(57)【要約】【課題】渡航先などにおいて、異なるオペレータが提供する通信サービスの内容をユーザに容易に認識させることができる移動通信端末及び情報提供装置を提供する【解決手段】移動通信端末１００は、ＰＬＭＮ制御部１０５によって設定された優先通信サービスに基づいて、ＰＬＭＮ情報記憶部１０９に記憶されている通信サービス情報のうち、優先通信サービスの内容を表示部１１５に表示させる表示制御部１０７を備える。【選択図】図２
2008131608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接続可能な通信ネットワークの中から、何れかの通信ネットワークを選択し、選択した前記通信ネットワークを介して所定の通信サービスを実行する移動通信端末であって、
他の通信サービスよりも優先して前記移動通信端末のユーザが利用する優先通信サービスを設定する優先通信サービス設定部と、
通信サービスの内容を含む通信サービス情報を記憶する情報記憶部と、
前記通信サービスの内容を表示する表示部と、
前記優先通信サービス設定部によって設定された前記優先通信サービスに基づいて、前記情報記憶部に記憶されている前記通信サービス情報のうち、前記優先通信サービスの内容を前記表示部に表示させる表示制御部と
を備える移動通信端末。
【請求項２】
前記複数の接続可能な通信ネットワークは、異なるオペレータによって運用されることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記優先通信サービス設定部は、音声通話サービスを前記優先通信サービスとして設定可能であり、
前記表示制御部は、前記情報記憶部に記憶されている前記通信サービス情報のうち、前記音声通話サービスの内容を前記表示部に表示させる請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記優先通信サービス設定部は、パケット通信サービスを前記優先通信サービスとして設定可能であり、
前記表示制御部は、前記情報記憶部に記憶されている前記通信サービス情報のうち、前記パケット通信サービスの内容を前記表示部に表示させる請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記優先通信サービス設定部によって前記優先通信サービスが設定されていない場合、前記情報記憶部に記憶されている前記通信サービス情報のうち、前記移動通信端末が接続可能な前記通信ネットワークを運用するオペレータによって提供される通信サービスの内容を前記表示部に表示させる請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項６】
何れかの前記通信ネットワークを介して、前記通信サービス情報を取得する情報取得部をさらに備える請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項７】
異なるオペレータによって運用される複数の通信ネットワークを介して提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報を移動通信端末に提供する情報提供装置であって、
前記移動通信端末が存在するエリアを示す存在エリア情報を、前記移動通信端末から受信する情報受信部と、
前記通信サービス情報を記憶する装置側情報記憶部と、
前記情報受信部が受信した前記存在エリア情報に基づいて、前記装置側情報記憶部に記憶されている前記通信サービス情報のうち、前記エリアにおいて接続可能な通信ネットワークを介して提供される通信サービスの内容を含むエリア通信サービス情報を前記移動通信端末に送信する情報送信部と
を備える情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なるオペレータによって運用される複数の接続可能な通信ネットワークの中から、何れかの通信ネットワークを選択し、選択した当該通信ネットワークを介して所定の通信サービスを実行する移動通信端末に関する。
【０００２】
また、本発明は、当該通信ネットワークを介して提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報を移動通信端末に提供する情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、移動体通信では、移動通信端末のユーザが一時的に渡航した場合でも、当該移動通信端末を海外でもそのまま使用することができる、いわゆるローミングサービスが提供されている。
【０００４】
このようなローミングサービスをユーザが利用する場合、ユーザは、渡航先において接続可能な複数の通信事業者（オペレータ）の中から、所望の通信サービス（例えば、音声通話サービスやパケット通信サービス）の種別や料金体系などに基づいて、適宜オペレータを選択する必要がある。
【０００５】
そこで、渡航先において移動通信端末の電源が投入された場合、ローミングサービスを提供するオペレータによって運用され、移動通信端末が接続可能な通信ネットワーク（ＰＬＭＮ（public land mobile network））を、移動通信端末が自動的に検出し、検出したＰＬＭＮに接続する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−８６４９５号公報（第１１−１３頁、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の方法には、次のような問題があった。すなわち、ユーザは、渡航先におけるオペレータが提供するローミングサービスの内容、具体的には、利用可能な通信サービスの種別や料金体系を容易に認識することができないといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、渡航先などにおいて、異なるオペレータが提供する通信サービスの内容をユーザに容易に認識させることができる移動通信端末及び情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、複数の接続可能な通信ネットワーク（ＰＬＭＮ１０Ｂ〜ＰＬＭＮ１０Ｄ）の中から、何れかの通信ネットワークを選択し、選択した前記通信ネットワークを介して所定の通信サービスを実行する移動通信端末（移動通信端末１００）であって、他の通信サービスよりも優先して前記移動通信端末のユーザが利用する優先通信サービス（例えば、音声通話サービス）を設定する優先通信サービス設定部（ＰＬＭＮ制御部１０５）と、提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報（例えば、通信サービス情報Ｄ１）を記憶する情報記憶部（ＰＬＭＮ情報記憶部１０９）と、前記通信サービスの内容を表示する表示部（表示部１１５）と、前記優先通信サービス設定部によって設定された前記優先通信サービスに基づいて、前記情報記憶部に記憶されている前記通信サービス情報のうち、前記優先通信サービスの内容を前記表示部に表示させる表示制御部（表示制御部１０７）とを備えることを要旨とする。
【０００９】
このような移動通信端末によれば、ローミングサービスを利用する場合など、異なるオペレータによって運用される複数の接続可能な通信ネットワークの中から、何れかの通信ネットワークを選択し、選択した当該通信ネットワークを介して所定の通信サービスを実行する場合において、異なるオペレータによって提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報のうち、当該優先通信サービスの内容が表示部に表示される。
【００１０】
このため、移動通信端末のユーザは、渡航先などにおいて、異なるオペレータが提供する通信サービスの内容、特に、当該ユーザが主に利用する通信サービスの内容を容易に認識することができる。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記複数の接続可能な通信ネットワークは、異なるオペレータ（例えば、Ｂ社、Ｃ社及びＤ社）によって運用されることを要旨とする。
【００１２】
また、本発明の第１または第２の特徴において、前記表示部に表示された前記優先通信サービスの内容に基づいて、前記ユーザによる前記優先通信サービスの選択操作を検出する選択操作検出部（ＰＬＭＮ制御部１０５及び操作キー部１１３）と、前記選択操作検出部によって前記選択操作が検出されたことに基づいて、前記優先通信サービスを実行する通信サービス実行部（ベースバンド処理部１０３及びＰＬＭＮ制御部１０５）とを備えてもよい。
【００１３】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記優先通信サービス設定部は、音声通話サービスを前記優先通信サービスとして設定可能であり、前記表示制御部は、前記情報記憶部に記憶されている前記通信サービス情報のうち、前記音声通話サービスの内容を前記表示部に表示させることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記優先通信サービス設定部は、パケット通信サービスを前記優先通信サービスとして設定可能であり、前記表示制御部は、前記情報記憶部に記憶されている前記通信サービス情報のうち、前記パケット通信サービスの内容を前記表示部に表示させることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第５の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記表示制御部は、前記優先通信サービス設定部によって前記優先通信サービスが設定されていない場合、前記情報記憶部に記憶されている前記通信サービス情報のうち、前記移動通信端末が接続可能な前記通信ネットワークを運用するオペレータによって提供される通信サービスの内容を前記表示部に表示させることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第６の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、何れかの前記通信ネットワークを介して、前記通信サービス情報を取得する情報取得部（ベースバンド処理部１０３及びＰＬＭＮ制御部１０５）をさらに備えることを要旨とする。
【００１７】
また、本発明の第６の特徴において、前記情報取得部は、前記移動通信端末が接続可能な前記通信ネットワークを運用するオペレータによって提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報のみを取得してもよい。
【００１８】
本発明の第７の特徴は、異なるオペレータ（例えば、Ｂ社とＣ社）によって運用される複数の通信ネットワーク（ＰＬＭＮ１０Ｂ，１０Ｃ）を介して提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報（例えば、通信サービス情報Ｄ１）を移動通信端末（移動通信端末１００）に提供する情報提供装置（情報提供装置２００）であって、前記移動通信端末が存在するエリア（例えば、エリアＡＶ）を示す存在エリア情報（ＭＣＣ）を、前記移動通信端末から受信する情報受信部（通信部２０１）と、前記通信サービス情報を記憶する装置側情報記憶部（ＰＬＭＮ情報記憶部２０５）と、前記情報受信部が受信した前記存在エリア情報に基づいて、前記装置側情報記憶部に記憶されている前記通信サービス情報のうち、前記エリアにおいて接続可能な通信ネットワーク（ＰＬＭＮ１０Ｂ，１０Ｃ）を介して提供される通信サービスの内容を含むエリア通信サービス情報を前記移動通信端末に送信する情報送信部（通信部２０１及び提供情報処理部２０３）とを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の特徴によれば、渡航先などにおいて、異なるオペレータが提供する通信サービスの内容をユーザに容易に認識させることができる移動通信端末及び情報提供装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態について説明する。具体的には、（１）通信ネットワークの全体概略構成、（２）機能ブロック構成、（３）移動通信端末及び情報提供装置の動作、（４）作用・効果、及び（５）その他の実施形態について説明する。
【００２１】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２２】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２３】
（１）通信ネットワークの全体概略構成
図１は、本実施形態に係る通信ネットワーク１の全体概略構成図である。図１に示すように、通信ネットワーク１には、ＰＬＭＮ１０Ａ〜ＰＬＭＮ１０Ｄが含まれる。
【００２４】
ＰＬＭＮ１０Ａは、３ＧＰＰによって規定される勧告に準拠した通信ネットワーク（public land mobile network）である。ＰＬＭＮ１０Ａは、無線基地局３０Ａを有する。無線基地局３０Ａは、移動通信端末１００と所定の無線通信方式（例えば、ＣＤＭＡ方式）にしたがった無線通信を実行する。
【００２５】
移動通信端末１００は、ＰＬＭＮ１０Ａを運用するオペレータ（通信事業者）によって提供される。すなわち、ＰＬＭＮ１０Ａは、移動通信端末１００のＨｏｍｅ ＰＬＭＮとなる。ＰＬＭＮ１０Ａは、オペレータＡ社によって運用される（図６参照）。ＰＬＭＮ１０Ａは、エリアＡＨ（例えば、日本国）において構築されている。
【００２６】
また、エリアＡＶ（例えば、海外国）には、ＰＬＭＮ１０Ｂ、ＰＬＭＮ１０Ｃ及びＰＬＭＮ１０Ｄが構築されている。ＰＬＭＮ１０Ｂは、移動通信端末１００と無線通信を実行することができる無線基地局３０Ｂを有する。同様に、ＰＬＭＮ１０Ｃは、移動通信端末１００と無線通信を実行することができる無線基地局３０Ｃを有し、ＰＬＭＮ１０Ｄは、無線基地局３０Ｄを有する。
【００２７】
ＰＬＭＮ１０Ｂは、オペレータＢ社によって運用される。また、ＰＬＭＮ１０Ｃは、オペレータＣ社によって運用され、ＰＬＭＮ１０Ｄは、オペレータＤ社によって運用される（図６参照）。ＰＬＭＮ１０Ａ〜ＰＬＭＮ１０Ｄには、それぞれ３ビットのＭＣＣ（mobile country code）と、２ビットのＭＮＣ（mobile network code）が割り当てられる（図６参照）。また、本実施形態では、オペレータＢ社、Ｃ社及びＤ社は、オペレータＡ社と提携関係を有する。
【００２８】
このため、移動通信端末１００のユーザが一時的にエリアＡＶに渡航した場合などには、ユーザは、移動通信端末１００を用いて、ＰＬＭＮ１０Ｂ〜ＰＬＭＮ１０Ｄを介した各種通信サービスを利用、いわゆるローミングサービスを利用することができる。すなわち、移動通信端末１００は、ＰＬＭＮ１０Ｂ〜ＰＬＭＮ１０Ｄの何れかの通信ネットワークを選択し、選択した通信ネットワークを介して所定の通信サービスを実行することができる。
【００２９】
情報提供装置２００は、ＰＬＭＮ１０Ａに接続される。情報提供装置２００は、各オペレータ（ＰＬＭＮ１０Ａ〜ＰＬＭＮ１０Ｄ）によって提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報（図６参照）を移動通信端末１００に提供することができる。
【００３０】
なお、情報提供装置２００は、ＰＬＭＮ１０Ｂ〜ＰＬＭＮ１０Ｄを介して、通信サービス情報を移動通信端末１００に提供することもできる。
【００３１】
（２）機能ブロック構成
次に、図２及び図３を参照して、移動通信端末１００及び情報提供装置２００の機能ブロック構成について説明する。なお、以下、本発明との関連がある部分について主に説明する。したがって、移動通信端末１００及び情報提供装置２００は、当該装置としての機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略した論理ブロック（バッテリや電源部など）を備える場合があることに留意されたい。
【００３２】
（２．１）移動通信端末１００
図２は、移動通信端末１００の機能ブロック構成図である。図２に示すように、移動通信端末１００は、無線通信部１０１、ベースバンド処理部１０３、ＰＬＭＮ制御部１０５、表示制御部１０７、ＰＬＭＮ情報記憶部１０９、マイク／スピーカ１１１、操作キー部１１３及び表示部１１５を備える。
【００３３】
無線通信部１０１は、無線基地局３０Ａ〜３０Ｄと、所定の無線通信方式（例えば、ＣＤＭＡ方式）にしたがった無線通信を実行する。
【００３４】
ベースバンド処理部１０３は、無線通信部１０１と接続されている。ベースバンド処理部１０３は、ユーザデータ（例えば、音声通話データやメールデータ）や制御データなどのベースバンド信号を無線通信部１０１に送信したり、無線通信部１０１から受信した無線信号をベースバンド信号に復調したりする。
【００３５】
ＰＬＭＮ制御部１０５は、ＰＬＭＮに関する制御を実行する。特に、本実施形態では、ＰＬＭＮ制御部１０５は、ＰＬＭＮ１０Ｂ〜ＰＬＭＮ１０Ｄの中から、何れかのＰＬＭＮ（通信ネットワーク）を選択する。
【００３６】
具体的には、ＰＬＭＮ制御部１０５は、他の通信サービスよりも優先して移動通信端末１００のユーザが利用する優先通信サービス（以下、ユーザプリファレンスと適宜省略する）を設定する。本実施形態においてＰＬＭＮ制御部１０５は、優先通信サービス設定部を構成する。
【００３７】
ＰＬＭＮ制御部１０５は、ユーザによる操作キー部１１３の操作に基づいて、ユーザプリファレンスを設定することができる。ユーザプリファレンスには、移動通信端末１００のユーザが主に利用する通信サービスが設定される。ＰＬＭＮ制御部１０５は、音声通話サービスやパケット通信サービスをユーザプリファレンスとして設定することができる。
【００３８】
また、ＰＬＭＮ制御部１０５は、表示部１１５に表示された優先通信サービスの内容（例えば、料金体系）に基づいて、移動通信端末１００のユーザが当該優先通信サービスを選択したことを認識する。具体的には、ＰＬＭＮ制御部１０５は、操作キー部１１３を介して、ユーザによる優先通信サービスの選択操作を認識する。
【００３９】
ＰＬＭＮ制御部１０５は、ユーザによる優先通信サービスの選択操作を検出したたことに基づいて、当該優先通信サービスを実行する。本実施形態では、ベースバンド処理部１０３とＰＬＭＮ制御部１０５とによって、通信サービス実行部が構成される。
【００４０】
また、ＰＬＭＮ制御部１０５は、ＰＬＭＮ１０Ｂ、ＰＬＭＮ１０ＣまたはＰＬＭＮ１０Ｄを介して、オペレータによって提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報を取得することができる。本実施形態では、ベースバンド処理部１０３とＰＬＭＮ制御部１０５とによって、情報取得部が構成される。
【００４１】
具体的には、ＰＬＭＮ制御部１０５は、ＰＬＭＮ１０Ａ〜ＰＬＭＮ１０Ｄの通信サービス情報を記憶する情報提供装置２００に対して、通信サービス情報の取得を要求する通信サービス情報要求を送信することができる。
【００４２】
さらに、ＰＬＭＮ制御部１０５は、移動通信端末１００がローミング先、つまり、エリアＡＶにおいて接続可能な通信ネットワークを運用するオペレータによって提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報のみを取得することができる。
【００４３】
具体的には、ＰＬＭＮ制御部１０５は、移動通信端末１００がエリアＡＶにおいて接続可能なＰＬＭＮ１０Ｂを運用するオペレータＢ社によって提供される通信サービスの内容（図６参照）を含む通信サービス情報を取得する。同様に、ＰＬＭＮ制御部１０５は、移動通信端末１００がエリアＡＶにおいて接続可能なＰＬＭＮ１０Ｃを運用するオペレータＣ社によって提供される通信サービスの内容、及び移動通信端末１００がエリアＡＶにおいて接続可能なＰＬＭＮ１０Ｄを運用するオペレータＤ社によって提供される通信サービスの内容（図６参照）を含む通信サービス情報を取得する。
【００４４】
表示制御部１０７は、表示部１１５に表示される情報の制御を実行する。特に、本実施形態では、表示制御部１０７は、ＰＬＭＮ制御部１０５によって設定された優先通信サービス（ユーザプリファレンス）に基づいて、ＰＬＭＮ情報記憶部１０９に記憶されている通信サービス情報のうち、設定されている優先通信サービスの内容を表示部１１５に表示させる。
【００４５】
具体的には、表示制御部１０７は、音声通話サービスがユーザプリファレンスとして設定されている場合、ＰＬＭＮ情報記憶部１０９に記憶されている通信サービス情報のうち、音声通話サービスの内容、具体的には料金体系を表示部１１５に表示させる。
【００４６】
また、表示制御部１０７は、パケット通信サービスがユーザプリファレンスとして設定されている場合、ＰＬＭＮ情報記憶部１０９に記憶されている通信サービス情報のうち、パケット通信サービスの内容、具体的には料金体系を表示部１１５に表示させる。本実施形態では、パケット通信サービスには、図６に示す「情報提供サービス」及び「高速パケット通信」（ＨＳＤＰＡ）が含まれる。
【００４７】
さらに、表示制御部１０７は、ユーザプリファレンスが設定されていない場合、前ＰＬＭＮ情報記憶部１０９に記憶されている通信サービス情報のうち、移動通信端末１００が接続可能な通信ネットワーク（例えば、ＰＬＭＮ１０Ｂ及びＰＬＭＮ１０Ｃ）を運用するオペレータによって提供されるすべての通信サービスの内容を表示部１１５に表示させる。
【００４８】
ＰＬＭＮ情報記憶部１０９は、オペレータによって提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報を記憶する。本実施形態において、ＰＬＭＮ情報記憶部１０９は、情報記憶部を構成する。本実施形態では、ＰＬＭＮ情報記憶部１０９は、図６に示す通信サービス情報（または当該通信サービス情報の一部）を記憶する。
【００４９】
マイク／スピーカ１１１は、マイクを用いて音声帯域信号を取得し、取得した音声帯域信号をベースバンド処理部１０３に出力する。また、マイク／スピーカ１１１は、ベースバンド処理部１０３に出力された電気信号を音声帯域信号としてスピーカから出力する。
【００５０】
操作キー部１１３は、テンキーやファンクションキーなどによって構成される。特に、本実施形態では、操作キー部１１３は、表示部１１５に表示された優先通信サービスの内容に基づいて、移動通信端末１００のユーザによる優先通信サービスの選択操作を検出する。
【００５１】
具体的には、操作キー部１１３は、優先通信サービスの選択操作と対応付けられた特定のキーが操作された場合、選択操作がされたと判定し、選択操作がされたことを検出する。また、操作キー部１１３は、選択操作がされたことを示す信号をＰＬＭＮ制御部１０５に出力する。本実施形態では、ＰＬＭＮ制御部１０５と操作キー部１１３とによって、選択操作検出部が構成される。
【００５２】
表示部１１５は、表示制御部１０７の制御に基づいて画像を表示する。本実施形態では、表示部１１５は、小型の液晶表示器によって構成される。具体的には、表示部１１５は、表示制御部１０７の制御に基づいて通信サービスの内容を示す画像（例えば、図７（ａ）及び（ｂ））を表示する。
【００５３】
（２．２）情報提供装置２００
図３は、情報提供装置２００の機能ブロック構成図である。図３に示すように、情報提供装置２００は、通信部２０１、提供情報処理部２０３及びＰＬＭＮ情報記憶部２０５を備える。
【００５４】
通信部２０１は、ＰＬＭＮ１０Ａと接続するための通信インタフェースを提供する。本実施形態では、通信部２０１は、移動通信端末１００が存在するエリア（例えば、エリアＡＶ）を示す存在エリア情報を、移動通信端末１００から受信する。本実施形態において、通信部２０１は、情報受信部を構成する。
【００５５】
具体的には、通信部２０１は、移動通信端末１００が接続可能な通信ネットワーク（例えば、ＰＬＭＮ１０Ｂ及びＰＬＭＮ１０Ｃ）のＭＣＣを移動通信端末１００から受信する。なお、移動通信端末１００は、ＭＣＣ及びＭＮＣを送信し、通信部２０１は、ＭＣＣ及びＭＮＣを移動通信端末１００から受信することもできる。
【００５６】
また、通信部２０１は、移動通信端末１００が存在するエリアにおいて接続可能な通信ネットワークを介して提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報（エリア通信サービス情報）を移動通信端末１００に送信する。
【００５７】
提供情報処理部２０３は、通信部２０１が受信した存在エリア情報（ＭＣＣ）に基づいて、ＰＬＭＮ情報記憶部２０５に記憶されている通信サービス情報のうち、当該エリア（例えば、エリアＡＶ）において接続可能な通信ネットワークを介して提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報を移動通信端末１００に送信する。本実施形態では、通信部２０１と提供情報処理部２０３とによって、情報送信部が構成される。
【００５８】
具体的には、提供情報処理部２０３は、移動通信端末１００から受信した通信サービス情報要求に基づいて、当該エリアにおいて接続可能な通信ネットワークを介して提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報を移動通信端末１００に送信する。
【００５９】
ＰＬＭＮ情報記憶部２０５は、オペレータによって提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報を記憶する。本実施形態において、ＰＬＭＮ情報記憶部２０５は、装置側情報記憶部を構成する。
【００６０】
（３）移動通信端末及び情報提供装置の動作
次に、移動通信端末１００及び情報提供装置２００の動作について、図４〜図９を参照して説明する。具体的には、移動通信端末１００が、ローミング先のエリアＡＶにおいてＰＬＭＮ１０ＢまたはＰＬＭＮ１０Ｃを選択して所定の通信サービスを実行する動作、及び移動通信端末１００が情報提供装置２００から通信サービス情報を取得する動作について説明する。
【００６１】
（３．１）ＰＬＭＮの選択及び通信サービスの実行
図４は、移動通信端末１００によるＰＬＭＮの選択及び通信サービスの実行動作を示すフロー図である。図４に示すように、ステップＳ１０において、移動通信端末１００は、利用可能なＰＬＭＮを検出する。ここでは、移動通信端末１００が、ローミング先のエリアＡＶ（図１参照）において、ＰＬＭＮ１０Ｂ〜ＰＬＭＮ１０Ｄを利用可能なＰＬＭＮとして検出するものとする。
【００６２】
ステップＳ２０において、移動通信端末１００は、ＰＬＭＮ１０Ｂ〜ＰＬＭＮ１０Ｄについて、ＭＣＣ（mobile country code）、及びＭＮＣ（mobile network code）の値を取得する。具体的には、移動通信端末１００は、無線基地局３０Ｂ〜無線基地局３０Ｄによって送信される情報に含まれるＭＣＣ及びＭＮＣの値を取得する。
【００６３】
ステップＳ３０において、移動通信端末１００は、ユーザプリファレンス、つまり、他の通信サービスよりも優先して移動通信端末１００のユーザが利用する優先通信サービスの設定があるか否かを判定する。
【００６４】
ユーザプリファレンスの設定がある場合（ステップＳ３０のＹＥＳ）、ステップＳ４０において、移動通信端末１００は、ユーザプリファレンスとして設定されている通信サービスが音声通話サービスか否かを判定する。
【００６５】
ユーザプリファレンスとして設定されている通信サービスが音声通話サービスである場合（ステップＳ４０のＹＥＳ）、ステップＳ５０において、移動通信端末１００は、ＰＬＭＮ情報記憶部１０９に記憶されている通信サービス情報を参照し、音声通話サービスが利用可能なＰＬＭＮ（オペレータ）を表示部１１５に表示する。
【００６６】
具体的には、移動通信端末１００は、図６に示す通信サービス情報を参照し、接続可能なすべてのＰＬＭＮ（オペレータ）、つまり、ＰＬＭＮ１０Ｂ（Ｂ社）、ＰＬＭＮ１０Ｃ（Ｃ社）及びＰＬＭＮ１０Ｄ（Ｄ社）において音声通話サービスを利用できることを認識する。なお、図６に示す通信サービス情報では、オペレータＥ社が含まれているが、移動通信端末１００が存在するエリアＡＶでは、オペレータＥ社が運用するＰＬＭＮは接続可能でないため、利用可能なＰＬＭＮとして検出されていない。
【００６７】
移動通信端末１００は、図７（ａ）に示すように、音声通話サービスが利用可能なＰＬＭＮ（オペレータ）を表示部１１５に表示する。また、移動通信端末１００は、図７（ｂ）に示すように、各オペレータの音声通話サービスの内容、具体的には、料金体系（１分当たりの通話料金）を示す通信サービス情報Ｄ１を表示する。
【００６８】
なお、通信サービス情報Ｄ１は、所定の周期でポップアップ表示させてもよいし、移動通信端末１００のユーザが、特定のキーを操作した場合に表示させてもよい。
【００６９】
ステップＳ６０において、移動通信端末１００は、ユーザによる優先通信サービスの選択操作があったか否かを判定する。
【００７０】
一方、ユーザプリファレンスとして設定されている通信サービスが音声通話サービスでない場合（ステップＳ４０のＮＯ）、ステップＳ７０において、移動通信端末１００は、ＰＬＭＮ情報記憶部１０９に記憶されている通信サービス情報を参照し、パケット通信サービスが利用可能なＰＬＭＮ（オペレータ）を表示部１１５に表示する。
【００７１】
つまり、本実施形態では、ユーザプリファレンスとして設定されている通信サービスが音声通話サービスでない場合、移動通信端末１００は、パケット通信サービスがユーザプリファレンスとして設定されているものと判定する。なお、通信サービスがさらに多い場合、移動通信端末１００は、通信サービスの数に応じて、ユーザプリファレンスとして設定されている通信サービスの判定を繰り返してもよい。
【００７２】
具体的には、移動通信端末１００は、図６に示す通信サービス情報を参照し、ＰＬＭＮ１０Ｂ（Ｂ社）及びＰＬＭＮ１０Ｃ（Ｃ社）においてパケット通信サービス（情報提供サービス及び高速パケット通信）を利用できることを認識する。
【００７３】
移動通信端末１００は、図８に示すように、パケット通信サービスが利用可能なＰＬＭＮ（オペレータ）を表示部１１５に表示する。また、移動通信端末１００は、各オペレータのパケット通信サービスの内容、具体的には、料金体系（パケット料金）を示す通信サービス情報Ｄ２を表示する。
【００７４】
ステップＳ８０において、移動通信端末１００は、ユーザによる優先通信サービスの選択操作があったか否かを判定する。
【００７５】
また、ユーザプリファレンスの設定がない場合（ステップＳ３０のＮＯ）、ステップＳ９０において、移動通信端末１００は、移動通信端末１００は、ＰＬＭＮ情報記憶部１０９に記憶されている通信サービス情報を参照し利用可能なＰＬＭＮ（オペレータ）によって提供される通信サービスを表示部１１５に表示する。
【００７６】
具体的には、移動通信端末１００は、図９に示すように、移動通信端末１００がエリアＡＶにおいて利用可能なＰＬＭＮ１０Ｂ〜ＰＬＭＮ１０Ｄ（オペレータＢ社〜Ｄ社）を表示部１１５に表示する。また、移動通信端末１００は、各オペレータによって提供される通信サービスの内容、具体的には、各通信サービスの提供有無（図中の“○”は、提供ありを意味する）を示す通信サービス情報Ｄ３を表示する。
【００７７】
ステップＳ１００において、移動通信端末１００は、ユーザによる優先通信サービスの選択操作があったか否かを判定する。
【００７８】
ユーザによる優先通信サービスの選択操作があった場合（ステップＳ６０のＹＥＳ、ステップＳ８０のＹＥＳ、及びステップＳ１００のＹＥＳ）、ステップＳ１１０において、移動通信端末１００は、該当するＰＬＭＮ、つまり、優先通信サービスの選択操作に基づいて利用するＰＬＭＮを決定し、決定したＰＬＭＮを介して通信サービスの開始に必要な処理（例えば、通信先への発呼）を実行する。
【００７９】
（３．２）通信サービス情報の取得
図５は、移動通信端末１００が情報提供装置２００から通信サービス情報を取得する動作を示すフロー図である。図５に示すように、ステップＳ２１０において、移動通信端末１００は、通信サービス情報の取得を要求する通信サービス情報要求を情報提供装置２００に送信する。
【００８０】
ステップＳ２２０において、情報提供装置２００は、移動通信端末１００が存在するエリア（例えば、エリアＡＶ）において接続可能な通信ネットワーク（ＰＬＭＮ１０Ｂ〜ＰＬＭＮ１０Ｄ）を介して提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報を生成する。
【００８１】
上述したように、情報提供装置２００は、図６に示す通信サービス情報をＰＬＭＮ情報記憶部２０５に記憶している。
【００８２】
ステップＳ２３０において、情報提供装置２００は、生成した通信サービス情報を移動通信端末１００に送信する。
【００８３】
ステップＳ２４０において、移動通信端末１００は、情報提供装置２００から受信した通信サービス情報をＰＬＭＮ情報記憶部１０９に記憶する。
【００８４】
なお、移動通信端末１００は、接続可能な通信ネットワークを運用するオペレータによって提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報のみを取得していもよい。例えば、移動通信端末１００は、接続可能でないオペレータＥ社に関する情報を除いた通信サービス情報のみを取得することができる。
【００８５】
（４）作用・効果
移動通信端末１００によれば、ローミングサービスを利用する場合など、異なるオペレータ（Ｂ社〜Ｄ社）によって運用される複数の接続可能な通信ネットワーク（ＰＬＭＮ１０Ｂ〜ＰＬＭＮ１０Ｄ）の中から、何れかの通信ネットワークを選択し、選択した当該通信ネットワークを介して所定の通信サービスを実行する場合において、異なるオペレータによって提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報のうち、当該優先通信サービスの内容が表示部１１５に表示される。
【００８６】
このため、移動通信端末１００のユーザは、エリアＡＨなどの渡航先において、異なるオペレータ（Ｂ社〜Ｄ社）が提供する通信サービスの内容、特に、当該ユーザが主に利用する通信サービス（音声通話サービスやパケット通信サービス）の内容を容易に認識することができる。
【００８７】
また、移動通信端末１００のユーザによって優先通信サービスの選択操作がされた場合、優先通信サービスが実行される。このため、移動通信端末１００のユーザは、優先通信サービスの内容（料金体系）を確認後、簡単な選択操作のみをすることによって、優先通信サービスの利用を開始することができる。
【００８８】
さらに、優先通信サービスが設定されていない場合、ＰＬＭＮ情報記憶部１０９に記憶されている通信サービス情報のうち、移動通信端末１００が接続可能な通信ネットワークを運用するオペレータによって提供される通信サービスの内容が表示部１１５に表示される。このため、移動通信端末１００のユーザは、利用可能な通信サービスの内容の詳細を容易に認識することができる。
【００８９】
本実施形態では、移動通信端末１００は、接続可能な何れかの通信ネットワークを介して、通信サービス情報を取得することができる。このため、移動通信端末１００は、通信サービス情報の内容を適宜更新することができる。
【００９０】
さらに、移動通信端末１００は、接続可能な通信ネットワークを運用するオペレータによって提供される通信サービスの内容を含む通信サービス情報のみを取得することができる。このため、通信サービス情報の取得時に転送が必要なデータ量を抑えられ、無線リソースの効率的な利用や、移動通信端末１００のバッテリ消耗の抑制を図ることができる。
【００９１】
（５）その他の実施形態
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００９２】
例えば、上述した本発明の実施形態では、移動通信端末１００が情報提供装置２００から通信サービス情報を適宜取得できる形態としたが、移動通信端末１００は、情報提供装置２００から通信サービス情報を適宜取得できなくても構わない。例えば、通信サービス情報は、メモリーカードなどを介して提供される形態でも構わない。
【００９３】
また、通信サービス情報は、ＨＴＭＬにしたがって記述されていてもよい。この場合、移動通信端末１００は、インターネットを介して、ＨＴＭＬにしたがって記述された通信サービス情報を表示部１１５に表示させてもよい。
【００９４】
さらに、上述した実施形態では、異なるオペレータ（通信事業者）によって提供される複数の通信ネットワーク（ＰＬＭＮ１０Ａ〜ＰＬＭＮ１０Ｄ）を例として説明したが、複数の通信ネットワークは、同一のオペレータによって提供されても構わない。すなわち、移動通信端末１００のユーザは、同一のオペレータによって提供される通信ネットワーク毎の料金体系などに応じて、何れかの通信ネットワークを選択することができる。例えば、音声通話サービスが、回線交換型の通信ネットワーク及びパケット交換型の通信ネットワーク（ＩＰ網）によって提供されている場合に本発明を適用することができる。
【００９５】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施形態に係る通信ネットワークの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動通信端末の機能ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報提供装置の機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動通信端末による通信ネットワークの選択及び通信サービスの実行動作を示すフロー図である。
【図５】本発明の実施形態に係る移動通信端末が情報提供装置から通信サービス情報を取得する動作を示すフロー図である。
【図６】本発明の実施形態に係る通信サービス情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る移動通信端末の表示部に表示される通信サービス情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る移動通信端末の表示部に表示される通信サービス情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る移動通信端末の表示部に表示される通信サービス情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１…通信ネットワーク、１０Ａ〜１０Ｄ…ＰＬＭＮ、３０Ａ〜３０Ｄ…無線基地局、１００…移動通信端末、１０１…無線通信部、１０３…ベースバンド処理部、１０５…ＰＬＭＮ制御部、１０７…表示制御部、１０９…ＰＬＭＮ情報記憶部、１１１…マイク／スピーカ、１１３…操作キー部、１１５…表示部、２００…情報提供装置、２０１…通信部、２０３…提供情報処理部、２０５…ＰＬＭＮ情報記憶部、ＡＨ，ＡＶ…エリア、Ｄ１〜Ｄ３…通信サービス情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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