(57)【要約】【課題】破砕対象物の一点に衝撃波を集中させて破砕対象物に大きな破砕力を加えることができるようにして破砕対象物を効率的に破砕できるようにする。【解決手段】本発明の衝撃波反射装置１は、放電部４６を楕円の第１焦点ａに位置させる位置決め部４と、楕円の第２焦点ｂ側に設けられた衝撃波出口３と、放電部４６で発生した衝撃波を楕円の第２焦点ｂに反射させる衝撃波反射面２とを備え、衝撃波反射面２が、楕円を形成する楕円球の第１焦点ａ側の外周面の一部と一致する凹面である楕円面の一部（半楕円面６）により形成されたことを特徴とする。【選択図】図１
2008238133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電部を楕円の第１焦点に位置させる位置決め部と、楕円の第２焦点側に設けられた衝撃波出口と、放電部で発生した衝撃波を楕円の第２焦点に反射させる衝撃波反射面とを備え、衝撃波反射面が、楕円を形成する楕円球の第１焦点側の外周面の一部と一致する凹面である楕円面の一部により形成されたことを特徴とする衝撃波反射装置。
【請求項２】
衝撃波反射面が、楕円球の楕円の長軸と直交して楕円球の楕円の中心を通る面により楕円球を二つに切断した１つの半楕円球の外周面である半楕円球面と一致する凹面である楕円面の一部により形成されたことを特徴とする請求項１に記載の衝撃波反射装置。
【請求項３】
第２焦点に設けられた破砕対象物と衝撃波出口との間隔を維持するスペーサを備えたことを特徴とする請求項１に記載の衝撃波反射装置。
【請求項４】
衝撃波反射面が、楕円球の楕円の長軸と直交して楕円球の楕円の中心を通る面よりも楕円球の楕円の第２焦点側において楕円球を切断した不完全楕円球の外周面である不完全楕円球面と一致する凹面である楕円面の一部により形成されたことを特徴とする請求項１に記載の衝撃波反射装置。
【請求項５】
スペーサの先端面や衝撃波出口の周縁面が、楕円球の楕円の第２焦点を通る楕円の長軸と直交する面と同一平面となる平面に形成されたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の衝撃波反射装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の衝撃波反射装置を用いた破砕方法であって、破砕対象物を第２焦点に位置させた後に、放電部に電圧を印加して第１焦点で生じた放電による衝撃波を衝撃波反射面で反射させて第２焦点の破砕対象物に収束させることによって、破砕対象物を反射衝撃波で破砕したことを特徴とする破砕方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電による衝撃波によって破砕対象物を効率的に破砕可能とする衝撃波反射装置及びこれを用いた破砕方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放電により生じる衝撃波によって、基礎コンクリートのようなコンクリート構造体、岩石、岩盤などの破砕対象物を破砕する放電破砕方法が知られている（例えば、特許文献１；２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３１１１７５号公報
【特許文献２】特開２００３−３２０２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の放電破砕方法によれば、放電により生じた衝撃波が四方に分散する。従って、衝撃波による破砕力が小さくなってしまい、破砕対象物を効率的に破砕できないという課題があった。
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、破砕対象物の一点に衝撃波を集中させて破砕対象物に大きな破砕力を加えることができるようにして破砕対象物を効率的に破砕できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の衝撃波反射装置は、放電部を楕円の第１焦点に位置させる位置決め部と、楕円の第２焦点側に設けられた衝撃波出口と、放電部で発生した衝撃波を楕円の第２焦点に反射させる衝撃波反射面とを備え、衝撃波反射面が、楕円を形成する楕円球の第１焦点側の外周面の一部と一致する凹面である楕円面の一部により形成されたことを特徴とする。
衝撃波反射面が、楕円球の楕円の長軸と直交して楕円球の楕円の中心を通る面により楕円球を二つに切断した１つの半楕円球の外周面である半楕円球面と一致する凹面である楕円面の一部により形成されたことも特徴とする。
第２焦点に設けられた破砕対象物と衝撃波出口との間隔を維持するスペーサを備えたことも特徴とする。
衝撃波反射面が、楕円球の楕円の長軸と直交して楕円球の楕円の中心を通る面よりも楕円球の楕円の第２焦点側において楕円球を切断した不完全楕円球の外周面である不完全楕円球面と一致する凹面である楕円面の一部により形成されたことも特徴とする。
スペーサの先端面や衝撃波出口の周縁面が、楕円球の楕円の第２焦点を通る楕円の長軸と直交する面と同一平面となる平面に形成されたことも特徴とする。
本発明の衝撃波反射装置を用いた破砕方法は、破砕対象物を第２焦点に位置させた後に、放電部に電圧を印加して第１焦点で生じた放電による衝撃波を衝撃波反射面で反射させて第２焦点の破砕対象物に収束させることによって、破砕対象物を反射衝撃波で破砕したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の衝撃波反射装置は、衝撃波反射面が楕円面の一部により形成されたので、破砕対象物の一点に集中させることができ、破砕対象物の一点に集中した衝撃波によって破砕対象物に大きな破砕力が加わるので、破砕対象物を効率的に破砕できる。
衝撃波反射面が、半楕円球面と一致する凹面である楕円面の一部により形成されたことにより、衝撃波反射面の面積を大きくできるため、破砕対象物を効率的に破砕できる。
スペーサを備えたので、破砕対象物と衝撃波出口との間隔維持が容易となる。
衝撃波反射面が、半楕円球より大きい不完全楕円球の外周面である不完全楕円球面と一致する凹面である楕円面の一部により形成されたので、衝撃波反射面の面積を大きくでき、破砕対象物を効率的に破砕できる。
スペーサの先端面や衝撃波出口の周縁面が、楕円球の楕円の第２焦点を通る楕円の長軸と直交する面と同一平面となる平面に形成されたので、スペーサの先端面や衝撃波出口の周縁面を破砕対象物の平面に突き付ければ、破砕対象物の平面の一点が第２焦点ｂに位置されるので、衝撃波反射装置及び破砕対象物の位置決め作業を省略できて、破砕対象物を効率的に破砕できる。
本発明の衝撃波反射装置を用いた破砕方法によれば、衝撃波反射面の作用によって、破砕対象物を効率的に破砕できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
最良の形態１
図１及び図２は最良の形態１を示し、図１（ａ）は衝撃波反射装置の断面（図２（ｂ）のＡ−Ａ断面に相当）を示し、図１（ｂ）は衝撃波反射装置に電極が取り付けられた状態の断面を示し、図２（ａ）は衝撃波反射装置の外観を示し、図２（ｂ）は衝撃波反射装置の正面図（図２（ａ）のＡ方向から見た図）を示す。
【０００７】
図１；２を参照し、衝撃波反射装置の構成を説明する。衝撃波反射装置１は、衝撃波反射面２、衝撃波出口３、位置決め部４を備える。
衝撃波反射面２は、矩形の金属ブロック体５の一面５ａからブロック体５の内側に延長する凹面を構成する半楕円面６（楕円面の一部）により形成される。衝撃波反射面２は、位置決め部４により金属ブロック体５に取り付けられた電極４０の放電部４６で発生させた衝撃波を楕円球の楕円６ａの第２焦点ｂに反射させる。
半楕円面６は、楕円球の楕円６ａの長軸２ａと直交して楕円球の楕円６ａの中心２ｃを通る面２ｈにより楕円球を二つに切断した１つの半楕円球の外周面である半楕円球面と一致する凹面（即ち、半楕円球面の反転面）により形成される。
衝撃波出口３は、金属ブロック体５の一面５ａ（衝撃波出口の周縁面）と衝撃波反射面２との境界である開口縁５ｃで囲まれた開口により形成され、楕円６ａの第２焦点ｂ側に設けられる。
位置決め部４は、電極４０の放電部４６を楕円６ａの第１焦点ａに位置させる構成を備える。つまり、位置決め部４は、金属ブロック体５の一面５ａと平行な他面５ｂと衝撃波反射面２とに跨って貫通する断面円形の貫通孔２５と、入口溝２６と係合溝２７とからなる係合部２８と、電極４０の軸部５５に設けられた係合突起３０とを備える。
【０００８】
図１（ａ）に示すように、放電部位置決め部４の貫通孔２５は、楕円球の楕円６ａの長軸２ａと平行で長軸２ａよりずれた軸２ｂを中心軸とした断面円形の貫通孔により形成される。係合部２８の入口溝２６は、貫通孔２５より貫通孔２５の径方向外側に延長するとともに、金属ブロック体５の他面５ｂから金属ブロック体５の一面５ａの方向に延長する。係合部２８の係合溝２７は、金属ブロック体５の一面５ａ側に位置する入口溝２６の底部２９より貫通孔２５の周に沿って延長するとともに貫通孔２５に延長する。
貫通孔２５の径寸法は、電極４０の断面円形の軸部５５が嵌め込まれる寸法に形成される。そして、電極４０の軸部５５の外面には、入口溝２６を経由して係合溝２７に係合する係合突起３０が設けられる（図１（ｂ）；図６参照）。
【０００９】
即ち、電極４０を放電部４６側から貫通孔２５内に挿入するとともに係合突起３０を入口溝２６内に挿入して、係合突起３０が入口溝２６の底部２９に衝突したら電極の軸を係合溝２７の延長する方向に回転させて係合突起３０を係合溝２７内に嵌合状態に係合させる。
このように電極４０が取り付けられた状態において電極４０の放電部４６が衝撃波反射面２を形成する楕円面６の楕円６ａの第１焦点ａに位置されるように、電極４０の係合突起３０の設置位置及び係合部２８の設置位置を設定しておけば、放電部４６が、放電部位置決め部４によって、衝撃波反射面２の内側に位置する楕円６ａの第１焦点ａに位置決めされる。
【００１０】
最良の形態１の衝撃波反射装置１によれば、放電部位置決め部４を備えたので、衝撃波反射面２を形成する楕円面６の楕円６ａの第１焦点ａに放電部４６を正確に位置決めできるとともに、衝撃波反射面２と衝撃波出口３とを備えたので、衝撃波反射面２を形成する楕円面６の楕円６ａの第２焦点ｂに破砕対象物５０の一点が位置するように、電極４０を取り付けた衝撃波反射装置１の位置を定めてから、電極４０の放電部４６に電圧を印加して放電による衝撃波を発生させることによって、衝撃波が衝撃波反射面２で反射して第２焦点ｂに集まる。つまり、楕円６ａの第１焦点ａから出た衝撃波が楕円面６で反射すると必ず第２焦点ｂを通るという楕円の特性によって衝撃波が第２焦点ｂに集まる。よって、衝撃波が第２焦点ｂに位置させた破砕対象物５０の一点に集中することによって破砕対象物５０に大きな破砕力が加わるので、破砕対象物５０を効率的に破砕できる。
【００１１】
最良の形態１の衝撃波反射装置１を用いた破砕対象物５０の破砕方法は、例えば、現場打ちコンクリート杭を形成する際において地盤を掘削している途中に出現した転石や土木構造物のような破砕対象物５０を破砕する場合や、水中構造物の表面に付着した付着物を破砕して除去する場合、取水管や配水管のような管の内面に付着した付着物を破砕して除去する場合などに効果的である。
【００１２】
尚、第１焦点ａと第２焦点ｂとの間の距離ｍは予めわかるので、第１焦点ａの位置をブロック体５の側面５ｅに写しておき、このブロック体５の側面５ｅに写した第１焦点ａの位置から破砕対象物５０の特定の部分までの距離が距離ｍに一致するように衝撃波反射装置１及び破砕対象物５０の位置を決めてから放電を行えばよい。
【００１３】
最良の形態２
図３は最良の形態２の衝撃波反射装置に電極が取り付けられた状態の断面を示す。図３に示すように、衝撃波反射面２が、楕円球の楕円の長軸２ａと直交して楕円球の中心２ｃを通る面２ｈよりも楕円球の楕円６ａの第１焦点ａ側において楕円球を切断した半楕円球よりも大きい不完全楕円球の外周面である不完全楕円球面と一致する凹面（不完全楕円球面の反転面）である不完全な楕円面６Ａにより形成された構成の衝撃波反射装置１であってもよい。この衝撃波反射装置１を用いた場合、最良の形態１に比べて、第１焦点ａに位置させた放電部４６より発生する衝撃波を第２焦点ｂに反射させる衝撃波反射面２（楕円面６Ａ）の面積が小さくなるが、衝撃波反射面２がない場合と比べれば、衝撃波を効率的に第２焦点ｂに集めることができるので、破砕対象物５０を効率的に破砕できる。
【００１４】
最良の形態３
図４（ａ）は最良の形態３の衝撃波反射装置に電極が取り付けられた状態の断面を示し、図４（ｂ）は最良の形態３の衝撃波反射装置の外観を示す。図４に示すように、第２焦点ｂに設けられた破砕対象物５０と衝撃波出口３との間隔を維持するスペーサ５６を備えた構成の衝撃波反射装置１であってもよい。スペーサ５６は、例えば、ブロック体５の一面５ａにおける４つの角部付近に形成されたねじ孔５７に取り付けられるねじ部５８の形成された脚体により構成すればよい（図３（ｂ）参照）。スペーサ５６の長さは、楕円６ａの中心２ｃと第２焦点ｂとの間の距離にあわせる。最良の形態２では、破砕対象物５０が平面５１を備える場合、スペーサ５６の先端面５６ａを破砕対象物５０の平面５１に突き付ければ、破砕対象物５０の平面５１の一点が第２焦点ｂに位置されるので、衝撃波反射装置１及び破砕対象物５０の位置決め作業を省略でき、破砕対象物５０を効率的に破砕できる。また、スペーサ５６を備えれば、破砕対象物５０と衝撃波出口３との間隔維持が容易となる。尚、スペーサ５６の先端面５６ａはゴムのような弾性材で形成すれば、スペーサ５６の先端面５６ａと破砕対象物５０の平面５１との接触を良好に維持できて、位置ずれなどが少なくなり、破砕対象物５０の一点が第２焦点に正確に位置されるので好ましい。
【００１５】
最良の形態４
図５（ａ）は最良の形態４の衝撃波反射装置に電極が取り付けられた状態の断面を示す。図５（ａ）に示すように、衝撃波反射面２が、楕円球の楕円６ａの長軸２ａと直交して楕円球の楕円６ａの中心２ｃを通る面２ｈよりも楕円球の楕円６ａの第２焦点ｂ側において楕円球を切断した半楕円球よりも小さい不完全楕円球の外周面である不完全楕円球面と一致する凹面（不完全楕円球面の反転面）である不完全な楕円面６Ｂにより形成された構成の衝撃波反射装置１であってもよい。この衝撃波反射装置１を用いれば、第１焦点ａに位置させた放電部４６より発生する衝撃波を第２焦点ｂに反射させる衝撃波反射面２（楕円面６Ｂ）の面積が大きくなるため、衝撃波をより効率的に第２焦点ｂに集めることができ、第２焦点ｂに位置させた破砕対象物５０をより効率的に破砕できる。
【００１６】
最良の形態５
図５（ｂ）は最良の形態５の衝撃波反射装置に電極が取り付けられた状態の断面を示す。
最良の形態４において、特に図５（ｂ）に示すように、楕円球の楕円６ａの第２焦点ｂを通る楕円の長軸２ａと直交する面２ｊと同一平面となるブロック体５の一面５ａを備えた衝撃波反射装置１とすれば、破砕対象物５０の一部が平面５１である場合、衝撃波出口３の周縁面としてのブロック体５の一面５ａを、破砕対象物５０の平面５１に突き付ければ、破砕対象物５０の平面５１の一点が第２焦点ｂに位置されるので、衝撃波反射装置１及び破砕対象物５０の位置決め作業を省略でき、しかも、第１焦点ａに位置させた放電部４６より発生する衝撃波を第２焦点ｂに反射させる衝撃波反射面２（楕円面６Ｂ）の面積が大きくなるので、破砕対象物５０をより効率的に破砕できる。尚、ブロック体５の一面５ａはゴムのような弾性材で形成すれば、ブロック体５の一面５ａと破砕対象物５０の平面５１との接触を良好に維持できて、位置ずれなどが少なくなり、破砕対象物５０の特定の部分が第２焦点に正確に位置されるので好ましい。
【００１７】
尚、放電部４６の回りには放電部４６を取り囲むように水などの電解液やゲルのような衝撃波伝達媒体を設ける。例えば、水中で放電を行なわない場合には、放電部４６を袋体で覆って放電部４６を覆うように袋体内に衝撃波伝達媒体を充填した後に放電を行う。
【００１８】
以下、図６；７を参照し、上述した衝撃波反射装置１を使用する放電装置１００の構造を説明する。衝撃波反射装置１と放電装置１００とにより放電破砕装置が形成される。
図６に示すように、放電装置１００は、電源装置８、電極装置９を備える。
電源装置８は、昇圧装置１２、パルスパワー出力装置１３を備える。昇圧装置１２は、電源電圧入力部１４Ａ、図外の変圧器を備えた昇圧回路１５、出力部１４を備える。昇圧回路１５は、電源電圧入力部１４Ａに接続された電源ケーブル１４Ｃ経由で三相交流２００Ｖ電源電圧を入力して例えば直流２２ｋＶの電圧を生成し、直流２２ｋＶの電圧を出力部１４より出力する。出力部１４は、正極端子１４ａと負極端子１４ｂとを備える。パルスパワー出力装置１３は、入力端子１６、充電回路１７、出力部としての電極接続部１８を備える。入力端子１６は、正極端子１６ａと負極端子１６ｂとを備える。電極接続部１８は、正極端子１８ａと負極端子１８ｂとを備える。充電回路１７は、正極線１７ａ、負極線１７ｂ、コンデンサ装置１９、コンデンサ装置接続部２０、スイッチ２１；２２を備える。正極線１７ａには、スイッチ２１とスイッチ２２とが直列に接続される。正極線１７ａの一端が入力端子１６の正極端子１６ａに接続され、正極線１７ａの他端が電極接続部１８の正極端子１８ａに接続される。負極線１７ｂの一端が入力端子１６の負極端子１６ｂに接続され、負極線１７ｂの他端が電極接続部１８の負極端子１８ｂに接続される。コンデンサ装置接続部２０は、正極線１７ａにおけるスイッチ２１とスイッチ２２との間に並列に接続された複数の正極接続端子２０ａと、負極線１７ｂに並列に接続された複数の負極接続端子２０ｂとを備える。１対の正極接続端子２０ａと負極接続端子２０ｂとによりコンデンサ装置１９を１つ接続するためのコンデンサ装置接続端子２０Ａが形成される。即ち、コンデンサ装置接続部２０は、複数のコンデンサ装置接続端子２０Ａを備えるため、昇圧装置１２及び電極接続部１８に複数のコンデンサ装置１９を接続可能である。コンデンサ装置接続部２０は、例えば６個のコンデンサ装置接続端子２０Ａを備え、１個から６個までの任意の数のコンデンサ装置１９を接続可能である。即ち、コンデンサ装置１９を１個から６個まで任意に増減可能な電源装置８を得ることができる。スイッチ２１はコンデンサ装置１９に昇圧装置１２から供給された電圧を充電させるためのスイッチ、スイッチ２２はコンデンサ装置１９に充電された電荷を放電させて電極接続部１８経由で電極装置９に出力させるためのスイッチである。図示しないが、充電回路１７は接地（アース）されている。
【００１９】
電極装置９は、接続コード部３１、電極部３２を備える。接続コード部３１は、電源装置８の電極接続部１８の正極端子１８ａ及び負極端子１８ｂの各々に接続される正極端子３５ａ及び負極端子３５ｂを備えた入力側コネクタ３５と、電極部３２の電極接続コネクタ３６に接続される出力側コネクタ３７と、入力側コネクタ３５と出力側コネクタ３７とを接続する電気接続コード３８とを備える。
電極部３２は、出力側コネクタ３７と接続される電極接続コネクタ３６と、電極４０と、衝撃波反射装置１の位置決め部４に取り付けられる電極４０の軸部５５を備え、この軸部５５の外面に係合突起３０を備える。電極部３２は、接続コード部３１の出力側コネクタ３７に着脱可能な電極接続コネクタ３６を備え、電極接続コネクタ３６が電線４３を着脱自在に接続できる図外の電線取付部を備えるため、後述するワイヤ電極４１を容易に交換できる。
【００２０】
電極４０は、例えば、ワイヤ電極４１、あるいは、同軸電極４２である。
ワイヤ電極４１は、電線４３が切断され、電線４３の切断面と電線４３の切断面との間が間隔保持材４５によって一定の放電間隔（ギャップ）に維持されたことによって放電部４６が形成された構成である。電線４３は、例えば線径２ｍｍ〜３ｍｍ程度の銅線のような導体線の周囲がビニル樹脂などの樹脂で被覆された線径４ｍｍ〜５ｍｍ程度の、いわゆる被覆線により形成される。ワイヤ電極４１は放電部４６を１つ以上備える。
従って、１つの放電部４６を衝撃波反射装置１の第１焦点ａに位置決めすればよい。また、ワイヤ電極４１の場合、電線４３を曲げて放電部４６の位置を調整できるため、衝撃波反射装置１の貫通孔２５は、楕円球の楕円６ａの長軸２ａを中心軸とした断面円形の貫通孔により形成すればよい。
【００２１】
図７に示すように、間隔保持材４５は、筒状に形成され、筒孔の両端部により形成された電線固定部６１；６２と、筒孔の中央部により形成された間隔維持部６３とを備える。電線固定部６１；６２の孔径は電線４３が嵌合する寸法の径に形成される。間隔維持部６３の孔径は電線固定部６１；６２の径よりも小さい径に形成される。電線固定部６１、電線固定部６２、間隔維持部６３の中心軸は同一である。間隔維持部６３と電線固定部６１；６２との段差部である段差面によりストッパとしての電線端面突当面６４；６５が形成される。
電線固定部６１；６２に嵌合された電線４３；４３の端面がそれぞれ電線端面突当面６４；６５に突き当てられた状態で、間隔保持材４５と電線４３とが図外の接着テープや接着剤などで互いに固定されることによって、間隔維持部６３が電線４３と電線４３との間に放電部４６の放電ギャップｇを形成する。即ち、間隔維持部６３が電線固定部６１；６２に固定された電線４３の端面と電線４３の端面との間に放電ギャップとしての間隔ｇを維持するので、放電部４６の放電ギャップｇを簡単かつ正確に設定できる。尚、絶縁ビニル粘着テープ、締結バンド、ゴムバンド、専用の接続具などを間隔保持材４５として使用してもよい。
【００２２】
図６に示すように、同軸電極４２は、例えば、＋電極のような一方電極としての棒状の内部導体７３と、内部導体７３の外周囲を被覆する筒状の絶縁体７４と、絶縁体７４の外周囲に設けられた−電極のような他方電極としての外部導体７５とにより構成される。外部導体７５は、内部導体７３の中心線に沿った方向に間隔を隔てて設けられた複数の浮遊電極７６を構成する。浮遊電極７６とは、電源側と電気的に絶縁された電極のことである。絶縁体７４の先端７４ｔより突出して露出する内部導体７３の先端部により形成された先端電極７３ｔとこの先端電極７３ｔに最も近い浮遊電極７６である先端側浮遊電極７６ｔとの間で先端側放電ギャップ７７が形成され、互いに対向する浮遊電極７６同士の端部７６ｓと端部７６ｓとの間で中間側放電ギャップ７８が形成される。中間側放電ギャップ７８は複数形成される。先端側放電ギャップ７７を隔てて配置された先端電極７３ｔと先端側浮遊電極７６ｔとによって放電部４６が形成される。中間側放電ギャップ７８を隔てて配置された浮遊電極７６と浮遊電極７６とによって放電部４６が形成される。即ち、同軸電極４２は、複数の放電部を備える。この場合、電極部３２は、出力側コネクタ３７と接続される電極接続コネクタ３６と、同軸電極４２とを備えるので、出力側コネクタ３７に対する電極接続コネクタ３６の着脱により同軸電極４２を容易に交換できる。同軸電極４２を衝撃波反射装置１に取り付ける場合も、１つの放電部４６を衝撃波反射装置１の第１焦点ａに位置決めすればよい。
【００２３】
本発明の電極４０としてのワイヤ電極４１、同軸電極４２は、ともに、衝撃波反射装置１の位置決め部４に取り付けられる軸部５５を備えるため、ワイヤ電極４１又は同軸電極４２を衝撃波反射装置１に取り付けて放電破砕を行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
ブロック体５の一面５ａやスペーサ５６の先端面５６ａが、楕円球の楕円６ａの第２焦点ｂよりもさらに第１焦点から離れた位置に形成された衝撃波反射装置１としてもよい。この衝撃波反射装置１を用いれば、破砕対象物５０の特定の部分が突起しているような場合に、突起部分を第２焦点ｂに位置決めできて、突起部分を効率的に破砕できるようになる。また、このようなスペーサ５６を備えれば、破砕対象物５０と衝撃波出口３との間隔維持が容易となる。
ブロック体５は、矩形以外の形状であってもよいし、金属以外の材料により形成されたものでもよい。
位置決め部４は、ブロック体５に形成された雌ねじ部と電極４０の軸部５５の一部に形成された雄ねじ部との係合、その他の係合手段によって電極４０を軸部５５に位置決めする構成としてよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は衝撃波反射装置の断面図、（ｂ）は衝撃波反射装置に電極が取り付けられた状態の断面図（最良の形態１）。
【図２】（ａ）は衝撃波反射装置の外観を示す斜視図、（ｂ）は衝撃波反射装置の正面図（最良の形態１）。
【図３】衝撃波反射装置に電極が取り付けられた状態の断面図（最良の形態２）。
【図４】（ａ）は衝撃波反射装置に電極が取り付けられた状態の断面図、（ｂ）は衝撃波反射装置の外観を示す斜視図（最良の形態３）。
【図５】（ａ）は衝撃波反射装置に電極が取り付けられた状態の断面図（最良の形態４）、（ｂ）は衝撃波反射装置に電極が取り付けられた状態の断面図（最良の形態５）。
【図６】放電装置を示す構成図（最良の形態１乃至５）。
【図７】間隔保持材を示す断面図（最良の形態１乃至５）。
【符号の説明】
【００２６】
１  衝撃波反射装置、２  衝撃波反射面、３  衝撃波出口、４  位置決め部、
５  ブロック体、５ａ  ブロック体の一面（衝撃波出口の周縁面）、８  電源装置、
４０  電極、４６  放電部、５０  破砕対象物、５６  スペーサ、
５６ａ  スペーサの先端面、ａ  楕円の第１焦点、ｂ  楕円の第２焦点。
【図１】
2008238133.tif 000003
【図２】
2008238133.tif 000004
【図３】
2008238133.tif 000005
【図４】
2008238133.tif 000006
【図５】
2008238133.tif 000007
【図６】
2008238133.tif 000008
【図７】
2008238133.tif 000009