Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、各スレーブからのシリアル番号によってＩＤの割り当てを行い、ＩＤの設定ミスを防止することを目的とする。【解決手段】本発明によるネットワークドライバのＩＤ設定方法は、各スレーブ(3,4・・・n)からマスター(2)に送られるシリアル番号(S)に応じて、マスター(2)は、各スレーブ(3,4・・・n)に対してＩＤの割り当てを行う方法である。【選択図】図１
2008042303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークライン(1)によりマスター(2)と複数のスレーブ(3,4・・n)を接続し、前記各スレーブ(3,4・・n)に対してＩＤを設定し、前記各ＩＤを用いて前記各スレーブ(3,4・・n)と通信するようにしたネットワークドライバのＩＤ設定方法において、
前記各スレーブ(3,4・・n)から前記マスター(2)に送信されるシリアル番号(S)に応じて、前記マスター(2)は前記各スレーブ(3,4・・n)に対して前記ＩＤの割り当てを行うことを特徴とするネットワークドライバのＩＤ設定方法。
【請求項２】
前記各スレーブ(3,4・・n)は、電源投入時に自己のシリアル番号(S)を前記マスター(2)に送信することを特徴とする請求項１記載のネットワークドライバのＩＤ設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークドライバのＩＤ設定方法に関し、特に、各スレーブからのシリアル番号の送信を受けて、マスターが各スレーブに対しＩＤの割り当てを行うことにより、ＩＤの確実な設定を容易に行うための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のネットワークドライバのＩＤ設定方法としては、特許文献等を開示していないが、図２に示される方法が一般に採用されていた。
すなわち、図２において符号１で示されるものは、ネットワークを構成する光ＬＡＮ又はバスラインからなるネットワークラインであり、このネットワークライン１には、マスター２及びスレーブ３，４・・・ｎが接続されている。
【０００３】
前記マスター２は各スレーブ３，４・・・ｎを個別に制御してネットワークドライバを構成するために、各スレーブ３，４・・・ｎに対して各々ＩＤを設定し、各ＩＤによって各スレーブを設定し、指令内容に応じてモータのサーボ駆動を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のネットワークドライバのＩＤ設定方法は、以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。
すなわち、前述の従来方法においては、各スレーブに対して重複しないＩＤを設定するようにしているが、設定時に設定ミスによる重複ＩＤの設定を避けられないこともあった。
また、設定用としてディップスイッチ等を必要とすることもあり、機械的な構成を必要としていた。
また、ＩＤの設定ミスにより通信が失敗すると、その後の設定動作も極めて困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるネットワークドライバのＩＤ設定方法は、ネットワークラインによりマスターと複数のスレーブを接続し、前記各スレーブに対してＩＤを設定し、前記各ＩＤを用いて前記各スレーブと通信するようにしたネットワークドライバのＩＤ設定方法において、前記各スレーブから前記マスターに送信されるシリアル番号に応じて、前記マスターは前記各スレーブに対して前記ＩＤの割り当てを行う方法であり、また、前記各スレーブは、電源投入時に自己のシリアル番号を前記マスターに送信する方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によるネットワークドライバのＩＤ設定方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、各スレーブからのシリアル番号をマスターが受け取った後に、このシリアル番号に基づくＩＤを各スレーブに割り当てるために、ＩＤの割り当てミスがなく、各スレーブ毎に重複のないＩＤ割り当てを行うことができる。
そのため、ネットワークドライバの各ドライバの指定が確実に行われ、工場設備やロボット等のように多くのサーボモータを用いる場合の各ドライバの個別の動作制御を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、各スレーブからのシリアル番号の送信を受けて、マスターが各スレーブに対してＩＤの割り当てを行うことにより、ＩＤの確実な設定を容易に行なうようにしたネットワークドライバのＩＤ設定方法を提供することを目的とする。
【実施例】
【０００８】
以下、図面と共に本発明によるネットワークドライバのＩＤ設定方法の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を用いて説明する。
図１において、符号１で示されるものは、ネットワークを構成する光ＬＡＮ又はバスラインからなるネットワークラインであり、このネットワークライン１には、マスター２及び各スレーブ３，４・・・ｎが接続されている。
【０００９】
前記各スレーブ３，４・・・ｎは、図示しない各サーボモータのドライバに接続され、指定されたスレーブのドライバが駆動されるように構成されている。
前記各スレーブ３には、各スレーブ３，４・・・ｎの各シリアル番号Ｓを前記マスター２に送信する送信機能を有している。
【００１０】
次に、前述の構成において、各スレーブ３，４・・・ｎに対して各々ＩＤの割り当てを行う場合、マスター２からの指令によりスレーブ３から、そのシリアル番号Ｓがマスター２に送信される（符号Ａ）と、マスター２からＩＤの割り当て（符号Ｂ）が行なわれ、スレーブ３にはＩＤの割り当てが行われる。
【００１１】
前述の各スレーブ４・・・ｎに対して、前述と同様のＩＤの割り当て処理が行なわれることにより、各スレーブ３，４・・・ｎには、各々、ＩＤの割り当てが順次行なわれる。
尚、前記各スレーブ３，４・・・ｎは、電源投入時に自分のシリアル番号Ｓをマスター２に送信してＩＤの割り当てを受けるため、従来のようなＩＤの重複は避けることができる。
また、前記各スレーブ３，４・・・ｎに対するＩＤの割り当てが完了した後は、このＩＤを用いてデータの相互伝送が行なわれる。尚、前記各スレーブ３，４・・・ｎの・・・は連続番号を省略したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明によるネットワークドライバのＩＤ設定方法を示す構成図である。
【図２】従来方法を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    ネットワークライン
２    マスター
３，４・・ｎ    スレーブ
Ｓ    シリアル番号
Ａ    シリアル番号Ｓの送信
Ｂ    ＩＤの割り当て
【図１】
2008042303.tif 000003
【図２】
2008042303.tif 000004
(57)【要約】【課題】水中においてもディジタルカメラやＶＴＲ等のモニタ画面等を明瞭に観察可能な水中眼鏡を提供する。【解決手段】水中眼鏡１は、ガラスやプラスチック等の透明体２を、ゴム等の弾性体の枠３の中に嵌め込んで構成される。この水中眼鏡１の内部の、外部視野を妨げない位置に、映像表示装置４が設けられている。映像表示装置４は、ＬＣＤ等に形成される画像を、レンズ系を通して人間の眼に拡大して投影するものである。この映像投影装置４は、位置調整機構５により、水中眼鏡１の外部から位置調整が可能とされている。又、映像投影装置４は、ケーブル６により、ディジタルカメラやＶＴＲ等の外部機器７と接続されており、それらのモニタ画面に表示される映像と同じ映像を表示できるようになっている。【選択図】  図１
2008042710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着時における内部側に映像表示装置を設けたことを特徴とする水中眼鏡。
【請求項２】
前記映像装置は、外部視野を妨げない位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の水中眼鏡。
【請求項３】
前記映像表示装置は、外部から位置調整可能とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の水中眼鏡。
【請求項４】
前記映像表示装置は、外部機器からの映像入力が可能とされていることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の水中眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水中眼鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水中眼鏡は、ガラスやプラスチック等の透明体を、ゴム等の弾性体の枠の中に嵌め込み、この弾性体を顔面に押し付けて、中に水が入らないようにして使用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、水中においてディジタルカメラやＶＴＲ等のモニタ画面を見たいという要求が高まってきている。このような場合、防水カバーの中に入ったディジタルカメラやＶＴＲ等のモニタ画面を見ることになる。しかし、水中眼鏡の視野は狭く、かつ、水中眼鏡越しに、防水カバーの中に入ったディジタルカメラやＶＴＲ等のモニタ画面を見るために、十分に画像が認識できないという問題点がある。
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、水中においてもディジタルカメラやＶＴＲ等のモニタ画面等を明瞭に観察可能な水中眼鏡を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための第１の手段は、装着時における内部側に映像表示装置を設けたことを特徴とする水中眼鏡である。
【０００６】
前記課題を解決するための第２の手段は、前記第１の手段であって、前記映像装置は、外部視野を妨げない位置に設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
前記課題を解決するための第３の手段は、前記第１の手段又は第２の手段であって、前記映像表示装置は、外部から位置調整可能とされていることを特徴とするものである。
【０００８】
前記課題を解決するための第４の手段は、前記第１の手段から第３の手段のいずれかであって、前記映像表示装置は、外部機器からの映像入力が可能とされていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、水中においてもディジタルカメラやＶＴＲ等のモニタ画面等を明瞭に観察可能な水中眼鏡を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態の例を、図を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態である水中眼鏡の概要を示す図である。水中眼鏡１は、ガラスやプラスチック等の透明体２を、ゴム等の弾性体の枠３の中に嵌め込んで構成される。
【００１１】
この水中眼鏡１の内部の、外部視野を妨げない位置に、映像表示装置４が設けられている。映像表示装置４は、ＬＣＤ等に形成される画像を、レンズ系を通して人間の眼に拡大して投影するものである。この映像投影装置４は、位置調整機構５により、水中眼鏡１の外部から位置調整が可能とされている。
【００１２】
又、映像投影装置４は、ケーブル６により、ディジタルカメラやＶＴＲ等の外部機器７と接続されており、それらのモニタ画面に表示される映像と同じ映像を表示できるようになっている。よって、これら外部機器７を操作するとき、これらの外部機器７のモニタ画面を透明体２や外部機器７の防水カバーを通さずに直接観察できるので、水中眼鏡１の外部視野範囲に制限されずに、かつ、明瞭な映像を見ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態である水中眼鏡の概要を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１…水中眼鏡、２…透明体、３…枠、４…映像投影装置、５…位置調整機構、６…ケーブル、７…外部機器
【図１】
2008042710.tif 000003
(57)【要約】【課題】電子ペーパーのような、動画に適さないメディア向きの画像、テキスト放送。外部から得られる情報として、インターネットほど能動的ではなく、テレビのように受動的であるが、テレビほど集中しなければ情報が得られないものではない。電子ペーパーは無線で内容を更新できるので、その専用の放送局をつくり、情報を提供する。【解決手段】３０秒毎程度に、画像や、テキスト、ニュースなど、編集されたものを電子ペーパーユーザーに送る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ペーパーのような動画に向かないメディアに対して流す画像、テキスト放送局。
３０秒毎程度に更新し、チャンネルも作る。
インターネットや、テレビとは独立した放送形態。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は電子ペーパー専用の放送を考えたものである。動画に向かない電子ペーパーに対し、画像や、テキストなどを３０秒毎ぐらいで流していく。
簡単にいうと絵の変わるポスターのようなもので、その内容を放送局をつくって提供する。
【背景技術】
【０００２】一人でアイデアを思案しているときに外部からランダムな情報が必要になることがある。また、情報が要らないときもある。テレビだと音を聞かないと情報が受けにくい面がある。また、テレビに集中しすぎてしまうのも難点だ。インターネットの情報取得は能動的なものが多い。テレビのように何もせず得られる受動的な情報が欲しい。
インターネット放送は、ハードディスクレコーダーに劣る気がする。インターネットの利点が生かされていない。
そこで、この二つ以外のメディアでなにかないだろうか、例えば山手線の車内にあるモニターで感覚で、画像だけ流れるような第三のメディアが部屋にあったらいいなと思い、電子ペーパー放送を考え出した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（１）受動的な情報獲得手段で、それに集中しなくても得られるようなメディアをあらたに確立する。
（２）ランダムな情報を適度に得られるようにするため、随時電源をつけていても、ほとんど電力のかからないもの、また、夜は発光しないメディアを選ぶ。
【発明が解決するための手段】
【０００４】（１）壁に貼ってあるポスターのように、思考の邪魔にならない画像や、テキストを主とした内容を放送するものを作る。
（２）電子インクをつかった電子ペーパーを利用する。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、テレビほど意識を集中することもなく、インターネットほど能動的にならなくてもよいメディアが可能となった。しかも省電力で、フレキシブルなため、利用できる場所は両者より広い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
(57)【要約】【課題】  薄型の大型テレビは近年の商品であり修理治具がまだ確立されておらず、修理作業時の移動及び分解は２名での対応が必要であり、広い作業スペースも必要である。  しかし、修理費コストは出来るだけ下げる必要があるので、その場で、１名で修理作業が出来る大型薄型テレビの修理作業台を提供する。  尚、大型の薄型テレビを見る時の置き方は壁掛け、専用スタンド、汎用テレビ台ラックの上へ置く等様々であるが設置全体の７〜８割は汎用テレビ台ラックの上に置いてあるので本作業台で修理出来るものが多い。【解決手段】  大型の薄型テレビを下からすくい上げるために左右に逆Ｔ型のフレームを設け、それを上下２本のフレームでつなげた四角いフレーム構造とし、そのフレーム一片の左右に三角状の折りたたみの脚を蝶番で付けた構造であり、持ち運ぶ時は脚が折りたためることをと特徴とする大型薄型テレビの修理作業台。【選択図】図１
2008042865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大型の薄型テレビを下からすくい上げるために左右に逆Ｔ型のフレームを設け、それを上下２本のフレームでつなげた四角いフレーム構造とし、そのフレーム一片の左右に三角状の折りたたみの脚を蝶番で付けた構造であり、持ち運ぶときは脚が折りたためることを特徴とする大型薄型テレビの修理作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、大型（４０インチ以上）のプラズマ及び液晶等の薄型テレビを修理するのに適した修理作業台の形状を工夫した大型薄型テレビの修理作業台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、大型（４０インチ以上）の薄型テレビを修理するときは、２名で持ち上げて、他の場所に用意した作業台へ乗せて作業をしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  従来の大型薄型テレビの修理作業は、テレビのパネル本体を移動して分解するのに２名が必要であり広い作業スペースが必要であった。
そこで、本発明は大型薄型テレビがテレビ台ラック（２２）の上に置かれている場合は、その場で、１名でテレビ本体を横に倒して修理作業が出来ることを提供する修理作業台である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するため、大型薄型テレビを下からすくい上げるのに左右に、逆Ｔ型のフレーム左（３）と逆Ｔ型フレーム右（４）を設ける。
それを上下２本の（フレーム上（１）とフレーム下（２）でつなげた四角いフレーム構造とし、そのフレーム（１）の左右に三角脚左ａ（１２）三角脚右ｂ（１３）三角脚左ｃ（１４）三角脚右ｄ（１５）を蝶番で取り付けた構造である。
これによりテレビ台ラック（２２）の上にある薄型テレビ本体（２３）を修理作業台の左右の逆Ｔ型フレームのテレビ乗せ台左（７）テレビ乗せ台右（８）の上に乗せ、テレビ転倒防止フックａ（１８）テレビ転倒防止フックｂ（１９）で固定してからテレビのスタンドａ（２８）テレビのスタンドｂ（２９）を外す。
そして、テレビをすくい上げるようにして、テレビと修理作業台を一体にしながら手前に倒して横になったら三角脚左ａ（１２）三角脚右ｂ（１３）三角脚左ｃ（１４）三角脚右ｄ（１５）を開いて固定する。
これにより修理するテレビは背面が上となりほぼ水平の状態になる。尚この時テレビ台ラックの種類により高さが変り本作業台の水平度は傾くが作業に支障はない、そして、テレビ台ラック（２２）を修理作業台の片足に利用した大型薄型テレビ用の修理作業台が出来る。
これにより、その場で修理作業が出来る状態になり、又修理中のテレビの画面も下からモニター出来る状態である。
【発明の効果】
【０００５】  大型の薄型テレビが置かれているテレビ台ラックを修理作業台の片側の脚として利用するので修理作業台は、片側に脚があれば、ほぼ水平状態の作業台となり、そのテレビ台ラックの上で作業が出来て少ないスペースですむ。
又修理するテレビを他へ移動することなく、その場で、１名で作業が出来る。
尚テレビが置かれているテレビ台ラック（２２）の高さは様々であるが修理作業台の脚の長さが約６０ｃｍ程度であれば、約３０〜７０ｃｍ程度の一般的な高さのテレビ台ラック（２２）に対応出来る形状である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
本修理作業台は、その場で大型の薄型テレビを１名で修理出来ることを目的とする。
本修理作業台の構造は、大型の薄型テレビを横にするのにテレビを下からすくい上げられる様、逆Ｔ型フレーム左（３）と逆Ｔ型フレーム右（４）を左右に設ける。
それを上下２本のフレーム上（１）とフレーム下（２）でつなげた四角いフレーム構造とし、そのフレーム（１）の左右に三角状の折りたたみの三角脚左ａ（１２）三角脚右ｂ（１３）三角脚左ｃ（１４）三角脚右ｄ（１５）を蝶番で付けた構造とする。
そして、修理するテレビ（２３）を片側ずつ持ち上げてテレビの前から逆Ｔ型のテレビ乗せ台左（７）テレビ乗せ台右（８）をテレビの下にセットする、又テレビが後ろに倒れないようテレビ転倒防止フックａ（１８）とテレビ転倒防止フックｂ（１９）で固定する。
次にテレビのスタンドの止めネジを左右片側ずつ外して修理作業台の逆Ｔ型のテレビ乗せ台左（７）とテレビ乗せ台右（８）の上に乗せる。
次にテレビが乗っている本作業台を手前に倒しながら横になったら作業台の三角脚左ａ（１２）三角脚右ｂ（１３）三角脚左ｃ（１４）三角脚右ｄ（１５）を開いて固定すると、その場で安定した修理作業台となる。
これによりほぼ水平になっている本作業台の上に修理するテレビが乗っており、画面は下向きでテレビの背面が上にあるのでリアーカバーを外してテレビの修理が出来る状態になる。
又修理中の画面も下側から見えるのでモニターも出来る。
この実施形態によれば大型の薄型テレビの修理が、その場で、１名で出来る状態であり、又作業スペースが少なくて済む大型薄型テレビの修理作業台である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の修理作業の実施例を示した斜視図
【図３】  本発明の修理作業の実施例を示した側面図
【図４】  本発明の修理作業の実施例を示した側面図
【符号の説明】
【０００８】１  フレーム上
２  フレーム下
３  逆Ｔ型フレーム左
４  逆Ｔ型フレーム右
５  テレビ滑り止め左
６  テレビ滑り止め右
７  テレビ乗せ台左
８  テレビ乗せ台右
９  フレームの補強
１０  三角脚のフレームａ
１１  三角脚のフレームｂ
１２  三角脚左ａ
１３  三角脚右ｂ
１４  三角脚左ｃ
１５  三角脚右ｄ
１６  スタンド高さ補助台左
１７  スタンド高さ補助台右
１８  テレビ転倒防止フックａ
１９  テレビ転倒防止フックｂ
２０  三角脚の開き金具ａ
２１  三角脚の開き金具ｂ
２２  テレビ台ラック
２３  修理するテレビ本体
２４  三角脚の蝶番イ
２５  三角脚の蝶番ロ
２６  三角脚の蝶番ハ
２７  三角脚の蝶番ニ
２８  テレビのスタンド金具ａ
２９  テレビのスタンド金具ｂ
【図１】
2008042865.tif 000003
【図２】
2008042865.tif 000004
【図３】
2008042865.tif 000005
【図４】
2008042865.tif 000006
(57)【要約】【課題】  看板、標識などが色覚異常者にとって見やすいか否かを判別するときに、デジタルカメラで撮影した画像を事務所などに持ち帰り、コンピューター上に転送し、ソフトウェアで変換するという煩雑な手順を簡略化すること。【解決手段】デジタルカメラ、デジタルビデオカメラに色覚異常者の見え方をシミュレートする機能を持たせることなどにより、この課題を解決する。【選択図】図１
2008042867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色覚異常者の見え方を擬態する機能を持った、デジタルカメラ
【請求項２】
色覚異常者の見え方を擬態する機能を持った、デジタルビデオカメラ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラに関するものである。デジタルカメラ、デジタルビデオカメラに色覚異常者の見え方をシミュレートする機能を持たせることにより、看板や標識などが色覚異常者に配慮して彩色されているか否かを、その場で容易に確認できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、撮影機器としてデジタルカメラやデジタルビデオカメラが広く利用されている。【０００３】  従来からコンピューター上に取り込んだ画像情報を変換し、色覚異常者の見え方をシミュレートする方法は確立している。
【非特許文献】  Ｖｉｅ’ｎｏｔ  Ｆ，Ｂｒｅｔｔｅｌ  Ｈ，Ｏｔｔ  Ｌ，Ｍ’Ｂａｒｅｋ  ＡＢ  ａｎｄ  Ｍｏｌｌｏｎ  ＪＤ．Ｗｈａｔ  ｄｏ  ｃｏｌｏｕｒ−ｂｌｉｎｄ  ｐｅｏｐｌｅ  ｓｅｅ？：Ｎａｔｕｒｅ（１９９５）３７６：１２７−１２８  Ｖｉｅ’ｎｏｔ  Ｆ  ａｎｄ  Ｍｏｌｌｏｎ  ＪＤ．Ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ  ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｏｌｏｒ  ａｐｐｅａｒａｎｃｅ  ｆｏｒ  ｄｉｃｈｒｏｍａｔｓ：Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ａ（１９９９）２４：２４３−２５１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    色覚異常者は我が国の男性の約５％、女性の０．２％を占めている。看板・標識などの配色によっては色覚異常者には判別が困難である。しかし、看板、標識などか色覚異常者にとって識別しやすいか否かは直接見るだけでは健常者には判別しにくい。健常者が看板、標識などが色覚異常者に見やすいものであるか否かを判定するには、色覚異常者の見え方をシミュレートする必要がある。色覚異常者の見え方をシミュレートするには、従来の方法ではデジタルカメラで撮影した画像を事務所などに持ち帰り、コンピューター上に転送し、コンピューター上のソフトウェアで色変換を行う必要があった（図３参照）。この方法では実際に看板、標識のある場所での評価が困難であり、手間がかかり非常に不便である。このような、看板、標識などが色覚異常者にとって判定しやすいか否かを判定する上で、現場ですぐには評価できないという不都合を解決することを課題とする。【０００５】  この問題を解決するための請求項１の発明は、デジタルカメラ内に色覚異常者の見え方をシミュレートする機能を持たせることを特徴とする、色覚異常シミュレーターである。看板・標識などをこの装置で撮影し、内蔵した色変換機能で画像を変換してデジタルカメラの画面上に表示することにより、撮影したその場に色覚異常者の見え方をシミュレートした画像を見ることができる。この画像を見ることにより、看板・標識などが色覚異常者にとって判定しやすいものかどうかをその場で判別できる（図１参照）。【０００６】  この問題を解決するための請求項２の発明はデジタルビデオカメラ内に色覚異常者の見え方をシミュレートする機能を持たせることを特徴とする、色覚異常シミュレーターである。看板・標識などをこの装置で撮影し、内蔵した色変換機能で映像を変換してデジタルビデオカメラの画面上に表示することにより、その場でリアルタイムに色覚異常者の見え方をシミュレートした映像を見ることができる。この映像を見ることにより、看板・標識などが色覚異常者にとって判定しやすいものかどうかを判別できる。（図２参照）
【発明の効果】
【０００７】この発明により、看板・標識などが色覚異常者にとって判定しやすいものかどうかを判定するために、一度デジタルカメラで撮影した画像を持ち帰り、コンピューター上に転送して、変換ソフトで色変換を行わなければならないという不都合はおきず、その場で簡便に看板・標識が色覚異常者にも見やすいものかどうかをを評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】デジタルカメラに取り込まれた画像データをカメラ内でソフトウェア的あるいハードウェア的に変換し、第１色覚異常者、第２色覚異常者、第３色覚異常者の見え方をシミュレートした画像を作成・保存する（図１）。カメラを設定・操作することによりカメラに内蔵された変換前後の画像を画面上や外部ディスプレイに表示する。【０００９】色覚異常者の見え方を健常者の見え方と比較しやすくするために、デジタルカメラの画面を複数に区切り、健常者の見え方と、デジタルカメラ内で変換した色覚異常者の見え方を同時に提示するとわかりやすい。【００１０】デジタルビデオに取り込まれた映像データをビデオ内でソフトウェア的にあるいはハードウェア的に変換し、第１色覚異常者、第２色覚異常者、第３色覚異常者の見え方をシミュレートした映像をリアルタイムにビデオ上の画面や外部画面に表示する（図２）。また、出力した変換データをビデオ、ＤＶＤ、デジタルビデオなどの録画機器へと出力する。またデジタルビデオに取り込まれた映像データをビデオ内でソフトウェア的にあるいはハードウェア的に変換し、変換した映像を映像ファイルとして保存する。【００１１】色覚異常者の見え方を健常者の見え方と比較しやすくするために、デジタルビデオの画面を複数に区切り、健常者の見え方と、デジタルビデオ内で変換した色覚異常者の見え方を同時に提示するとわかりやすい。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  本発明に係わる色覚異常者の見え方をシミュレートするデジタルカメラ、デジタルビデオは工業的に量産することが可能であるために、産業上の利用可能性を有する。公的機関あるいは企業が看板・標識などを作成するときに、この装置を使用し、それらが色覚異常者にとって判定しやすいものかどうかを即座に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  色覚異常者の見え方をシミュレートするデジタルカメラの模式図
【図２】  色覚異常者の見え方をシミュレートするデジタルビデオカメラの模式図
【図３】  従来の色覚異常者の見え方をシミュレートする方法の模式図
【図１】
2008042867.tif 000003
【図２】
2008042867.tif 000004
【図３】
2008042867.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】交通誘導棒を使う人の振り方によっては「進め」なのか「止まれ」なのか導される側は、判断がつきにくいことがある。  そこでこの発明は、誘導される側が「止まれ」なのか「進め」なのか判断がつきやすい交通誘導棒を提供する。【解決手段】交通誘導棒の形態が人間の「手」をイメージした形態になっており、折れ伸ばし可動部１−２が、空気圧で動くことにより、誘導する側は、誘導される側に「止まれ」なのか「進め」なのかの意思表示が適切に行なえる。【選択図】図２
2008033863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の手をイメージしたことを特徴とする交通誘導棒。
【請求項２】
前記の手をイメージとは、空気圧により手指をイメージした袋状の部分に空気が入り、折れ伸ばしできることを特徴とする請求項１記載の交通誘導棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、交通誘導棒の形態に関する。
【背景技術】
【０００２】現在使われている交通誘導棒の形態は、ただの筒状の棒で、その棒を交通誘導を行なう人が振ったりすることにより、交通誘導を行なっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、交通誘導棒を使う人の振り方によっては「進め」なのか「止まれ」なのか誘導される側は、判断がつきにくいことがある。
そこでこの発明は、誘導される側が「止まれ」なのか「進め」なのか判断がつきやすい交通誘導棒を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は人間の「手」をイメージしたことを特徴とする交通誘導棒である。また第二発明は、第一発明の「手」の人差し指以外の手指が袋状になっており、ポンプにより、空気が袋状の手指に入れば、「手」は開いた状態（止まれを意味する）になり、空気が袋状の手指から抜ければ、人差し指だけが立った状態（進めを意味する）になることを特徴とする交通誘導棒。
【発明の効果】
【０００５】第一発明、第二発明により、誘導される側は一目瞭然で「止まれ」（手が開いた状態）、「進め」（人差し指だけが立っている状態）が解り、少しでも交通事故の予防になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１・図２に示す。
サインアームは全体が樹脂製である。
全体が空洞状態になっていて、ポンプ室からの空気が流れる要になっている。また空気が抜けないように密閉状態になっている。１−２は柔らかい袋状になっていて、折れた状態（基本状態）で記憶状態加工してある。【０００７】この実施形態によれば、１−１を握ることにより、空気が１−２に流れ１−２は開いた状態、図２（止まれを意味する）になり、１−１を緩めればポンプ室に空気が戻り、１−２は記憶形状加工により曲がった状態、図１（進めを意味する）になる
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】進めを意味する形態で、基本の形態である。この形態の時は圧力がかかっていない。
【図２】止まれを意味する形態で、ポンプ室が握られていて圧力がかかっている状態、（袋状の手指に空気が入り伸びている）
【符号の説明】
１−１  ポンプ室（取っ手）
１−２  折れ伸ばし可動部
１−３  文字表示
【図１】
2008033863.tif 000003
【図２】
2008033863.tif 000004
(57)【要約】【課題】顧客データベースの利用法としてもっと友好的な利用方法はないか。顧客の予定や予約の案内の確認を自動的に出来ないか。顧客用の電子メールやメールを自動的に生成できないか。【解決手段】顧客データベースと、予定予約表とを連動させて、業務にあった連絡用文書の電子メールを自動生成して顧客の必要とする時間帯に配信する。電子メールを配信できない顧客の場合は、自動生成された文書を郵送にて配信する。【選択図】図１
2008033865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報及び予定表連動による自動メール生成配信システム
【請求項２】
顧客情報及び、業務に基づき、顧客に配信するメールを自動生成し、配送するシステム。
【請求項３】
以下の要件を満たしたことを特徴とする請求項１及び２に記載の自動メール生成配信システム
（イ）  顧客データベースの機能を有する
（ロ）  自動的にメール文書を生成する機能を有する
（ハ）  顧客データベースからメール配信日を自動的に決定する機能を有する
（ニ）  業務予定、予約管理の機能を有する
（ホ）  ハガキ作成機能も有する
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は顧客データベースと予定表を連動させることにより、自動的に電子メール及びメールを作成し、顧客の予定情報等をあらかじめメール配信で知らせることにより、顧客の確保及び顧客の継続的需要を確保する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】顧客情報から電子メール等を送付するとき、予定表に連動して自動的にメール等を作成してくれる装置はない。【０００３】一般的にはメールは定型文から起こすか、新規に作成してそれぞれの顧客に個別または一斉配信するしかない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】顧客情報を、定期的な顧客独自の予定情報と連動させ、顧客のニーズにタイミング良く合うように利用する。【０００５】これまでの顧客データベースでは以下の問題点が存在した。
（イ）顧客データベースを利用するときに、定型文もしくは新規文書を作成する必要がある。
（ロ）顧客データベースと、予定表予約表が連動していない。
本発明はこれらの欠点を解決するために為されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記目的に関する本発明は次のとおりである。
顧客データベースと予定表予約表を連動させる。【０００７】顧客情報より自動的に必要な文書を作成する。【０００８】予約表予定表と連動させることにより、顧客が必要な時期に必要なメールを自動的に生成する。【０００９】自動生成された電子メールを配信する、もしくは自動生成された文書を印刷する。
【発明の効果】
【００１０】顧客データベースと予定表予約表を連動させることにより、顧客の必要なときに必要な情報が自動的に配信、郵送できる。【００１１】顧客に必要な情報を自動的にメールもしくは文書で生成する。【００１２】予定表予約表を記入することが、顧客データベースに反映され、より細かなサービスにつながる。【００１３】本発明品を使用していることにより、顧客へのより細かなサービスが可能となり、顧客離れを防ぎリピーターを増やす効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】顧客に対して顧客データベースを入力し、予定予約を入力することにより、自動的に顧客に必要な情報を電子メールで生成し、顧客が必要とする時間帯に配信する。【００１５】電子メールを受け取ることの出来ない顧客に対しては、自動的に作られた文書を印刷し、郵送することが出来る。
【実施例】
【００１６】病院等においては、次回通院予定を入力することにより、その予定時間より前（前日もしくはその日の朝等）に自動的に電子メールが配信されるので、通院時間を忘れたり、薬等を忘れたりするおそれが無くなる。
また、定期検診や病後の検診日の前にも配信され、長期間の時間的な要因による検査漏れを防ぐ効果がある。【００１７】自動車屋等においては、次回車検時の時期の前や、定期点検日の前に自動的に電子メールが配信されるか、文書が郵送される。
【産業上の利用可能性】
【００１８】顧客データを有効利用することにより、顧客の囲い込み及びリピーターを増やす効果がある。また、予定表予約表等の時間的要素との連動によるシステムは他の産業にも容易に転用利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】顧客情報及び予定表連動による自動メール生成配信システム  システムのフローチャート
【図１】
2008033865.tif 000003
(57)【要約】【課題】生活上必要とする保障（保険）が無い人々や、個々及び家庭内での健康の不安を解決することを課題とします。【解決手段】数多くの人々が所有している携帯電話の料金（基本料金プラン・オプション）の中に、保険（入院保障・死亡保障・自動車保険等）を組み込み、小額の掛け金での保険加入を可能にすることにより、この課題を解決する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の料金（基本料金プラン・オプション）の中に入院保障・死亡保障・自動車保険を組み込む（共済の設立・保険会社との提携）
【請求項２】
携帯電話所有者を主とする共済保険の設立
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、生活上必要とする保険（保障）に関するものであり、携帯電話の料金のなかに保障が組み込まれることによって、多数の人々が低負担で保障が持てることである。
【技術背景】
【０００２】現状では保険の掛け金が高く生活に負担が掛かる為、保険に加入したくても出来ず、何も保障が無い家庭や個人が多く存在します。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】収入が安定し生活が安定している家庭や個人もいらっしゃいますが、失業や色んな保護を受けている人々、働いていても収入が不安定だったり、生活するだけで勢いっぱいで、何の保障も持たない家庭や個人がかなりの割合でこの日本でいらっしゃいます。そんな中、病気や事故に遭われたらどうなるでしょうか。生活はもっと苦しくなり、経済面・精神面も厳しい状態になるのは必然です。そんな不安を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するために請求項１・請求項２の発明は、現在国民の中で数多く普及していて、高い割合で料金も支払われている物として携帯電話に着目致しました。携帯電話の料金の中に保障が組み込まれるならば、大勢の人々を経済面・精神面からも助けられます。携帯電話所有（加入）者がかなりの数いらっしゃいますので、料金内の保障（保険）部分も小額で抑えられます。携帯電話所有（加入）者がお互いを助け合うのです。保障（保険）の内容次第で保険会社との提携が携帯電話所有（加入）者への負担が少ない時には保険会社と提携する。生命保険・国民保険・国民年金等を払われて無い方々でも携帯電話の料金は支払いはしている方々が多いのが現状です。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、生活に余裕が無い人々にも低負担で保険（入院・死亡・自動車）に加入が出来、保障を与えることによって、経済面・精神面を健康的にサポートすることが出来ます。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】携帯電話の基本料金に保障（保険）が入っているプランを創り、保障内容によってオプションで料金にプラスする。携帯電話の所有（加入）者の数が多い為小額の掛け金での保障が可能。携帯電話所有（加入）者がお互いを助け合う共済が出来る。保障の内容次第で保険会社との提携が加入者の負担が少ない時は保険会社と提携する。
【産業上の利用可能性】
【０００７】本発明には、携帯電話所有が絶対条件であり、現社会では、携帯電話所有が日常生活上不可欠なものになりつつあるので、産業上の利用可能性を有する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ログイン認証方式において、操作環境を維持継続しつつ、操作者が入れ替わる業務において、本人を特定することを可能とする。【解決手段】操作環境を付与するための認証パスワード等の認証手段と、本人性を特定するための認証パスワード等の認証手段を独立させ、従来の本人性の特定の結果として操作環境を付与する方式を廃し、操作環境を付与するための認証を行った後に、本人性認証を行う方式とする。この方式により、操作者が入れ替わった場合においても、ログアウトすることなく本人性認証行うことが可能となるため、同一操作環境を継続維持することが可能となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータのログイン認証機能を、操作環境および権限の認証と本人認証の機能に独立させて、操作環境および権限の認証が完了した後に本人認証を行うことにより、操作者が入れ替わった場合に次の操作者本人の再認証だけを行うことで、操作環境および権限を維持したまま作業を継続することを可能とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンピュータシステムが持つログイン認証によって付与される操作環境および権限を共有する必要性に対して、操作環境および権限を維持したまま操作者の本人を認証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  コンピュータシステムが持つログイン認証機能は、本人性の特定のための認証機能と本人認証の結果として、操作環境および権限が付与される方式である。この方式は操作環境および権限を特定の個人に付与することを前提としているため、異なる個人が使用する際には、ログイン認証パスワードを共有するか、一旦ログアウトした後に再度ログイン認証を受ける必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のログイン認証方式では、操作環境を維持継続しつつ操作者が入れ替わる業務においては、本人を特定することが不可能である。従来のログイン認証方式は、ログイン認証パスワード等の認証手段により本人を認証し、認証結果と一意に対応する操作環境が付与されるため、操作環境を共有することが考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  操作環境を付与するための認証パスワード等の認証機能と、本人性を特定するための認証パスワード等の認証機能を独立させ、従来の本人性の特定のための認証機能と本人認証の結果として、操作環境および権限が付与する方式を廃し、操作環境および権限を付与するための認証を行った後に、操作者個人の本人認証を行う方式とする。
【発明の効果】
【０００５】  この方式を採用することにより、操作者が入れ替わった場合においても、ログアウトすることなく本人性認証行うことが可能となるため、同一操作環境を継続維持することが可能となる。
(57)【要約】【課題】火災報知において、電気、電池などのランニングエネルギーを必要としないなお、メンテナンス不要の、恒久的効果の、安価な、設置場所の要らない、移動の簡単な、広範に報知できる、報知器を求めたものである【解決手段】火薬の爆発音を利用するものであり、２０から４０連発の爆竹を防湿処理、又は防湿包装を為し、引火性を有する導火線を下げ、爆発衝撃に耐える金網などの容器に封入をなすものである【特許請求の範囲】
【請求項１】
火薬の爆発音を利用することを特徴とした、火災報知方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、火災報知に関するものである
【背景技術】
【０００２】現在、種々な火災報知機が使用されているが、機能保持において電気、電池などの、作動用のエネルギーが切れれば機能をなさない、大いなる欠点がある、
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そこで、電気、電池、などの他からのエネルギーを必要としない火災報知を為さんとしたものである
【課題を解決するための手段】
【０００４】即ち、火薬の爆発を利用して火災を報知するものであり、例えば連発の爆竹を防湿処理、又は防湿の包装をなし、外部に引火性の良い包装を為し、引火性の良い導火線を下げ、爆発衝撃による火薬の飛散を防ぐため金網などに封入を為し、速報性、信頼性の向上を図るものである
【発明の効果】
【０００５】火薬の爆発音の非日常性により、広範囲に報知が為されるものであり特に熟睡中に、覚睡効果が大であり、尚、火災により電気の遮断、又は警報機の電池切れなどの為の警報機の不機能、及び警報機のランニングコストなどが不要になり、確実に、恒久的に、場所移動が簡単に、安価に、屋内、屋外、など場所を選ばず設置できるものであり、放火などの早期発見にも役立つものである
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】２０連発から４０連発の爆竹を防湿処理、又は防湿袋に密閉し、爆発を確実に為すため、爆発衝撃に耐える、金網、樹脂製などの、袋に入れ、外部に引火性のある包装をなし、引火性の良い、房などを下げ導火線とするものである
(57)【要約】【課題】鉄道用推進新装置に組込まれている遮断機の簡便な有効性確認法を提供する。【解決手段】鉄道用推進装置の制御装置に対して模擬的な指令を出力する機能と、制御装置内の状態情報を取得する機能を有し、時間計測機能を有する試験装置において、前記模擬的な指令により、鉄道用推進装置に組込まれる接点情報をフィードバックする機能を有する遮断機の駆動信号を出力し、指令を出力してから前記フィードバック信号を検出するまでの遮断機の応答時間を計測し、この応答時間から遮断機の有効性を判定できることを特徴とする。遮断機のみの試験を実施する場合においては、車両内部に専用の装置を設置せずに試験を実施することができるので、非常に有用である。【選択図】図１
2008232770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道用推進装置の制御装置に対して模擬的な指令を出力する機能と、該制御装置内の状態情報を取得する機能を有し、時間計測機能を有する試験装置において、該模擬的な指令により前記鉄道用推進装置に組込まれる接点情報をフィードバックする機能を有する遮断機の駆動信号を出力し、前記模擬的な指令を出力してから該遮断機のフィードバック信号を検出するまでの前記遮断機の応答時間を計測し、該応答時間から前記遮断機の有効性を判定できることを特徴とする試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両用自動試験機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の鉄道車両用自動試験機は、遮断機のみを実施する場合においても、車両内部に試験専用の装置を設置しておく必要があった。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開2001-074615
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の鉄道車両用自動試験機は、遮断機のみの試験を実施する場合においても、車両内部に専用の装置を必要とする問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、この課題を解決するためのもので、鉄道車両推進装置１内に設置された推進制御装置２は、鉄道車両推進装置内に設置された遮断機３に対して遮断機駆動信号伝達用ケーブル４を介して前記遮断機３を駆動し、フィードバック信号伝達用ケーブル５を介することで、前記遮断機３のフィードバック信号を検出することができる。演算処理装置および時間計測用のタイマーを内蔵した鉄道車両用自動試験機６は、通信用ケーブル７を介して前記推進制御装置２とで接続され、前記通信用ケーブル７を通して、前記推進制御装置に対して前記遮断機３への駆動信号出力の指令および前記推進制御装置２が検出した遮断機のフィードバック信号を授受できる。これにより、前記鉄道車両用自動試験機６は、前記遮断機３に対して駆動指令が出力されてから、動作した遮断機３のフィードバック信号が検出されるまでの時間を計測ことで遮断機の有効性を確認する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、遮断機のみの試験を実施する場合においては、車両内部に専用の装置を設置せずに試験を実施することができるので、非常に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
演算処理装置およびタイマー、通信装置を内蔵した鉄道車両用自動試験装置と、通信装置を内蔵し通信によって遮断機に対する駆動指令およびフィードバック信号の授受が可能である推進制御装置と動作指令に対するフィードバック信号を出力することができる遮断機とで構成し、タイマーにより計測した、遮断機への駆動指令出力から鉄道車両用自動試験装置において遮断機のフィードバック信号を検出するまでの時間により、遮断機の有効性を判定する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の１実施例を示すもので、以下図１に従って説明する。
【０００８】
鉄道車両推進装置１内に設置された推進制御装置２は、鉄道車両推進装置１内に設置された遮断機３に対して遮断機駆動信号伝達用ケーブル４を介して前記遮断機３を駆動し、フィードバック信号伝達用ケーブル５を介することで、前記遮断機３のフィードバック信号を検出することができる。演算処理装置および時間計測用のタイマーを内蔵した鉄道車両用自動試験機６は、通信用ケーブル７を介して前記推進制御装置２とで接続され、前記通信用ケーブル７を通して、前記推進制御装置２に対して前記遮断機３への駆動信号出力の指令および前記推進制御装置２が検出した遮断機３のフィードバック信号を授受できる。これにより、前記鉄道車両用自動試験機６は、前記遮断機３に対して駆動指令が出力されてから、動作した遮断機３のフィードバック信号が検出されるまでの時間を計測し、遮断機のみの試験を実施する場合において、専用の試験装置を鉄道車両内に設置することなく、遮断機の有効性を判定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
フィードバック信号を出力することができる遮断機のみを試験する場合においては車両内部に専用の装置を設置せずに試験を実施することができ、通信装置を内蔵した推進制御装置を持つあらゆる鉄道車両推進装置で利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の鉄道車両用推進装置に用いられる遮断機の自動試験を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  鉄道車両用推進装置
２  推進制御装置
３  遮断機
４  遮断機駆動信号伝達用ケーブル
５  フィードバック信号伝達用ケーブル
６  鉄道車両用自動試験機
７  通信ケーブル
【図１】
2008232770.tif 000003
(57)【要約】【課題】家庭用冷凍冷蔵庫を縦に大きくして容量を増加しようとするものである。【解決手段】本案は冷凍冷蔵庫の高さを高くして容量を増加しようとするため、冷凍冷蔵庫最下部の引き出しの前面（２）に折畳み開脚自在の脚立（３）を装置し、必要に応じて脚立を開脚して登り、高い位置にある冷凍冷蔵庫の扉を開閉できるようにする。脚立を使用しないときは脚立を引き出しの前面（２）に折畳んで装着する。【選択図】図２
2008232603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍冷蔵庫の最下部の引き出し（１）前面（２）に折畳み開脚自在の脚立（３）を蝶番（４）などで装着してなる冷凍冷蔵庫の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明は、家庭用冷凍冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  家庭用冷凍冷蔵庫はリビング、台所などで使用する関係上、幅、奥行き、高さ等設置場所に制限がある。外観の幅、奥行き、高さを拡大せずに内容量を増やすために冷凍冷蔵庫の壁体を出来る限り薄くし、内部容量を大きくする製品が多い。また大容量にするために幅を広くした製品が市販されているが設置場所が広くなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本案は設置面積を増さずに冷凍冷蔵庫を縦に大きくして容量を増加しようとするものである。高さが高くなるために冷凍冷蔵庫の最下部引き出しの前面に折畳み開脚自在の脚立を装着してなるもので、手が届かない高い場所にある冷凍冷蔵庫の扉は脚立を開脚して脚立の上に登り開閉出来るようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  冷凍冷蔵庫の最下部の引き出し（１）前面（２）の下部に本案折畳み開脚自在の脚立（３）の一部を蝶番（４）などで装着し、脚立（３）には開脚制限装置のステイ（５）をもうける、脚立（３）は使用しないときは引き出し前面（２）の鉄板部に磁力などで折畳んで装着する。脚立（３）使用時には脚立開閉用引き手（６）を持って開脚し、１段目の踏み板（７）を利用して脚立上段（８）に登り、高い場所の冷凍冷蔵庫の扉を開閉する。脚立を閉じる場合はステイ（５）を畳み脚立開閉用引き手（６）を持って、引き出しの前面に脚立を折畳み装着する。最下部の引き出し（１）だけを引き出すときは引き出し用引き手（９）を持って引き出す、この場合脚立は引き出し前面に折畳んだままの状態で引きだされる。
【発明の効果】
【０００５】  冷凍冷蔵庫の最下部の引き出し（１）前面（２）の下部に本案折畳み開脚自在の脚立（３）を蝶番（４）などで装着したことにより、脚立を利用すると冷凍冷蔵庫の収納庫を縦に増設して容量を増やすことができる。冷凍冷蔵庫の設置面積が少なくてすむ。
又背の低い人にも便利である。引き出し前面（２）に開閉自在の脚立を常時装着してあるので便利である。折畳み式脚立であるので、最下部引き出しの容量を減量することが少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施の形態について説明する。
折畳み開脚自在の脚立（３）の前面を化粧板にて覆うことで脚立を目立たなくすることができる。
【実施例１】
【０００７】  本発明の冷凍冷蔵庫は縦長になるので運搬、搬入に支障がある場合、収容庫をユニット型に製作して運び込んだ場所で組み立てて冷凍冷蔵庫を完成させる構造など考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の冷凍冷蔵庫の最下部引き出し部の斜視図
【図２】本発明の脚立開脚時の冷凍冷蔵庫最下部引き出し部の斜視図
【図３】本発明の脚立付き最下部引き出しを冷凍冷蔵庫に収納した斜視図
【符号の説明】
【０００９】  １  最下部の引き出し
２  最下部の引き出しの前面
３  折畳み開脚自在の脚立
４  蝶番
５  ステイ
６  脚立開閉用引き手
７  脚立に設けた１段目の踏み板
８  脚立上段
９  引き出し用引き手
１０  冷凍冷蔵庫
【図１】
2008232603.tif 000003
【図２】
2008232603.tif 000004
【図３】
2008232603.tif 000005