(57)【要約】【課題】簡便に製造できる隠蔽ラベルを提供する。【解決手段】本発明の隠蔽ラベル１０ａは、隠蔽用基材１１と、隠蔽用基材１１の片面の全部に設けられた粘着剤層１２ａ，１２ｂと、粘着剤層１２ａ，１２ｂの隠蔽用基材１１と反対側の面の一部を被覆している被覆層１３ａ，１３ｂとを備え、隠蔽用基材１１の第２の隠蔽部１１ｂが第１の隠蔽部１１ａとの境界にて折り返され、粘着剤層１２ａ，１２ｂの露出した部分を介して第１の隠蔽部１１ａに剥離可能に貼着され、被覆層１３ａ，１３ｂは、第１の隠蔽部１１ａに設けられた粘着剤層１２ａおよび第２の隠蔽部１１ｂに設けられた粘着剤層１２ｂの両方に所定のパターンで設けられ、所定のパターンは、第１の隠蔽部１１ａに設けられた粘着剤層１２ａと第２の隠蔽部１１ｂに設けられた粘着剤層１２ｂとが互いに重ならないように粘着剤層１２ａ，１２ｂを被覆するパターンである。【選択図】図１
2008033106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の隠蔽部および第２の隠蔽部に区分された隠蔽用基材と、隠蔽用基材の片面の全部に設けられた粘着剤層と、粘着剤層の隠蔽用基材と反対側の面の一部を被覆している被覆層とを備え、隠蔽用基材の第２の隠蔽部が第１の隠蔽部との境界にて折り返され、粘着剤層の露出した部分を介して第１の隠蔽部に剥離可能に貼着されている隠蔽ラベルであって、
被覆層は、第１の隠蔽部に設けられた粘着剤層および第２の隠蔽部に設けられた粘着剤層の両方に所定のパターンで設けられ、
前記所定のパターンは、第１の隠蔽部に設けられた粘着剤層と第２の隠蔽部に設けられた粘着剤層とが互いに重ならないように粘着剤層を被覆するパターンであることを特徴とする隠蔽ラベル。
【請求項２】
第１の隠蔽部および第２の隠蔽部に区分された隠蔽用基材と、隠蔽用基材の片面の全部に設けられた粘着剤層と、粘着剤層の隠蔽用基材と反対側の面の一部を被覆している被覆層とを備え、隠蔽用基材が、第１の隠蔽部と第２の隠蔽部との境界にて折曲可能になっている隠蔽ラベルであって、
被覆層は、第１の隠蔽部に設けられた粘着剤層および第２の隠蔽部に設けられた粘着剤層の両方に所定のパターンで設けられ、
前記所定のパターンは、第２の隠蔽部が第１の隠蔽部との境界で折曲されて第１の隠蔽部に貼着された際に第１の隠蔽部に設けられた粘着剤層と第２の隠蔽部に設けられた粘着剤層とが互いに重ならないように粘着剤層を被覆するパターンであることを特徴とする隠蔽ラベル。
【請求項３】
粘着剤層を構成する粘着剤が再剥離・再貼着性粘着剤である請求項１または２に記載の隠蔽ラベル。
【請求項４】
情報記入欄が設けられた情報記入体と、該情報記入体に連接している請求項１〜３のいずれかに記載の隠蔽ラベルとを有し、
隠蔽ラベルは、情報記入体との境界で折曲された際に少なくとも情報記入欄を被覆するように、第１の隠蔽部が情報記入体に連接していることを特徴とする隠蔽式シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、はがき等に記入された個人情報等を隠蔽できる隠蔽ラベルおよび隠蔽式シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報を保護する観点から、記入された情報上に隠蔽用基材を貼着して隠蔽する隠蔽ラベルや隠蔽式はがきが普及している。
隠蔽式はがきとしては、例えば、特許文献１に、矩形状のシートからなり、情報記入欄が設けられた情報記入体と、少なくとも情報記入欄を被覆して隠蔽する隠蔽ラベルとを有し、隠蔽ラベルの情報記入欄に接触する側の表面に、同じ幅の粘着剤層と剥離剤層とが交互に縞状に設けられた隠蔽式はがきが提案されている。この隠蔽式はがきでは、隠蔽ラベルの粘着剤層と剥離剤層とが、それらの境界にて折り返した際に重なるようになっている。
特許文献１に記載された隠蔽式はがきでは、まず、剥離剤層に粘着剤層が貼着されるように隠蔽ラベルを折り返して、情報記入欄を露出させ、粘着剤層を露出させないでおく。そのような状態の隠蔽式はがきを入手した利用者が情報記入欄に個人情報等を記入した後、粘着剤層が露出するように隠蔽ラベルを開き、露出した粘着剤層により隠蔽ラベルを情報記入欄に貼着して隠蔽する。そして、隠蔽した状態で郵送する。
【特許文献１】実用新案登録第３１０８８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の隠蔽式はがきは、粘着剤層と剥離剤層とを備えるため、これを製造するためには、粘着剤層用の版と剥離剤層用の版の２つを用いる必要がある。２つの版を用いた場合には、粘着剤層と剥離剤層とが重なって形成されないように、各々の版を精密に位置合わせしなければならない。その位置合わせの作業は手間を要するため、特許文献１に記載の隠蔽式はがきは、簡便に得られるものではなかった。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、製造する際に版の精密な位置合わせが不要で、簡便に製造できる隠蔽ラベルおよび隠蔽式シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下の構成を含む。
［１］  第１の隠蔽部および第２の隠蔽部に区分された隠蔽用基材と、隠蔽用基材の片面の全部に設けられた粘着剤層と、粘着剤層の隠蔽用基材と反対側の面の一部を被覆している被覆層とを備え、隠蔽用基材の第２の隠蔽部が第１の隠蔽部との境界にて折り返され、粘着剤層の露出した部分を介して第１の隠蔽部に剥離可能に貼着されている隠蔽ラベルであって、
被覆層は、第１の隠蔽部に設けられた粘着剤層および第２の隠蔽部に設けられた粘着剤層の両方に所定のパターンで設けられ、
前記所定のパターンは、第１の隠蔽部に設けられた粘着剤層と第２の隠蔽部に設けられた粘着剤層とが互いに重ならないように粘着剤層を被覆するパターンであることを特徴とする隠蔽ラベル。
［２］  第１の隠蔽部および第２の隠蔽部に区分された隠蔽用基材と、隠蔽用基材の片面の全部に設けられた粘着剤層と、粘着剤層の隠蔽用基材と反対側の面の一部を被覆している被覆層とを備え、隠蔽用基材が、第１の隠蔽部と第２の隠蔽部との境界にて折曲可能になっている隠蔽ラベルであって、
被覆層は、第１の隠蔽部に設けられた粘着剤層および第２の隠蔽部に設けられた粘着剤層の両方に所定のパターンで設けられ、
前記所定のパターンは、第２の隠蔽部が第１の隠蔽部との境界で折曲されて第１の隠蔽部に貼着された際に第１の隠蔽部に設けられた粘着剤層と第２の隠蔽部に設けられた粘着剤層とが互いに重ならないように粘着剤層を被覆するパターンであることを特徴とする隠蔽ラベル。
［３］  粘着剤層を構成する粘着剤が再剥離・再貼着性粘着剤である［１］または［２］に記載の隠蔽ラベル。
［４］  情報記入欄が設けられた情報記入体と、該情報記入体に連接している［１］〜［３］のいずれかに記載の隠蔽ラベルとを有し、
隠蔽ラベルは、情報記入体との境界で折曲された際に少なくとも情報記入欄を被覆するように、第１の隠蔽部が情報記入体に連接していることを特徴とする隠蔽式シート。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の隠蔽ラベルおよび隠蔽式シートは、製造する際に版の精密な位置合わせが不要で、簡便に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
「隠蔽ラベル」
本発明の隠蔽ラベルの一実施形態について説明する。
図１および図２に、本実施形態の隠蔽ラベルを示す。なお、図１は、本実施形態の隠蔽ラベルの断面図である。また、図２は、図１の隠蔽ラベル１０ａの第１の隠蔽部１１ａと第２の隠蔽部１１ｂとを境界Ｂ１で折り返して貼着する前の状態を示す平面図（展開図）である。
本実施形態の隠蔽ラベル１０ａは、矩形状の隠蔽用基材１１と、隠蔽用基材１１の片面の全部に設けられた粘着剤層１２ａ，１２ｂと、粘着剤層１２ａ，１２ｂの隠蔽用基材１１と反対側の面の一部を被覆している被覆層１３ａ，１３ｂとを備えるものである。隠蔽用基材１１は、矩形状の第１の隠蔽部１１ａと、第１の隠蔽部１１ａと略同一形状の第２の隠蔽部１１ｂとに区分され、第２の隠蔽部１１ｂが第１の隠蔽部１１ａとの境界Ｂ１にて折り返され、粘着剤層１２ａ，１２ｂの露出した部分を介して第１の隠蔽部１１ａに剥離可能に貼着されている。
【０００７】
（隠蔽用基材）
隠蔽用基材１１としては、例えば、紙類、フィルム類等を使用できる。紙類としては、キャストコート紙、アート紙、コート紙、上質紙、クラフト紙、グラシン紙等が挙げられ、フィルム類としては、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等の各種高分子フィルムが挙げられる。また、蒸着紙、合成紙、布、不織布、金属ホイル等も使用できる。さらに、これらが複数積層した積層体などを適宜採用することができる。
【０００８】
また、隠蔽用基材１１は、紙等に記入された個人情報等を隠蔽した際に、記入した個人情報等が隠蔽用基材１１を通して視認できないように、高い隠蔽性を有していることが好ましい。隠蔽性を高めるためには、例えば、隠蔽用基材１１に酸化チタンなどの不透明化剤を添加したり、塗布したりする方法、粘着剤層１２ａ，１２ｂが設けられていない側の表面に印刷インキのベタ印刷や地紋印刷等を施す方法、粘着剤層１２ａ，１２ｂが設けられていない側の表面に銀色、黒色、濃紺色等の濃色系の着色フィルムや濃色系の色付き紙を貼り合わせる方法などを適宜採用できる。
【０００９】
（粘着剤層）
粘着剤層１２ａ，１２ｂを構成する粘着剤としては、例えば、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが使用される。粘着剤の中でも、隠蔽ラベル１０ａが使いやすくなることから、再剥離・再貼着性粘着剤が好ましい。再剥離・再貼着性粘着剤としては再剥離性かつ再貼着性を有するものであれば特に限定されない。再剥離・再貼着性粘着剤の中でも、粘着性と再剥離性のバランスに優れることから、粘着剤である粘着性微粒子および／または非粘着性微粒子と、バインダと、タッキファイヤとを含有する再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）が好ましい。
以下、再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）を構成する粘着性微粒子、バインダ、タッキファイヤ等について詳述する。
【００１０】
［粘着性微粒子］
粘着性微粒子はそれ自体が粘着性を有する微粒子であれば特に制限されないが、物性のバランスから、アクリル系共重合体からなることが好ましい。
アクリル系共重合体からなる粘着性微粒子としては、例えば、特開２０００−２８１９８８号公報による方法で得られる粘着性微粒子が挙げられる。すなわち、（ａ）一般式  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＲ１（但し、Ｒ１  は炭素数４〜１０の直鎖または分岐アルキル基を表す）で示されるアクリル酸エステル系単量体６０〜１００質量％、（ｂ）カルボキシル基を有する不飽和単量体０〜１０質量％、（ｃ）前記単量体（ａ）および（ｂ）と共重合可能なその他の不飽和単量体０〜４０質量％、を共重合して得たアクリル系共重合体微粒子が挙げられる。
【００１１】
アクリル酸エステル単量体（ａ）は、式ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＲ1 で表されるアクリル酸エステルであり、そのＲ1は炭素数４〜１０の直鎖もしくは分岐アルキル基を示し、そのような基Ｒ1の例としては、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｉ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｉ−ノニル基、ｎ−デシル基などを挙げることができる。
このようなアクリル酸エステルの具体例としては、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｉ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｉ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレートなどを例示できる。これらのうち、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｉ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｉ−ノニルアクリレート等の使用が好ましい。
【００１２】
アクリル酸エステル単量体（ａ）であるアクリル酸エステルの使用量は（ａ）〜（ｃ）の合計１００質量％中、６０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましい。アクリル酸エステル単量体（ａ）の量が６０質量％以上であれば、粘着力と凝集力のバランスが優れる。
【００１３】
カルボキシル基を含有する単量体（ｂ）としては、α，β−不飽和モノマーもしくはジ−カルボン酸単量体を挙げることができ、炭素数３〜５のα，β−不飽和モノマーもしくはジ−カルボン酸単量体の使用が好ましい。このような単量体の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸などを例示できる。これらの中では、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸の使用がより好ましい。
【００１４】
カルボキシル基を含有する単量体（ｂ）の使用量は、（ａ）〜（ｃ）の合計１００質量％中、０〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。カルボキシル基を含有する単量体（ｂ）を前記範囲内で含有すれば、微粒子分散液の機械安定性および凝集力が優れる上に、粘着性および耐水性を良好に保持できる。
【００１５】
その他の不飽和単量体（ｃ）としては特に制限されず、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸エステル、ジメチルマレート、ジ−ｎ−ブチルマレート、ジ−２−エチルヘキシルマレート、ジ−ｎ−オクチルマレート、ジメチルフマレート、ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−２−エチルヘキシルフマレート、ジ−ｎ−オクチルフマレート等のマレイン酸エステルもしくはフマル酸エステル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等の飽和脂肪酸ビニルエステル類、スチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリルなど、また、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、アミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、アミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ビニルメルカプタン、アリルメルカプタン、（ポリ）エチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、アリルアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジビニルベンゼン、（ポリ）エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、アリルメタクリレート等のアミド基もしくは置換アミド基、アミノ基もしくは置換アミノ基、水酸基、エポキシ基、メルカプト基、ラジカル重合性不飽和基などの官能性基を１分子中に少なくとも１個含有する不飽和単量体などが挙げられる。
【００１６】
その他の不飽和単量体（ｃ）の使用量は、（ａ）〜（ｃ）の合計１００質量％中、０〜４０質量％であることが好ましく、０〜２５質量％であることがより好ましい。その他の不飽和単量体（ｃ）の使用量は、該単量体の種類によっても変わり得るので一義的に使用量は決められないが、接着力とタックのバランスおよびこれらと凝集力とのバランスなどを所望に応じて調整するのに役立つので、そのような目的に合致するように前記範囲量で適宜選択することが好ましい。なお、その他の不飽和単量体（ｃ）の使用量が４０質量％を超えると粘着性が過小となり初期接着性が低くなる傾向にある。
【００１７】
アクリル系共重合体のガラス転移温度（以下、Ｔｇという。）は、１０℃以下であることが好ましく、−２０〜−７０℃であることがより好ましい。Ｔｇが１０℃を超えると、微粒子の貯蔵弾性率が高くなり過ぎる。
【００１８】
粘着性微粒子としては、そのゲル分率が８０〜９５質量％であるものが好ましい。ここで、ゲル分率とは、微粒子の所定量Ｗ１（約１ｇ）をＴＨＦ中に室温で１日間撹拌浸漬した後取り出し、２時間風乾しさらに１００℃で１時間乾燥する。乾燥後の質量Ｗ２を測定して、ゲル分率＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００（％）として求められる値である。測定対象の微粒子とは、後述の粘着性微粒子の懸濁重合液または粘着性微粒子を含有してなる粘着性微粒子とバインダ、タッキファイヤ等の混合物を脱イオン水にて希釈後、東洋濾紙（株）製定性濾紙Ｎｏ．１０１により濾過分離し乾燥されたものをいう。
ゲル分率が８０％未満では、粘着性微粒子の強度が弱く、外圧により扁平化し、品質低下が発生し、製品保存安定性が低下する。また、９５％を超えると、粘着微粒子の強度が強すぎて、粘着性が低くなる傾向にある。
【００１９】
また、粘着性微粒子の数平均粒子径は１０〜５０μｍであることが好ましく、２０〜５０μｍがより好ましい。
粘着性微粒子の平均粒子径が１０μｍ以上であれば、粘着剤層１２ａ，１２ｂ表面に凹凸が形成されて再剥離性がより向上し、５０μｍ以下であれば優れた接着性を維持できる。
ここで、平均粒子径は、数平均粒子径であり、例えば、粘着性微粒子の電子顕微鏡写真からランダムに１００個程度の微粒子を選び、粒子径を測ってその平均値を求めることができる。粒子が真球でない場合は、長径と短径を求め、その平均値をその粒子の粒子径と仮定すればよい。
【００２０】
粘着性微粒子としては、糊残りが少なく、被着体との密着性が優れるので、ゲル分率又は平均粒子径の異なる２種以上の粘着微粒子の混合物であることが好ましい。具体的には、平均粒子径が１０〜５０μｍであって、ゲル分率が８０〜９５％の範囲内で互いに５％以上異なる２種以上の粘着性微粒子の混合物が好ましい。または、ゲル分率が８０〜９５％であって、平均粒子径が１０〜５０μｍの範囲内で互いに５μｍ以上異なる２種以上の粘着性微粒子の混合物であることが好ましい。
【００２１】
［非粘着性微粒子］
非粘着性微粒子としては、例えば、炭酸カルシウム粒子、ケイ酸アルミニウム粒子、タルク粒子、ホワイトカーボン粒子、サラン中空球、セルロースパウダー等の微小粒子又は微粉末を用いることができる。これらの非粘着性微粒子は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
［バインダ］
バインダとしては、例えば、天然ゴムや合成ゴムをベースにしたゴム系、またアクリル系、ＳＢＲ系、シリコーン系等の合成樹脂をベースにしたものが挙げられる。形態としてはエマルジョン型、溶剤型、無溶剤型などがあり、いずれのタイプでもよいが、中でも粘着性、耐久性および価格面から水性エマルジョン型のアクリル系粘着剤で、Ｔｇが−３０〜−１０℃のものが粘着性の面から好ましい。Ｔｇを−３０℃以上とすることで糊残りを防止でき、−１０℃以下とすることで粘着剤層１２ａ，１２ｂの柔軟性を確保することができる。
バインダの量は粘着性微粒子１００質量部に対して、５〜４０質量部であることが好ましく、５〜３５質量部であることがより好ましく、５〜３０質量部であることが特に好ましい。バインダの量が粘着性微粒子１００質量部に対して４０質量部以下であれば、粘着性を向上させることができる。
【００２３】
［タッキファイヤ］
タッキファイヤは、再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）の初期接着性を向上させるために使用される。
タッキファイヤとしては、例えば、石油樹脂、天然樹脂またはそれらの誘導体などが挙げられる。石油樹脂、天然樹脂またはそれらの誘導体とは、例えば、ポリテルペン系樹脂、テルペン変性体等のテルペン系樹脂；例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、シクロペンタジエン樹脂、芳香族系石油樹脂等の石油系樹脂；例えば、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル等のロジン系樹脂；その他、フェノール樹脂、スチレン樹脂、キシレン樹脂等を例示することができる。これらの中でも、石油系樹脂、ロジン系樹脂またはテルペン系樹脂が好ましい。
タッキファイヤの軟化点は、７０〜１８０℃であることが好ましく、１００〜１６０℃であることがより好ましく、１２０〜１５０℃であることが特に好ましい。また、タッキファイヤの質量平均分子量（Ｍｗ）が、５０００以下であることが好ましく、２０００〜４０００であることがより好ましい。
また、タッキファイヤは、水系媒体中において安定に分散されるものが好ましく、水系媒体中の体積平均粒子径が０．４μｍ以下になるものが好ましく、０．０５〜０．３５μｍになるものがより好ましい。
【００２４】
タッキファイヤの量は前記粘着性微粒子１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．５〜１０質量部であることがより好ましい。タッキファイヤの量が粘着性微粒子１００質量部に対して０．１質量部以上であれば、優れた初期接着性を有し、かつ、外圧が長期間加わった状態でも性能低下しにくい。一方、２０質量部以下である場合にも、外圧が長期間加わった状態でも性能低下しにくい。
【００２５】
［架橋剤］
再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）には架橋剤が含まれても構わない。
架橋剤としては、従来公知のものが使用できる。例えば、グリシジル化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン基含有化合物、カルボジイミド基を１つ以上有する化合物、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋などを含むイオン性架橋剤（例えば酢酸亜鉛、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム等）などが挙げられる。
架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種類以上併用しても構わない。
【００２６】
グリシジル化合物としては、例えば、（ポリ）エチレングリコールグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールグリシジルエーテル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリストールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００２７】
イソシアネート化合物としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカンジイソシアネート、シクロブタン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシル−２，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシル４，４’−ジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等が挙げられる。また、これらイソシアネート化合物と、例えば、青酸、マロン酸ジエステル、アセチルアセトン、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、ヒドロキシルアミン、アリールメルカプタン、カプロラクタム、ピロカテコール、脂肪族メルカプタン、モノメチルアニリン、ジフェニルアミン、フェノール等の活性水素化合物との付加体であるイソシアネート再生体等であってもよい。
【００２８】
カルボジイミド基を１つ以上有する化合物としては、例えば、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、ウレア変性カルボジイミド等が挙げられる。
【００２９】
ただし、再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）を塗布した直後に第１の隠蔽部１１ａと第２の隠蔽部１１ｂとを貼着する場合には、再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）が架橋剤を含まないことが好ましい。架橋剤を含む再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）を塗布した直後に、第１の隠蔽部１１ａと第２の隠蔽部１１ｂとを貼着すると、隣接する粘着剤層１２ａと粘着剤層１２ｂとの再剥離・再貼着性粘着剤同士で架橋が進み、第１の隠蔽部１１ａを剥離する際の剥離が重くなることがある。
【００３０】
再剥離・再貼着性粘着剤には、必要に応じて他の助剤を添加してもよい。他の助剤としては、増粘剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、防腐防黴剤、顔料、無機充填剤、安定剤、濡れ剤、湿潤剤などが挙げられる。
【００３１】
（被覆層）
被覆層１３ａ，１３ｂは、第１の隠蔽部１１ａに設けられた粘着剤層１２ａおよび第２の隠蔽部１１ｂに設けられた粘着剤層１２ｂの両方の表面に所定のパターンで設けられている。
本実施形態における所定のパターンは、隠蔽ラベル１０ａの長辺と平行でかつ等間隔の縞状のパターンであって、第１の隠蔽部１１ａに設けられた粘着剤層１２ａと第２の隠蔽部１１ｂに設けられた粘着剤層１２ｂとが互いに重ならないように粘着剤層１２ａ，１２ｂを被覆するパターンである。ただし、被覆層１３ａ，１３ｂを設ける際の誤差の範囲内で粘着剤層１２ａ，１２ｂの一部同士が重なるようになっていても構わない。
【００３２】
被覆層１３ａ，１３ｂは、インクまたは剥離剤からなる層が挙げられる。被覆層１３ａ，１３ｂを形成するインクとしては、例えば、東洋インキ製造社製のＵＶ硬化型インキＦＤＳシリーズ、ＦＤＦＬシリーズ等や、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製のＵＶ硬化型インキＵＶ１６１シリーズ、ＵＶ  ＶＥＣＴＡフレキソなどが挙げられる。
剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。特に、反応性が高い付加型シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ２単位と（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位あるいはＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
【００３３】
また、被覆層１３ａ，１３ｂは、例えば、紙類、フィルム類等であってもよい。紙類としては、上質紙、グラシン紙等が挙げられる。フィルム類としては、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等の各種高分子フィルムが挙げられる。また、蒸着紙、合成紙、布、不織布、金属ホイル等も使用できる。さらに、これらが複数積層した積層体などを適宜採用することができる。
【００３４】
被覆層１３ａ，１３ｂの厚さとしては、１〜２０μｍであることが好ましい。被覆層１３ａ，１３ｂの厚さが１μｍより小さいと被覆層１３ａ，１３ｂによる糊殺しが不充分となり、粘着剤が染み出てくることがある。また、被覆層１３ａ，１３ｂの厚さが２０μｍより大きいと、段差が大きくなるため、粘着剤層１２ａ，１２ｂが被着体に接触しにくくなる傾向にある。
【００３５】
隠蔽ラベル１０ａの境界Ｂ１には、容易に折曲できるように折り目が付けられていたり、ミシン目が形成されていたりすることが好ましい。
【００３６】
（使用方法）
隠蔽ラベル１０ａは、第１の隠蔽部１１ａから第２の隠蔽部１１ｂを剥離し、これにより露出した粘着剤層１２ａ，１２ｂによって個人情報等を記載したシートに貼着することにより使用される。
【００３７】
上述した実施形態の隠蔽ラベル１０ａでは、被覆層１３ａ，１３ｂが粘着剤層１２ａ，１２ｂの表面に所定のパターンで設けられているため、第２の隠蔽部１１ｂを第１の隠蔽部１１ａから剥離するときに、粘着剤層の粘着力を分断しやすく、容易に剥離できる。
また、隠蔽ラベル１０ａでは、第１の隠蔽部１１ａの粘着剤層１２ａが第２の隠蔽部１１ｂを貼着し、第２の隠蔽部１１ｂの粘着剤層１２ｂが第１の隠蔽部１１ａを貼着している。そのため、隠蔽ラベル１０ａを確実に閉じておくことができる。さらに、粘着剤層１２ａ，１２ｂが第１の隠蔽部１１ａおよび第２の隠蔽部１１ｂの両方に設けられていることにより、隠蔽ラベル１０ａによって隠蔽できる領域を広くすることができる。
また、隠蔽ラベル１０ａは、剥離剤層を設けなくてもよいから、簡便に製造できる。
また、隠蔽ラベル１０ａは、粘着剤上に剥離紙を積層しないため、記入した個人情報を隠蔽ラベル１０ａにより隠蔽する利用者側にてごみが発生しない。
【００３８】
（製造方法）
隠蔽ラベル１０ａは、例えば、隠蔽用基材１１の片面の全部に粘着剤を塗布して粘着剤層１２ａ，１２ｂを設け、粘着剤層１２ａ，１２ｂの表面に所定のパターンで被覆層１３ａ，１３ｂを設け、第２の隠蔽部１１ｂを第１の隠蔽部１１ａとの境界Ｂ１で折り返して第１の隠蔽部１１ａに貼着することにより得られる。
【００３９】
粘着剤を塗布する塗布装置としては、例えば、ロールコーター、リバースロールコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、スロットダイコーター、リップコーター、グラビアコーター、リバースグラビアコーター等が挙げられ、また、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等の印刷機も適用できる。
粘着剤の塗工量は、乾燥質量で３〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、５〜２０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。塗工量が３ｇ／ｍ２以上であれば、得られる粘着剤層１２ａ，１２ｂの接着性能が優れたものとなり、３０ｇ／ｍ２以下であれば粘着剤層１２ａ，１２ｂ表面に凹凸が形成されやすく、再剥離性により優れる。
【００４０】
被覆層１３ａ，１３ｂの形成方法としては、例えば、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等により、粘着剤層１２ａ，１２ｂ上にインクを用いて印刷する方法、剥離剤を塗布する方法などが挙げられる。
【００４１】
また、被覆層１３ａ，１３ｂの他の形成方法として、以下の方法が挙げられる。
まず、紙と紙、フィルムとフィルム、紙とフィルムを剥離可能に接着した材料のうち、いずれか一層側に所定のパターンが得られるように打ち抜きをおこない、不要な部分を剥離し、除去する。次いで、残った部分（被覆層１３ａ，１３ｂ）を粘着剤層１２ａ，１２ｂに貼合し、その後、被覆層１３ａ，１３に隣接する層のうち、粘着剤層１２ａ，１２ｂと反対側の層を除去する方法などが挙げられる。
【００４２】
このような隠蔽ラベル１０ａの製造方法では、被覆層のみにパターンを形成すればよく、版の位置合わせの作業が簡便になるため、隠蔽ラベル１０ａを簡便に製造できる。
【００４３】
なお、本発明の隠蔽ラベルは上述した実施形態に限定されない。例えば、被覆層は、図３に示すように、隠蔽ラベル１０ｂの短辺と平行でかつ等間隔の縞状のパターンであって、第２の隠蔽部１１ｂを境界Ｂ１で折り返した際に粘着剤層１２ａ，１２ｂ同士が互いに重ならないように粘着剤層１２ａ，１２ｂを被覆するパターンの被覆層１３ｃ，１３ｄであってもよい。
また、図４に示すように、隠蔽ラベル１０ｃの、第１の隠蔽部１１ａに設けられた粘着剤層１２ａに、水玉状の孔を有する被覆層１３ｅが設けられ、第２の隠蔽部１１ｂに、境界Ｂ１で折り返した際に粘着剤層１２ａ，１２ｂ同士が重ならないように粘着剤層１２ｂを被覆する水玉状の被覆層１３ｆが設けられてもよい。
【００４４】
また、第１の隠蔽部１１ａに設けられた粘着剤層１２ａの表面の全部または第２の隠蔽部１１ｂに設けられた粘着剤層１２ｂの表面の全部が被覆層で被覆されてもよい。図５および図６に、第１の隠蔽部１１ａに設けられた粘着剤層１２ａの表面の一部に被覆層１３ｇが設けられ、第２の隠蔽部１１ｂに設けられた粘着剤層１２ｂの表面の全部に被覆層１３ｈが設けられた隠蔽ラベル１０ｄを示す。なお、図５は、隠蔽ラベル１０ｄの断面図であり、図６は、図５の隠蔽ラベル１０ｄの第１の隠蔽部１１ａと第２の隠蔽部１１ｂとを境界Ｂ１で折り返して貼着する前の状態を示す平面図（展開図）である。
この隠蔽ラベル１０ｄにおける被覆層１３ｇのパターンは、隠蔽ラベル１０ｄの長辺と平行でかつ等間隔の縞状のパターンである。
【００４５】
隠蔽ラベル１０ｄも、第１の隠蔽部１１ａから第２の隠蔽部１１ｂを剥離し、これにより露出した粘着剤層１２ａによって個人情報等を記載したシートに貼着されることにより使用される。なお、隠蔽ラベル１０ｄを貼着する際には、第２の隠蔽部１１ｂと第２の隠蔽部１１ｂに設けられた粘着剤層１２ｂおよび被覆層１３ｂとを切り取っても構わない。
粘着剤層１２ａおよび粘着剤層１２ｂのいずれか一方の表面の一部に設けられた被覆層のパターンとしては、例えば、上述した被覆層１３ｃ，１３ｄのパターンや、被覆層１３ｅのパターン、被覆層１３ｆのパターンなどが挙げられる。
【００４６】
また、上述した実施形態では、隠蔽ラベル１０ａが矩形状であったが、矩形状に限定されず、例えば、三角形状、正方形状などであってもよい。
【００４７】
「隠蔽式シート」
本発明の隠蔽式シートの一実施形態について説明する。
図７および図８に、本実施形態の隠蔽式シートである隠蔽式はがきを示す。この隠蔽式はがき１は、情報記入欄２１が設けられた矩形状の情報記入体２０と、情報記入体２０に連接している上述した隠蔽ラベル１０ａとを有するものである。隠蔽式はがき１の隠蔽ラベル１０ａは、情報記入体２０との境界Ｂ２で折曲された際に少なくとも情報記入欄２１を被覆するように、第１の隠蔽部１１ａが情報記入体２０に連接している。
【００４８】
（情報記入体）
情報記入体２０としては、隠蔽ラベル１０ａの隠蔽用基材１１と同じものを使用することができるが、糊残りが少ないという点では、非塗工紙タイプの上質紙、クラフト紙が好ましい。また、情報記入体２０として、炭酸カルシウムが含まれるものを用いることができるが、炭酸カルシウムが含まれるものを用いた場合には、情報記入体２０上に目止め層を設けておくことが好ましい。
情報記入体２０の情報記入欄２１は、本実施形態のように、記入する箇所を明確にするために、枠２１ａが設けられていることが好ましい。枠２１ａを設ける方法としては、公知の印刷を適用することができる。
情報記入欄２１に記入する情報としては、例えば、氏名、電話番号、住所、カード番号、収入金額、借入金額、略歴、家族構成、病状、病歴などが挙げられる。
【００４９】
隠蔽式はがき１では、隠蔽ラベル１０ａと情報記入体２０との境界Ｂ２に、容易に折曲できるように折り目が付けられていたり、ミシン目が形成されていたりすることが好ましい。
【００５０】
（使用方法）
本実施形態の隠蔽式はがき１は、まず、隠蔽ラベル１０ａにおける第１の隠蔽部１１ａに第２の隠蔽部１１ｂを貼着させて粘着剤層１２ａ，１２ｂが露出せず、かつ、情報記入体２０の情報記入欄２１が露出した状態としておく（図７参照）。
その状態の隠蔽式はがき１を入手した利用者は、情報記入欄２１に個人情報等を記入した後、第２の隠蔽部１１ｂをつまんで引き剥がし、図９に示すように、隠蔽ラベル１０ａを開いて、粘着剤層１２ａ，１２ｂを露出させる。
そして、図１０に示すように、隠蔽ラベル１０ａを境界Ｂ２で折り返し、露出した粘着剤層１２ａ，１２ｂにより隠蔽ラベル１０ａを情報記入体２０に重ね、隠蔽ラベル１０ａを手で擦るなどして押圧する。これにより、粘着剤層１２ａ，１２ｂを情報記入体２０に接触させて、隠蔽ラベル１０ａを情報記入体２０に貼着し、情報記入欄２１を隠蔽する。そして、情報記入欄２１を隠蔽した状態で、個人情報等を求めた企業に郵送する。
【００５１】
以上説明した実施形態の隠蔽式はがき１は、隠蔽ラベル１０ａを有するものであるため、製造する際に版の精密な位置合わせが不要で、簡便に製造できるものである。
また、隠蔽式はがき１では、粘着剤上に剥離紙を積層しないため、記入した個人情報を隠蔽ラベル１０ａにより隠蔽する利用者側にてごみが発生しない。
また、隠蔽式はがき１では、利用者が入手した際に情報記入欄２１を露出させておくことができるため、利用者が情報記入欄２１の位置を容易に判別できる。
【００５２】
なお、本発明の隠蔽式シートは、上述した実施形態に限定されず、隠蔽ラベルとして、隠蔽ラベル１０ｂ，１０ｃのいずれかを使用してもよい。
また、隠蔽ラベルとして隠蔽ラベル１０ｄを用いてもよい。図１１に隠蔽ラベル１０ｄを有する隠蔽式はがき２を示す。この隠蔽式はがき２を使用する際には、まず、図１２に示すように、隠蔽ラベル１０ｄを開いて、粘着剤層１２ａを露出させる。次いで、図１３に示すように、境界Ｂ２にて隠蔽ラベル１０ｄを折り返して情報記入欄２１を隠蔽する。その際、情報記入欄２１に第１の隠蔽部１１ａのみが被覆するようになっている。情報記入欄２１に第１の隠蔽部１１ａのみを被覆させた場合には、第２の隠蔽部１１ｂが不要になるから、第２の隠蔽部１１ｂと第２の隠蔽部１１ｂに設けられた粘着剤層１２ｂおよび被覆層１３ｂとを境界Ｂ１にて切り取ってしまうことが好ましい。
【００５３】
また、隠蔽式シートとして、図１４に示すように、情報記入体２０の一方の長辺側の縁に隠蔽ラベル１０ｅの第１の隠蔽部１１ａが連接しているものであってもよい。なお、図１４は、隠蔽ラベル１０ｅの第１の隠蔽部１１ａと第２の隠蔽部１１ｂとを境界Ｂ１で折り返して貼着する前の状態を示す平面図である。隠蔽ラベル１０ｅでは、粘着剤層１２ａ，１２の表面に、隠蔽ラベル１０ｅの短辺と平行でかつ等間隔の縞状のパターンの被覆層１３ｉ，１３ｊが設けられている。
【００５４】
また、本発明の隠蔽式シートは、隠蔽式はがきに限定されず、例えば、はがき状でないカードであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の隠蔽ラベルの一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の隠蔽ラベルを展開した状態を示す平面図である。
【図３】本発明の隠蔽ラベルの他の実施形態を示す展開図である。
【図４】本発明の隠蔽ラベルの他の実施形態を示す展開図である。
【図５】本発明の隠蔽ラベルの他の実施形態を示す断面図である。
【図６】図５の隠蔽ラベルの展開図である。
【図７】本発明の隠蔽式シートの一実施形態を示す平面図である。
【図８】図７の隠蔽式シートを長辺と平行に切断した際の断面図である。
【図９】図７の隠蔽式シートの使用方法を示す平面図である。
【図１０】図７の隠蔽式シートの使用方法を示す断面図である。
【図１１】本発明の隠蔽式シートの他の実施形態を示す断面図である。
【図１２】図１１の隠蔽式シートの使用方法を示す図である。
【図１３】図１１の隠蔽式シートの使用方法を示す図である。
【図１４】本発明の隠蔽式シートの一実施形態を展開した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１，２  隠蔽式はがき（隠蔽式シート）
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ  隠蔽ラベル
１１  隠蔽用基材
１１ａ  第１の隠蔽部
１１ｂ  第２の隠蔽部
１２ａ，１２ｂ  粘着剤層
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ，１３ｉ，１３ｊ  被覆層
２０  情報記入体
２１  情報記入欄
Ｂ１，Ｂ２  境界
【図１】
2008033106.tif 000003
【図２】
2008033106.tif 000004
【図３】
2008033106.tif 000005
【図４】
2008033106.tif 000006
【図５】
2008033106.tif 000007
【図６】
2008033106.tif 000008
【図７】
2008033106.tif 000009
【図８】
2008033106.tif 000010
【図９】
2008033106.tif 000011
【図１０】
2008033106.tif 000012
【図１１】
2008033106.tif 000013
【図１２】
2008033106.tif 000014
【図１３】
2008033106.tif 000015
【図１４】
2008033106.tif 000016