(57)【要約】【課題】少ないデータ量の食事制限条件を記憶しておくだけで、使用者が時間帯に応じた食事１回あたりの食事制限条件の情報を得ることができる食事管理装置を提供する。【解決手段】個人毎の１日あたりの食事制限条件を記憶するための食事制限条件記憶手段２０２と、食事制限条件記憶手段の記憶内容についての朝食・昼食・夕食毎の食事制限条件の重み付けを行うための重み付け手段２０３と、現在時刻計時手段２０４と、１回あたり食事制限条件決定手段２０５とを備え、食事制限条件決定手段２０５は、現在時刻計時手段２０４で計時している現在時刻から該当する食事を選択し重み付け手段２０３で決定された重み付けに応じて現時間帯の１回あたりの食事制限条件を決定するものである。これによって、１日あたりの食事制限条件を記憶しておくだけで、使用者が時間帯に応じた食事１回あたりの食事制限条件の情報を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人毎の１日あたりの食事制限条件を記憶するための食事制限条件記憶手段と、前記食事制限条件記憶手段の記憶内容についての朝食・昼食・夕食毎の食事制限条件の重み付けを行うための重み付け手段と、現在時刻計時手段と、１回あたり食事制限条件決定手段とを備え、前記１回あたり食事制限条件決定手段は、前記現在時刻計時手段で計時している現在時刻から該当する食事を選択し前記重み付け手段で決定された重み付けに応じて現時間帯の１回あたりの食事制限条件を決定する食事管理装置。
【請求項２】
重み付け手段は、朝食・昼食・夕食を各々同等に重み付けを行う請求項１に記載の食事管理装置。
【請求項３】
食事制限条件についての１回あたりの摂取量を取得するための摂取量取得手段と、１回あたり食事制限条件決定手段が決定した１回あたりの食事制限条件と前記摂取量取得手段で取得した摂取量との差分を算出するための摂取量差分算出手段と、重み付け手段での重み付けを補正するための重み付け補正手段とを備え、前記重み付け補正手段は、摂取量差分算出手段が算出した差分に応じて重み付け手段を補正する請求項１または２に記載の食事管理装置。
【請求項４】
摂取量差分算出手段が算出した差分を所定の閾値と比較するための差分閾値比較手段と、重み付け補正手段が補正する期間を決定する補正期間決定手段とを備え、重み付け補正手段は、摂取量差分算出手段が算出した差分が前記所定の閾値以上である時は前記補正期間決定手段が決定した期間、重み付け手段を補正する請求項３に記載の食事管理装置。
【請求項５】
食事制限条件についての摂取量情報を有する予め決められた献立についてグループに分類するための献立グループ分類手段と、献立組み合わせ手段と、前記献立組み合わせ手段が組み合わせ結果を報知するための報知手段とを備え、前記献立組み合わせ手段は、１回あたり食事制限条件決定手段が決定した１回あたりの食事制限条件を満足するようにして前記献立グループ分類手段が分類した同じグループに属する献立は最大でも１つしか組み合わせないようにした請求項１〜４のいずれか１項に記載の食事管理装置。
【請求項６】
献立グループ分類手段が分類する任意のグループに属する献立をグループ毎に選択するためのグループ内献立選択手段と、グループ内献立選択肢決定手段とを備え、前記グループ内献立選択肢決定手段は、未選択のグループについて献立組み合わせ手段が前記グループ内献立選択手段での選択結果に応じて、１回あたり食事制限条件決定手段が決定した１回あたりの食事制限条件を満足するようにして組み合わせた結果を選択肢として決定する請求項５に記載の食事管理装置。
【請求項７】
食事制限条件についての１回あたりの摂取量を取得するための摂取量取得手段は、摂取量送信起動手段と、食事制限条件についての１回あたりの摂取量を受信するための摂取量受信手段とを備え、献立毎に陳列するための棚札は、食事制限条件についての献立毎の摂取量を記憶するための食事制限条件摂取量記憶手段と、送信手段とを備え、摂取量取得手段の摂取量送信起動手段からの起動要求に応じて、棚札は各々の献立について食事制限条件摂取量記憶手段に記憶されている摂取量を献立内容とともに送信手段で送信し、摂取量取得手段の摂取量受信手段がこの送信内容を受信し献立毎の摂取量を取得するようにした請求項３〜６のいずれか１項に記載の食事管理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の食事管理装置における機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食事制限条件のある人が食堂や飲食店などで食事する時の献立選択や、調理情報提供サービスの献立選択を支援するための食事管理装置およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザ毎の嗜好を表わす嗜好情報、摂取が禁止された食材を表わす危険食材情報、および摂取量管理のための健康管理情報を含む個人データを管理し、アクセスに応じて情報を提供するデータセンタと、通信回線を介して前記データセンタに接続され該データセンタから客の個人データの提供を受けて客に個人データに適合したメニューを提案する店舗システムとを有するメニューオーダ選択支援システムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このメニューオーダ選択支援システムでは、健康管理情報は、時間的長さが相互に異なる複数の期間、それぞれについての摂取許容量と過去の摂取量の情報を有するものであり、店舗システムが、客に過去の摂取量と複数の期間の摂取許容量とから求めた、今回の食事での摂取許容量を提示するものであった。
【０００４】
図５は、その食事の許容値算出処理ルーチンのフローチャート（例としてカロリー制限を記載）である。
【０００５】
予め、データセンタで管理されている個人毎の栄養素管理テーブルには、個人のカロリーや栄養素Ａ、Ｂ、…、ｎの、１回の食事における最低の摂取必要量（１回最低量）、１回の食事における最高の摂取限度量（１回最高量）、１日あたりの最低摂取必要量（１日間最低量）、１日あたりの最高摂取限度量（１日間最高量）、１週間あたりの最低必要摂取量（１週間最低量）、および１週間あたりの最高摂取限度量（１週間最高量）が登録されている。
【０００６】
各個人やその個人に代わって登録を行う病院などでは、その個人に関し、栄養素管理テーブルから１回の食事最大／最小カロリー摂取許容量（ＴＣＨ／ＴＣＬ）を得る（ステップｃ１）ことで、「１回最低」／「１回最高」の各値が求められる。次いで、摂取データテーブルより過去１日の摂取カロリーを計算（過去２回分の食事、または過去１８時間のデータ集計）してその値を求め（ステップｃ２）、摂取容量データ中の「１回データ」とする。
【０００７】
次に、栄養素管理テーブルの１日の最大カロリー摂取許容量から前記１日摂取量を減じ、今回の食事最大カロリー許容量（ＤＣＨ）を求め（ステップｃ３）、栄養素管理テーブルの１日の最低カロリー摂取許容量から前記１日摂取量を減じ、今回の食事最低カロリー許容量（ＤＣＬ）を求め（ステップｃ４）、「１日間最低」／「１日間最高」の各値とする。
【０００８】
さらに、摂取データテーブルより過去１週間の摂取カロリーを計算（過去２０回分の食事、または過去６日と１８時間のデータ集計）してその値を求め（ステップｃ５）、「１週間データ」とする。
【０００９】
さらに、栄養素管理テーブルの１週間の最大カロリー摂取許容量から前記１週間摂取量を減じ、今回の食事最大カロリー許容量（ＷＣＨ）を求める（ステップｃ６）。さらに、栄養素管理テーブルの１週間の最低カロリー摂取許容量から前記１週間摂取量（ＷＧＣ）を減じ、今回の食事最低カロリー許容量（ＷＣＬ）を求める（ステップｃ７）。これらのステップｃ６、ｃ７により、「１週間最低」／「１週間最高」が求められる。
【００１０】
さらに、最終的な最大カロリー摂取許容量（ＭＣＨ）を、前記ＴＣＨ，ＤＣＨ，ＷＣＨの最小値を選択することにより求める（ステップｃ８）。さらに最終的な最低カロリー摂取許容量（ＭＣＬ）を、前記ＴＣＬ，ＤＣＬ，ＷＣＬの最大値を選択することにより求める（ステップｃ９）。各栄養素についても同様である。これらのステップｃ８、ｃ９により、カロリーおよび各栄養素の最低摂取量／最大摂取量が求められる。
【００１１】
このようにして求められたカロリーおよび各栄養素の最低摂取量／最大摂取量は、『貴方の本日（今回）のお勧め摂取量』として使用者に表示される。
【００１２】
このように時間的な長さの異なる複数の期間で摂取量の上下限を規定して、１回の食事ごとの過多、不足がある程度の長い期間（ここでは１週間）をかけて解消されるように働くようにするものであった。
【００１３】
また、ユーザ毎に摂取可能な上限カロリーの値を記憶した記憶手段と、食事のメニューが個人の食事制限情報データを記録可能なプリペイドカードなどの所定のカードを用いて選択された場合に前記カードの所有者を識別する識別手段と、この識別手段によって識別された前記カードの所有者に対応した上限カロリーの値を前記記憶手段から抽出する上限カロリー抽出手段と、この上限カロリー抽出手段によって抽出された上限カロリーの値と前記選択されたメニューのカロリーの値とを比較する比較手段とを備え、この比較手段により前記選択メニューのカロリーの値が前記上限カロリーの値を越えている場合にその旨を報知する健康管理システムがあった（例えば、特許文献２参照）。
【００１４】
また、前記上限カロリー抽出手段によって抽出された上限カロリーの値を前記カードに記録する記録手段を備え、前記比較手段は、前記記録手段により前記カードに記録された上限カロリーの値を読み出して前記選択されたメニューのカロリーの値と比較し、上限カロリーの値よりも低いカロリーのメニューを識別表示したり、その日に既に選択されたメニューがある場合に、前記上限カロリーの値から既に選択されたメニューのカロリーの合計値を差し引いた値より低いカロリーのメニューを識別表示したりするものである。
【００１５】
図６は、食券購入時のユーザ側（機器側）の処理動作を示すフローチャートである。
【００１６】
まず、プリペイドカードを新規に購入する場合において（ステップＣ１１のＹｅｓ）、ユーザは食券＆カード発行機からデータサーバにアクセスして（ステップＣ１２）、自身のＩＤとパスワードを入力する（ステップＣ１３）。初期画面に「カード新規購入」といったボタンを設ければタッチされたときに、ステップＣ１１〜Ｃ１７の処理が実行されることになる。入力されたＩＤとパスワードの情報はネットワークを介してデータサーバに転送される。
【００１７】
データサーバ側でのＩＤとパスワードの照合結果に従って、食券＆カード発行機では、新規に発行するプリペイドカードにユーザのＩＤを記録する（ステップＣ１４）。続いて、データサーバに対し個人健康管理データを要求し（ステップＣ１５）、当該ユーザの上限カロリーデータを受信することにより（ステップＣ１６）、この上限カロリーデータをプリペイドカード１６に記録する（ステップＣ１７）。
【００１８】
個人健康管理データとしては、ユーザ毎に求められた上限カロリーの値などの健康管理データを登録したテーブルであり、「個人ＩＤ」、「名前」、「上限カロリー／日」、「たんぱく質／日」、「炭水化物／日」、「更新日」といった項目を有し、例えば「上限カロリー／日」項目には、そのユーザが１日に摂取可能なカロリーの上限値が登録されている。
【００１９】
一方、前記ステップＣ１１において、新規購入でない場合には、ユーザは購入済みのプリペイドカードを食券＆カード発行機のカード読取部に挿入する。このプリペイドカードにはユーザのＩＤと上限カロリーデータが既に記録されている。したがって、食券＆カード発行機は、このプリペイドカードに記録されているＩＤと上限カロリーの各情報を読み取ることで、以下の処理に用いる（ステップＣ１８、Ｃ１９）。
【００２０】
すなわち、ユーザがプリペイドカードを用いて食券を購入する際に、そのユーザに応じたメニューの一覧が例えば計画上のメニューの表示色を変えたり、各メニューの表示部分にＬＥＤなどの発光体を設けておき、計画上のメニューに対応した発光体を点灯したりするなどして表示される（ステップＣ２０）。
【００２１】
ここで、ユーザが画面に表示されたメニューの一覧から所望のメニューを少なくとも１つ以上選択すると（ステップＣ２１）、食券＆カード発行機はユーザが選択したメニューのカロリーの合計値を算出し（ステップＣ２２）、その選択メニューのカロリーの合計値とプリペイドカードから読み取った上限カロリーの値とを比較する（ステップＣ２３）。この場合、プリペイドカードには、ユーザがその日に摂取したカロリーが日付データとともに記録されるようになっている。
【００２２】
メニュー選択時にその日に摂取したカロリーがプリペイドカードに記録されていれば（つまり、その日初めての食事でない場合であれば）、既に摂取済みのカロリーと現在選択されたメニューのカロリーとを加算し、その合計値を上限カロリーと比較することで、１日に摂取可能なカロリー値をオーバしているか否かを判断することになる。
【００２３】
その結果、選択メニューのカロリーの合計値が上限カロリーの値を越えていた場合（ステップＣ２４のＹｅｓ）、食券＆カード発行機は例えばブザー音を鳴らし、ユーザにカロリーオーバである旨を報知する（ステップＣ２５）。
【００２４】
他のメニュー選択があれば（ステップＣ２６のＹｅｓ）、前記ステップＣ２０から同様の処理が繰り返される。メニュー選択が終了すると（ステップＣ２６のＮｏ）、食券＆カード発行機は当該ユーザのＩＤと選択メニューをデータサーバに送る（ステップＣ２７）。その際、選択メニューのカロリーデータをその日の日付データと食事の時間帯に対応した項目欄に当該選択メニューの選択番号データを追加登録することでとともにプリペイドカードに記録され、ユーザがその日にまだ食事する場合に備えておく。
【００２５】
これにより、使用者が食事を取る度にカロリー計算しなくとも、上限カロリーの範囲内でメニューを選択して食事を取ることができるものである。
【特許文献１】特開２００５−２２２１９１号公報
【特許文献２】特開２００２−１４９８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
しかしながら、前記従来の特許文献１参照のメニューオーダ選択支援システムでは、１回の食事ごとの過多、不足がある程度の長い期間をかけて解消されるように働くものの、健康管理情報は、データセンタに、個人毎に栄養素毎の１回の食事における最低の摂取必要量（１回最低量）、１回の食事における最高の摂取限度量（１回最高量）、１日あたりの最低摂取必要量（１日間最低量）、１日あたりの最高摂取限度量（１日間最高量）、１週間あたりの最低必要摂取量（１週間最低量）、および１週間あたりの最高摂取限度量（１週間最高量）などの様々な健康管理情報を登録する必要があり、これらの健康管理情報に変更があった場合にはこれらのデータセンタのデータを書き替える必要があった。このため管理しなければならないデータ容量も多くなり、変更に手間がかかるという課題を有していた。
【００２７】
また、前記従来の特許文献２参照の健康管理システムでは、使用者が食事を取る度にカロリー計算しなくとも、上限カロリーの範囲内でメニューを選択して食事を取ることができるものの、上限値は１日での上限値であって、全体的にオーバ気味の時には夕食などの最後の食事になって初めてカロリーオーバがわかるだけであり、仮に１回の上限値とした場合には１回毎の上限値を記憶しておく必要があり、摂取量に応じて上限を自動的に調整できないという課題を有していた。
【００２８】
さらに、上限カロリーの範囲内であれば全てメニュー提示し、栄養バランスを考慮した提示にはなっていないという課題を有していた。
【００２９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、少ないデータ量の食事制限条件を記憶しておくだけで、使用者が時間帯に応じた食事１回あたりの食事制限条件の情報を得ることができる食事管理装置およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の食事管理装置およびそのプログラムは、個人毎の１日あたりの食事制限条件を記憶するための食事制限条件記憶手段と、前記食事制限条件記憶手段の記憶内容についての朝食・昼食・夕食毎の食事制限条件の重み付けを行うための重み付け手段と、現在時刻計時手段と、１回あたり食事制限条件決定手段とを備え、前記１回あたり食事制限条件決定手段は、前記現在時刻計時手段で計時している現在時刻から該当する食事を選択し前記重み付け手段で決定された重み付けに応じて現時間帯の１回あたりの食事制限条件を決定するものである。
【００３１】
これによって、１日あたりの食事制限条件を記憶しておくだけで、使用者が時間帯に応じた食事１回あたりの食事制限条件の情報を得ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の食事管理装置およびそのプログラムは、少ないデータ量の食事制限条件を記憶しておくだけで、使用者が時間帯に応じた食事１回あたりの食事制限条件の情報を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
第１の発明は、個人毎の１日あたりの食事制限条件を記憶するための食事制限条件記憶手段と、前記食事制限条件記憶手段の記憶内容についての朝食・昼食・夕食毎の食事制限条件の重み付けを行うための重み付け手段と、現在時刻計時手段と、１回あたり食事制限条件決定手段とを備え、前記１回あたり食事制限条件決定手段は、前記現在時刻計時手段で計時している現在時刻から該当する食事を選択し前記重み付け手段で決定された重み付けに応じて現時間帯の１回あたりの食事制限条件を決定する食事管理装置とするものである。これによって、１日あたりの食事制限条件を記憶しておくだけで、使用者が時間帯に応じた食事１回あたりの食事制限条件の情報を得ることができる。
【００３４】
第２の発明は、特に、第１の発明において、重み付け手段は、朝食・昼食・夕食を各々同等に重み付けを行うことにより、１日あたりの食事制限条件を記憶しておくだけで、摂取量を均一化した献立選択を支援することができる。
【００３５】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、食事制限条件についての１回あたりの摂取量を取得するための摂取量取得手段と、１回あたり食事制限条件決定手段が決定した１回あたりの食事制限条件と前記摂取量取得手段で取得した摂取量との差分を算出するための摂取量差分算出手段と、重み付け手段での重み付けを補正するための重み付け補正手段とを備え、前記重み付け補正手段は、摂取量差分算出手段が算出した差分に応じて重み付け手段を補正することにより、予め記憶させた１日あたりの食事制限条件を変更しなくても摂取量に応じて１回あたりの食事制限条件を自動的に調整することができる。
【００３６】
第４の発明は、特に、第３の発明において、摂取量差分算出手段が算出した差分を所定の閾値と比較するための差分閾値比較手段と、重み付け補正手段が補正する期間を決定する補正期間決定手段とを備え、重み付け補正手段は、摂取量差分算出手段が算出した差分が前記所定の閾値以上である時は前記補正期間決定手段が決定した期間、重み付け手段を補正することにより、予め記憶させた１日あたりの食事制限条件を変更しなくても摂取量に応じて１回あたりの食事制限条件を自動的に所定期間調整することができる。
【００３７】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、食事制限条件についての摂取量情報を有する予め決められた献立についてグループに分類するための献立グループ分類手段と、献立組み合わせ手段と、前記献立組み合わせ手段が組み合わせ結果を報知するための報知手段とを備え、前記献立組み合わせ手段は、１回あたり食事制限条件決定手段が決定した１回あたりの食事制限条件を満足するようにして前記献立グループ分類手段が分類した同じグループに属する献立は最大でも１つしか組み合わせないようにしたことにより、１回あたりの食事制限条件を満足する範囲内で、例えば主食、主菜、副菜、デザートなどのグループ毎にバランス良く組み合わせて提示することができる。
【００３８】
第６の発明は、特に、第５の発明において、献立グループ分類手段が分類する任意のグループに属する献立をグループ毎に選択するためのグループ内献立選択手段と、グループ内献立選択肢決定手段とを備え、前記グループ内献立選択肢決定手段は、未選択のグループについて献立組み合わせ手段が前記グループ内献立選択手段での選択結果に応じて、１回あたり食事制限条件決定手段が決定した１回あたりの食事制限条件を満足するようにして組み合わせた結果を選択肢として決定することにより、１回あたりの食事制限条件を満足する範囲内で、例えば主食、主菜、副菜、デザートなどのグループ内での使用者の選択に応じて、未選択のグループについてバランス良く組み合わせて提示することができる。
【００３９】
第７の発明は、特に、第３〜第６の発明において、食事制限条件についての１回あたりの摂取量を取得するための摂取量取得手段は、摂取量送信起動手段と、食事制限条件についての１回あたりの摂取量を受信するための摂取量受信手段とを備え、献立毎に陳列するための棚札は、食事制限条件についての献立毎の摂取量を記憶するための食事制限条件摂取量記憶手段と、送信手段とを備え、摂取量取得手段の摂取量送信起動手段からの起動要求に応じて、棚札は各々の献立について食事制限条件摂取量記憶手段に記憶されている摂取量を献立内容とともに送信手段で送信し、摂取量取得手段の摂取量受信手段がこの送信内容を受信し献立毎の摂取量を取得するようにしたことにより、食事管理装置を携帯情報端末として扱うことができ、食事管理装置全体を簡易なシステム構成として使用者毎の食事制限条件の記憶や献立選択支援のアプリケーションは携帯情報端末側で処理して使用者のみに提示することができる。
【００４０】
第８の発明は、特に、第１〜第７の発明のいずれか１つの発明における食事管理装置における機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムとすることにより、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバーなどのハードリソースを協働させて少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００４１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４２】
（実施の形態１）
図１〜図３は、本発明の実施の形態１における食事管理装置を示している。
【００４３】
図１に示すように、本実施の形態における食事管理装置２０１は、以下の各手段２０２〜２１５を備えている。
【００４４】
食事制限条件記憶手段２０２は個人毎の１日あたりの食事制限条件を記憶するものである。重み付け手段２０３は食事制限条件記憶手段２０２の記憶内容についての朝食・昼食・夕食毎の食事制限条件の重み付けを行う。現在時刻計時手段２０４は現在時刻を計時する。１回あたり食事制限条件決定手段２０５は、現在時刻計時手段２０４で計時している現在時刻から該当する食事を選択し重み付け手段２０３で決定された重み付けに応じて現時間帯の１回あたりの食事制限条件を決定する。
【００４５】
摂取量取得手段２０６は食事制限条件についての１回あたりの摂取量情報を取得する。摂取量差分算出手段２０７は１回あたり食事制限条件決定手段２０５で決定された制限量と１回あたりの摂取量情報を取得するための摂取量取得手段２０６で取得した摂取量との差分を算出する。差分閾値比較手段２０８は摂取量差分算出手段２０７で算出された差分と所定の閾値とを比較するものである。重み付け補正手段２０９は重み付け手段２０３の重み付けを補正する。補正期間決定手段２１０は差分閾値比較手段２０８での比較結果に応じて重み付け補正手段２０９が補正する期間を決定するものである。
【００４６】
また、献立グループ分類手段２１１は食事制限条件についての摂取量情報を有する予め決められた献立についてグループに分類する。献立組み合わせ手段２１２は献立グループ分類手段２１１が分類したグループ内の献立の組み合わせを行う。グループ内献立選択手段２１３はグループ内献立選択肢決定手段２１４が決定した選択肢の中から献立を選択する。報知手段２１５は各手段２０５、２０７、２１１、２１２、２１４の情報を報知するものである。
【００４７】
以上のように構成された食事管理装置について、図２に基づき、以下その動作、作用を説明する。
【００４８】
まず、食事管理装置２０１の１回あたり食事制限条件決定手段２０５は、食事制限条件記憶手段２０２から１日あたりの食事制限条件を取得する（ステップ１）。食事制限条件は、例えばカロリー上限、塩分上限、糖分上限、野菜摂取量下限、コレステロール上限などであり、食事制限条件記憶手段２０２にはこれらの個人の食事制限条件がある場合にはその条件が記憶されている。次に重み付け手段２０３は、食事制限条件記憶手段２０２の１日あたりの食事制限条件（例えばカロリー上限量）について朝食、昼食、夕食の重み付け（本実施の形態では、朝食０．３、昼食０．３、夕食０．４）を行うと同時に、１回あたり食事制限条件決定手段２０５は、現在時刻計時手段２０４で計時した現在時刻から例えば１１：００なら昼食というようにどの食事時間帯かを決定し、食事制限条件記憶手段２０２に記憶されている制限条件×昼食の重み付け０．３を演算し、現在の１回あたりの食事制限量を決定する（ステップ３、ステップ４）。本実施の形態では、予め３：００〜１０：００を朝食時間帯、１０：００〜１４：００を昼食時間帯、１４：００〜翌３：００を夕食時間帯としている。重み付け手段２０３の重み付けは、食事制限条件記憶手段２０２の１日あたりの食事制限条件について朝食、昼食、夕食の重み付けを例えば朝食１／３、昼食１／３、夕食１／３などのように均等にしてもかまわない。
【００４９】
次に、摂取量取得手段２０６は、使用者からの直接データ入力またはグループ内献立選択手段２１３での選択結果から選択された献立についての食事制限条件についての摂取量の合計値が入力されることで、食事制限条件について１回あたりの摂取量を取得する。また、報知手段２１５で報知されている献立組み合わせ手段２１２が組み合わせた結果から使用者が選択した組み合わせ献立についても食事制限条件についての摂取量の合計値が入力されるものである（ステップ５）。
【００５０】
次に、摂取量差分算出手段２０７は、１回あたり食事制限条件決定手段２０５が決定した食事制限条件についての現時間帯の食事１回あたり食事制限量と、摂取量取得手段２０６が取得した１回あたりの摂取量の差分を算出する（ステップ６）。さらに、差分閾値比較手段２０８は、摂取量差分算出手段２０７が算出した差分（例えばカロリーオーバ量）が所定の閾値以上（本実施の形態では１日の制限量の１／４以上）なら、補正期間決定手段２１０は補正期間を３日と決定し、差分が１日の制限量の１／８以上１／４未満なら補正期間を１日とし、差分が１日の制限量の１／８未満なら補正期間を０日として、重み付け補正手段２０９での補正を行う（ステップ７〜１２）。
【００５１】
重み付けの補正は、例えば、従来朝食０．３、昼食０．３、夕食０．４なら全食事の重み付けを０．１減じて朝食０．２、昼食０．２、夕食０．３のように行う。オーバした次の食事だけ減じたり、いくつかの食事のみ減じたりしてもかまわない。また、本実施の形態では、差分閾値比較手段２０８が比較する所定の閾値を制限量に対する割合としたが、所定の値としてもかまわない。
【００５２】
次に、食事管理装置の献立の組み合わせについて、図３に基づき、動作、作用を説明する。
【００５３】
献立グループ分類手段２１１は、食事制限条件についての摂取量情報を有する予め決められた献立についてグループ（本実施の形態では主食、主菜、副菜、デザートのグループ）に分類する（ステップ１３）。献立組み合わせ手段２１２は、グループ分けされた主食グループの献立と、主菜グループの献立と、副菜グループの献立と、デザートグループの献立から、各グループについては最高でも１献立しか選ばないようにして、かつ１回あたり食事制限条件決定手段２０５が決定した１日あたりの食事制限条件範囲内で、献立を組み合わせる（ステップ１４）。例えば、主食はごはん、主菜はハンバーグ、副菜はサラダ、デザートはりんごなどである。この場合、例えばデザートは選ばない組み合わせもある。
【００５４】
次に、献立組み合わせ手段２１２が組み合わせた組み合わせ献立を報知手段２１５で報知するとともに、グループ内献立選択肢決定手段２１４は献立グループ分類手段２１１が分類した主食、主菜、副菜、デザート各々のグループ毎にいずれのグループについても何も選択されていない場合は全ての献立を使用者が選択できる選択肢として決定し、報知手段２１５で報知する（ステップ１５）。さらに、献立組み合わせ手段２１２は、使用者がグループ内献立選択手段２１３によりグループ内献立選択肢決定手段２１４が決定した選択肢から選択した場合（例えば主菜をぶりの照り焼きを選択した場合）には、献立組み合わせ手段２１２はぶりの照り焼きと組み合わせて１回あたり食事制限条件決定手段２０５が決定した１日あたりの食事制限条件範囲内に収まるように組み合わせを行い、その結果に基づいてグループ内献立選択肢決定手段２１４は各グループの選択肢を絞っていき、全てのグループについての選択を確定する（ステップ１６〜１８）。摂取量取得手段２０６は、このようにグループ毎に使用者が献立を選択した場合は選択した献立の摂取量の合計値を、もし使用者がグループ内献立選択手段２１３で選択を行わず、報知手段２１５で報知した組み合わせ献立の中から献立を選択した場合には、その組み合わせ献立の摂取量の合計値を、１回あたりの摂取量として取得する（ステップ１９）。
【００５５】
以上のように、本実施の形態においては、個人毎の１日あたりの食事制限条件を記憶するための食事制限条件記憶手段２０２と、食事制限条件記憶手段２０２の記憶内容についての朝食・昼食・夕食毎の食事制限条件の重み付けを行うための重み付け手段２０３と、現在時刻計時手段２０４と、１回あたり食事制限条件決定手段２０５とを備え、１回あたり食事制限条件決定手段２０５は、現在時刻計時手段２０４で計時している現在時刻から該当する食事を選択し重み付け手段２０３で決定された重み付けに応じて現在の時間帯における１回あたりの食事制限条件を決定するようにしたことで、１日あたりの食事制限条件を記憶しておくだけで、使用者が時間帯に応じた１回の食事あたりの食事制限条件情報を得ることができる食事管理装置を提供することができる。
【００５６】
また、重み付け手段２０３は、朝食・昼食・夕食を各々同等に重み付けを行うことで、１日あたりの食事制限条件を記憶しておくだけで、摂取量を均一化した献立選択を支援するための食事管理装置を提供することができる。
【００５７】
また、食事制限条件についての１回あたりの摂取量を取得するための摂取量取得手段２０６と、１回あたり食事制限条件決定手段２０５が決定した１回あたりの食事制限条件と摂取量取得手段２０６で取得した摂取量との差分を算出するための摂取量差分算出手段２０７と、重み付け手段２０３での重み付けを補正するための重み付け補正手段２０９とを備え、重み付け補正手段２０９は、摂取量差分算出手段２０７が算出した差分に応じて重み付け手段２０３を補正することで、予め記憶させた１日あたりの食事制限条件を変更しなくても摂取量に応じて１回あたりの食事制限条件を自動的に調整する食事管理装置を提供することができる。
【００５８】
さらに、摂取量差分算出手段２０７が算出した差分を所定の閾値と比較するための差分閾値比較手段２０８と、重み付け補正手段２０９が補正する期間を決定する補正期間決定手段２１０とを備え、重み付け補正手段２０９は、摂取量差分算出手段２０７が算出した差分が所定の閾値以上である時は補正期間決定手段２１０が決定した期間、重み付け手段２０３を補正することで、予め記憶させた１日あたりの食事制限条件を変更しなくても摂取量に応じて１回あたりの食事制限条件を自動的に所定期間調整する食事管理装置を提供することができる。
【００５９】
また、食事制限条件についての摂取量情報を有する予め決められた献立についてグループに分類するための献立グループ分類手段２１１と、献立組み合わせ手段２１２と、献立組み合わせ手段２１２が組み合わせ結果を報知するための報知手段２１５とを備え、献立組み合わせ手段２１２は、１回あたり食事制限条件決定手段２０５が決定した１回あたりの食事制限条件を満足するようにして献立グループ分類手段２１１が分類した同じグループに属する献立は最大でも１つしか組み合わせないことで、１回あたりの食事制限条件を満足する範囲内で、例えば主食、主菜、副菜、デザートなどのグループ毎にバランス良く組み合わせて提示する食事管理装置を提供することができる。
【００６０】
さらに、献立グループ分類手段２１１が分類する任意のグループに属する献立をグループ毎に選択するためのグループ内献立選択手段２１３と、グループ内献立選択肢決定手段２１４とを備え、グループ内献立選択肢決定手段２１４は、未選択のグループについて献立組み合わせ手段２１２がグループ内献立選択手段２１３での選択結果に応じて、１回あたり食事制限条件決定手段２０５が決定した１回あたりの食事制限条件を満足するようにして組み合わせた結果を選択肢として決定することで、１回あたりの食事制限条件を満足する範囲内で、例えば主食、主菜、副菜、デザートなどのグループ内での使用者の選択に応じて、未選択のグループについてバランス良く組み合わせて提示する食事管理装置を提供することができる。
【００６１】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における食事管理装置を示している。実施の形態１と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
図に示すように、本実施の形態における食事管理装置は、食事管理システムを構成しており、携帯情報端末２１６と、食堂などで献立毎に陳列するための棚札２１９ａ、２１９ｂとを備えている。
【００６３】
携帯情報端末２１６は、実施の形態１における食事管理装置２０１の構成とほぼ同様な構成であるが、食事制限条件についての１回あたりの摂取量を取得するための摂取量取得手段２０６は、摂取量送信起動手段２１７と、食事制限条件についての１回あたりの摂取量を受信するための摂取量受信手段２１８とを備えている。
【００６４】
また、棚札２１９ａは、食事制限条件についての献立毎の摂取量を記憶するための食事制限条件摂取量記憶手段２２１ａと、携帯情報端末２１６への送信手段２２０ａとを備えており、棚札２１９ｂは、同様に、食事制限条件摂取量記憶手段２２１ｂと、送信手段２２０ｂとを備えている。
【００６５】
以上のように構成された食事管理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００６６】
まず使用者は、携帯情報端末２１６を携帯して食堂に行く。食堂の入り口に近くなった時点で、携帯情報端末２１６の摂取量送信起動手段２１７（本実施の形態では摂取量要求送信スイッチ）を操作する。この摂取量送信起動手段２１７からの起動要求に応じて、棚札２１９ａ、２１９ｂは、各々の献立について食事制限条件摂取量記憶手段２２１ａ、２２１ｂに記憶されている摂取量を献立内容とともに送信手段２２０ａ、２２０ｂで送信する。携帯情報端末２１６の摂取量受信手段２１８は、この送信内容を受信し、摂取量取得手段２０６は献立毎の摂取量を取得する。以下、実施の形態１と同様の動作をする。
【００６７】
以上のように、本実施の形態においては、食事制限条件についての１回あたりの摂取量を取得するための摂取量取得手段２０６は、摂取量送信起動手段２１７と、食事制限条件についての１回あたりの摂取量を受信するための摂取量受信手段２１８とを備え、献立毎に陳列するための棚札２１９ａ、２１９ｂは、食事制限条件についての献立毎の摂取量を記憶するための食事制限条件摂取量記憶手段２２１ａ、２２１ｂと、送信手段２２０ａ、２２０ｂとを備え、摂取量取得手段２０６の摂取量送信起動手段２１７からの起動要求に応じて、棚札２１９ａ、２１９ｂは各々の献立について食事制限条件摂取量記憶手段２２１ａ、２２１ｂに記憶されている摂取量を献立内容とともに送信手段２２０ａ、２２０ｂで送信し、摂取量取得手段２０６の摂取量受信手段２１７がこの送信内容を受信し献立毎の摂取量を取得するようにしたことにより、食事管理装置を携帯情報端末として扱うことができ、食事管理装置全体を簡易なシステム構成として使用者毎の食事制限条件の記憶や献立選択支援のアプリケーションは携帯情報端末側で処理して使用者のみに提示することができる。
【００６８】
すなわち、本実施の形態においては、携帯情報端末２１６の１回あたり食事制限条件決定手段２０５は、現在時刻計時手段２０４で計時している現在時刻から該当する食事を選択し重み付け手段２０３で決定された重み付けに応じて現在の時間帯における１回あたりの食事制限条件を決定するようにし、棚札２１９ａ、２１９ｂから送信された食事制限条件についての１回あたりの摂取量に応じて行った補正結果または組み合わせ結果を報知手段２１５で報知する簡易な食事管理システムを提供している。
【００６９】
なお、本実施の形態では、摂取量送信起動手段２１７として摂取量要求送信スイッチとしたが、誘導起電電力による送信起動としてもかまわない。
【００７０】
上記した各実施の形態１、２における食事制限条件記憶手段２０２、現在時刻計時手段２０４、報知手段２１５、摂取量取得手段２０６、棚札２１９ａ、２１９ｂの構成手段以外の全ての手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバーなどのハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信したりすることで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明にかかる食事管理装置およびそのプログラムは、少ないデータ量の食事制限条件を記憶しておくだけで、使用者が時間帯に応じた食事１回あたりの食事制限条件の情報を得ることができるので、業務用、家庭用の食事管理装置やシステムとしても適用でき、また調理機器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態１における食事管理装置の構成を示すブロック図
【図２】同食事管理装置における１日あたりの食事制限条件決定動作の流れを示すフローチャート
【図３】同食事管理装置における献立の組み合わせ動作の流れを示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における食事管理装置の構成を示すブロック図
【図５】従来のメニューオーダ選択支援システムにおける食事の許容値算出処理ルーチンのフローチャート
【図６】従来の健康管理システムにおける食券購入時のユーザ側（機器側）の処理動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７３】
２０１  食事管理装置
２０２  食事制限条件記憶手段
２０３  重み付け手段
２０４  現在時刻計時手段
２０５  １回あたり食事制限条件決定手段
２０６  摂取量取得手段
２０７  摂取量差分算出手段
２０８  差分閾値比較手段
２０９  重み付け補正手段
２１０  補正期間決定手段
２１１  献立グループ分類手段
２１２  献立組み合わせ手段
２１３  グループ内献立選択手段
２１４  グループ内献立選択肢決定手段
２１５  報知手段
２１６  携帯情報端末
２１９ａ、２１９ｂ  棚札
２２０ａ、２２０ｂ  送信手段
２２１ａ、２２１ｂ  食事制限条件摂取量記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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