(57)【要約】【課題】セキュア通信の構成および設定に関する情報を配布して、セキュリティ保護されたネットワークを安全に構成するためのサーバ装置、情報処理装置、プログラムおよび記録媒体を提供すること。【解決手段】本発明のサーバ装置２０は、ネットワークに接続される情報処理装置と通信可能とされており、認証済の情報処理装置のアドレスと、認証済の情報処理装置間でセキュリティ保護された通信を確立可能にするための通信設定情報とを記憶する記憶手段（８０，８２）と、認証され、アドレスを通知してきた情報処理装置を、前記通知されたアドレスを前記記憶手段に記憶させ、前記認証済の情報処理装置として登録する登録手段７６と、ネットワークに接続される情報処理装置に認証済の情報処理装置のアドレスと通信設定情報とを配布する配布手段７４をを含む。【選択図】図３
2008276686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される情報処理装置と通信可能なサーバ装置であって、前記サーバ装置は、
認証済の情報処理装置のアドレスと、前記認証済の情報処理装置間でセキュリティ保護された通信を確立可能にするための通信設定情報とを記憶する記憶手段と、
認証され、アドレスを通知してきた情報処理装置を、前記通知されたアドレスを前記記憶手段に記憶させ、前記認証済の情報処理装置として登録する登録手段と、
前記ネットワークに接続される情報処理装置に、前記認証済の情報処理装置のアドレスと、前記通信設定情報とを配布する配布手段と
を含む、サーバ装置。
【請求項２】
前記配布手段は、少なくとも受信した前記認証済の情報処理装置間で、前記セキュリティ保護された通信が確立可能となるように配布する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記配布手段は、登録されたすべての前記認証済の情報処理装置のアドレスを、ブロードキャストまたはマルチキャストで配布する、請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記配布手段は、登録された前記認証済の情報処理装置を宛先指定して、少なくとも宛先指定された情報処理装置以外のすべての前記認証済の情報処理装置のアドレスを、ユニキャストで配布する、請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記登録手段は、ネットワーク構成の確認を開始する契機となるイベントの発生に応じて、ネットワーク構成を確認し、前記ネットワークから離脱した情報処理装置の登録を抹消する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記登録手段は、前記ネットワークに接続される情報処理装置に対して貸出されたアドレスを登録する貸出アドレス・テーブルを参照することによって、または、登録された前記認証済の情報処理装置からの応答要求パケットに対する応答が無いことを検知することによって、前記離脱した情報処理装置を特定する、請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記配布手段は、前記認証済の情報処理装置の登録の変更に応じて配布を行なう、請求項１〜６のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記通信設定情報は、前記セキュリティ保護された通信の通信方法に関して、認証の要否および暗号化の要否の指定、認証方式および暗号方式またはこれらの少なくとも一方の指定を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項９】
サーバ装置を、請求項１〜８のいずれか１項に記載の各手段として機能させるための装置実行可能なプログラム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の各手段として、サーバ装置を機能させるための装置実行可能なプログラムを記録した装置可読な記録媒体。
【請求項１１】
ネットワークに接続され認証済の情報処理装置を管理するサーバ装置と通信可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置は、
設定された当該情報処理装置のアドレスを前記サーバ装置へ通知する通知手段と、
前記サーバ装置から、前記認証済の情報処理装置のアドレスと、前記認証済の情報処理装置間でセキュリティ保護された通信を確立可能にするための通信設定情報とを取得して、当該情報処理装置の通信設定を構築する通信設定手段と
を含む、情報処理装置。
【請求項１２】
前記通信設定手段は、前記認証済の情報処理装置のアドレスを通信相手として、取得した前記通信設定情報に規定される通信方法と関連付けをし、前記認証済の情報処理装置間で前記セキュリティ保護された通信が確立可能となるように設定する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記通信設定手段は、少なくとも当該情報処理装置が保有する所定の情報資源へのアクセスに関して、前記認証済の情報処理装置のアドレス以外の所定範囲のアドレスに対して前記セキュリティ保護された通信を確立できないように設定する、請求項１１または１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記通信設定情報は、前記セキュリティ保護された通信の通信方法に関して、認証の要否および暗号化の要否の指定、認証方式および暗号方式またはこれらの少なくとも一方の指定を含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置を、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の各手段として機能させるための装置実行可能なプログラム。
【請求項１６】
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の各手段として、情報処理装置を機能させるための装置実行可能なプログラムを記録した装置可読な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク・セキュリティ技術に関し、より詳細には、セキュア通信の構成および設定に関する情報を配布して、セキュリティ保護されたネットワークを安全に構成するためのサーバ装置、情報処理装置、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介した機密情報への不正アクセス、不正コピーや不正流出などの情報セキュリティ上の問題が社会問題化し、ネットワーク・セキュリティの向上が求められている。このような中で、例えば、企業、大学や官公庁では、組織内のネットワークと外部の公衆ネットワークとの境界にファイアウォールを設置することによって、外部から内部ネットワークへの不正なアクセスを阻止し、組織内の情報資源を保護している。
【０００３】
しかしながら、近年のネットワーク・セキュリティの実態をみると、外部から内部への攻撃に対するセキュリティは、ファイアウォールの設置などにより強化されつつあるものの、ファイアウォールの内側のネットワークにおけるセキュリティについては、充分な対策が講じられていない傾向にある。例えば、組織内ネットワークにおいては、正規ユーザ以外にも、ゲストユーザに対し、組織内のネットワーク・インフラストラクチャの利用を開放する運用がなされているが、組織内ネットワークに接続されたゲストユーザからの攻撃に対しては、無防備な傾向がある。
【０００４】
ネットワーク・セキュリティに関して、高い機密性が求められる情報資源を保護するためのセキュア通信を実現する種々の技術が提案されている。例えば、ＶＰＮ（Virtual Private Network）やＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）で用いられるセキュア通信規格であるＩＰｓｅｃ(Security
Architecture for Internet Protocol)通信は、ＩＰ層レベルのアクセス制御、伝送データの完全性および機密性の確保やデータ送信元の認証などの機能を提供するセキュリティ基盤技術である。
【０００５】
ＩＰｓｅｃは、高度かつ強力なセキュリティ機能を有しており、セキュリティ保護されたネットワークを構成することを可能とするものである。しかしながら、ＩＰｓｅｃは、その設定の複雑さおよび煩わしさから、導入や運用の際のコストが増大してしまい、導入への障壁となっており、充分に普及させるためには、より容易にネットワーク内のセキュア通信の設定と可能とする技術の開発が望まれている。
【０００６】
ＩＰｓｅｃなどの通信設定を容易に行なえるようにするために、例えば特開２００６−８５７１９号公報は、複数のドメインで独立して行なわれる各種サービス要求と設定の配布を連携し、ユーザの利便性を向上し、且つ、配布情報の正確さをそれぞれのドメインで保証することを目的として、ユーザ端末と第１ネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証し、ネットワークアクセス認証手順と連携する複数のネットワーク間の認証連携手順を用いて、ユーザ端末に設定される設定データを要求する認証連携要求を他のネットワークへ送信し、認証要求に対する第１応答メッセージへ認証連携要求に対する第２応答メッセージに含まれた設定データを乗せかえることにより付加し、設定データが付加された第１応答メッセージをユーザ端末に配布することを特徴とする第１ネットワークに属する設定情報配布装置を開示する。
【特許文献１】特開２００６−８５７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術では、ＩＥＥＥ８０２．１ｘの認証機能を有するスイッチング・ハブや無線ＬＡＮアクセス・ポイントを介したネットワーク接続を前提としており、ゲストユーザに対してネットワークインフラの利用を許可するものではなく、利便性の観点から充分なものではなかった。また仮に、認証機能を有さないハブなどを介して、ゲストユーザの端末が内部のネットワークに接続された場合には、ゲストユーザは、手動でＩＰｓｅｃ通信の設定を行なうことによって、内部ネットワークの情報資源にアクセスできてしまい、セキュリティの観点から充分なものではなかった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、正規ユーザが利用する情報処理装置に対しては、セキュア通信設定を自動化し、かつ、正規ユーザのみならずゲストユーザに対して内部ネットワークの利用を許可しつつ、内部ネットワークの情報資源をゲストユーザから保護することを可能とし、もって、高い利便性とセキュリティを有するネットワークを安全かつ容易に構成することを可能とするサーバ装置、情報処理装置、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、認証されアドレスを通知してきた情報処理装置を認証済の情報処理装置として登録する登録手段と、認証済の情報処理装置のアドレスと、認証済の情報処理装置間でセキュリティ保護された通信を確立可能とするための通信設定情報とを配布する配布手段とを含むサーバ装置との構成を採用する。
【００１０】
情報処理装置は、例えば、新規にネットワークに接続された場合や、自身のアドレスを変更した場合に、自身に設定されたアドレスをサーバ装置へ向けて通知する。情報処理装置からアドレスの通知を受けて、登録手段は、通知されたアドレスを記憶手段に記憶させ、当該情報処理装置を認証済の情報処理装置として登録する。サーバ装置は、例えば、認証済の情報処理装置のアドレス一覧、または、アドレスと関連付けられた認証済の情報処理装置の識別値一覧によって、登録された認証済の情報処理装置を管理することができる。
【００１１】
配布手段は、例えば、新規に情報処理装置が登録されたことを受けて、新規に登録された情報処理装置、および、既に登録済であった情報処理装置に対して、所定の通信プロトコルを用いて、登録されている認証済の情報処理装置のアドレスと、通信設定情報とを配布する。アドレスおよび通信設定情報を取得した情報処理装置は、他の認証済の情報処理装置との間でセキュリティ保護された通信が確立可能となるように、自身の通信設定を構築する。これにより、サーバ装置において認証済として登録された情報処理装置間でのエンド・ツー・エンドのセキュア通信が確立可能となる。
【００１２】
すなわち本発明によれば、ネットワークに接続される情報処理装置と通信可能なサーバ装置であって、前記サーバ装置は、
認証済の情報処理装置のアドレスと、前記認証済の情報処理装置間でセキュリティ保護された通信を確立可能にするための通信設定情報とを記憶する記憶手段と、
認証され、アドレスを通知してきた情報処理装置を、前記通知されたアドレスを前記記憶手段に記憶させ、前記認証済の情報処理装置として登録する登録手段と、
前記ネットワークに接続される情報処理装置に、前記認証済の情報処理装置のアドレスと、前記通信設定情報とを配布する配布手段と
を含む、サーバ装置が提供される。
【００１３】
前記配布手段は、少なくとも受信した前記認証済の情報処理装置間で、前記セキュリティ保護された通信が確立可能となるように配布することができる。また前記配布手段は、登録されたすべての前記認証済の情報処理装置のアドレスを、ブロードキャストまたはマルチキャストで配布することができる。さらに前記配布手段は、登録された前記認証済の情報処理装置を宛先指定して、少なくとも宛先指定された情報処理装置以外のすべての前記認証済の情報処理装置のアドレスを、ユニキャストで配布することができる。
【００１４】
前記登録手段は、ネットワーク構成の確認を開始する契機となるイベントの発生に応じて、ネットワーク構成を確認し、前記ネットワークから離脱した情報処理装置の登録を抹消することができる。また、前記登録手段は、前記ネットワークに接続される情報処理装置に対して貸出されたアドレスを登録する貸出アドレス・テーブルを参照することによって、または、登録された前記認証済の情報処理装置からの応答要求パケットに対する応答が無いことを検知することによって、前記離脱した情報処理装置を特定することができる。さらに前記配布手段は、前記認証済の情報処理装置の登録の変更に応じて配布を行なうことができる。前記通信設定情報は、前記セキュリティ保護された通信の通信方法に関して、認証の要否および暗号化の要否の指定、認証方式および暗号方式またはこれらの少なくとも一方の指定を含むことができる。
【００１５】
また本発明によれば、サーバ装置を、上記の各手段として機能させるための装置実行可能なプログラムが提供される。また本発明によれば、上記の各手段として、サーバ装置を機能させるための装置実行可能なプログラムを記録した装置可読な記録媒体が提供される。
【００１６】
さらに本発明によれば、ネットワークに接続され認証済の情報処理装置を管理するサーバ装置と通信可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置は、
設定された当該情報処理装置のアドレスを前記サーバ装置へ通知する通知手段と、
前記サーバ装置から、前記認証済の情報処理装置のアドレスと、前記認証済の情報処理装置間でセキュリティ保護された通信を確立可能にするための通信設定情報とを取得して、当該情報処理装置の通信設定を構築する通信設定手段と
を含む、情報処理装置が提供される。
【００１７】
前記通信設定手段は、前記認証済の情報処理装置のアドレスを通信相手として、取得した前記通信設定情報に規定される通信方法と関連付けをし、前記認証済の情報処理装置間で前記セキュリティ保護された通信が確立可能となるように設定することができる。前記通信設定手段は、少なくとも当該情報処理装置が保有する所定の情報資源へのアクセスに関して、前記認証済の情報処理装置のアドレス以外の所定範囲のアドレスに対して前記セキュリティ保護された通信を確立できないように設定することができる。前記通信設定情報は、前記セキュリティ保護された通信の通信方法に関して、認証の要否および暗号化の要否の指定、認証方式および暗号方式またはこれらの少なくとも一方の指定を含むことができる。
【００１８】
また本発明によれば、情報処理装置を、上記の各手段として機能させるための装置実行可能なプログラムが提供される。また本発明によれば、上記の各手段として、情報処理装置を機能させるための装置実行可能なプログラムを記録した装置可読な記録媒体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を説明するが、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
図１は、ネットワーク・システムの実施形態を示した概略図である。図に示したネットワーク・システム１０は、内部ネットワーク１２と、認証サーバ２０と、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ２２と、パーソナル・コンピュータ（以下、ＰＣとして参照）１４，１６，２４と、複合機（以下、ＭＦＰとして参照）１８とを含み構成され、例えば、イーサネット（登録商標）およびＴＣＰ／ＩＰプロトコルによるローカル・エリア・ネットワーク（以下、ＬＡＮとして参照）を実現している。ＰＣ１４およびＭＦＰ１８は、ハブ３０を介して内部ネットワーク１２と接続され、認証サーバ２０、ＤＨＣＰサーバ２２およびＰＣ１６は、ハブ３２を介して内部ネットワーク１２と接続される。ハブ３０およびハブ３２は、例えば、ＩＥＥＥ（The
Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１ｘによって規定される認証プロトコルに対応するスイッチング・ハブとして構成され、認証サーバ２０のＩＰアドレスを保持している。
【００２１】
認証サーバ２０は、ハブ３０，３２を認証装置として、ハブ３０，３２に接続された情報処理装置を認証し、認証結果に応じて当該情報処理装置のネットワークへの接続を許可する。なお、本実施形態において認証とは、対象の身元の正当性を確認し、対象がネットワークへの接続を許可されていることを確認することをいう。さらに本実施形態の認証サーバ２０は、ネットワーク・システム１０内の認証済の情報処理装置を管理し、各認証済装置に対して、少なくとも他の認証済装置のＩＰアドレスと、認証済装置間のＩＰｓｅｃ通信設定に関する情報とを配布し、ＩＰｓｅｃ通信設定を構築させて、認証済装置間のエンド・ツー・エンドのセキュア通信を実現させている。なお、本実施形態において、セキュア通信とは、伝送データの完全性および機密性、またはこれらのいずれか一方が保証され、セキュリティ保護された通信をいう。
【００２２】
認証機能付きのハブ３０，３２は、自身と接続される情報処理装置と認証サーバ２０との間の認証手続を仲介し、認証サーバ２０による認証結果に応答して、当該情報処理装置への接続ポートの開閉を制御する。ＰＣ１４，１６やＭＦＰ１８などの情報処理装置は、上記認証手続を行なう機能手段および、配布された設定情報からセキュア通信設定を構築する機能手段を備えている。認証機能付きのハブ３０，３２に接続された情報処理装置は、認証された後、ネットワークへの接続が許可され、また他の認証済装置とのセキュア通信を確立可能とされる。
【００２３】
上記認証プロトコルにおけるＰＣ１４，１６、ＭＦＰ１８と、ハブ３０，３２との間の通信は、ＩＰ層以下のパケットにより行なうことができ、より具体的には、例えばＥＡＰｏＬ（Extensible Authentication Protocol over LAN）パケットによって行なうことができる。ハブ３０，３２と認証サーバ２０との間の通信は、ＩＰ層以上のパケットにより行なうことができ、より具体的には、例えば、ＥＡＰｏｖｅｒＲＡＤＩＵＳ（Remote
Authentication Dial In User Service）パケットによって行なうことができる。ハブ３０，３２は、認証に必要なメッセージボディを適切なプロトコルに乗替える中継装置として機能する。
【００２４】
認証サーバ２０による情報処理装置の認証方法は、認証にクライアント電子証明書を用いるＥＡＰ−ＴＬＳ（Transport Layer Security）、ＩＤおよびパスワードを用いるＥＡＰ−ＭＤ５（Message Digest Algorithm
5）やＰＥＡＰ（Protected EAP）やＥＡＰ−ＴＴＬＳ（Tunnel TLS）など、種々の方法を採用することができ、特定の目的や要求されるセキュリティに適合させて採用することができる。なお、認証機能付きハブ３０，３２に接続される情報処理装置のユーザは、クライアント電子証明書や、ＩＤおよびパスワードなどの認証に必要な情報を予め付与された正規のユーザとすることができる。
【００２５】
また本実施形態のネットワーク・システム１０は、内部ネットワーク１２と接続する認証機能を有さないハブ３４を含み構成され、認証に必要な情報が付与されていないゲストユーザが使用する情報処理装置に対しても、接続可能に構成されている。図に示した実施形態では、ＰＣ２４がゲストユーザとして、ハブ３４を介して内部ネットワーク１２と接続している。ただし、ゲストユーザのＰＣ２４は、ネットワークへの接続は可能とされているものの、ＩＰｓｅｃ通信によるアクセスを要求する情報資源に対しては、アクセス不可能とされる。
【００２６】
ＤＨＣＰサーバ２２は、ＲＦＣ２１３１またはＲＦＣ３３１５により規定されるプロトコルに従って、ネットワーク上の情報処理装置に対してＩＰアドレスを貸出し、貸出したＩＰアドレスおよびその期限を管理する。ＤＨＣＰサーバ２２は、ネットワークに接続された情報処理装置に対して、自身が備える貸出可能なＩＰアドレス範囲の中から所定のＩＰアドレスを貸出し、またネットワークから離脱した情報処理装置に貸出していたＩＰアドレスを回収する。またＤＨＣＰサーバ２２は、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ、ゲートウェイサーバ、サブネットマスクなどの情報を提供する機能を有することができる。さらに本実施形態のＤＨＣＰサーバ２２は、認証サーバ２０からの、貸出ＩＰアドレスを登録するリーステーブルの取得要求に応答して、リーステーブルを送付する。
【００２７】
本実施形態のＰＣ１４，１６，２４およびＭＦＰ１８は、ＤＨＣＰサーバ２２から貸出されたＩＰアドレスを自身のＩＰアドレスとして保持する。しかしながら、各情報処理装置に割当てられるＩＰアドレスは、特に限定されるものではなく、ネットワーク基盤がＩＰｖ６である場合には、ステートレスアドレス自動生成によって生成されたリンクローカル・アドレスやグローバル・アドレスであってもよい。ネットワーク構成の自動設定という観点からは、各装置のＩＰアドレスは、自動的に割当てられたものとすることが好ましいが、手動設定により割当てられたＩＰアドレスを含むことを妨げるものではない。
【００２８】
なお、図１に示した実施形態では、有線ネットワークを例として参照したが、他の実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ対応の無線ＬＡＮアクセス・ポイントを介してワイヤレス接続する情報処理装置を含む構成とすることもできる。また、内部ネットワーク１２は、複数のネットワーク・セグメントを含んでいてもよく、また、ファイアウォールなどを介して、インターネットなどの公共ネットワークと接続されてもよい。
【００２９】
図２は、認証サーバ２０の概略的な構成の実施形態を示したブロック図である。本実施形態の認証サーバ２０は、ＰＣやワークステーションとして構成され、中央処理装置（ＣＰＵ）４２と、ＣＰＵ４２が使用するデータの高速アクセスを可能とするキャッシュ・メモリ４４と、ＣＰＵ４２の処理を可能とするＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの固体メモリ素子から形成されるシステム・メモリ４６とを備える。ＣＰＵ４２、キャッシュ・メモリ４４、およびシステム・メモリ４６は、システム・バス４８を介して、認証サーバ２０の他のデバイスまたはドライバ、例えば、グラフィックス・ドライバ５０およびネットワーク・デバイス（ＮＩＣ）５２へと接続されている。グラフィックス・ドライバ５０は、システム・バス４８を介してディスプレイ装置５４に接続されて、ＣＰＵ４２による処理結果をディスプレイ画面上に表示させている。また、ネットワーク・デバイス５２は、物理層レベルで認証サーバ２０をネットワークへと接続している。
【００３０】
システム・バス４８には、さらにＩ／Ｏバス・ブリッジ５６が接続されている。Ｉ／Ｏバス・ブリッジ５６の下流側には、ＰＣＩなどのＩ／Ｏバス５８を介して、ＩＤＥ、ＡＴＡ、ＡＴＡＰＩ、シリアルＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＵＳＢなどにより、ハードディスク装置（以下、ＨＤＤとして参照）６０などの記憶装置が接続されている。また、Ｉ／Ｏバス５８には、ＵＳＢなどのバスを介して、キーボードおよびマウスなどのポインティング・デバイスなどの入力装置６２が接続され、システム管理者などのオペレータによる入力および指令を受付けている。
【００３１】
さらに、特定の実施形態において、認証サーバ２０を、サーバ機能を備えるプリンタ・サーバやＭＦＰなどの画像形成装置として構成する場合には、認証サーバ２０は、システム・バス４８に接続された画像処理ドライバ６４および画像処理デバイス６６を備えていても良い。画像処理ドライバ６４および画像処理デバイス６６は、図示しないＡＤＦ(Automatic Document Feeder)および電子写真法を使用した画像形成エンジンを駆動して、画像処理・画像出力を行なう場合に用いることができる。また他の実施形態では、認証サーバ２０は、アプライアンス型サーバ装置、ルータなどの通信装置、車載電子装置またはデジタル家電機器など、組込み機器として構成することもできる。
【００３２】
認証サーバ２０は、ＲＯＭ（図示せず）や、ＨＤＤ６０やＮＶ−ＲＡＭ（図示せず）やＳＤカード（図示せず）などの記憶装置に格納されたプログラム（図示せず）を読出し、ＣＰＵ４２の作業メモリ領域を提供するキャッシュ・メモリ４４およびシステム・メモリ４６のメモリ領域に展開することにより、後述する各機能手段および各処理を実現している。
【００３３】
認証サーバ２０が使用するＣＰＵとしては、より具体的には、例えば、Itanium（登録商標）、Xeon（登録商標）、Pentium（登録商標）、Celeron（登録商標）、PowerPC（登録商標）、Athlon（登録商標）、PA-RISC（略称）、MIPSまたはそれ以外の適切なＣＰＵを挙げることができる。また、認証サーバ２０が使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、例えば、Windows（登録商標）2000、Windows（登録商標）XP、Windows（登録商標）200Xサーバ、UNIX（登録商標）、LINUX（登録商標）、FreeBSD(登録商標)、AIX（登録商標）、MacOS（商標）、Solaris（登録商標）、VxWorks（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。なお、図１に示したＰＣ１４，１６，２４、ＭＦＰ１８などの情報処理装置および、ＤＨＣＰサーバ２２についても、図２に示したものと同様の構成とすることができる。
【００３４】
以下、サーバ装置の認証機能および認証済装置間のセキュア通信管理機能について説明する。図３は、本実施形態の認証サーバ２０が有する認証機能および通信管理機能を実現する機能構成を示すブロック図である。図３に示した認証サーバ２０は、ネットワーク通信部７０と、認証部７２と、設定情報配布部７４と、認証済装置登録部７６と、ＩＰｓｅｃ通信設定情報記憶部８０と、認証済装置アドレス記憶部８２とを含み構成される。
【００３５】
ネットワーク通信部７０は、ネットワーク７８と接続し、ＯＳＩ参照モデルにおけるデータリンク層からトランスポート層相当の通信プロトコルを制御して、認証部７２、設定情報配布部７４および認証済装置登録部７６と、通信相手との間のメッセージ交換を行なう。認証部７２は、例えばＩＥＥＥ８０２．１Ｘ／ＲＡＤＩＵＳプロトコルに従って、ネットワーク上のハブ３０，３２に接続される情報処理装置を認証し、認証された装置のネットワークへの接続を許可する。なお、本実施形態の認証サーバ２０は、情報処理装置から認証機能付きハブを介して送付されるクライアント電子証明書を用いて、当該装置がネットワークへ接続する許可を有するか否かを判定する構成とされており、認証の際は、正規ユーザの電子証明書が予め登録されたデータベース（図示せず）を参照する。
【００３６】
認証済装置登録部７６は、認証され、ネットワークへの接続を許可された情報処理装置からのＩＰアドレスの通知を受けて、認証済装置アドレス記憶部８２が保持するアドレス管理テーブルに通知されたＩＰアドレスを登録する。また認証済装置登録部７６は、認証済であった情報処理装置がネットワークから離脱したことを検知して、離脱した装置に対応するＩＰアドレスの登録をアドレス管理テーブルから抹消する。つまり、本実施形態の認証サーバ２０は、認証済装置のＩＰアドレスを登録するアドレス管理テーブルを使用して、認証済装置を管理している。また、ＩＰアドレスを登録する際に、ＩＰアドレスに応じて登録するか否かの判定を行なう構成とすることもでき、例えば、ＩＰｖ６では、リンクローカル・アドレスを登録しないようにすることもできる。なお、認証済装置アドレス記憶部８２は、システム・メモリ４６やＨＤＤ６０などの記憶領域により与えられる。
【００３７】
設定情報配布部７４は、ネットワーク上の情報処理装置に対して、アドレス管理テーブルと、ＩＰｓｅｃ通信設定情報記憶部８０に記憶されるＩＰｓｅｃ通信設定情報とを配布し、各認証済装置に対して、他の認証済装置のＩＰアドレスと、認証済装置間のＩＰｓｅｃ通信を実現するための通信設定情報とを配布する機能手段である。なお、ＩＰｓｅｃ通信設定情報記憶部８０は、システム・メモリ４６やＨＤＤ６０などの記憶領域により与えられる。また、配布されるＩＰｓｅｃ通信設定情報は、認証済装置間のＩＰｓｅｃ通信を確立させるための共通設定項目を含み、予めオペレータにより入力されたものを使用することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、認証機能およびセキュア通信管理機能をともに備えるサーバ装置との構成を例示するが、他の実施形態では、認証機能およびセキュア通信管理機能は、異なるサーバ装置において実現されてもよい。この場合、セキュア通信管理機能を備えるサーバ装置は、認証機能を備えるサーバ装置による認証結果に応じて、認証済装置のＩＰアドレスを管理し、認証済装置に対して、セキュア通信に必要な情報を配布する構成とすることができる。
【００３９】
以下、情報処理装置が備える認証済装置間でのセキュア通信を確立させるための機能について説明する。図４は、本実施形態のＰＣ１４が備えるＩＰｓｅｃ通信の自動設定機能を実現する機能構成を示すブロック図である。図４に示したＰＣ１４は、ネットワーク通信部９０と、アドレス取得部９４と、アドレス通知部９６と、認証依頼部９８と、ＩＰｓｅｃ通信設定構築部１００と、電子証明書記憶部１０２と、ＩＰｓｅｃ通信情報記憶部１０４とを含み構成される。
【００４０】
ネットワーク通信部９０は、ネットワーク７８と接続し、データリンク層からトランスポート層相当の通信プロトコルを制御して、アドレス取得部９４、アドレス通知部９６、認証依頼部９８およびＩＰｓｅｃ通信設定構築部１００と、通信相手との間のメッセージ交換を行なう。認証依頼部９８は、例えば、ＰＣ１４がハブ３０の接続ポートに接続されたことを検知して、認証手続きを開始する。認証依頼部９８は、認証サーバ２０の要求に応じて、電子証明書記憶部１０２に記憶されたクライアント電子証明書を読出して送付し、認証を依頼する。なお、電子証明書記憶部１０２は、ＨＤＤ６０や、ＩＣカードなどの不揮発性の記憶領域により与えられ、セキュリティ保護された記憶領域とすることがより好ましい。
【００４１】
アドレス取得部９４は、ＰＣ１４が認証され、ネットワークへ接続可能となったことを受けて、ネットワーク上のＤＨＣＰサーバへアドレス取得要求を送信し、要求を受信したＤＨＣＰサーバ２２から、貸出されたＩＰアドレスを取得して、ＰＣ１４のＩＰアドレスとして設定する。アドレス通知部９６は、他の認証済装置との間のＩＰｓｅｃ通信を可能とするために、設定されたＩＰアドレスを認証サーバ２０へ向けて通知することによって、セキュリティ保護されたネットワーク環境への参加を依頼する。
【００４２】
ＩＰｓｅｃ通信設定構築部１００は、認証サーバ２０から配布されるＩＰｓｅｃ通信設定情報と、アドレス管理テーブルとを受信して、アドレス管理テーブルに登録されるＩＰアドレスとＩＰｓｅｃ通信の設定とを関連付け、登録されたＩＰアドレスを通信相手としたＩＰｓｅｃ通信が確立可能となるように設定を行なう。またＩＰｓｅｃ通信設定構築部１００は、配布されたアドレス管理テーブルに登録されていないＩＰアドレスに対しては、ＩＰｓｅｃ通信が確立不可能となるように設定を行なうことができる。例えば、アドレス管理テーブルに登録されたＩＰアドレスを除くすべてのＩＰアドレス範囲に対して、ＩＰｓｅｃ通信が確立不可能となるように設定することができ、また、登録されたＩＰアドレスを除く所定範囲のＩＰアドレス範囲に対して、ＩＰｓｅｃ通信が確立不可能となるように設定することもできる。上記所定範囲は、例えば、ＩＰアドレスのプレフィックスまたはネットワーク部により規定される範囲とすることができる。
【００４３】
ＩＰｓｅｃ通信情報記憶部１０４は、ＩＰｓｅｃ通信に関する情報を記憶し、ＩＰｓｅｃ通信を確立する際や、ＩＰｓｅｃ通信を制御する際に参照される。アドレスと関連付けられる上記ＩＰｓｅｃ通信設定は、ＩＰｓｅｃ通信の通信方法に関して、ＡＨ（認証ヘッダ）やＥＳＰ（カプセル化セキュリティペイロード）といった適用するプロトコルの指定、ＡＨプロトコルが指定される場合には、ＡＨプロトコルにおける認証方式の指定、ＥＳＰプロトコルが指定される場合には暗号化方式の指定などを含むことができる。ＩＰｓｅｃ通信設定構築部１００は、配布されたアドレス管理テーブルおよび通信設定情報から、各ＩＰアドレスを通信相手としたＩＰｓｅｃ通信を確立可能とする指定と、そのＩＰｓｅｃ通信における、交換パケットの認証および暗号化の要否の指定と、認証方式および暗号方式またはこれらの少なくとも一方の指定とを含む設定を行なう。これらの設定は、より具体的には、情報処理装置間で交換するＩＰパケットの処理方法を規定するセキュリティ・ポリシーとして実現される。
【００４４】
ＩＰｓｅｃ通信情報記憶部１０４は、より具体的には、セキュリティ・ポリシー・データベース（以下、ＳＰＤとして参照）１０６と、セキュリティ・アソシエーション・データベース（以下、ＳＡＤとして参照）１０８とを含み構成される。ＳＰＤ１０６は、セキュリティ・ポリシーをエントリしたデータベースとして実装され、（１）ＩＰｓｅｃ処理を適用するべきか、（２）ＩＰｓｅｃ処理を適用せずに通過させるか、または（３）破棄するかなどのパケットの処理ポリシー、ＩＰｓｅｃ処理を適用する場合にはさらにＩＰｓｅｃ処理のポリシーについて記憶する。また、ＩＰアドレスに加えてＩＰの次レイヤ・プロトコルのポート番号などを含めて処理ポリシーを規定することにより、上位層のアプリケーション毎に、きめ細やかなセキュリティ・ポリシーを設定することもできる。
【００４５】
ＳＡＤ１０８は、ＩＰｓｅｃ通信が確立された際に、ＩＰｓｅｃ通信で使用する暗号化アルゴリズムおよび暗号化鍵、認証アルゴリズムおよび認証鍵といった、情報処理装置間でセキュア通信を行なうために共有されるセキュリティ・アソシエーション（以下、ＳＡとして参照）情報をエントリするデータベースとして実装される。
【００４６】
本実施形態のＰＣ１４は、さらに、他の認証済装置との間のセキュア通信を行なうクライアント・アプリケーションまたはサーバ・アプリケーションとして実装されるアプリケーション１１０を含み構成される。アプリケーション１１０は、例えば、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバ・アプリケーション、Ｗｅｂサーバ・アプリケーションなどとして実装され、ＰＣ１４が保有する保護すべき情報資源へのアクセスを提供する。
【００４７】
ネットワーク通信部９０は、ＩＰｓｅｃ通信制御部９２をさらに含み構成され、ＩＰｓｅｃ通信制御部９２は、ＩＰｓｅｃプロトコルによるセキュア通信を制御する。ＩＰｓｅｃ通信制御部９２は、セキュア通信に先立ち、上記セキュリティ・ポリシーに従って、例えばＲＦＣ４３０６に規定されるＩＫＥ（Internet Key Exchange）プロトコルを使用してＳＡ情報を交換し、ＩＰｓｅｃ通信を確立させる。またＩＰｓｅｃ通信制御部９２は、ＳＰＤ１０６およびＳＡＤ１０８を参照して、ネットワークからの受信パケットまたは、上位層からの送信パケットに対して、ＩＰｓｅｃ処理を適用するか否かを判定し、ＩＰｓｅｃ処理が必要とされる場合には、パケットに対してＩＰｓｅｃ処理を実施する。なお、ＩＰｓｅｃ通信に関する詳細な情報としては、例えば、ＲＦＣ４３０１、ＲＦＣ４３０２、ＲＦＣ４３０３などを参照することができる。
【００４８】
少なくとも保護すべき情報資源へのアクセスについて、セキュア通信を要求し、認証済装置間でのみセキュア通信を確立できるように自動設定を行なうという構成によって、ネットワーク上の認証されてない装置から、ＰＣ１４が保有する保護すべき情報資源を保護することが可能となる。なお、ＰＣ１６およびＭＦＰ１８など、ネットワーク・システム１０の他の情報処理装置についても、図４に示したものと同様の機能構成とすることができる。
【００４９】
以下、図５から図７を参照して、情報処理装置の新規接続から認証済装置間でのＩＰｓｅｃ通信が確立可能となるまでの処理フローを説明する。図５は、本実施形態の認証サーバが実行する、新規接続された情報処理装置の認証処理および通信設定配布処理を示すフローチャートである。図５に示された処理は、Ｓ１００から開始され、ステップＳ１０１で、開始認証機能付ハブに新規接続された情報処理装置からの認証依頼を受信する。ステップＳ１０２で認証部７２は、情報処理装置から受信したクライアント電子証明書を用いて認証処理を実行し、認証結果が認証可であるか否かを判定する。
【００５０】
ステップＳ１０２の判定で、認証結果が認証不可であった場合（ＮＯ）には、ステップＳ１１２へ処理を分岐させ、認証部７２は、認証不可の応答を行ない、ステップＳ１１１で処理を終了させる。認証不可の応答が行なわれた場合には、応答を受取った認証機能付ハブは、情報処理装置へ認証不可の応答を渡すとともに、当該情報処理装置への接続ポートを遮断する。したがって、情報処理装置のネットワークへの接続は、許可されないこととなる。
【００５１】
一方、ステップＳ１０２の判定で、認証結果が認証可であった場合（ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１０３へ分岐させ、認証部７２は、認証可の応答を行なう。認証可の応答が行なわれた場合には、認証機能付ハブは、その旨を当該情報処理装置へ通知するとともに、当該情報処理装置への接続ポートを開き、情報処理装置のネットワークへの接続を許可する。ネットワークへの接続が許可された情報処理装置は、自身のＩＰアドレスを認証サーバ２０へ通知するために、認証更新依頼を認証サーバ２０に送信することとなる。
【００５２】
ステップＳ１０４では、認証部７２は、認証更新依頼を受信して認証更新手続を開始し、ステップＳ１０５では、認証結果が認証可であるか否かを判定する。ステップＳ１０５の判定で、認証結果が認証不可であった場合（ＮＯ）には、ステップＳ１１２へ処理を分岐させ、認証不可の応答を行ない、ステップＳ１１１で処理を終了させる。一方、ステップＳ１０５の判定で、認証結果が認証可であった場合（ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１０６へ分岐させ、認証部７２は、再び認証可の応答を行ない、認証更新の手続きを進める。認証更新依頼後の認証可の応答を受信した情報処理装置は、自身に割当てられたＩＰアドレスを認証サーバ２０に対して通知する。ステップＳ１０７では、情報処理装置からのＩＰアドレスの通知を受信し、ステップＳ１０８で、認証済装置登録部７６は、通知されたＩＰアドレスを、認証済装置アドレス記憶部８２のアドレス管理テーブルに追加登録する。
【００５３】
ステップＳ１０９で設定情報配布部７４は、更新されたアドレス管理テーブルと、ＩＰｓｅｃ通信設定情報とを、アドレスを通知してきた情報処理装置へ送信する。ステップＳ１１０で設定情報配布部７４は、さらに、アドレス通知をしてきた情報処理装置以外の登録された認証済装置に対しても、更新されたアドレス管理テーブルと、ＩＰｓｅｃ通信設定情報とを配布し、ステップＳ１１１で処理を終了させる。本実施形態では、アドレス管理テーブル全体を配布する構成として参照したが、配布情報を受信する情報処理装置は、自身以外の他の認証済装置のＩＰアドレスを取得することで事足りるため、他の実施形態では、設定情報配布部７４は、少なくとも配布先以外のＩＰアドレスを配布する構成とすることができる。
【００５４】
本実施形態の認証サーバ２０は、ステップＳ１０４からステップＳ１０６で、ネットワーク上の情報処理装置を認証し、ステップＳ１０７およびステップＳ１０８で、ＩＰアドレスを通知してきた情報処理装置を登録し、ステップＳ１０９およびステップＳ１１０で、登録している認証済装置に対して、認証済装置間でエンド・ツー・エンドのＩＰｓｅｃ通信を確立するために必要な情報を配布するとの構成により、ネットワーク上の認証済装置および認証済装置間のセキュア通信を一元的に管理することを可能とする。
【００５５】
図６は、本実施形態の情報処理装置が実行する、新規接続の際の認証依頼およびアドレス通知を含む認証更新依頼の処理を示すフローチャートである。図６に示された処理は、ステップＳ２００で、当該情報処理装置が認証機能付ハブの接続ポートに接続されたことを検知して開始される。ステップＳ２０１では、認証依頼部９８は、認証機能付ハブを介して、認証サーバ２０へ認証依頼を送信し、クライアント電子証明書を送信する。ステップＳ２０２では、認証サーバ２０からの認証結果の応答を受信し、ステップＳ２０３で、認証結果が認証可であるか否かを判定する。ステップＳ２０３の判定で認証結果が認証不可であった場合（ＮＯ）には、ステップＳ２１１へ処理を分岐させ、表示画面に認証が失敗した旨の表示し、ステップＳ２１０で処理を終了させる。
【００５６】
一方、ステップＳ２０３の判定で、認証結果が認証可であった場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２０４へ処理を分岐させる。認証された場合、情報処理装置は、ネットワークへの接続を許可されることとなる。これにより、アドレス取得部９４は、ＤＨＣＰサーバ２２から貸出を受けることが可能となり、または、ＩＰｖ６ではステートレスアドレス自動生成により、自身のＩＰアドレスを生成することが可能となる。
【００５７】
ステップＳ２０４で、認証依頼部９８は、認証サーバ２０へ認証更新依頼を送信する。ステップＳ２０５では、認証結果の応答を受信し、ステップＳ２０６では、認証結果が認証可であるか否かを再び判定する。ステップＳ２０６の判定で、認証結果が認証不可であった場合（ＮＯ）には、処理をステップＳ２１１へ分岐させてユーザ通知を行ない、ステップＳ２１０で、処理を終了させる。
【００５８】
一方、ステップＳ２０６の判定で、認証結果が認証可であった場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２０７へ処理を分岐させ、認証更新手続きを進める。ステップＳ２０７で、アドレス通知部９６は、自身に設定されたＩＰアドレスを認証サーバ２０へ通知する。ＩＰアドレスの通知を受けた認証サーバ２０は、図５に示されるステップＳ１０８およびＳ１０９の処理でアドレス管理テーブルを更新し、当該情報処理装置に向けて、更新されたアドレス管理テーブルと、ＩＰｓｅｃ通信設定情報とを配布することとなる。ステップＳ２０８では、更新されたアドレス管理テーブルと、ＩＰｓｅｃ通信設定情報とを取得し、ステップＳ２０９でＩＰｓｅｃ通信設定構築部１００は、配布された情報に従って、自身のＩＰｓｅｃ通信設定を構築し、ステップＳ２１０で処理を終了させる。
【００５９】
ステップＳ２０９のＩＰｓｅｃ通信設定の構築する処理を完了させた情報処理装置は、アドレス管理テーブルに登録される他の認証済装置とのＩＰｓｅｃ通信が確立可能となり、アプリケーション１１０などの要求に応じて、ＩＰｓｅｃ通信を開始させることができるようになる。また、本実施形態の情報処理装置は、新規に接続された場合以外であっても、例えば、自身のＩＰアドレスを変更した場合にも、図６に示したものと同様の処理フローによって、認証済装置間のＩＰｓｅｃ通信を確立可能に構成することができる。
【００６０】
本実施形態の情報処理装置は、認証サーバ２０から認証された後、ステップＳ２０７でＩＰアドレスを通知する構成とすることにより、自身を認証済の情報処理装置として、認証サーバに登録させる。また、情報処理装置は、ステップＳ２０８およびステップＳ２０９で、認証サーバ２０から配布された、認証済装置のＩＰアドレスおよびＩＰｓｅｃ通信設定情報を元に、自身のＩＰｓｅｃ通信設定を構築することにより、予め通信相手に関する情報を設定することなく、認証済装置間でセキュア通信を行なうことを可能とする。
【００６１】
図７は、本実施形態の情報処理装置が実行する、ＩＰｓｅｃ通信設定の再構築処理を示すフローチャートである。なお、図７に示した処理は、既に認証済の情報処理装置が、ネットワークに新たに情報処理装置が接続されたり、ネットワークから情報処理装置が離脱することによって、アドレス管理テーブルの登録が変更された場合に、認証サーバ２０からの再配布を受けて開始される。図７に示された処理は、ステップＳ３００から開始され、ステップＳ３０１で、認証サーバ２０から更新されたアドレス管理テーブルと、ＩＰｓｅｃ通信設定情報とを取得する。ステップＳ３０２で、ＩＰｓｅｃ通信設定構築部１００は、新たに配布された情報を元に、ＩＰｓｅｃ通信設定を再構築し、ステップＳ３０３で処理を終了させる。図７に示した処理フローにより、本実施形態の情報処理装置は、ネットワーク構成の変化に応答して、認証済装置間のセキュア通信を行なうことを可能とする。
【００６２】
本実施形態のネットワーク・システム１０は、上述の図５〜図７に示したように、ネットワーク上の認証済装置を一元的に管理し、かつ、認証サーバ２０が一元管理する情報を元に認証済装置間のセキュア通信設定を自動設定させる構成により、認証済装置のみが参加するセキュリティ保護されたネットワーク環境を容易に構成することを可能とする。
【００６３】
以下、図８に示すシーケンス図を参照して、情報処理装置の新規接続から認証済装置間でのＩＰｓｅｃ通信が確立可能となるまでの処理フローを、より具体的に説明する。図８に示した実施形態では、ＰＣ１４は、新規にハブ３０に接続され、認証処理を開始する情報処理装置である。また、ＭＦＰ１８、ＰＣ１６は、既に認証済の情報処理装置であり、ＭＦＰ１８とＰＣ１６との間のＩＰｓｅｃ通信は、既に確立可能とされている（Ｒ１）。一方、認証済のＭＦＰ１８とゲストのＰＣ２４との間および認証済のＰＣ１６とＰＣ２４との間のＩＰｓｅｃ通信は、確立不可能とされている（Ｒ２およびＲ３）。また図８に示した実施形態は、ＰＣ１４が、ＤＨＣＰサーバ２２からＩＰアドレスを取得して、自身のＩＰアドレスを設定する場合を例示する。なお、図８では、ＩＰ層以上のパケットを点線矢印により示し、ＩＰより下位層のパケットを実線矢印により示す。
【００６４】
図８に示した処理は、ＰＣ１４がハブ３０に接続されたことを検知して開始され、ステップＳ４０１でＰＣ１４は、電子証明書を含むＥＡＰｏＬパケットをハブ３０へ送信する。ＥＡＰｏＬパケットを受信したハブ３０は、ステップＳ４０２で、ＥＡＰｏＬパケットの電子証明書を含むメッセージボディをＥＡＰ−ＲＡＤＩＵＳパケットに乗替えて、認証サーバ２０へ送信する。ステップＳ４０３で認証サーバ２０は、受取った電子証明書を使用して認証を実施し、ステップＳ４０４で、ハブ３０へ認証可の応答メッセージを含むＥＡＰ−ＲＡＤＩＵＳパケットを送信する。応答を受信したハブ３０は、ステップＳ４０５で、応答を含むＥＡＰｏＬパケットをＰＣ１４へ送信するとともに、ＰＣ１４に対する接続ポートを開く。認証可の応答を受信したＰＣ１４は、ＩＰ層以上の通信が可能となるので、ステップＳ４０６で、ＤＨＣＰプロトコルに従って、ＩＰアドレス取得要求（Discoverメッセージ）をブロードキャストする。ここではプロトコルの詳細を省略して説明するが、ＩＰアドレス取得要求を受信したＤＨＣＰサーバ２２は、自身が管理する貸出可能なアドレスプールの中からＩＰアドレスをＰＣ１４へ貸出して、ステップＳ４０７で、ＰＣ１４へアクノレッジを応答する。
【００６５】
アクノレッジを受信したＰＣ１４は、取得したＩＰアドレスを自身のＩＰアドレスとして設定し、ステップＳ４０８で、認証更新手続きを開始させて、再び電子証明書を含むＥＡＰｏＬパケットをハブ３０へ送信する。ＥＡＰｏＬパケットを受信したハブ３０は、ステップＳ４０９で、メッセージをＥＡＰ−ＲＡＤＩＵＳパケットに乗替えて、認証サーバ２０へ送信する。ステップＳ４１０では、認証サーバ２０は、再び認証処理を実施し、ステップＳ４１１では、認証可の応答を含むＥＡＰ−ＲＡＤＩＵＳパケットをハブ３０へ送信し、ステップＳ４１２でハブ３０は、認証可の応答を含むＥＡＰｏＬパケットをＰＣ１４へ送信する。認証更新手続き中の認証可の応答を受信したＰＣ１４は、ステップＳ４１３で、自身に設定されたＩＰアドレスをＥＡＰｏＬパケットのメッセージボディに含ませて、ハブ３０へ送信する。ステップＳ４１４でハブ３０は、ＥＡＰｏＬパケットのメッセージボディをＥＡＰ−ＲＡＤＩＵＳパケットに乗替えて、認証サーバ２０へ送信する。
【００６６】
ＩＰアドレスの通知を受信した認証サーバ２０は、ステップＳ４１５で、通知されたＩＰアドレスをアドレス管理テーブルに追加登録し、アドレス管理テーブルを更新する。図９は、アドレス管理テーブルのデータ構造を示す。図９（Ａ）は、更新前のアドレス管理テーブルを示し、図９（Ｂ）は、更新後のＩＰアドレスを示す。図９（Ａ）および（Ｂ）を参照すると、更新前のアドレス管理テーブル２００は、ＭＦＰ１８（2001::1）と、ＰＣ１６（2001::4）と、認証サーバ２０（2001::5）とのＩＰアドレスを登録し、更新後のアドレス管理テーブル２１０は、さらに、新規に接続されたＰＣ１４（2001::3）を追加登録していることが示されている。
【００６７】
なお、認証済装置のＩＰアドレスを管理するためのテーブルのデータ構造は、上述した認証済装置のＩＰアドレスを登録するアドレス管理テーブルに限定されるものではない。例えば、他の実施形態では、認証済装置のＭＡＣ（媒体アクセス制御）アドレスや他の識別値を登録するテーブルと、別途これらの情報とＩＰアドレスと対応付けるテーブルとを使用する構成とすることもできる。
【００６８】
図８を再び参照すると、アドレス管理テーブルを更新した認証サーバ２０は、ステップＳ４１６で、更新後のアドレス管理テーブル２１０と、ＩＰｓｅｃ通信設定情報とをＰＣ１４へ向けて配布する。ステップＳ４１７では、メッセージボディに配布情報を含むＥＡＰ−ＲＡＤＩＵＳパケットがハブ３０へ送信され、ステップＳ４１８でハブ３０は、配布情報を乗替えてＥＡＰｏＬパケットをＰＣ１４へ送信する。配布情報を受取ったＰＣ１４は、ステップＳ４１９で、自身のＩＰｓｅｃ通信設定を構築する。
【００６９】
図１０は、本実施形態の認証サーバ２０が予め保持するＩＰｓｅｃ通信設定情報のデータ構造を示す。ＩＰｓｅｃ通信設定情報２２０は、プロトコルをエントリするフィールド２２０ａと、認証方式をエントリするフィールド２２０ｂと、暗号化方式をエントリするフィールド２２０ｃとを含み構成されている。なお、図１０に示した実施形態では、一組の通信設定を含み構成されているが、他の実施形態では、ＩＰｓｅｃ通信設定情報は、例えば、ポート番号などと関連付けて、複数組の通信設定を含み構成されていてもよい。
【００７０】
図８を再び参照すると、ＰＣ１４へ向けて配布情報を送信した認証サーバ２０は、ステップＳ４２０で、アドレス管理テーブルに登録された残りの認証済装置に対しても、更新後のアドレス管理テーブル２１０と、ＩＰｓｅｃ通信設定情報とを配布する。ステップＳ４２１では、ユニキャスト、マルチキャスト、またはブロードキャストによって、ネットワーク上のＭＦＰ１８およびＰＣ１６へ配布情報が送信される。配布情報を受取ったＭＦＰ１８は、ステップＳ４２２で、自身のＩＰｓｅｃ通信設定を構築させ、ＰＣ１６も、ステップＳ４２３で、自身のＩＰｓｅｃ通信設定を構築させる。以降、新規に接続されたＰＣ１４と、認証済であったＭＦＰ１８およびＰＣ１６との間のＩＰｓｅｃ通信が確立可能となる（Ｒ４およびＲ５）。一方、認証機能を有さないハブ３４を介して接続されているＰＣ２４は、例え、ブロードキャストによって配布情報を受取ったとしても、認証済の装置側ではＰＣ２４を宛先としたＩＰｓｅｃ通信を確立可能に設定されていないため、ＰＣ１４とＰＣ２４との間のＩＰｓｅｃ通信は、確立不可能のままとなる（Ｒ６）。
【００７１】
なお、ステップＳ４２１の配布処理をユニキャストで行なう場合には、図９に示されるアドレス管理テーブルに登録されたＩＰアドレスを参照して、個別の宛先を指定して行なうことができる。配布処理をマルチキャストで行なう場合は、リンクローカルやサイトローカルなどの特定のスコープを対象とした全ノードマルチキャストアドレスや、予め認証済の情報処理装置が共通に参加しているマルチキャストアドレスを指定して行なうことができる。
【００７２】
図１１は、構築されるＩＰｓｅｃ通信設定のデータ構造を模式的に示す図である。図１１（Ａ）は、ＰＣ１４が新規接続される前のＭＦＰ１８が保持するＩＰｓｅｃ通信設定を一例として示し、図１１（Ｂ）は、ＰＣ１４が登録された後のＭＦＰ１８が保持するＩＰｓｅｃ通信設定を一例として示す。図１１（Ａ）を参照すると、ＩＰｓｅｃ通信設定２３０は、通信相手のアドレスを登録するリモートアドレス・フィールド２３０ａと、プロトコル・フィールド２３０ｂと、認証方式フィールド２３０ｃと、暗号方式フィールド２３０ｄとを含み構成されている。また、新規接続前のＩＰｓｅｃ通信設定２３０は、ＭＦＰ１８が、認証サーバ２０（2001::5）およびＰＣ１６（2001::4）とのＩＰｓｅｃ通信を確立可能とされていることが示されている。さらに、ＩＰｓｅｃ通信設定２３０は、その際の通信方法として、ＡＨおよびＥＳＰプロトコルを適用し、ＭＤ５による認証およびトリプルＤＥＳ（Data
Encryption Standard）による暗号化が指定されていることが示されている。図１１（Ｂ）を参照すると、新規接続されたＰＣ１４に対応するＩＰアドレス（2001::3）が追加登録されていることが示されている。
【００７３】
なお、本実施形態では、アドレス管理テーブルとＩＰｓｅｃ通信設定情報とを取得した情報処理装置は、これらを関連付けて、図１１に示すＩＰｓｅｃ通信設定を生成するが、この関連付けは、認証サーバ２０側で行なわれてもよい。
【００７４】
以下、ネットワーク構成の変更に応答して、認証済装置間のＩＰｓｅｃ通信設定を更新する処理について説明する。図１２は、本実施形態の認証サーバが実行する、ネットワーク構成の変更に応答して、更新情報を再配布する処理を示すフローチャートである。図１２に示された処理は、ステップＳ５００で、例えば、認証サーバ２０の起動とともに開始する。ステップＳ５０１では、ネットワークの構成の確認を開始する契機となるイベントが発生したか否かを判定する。ここで、ネットワークの構成確認の契機となるイベントとしては、例えば、所定時間毎に発生するタイマ・イベントや、認証済装置からの不通通知の受信イベント、当該認証サーバの再起動イベント、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）トラップ等の受信イベントなどとすることができる。
【００７５】
ステップＳ５０１の判定で、イベントが発生していない場合（ＮＯ）には、処理を再びステップＳ５０１へループさせ、イベントの発生を待受ける。一方、ステップＳ５０１の判定で、イベントが発生した場合（ＹＥＳ）には、処理をステップＳ５０２へ分岐させ、ネットワーク構成を確認する。ここで、ネットワーク構成の確認は、例えば、ＤＨＣＰサーバ２２が保持しているリーステーブルを確認することによって行なうことができ、詳細については後述する。また、ネットワーク構成の確認は、ＰＩＮＧなどの応答要求パケットへの応答を確認することによって行なうこともできる。
【００７６】
ステップＳ５０３では、ネットワーク構成の変更を検知したか否かを判定する。ステップＳ５０３の判定で、ネットワーク構成が変更されていないと判定された場合（ＮＯ）には、処理を再びステップＳ５０１へループさせ、次のイベント発生を待受ける。一方、ステップＳ５０３の判定で、ネットワーク構成が変更されたと判定された場合（ＹＥＳ）には、処理をステップＳ５０４へ分岐させる。ステップＳ５０４では、ネットワークから離脱した認証済装置のＩＰアドレスの登録を抹消してアドレス管理テーブルを更新し、ステップＳ５０５で、更新されたアドレス管理テーブルと、ＩＰｓｅｃ通信設定情報とを、少なくとも更新後テーブルに登録された認証済装置へ向けて配布する。その後は、ステップＳ５０１へ再びループさせ、次のイベント発生を待受ける。
【００７７】
図１２に示した処理フローにより、ネットワーク構成の変更を自動的に検知して、認証済装置の管理情報を最新の状態に更新することが可能となる。各情報処理装置においては、図７に示した処理フローにより、ＩＰｓｅｃ通信設定が再構築され、ネットワークを離脱した装置に関する無駄な設定が削除され、負荷が軽減される。以下、図１３〜１５に示すシーケンス図を参照して、ネットワーク構成の変更に応答して、認証済装置間のＩＰｓｅｃ通信設定を更新するまでの処理を、より具体的に説明する。
【００７８】
図１３は、ＤＨＣＰサーバが管理するリーステーブルからネットワーク構成の変更を検知して、認証済装置において、ＩＰｓｅｃ通信設定を更新するまでの処理を示すシーケンス図である。図１３に示した実施形態では、ＰＣ１４およびＭＦＰ１８は、既に認証済であり、ＰＣ１４とＭＦＰ１８との間のＩＰｓｅｃ通信は、既に確立可能とされている（Ｒ７）。
【００７９】
図１３に示した処理は、認証サーバ２０において、ネットワーク確認処理の開始の契機となるイベントが発生したことを受けて、ステップＳ６０１から開始される。ステップＳ６０２では、認証サーバ２０は、ＤＨＣＰサーバ２２に対して、リーステーブルの取得要求を送信し、ステップＳ６０３で、ＤＨＣＰサーバからリーステーブルを取得する。
【００８０】
一方、ＰＣ１４側においては、ステップＳ６０４で、ＰＣ１４とハブ３０との接続ケーブルが引抜かれるなどによって、ＰＣ１４がネットワークから離脱する。ＰＣ１４がネットワークから離脱した後、ステップＳ６０５では、ＰＣ１４に貸出したＩＰアドレスのリース期限が満了し、ＤＨＣＰサーバ２２は、リーステーブルの当該ＰＣ１４のエントリを消去する。ステップＳ６０６で、認証サーバ２０において再びイベントが発生すると、ステップＳ６０７で、認証サーバ２０は、ＤＨＣＰサーバ２２に対して、再度リーステーブルの取得要求を送信し、ステップＳ６０８で、リーステーブルを取得する。
【００８１】
リーステーブルを取得した認証サーバ２０は、ステップＳ６０９で、取得したリーステーブルを参照し、ＰＣ１４のＩＰアドレスが消失したことを検知する。ステップＳ６１０で認証サーバ２０は、アドレス管理テーブルからＰＣ１４のＩＰアドレスの登録を抹消し、ステップＳ６１１で、全認証済装置に対して、更新されたアドレス管理テーブルと、ＩＰｓｅｃ通信設定とを配布し、ステップＳ６１２では、ユニキャスト、マルチキャスト、またはブロードキャストによって、ネットワーク上のＭＦＰ１８へ配布情報が送信される。配布情報を受取ったＭＦＰ１８は、ステップＳ６１３で、自身のＩＰｓｅｃ通信設定を再構築させる。図１３に示した実施形態では、リーステーブルからの登録が消失したことを検知して、ネットワークを離脱した情報処理装置を特定している。
【００８２】
図１４は、応答要求パケットに対する応答を確認することによって、ネットワーク構成の変更を検知し、認証済装置においてＩＰｓｅｃ通信設定を更新するまでの処理を示すシーケンス図である。図１４に示した実施形態では、図１３と同様に、ＰＣ１４およびＭＦＰ１８は、既に認証済であり、ＰＣ１４とＭＦＰ１８との間のＩＰｓｅｃ通信は、既に確立可能とされている（Ｒ８）。
【００８３】
図１４に示した処理は、認証サーバ２０において、ネットワーク構成の確認の契機となるイベントが発生したことを受けて、ステップＳ７０１から開始される。ステップＳ７０２では、認証サーバ２０は、アドレス管理テーブルに登録されているＩＰアドレスを宛先として、ＰＩＮＧなどの応答要求パケットを送信する。この段階では、まだＰＣ１４もＭＦＰ１８も、ネットワークに接続され通信可能であるため、ステップＳ７０３では、認証サーバ２０は、ＰＣ１４およびＭＦＰ１８からの応答を受信する。
【００８４】
ステップＳ７０４では、ＰＣ１４がネットワークから離脱する。その後、ステップＳ７０５では、認証サーバ２０において再びイベントが発生し、ステップＳ７０６で、認証サーバ２０は、再度、登録されているＩＰアドレスを宛先としてＰＩＮＧを送信する。ステップＳ７０７では、ＭＦＰ１８からの応答を受信するが、ネットワークから離脱したＰＣ１４からの応答は得ることができないこととなる。ステップＳ７０８で認証サーバ２０は、エラー通知を受信するか、所定時間内に応答を受信しなかったことを受けて、ＰＣ１４からのＰＩＮＧに対する応答が無かったことを検知する。ＰＣ１４のネットワークからの離脱を検知した認証サーバ２０は、ステップＳ７０９で、アドレス管理テーブルからＰＣ１４のＩＰアドレスの登録を抹消し、ステップＳ７１０で、全認証済装置に対して、更新されたアドレス管理テーブルと、ＩＰｓｅｃ通信設定とを配布する。ステップＳ７１１では、配布情報が、ユニキャスト、マルチキャスト、またはブロードキャストによって、ネットワーク上のＭＦＰ１８へ送信され、配布情報を受取ったＭＦＰ１８は、ステップＳ７１２で、自身のＩＰｓｅｃ通信設定を再構築させる。
【００８５】
なお、上述では、ステップＳ７０６〜ステップＳ７０９において、ＰＩＮＧに対する応答が一度でも無かった場合に、ネットワークから脱離したものとみなしているが、所定回数のＰＩＮＧ送信に対して、すべて応答が無かった場合に、ネットワークから脱離したものとみなす構成としてもよい。図１４に示した実施形態では、ＰＩＮＧなどの応答要求パケットに対する応答が無かったことを検知して、ネットワークを離脱した情報処理装置を特定している。
【００８６】
図１５は、認証済装置からの不通通知の受信イベントの発生を検知して、ネットワーク構成を確認する場合の処理を示すシーケンス図である。ここで、ＭＦＰ１８などの情報処理装置は、他の認証済装置とのＩＰｓｅｃ通信中に、当該装置との通信が途絶えたことを検知して、その旨を認証サーバ２０へ通知する機能手段を備えているものとする。また図１５に示した実施形態では、図１３と同様に、ＰＣ１４およびＭＦＰ１８は、既に認証済であり、ＰＣ１４とＭＦＰ１８との間のＩＰｓｅｃ通信は、既に確立可能とされている（Ｒ９）。
【００８７】
図１５に示したシーケンスは、まずステップＳ８０１において、ＰＣ１４がネットワークから離脱するところから始まる。ステップＳ８０２では、ＭＦＰ１８は、ＰＣ１４を宛先としたＩＰｓｅｃパケットを送付する。しかしながら、宛先のＰＣ１４は、既にネットワークから離脱しているため、ステップＳ８０３では、ＭＦＰ１８は、例えばＰＣ１４までの経路中の転送ノードなどからの到達不能通知を受信することとなる。ステップＳ８０４で、ＰＣ１４とのＩＰｓｅｃ通信が不通状態となったことを検知したＭＦＰ１８は、ステップＳ８０５で、ＰＣ１４（2001::3）とのＩＰｓｅｃ通信が不通状態である旨を認証サーバ２０へ通知する。
【００８８】
ステップＳ８０６で認証サーバ２０は、不通通知の受信イベント発生を検知して、ステップＳ８０７で、登録されているＩＰアドレスを宛先として、ＰＩＮＧを送信する。ステップＳ８０８では、ＭＦＰ１８からの応答を受信するが、ＰＣ１４からの応答を得ることができないこととなる。ステップＳ８０９で認証サーバ２０は、ＰＣ１４からのＰＩＮＧに対する応答が無かったことを検知し、ステップＳ８１０で、アドレス管理テーブルからＰＣ１４のＩＰアドレスの登録を抹消する。ステップＳ８１１で認証サーバ２０は、すべての認証済装置に対して、更新されたアドレス管理テーブルと、ＩＰｓｅｃ通信設定とを配布し、ステップＳ８１２では、配布情報が、ユニキャスト、マルチキャスト、またはブロードキャストによって、ネットワーク上のＭＦＰ１８へ送信される。配布情報を受取ったＭＦＰ１８は、ステップＳ８１３で、自身のＩＰｓｅｃ通信設定を再構築させる。なお、ステップＳ８０７のＰＩＮＧの送信は、通知のあったＰＣ１４のみに対して行なう構成とすることもできる。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態によれば、正規ユーザが利用する情報処理装置に対しては、セキュア通信設定および更新が自動化され、かつ、正規ユーザのみならずゲストユーザに対して内部ネットワークの利用を許可しつつ、内部ネットワークの情報資源をゲストユーザから保護することを可能とし、もって、高い利便性とセキュリティを有するネットワークを、安全かつ容易に構成することを可能とするサーバ装置、情報処理装置、プログラムおよび記録媒体を提供することができる。
【００９０】
上述では、セキュア通信としてＩＰｓｅｃ通信を一例として説明したが、認証済装置間で確立可能とされるセキュア通信としては、特に限定されるものではない。通信を行なう双方の情報処理装置において、通信相手のアドレスに関連付けられるセキュリティ・ポリシーを設定することを要する如何なるセキュア通信プロトコルに対して適用することができる。
【００９１】
また、上記機能は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）、などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向ブログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＳＤメモリ、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【００９２】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】ネットワーク・システムの実施形態を示した概略図。
【図２】認証サーバの概略的な構成の実施形態を示したブロック図。
【図３】本実施形態の認証サーバが有する認証機能および通信管理機能に関する機能構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態の情報処理装置が備えるＩＰｓｅｃ通信の自動設定機能に関する機能構成を示すブロック図。
【図５】本実施形態の認証サーバが実行する、新規接続された情報処理装置の認証処理および通信設定配布処理を示すフローチャート。
【図６】本実施形態の情報処理装置が実行する、新規接続の際の認証依頼およびアドレス通知を含む認証更新依頼の処理を示すフローチャート。
【図７】本実施形態の情報処理装置が実行する、ＩＰｓｅｃ通信設定の再構築処理を示すフローチャート。
【図８】情報処理装置の新規接続から認証済装置間でのＩＰｓｅｃ通信が確立可能となるまでの処理フローを示すシーケンス図
【図９】アドレス管理テーブルのデータ構造を示す図。
【図１０】ＩＰｓｅｃ通信設定情報のデータ構造を示す図。
【図１１】構築されるＩＰｓｅｃ通信設定のデータ構造を模式的に示す図。
【図１２】本実施形態の認証サーバが実行する、ネットワーク構成の変更に応答して、更新情報を再配布する処理を示すフローチャート。
【図１３】ネットワーク構成の変更を検知してＩＰｓｅｃ通信設定を更新するまでの処理を示すシーケンス図。
【図１４】ネットワーク構成の変更を検知してＩＰｓｅｃ通信設定を更新するまでの処理の別の実施形態を示すシーケンス図。
【図１５】ネットワーク構成の変更を検知してＩＰｓｅｃ通信設定を更新するまでの処理のさらに別の実施形態を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００９４】
１０…ネットワーク・システム、１２…内部ネットワーク、１４，１６，２４…ＰＣ、１８…ＭＦＰ、２０…認証サーバ、２２…ＤＨＣＰサーバ、３０…ハブ、３２，３４…ハブ、４２…ＣＰＵ、４４…キャッシュ・メモリ、４６…システム・メモリ、４８…システム・バス、５０…グラフィックス・ドライバ、５２…ＮＩＣ、５４…ディスプレイ装置、５６…Ｉ／Ｏバス・ブリッジ、５８…Ｉ／Ｏバス、６０…ＨＤＤ、６２…入力装置、６４…画像処理ドライバ、６６…画像処理デバイス、７０…ネットワーク通信部、７２…認証部、７４…設定情報配布部、７６…認証済装置登録部、７８…ネットワーク、８０…ＩＰｓｅｃ通信設定情報記憶部、８２…認証済装置アドレス記憶部、９０…ネットワーク通信部、９２…ＩＰｓｅｃ通信制御部、９４…アドレス取得部、９６…アドレス通知部、９８…認証依頼部、１００…ＩＰｓｅｃ通信設定構築部、１０２…電子証明書記憶部、１０４…ＩＰｓｅｃ通信情報記憶部、１０６…ＳＰＤ、１０８…ＳＡＤ、１１０…アプリケーション、２００…アドレス管理テーブル、２１０…アドレス管理テーブル、２２０…ＩＰｓｅｃ通信設定情報、２３０…ＩＰｓｅｃ通信設定、２４０…ＩＰｓｅｃ通信設定
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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