(57)【要約】【課題】画像形成装置の動作状態の補正をより高精度に制御することが可能な画像形成装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】感光体ドラム１１ａ〜１１ｄと、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに形成されたトナー画像が重畳転写される中間転写ベルト３１とを備え、中間転写ベルト３１に重畳転写されたトナー画像を記録材Ｐに転写して画像形成する画像形成装置であって、中間転写ベルト３１にはライン１２９が設けられ、ライン１２９を検知するマーク検知センサ１２２、１２３と、マーク検知センサ１２２、１２３の検知情報に基づいて中間転写ベルト３１の搬送速度を補正する搬送速度制御部２００と、マーク検知センサ１２２、１２３がマークを検知するタイミングの期間と中間転写ベルト３１に生じる負荷変動の発生タイミングとが重ならないように画像形成タイミングを制御する画像形成タイミング制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。【選択図】図１
2008276051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、前記複数の像担持体のそれぞれに形成された現像剤像が重畳転写される中間転写体とを備え、前記中間転写体に重畳転写された現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
前記中間転写体にはマークが設けられ、
前記マークを検知する第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段と、
前記第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段の検知情報に基づいて、前記中間転写体の搬送速度を補正する搬送速度補正手段と、
前記第一マーク検知手段が前記マークを検知するタイミングから前記第二マーク検知手段が前記マークを検知するタイミングまでの期間と、画像形成時に前記中間転写体に生じる負荷変動の発生するタイミングとが重ならないように画像形成タイミングを制御する画像形成タイミング制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記中間転写体に生じる負荷変動は、現像剤像を前記像担持体から前記中間転写体に転写する際に生じる、前記像担持体と前記中間転写体との間の摩擦力の変化によるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記画像形成タイミング制御手段は、前記第一マーク検知手段が前記マークを検知し、次いで第二マーク検知手段が前記マークを検知した後に、画像形成動作を開始するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
複数の像担持体と、マークを有し、前記複数の像担持体のそれぞれに形成された現像剤像が重畳転写される中間転写体と、前記マークを検知する第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段と、を備え、前記中間転写体に重畳転写された現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段の検知情報に基づいて、前記中間転写体の搬送速度を補正する搬送速度補正工程と、
前記第一マーク検知手段が前記マークを検知するタイミングから前記第二マーク検知手段が前記マークを検知するタイミングまでの期間と、画像形成時に前記中間転写体に生じる負荷変動の発生するタイミングとが重ならないように画像形成タイミングを制御する画像形成タイミング制御工程と、を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置及びその制御方法に関するものである。特に、静電記録方式や電子写真記録方式等を採用した画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な形式のカラー画像形成装置が提案されている。その１つに、中間転写方式のカラー画像形成装置がある。このカラー画像形成装置には、各色の現像剤毎に画像形成ユニットが設けられ、各画像形成ユニットにおいて像担時体としての感光体ドラムに各色の顕画像を形成する。そして、これらの顕画像を無端循環運動（周回駆動）する搬送体（中間転写体）、いわゆる中間転写ベルト上に順次転写（一次転写）し、供給される記録紙に一括転写（二次転写）した後に定着して、カラー画像を得る。
【０００３】
このような中間転写方式の画像形成装置においては、感光体ドラム上の各色の顕画像を中間転写ベルト上で重ね合わせ、一つのカラー画像を得ている。そのためこのような画像形成装置には、中間転写ベルト上に各色のレジストレーション補正用パターン画像を形成し、これらのずれ量を検出して色ずれを補正する補正手段を有するものがある。
【０００４】
色ずれの主な要因の一つとしては、中間転写ベルトの速度変動によるものがある。そこで、中間転写ベルトの速度を検知して画像形成装置の動作状態を補正する技術が提案されている。例えば、中間転写ベルト上に、ベルトの搬送方向に間隔をあけて２つのマークを設け、このマークがマーク検知センサを通過する時間を検知し、２つのマーク通過時間から中間転写ベルトの搬送速度を算出するものがある。
【０００５】
この場合、中間転写ベルトの速度変動要因である画像形成装置内の昇温が発生すると、中間転写ベルトも膨張し、２つのマーク間の距離も変わってしまう。そのため、正確なベルト速度変動を検知することができなかった。
【０００６】
これに対し、次のようなベルト搬送装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、２個のセンサを中間転写ベルトの搬送方向に間隔をあけて配置し、２個のセンサがマークを検知する時間間隔から中間転写ベルトの搬送速度を検知し、その搬送速度が一定になるよう中間転写ベルトの駆動速度を制御するというものである。
【０００７】
また、２個のセンサがマークを検知する時間間隔から中間転写ベルトの搬送速度を検知し、色ずれ補正後の該速度を記憶して、その後の中間転写ベルトの搬送速度が記憶された速度と合うよう補正するものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３３４４６１４号公報
【特許文献２】特開２００５−１５６８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来例は、２つのセンサがマークを検知する時間間隔から中間転写ベルトの搬送速度を絶えず検出し、中間転写ベルトの駆動ローラ回転速度を補正することにより、中間転写ベルトの搬送速度を一定に保つものである。これによれば、例えば、画像形成装置内の温度上昇による中間転写ベルトの膨張又は中間転写ベルトを駆動する駆動ローラの外径変化によって生じる、定常的な中間転写ベルトの搬送速度変動は補正可能である。
【０００９】
しかしながら、中間転写ベルトの速度変動としては、前述の定常的な速度変動だけでなく、一時的な負荷変動によって生じる、瞬間的な中間転写ベルトの搬送速度変動がある。そして、中間転写ベルトに生じる負荷変動としては、例えば、画像形成プロセス時における感光体ドラム上に形成された顕画像を中間転写ベルトに転写する一次転写動作が挙げられる。
【００１０】
一次転写部では、感光体ドラムと中間転写ベルトがニップ部を形成している。一次転写動作として、中間転写ベルトを挟んで感光体ドラムに対向する位置に配置された一次転写装置に高電圧が印加されると、電気的な力（クーロン力）により、感光体ドラムと中間転写ベルトとの間の摩擦力が変化する。そして、それによって中間転写ベルトに負荷変動が生じる。
【００１１】
このような場合、負荷変動によって生じる瞬間的な速度変動をセンサで検出し、検出した搬送速度を基に中間転写ベルトの駆動ローラ速度を補正すると、中間転写ベルトの速度を急激に変化させることになり得る。その結果、中間転写ベルトの搬送速度が不安定になってしまうという問題があった。
【００１２】
本発明は、かかる状況下でなされたものであり、画像形成装置の動作状態の補正をより高精度に制御することが可能な画像形成装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、以下の構成を備える。
【００１４】
（１）複数の像担持体と、前記複数の像担持体のそれぞれに形成された現像剤像が重畳転写される中間転写体とを備え、前記中間転写体に重畳転写された現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置であって、前記中間転写体にはマークが設けられ、前記マークを検知する第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段と、前記第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段の検知情報に基づいて、前記中間転写体の搬送速度を補正する搬送速度補正手段と、前記第一マーク検知手段が前記マークを検知するタイミングから前記第二マーク検知手段が前記マークを検知するタイミングまでの期間と、画像形成時に前記中間転写体に生じる負荷変動の発生するタイミングとが重ならないように画像形成タイミングを制御する画像形成タイミング制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
（２）複数の像担持体と、マークを有し、前記複数の像担持体のそれぞれに形成された現像剤像が重畳転写される中間転写体と、前記マークを検知する第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段と、を備え、前記中間転写体に重畳転写された現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段の検知情報に基づいて、前記中間転写体の搬送速度を補正する搬送速度補正工程と、
前記第一マーク検知手段が前記マークを検知するタイミングから前記第二マーク検知手段が前記マークを検知するタイミングまでの期間と、画像形成時に前記中間転写体に生じる負荷変動の発生するタイミングとが重ならないように画像形成タイミングを制御する画像形成タイミング制御工程と、を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像形成装置の動作状態の補正をより高精度に制御することが可能な画像形成装置及びその制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づいて説明する。
【００１８】
ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１９】
以下、本実施例に係る画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本実施例に係る画像形成装置としては、一例として、電子写真方式を採用し、複数の画像形成ユニットを併設して、中間転写体としての中間転写ベルトを用いた４ドラム型カラー画像形成装置とした。
【００２０】
図１は本実施例の画像形成装置の概略断面図である。
【００２１】
画像形成装置１には画像出力部１Ｐが設けられている。画像出力部１Ｐは、大別して画像形成部１０（４つの同一構成の画像形成ユニット（ステーション）ａ、ｂ、ｃ、ｄが並設されている）、給紙ユニット２０、中間転写ユニット３０、定着ユニット４０及び不図示の制御ユニットで構成されている。
【００２２】
ここで、個々の部、ユニットについて説明する。
【００２３】
画像形成部１０には、図中矢印Ｃ方向に回転駆動される感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ（像担持体）がその中心で軸支されている。各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄには、その外周面に対向して、その回転方向に順に一次帯電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、露光部１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ（光学系）、現像装置１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが配置されている。
【００２４】
感光体ドラム１１ａ〜１１ｄは、一次帯電器１２ａ〜１２ｄによってその表面に均一な帯電量の電荷が与えられる。次いで、露光部１３ａ〜１３ｄによって、記録画像信号に応じて変調した例えばレーザービーム等の光線が感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に露光されて、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに静電潜像が形成される。そして、各静電潜像は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色のトナー（現像剤）をそれぞれ収納した現像装置１４ａ〜１４ｄによってトナー画像（現像剤像）として顕像化される。
【００２５】
現像装置１４ａ〜１４ｄの感光体ドラム回転方向下流側には、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄと中間転写ベルト３１とが当接し、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに形成されたトナー画像を中間転写ベルト３１に転写する一次転写部Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄが形成される。一次転写部Ｔａ〜Ｔｄの感光体ドラム回転方向下流側では、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に残されたトナーがクリーニング装置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄによって掻き落とされて、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面が清掃される。
【００２６】
以上説明したプロセスを経て各トナーによるトナー画像形成が順次行われる。
【００２７】
一方、給紙ユニット２０は、記録材Ｐ（記録媒体）を収納するためのカセット２１ａ、２１ｂ及び手差しトレイ２７を有する。カセット２１ａ、２１ｂ、手差しトレイ２７には、それぞれ収納された記録材Ｐを１枚ずつ送り出すためのピックアップローラ２２ａ、２２ｂ、２６が設けられている。各ピックアップローラ２２ａ、２２ｂ、２６から送り出された記録材Ｐは、給紙ローラ対２３により給紙ガイド２４を通って搬送される。そして、記録材Ｐは、画像形成部１０での画像形成タイミングに合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔｅへ送り出すためのレジストローラ２５ａ、２５ｂに搬送される。
【００２８】
中間転写ユニット３０は中間転写ベルト３１（中間転写体）を有している。また、中間転写ユニット３０は、中間転写ベルト３１に駆動力を伝達する駆動ローラ３２、レジマーク検出センサ６０、６１に対向して設けられたバックアップローラ６２を有する。さらに、不図示のバネ等の加圧機構の付勢力によって中間転写ベルト３１に適度な張力を与えるテンションローラ３３、中間転写ベルト３１を挟んで後述する二次転写装置３６に対抗する位置に配置された二次転写内ローラ３４を有する。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３２と、バックアップローラ６２と、テンションローラ３３と、二次転写内ローラ３４とに巻回されている。なお、中間転写ベルト３１の材質としては、例えばＰＩ［ポリイミド］やＰＶｄＦ［ポリフッ化ビニリデン］等が選定される。
【００２９】
駆動ローラ３２とバックアップローラ６２の間には、一次転写平面Ａが形成される。駆動ローラ３２は、金属ローラの表面に数ｍｍ厚のゴム（ウレタン又はクロロプレン）がコーティングされて形成され、これにより中間転写ベルト３１とのスリップが防がれている。なお、駆動ローラ３２は不図示のパルスモータによって回転駆動される。不図示の加圧機構によって付勢されるテンションローラ３３はアライメントが調整可能になっており、中間転写ベルト３１の蛇行を補正することができる。
【００３０】
各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄと中間転写ベルト３１が対向する一次転写部Ｔａ〜Ｔｄには、中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに対抗する位置に一次転写装置３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄが配置されている。また、中間転写ベルト３１を挟んで二次転写内ローラ３４に対向する位置に二次転写装置３６が配置されて、二次転写部Ｔｅが形成される。
【００３１】
二次転写部Ｔｅの中間転写ベルト３１搬送方向（図中矢印Ｂ方向）下流側には、中間転写ベルト３１のトナー画像担持面をクリーニングするためのクリーニング装置５０が配置される。クリーニング装置５０は、クリーナブレード５１と廃トナーを収納する廃トナーボックス５２で構成されている。なお、クリーナブレード５１の材質としてはポリウレタンゴム等が用いられる。
【００３２】
定着ユニット４０は、内部にハロゲンヒータ等の熱源を備えた定着ローラ４１ａと、定着ローラ４１ａに圧接する加圧ローラ４１ｂを有する。加圧ローラ４１ｂにも熱源を備える構成であってもよい。また、定着ユニット４０は、定着ローラ４１ａと加圧ローラ４１ｂとのニップ部へ記録材Ｐを導くための搬送ガイド４３、定着ローラ４１ａと加圧ローラ４１ｂから排出されてきた記録材Ｐを装置外部に導くための内排出ローラ４４、外排出ローラ４５等を有する。
【００３３】
制御ユニットは、前記各部、ユニット内の機構の動作を制御するための制御基板７０や不図示のモータドライブ基板等で構成されている。
【００３４】
次に、本画像形成装置の動作について説明する。
【００３５】
画像形成動作開始信号が発せられると、まず、例えばピックアップローラ２２ａによってカセット２１ａから記録材Ｐが１枚ずつ送り出される。そして、記録材Ｐが給紙ローラ対２３によって給紙ガイド２４の間を案内されてレジストローラ２５ａ、２５ｂまで搬送される。このとき、レジストローラ２５ａ、２５ｂは停止しており、記録材Ｐの先端はレジストローラ２５ａ、２５ｂで形成されるニップ部に突き当たる。
【００３６】
その後、画像形成部１０が画像形成を開始するタイミングに合わせて、レジストローラ２５ａ、２５ｂは回転を開始する。レジストローラ２５ａ、２５ｂの回転開始タイミングは、記録材Ｐと、画像形成部１０から中間転写ベルト３１に一次転写されたトナー画像とが、二次転写部Ｔｅにおいて丁度一致するように設定されている。
【００３７】
一方、画像形成部１０では、画像形成動作開始信号が発せられると、前述したプロセスを経て中間転写ベルト３１の回転方向最上流側の感光体ドラム１１ｄにトナー画像が形成される。形成されたトナー画像は、高電圧が印加された一次転写装置３５ｄによって、一次転写部Ｔｄにおいて中間転写ベルト３１に一次転写される。そして、中間転写ベルト３１に一次転写されたトナー画像は次の一次転写部Ｔｃまで搬送される。中間転写ベルト３１搬送方向下流側の次の感光体ドラム１１ｃには、各ステーション間をトナー画像が搬送される時間だけ遅延して画像形成が行われている。感光体ドラム１１ｃに形成されたトナー画像は、感光体ドラム１１ｄから中間転写ベルト３１に転写された画像の上にレジストを合わせて転写される。そして、同様の工程が繰り返されて、最終的に４色のトナー画像が重畳されて中間転写ベルト３１に一次転写される。重畳転写されたカラートナー画像は、二次転写部Ｔｅに搬送される。
【００３８】
その後、記録材Ｐが二次転写部Ｔｅに進入して中間転写ベルト３１に接触すると、記録材Ｐの通過タイミングに合わせて二次転写装置３６に高電圧が印加される。そして、前述したプロセスによって中間転写ベルト３１に形成された４色のトナー画像が記録材Ｐに転写される。トナー画像が転写された記録材Ｐは、搬送ガイド４３によって定着ユニット４０の定着ローラ４１ａと加圧ローラ４１ｂのニップ部まで案内される。そして、定着ローラ４１ａ、加圧ローラ４１ｂの熱及びニップの圧力によって、トナー画像が記録材Ｐに定着され、トナー画像が定着された記録材Ｐは内排出ローラ４４と外排出ローラ４５によって搬送されて機外に排出される。
【００３９】
続いて、中間転写ベルト３１の搬送速度を検知し、搬送速度を所定の値に補正する制御について説明する。
【００４０】
画像形成装置１では、装置内の温度変動によって、色ずれが発生するという問題がある。温度変動による色ずれの要因のうち、最も色ずれに影響を及ぼす要因は、中間転写ベルト３１の駆動ローラ３２の温度変動による直径変化である。駆動ローラ３２の外径が昇温により変化すると、駆動ローラ３２は一定回転数で駆動されているので、中間転写ベルト３１の搬送速度が定常的に変化することになる。そのため、各画像形成ユニットでの画像形成位置と、中間転写ベルト３１によって搬送される他色の画像の位置とが合わなくなり、色ずれ画像が生じてしまう。
【００４１】
これを防ぐために、本実施例においては中間転写ベルト３１の搬送速度を検知するための速度検知部１２０（速度検知手段）を設けている。図２に示すように、速度検知部１２０は、支持部材１２１にマーク検知センサ１２２（第二マーク検知手段）、マーク検知センサ１２３（第一マーク検知手段）を保持しており、中間転写ベルト３１の内面に対向して配置されている。また、中間転写ベルト３１の内面には予め不滅インクで形成されたライン１２９（マーク）が設けられており、マーク検知センサ１２２、１２３はライン１２９が通過する際に出力信号を変化させるように構成されている。
【００４２】
本実施例では、速度検知部１２０を図２で示すように二次転写内ローラ３４と駆動ローラ３２との間に配置しているが、中間転写ベルト３１の搬送速度が検知できる位置であれば、装置内のどこに配置してもよい。しかしながら、色ずれは感光体ドラム１１ａ〜１１ｄから中間転写ベルト３１にトナー画像が転写される一次転写部Ｔａ〜Ｔｄにて発生するため、中間転写ベルト３１の速度検知部１２０を一次転写部近傍に配置する方がより好ましい。
【００４３】
次に、速度検知部１２０の動作について説明する。
【００４４】
図２に示すように、中間転写ベルト３１が搬送されると、ライン１２９が２つのマーク検知センサ１２２、１２３の対向位置を通過する。その際、マーク検知センサ１２２、１２３からセンサ間の距離分、時間間隔を持ったライン検知タイミング情報（検知情報）が、図３に示すように搬送速度制御部２００（搬送速度補正手段）に出力される。搬送速度制御部２００は、例えば制御ユニットに備えられる。
【００４５】
マーク検知センサ１２２、１２３から出力されたライン検知タイミング情報は、搬送速度制御部２００の速度算出回路１２６に入力される。速度算出回路１２６では、マーク検知センサ１２２、１２３のライン検知タイミングの差分Δｔ［ｓ］、及びマーク検知センサ１２２、１２３間の設計距離Ｌ［ｍｍ］から、中間転写ベルト３１の搬送速度が算出される。そして、算出された搬送速度を基に、補正量算出回路１２７にて所定の搬送速度になるような搬送速度補正量が決定される。補正量算出回路１２７にて算出された搬送速度補正量を基に、制御回路１２８が駆動ローラ３２の駆動速度補正を行う。
【００４６】
マーク検知センサ１２２、１２３間の設計距離Ｌ［ｍｍ］は、中間転写ベルト３１の搬送速度を算出するための重要なパラメータである。マーク検知センサ１２２、１２３間の設計距離Ｌ［ｍｍ］が誤差を持っている場合、正確な搬送速度検知を行うことができない。したがって、マーク検知センサ１２２、１２３間の設計距離Ｌ［ｍｍ］は精度良く管理する必要がある。そこで本実施例では、支持部材１２１にマーク検知センサ１２２、１２３を設けることで、マーク検知センサ１２２、１２３間の設計距離Ｌ［ｍｍ］を管理している。
【００４７】
続いて、本実施例における、画像形成タイミング制御について説明する。
【００４８】
前記のように、中間転写ベルト３１の搬送速度を検知して搬送速度補正をすることにより、装置内の温度変動による定常的な中間転写ベルト３１の搬送速度変動は補正することができる。しかし、中間転写ベルト３１の負荷変動による瞬間的な搬送速度変動についてもマーク検知センサ１２２、１２３で検知して搬送速度補正を行うこととなり、この場合、瞬間的な搬送速度変動を基に搬送速度補正量が決定されてしまう。そのため、駆動ローラ３２の回転速度を急激に変化させることになり、中間転写ベルト３１の搬送速度が不安定になってしまう。
【００４９】
前述のとおり、画像形成ジョブ中に中間転写ベルト３１に生じる負荷変動としては、トナー画像の一次転写動作時の、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄと中間転写ベルト３１間の摩擦力の変化による負荷変動がある。しかし、このような画像形成プロセス時（画像形成時）に生じる中間転写ベルト３１の負荷変動発生タイミングは、画像形成プロセスの制御シーケンスから予め知ることができる。
【００５０】
そこで、不図示の画像形成タイミング制御部（画像形成タイミング制御手段）は、マーク検知センサ１２２、１２３がライン１２９を検知するタイミングの期間と中間転写ベルト３１の負荷変動の発生タイミングとが重ならないように画像形成タイミングを制御する。画像形成タイミング部は、例えば制御ユニットに備えられる。
【００５１】
本実施例における画像形成タイミング制御を、図４のフローチャートを用いて説明する。この処理は、本画像形成装置のＣＰＵ（不図示）がＲＯＭ（不図示）に格納された制御プログラムに基づいて、各部を制御しながらＲＡＭ（不図示）を作業領域として用いて実行するものである。
【００５２】
ジョブが開始されると（ステップＳ４０１）、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ及び中間転写ベルト３１の駆動モータをオンする（ステップＳ４０２）。この状態では、中間転写ベルト３１の搬送速度が不明であるため、画像形成プロセスは待機状態とする。
【００５３】
そして、中間転写ベルト３1の搬送速度が所望の速度になってから、マーク検知センサ１２３が中間転写ベルト３１に設けられたライン１２９を検知したか否かを確認する（ステップＳ４０３）。マーク検知センサ１２３がライン１２９を検知したら、マーク検知センサ１２２が中間転写ベルト３１に設けられたライン１２９を検知したか否かを確認する（ステップＳ４０４）。そして、マーク検知センサ１２３及びマーク検知センサ１２２がライン１２９を検知した後、一定のタイミング後に、画像形成プロセスを開始する（ステップＳ４０５）。つまり、マーク検知センサ１２２、1２３でライン１２９を検知するタイミングでは画像形成プロセスを開始しない。なお、前述のとおり、画像形成プロセスを開始してからの負荷変動の発生するタイミングは予め想定できる。そのため、この負荷変動の発生する前までにマーク検知センサ１２２、1２３での検知を終えるようにすれば、マーク検知センサ１２２、1２３でライン１２９を検知する前に画像形成プロセスを開始するように制御することもできる。
【００５４】
そして、画像形成プロセス開始後、各作像ステップを経て（ステップＳ４０６）、トナー画像が定着された記録材Ｐが得られる。その後、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ及び中間転写ベルト３１の駆動モータをオフし（ステップＳ４０７）、ジョブを終了する（ステップＳ４０８）。
【００５５】
このような画像形成プロセスの開始タイミングの制御により、マーク検知センサ１２２、１２３によるライン１２９の検知タイミングの期間内に、画像形成プロセス時に生じる中間転写ベルト３１の負荷変動発生タイミングが重ならない（異なる）ようにできる。そのため、中間転写ベルト３１の搬送速度が不安定になることを回避できる。また、画像形成プロセス開始前に、中間転写ベルト３１の搬送速度を所定の値に補正することができるため、色ずれの低減が期待できる。
【００５６】
以上のように本実施例の画像形成装置は、２つのマーク検出センサ間をマークが通過する時間と、画像形成プロセス時の中間転写ベルトに生じる負荷変動のタイミングが異なるように制御する。これにより、瞬間的な負荷変動によって中間転写ベルトの搬送速度が不安定になることを回避し、色ずれを低減した画像形成装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略断面図
【図２】速度検知部の概略構成図
【図３】画像形成装置の制御部のブロック図
【図４】画像形成タイミング制御を説明するフローチャート
【符号の説明】
【００５８】
Ｐ  記録材（記録媒体に対応）
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  感光体ドラム（像担持体に対応）
３１  中間転写ベルト（中間転写体に対応）
１２２  マーク検知センサ（第二マーク検知手段に対応）
１２３  マーク検知センサ（第一マーク検知手段に対応）
１２９  ライン（マークに対応）
２００  搬送速度制御部（搬送速度補正手段に対応）
【図１】
2008276051.tif 000003
【図２】
2008276051.tif 000004
【図３】
2008276051.tif 000005
【図４】
2008276051.tif 000006