(57)【要約】【課題】不必要な機能の使用を禁止することができると同時に、当該機能に対応する接続手段を外部から被覆して、誤ったコネクタの差し込み等を未然に防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】通常時にＬＡＮポートＰ２を被覆し、ハードウェアキーＨＫ１がハードウェアキー用接続ポートＨＰに接続されたときにはＬＡＮポートＰ２の被覆を解除する被覆部材Ｍ１と、ハードウェアキーＨＫ１が接続ポートＨＰに接続されたときに、記憶素子５０１から認証情報を取得する取得手段（ＣＰＵ２０１）と、取得した認証情報とＲＯＭ２０２に格納された識別情報とが対応するか否かを判定する識別情報判定手段（ＣＰＵ２０１）と、判定手段によって認証情報と識別情報が対応すると判定された場合には、禁止手段で禁止された情報を送受信する機能の使用を許可する使用許可手段とを備えた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と情報を送受信する送受信手段とを接続する第１の接続手段と、
前記情報を送受信する機能の使用を禁止する禁止手段と、
前記禁止手段で禁止された機能の使用を許可する識別情報を格納した識別情報格納手段と、
前記識別情報と対応する認証情報を格納した記憶手段を備える鍵部材と接続可能な第２の接続手段と、
前記鍵部材が第２の接続手段に接続されていないときには前記第１の接続手段の少なくとも一部を覆う一方、前記鍵部材が前記第２の接続手段に接続されたときには前記第１の接続手段の覆いを解除する被覆手段と、
前記鍵部材が前記第２の接続手段に接続されたときに、前記記憶手段から認証情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した認証情報と前記識別情報格納手段に格納された識別情報とが対応するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記認証情報と前記識別情報が対応すると判定された場合には、前記禁止手段で禁止された情報を送受信する機能の使用を許可する許可手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記被覆手段は、前記鍵部材が第２の接続手段に接続されていないときに前記第１の接続手段の少なくとも一部を覆うとともに、前記第２の接続手段の少なくとも一方も覆うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の接続手段は、構内通信網の接続端子およびデータ伝送路接続端子の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記被覆手段は、前記第２の接続手段に前記鍵構成部材が接続された際に、当該鍵構成部材の一部と係合して、前記第１の接続手段の覆いを解除する方向に移動することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記鍵構成部材を前記第２の接続手段まで所定の経路で案内する案内手段が設けられ前記鍵構成部材が当該案内手段によって前記第２の接続手段に接続される過程で、当該鍵構成部材の一部と係合して、前記第１の接続手段の覆いを解除する方向に移動することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記鍵構成部材が第２の接続手段に接続されていないときに、前記第１の接続手段を覆う方向に前記被覆手段を付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れかに記載の被覆手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の一種である画像形成装置としての例えばプリンタは、パラレルポートＩ／Ｆ（インターフェイス）等を介してパーソナルコンピュータやホストコンピュータ等の外部装置と１対１で接続し、当該インターフェイスを介して印刷情報を受信して印刷するようになっていることが多い。
【０００３】
ところで、構内通信網（例えば、ＬＡＮ等のネットワーク）に多数のパーソナルコンピュータ等の端末を接続してデータ通信を行う場合には、ネットワーク通信用インターフェイスであるＮＩＣ（ネットワークインターフェイスカード：ＬＡＮカードあるいはＬＡＮボードと呼ばれることもある）をプリンタに内蔵させ、このＮＩＣが備えるネットワークアダプタコネクタ（例えば、１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸで使用される８ピンの標準モジュラコネクタの規格ＲＪ−４５のコネクタ等）のポート（接続口）に、ネットワークケーブルのコネクタ（例えば、前記ＲＪ−４５のコネクタ）を接続し、当該ケーブルを介してパーソナルコンピュータ等との間で印刷情報などのデータを送受信できるようにしている。
【０００４】
このようなネットワーク接続により印刷情報等の送受信を行うことができるネットワークプリンタとしては、特開２００１−３０６２８３号公報（特許文献１）に掲げるものなどがある。
【０００５】
そして、プリンタ等の画像形成装置をネットワークを介して複数のパーソナルコンピュータ等の端末に接続することにより、プリンタ等を複数の端末で共用することができるようになり、利便性の向上やシステムコストの低減を図ることができるという長所がある。
【０００６】
一方で、プリンタ等の用途によっては、専用のケーブル等でホストコンピュータ等と１対１で接続できれば十分な場合がある。そのような場合への対応として、不必要な機能（例えばネットワーク接続機能など）の使用を禁止する禁止手段を備え、識別情報を記憶素子（ＲＯＭ等）に格納したハードキー（鍵構成部材）をプリンタ等の所定のコネクタに接続した場合にのみ、当該機能の禁止状態を解除するようにした技術が提案されている（特開２００５−７９６２９号公報等参照）
【特許文献１】特開２００１−３０６２８３号公報
【特許文献２】特開２００５−７９６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、不必要な機能の使用を禁止することができると同時に、当該機能に対応する接続手段を被覆して、誤ったコネクタの接続を防止することができ、一方当該機能の禁止を解除する場合には対応する接続手段の被覆を解除して、接続可能な状態とする電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る電子機器は、外部装置と情報を送受信する送受信手段とを接続する第１の接続手段と、前記情報を送受信する機能の使用を禁止する禁止手段と、前記禁止手段で禁止された機能の使用を許可する識別情報を格納した識別情報格納手段と、前記識別情報と対応する認証情報を格納した記憶手段を備える鍵部材と接続可能な第２の接続手段と、前記鍵部材が第２の接続手段に接続されていないときには前記第１の接続手段の少なくとも一部を覆う一方、前記鍵部材が前記第２の接続手段に接続されたときには前記第１の接続手段の覆いを解除する被覆手段と、前記鍵部材が前記第２の接続手段に接続されたときに、前記記憶手段から認証情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した認証情報と前記識別情報格納手段に格納された識別情報とが対応するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記認証情報と前記識別情報が対応すると判定された場合には、前記禁止手段で禁止された情報を送受信する機能の使用を許可する許可手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明に係る電子機器は、前記被覆手段は、前記鍵部材が第２の接続手段に接続されていないときに前記第１の接続手段の少なくとも一部を覆うとともに、前記第２の接続手段の少なくとも一方も覆うことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明に係る電子機器は、前記第１の接続手段は、構内通信網の接続端子およびデータ伝送路接続端子の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【００１１】
請求項４の発明に係る電子機器は、前記被覆手段は、前記第２の接続手段に前記鍵構成部材が接続された際に、当該鍵構成部材の一部と係合して、前記第１の接続手段の覆いを解除する方向に移動することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明に係る電子機器は、前記鍵構成部材を前記第２の接続手段まで所定の経路で案内する案内手段が設けられ前記鍵構成部材が当該案内手段によって前記第２の接続手段に接続される過程で、当該鍵構成部材の一部と係合して、前記第１の接続手段の覆いを解除する方向に移動することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明に係る電子機器は、前記鍵構成部材が第２の接続手段に接続されていないときに、前記第１の接続手段を覆う方向に前記被覆手段を付勢する付勢手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項６の何れかに記載の被覆手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１６】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、不必要な機能の使用を禁止することができると同時に、第１の接続手段に誤ったコネクタの接続を防止することができ、一方、当該機能の禁止を解除する場合には対応する接続手段の覆いを解除して接続可能な状態とし、所定の機能を使用可能な状態とすることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、第２の接続手段に誤って接続されることを防止することができる。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明によれば、第１の接続手段としての構内通信網（例えば、ＬＡＮ）の接続端子（例えば、ネットワーク接続用のポート（ＲＪ−４５仕様）等）またはデータ伝送路接続端子（例えば、ＵＳＢあるいはＩＥＥＥ１３９４等のポート）を被覆手段で不必要時に被覆することができ、これらの接続端子に対する誤った接続を防止することができる。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明によれば、鍵部材を第２の接続手段に接続するという簡易な操作で被覆状態を解除することができ、操作性や利便性を向上させることができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明によれば、鍵部材を例えば案内溝に沿って移動させて第２の接続手段に接続するという簡易な操作で被覆状態を解除することができ、操作性や利便性を向上させることができる。
【００２１】
また、請求項６に記載の発明によれば、使用が禁止された接続手段を確実に被覆することができ、誤ったコネクタの接続を防止することができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明によれば、画像形成装置について不必要な機能の使用を禁止することができると同時に、第１の接続手段に誤ったコネクタの接続を防止することができ、一方、当該機能の禁止を解除する場合には対応する接続手段の覆いを解除して接続可能な状態とし、所定の機能を使用可能な状態とすることができるなどの効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しつつさらに具体的に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２４】
図１は本発明の実施の形態に係る電子機器であって、画像形成装置としてのプリンタの構成を示すブロック図、図２は本実施の形態に係るプリンタのポートの構成例を示す説明図、図３はハードウェアキーの構成例を示す説明図、図４はハードウェアキーの認証処理の処理手順を示すフローチャート、図５はＬＡＮポートの被覆および被覆の解除を行う構成の第１の実施例を示す斜視図（ａ），（ｂ）および被覆手段の端面図（ｃ）、図６はＬＡＮポートの被覆および被覆の解除を行う構成の第１の実施例を示す斜視図（ｄ），（ｅ）、図７はＬＡＮポートの被覆および被覆の解除を行う構成の第２の実施例を示す斜視図（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）、図８は被覆手段の構成を示す概略斜視図、図９はＬＡＮポートの被覆および被覆の解除を行う構成の第３の実施例を示す概略構成図、図１０は第３の実施例におけるハードウェアキーの案内構造を示す概略斜視図、図１１はＬＡＮポートの被覆および被覆の解除を行う構成の第３の実施例を示す斜視図（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）、図１２はＬＡＮポートの被覆および被覆の解除を行う構成の第４の実施例を示す斜視図、図１３は接続ポートの被覆および被覆の解除を行う構成の第５の実施例を示す斜視図である。
【００２５】
まず、図１を参照して、本発明の一実施の形態に係るプリンタ１００の構成について説明する。
【００２６】
プリンタ１００は、各種装置の制御を司る制御装置（例えば、マイクロコンピュータ等）２００と、印刷枚数，印刷トレイの指定等の表示と操作を行う操作表示パネル（例えば、タッチパネル式の液晶表示パネル等で構成される）２００と、制御装置２００の制御により印刷を実行するプリンタエンジン４００とから主に構成されている。
【００２７】
プリンタエンジン４００としては、特には限定されないが、モノクロレーザプリンタ用のプリンタエンジン，カラープリンタ用のプリンタエンジンあるいはインクジェットプリンタ用のプリンタエンジンなどを適用することができる。
【００２８】
なお、例えばモノクロレーザプリンタ用のプリンタエンジンである場合には、レーザドライバ，半導体レーザ，静電ドラム等の実際に印刷を行う機構全体を指してプリンタエンジン４００という。
【００２９】
制御装置２００には、主処理回路（例えばＣＰＵや１チップマイクロコンピュータ等で構成され、機能禁止手段，使用許可手段等を兼ねている。）２０１が設けられている。
【００３０】
また、当該ＣＰＵ２０１に接続された内部バスＢを介して接続される制御プログラムや識別情報等の各種データを格納したＲＯＭ２０２と、ＣＰＵ２０１の制御処理のためのワークエリア等として使用されるＲＡＭ（識別情報記憶手段）２０３と、印刷情報に基づいてＣＰＵ２０１により生成される画像データをプリンタエンジン４００へ送信するビデオＩ／Ｆ（インターフェイス）２０４と、ＬＡＮに接続して通信を行うネットワーク通信用インターフェイスとしてのＮＩＣ（ネットワークインターフェイスカード）２０５と、このＮＩＣ２０５とＬＡＮケーブルのコネクタ（ＲＪ−４５仕様のコネクタ等）と接続されるＬＡＮポートＰ２（図２（ａ）参照：第１の接続手段）と、ＵＳＢコネクタが接続されるＵＳＢポート（図１ではＵＳＢ規格のシリーズＢタイプのポートを示す（図２（ａ）参照））Ｐ１を介してデータ通信を行うＵＳＢポートＩ／Ｆ（インターフェイス）２０６と、ＮＩＣ２０５およびＵＳＢポートＩ／Ｆ２０６によるデータの送受信を制御するデータ送受信制御回路２０７と、デバイス番号および識別情報を格納した鍵構成部材としてのハードウェアキー（ハードキー）ＨＫを接続可能なハードウェアキー用接続ポート（図２（ｂ）参照：第２の接続手段）ＨＰに接続されるハードウェアキーポートＩ／Ｆ（インターフェイス）２０８と、ハードウェアキーポートＩ／Ｆ２０８を介してハードウェアキーＨＫから識別情報を読み出す識別情報読出回路（識別情報取得手段）２０９と、読み出された識別情報の真偽を判定する識別情報判定回路（識別情報判定手段）２１０とから構成される。
【００３１】
なお、図１に示すプリンタ１００の構成は例示であり、これに限定されるものではなく、例えば、ＮＩＣ２０５やＵＳＢポートＩ／Ｆ２０６に加えて、あるいはこれらに代えて、シリアルＩ／Ｆ，パラレルＩ／Ｆ，ＩＥＥＥ１３９４用Ｉ／Ｆ、ＳＣＳＩ用Ｉ／Ｆ等を設け、これに伴って、接続ポートＰ１，Ｐ２に加えて、あるいはこれらに代えて、シリアルコネクタ用のポート，パラレルコネクタ用のポート，ＩＥＥＥ１３９４コネクタ用のポートあるいはＳＣＳＩ用コネクタのポート等を設けるようにしてもよい。
【００３２】
ここで、本実施の形態に係るプリンタ１００は、特には限定されないが、例えばＮＩＣ２０５によるネットワーク通信機能がＣＰＵ２０１で構成される禁止手段により使用が禁止されている。そして、ハードウェアキー用接続ポートＨＰにハードウェアキーＨＫが接続され、識別情報判定回路２１０により正しく認識された場合に、ＣＰＵ２０１で構成される使用許可手段により、当該ネットワーク通信機能が使用可能となるように構成されている。なお、このネットワーク通信機能の禁止，許可は一例であり、これに限らず、例えば、ＵＳＢポートＩ／Ｆ２０６、ＩＥＥＥ１３９４用Ｉ／ＦあるいはＳＣＳＩ用Ｉ／Ｆ等によるデータ通信機能の禁止，許可などであってもよい。また、後述するように、プリンタ１００に後付けされるスキャナ装置等について、当該スキャナ装置等の使用の禁止，許可などであってもよい。
【００３３】
次に、図３を参照してハードウェアキーＨＫの構成例について説明する。
【００３４】
図３に示すように、ハードウェアキーＨＫは、例えば樹脂成形された筐体５００内にフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶素子５０１が配設され、この記憶素子５０１の所定領域に、プリンタ１００毎に割り振られたデバイス番号（あるいは、ＮＩＣ２０５に固有の符号でもよい）のデータＤ１と、ＩＤコード等の認証符号（認証情報）Ｄ２が予め格納されている。これにより、プリンタ１００の１台ずつに個別のハードウェアキーＨＫが存在する状態となり、例えば当該ハードウェアキーＨＫを別途購入した使用者のみがネットワーク接続機能を使用可能な状態とすることができる。
【００３５】
なお、識別情報として、デバイス番号Ｄ１と認証符号Ｄ２の双方が必須というわけではなく、何れか一方としてもよい。また、セキュリティ性をより高めたい場合には、デバイス番号Ｄ１と認証符号Ｄ２を暗号化して格納するようにしてもよい。
【００３６】
また、ＲＯＭ２０２の所定領域にも、前記デバイス番号Ｄ１と認証符号Ｄ２に対応した情報（識別情報）が予め格納されている。
【００３７】
また、記憶素子５０１は、接続端子（コネクタ）５０２に接続され、当該コネクタ５０２はプリンタ１００側のハードウェアキー用接続ポートＨＰに差し込むことができるようになっている。なお、コネクタ５０２は、特には限定されないが、例えば図２（ｂ）に示すように開口部の上下に挿通部６００を形成したハードウェアキー専用のメス型のポート形状とした場合には、当該挿通部６００の形状に合わせて突起部５０２ａを形成したオス型のコネクタとすることができる。
【００３８】
また、昨今のＵＳＢ規格の普及により、フラッシュメモリを内蔵したいわゆるＵＳＢメモリが一般化しているが、このＵＳＢメモリをハードウェアキーＨＫとして用いることも可能である。この場合には、コネクタ５０２およびハードウェアキー用接続ポートＨＰは、ＵＳＢ規格に準拠した汎用のコネクタとポートとすることができる。
【００３９】
ここで、図４のフローチャートを参照して、識別情報判定回路２１０によって実行されるハードウェアキーの認証処理の処理手順について簡単に説明する。
【００４０】
ハードウェアキーの認証処理が開始されると、まずステップＳ１でハードウェアキーＨＫを認識したか否か（すなわちハードウェアキーＨＫが、ハードウェアキー用接続ポートＨＰに正しく差し込まれたか否か）が判定され、認識された場合にはステップＳ２に移行し、認識されなかった場合にはステップＳ３に移行して、操作表示パネル３００に「ハードウェアキーを認識できません」等のエラーメッセージを表示するエラー処理を実行して処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ２では、識別情報読取回路２０９によりハードウェアキーＨＫからデバイス番号Ｄ１およびＩＤコード等の認証符号Ｄ２を取得してステップＳ４に移行する。
【００４２】
ステップＳ４では、取得したデバイス番号Ｄ１および認証符号Ｄ２がＲＯＭ２０２に格納されているデータと一致するか否かの判定が行われ、一致しないと判定された場合にはステップＳ５に移行して、「ハードウェアキーが違います」等のエラーメッセージを表示するエラー処理を実行して処理を終了する。
【００４３】
一方、ステップＳ４でデバイス番号Ｄ１および認証符号Ｄ２がＲＯＭ２０２に格納されているデータと一致する（あるいは対応する）と判定された場合にはステップＳ６に移行して、禁止されていた機能（本実施の形態では、ネットワーク接続機能）の禁止を解除して処理を終了する。
【００４４】
これにより、例えば正規のハードウェアキーＨＫを別途購入した使用者が、そのハードウェアキーＨＫをハードウェアキー用接続ポートＨＰに正しく差し込んだ場合にのみがネットワーク接続機能を使用可能な状態とすることができる。
【００４５】
尤も、ハードウェアキーＨＫをハードウェアキー用接続ポートＨＰに正しく差し込んだ状態においては、ネットワーク接続機能等の禁止されていた機能が使用可能になっただけであり、実際にネットワーク接続等を行うためには所定のケーブルを正しいポートに接続する必要がある。
【００４６】
以降に本発明の実施の形態であるプリンタ１００において、第１の接続手段としてのＬＡＮポートＰ２の被覆および被覆の解除を行う構成の実施例について、図５から図１３を参照して説明する。
【００４７】
まず、図５と図６を参照して第１の実施例について説明する。
【００４８】
図５および図６に示す実施例は、プリンタ１００のＬＡＮポートＰ２を、ダミーコネクタを兼ねる被覆手段（被覆部材）Ｍ１によって被覆する構成を示している。
【００４９】
被覆手段Ｍ１は、例えばプラスチック等の樹脂により成形され、ＬＡＮポートＰ２を塞ぐ平板部Ｍ１ａと、ダミーコネクタ部Ｍ１ｂとから構成されている。
【００５０】
平板部Ｍ１ａとハードウェアキー部Ｍ１ｂは直角に連結された形態をなし、端面形状はＬ字形を呈するようになっている（図５（ｃ）参照）。
【００５１】
ダミーコネクタ部Ｍ１ｂには、図２に示すようにハードウェアキー用接続ポートＨＰの開口部の上下に形成された挿通部６００のそれぞれに嵌められる弾性を有するスナップ部５０３が一体的に形成されている。
【００５２】
したがって、ハードウェアキー用接続ポートＨＰに嵌められた状態の被覆手段Ｍ１を外す際には、スナップ部５０３を指で内側に撓ませることにより、挿通部６００とスナップ部５０３の端部との係合が外れて被覆手段Ｍ１を外側に引き出せる状態とすることができる。また、被覆手段Ｍ１を嵌める場合には、各スナップ部５０３をハードウェアキー用接続ポートＨＰの挿通部６００に沿って押し込むだけで、スナップ部５０３の後端部がハードウェアキー用接続ポートＨＰの開口部に嵌り、スナップ部５０３が有する弾性により上下方向に押圧力が加わるので、嵌められた状態で保持される。
【００５３】
なお、プリンタ１００側のハードウェアキー用接続ポートＨＰの上下には、深さ１〜２ｍｍ程度の窪み部６０１が形成され、スナップ部５０３を上下から挟み易いようになっている。
【００５４】
また、被覆手段Ｍ１の平板部Ｍ１ａは、被覆手段Ｍ１がハードウェアキー用接続ポートＨＰに嵌められた状態において、プリンタ１００の筐体の外形に沿って位置し、且つ所定位置のＬＡＮポートＰ２を塞ぐことができるように、必要に応じて切り欠き部や折り曲げ部等が形成される。
【００５５】
なお、図５において、符号ＳＷは電源スイッチ、７００は電源コードのソケットを示す。
【００５６】
次に、図６を参照して、ハードウェアキーＨＫ１について説明する。なお、図５と同一の構成については同一符号を付して説明は省略する。
【００５７】
ハードウェアキーＨＫ１は、例えばプラスチック等の樹脂により成形され、識別情報等を格納したフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶素子が内蔵されている。
【００５８】
また、ハードウェアキーＨＫ１には、被覆手段Ｍ１と同様のスナップ部８００が上下に設けられ、このスナップ部８００をハードウェアキー用接続ポートＨＰの挿通部６００に沿って押し込むことにより装着できるようになっている。
【００５９】
次に、上記構成の被覆手段Ｍ１とハードウェアキーＨＫ１の操作および作用について説明する。
【００６０】
まず、プリンタ１００の通常状態（例えば、工場出荷時の状態）は、図５（ａ）に示すように、被覆手段Ｍ１がダミーコネクタ部Ｍ１ｂを介してプリンタ１００のハードウェアキー用接続ポートＨＰに嵌められた状態となっている。この状態において、平板部Ｍ１ａはＬＡＮポートＰ２を塞ぎ、使用者等から視覚的にＬＡＮポートＰ２を覆う。。
【００６１】
一方、プリンタ１００のネットワーク接続を希望する使用者等が、別途ハードウェアキーＨＫ１を購入したような場合には、まず、被覆手段Ｍ１をスナップ部５０３の操作により取り外す。これにより、ＬＡＮポートＰ２の覆いが解除され、使用者等がＬＡＮポートＰ２の存在を視認できる状態となる。
【００６２】
次いで、ハードウェアキーＨＫ１の各スナップ部５０３をハードウェアキー用接続ポートＨＰの挿通部６００に沿って押し込んで装着する（図６（ｄ），（ｅ）参照）。
【００６３】
これにより、図４のフローチャートで示したハードウェアキーの認証処理が開始され、正規のハードウェアキーであると判定された場合には、ネットワーク接続機能を使用可能な状態となる。
【００６４】
そして、被覆が解除されたＬＡＮポートＰ２に、ＬＡＮ接続用のケーブルＣ１のコネクタ（例えば、ＲＪ−４５仕様のコネクタ）を接続する。これにより、所定の設定を経てプリンタ１００をネットワークに接続させて、印刷情報等を送受信することができるようになる。
【００６５】
次に、図７と図８を参照して、第２の実施例について説明する。
【００６６】
なお、前出の図５，図６と同一の構成については同一符号を付して説明は省略する。
【００６７】
図７および図８に示す実施例は、プリンタ１００のＬＡＮポートＰ２を、シャッター式の被覆手段Ｍ２によって被覆する構成を示している。
【００６８】
図７（ａ）に示すように、通常状態においてＬＡＮポートＰ２およびハードウェアキー用接続ポートＨＰは、シャッター式の被覆手段Ｍ２によって塞がれた状態となっている。
【００６９】
シャッター式の被覆手段Ｍ２は、図８に示すように、ハードウェアキー用接続ポートＨＰの被覆部Ｍ２ａと、ＬＡＮポートＰ２の被覆部Ｍ２ｂとから構成されている。
【００７０】
被覆部Ｍ２ａと被覆部Ｍ２ｂは直角に連結された形態をなし、端面形状はＬ字形を呈するようになっている。
【００７１】
また、被覆部Ｍ２ａの所定位置（図８では右側端部）に、操作用のレバー８０１が設けられている。
【００７２】
プリンタ１００の筐体１００ａには、被覆手段Ｍ２のレバー８０１が上下に摺動可能な長方形の開口部８０２が所定位置に形成されており、また、図示は省略するが、被覆部Ｍ２ｂがＬＡＮポートＰ２の外側に露出した状態でレバー８０１の操作につれて上下動できる開口部が筐体１００ａの所定位置に形成されている。
【００７３】
そして、シャッター式の被覆手段Ｍ２は、レバー８０１が筐体の開口部８０２の下端側に操作可能に露出し、且つ、被覆部Ｍ２ａによりハードウェアキー用接続ポートＨＰを塞ぎ、被覆部Ｍ２ｂによりＬＡＮポートＰ２を塞ぐようにプリンタ１００の筐体１００ａに取り付けられている。
【００７４】
なお、被覆手段Ｍ２は、図８に示すように上方に配設されるバネ８０３により下方に付勢され、通常状態において、ハードウェアキー用接続ポートＨＰとＬＡＮポートＰ２を塞いだ状態で保持されるようになっている。
【００７５】
また、図７（ｃ），（ｄ）に示されるハードウェアキーＨＫ１は、上記第１の実施例と同じ構成のものである。
【００７６】
ここで、上記構成の被覆手段Ｍ２とハードウェアキーＨＫ１の操作および作用について説明する。
【００７７】
まず、プリンタ１００の通常状態において、図７（ａ）に示すように、シャッター式の被覆手段Ｍ２は、被覆部Ｍ２ａによりハードウェアキー用接続ポートＨＰを塞ぎ、被覆部Ｍ２ｂによりＬＡＮポートＰ２を塞ぐ状態で保持されている。これにより、使用者等が何らかのケーブルのコネクタを誤ってＬＡＮポートＰ２に接続してポートの破損やショートの発生による不具合を生じさせる事態を未然に防止することができる。
【００７８】
一方、プリンタ１００のネットワーク接続を希望する使用者等が、別途ハードウェアキーＨＫ１を購入したような場合には、まず、レバー８０１を指で操作して上方に引き上げる（図７（ｂ）参照）。これにより、ハードウェアキー用接続ポートＨＰとＬＡＮポートＰ２の被覆が解除され、使用者等がハードウェアキー用接続ポートＨＰとＬＡＮポートＰ２の存在を視認できる状態となる。
【００７９】
次いで、ハードウェアキーＨＫ１の各スナップ部５０３をハードウェアキー用接続ポートＨＰの挿通部６００に沿って押し込んで装着する（図７（ｃ），（ｄ）参照）。
【００８０】
これにより、図４のフローチャートで示したハードウェアキーの認証処理が開始され、正規のハードウェアキーであると判定された場合には、ネットワーク接続機能を使用可能な状態となる。
【００８１】
そして、被覆が解除されたＬＡＮポートＰ２に、ＬＡＮ接続用のケーブルＣ１のコネクタ（例えば、ＲＪ−４５仕様のコネクタ）を接続する。これにより、所定の設定を経てプリンタ１００をネットワークに接続させて、印刷情報等を送受信することができるようになる。
【００８２】
なお、シャッター式の被覆手段Ｍ２は、ハードウェアキーＨＫ１がハードウェアキー用接続ポートＨＰに差し込まれた状態で、被覆部Ｍ２ａの下端部がハードウェアキーＨＫ１に当たることにより、バネ８０３の付勢力に抗して上方に上げられた状態で保持される。
【００８３】
次に、図９〜図１１を参照して、第３の実施例について説明する。
【００８４】
図９〜図１１に示す実施例は、プリンタ１００のＬＡＮポートＰ２を、傾倒式のシャッターで構成される被覆手段Ｍ３によって被覆する構成を示している。
【００８５】
図９に示すように、被覆手段Ｍ３は、起立した状態（図９（ア）の状態）でプリンタ１００のＬＡＮポートＰ２を塞ぐ被覆部Ｍ３ａと、軸受部９０１の長孔形の軸受孔９０２に回動自在に係合される回転軸部Ｍ３ｂと、後述するハードウェアキーＨＫ２の先端部のコネクタ部９０５と係合して被覆部Ｍ３ａを傾倒（図９（イ）では右側に傾倒）させる係合部Ｍ３ｃとから構成され、例えばプラスチック等の樹脂で一体的に成形されている。
【００８６】
ハードウェアキーＨＫ２は、例えばカード状に形成され、図上の上下側部に案内用の突起部９００ａ，９００ｂが設けられている。
【００８７】
ここで、図１０を参照してハードウェアキーＨＫ２の案内構造について説明する。図１０に示すように、プリンタ１００側にはハードウェアキーＨＫ２の挿入口１５０が形成され、その挿入口１５０の奥側の上下に案内溝Ａ１，Ａ２が形成されている。特に限定はされないが、本実施例においては、案内溝Ａ１，Ａ２は、所定距離にわたって挿入口１５０の奥行き方向の第１の延設部Ａ１ａ，Ａ２ａと、さらに左側に９０度折れ曲がった方向に延びる第２の延設部Ａ１ｂ，Ａ２ｂとから構成されている。
【００８８】
そして、ハードウェアキーＨＫ２を挿入口１５０から装着すると、案内溝Ａ１，Ａ２にハードウェアキーＨＫ２の案内用の突起部９００ａ，９００ｂがそれぞれ挿通され、手動によってハードウェアキーＨＫ２を案内溝Ａ１，Ａ２に沿って移動させることができるようになっている。
【００８９】
また、図９に示すように、軸受部９０１の左側下方には、ハードウェアキー用接続ポートＨＰが設けられている。また、ハードウェアキーＨＫ２の先端部にはハードウェアキー用接続ポートＨＰと接続可能なコネクタ９０１が設けられている。
【００９０】
ここで、図１１を参照して、上記構成の被覆手段Ｍ３とハードウェアキーＨＫ２の操作および作用について説明する。
【００９１】
まず、プリンタ１００の通常状態において、図１１（ａ）に示すように、ハードウェアキーＨＫ２の挿入口１５０は蓋部材１５１によって塞がれている（図１１（ａ）参照）。この蓋部材１５１には弾性を有するスナップ部１５１ａが設けられており、閉塞状態において挿入口１５０と係合して、蓋部材１５１を保持している。また、この状態において、被覆手段Ｍ３は起立し、被覆部Ｍ３ａによってＬＡＮポートＰ２を塞いでいる（図１１（ａ）参照）。これにより、使用者等が何らかのケーブルのコネクタを誤ってハードウェアキーＨＫ２の挿入口１５０やＬＡＮポートＰ２に接続してポートの破損やショートの発生による不具合を生じさせる事態を未然に防止することができる。
【００９２】
一方、プリンタ１００のネットワーク接続を希望する使用者等が、別途ハードウェアキーＨＫ２を購入したような場合には、まず、蓋部材１５１のスナップ部１５１ａを指で操作して、蓋部材１５１を取り外す。これにより、ハードウェアキーＨＫ２の挿入口１５０が露出した状態となる（図１１（ｂ）参照）。
【００９３】
次いで、その挿入口１５０にハードウェアキーＨＫ２を位置合わせして挿入させ、案内溝Ａ１，Ａ２の第１の延設部Ａ１ａ，Ａ２ａに沿って奥行き方向へ手動により押し込んだ状態とする（図１１（ｃ）参照）。
【００９４】
そして、第２の案内溝Ａ１，Ａ２の延設部Ａ１ｂ，Ａ２ｂに沿ってハードウェアキーＨＫ２を図上の左手奥側に押し込んだ状態とする（図１１（ｄ）参照）。
【００９５】
この際に、図９（ア），（イ）に示すように、ハードウェアキーＨＫ２の先端のコネクタ部９０５と被覆手段Ｍ３の係合部Ｍ３ｃとが係合し、ハードウェアキーＨＫ２の移動（図上は左方向の移動）に連れて被覆手段Ｍ３は回転軸部Ｍ３ｂを中心として図上の右側へ傾倒し、ハードウェアキーＨＫ２のコネクタ部９０５がハードウェアキー用接続ポートＨＰに接続された状態において、被覆手段Ｍ３の被覆部Ｍ３ａは初期の状態（図９（ア）の状態）から約９０度傾倒された状態（図９（イ）の状態）となる。
【００９６】
これにより、ＬＡＮポートＰ２の被覆が解除され、使用者等がハードウェアキー用接続ポートＨＰとＬＡＮポートＰ２の存在を視認できる状態となる（図９（イ）および図１１（ｄ）参照）。
【００９７】
そして、ハードウェアキーＨＫ２のコネクタ部９０５がハードウェアキー用接続ポートＨＰに接続されることにより、図４のフローチャートで示したハードウェアキーの認証処理が開始され、正規のハードウェアキーであると判定された場合には、ネットワーク接続機能を使用可能な状態となる。
【００９８】
そして、被覆が解除されたＬＡＮポートＰ２に、ＬＡＮ接続用のケーブルＣ１のコネクタ（例えば、ＲＪ−４５仕様のコネクタ）を接続する。これにより、所定の設定を経てプリンタ１００をネットワークに接続させて、印刷情報等を送受信することができるようになる。
【００９９】
なお、被覆手段Ｍ３は、起立状態を維持する方向に付勢する付勢手段（バネ等）を設けるようにしてもよい。
【０１００】
次に、図１２を参照して、第４の実施例について説明する。
【０１０１】
図１２に示す実施例は、プリンタ１００のＬＡＮポートＰ２を、スライド式のシャッターで構成される被覆手段Ｍ４によって被覆する構成を示している。
【０１０２】
図１２に示すように、通常状態においてＬＡＮポートＰ２は、シャッター式の被覆手段Ｍ４によって塞がれた状態となっている。
【０１０３】
スライド式のシャッターで構成される被覆手段Ｍ４は、図１２に示すように、ＬＡＮポートＰ２の被覆部Ｍ４ａと、後述するハードウェアキーＨＫ３の突起部１６０と係合する係合部Ｍ４ｂと、被覆手段Ｍ４のスライド方向（矢印Ｓ方向）に抗する方向に被覆手段Ｍ４を付勢するバネ１６１等から構成されている。
【０１０４】
また、被覆手段Ｍ４の係合部Ｍ４ｂの内側にはハードウェアキー用接続ポートＨＰが配設されている。
【０１０５】
ハードウェアキーＨＫ３は、被覆手段Ｍ４の係合部Ｍ４ｂと係合する突起部１６０を備えている。また、図示されないが、ハードウェアキー用接続ポートＨＰと接続可能なコネクタ部を有している（図１２では、ハードウェアキー用接続ポートＨＰと対向する面にコネクタが設けられている）。
【０１０６】
ここで、図１２を参照して、上記構成の被覆手段Ｍ４とハードウェアキーＨＫ３の操作および作用について説明する。
【０１０７】
まず、プリンタ１００の通常状態において、図１２に示すように、被覆手段Ｍ４の被覆部Ｍ４ａによってＬＡＮポートＰ２が塞がれている。＜発明の効果の欄に記載できる効果はそちらに記載願います＞  一方、プリンタ１００のネットワーク接続を希望する使用者等が、別途ハードウェアキーＨＫ３を購入したような場合には、ハードウェアキーＨＫ３を位置合わせしてハードウェアキー用接続ポートＨＰに押し込む（図１２では矢印Ｔ方向に押し込む）。
【０１０８】
この際に、ハードウェアキーＨＫ３の突起部１６０と被覆手段Ｍ４の係合部Ｍ４ｂとが係合し、ハードウェアキーＨＫ３の移動に連れて被覆手段Ｍ４は矢印Ｓ方向にスライドして、ＬＡＮポートＰ２の被覆が解除され、使用者等がハードウェアキー用接続ポートＨＰとＬＡＮポートＰ２の存在を視認できる状態となる。
【０１０９】
そして、ハードウェアキーＨＫ３のコネクタ部がハードウェアキー用接続ポートＨＰに接続されることにより、図４のフローチャートで示したハードウェアキーの認証処理が開始され、正規のハードウェアキーであると判定された場合には、ネットワーク接続機能を使用可能な状態となる。
【０１１０】
次に、図１３を参照して、第５の実施例について説明する。
【０１１１】
本実施例では、ハードウェアキーに代えてプリンタ１００の上部等に後付けされるスキャナ装置１７０の装着により、スキャナ装置１７０が備える接続ケーブルＣ２のコネクタＣ２ａの接続ポートＰ３の被覆が解除される構成を示す。
【０１１２】
具体的には、スライド式のシャッターで構成される被覆手段Ｍ５によって接続ポートＰ３が被覆されている。
【０１１３】
スキャナ装置１７０の下端側には突起状の押圧部１７１が形成され、スキャナ装置１７０をプリンタ１００側に装着する際に、この押圧部１７１が被覆手段Ｍ５と係合して、この被覆手段Ｍ５を押し下げることにより、接続ポートＰ３の被覆が解除され、使用者等が接続ポートＰ３の存在を視認できる状態となる。
【０１１４】
そして、接続ケーブルＣ２のコネクタＣ２ａを接続ポートＰ３に接続することにより、スキャナ装置１７０が使用可能な状態となる。
【０１１５】
なお、被覆手段Ｍ５は押し下げられる方向に抗する付勢手段を備えるようにしてもよい。
【０１１６】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１１７】
例えば、本実施の形態では、被覆手段Ｍ１〜Ｍ５でＬＡＮポートＰ２を視覚的に被覆する構成について説明したが、例えば平板部材に代えて、ＬＡＮポートＰ２等の第１の接続手段へのコネクタの接続を阻止する閂部材等をポート内に進退させるようにして、不要なケーブルの接続がされないようにすることも考えられる。
【０１１８】
また、上記実施の形態では、電子機器としてプリンタを例示したが、これに限定されず、パーソナルコンピュータ，ファクシミリ装置，複写機，スキャナ装置など接続端子（接続ポート）を備える電子機器であれば本発明を適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明による電子機器は、外部装置と情報を送受信するものであって、パーソナルコンピュータや、テレビ、ビデオなどの家電製品、画像形成装置としてのレーザプリンタ、カラープリンタ、複写機、スキャナ装置、ファックス装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置としてのプリンタの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係るプリンタのポートの構成例を示す説明図である。
【図３】ハードウェアキーの構成例を示す説明図である。
【図４】ハードウェアキーの認証処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】ＬＡＮポートの被覆および被覆の解除を行う構成の第１の実施例を示す斜視図（ａ），（ｂ）および被覆手段の端面図（ｃ）である。
【図６】ＬＡＮポートの被覆および被覆の解除を行う構成の第１の実施例を示す斜視図（ｄ），（ｅ）である。
【図７】ＬＡＮポートの被覆および被覆の解除を行う構成の第２の実施例を示す斜視図（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）である。
【図８】被覆手段の構成を示す概略斜視図である。
【図９】ＬＡＮポートの被覆および被覆の解除を行う構成の第３の実施例を示す概略構成図である。
【図１０】第３の実施例におけるハードウェアキーの案内構造を示す概略斜視図である。
【図１１】ＬＡＮポートの被覆および被覆の解除を行う構成の第３の実施例を示す斜視図（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）である。
【図１２】ＬＡＮポートの被覆および被覆の解除を行う構成の第４の実施例を示す斜視図である。
【図１３】接続ポートの被覆および被覆の解除を行う構成の第５の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１００  プリンタ（電子機器：画像形成装置）
１００ａ  筐体
１５０  挿入口
１５１  蓋部材
１５１ａ  スナップ部
１６０  突起部
１６１  バネ
１７０  スキャナ装置
１７１  押圧部
２００  制御装置（機能禁止手段，使用許可手段）
２０７  データ送受信制御回路
２０９  識別情報読取回路
２１０  識別情報判定回路
３００  操作表示パネル
４００  プリンタエンジン
５００  筐体
５０１  記憶素子
５０２  コネクタ
５０２ａ  突起部
５０３  スナップ部
６００  挿通部
８００  スナップ部
８０１  レバー
８０２  開口部
８０３  バネ
９００ａ，９００ｂ  突起部
９０１  軸受部
９０２  軸受孔
９０５  コネクタ部
Ａ１，Ａ２
案内溝
Ａ１ａ，Ａ２ａ
延設部
Ａ１ｂ，Ａ２ｂ
延設部
Ｂ  内部バス
Ｃ１  ケーブル
Ｃ２  接続ケーブル
Ｃ２ａ  コネクタ
ＨＫ１，ＨＫ２，ＨＫ３  ハードウェアキー（鍵構成部材）
ＨＰ  ハードウェアキー用接続ポート（第２の接続手段）
Ｍ１  被覆手段
Ｍ１ａ  平板部
Ｍ１ｂ  ダミーコネクタ部
Ｍ１ｂ  ハードウェアキー部
Ｍ２  被覆手段
Ｍ２ａ  被覆部
Ｍ２ｂ  被覆部
Ｍ３  被覆手段
Ｍ３ａ  被覆部
Ｍ３ｂ  回転軸部
Ｍ３ｃ  係合部
Ｍ４  被覆手段
Ｍ４ａ  被覆部
Ｍ４ｂ  係合部
Ｍ５  被覆手段
Ｐ  ポート群
Ｐ１  ＵＳＢポート
Ｐ２  ＬＡＮポート（第１の接続手段）
【図１】
2008167214.tif 000003
【図２】
2008167214.tif 000004
【図３】
2008167214.tif 000005
【図４】
2008167214.tif 000006
【図５】
2008167214.tif 000007
【図６】
2008167214.tif 000008
【図７】
2008167214.tif 000009
【図８】
2008167214.tif 000010
【図９】
2008167214.tif 000011
【図１０】
2008167214.tif 000012
【図１１】
2008167214.tif 000013
【図１２】
2008167214.tif 000014
【図１３】
2008167214.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と情報を送受信する送受信手段とを接続する第１の接続手段と、
前記情報を送受信する機能の使用を禁止する禁止手段と、
前記禁止手段で禁止された機能の使用を許可する識別情報を格納した識別情報格納手段と、
所定の認証情報を格納した記憶手段を備える鍵構成部材と電子機器本体とを接続可能な第２の接続手段と、
前記鍵構成部材が第２の接続手段に接続されていないときには前記第１の接続手段の少なくとも一部を覆う一方、前記鍵構成部材が前記第２の接続手段に接続されたときには前記第１の接続手段の覆いを解除する被覆手段と、
前記鍵構成部材が前記第２の接続手段に接続されたときに、前記記憶手段から認証情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した認証情報と前記識別情報格納手段に格納された識別情報とが対応するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記認証情報と前記識別情報が対応すると判定された場合には、前記禁止手段で禁止された情報を送受信する機能の使用を許可する許可手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記被覆手段は、前記鍵構成部材が第２の接続手段に接続されていないときに前記第１の接続手段の少なくとも一部を覆うとともに、前記第２の接続手段の少なくとも一方も覆うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の接続手段は、構内通信網の接続端子およびデータ伝送路接続端子の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記被覆手段は、前記第２の接続手段に前記鍵構成部材が接続された際に、当該鍵構成部材の一部と係合して、前記第１の接続手段の覆いを解除する方向に移動することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記鍵構成部材を前記第２の接続手段まで所定の経路で案内する案内手段が設けられ前記鍵構成部材が当該案内手段によって前記第２の接続手段に接続される過程で、前記第１の接続手段の前記被覆手段が、当該鍵構成部材の一部と係合して、前記第１の接続手段を覆う状態を解除する方向に移動することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記鍵構成部材が第２の接続手段に接続されていないときに、前記第１の接続手段を覆う方向に前記被覆手段を付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の電子機器。
【請求項７】
外部装置と情報を送受信する送受信手段とを接続する第１の接続手段と、
前記情報を送受信する機能の使用を禁止する禁止手段と、
前記禁止手段で禁止された機能の使用を許可する識別情報を格納した識別情報格納手段と、
所定の認証情報を格納した記憶手段を備える鍵構成部材と接続可能な第２の接続手段と、
前記鍵構成部材が第２の接続手段に接続されていないときには前記第１の接続手段の少なくとも一部を覆う一方、前記鍵構成部材が前記第２の接続手段に接続されたときには前記第１の接続手段の覆いを解除する被覆手段と、
前記鍵構成部材が前記第２の接続手段に接続されたときに、前記記憶手段から認証情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した認証情報と前記識別情報格納手段に格納された識別情報とが対応するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記認証情報と前記識別情報が対応すると判定された場合には、前記禁止手段で禁止された情報を送受信する機能の使用を許可する許可手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記被覆手段は、前記鍵構成部材が第２の接続手段に接続されていないときに前記第１の接続手段の少なくとも一部を覆うとともに、前記第２の接続手段の少なくとも一方も覆うことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の接続手段は、構内通信網の接続端子およびデータ伝送路接続端子の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記被覆手段は、前記第２の接続手段に前記鍵構成部材が接続された際に、当該鍵構成部材の一部と係合して、前記第１の接続手段の覆いを解除する方向に移動することを特徴とする請求項７から請求項９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記鍵構成部材を前記第２の接続手段まで所定の経路で案内する案内手段が設けられ前記鍵構成部材が当該案内手段によって前記第２の接続手段に接続される過程で、前記第１の接続手段の前記被覆手段が、当該鍵構成部材の一部と係合して、前記第１の接続手段覆う状態を解除する方向に移動することを特徴とする請求項７から請求項９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記鍵構成部材が第２の接続手段に接続されていないときに、前記第１の接続手段を覆う方向に前記被覆手段を付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項７から請求項１１の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る電子機器は、外部装置と情報を送受信する送受信手段とを接続する第１の接続手段と、前記情報を送受信する機能の使用を禁止する禁止手段と、前記禁止手段で禁止された機能の使用を許可する識別情報を格納した識別情報格納手段と、所定の認証情報を格納した記憶手段を備える鍵構成部材と電子機器本体とを接続可能な第２の接続手段と、前記鍵構成部材が第２の接続手段に接続されていないときには前記第１の接続手段の少なくとも一部を覆う一方、前記鍵構成部材が前記第２の接続手段に接続されたときには前記第１の接続手段の覆いを解除する被覆手段と、前記鍵構成部材が前記第２の接続手段に接続されたときに、前記記憶手段から認証情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した認証情報と前記識別情報格納手段に格納された識別情報とが対応するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記認証情報と前記識別情報が対応すると判定された場合には、前記禁止手段で禁止された情報を送受信する機能の使用を許可する許可手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２の発明に係る電子機器は、前記被覆手段は、前記鍵構成部材が第２の接続手段に接続されていないときに前記第１の接続手段の少なくとも一部を覆うとともに、前記第２の接続手段の少なくとも一方も覆うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の発明に係る電子機器は、前記鍵構成部材を前記第２の接続手段まで所定の経路で案内する案内手段が設けられ前記鍵構成部材が当該案内手段によって前記第２の接続手段に接続される過程で、前記第１の接続手段の前記被覆手段が、当該鍵構成部材の一部と係合して、前記第１の接続手段を覆う状態を解除する方向に移動することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７の発明に係る画像形成装置は、外部装置と情報を送受信する送受信手段とを接続する第１の接続手段と、前記情報を送受信する機能の使用を禁止する禁止手段と、前記禁止手段で禁止された機能の使用を許可する識別情報を格納した識別情報格納手段と、所定の認証情報を格納した記憶手段を備える鍵構成部材と接続可能な第２の接続手段と、前記鍵構成部材が第２の接続手段に接続されていないときには前記第１の接続手段の少なくとも一部を覆う一方、前記鍵構成部材が前記第２の接続手段に接続されたときには前記第１の接続手段の覆いを解除する被覆手段と、前記鍵構成部材が前記第２の接続手段に接続されたときに、前記記憶手段から認証情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した認証情報と前記識別情報格納手段に格納された識別情報とが対応するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記認証情報と前記識別情報が対応すると判定された場合には、前記禁止手段で禁止された情報を送受信する機能の使用を許可する許可手段とを備えたことを特徴とする。
請求項８の発明に係る画像形成装置は、前記被覆手段は、前記鍵構成部材が第２の接続手段に接続されていないときに前記第１の接続手段の少なくとも一部を覆うとともに、前記第２の接続手段の少なくとも一方も覆うことを特徴とする。
請求項９の発明に係る画像形成装置は、前記第１の接続手段は、構内通信網の接続端子およびデータ伝送路接続端子の少なくとも一方を含むことを特徴とする。
請求項１０の発明に係る画像形成装置は、前記被覆手段は、前記第２の接続手段に前記鍵構成部材が接続された際に、当該鍵構成部材の一部と係合して、前記第１の接続手段の覆いを解除する方向に移動することを特徴とする。
請求項１１の発明に係る画像形成装置は、前記鍵構成部材を前記第２の接続手段まで所定の経路で案内する案内手段が設けられ前記鍵構成部材が当該案内手段によって前記第２の接続手段に接続される過程で、前記第１の接続手段の前記被覆手段が、当該鍵構成部材の一部と係合して、前記第１の接続手段を覆う状態を解除する方向に移動することを特徴とする。
請求項１２の発明に係る画像形成装置は、前記鍵構成部材が第２の接続手段に接続されていないときに、前記第１の接続手段を覆う方向に前記被覆手段を付勢する付勢手段を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、不必要な機能の使用を禁止することができると同時に、第１の接続手段に誤ったコネクタの接続を防止することができ、一方、当該機能の禁止を解除する場合には対応する接続手段の被覆手段による覆いを解除して接続可能な状態とし、所定の機能を使用可能な状態とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項４に記載の発明によれば、鍵構成部材を第２の接続手段に接続するという簡易な操作で被覆状態を解除することができ、操作性や利便性を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項５に記載の発明によれば、鍵構成部材を例えば案内溝に沿って移動させて第２の接続手段に接続するという簡易な操作で被覆状態を解除することができ、操作性や利便性を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項７に記載の発明によれば、不必要な機能の使用を禁止することができると同時に、第１の接続手段に誤ったコネクタの接続を防止することができ、一方、当該機能の禁止を解除する場合には対応する接続手段の被覆状態を解除して接続可能な状態とし、所定の機能を使用可能な状態とすることができる。
また、請求項８に記載の発明によれば、請求項７の効果に加えて、第２の接続手段に誤って接続されることを防止することができる。
また、請求項９に記載の発明によれば、第１の接続手段としての構内通信網（例えば、ＬＡＮ）の接続端子（例えば、ネットワーク接続用のポート（ＲＪ−４５仕様）等）またはデータ伝送路接続端子（例えば、ＵＳＢあるいはＩＥＥＥ１３９４等のポート）を被覆手段で不必要時に被覆することができ、これらの接続端子に対する誤った接続を防止することができる。
また、請求項１０に記載の発明によれば、鍵構成部材を第２の接続手段に接続するという簡易な操作で被覆状態を解除することができ、操作性や利便性を向上させることができる。
また、請求項１１に記載の発明によれば、鍵構成部材を例えば案内溝に沿って移動させて第２の接続手段に接続するという簡易な操作で被覆状態を解除することができ、操作性や利便性を向上させることができる。
また、請求項１２に記載の発明によれば、使用が禁止された接続手段を確実に被覆することができ、誤ったコネクタの接続を防止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、当該ＣＰＵ２０１に接続された内部バスＢを介して接続される制御プログラムや識別情報等の各種データを格納したＲＯＭ（識別情報記憶手段）２０２と、ＣＰＵ２０１の制御処理のためのワークエリア等として使用されるＲＡＭ２０３と、印刷情報に基づいてＣＰＵ２０１により生成される画像データをプリンタエンジン４００へ送信するビデオＩ／Ｆ（インターフェイス）２０４と、ＬＡＮに接続して通信を行うネットワーク通信用インターフェイスとしてのＮＩＣ（ネットワークインターフェイスカード）２０５と、このＮＩＣ２０５とＬＡＮケーブルのコネクタ（ＲＪ−４５仕様のコネクタ等）と接続されるＬＡＮポートＰ２（図２（ａ）参照：第１の接続手段）と、ＵＳＢコネクタが接続されるＵＳＢポート（図１ではＵＳＢ規格のシリーズＢタイプのポートを示す（図２（ａ）参照））Ｐ１を介してデータ通信を行うＵＳＢポートＩ／Ｆ（インターフェイス）２０６と、ＮＩＣ２０５およびＵＳＢポートＩ／Ｆ２０６によるデータの送受信を制御するデータ送受信制御回路２０７と、デバイス番号および識別情報を格納した鍵構成部材としてのハードウェアキー（ハードキー）ＨＫを接続可能なハードウェアキー用接続ポート（図２（ｂ）参照：第２の接続手段）ＨＰに接続されるハードウェアキーポートＩ／Ｆ（インターフェイス）２０８と、ハードウェアキーポートＩ／Ｆ２０８を介してハードウェアキーＨＫから識別情報を読み出す識別情報読出回路（識別情報取得手段）２０９と、読み出された識別情報の真偽を判定する識別情報判定回路（識別情報判定手段）２１０とから構成される。