注文を識別するための注文識別番号及び当該確認データを受信した注文受付日を示す日付情報とに対応付けて注文データ記憶部２２に記憶するとともに、当該注文識別番号を売買区分判定部２３に送る。注文識別番号としては、例えば顧客の端末装置１０からの注文内容を示す注文データ又は注文内容を顧客が確認したことを示す確認データの受信回数を計数するカウンタを注文受付部２１に備えて当該カウンタのカウント値を用いる構成としてもよい。
注文データ記憶部２２は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の内容を示す注文データを格納するための注文データフィールド、当該顧客からの当該個人向け利付国庫債券の注文を識別する注文識別番号を格納するための注文識別番号フィールド、当該顧客からの当該個人向け利付国庫債券の注文の内容を確認した旨の確認データを受信した注文受付日の日付情報（日付データ）を格納するための注文受付日フィールドをレコード毎に設けて、同一レコードに格納されたデータを互いに対応付けるとともに当該注文識別番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
【００４３】
売買区分判定部２３は、注文受付部２１から顧客注文の注文識別番号を受け取ると、受け取った注文識別番号に対応付けされた注文データを注文データ記憶部２２から取得し、当該顧客注文の注文データに含まれる売買区分が買いを示す情報であるか売りを示す情報であるかを判定する。そして売買区分判定部２３は、顧客注文の注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に、当該注文データである新規の買注文データと当該買注文の注文識別番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて買注文用記憶部２４に記憶して当該新規の買注文データと当該買注文の注文識別番号を買注文数量判定部２５に送る。一方、顧客注文の注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に、当該注文データである新規の売注文データと当該売注文の注文識別番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて売注文用記憶部４４に記憶して当該新規の売注文データと当該売注文の注文識別番号を売注文数量判定部４５に送る。
【００４４】
買注文数量判定部２５は、売買区分判定部２３により買注文用記憶部２４に新規の買注文データが記憶された場合に当該新規の買注文データとその注文識別番号を売買区分判定部２３から受け取って一時記憶手段に対応付けて記憶し、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の買注文データに含まれる銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報を含む売注文データであって未約定を示す約定フラグに対応付けされた売注文データ（未約定売注文データ）が売注文用記憶部４４に記憶されているか否か判定することにより対当する注文（約定可能な注文）の有無を判定する。そして買注文数量判定部２５は、当該未約定売注文データが売注文用記憶部４４に記憶されていると判定したときに対当する注文があるものと判定して当該未約定売注文データの注文識別番号を売注文用記憶部４４から取得し、取得した注文識別番号に対応付けされた当該未約定売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額と一時記憶手段に記憶された新規の買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係が下記の（１ａ），（２ａ），（３ａ）である各ケースに応じた処理を行う。
【００４５】
（１ａ）買注文額面金額＜売注文額面金額（受信した新規の買注文が全部約定する第１のケース）
買注文数量判定部２５は、売注文用記憶部４４に記憶されている未約定売注文データに含まれる売注文額面金額が一時記憶手段に記憶された新規の買注文データに含まれる買注文額面金額よりも大きいと判定した場合に、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える売注文用の振替処理ＤＢに格納し、買注文用記憶部２４で当該買注文の注文識別番号に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに売注文用記憶部４４で当該売注文の注文識別番号に対応付けされた当該売注文データに含まれる売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第１の注文データ更新処理を行う。
【００４６】
（２ａ）買注文額面金額＝売注文額面金額（受信した新規の買注文が売注文とともに全部約定する第２のケース）
買注文数量判定部２５は、売注文用記憶部４４に記憶されている未約定売注文データに含まれる売注文額面金額が一時記憶手段に記憶された新規の買注文データに含まれる買注文額面金額と等しいと判定した場合に、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える売注文用の振替処理ＤＢに格納し、買注文用記憶部２４で当該買注文の注文識別番号に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに売注文用記憶部４４で当該売注文の注文識別番号に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行う。
【００４７】
（３ａ）買注文額面金額＞売注文額面金額（受信した新規の買注文が一部約定する第３のケース）
買注文数量判定部２５は、売注文用記憶部４４に記憶されている未約定売注文データに含まれる売注文額面金額が一時記憶手段に記憶された新規の買注文データに含まれる買注文額面金額よりも小さいと判定した場合に、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える売注文用の振替処理ＤＢに格納し、売注文用記憶部４４で当該売注文の注文識別番号に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに買注文用記憶部２４で当該買注文の注文識別番号に対応付けされた当該買注文データに含まれる買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第３の注文データ更新処理を行う。
【００４８】
売注文数量判定部４５は、売買区分判定部２３により売注文用記憶部４４に新規の売注文データが記憶された場合に当該新規の売注文データとその注文識別番号を売買区分判定部２３から受け取って一時記憶手段に対応付けて記憶し、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の売注文データに含まれる銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報を含む買注文データであって未約定を示す約定フラグに対応付けされた買注文データ（未約定買注文データ）が買注文用記憶部２４に記憶されているか否か判定することにより対当する注文（約定可能な注文）の有無を判定する。そして売注文数量判定部４５は、当該未約定買注文データが買注文用記憶部２４に記憶されていると判定したときに対当する注文があるものと判定して当該未約定買注文データの注文識別番号を買注文用記憶部２４から取得し、取得した注文識別番号に対応付けされた当該未約定買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額と一時記憶手段に記憶された新規の売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係が下記の（４ａ），（５ａ），（６ａ）である各ケースに応じた処理を行う。
【００４９】
（４ａ）売注文額面金額＜買注文額面金額（受信した新規の売注文が全部約定する第４のケース）
売注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４に記憶されている未約定買注文データに含まれる買注文額面金額が一時記憶手段に記憶された新規の売注文データに含まれる売注文額面金額よりも大きいと判定した場合に、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える売注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢに格納し、売注文用記憶部４４で当該売注文の注文識別番号に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに買注文用記憶部２４で当該買注文の注文識別番号に対応付けされた当該買注文データに含まれる買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第４の注文データ更新処理を行う。
【００５０】
（５ａ）売注文額面金額＝買注文額面金額（受信した新規の売注文が買注文とともに全部約定する第５のケース）
売注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４に記憶されている未約定買注文データに含まれる買注文額面金額が一時記憶手段に記憶された新規の売注文データに含まれる売注文額面金額と等しいと判定した場合に、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文数量からなる約定数量と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える売注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文数量からなる約定数量と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢに格納し、売注文用記憶部４４で当該売注文の注文識別番号に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに買注文用記憶部２４で当該買注文の注文識別番号に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行う。
【００５１】
（６ａ）売注文額面金額＞買注文額面金額（受信した新規の売注文が一部約定する第６のケース）
売注文数量判定部４５は、買注文用記憶部２４に記憶されている未約定買注文データに含まれる買注文額面金額が一時記憶手段に記憶された新規の売注文データに含まれる売注文額面金額よりも小さいと判定した場合に、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える売注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢに格納し、買注文用記憶部２４で当該買注文の注文識別番号に対応付けされた約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに売注文用記憶部４４で当該売注文の注文識別番号に対応付けされた当該売注文データに含まれる売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第６の注文データ更新処理を行う。
【００５２】
振替処理ＤＢ５９は、買注文用の振替処理ＤＢと売注文用の振替処理ＤＢを備え、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と約定額面金額と買注文データと売注文データと振替フラグと生成フラグを対応付けて格納する。この振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢは、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別する約定識別番号を格納するための約定識別番号フィールドと、個人向け利付国庫債券の注文の約定額面金額を格納するための約定額面金額フィールドと、買注文データを格納するための買注文データフィールドと、振替フラグを格納するための振替フラグフィールドと、生成フラグを格納するための生成フラグフィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該約定識別番号等と当該レコードを対応付けるようにし、売注文用の振替処理ＤＢは、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別する約定識別番号を格納するための約定識別番号フィールドと、個人向け利付国庫債券の注文の約定額面金額を格納するための約定額面金額フィールドと、売注文データを格納するための売注文データフィールドと、振替フラグを格納するための振替フラグフィールドと、生成フラグを格納するための生成フラグフィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該約定識別番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
一例として振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢは、リレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別する約定識別番号を格納するための約定識別番号フィールドと、個人向け利付国庫債券の注文の約定額面金額を格納するための約定額面金額フィールドと、買注文データを格納するための買注文データフィールドと、振替フラグを格納するための振替フラグフィールドと、生成フラグを格納するための生成フラグフィールドと、買注文側の注文代金相当額を格納するための買注文側注文代金相当額フィールドと、振替処理を識別する振替処理識別番号を格納するための振替処理識別番号フィールドと、振替処理をした振替日を示す日付情報を格納するための振替日フィールドと、デフォルトフラグを格納するためのデフォルトフラグフィールドと、効力フラグを格納するための効力フラグフィールドと、経過利子相当額を格納するための経過利子相当額フィールドと、中途換金調整額を格納するための中途換金調整額フィールドと、振替手数料を格納するための振替手数料フィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該約定識別番号等と当該レコードを対応付け、また当該振替処理識別番号等と当該レコードを対応付けるようにし、売注文用の振替処理ＤＢは、リレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別する約定識別番号を格納するための約定識別番号フィールドと、個人向け利付国庫債券の注文の約定額面金額を格納するための約定額面金額フィールドと、売注文データを格納するための売注文データフィールドと、振替フラグを格納するための振替フラグフィールドと、生成フラグを格納するための生成フラグフィールドと、売注文側の注文代金相当額を格納するための売注文側注文代金相当額フィールドと、振替処理を識別する振替処理識別番号を格納するための振替処理識別番号フィールドと、振替処理をした振替日を示す日付情報を格納するための振替日フィールドと、デフォルトフラグを格納するためのデフォルトフラグフィールドと、効力フラグを格納するための効力フラグフィールドと、経過利子相当額を格納するための経過利子相当額フィールドと、中途換金調整額を格納するための中途換金調整額フィールドと、振替手数料を格納するための振替手数料フィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該約定識別番号等と当該レコードを対応付け、また当該振替処理識別番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
【００５３】
振替処理部２６は、未振替を示す振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢに格納された約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データをレコード毎に読み出す。そして、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データに基づき、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客の口座番号を顧客ＤＢ５２から読み出し、買注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている当該買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額に国債ＤＢ５３で当該銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられた買注文側の注文代金相当額（＝約定額面金額＋経過利子相当額）を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理と、買注文側の注文代金相当額と当該買注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報と経過利子相当額と中途換金調整額と振替手数料を当該約定識別番号に対応する買注文用の振替処理ＤＢのレコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する買注文用の振替処理ＤＢのレコードに格納された振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する買注文用の振替フラグ更新処理を行い、買注文用の振替処理と振替フラグ更新処理を振替処理部２６が読み出した買注文用の振替処理ＤＢのレコード毎に行うようにしてもよい。
また、振替処理部２６は、未振替を示す振替フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える売注文用の振替処理ＤＢに格納された約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データをレコード毎に読み出す。そして、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データに基づき、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた売注文顧客の口座番号を顧客ＤＢ５２から読み出し、売注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている当該売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額に国債ＤＢ５３で当該銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられ、振替手数料が減じられた売注文側の注文代金相当額（＝約定額面金額＋経過利子相当額−振替手数料）を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理と、売注文側の注文代金相当額と当該売注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報と経過利子相当額と中途換金調整額と振替手数料を当該約定識別番号に対応する売注文用の振替処理ＤＢのレコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する売注文用の振替処理ＤＢのレコードに格納された振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する売注文用の振替フラグ更新処理を行い、売注文用の振替処理と振替フラグ更新処理を振替処理部２６が読み出した売注文用の振替処理ＤＢのレコード毎に行うようにしてもよい。
経過利子相当額については、例えば約定日翌日受渡しとした場合、銘柄識別情報に対応付けて国債ＤＢ５３に格納された情報を用いて、約定日に対応する前利払日から受渡日である約定日翌日までの経過日数と銘柄識別情報の約定日翌日の適用利率（％）から、約定額面金額×経過日数／３６５×適用利率／１００として計算することができる。また、振替手数料は、一例として振替手数料の上限額を約定額面金額×定数とし、上限額と経過利子相当額を比較して上限額以下のほうの値として求めることができる。中途換金調整額は、一例として銘柄識別情報に対応する国債ＤＢ５３の前回及び前々回の適用利率（％）を用いて、約定額面金額×前２回分の適用利率／１００×１／２として計算することができる。
【００５４】
振替報告書発行部５１は、未生成を示す生成フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢに格納されている買注文データ、約定額面金額、買注文側の注文代金相当額、振替処理識別番号並びに振替日の日付情報をレコード毎に読み出す。そして、当該買注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、買注文側の注文代金相当額である買注文側の振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む振替報告書の電子書面データを生成して当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該顧客のメールアドレスの端末装置１０に送信する買注文用の振替報告書送信処理と、当該振替処理識別番号に対応する買注文用の振替処理ＤＢのレコードに格納された生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する買注文用の生成フラグ更新処理を、振替報告書発行部５１が読み出した買注文用の振替処理ＤＢのレコード毎に行う。
また、振替報告書発行部５１は、未生成を示す生成フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える売注文用の振替処理ＤＢに格納されている売注文データ、約定額面金額、売注文側の注文代金相当額、振替処理識別番号並びに振替日の日付情報をレコード毎に読み出す。そして、当該売注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、売注文側の注文代金相当額である売注文側の振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む振替報告書の電子書面データを生成して当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該顧客のメールアドレスの端末装置１０に送信する売注文用の振替報告書送信処理と、当該振替処理識別番号に対応する売注文用の振替処理ＤＢのレコードに格納された生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する売注文用の生成フラグ更新処理を、振替報告書発行部５１が読み出した売注文用の振替処理ＤＢのレコード毎に行う。
【００５５】
一例として、振替報告書発行部５１は、未生成を示す生成フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢに格納されている買注文データ、約定額面金額、買注文側の注文代金相当額、振替処理識別番号並びに振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該買注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、買注文側の注文代金相当額である買注文側の振替金額、経過利子相当額、中途換金調整額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む買注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成して当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該買注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて振替報告書ＤＢ６０が備える買注文用の振替報告書ＤＢに格納し、当該振替処理識別番号に対応付けされた買注文当の振替処理ＤＢのレコードの生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する処理を、読み出した買注文用の振替処理ＤＢのレコード毎に行う買注文用の電子書面生成手段と、未通知を示す通知フラグに対応付けて振替報告書ＤＢ６０が備える買注文用の振替報告書ＤＢに格納された顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該電子書面データの電子書面識別番号を読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信し、当該電子書面データの電子書面識別番号に対応付けされた買注文用の振替報告書ＤＢの通知フラグを未通知から通知済みを示す情報に更新する買注文用の通知手段とを備える構成としてもよい。
また、振替報告書発行部５１は、未生成を示す生成フラグに対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える売注文用の振替処理ＤＢに格納されている売注文データ、約定額面金額、売注文側の注文代金相当額、経過利子相当額、中途換金調整額、振替処理識別番号並びに振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該売注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、売注文側の注文代金相当額である売注文側の振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む売注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成して当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該売注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて振替報告書ＤＢ６０が備える売注文用の振替報告書ＤＢに格納し、当該振替処理識別番号に対応付けされた売注文用の振替処理ＤＢのレコードの生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する処理を、読み出した売注文用の振替処理ＤＢのレコード毎に行う売注文用の電子書面生成手段と、未通知を示す通知フラグに対応付けて振替報告書ＤＢ６０が備える売注文用の振替報告書ＤＢに格納された顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該電子書面データの電子書面識別番号を読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信し、当該電子書面データの電子書面識別番号に対応付けされた売注文用の振替報告書ＤＢの通知フラグを未通知から通知済みを示す情報に更新する売注文用の通知手段とを備える構成としてもよい。
【００５６】
振替報告書ＤＢ６０は、買注文用の振替報告書ＤＢと売注文用の振替報告書ＤＢを備え、顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と通知フラグとを対応付けて格納する。この振替報告書ＤＢ６０が備える買注文用の振替報告書ＤＢは、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客のメールアドレスを格納するためのメールアドレスフィールドと、当該顧客用の振替報告書の電子書面データを格納するための電子書面データフィールドと、当該振替報告書の電子書面データを識別する電子書面識別番号を格納するための電子書面識別番号フィールドと、通知フラグを格納するための通知フラグフィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該電子書面識別番号等と当該レコードを対応付けるようにし、振替報告書ＤＢ６０が備える売注文用の振替報告書ＤＢは、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客のメールアドレスを格納するためのメールアドレスフィールドと、当該顧客用の振替報告書の電子書面データを格納するための電子書面データフィールドと、当該振替報告書の電子書面データを識別する電子書面識別番号を格納するための電子書面識別番号フィールドと、通知フラグを格納するための通知フラグフィールドをレコード毎に設け、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該電子書面識別番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
【００５７】
なお、注文受付部２１は、顧客の端末装置１０に個人向け利付国庫債券の板情報のウェブページを表示させる板情報画面送信手段を備えており、買注文用記憶部２４に記憶された未約定の買注文データに含まれる銘柄識別情報及び注文額面金額と、売注文用記憶部４４に記憶された未約定の売注文データに含まれる銘柄識別情報及び注文額面金額に基づいて注文状況を示す板情報画面のウェブページを生成し、顧客が端末装置１０の表示画面（例えば注文入力画面又は証券会社のホームページ等）に表示された、個人向け利付国庫債券の板情報画面の表示要求ボタンをマウス等でクリック等して操作することにより、個人向け利付国庫債券の板情報画面のウェブページを顧客の端末装置１０に送信して当該板情報画面のウェブページを表示させるようにしてもよい。
【００５８】
図３は、国債ＤＢ５３のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図である。国債ＤＢ５３は、個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報の銘柄毎に、当該銘柄に関する詳細データ、例えば発行日を示すデータ、償還期限を示すデータ、利払日を示すデータ、直前期間（すなわち現在の年月日を含む期間）に適用される利率（すなわち現在の適用利率）を示すデータを格納する。なお、適用利率を示すデータとしては、税引前のデータを格納するものを例示しているが税引後のデータを格納してもよい。国債ＤＢ５３は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、個人向け利付国庫債券の銘柄を示す銘柄識別情報を格納するための銘柄識別情報フィールド、当該銘柄識別情報が示す銘柄の個人向け利付国庫債券の発行日の日付情報（日付データ）を格納するための発行日フィールド、当該銘柄識別情報が示す銘柄の個人向け利付国庫債券の償還期限の日付情報（日付データ）を格納するための償還期限フィールドと、当該銘柄識別情報が示す銘柄の個人向け利付国庫債券の利払日の日付情報（日付データ）を格納するための利払日フィールド、当該銘柄識別情報が示す銘柄の個人向け利付国庫債券の現在の適用利率を格納するための現在適用利率フィールド、当該銘柄識別情報が示す銘柄の個人向け利付国庫債券の前回の適用利率を格納するための前回適用利率フィールド、当該銘柄識別情報が示す銘柄の個人向け利付国庫債券の前々回の適用利率を格納するための前々回適用利率フィールドをレコード毎に設けて、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該銘柄識別情報等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
図３の国債ＤＢ５３には、個人向け利付国庫債券の銘柄（銘柄識別情報）「第１回債（変動１０年）」に対応付けて、当該第１回債の発行日「平成１５年３月１０日」を示すデータ、償還期限「平成２５年３月１０日」を示すデータ、利払日「３月１０日・９月１０日」を示すデータ、現在の適用利率「１．１３％」を示すデータ、前回の適用利率「０．７５％」を示すデータ、前々回の適用利率「０．５７％」を示すデータが格納されている。
【００５９】
また、国債ＤＢ５３には、個人向け利付国庫債券の銘柄「第２回債（変動１０年）」に対応付けて、当該第２回債の発行日「平成１５年４月１０日」を示すデータ、償還期限「平成２５年４月１０日」を示すデータ、利払日「４月１０日・１０月１０日」を示すデータ、現在の適用利率「０．９２％」を示すデータ、前回の適用利率「０．８５％」を示すデータ、前々回の適用利率「０．５５％」を示すデータが格納されている（不図示）。
また、国債ＤＢ５３には、個人向け利付国庫債券の銘柄「第３回債（変動１０年）」に対応付けて、当該第３回債の発行日「平成１５年７月１０日」を示すデータ、償還期限「平成２５年７月１０日」を示すデータ、利払日「１月１０日・７月１０日」を示すデータ、現在の適用利率「１．１０％」を示すデータ、前回の適用利率「０．６８％」を示すデータ、前々回の適用利率「０．４５％」を示すデータが格納されている（不図示）。
また、国債ＤＢ５３には、個人向け利付国庫債券の銘柄「第４回債（変動１０年）」に対応付けて、当該第４回債の発行日「平成１５年１０月１０日」を示すデータ、償還期限「平成２５年１０月１０日」を示すデータ、利払日「４月１０日・１０月１０日」を示すデータ、現在の適用利率「０．９２％」を示すデータ、前回の適用利率「０．８５％」を示すデータ、前々回の適用利率「０．５５％」を示すデータが格納されている（不図示）。
また、国債ＤＢ５３には、個人向け利付国庫債券の銘柄「第５回債（変動１０年）」に対応付けて、当該第５回債の発行日「平成１６年１月１３日」を示すデータ、償還期限「平成２６年１月１０日」を示すデータ、利払日「１月１０日・７月１０日」を示すデータ、現在の適用利率「１．１０％」を示すデータ、前回の適用利率「０．６８％」を示すデータ、前々回の適用利率「０．４５％」を示すデータが格納されている（不図示）。
【００６０】
図４は、顧客ＤＢ５２のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図である。この顧客ＤＢ５２は、顧客を識別するための顧客識別情報（顧客ＩＤ）に対応付けて当該顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、口座番号等を格納する。なお、顧客ＩＤは、個人の顧客と法人の顧客とで系統が異なっており、例えば異なる範囲の数字を用いて構成されており、これにより、顧客の顧客ＩＤによって当該顧客が個人であるか法人であるかを注文受付部２１等が判別できるようになっており、一例として４桁目が「Ｋ」の顧客ＩＤは個人投資家に割り当てて個人投資家の顧客ＩＤに用い、４桁目が「Ｈ」の顧客ＩＤは法人である機関投資家に割り当てて法人の顧客ＩＤに用いるようにしてもよい。
顧客ＤＢ５２は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客を識別する顧客識別情報（顧客ＩＤ）を格納するための顧客ＩＤフィールド、当該顧客ＩＤの顧客の氏名を格納するための氏名フィールド、当該顧客ＩＤの顧客の住所を格納するための住所フィールド、当該顧客ＩＤの顧客の生年月日を格納するための生年月日フィールド、当該顧客ＩＤの顧客の電話番号を格納するための電話番号フィールド、当該顧客ＩＤの顧客のメールアドレスを格納するためのメールアドレスフィールド、当該顧客ＩＤの顧客の口座番号を格納するための口座番号フィールドをレコード毎に設けて、同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該顧客ＩＤ等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
図４の顧客ＤＢ５２には、顧客の顧客ＩＤ「Ｋ００１」に対応付けて、当該顧客の氏名「山田太郎」、当該顧客の住所「東京都千代田区・・・」、当該顧客の生年月日「昭和４０年１月×日」、当該顧客の電話番号「０３−３２４３−××××」、当該顧客のメールアドレス「×××＠ａｂｃｄｅｆ．ｃｏｍ」、当該顧客の口座番号「０１０−１２３４５×」等が格納されている。
また、顧客ＤＢ５２には、顧客の顧客ＩＤ「Ｋ００２」に対応付けて、当該顧客の氏名「鈴木花子」、当該顧客の住所「東京都新宿区・・・」、当該顧客の生年月日「昭和４５年１月△日」、当該顧客の電話番号「０３−５３６６−△△△△」、当該顧客のメールアドレス「△△△＠ｆｇｈｉｊｋ．ｃｏｍ」、当該顧客の口座番号「０１０−２３４５６△」等が格納されている（不図示）。
【００６１】
図５は、顧客口座ＤＢ５８のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図である。この顧客口座ＤＢ５８には、顧客の口座番号に対応付けて、当該顧客の顧客ＩＤ、当該顧客の口座に預けられている当該顧客の資金の残高、当該顧客の口座に預けられている当該顧客の個人向け利付国庫債券の銘柄別の数量（額面残高）を示す証券残高等が格納されている。顧客口座ＤＢ５８は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、顧客の口座番号を格納するための顧客口座フィールド、当該口座番号の顧客の顧客ＩＤを格納するための顧客ＩＤフィールド、当該顧客の口座番号の口座に預けられている資金の残高を格納するための資金残高フィールド、当該顧客の口座番号の口座に預けられている個人向け利付国庫債券の銘柄別の数量（額面残高）を示す証券残高を当該銘柄の銘柄識別情報に対応付けて格納するための証券残高フィールド（個人向け利付国庫債券残高フィールド）をレコード毎に設けて、同一のレコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該口座番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
図５の顧客口座ＤＢ５８には、顧客の口座番号「０１０−１２３４５×」に対応付けて、当該顧客の顧客ＩＤ「Ｋ００１」、当該顧客の資金残高「５００，０００円」、銘柄「第１回債（変動１０年）」の額面残高「２００，０００円」、銘柄「第５回債（変動１０年）」の額面残高「１００，０００円」等が格納されている。
また、顧客口座ＤＢ５８には、顧客の口座番号「０１０−２３４５６×」に対応付けて、当該顧客の顧客ＩＤ「Ｋ００２」、当該顧客の資金残高「６００，０００円」、銘柄「第１回債（変動１０年）」の額面残高「４００，０００円」、銘柄「第３回債（変動１０年）」の額面残高「３００，０００円」等が格納されている（不図示）。
【００６２】
図６は、買注文用記憶部２４のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図である。この買注文用記憶部２４は、個人向け利付国庫債券の各銘柄識別情報の銘柄に対応するブロックを備えており、各銘柄に対応するブロックは当該銘柄の注文データを格納するためのレコードを備えており、顧客の端末装置１０からの個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データのうち売買区分が買いを示す情報であると売買区分判定部２３により判定された買注文データがレコードに格納されるようになっている。
図６の買注文用記憶部２４の第１回債（変動１０年）買注文用ブロックの１のレコードには、注文ＩＤ「００６」、顧客ＩＤ「Ｋ００１」、銘柄（銘柄識別情報）「第１回債（変動１０年）」、売買区分「買い」、注文額面金額「１００，０００円」、約定フラグ「未約定」が格納されており、顧客ＩＤ「Ｋ００１」である山田太郎からの、銘柄「第１回債（変動１０年）」、売買区分「買い」、注文額面金額「１００，０００円」の注文データが未約定の状態であることを示しており、第１回債（変動１０年）買注文用ブロックのレコードに格納された買注文データにおける未約定買注文の注文額面金額の合計額は１００，０００円であることを示している。第２回債（変動１０年）買注文用ブロック、第３回債（変動１０年）買注文用部ブロック、第４回債（変動１０年）買注文用ブロック、第５回債（変動１０年）買注文用ブロック等についても同様のデータが格納されている。
【００６３】
買注文用記憶部２４は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、個人向け利付国庫債券の各銘柄識別情報の銘柄に対応するブロックを設け、各銘柄に対応するブロックは当該銘柄の注文データと当該注文の注文識別番号（注文ＩＤ）と約定フラグを格納するためのレコードと、未約定を示す約定フラグが格納されたレコードの注文データの注文額面金額である未約定買注文の注文額面金額の合計額を自動的に計算して出力する出力部とを備え、レコード毎に個人向け利付国庫債券の注文を識別する注文ＩＤを格納するための注文ＩＤフィールド、当該個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データに含まれる顧客ＩＤを格納するための顧客ＩＤフィールド、当該注文データに含まれる銘柄識別情報を格納するための銘柄フィールド、当該注文データに含まれる売買区分を格納するための売買区分フィールド、当該注文データに含まれる注文額面金額を格納するための注文額面金額フィールド、注文の未約定又は約定済みの状態を示す約定フラグを格納するための約定フラグフィールドを設けて同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該注文識別番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
買注文用記憶部２４は、一例としてリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、個人向け利付国庫債券の各銘柄識別情報の銘柄に対応するブロックを設け、各銘柄に対応するブロックは当該銘柄の注文データと当該注文の注文識別番号（注文ＩＤ）と約定フラグと使用フラグを格納するためのレコードと、未約定を示す約定フラグが格納されたレコードの注文データの注文額面金額である未約定買注文の注文額面金額の合計額を自動的に計算して出力する出力部とを備え、レコード毎に個人向け利付国庫債券の注文を識別する注文ＩＤを格納するための注文ＩＤフィールド、当該個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データに含まれる顧客ＩＤを格納するための顧客ＩＤフィールド、当該注文データに含まれる銘柄識別情報を格納するための銘柄フィールド、当該注文データに含まれる売買区分を格納するための売買区分フィールド、当該注文データに含まれる注文額面金額を格納するための注文額面金額フィールド、注文の未約定又は約定済みの状態を示す約定フラグを格納するための約定フラグフィールド、判定管理番号を格納するための判定管理番号フィールド、レコードの使用状態を示す使用フラグを格納するための使用フラグフィールドを設けて同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該注文ＩＤ等と当該レコードを対応付けるようにしてもよく、また当該判定管理番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよく、注文データを格納していない未使用のレコードには使用フラグフィールドに未使用を示す使用フラグを予め格納しておき、売買区分判定部２３は買注文データをレコードに格納する場合に当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックにおいて未使用の使用フラグが格納された未使用のレコードに注文データを格納するとともに当該注文データ格納時又は格納直後に当該未使用のレコードの使用フラグを未使用から使用済みを示す情報に更新し、各ブロックの出力部は当該ブロックにおいて未約定を示す約定フラグ及び使用済みを示す使用フラグが格納されたレコードの注文データの注文額面金額である未約定買注文の注文額面金額の合計額を自動的に計算して出力する構成としてもよい。
買注文用記憶部２４は、一例としてリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、個人向け利付国庫債券の各銘柄識別情報の銘柄に対応するブロックを設け、各銘柄に対応するブロックは当該銘柄の注文データと当該注文データの注文額面金額を初期値とする注文残額面金額と当該注文の注文識別番号（注文ＩＤ）と約定フラグと使用フラグを格納するためのレコードと、未約定を示す約定フラグが格納されたレコードの注文残額面金額である未約定買注文の注文残額面金額の合計額を自動的に計算して出力する出力部とを備え、レコード毎に個人向け利付国庫債券の注文を識別する注文ＩＤを格納するための注文ＩＤフィールド、当該個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データに含まれる顧客ＩＤを格納するための顧客ＩＤフィールド、当該注文データに含まれる銘柄識別情報を格納するための銘柄フィールド、当該注文データに含まれる売買区分を格納するための売買区分フィールド、当該注文データに含まれる注文額面金額を格納するための注文額面金額フィールド、当該注文データに含まれる注文額面金額を初期値とする注文残額面金額を格納するための注文残額面金額フィールド、注文の未約定又は約定済みの状態を示す約定フラグを格納するための約定フラグフィールド、判定管理番号を格納するための判定管理番号フィールド、レコードの使用状態を示す使用フラグを格納するための使用フラグフィールドを設けて同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該注文ＩＤ等と当該レコードを対応付けるようにしてもよく、また当該判定管理番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよく、注文データを格納していない未使用のレコードには使用フラグフィールドに未使用を示す使用フラグを予め格納しておき、売買区分判定部２３は買注文データをレコードに格納する場合に当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックにおいて未使用の使用フラグが格納された未使用のレコードに注文データを格納するとともに当該注文データ格納時又は格納直後に当該未使用のレコードの使用フラグを未使用から使用済みを示す情報に更新し、各ブロックの出力部は当該ブロックにおいて未約定を示す約定フラグ及び使用済みを示す使用フラグが格納されたレコードの注文残額面金額である未約定買注文の注文残額面金額の合計額を自動的に計算して出力する構成としてもよい。
【００６４】
図７は、売注文用記憶部４４のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図である。この売注文用記憶部４４は、個人向け利付国庫債券の各銘柄識別情報の銘柄に対応するブロックを備えており、各銘柄に対応するブロックは当該銘柄の注文データを格納するためのレコードを備えており、顧客の端末装置１０からの個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データのうち売買区分が売りを示す情報であると売買区分判定部２３により判定された売注文データがレコードに格納されるようになっている。
図７の売注文用記憶部４４の第１回債（変動１０年）買注文用ブロックの一のレコードには、注文ＩＤ「００２」、顧客ＩＤ「Ｋ００２」、銘柄「第１回債（変動１０年）」、売買区分「売り」、注文額面金額「１００，０００円」、フラグ「約定済」が格納されており、顧客ＩＤ「Ｋ００２」である鈴木花子からの、銘柄「第１回債（変動１０年）」、売買区分「売り」、注文額面金額「１００，０００円」の注文データが約定済の状態であることを示しており、第１回債（変動１０年）売注文用ブロックのレコードに格納された売注文データにおける未約定売注文の注文額面金額の合計額は０円であることを示している。第２回債（変動１０年）売注文用ブロック、第３回債（変動１０年）売注文用部ブロック、第４回債（変動１０年）売注文用ブロック、第５回債（変動１０年）売注文用ブロック等についても同様のデータが格納されている。
【００６５】
売注文用記憶部４４は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、個人向け利付国庫債券の各銘柄識別情報の銘柄に対応するブロックを設け、各銘柄に対応するブロックは当該銘柄の注文データと当該注文の注文識別番号（注文ＩＤ）と約定フラグを格納するためのレコードと、未約定を示す約定フラグが格納されたレコードの注文データの注文額面金額である未約定売注文の注文額面金額の合計額を自動的に計算して出力する出力部とを備え、レコード毎に個人向け利付国庫債券の注文を識別する注文ＩＤを格納するための注文ＩＤフィールド、当該個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データに含まれる顧客ＩＤを格納するための顧客ＩＤフィールド、当該注文データに含まれる銘柄識別情報を格納するための銘柄フィールド、当該注文データに含まれる売買区分を格納するための売買区分フィールド、当該注文データに含まれる注文額面金額を格納するための注文額面金額フィールド、注文の未約定又は約定済みの状態を示す約定フラグを格納するための約定フラグフィールドを設けて同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該注文ＩＤ等と当該レコードを対応付けるようにしてもよい。
売注文用記憶部４４は、一例としてリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、個人向け利付国庫債券の各銘柄識別情報の銘柄に対応するブロックを設け、各銘柄に対応するブロックは当該銘柄の注文データと当該注文の注文識別番号（注文ＩＤ）と約定フラグと使用フラグを格納するためのレコードと、未約定を示す約定フラグが格納されたレコードの注文データの注文額面金額である未約定売注文の注文額面金額の合計額を自動的に計算して出力する出力部とを備え、レコード毎に個人向け利付国庫債券の注文を識別する注文ＩＤを格納するための注文ＩＤフィールド、当該個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データに含まれる顧客ＩＤを格納するための顧客ＩＤフィールド、当該注文データに含まれる銘柄識別情報を格納するための銘柄フィールド、当該注文データに含まれる売買区分を格納するための売買区分フィールド、当該注文データに含まれる注文額面金額を格納するための注文額面金額フィールド、注文の未約定又は約定済みの状態を示す約定フラグを格納するための約定フラグフィールド、判定管理番号を格納するための判定管理番号フィールド、レコードの使用状態を示す使用フラグを格納するための使用フラグフィールドを設けて同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該注文ＩＤ等と当該レコードを対応付けるようにしてもよく、当該判定管理番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよく、注文データを格納していない未使用のレコードには使用フラグフィールドに未使用を示す使用フラグを予め格納しておき、売買区分判定部２３は売注文データをレコードに格納する場合に当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックにおいて未使用の使用フラグが格納された未使用のレコードに注文データを格納するとともに当該注文データ格納時又は格納直後に当該未使用のレコードの使用フラグを未使用から使用済みを示す情報に更新し、各ブロックの出力部は当該ブロックにおいて未約定を示す約定フラグ及び使用済みを示す使用フラグが格納されたレコードの注文データの注文額面金額である未約定売注文の注文額面金額の合計額を自動的に計算して出力する構成としてもよい。
売注文用記憶部４４は、一例としてリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、個人向け利付国庫債券の各銘柄識別情報の銘柄に対応するブロックを設け、各銘柄に対応するブロックは当該銘柄の注文データと当該注文データの注文額面金額を初期値とする注文残額面金額と当該注文の注文識別番号（注文ＩＤ）と約定フラグと使用フラグを格納するためのレコードと、未約定を示す約定フラグが格納されたレコードの注文残額面金額である未約定売注文の注文残額面金額の合計額を自動的に計算して出力する出力部とを備え、レコード毎に個人向け利付国庫債券の注文を識別する注文ＩＤを格納するための注文ＩＤフィールド、当該個人向け利付国庫債券の注文内容を示す注文データに含まれる顧客ＩＤを格納するための顧客ＩＤフィールド、当該注文データに含まれる銘柄識別情報を格納するための銘柄フィールド、当該注文データに含まれる売買区分を格納するための売買区分フィールド、当該注文データに含まれる注文額面金額を格納するための注文額面金額フィールド、当該注文データに含まれる注文額面金額を初期値とする注文残額面金額を格納するための注文残額面金額フィールド、注文の未約定又は約定済みの状態を示す約定フラグを格納するための約定フラグフィールド、判定管理番号を格納するための判定管理番号フィールド、レコードの使用状態を示す使用フラグを格納するための使用フラグフィールドを設けて同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるとともに当該注文ＩＤ等と当該レコードを対応付けるようにしてもよく、当該判定管理番号等と当該レコードを対応付けるようにしてもよく、注文データを格納していない未使用のレコードには使用フラグフィールドに未使用を示す使用フラグを予め格納しておき、売買区分判定部２３は売注文データをレコードに格納する場合に当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックにおいて未使用の使用フラグが格納された未使用のレコードに注文データを格納するとともに当該注文データ格納時又は格納直後に当該未使用のレコードの使用フラグを未使用から使用済みを示す情報に更新し、各ブロックの出力部は当該ブロックにおいて未約定を示す約定フラグ及び使用済みを示す使用フラグが格納されたレコードの注文残額面金額である未約定売注文の注文残額面金額の合計額を自動的に計算して出力する構成としてもよい。
【００６６】
図８は、口座間振替処理装置２０の処理動作を、顧客の端末装置１０の処理動作と併せて説明するための概略的なフローチャートである。先ず、顧客の端末装置１０と口座間振替処理装置２０は、個人向け利付国庫債券の売買注文に関する処理を行う（Ｓ２）。次に口座間振替処理装置２０は、振替処理（Ｓ４）を行い、振替報告書発行処理（Ｓ６）を行う。なお、口座間振替処理装置２０は、振替処理（Ｓ４）及び振替報告書発行処理（Ｓ６）を、注文が約定した約定日の午後の夜間（又はその翌日午前中の夜間（例えば未明））にバッチ処理により実行するようにしてもよい。
【００６７】
図９及び図１０は、図８のフローチャートのＳ２、すなわち個人向け利付国庫債券の売買注文に関する注文処理の一例を説明するためのフローチャートである。先ず顧客は、顧客の端末装置１０に個人向け利付国庫債券の板情報画面の表示を要求する板情報画面要求データ及び当該顧客の顧客ＩＤを入力し、板情報画面要求データと顧客ＩＤを端末装置１０から口座間振替処理装置２０に送信する（Ｓ２０２）。
口座間振替処理装置２０の注文受付部２１は顧客の端末装置１０からの個人向け利付国庫債券の板情報画面の表示を要求する板情報画面要求データと顧客ＩＤを受け取り、注文受付部２１の板情報画面送信手段は、顧客の端末装置１０からの顧客の顧客ＩＤが、個人顧客用の顧客ＩＤの範囲に含まれていて当該顧客が個人（個人投資家）であることを示すものである場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、買注文用記憶部２４及び売注文用記憶部４４に記憶された未約定の注文データと国債ＤＢ５３に記憶された個人向け利付国庫債券に関するデータから個人向け利付国庫債券の注文状況を示す板情報（気配情報）の画面である板情報画面を表示するための板情報画面データを生成する（Ｓ２０６）。この板情報画面送信手段は、例えば、買注文用記憶部２４の各買注文用ブロックから銘柄を示す銘柄識別情報と当該銘柄の未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額（買注文額面金額合計額）を取得するとともに、売注文用記憶部４４の各売注文用ブロックから銘柄を示す銘柄識別情報と当該銘柄の未約定売注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額（売注文額面金額合計額）を取得して銘柄識別情報と当該銘柄の売注文額面金額合計額及び買注文額面金額合計額を対応付けて板情報用記憶手段に記憶し、未約定注文の売注文額面金額合計額及び買注文額面金額合計額を銘柄別に示す表形式のデータを含む板情報画面データを生成する構成としてもよい。
次に、注文受付部２１の板情報画面送信手段は、生成した板情報画面データを顧客の端末装置１０に送信する（Ｓ２０８）。なお、注文受付部２１の板情報画面送信手段は、所定の時間間隔で板情報画面データを生成して記憶手段に記憶する構成とし、顧客の端末装置１０からの個人向け利付国庫債券の板情報画面の表示を要求する板情報画面要求データと顧客ＩＤを受け取ると、記憶手段に記憶されている板情報画面データを顧客の端末装置１０に送信又は配信するようにしてもよく、所定の時間間隔は一例として１０秒間としてもよく、一例として１秒間としてもよい。顧客の端末装置１０は、注文受付部２１の板情報画面送信手段からの板情報画面データを受信すると、受信した板情報画面データに従って板情報画面のウェブページを表示する（Ｓ２１０）。なお、顧客の端末装置１０は当該顧客の顧客ＩＤを端末装置１０のブラウザ等のメモリ（例えばクッキー）に記憶して、口座間振替処理装置２０に情報やデータを送信する場合に自動的に当該顧客の顧客ＩＤも送信するようにしてもよい。
【００６８】
図１１は、図９のフローチャートのＳ２１０において顧客の端末装置１０に表示される板情報画面の一例を示す説明図である。板情報画面には、銘柄別に、発行日／償還期限、利払日、適用利率（税引前）、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額等が表形式で表示される。顧客は端末装置１０に表示された個人向け利付国庫債券の板情報画面を見ることにより、どの銘柄にどの程度の売注文の数量（額面金額）及び買注文の数量（額面金額）があるかを容易に把握することができる。
【００６９】
図１１の板情報画面において、銘柄「第１回債（変動１０年）」に対応付けて、発行日／償還期限「平成１５年３月１０日／平成２５年３月１０日」、利払日「３月１０日・９月１０日」、適用利率（税引前）「１．１３％」、売注文額面金額合計額「０円」、買注文額面金額合計額「１００，０００円」が表示されている。銘柄「第１回債（変動１０年）」について画面表示された情報のうち、発行日／償還期限「平成１５年３月１０日／平成２５年３月１０日」と利払日「３月１０日・９月１０日」については、銘柄（銘柄識別情報）「第１回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた情報を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、売注文額面金額合計「０円」については売注文用記憶部４４の第１回債（変動１０年）売注文用ブロックの出力部から未約定売注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、買注文額面金額合計額「１００，０００円」については買注文用記憶部２４の第１回債（変動１０年）買注文用ブロックの出力部から未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示している。銘柄欄において「第１回債（変動１０年）」に並べて「日銀買取請求可」を表示しており、これは銘柄（銘柄識別情報）「第１回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた当該銘柄の個人向け利付国庫債券の発行日「平成１５年３月１０日」から板情報画面データの生成当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年３月１０日」よりも前であることに基づくメッセージの表示（案内表示）であり、例えば約定日受渡しの場合には発行日「平成１５年３月１０日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年３月１０日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示し、例えば約定日翌日受渡しの場合には発行日「平成１５年３月１０日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年３月１０日」の前日「平成２５年３月９日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示するようにしてもよく、例えば約定日受渡しの場合には償還期限「平成２５年３月１０日」以降は銘柄「第１回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、例えば約定日翌日受渡しの場合には償還期限「平成２５年３月１０日」の前日「平成２５年３月９日」以降は銘柄「第１回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、発行日から１年経過していない場合は当該銘柄欄に「日銀買取請求不可」のメッセージを表示するようにしてもよい。例えば板情報用記憶手段はデータテーブルを備え、銘柄識別情報、発行日／償還期限、利払日、適用利率（税引前）、売注文額面金額合計額及び買注文額面金額合計額を対応付けて記憶する構成としてもよい。
【００７０】
図１１の板情報画面において、銘柄「第２回債（変動１０年）」に対応付けて、発行日／償還期限「平成１５年４月１０日／平成２５年４月１０日」、利払日「４月１０日・１０月１０日」、適用利率（税引前）「０．９２％」、売注文額面金額合計額「０円」、買注文額面金額合計額「２００，０００円」が表示されている。銘柄「第２回債（変動１０年）」について画面表示された情報のうち、発行日／償還期限「平成１５年４月１０日／平成２５年４月１０日」と利払日「４月１０日・１０月１０日」については、銘柄（銘柄識別情報）「第２回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた情報を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、売注文額面金額合計「０円」については売注文用記憶部４４の第２回債（変動１０年）売注文用ブロックの出力部から未約定売注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、買注文額面金額合計額「２００，０００円」については買注文用記憶部２４の第２回債（変動１０年）買注文用ブロックの出力部から未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示している。銘柄欄において「第２回債（変動１０年）」に並べて「日銀買取請求可」を表示しており、これは銘柄（銘柄識別情報）「第２回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた当該銘柄の個人向け利付国庫債券の発行日「平成１５年４月１０日」から板情報画面データの生成当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年４月１０日」よりも前であることに基づくメッセージの表示（案内表示）であり、例えば約定日受渡しの場合には発行日「平成１５年４月１０日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年４月１０日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示し、例えば約定日翌日受渡しの場合には発行日「平成１５年４月１０日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年４月１０日」の前日「平成２５年４月９日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示するようにしてもよく、例えば約定日受渡しの場合には償還期限「平成２５年４月１０日」以降は銘柄「第２回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、例えば約定日翌日受渡しの場合には償還期限「平成２５年４月１０日」の前日「平成２５年４月９日」以降は銘柄「第２回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、発行日から１年経過していない場合は当該銘柄欄に「日銀買取請求不可」のメッセージを表示するようにしてもよい。
【００７１】
図１１の板情報画面において、銘柄「第３回債（変動１０年）」に対応付けて、発行日／償還期限「平成１５年７月１０日／平成２５年７月１０日」、利払日「１月１０日・７月１０日」、適用利率（税引前）「１．１０％」、売注文額面金額合計額「０円」、買注文額面金額合計額「３００，０００円」が表示されている。銘柄「第３回債（変動１０年）」について画面表示された情報のうち、発行日／償還期限「平成１５年７月１０日／平成２５年７月１０日」と利払日「１月１０日・７月１０日」については、銘柄（銘柄識別情報）「第３回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた情報を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、売注文額面金額合計「０円」については売注文用記憶部４４の第３回債（変動１０年）売注文用ブロックの出力部から未約定売注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、買注文額面金額合計額「３００，０００円」については買注文用記憶部２４の第３回債（変動１０年）買注文用ブロックの出力部から未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示している。銘柄欄において「第３回債（変動１０年）」に並べて「日銀買取請求可」を表示しており、これは銘柄（銘柄識別情報）「第３回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた当該銘柄の個人向け利付国庫債券の発行日「平成１５年７月１０日」から板情報画面データの生成当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年７月１０日」よりも前であることに基づくメッセージの表示（案内表示）であり、例えば約定日受渡しの場合には発行日「平成１５年７月１０日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年７月１０日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示し、例えば約定日翌日受渡しの場合には発行日「平成１５年７月１０日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年７月１０日」の前日「平成２５年７月９日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示するようにしてもよく、例えば約定日受渡しの場合には償還期限「平成２５年７月１０日」以降は銘柄「第３回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、例えば約定日翌日受渡しの場合には償還期限「平成２５年７月１０日」の前日「平成２５年７月９日」以降は銘柄「第３回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、発行日から１年経過していない場合は当該銘柄欄に「日銀買取請求不可」のメッセージを表示するようにしてもよい。
【００７２】
図１１の板情報画面において、銘柄「第４回債（変動１０年）」に対応付けて、発行日／償還期限「平成１５年１０月１０日／平成２５年１０月１０日」、利払日「４月１０日・１０月１０日」、適用利率（税引前）「０．９２％」、売注文額面金額合計額「０円」、買注文額面金額合計額「４００，０００円」が表示されている。銘柄「第４回債（変動１０年）」について画面表示された情報のうち、発行日／償還期限「平成１５年１０月１０日／平成２５年１０月１０日」と利払日「４月１０日・１０月１０日」については、銘柄（銘柄識別情報）「第４回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた情報を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、売注文額面金額合計「０円」については売注文用記憶部４４の第４回債（変動１０年）売注文用ブロックの出力部から未約定売注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、買注文額面金額合計額「４００，０００円」については買注文用記憶部２４の第４回債（変動１０年）買注文用ブロックの出力部から未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示している。銘柄欄において「第４回債（変動１０年）」に並べて「日銀買取請求可」を表示しており、これは銘柄（銘柄識別情報）「第４回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた当該銘柄の個人向け利付国庫債券の発行日「平成１５年１０月１０日」から板情報画面データの生成当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年１０月１０日」よりも前であることに基づくメッセージの表示（案内表示）であり、例えば約定日受渡しの場合には発行日「平成１５年１０月１０日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年１０月１０日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示し、例えば約定日翌日受渡しの場合には発行日「平成１５年１０月１０日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２５年１０月１０日」の前日「平成２５年１０月９日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示するようにしてもよく、例えば約定日受渡しの場合には償還期限「平成２５年１０月１０日」以降は銘柄「第４回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、例えば約定日翌日受渡しの場合には償還期限「平成２５年１０月１０日」の前日「平成２５年１０月９日」以降は銘柄「第４回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、発行日から１年経過していない場合は当該銘柄欄に「日銀買取請求不可」のメッセージを表示するようにしてもよい。
【００７３】
図１１の板情報画面において、銘柄「第５回債（変動１０年）」に対応付けて、発行日／償還期限「平成１６年１月１３日／平成２６年１月１０日」、利払日「１月１０日・７月１０日」、適用利率（税引前）「１．１０％」、売注文額面金額合計額「０円」、買注文額面金額合計額「５００，０００円」が表示されている。銘柄「第５回債（変動１０年）」について画面表示された情報のうち、発行日／償還期限「平成１６年１月１３日／平成２６年１月１０日」と利払日「１月１０日・７月１０日」については、銘柄（銘柄識別情報）「第５回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた情報を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、売注文額面金額合計「０円」については売注文用記憶部４４の第５回債（変動１０年）売注文用ブロックの出力部から未約定売注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示しており、買注文額面金額合計額「５００，０００円」については買注文用記憶部２４の第５回債（変動１０年）買注文用ブロックの出力部から未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を板情報画面送信手段が取得して銘柄識別情報に対応付けて板情報用記憶手段に記憶したものを示している。銘柄欄において「第５回債（変動１０年）」に並べて「日銀買取請求可」を表示しており、これは銘柄（銘柄識別情報）「第５回債（変動１０年）」に対応付けて国債ＤＢ５３に格納されていた当該銘柄の個人向け利付国庫債券の発行日「平成１６年１月１３日」から板情報画面データの生成当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２６年１月１０日」よりも前であることに基づくメッセージの表示（案内表示）であり、例えば約定日受渡しの場合には発行日「平成１６年１月１３日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２６年１月１０日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示し、例えば約定日翌日受渡しの場合には発行日「平成１６年１月１３日」から当日（一例として平成１８年１２月７日）が１年経過しているとともに償還期限「平成２６年１月１０日」の前日「平成２６年１月９日」よりも前である場合に「日銀買取請求可」のメッセージを表示するようにしてもよく、例えば約定日受渡しの場合には償還期限「平成２６年１月１０日」以降は銘柄「第５回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、例えば約定日翌日受渡しの場合には償還期限「平成２６年１月１０日」の前日「平成２６年１月９日」以降は銘柄「第５回債（変動１０年）」についての欄（銘柄、発行日／償還期限、利払日、適用利率、売注文額面金額合計額、買注文額面金額合計額）を表示しないようにしてもよく、発行日から１年経過していない場合は当該銘柄欄に「日銀買取請求不可」のメッセージを表示するようにしてもよい。
【００７４】
例えば、注文受付部２１の板情報画面送信手段は、所定の時間間隔（一例として数秒間隔）で板情報画面データを生成するものとし、銘柄識別情報に対応付けて国債ＤＢ５３に格納された各銘柄の発行日及び償還期限に基づき、板情報画面データの生成当日が発行日から償還期限前の売買取引最終日（一例として約定日受渡しの場合は償還期限前日とし、約定日翌日受渡しの場合は償還期限前々日）までの期間に含まれる売買取引可能な銘柄の銘柄識別情報を検出し、当該売買取引可能な銘柄の銘柄識別情報に対応付けて国債ＤＢ５３に格納された発行日／償還期限、利払日、及び適用利率と、当該売買取引可能な銘柄の銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて未約定の約定フラグに対応付けてレコードに格納された売注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を合計した銘柄識別情報毎の未約定売注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を出力する売注文用記憶部４４の当該ブロックの出力部から当該銘柄識別情報の未約定売注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を取得するとともに、当該売買取引可能な銘柄の銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて未約定の約定フラグに対応付けてレコードに格納された買注文データの注文額面金額（注文残額面金額）を合計した当該銘柄識別情報の未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を出力する買注文用記憶部２４の当該ブロックの出力部から当該銘柄識別情報の未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の合計額を取得し、当該売買取引可能な銘柄の銘柄識別情報毎の未約定売注文及び未約定買注文の注文額面金額（注文残額面金額）の各合計額と当該銘柄識別情報の銘柄の発行日／償還期限、利払日、及び適用利率を表形式の板情報として表示するための板情報画面のデータを生成して板情報用記憶手段に記憶し、注文受付部２１が顧客の端末装置１０から個人向け利付国庫債券の板情報画面要求データを受け取ると、板情報用記憶手段の板情報画面のデータを顧客の端末装置１０に送信（又は所定間隔で配信）して当該板情報画面を表示させるようにしてもよい。
【００７５】
図９のフローチャートに戻る。次いで顧客は、当該顧客の端末装置１０に個人向け利付国庫債券の注文内容を入力するための注文入力画面を要求する注文入力画面要求データを入力し、顧客の端末装置１０から注文入力画面要求データと顧客ＩＤを口座間振替処理装置２０に送信する（Ｓ２１２）。なお、板情報画面のウェブページに注文入力画面を要求する要求ボタンを表示し、顧客がマウス等で要求ボタンをクリック等の操作をすることにより、顧客の端末装置１０から注文入力画面要求データと顧客ＩＤを口座間振替処理装置２０に送信するようにしてもよい。口座間振替処理装置２０の注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から個人向け利付国庫債券の注文入力画面要求データと顧客ＩＤを受け取り、注文受付部２１の注文入力画面送信手段は、個人向け利付国庫債券の注文入力画面を表示するためのデータである注文入力画面データを生成し（Ｓ２１４）、生成した注文入力画面データを顧客の端末装置１０に送信する（Ｓ２１６）。顧客の端末装置１０は、注文受付部２１の注文入力画面送信手段からの注文入力画面データを受信すると、受信した注文入力画面データに従って個人向け利付国庫債券の注文入力画面のウェブページを表示する（Ｓ２１８）。
【００７６】
図１２は、図９のフローチャートのＳ２１８において顧客の端末装置１０に表示される個人向け利付国庫債券の注文入力画面の一例を示す説明図である。注文入力画面には、注文銘柄を入力する欄、売買区分を選択する欄、注文額面（注文額面金額）を入力する欄、及び入力したデータを口座間振替処理装置２０に送信するための送信ボタン（図１２の画面例では「次へ」ボタン）が含まれており、注文銘柄の入力欄では個人向け利付国庫債券（変動１０年）が第何回発行の個人向け利付国庫債券であるかを示す番号をキーボード等を操作してコンボボックスに入力するようになっており、売買区分の入力欄ではマウス等を操作してラジオボタンにより「買」又は「売」を選択することで売買区分を示す情報を入力するようになっており、注文額面の入力欄では注文額面金額を示す数値をキーボード等を操作してコンボボックスに入力するようになっている。
図１２の注文入力画面の表示例では、注文銘柄として「第１回債（変動１０年）」を示す情報が入力されており、売買区分として「買い」を示す情報が入力されており、注文額面金額として「１００，０００円」を示す情報が入力されている。
【００７７】
図９のフローチャートに戻る。次いで顧客は、顧客の端末装置１０の注文入力画面に注文内容を示すデータ（例えば注文銘柄を示すデータ、売買区分を示すデータ、及び注文額面を示すデータ）を入力し（Ｓ２２０）、送信ボタンをマウス等を用いてクリック等の操作をすることにより、注文入力画面に入力されたデータを顧客の端末装置１０から口座間振替処理装置２０に送信する（Ｓ２２２）。このとき顧客の端末装置１０は、注文入力画面に入力された注文内容を示すデータと当該顧客の顧客ＩＤをまとめて注文データとして口座間振替処理装置２０に送信するようになっている。なお、注文入力画面に顧客ＩＤの入力欄を設けて注文内容を示すデータと当該顧客の顧客ＩＤを注文データとして口座間振替処理装置２０に送信するようにしてもよい。
【００７８】
口座間振替処理装置２０の注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から顧客ＩＤを含む注文データを受信すると、受信した注文データを受信識別番号に対応付けて受信記憶手段に記憶し、注文受付部２１の注文確認画面送信手段は、受信識別番号と当該受信識別番号に対応付けて受信記憶手段に記憶された注文データに基づいて注文内容の確認画面を表示するためのデータである注文確認画面データであって受信識別情報を含む注文確認画面データを生成し（Ｓ２２３）、生成した注文確認画面データを顧客の端末装置１０に送信する（Ｓ２２４）。顧客の端末装置１０は、注文受付部２１の注文確認画面送信手段からの注文確認画面データを受信すると、受信した注文確認画面データに従って個人向け利付国庫債券の注文データの注文確認画面のウェブページを表示する（Ｓ２２５）。
【００７９】
図１３は、図９のフローチャートのＳ２２５において顧客の端末装置１０に表示される注文確認画面の一例を示す説明図である。この注文確認画面には、注文内容（注文銘柄、売買区分、及び注文額面）が表示されるとともに、顧客が注文内容を確認したことを示す確認データと発注を要求する発注要求データを口座間振替処理装置２０に送信するための「発注」ボタン、及び注文入力画面データを再度要求する注文入力画面要求データを口座間振替処理装置２０に送信するための「注文入力画面」ボタンが表示される。図１５の注文確認画面には、注文銘柄「第１回債（変動１０年）」、売買区分「買（買い）」、注文額面（注文額面金額）「１００，０００円」が表示されている。
【００８０】
図９のフローチャートに戻る。次いで顧客は、注文確認画面に表示された注文データの注文を確定しない場合（Ｓ２２６：ＮＯ）、注文入力画面を再度要求する旨を示す注文入力画面要求データを注文確認画面内の「注文入力画面」ボタンをマウス等によりクリック等の操作をすることで顧客の端末装置１０に入力し、当該注文入力画面要求データと注文確認画面データに含まれていた受信識別番号を顧客ＩＤとともに顧客の端末装置１０から口座間振替処理装置２０に送信する。注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から注文入力画面を再度要求する旨を示す注文入力画面要求データと受信識別番号と顧客ＩＤを受け取ると、注文受付部２１の注文入力画面送信手段は、注文入力画面データを再度生成し（Ｓ２１４）、注文入力画面データを顧客の端末装置１０に送信する（Ｓ２１６）。
顧客は、注文確認画面に表示された注文データの注文を確定する場合（Ｓ２２６：ＹＥＳ）、注文確認画面内の「発注」ボタンをマウス等によりクリック等の操作をすることで、顧客の端末装置１０から確認データと注文の発注を要求する発注要求データと注文確認画面データに含まれていた受信識別番号を顧客ＩＤとともに口座間振替処理装置２０に送信する（Ｓ２２７）。
【００８１】
注文受付部２１は、顧客の端末装置１０から確認データと発注要求データと受信識別番号と顧客ＩＤを受信すると、注文受付部２１の利子手数料演算手段は、顧客の端末装置１０からの受信識別番号に対応付けて受信記憶手段に記憶された注文データに含まれる銘柄を示す銘柄識別情報に対応付けて国債ＤＢ５３に格納された当該注文銘柄の直前期間の適用利率（現在の適用利率）及び利払日を国債ＤＢ５３から読み出し、読み出した適用利率、利払日及び注文データに含まれる注文額面金額を示すデータを用いて経過利子相当額を算出する（Ｓ２２９）。また、利子手数料演算手段は、算出した経過利子相当額及び注文データに含まれる注文額面金額を示すデータを用いて振替手数料を算出する（Ｓ２３０）。
【００８２】
図１４は、経過利子相当額の算出方法の一例を説明するための説明図である。経過利子相当額とは、利付債の売買取引において、買手から売手に支払われる利子相当額のことであり、売手が保有していた期間に対応する利子に相当するものである。例えば、利子手数料演算手段は以下の手順で個人向け利付国庫債券の経過利子相当額を算出してもよい。一例として、約定日受渡しの場合は個人向け利付国庫債券の対象銘柄における直前の利払日から確認データ受取日（注文受付日）現在までの経過日数を１年間の日数３６５で割った値である経過日数比率を求め、経過日数比率に注文額面金額と現在の適用利率／１００をそれぞれ乗ずることにより、経過利子相当額（＝経過日数／３６５×注文額面金額×適用利率／１００）を概略的に算出してもよく、約定日翌日受渡しの場合は個人向け利付国庫債券の対象銘柄における直前の利払日から確認データ受取日（注文受付日）の翌日までの経過日数を１年間の日数３６５で割った値である経過日数比率を求め、経過日数比率に注文額面金額と現在の適用利率／１００をそれぞれ乗ずることにより、経過利子相当額（＝経過日数／３６５×注文額面金額×適用利率／１００）を概略的に算出してもよい。
同様にして、振替処理部２６、買注文数量判定部２５及び売注文数量判定部４５は、以下の手順で個人向け利付国庫債券の経過利子相当額を算出してもよい。一例として、個人向け利付国庫債券の対象銘柄における直前の利払日から振替日現在までの経過日数を１年間の日数３６５で割った値である経過日数比率を求め、経過日数比率に約定額面金額と振替日現在の適用利率／１００をそれぞれ乗ずることにより、経過利子相当額（＝経過日数／３６５×注文額面金額×適用利率／１００）を算出してもよい。
【００８３】
図１５は、振替手数料の算出方法の一例を説明するための説明図である。振替手数料は、個人向け利付国庫債券の額面金額に所定の定数を乗じた上限額と経過利子相当額を比較することにより求められ、経過利子相当額が上限額未満である場合は経過利子相当額を振替手数料とし、経過利子相当額が上限額以上である場合は当該上限額を振替手数料とする。このように振替手数料を経過利子相当額以下となるようにすることで、個人向け利付国庫債券の保有者が受け取る売却代金が、振替手数料の徴収で約定額面金額を割り込まないようにすることができる。例えば、利子手数料演算手段は、個人向け利付国庫債券の注文額面金額に所定の定数（一例として０．１％）を乗じた上限額と経過利子相当額を比較し、経過利子相当額が上限額未満である場合は経過利子相当額を振替手数料とし、経過利子相当額が上限額以上である場合は当該上限額を振替手数料としてもよい。同様にして、振替処理部２６、買注文数量判定部２５及び売注文数量判定部４５は、個人向け利付国庫債券の約定額面金額に所定の定数（一例として０．１％）を乗じた上限額と経過利子相当額を比較し、経過利子相当額が上限額未満である場合は経過利子相当額を振替手数料とし、経過利子相当額が上限額以上である場合は当該上限額を振替手数料としてもよい。
なお、振替手数料は、経過利子相当額に係数ｋ（但し、０＜ｋ＜１）を乗じて算出する構成としてもよく、利子手数料演算手段は個人向け利付国庫債券の注文額面金額に所定の定数（一例として０．１％）を乗じた額を振替手数料とする構成としてもよく、振替処理部２６は個人向け利付国庫債券の約定額面金額に所定の定数（一例として０．１％）を乗じた額を振替手数料とする構成としてもよく、種々の手数料体系を適用してもよい。
【００８４】
図９のフローチャートに戻る。次いで注文受付部２１の利子手数料演算手段は、顧客の端末装置１０からの受信識別番号に対応付けて受信記憶手段に記憶された顧客からの注文データに含まれる顧客ＩＤに対応する当該顧客の口座番号を顧客ＤＢ５２から取得し、顧客からの注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に、顧客の口座番号及び注文データの銘柄識別情報に対応する当該顧客の個人向け利付国庫債券の証券残高（即ち注文銘柄の個人向け利付国庫債券残高）を示すデータを顧客口座ＤＢ５８から読み出す。そして当該顧客の個人向け利付国庫債券残高のデータに注文データの注文額面金額等を照会し（Ｓ２３１）、注文が執行可能であるか否かを判断する（Ｓ２３２）。例えば注文データの売買区分が売りを示す情報である場合、注文銘柄の個人向け利付国庫債券残高が注文額面金額以上であるときに注文が執行可能であると判断し（Ｓ２３２：ＹＥＳ）、注文銘柄の個人向け利付国庫債券残高が注文額面金額未満であるときに注文が執行可能でないと判断する（Ｓ２３２：ＮＯ）。
一方、注文受付部２１の利子手数料演算手段は、顧客からの注文データの売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に、顧客の口座番号に対応する当該顧客の資金残高を示すデータを顧客口座ＤＢ５８から読み出す。そして、当該顧客の資金残高のデータに注文データに含まれる注文額面金額等を照会し（Ｓ２３１）、顧客注文が執行可能であるか否かを判断する（Ｓ２３２）。例えば注文データの売買区分が買いを示す情報である場合、顧客の資金残高が注文額面金額と経過利子相当額の和の金額（＝注文額面金額＋経過利子相当額）以上であるときに顧客注文が執行可能であると判断し（Ｓ２３２：ＹＥＳ）、顧客の資金残高が注文額面金額と経過利子相当額との和の金額未満であるときに顧客注文が執行可能でないと判断する構成としてもよく（Ｓ２３２：ＮＯ）、例えば注文データの売買区分が買いを示す情報である場合、顧客の資金残高が注文額面金額と経過利子相当額と余裕金額αの和の金額（＝注文額面金額＋経過利子相当額＋α）以上であるときに顧客注文が執行可能であると判断し（Ｓ２３２：ＹＥＳ）、顧客の資金残高が注文額面金額と経過利子相当額と余裕金額αの和の金額未満であるときに顧客注文が執行可能でないと判断する構成としてもよい（Ｓ２３２：ＮＯ）。
【００８５】
注文受付部２１の利子手数料演算手段は、顧客注文が執行可能でないと判断した場合（Ｓ２３２：ＮＯ）、エラー表示データを生成し（Ｓ２２８）、生成したエラー表示データと受信識別番号と顧客ＩＤを注文入力画面送信手段に送る。注文入力画面送信手段は、エラー表示データと受信識別番号と顧客ＩＤを受け取ると、エラー表示データを含む注文入力画面を表示するための注文入力画面データを生成し（Ｓ２１４）、当該注文入力画面データを顧客の端末装置１０に送信する（Ｓ２１６）。
一方、注文受付部２１の利子手数料演算手段は、顧客注文が執行可能であると判断した場合（Ｓ２３２：ＹＥＳ）、顧客の端末装置１０からの受信識別番号を注文受付部２１の注文執行手段に送る。注文受付部２１の注文執行手段は、利子手数料演算手段から受信識別番号を受け取ると、当該受信識別番号に対応付けされた顧客注文の注文データを受信記憶手段から読み出し、読み出した顧客注文の注文データについて当該注文を識別するための注文識別番号（注文ＩＤ）を採番し（Ｓ２４０）、読み出した注文データを当該注文識別番号及び注文受付日の日付情報に対応付けて注文データ記憶部２２に記憶する（Ｓ２４２）とともに、当該注文識別番号を売買区分判定部２３に送る。
【００８６】
売買区分判定部２３は、買注文の判定毎に買注文の判定管理番号を一定方向に更新する買注文区分判定管理手段と、売注文の判定毎に売注文の判定管理番号を一定方向に更新する売注文区分判定管理手段を備えており、売買区分判定部２３の買注文区分判定管理手段は買注文の判定毎に買注文の銘柄の判定管理番号を増大方向に更新し、売買区分判定部２３の売注文区分判定管理手段は売注文の判定毎に売注文の銘柄の判定管理番号を増大方向に更新するものとしてもよい。
売買区分判定部２３は、注文受付部２１から顧客注文の注文識別番号を受け取ると、受け取った注文識別番号に対応付けされた注文データを注文データ記憶部２２から取得し、取得した当該顧客注文の注文データに含まれる売買区分が買いを示す情報であるか売りを示す情報であるかを判定する。そして売買区分判定部２３は、顧客注文の注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に、買注文区分判定管理手段の買注文の判定管理番号を更新させて当該注文データである新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックのレコードに当該新規の買注文データと当該買注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグと買注文区分判定管理手段の買注文の判定管理番号を対応付けて格納するとともに当該新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を買注文数量判定部２５に送り、顧客注文の注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に、売注文区分判定管理手段の売注文の判定管理番号を更新させて当該注文データである新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックのレコードに当該新規の売注文データと当該売注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグと売注文区分判定管理手段の売注文の判定管理番号を対応付けて格納するとともに当該新規の売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を売注文数量判定部４５に送る。
【００８７】
一例として売買区分判定部２３は、注文受付部２１から顧客注文の注文識別番号を受け取ると、受け取った注文識別番号に対応付けされた注文データを注文データ記憶部２２から取得し、取得した当該顧客注文の注文データに含まれる売買区分が買いを示す情報であるか売りを示す情報であるかを判定する。そして売買区分判定部２３は、顧客注文の注文データの売買区分が買いを示す情報である場合に、買注文区分判定管理手段における当該注文データの銘柄識別情報の銘柄用の判定管理番号を更新させて当該注文データである新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて未使用を示す使用フラグを格納した未使用のレコードに当該新規の買注文データと当該買注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグと買注文区分判定管理手段における当該銘柄識別情報の銘柄用の判定管理番号を対応付けて格納するとともに当該未使用のレコードの使用フラグを未使用から使用済みを示す情報に更新して当該新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を買注文数量判定部２５に送り、顧客注文の注文データの売買区分が売りを示す情報である場合に、売注文区分判定管理手段における当該注文データの銘柄識別情報の銘柄用の判定管理番号を更新させて当該注文データである新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて未使用を示す使用フラグを格納した未使用のレコードに当該新規の売注文データと当該売注文を識別するための注文識別番号と未約定を示す約定フラグと売注文区分判定管理手段の当該銘柄識別情報の銘柄用の判定管理番号を対応付けて格納するとともに当該未使用のレコードの使用フラグを未使用から使用済みを示す情報に更新して当該新規の売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を売注文数量判定部４５に送るようにしてもよい。
【００８８】
買注文数量判定部２５は、売買区分判定部２３からの新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を受け取って一時記憶手段に対応付けて記憶し、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより対当する注文（約定可能な注文）の有無を判定し（Ｓ２４４）、当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を取得し（Ｓ２４４：ＹＥＳ）、取得した当該売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額と当該新規の買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係が下記（１ｂ），（２ｂ），（３ｂ）である各ケースに応じた処理を行う。
【００８９】
（１ｂ）買注文額面金額＜売注文額面金額（受信した新規の買注文が全部約定する第１のケース）
買注文数量判定部２５は、売注文額面金額が買注文額面金額よりも大きいと判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える売注文用の振替処理ＤＢに格納し（Ｓ２４６）、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された売注文データに含まれる売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第１の注文データ更新処理を行う（売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算することで注文残額面金額とすることができる）。なお、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号に対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された買注文の注文残額面金額に対して当該約定額面金額を減算するようにし、また、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号に対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された売注文の注文残額面金額に対して当該約定額面金額を減算するようにしてもよい。
【００９０】
（２ｂ）買注文額面金額＝売注文額面金額（受信した新規の買注文が売注文とともに全部約定する第２のケース）
買注文数量判定部２５は、売注文額面金額が買注文額面金額と等しいと判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える売注文用の振替処理ＤＢに格納し（Ｓ２４６）、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行う。なお、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号に対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された買注文の注文残額面金額に対して当該約定額面金額を減算するようにし、また、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号に対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された売注文の注文残額面金額に対して当該約定額面金額を減算するようにしてもよい。
【００９１】
（３ｂ）買注文額面金額＞売注文額面金額（受信した新規の買注文が一部約定する第３のケース）
買注文数量判定部２５は、売注文額面金額が買注文額面金額よりも小さいと判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額からなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える売注文用の振替処理ＤＢに格納し（Ｓ２４６）、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該新規の買注文データに含まれる買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第３の注文データ更新処理を行う（買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算することで注文残額面金額とすることができる）。なお、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号に対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された買注文の注文残額面金額に対して当該約定額面金額を減算するようにし、また、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号に対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された売注文の注文残額面金額に対して当該約定額面金額を減算するようにしてもよい。
【００９２】
一方、売注文数量判定部４５は、売買区分判定部２３からの新規の売注文データ及び当該売注文の注文識別番号を受け取って一時記憶手段に対応付けて記憶し、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあるか否か判定することにより対当する注文（約定可能な注文）の有無を判定し（Ｓ２４４）、当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて未約定の約定フラグを格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定して当該未約定の約定フラグを格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている買注文データ及び当該買注文の注文識別番号を取得し（Ｓ２４４：ＹＥＳ）、取得した当該買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額と当該新規の売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額との大小関係を判定し、大小関係が下記（４ｂ），（５ｂ），（６ｂ）である各ケースに応じた処理を行う。
【００９３】
（４ｂ）売注文額面金額＜買注文額面金額（受信した新規の売注文が全部約定する第４のケース）
売注文数量判定部４５は、買注文額面金額が売注文額面金額よりも大きいと判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える売注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢに格納し（Ｓ２４６）、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された買注文データに含まれる買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第４の注文データ更新処理を行う（買注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算することで注文残額面金額とすることができる）。なお、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号に対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された買注文の注文残額面金額に対して当該約定額面金額を減算するようにし、また、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号に対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された売注文の注文残額面金額に対して当該約定額面金額を減算するようにしてもよい。
【００９４】
（５ｂ）売注文額面金額＝買注文額面金額（受信した新規の売注文が買注文とともに全部約定する第５のケース）
売注文数量判定部４５は、買注文額面金額が売注文額面金額と等しいと判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える売注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢに格納し（Ｓ２４６）、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行う。なお、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号に対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された買注文の注文残額面金額に対して当該約定額面金額を減算するようにし、また、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号に対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された売注文の注文残額面金額に対して当該約定額面金額を減算するようにしてもよい。
【００９５】
（６ｂ）売注文額面金額＞買注文額面金額（受信した新規の売注文が一部約定する第６のケース）
売注文数量判定部４５は、買注文額面金額が売注文額面金額よりも小さいと判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額からなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える売注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額からなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて振替処理ＤＢ５９が備える買注文用の振替処理ＤＢに格納し（Ｓ２４６）、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号に対応付けてレコードに格納された当該新規の売注文データに含まれる売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算する第６の注文データ更新処理を行う（売注文額面金額に対して当該約定額面金額を減算することで注文残額面金額とすることができる）。なお、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号に対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された買注文の注文残額面金額に対して当該約定額面金額を減算するようにし、また、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号に対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された売注文の注文残額面金額に対して当該約定額面金額を減算するようにしてもよい。
【００９６】
図８のフローチャートに示した振替処理Ｓ４において、振替処理部２６は、未振替を示す振替フラグに対応付けて買注文用の振替処理ＤＢに格納された約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データをレコード毎に読み出す。そして、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データに基づき、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客の口座番号を顧客ＤＢ５２から読み出し、買注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている当該買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して約定額面金額に国債ＤＢ５３で上記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられた買注文側の注文代金相当額（＝約定額面金額＋経過利子相当額）を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理と、買注文側の注文代金相当額と当該買注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該約定識別番号に対応する買注文用の振替処理ＤＢのレコード（すなわち当該約定識別番号が格納されているレコード）に格納するとともに当該約定識別番号に対応付けて買注文用の振替処理ＤＢのレコードに格納された振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する買注文用の振替フラグ更新処理を行い、例えば振替処理部２６が読み出した買注文用の振替処理ＤＢのレコード毎に行うようにしてもよい。
また、振替処理部２６は、未振替を示す振替フラグに対応付けて売注文用の振替処理ＤＢに格納された約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データをレコード毎に読み出す。そして、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データに基づき、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた売注文顧客の口座番号を顧客ＤＢ５２から読み出し、売注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている当該売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額に国債ＤＢ５３で上記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられ、所定の振替手数料が減じられた売注文側の注文代金相当額（＝約定額面金額＋経過利子相当額−振替手数料）を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理と、売注文側の注文代金相当額と当該売注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該約定識別番号に対応する売注文用の振替処理ＤＢのレコード（すなわち当該約定識別番号が格納されているレコード）に格納するとともに当該約定識別番号に対応付けて売注文用の振替処理ＤＢのレコードに格納された振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する振替フラグ更新処理を行い、例えば振替処理部２６が読み出した売注文用の振替処理ＤＢのレコード毎に行うようにしてもよい。
【００９７】
図１６は、図８のフローチャートに示した振替処理Ｓ４の一例を説明するためのフローチャートである。振替処理部２６は、未振替を示す振替フラグに対応付けされた各約定識別番号を買注文用の振替処理ＤＢから読み出し（Ｓ４０２）、例えば毎日予め決められた第１の一定時刻に読み出すようにしてもよく、一例として毎日午前中の夜間（例えば未明）に読み出すようにしてもよい。次に、振替処理部２６は、Ｓ４０２で読み出した約定識別番号から一の約定識別番号を選択し（Ｓ４０４）、例えばＳ４０２で読み出した約定識別番号について番号の小さい順に１つずつ選択するようにしてもよい。そして振替処理部２６は、Ｓ４０４で選択した一の約定識別番号に対応付けて買注文用の振替処理ＤＢに格納された約定額面金額、及び買注文データを読み出し（Ｓ４０６）、これにより、約定額面金額、及び買注文データを含む振替処理データをレコード毎に読み出す。次に、振替処理部２６は、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び買注文データに基づき、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた買注文顧客の口座番号を顧客ＤＢ５２から読み出し、買注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている当該買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して約定額面金額に国債ＤＢ５３で上記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられた買注文側の注文代金相当額（＝約定額面金額＋経過利子相当額）を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理を行う（Ｓ４０８）。そして振替処理部２６は、買注文側の注文代金相当額と当該振替処理を識別するための振替処理識別番号（振替処理ＩＤ）と当該振替処理をした振替日を示す日付情報と経過利子相当額と中途換金調整額を当該約定識別番号に対応する買注文用の振替処理ＤＢのレコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する買注文用の振替処理ＤＢのレコードに格納された振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する買注文用の振替フラグ更新処理を行う（Ｓ４１０，Ｓ４１２）。次に、振替処理部２６は、Ｓ４０２で読み出した未振替を示す振替フラグに対応付けされた各約定識別番号についてＳ４０４で選択されたか否か判定し（Ｓ４１４）、選択されていないものがある場合はＳ４０４に戻り（Ｓ４１４：ＮＯ）、全て選択された場合は買注文に対する本振替処理を終了する（Ｓ４１４：ＹＥＳ）。
また、振替処理部２６は、未振替を示す振替フラグに対応付けされた各約定識別番号を売注文用の振替処理ＤＢから読み出し（Ｓ４０２）、例えば毎日予め決められた第１の一定時刻に読み出すようにしてもよく、一例として毎日午前中の夜間（例えば未明）に読み出すようにしてもよい。次に、振替処理部２６は、Ｓ４０２で読み出した約定識別番号から一の約定識別番号を選択し（Ｓ４０４）、例えばＳ４０２で読み出した約定識別番号について番号の小さい順に１つずつ選択するようにしてもよい。そして振替処理部２６は、Ｓ４０４で選択した一の約定識別番号に対応付けて売注文用の振替処理ＤＢに格納された約定額面金額、及び売注文データを読み出し（Ｓ４０６）、これにより、約定額面金額、及び売注文データを含む振替処理データをレコード毎に読み出す。次に、振替処理部２６は、読み出した当該レコードの約定識別番号、約定額面金額、及び売注文データに基づき、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けされた売注文顧客の口座番号を顧客ＤＢ５２から読み出し、売注文顧客の口座番号に対応付けて顧客口座ＤＢ５８に格納されている当該売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額に国債ＤＢ５３で上記銘柄識別情報に対応付けされた当該銘柄の直前の利払日からの経過日数及び振替日現在の適用利率に応じた経過利子相当額が加えられ、当該経過利子相当額以下の所定の振替手数料が減じられた売注文側の注文代金相当額（＝約定額面金額＋経過利子相当額−振替手数料）を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理を行う（Ｓ４０８）。そして振替処理部２６は、売注文側の注文代金相当額と当該振替処理を識別するための振替処理識別番号（振替処理ＩＤ）と当該振替処理をした振替日を示す日付情報と経過利子相当額と振替手数料と中途換金調整額を当該約定識別番号に対応する売注文用の振替処理ＤＢのレコードに格納するとともに当該約定識別番号に対応する売注文用の振替処理ＤＢのレコードに格納された振替フラグを未振替から振替済みを示す情報に更新する売注文用の振替フラグ更新処理を行う（Ｓ４１０，Ｓ４１２）。次に、振替処理部２６は、Ｓ４０２で読み出した未振替を示す振替フラグに対応付けされた各約定識別番号についてＳ４０４で選択されたか否か判定し（Ｓ４１４）、選択されていないものがある場合はＳ４０４に戻り（Ｓ４１４：ＮＯ）、全て選択された場合は売注文に対する本振替処理を終了する（Ｓ４１４：ＹＥＳ）。
【００９８】
図８のフローチャートに示した振替報告書発行処理Ｓ６において、振替報告書発行部５１は、未生成を示す生成フラグに対応付けて買注文用の振替処理ＤＢに格納されている買注文データ、約定額面金額、買注文側の注文代金相当額、振替処理識別番号並びに振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該買注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、買注文側の注文代金相当額である買注文側の振替金額、及び振替日の日付情報を含む振替報告書の電子書面データを生成して当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該顧客のメールアドレスの端末装置１０に送信する買注文用の振替報告書送信処理と、当該振替処理識別番号に対応する買注文用の振替処理ＤＢのレコードに格納された生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する買注文用の生成フラグ更新処理を、振替報告書発行部５１が読み出した買注文用の振替処理ＤＢのレコード毎に行う。
また、振替報告書発行部５１は、未生成を示す生成フラグに対応付けて売注文用の振替処理ＤＢに格納されている売注文データ、約定額面金額、売注文側の注文代金相当額、振替処理識別番号並びに振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該売注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、売注文側の注文代金相当額である売注文側の振替金額、及び振替日の日付情報を含む振替報告書の電子書面データを生成して当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該顧客のメールアドレスの端末装置１０に送信する売注文用の振替報告書送信処理と、当該振替処理識別番号に対応する売注文用の振替処理ＤＢのレコードに格納された生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する売注文用の生成フラグ更新処理を、振替報告書発行部５１が読み出した売注文用の振替処理ＤＢのレコード毎に行う。
【００９９】
振替報告書発行部５１は、一例として、未生成を示す生成フラグに対応付けて買注文用の振替処理ＤＢに格納されている買注文データ、約定額面金額、買注文側の注文代金相当額、振替処理識別番号並びに振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該買注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、買注文側の注文代金相当額である買注文側の振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む買注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成し、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該買注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて振替報告書ＤＢ６０が備える買注文用の振替報告書ＤＢに格納し、当該振替処理識別番号に対応付けされた買注文用の振替処理ＤＢのレコードの生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する処理を、読み出した買注文用の振替処理ＤＢのレコード毎に行う買注文用の電子書面生成手段と、未通知を示す通知フラグに対応付けて買注文用の振替報告書ＤＢに格納された顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該電子書面データの電子書面識別番号を読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信し、当該電子書面データの電子書面識別番号に対応付けされた買注文用の振替報告書ＤＢの通知フラグを未通知から通知済みを示す情報に更新する買注文用の通知手段とを備える構成としてもよい。
また、振替報告書発行部５１は、未生成を示す生成フラグに対応付けて売注文用の振替処理ＤＢに格納されている売注文データ、約定額面金額、売注文側の注文代金相当額、振替処理識別番号並びに振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該売注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、売注文側の注文代金相当額である売注文側の振替金額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報を含む売注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成し、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該売注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号と未通知を示す通知フラグとを対応付けて振替報告書ＤＢ６０が備える売注文用の振替報告書ＤＢに格納し、当該振替処理識別番号に対応付けされた売注文用の振替処理ＤＢのレコードの生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する処理を、読み出した売注文用の振替処理ＤＢのレコード毎に行う売注文用の電子書面生成手段と、未通知を示す通知フラグに対応付けて売注文用の振替報告書ＤＢに格納された顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データと当該電子書面データの電子書面識別番号を読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信し、当該電子書面データの電子書面識別番号に対応付けされた売注文用の振替報告書ＤＢの通知フラグを未通知から通知済みを示す情報に更新する売注文用の通知手段とを備える構成としてもよい。
【０１００】
図１７は、図８のフローチャートに示した振替報告書発行処理Ｓ６の一例を説明するためのフローチャートである。振替報告書発行部５１は、未生成を示す生成フラグに対応付けされた各振替処理識別番号を買注文用の振替処理ＤＢから読み出し（Ｓ６０２）、例えば毎日予め決められた第２の一定時刻に読み出すようにしてもよく、一例として毎日午前中の夜間の時間帯（例えば未明）であって上記第１の一定時刻よりも遅い時刻としてもよく、一例として毎日早朝に読み出すようにしてもよい。次に、振替報告書発行部５１は、Ｓ６０２で読み出した振替処理識別番号から一の振替処理識別番号を選択し（Ｓ６０４）、例えばＳ６０２で読み出した振替処理識別番号について番号の小さい順に１つずつ選択するようにしてもよい。そして振替報告書発行部５１は、Ｓ６０４で選択した一の振替処理識別番号に対応付けて買注文用の振替処理ＤＢに格納された買注文データ、約定額面金額、買注文側の注文代金相当額、並びに振替日の日付情報等を読み出し（Ｓ６０６）、これにより、買注文データ、約定額面金額、買注文側の注文代金相当額、振替処理識別番号並びに振替日の日付情報等を含む振替処理データをレコード毎に読み出す。次に、振替報告書発行部５１は、読み出した当該レコードの当該買注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、買注文側の注文代金相当額である買注文側の振替金額、振替処理識別番号、及び振替日の日付情報等を含む買注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成し、当該買注文顧客用の振替報告書の電子書面データを当該買注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該顧客のメールアドレスと未通知を示す通知フラグと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号に対応付けて買注文用の振替報告書ＤＢに格納し（Ｓ６０８）、当該振替処理識別番号に対応する買注文用の振替処理ＤＢのレコードに格納された生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する。次に、振替報告書発行部５１は、Ｓ６０２で読み出した未生成を示す生成フラグに対応付けされた各振替処理識別番号についてＳ６０４で選択されたか否か判定し（Ｓ６１２）、選択されていないものがある場合はＳ６０４に戻り（Ｓ６１２：ＮＯ）、全て選択された場合は（Ｓ６１２：ＹＥＳ）、未通知を示す通知フラグに対応付けて買注文用の振替報告書ＤＢのレコードに格納された顧客のメールアドレス及び当該顧客用の振替報告書の電子書面データを読み出して当該メールアドレスの顧客の端末装置１０に当該顧客用の振替報告書の電子書面データを送信する（Ｓ６１４）。
また、振替報告書発行部５１は、未生成を示す生成フラグに対応付けされた各振替処理識別番号を売注文用の振替処理ＤＢから読み出し（Ｓ６０２）、例えば毎日予め決められた第２の一定時刻に読み出すようにしてもよく、一例として毎日午前中の夜間の時間帯（例えば未明）であって上記第１の一定時刻よりも遅い時刻としてもよく、一例として毎日早朝に読み出すようにしてもよい。次に、振替報告書発行部５１は、Ｓ６０２で読み出した振替処理識別番号から一の振替処理識別番号を選択し（Ｓ６０４）、例えばＳ６０２で読み出した振替処理識別番号について番号の小さい順に１つずつ選択するようにしてもよい。そして振替報告書発行部５１は、Ｓ６０４で選択した一の振替処理識別番号に対応付けて買注文用の振替処理ＤＢに格納された売注文データ、約定額面金額、売注文側の注文代金相当額、並びに振替日の日付情報等を読み出し（Ｓ６０６）、これにより、売注文データ、約定額面金額、売注文側の注文代金相当額、振替処理識別番号並びに振替日の日付情報等を含む振替処理データをレコード毎に読み出す。次に、振替報告書発行部５１は、読み出した当該レコードの当該売注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、約定額面金額である振替額面金額、売注文側の注文代金相当額である売注文側の振替金額、振替処理識別番号、及び振替日の日付情報等を含む売注文顧客用の振替報告書の電子書面データを生成し、当該売注文顧客用の振替報告書の電子書面データを当該売注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて顧客ＤＢ５２に格納された当該顧客のメールアドレスと未通知を示す通知フラグと当該振替報告書の電子書面データを識別するための電子書面識別番号に対応付けて売注文用の振替報告書ＤＢに格納し（Ｓ６０８）、当該振替処理識別番号に対応する売注文用の振替処理ＤＢのレコードに格納された生成フラグを未生成から生成済みを示す情報に更新する。次に、振替報告書発行部５１は、Ｓ６０２で読み出した未生成を示す生成フラグに対応付けされた各振替処理識別番号についてＳ６０４で選択されたか否か判定し（Ｓ６１２）、選択されていないものがある場合はＳ６０４に戻り（Ｓ６１２：ＮＯ）、全て選択された場合は（Ｓ６１２：ＹＥＳ）、未通知を示す通知フラグに対応付けて売注文用の振替報告書ＤＢのレコードに格納された顧客のメールアドレス及び当該顧客用の振替報告書の電子書面データを読み出して当該メールアドレスの顧客の端末装置１０に当該顧客用の振替報告書の電子書面データを送信する（Ｓ６１４）。
【０１０１】
図１８は、図１７のフローチャートのＳ６０８で生成される買注文顧客用の振替報告書の電子書面データの表示例を示す説明図である。
図１８の振替報告書の「有価証券の入出庫について」の表示欄において、第１項の有価証券の欄に「個人向け利付国庫債券」が表示されており、第２項の銘柄の欄に表示された「第１回債（変動１０年）」は図１７のＳ６０６で読み出した振替処理データに含まれる買注文データの銘柄識別情報に基づくものであり、第３項の入出庫の欄に表示された「入庫」は買注文データの売買区分の「買い」を示す情報に基づくものであり、第４項の振替額面金額の欄に表示された「１００，０００円」は振替処理データに含まれる約定額面金額に基づくものである。なお、第１項の有価証券の欄については個人向け利付国庫債券の銘柄（銘柄識別情報）「第何回債（変動１０年）」と有価証券の分類名「個人向け利付国庫債券」とを対応付けて有価証券分類記憶手段に記憶しておき、銘柄識別情報に基づいて有価証券分類記憶手段から分類名「個人向け利付国庫債券」を取得して第１項の有価証券の欄に表示するようにしてもよい。
また、「入出金について」の表示欄において、第１項の入出金の欄に表示された「出金」は買注文データの売買区分の「買い」を示す情報に基づくものであり、第２項の振替金額の欄に表示された「１００，２７５円」は振替処理データに含まれる買注文側の注文代金相当額に基づくものである。
【０１０２】
さらに、振替識別番号の項に表示された「００１」はＳ６０４で選択された振替処理識別番号に基づくものであり、振替日の項に表示された「平成１８年１２月８日」は振替処理データに含まれる振替日の日付情報に基づくものである。「（ご参考）」の表示欄において、額面金額の項に表示された「１００，０００円」は振替処理データに含まれる約定額面金額に基づくものであり、経過利子相当額の項に表示された「２７５円」は振替処理データに含まれる経過利子相当額に基づくものであり、中途換金調整額の項に表示された「△６６０円」は振替処理データに含まれる中途換金調整額に基づくものであり、日銀買取金額の項に表示された「９９，６１５円」は約定額面金額である振替額面金額と経過利子相当額と中途換金調整額から計算されたものである。
経過利子相当額２７５円については、例えば平成１８年１２月７日を注文受付日として当日に約定し、約定日翌日受渡しとした場合、前利払日である平成１８年９月１０日から受渡日である約定日翌日の平成１８年１２月８日までの経過日数が８９日であり、第１回債の平成１８年１２月８日現在の適用利率が１．１３％であることから、約定額面金額１００，０００円×経過日数８９日／３６５×適用利率１．１３／１００＝２７５円として計算することができる。なお、振替手数料の上限は約定額面金額×定数とし、定数の一例として０．１％を用いた場合、約定額面金額１００，０００円×定数０．１／１００＝１００円となり、この振替手数料は経過利子相当額２７５円よりも小さいので振替手数料を１００円として求めることができる。また、中途換金調整額は、第１回債（変動１０年）についての国債ＤＢ５３の前回の適用利率０．７５％及び前々回の適用利率０．５７％を用いて、約定額面金額１００，０００円×前２回分の適用利率（０．７５＋０．５７）／１００×１／２＝６６０円として計算することができ、日銀買取金額は、約定額面金額１００，０００円＋経過利子相当額２７５円−中途換金調整額６６０円＝９９，６１５円として計算することができる。なお、振替報告書において「（ご参考）」の欄をなくしてもよい。
【０１０３】
図１８に示すような振替報告書により、買注文顧客とその取引相手との間で行われた個人向け利付国庫債券とその代金の取引内容を明確化することができ、取引相手からどの銘柄のどの有価証券をどのくらいの数量（額面金額）についていつ受け取ったかを明確にすることができるとともに、取引相手にどのくらいの資金をいつ支払ったかを明確にすることができる。
【０１０４】
図１９は、図１７のフローチャートのＳ６０８で生成される売注文顧客用の振替報告書の電子書面データの表示例を示す説明図である。
図１９の振替報告書の「有価証券の入出庫について」の表示欄において、第１項の有価証券の欄に「個人向け利付国庫債券」が表示されており、第２項の銘柄の欄に表示された「第１回債（変動１０年）」は図１７のＳ６０６で読み出した振替処理データに含まれる売注文データの銘柄識別情報に基づくものであり、第３項の入出庫の欄に表示された「出庫」は売注文データの売買区分の「売り」を示す情報に基づくものであり、第４項の振替額面金額の欄に表示された「１００，０００円」は振替処理データに含まれる約定額面金額に基づくものである。なお、第１項の有価証券の欄については個人向け利付国庫債券の銘柄（銘柄識別情報）「第何回債（変動１０年）」と有価証券の分類名「個人向け利付国庫債券」とを対応付けて有価証券分類記憶手段に記憶しておき、銘柄識別情報に基づいて有価証券分類記憶手段から分類名「個人向け利付国庫債券」を取得して第１項の有価証券の欄に表示するようにしてもよい。
また、「有価証券の代金の入出金について」の表示欄において、第１項の入出金の欄に表示された「入金」は売注文データの売買区分の「売り」を示す情報に基づくものであり、第２項の振替手数料の欄に表示された「１００円」は振替処理データに含まれる振替手数料に基づくものであり、第３項の振替金額の欄に表示された「１００，１７５円」は振替処理データに含まれる売注文側の注文代金相当額に基づくものである。
【０１０５】
さらに、振替識別番号の項に表示された「００１」はＳ６０４で選択された振替処理識別番号に基づくものであり、振替日の項に表示された「平成１８年１２月８日」は振替処理データに含まれる振替日の日付情報に基づくものである。「（ご参考）」の表示欄において、額面金額の項に表示された「１００，０００円」は振替処理データに含まれる約定額面金額に基づくものであり、経過利子相当額の項に表示された「２７５円」は振替処理データに含まれる経過利子相当額に基づくものであり、中途換金調整額の項に表示された「△６６０円」は振替処理データに含まれる中途換金調整額に基づくものであり、日銀買取金額の項に表示された「９９，６１５円」は約定額面金額である振替額面金額と経過利子相当額と中途換金調整額から計算されたものである。なお、振替報告書において「（ご参考）」の欄をなくしてもよい。
【０１０６】
図１９に示すような振替報告書により、売注文顧客とその取引相手との間で行われた個人向け利付国庫債券とその代金の取引内容を明確化することができ、取引相手にどの銘柄のどの有価証券をどのくらいの数量（額面金額）についていつ渡したかを明確にすることができるとともに、取引相手からどのくらいの資金をいつ受け取ったかを明確にすることができる。
【０１０７】
図２０は、買注文数量判定部２５の処理動作の一例を示すフローチャートであり、図１０のフローチャートのＳ２４４〜Ｓ２４６における買注文数量判定部２５の処理動作の一例を示すものである。
買注文数量判定部２５は、売買区分判定部２３からの新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号ＩＤｋを受け取って一時記憶手段に対応付けて記憶すると、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文（対当する注文）の有無を判定し（Ｓ２５０）、当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定し（Ｓ２５０：ＹＥＳ）、当該未約定の約定フラグ及び使用済みのフラグの両方を格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている売注文データ及び当該売注文の注文識別番号ＩＤｕを取得し（Ｓ２５２）、取得した当該売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額Ｕと一時記憶手段に記憶された当該新規の買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額Ｋとの大小関係を判定し、大小関係が下記（１ｂ），（２ｂ），（３ｂ）である各ケースに応じた処理を行う。
【０１０８】
（１ｂ）買注文額面金額＜売注文額面金額（受信した新規の買注文が全部約定する第１のケース）
買注文数量判定部２５は、売注文額面金額Ｕが買注文額面金額Ｋよりも大きい（即ちＫ＜Ｕ）と判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額Ｋからなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて買注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額Ｋからなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて売注文用の振替処理ＤＢに格納し、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けてレコードに格納された売注文データに含まれる売注文額面金額Ｕに対して当該約定額面金額Ｋを減算する第１の注文データ更新処理を行い（Ｓ２５６）、これにより上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けてレコードに格納された売注文データの注文額面金額は注文残額面金額（Ｕ−Ｋ）に更新される。なお、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けて注文額面金額Ｋを初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された買注文の注文残額面金額Ｋに対して当該約定額面金額Ｋを減算するようにし、また、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された売注文の注文残額面金額Ｕに対して当該約定額面金額Ｋを減算するようにしてもよい。
【０１０９】
（２ｂ）買注文額面金額＝売注文額面金額（受信した新規の買注文が売注文とともに全部約定する第２のケース）
買注文数量判定部２５は、売注文額面金額Ｕが買注文額面金額Ｋと等しい（即ちＫ＝Ｕ）と判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額Ｋからなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて買注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額Ｋからなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて売注文用の振替処理ＤＢに格納し、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行う（Ｓ２５７）。なお、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けて注文額面金額Ｋを初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された買注文の注文残額面金額Ｋに対して当該約定額面金額Ｋを減算するようにし、また、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された売注文の注文残額面金額Ｕに対して当該約定額面金額Ｋを減算するようにしてもよい。
【０１１０】
（３ｂ）買注文額面金額＞売注文額面金額（受信した新規の買注文が一部約定する第３のケース）
買注文数量判定部２５は、売注文額面金額Ｕが買注文額面金額Ｋよりも小さい（即ちＫ＞Ｕ）と判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額Ｕからなる約定額面金額と当該新規の買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて買注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額Ｕからなる約定額面金額と当該売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて売注文用の振替処理ＤＢに格納し、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けてレコードに格納された当該新規の買注文データに含まれる買注文額面金額Ｋに対して当該約定額面金額Ｕを減算する第３の注文データ更新処理を行い（Ｓ２５８）、さらに買注文数量判定部２５の一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文データの買注文額面金額Ｋに対して当該約定額面金額Ｕを減算する更新処理を行い（Ｓ２５９）、これにより上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けてレコードに格納された当該新規の買注文データの注文額面金額はＫ−Ｕに更新されるとともに買注文数量判定部２５における当該新規の買注文データの注文額面金額は注文残額面金額（Ｋ−Ｕ）に更新される。なお、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けて注文額面金額Ｋを初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された買注文の注文残額面金額Ｋに対して当該約定額面金額Ｕを減算するようにし、また、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された売注文の注文残額面金額Ｕに対して当該約定額面金額Ｕを減算するようにしてもよい。
そして、Ｓ２５０に戻り、買注文数量判定部２５は、一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文（対当する注文）の有無を判定し、当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みのフラグの両方を格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定し（Ｓ２５０：ＹＥＳ）、当該未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている売注文データ及び当該売注文の注文識別番号ＩＤｕ'を取得し（Ｓ２５２）、取得した当該売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額Ｕ'と一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文データに含まれる更新された注文額面金額である買注文額面金額Ｋ'（＝Ｋ−Ｕ）との大小関係を判定し、大小関係が（１ｂ），（２ｂ），（３ｂ）である各ケースに応じた処理を行う。
このように新規の買注文に対当させる売注文について判定管理番号を用いて時間優先の原則を適用することができる。また、売注文の銘柄毎の判定管理番号を用いて銘柄毎に判定管理番号の大小から最も過去の注文データを検出して時間優先の原則を適用することで、銘柄を区別せずに売注文全体に対する判定管理番号を用いて銘柄毎に当該判定管理番号の大小から最も過去の注文データを検出して時間優先の原則を適用する場合に比べて、判定管理番号の桁数を減らすことができ、処理の迅速を図ることができる利点がある。
【０１１１】
図２１は、売注文数量判定部４５の処理動作の一例を示すフローチャートであり、図１０のフローチャートのＳ２４４〜Ｓ２４６における売注文数量判定部４５の処理動作の一例を示すものである。
売注文数量判定部４５は、売買区分判定部２３からの新規の売注文データ及び当該売注文の注文識別番号ＩＤｕを受け取って一時記憶手段に対応付けて記憶すると、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文（対当する注文）の有無を判定し（Ｓ４５０）、当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定し（Ｓ４５０：ＹＥＳ）、当該未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている買注文データ及び当該買注文の注文識別番号ＩＤｋを取得し（Ｓ４５２）、取得した当該買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額Ｋと一時記憶手段に記憶された当該新規の売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額Ｕとの大小関係を判定し、大小関係が下記（４ｂ），（５ｂ），（６ｂ）である各ケースに応じた処理を行う。
【０１１２】
（４ｂ）売注文額面金額＜買注文額面金額（受信した新規の売注文が全部約定する第４のケース）
売注文数量判定部４５は、買注文額面金額Ｋが売注文額面金額Ｕよりも大きい（即ちＵ＜Ｋ）と判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額Ｕからなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて売注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額Ｕからなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて買注文用の振替処理ＤＢに格納し、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けてレコードに格納された買注文データに含まれる買注文額面金額Ｋに対して当該約定額面金額Ｕを減算する第４の注文データ更新処理を行い（Ｓ４５６）、これにより上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けてレコードに格納された買注文データの注文額面金額は注文残額面金額（Ｋ−Ｕ）に更新される。なお、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された買注文の注文残額面金額Ｋに対して当該約定額面金額Ｕを減算するようにし、また、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けて注文額面金額Ｕを初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された売注文の注文残額面金額Ｕに対して当該約定額面金額Ｕを減算するようにしてもよい。
【０１１３】
（５ｂ）売注文額面金額＝買注文額面金額（受信した新規の売注文が買注文とともに全部約定する第５のケース）
売注文数量判定部４５は、買注文額面金額Ｋが売注文額面金額Ｕと等しい（即ちＵ＝Ｋ）と判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額Ｕからなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて売注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額Ｕからなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて買注文用の振替処理ＤＢに格納し、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行う（Ｓ４５７）。なお、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された買注文の注文残額面金額Ｋに対して当該約定額面金額Ｕを減算するようにし、また、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けて注文額面金額Ｕを初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された売注文の注文残額面金額Ｕに対して当該約定額面金額Ｕを減算するようにしてもよい。
【０１１４】
（６ｂ）売注文額面金額＞買注文額面金額（受信した新規の売注文が一部約定する第６のケース）
売注文数量判定部４５は、買注文額面金額Ｋが売注文額面金額Ｕよりも小さい（即ちＵ＞Ｋ）と判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額Ｋからなる約定額面金額と当該新規の売注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて売注文用の振替処理ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額Ｋからなる約定額面金額と当該買注文データと未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグを対応付けて買注文用の振替処理ＤＢに格納し、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けてレコードに格納された当該新規の売注文データに含まれる売注文額面金額Ｕに対して当該約定額面金額Ｋを減算する第６の注文データ更新処理を行い（Ｓ４５８）、さらに売注文数量判定部４５の一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文データの売注文額面金額Ｕに対して当該約定額面金額Ｋを減算する更新処理を行い（Ｓ４５９）、これにより上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けてレコードに格納された当該新規の売注文データの売注文額面金額はＵ−Ｋに更新されるとともに売注文数量判定部４５における当該新規の売注文データの注文額面金額は注文残額面金額（Ｕ−Ｋ）に更新される。なお、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けて注文額面金額を初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された買注文の注文残額面金額Ｋに対して当該約定額面金額Ｋを減算するようにし、また、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けて注文額面金額Ｕを初期値とする注文残額面金額をレコードに格納するものとし、当該レコードに格納された売注文の注文残額面金額Ｕに対して当該約定額面金額Ｋを減算するようにしてもよい。
そして、Ｓ４５０に戻り、売注文数量判定部４５は、一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文（対当する注文）の有無を判定し、当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定し（Ｓ４５０：ＹＥＳ）、当該未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている買注文データ及び当該買注文の注文識別番号ＩＤｋ'を取得し（Ｓ４５２）、取得した当該買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額Ｋ'と一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文データに含まれる更新された注文額面金額である売注文額面金額Ｕ'（＝Ｕ−Ｋ）との大小関係を判定し、大小関係が（４ｂ），（５ｂ），（６ｂ）である各ケースに応じた処理を行う。
このように新規の売注文に対当させる買注文について判定管理番号を用いて時間優先の原則を適用することができる。また、買注文の銘柄毎の判定管理番号を用いて銘柄毎に判定管理番号の大小から最も過去の注文データを検出して時間優先の原則を適用することで、銘柄を区別せずに買注文全体に対する判定管理番号を用いて銘柄毎に当該判定管理番号の大小から最も過去の注文データを検出して時間優先の原則を適用する場合に比べて、判定管理番号の桁数を減らすことができ、処理の迅速を図ることができる利点がある。
【０１１５】
本実施形態の転売処理システムによれば、個人向け国庫債券の流通市場を形成することができ、個人向け利付国庫債券の所有者は、償還期限前の個人向け利付国庫債券を容易に他人に売却することができる。このため、個人向け利付国庫債券の流動性が向上する。特に、発行日から１年以内の個人向け利付国庫債券（変動１０年）は、原則的に日本銀行への買取請求ができないため流動性はかなり低いが、本実施形態の転売処理システムによれば発行日から１年以内の個人向け利付国庫債券においても流動性を確保することができ、個人向け利付国庫債券を所有する個人投資家の利便性を向上することができる。
また、個人投資家は、長期運用向けの資金のみではなく短期運用向けの資金でも個人向け利付国庫債券を購入して資産運用することが実質的に可能になり、また、個人投資家が本実施形態の転売処理システムを用いて個人向け利付国庫債券を他人から購入する場合、個人向け利付国庫債券の発行時期以外でも個人向け利付国庫債券を購入することが可能になり、かつ償還期限までの残存期間を選択して購入することが可能になる。
【０１１６】
図２０の買注文数量判定部２５の処理動作の一例を示すフローチャートにおいて、以下の処理を行うようにしてもよい。口座間振替処理装置２０は、個人向け利付国庫債券の各銘柄の銘柄識別情報に対応する買注文用及び売注文用の約定データベース（約定ＤＢ）を備え、振替処理ＤＢ５９は、個人向け利付国庫債券の各銘柄の銘柄識別情報に対応する買注文用及び売注文用の振替処理ＤＢを備えるものとする。
買注文数量判定部２５は、売買区分判定部２３から新規の買注文データ及び当該買注文の注文識別番号ＩＤｋ及び判定管理番号を受け取って一時記憶手段に対応付けて記憶すると、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文（対当する注文）の有無を判定し（Ｓ２５０）、当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定し（Ｓ２５０：ＹＥＳ）、当該未約定の約定フラグ及び使用済みのフラグの両方を格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている売注文データ、当該売注文の注文残額面金額Ｕ、及び当該売注文の注文識別番号ＩＤｕを取得し（Ｓ２５２）、取得した当該売注文の注文残額面金額である売注文残額面金額Ｕと一時記憶手段に記憶された当該新規の買注文データに含まれる注文額面金額である買注文額面金額Ｋとの大小関係を判定し、大小関係が下記（１ｂ），（２ｂ），（３ｂ）である各ケースに応じた処理を行う。
【０１１７】
（１ｂ）買注文額面金額＜売注文残額面金額（受信した新規の買注文が全部約定する第１のケース）
買注文数量判定部２５は、売注文残額面金額Ｕが買注文額面金額Ｋよりも大きい（即ちＫ＜Ｕ）と判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額Ｋからなる約定額面金額と当該新規の買注文データと当該新規の買注文の注文残額面金額０と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグと当該新規の買注文の判定管理番号と未記入を示す記入フラグを対応付けて銘柄識別情報に対応する買注文用の約定ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額Ｋからなる約定額面金額と当該売注文データと当該売注文の注文残額面金額Ｕから約定額面金額Ｋを減じた更新後の注文残額面金額（Ｕ−Ｋ）と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグと当該売注文の判定管理番号と未記入を示す記入フラグを対応付けて銘柄識別情報に対応する売注文用の約定ＤＢに格納し、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けてレコードに格納された買注文残額面金額を０に更新するとともに約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新し、また上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けてレコードに格納された売注文残額面金額Ｕに対して当該約定額面金額Ｋを減算する第１の注文データ更新処理を行い（Ｓ２５６）、これにより上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けてレコードに格納された売注文の注文残額面金額はＵ−Ｋに更新される。
【０１１８】
（２ｂ）買注文額面金額＝売注文残額面金額（受信した新規の買注文が売注文とともに全部約定する第２のケース）
買注文数量判定部２５は、売注文残額面金額Ｕが買注文額面金額Ｋと等しい（即ちＫ＝Ｕ）と判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額Ｋからなる約定額面金額と当該新規の買注文データと当該新規の買注文の注文残額面金額０と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグと当該新規の買注文の判定管理番号と未記入を示す記入フラグを対応付けて銘柄識別情報に対応する買注文用の約定ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額Ｋからなる約定額面金額と当該売注文データと当該売注文の注文残額面金額０と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグと当該売注文の判定管理番号と未記入を示す記入フラグを対応付けて銘柄識別情報に対応する売注文用の約定ＤＢに格納し、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けてレコードに格納された買注文残額面金額Ｋを０に更新するとともに約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新し、また上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けてレコードに格納された売注文残額面金額Ｕを０に更新するとともに約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第２の注文データ更新処理を行う（Ｓ２５７）。
【０１１９】
（３ｂ）買注文額面金額＞売注文残額面金額（受信した新規の買注文が一部約定する第３のケース）
買注文数量判定部２５は、売注文残額面金額Ｕが買注文額面金額Ｋよりも小さい（即ちＫ＞Ｕ）と判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文残額面金額Ｕからなる約定額面金額と当該新規の買注文データと当該新規の買注文の注文残額面金額Ｋから約定額面金額Ｕを減じた更新後の注文残額面金額（Ｋ−Ｕ）と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグと当該新規の買注文の判定管理番号と未記入を示す記入フラグを対応付けて銘柄識別情報に対応する買注文用の約定ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文残額面金額Ｕからなる約定額面金額と当該売注文データと当該売注文の注文残額面金額０と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグと当該売注文の判定管理番号と未記入を示す記入フラグを対応付けて銘柄識別情報に対応する売注文用の約定ＤＢに格納し、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに当該売注文の注文残額面金額Ｕを０に更新し、また上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けてレコードに格納された当該新規の買注文データに含まれる買注文額面金額Ｋに対して当該約定額面金額Ｕを減算する第３の注文データ更新処理を行い（Ｓ２５８）、さらに買注文数量判定部２５の一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文の注文残額面金額Ｋに対して当該約定額面金額Ｕを減算する更新処理を行い（Ｓ２５９）、これにより上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けてレコードに格納された当該新規の買注文の注文残額面金額はＫ−Ｕに更新されるとともに買注文数量判定部２５における当該新規の買注文の注文残額面金額はＫ−Ｕに更新される。
そして、Ｓ２５０に戻り、買注文数量判定部２５は、一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文（対当する注文）の有無を判定し、当該新規の買注文データの銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みのフラグの両方を格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定し（Ｓ２５０：ＹＥＳ）、当該未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている売注文データ、当該売注文の注文残額面金額Ｕ'及び当該売注文の注文識別番号ＩＤｕ'を取得し（Ｓ２５２）、取得した当該売注文の注文残額面金額である売注文額面金額Ｕ'と一時記憶手段に記憶されている当該新規の買注文の更新された注文残額面金額である買注文額面金額Ｋ'（＝Ｋ−Ｕ）との大小関係を判定し、大小関係が（１ｂ），（２ｂ），（３ｂ）である各ケースに応じた処理を行う。
【０１２０】
図２１の売注文数量判定部４５の処理動作の一例を示すフローチャートにおいて、以下の処理を行うようにしてもよい。
売注文数量判定部４５は、売買区分判定部２３からの新規の売注文データ及び当該売注文の注文識別番号ＩＤｕ及び判定管理番号を受け取って一時記憶手段に対応付けて記憶すると、当該一時記憶手段に記憶された当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文（対当する注文）の有無を判定し（Ｓ４５０）、当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定し（Ｓ４５０：ＹＥＳ）、当該未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている買注文データ、当該買注文の注文残額面金額Ｋ、及び当該買注文の注文識別番号ＩＤｋを取得し（Ｓ４５２）、取得した当該買注文の注文残額面金額である買注文残額面金額Ｋと一時記憶手段に記憶された当該新規の売注文データに含まれる注文額面金額である売注文額面金額Ｕとの大小関係を判定し、大小関係が下記（４ｂ），（５ｂ），（６ｂ）である各ケースに応じた処理を行う。
【０１２１】
（４ｂ）売注文額面金額＜買注文残額面金額（受信した新規の売注文が全部約定する第４のケース）
売注文数量判定部４５は、買注文残額面金額Ｋが売注文額面金額Ｕよりも大きい（即ちＵ＜Ｋ）と判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額Ｕからなる約定額面金額と当該新規の売注文データと当該新規の売注文の注文残額面金額０と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグと当該新規の売注文の判定管理番号と未記入を示す記入フラグを対応付けて銘柄識別情報に対応する売注文用の約定ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額Ｕからなる約定額面金額と当該買注文データと当該買注文の注文残額面金額Ｋから約定額面金額Ｕを減じた更新後の注文残額面金額（Ｋ−Ｕ）と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグ当該買注文の判定管理番号と未記入を示す記入フラグを対応付けて銘柄識別情報に対応する買注文用の約定ＤＢに格納し、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けてレコードに格納された売注文残額面金額を０に更新するとともに約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新し、また上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けてレコードに格納された買注文額面金額Ｋに対して当該約定額面金額Ｕを減算する第４の注文データ更新処理を行い（Ｓ４５６）、これにより上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けてレコードに格納された買注文の注文残額面金額はＫ−Ｕに更新される。
【０１２２】
（５ｂ）売注文額面金額＝買注文残額面金額（受信した新規の売注文が買注文とともに全部約定する第５のケース）
売注文数量判定部４５は、買注文残額面金額Ｋが売注文額面金額Ｕと等しい（即ちＵ＝Ｋ）と判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額Ｕからなる約定額面金額と当該新規の売注文データと当該新規の売注文の注文残額面金額０と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグと当該新規の売注文の判定管理番号と未記入を示す記入フラグを対応付けて銘柄識別情報に対応する売注文用の約定ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と売注文額面金額Ｕからなる約定額面金額と当該買注文データと当該買注文の注文残額面金額０と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグと当該買注文の判定管理番号と未記入を示す記入フラグを対応付けて銘柄識別情報に対応する買注文用の約定ＤＢに格納し、上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けてレコードに格納された売注文残額面金額を０に更新するとともに約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新し、また上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けてレコードに格納された買注文残額面金額を０に更新するとともに約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新する第５の注文データ更新処理を行う（Ｓ４５７）。
【０１２３】
（６ｂ）売注文額面金額＞買注文残額面金額（受信した新規の売注文が一部約定する第６のケース）
売注文数量判定部４５は、買注文額面金額Ｋが売注文額面金額Ｕよりも小さい（即ちＵ＞Ｋ）と判定すると、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額Ｋからなる約定額面金額と当該新規の売注文データと当該新規の売注文の注文残額面金額Ｕから約定額面金額Ｋを減じた更新後の注文残額面金額（Ｕ−Ｋ）と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグと当該新規の売注文の判定管理番号と未記入を示す記入フラグを対応付けて銘柄識別情報に対応する売注文用の約定ＤＢに格納するとともに、顧客からの個人向け利付国庫債券の注文の約定を識別するための約定識別番号と買注文額面金額Ｋからなる約定額面金額と当該買注文データと当該買注文の注文残額面金額０と未振替を示す振替フラグと未生成を示す生成フラグと当該買注文の判定管理番号と未記入を示す記入フラグを対応付けて銘柄識別情報に対応する買注文用の約定ＤＢに格納し、上記銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて買注文の注文識別番号ＩＤｋに対応付けてレコードに格納された約定フラグを未約定から約定済みを示す情報に更新するとともに当該買注文の注文残額面金額Ｋを０に更新し、また上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けてレコードに格納された当該新規の売注文データに含まれる売注文額面金額Ｕに対して当該約定額面金額Ｋを減算する第６の注文データ更新処理を行い（Ｓ４５８）、さらに売注文数量判定部４５の一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文の注文残額面金額Ｕに対して当該約定額面金額Ｋを減算する更新処理を行い（Ｓ４５９）、これにより上記銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて売注文の注文識別番号ＩＤｕに対応付けてレコードに格納された当該新規の売注文の注文残額面金額はＵ−Ｋに更新されるとともに売注文数量判定部４５における当該新規の売注文の注文残額面金額はＵ−Ｋに更新される。
そして、Ｓ４５０に戻り、売注文数量判定部４５は、一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードがあるか否か判定することにより約定可能な注文（対当する注文）の有無を判定し、当該新規の売注文データの銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードがあると判定したときに約定可能な注文があるものと判定し（Ｓ４５０：ＹＥＳ）、当該未約定の約定フラグ及び使用済みの使用フラグの両方を格納したレコードの判定管理番号のうち最も小さい判定管理番号に対応するレコードに格納されている買注文データ、当該買注文の注文残額面金額Ｋ'及び当該買注文の注文識別番号ＩＤｋ'を取得し（Ｓ４５２）、取得した当該買注文の注文残額面金額である買注文残額面金額Ｋ'と一時記憶手段に記憶されている当該新規の売注文の更新された注文残額面金額である売注文額面金額Ｕ'（＝Ｕ−Ｋ）との大小関係を判定し、大小関係が（４ｂ），（５ｂ），（６ｂ）である各ケースに応じた処理を行う。
【０１２４】
次に買注文数量判定部２５は、以下の振替処理データ生成処理を各銘柄識別情報に対応する買注文用の約定ＤＢについて行うことで、振替処理データを銘柄毎に生成し、例えば毎日夜間に行うようにしてもよい。
先ず、未記入の記入フラグに対応する判定管理番号を買注文用の約定ＤＢから読み出し、読み出した判定管理番号のうち互いに異なる判定管理番号の個数Ｎを検出する（Ｓ１２４０）。
互いに異なる判定管理番号の個数（重複していない判定管理番号の個数）Ｎが０である場合、すなわち約定していない場合は振替処理データ生成処理を終了し、個数Ｎが１以上である場合、１番小さい判定管理番号に対応付けされた約定額面金額を当該買注文用の約定ＤＢから取得して合計し、当該判定管理番号、当該判定管理番号に対応する買注文データ及び注文識別番号、未振替を示す振替フラグ、未生成を示す生成フラグ、デフォルトフラグ、有効を示す効力フラグに対応付けて当該銘柄識別情報に対応する買注文用の振替処理ＤＢに格納する。このとき、買注文顧客の顧客ＩＤに対応する口座番号の顧客口座の資金残高の残高確認を行い、当該合計した約定額面金額の個人向け利付国庫債券の代金が資金残高よりも大きい残高不足のときはデフォルトフラグをデフォルト有りを示すフラグとし、残高不足でないときはデフォルトフラグをデフォルト無しを示すフラグとする。また、当該判定管理番号に対応する当該買注文用の約定ＤＢの記入フラグを未記入から記入済みに更新する（Ｓ１２４１）。
次に、個数Ｎの判断を更に行い、個数Ｎが１である場合は振替処理データ生成処理を終了し、個数Ｎが２である場合は、２番目に小さい判定管理番号に対応付けされた約定額面金額を当該買注文用の約定ＤＢから取得して合計し、当該判定管理番号、当該判定管理番号に対応する買注文データ及び注文識別番号、未振替を示す振替フラグ、未生成を示す生成フラグ、デフォルトフラグ、有効を示す効力フラグに対応付けて当該銘柄識別情報に対応する買注文用の振替処理ＤＢに格納する。このとき、買注文顧客の顧客口座の資金残高の残高確認を行い、当該合計した約定額面金額の個人向け利付国庫債券の代金が資金残高よりも大きい残高不足のときはデフォルトフラグをデフォルト有りを示すフラグとし、残高不足でないときはデフォルトフラグをデフォルト無しを示すフラグとする。また、当該判定管理番号に対応する当該買注文用の約定ＤＢの記入フラグを未記入から記入済みに更新して振替処理データ生成処理を終了し（Ｓ１２４２）、個数Ｎが３以上である場合は、２番目からＮ−１番目に小さい判定管理番号の各々について当該判定管理番号に対応付けされた注文額面金額を当該買注文用の約定ＤＢから取得し、当該判定管理番号、当該判定管理番号に対応する買注文データ及び注文識別番号、未振替を示す振替フラグ、未生成を示す生成フラグ、デフォルトフラグ、有効を示す効力フラグに対応付けて当該銘柄識別情報に対応する買注文用の振替処理ＤＢに格納する。このとき、買注文顧客の顧客口座の資金残高の残高確認を行い、当該合計した約定額面金額の個人向け利付国庫債券の代金が資金残高よりも大きい残高不足のときはデフォルトフラグをデフォルト有りを示すフラグとし、残高不足でないときはデフォルトフラグをデフォルト無しを示すフラグとする。また、当該判定管理番号に対応する当該買注文用の約定ＤＢの記入フラグを未記入から記入済みに更新する。そして、Ｎ番目に小さい判定管理番号に対応付けされた約定額面金額を当該買注文用の約定ＤＢから取得して合計し、当該判定管理番号、当該判定管理番号に対応する買注文データ及び注文識別番号、未振替を示す振替フラグ、未生成を示す生成フラグ、デフォルトフラグ、有効を示す効力フラグに対応付けて当該銘柄識別情報に対応する買注文用の振替処理ＤＢに格納する。このとき、買注文顧客の顧客口座の資金残高の残高確認を行い、当該合計した約定額面金額の個人向け利付国庫債券の代金が資金残高よりも大きい残高不足のときはデフォルトフラグをデフォルト有りを示すフラグとし、残高不足でないときはデフォルトフラグをデフォルト無しを示すフラグとする。また、当該判定管理番号に対応する当該買注文用の約定ＤＢの記入フラグを未記入から記入済みに更新して振替処理データ生成処理を終了する（Ｓ１２４３）。
【０１２５】
また売注文数量判定部４５は、以下の振替処理データ生成処理を各銘柄識別情報に対応する売注文用の約定ＤＢについて行うことで、振替処理データを銘柄毎に生成し、例えば毎日夜間に行うようにしてもよい。
先ず、未記入の記入フラグに対応する判定管理番号を売注文用の約定ＤＢから読み出し、読み出した判定管理番号のうち互いに異なる判定管理番号の個数Ｎを検出する（Ｓ１４４０）。
互いに異なる判定管理番号の個数（重複していない判定管理番号の個数）Ｎが０である場合、すなわち約定していない場合は振替処理データ生成処理を終了し、個数Ｎが１以上である場合、１番小さい判定管理番号に対応付けされた約定額面金額を当該売注文用の約定ＤＢから取得して合計し、当該判定管理番号、当該判定管理番号に対応する売注文データ及び注文識別番号、未振替を示す振替フラグ、未生成を示す生成フラグ、デフォルトフラグ、有効を示す効力フラグに対応付けて当該銘柄識別情報に対応する売注文用の振替処理ＤＢに格納する。このとき、売注文顧客の顧客ＩＤに対応する口座番号の顧客口座の証券残高の残高確認を行い、当該合計した約定額面金額が当該銘柄識別情報の個人向け利付国庫債券残高よりも大きい残高不足のときはデフォルトフラグをデフォルト有りを示すフラグとし、残高不足でないときはデフォルトフラグをデフォルト無しを示すフラグとする。また、当該判定管理番号に対応する当該売注文用の約定ＤＢの記入フラグを未記入から記入済みに更新する（Ｓ１４４１）。
次に、個数Ｎの判断を更に行い、個数Ｎが１の場合は振替処理データ生成処理を終了し、個数Ｎが２である場合は、２番目に小さい判定管理番号に対応付けされた約定額面金額を当該売注文用の約定ＤＢから取得して合計し、当該判定管理番号、当該判定管理番号に対応する売注文データ及び注文識別番号、未振替を示す振替フラグ、未生成を示す生成フラグ、デフォルトフラグ、有効を示す効力フラグに対応付けて当該銘柄識別情報に対応する売注文用の振替処理ＤＢに格納する。このとき、売注文顧客の顧客口座の証券残高の残高確認を行い、当該合計した約定額面金額が当該銘柄識別情報の個人向け利付国庫債券残高よりも大きい残高不足のときはデフォルトフラグをデフォルト有りを示すフラグとし、残高不足でないときはデフォルトフラグをデフォルト無しを示すフラグとする。また、当該判定管理番号に対応する当該売注文用の約定ＤＢの記入フラグを未記入から記入済みに更新して振替処理データ生成処理を終了し（Ｓ１４４２）、個数Ｎが３以上である場合は、２番目からＮ−１番目に小さい判定管理番号について当該判定管理番号に対応付けされた注文額面金額を当該売注文用の約定ＤＢから取得し、当該判定管理番号、当該判定管理番号に対応する売注文データ及び注文識別番号、未振替を示す振替フラグ、未生成を示す生成フラグ、デフォルトフラグ、有効を示す効力フラグに対応付けて当該銘柄識別情報に対応する売注文用の振替処理ＤＢに格納する。このとき、売注文顧客の顧客口座の証券残高の残高確認を行い、当該合計した約定額面金額が当該銘柄識別情報の個人向け利付国庫債券残高よりも大きい残高不足のときはデフォルトフラグをデフォルト有りを示すフラグとし、残高不足でないときはデフォルトフラグをデフォルト無しを示すフラグとする。また、当該判定管理番号に対応する当該売注文用の約定ＤＢの記入フラグを未記入から記入済みに更新する。そして、Ｎ番目に小さい判定管理番号に対応付けされた約定額面金額を当該売注文用の約定ＤＢから取得して合計し、当該判定管理番号、当該判定管理番号に対応する売注文データ及び注文識別番号、未振替を示す振替フラグ、未生成を示す生成フラグ、デフォルトフラグ、有効を示す効力フラグに対応付けて当該銘柄識別情報に対応する売注文用の振替処理ＤＢに格納する。このとき、売注文顧客の顧客口座の証券残高の残高確認を行い、当該合計した約定額面金額が当該銘柄識別情報の個人向け利付国庫債券残高よりも大きい残高不足のときはデフォルトフラグをデフォルト有りを示すフラグとし、残高不足でないときはデフォルトフラグをデフォルト無しを示すフラグとする。また、当該判定管理番号に対応する当該売注文用の約定ＤＢの記入フラグを未記入から記入済みに更新して振替処理データ生成処理を終了する（Ｓ１４４３）。
【０１２６】
次に買注文数量判定部２５は、以下のデフォルト対策処理を銘柄毎に行う。
デフォルトフラグに対応付けされた判定管理番号と上記合計した約定額面金額（合計約定額面金額）を当該銘柄識別情報に対応する買注文用の振替処理ＤＢから読み出し、読み出した合計約定額面金額の総計であるデフォルト額面金額ＤＦを算出する（Ｓ１２４４）。
そして、買注文数量判定部２５は、当該銘柄識別情報に対応する売注文用の振替処理ＤＢから、デフォルト無しのデフォルトフラグ及び有効の効力フラグに対応付けされた判定管理番号を取得し、取得した判定管理番号のうち最大の判定管理番号Ｈを検出する（Ｓ１２４５）。
次に、当該銘柄識別情報に対応する売注文用の振替処理ＤＢにおいて当該判定管理番号Ｈに対応する合計約定額面金額Ｔがデフォルト額面金額ＤＦ以上であるか否かを判定する（Ｓ１２４６）。
合計約定額面金額Ｔがデフォルト額面金額ＤＴ以上である場合は、当該銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部のブロックにおいて当該判定管理番号Ｈに対応するレコードの注文残額面金額にデフォルト額面金額ＤＦを加算するとともに約定フラグを未約定に設定する注文データ更新処理を行い、当該銘柄識別情報に対応する売注文用の振替処理ＤＢにおいて当該判定管理番号Ｈに対応する合計約定額面金額Ｔをデフォルト額面金額ＤＦだけ減じた値に更新してデフォルト対策処理を終了する（Ｓ１２４７）。
合計約定額面金額Ｔがデフォルト額面金額ＤＴ未満である場合は、当該銘柄識別情報に対応する売注文用記憶部４４のブロックにおいて当該判定管理番号Ｈに対応するレコードの注文残額面金額を当該レコードの買注文データの注文額面金額に更新するとともに約定フラグを未約定に更新する注文データ更新処理を行い、当該銘柄識別情報に対応する売注文用の振替処理ＤＢにおいて当該判定管理番号Ｈに対応する効力フラグを有効から無効を示すフラグに更新し、さらに判定管理番号Ｈを１だけ減じた番号に更新するとともにデフォルト額面金額ＦＤを合計約定額面金額Ｔだけ減じた値に更新してＳ１２４６に戻る（Ｓ１２４８）。
【０１２７】
また売注文数量判定部４５は、以下のデフォルト対策処理を銘柄毎に行う。
デフォルトフラグに対応付けされた判定管理番号と上記合計した約定額面金額（合計約定額面金額）を当該銘柄識別情報に対応する売注文用の振替処理ＤＢから読み出し、読み出した合計約定額面金額の総計であるデフォルト額面金額ＤＦを算出する（Ｓ１４４４）。
そして、売注文数量判定部４５は、当該銘柄識別情報に対応する買注文用の振替処理ＤＢから、デフォルト無しのデフォルトフラグ及び有効の効力フラグに対応付けされた判定管理番号を取得し、取得した判定管理番号のうち最大の判定管理番号Ｈを検出する（Ｓ１４４５）。
次に、当該銘柄識別情報に対応する買注文用の振替処理ＤＢにおいて当該判定管理番号Ｈに対応する合計約定額面金額Ｔがデフォルト額面金額ＤＦ以上であるか否かを判定する（Ｓ１４４６）。
合計約定額面金額Ｔがデフォルト額面金額ＤＴ以上である場合は、当該銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部のブロックにおいて当該判定管理番号Ｈに対応するレコードの注文残額面金額にデフォルト額面金額ＤＦを加算するとともに約定フラグを未約定に設定する注文データ更新処理を行い、当該銘柄識別情報に対応する買注文用の振替処理ＤＢにおいて当該判定管理番号Ｈに対応する合計約定額面金額Ｔをデフォルト額面金額ＤＦだけ減じた値に更新してデフォルト対策処理を終了する（Ｓ１４４７）。
合計約定額面金額Ｔがデフォルト額面金額ＤＴ未満である場合は、当該銘柄識別情報に対応する買注文用記憶部２４のブロックにおいて当該判定管理番号Ｈに対応するレコードの注文残額面金額を当該レコードの売注文データの注文額面金額に更新するとともに約定フラグを未約定に更新する注文データ更新処理を行い、当該銘柄識別情報に対応する買注文用の振替処理ＤＢにおいて当該判定管理番号Ｈに対応する効力フラグを有効から無効を示すフラグに更新し、さらに判定管理番号Ｈを１だけ減じた番号に更新するとともにデフォルト額面金額ＦＤを合計約定額面金額Ｔだけ減じた値に更新してＳ１４４６に戻る（Ｓ１４４８）。
【０１２８】
そして、振替処理部２６は、買注文用及び売注文用の振替処理ＤＢの有効を示す有効フラグに対応する振替処理データついて図１６のフローチャートに示す振替処理Ｓ４を銘柄毎に行い、例えばＳ４０２では未振替を示す振替フラグ及び有効を示す効力フラグに対応付けされた各約定識別番号を読み出して振替処理を行うようにし、同様にして振替報告書発行部５１は、買注文用及び売注文用の振替報告書ＤＢについて図１７のフローチャートに示す振替報告書発行処理Ｓ６を銘柄毎に行うようにしてもよい。
【０１２９】
本実施形態の転売処理システムによれば、個人向け国庫債券の流通市場を形成することができ、個人向け利付国庫債券の所有者は、償還期限前の個人向け利付国庫債券を容易に他人に売却することができる。このため、個人向け利付国庫債券の流動性が向上する。特に、発行日から１年以内の個人向け利付国庫債券（変動１０年）は、原則的に日本銀行への買取請求ができないため流動性はかなり低いが、本実施形態の転売処理システムによれば発行日から１年以内の個人向け利付国庫債券においても流動性を確保することができ、個人向け利付国庫債券を所有する個人投資家の利便性を向上することができる。
また、個人投資家は、長期運用向けの資金のみではなく短期運用向けの資金でも個人向け利付国庫債券を購入して資産運用することが実質的に可能になり、また、個人投資家が本実施形態の転売処理システムを用いて個人向け利付国庫債券を他人から購入する場合、個人向け利付国庫債券の発行時期以外でも個人向け利付国庫債券を購入することが可能になり、かつ償還期限までの残存期間を選択して購入することが可能になる。
【０１３０】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能である。例えば、図９のフローチャートのＳ２２３〜Ｓ２２５において、注文受付部２１の注文確認画面送信手段は顧客の端末装置１０からの注文データに基づき、注文データに含まれる銘柄識別情報の現在の適用利率を国債ＤＢ５３から読み出し、読み出した適用利率と国債ＤＢ５３に格納された個人向け利付国庫債券の各銘柄の現在の適用利率とを比較して国債ＤＢ５３に格納された個人向け利付国庫債券の各銘柄の現在の適用利率のうち最も高い値のものであるか否かを判断し、最も高い値のものではなく注文データの注文識別情報の銘柄の現在の適用利率よりも高い値のものが国債ＤＢ５３に登録されていると判断した場合に、注文入力された銘柄よりも高い適用利率の銘柄がある旨のメッセージと当該注文データの注文内容及び受信識別番号を含む確認画面データを生成し（Ｓ２２３）、生成した確認画面データを顧客の端末装置１０に送信し（Ｓ２２４）、顧客の端末装置１０の確認画面に上記メッセージと注文内容を表示させるようにしてもよい（Ｓ２２５）。個人向け利付国庫債券の板情報の表示に関しては、売買区分が反対の注文に即時約定させるザラバ方式で板情報を表示してもよく、予め決められた時刻まで買注文と売注文の各注文数量を積み上げる板寄せ方式で板情報を表示してもよい。
コンピュータを、上記実施形態の口座間振替処理装置２０の注文受付部２１、注文データ記憶部２２、売買区分判定部２３、買注文用記憶部２４、買注文数量判定部２５、振替処理部２６、売注文用記憶部４４、売注文数量判定部４５、振替報告書発行部５１、顧客ＤＢ５２、国債ＤＢ５３、顧客口座ＤＢ５８、振替処理ＤＢ５９、及び振替報告書ＤＢ６０として機能させるためのプログラムをコンピュータにインストールして、当該コンピュータを口座間振替処理装置２０として機能させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る口座間振替処理装置２０を含む、有価証券の転売処理システムの構成例を示す概略図である。
【図２】口座間振替処理装置２０の構成の一例を説明するためのブロック図。
【図３】国債ＤＢ５３のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図。
【図４】顧客ＤＢ５２のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図。
【図５】顧客口座ＤＢ５８のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図。
【図６】買注文用記憶部２４のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図。
【図７】売注文用記憶部４４のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図。
【図８】口座間振替処理装置２０の処理動作を、顧客の端末装置１０の処理動作と併せて説明するための概略的なフローチャート。
【図９】図８のフローチャートの注文処理Ｓ２の一例を説明するための第１のフローチャート。
【図１０】図９に続き、図８のフローチャートの注文処理Ｓ２の一例を説明するための第２のフローチャート。
【図１１】図９のフローチャートのＳ２１０において顧客の端末装置１０に表示される板情報画面の一例を示す説明図。
【図１２】図９のフローチャートのＳ２１８において顧客の端末装置１０に表示される個人向け利付国庫債券の注文入力画面の一例を示す説明図。
【図１３】図９のフローチャートのＳ２２５において顧客の端末装置１０に表示される個人向け利付国庫債券の注文確認画面の一例を示す説明図。
【図１４】経過利子相当額の算出方法の一例を説明するための説明図。
【図１５】振替手数料の算出方法の一例を説明するための説明図。
【図１６】図８のフローチャートの振替処理Ｓ４の一例を説明するためのフローチャート。
【図１７】図８のフローチャートの振替報告書発行処理Ｓ６の一例を説明するためのフローチャート。
【図１８】図１７のフローチャートのＳ６０８で生成される買注文顧客向けの振替報告書の電子書面データの表示例を示す説明図。
【図１９】図１７のフローチャートのＳ６０８で生成される売注文顧客向けの振替報告書の電子書面データの表示例を示す説明図。
【図２０】買注文数量判定部２５の処理動作の一例を説明するためのフローチャート。
【図２１】売注文数量判定部４５の処理動作の一例を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【０１３２】
１０・・・顧客の端末装置（顧客端末）、１５・・・通信回線、２０・・・口座間振替処理装置、２１・・・注文受付部、２２・・・注文データ記憶部、２３・・・売買区分判定部、２４・・・買注文用記憶部、２５・・・買注文数量判定部、２６・・・振替処理部、４４・・・売注文用記憶部、４５・・・売注文数量判定部、５１・・・振替報告書発行部、５２・・・顧客データベース（顧客ＤＢ）、５３・・・国債データベース（国債ＤＢ）、５８・・・顧客口座データベース（顧客口座ＤＢ）、５９・・・振替処理データベース（振替処理ＤＢ）、６０・・・振替報告書データベース（振替報告書ＤＢ）。
【図１】
2008204426.tif 000003
【図２】
2008204426.tif 000004
【図３】
2008204426.tif 000005
【図４】
2008204426.tif 000006
【図５】
2008204426.tif 000007
【図６】
2008204426.tif 000008
【図７】
2008204426.tif 000009
【図８】
2008204426.tif 000010
【図９】
2008204426.tif 000011
【図１０】
2008204426.tif 000012
【図１１】
2008204426.tif 000013
【図１２】
2008204426.tif 000014
【図１３】
2008204426.tif 000015
【図１４】
2008204426.tif 000016
【図１５】
2008204426.tif 000017
【図１６】
2008204426.tif 000018
【図１７】
2008204426.tif 000019
【図１８】
2008204426.tif 000020
【図１９】
2008204426.tif 000021
【図２０】
2008204426.tif 000022
【図２１】
2008204426.tif 000023