(57)【要約】【課題】ミスフォーカスを自動的に検知してユーザに知らせることができる技術を提供する。【解決手段】オートフォーカス機能を備える電子機器を制御する制御装置であって、撮像部で取得される画像情報に基づいて、自動合焦を実行するための評価値を算出する評価値算出部と、前記評価値算出部で算出される評価値から、前記自動合焦時の評価値を抽出して自動合焦評価値として記録する自動合焦評価値記録部と、前記評価値算出部で算出される評価値から、前記自動合焦時以降の評価値を抽出して比較評価値として記録する比較評価値記録部と、前記自動合焦評価値記録部で記録された自動合焦評価値と前記比較評価値記録部によって記録された比較評価値との差分を算出し、その差分が所定の範囲内にあるか否かを判定することで合焦判定を行う合焦判定部と、前記合焦判定部で判定された判定結果を出力する判定結果出力部と、を備える。【選択図】図１
2008233491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートフォーカス機能を備える電子機器を制御する制御装置であって、
撮像部で取得される画像情報に基づいて、自動合焦するための評価値を算出する評価値算出部と、
前記評価値算出部で算出される評価値から、前記自動合焦時の評価値を抽出して自動合焦評価値として記録する自動合焦評価値記録部と、
前記評価値算出部で算出される評価値から、前記自動合焦時から撮像時までの間における評価値を抽出して比較評価値として記録する比較評価値記録部と、
前記自動合焦評価値記録部で記録された自動合焦評価値と前記比較評価値記録部によって記録された比較評価値とを比較して、合焦判定を行う合焦判定部と、
前記合焦判定部で判定された判定結果を出力する判定結果出力部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記合焦判定部は、前記自動合焦評価値記録部で記録された自動合焦評価値と前記比較評価値記録部によって記録された比較評価値とを比較すると共に該自動合焦評価値と該比較評価値との差分を算出し、その差分が所定の範囲内にあるか否かを判定することで合焦判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
光学系を通して得られる画像情報を取得する撮像部と、
前記光学系を自動焦点位置又は固定焦点位置に移動させ、自動合焦する自動合焦部と、
前記撮像部で取得される画像情報に基づいて、自動合焦するための評価値を算出する評価値算出部と、
前記評価値算出部で算出される評価値から、前記自動合焦時の評価値を抽出して自動合焦評価値として記録する自動合焦評価値記録部と、
前記評価値算出部で算出される評価値から、前記自動合焦時から撮像時までの間における評価値を抽出して比較評価値として記録する比較評価値記録部と、
前記自動合焦評価値記録部で記録された自動合焦評価値と前記比較評価値記録部によって記録された比較評価値とを比較して、合焦判定を行う合焦判定部と、
前記合焦判定部で判定された判定結果を出力する判定結果出力部と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
オートフォーカス機能を備える電子機器を制御する方法であって、
コンピュータが、
撮像部で取得される画像情報に基づいて、自動合焦するための評価値を算出する評価値算出ステップと、
前記評価値算出ステップで算出される評価値から、前記自動合焦時の評価値を抽出して自動合焦評価値として記録する自動合焦評価値記録ステップと、
前記評価値算出ステップで算出される評価値から、前記自動合焦時から撮像時までの間における評価値を抽出して比較評価値として記録する比較評価値記録ステップと、
前記自動合焦評価値記録ステップで記録された自動合焦評価値と前記比較評価値記録ステップで記録された比較評価値とを比較して、合焦判定を行う合焦判定ステップと、
前記合焦判定ステップで判定された判定結果を出力する判定結果出力ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項５】
オートフォーカス機能を備える電子機器を制御するプログラムであって、
撮像部によって取得される画像情報に基づいて、自動合焦するための評価値を算出する評価値算出ステップと、
前記評価値算出ステップで算出される評価値から、前記自動合焦時の評価値を抽出して自動合焦評価値として記録する自動合焦評価値記録ステップと、
前記評価値算出ステップで算出される評価値から、前記自動合焦時から撮像時までの間における評価値を抽出して比較評価値として記録する比較評価値記録ステップと、
前記自動合焦評価値記録ステップで記録された自動合焦評価値と前記比較評価値記録ステップで記録された比較評価値とを比較して、合焦判定を行う合焦判定ステップと、
前記合焦判定ステップで判定された判定結果を出力する判定結果出力ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートフォーカス機能を備える電子機器を制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話機などの電子機器には、撮像される画像のピント調節を自動で行うためのオートフォーカス機能が組み込まれているものが普及している。
【０００３】
オートフォーカス機能を備える電子機器によれば、ピント調節が自動で行われるのでユーザの手間を省くことができる。また、ユーザの技量に左右されることなく被写体を撮像することができる。しかし、オートフォーカス機能を備える電子機器で撮像する場合、オーロフォーカスロック後の手ぶれなどによって、ピントにずれが生じてしまうことがあった。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１に記載の技術では、撮像装置（電子機器）に撮像した画像の全領域のうち画像分割画面を介して設置された判定対象領域のミスフォーカスを判定するミスフォーカス判定手段が設けられている。特許文献１に記載の技術によれば、ミスフォーカス判定を行って判定結果を出力することが可能である。従って、ユーザは、撮像された画像のピントがずれてしまったことを確認することができる。
【特許文献１】特開２００５−３３３５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オートフォーカス機能を備える電子機器では、オートフォーカスロック後から実際にシャッタが切られるまでの間の手ぶれや撮像者の揺れなどによって、撮像された画像のピントがずれてしまうことがあった。一方、このようなピントのずれをユーザに知らせる技術として、判定対象領域のミスフォーカスを判定するミスフォーカス判定手段を備える撮像装置が知られている。この技術によれば、ミスフォーカス判定を行って判定結果が出力されるので、ユーザは、撮像された画像のピントがずれてしまったことを確認することができる。しかし、この技術は、撮像画像を複数の領域に分割してディスプレイに表示し、撮像者が選択した領域のミスフォーカスを判定するものである。すなわち、この技術では、撮像終了後にディスプレイを通じて撮像者が領域指定を行う必要があった。
【０００６】
本発明では、上記した問題に鑑み、ミスフォーカスを自動的に検知してユーザに知らせることができる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上述した課題を解決するために、自動合焦時の評価値を記録し、記録した自動合焦時の評価値と自動合焦後の評価値とを比較して合焦判定を行うこととした。これにより、合焦判定が自動的に行われるとともに合焦の判定結果が出力される。従って、ユーザは、撮像した画像のピントがずれてしまったことを、撮影時に知ることができる。
【０００８】
詳細には、本発明は、オートフォーカス機能を備える電子機器を制御する制御装置であって、撮像部で取得される画像情報に基づいて、自動合焦するための評価値を算出する評価値算出部と、前記評価値算出部で算出される評価値から、前記自動合焦時の評価値を抽出して自動合焦評価値として記録する自動合焦評価値記録部と、前記評価値算出部で算出
される評価値から、前記自動合焦時から撮像時までの間における評価値を抽出して比較評価値として記録する比較評価値記録部と、前記自動合焦評価値記録部で記録された自動合焦評価値と前記比較評価値記録部によって記録された比較評価値とを比較して、合焦判定を行う合焦判定部と、前記合焦判定部で判定された判定結果を出力する判定結果出力部と、を備える。
【０００９】
自動合焦装置を備える電子機器とは、オートフォーカス機能を備えるデジタルカメラやカメラ付き携帯電話機等である。本発明の制御装置は、このような電子機器に搭載することができ、その結果、合焦の自動判定及び判定結果の通知を行うことができる。
【００１０】
評価値算出部は、自動合焦（オートフォーカス）するための評価値を算出する。この評価値は、ＣＣＤに代表される撮像部で取得される画像情報に基づいて算出される。画像情報とは、例えば輝度データや緑画素データなどである。評価値算出部は、いわゆるファインダーエリア内に一又は複数設けられるフォーカスエリア内の輝度データや緑画素データを用いて積算して、評価値を算出することができる。
【００１１】
自動合焦評価値記録部は、評価値算出部で算出される評価値から、自動合焦時の評価値を抽出する。自動合焦時とは、合焦が成された時、すなわちいわゆるフォーカスロック時を意味する。ここで、輝度データ等を積算することで得られる評価値は、合焦の可否、すなわち、ピントが合っているか否かでその値が変わってくる。具体的には、ピントが合っている場合には、評価値は大きくなり、ピントがあっていない場合には、評価値は小さくなる。従って、評価値記録部は、評価値算出部で算出される評価値から最も大きい値、すなわちピーク値を抽出することで、自動合焦時の評価値を抽出することができる。そして、自動合焦評価値記録部は、抽出した評価値を自動合焦評価値として記憶装置等に記録する。
【００１２】
比較評価値記録部は、評価値算出部で算出される評価値から、自動合焦時以降の評価値として自動合焦時から撮像時までの間における評価値を抽出する。なお、撮像時とは、基本的には、シャッタが全押しされた時、すなわち撮像部による画像情報の取得が行われる時を意味する。なお、本発明における撮像時は、ある程度幅を有する概念として用いるものとする。すなわち、撮像時には、例えば撮像の直前直後のように、厳密にいうと時間のずれが生じる場合であっても、撮像時瞬間の評価値に対して誤差が少なく撮像時の評価値として扱っても差し支えない範囲内の時間が含まれることとする。以上のように抽出された比較評価値は、比較評価値記録部が、比較評価値として記憶装置等に記録する。
【００１３】
合焦判定部は、自動合焦評価値と比較評価値とを比較して、合焦判定を行う。合焦判定とは、撮像された画像のピントが合っているか否かの判定である。自動合焦評価値は、自動合焦時の評価値、すなわちピントが合った時点における評価値である。従って、この自動合焦評価値とその後に取得された評価値とを比較し、二つの評価値が異なっている場合には、少なからずピントがずれてしまったと判定することができる。
【００１４】
合焦判定部で判定された判定結果は、判定結果出力部によって出力される。判定結果出力部は、判定結果がユーザに対して伝達することができるものであればよい。従って、判定結果出力部の出力方法は、特に限定されない。例えば、出力方法として、音声出力部から出力される警告音や、表示部に表示される警告表示等が例示される。
【００１５】
以上説明した本発明の制御装置によれば、合焦判定部によって、合焦判定を行うことができる。すなわち、本発明の制御装置によれば、ミスフォーカスを自動的に検知することができる。また、判定結果出力部によって、判定結果が出力されるので、ミスフォーカスがあった場合には、その旨をユーザに知らせることができる。すなわち、ユーザは撮像さ
れた画像のピントが合っていないことを撮像直後に認識することができる。従って、ミスフォーカスが合った場合には、その場で再度撮像することができるので、ピントが合った画像を確実に得ることができる。また、本発明では、ユーザが電子機器の表示部等で確認する必要も無く、例えば撮影姿勢を保持した状態でピントが合った状態で撮像されたか否かを認識することができる。
【００１６】
ここで、本発明において、前記合焦判定部は、前記自動合焦評価値記録部で記録された自動合焦評価値と前記比較評価値記録部によって記録された比較評価値とを比較すると共に該自動合焦評価値と該比較評価値との差分を算出し、その差分が所定の範囲内にあるか否かを判定することで合焦判定を行うようにしてもよい。
【００１７】
合焦判定部は、自動合焦評価値と比較評価値との差分を算出する。自動合焦評価値は、上述したように自動合焦時のピーク値である。従って、比較評価値がこのピーク値に近ければ、自動合焦時以降、手ぶれなどの影響が少なく、自動合焦が行われた状態、換言するとピントが合った状態で撮像が行われたことになる。一方、比較評価値が自動合焦評価値と離れている場合には、手ぶれなどの影響によりピントがずれてしまった上で撮像が行われたことになる。従って、本発明では、自動合焦評価値と比較評価値との差分を算出し、差分が所定の範囲内にあるか否かを判定することで合焦判定を行うこととした。
【００１８】
また、本発明において、前記比較評価値記録部は、前記比較評価値として撮像時の評価値を抽出するようにしてもよい。これにより、撮像時と自動合焦時の評価値の差分を算出することが可能となる。その結果、撮像時、すなわちシャッタが切られた時点においてピントが合っていたか否かを判定することができる。従って、ピントが合っていなかった旨がユーザに対して通知された場合には、ユーザは再度撮像を行うことでピントが合った画像を確実に得ることができる。
【００１９】
また、本発明において、前記比較評価値記録部は、前記比較評価値として、前記自動合焦時から前記撮像時までの間、繰り返し評価値を抽出し、前記合焦判定部は、前記自動合焦評価値記録部によって記録された自動合焦評価値と、前記比較評価値記録部によって繰り返し抽出されて記録される比較評価値との比較を繰り返し行い、合焦判定を繰り返し行うようにしてもよい。
【００２０】
本発明によれば、自動合焦時から撮像時まで、繰り返し判定が行われる。すなわち、本発明によれば、自動合焦時から撮像時まで、リアルタイムに判定が行われる。従って、例えば、撮像時前に差分が所定の範囲を上回った場合、すなわちピントが合っていないと判定された場合には、その時点でユーザはピントが合っていないことを知ることができる。従って、このような場合には、自動合焦を再度行うことで、ピントが合っていない状態での撮像を防止することができる。
【００２１】
また、本発明は、撮像時においてフラッシュが使用されるか否かを判定する、フラッシュ使用判定部を更に備え、前記フラッシュ判定部において、フラッシュが使用されると判定された場合、前記比較評価値記録部は、前記比較評価値として、発光時の所定時間前の評価値と、前記発光時から所定時間経過後の評価値とのうち少なくともいずれか一つを抽出するようにしてもよい。
【００２２】
上述したように、本発明では、画像情報として輝度データを用いて評価値を算出することができる。ここで、輝度データを用いて評価値を算出する場合、フラッシュが使用されると、発光によって一時的に撮像対象の周囲が明るくなるため、正確な評価値を算出できないことが想定される。このような状況に鑑み、本発明では、フラッシュが用いられる場合には、フラッシュの影響が最も大きい発光時の評価値は抽出せず、発光時の前後の評価
値を抽出することとした。これにより、フラッシュを用いる場合であっても、合焦の判定が可能となる。なお、発光時の所定時間前、及び発光時の所定時間経過後における所定時間は、発光の影響を考慮して適宜設定することができる。なお、フラッシュによる発光のタイミングは、撮像のタイミングと連動している。従って、撮像時を基準として、評価値の取得のタイミングを調整してもよい。
【００２３】
また、本発明において、前記合焦判定部が合焦判定を行う際に基準とする所定の範囲は、撮像時の天候状況、撮像場所の明るさ状況を含む撮像状況に関する情報に基づいて予め設定され記憶部に記憶されておくことができる。合焦判定を行う際の基準となる所定の範囲を上記のように予め設定することで、撮像状況に応じた正確な判定が可能となる。
【００２４】
なお、上述したように、本発明の制御装置は、自動合焦機能を備える電子機器に好適に用いることができるが、近年の自動合焦機能を備える電子機器には、いわゆる手ぶれ補正機能を有するものも存在する。そして、手ぶれ補正機能を有する電子機器では、ユーザの手ぶれによるピントのずれを補正することができる。従って、上述した本発明は、電子機器が手ぶれ補正機能を有していない場合には、手ぶれ等によるピントのずれを検知してユーザに知らせることができるので、このような手ぶれ機能を有しない電子機器に好適に用いることができる。一方、手ぶれ補正機能を有する電子機器であっても、実際にはピントのずれが生じてしまうことがある。従って、本発明、このような手ぶれ機能を有する電子機器に搭載した場合には、手ぶれ補正によって実際に適正に補正が行われたか否かの確認手段として機能させることができる。従って、上述した本発明の制御装置は、オートフォーカス機能を供える電子機器に幅広く適用することができる。
【００２５】
なお、本発明は、上述した制御装置によって制御可能な電子機器としてもよい。また、本発明は、上述したいずれかの機能を実現させる方法、又はプログラムであってもよい。更に、本発明は、そのようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ミスフォーカスを自動的に検知してユーザに知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の制御装置について説明する。なお、本発明の制御装置は、例えばオートフォーカス機能を備えるデジタルカメラなどの電子機器（本発明の電子機器に相当する。）に好適に用いることができる。そこで、以下の説明では、本発明の制御装置を備える電子機器を例に説明することとする。但し、以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成には限定されない。
【００２８】
（第一実施形態）
＜電子機器の構成＞
まず、本発明の制御装置が搭載される、電子機器１の構成について説明する。図１は、本実施形態の電子機器１の概略構成を示す図である。電子機器１は、オートフォーカス駆動部１１と、信号処理部１３と、電子機器本体制御部１４と、表示部１５と、操作部１６と、を備えている。
【００２９】
オートフォーカス駆動部１１は、センサ１７との距離を調節し、合焦するように（ピントが合うように）被写体Ａとの距離を調節する。オートフォーカス駆動部１１は、ステッピングモータなどで構成することができる。なお、オートフォーカス駆動部１１は、例えば専用のレンズ制御ドライバによって制御することができる。
【００３０】
レンズ１２（本発明の光学系に相当する。）は、オートフォーカス駆動部１１内に設けられ、被写体Ａの光を電子機器１内に取り込む。取り込まれた光は、集約され、センサ１７に照射される。
【００３１】
センサ１７は、レンズ１２で集約された光を３原色として振り分けて取り込む。取り込まれた光は、画像信号に変換される。なお、画像信号には、本発明の輝度データや緑画素データ等の画像情報が含まれる。センサ１７は、本発明の撮像部に相当し、例えば、ＣＣＤやＣ−ＭＯＳセンサによって構成することができる。
【００３２】
信号処理部１３は、画像信号を表示部１５に表示できるデータ形式に変換して表示データを生成する処理や、オートフォーカス（自動合焦）による検波結果の処理などの各種画像信号処理を実行する。信号処理部１３は、ＣＰＵ上で実行されるコンピュータプログラムとして構成することができる。また、信号処理部１３は、専用のプロセッサとして構成してもよい。
【００３３】
電子機器本体制御部１４は、信号処理部１３で変換された画像信号を表示部１５に表示させる。また、電子機器本体制御部１４は、操作部１６から入力される指示に基づいて信号処理部１３やオートフォーカス駆動部１１等の制御を行う。なお、制御部は、ＣＰＵ、メモリ等を含むコンピュータとコンピュータ上で実行されるプログラムによって実現することができる。なお、本実施形態では、電子機器本体制御部１４内に、本発明の制御装置に相当する制御装置２が設けられている。制御装置２については後述する。
【００３４】
操作部１６には、電源スイッチやシャッタなどが含まれる。例えば、シャッタは、半押しされることで、オートフォーカス要求を電子機器本体制御部１４に対して出力し、全押しされることで、撮像要求を電子機器本体制御部１４に対して出力する。
【００３５】
次に、上述した電子機器１に搭載される本発明の制御装置の構成について説明する。図２は、電子機器１に搭載される制御装置２のブロック図を示す。同図に示すように、本実施形態の電子機器１は、輝度成分抽出部２１と、ＡＦ評価値算出部２２と、ピーク位置判定部２３と、レンズ制御ドライバ２４と、ピーク評価値保持レジスタ２５と、撮像時評価値保持レジスタ２６と、評価値許容差設定レジスタ２９と、差分計算部２７と、比較部２８と、ピントずれ通知部３０と、を備えている。
【００３６】
輝度成分抽出部２１は、センサ１７（ＣＣＤ等）で取得された画像データから輝度データを抽出する。抽出するデータは、評価値を算出する画像情報であればよく、例えば緑画素データでもよい。輝度成分抽出部２１は、例えば輝度成分抽出回路として構成することができる。
【００３７】
ＡＦ評価値算出部２２は、輝度成分抽出部２１で取得された画像データに基づいて評価値を算出する。ここで、評価値の算出例について説明する。図３は、評価値の算出例を示す図である。同図に示すように、本算出例では、ファインダーエリア３２内にフォーカスエリア３３が７つ設けられている。フォーカスエリア３３は、Ａ画素×Ｂ画素で構成され、各画素毎に輝度値（ＹA0B0、ＹA1B0等）が与えられている。輝度成分抽出部２１は、フォーカスエリア３３毎に輝度データを式１によって積算し、評価値を算出する。なお、本実施形態では、フォーカスエリア３３が７つ設けられているが、これに限定されるものはない。
Σ（ＹA0B0＋ＹA1B0＋・・・・ＹAnBn）・・・式１
【００３８】
輝度成分抽出部２１によって算出される評価値は、例えば図４に示すように検波Ｐ１として表すことができる。ここで、図４は、検波Ｐ１を示す。なお、縦軸は、評価値（検波
値）であり、横軸は合焦位置（検波回数）を示す。同図に示すように、合焦位置によって評価値が異なっている。また、検波Ｐ１では、合焦位置（検波回数）が１５の場合に、最大評価値（検波値）４９０７８となっており、また、検波Ｐ１では、この最大評価値（ピーク値）が顕著に現れている。一方、図５にその他の検波として検波Ｐ２から検波Ｐ７を示す。これらの検波Ｐ２からＰ７は、Ｐ１とは異なる条件で算出される評価値を示すものであるが、同図に示すように検波Ｐ２からＰ４は、最大評価値が顕著に現れていないので、ピーク値の判定が困難である。従って、このような検波Ｐ２からＰ４は、合焦判定には適していない。また、検波Ｐ５からＰ７は、検波Ｐ２からＰ４と比較するとピーク値が顕著に現れている。しかし、検波Ｐ１と比較するとピーク値が分かりづらい。従って、合焦判定を行うに際しては、検波Ｐ１のようにピーク値が顕著に合わされる検波を用いることが好ましい。なお、図４、図５に示す各検波は、図６Ａ、図６Ｂに示す検波データに基づいて求めることができる。図６Ａ、図６Ｂの検波データでは、縦軸に検波回数、横軸は、検波の種類に区分けされ、検波回数毎の検波値が示されている。
【００３９】
ピーク位置判定部２３は、ＡＦ評価値算出部２２で算出される評価値からピーク値を判定する。すなわち、ピーク位置判定部２３は、図４に示される検波Ｐ１のピーク値を取得する。なお、上述した評価値を示す検波Ｐ１等は、記憶手段にマップとして保持することができる。従って、ピーク位置判定部２３は、このマップに基づいてピーク値を判定することができる。なお、ピーク位置判定部２３は、ＣＰＵ上で実行されるコンピュータプログラムとして構成することができる。また、ピーク位置判定部２３は、専用のプロセッサとして構成してもよい。
【００４０】
レンズ制御ドライバ２４は、評価値がピーク値となるようにレンズ１２の位置をオートフォーカス駆動部１１を制御して調節する。ここで、評価値は、ピントが合っている状態では、大きくなり、ピントがずれている状態では、小さくなるといった特性を有している。従って、評価値がピーク値になるようにレンズ１２の位置を調節することで、自動合焦することができる。なお、いわゆる操作部１６を半押しすることで実現されるオートフォーカスロックは、上記のように評価値がピーク値となるようにレンズ１２の位置が固定されることで実現される。
【００４１】
なお、上述した輝度成分抽出部２１、ＡＦ評価値算出部２２、ピーク位置判定部２３、レンズ制御ドライバ２４は、オートフォーカス機能を備える電子機器で用いられる構成であり、上述したＡＦ駆動部１１等と協働することで、オートフォーカス機能が実現される。
【００４２】
ピーク評価値保持レジスタ２５（本発明の自動合焦評価値記録部に相当する。）は、ピーク位置判定部２３で判定された評価値のピーク値を記録する。ピーク評価値保持レジスタ２５は、電源バックアップがされた揮発性メモリ、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリ等によって構成することができる。
【００４３】
撮像時評価値保持レジスタ２６（本発明の比較評価値記録部に相当する。）は、撮像時、すなわち操作部１６のシャッタが全押しされた際の評価値を記録する。撮像時評価値保持レジスタ２６は、電源バックアップがされた揮発性メモリ、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリ等によって構成することができる。
【００４４】
差分計算部２７は、ピーク評価値保持レジスタ２５に記録されているピーク値と、撮像時評価値保持レジスタ２６に記録されている撮像時の評価値との差分を算出する。差分計算部２７は、例えば差分計算回路によって構成することができる。
【００４５】
比較部２８は、差分計算部２７で算出される差分が、所定の範囲内にあるか否か判断す
る。差分が所定の範囲内にある場合、比較部２８は、ピントが合っていると判断することができる。一方、差分が所定の範囲内にある場合、比較部２８は、ピントが合っていないと判断することができる。なお、比較部２８は、本発明の合焦判定部に相当するものであり、ＣＰＵ上で実行されるコンピュータプログラムとして構成することができる。また、比較部２８は、専用のプロセッサとして構成してもよい。なお、所定の範囲、すなわち、ピントが合っているか否かの許容値は、撮像時の天候状況、撮像場所の明るさ状況を含む撮像状況に関するデータに基づいて予め設定することができる。設定した許容値は、図７のようにテーブル化しておくとよい。例えば、図７では、撮像時の天候が晴れの場合には値Ａ１、曇りの場合には値Ａ２、といったように、撮像状況ごとに許容値がそれぞれ設定されている。なお、これらの値は、実験等によって予め算出すればよい。そして、設定された判断基準値は、評価値許容差設定レジスタ２９に記録することができる。評価値許容差設定レジスタ２９は、電源バックアップがされた揮発性メモリ、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリ等によって構成することができる。
【００４６】
ピントずれ通知部３０は、比較部２８による判定結果を受け付け、例えば表示部１５に判定結果を通知する。ピントずれ通知部３０及び表示部１５は、本発明の判定結果出力部に相当する。通知は、比較部２８でピントが合っていないと判定された場合にのみ、「ピントがあっていません」といった通知をしてもよい。また、表示部１５を赤色で点滅させて警告するようにしてもよい。また、スピーカを通じて例えばビープ音を鳴らすことでユーザに通知してもよい。
【００４７】
＜処理フロー＞
次に第一実施形態の電子機器１で行われる処理フローについて説明する。図８は、第一実施形態の電子機器１の処理フローを示す。なお、以下に示す処理は、制御装置に設けられたＣＰＵによって実行することができる。まず、ステップＳ０１では、センサ１７（ＣＣＤ）によって取得された画像データから輝度データが抽出される。すなわち、電子機器１の操作部１６の電源スイッチがＯＮにされることで、被写体Ａの光がレンズ１２を通じて取り込まれる。取り込まれた光は、画像データに変換される。そして、輝度成分抽出部２１によって、画像データから、輝度データが抽出される。ステップＳ０１の処理が終了すると次のステップへ進む。
【００４８】
ステップＳ０２では、評価値許容差が設定される。すなわち、例えばＣＰＵが評価値許容差設定レジスタ２９へアクセスし、撮像時の環境に応じた評価値許容差を取得することで設定される。撮像時の環境は、例えば電子機器１に明るさを検知する明度センサを設け、撮像時の明るさに応じた評価値許容差を取得するようにしてもよい。また、操作部１６を通じてユーザに選択させ、ＣＰＵがユーザの指示に応じた評価値許容差を取得するようにしてもよい。ステップＳ０２の処理が終了すると次のステップへ進む。
【００４９】
ステップＳ０３では、レンズ１２の位置が調整される。すなわち、レンズ制御ドライバ２４が、オートフォーカス駆動部１１を制御することで、レンズ１２の位置が調整される。続いてステップＳ０４では、ＡＦ評価値が算出される。すなわち、ＡＦ評価値算出部２２によって、輝度データに基づく評価値が算出される。ステップＳ０４の処理が終了すると次のステップへ進む。
【００５０】
ステップＳ０５では、ピーク位置判定部２３によってピーク値であるか否か判断される。ピーク値であると判断されると、ステップＳ０６へ進む。一方、ピーク値であると判断されなかった場合、再度ステップＳ０３の処理が実行される。すなわち、ステップＳ０３からステップＳ０５までの処理は、評価値がピーク値になるまで繰り返される。ステップＳ０５でピーク値と判断された場合、電子機器１は、フォーカスロック状態となる。
【００５１】
ステップＳ０６では、ピーク位置判定部２３で判断されたピーク値が、ピーク評価値保持レジスタ２５によって記録される。なお、ユーザは、フォーカスロックされたことを例えば、表示部１５を通じて知ることができるので、撮像が実行される。すなわち、ユーザによってシャッタが全押しされることで、撮像が実行される。
【００５２】
撮像が実行されると、ステップＳ０７では、撮像時評価値保持レジスタ２６によって、撮像時の評価値が記録される。続いてステップＳ０８では、ステップＳ０６で記録されたピーク値とステップＳ０７で記録された撮像時評価値との差分が差分計算部２７によって算出される。そして、続いて、比較部２８によって、算出される差分が許容値内か否か判断される。許容値内、すなわちピントが合っていると判断された場合には、処理が終了される。一方、許容値内であると判断されなかった場合には、ステップＳ０９へ進む。
【００５３】
ステップＳ０９では、ピントずれ通知部３０によって、ピントが合っていない旨が出力される。すなわち、ピントずれ通知部３０が、表示部１５にピントが合っていない旨を表示させる。これにより、ユーザは、撮像した画像のピントがずれてしまったことを認識することができる。従って、この場合には、再度ステップＳ０３の処理が実行される。
【００５４】
以上説明した、第一実施形態の電子機器１によれば、オートフォーカス時（自動合焦時）の評価値と撮像時の評価値とを比較することで、実際に撮像された画像のピントが合っているか否かを自動的に判断することができる。そして、この判断が、ユーザに対して出力されるので、ユーザは、撮像した画像のピントが合っているか否かを認識することができる。従来のオートフォーカス機能を備えるデジタルカメラ等の電子機器では、フォーカスロックがされた後に手ぶれやユーザ自身の揺れによって、フォーカスロック時の合焦された状態での撮像がなされず、後になって画像のピントが合っていなかったことをユーザが知ることがあった。この場合、ユーザが再度撮像することはできない。しかし、本実施形態の電子機器１によれば、撮像直後に撮像した画像のピントが合っていないことをユーザが認識することができるので、その場での撮り直しが可能となる。
【００５５】
（変形例）
なお、上述したように、第一実施形態の電子機器１は、センサ１７で取得された画像データから輝度データを抽出し、これを積算、比較等することで合焦判定を行った。ここで、輝度データに基づいて合焦判定を行う場合において、フラッシュ撮像を実行すると、フラッシュからの発光の影響により、正確な合焦判定が行えない虞がある。そこで、第一実施形態の電子機器１は、以下のように構成してもよい。
【００５６】
すなわち、変形例における電子機器１は、制御装置２内に撮像時においてフラッシュが使用されるか否かを判断するフラッシュ使用判定部を更に有する構成とすることができる。これにより、発光が行われるか否かの判定が可能となる。例えば、フラッシュ使用判定部は、フラッシュが撮像箇所の明度に応じて自動発光する場合には、自動発光する際の基準となる明度センサからの信号を取得して、発光が行われると判断することができる。また、フラッシュ使用判定部は、フラッシュの発光がスイッチのＯＮ／ＯＦＦによって行われる場合には、フラッシュのスイッチがＯＮであるか又はＯＦＦであるか否かを判断することで、発光されるか否かを判断することができる。なお、フラッシュ使用判定部は、ＣＰＵ上で実行されるコンピュータプログラムとして構成することができる。また、フラッシュ使用判定部０は、専用のプロセッサとして構成してもよい。
【００５７】
フラッシュ使用判定部を設ける場合、撮像時評価値保持レジスタ２６は、撮像時における評価値ではなく、発光時前後の評価値を記録するようにすればよい。発光時前の評価値の記録は、例えば、シャッタが全押しされた際に、発光よりも評価値の取得を優先させることで実現できる。評価値の取得と発光との時間差は、タイマ機能を設け、発光の影響を
受け難い時間間隔として適宜設定すればよい。また、発光時後の評価値の記録は、タイマ機能を設け、発光の影響を受け難い時間間隔として適宜設定すればよい。これにより、発光の影響を低減して、フラッシュを使用する場合においても正確な合焦判定が可能となる。
【００５８】
ここで、図９は、フラッシュを使用する場合の処理フローを示す。本変形例では、第一実施形態の電子機器１で行われる処理と同じく、ステップＳ０１からステップＳ０６の処理が実行される。そして、ステップＳ０６の処理が終了後、ステップＳ１１では、フラッシュ使用判定部によって、フラッシュが使用されるか否か判断される。フラッシュが使用されると判断された場合、ステップＳ１２へ進む。
【００５９】
ステップＳ１２では、撮像時評価値保持レジスタ２６によって、発光時前の評価値が記録される。続いて、フラッシュが使用された状態での撮像（フラッシュ撮像）が実行される。フラッシュが使用された状態での撮像が終了すると、ステップＳ１３では、再度撮像時評価値保持レジスタ２６によって、発光時後の評価値が記録される。ステップＳ１３の処理が終了すると次のステップＳ１４へ進む。
【００６０】
ステップＳ１４では、ステップＳ０６で記録されたピーク値と、ステップＳ１２で記録された発光時前の評価値、ステップＳ１３で記録された評価値との差分が差分計算部２７によってそれぞれ算出される。そして、続いて、比較部２８によって、算出されるそれぞれの差分が許容値内か否か判断される。両方の差分が許容値内、すなわちピントが合っていると判断された場合には、処理が終了される。一方、いずれか一方の差分が許容値内であると判断されなかった場合には、ステップＳ０９へ進む。ステップＳ０９では、ピントずれ通知部３０によって、ピントが合っていない旨が出力される。
【００６１】
なお、ステップＳ１１において、フラッシュが使用されると判断されなかった場合、ステップＳ０７へ進み、撮像時評価値保持レジスタ２６によって、撮像時の評価値が記録される。続いて、上述したステップＳ０８、ステップＳ０９の処理が実行される。
【００６２】
以上説明した変形例の電子機器１によれば、フラッシュ使用判定部によって、フラッシュが使用されるか否かが判断が可能となる。その結果、フラッシュが使用される場合には、撮像時ではなく、発光時の前後の評価値の取得が可能となる。これにより、フラッシュを使用した場合でも正確な評価値を取得することができ、正確な合焦判定を行うことが可能となる。なお、本変形例では、発光時の前後で評価値を取得することとしたが、いずれか一方であってもよい。
【００６３】
（第二実施形態）
次に第二実施形態の電子機器１について説明する。なお、電子機器１の構成は、基本的に同様である。従って、以下の説明では、相違点を中心に説明するものとする。また、既に説明した構成については、同一の符号を付すことでその説明は省略する。
【００６４】
図１０は、第二実施形態の電子機器１に搭載される制御装置２のブロック図を示す。第二実施形態の制御装置２は、第一実施形態の制御装置１の撮像時評価値保持レジスタ２６に替えて、リアルタイム評価値保持レジスタ３５を備えている。リアルタイム評価値保持レジスタ３５は、フォーカスロック時から撮像時までの間において、繰り返し評価値を記録する。すなわち、本実施形態では、ＡＦ評価値算出部２２にタイマ機能が設けられ、ＡＦ評価値算出部２２が所定の周期で繰り返し評価値を算出する。そして、繰り返し算出される評価値は、リアルタイム評価値保持レジスタ３５に記録される。差分計算部２７もリアルタイム評価値保持レジスタ３５に評価値が記録される毎に、差分を算出する。そして、比較部２８も繰り返し、判定を行う。
【００６５】
次に第二実施形態の電子機器１で行われる処理フローについて説明する。図１１は、第二実施形態の電子機器１の処理フローを示す。なお、第一実施形態の電子機器１における処理フローと同様の処理については、その説明を省略する。
【００６６】
本処理は、第一実施形態の電子機器１で行われる処理におけるステップＳ０１からステップＳ０６の処理が実行され後に第一実施形態の電子機器１で実行される処理と並行して一定の間隔で繰り返し実行される。すなわち、ステップＳ２１では、評価値がリアルタイム評価値としてリアルタイム評価値保持レジスタ３５によって記録される。そして、ステップＳ２２では、ステップＳ０６で記録されたピーク値とステップＳ２１で記録されたリアルタイム評価値との差分が差分計算部２７によって算出される。そして、続いて、比較部２８によって、算出される差分が許容値内か否か判断される。許容値内、すなわちピントが合っていると判断された場合には、再度ステップＳ２１の処理が実行される。一方、所定の範囲内であると判断されなかった場合には、ステップＳ０９へ進み、ピントが合っていない旨が出力される。なお、上記処理は、フォーカスロックを機に開始され、撮像が実行されることで終了する。
【００６７】
以上説明した第二実施形態の電子機器１によれば、合焦判定がリアルタイムに行われる。すなわち、フォーカスロック後からシャッタが切られるまでの間に手ぶれ等によってピントがずれてしまった場合には、ピントがずれてしまったことがユーザに通知される。その結果、ユーザは、画像のピントが合っていないことをリアルタイムで認識することができる。従って、ユーザはピントずれが発生したことを認識できるので、再度オートフォーカスを実行することができる。これにより、ピントずれが発生している状態での撮像自体を事前に防止することが可能となる。
【００６８】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の制御装置、電子機器、制御方法、制御プログラムはこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【００６９】
（付記１）
オートフォーカス機能を備える電子機器を制御する制御装置であって、
撮像部で取得される画像情報に基づいて、自動合焦するための評価値を算出する評価値算出部と、
前記評価値算出部で算出される評価値から、前記自動合焦時の評価値を抽出して自動合焦評価値として記録する自動合焦評価値記録部と、
前記評価値算出部で算出される評価値から、前記自動合焦時から撮像時までの間における評価値を抽出して比較評価値として記録する比較評価値記録部と、
前記自動合焦評価値記録部で記録された自動合焦評価値と前記比較評価値記録部によって記録された比較評価値とを比較して、合焦判定を行う合焦判定部と、
前記合焦判定部で判定された判定結果を出力する判定結果出力部と、
を備えることを特徴とする制御装置。（１）
（付記２）
前記合焦判定部は、前記自動合焦評価値記録部で記録された自動合焦評価値と前記比較評価値記録部によって記録された比較評価値とを比較すると共に該自動合焦評価値と該比較評価値との差分を算出し、その差分が所定の範囲内にあるか否かを判定することで合焦判定を行うことを特徴とする
付記１に記載の制御装置。（２）
（付記３）
前記比較評価値記録部は、前記比較評価値として撮像時の評価値を抽出することを特徴とする、
付記１又は付記２に記載の制御装置。（３）
（付記４）
前記比較評価値記録部は、前記比較評価値として、前記自動合焦時から前記撮像時までの間、繰り返し評価値を抽出し、
前記合焦判定部は、前記自動合焦評価値記録部によって記録された自動合焦評価値と、前記比較評価値記録部によって繰り返し抽出されて記録される比較評価値との比較を繰り返し行い、合焦判定を繰り返し行うことを特徴とする、
付記１又は付記２に記載の制御装置。（４）
（付記５）
撮像時においてフラッシュが使用されるか否かを判定する、フラッシュ使用判定部を更に備え、
前記フラッシュ判定部において、フラッシュが使用されると判定された場合、前記比較評価値記録部は、前記比較評価値として、発光時の所定時間前の評価値と、前記発光時から所定時間経過後の評価値とのうち少なくともいずれか一つを抽出することを特徴とする、
付記１又は付記２に記載の制御装置。（５）
（付記６）
前記合焦判定部が合焦判定を行う際に基準とする所定の範囲は、撮像時の天候状況、撮像場所の明るさ状況を含む撮像状況に関する情報に基づいて予め設定され記憶部に記憶されていることを特徴とする、付記１から付記５のいずれかに記載の制御装置。
（付記７）
光学系を通して得られる画像情報を取得する撮像部と、
前記光学系を自動焦点位置又は固定焦点位置に移動させ、自動合焦する自動合焦部と、
前記撮像部で取得される画像情報に基づいて、自動合焦するための評価値を算出する評価値算出部と、
前記評価値算出部で算出される評価値から、前記自動合焦時の評価値を抽出して自動合焦評価値として記録する自動合焦評価値記録部と、
前記評価値算出部で算出される評価値から、前記自動合焦時から撮像時までの間における評価値を抽出して比較評価値として記録する比較評価値記録部と、
前記自動合焦評価値記録部で記録された自動合焦評価値と前記比較評価値記録部によって記録された比較評価値とを比較して、合焦判定を行う合焦判定部と、
前記合焦判定部で判定された判定結果を出力する判定結果出力部と
を備えることを特徴とする電子機器。（６）
（付記８）
オートフォーカス機能を備える電子機器を制御する方法であって、
コンピュータが、
撮像部で取得される画像情報に基づいて、自動合焦するための評価値を算出する評価値算出ステップと、
前記評価値算出ステップで算出される評価値から、前記自動合焦時の評価値を抽出して自動合焦評価値として記録する自動合焦評価値記録ステップと、
前記評価値算出ステップで算出される評価値から、前記自動合焦時から撮像時までの間における評価値を抽出して比較評価値として記録する比較評価値記録ステップと、
前記自動合焦評価値記録ステップで記録された自動合焦評価値と前記比較評価値記録ステップで記録された比較評価値とを比較して、合焦判定を行う合焦判定ステップと、
前記合焦判定ステップで判定された判定結果を出力する判定結果出力ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。（７）
（付記９）
オートフォーカス機能を備える電子機器を制御するプログラムであって、
撮像部によって取得される画像情報に基づいて、自動合焦するための評価値を算出する評価値算出ステップと、
前記評価値算出ステップで算出される評価値から、前記自動合焦時の評価値を抽出して
自動合焦評価値として記録する自動合焦評価値記録ステップと、
前記評価値算出ステップで算出される評価値から、前記自動合焦時から撮像時までの間における評価値を抽出して比較評価値として記録する比較評価値記録ステップと、
前記自動合焦評価値記録ステップで記録された自動合焦評価値と前記比較評価値記録ステップで記録された比較評価値とを比較して、合焦判定を行う合焦判定ステップと、
前記合焦判定ステップで判定された判定結果を出力する判定結果出力ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。（８）
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第一実施形態の電子機器の概略構成を示す。
【図２】第一実施形態の電子機器に搭載される制御装置のブロック図を示す。
【図３】評価値の算出例を示す。
【図４】検波を示す図である。
【図５】その他の検波を示す。
【図６Ａ】検波データを示す。
【図６Ｂ】検波データを示す。
【図７】許容値のテーブル例を示す。
【図８】第一実施形態の電子機器の処理フローを示す。
【図９】フラッシュを使用する場合の処理フローを示す。
【図１０】第二実施形態の電子機器に搭載される制御装置のブロック図を示す。
【図１１】第二実施形態の電子機器の処理フローを示す。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・電子機器
２・・・制御装置
１１・・・ＡＦ駆動部
１２・・・レンズ
１３・・・信号処理部
１４・・・電子機器制御部
１５・・・表示部
１６・・・操作部
１７・・・センサ
２１・・・輝度成分抽出部
２２・・・ＡＦ評価値算出部
２３・・・ピーク位置判定部
２４・・・レンズ制御ドライバ
２５・・・ピーク評価値保持レジスタ
２６・・・撮像時評価値保持レジスタ
２７・・・差分計算部
２８・・・比較部
２９・・・評価値許容差設定レジスタ
３０・・・ピントずれ通知部
３２・・・ファインダーエリア
３３・・・フォーカスエリア
３５・・・リアルタイム評価値保持レジスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
2008233491.tif 000008
【図６Ｂ】
2008233491.tif 000009
【図７】
2008233491.tif 000010
【図８】
2008233491.tif 000011
【図９】
2008233491.tif 000012
【図１０】
2008233491.tif 000013
【図１１】
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