(57)【要約】【課題】重送検知の精度を向上させることができるシート状部材搬送装置を提供する。【解決手段】シート状部材搬送装置１０１は、制御手段１０２、超音波発信手段１０３、超音波受信手段１０４及び操作部１０５を備える。制御手段１０２は、制御調停手段１０２Ｄ、超音波重送検知回路１０２Ｅ及び座標入力回路１０２Ｆを有する。超音波重送検知回路１０２Ｅは、超音波発信手段１０３と超音波受信手段１０４を制御して、重送検知を行う。座標入力回路１０２Ｆは、操作部１０５を介して、操作者の押圧による入力動作を検知する。制御調停手段１０２Ｄは、超音波重送検知回路１０２Ｅの超音波重送検知動作と座標入力回路１０２Ｆの座標検知動作との干渉を回避するように、超音波重送検知動作及び座標検知動作を調停する。【選択図】図１
2008120526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材を搬送するシート状部材搬送装置において、
シート状部材の搬送路を挟んで配置された超音波発信手段と超音波受信手段とを有し、前記超音波発信手段により発信されシート状部材を透過した超音波を受信する前記超音波受信手段から出力された超音波受信信号に基づいて、前記シート状部材の重送を検知する超音波重送検知手段と、
前記超音波重送検知手段とは異なる、前記シート状部材搬送装置における他の検知手段及び通信手段の少なくとも一方と、
前記超音波重送検知手段の重送検知動作と、前記他の検知手段の検知動作
及び前記通信手段の送受信動作の少なくとも一方との干渉を回避するように、前記重送検知動作と、前記他の検知動作及び前記送受信動作の少なくとも一方とを調停する制御調停手段とを備えることを特徴とするシート状部材搬送装置。
【請求項２】
前記他の検知手段は、押圧により操作者の指示が入力される指示入力部を有すると共に、前記指示入力部を介して操作者の押圧による入力動作を検知し、
前記制御調停手段は、前記超音波重送検知手段による重送検知動作に対する、前記指示入力部の表面を操作者が押圧する操作に起因して発生するノイズの干渉を回避するよう制御することを特徴とする請求項１記載のシート状部材搬送装置。
【請求項３】
前記他の検知手段は、前記指示入力部に印加される電圧に基づいて操作者の押圧による入力動作を検知し、
前記制御調停手段は、前記超音波重送検知手段の重送検知動作に対する、前記指示入力部への電圧印加に起因して発生するノイズの干渉を回避するよう制御することを特徴とする、請求項２記載のシート状部材搬送装置。
【請求項４】
前記他の検知手段は、前記搬送路を搬送されるシート状部材の有無を検知するシート状部材検知手段であり、
前記制御調停手段は、前記超音波重送検知手段の重送検知動作に対する、前記シート状部材検知手段への電圧印加に起因して発生するノイズの干渉を回避するよう制御することを特徴とする、請求項１記載のシート状部材搬送装置。
【請求項５】
前記他の検知手段は、前記搬送路を搬送されるシート状部材の有無を検知する、シート状部材検知手段であり、
前記制御調停手段は、前記搬送路を搬送されるシート状部材を前記シート状部材検知手段が検知した信号に基づいて、前記超音波重送検知手段の重送検知動作に対する、シート状部材の搬送に起因して発生する静電気ノイズの干渉を回避するよう制御することを特徴とする請求項１記載のシート状部材搬送装置。
【請求項６】
前記通信手段は、当該装置の外部及び内部の少なくとも一方に配置された通信機器との間で信号を送受信する通信手段であり、
前記制御調停手段は、前記超音波重送検知手段の制御回路に対する、前記通信手段が受信する受信信号及び前記通信手段から送信される送信信号の少なくとも一方に起因して発生するノイズの干渉を回避するよう制御することを特徴とする請求項１記載のシート状部材搬送装置。
【請求項７】
シート状部材の搬送路を挟んで配置された超音波発信手段と超音波受信手段とを有するシート状部材搬送装置に適用されるシート状部材搬送方法であって、
前記超音波発信手段により発信されシート状部材を透過した超音波を受信する前記超音波受信手段から出力された超音波受信信号に基づいて、前記シート状部材の重送を検知する超音波重送検知ステップと、
前記超音波重送検知ステップとは異なる、前記シート状部材搬送装置における他の検知ステップ及び通信ステップの少なくとも一方と、
前記超音波重送検知ステップにおける重送検知動作と、前記他の検知ステップにおける検知動作及び前記通信ステップにおける送受信動作の少なくとも一方との干渉を回避するように、前記重送検知動作と、前記他の検知動作及び前記送受信動作の少なくとも一方とを調停する制御ステップとを有することを特徴とするシート状部材搬送方法。
【請求項８】
シート状部材の搬送路を挟んで配置された超音波発信手段と超音波受信手段とを有するシート状部材搬送装置に適用される請求項７記載のシート状部材搬送方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記超音波発信手段により発信されシート状部材を透過した超音波を受信する前記超音波受信手段から出力された超音波受信信号に基づいて、前記シート状部材の重送を検知する超音波重送検知モジュールと、
前記超音波重送検知モジュールとは異なる、前記シート状部材搬送装置における他の検知モジュール及び通信モジュールの少なくとも一方と、
前記超音波重送検知モジュールにおける重送検知動作と、前記他の検知モジュールにおける検知動作及び前記通信モジュールにおける送受信動作の少なくとも一方との干渉を回避するように、前記重送検知動作と、前記他の検知動作及び前記送受信動作の少なくとも一方とを調停する制御モジュールとを有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシート状部材を搭載し、シート状部材を一枚ずつ分離、搬送する機能を有する装置に関し、特に、超音波センサを利用して、２枚以上のシート状部材を重ねたまま搬送してしまう重送を検知する重送検知手段を備えたシート状部材搬送装置、シート状部材搬送方法及び該方法を実行するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スキャナ、プリンタ、複写機、印刷機、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）などの装置では、シート状部材を１枚づつ分離・搬送する機構が備えられている。しかし、シート状部材を１枚だけ搬送すべきところを、２枚以上のシート状部材の一部、あるいは全体が重なったまま搬送される重送が発生する可能性が考えられる。このため、シート状部材を搬送する搬送装置には、シート状部材の重送を検知する機能が必要となる。
【０００３】
また、スキャナ、プリンタ、複写機、印刷機、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）などの装置では、装置使用者からの入力手段として操作部に配置されるタッチパネル、装置使用者によりシート状部材が給紙口に配置されたか否かを検知したり、搬送路における特定の位置を通過したか否かを検知するためのフォトインタラプタなどのシート状部材検知装置、シート状部材が重送したか否かの重送検知情報、前記タッチパネルの座標情報若しくは前記シート状部材検知装置の検知情報を他の制御手段に送信又は他の制御手段からの設定値を受信する通信手段等が必要となる。
【０００４】
以下、シート状部材の重送検知機能を備えたシート状部材搬送装置について説明する。
【０００５】
図１３は、超音波を利用した従来のシート状部材搬送装置を概略的に示すブロック図である。
【０００６】
図１３において、従来のシート状部材搬送装置としての給紙装置１０００は、制御部１００１、操作部１００２、表示部１００３、給紙部１００４、用紙検知センサ１００５、搬送手段１００６、重送検知手段１００７及び切り替え手段１００８を具備している。
【０００７】
制御部１００１は、ＣＰＵ１００１Ａ、ＲＯＭ１００１Ｂ及びＲＡＭ１００１Ｃを備えており、給紙装置１０００の全体の動作を制御する。
【０００８】
この制御部１００１は、重送検知手段１００７を制御することで得られる重送検知情報に基づいて、搬送手段１００６を制御する。
【０００９】
操作部１００２は、タッチパネルのような入力手段で構成され、操作者との対話を行うインターフェースとして機能する。操作部１００２は操作情報を制御部１００１に出力する。
【００１０】
制御部１００１は、操作者が操作部１００２に入力した用紙の紙種情報により、重送検知手段１００７の重送判定閾値を変更すること、また、重送検知のオン／オフを切り替えることが可能である。
【００１１】
図１４は、図１３における重送検知手段１００７の構成を示す図である。
【００１２】
図１４において、重送検知手段１００７は、送信回路１１０２、送信器１１０３、受信器１１０４、受信回路１１０５及び記憶手段１１０６を備えている。送信回路１１０２は、所定周波数信号を発生する発振回路と電力増幅回路とから構成されている。送信回路１１０２の出力信号は送信器１１０３に入力され、送信器１１０３は電気信号を超音波の振動エネルギーに変換して受信器１１０４に発信する。受信回路１１０５は、受信器１１０４が超音波を受信して電気信号に変換して出力した超音波受信信号を受信し、該超音波受信信号を増幅する増幅回路と、増幅された超音波受信信号と基準値とを比較する比較回路と、出力回路とから構成されている。記憶手段１１０６としては、制御部１１０１に接続されたＲＡＭが用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２１８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記のような重送検知手段では、受信器によって得られた非常に微弱な超音波受信信号を増幅回路により増幅するため、受信回路に供給する電源、グランドの微小な変化、他の回路のスイッチング、高圧部の制御回路、電磁界発生回路などにより生じるノイズ信号が超音波受信信号と干渉し、超音波受信信号のＳ／Ｎ比に悪影響を及ぼす。
【００１４】
この問題を解消するべく、超音波受信信号のＳ／Ｎ比に悪影響を及ぼさないよう、超音波受信回路を他の信号処理回路から切り離し、別基板として装置に組み込む必要が生じる。
【００１５】
若しくは、超音波受信回路を他の信号処理回路と同一基板上に形成するにしても、供給する電源やグランドのパターンを分離するなどして、信号の干渉を避ける必要がある。また、ノイズ信号の回り込み（侵入）を避けるため、増幅回路にノイズフィルタを配置する必要がある。
【００１６】
しかし、上述のように、超音波受信回路を他の信号処理回路から切り離し、別基板として装置に組み込む構成や、供給する電源、若しくはグランドのパターンを分離する構成によっても、ノイズ信号を完全には回避することができない。
【００１７】
一方、上記問題を考慮せずに超音波受信回路を構成すると、超音波受信信号のＳ／Ｎ比が低下し、シート状部材搬送装置の重送検知の精度低下に繋がるという問題がある。
【００１８】
本発明の目的は、重送検知の精度を向上させることができるシート状部材搬送装置、シート状部材搬送方法及び該方法を実行するためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像読取装置は、シート状部材を搬送するシート状部材搬送装置において、シート状部材の搬送路を挟んで配置された超音波発信手段と超音波受信手段とを有し、前記超音波発信手段により発信されシート状部材を透過した超音波を受信する前記超音波受信手段から出力された超音波受信信号に基づいて、前記シート状部材の重送を検知する超音波重送検知手段と、前記超音波重送検知手段とは異なる、前記シート状部材搬送装置における他の検知手段及び通信手段の少なくとも一方と、前記超音波重送検知手段の重送検知動作と、前記他の検知手段の検知動作及び前記通信手段の送受信動作の少なくとも一方との干渉を回避するように、前記重送検知動作と、前記他の検知動作及び前記送受信動作の少なくとも一方とを調停する制御調停手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、制御調停手段が、超音波重送検知手段の重送検知動作と、他の検知手段の検知動作及び通信手段の送受信動作の少なくとも一方との干渉を回避するように、重送検知動作と、他の検知動作及び送受信動作の少なくとも一方とを調停するので、重送検知の精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳述する。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るシート状部材搬送装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【００２３】
図１において、シート状部材搬送装置１０１は、制御手段１０２、超音波発信手段１０３、超音波受信手段１０４及び操作部１０５（指示入力部）を備える。
【００２４】
制御手段１０２は、ＣＰＵ１０２Ａ、ＲＯＭ１０２Ｂ、ＲＡＭ１０２Ｃ、制御調停手段１０２Ｄ、超音波重送検知回路１０２Ｅ及び座標入力回路１０２Ｆを有する。ＣＰＵ１０２Ａは、プログラムをＲＯＭ１０２Ｂから読み込み、ＲＡＭ１０２Ｃをワークエリアとして、シート状部材搬送装置１０１の総括的な制御を行う。また、ＣＰＵ１０２Ａは、後述する制御調停手段１０２Ｄを介して、超音波重送検知回路１０２Ｅと、座標入力回路１０２Ｆとを制御する。
【００２５】
超音波重送検知回路１０２Ｅは、超音波発信手段１０３と超音波受信手段１０４を制御して、重送検知を行う。超音波発信手段１０３は超音波発信器であり、シート状部材搬送装置１０１に設けられた搬送路内のシート状部材に対して超音波を発信する。超音波受信手段１０４は、超音波センサ等からなる超音波受信器であり、超音波発信器の発信する超音波を受信する。超音波受信手段１０４は、シート状部材の搬送路を挟んで超音波発信手段１０３と対向するように設置され、超音波発信手段１０３により発信され重送検知対象であるシート状部材を透過した超音波を受信する。
【００２６】
超音波発信手段１０３は、超音波重送検知回路１０２Ｅから２００ｋＨｚのパルス信号（以下、超音波発信パルスとする）の供給を受け、超音波を発信する。尚、超音波重送検知回路１０２Ｅが超音波発信手段１０３へ供給する超音波発信パルスは、例えば、一定時間に亘る数周期分の２００ｋＨｚのパルス信号である。これによって発信される超音波は、一般にバースト波と呼ばれるものであり、バースト波は数ｍｓごとに一度発信される。
【００２７】
超音波発信手段１０３と超音波受信手段１０４の間に重送検知対象であるシート状部材が入ると、超音波発信手段１０３より発信した超音波は、シート状部材により超音波受信手段１０４に到達するまでに減衰し、非常に微弱となってしまうため、超音波受信手段１０３が出力する超音波受信信号も振幅が微弱となる。そこで、本実施の形態では、超音波重送検知回路１０２Ｅ（超音波重送検知手段）は、超音波受信手段１０４から出力される超音波受信信号を増幅する超音波受信信号増幅回路１１０を有し、超音波受信信号を重送検知判断の可能な信号振幅まで増幅する。
【００２８】
また、超音波重送検知回路１０２Ｅは、Ａ−Ｄ変換器１１１を有し、超音波受信信号増幅回路１１０によって増幅された超音波受信信号（アナログ信号）を、デジタル信号に変換してＣＰＵ１０２Ａへ出力する。なお、ＣＰＵ１０２ＡがＡ−Ｄ変換器を内蔵している構成の場合は、超音波受信信号増幅回路１１０によって増幅された超音波受信信号（アナログ信号）は直接ＣＰＵ１０２Ａに入力される。上記のいずれの構成でも、ＣＰＵ１０２Ａが超音波重送検知回路１０２Ｅの重送判定機能を分担することになる。
【００２９】
ＣＰＵ１０２Ａは、超音波重送検知回路１０２Ｅの出力信号に基いてシート状部材の重送を判定する。
【００３０】
座標入力回路１０２Ｆ（入手力検知手段）は、操作部１０５を介して、操作者の押圧による入力動作を検知する。操作部１０５は、抵抗膜式のタッチパネルを有し、電圧を印加した状態で操作者がタッチパネルを押圧する操作によって変化する出力電圧に基づいて、操作者が押圧したタッチパネルの位置に対応する座標に関する情報（座標情報）を読み取る。
【００３１】
操作部１０５のタッチパネルは、座標入力回路１０２Ｆに設けられた加電回路１１２により電圧を印加され、操作者が押圧した部位の座標に対応した座標信号を座標入力回路１０２Ｆへ出力する。なお、タッチパネルは、本実施の形態における抵抗膜式に限るものではなく、静電容量式、光学式、超音波式等の方式でもよい。
【００３２】
座標入力回路１０２Ｆは、Ａ−Ｄ変換器１１３を有し、操作部１０５のタッチパネルから出力された座標信号（アナログ信号）を、デジタル信号に変換してＣＰＵ１０２Ａへ出力する。なお、ＣＰＵ１０２ＡがＡ−Ｄ変換器を内蔵している構成の場合は、座標信号は直接ＣＰＵ１０２Ａに入力される。
【００３３】
ＣＰＵ１０２Ａは、タイマー等を利用して略周期的に発生する座標検知動作を開始させるための座標検知割込みを受けると、座標入力回路１０２Ｆから出力された座標信号に基づいて、操作者が操作部１０５のタッチパネルを押圧しているか否かを判断する。ＣＰＵ１０２Ａは、操作者が押圧したタッチパネルの位置に対応する座標情報を取得する。
【００３４】
制御調停手段１０２Ｄは、超音波重送検知動作を行う制御タイミングと、座標入力動作を行う制御タイミングとが重ならないように、超音波重送検知動作を行う制御タイミング及び／又は座標入力動作を行う制御タイミングを調停する。
【００３５】
図２は、図１における制御調停手段１０２Ｄにより実行される制御調停方法を説明する図であり、（ａ）は、第１の制御調停方法を説明する図であり、（ｂ）は、第２の制御調停方法を説明する図である。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、制御調停手段１０２Ｄは、座標入力回路１０２Ｆが操作部１０５に電圧を印加することにより発生する、電源、グランドの微小な電圧変動による超音波重送検知動作の誤検知を回避するため、超音波重送検知動作を行う制御タイミング２０４と、座標検知動作を行う制御タイミング２０５とが重ならないように制御タイミング２０４，２０５を調停する（第１の制御調停方法）。超音波重送検知動作の制御タイミング２０４とは、超音波重送検知回路１０２Ｅが超音波発信手段１０３に超音波パルスを発信させてから、超音波受信手段１０４で超音波を受信し、超音波重送検知回路１０２Ｅで信号を増幅し、Ａ−Ｄ変換してＣＰＵ１０２Ａが超音波受信信号を取得するまでの期間を示す。また、座標検知動作の制御タイミング２０５とは、座標入力回路１０２Ｆが操作部１０５に電圧を印加してから、操作者が押圧したタッチパネルの位置に対応する座標情報を取得するまでの期間を示す。
【００３７】
図２（ｂ）に示す第２の制御調停方法は、図２（ａ）に示す第１の制御調停方法よりも、操作者がタッチパネルを押圧した位置の座標情報を取得するための座標検知動作を行う頻度が多くなっている。尚、座標検知動作を行う頻度と超音波重送検知動作を行う頻度は、本実施の形態に限るものではなく、任意に設定してよい。
【００３８】
座標検知動作が行なわれて、タッチパネルを操作者が押圧したと検知したタイミングを、押圧検知ポイント２０１とすると、タッチパネルは、その座標検知動作の１回前の座標検知動作が終了した時点から押圧検知ポイント２０１までの期間に押圧されたと考えられる。本実施の形態では、この期間を重送判定無効期間２０２とする。尚、重送判定無効期間２０２は任意の期間に変更しうる。制御調停手段１０２Ｄは、操作者の押圧時に静電気等により発生するノイズ信号が超音波重送検知回路１０２Ｅの超音波受信信号と干渉することにより発生する重送の誤検知を回避するため、タッチパネルが押圧された可能性のある重送判定無効期間２０２に行なわれた超音波重送検知動作の判定結果を無効とする（第２の制御調停方法）。また、重送判定無効期間２０２に超音波重送検知動作が複数回行なわれて複数回重送と判定した場合でも、その複数回の重送判定は全て無効とされる。
【００３９】
尚、制御調停手段１０２Ｄは、シート状部材搬送中には座標入力回路１０２Ｆの制御を停止するようにしてもよい。これにより、シート状部材搬送中にはタッチパネルに電圧を印加することがなくなり、ノイズ信号を発生する原因を減少させることができる。また、操作者がタッチパネルを押圧してもシート状部材搬送装置が反応しないため、不要な操作による静電気ノイズの干渉を低減することができる。
【００４０】
尚、制御調停手段１０２Ｄは、図１に示すようにハードウエア回路でもよく、ＣＰＵ１０２Ａで実行されるプログラムに基づくものであってもよい。
【００４１】
図３は、超音波重送検知動作及び座標検知動作の一方を排他的に行う調停制御処理をプログラムに基づいて実現した例を示すフローチャートである。尚、説明を簡略化するため、超音波重送検知割込み有無の判定ステップと座標検知割込みの有無判定ステップとが順次起こる場合を例にとって説明するが、両ステップが起こるタイミングは非同期でもよい。
【００４２】
図３において、ＣＰＵ１０２Ａ内のタイマー等を利用して略周期的に発生する超音波重送検知動作を開始させるための超音波重送検知割込みが発生しているか否かを判定し（ステップＳ３０１）、超音波重送検知割込みが発生していない場合は、ＣＰＵ１０２Ａ内のタイマー等を利用して略周期的に発生する座標検知動作を開始させるための座標検知割込みが発生しているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。座標検知割込みが発生していない場合は、電源スイッチが押される等、制御終了の要求があった否かを判定し（ステップＳ３０３）、制御終了の要求があった場合は本処理を終了し、制御終了の要求がなかった場合は、ステップＳ３０１に戻り、再び超音波重送検知割込みの有無の判定を行う。
【００４３】
一方、超音波重送検知動作を開始させるための超音波重送検知割込みが発生している場合は（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、座標検知等の割込みを禁止し（ステップＳ３０４）、超音波の発信及び受信を実行する（ステップＳ３０５）。次いで、超音波の発信及び受信結果に基づいて、シート状部材が重送であるか否かを判定し（ステップＳ３０６）、重送である場合は、重送検知フラグをセットして（ステップＳ３０６ａ）、ステップＳ３０７に進み、重送でない場合は、重送検知フラグをリセットして（ステップＳ３０６ｂ）、ステップＳ３０７に進む。次いで、座標検知等の割込みを許可して（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０２に進む。ステップＳ３０４〜Ｓ３０７の処理が実行されている間は、座標検知割込みが有効になることはない。ステップＳ３０１〜Ｓ３０７の処理では、重送検知フラグをセット／リセットするのみで、重送の判定を確定させていない。
【００４４】
尚、重送判定を行うステップＳ３０６及び重送検知フラグのセット／リセットを行うステップＳ３０６ａ／３０６ｂは、必ずしも座標検知等の割込み禁止処理を行うステップＳ３０４から割込み許可処理を行うステップＳ３０７の期間内に実行する必要はなく、前記割込み禁止期間以外の、通常ルーチンにて実行することも可能である。
【００４５】
次に、座標検知動作を開始させるための座標検知割込みが発生している場合は（ステップＳ３０２でＮＯ）、超音波重送検知等の割込みを禁止し（ステップＳ３０８）、操作部１０５のタッチパネルに電圧を印加する（ステップＳ３０９）。ステップＳ３０８における超音波重送検知等の割込み禁止処理は、重送判定処理が割込んで同時に実行されるのを禁止することにより、ステップＳ３０９におけるタッチパネルへの電圧印加により発生する、電源、グランドの微小な電圧変動が超音波重送検知回路１０２Ｅの超音波信号と干渉することにより発生する重送の誤検知を回避する効果を有する。次いで、操作者によるタッチパネルの押圧が検知されている否かを判別し（ステップＳ３１０）、押圧が検知されていない場合は、押圧検知回数Ｔを０にセットし（ステップＳ３１０ａ）、超音波重送検知等の割込みを許可して（ステップＳ３１４）、ステップＳ３０３に進む。押圧が検知されている場合は（ステップＳ３１０でＹＥＳ）、操作者が押圧したタッチパネルの位置に対応する座標情報を取得し（ステップＳ３１１）、操作者がタッチパネルを押圧する時の静電気ノイズによる超音波重送検知回路１０２Ｅの誤検知を回避するために、直前に重送と検知されていたか、すなわち、重送検知フラグＺが１にセットされているか否か（Ｚ＝１？）を判別する（ステップＳ３１１ａ）。
【００４６】
重送検知フラグＺが１にセットされていない場合はステップＳ３１０ａに進み、重送検知フラグＺが１にセットされている場合は、操作者によるタッチパネルの押圧の検知が１回目であるか否か（Ｔ＝０？）を判別する（ステップＳ３１２）。押圧検知が１回目である場合（Ｔ＝０）は、直前に取得した重送判定結果を無効とするため重送検知フラグＺを０にリセットし、且つ押圧検知回数Ｔを１にセットし（ステップＳ３１３）、ステップＳ３１４に進む。押圧検知が１回目でない場合（Ｔ≠０）（ステップＳ３１２でＹＥＳ）、例えば押圧検知が２回目である場合は、操作者が少なくとも重送判定無効期間２０２の間は押圧を続けたと考えられる。このとき静電気ノイズの影響は減少するため、超音波重送検知回路１０２Ｅの検知結果を無効とせず、重送判定を確定する（ステップＳ３１２ａ）。次いで、超音波重送検知等の割込みを許可し（ステップＳ３１４）、制御終了の要求があった否かを判定し（ステップＳ３０３）、制御終了の要求がなかった場合はステップＳ３０１に戻り、制御終了の要求があった場合は本処理を終了する。
【００４７】
座標検知動作の開始を要求する割込みが発生し、座標検知動作を開始した場合に、超音波重送検知等の割込み禁止処理を行うステップＳ３０８から割込み許可処理を行うステップＳＳ３１４までの期間で、前述したように超音波重送検知動作の開始を要求する割込みが発生することは考えられる。しかし、超音波重送検知割込みは禁止されているため、超音波重送検知動作を開始することはない。このような場合、超音波重送検知動作は座標検知動作の終了まで遅らせて開始されてもよい。また、次の超音波重送検知動作の開始を要求する割込みがあるまで、超音波重送検知動作を行わないようにしてもよい。また上述のように、超音波重送検知動作を行っている間は座標検知等の割込みが禁止されているため、座標検知動作を開始することはない。このように調停することで、超音波重送検知動作と座標検知動作は同時に行なわれないという第１の制御調停方法が実行され、また、静電気ノイズ等の干渉の可能性のある重送判定結果を排除する第２の制御調停方法が実行される。
【００４８】
また、座標検知割込み以外に、他の回路のスイッチング、或いは複写機等で使用される高圧部の制御回路、電磁界発生回路などにより生じるノイズ成分も超音波受信信号のＳ／Ｎ比に悪影響を及ぼす虞があるため、本方式を適用して、ノイズ成分を発生する他の処理が重送検知処理と同時に起こらないようにすることも有効である。
【００４９】
本実施の形態によれば、制御調停手段１０２Ｄは、超音波重送検知回路１０２Ｅの超音波重送検知動作と座標入力回路１０２Ｆの座標検知動作との干渉を回避するように、超音波重送検知動作及び座標検知動作を調停するので、座標検知動作に起因して発生するノイズによる誤検知を防止することができ、それによって重送検知の精度を向上させることができる。また、制御調停手段１０２Ｄを設けることにより、超音波重送検知回路１０２Ｅの精度低下を回避しつつ、製品基板構成の統一によるコストダウン、また、制御回路の統一、簡素化を実現することが可能となる。
【００５０】
図４は、本発明の第２の実施の形態に係るシート状部材搬送装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【００５１】
図４において、シート状部材搬送装置４０１は、制御手段４０２、超音波発信手段４０３、超音波受信手段４０４、シート状部材検知部４０５を備える。
【００５２】
制御手段４０２は、ＣＰＵ４０２Ａ、ＲＯＭ４０２Ｂ、ＲＡＭ４０２Ｃ、制御調停手段４０２Ｄ、超音波重送検知回路４０２Ｅ及びシート状部材検知回路４０２Ｆを有する。ＣＰＵ４０２Ａは、プログラムをＲＯＭ４０２Ｂから読み込み、ＲＡＭ４０２Ｃをワークエリアとして、シート状部材搬送装置４０１の制御を行う。また、ＣＰＵ４０２Ａは、制御調停手段４０２Ｄを介して、超音波重送検知回路４０２Ｅと、シート状部材検知回路４０２Ｆを制御する。
【００５３】
超音波重送検知回路４０２Ｅは、超音波発信手段４０３と超音波受信手段４０４を制御して、重送検知を行う。ＣＰＵ４０２Ａは、超音波受信信号増幅回路４１０で増幅され且つＡ／Ｄ変換器４１１で変換された超音波重送検知回路４０２Ｅからの出力信号に基づいて、シート状部材の重送を判定する。ＣＰＵ４０２Ａが超音波重送検知回路４０２Ｅの重送判定機能を分担することは第１の実施の形態と同様である。
【００５４】
シート状部材検知回路４０２Ｆは、シート状部材検知部４０５を制御する。図５は、図４におけるシート状部材検知部４０５の構成を示す図である。図５に示すように、シート状部材検知部４０５は、発光手段１２０１及び受光手段１２０２を有し、発光手段１２０１によって発光されシート状部材によって反射された光を受光手段１２０２で受光することでシート状部材の有無を検知する。発光手段１２０１及び受光手段１２０２は、シート状部材の給紙口、搬送路、排紙口のいずれかの近傍に配置される。
【００５５】
シート状部材検知回路４０２Ｆから出力されたシート状部材検知信号は、ＣＰＵ４０２Ａへ出力される。尚、シート状部材の有無は、シート状部材検知回路４０２Ｆに設けられた比較器（不図示）によって判定されたもの、又は、シート状部材検知回路４０２Ｆに設けられたＡ−Ｄ変換器（不図示）によってデジタル信号に変換された信号をＣＰＵ４０２Ａに入力し、ＣＰＵ４０２Ａによって判定されたものであってもよい。
【００５６】
ＣＰＵ４０２Ａは、タイマー等を利用して略周期的に発生するシート状部材検知動作を開始させるためのシート状部材検知割込みを受けると、シート状部材検知回路４０２Ｆから出力された信号に基づいて、シート状部材が検知されているか否かを判断する。
【００５７】
制御調停手段４０２Ｄは、超音波重送検知動作を行う制御タイミングと、シート状部材検知動作を行う制御タイミングとが重ならないように、超音波重送検知動作を行う制御タイミング及び／又はシート状部材検知動作を行う制御タイミングを調停する。
【００５８】
図６は、図４における制御調停手段４０２Ｄにより実行される制御調停方法を説明する図であり、（ａ）は、第３の制御調停方法を説明する図であり、（ｂ）は、第４の制御調停方法を説明する図である。
【００５９】
図６（ａ）において、制御調停手段４０２Ｄは、シート状部材検知回路４０２Ｆがシート状部材検知部４０５に電圧を印加して発光手段１２０１に発光させること等により発生する、電源、グランドの微小な電圧変動による超音波重送検知動作の誤検知を回避するため、超音波重送検知動作を行う制御タイミング５０４と、シート状部材検知動作を行う制御タイミング５０５とが重ならないように制御タイミング５０４，５０５を調停する（第３の制御調停方法）。超音波重送検知動作の制御タイミング５０４とは、超音波重送検知回路４０２Ｅが超音波発信手段４０３に超音波パルスを発信させてから、超音波受信手段４０４で超音波を受信し、超音波重送検知回路４０２Ｅで信号を増幅し、Ａ−Ｄ変換してＣＰＵ４０２Ａが超音波受信信号強度を取得するまでの期間を示す。また、シート状部材検知動作の制御タイミング５０５とは、シート状部材検知回路４０２Ｆがシート状部材検知部４０５に電圧を印加してから、ＣＰＵ１０２Ａがシート状部材の検知情報を受信するまでの期間を示す。
【００６０】
図６（ｂ）に示す第４の制御調停方法は、図６（ａ）に示す第３の制御調停方法よりも、シート状部材検知手段４０２Ｆがシート状部材検知部405に電圧を印加してシート状部材検知動作を行う頻度が多くなっている。尚、シート状部材検知動作を行う頻度と超音波重送検知動作を行う頻度は、本実施の形態に限るものではなく、任意に設定してよい。
【００６１】
シート状部材検知動作が行なわれてシート状部材を検知したタイミングを、シート状部材検知ポイント５０１とすると、シート状部材は、そのシート状部材検知動作の１回前のシート状部材検知動作が終了した時点からシート状部材検知ポイント５０１までの期間に、シート状部材の先端部がシート状部材検知部４０５の設置位置を通過したと考えられる。本実施の形態では、この期間を重送判定無効期間５０２とする。制御調停手段４０２Ｄは、シート状部材の搬送による静電気ノイズ等が超音波重送検知回路４０２Ｅの超音波信号に干渉することにより発生する重送の誤検知を回避するため、シート状部材の先端部がシート状部材検知部４０５の設置位置を通過した可能性のある重送判定無効期間５０２に行なわれた超音波重送検知動作の判定結果を無効とする（第４の制御調停方法）。また、重送判定無効期間２０２に超音波重送検知動作が複数回行なわれて複数回重送と判定した場合でも、その複数回の重送判定は全て無効とされる。
【００６２】
尚、シート状部材搬送による静電気ノイズは、主にシート状部材の先端部で頻発することから、重送判定無効期間５０２は、シート状部材検知ポイント５０１を含むシート状部材検知動作よりも１回前のシート状部材検知動作を終了した時点から、シート状部材検知ポイント５０１までの期間を包括する期間としたが、これに限るものではなく、シート状部材搬送による静電気ノイズ等の影響を受ける可能性のある期間を、シート状部材検知ポイント５０１から推測して重送判定無効期間とすることも可能である。
【００６３】
尚、制御調停手段４０２Ｄは、図４に示すようにハードウエア回路でもよく、ＣＰＵ４０２Ａで実行されるプログラムに基づくものであってもよい。
【００６４】
図７は、超音波重送検知動作及びシート状部材検知動作の一方を排他的に行う調停制御処理をプログラムに基づいて実現した例を説明するフローチャートである。尚、説明を簡略化するため、超音波重送検知割込み有無の判定ステップとシート状部材検知割込みの有無判定ステップが順次起こる場合を例にとって説明するが、両ステップが起こるタイミングは非同期でもよい。
【００６５】
図７において、ＣＰＵ４０２Ａ内のタイマー等を利用して略周期的に発生する超音波重送検知動作を開始させるための超音波重送検知割込みが発生しているか否かを判定し（ステップＳ７０１）、超音波重送検知割込みが発生していない場合は、ＣＰＵ４０２Ａ内のタイマー等を利用して略周期的に発生するシート状部材検知動作を開始させるためのシート状部材検知割込みが発生しているか否かを判定する（ステップＳ７０２）。シート状部材検知割込みが発生していない場合は、電源スイッチが押される等、制御終了の要求があった否かを判定し（ステップＳ７０３）、制御終了の要求があった場合は本処理を終了し、制御終了の要求がなかった場合は、ステップＳ７０１に戻り、再び超音波重送検知割込みの有無の判定を行う。
【００６６】
一方、超音波重送検知動作を開始させるための超音波重送検知割込みが発生している場合は（ステップＳ７０１でＹＥＳ）、シート状部材検知等の割込みを禁止し（ステップＳ７０４）、超音波の発信及び受信を実行する（ステップＳ７０５）。次いで、超音波の発信及び受信結果に基づいて、シート状部材が重送であるか否かを判定し（ステップＳ７０６）、重送である場合は、重送検知フラグをセットして（ステップＳ７０６ａ）、ステップＳ７０７に進み、重送でない場合は、重送検知フラグをリセットして（ステップＳ７０６ｂ）、ステップＳ７０７に進む。次いで、シート状部材検知等の割込みを許可して（ステップＳ７０７）、ステップＳ７０２に進む。ステップＳ７０４〜Ｓ７０７の処理が実行されている間は、シート状部材検知割込みが有効になることはない。ステップＳ７０１〜Ｓ７０７の処理では、重送検知フラグをセット／リセットするのみで、重送の判定を確定させていない。
【００６７】
尚、重送判定を行うステップＳ７０６及び重送検知フラグのセット／リセットを行うステップＳ７０６ａ／７０６ｂは、必ずしもシート状部材検知等の割込み禁止処理を行うステップＳ７０４から割込み許可処理を行うステップＳ７０７の期間内に実行する必要はなく、前記割込み禁止期間以外の、通常ルーチンにて実行することも可能である。
【００６８】
次に、シート状部材検知動作を開始させるためのシート状部材検知割込みが発生している場合は（ステップＳ７０２でＮＯ）、超音波重送検知等の割込みを禁止し（ステップＳ７０８）、発光手段１２０１を発光させ（ステップＳ７０９）、受光手段１２０２により光を受光する（ステップＳ７１０）。ステップＳ７０８における超音波重送検知等の割込み禁止処理は、重送判定処理が割込んで同時に実行されるのを禁止することにより、ステップＳ７０９における発光手段１２０１への電圧印加により発生する、電源、グランドの微小な電圧変動が超音波重送検知回路４０２Ｅの超音波信号と干渉することにより発生する重送の誤検知を回避する効果を有する。次いで、シート状部材が検知されたか否かを判別し（ステップＳ７１１）、シート状部材が検知されなかった場合は、シート状部材検知回数Ｓを０にセットし（ステップＳ７１５）、超音波重送検知等の割込みを許可して（ステップＳ７１４）、ステップＳ７０３に進む。シート状部材が検知された場合は（ステップＳ７１１でＹＥＳ）、シート状部材の先端が通過する際に発生する静電気ノイズによる超音波重送検知回路４０２Ｅの誤検知を回避するために、直前に重送と検知されていたか、すなわち、重送検知フラグＺが１にセットされているか否か（Ｚ＝１？）を判別する（ステップＳ７１１ｂ）。
【００６９】
重送検知フラグＺが１にセットされていない場合はステップＳ７１５に進み、重送検知フラグＺが１にセットされている場合は、シート状部材の検知が１回目であるか否か（Ｓ＝０？）を判別する（ステップＳ７１２）。シート状部材の検知が１回目である場合（Ｓ＝０）は、直前に取得した重送判定結果を無効とするため重送検知フラグＺを０にリセットし、且つシート状部材検知回数Ｓを１にセットし（ステップＳ７１３）、ステップＳ７１４に進む。シート状部材の検知が１回目でない場合（Ｓ≠０）（ステップＳ７１２でＮＯ）、例えばシート状部材の検知が２回目（Ｓ＝１）の場合は、シート状部材の先端が通過してからある程度の時間が経過したと考えられる。このとき静電気ノイズの影響は減少するため、超音波重送検知手段４０２Ｅの判定結果を無効とせず、重送判定を確定する（ステップＳ７１２ａ）。次いで、超音波重送検知等の割込みを許可し（ステップＳ７１４）、制御終了の要求があった否かを判定し（ステップＳ７０３）、制御終了の要求がなかった場合はステップＳ７０１に戻り、制御終了の要求があった場合は本処理を終了する。
【００７０】
シート状部材検知割込みが発生し、シート状部材検知割込み動作を開始した場合に、超音波重送検知等の割込み禁止処理を行うステップＳ７０８から割込み許可処理ステップＳ７１４までの期間で、前述したように超音波重送検知割込みの要求が起こることは考えられる。しかし、超音波重送検知割込みは禁止されているため、超音波重送検知動作を開始することはない。このような場合、超音波重送検知動作はシート状部材検知動作の終了まで遅らせて開始されてもよい。また、次の超音波重送検知動作の開始を要求する割込みがあるまで、超音波重送検知動作を行なわないようにしてもよい。また上述のように、超音波重送検知動作を行なっている間はシート状部材検知割込みは禁止されているため、シート状部材検知動作を開始することはない。このように調停することで、超音波重送検知動作とシート状部材検知動作は同時に行なわれないという第３の制御調停方法が実行され、また静電気ノイズ等の干渉の可能性のある重送判定結果を排除する第４の制御調停方法が実行される。
【００７１】
本実施の形態によれば、制御調停手段４０２Ｄは、超音波重送検知回路４０２Ｅの超音波重送検知動作とシート状部材検知回路４０２Ｆのシート状部材検知動作との干渉を回避するように、超音波重送検知動作及びシート状部材検知動作を調停するので、シート状部材検知動作に起因して発生するノイズによる誤検知を防止することができ、それによって重送検知の精度を向上させることができる。また、制御調停手段４０２Ｄを設けることにより、超音波重送検知回路４０２Ｅの精度低下を回避しつつ、製品基板構成の統一によるコストダウン、また、制御回路の統一、簡素化を実現することが可能となる。
【００７２】
図８は、図５のシート状部材検知部４０５の変形例を示す図である。
【００７３】
図８に示すように、シート状部材検知部８００は、発光手段１２０１及び受光手段１２０２と、発光手段１２０１及び受光手段１２０２に対してシート状部材の搬送路を挟んで配置される反射部材１３０３とを有する。シート状部材検知部８００は、発光手段１３０１に光を発光させると共に、反射部材１３０３により反射された反射光とシート状部材により反射された反射光とを受光手段１３０２で夫々受光し、これらの反射光量の差に基づいてシート状部材の有無を検知する。発光手段１３０１及び受光手段１３０２は、例えば、シート状部材の給紙口、搬送路、排紙口のいずれかの近傍に配置される。これにより、シート状部材の有無の検知を精度良く行うことができる。
【００７４】
図９は、図５のシート状部材検知部４０５の他の変形例を示す図である。
【００７５】
図９に示すように、シート状部材検知部９００は、発光手段１４０１及び受光手段１４０２と、発光手段１４０１及び受光手段１４０２に対してシート状部材の搬送路を挟んで配置され、且つ一端が発光手段１４０１と対向し多端が受光手段１４０２に対向するように配される略管状の導光体１４０３とを有する。シート状部材検知部９００は、発光手段１４０１に光を発光させると共に、導光体１４０３を透過した光とシート状部材により反射された反射光とを受光手段１４０２で夫々受光し、これらの光量の差に基づいてシート状部材の有無を検知する。発光手段１４０１及び受光手段１４０２は、例えば、シート状部材の給紙口、搬送路、排紙口のいずれかの近傍に配置される。これにより、シート状部材の有無の検知を精度良く行うことができる。
【００７６】
図１０は、本発明の第３の実施の形態に係るシート状部材搬送装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【００７７】
図１０において、シート状部材搬送装置７０１は、制御手段７０２、超音波発信手段７０３及び超音波受信手段７０４を備える。制御手段７０２は、シート状部材搬送装置７０１の外部に配置された通信対象機器７０５と接続されている。尚、通信対象機器７０５は、シート状部材搬送装置７０１の内部に配置されてもよい。
【００７８】
制御手段７０２は、ＣＰＵ７０２Ａ、ＲＯＭ７０２Ｂ、ＲＡＭ７０２Ｃ、制御調停手段７０２Ｄ、超音波重送検知回路７０２Ｅ及び通信回路７０２Ｆを有する。ＣＰＵ７０２Ａは、プログラムをＲＯＭ７０２Ｂから読み込み、ＲＡＭ７０２Ｃをワークエリアとして、シート状部材搬送装置７０１の総括的な制御を行う。また、ＣＰＵ７０２Ａは、後述する制御調停手段７０２Ｄを介して、超音波重送検知回路７０２Ｅと、通信回路７０２Ｆとを制御する。
【００７９】
超音波重送検知回路７０２Ｅは、超音波発信手段７０３と超音波受信手段７０４を制御して、重送検知を行う。ＣＰＵ７０２Ａは、超音波受信信号増幅回路７１０で増幅され且つＡ／Ｄ変換器７１１で変換された超音波重送検知回路７０２Ｅからの出力信号に基づいて、シート状部材の重送を判定する。ＣＰＵ７０２Ａが超音波重送検知回路７０２Ｅの重送判定機能を分担することは第１の実施の形態と同様である。
【００８０】
通信回路７０２Ｆは、超音波重送検知回路７０２Ｅによって判定された情報等を、制御手段７０２と通信対象機器７０５との間で送受信する。送受信する情報は、超音波重送検知手段７０２Ｅによって判定された情報に限るものではなく、例えば、操作部（不図示）の座標情報や、シート状部材検知部のシート状部材検知情報であってもよい。或いは、通信対象機器７０５が制御手段７０２を制御するための設定情報であってもよい。
【００８１】
制御調停手段７０２Ｄは、超音波重送検知動作を行う制御タイミングと、通信手段７０２Ｆが通信対象機器７０５に通信情報を送信するタイミング又は通信対象機器７０５から通信情報を受信するタイミングとが重ならないように調停する。すなわち、制御調停手段７０２Ｄは、超音波重送検知回路７０２Ｅが超音波発信手段７０３に超音波パルスを発信させてから、超音波受信手段７０４で超音波を受信し、超音波受信信号増幅回路で信号を増幅し、Ａ−Ｄ変換してＣＰＵ７０２Ａが信号を受信するまでの期間に、通信回路７０２Ｆが通信対象機器７０５と通信情報を送受信しないように制御する。
【００８２】
ただし、通信対象機器７０５が任意のタイミングで通信情報を送信してきた際には、超音波重送検知動作を行う制御タイミングと重なる状況が発生する。この場合、通信信号の受信によって通信手段７０２Ｆの信号受信回路からのノイズが、超音波重送検知回路７０２Ｅに干渉する虞がある。これを回避するため、超音波重送検知手段７０２Ｅが超音波発信手段７０３に超音波パルスを発信させてから、超音波受信手段７０４で超音波を受信し、超音波受信信号増幅回路で信号を増幅し、Ａ−Ｄ変換してＣＰＵ７０２Ａが信号を受信するまでの間は、制御調停手段７０２Ｄは、通信対象機器７０５に対して、通信情報の送信を一時的に停止するよう調停する。具体的な調停方法としては、通信対象機器７０５に対して、通信情報の送信許可/送信停止を示す信号線を接続して送受信を制御する方法、或いは、通信情報の送信許可/送信停止を示すコマンドを発行する方法、等を用いる。
【００８３】
若しくは、超音波重送検知回路７０２Ｅが超音波発信手段７０３に超音波パルスを発信させてから、超音波受信手段７０４で超音波を受信し、超音波重送検知回路７０２Ｅ内の超音波受信信号増幅回路７１０で信号を増幅し、Ａ−Ｄ変換してＣＰＵ７０２Ａが信号を受信するまでの間は、制御調停手段７０２Ｄは、制御調停手段７０２Ｄが通信対象機器７０５からの通信情報を受信する信号線を電気的に切断してもよい。
【００８４】
図１１は、図１０の制御調停手段７０２Ｄにより実行される制御調停方法を説明する図である。
【００８５】
図１１において、通信回路７０２Ｆが通信対象機器７０５からの通信情報の受信を検知したタイミングを通信情報受信ポイント８０１とする。制御調停手段７０２Ｄは、通信回路７０２Ｆに設けられた信号受信回路（不図示）のスイッチングによって発生したノイズ信号による超音波重送検知手段７０２Ｅの誤検知を回避するため、通信情報の受信直前にあたる所定の重送検知無効期間８０３に含まれる、超音波重送検知８０２の判定結果を無効とする。
【００８６】
尚、制御調停手段７０２Ｄは、図１０に示すようにハードウエア回路でもよく、ＣＰＵ７０２Ａで実行されるプログラムに基づくものであってもよい。
【００８７】
図１２は、上記の制御調停動作を行う調停制御処理をプログラムに基づいて実現した例を示すフローチャートである。尚、図１２の処理において、図７のステップと同一のステップには同一符号を付して重複した説明を省略し、以下に図７の処理と異なる部分を説明する。
【００８８】
図１２において、超音波重送検知動作を開始させるための割込みが発生しているか否かを判定し（ステップＳ１２０１）、超音波重送検知割込みが発生していない場合は、通信送信割込みが発生しているか否かを判定する（ステップＳ１２０２）。通信送信割込みが発生していない場合は、さらに、通信受信割込みが発生しているか否かを判定する（ステップＳ１２０３）。通信受信割込みが発生していない場合は、直前に重送と検知されていたか、すなわち、重送検知フラグｚが１にセットされているか否か（ｚ＝１？）を判別し（ステップＳ１２０３ａ）、重送検知フラグｚが１にセットされている場合は、重送判定を確定して（ステップＳ１２０３ｂ）、ステップＳ１２０４に進み、重送検知フラグｚが１にセットされていない場合は、制御終了の要求があった否かを判定し（ステップＳ１２０４）、制御終了の要求がなかった場合はステップＳ１２０１に戻り、制御終了の要求があった場合は本処理を終了する。
【００８９】
一方、通信送信割込みが発生したと判定された場合は（ステップＳ１２０２でＹＥＳ）、超音波重送検知等の割込みを禁止し（ステップＳ１２０５）、通信対象機器７０５に情報を送信し（ステップＳ１２０６）、超音波重送検知等の割込みを許可して（ステップＳ１２０７）、ステップＳ１２０３に進む。ステップＳ１２０５〜Ｓ１２０７の処理が実行されている間は、超音波重送検知割込みや通信受信割込み等が有効になることはない。
【００９０】
また、通信受信割込みが発生したと判定された場合は（ステップＳ１２０３でＹＥＳ）、超音波重送検知等の割込みを禁止し（ステップＳ１２０８）、通信対象機器７０５から情報を受信し（ステップＳ１２０９）、重送判定結果を無効とするべく、通信対象機器７０５から情報が送信された可能性がある期間において重送と判定してセットされた重送検知フラグｚを０にリセットする（ステップＳ１２１０）。これにより重送の誤判定が防止される。次いで、超音波重送検知等の割込みを許可し（ステップＳ１２１１）、ステップＳ１２０４に進む。
【００９１】
本実施の形態によれば、制御調停手段７０２Ｄは、超音波重送検知回路７０２Ｅの超音波重送検知動作と通信回路７０２Ｆの送受信動作との干渉を回避するように、超音波重送検知動作及び送受信動作を調停するので、送受信動作に起因して発生するノイズによる誤検知を防止することができ、もって重送検知の精度を向上させることができる。また、制御調停手段７０２Ｄを設けることにより、超音波重送検知回路１０２Ｅの精度低下を回避しつつ、製品基板構成の統一によるコストダウン、また、制御回路の統一、簡素化を実現することが可能となる。
【００９２】
上記各実施の形態において、制御手段の有する、ＲＯＭ、ＲＡＭは、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されるものであってもよい。
【００９３】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなる制御手段内のＣＰＵ内部の揮発メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００９４】
また、上記プログラムは、このプログラムをメモリ等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により前記制御手段内のメモリに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体を示す。
【００９５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現する為のものであっても良い。さらに、前述した機能を信号解析手段であるＣＰＵ７０２Ａの内部メモリに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００９６】
また、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等のプログラムプロダクトも本発明の各実施形態として適用することができる。
【００９７】
以上、この発明の各実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は上記実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシート状部材搬送装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１における制御調停手段により実行される制御調停方法を説明する図であり、（ａ）は、第１の制御調停方法を説明する図であり、（ｂ）は、第２の制御調停方法を説明する図である。
【図３】超音波重送検知動作及び座標検知動作の一方を排他的に行う調停制御処理をプログラムに基づいて実現した例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るシート状部材搬送装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】図４におけるシート状部材検知部の構成を示す図である。
【図６】図４における制御調停手段により実行される制御調停方法を説明する図であり、（ａ）は、第３の制御調停方法を説明する図であり、（ｂ）は、第４の制御調停方法を説明する図である。
【図７】超音波重送検知動作及びシート状部材検知動作の一方を排他的に行う調停制御処理をプログラムに基づいて実現した例を説明するフローチャートである。
【図８】図５のシート状部材検知部の変形例を示す図である。
【図９】図５のシート状部材検知部の他の変形例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係るシート状部材搬送装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１１】図１０の制御調停手段により実行される制御調停方法を説明する図である。
【図１２】上記の制御調停動作を行う調停制御処理をプログラムに基づいて実現した例を示すフローチャートである。
【図１３】超音波を利用した従来のシート状部材搬送装置を概略的に示すブロック図である。
【図１４】図１３における重送検知手段の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０１  シート状部材搬送装置
１０２  制御手段
１０３  超音波発信手段
１０４  超音波受信手段
１０５  操作部
１０２Ｄ  制御調停手段
１０２Ｅ  超音波重送検知回路
１０２Ｆ  座標入力回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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