(57)【要約】【課題】簡易なシステム構成で容易にメッセージ情報を送受信することができる情報処理装置、文書送受信方法および文書送受信プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置において、受信部１１１は、複数の通知先と前記通知先に対応付けられた処理種別とを含む通信文書を、ネットワークに接続された他の情報処理装置から受信し、発信部１１２は、受信部１１１によって受信された通信文書に含まれる通知先のうち、処理種別に当該通信文書を受信した旨を示す既読が設定されていない１つの通知先に通信文書を送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置において、
複数の通知先と前記通知先に対応付けられた処理種別とを含む通信文書を、ネットワークに接続された他の情報処理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記通信文書に含まれる前記通知先のうち、前記処理種別に当該通信文書を受信した旨を示す既読が設定されていない１つの通知先に前記通信文書を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受信手段によって当該画像処理装置が発信元でない前記通信文書を受信した場合に、前記通信文書に含まれる通信情報および前記通信文書に対する選択可能な応答である応答選択肢を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された前記応答選択肢の入力を受付ける受付手段と、
前記受付手段によって受付けられた前記応答選択肢および返信元を含む返信文書を、当該通信文書の発信元に送信する返信手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記通信文書に含まれる少なくとも前記通信文書を発行した者を示す発行者と、前記通信文書を送信する対象グループを示すグループ名と、前記通信文書の用件の内容であるテキストと、添付文書の格納場所を示す添付リストと、を表示すること、を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知先とアドレスとを対応させて記憶する通知先記憶手段、をさらに備え、
前記送信手段は、前記通信文書に含まれる次の通知先にアドレスが指定されてない場合、前記通知先記憶手段から、前記通知先に対応する前記アドレスを取得し、取得された前記アドレスに前記通信文書を送信すること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受信手段によって当該画像処理装置が発信元である前記通信文書を受信した場合に、前記通信文書に前記処理種別に発信および既読のいずれか以外が指定された前記通知先が含まれる場合、当該通知先に前記通信文書を送信する再通知手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記再通知手段は、現在の期日が前記通信文書に指定された期日を越えていない場合に、前記通信文書を送信すること、を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記再通知手段は、前回送信した日時から前記通信文書に指定された再通知間隔時間が経過した後に、前記通信文書を送信すること、を特徴とする請求項５または請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受信手段によって前記返信文書を受信した場合に、前記通信文書と前記返信文書に含まれる前記応答選択肢と前記返信元とを対応付けて表示する返信表示手段、をさらに備えることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通知先記憶手段は、前記通知先が属するグループ名を前記通知先に対応付けて記憶し、
前記通信文書を生成する際に、前記通知先が属するグループ名を取得するグループ名取得手段と、
前記通知先記憶手段から、前記グループ名取得手段によって取得された前記グループ名に対応する前記通知先を取得する通知先取得手段と、
前記通知先取得手段によって取得された前記通知先を前記通信文書に含まれる前記通知先として指定する通信文書生成手段と、を備え、
前記送信手段は、前記通信文書生成手段によって生成された前記通信文書を前記通知先に送信すること、を特徴とする請求項４〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置で実行される文書送受信方法において、
複数の通知先と前記通知先に対応付けられた処理種別とを含む通信文書をネットワークに接続された他の情報処理装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって受信された前記通信文書に含まれる前記通知先のうち、前記処理種別に当該通信文書を受信した旨を示す既読が設定されていない１つの通知先に前記通信文書を送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする文書送受信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された文書送受信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする文書送受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、文書送受信方法および文書送受信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して文書をやり取りする連絡システムは、グループウェアも含めクライアント／サーバ方式の電子メールのやり取りで行うことが一般に知られている。しかしながら、このような電子メール方式での連絡システムでは、サーバに問合せない限り、メッセージ情報が送信されているか否かを知ることができないという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、メッセージ配信システムが開示されている（特許文献１参照）。かかるメッセージ配信システムでは、運用者サーバにおいて予めユーザやグループを登録しておき、登録されたユーザやグループに対するメッセージ情報がある場合に、ユーザやグループにメッセージ情報のＵＲＬが記述されたＥメールを送信する。これにより、メッセージ情報があることを通知する。また、ユーザがＥメールに記述されたＵＲＬをクリックし、ユーザＩＤとパスワードを入力することによってメッセージ情報を表示された場合等にユーザが既読したと判断する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５７２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、クライアント／サーバ方式のシステム上で予めユーザやグループを登録するとともに、サーバにメッセージ情報を受信した場合に宛先にさらにＥメールを送信する必要があり、システム構成が複雑であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易なシステム構成で容易にメッセージ情報を送受信することができる情報処理装置、文書送受信方法および文書送受信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、情報処理装置において、複数の通知先と前記通知先に対応付けられた処理種別とを含む通信文書を、ネットワークに接続された他の情報処理装置から受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記通信文書に含まれる前記通知先のうち、前記処理種別に当該通信文書を受信した旨を示す既読が設定されていない１つの通知先に前記通信文書を送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記受信手段によって当該画像処理装置が発信元でない前記通信文書を受信した場合に、前記通信文書に含まれる通信情報および前記通信文書に対する選択可能な応答である応答選択肢を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記応答選択肢の入力を受付ける受付手段と、前記受付手段によって受付けられた前記応答選択肢および返信元を含む返信文書を、当該通信文書の発信元に送信する返信手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記表示手段は、前記通信文書に含まれる少なくとも前記通信文書を発行した者を示す発行者と、前記通信文書を送信する対象グループを示すグループ名と、前記通信文書の用件の内容であるテキストと、添付文書の格納場所を示す添付リストと、を表示すること、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置において、前記通知先とアドレスとを対応させて記憶する通知先記憶手段、をさらに備え、前記送信手段は、前記通信文書に含まれる次の通知先にアドレスが指定されてない場合、前記通知先記憶手段から、前記通知先に対応する前記アドレスを取得し、取得された前記アドレスに前記通信文書を送信すること、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置において、前記受信手段によって当該画像処理装置が発信元である前記通信文書を受信した場合に、前記通信文書に前記処理種別に発信および既読のいずれか以外が指定された前記通知先が含まれる場合、当該通知先に前記通信文書を送信する再通知手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６にかかる発明は、請求項５に記載の情報処理装置において、前記再通知手段は、現在の期日が前記通信文書に指定された期日を越えていない場合に、前記通信文書を送信すること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項７にかかる発明は、請求項５または請求項６に記載の情報処理装置において、前記再通知手段は、前回送信した日時から前記通信文書に指定された再通知間隔時間が経過した後に、前記通信文書を送信すること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項８にかかる発明は、請求項２〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置において、前記受信手段によって前記返信文書を受信した場合に、前記通信文書と前記返信文書に含まれる前記応答選択肢と前記返信元とを対応付けて表示する返信表示手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９にかかる発明は、請求項４〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置において、前記通知先記憶手段は、前記通知先が属するグループ名を前記通知先に対応付けて記憶し、前記通信文書を生成する際に、前記通知先が属するグループ名を取得するグループ名取得手段と、前記通知先記憶手段から、前記グループ名取得手段によって取得された前記グループ名に対応する前記通知先を取得する通知先取得手段と、前記通知先取得手段によって取得された前記通知先を前記通信文書に含まれる前記通知先として指定する通信文書生成手段と、を備え、前記送信手段は、前記通信文書生成手段によって生成された前記通信文書を前記通知先に送信すること、を特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０にかかる発明は、情報処理装置で実行される文書送受信方法において、複数の通知先と前記通知先に対応付けられた処理種別とを含む通信文書をネットワークに接続された他の情報処理装置から受信する受信ステップと、前記受信ステップによって受信された前記通信文書に含まれる前記通知先のうち、前記処理種別に当該通信文書を受信した旨を示す既読が設定されていない１つの通知先に前記通信文書を送信する送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１０に記載された文書送受信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、処理種別が既読以外である通知先があれば、その通知先に次々と通信文書を送信するため、通信文書に通知先を設定するだけで実際にその通知先に通信文書が送受信することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる情報処理装置、文書送受信方法および文書送受信プログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００２０】
本実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、本発明が適用される情報処理装置の構成例について説明する。図１は、本実施の形態にかかる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【００２１】
本実施の形態にかかる情報処理装置１００は、通信部１１０と、閲覧部１２０と、再通知部１３０と、返信情報管理部１４０と、通信文書生成部１５０と、Ｗｅｂブラウザ１６０と、添付文書記憶部１７０と、通知先データベース１８０とを備えている。情報処理装置１００は、通信部１１０からネットワーク２００を介して他の情報処理装置に接続されている。なお、ネットワーク２００は、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット、その他ピアツーピア型での通信が可能なネットワークである。
【００２２】
通信部１１０は、さらに受信部１１１と、発信部１１２とを備えている。受信部１１１は、ネットワーク上の他の情報処理装置から送信された通信文書を受信する。発信部１１２は、通信文書生成部１５０で生成された通信文書または他の情報処理装置から送信された通信文書に既読でない通知先が記述されている場合は、ネットワーク上の他の情報処理装置に通信文書を送信する。
【００２３】
閲覧部１２０は、受信部１１１によって受信された通信文書を、Ｗｅｂブラウザ１６０を介して表示する。
【００２４】
再通知部１３０は、受信部１１１によって受信した通信文書のうちの情報処理装置自身を発信元として送信した通信文書に、通知先に既読が設定されていない通知先がある場合に、再度既読が設定されていない通知先に通信文書を送信する。
【００２５】
返信情報管理部１４０は、情報処理装置自身が発信元である通信文書と、その通信文書に対する返信文書とを対応付けてＷｅｂブラウザ１６０を介して表示する。ここで、返信文書とは、通知先からの通信文書に対する応答の文書であり、通知先から発信元に直接送信される。
【００２６】
通信文書生成部１５０は、Ｗｅｂブラウザ１６０から入力された情報から通信文書を生成する。通信文書生成部１５０は、指定された通知先に対応するアドレスを通知先データベース１８０から取得し、取得したアドレスを通信文書に設定する。また、通信文書生成部１５０は、添付文書が指定されている場合は、添付文書記憶部１７０に格納されている添付文書のなかから指定された添付文書のファイル名と添付文書の保管場所であるＵＲＬを通信文書に添付する。なお、添付文書は、文書ファイル、画像ファイル等どのような種類のファイルでもよい。
【００２７】
Ｗｅｂブラウザ１６０は、受信部１１１によって受信された通信文書を表示したり、通信文書生成部１５０によって通信文書を生成する際に入力される情報を受付ける。
【００２８】
通知先データベース１８０は、通知先のアドレスを格納する。図２は、通知先データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。通知先データベース１８０は、通知先名称と、アドレスと、グループ識別情報とを対応付けて記憶している。図２に示すように、通知先名称として“○山○男”、アドレスとして“xxx.xxx.xxx.100”、グループ識別情報として“△プロジェクト”等が格納されている。なお、グループ識別情報は、１つに限らず、複数のグループ識別情報を格納してもよい。
【００２９】
次に、以上のように構成されている通信文書の発信元である情報処理装置による通信文書生成・発信処理について説明する。図３は、通信文書生成部、発信部が行う通信文書生成・発信処理手順を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、通信文書生成部１５０は、Ｗｅｂブラウザ１６０を介して通信文書作成画面を表示する（ステップＳ３０１）。図４は、通信文書生成画面の一例を示す説明図である。図４に示すように、タイトル入力欄４１、グループ名入力欄４２、本文入力欄４３、添付文書設定欄４４、選択肢釦設定欄４５、返信側のコメント入力設定釦４６、有効期日入力欄４７、再通知間隔時間設定欄４８、通知先入力欄４９、通信開始釦５０を少なくとも備えている。グループ名入力欄４２には、通信文書の通信対象となるグループ名を入力する。選択肢釦設定欄４５、返信側のコメント入力設定釦４６は、通知先から発信元への返信文書が生成する際に、返信文書生成画面において選択肢、入力欄として表示される。
【００３１】
Ｗｅｂブラウザ１６０は、通信文書生成画面から入力された情報を取得する（ステップＳ３０２）。例えば、図４に示すように、グループ名として“△プロジェクト”を取得する。また、グループ名に“△プロジェクト”が記述された場合は、通知先データベース１８０からグループ識別情報“△プロジェクト”に対応する通知先とアドレスを検索し、通知先入力欄４９に△プロジェクトのグループに属する通知先を表示する。さらに、通知先のチェックマークをクリックすることにより、通知先を指定し、指定された通知先を取得する。また、通知先に設定されたチェックマークを再度クリックすることにより、通知先の対象から除かれる。なお、通知先は、通知先名を入力することによっても指定することができる。また、開始釦５０をクリックすることにより入力が完了する。
【００３２】
通信文書生成部１５０は、取得された情報から通信文書を生成する（ステップＳ３０３）。図５は、通信文書情報の一例を示す説明図である。図５に示すように、通信文書情報には、少なくともタイトル、発行者、グループ、テキスト、添付リスト、有効期日、再通知間隔時間、返信リスト、通知先リストが含まれる。さらに、書類タイプ、発行日時を含めてもよい。各項目の値は、タグに囲まれて記述される。例えば、タイトルは、＜タイトル＞＜／タイトル＞のタグに囲まれた○○会議開催通知となる。また、通知先リストに含まれる通知先の先頭には、発信元の情報を記述する。他の通知先それぞれについては、通信文書生成画面で入力された通知先に対応するアドレスを通知先データベース１８０から検索して記述する。
【００３３】
発信部１１２は、生成された通信文書を通知先リストの先頭の通知先のアドレスに送信する（ステップＳ３０４）。
【００３４】
次に、通信文書の通知先である情報処理装置による通信文書受信・発信処理について説明する。図６は、受信部、発信部が行う通信文書受信・発信処理手順を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、受信部１１１は、通信文書を受信したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。通信文書を受信していないと判断した場合は（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、ステップＳ６０１に戻り、通信文書を受信するまで繰り返す。通信文書を受信したと判断した場合は（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、受信部１１１は通信文書の通知先リストの先頭の通知先に対応するＣｈｅｃｋＭａｒｋを読込む（ステップＳ６０２）。受信部１１１は、ＣｈｅｃｋＭａｒｋの記述が“発信”であるか否かを判断する（ステップＳ６０３）。
【００３６】
ＣｈｅｃｋＭａｒｋの記述が“発信”であると判断した場合は（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、再通知処理を行う（ステップＳ６０４）。具体的には、通信文書に記述された通知先リストの通知先すべてのＣｈｅｃｋＭａｒｋに“既読”または“発信”が記述されていれば、すべての通知先が通信文書を既読したことになるため、この通信文書は廃棄する。また、通知先のＣｈｅｃｋＭａｒｋに１つでも未記述のものがあれば、未読の通知先が存在する。よって、現在日時が有効期日内であれば、再通知間隔期間経過後、通信文書を発信部１１２から再送信する。なお、有効期日を越えている場合は、通信文書を廃棄する。
【００３７】
ステップＳ６０３において、ＣｈｅｃｋＭａｒｋの記述が“発信”でないと判断した場合は（ステップＳ６０３：Ｎｏ）、通信リストの先頭の通知先のＣｈｅｃｋＭａｒｋに“既読”を書き込む（ステップＳ６０５）。次に、閲覧部１２０が閲覧処理を行う（ステップＳ６０６）。具体的には、受信した通信文書をＷｅｂブラウザ１６０を介して表示する。図７は、閲覧表示画面の一例を示す説明図である。図７に示すように、タイトル７１、発信者７２、グループ名７３、本文７４、添付リスト７５に通信文書から取得した情報が表示する。また、選択肢釦７６とコメント入力欄７７が表示されるとともに、入力された情報が取得される。さらに、取得された情報から返信文書を作成する。図８は、返信文書の一例を示す説明図である。図８に示すような返信文書が生成され、発信部１１２から発信元のアドレスに送信される。
【００３８】
ステップＳ６０６の閲覧処理後、発信部１１２は通信文書の発信処理を行う（ステップＳ６０７）。詳細は後述する。
【００３９】
次に、通信文書の通知先である情報処理装置による通信文書発信処理について説明する。図９は、発信部が行う通信文書発信処理手順を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、発信部１１２は、通信文書から通知先リストの先頭の通知先を削除する（ステップＳ９０１）。すなわち、最初の先頭の通知先は情報処理装置自身であるから、先頭から自身の通知先の情報を削除する。発信部１１２は、削除した通知先を通信リストの終端に記述する（ステップＳ９０２）。これにより、通信リスト内での発信元自身の通知先情報を最後に移動させ、次に通知する通知先を通知先リストの先頭にする。
【００４１】
次に、発信部１１２は、通知先リストの先頭の通知先を読込む（ステップＳ９０３）。この先頭の通知先は、次に通信文書を送信する通知先である。発信部１１２は、ＣｈｅｃｋＭａｒｋの記述が発信であるか否かを判断する（ステップＳ９０４）。ＣｈｅｃｋＭａｒｋの記述が発信であると判断した場合は（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ９１０に進む。この場合は、発信元に通信文書が送信される。
【００４２】
ＣｈｅｃｋＭａｒｋの記述が発信でないと判断した場合は（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、発信部１１２はＣｈｅｃｋＭａｒｋの記述が既読であるか否かを判断する（ステップＳ９０５）。ＣｈｅｃｋＭａｒｋの記述が既読であると判断した場合は（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ９０１に戻る。通知先が既読である場合は、通信文書を送信する必要はないので、ステップＳ９０１〜ステップＳ９０３の処理を行い、次の通知先を取得する。
【００４３】
ＣｈｅｃｋＭａｒｋの記述が既読でないと判断した場合は（ステップＳ９０５：Ｎｏ）、発信部１１２はＡｄｒｅｓｓの記述が未記入か否かを判断する（ステップＳ９０６）。Ａｄｒｅｓｓの記述が未記入であると判断した場合は（ステップＳ９０６：Ｙｅｓ）、グループ検索処理を行う（ステップＳ９０７）。具体的には、通知先のＮａｍｅ（通知先名称）に対応するＡｄｒｅｓｓ（アドレス）を通知先データベース１８０から検索する。なお、ネットワーク２００上の他の情報処理装置に格納されている通知先データベース１８０に対して検索を行ってもよい。
【００４４】
発信部１１２は、通知先名称が検出されたか否かを判断する（ステップＳ９０８）。通知先名称が検出されていないと判断した場合は（ステップＳ９０８：Ｎｏ）、ステップＳ９０１に戻る。通知先名称が検出されたと判断した場合は（ステップＳ９０８：Ｙｅｓ）、発信部１１２は通知先リストの先頭の通知先のＡｄｒｅｓｓ記述に検出したアドレスを書き込む（ステップＳ９０９）。発信部１１２は、通知先リストの先頭の通知先のＡｄｒｅｓｓに通信文書を送信する（ステップＳ９１０）。
【００４５】
このように、通信文書は、プル型のピアツーピア方式で次の通知先にリレー式に送信され、簡易なシステム構成で、通信文書を通知先に送信することができる。また、返信文書が発信元に送信されるため、通知先で通信文書が既読されたか否かを発信元で確認することができる。
【００４６】
図１０は、本実施の形態にかかる情報処理装置のハードウェア構成を示す説明図である。本実施の形態における情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０等の制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＣＤ（Compact Disk）ドライブ装置等のメモリ部４０と、ディスプレイ装置等の表示部１０と、キーボードやマウス等の入力部２０と、図示しない外部のネットワークと接続する通信インターフェースと、これらを接続するバス５０を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００４７】
また、情報処理装置１００で実行可能な文書送受信プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４８】
また、情報処理装置１００で実行可能な文書送受信プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態の情報処理装置１００で実行可能な文書送受信プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００４９】
また、上述した実施の形態で用いることが可能な文書送受信プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００５０】
上述した実施の形態で用いることが可能な情報処理装置１００で実行される文書送受信プログラムは、上述した各部（Ｗｅｂブラウザ、通信文書生成部、閲覧部、返信情報管理部、再通知部、通信部等）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵが上記記録媒体から文書送受信プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、Ｗｅｂブラウザ、通信文書生成部、閲覧部、返信情報管理部、再通知部、通信部等が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施の形態にかかる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】通知先データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図３】通信文書生成部、発信部が行う通信文書生成・発信処理手順を示すフローチャートである。
【図４】通信文書生成画面の一例を示す説明図である。
【図５】通信文書情報の一例を示す説明図である。
【図６】受信部、発信部が行う通信文書受信・発信処理手順を示すフローチャートである。
【図７】閲覧表示画面の一例を示す説明図である。
【図８】返信文書の一例を示す説明図である。
【図９】発信部が行う通信文書発信処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態にかかる情報処理装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  情報処理装置
１１０  通信部
１１１  受信部
１１２  発信部
１２０  閲覧部
１３０  再通知部
１４０  返信情報管理部
１５０  通信文書生成部
１６０  Ｗｅｂブラウザ
１７０  添付文書記憶部
１８０  通知先データベース
２００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008276489.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008276489.tif 000011
【図１０】
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