(57)【要約】【課題】強度低下、バランスの悪化及び接続作業の煩雑化を防止しつつ、ワイヤのずれ動きを防止することができるワイヤ接続部材、ビードコード、車両用タイヤ及びワイヤの接続方法を提供する。【解決手段】ワイヤ５０の始端部５１と終端部５１ａとを内側に収容し対向状態で接続するワイヤ接続部材１０であって、ワイヤ５０の直径Ｄ未満のスリーブ内径ｄｉを有するコイルばね状スリーブからなるものである。ワイヤ５０によって押し広げられることでワイヤ５０に圧縮抵抗が働き、この圧縮抵抗でワイヤ５０のずれ動きを防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤの一対の端部を内側に収容し対向状態で接続するワイヤ接続部材であって、前記ワイヤの直径未満の内径を有するコイルばね状スリーブからなることを特徴とするワイヤ接続部材。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤ接続部材であって、
前記コイルばね状スリーブの内径が、前記ワイヤの直径の０．７９倍以上０．９９倍以下の範囲にあることを特徴とするワイヤ接続部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載のワイヤ接続部材であって、
素線断面が矩形状であることを特徴とするワイヤ接続部材。
【請求項４】
請求項１または２に記載のワイヤ接続部材であって、
素線径が前記ワイヤの直径の１／３以上であることを特徴とするワイヤ接続部材。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載のワイヤ接続部材であって、
コイル隙間が前記ワイヤの直径の０．２倍以上１．０倍以下の範囲にあることを特徴とするワイヤ接続部材。
【請求項６】
ワイヤの一対の端部を内側に収容し軸方向に沿って重ねた状態で接続するワイヤ接続部材であって、前記ワイヤの直径の２倍未満の内径を有するコイルばね状スリーブからなることを特徴とするワイヤ接続部材。
【請求項７】
請求項６に記載のワイヤ接続部材であって、
前記コイルばね状スリーブの内径が、前記ワイヤの直径の１．５０倍以上１．９６倍以下の範囲にあることを特徴とするワイヤ接続部材。
【請求項８】
請求項６または７に記載のワイヤ接続部材であって、
素線断面が矩形状であることを特徴とするワイヤ接続部材。
【請求項９】
請求項６または７に記載のワイヤ接続部材であって、
素線径が前記ワイヤの直径の１／３以上であることを特徴とするワイヤ接続部材。
【請求項１０】
請求項６から９の何れか一項に記載のワイヤ接続部材であって、
コイル隙間が前記ワイヤの直径の０．２倍以上１．０倍以下の範囲にあることを特徴とするワイヤ接続部材。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載のワイヤ接続部材を使用して、側線ワイヤの始端部と終端部とを接続したことを特徴とするビードコード。
【請求項１２】
請求項１１に記載のビードコードをビード部に埋め込んだことを特徴とする車両用タイヤ。
【請求項１３】
請求項１から５の何れか一項に記載のワイヤ接続部材を使用し、
前記ワイヤ接続部材における一方側端部のばね素線と隣り合うばね素線とのコイル隙間にワイヤの始端部を挿し入れ、前記始端部をコイル隙間に沿って前記ワイヤ接続部材における軸方向中間部まで通し、前記ワイヤ接続部材の軸方向中間部から外側に突出する余長部を切断除去し、
前記ワイヤ接続部材における他方側端部のばね素線と隣り合うばね素線とのコイル隙間に前記ワイヤの終端部を挿し入れ、前記終端部をコイル隙間に沿って前記ワイヤ接続部材における軸方向中間部まで通し、前記ワイヤ接続部材の軸方向中間部から外側に突出する余長部を切断除去し、
前記ワイヤの前記始端部と前記終端部とを前記ワイヤ接続部材の内側に収容し対向状態で接続することを特徴とするワイヤの接続方法。
【請求項１４】
請求項６から１０の何れか一項に記載のワイヤ接続部材を使用し、
前記ワイヤ接続部材における軸方向中間部の隣り合うばね素線同士のコイル隙間を、接続する前記ワイヤの直径の１．５倍以上４．５倍以下に広げておき、
ワイヤの始端部を、前記ワイヤ接続部材における一方側端部から内側を通して前記ワイヤ接続部材における軸方向中間部まで挿し入れて前記ワイヤ接続部材における軸方向中間部の隣り合うばね素線同士のコイル隙間から引き出し、
ワイヤの終端部を、前記ワイヤ接続部材における他方側端部から内側を通して前記ワイヤ接続部材における軸方向中間部まで挿し入れて前記ワイヤ接続部材における軸方向中間部の隣り合うばね素線同士のコイル隙間から引き出し、
コイル隙間から外側に突出する前記ワイヤの前記始端部を、コイル隙間に沿って前記ワイヤ接続部材における前記他方側端部まで通すとともに、コイル隙間から外側に突出する前記ワイヤの前記終端部を、コイル隙間に沿って前記ワイヤ接続部材における前記一方側端部まで通すことにより、前記ワイヤの前記始端部と前記終端部とを前記ワイヤ接続部材の内側に収容し軸方向に沿って重ねた状態で接続することを特徴とするワイヤの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ同士を接続する接続部材及び接続方法に関し、例えば、環状コアの周囲に側線ワイヤを螺旋状に巻き続けてビードコードを形成する際に、側線ワイヤの両端末がばらけないように接続するためのワイヤ接続部材、ワイヤ接続部材によって始端部及び終端部が接続されたビードコード、ビードコードがビード部に埋め込まれて補強された車両用タイヤ及びワイヤ接続部材を使用するワイヤの接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用タイヤのビード部を補強するビードコード１は、図１１に示すように、タイヤ１００のビード部１１０に埋め込まれている。このようなビードコード１は、図１２に示すように、環状コア４０を周方向に回転させながら、環状コア４０の輪の外側から側線ワイヤ５０のボビン６０を輪の中に通し、再び輪の外側から輪の中に通すことにより、環状コア４０の周囲に一定径の側線ワイヤ５０を螺旋状に巻き続けて製造されている。
【０００３】
この環状コア４０の周囲への側線ワイヤ５０の巻き付けは、一層毎に行われており、図１３に示すように、一層毎の側線ワイヤ５０の始端部５１と終端部５１ａとを、スリーブ形状のワイヤ接続部材７０に挿し入れて接続し、側線ワイヤ５０のほどけを防止している。
【０００４】
このようなワイヤ接続部材としては、図１４に示すようなものもある。このワイヤ接続部材８０は、環状コア４０の周囲に巻き付けた側線ワイヤ５０の層外側に被せられる半円筒状形状をなしており、この半円筒形のワイヤ接続部材８０の内周に設けた突起８１を側線ワイヤ５０の始端部５１と終端部５１ａとの間に嵌めるようにして、側線ワイヤ５０の始端部と終端部とを固定するようにしている。
【０００５】
図１３に示すスリーブ形状のワイヤ接続部材７０は、特許文献１に開示され、図１４に示す半円筒形のワイヤ接続部材８０は、特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開昭５０−１２２５８１号公報
【特許文献２】特公昭５６−５１１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ビードコード１は、タイヤ１００のビード部１１０に埋め込まれて使用されるため、ビードコード１には、繰り返し負荷が加わる。
【０００７】
したがって、スリーブ形状のワイヤ接続部材７０の場合、ワイヤ接続部材７０の寸法精度を厳しく製造していても、挿し入れる側線ワイヤ５０の線径の公差などにより、始端部５１と終端部５１ａの部分に生じる隙間により、側線ワイヤ５０に沿ってワイヤ接続部材７０が繰り返しずれ動きが生じ易く、ずれ動きの際の摩擦でスリーブ形状のワイヤ接続部材７０が摩耗し、ワイヤ接続部材７０の強度が弱くなり、スリーブ形状のワイヤ接続部材７０が折れ曲がったり、スリーブ形状のワイヤ接続部材７０から側線ワイヤ５０の始端部５１や終端部５１ａが抜け出したりして、側線ワイヤ５０の始端部５１や終端部５１ａがいわゆる暴れた状態となり、タイヤ自体の性能に影響を及ぼすという問題があった。
【０００８】
また、スリーブ形状のワイヤ接続部材７０のずれ動きを防止するために、側線ワイヤ５０を挿し入れた後、スリーブ形状のワイヤ接続部材７０をかしめて、挿し入れた側線ワイヤ５０との一体性を向上させることも行われている。
【０００９】
ところが、側線ワイヤ５０に曲げ応力がかかると、スリーブ形状のワイヤ接続部材７０に中央部分に応力が集中するため、ワイヤ接続部材７０が中央部分で折れ易い。特にワイヤ接続部材７０をかしめると、かしめ部分で応力が集中し易くなり、かしめ部分がより折損し易くなる。
【００１０】
また、かしめ工程を追加することは、工程が増えて手間であり、製造コストが高く付くという問題がある。
【００１１】
また、スリーブ形状のワイヤ接続部材７０のずれ動きを防止するために、ワイヤ接続部材７０と挿し入れた側線ワイヤ５０とを接着剤で一体化することも考えられるが、接着剤で一体化することは工程が増えて手間であり、製造コストが高く付くという問題がある。
【００１２】
加えて、上記半円筒形の接続部材８０を、側線ワイヤ５０の層の上から被せるという方法は、半円筒形の接続部材８０の質量により、全体の重量バランスを悪くするという問題がある。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、強度低下、バランスの悪化及び接続作業の煩雑化を防止しつつワイヤのずれ動きを防止することができるワイヤ接続部材、ビードコード、車両用タイヤ及びワイヤの接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決することのできる本発明に係るワイヤ接続部材は、ワイヤの一対の端部を内側に収容し対向状態で接続するワイヤ接続部材であって、前記ワイヤの直径未満の内径を有するコイルばね状スリーブからなることを特徴としている。
【００１５】
このように、本発明に係るワイヤ接続部材はワイヤの直径未満の内径を有するコイルばね状スリーブからなるため、ワイヤの始端部と終端部とを内側に収容し対向状態で接続する場合に、ワイヤによって径方向に押し広げられることになり、ワイヤに圧縮抵抗が働き、この圧縮抵抗でワイヤのずれ動きを防止する。よって、かしめによる強度低下、重量によるバランスの悪化及び接着剤やかしめによる接続作業の煩雑化を防止可能としつつワイヤのずれ動きを防止することができる。しかも、ワイヤに張力がかかることで軸方向に延びると縮径しようとするため、ワイヤをより締め付けてずれ動きを確実に防止することができる。
【００１６】
好ましくは、前記コイルばね状スリーブの内径が、前記ワイヤの直径の０．７９倍以上０．９９倍以下の範囲にある。コイルばね状スリーブの内径がワイヤの直径の０．７９倍以上であると、ワイヤに対する締め付け力が過大となることを防いでワイヤの接続作業性を良好に保つことができる。コイルばね状スリーブの内径がワイヤの直径の０．９９倍以下であると、ワイヤに対する締め付け力を確実に作用させることができる。
【００１７】
好ましくは、素線断面が矩形状とされている。これにより、断面が円形状の場合と比較してワイヤとの接触面積が大きくなり、同じ圧縮力でもさらに安定してずれ動きを防止できる。
【００１８】
好ましくは、素線径が前記ワイヤの直径の１／３以上とされている。これにより、ワイヤを接続するために要求される剛性を確保でき、ワイヤの剛性に比べて剛性が小さすぎると生じるワイヤの始端部及び終端部付近の折れ曲がりを防止できる。
【００１９】
好ましくは、コイル隙間が前記ワイヤの直径の０．２倍以上１．０倍以下の範囲とされている。これにより、コイル隙間にワイヤの始端部及び終端部を挿し入れてコイル隙間に沿って移動させる工程を経てワイヤを接続する場合に、コイル隙間がワイヤの直径の０．２倍以上とすることでコイル隙間への挿し入れに適し、１．０倍以下とすることで巻数を確保するための長さの長大化を防ぐことができる。よって、コイル隙間を押し広げてワイヤの始端部及び終端部を挿し入れるのに要する時間を短縮でき、接続作業の自動化にも良好に対応可能となる。
【００２０】
また、上記課題を解決することのできる本発明に係るワイヤ接続部材は、ワイヤの一対の端部を内側に収容し軸方向に沿って重ねた状態で接続するワイヤ接続部材であって、前記ワイヤの直径の２倍未満の内径を有するコイルばね状スリーブからなることを特徴としている。
【００２１】
このように、ワイヤの直径の２倍未満の内径を有するコイルばね状スリーブからなるため、ワイヤの始端部と終端部とを内側に収容し軸方向に沿って重ねた状態で接続する場合に、重なったワイヤで径方向に押し広げられることになり、ワイヤに圧縮抵抗が働き、この圧縮抵抗でワイヤのずれ動きを防止する。よって、かしめによる強度低下、重量によるバランスの悪化及び接着剤やかしめによる接続作業の煩雑化を防止可能としつつワイヤのずれ動きを防止することができる。しかも、ワイヤに張力がかかることで軸方向に延びると縮径しようとするため、ワイヤをより締め付けてずれ動きを確実に防止することができる。
【００２２】
好ましくは、前記コイルばね状スリーブの内径が、前記ワイヤの直径の１．５０倍以上１．９６倍以下の範囲にある。コイルばね状スリーブの内径がワイヤの直径の１．５０倍以上であると、ワイヤに対する締め付け力が過大となることを防いでワイヤの接続作業性を良好に保つことができる。コイルばね状スリーブの内径がワイヤの直径の１．９６倍以下であると、ワイヤに対する締め付け力を確実に作用させることができる。
【００２３】
好ましくは、素線断面が矩形状とされている。これにより、断面が円形状の場合と比較してワイヤとの接触面積が大きくなり、同じ圧縮力でもさらに安定してずれ動きを防止できる。
【００２４】
好ましくは、素線径が前記ワイヤの直径の１／３以上とされている。これにより、ワイヤを接続するために要求される剛性を確保でき、ワイヤの剛性に比べて剛性が小さすぎると生じるワイヤの始端部及び終端部付近の折れ曲がりを防止できる。
【００２５】
好ましくは、コイル隙間が前記ワイヤの直径の０．２倍以上１．０倍以下の範囲とされている。これにより、コイル隙間にワイヤの始端部及び終端部を挿し入れてコイル隙間に沿って移動させる工程を経てワイヤを接続する場合に、コイル隙間が前記ワイヤの直径の０．２倍以上とすることでコイル隙間への挿し入れに適し、１．０倍以下とすることで巻数を確保するための長さの長大化を防ぐことができる。よって、コイル隙間を押し広げてワイヤの始端部及び終端部を挿し入れるのに要する時間を短縮でき、接続作業の自動化にも良好に対応可能となる。
【００２６】
また、本発明に係るビードコードは、上記ワイヤ接続部材を使用して側線ワイヤの始端部と終端部とを接続したことを特徴としている。このように、上記ワイヤ接続部材を使用することによって、ワイヤ接続部材のかしめによる強度低下、ワイヤ接続部材の重量によるバランスの悪化及び接着剤やかしめによる接続作業の煩雑化を防止可能としつつワイヤのずれ動きを防止することができる。
【００２７】
加えて、本発明に係る車両用タイヤは、上記ワイヤ接続部材を使用したビードコードをビード部に埋め込んだことを特徴としている。このように、上記ワイヤ接続部材を使用したビードコードを埋め込むことによって、ワイヤ接続部材のかしめによる強度低下、ワイヤ接続部材の重量によるバランスの悪化及び接着剤やかしめによる接続作業の煩雑化を防止可能としつつワイヤのずれ動きを防止することができる。
【００２８】
また、本発明に係るワイヤの接続方法は、ワイヤの一対の端部を内側に収容し対向状態で接続し、ワイヤの直径未満の内径を有するコイルばね状スリーブからなる上記ワイヤ接続部材を使用し、前記ワイヤ接続部材における一方側端部のばね素線と隣り合うばね素線とのコイル隙間にワイヤの始端部を挿し入れ、前記始端部をコイル隙間に沿って前記ワイヤ接続部材における軸方向中間部まで通し、前記ワイヤ接続部材の軸方向中間部から外側に突出する余長部を切断除去し、前記ワイヤ接続部材における他方側端部のばね素線と隣り合うばね素線とのコイル隙間に前記ワイヤの終端部を挿し入れ、前記終端部をコイル隙間に沿って前記ワイヤ接続部材における軸方向中間部まで通し、前記ワイヤ接続部材の軸方向中間部から外側に突出する余長部を切断除去し、前記ワイヤの前記始端部と前記終端部とを前記ワイヤ接続部材の内側に収容し対向状態で接続することを特徴とするものである。
【００２９】
このように、ワイヤ接続部材における端部のばね素線と隣り合うばね素線とのコイル隙間に挿し入れて、コイル隙間に沿ってワイヤ接続部材における軸方向中間部まで通してから余長部を切断するという工程を、ワイヤの始端部と終端部とについて行うため、ワイヤの直径未満の内径を有するコイルばね状スリーブからなるワイヤ接続部材に対して、円滑かつ確実に、ワイヤの始端部と終端部とをその内側に収容し対向状態で接続することができる。
【００３０】
また、本発明に係るワイヤの接続方法は、ワイヤの一対の端部を内側に収容し軸方向に沿って重ねた状態で接続し、ワイヤの直径の２倍未満の内径を有するコイルばね状スリーブからなる上記ワイヤ接続部材を使用し、前記ワイヤ接続部材における軸方向中間部の隣り合うばね素線同士のコイル隙間を、接続する前記ワイヤの直径の１．５倍以上４．５倍以下に広げておき、ワイヤの始端部を、前記ワイヤ接続部材における一方側端部から内側を通して前記ワイヤ接続部材における軸方向中間部まで挿し入れて前記ワイヤ接続部材における軸方向中間部の隣り合うばね素線同士のコイル隙間から引き出し、ワイヤの終端部を、前記ワイヤ接続部材における他方側端部から内側を通して前記ワイヤ接続部材における軸方向中間部まで挿し入れて前記ワイヤ接続部材における軸方向中間部の隣り合うばね素線同士のコイル隙間から引き出し、コイル隙間から外側に突出する前記ワイヤの前記始端部を、コイル隙間に沿って前記ワイヤ接続部材における前記他方側端部まで通すとともに、コイル隙間から外側に突出する前記ワイヤの前記終端部を、コイル隙間に沿って前記ワイヤ接続部材における前記一方側端部まで通すことにより、前記ワイヤの前記始端部と前記終端部とを前記ワイヤ接続部材の内側に収容し軸方向に沿って重ねた状態で接続することを特徴としている。
【００３１】
このように、ワイヤ接続部材における端部から内側を通してワイヤ接続部材における軸方向中間部まで挿し入れワイヤ接続部材における軸方向中間部の隣り合うばね素線同士のコイル隙間からワイヤ接続部材の外側に引き出す工程を、ワイヤの始端部と終端部とについて行い、その後、コイル隙間に沿ってワイヤ接続部材における逆の端部まで通す工程を、ワイヤの始端部と終端部とについて行うことで、ワイヤの直径の２倍未満の内径を有するコイルばね状スリーブからなるワイヤ接続部材に対して、円滑かつ確実に、ワイヤの始端部と終端部とをワイヤ接続部材の内側に収容し軸方向に沿って重ねた状態で接続することができる。
また、始端部と終端部をコイル隙間から引き出す際には、ワイヤ接続部材の軸方向中間部において、接続する側線ワイヤの直径の１．５倍以上４．５倍以下に広げたコイル隙間から引き出すため、引き出すための作業が容易となり、作業時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、コイルばね状スリーブからなるワイヤ接続部材でワイヤに圧縮抵抗を働かせるため、かしめによる強度低下、重量によるバランスの悪化及び接着剤やかしめによる接続作業の煩雑化を防止可能としつつワイヤのずれ動きを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
［ワイヤ接続部材］
以下、ワイヤ接続部材について説明する。
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係るワイヤ接続部材について図面を参照しつつ説明する。図１は第１実施形態に係るワイヤ接続部材とこれによって接続される側線ワイヤの始端部及び終端部を示す側断面図であり、図２は第１実施形態に係るワイヤ接続部材による側線ワイヤの始端部及び終端部の接続状態を示す側断面図である。
【００３４】
図１に示されるように、ワイヤ接続部材１０は、断面円形状の金属製のばね素線１１を、中心軸に対して同一半径上で螺旋状に巻回したストレート形状のコイルばね状スリーブからなる。
【００３５】
ワイヤ接続部材１０は、そのスリーブ内径ｄｉが、側線ワイヤ５０の直径Ｄ未満（ｄｉ＜Ｄ）となるように形成されている。また、ワイヤ接続部材１０は、そのばね素線１１の素線径ｄｓが側線ワイヤ５０の直径Ｄの１／３以上（ｄｓ≧Ｄ／３）に形成されている。さらに、ワイヤ接続部材１０は、その軸線方向において隣り合うばね素線１１の素線部１２同士のコイル隙間ｃが側線ワイヤ５０の直径Ｄの０．２倍以上１．０倍以下の範囲となるように形成されている。このワイヤ接続部材１０は、鋼線やステンレス線等からなる汎用コイルばねを適宜の長さに切断して使用できる。
【００３６】
そして、図２に示されるように、このワイヤ接続部材１０によって、側線ワイヤ５０の始端部５１と終端部５１ａとを略均等長さずつ内側に収容することで、始端部５１と終端部５１ａとを対向させて突き合わせた状態、または始端部５１と終端部５１ａの端面間に側線ワイヤ５０の直径程度の隙間を有する状態、もしくは始端部５１と終端部５１ａの端面間に小さな圧縮荷重がかかる程度の突合せ状態、の何れかで接続する。
【００３７】
このようなワイヤ接続部材１０は、側線ワイヤ５０の直径Ｄ未満のスリーブ内径ｄｉを有するコイルばね状スリーブからなるため、側線ワイヤ５０の始端部５１と終端部５１ａとを内側に収容し対向状態で接続する場合に、側線ワイヤ５０によって径方向に押し広げられることになり、側線ワイヤ５０に圧縮抵抗が働き、この圧縮抵抗で側線ワイヤ５０のずれ動きが防止される。よって、かしめによる強度低下、重量によるバランスの悪化及び接着剤やかしめによる接続作業の煩雑化を防止可能としつつ側線ワイヤ５０のずれ動きを防止することができる。しかも、ワイヤ接続部材１０は、側線ワイヤ５０に張力がかかることで軸方向に延びると縮径しようとするため、側線ワイヤ５０をより締め付けてずれ動きを確実に防止する。
【００３８】
また、ワイヤ接続部材１０は、そのスリーブ内径ｄｉが、側線ワイヤ５０の直径Ｄの０．７９倍以上０．９９倍以下の範囲となるように形成されている。スリーブ内径ｄｉが側線ワイヤ５０の直径Ｄの０．７９倍未満であると、側線ワイヤ５０に対する締め付け力が過大となりやすいが、内径ｄｉが直径Ｄの０．７９倍以上であると、側線ワイヤ５０に対する締め付け力が過大とならず側線ワイヤ５０の接続作業性を良好に保つことができる。一方、スリーブ内径ｄｉが側線ワイヤ５０の直径Ｄの０．９９倍を超えると、側線ワイヤ５０がワイヤ接続部材１０を径方向に押し広げる力が作用し難くなるため、側線ワイヤ５０に対する締め付け力が作用せずに側線ワイヤ５０のずれ動きが生じてしまうが、内径ｄｉが直径Ｄの０．９９倍以下であると、側線ワイヤ５０に対する締め付け力を確実に作用させることができ、側線ワイヤ５０の接続安定性を確保できる。
【００３９】
また、ワイヤ接続部材１０は、素線径ｄｓが側線ワイヤ５０の直径の１／３以上とされているため、側線ワイヤ５０を接続するために要求される剛性を確保でき、側線ワイヤ５０の剛性に比べて剛性が小さすぎると生じる側線ワイヤ５０の始端部５１及び終端部５１ａ付近の折れ曲がりを防止できる。
【００４０】
さらに、ワイヤ接続部材１０は、コイル隙間ｃが側線ワイヤ５０の直径Ｄの０．２倍以上１．０倍以下の範囲とされているため、コイル隙間ｃに側線ワイヤ５０の始端部５１及び終端部５１ａを挿し入れてコイル隙間ｃに沿って移動させる工程（後述する）を経て側線ワイヤ５０を接続する場合に、コイル隙間ｃが側線ワイヤ５０の直径Ｄの０．２倍以上とすることでコイル隙間ｃへの挿し入れに適し、１．０倍以下とすることで巻数を確保するための長さの長大化を防ぐことができる。よって、コイル隙間ｃを押し広げて側線ワイヤ５０の始端部５１及び終端部５１ａを挿し入れるのに要する時間を短縮でき、接続作業の自動化にも良好に対応可能となる。
【００４１】
次に、第１実施形態に係るワイヤ接続部材の変形例について図面を参照しつつ説明する。
図３は変形例に係るワイヤ接続部材とこれによって接続される側線ワイヤの始端部及び終端部を示す側断面図であり、図４は変形例に係るワイヤ接続部材による側線ワイヤの始端部及び終端部の接続状態を示す側断面図である。
【００４２】
図３に示されるように、ワイヤ接続部材１５は、断面矩形状の金属製のばね素線１６を、矩形の一辺が中心軸に平行で内径を形成し、矩形の他の一辺が中心軸に平行で外径を形成するようにして、中心軸に対して同一半径上で螺旋状に巻回したストレート形状のコイルばね状スリーブからなる。
【００４３】
ワイヤ接続部材１５も、そのスリーブ内径ｄｉが、側線ワイヤ５０の直径Ｄ未満（ｄｉ＜Ｄ）となるように形成されている。ワイヤ接続部材１５においても、スリーブ内径ｄｉが、側線ワイヤ５０の直径Ｄの０．７９倍以上０．９９倍以下の範囲にあることが好ましい。また、ワイヤ接続部材１５は、その軸線方向において隣り合うばね素線１６の素線部１７同士のコイル隙間ｃが側線ワイヤ５０の直径Ｄの０．２倍以上１．０倍以下の範囲となるように形成されている。このワイヤ接続部材１５も、鋼線やステンレス線等からなる汎用コイルばねを適宜の長さに切断して使用できる。
【００４４】
そして、図４に示されるように、このワイヤ接続部材１５によって、側線ワイヤ５０の始端部５１と終端部５１ａとを略均等長さずつ内側に収容することで、始端部５１と終端部５１ａとを対向させて突き合わせた状態、または始端部５１と終端部５１ａの端面間に側線ワイヤ５０の直径程度の隙間を有する状態、もしくは始端部５１と終端部５１ａの端面間に小さな圧縮荷重がかかる程度の突合せ状態、の何れかで接続する。
【００４５】
このようなワイヤ接続部材１５は、前述のワイヤ接続部材１０に対して、素線断面が矩形状とされているため、側線ワイヤ５０との接触面積が大きくなり、同じ圧縮力でもさらに安定してずれ動きを防止できる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係るワイヤ接続部材について図面を参照しつつ説明する。図５は第２実施形態に係るワイヤ接続部材とこれによって接続される側線ワイヤの始端部及び終端部を示す側断面図であり、図６は第２実施形態に係るワイヤ接続部材による側線ワイヤの始端部及び終端部の接続状態を示す側断面図である。
【００４７】
図５に示されるように、ワイヤ接続部材２０は、断面円形状の金属製のばね素線２１を、中心軸に対して同一半径上で螺旋状に巻回したストレート形状のコイルばね状スリーブからなる。
【００４８】
ワイヤ接続部材２０は、そのスリーブ内径ｄｉが、側線ワイヤ５０の直径Ｄの２倍未満（ｄｉ＜２Ｄ）となるように形成されている。また、ワイヤ接続部材２０は、そのばね素線２１の素線径ｄｓが側線ワイヤ５０の直径Ｄの１／３以上（ｄｓ≧Ｄ／３）に形成されている。さらに、ワイヤ接続部材２０は、その軸線方向において隣り合うばね素線２１の素線部２２同士のコイル隙間ｃが側線ワイヤ５０の直径Ｄの０．２倍以上１．０倍以下の範囲となるように形成されている。このワイヤ接続部材２０も、鋼線やステンレス線等からなる汎用コイルばねを適宜の長さに切断して使用できる。
【００４９】
また、ワイヤ接続部材２０は、その軸方向中間部の隣り合うばね素線２１同士のコイル隙間ｃ１を、接続する側線ワイヤ５０の直径Ｄの１．５倍以上４．５倍以下に広げられている。ワイヤ接続部材２０の中間部を広げておいても、その内側には２本の側線ワイヤ５０が収容されるため、広げた箇所が折れ曲がるようなことはない。
【００５０】
そして、図６に示されるように、このワイヤ接続部材２０によって、側線ワイヤ５０の始端部５１と終端部５１ａとをワイヤ接続部材２０の全長にわたって内側に収容することで、始端部５１と終端部５１ａとを中心軸方向に沿って重ねた状態で接続する。
【００５１】
このようなワイヤ接続部材２０は、側線ワイヤ５０の直径Ｄの２倍未満のスリーブ内径ｄｉを有するコイルばね状スリーブからなるため、側線ワイヤ５０の始端部５１と終端部５１ａとを内側に収容し軸方向に沿って重ねた状態で接続する場合に、側線ワイヤ５０の始端部５１と終端部５１ａとによって押し広げられることになり、側線ワイヤ５０に圧縮抵抗が働き、この圧縮抵抗で側線ワイヤ５０のずれ動きが防止される。よって、かしめによる強度低下、重量によるバランスの悪化及び接着剤やかしめによる接続作業の煩雑化を防止可能としつつ側線ワイヤ５０のずれ動きを防止することができる。しかも、側線ワイヤ５０に張力がかかることで軸方向に延びると縮径しようとするため、側線ワイヤ５０をより締め付けてずれ動きを確実に防止する。
【００５２】
また、ワイヤ接続部材２０は、そのスリーブ内径ｄｉが、側線ワイヤ５０の直径Ｄの１．５０倍以上１．９６倍以下の範囲となるように形成されている。スリーブ内径ｄｉが側線ワイヤ５０の直径Ｄの１．５０倍未満であると、側線ワイヤ５０に対する締め付け力が過大となりやすいが、内径ｄｉが直径Ｄの１．５０倍以上であると、側線ワイヤ５０に対する締め付け力が過大とならず側線ワイヤ５０の接続作業性を良好に保つことができる。一方、スリーブ内径ｄｉが側線ワイヤ５０の直径Ｄの１．９６倍を超えると、側線ワイヤ５０がワイヤ接続部材１０を径方向に押し広げる力が作用し難くなるため、側線ワイヤ５０に対する締め付け力が作用せずに側線ワイヤ５０のずれ動きが生じてしまうが、内径ｄｉが直径Ｄの１．９６倍以下であると、側線ワイヤ５０に対する締め付け力を確実に作用させることができ、側線ワイヤ５０の接続安定性を確保できる。
【００５３】
また、ワイヤ接続部材２０は、素線径ｄｓが側線ワイヤ５０の直径Ｄの１／３以上とされているため、側線ワイヤ５０を接続するために要求される剛性を確保でき、側線ワイヤ５０の剛性に比べて剛性が小さすぎると生じる側線ワイヤ５０の始端部５１及び終端部５１ａ付近の折れ曲がりを防止できる。
【００５４】
さらに、ワイヤ接続部材２０は、コイル隙間ｃが側線ワイヤ５０の直径Ｄの０．２倍以上１．０倍以下の範囲とされているため、コイル隙間ｃに側線ワイヤ５０の始端部５１及び終端部５１ａを挿し入れてコイル隙間ｃに沿って移動させる工程（後述）を経て側線ワイヤ５０を接続する場合に、コイル隙間ｃが側線ワイヤ５０の直径Ｄの０．２倍以上とすることでコイル隙間ｃへの挿し入れに適し、１．０倍以下とすることで巻数を確保するための長さの長大化を防ぐことができる。よって、コイル隙間ｃを押し広げて側線ワイヤ５０の始端部５１及び終端部５１ａを挿し入れるのに要する時間を短縮でき、接続作業の自動化にも良好に対応可能となる。
【００５５】
次に、第２実施形態に係るワイヤ接続部材の変形例について図面を参照しつつ説明する。図７は変形例に係るワイヤ接続部材とこれによって接続される側線ワイヤの始端部及び終端部を示す側断面図であり、図８は変形例に係るワイヤ接続部材による側線ワイヤの始端部及び終端部の接続状態を示す側断面図である。
【００５６】
図７に示されるように、ワイヤ接続部材２５は、断面矩形状の金属製のばね素線２６を、矩形の一辺が中心軸線に平行で内径を形成し、矩形の他の一辺が中心軸線に平行で外径を形成するようにして、中心軸線に対して同一半径上で螺旋状に巻回したストレート形状のコイルばね状スリーブからなる。
【００５７】
ワイヤ接続部材２５も、そのスリーブ内径ｄｉが、側線ワイヤ５０の直径Ｄの２倍未満（ｄｉ＜２Ｄ）となるように形成されている。ワイヤ接続部材２５においても、スリーブ内径ｄｉが、側線ワイヤ５０の直径Ｄの１．５０倍以上１．９６倍以下の範囲にあることが好ましい。また、ワイヤ接続部材２５は、その軸線方向において隣り合うばね素線２６の素線部２７同士のコイル隙間ｃが側線ワイヤ５０の直径Ｄの０．２倍以上１．０倍以下の範囲となるように形成されている。このワイヤ接続部材２５も、鋼線やステンレス線等からなる汎用コイルばねを適宜の長さに切断して使用できる。
【００５８】
また、このワイヤ接続部材２５も、その軸方向中間部の隣り合うばね素線２６同士のコイル隙間ｃ１を、接続する側線ワイヤ５０の直径Ｄの１．５倍以上４．５倍以下に広げられている。ワイヤ接続部材２５の中間部を広げておいても、その内側には２本の側線ワイヤ５０が収容されるため、広げた箇所が折れ曲がるようなことはない。
【００５９】
そして、図８に示されるように、このワイヤ接続部材２５によって、側線ワイヤ５０の始端部５１と終端部５１ａとをワイヤ接続部材２５の全長にわたって内側に収容することで、始端部５１と終端部５１ａとを中心軸方向に沿って重ねた状態で接続する。
【００６０】
このようなワイヤ接続部材２５は、前述のワイヤ接続部材２０に対して、素線断面が矩形状とされているため、側線ワイヤ５０との接触面積が大きくなり、同じ圧縮力でもさらに安定してずれ動きを防止できる。
【００６１】
なお、これまでは、ストレート形状のワイヤ接続部材１０，１５，２０，２５を例示して説明したが、側線ワイヤ５０の始端部５１及び終端部５１ａも環状コア４０（図１２参照）に合わせて湾曲させるのが好ましく、よって、ワイヤ接続部材１０，１５，２０，２５を環状コア４０に沿わせて予めくせ付けして、湾曲形状に形成しておいても良い。
【００６２】
そして、上述の各ワイヤ接続部材１０，１５，２０，２５を使用して側線ワイヤ５０の始端部５１と終端部５１ａとを接続したビードコード１は、ワイヤ接続部材のかしめによる強度低下、ワイヤ接続部材の重量によるバランスの悪化及び接着剤やかしめによる接続作業の煩雑化を防止可能としつつ側線ワイヤ５０のずれ動きを防止することができる。したがって、重量バランスの良い、ほつれが生じにくいビードコード１とすることができる。
【００６３】
さらに、このビードコード１をビード部１１０に埋め込んだ車両用タイヤ１００は、ワイヤ接続部材のかしめによる強度低下、ワイヤ接続部材の重量によるバランスの悪化及び接着剤やかしめによる接続作業の煩雑化を防止可能としつつ側線ワイヤ５０のずれ動きを防止することができる。つまり、重量バランスが良く、ほつれが生じにくいビードコード１をビード部１１０に埋め込むことにより、長期間にわたって性能を維持することができる。
【００６４】
［ワイヤの接続方法］
上記第１実施形態に係るワイヤ接続部材１０を用いた側線ワイヤ５０の接続方法について図面を参照しつつ説明する。図９は第１実施形態に係るワイヤ接続部材１０を用いた側線ワイヤ５０の接続方法を示すものであって、（ａ）は始端部挿入工程、（ｂ）は始端部移動工程後、（ｃ）は始端部切断工程後、（ｄ）は終端部移動工程後をそれぞれ示す側断面図である。
【００６５】
まず、図９（ａ）に示すように、ワイヤ接続部材１０における一方側端部のばね素線１１の素線部１２と隣り合うばね素線１１の素線部１２とのコイル隙間に、これら素線部１２，１２同士を離間させながら側線ワイヤ５０の始端部５１を挿し入れる。このとき、始端部５１として十分な余長をとり、側線ワイヤ５０の始端部５１の先端側がワイヤ接続部材１０の外側に位置し、始端部５１の逆側がワイヤ接続部材１０の内側に位置するように挿し入れる（始端部挿入工程）。
【００６６】
次に、この始端部５１をその先端側がワイヤ接続部材１０の外側に位置する状態を維持しながら、螺旋状のコイル隙間に沿って回転させながら移動させることで、図９（ｂ）に示すように、ワイヤ接続部材１０における軸方向中間部までワイヤ接続部材１０の内側に通す（始端部移動工程）。
【００６７】
次いで、ワイヤ接続部材１０における軸方向中間部から外側に突出する始端部５１の余長部５２を切断除去して、図９（ｃ）に示すように始端部５１の全体をワイヤ接続部材１０の内側に収容する（始端部切断工程）。
【００６８】
上記と同様にして、ワイヤ接続部材１０における他方側端部のばね素線１１の素線部１２と隣り合うばね素線１１の素線部１２とのコイル隙間に、これら素線部１２，１２同士を離間させながら側線ワイヤ５０の終端部５１ａを挿し入れる。このときも、終端部５１ａとして十分な余長をとり、側線ワイヤ５０の終端部５１ａの先端側がワイヤ接続部材１０の外側に位置し、終端部５１ａの逆側がワイヤ接続部材１０の内側に位置するように挿し入れる（終端部挿入工程）。
【００６９】
その後、この終端部５１ａをその先端側がワイヤ接続部材１０の外側に位置する状態を維持しながら、螺旋状のコイル隙間に沿って回転させながら移動させることで、図９（ｄ）に示すように、ワイヤ接続部材１０における軸方向中間部までワイヤ接続部材１０の内側に通す（終端部移動工程）。
【００７０】
次に、ワイヤ接続部材１０における軸方向中間部から外側に突出する終端部５１ａの余長部５２ａを切断除去して図２に示すように終端部５１ａの全体をワイヤ接続部材１０内に収容する（終端部切断工程）。
【００７１】
以上の工程によって、ワイヤ接続部材１０に、側線ワイヤ５０の始端部５１と終端部５１ａとを略均等長さずつ内側に収容することになり、始端部５１と終端部５１ａとを突き合わせ状態で接続する。
【００７２】
このような接続方法によれば、側線ワイヤ５０の直径未満のスリーブ内径を有するコイルばね状スリーブからなるワイヤ接続部材１０に対して、円滑かつ確実に、側線ワイヤ５０の始端部５１と終端部５１ａとをその内側に収容し対向状態で接続することができる。
【００７３】
なお、上記工程は、始端部５１と終端部５１ａとを対向状態で接続できれば、上記順番に限らない。例えば、始端部挿入工程と終端部挿入工程とを同時に行い、始端部移動工程と終端部移動工程とを同時に行って、始端部切断工程と終端部切断工程とを同時に行うことが可能であり、このようにすれば、自動化した場合の時間短縮を図れる。
【００７４】
次に、上記第２実施形態に係るワイヤ接続部材２０を用いた側線ワイヤ５０の接続方法について図面を参照しつつ説明する。図１０は第２実施形態に係るワイヤ接続部材２０を用いた側線ワイヤ５０の接続方法を示すものであって、（ａ）は始端部挿入工程前、（ｂ）は始端部引出工程後、（ｃ）は終端部引出工程後、（ｄ）は終端部移動工程後をそれぞれ示す側断面図である。
【００７５】
まず、図１０（ａ）に示すように、側線ワイヤ５０の始端部５１を、ワイヤ接続部材２０における一方側端部からワイヤ接続部材２０の内側を通してワイヤ接続部材２０における軸方向中間部（コイル隙間を広げた箇所）まで挿し入れる（始端部挿入工程）。
【００７６】
次に、ワイヤ接続部材２０の内側にある側線ワイヤ５０の始端部５１を、ワイヤ接続部材２０における軸方向中間部の隣り合うばね素線２１の素線部２２，２２同士の広げたコイル隙間ｃ１から、図１０（ｂ）に示すように、ワイヤ接続部材２０の外側に引き出す（始端部引出工程）。このとき、引き出す始端部５１に十分な余長をとる。
【００７７】
次いで、側線ワイヤ５０の終端部５１ａを、上記と同様にして、ワイヤ接続部材２０における他方側端部からワイヤ接続部材２０の内側を通してワイヤ接続部材２０における軸方向中間部（コイル隙間を広げた箇所）まで挿し入れる（終端部挿入工程）。
【００７８】
さらに、ワイヤ接続部材２０の内側にある側線ワイヤ５０の終端部５１ａを、ワイヤ接続部材２０における軸方向中間部の隣り合うばね素線２１の素線部２２，２２同士の広げたコイル隙間ｃ１から、図１０（ｃ）に示すようにワイヤ接続部材２０の外側に引き出す（終端部引出工程）。このときも、引き出す終端部５１ａに十分な余長をとる。
【００７９】
始端部５１と終端部５１ａをコイル隙間から引き出す際には、ワイヤ接続部材２０の軸方向中間部において、接続する側線ワイヤ５０の直径Ｄの１．５倍以上４．５倍以下に広げたコイル隙間ｃ１から引き出すため、引き出すための作業が容易となり、作業時間を短縮することができる。なお、コイル隙間ｃ１が側線ワイヤ５０の直径Ｄの１．５倍未満であると、隙間を広げる効果が得られにくくなり、コイル隙間ｃ１が側線ワイヤ５０の直径Ｄの４．５倍を超えると、ワイヤ接続部材２０が不必要に長くなってしまう。
【００８０】
その後、ワイヤ接続部材２０における軸方向中間部の素線部２２，２２同士のコイル隙間から外側に突出する側線ワイヤ５０の始端部５１を、螺旋状のコイル隙間に沿って回転させて移動させることによりワイヤ接続部材２０における他方側端部までワイヤ接続部材２０の内側に通す（始端部収容工程）。
【００８１】
次に、ワイヤ接続部材２０における軸方向中間部の素線部２２，２２同士のコイル隙間から外側に突出する側線ワイヤ５０の終端部５１ａを、螺旋状のコイル隙間に沿って回転させて移動させることによりワイヤ接続部材２０における一方側端部までワイヤ接続部材２０の内側に通す（終端部収容工程）。これにより、図１０（ｄ）に示すように、側線ワイヤ５０の始端部５１と終端部５１ａとをワイヤ接続部材２０の内側を通す状態となる。
【００８２】
最後に、ワイヤ接続部材１０における端部から外側に突出する始端部５１及び終端部５１ａの余長部５２，５２ａを切断除去し、図６に示すように、始端部５１及び終端部５１ａの全体をワイヤ接続部材２０内に収容する（始端部切断工程、終端部切断工程）。
【００８３】
以上の工程によって、ワイヤ接続部材２０の全長にわたって、側線ワイヤ５０の始端部５１と終端部５１ａとを収容することで、始端部５１と終端部５１ａとを中心軸方向に沿って重ねた状態で接続する。
【００８４】
このような接続方法によれば、側線ワイヤ５０の直径の２倍未満のスリーブ内径を有するコイルばね状スリーブからなるワイヤ接続部材２０に対して、円滑かつ確実に、側線ワイヤ５０の始端部５１と終端部５１ａとをその内側に収容し中心軸方向に沿って重ねた状態で接続することができる。
【００８５】
なお、上記工程は、始端部５１と終端部５１ａとを中心軸方向に沿って重ねた状態で接続できれば、上記順番に限らない。例えば、自動化した場合には、始端部挿入工程と終端部挿入工程とを同時に行い、始端部引出工程と終端部引出工程とを同時に行って、始端部移動工程と終端部移動工程とを同時に行い、始端部切断工程と終端部切断工程とを同時に行うことが可能であり、このようにすれば、自動化した場合の時間短縮を図れる。
【実施例】
【００８６】
第１実施形態に係るワイヤ接続部材１０を用いて上記接続方法で接続した場合の実施例を説明する。
（実施例１）
環状コアの径に対して０．６倍の径で予めくせ付けしたワイヤ接続部材１０を用い、線径Ｄが１．４ｍｍの側線ワイヤ５０を接続した。
ワイヤ接続部材１０は、ピアノ線Ａ種（ＳＷＰ−Ａ）からなり、素線径ｄｓが０．９０ｍｍ、スリーブ内径ｄｉが１．２ｍｍ、巻数ｎが８、コイル隙間ｃが０．８ｍｍである。
このような実施例１で側線ワイヤ５０の始端部５１及び終端部５１ａをワイヤ接続部材１０の内側に対向状態で接続した。その結果、良好に側線ワイヤ５０の始端部５１及び終端部５１ａを接続することができた。
【００８７】
（実施例２）
環状コアの径に対して１．０倍の径にて予めくせ付けしたワイヤ接続部材１０を用い、線径Ｄが１．４ｍｍの側線ワイヤ５０を接続した。
ワイヤ接続部材１０は、ピアノ線Ａ種（ＳＷＰ−Ａ）からなり、素線径ｄｓが１．２ｍｍ、スリーブ内径ｄｉが１．１ｍｍ、巻数ｎが１０、コイル隙間ｃが０．５ｍｍである。
このような実施例２で側線ワイヤ５０の始端部５１及び終端部５１ａをワイヤ接続部材２０の内側に対向状態で接続した。その結果、良好に側線ワイヤ５０の始端部５１及び終端部５１ａを接続することができた。
【００８８】
第２実施形態に係るワイヤ接続部材２０を用いて上記接続方法で接続した場合の実施例を説明する。
（実施例３）
環状コアの径に対して０．６倍の径にて予めくせ付けしたワイヤ接続部材１０を用い、線径Ｄが１．４ｍｍの側線ワイヤ５０を接続した。
ワイヤ接続部材２０は、ピアノ線Ａ種（ＳＷＰ−Ａ）からなり、素線径ｄｓが０．６０ｍｍ、スリーブ内径ｄｉが２．４ｍｍ、巻数ｎが１０、コイル隙間ｃが０．６ｍｍ、中央部のコイル隙間ｃ１が３．８ｍｍである。
このような実施例３で側線ワイヤ５０の始端部５１及び終端部５１ａをワイヤ接続部材２０の内側に軸方向に重ねた状態で接続した。その結果、良好に側線ワイヤ５０の始端部５１及び終端部５１ａを接続することができた。
【００８９】
（実施例４）
環状コアの径に対して１．０倍の径にて予めくせ付けしたワイヤ接続部材１０を用い、線径Ｄが１．４ｍｍの側線ワイヤ５０を接続した。
ワイヤ接続部材２０は、ピアノ線Ａ種（ＳＷＰ−Ａ）からなり、素線径ｄｓが１．２ｍｍ、スリーブ内径ｄｉが２．２ｍｍ、巻数ｎが１２、コイル隙間ｃが０．４ｍｍ、中央部のコイル隙間ｃ１が４．９ｍｍである。
このような実施例４で側線ワイヤ５０の始端部５１及び終端部５１ａをワイヤ接続部材２０の内側に軸方向に重ねた状態で接続した。その結果、良好に側線ワイヤ５０の始端部５１及び終端部５１ａを接続することができた。
【００９０】
なお、上記実施形態のワイヤ接続部材１０，１５，２０，２５は、車両用タイヤのビードワイヤの側線ワイヤの接続以外の種々のワイヤの接続にも適用可能である。例えば、無端金属ベルトや伝動ベルトに使用される環状金属コードの外層部を接続することにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】第１実施形態に係るワイヤ接続部材とこれによって接続される側線ワイヤの始端部及び終端部を示す分解側断面図である。
【図２】第１実施形態に係るワイヤ接続部材による側線ワイヤの始端部及び終端部の接続状態を示す側断面図である。
【図３】第１実施形態の変形例に係るワイヤ接続部材とこれによって接続される側線ワイヤの始端部及び終端部を示す分解側断面図である。
【図４】第１実施形態の変形例に係るワイヤ接続部材による側線ワイヤの始端部及び終端部の接続状態を示す側断面図である。
【図５】第２実施形態に係るワイヤ接続部材とこれによって接続される側線ワイヤの始端部及び終端部を示す分解側断面図である。
【図６】第２実施形態に係るワイヤ接続部材による側線ワイヤの始端部及び終端部の接続状態を示す側断面図である。
【図７】第２実施形態の変形例に係るワイヤ接続部材とこれによって接続される側線ワイヤの始端部及び終端部を示す分解側断面図である。
【図８】第２実施形態の変形例に係るワイヤ接続部材による側線ワイヤの始端部及び終端部の接続状態を示す側断面図である。
【図９】第１実施形態に係るワイヤ接続部材を用いた側線ワイヤの接続方法を示すものであって、（ａ）は始端部挿入工程、（ｂ）は始端部移動工程後、（ｃ）は始端部切断工程後、（ｄ）は終端部移動工程後をそれぞれ示す側断面図である。
【図１０】第２実施形態に係るワイヤ接続部材を用いた側線ワイヤの接続方法を示すものであって、（ａ）は始端部挿入工程、（ｂ）は始端部引出工程後、（ｃ）は終端部引出工程後、（ｄ）は終端部移動工程後をそれぞれ示す側面図である。
【図１１】車両用タイヤの部分断面図である。
【図１２】ビードコードの製造図である。
【図１３】（ａ）はスリーブ形状の接続部材のビードコードへの取付図、（ｂ）はその拡大図である。
【図１４】（ａ）は半円筒形状の接続部材の斜視図、（ｂ）はそのビードコードへの取付図である。
【符号の説明】
【００９２】
１…ビードコード、１０，１５，２０，２５…ワイヤ接続部材、５０…側線ワイヤ（ワイヤ）、５１…端部、１００…車両用タイヤ、１１０…ビード部、ｃ…コイル隙間、Ｄ…ワイヤの直径、ｄｉ…スリーブ内径、ｄｓ…素線径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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