(57)【要約】【課題】  金融商品または為替の売買取引を行う顧客、特に短期的な投資で利益を得るために売買取引を繰り返す顧客の満足度を高め、売買取引の活性化を図ることができる手数料管理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供する。【解決手段】  顧客による特定銘柄の登録を受け付ける特定銘柄登録受付処理手段３１と、登録された特定銘柄を記憶する特定銘柄記憶手段６１と、顧客が売買取引を行った際に売買取引データを受信する売買取引データ受信処理手段３２と、売買取引データに含まれる売買銘柄が当該顧客の登録した特定銘柄であるか否かを判断する特定銘柄当否判断処理手段３３と、売買銘柄が特定銘柄であった場合に割引を適用した委託手数料を求める適用委託手数料算出処理手段３４とを設けて、手数料管理システム１０を構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品または為替の売買取引を金融機関に委託した顧客が前記金融機関に支払う委託手数料を管理する処理を実行するコンピュータからなる手数料管理システムであって、
委託手数料が割引または無料となる特定銘柄として、１人の顧客につき、少なくとも１銘柄の登録のための入力を受け付ける処理を実行する特定銘柄登録受付処理手段と、
この特定銘柄登録受付処理手段により登録のための入力を受け付けた前記特定銘柄を識別するための特定銘柄識別情報を、顧客を識別するための顧客識別情報と関連付けて記憶する特定銘柄記憶手段と、
金融商品または為替の売買取引を行う売買取引システムから、成立した売買取引についての売買銘柄を識別するための売買銘柄識別情報、売買代金データ、および前記顧客識別情報を含む売買取引データを受信する処理を実行する売買取引データ受信処理手段と、
この売買取引データ受信処理手段により受信した前記顧客識別情報に関連付けられて前記特定銘柄記憶手段に記憶されている前記特定銘柄識別情報の中に、前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記売買銘柄識別情報と一致する特定銘柄識別情報が含まれるか否かを判断することによって、前記売買銘柄が売買取引を委託した顧客の特定銘柄であるか否かを判断する処理を実行する特定銘柄当否判断処理手段と、
この特定銘柄当否判断処理手段による判断結果に従って、売買取引を委託した顧客に課する適用委託手数料を求める処理を実行する適用委託手数料算出処理手段とを備え、
この適用委託手数料算出処理手段は、
前記特定銘柄当否判断処理手段により前記売買銘柄が前記特定銘柄であると判断された場合には、
売買代金と割引のない通常の委託手数料との対応関係を定めて標準手数料テーブル記憶手段に記憶されるか若しくはプログラム内に記述された標準手数料テーブルまたはプログラム内に記述された標準手数料算出用関数を用いて、前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記売買代金データから通常の委託手数料を求め、さらに、割引のない通常の委託手数料と割引後の委託手数料との対応関係を定めて手数料変換テーブル記憶手段に記憶されるか若しくはプログラム内に記述された手数料変換テーブルまたはプログラム内に記述された手数料変換用関数を用いて、求めた前記通常の委託手数料から割引後の委託手数料を求め、求めた割引後の委託手数料を前記適用委託手数料とするか、または前記適用委託手数料をゼロとし、
前記特定銘柄当否判断処理手段により前記売買銘柄が前記特定銘柄でないと判断された場合には、
前記標準手数料テーブル若しくは前記標準手数料算出用関数を用いて、前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記売買代金データから通常の委託手数料を求め、求めた通常の委託手数料を前記適用委託手数料とする処理を行う構成とされている
ことを特徴とする手数料管理システム。
【請求項２】
金融商品または為替の売買取引を金融機関に委託した顧客が前記金融機関に支払う委託手数料を管理する処理を実行するコンピュータからなる手数料管理システムであって、
委託手数料が割引または無料となる特定銘柄として、１人の顧客につき、少なくとも１銘柄の登録のための入力を受け付ける処理を実行する特定銘柄登録受付処理手段と、
この特定銘柄登録受付処理手段により登録のための入力を受け付けた前記特定銘柄を識別するための特定銘柄識別情報を、顧客を識別するための顧客識別情報と関連付けて記憶する特定銘柄記憶手段と、
金融商品または為替の売買取引を行う売買取引システムから、成立した売買取引についての売買銘柄を識別するための売買銘柄識別情報、売買代金データ、および前記顧客識別情報を含む売買取引データを受信する処理を実行する売買取引データ受信処理手段と、
この売買取引データ受信処理手段により受信した前記顧客識別情報に関連付けられて前記特定銘柄記憶手段に記憶されている前記特定銘柄識別情報の中に、前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記売買銘柄識別情報と一致する特定銘柄識別情報が含まれるか否かを判断することによって、前記売買銘柄が売買取引を委託した顧客の特定銘柄であるか否かを判断する処理を実行する特定銘柄当否判断処理手段と、
この特定銘柄当否判断処理手段による判断結果に従って、売買取引を委託した顧客に課する適用委託手数料を求める処理を実行する適用委託手数料算出処理手段とを備え、
この適用委託手数料算出処理手段は、
前記特定銘柄当否判断処理手段により前記売買銘柄が前記特定銘柄であると判断された場合には、
売買代金と割引後の委託手数料との対応関係を定めて割引手数料テーブル記憶手段に記憶されるか若しくはプログラム内に記述された割引手数料テーブルまたはプログラム内に記述された割引手数料算出用関数を用いて、前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記売買代金データから割引後の委託手数料を求め、求めた割引後の委託手数料を前記適用委託手数料とするか、または前記適用委託手数料をゼロとし、
前記特定銘柄当否判断処理手段により前記売買銘柄が前記特定銘柄でないと判断された場合には、
売買代金と割引のない通常の委託手数料との対応関係を定めて標準手数料テーブル記憶手段に記憶されるか若しくはプログラム内に記述された標準手数料テーブルまたはプログラム内に記述された標準手数料算出用関数を用いて、前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記売買代金データから通常の委託手数料を求め、求めた通常の委託手数料を前記適用委託手数料とする処理を行う構成とされている
ことを特徴とする手数料管理システム。
【請求項３】
前記特定銘柄記憶手段に記憶された前記特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計する処理を実行する特定銘柄集計処理手段と、
この特定銘柄集計処理手段による処理で得られた特定銘柄毎の登録数データを前記特定銘柄識別情報と関連付けて記憶する特定銘柄集計結果記憶手段と、
この特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された前記特定銘柄毎の登録数データを用いて、委託手数料について特定銘柄毎の登録数に応じて特定銘柄毎に異なる割引に関する比率データおよび／または金額データを算出決定し、算出決定した各特定銘柄の割引に関する比率データおよび／または金額データを前記特定銘柄識別情報に関連付けて前記手数料変換テーブルの構成データとして前記手数料変換テーブル記憶手段に記憶させる処理を実行する手数料更新処理手段と、
この手数料更新処理手段により更新されて前記手数料変換テーブル記憶手段に記憶された前記各特定銘柄の割引に関する比率データおよび／または金額データを用いて、ネットワークを介して接続された顧客端末装置の画面上に、特定銘柄毎の割引率および／または割引額をグラフ表示および／または数値表示する処理を実行する料金データ表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の手数料管理システム。
【請求項４】
前記特定銘柄記憶手段に記憶された前記特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計する処理を実行する特定銘柄集計処理手段と、
この特定銘柄集計処理手段による処理で得られた特定銘柄毎の登録数データを前記特定銘柄識別情報と関連付けて記憶する特定銘柄集計結果記憶手段と、
この特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された前記特定銘柄毎の登録数データを用いて、委託手数料について特定銘柄毎の登録数に応じて特定銘柄毎に異なる割引に関する比率データおよび／または金額データを算出決定し、算出決定した各特定銘柄の割引に関する比率データおよび／または金額データを前記特定銘柄識別情報に関連付けて前記割引手数料テーブルの構成データとして前記割引手数料テーブル記憶手段に記憶させる処理を実行する手数料更新処理手段と、
この手数料更新処理手段により更新されて前記割引手数料テーブル記憶手段に記憶された前記各特定銘柄の割引に関する比率データおよび／または金額データを用いて、ネットワークを介して接続された顧客端末装置の画面上に、特定銘柄毎の割引率および／または割引額をグラフ表示および／または数値表示する処理を実行する料金データ表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の手数料管理システム。
【請求項５】
前記特定銘柄記憶手段に記憶された前記特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計する処理を実行する特定銘柄集計処理手段と、
この特定銘柄集計処理手段による処理で得られた特定銘柄毎の登録数データを前記特定銘柄識別情報と関連付けて記憶する特定銘柄集計結果記憶手段と、
この特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された前記特定銘柄毎の登録数データを用いて、特定銘柄の登録または入替を行う顧客が前記金融機関に支払う登録料について特定銘柄毎の登録数に応じて特定銘柄毎に異なる登録料を算出決定し、算出決定した各特定銘柄の登録料データを前記特定銘柄識別情報に関連付けて登録料記憶手段に記憶させる処理を実行する登録料更新処理手段と、
この登録料更新処理手段により更新されて前記登録料記憶手段に記憶された前記各特定銘柄の登録料データを用いて、ネットワークを介して接続された顧客端末装置の画面上に、特定銘柄毎の登録料をグラフ表示および／または数値表示する処理を実行する料金データ表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の手数料管理システム。
【請求項６】
前記特定銘柄記憶手段に記憶された前記特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計する処理を実行する特定銘柄集計処理手段と、
この特定銘柄集計処理手段による処理で得られた特定銘柄毎の登録数データを前記特定銘柄識別情報と関連付けて記憶する特定銘柄集計結果記憶手段と、
この特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された前記特定銘柄毎の登録数データを用いて、ネットワークを介して接続された顧客端末装置の画面上に、特定銘柄毎の登録数をグラフ表示および／または数値表示する処理を実行する登録データ集計結果表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の手数料管理システム。
【請求項７】
前記特定銘柄記憶手段に記憶された前記各特定銘柄識別情報のそれぞれを、着目する特定銘柄についての特定銘柄識別情報としたとき、この着目する特定銘柄についての特定銘柄識別情報と関連付けられている前記顧客識別情報を抽出し、抽出した前記顧客識別情報と関連付けられている他の特定銘柄についての特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計する処理を実行する関連登録集計処理手段と、
この関連登録集計処理手段による処理で得られた他の特定銘柄についての特定銘柄毎の登録数データを前記特定銘柄識別情報と関連付けて記憶する関連登録集計結果記憶手段とを備え、
前記登録データ集計結果表示処理手段は、前記特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された前記特定銘柄毎の登録数データを用いて表示された各特定銘柄の登録数と対応させて、前記関連登録集計結果記憶手段に記憶された前記他の特定銘柄についての特定銘柄毎の登録数データを用いて、各特定銘柄のそれぞれについて他の特定銘柄についての特定銘柄毎の登録数をグラフ表示および／または数値表示する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項６に記載の手数料管理システム。
【請求項８】
前記特定銘柄登録受付処理手段は、ネットワークを介して接続された顧客端末装置から、予め決められた期限または顧客により指定若しくは選択された期限が付いている特定銘柄の登録のための入力を受け付ける処理を行う構成とされ、
前記特定銘柄記憶手段には、前記特定銘柄識別情報と関連付けて、最新の登録日および／または最新の登録の有効期限日が記憶されるとともに、予め決められた期限の登録が連続して行われた場合の連続登録回数または顧客により指定若しくは選択された期限の登録が継続して行われた場合の継続登録期間が記憶され、
前記特定銘柄記憶手段に記憶された前記連続登録回数が一定回数以上または前記継続登録期間が一定期間以上になっているか否かを特定銘柄毎に判断する閾値到達判断処理手段と、
この閾値到達判断処理手段により前記連続登録回数が一定回数以上または前記継続登録期間が一定期間以上になっていると判断された特定銘柄を、無期限に委託手数料が割引または無料となる無期限登録銘柄とし、この無期限登録銘柄を識別する無期限登録銘柄識別情報を前記顧客識別情報と関連付けて記憶する無期限登録銘柄記憶手段と、
前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記顧客識別情報に関連付けられて前記無期限登録銘柄記憶手段に記憶された前記無期限登録銘柄識別情報の中に、前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記売買銘柄識別情報と一致する無期限登録銘柄識別情報が含まれるか否かを判断することによって、前記売買銘柄が売買取引を委託した顧客の無期限登録銘柄であるか否かを判断する処理を実行する無期限登録銘柄当否判断処理手段とを備え、
前記適用委託手数料算出処理手段は、
前記無期限登録銘柄当否判断処理手段により前記売買銘柄が前記無期限登録銘柄であると判断された場合には、前記特定銘柄当否判断処理手段により前記売買銘柄が前記特定銘柄であると判断された場合と同じ処理を行うことによって、売買取引を委託した顧客に課する適用委託手数料を求める処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項６または７に記載の手数料管理システム。
【請求項９】
前記特定銘柄登録受付処理手段は、ネットワークを介して接続された顧客端末装置から、予め決められた期限または顧客により指定若しくは選択された期限が付いている特定銘柄の登録のための入力を受け付ける処理を行う構成とされ、
前記特定銘柄記憶手段には、前記特定銘柄識別情報と関連付けて、最新の登録日および／または最新の登録の有効期限日が記憶されるとともに、予め決められた期限の登録が連続して行われている期間中または顧客により指定若しくは選択された期限の登録が継続して行われている期間中に前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記売買代金データを累計した売買代金累計金額データが記憶され、
前記特定銘柄記憶手段に記憶された前記売買代金累計金額データが一定金額以上になっているか否かを特定銘柄毎に判断する閾値到達判断処理手段と、
この閾値到達判断処理手段により前記売買代金累計金額データが一定金額以上になっていると判断された特定銘柄を、無期限に委託手数料が割引または無料となる無期限登録銘柄とし、この無期限登録銘柄を識別する無期限登録銘柄識別情報を前記顧客識別情報と関連付けて記憶する無期限登録銘柄記憶手段と、
前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記顧客識別情報に関連付けられて前記無期限登録銘柄記憶手段に記憶された前記無期限登録銘柄識別情報の中に、前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記売買銘柄識別情報と一致する無期限登録銘柄識別情報が含まれるか否かを判断することによって、前記売買銘柄が売買取引を委託した顧客の無期限登録銘柄であるか否かを判断する処理を実行する無期限登録銘柄当否判断処理手段とを備え、
前記適用委託手数料算出処理手段は、
前記無期限登録銘柄当否判断処理手段により前記売買銘柄が前記無期限登録銘柄であると判断された場合には、前記特定銘柄当否判断処理手段により前記売買銘柄が前記特定銘柄であると判断された場合と同じ処理を行うことによって、売買取引を委託した顧客に課する適用委託手数料を求める処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の手数料管理システム。
【請求項１０】
前記無期限登録銘柄記憶手段に記憶された前記無期限登録銘柄識別情報の登録数を無期限登録銘柄毎に集計する処理を実行する無期限登録銘柄集計処理手段と、
この無期限登録銘柄集計処理手段による処理で得られた無期限登録銘柄毎の登録数データを前記無期限登録銘柄識別情報と関連付けて記憶する無期限登録銘柄集計結果記憶手段とを備え、
前記登録データ集計結果表示処理手段は、前記無期限登録銘柄集計結果記憶手段に記憶された前記無期限登録銘柄毎の登録数データを用いて、前記顧客端末装置の画面上に、無期限登録銘柄毎の登録数をグラフ表示および／または数値表示する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項８または９に記載の手数料管理システム。
【請求項１１】
前記登録データ集計結果表示処理手段は、
特定銘柄毎の登録数および無期限登録銘柄毎の登録数の双方を棒グラフで表示し、かつ、これらの特定銘柄の登録数の棒グラフと無期限登録銘柄の登録数の棒グラフとを、同一銘柄について連結した連結棒グラフとし、
前記顧客端末装置を操作する顧客の要求に応じ、特定銘柄の登録数の多い順に前記連結棒グラフを並べる特定銘柄基準ソート処理、無期限登録銘柄の登録数の多い順に前記連結棒グラフを並べる無期限登録銘柄基準ソート処理、および特定銘柄の登録数と無期限登録銘柄の登録数との合計数の多い順に前記連結棒グラフを並べる合計基準ソート処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１０に記載の手数料管理システム。
【請求項１２】
前記登録データ集計結果表示処理手段による前記特定銘柄基準ソート処理および前記無期限登録銘柄基準ソート処理は、前記連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分と無期限登録銘柄の登録数を示す部分との境界線を、全ての銘柄につき一直線上に配置する処理であり、
前記登録データ集計結果表示処理手段による前記合計基準ソート処理は、前記連結棒グラフのいずれか一方の端部を、全ての銘柄につき一直線上に配置する処理である
ことを特徴とする請求項１１に記載の手数料管理システム。
【請求項１３】
前記特定銘柄集計処理手段は、前記特定銘柄記憶手段に記憶された前記特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計する処理を行うとともに、各特定銘柄について、前記特定銘柄記憶手段に記憶された前記連続登録回数若しくは前記継続登録期間の一定回数若しくは一定期間に対する到達度、または前記特定銘柄記憶手段に記憶された前記売買代金累計金額データの一定金額に対する到達度を、複数段階に分割し、各段階毎の登録数を集計する処理を行う構成とされ、
前記特定銘柄集計結果記憶手段には、前記特定銘柄集計処理手段による処理で得られた特定銘柄毎の登録数データに加え、各特定銘柄についての前記到達度に関する各段階毎の登録数データが前記特定銘柄識別情報と関連付けて記憶され、
前記登録データ集計結果表示処理手段は、
特定銘柄毎の登録数および無期限登録銘柄毎の登録数の双方を棒グラフで表示し、かつ、これらの特定銘柄の登録数の棒グラフと無期限登録銘柄の登録数の棒グラフとを、同一銘柄について連結した連結棒グラフとし、
前記特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された前記各特定銘柄についての前記到達度に関する各段階毎の登録数データを用いて、前記連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分を分割して当該特定銘柄についての前記到達度に関する各段階毎の登録数を示す部分を表示し、かつ、前記到達度が高い段階の登録数を示す部分ほど前記連結棒グラフ中の無期限登録銘柄の登録数を示す部分寄りに配置する構成とされている
ことを特徴とする請求項１０に記載の手数料管理システム。
【請求項１４】
前記登録データ集計結果表示処理手段は、
前記到達度に関する各段階毎の登録数を示す部分どうしの境界線のうち、前記顧客端末装置を操作する顧客により選択された任意の１つの境界線よりも前記到達度が低い段階の登録数の合計数の多い順に前記連結棒グラフを並べる到達度基準ソート処理を行う構成とされ、
前記到達度基準ソート処理は、前記顧客により選択された境界線を、全ての銘柄につき一直線上に配置する処理である
ことを特徴とする請求項１３に記載の手数料管理システム。
【請求項１５】
前記特定銘柄集計結果記憶手段には、前記特定銘柄集計処理手段による処理で得られた特定銘柄毎の登録数データについての過去の登録数データおよび／または登録数の大小に関する過去の順位データも前記特定銘柄識別情報と関連付けて記憶され、
前記登録データ集計結果表示処理手段は、前記特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された前記特定銘柄毎の登録数データを用いて表示された各特定銘柄の最新の登録数と対応させて、前記特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された前記過去の登録数データおよび／または前記過去の順位データを用いて、各特定銘柄のそれぞれについて過去の登録数および／または過去の順位の変遷をグラフ表示および／または数値表示する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項６〜１４のいずれかに記載の手数料管理システム。
【請求項１６】
前記特定銘柄記憶手段に記憶された前記特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計する処理を実行する特定銘柄集計処理手段と、
この特定銘柄集計処理手段による処理で得られた特定銘柄毎の登録数データを前記特定銘柄識別情報と関連付けて記憶する特定銘柄集計結果記憶手段と、
この特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された前記特定銘柄毎の登録数データを用いて、登録数の大小が上位所定順位までの特定銘柄または登録数が一定数以上の特定銘柄を抽出し、抽出した特定銘柄の時価単価データおよび／または時価総額データを時価情報提供システムから取得し、取得した特定銘柄の時価単価データおよび／または時価総額データを用いて特定銘柄の全体的な値動きを指標する特定銘柄インデックスのデータを作成する処理、または前記特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された前記特定銘柄毎の登録数データ若しくはこれらの比例数データ、並びに前記時価情報提供システムから取得したこれらの特定銘柄の時価単価データおよび／または時価総額データを用いて前記特定銘柄インデックスのデータを作成する処理を実行する特定銘柄インデックス作成処理手段と、
この特定銘柄インデックス作成処理手段により作成した前記特定銘柄インデックスのデータを記憶する特定銘柄インデックス記憶手段と、
この特定銘柄インデックス記憶手段に記憶された前記特定銘柄インデックスのデータを用いて、ネットワークを介して接続された顧客端末装置の画面上に、前記特定銘柄インデックスの数値を表示する処理、または前記時価情報提供システムまたはその他の金融情報提供システムへ前記特定銘柄インデックスのデータを送信する処理を実行する特定銘柄インデックス提供処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の手数料管理システム。
【請求項１７】
（ｉ）顧客により指定された銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になったときに前記指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指値の入力を受け付ける処理、（ｉｉ）顧客により指定された自己の特定銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になったときに前記指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録抹消候補銘柄およびその指値の入力を受け付ける処理、（ｉｉｉ）顧客により指定された銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になったときに前記指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録するとともに、別に指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指値、並びに登録抹消候補銘柄の入力を受け付ける処理、（ｉｖ）顧客により指定された自己の特定銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になったときに前記指定された自己の特定銘柄の登録を抹消するとともに、別に指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録する場合の顧客による登録抹消候補銘柄およびその指値、並びに登録候補銘柄の入力を受け付ける処理、（ｖ）顧客により指定された銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になり、かつ、別に指定された自己の特定銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になったときに前記指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録するとともに、前記別に指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指値、並びに登録抹消候補銘柄およびその指値の入力を受け付ける処理のうちの少なくとも１つの処理を実行する指値入力受付処理手段と、
この指値入力受付処理手段により受け付けた前記登録候補銘柄を識別するための登録候補銘柄識別情報および／または前記登録抹消候補銘柄を識別するための登録抹消候補銘柄識別情報、並びに前記登録候補銘柄および／または前記登録抹消候補銘柄の指値データを、指値の入力を行った顧客についての顧客識別情報と関連付けて記憶する指値記憶手段と、
時価情報提供システムから前記登録候補銘柄および／または前記登録抹消候補銘柄の時価単価データを取得し、取得した時価単価データと前記指値記憶手段に記憶された前記指値データとを比較して、時価単価が前記指値記憶手段に記憶された指値の条件を満たしているか否かを判断する条件当否判断処理手段と、
この条件当否判断処理手段による処理で前記指値の条件を満たしていると判断された場合に、前記特定銘柄記憶手段への特定銘柄識別情報の追加および／または削除を行うことによって、前記（ｉ）〜（ｖ）の場合に相当する特定銘柄の登録および／または登録の抹消の処理を実行する条件付登録実行処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の手数料管理システム。
【請求項１８】
前記特定銘柄記憶手段に記憶された前記特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計する処理を実行する特定銘柄集計処理手段と、
この特定銘柄集計処理手段による処理で得られた特定銘柄毎の登録数データを前記特定銘柄識別情報と関連付けて記憶する特定銘柄集計結果記憶手段と、
（ｉ）顧客により指定された銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になったときに前記指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指順位の入力を受け付ける処理、（ｉｉ）顧客により指定された自己の特定銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になったときに前記指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録抹消候補銘柄およびその指順位の入力を受け付ける処理、（ｉｉｉ）顧客により指定された銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になったときに前記指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録するとともに、別に指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指順位、並びに登録抹消候補銘柄の入力を受け付ける処理、（ｉｖ）顧客により指定された自己の特定銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になったときに前記指定された自己の特定銘柄の登録を抹消するとともに、別に指定した銘柄を自己の特定銘柄として登録する場合の顧客による登録抹消候補銘柄およびその指順位、並びに登録候補銘柄の入力を受け付ける処理、（ｖ）顧客により指定された銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になり、かつ、別に指定された自己の特定銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になったときに前記指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録するとともに、前記別に指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指順位、並びに登録抹消候補銘柄およびその指順位の入力を受け付ける処理のうちの少なくとも１つの処理を実行する指順位入力受付処理手段と、
この指順位入力受付処理手段により受け付けた前記登録候補銘柄を識別するための登録候補銘柄識別情報および／または前記登録抹消候補銘柄を識別するための登録抹消候補銘柄識別情報、並びに前記登録候補銘柄および／または前記登録抹消候補銘柄の指順位データを、指順位の入力を行った顧客についての顧客識別情報と関連付けて記憶する指順位記憶手段と、
前記特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された前記特定銘柄毎の登録数データを用いて算出された各特定銘柄の順位データと前記指順位記憶手段に記憶された前記指順位データとを比較して、前記登録候補銘柄および／または前記登録抹消候補銘柄の順位データが前記指順位記憶手段に記憶された指順位の条件を満たしているか否かを判断する条件当否判断処理手段と、
この条件当否判断処理手段による処理で前記指順位の条件を満たしていると判断された場合に、前記特定銘柄記憶手段への特定銘柄識別情報の追加および／または削除を行うことによって、前記（ｉ）〜（ｖ）の場合に相当する特定銘柄の登録および／または登録の抹消の処理を実行する条件付登録実行処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の手数料管理システム。
【請求項１９】
前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記売買銘柄識別情報、前記売買代金データ、および売買日付データ、並びに前記適用委託手数料算出処理手段により算出された前記適用委託手数料データを、前記顧客識別情報と関連付けて蓄積記憶する売買履歴記憶手段と、
ネットワークを介して接続された顧客端末装置からの顧客によるシミュレーション用の仮想特定銘柄およびシミュレーション対象期間の入力を受け付ける処理を行うシミュレーション条件入力受付処理手段と、
前記売買履歴記憶手段に記憶された過去の売買取引の前記売買銘柄識別情報および前記売買日付データを用いて、前記売買履歴記憶手段に記憶された過去の売買取引の前記売買代金データの中から、前記シミュレーション条件入力受付処理手段により受け付けた前記シミュレーション対象期間内に前記仮想特定銘柄について行われた過去の売買取引の前記売買代金データを抽出し、抽出した前記売買代金データを用いて、前記適用委託手数料算出処理手段による前記売買銘柄が前記特定銘柄である場合の処理と同じ処理を行うことによって、仮想適用委託手数料データまたはその合計金額データを算出する処理を実行するシミュレーション処理手段と、
このシミュレーション処理手段により算出された前記仮想適用委託手数料データまたはその合計金額データを用いて、ネットワークを介して接続された顧客端末装置の画面上に、前記シミュレーション対象期間内に前記仮想特定銘柄を登録していたと仮定した場合における仮想適用委託手数料若しくはその合計金額を表示するか、過去の売買取引の適用委託手数料と仮想適用委託手数料との差額若しくはその差額の合計金額を表示するか、過去の売買取引の適用委託手数料と仮想適用委託手数料とを対比して表示するか、または過去の売買取引の適用委託手数料の合計金額と仮想適用委託手数料の合計金額とを対比して表示する処理を実行するシミュレーション結果表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の手数料管理システム。
【請求項２０】
金融商品または為替の売買取引を金融機関に委託した顧客が前記金融機関に支払う委託手数料を管理する処理を実行するコンピュータからなる手数料管理システムで実行される手数料管理方法であって、
特定銘柄登録受付処理手段が、委託手数料が割引または無料となる特定銘柄として、１人の顧客につき、少なくとも１銘柄の登録のための入力を受け付ける処理を実行し、
前記特定銘柄登録受付処理手段により登録のための入力を受け付けた前記特定銘柄を識別するための特定銘柄識別情報を、顧客を識別するための顧客識別情報と関連付けて特定銘柄記憶手段に記憶させ、
売買取引データ受信処理手段が、金融商品または為替の売買取引を行う売買取引システムから、成立した売買取引についての売買銘柄を識別するための売買銘柄識別情報、売買代金データ、および前記顧客識別情報を含む売買取引データを受信する処理を実行し、
特定銘柄当否判断処理手段が、前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記顧客識別情報に関連付けられて前記特定銘柄記憶手段に記憶されている前記特定銘柄識別情報の中に、前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記売買銘柄識別情報と一致する特定銘柄識別情報が含まれるか否かを判断することによって、前記売買銘柄が売買取引を委託した顧客の特定銘柄であるか否かを判断する処理を実行し、
適用委託手数料算出処理手段が、前記特定銘柄当否判断処理手段による判断結果に従って、売買取引を委託した顧客に課する適用委託手数料を求める処理を実行し、この際、前記適用委託手数料算出処理手段は、
前記特定銘柄当否判断処理手段により前記売買銘柄が前記特定銘柄であると判断された場合には、
売買代金と割引のない通常の委託手数料との対応関係を定めて標準手数料テーブル記憶手段に記憶させるか若しくはプログラム内に記述させた標準手数料テーブルまたはプログラム内に記述させた標準手数料算出用関数を用いて、前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記売買代金データから通常の委託手数料を求め、さらに、割引のない通常の委託手数料と割引後の委託手数料との対応関係を定めて手数料変換テーブル記憶手段に記憶させるか若しくはプログラム内に記述させた手数料変換テーブルまたはプログラム内に記述させた手数料変換用関数を用いて、求めた前記通常の委託手数料から割引後の委託手数料を求め、求めた割引後の委託手数料を前記適用委託手数料とするか、または前記適用委託手数料をゼロとし、
前記特定銘柄当否判断処理手段により前記売買銘柄が前記特定銘柄でないと判断された場合には、
前記標準手数料テーブル若しくは前記標準手数料算出用関数を用いて、前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記売買代金データから通常の委託手数料を求め、求めた通常の委託手数料を前記適用委託手数料とする処理を行う
ことを特徴とする手数料管理方法。
【請求項２１】
金融商品または為替の売買取引を金融機関に委託した顧客が前記金融機関に支払う委託手数料を管理する処理を実行するコンピュータからなる手数料管理システムで実行される手数料管理方法であって、
特定銘柄登録受付処理手段が、委託手数料が割引または無料となる特定銘柄として、１人の顧客につき、少なくとも１銘柄の登録のための入力を受け付ける処理を実行し、
前記特定銘柄登録受付処理手段により登録のための入力を受け付けた前記特定銘柄を識別するための特定銘柄識別情報を、顧客を識別するための顧客識別情報と関連付けて特定銘柄記憶手段に記憶させ、
売買取引データ受信処理手段が、金融商品または為替の売買取引を行う売買取引システムから、成立した売買取引についての売買銘柄を識別するための売買銘柄識別情報、売買代金データ、および前記顧客識別情報を含む売買取引データを受信する処理を実行し、
特定銘柄当否判断処理手段が、前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記顧客識別情報に関連付けられて前記特定銘柄記憶手段に記憶されている前記特定銘柄識別情報の中に、前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記売買銘柄識別情報と一致する特定銘柄識別情報が含まれるか否かを判断することによって、前記売買銘柄が売買取引を委託した顧客の特定銘柄であるか否かを判断する処理を実行し、
適用委託手数料算出処理手段が、前記特定銘柄当否判断処理手段による判断結果に従って、売買取引を委託した顧客に課する適用委託手数料を求める処理を実行し、この際、前記適用委託手数料算出処理手段は、
前記特定銘柄当否判断処理手段により前記売買銘柄が前記特定銘柄であると判断された場合には、
売買代金と割引後の委託手数料との対応関係を定めて割引手数料テーブル記憶手段に記憶させるか若しくはプログラム内に記述させた割引手数料テーブルまたはプログラム内に記述させた割引手数料算出用関数を用いて、前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記売買代金データから割引後の委託手数料を求め、求めた割引後の委託手数料を前記適用委託手数料とするか、または前記適用委託手数料をゼロとし、
前記特定銘柄当否判断処理手段により前記売買銘柄が前記特定銘柄でないと判断された場合には、
売買代金と割引のない通常の委託手数料との対応関係を定めて標準手数料テーブル記憶手段に記憶させるか若しくはプログラム内に記述させた標準手数料テーブルまたはプログラム内に記述させた標準手数料算出用関数を用いて、前記売買取引データ受信処理手段により受信した前記売買代金データから通常の委託手数料を求め、求めた通常の委託手数料を前記適用委託手数料とする処理を行う
ことを特徴とする手数料管理方法。
【請求項２２】
請求項１〜１９のいずれかに記載の手数料管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品または為替の売買取引を金融機関に委託した顧客が金融機関に支払う委託手数料を管理する処理を行う手数料管理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、株式や債券等の有価証券の売買取引の委託手数料をコンピュータ処理で管理する場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
インターネット専業の証券会社では、その証券会社経由で、その証券会社の属するグループ企業の株式を購入すると、購入の際に支払う委託手数料が割引になるサービスを行っている（非特許文献１参照）。このサービスは、証券会社がグループ内の銀行等の証券仲介業者を経由させることで従来とは異なる顧客層を取り込むとともに、銀行等の証券仲介業者が顧客を株主にすることを目的として行われている。
【０００３】
【非特許文献１】日本経済新聞、朝刊、７頁、平成１８年９月２９日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述したインターネット専業の証券会社による委託手数料の割引サービスは、特定銘柄購入時の委託手数料を割り引いているが、割引対象となる特定銘柄は、証券会社によって定められたグループ企業の銘柄であるから、当該銘柄の売買取引が行われ、同グループに属する証券会社や銀行等の証券仲介業者の目的に叶ったとしても、必ずしもインターネットを使ってオンライントレードを行う、いわゆるデイトレーダと称される顧客の満足度や利便性を高めるものではない。
【０００５】
一方、短期間のうちに株式売買を繰り返して利益を得るデイトレーダにとって真に役立つシステムを構築し、また、デイトレーダに対して有益な情報を提供することができれば、オンライントレードの活性化や顧客獲得に繋がり、証券会社にとっても好ましい。
【０００６】
本発明の目的は、金融商品または為替の売買取引を行う顧客、特に短期的な投資で利益を得るために売買取引を繰り返す顧客の満足度を高め、売買取引の活性化を図ることができる手数料管理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、金融商品または為替の売買取引を金融機関に委託した顧客が金融機関に支払う委託手数料を管理する処理を実行するコンピュータからなる手数料管理システムであって、委託手数料が割引または無料となる特定銘柄として、１人の顧客につき、少なくとも１銘柄の登録のための入力を受け付ける処理を実行する特定銘柄登録受付処理手段と、この特定銘柄登録受付処理手段により登録のための入力を受け付けた特定銘柄を識別するための特定銘柄識別情報を、顧客を識別するための顧客識別情報と関連付けて記憶する特定銘柄記憶手段と、金融商品または為替の売買取引を行う売買取引システムから、成立した売買取引についての売買銘柄を識別するための売買銘柄識別情報、売買代金データ、および顧客識別情報を含む売買取引データを受信する処理を実行する売買取引データ受信処理手段と、この売買取引データ受信処理手段により受信した顧客識別情報に関連付けられて特定銘柄記憶手段に記憶されている特定銘柄識別情報の中に、売買取引データ受信処理手段により受信した売買銘柄識別情報と一致する特定銘柄識別情報が含まれるか否かを判断することによって、売買銘柄が売買取引を委託した顧客の特定銘柄であるか否かを判断する処理を実行する特定銘柄当否判断処理手段と、この特定銘柄当否判断処理手段による判断結果に従って、売買取引を委託した顧客に課する適用委託手数料を求める処理を実行する適用委託手数料算出処理手段とを備え、この適用委託手数料算出処理手段は、特定銘柄当否判断処理手段により売買銘柄が特定銘柄であると判断された場合には、売買代金と割引のない通常の委託手数料との対応関係を定めて標準手数料テーブル記憶手段に記憶されるか若しくはプログラム内に記述された標準手数料テーブルまたはプログラム内に記述された標準手数料算出用関数を用いて、売買取引データ受信処理手段により受信した売買代金データから通常の委託手数料を求め、さらに、割引のない通常の委託手数料と割引後の委託手数料との対応関係を定めて手数料変換テーブル記憶手段に記憶されるか若しくはプログラム内に記述された手数料変換テーブルまたはプログラム内に記述された手数料変換用関数を用いて、求めた通常の委託手数料から割引後の委託手数料を求め、求めた割引後の委託手数料を適用委託手数料とするか、または適用委託手数料をゼロとし、特定銘柄当否判断処理手段により売買銘柄が特定銘柄でないと判断された場合には、標準手数料テーブル若しくは標準手数料算出用関数を用いて、売買取引データ受信処理手段により受信した売買代金データから通常の委託手数料を求め、求めた通常の委託手数料を適用委託手数料とする処理を行う構成とされていることを特徴とするものである。
【０００８】
このような本発明の手数料管理システムにおいては、顧客は、自己が売買取引を行う銘柄を特定銘柄として登録しておくことにより、その銘柄の売買取引についての委託手数料が割り引かれるか、または無料になるので、通常の場合に比べてコストをかけずに、より多くの売買取引を行うことができるようになる。従って、金融商品または為替の売買取引を行う顧客、特に短期的な投資で利益を得るために売買取引を繰り返す顧客にとって役立つシステムが実現され、顧客の満足度が高まり、売買取引が活性化される。また、証券会社にとっては、売買取引の活性化に伴い、顧客獲得や収益向上を図ることが可能になり、これらにより前記目的が達成される。
【０００９】
また、売買銘柄が特定銘柄である場合の適用委託手数料（割引後の委託手数料）の算出処理において、上述の手数料管理システムでは、先ず、売買代金から通常の委託手数料を求め、次に、求めた通常の委託手数料から割引後の委託手数料を求めるのに対し、以下の手数料管理システムでは、売買代金から割引後の委託手数料を直接に求める点が異なるが、上述の手数料管理システムと同様な作用・効果を得ることができる。
【００１０】
すなわち、本発明は、金融商品または為替の売買取引を金融機関に委託した顧客が金融機関に支払う委託手数料を管理する処理を実行するコンピュータからなる手数料管理システムであって、委託手数料が割引または無料となる特定銘柄として、１人の顧客につき、少なくとも１銘柄の登録のための入力を受け付ける処理を実行する特定銘柄登録受付処理手段と、この特定銘柄登録受付処理手段により登録のための入力を受け付けた特定銘柄を識別するための特定銘柄識別情報を、顧客を識別するための顧客識別情報と関連付けて記憶する特定銘柄記憶手段と、金融商品または為替の売買取引を行う売買取引システムから、成立した売買取引についての売買銘柄を識別するための売買銘柄識別情報、売買代金データ、および顧客識別情報を含む売買取引データを受信する処理を実行する売買取引データ受信処理手段と、この売買取引データ受信処理手段により受信した顧客識別情報に関連付けられて特定銘柄記憶手段に記憶されている特定銘柄識別情報の中に、売買取引データ受信処理手段により受信した売買銘柄識別情報と一致する特定銘柄識別情報が含まれるか否かを判断することによって、売買銘柄が売買取引を委託した顧客の特定銘柄であるか否かを判断する処理を実行する特定銘柄当否判断処理手段と、この特定銘柄当否判断処理手段による判断結果に従って、売買取引を委託した顧客に課する適用委託手数料を求める処理を実行する適用委託手数料算出処理手段とを備え、この適用委託手数料算出処理手段は、特定銘柄当否判断処理手段により売買銘柄が特定銘柄であると判断された場合には、売買代金と割引後の委託手数料との対応関係を定めて割引手数料テーブル記憶手段に記憶されるか若しくはプログラム内に記述された割引手数料テーブルまたはプログラム内に記述された割引手数料算出用関数を用いて、売買取引データ受信処理手段により受信した売買代金データから割引後の委託手数料を求め、求めた割引後の委託手数料を適用委託手数料とするか、または適用委託手数料をゼロとし、特定銘柄当否判断処理手段により売買銘柄が特定銘柄でないと判断された場合には、売買代金と割引のない通常の委託手数料との対応関係を定めて標準手数料テーブル記憶手段に記憶されるか若しくはプログラム内に記述された標準手数料テーブルまたはプログラム内に記述された標準手数料算出用関数を用いて、売買取引データ受信処理手段により受信した売買代金データから通常の委託手数料を求め、求めた通常の委託手数料を適用委託手数料とする処理を行う構成とされていることを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、前述した、先ず、売買代金から通常の委託手数料を求め、次に、求めた通常の委託手数料から割引後の委託手数料を求める構成とする場合において、特定銘柄記憶手段に記憶された特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計する処理を実行する特定銘柄集計処理手段と、この特定銘柄集計処理手段による処理で得られた特定銘柄毎の登録数データを特定銘柄識別情報と関連付けて記憶する特定銘柄集計結果記憶手段と、この特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された特定銘柄毎の登録数データを用いて、委託手数料について特定銘柄毎の登録数に応じて特定銘柄毎に異なる割引に関する比率データおよび／または金額データを算出決定し、算出決定した各特定銘柄の割引に関する比率データおよび／または金額データを特定銘柄識別情報に関連付けて手数料変換テーブルの構成データとして手数料変換テーブル記憶手段に記憶させる処理を実行する手数料更新処理手段と、この手数料更新処理手段により更新されて手数料変換テーブル記憶手段に記憶された各特定銘柄の割引に関する比率データおよび／または金額データを用いて、ネットワークを介して接続された顧客端末装置の画面上に、特定銘柄毎の割引率および／または割引額をグラフ表示および／または数値表示する処理を実行する料金データ表示処理手段とを備えた構成としてもよい。
【００１２】
一方、前述した、売買代金から割引後の委託手数料を直接に求める構成とする場合において、特定銘柄記憶手段に記憶された特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計する処理を実行する特定銘柄集計処理手段と、この特定銘柄集計処理手段による処理で得られた特定銘柄毎の登録数データを特定銘柄識別情報と関連付けて記憶する特定銘柄集計結果記憶手段と、この特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された特定銘柄毎の登録数データを用いて、委託手数料について特定銘柄毎の登録数に応じて特定銘柄毎に異なる割引に関する比率データおよび／または金額データを算出決定し、算出決定した各特定銘柄の割引に関する比率データおよび／または金額データを特定銘柄識別情報に関連付けて割引手数料テーブルの構成データとして割引手数料テーブル記憶手段に記憶させる処理を実行する手数料更新処理手段と、この手数料更新処理手段により更新されて割引手数料テーブル記憶手段に記憶された各特定銘柄の割引に関する比率データおよび／または金額データを用いて、ネットワークを介して接続された顧客端末装置の画面上に、特定銘柄毎の割引率および／または割引額をグラフ表示および／または数値表示する処理を実行する料金データ表示処理手段とを備えた構成としてもよい。
【００１３】
このように特定銘柄毎の登録数を集計し、登録数に応じて委託手数料を変動させて表示する構成とした場合には、顧客は、特定銘柄の登録にあたって、その時点の委託手数料を考慮して登録銘柄を選択することが可能となり、顧客の思考・選択の余地が広がり、自己の目的に応じた選択を行うことが可能となる。例えば、予定する売買取引数量や登録料との兼ね合いを考慮し、登録銘柄を選択することが可能となる。また、証券会社にとっても、登録数の多い銘柄については、委託手数料を安くし、または逆に高くすることにより、種々の目的に応じた課金をすることが可能となる。
【００１４】
また、以上に述べた手数料管理システムにおいて、特定銘柄記憶手段に記憶された特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計する処理を実行する特定銘柄集計処理手段と、この特定銘柄集計処理手段による処理で得られた特定銘柄毎の登録数データを特定銘柄識別情報と関連付けて記憶する特定銘柄集計結果記憶手段と、この特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された特定銘柄毎の登録数データを用いて、特定銘柄の登録または入替を行う顧客が金融機関に支払う登録料について特定銘柄毎の登録数に応じて特定銘柄毎に異なる登録料を算出決定し、算出決定した各特定銘柄の登録料データを特定銘柄識別情報に関連付けて登録料記憶手段に記憶させる処理を実行する登録料更新処理手段と、この登録料更新処理手段により更新されて登録料記憶手段に記憶された各特定銘柄の登録料データを用いて、ネットワークを介して接続された顧客端末装置の画面上に、特定銘柄毎の登録料をグラフ表示および／または数値表示する処理を実行する料金データ表示処理手段とを備えた構成としてもよい。
【００１５】
このように特定銘柄毎の登録数を集計し、登録数に応じて登録料を変動させて表示する構成とした場合には、顧客は、特定銘柄の登録にあたって、その時点の登録料を考慮して登録銘柄を選択することが可能となり、顧客の思考・選択の余地が広がり、自己の目的に応じた選択を行うことが可能となる。例えば、予定する売買取引数量や委託手数料との兼ね合いを考慮し、登録銘柄を選択することが可能となる。また、証券会社にとっても、登録数の多い銘柄については、登録料を高くし、または逆に安くすることにより、種々の目的に応じた課金をすることが可能となる。
【００１６】
なお、各特定銘柄の登録数に応じて登録料のみを変動させてもよく、登録料および委託手数料の双方を変動させてもよい。
【００１７】
そして、以上に述べた手数料管理システムにおいて、特定銘柄記憶手段に記憶された特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計する処理を実行する特定銘柄集計処理手段と、この特定銘柄集計処理手段による処理で得られた特定銘柄毎の登録数データを特定銘柄識別情報と関連付けて記憶する特定銘柄集計結果記憶手段と、この特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された特定銘柄毎の登録数データを用いて、ネットワークを介して接続された顧客端末装置の画面上に、特定銘柄毎の登録数をグラフ表示および／または数値表示する処理を実行する登録データ集計結果表示処理手段とを備えていることが望ましい。
【００１８】
このように特定銘柄毎の登録数を集計して表示する構成とした場合には、顧客は、他の顧客がいずれの銘柄を特定銘柄として登録しているかを把握し、自己が登録する特定銘柄の選定に役立てることができる。例えば、デイトレーダの動向等を把握することが可能となる。
【００１９】
また、上述したように特定銘柄毎の登録数を集計して表示する構成とした場合において、特定銘柄記憶手段に記憶された各特定銘柄識別情報のそれぞれを、着目する特定銘柄についての特定銘柄識別情報としたとき、この着目する特定銘柄についての特定銘柄識別情報と関連付けられている顧客識別情報を抽出し、抽出した顧客識別情報と関連付けられている他の特定銘柄についての特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計する処理を実行する関連登録集計処理手段と、この関連登録集計処理手段による処理で得られた他の特定銘柄についての特定銘柄毎の登録数データを特定銘柄識別情報と関連付けて記憶する関連登録集計結果記憶手段とを備え、登録データ集計結果表示処理手段は、特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された特定銘柄毎の登録数データを用いて表示された各特定銘柄の登録数と対応させて、関連登録集計結果記憶手段に記憶された他の特定銘柄についての特定銘柄毎の登録数データを用いて、各特定銘柄のそれぞれについて他の特定銘柄についての特定銘柄毎の登録数をグラフ表示および／または数値表示する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００２０】
このように各特定銘柄を登録している顧客が他のいずれの銘柄を特定銘柄として登録しているかを集計して表示する構成とした場合には、顧客は、特定銘柄どうしの関連性を把握することができ、自己が登録する特定銘柄の選定に役立てることができる。
【００２１】
さらに、前述したように特定銘柄毎の登録数を集計して表示する構成とした場合において、特定銘柄登録受付処理手段は、ネットワークを介して接続された顧客端末装置から、予め決められた期限または顧客により指定若しくは選択された期限が付いている特定銘柄の登録のための入力を受け付ける処理を行う構成とされ、特定銘柄記憶手段には、特定銘柄識別情報と関連付けて、最新の登録日および／または最新の登録の有効期限日が記憶されるとともに、予め決められた期限の登録が連続して行われた場合の連続登録回数または顧客により指定若しくは選択された期限の登録が継続して行われた場合の継続登録期間が記憶され、特定銘柄記憶手段に記憶された連続登録回数が一定回数以上または継続登録期間が一定期間以上になっているか否かを特定銘柄毎に判断する閾値到達判断処理手段と、この閾値到達判断処理手段により連続登録回数が一定回数以上または継続登録期間が一定期間以上になっていると判断された特定銘柄を、無期限に委託手数料が割引または無料となる無期限登録銘柄とし、この無期限登録銘柄を識別する無期限登録銘柄識別情報を顧客識別情報と関連付けて記憶する無期限登録銘柄記憶手段と、売買取引データ受信処理手段により受信した顧客識別情報に関連付けられて無期限登録銘柄記憶手段に記憶された無期限登録銘柄識別情報の中に、売買取引データ受信処理手段により受信した売買銘柄識別情報と一致する無期限登録銘柄識別情報が含まれるか否かを判断することによって、売買銘柄が売買取引を委託した顧客の無期限登録銘柄であるか否かを判断する処理を実行する無期限登録銘柄当否判断処理手段とを備え、適用委託手数料算出処理手段は、無期限登録銘柄当否判断処理手段により売買銘柄が前記無期限登録銘柄であると判断された場合には、特定銘柄当否判断処理手段により売買銘柄が特定銘柄であると判断された場合と同じ処理を行うことによって、売買取引を委託した顧客に課する適用委託手数料を求める処理を行う構成としてもよい。
【００２２】
このように連続登録回数が一定回数以上または継続登録期間が一定期間以上になった特定銘柄を無期限登録銘柄として登録する構成とした場合には、委託手数料が割引または無料になるパターンが増え、顧客にとって魅力あるシステムを実現することができ、顧客の満足度の向上や売買取引の活性化を、より一層図ることが可能となる。
【００２３】
そして、前述したように特定銘柄毎の登録数を集計して表示する構成とした場合において、特定銘柄登録受付処理手段は、ネットワークを介して接続された顧客端末装置から、予め決められた期限または顧客により指定若しくは選択された期限が付いている特定銘柄の登録のための入力を受け付ける処理を行う構成とされ、特定銘柄記憶手段には、特定銘柄識別情報と関連付けて、最新の登録日および／または最新の登録の有効期限日が記憶されるとともに、予め決められた期限の登録が連続して行われている期間中または顧客により指定若しくは選択された期限の登録が継続して行われている期間中に売買取引データ受信処理手段により受信した売買代金データを累計した売買代金累計金額データが記憶され、特定銘柄記憶手段に記憶された売買代金累計金額データが一定金額以上になっているか否かを特定銘柄毎に判断する閾値到達判断処理手段と、この閾値到達判断処理手段により売買代金累計金額データが一定金額以上になっていると判断された特定銘柄を、無期限に委託手数料が割引または無料となる無期限登録銘柄とし、この無期限登録銘柄を識別する無期限登録銘柄識別情報を顧客識別情報と関連付けて記憶する無期限登録銘柄記憶手段と、売買取引データ受信処理手段により受信した顧客識別情報に関連付けられて無期限登録銘柄記憶手段に記憶された無期限登録銘柄識別情報の中に、売買取引データ受信処理手段により受信した売買銘柄識別情報と一致する無期限登録銘柄識別情報が含まれるか否かを判断することによって、売買銘柄が売買取引を委託した顧客の無期限登録銘柄であるか否かを判断する処理を実行する無期限登録銘柄当否判断処理手段とを備え、適用委託手数料算出処理手段は、無期限登録銘柄当否判断処理手段により売買銘柄が無期限登録銘柄であると判断された場合には、特定銘柄当否判断処理手段により売買銘柄が特定銘柄であると判断された場合と同じ処理を行うことによって、売買取引を委託した顧客に課する適用委託手数料を求める処理を実行する構成としてもよい。
【００２４】
このように売買代金累計金額が一定金額以上になった特定銘柄を無期限登録銘柄として登録する構成とした場合には、委託手数料が割引または無料になるパターンが増え、顧客にとって魅力あるシステムを実現することができ、顧客の満足度の向上や売買取引の活性化を、より一層図ることが可能となる。
【００２５】
なお、前述した連続登録回数が一定回数以上または継続登録期間が一定期間以上になった特定銘柄を無期限登録銘柄として登録する構成と、上述した売買代金累計金額が一定金額以上になった特定銘柄を無期限登録銘柄として登録する構成とを組み合わせ、いずれか一方の条件が満たされた場合または双方の条件が満たされた場合に、特定銘柄を無期限登録銘柄として登録する構成としてもよい。
【００２６】
また、以上のように一定の条件が満たされたときに特定銘柄を無期限登録銘柄として登録する構成とした場合において、無期限登録銘柄記憶手段に記憶された無期限登録銘柄識別情報の登録数を無期限登録銘柄毎に集計する処理を実行する無期限登録銘柄集計処理手段と、この無期限登録銘柄集計処理手段による処理で得られた無期限登録銘柄毎の登録数データを無期限登録銘柄識別情報と関連付けて記憶する無期限登録銘柄集計結果記憶手段とを備え、登録データ集計結果表示処理手段は、無期限登録銘柄集計結果記憶手段に記憶された無期限登録銘柄毎の登録数データを用いて、顧客端末装置の画面上に、無期限登録銘柄毎の登録数をグラフ表示および／または数値表示する処理を行う構成とすることが望ましい。
【００２７】
このように無期限登録銘柄毎の登録数を集計して表示する構成とした場合には、顧客は、特定銘柄の登録数の情報に加え、無期限登録銘柄の登録数の情報を得ることができるので、これらの情報を総合して、自己が登録する特定銘柄の選定に役立てることが可能となる。
【００２８】
さらに、上記のように無期限登録銘柄毎の登録数を集計して表示する構成とした場合において、登録データ集計結果表示処理手段は、特定銘柄毎の登録数および無期限登録銘柄毎の登録数の双方を棒グラフで表示し、かつ、これらの特定銘柄の登録数の棒グラフと無期限登録銘柄の登録数の棒グラフとを、同一銘柄について連結した連結棒グラフとし、顧客端末装置を操作する顧客の要求に応じ、特定銘柄の登録数の多い順に連結棒グラフを並べる特定銘柄基準ソート処理、無期限登録銘柄の登録数の多い順に連結棒グラフを並べる無期限登録銘柄基準ソート処理、および特定銘柄の登録数と無期限登録銘柄の登録数との合計数の多い順に連結棒グラフを並べる合計基準ソート処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００２９】
このように特定銘柄毎の登録数および無期限登録銘柄毎の登録数を連結棒グラフで表示し、かつ、特定銘柄基準、無期限登録銘柄基準、合計基準のソート処理が可能な構成とした場合には、顧客は、特定銘柄の登録数の情報および無期限登録銘柄の登録数の情報を同時かつ多面的に把握することができるようになり、自己が登録する特定銘柄の選定に、より一層役立つ情報を得ることが可能となる。
【００３０】
そして、特定銘柄毎の登録数および無期限登録銘柄毎の登録数を連結棒グラフで表示し、かつ、特定銘柄基準、無期限登録銘柄基準、合計基準のソート処理が可能な構成とした場合において、登録データ集計結果表示処理手段による特定銘柄基準ソート処理および無期限登録銘柄基準ソート処理は、連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分と無期限登録銘柄の登録数を示す部分との境界線を、全ての銘柄につき一直線上に配置する処理であり、登録データ集計結果表示処理手段による合計基準ソート処理は、連結棒グラフのいずれか一方の端部を、全ての銘柄につき一直線上に配置する処理であることが望ましい。このようにした場合には、顧客は、特定銘柄毎の登録数の大小に係る順位および程度、無期限登録銘柄毎の登録数の大小に係る順位および程度、これらの登録数の各銘柄毎の合計数の大小に係る順位および程度を容易に把握することができるようになり、自己が登録する特定銘柄の選定に、より一層役立つ情報を得ることが可能となる。
【００３１】
また、前述したように無期限登録銘柄毎の登録数を集計して表示する構成とした場合において、特定銘柄集計処理手段は、特定銘柄記憶手段に記憶された特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計する処理を行うとともに、各特定銘柄について、特定銘柄記憶手段に記憶された連続登録回数若しくは継続登録期間の一定回数若しくは一定期間に対する到達度、または特定銘柄記憶手段に記憶された売買代金累計金額データの一定金額に対する到達度を、複数段階に分割し、各段階毎の登録数を集計する処理を行う構成とされ、特定銘柄集計結果記憶手段には、特定銘柄集計処理手段による処理で得られた特定銘柄毎の登録数データに加え、各特定銘柄についての到達度に関する各段階毎の登録数データが特定銘柄識別情報と関連付けて記憶され、登録データ集計結果表示処理手段は、特定銘柄毎の登録数および無期限登録銘柄毎の登録数の双方を棒グラフで表示し、かつ、これらの特定銘柄の登録数の棒グラフと無期限登録銘柄の登録数の棒グラフとを、同一銘柄について連結した連結棒グラフとし、特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された各特定銘柄についての到達度に関する各段階毎の登録数データを用いて、連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分を分割して当該特定銘柄についての到達度に関する各段階毎の登録数を示す部分を表示し、かつ、到達度が高い段階の登録数を示す部分ほど連結棒グラフ中の無期限登録銘柄の登録数を示す部分寄りに配置する構成とされていることが望ましい。
【００３２】
このように連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分を分割して当該特定銘柄についての到達度に関する各段階毎の登録数を示す部分を表示する構成とした場合には、特定銘柄として登録されているもののうち無期限登録銘柄に至るまでの残り期間・回数・金額が長い・多い・大きいものの登録数と短い・少ない・小さいものの登録数とを視覚的に捉えることが可能となり、特定銘柄の登録数に関する詳細な情報を容易に把握することが可能となる。
【００３３】
さらに、上記のように連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分を分割して当該特定銘柄についての到達度に関する各段階毎の登録数を示す部分を表示する構成とした場合において、登録データ集計結果表示処理手段は、到達度に関する各段階毎の登録数を示す部分どうしの境界線のうち、顧客端末装置を操作する顧客により選択された任意の１つの境界線よりも到達度が低い段階の登録数の合計数の多い順に連結棒グラフを並べる到達度基準ソート処理を行う構成とされ、到達度基準ソート処理は、顧客により選択された境界線を、全ての銘柄につき一直線上に配置する処理であることが望ましい。このようにした場合には、顧客は、特定銘柄の登録数のうち顧客により選択された境界線を境として到達度の低い段階の登録数について、大小に係る順位および程度を視覚的に容易に把握することが可能となる。また、見方を変えると、特定銘柄の登録数のうち顧客により選択された境界線を境として到達度の高い段階の登録数と、無期限登録銘柄の登録数とを合わせた数値について、大小に係る程度を視覚的に容易に把握することが可能となる。
【００３４】
そして、前述したように特定銘柄毎の登録数を集計して表示する構成とした場合において、特定銘柄集計結果記憶手段には、特定銘柄集計処理手段による処理で得られた特定銘柄毎の登録数データについての過去の登録数データおよび／または登録数の大小に関する過去の順位データも特定銘柄識別情報と関連付けて記憶され、登録データ集計結果表示処理手段は、特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された特定銘柄毎の登録数データを用いて表示された各特定銘柄の最新の登録数と対応させて、特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された過去の登録数データおよび／または過去の順位データを用いて、各特定銘柄のそれぞれについて過去の登録数および／または過去の順位の変遷をグラフ表示および／または数値表示する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００３５】
このように特定銘柄毎の登録数についての過去の履歴も表示可能な構成とした場合には、顧客は、各特定銘柄の登録数の変動を把握し、登録数の増加、減少、維持等の情報を利用して、自己が登録する特定銘柄の選定に役立てることが可能となる。
【００３６】
また、以上に述べた手数料管理システムにおいて、特定銘柄記憶手段に記憶された特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計する処理を実行する特定銘柄集計処理手段と、この特定銘柄集計処理手段による処理で得られた特定銘柄毎の登録数データを特定銘柄識別情報と関連付けて記憶する特定銘柄集計結果記憶手段と、この特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された特定銘柄毎の登録数データを用いて、登録数の大小が上位所定順位までの特定銘柄または登録数が一定数以上の特定銘柄を抽出し、抽出した特定銘柄の時価単価データおよび／または時価総額データを時価情報提供システムから取得し、取得した特定銘柄の時価単価データおよび／または時価総額データを用いて特定銘柄の全体的な値動きを指標する特定銘柄インデックスのデータを作成する処理、または特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された特定銘柄毎の登録数データ若しくはこれらの比例数データ、並びに時価情報提供システムから取得したこれらの特定銘柄の時価単価データおよび／または時価総額データを用いて特定銘柄インデックスのデータを作成する処理を実行する特定銘柄インデックス作成処理手段と、この特定銘柄インデックス作成処理手段により作成した特定銘柄インデックスのデータを記憶する特定銘柄インデックス記憶手段と、この特定銘柄インデックス記憶手段に記憶された特定銘柄インデックスのデータを用いて、ネットワークを介して接続された顧客端末装置の画面上に、特定銘柄インデックスの数値を表示する処理、または時価情報提供システムまたはその他の金融情報提供システムへ特定銘柄インデックスのデータを送信する処理を実行する特定銘柄インデックス提供処理手段とを備えていることが望ましい。
【００３７】
このように特定銘柄インデックスを算出し、提供する構成とした場合には、特定銘柄インデックスの変動を参照することで、本システムで特定銘柄の登録を行っている顧客、特に短期的な投資で利益を得るために売買取引を繰り返す、いわゆるデイトレーダと称される顧客の動向、あるいはこれらの顧客の注目する銘柄の値動きを容易に把握することが可能となる。
【００３８】
さらに、以上に述べた手数料管理システムにおいて、（ｉ）顧客により指定された銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になったときに指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指値の入力を受け付ける処理、（ｉｉ）顧客により指定された自己の特定銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になったときに指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録抹消候補銘柄およびその指値の入力を受け付ける処理、（ｉｉｉ）顧客により指定された銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になったときに指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録するとともに、別に指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指値、並びに登録抹消候補銘柄の入力を受け付ける処理、（ｉｖ）顧客により指定された自己の特定銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になったときに指定された自己の特定銘柄の登録を抹消するとともに、別に指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録する場合の顧客による登録抹消候補銘柄およびその指値、並びに登録候補銘柄の入力を受け付ける処理、（ｖ）顧客により指定された銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になり、かつ、別に指定された自己の特定銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になったときに指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録するとともに、別に指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指値、並びに登録抹消候補銘柄およびその指値の入力を受け付ける処理のうちの少なくとも１つの処理を実行する指値入力受付処理手段と、この指値入力受付処理手段により受け付けた登録候補銘柄を識別するための登録候補銘柄識別情報および／または登録抹消候補銘柄を識別するための登録抹消候補銘柄識別情報、並びに登録候補銘柄および／または登録抹消候補銘柄の指値データを、指値の入力を行った顧客についての顧客識別情報と関連付けて記憶する指値記憶手段と、時価情報提供システムから登録候補銘柄および／または登録抹消候補銘柄の時価単価データを取得し、取得した時価単価データと指値記憶手段に記憶された指値データとを比較して、時価単価が指値記憶手段に記憶された指値の条件を満たしているか否かを判断する条件当否判断処理手段と、この条件当否判断処理手段による処理で指値の条件を満たしていると判断された場合に、特定銘柄記憶手段への特定銘柄識別情報の追加および／または削除を行うことによって、（ｉ）〜（ｖ）の場合に相当する特定銘柄の登録および／または登録の抹消の処理を実行する条件付登録実行処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００３９】
このように指値による条件指定で特定銘柄の登録や登録抹消を行うことができる構成とした場合には、顧客が注目する銘柄が一定の価格条件に至ったときに特定銘柄の登録や登録抹消を自動的に行うことができるので、顧客が意図し、計画し、あるいは予定する売買取引行為と連動させる形で特定銘柄の登録や登録抹消を行うことが可能となる。
【００４０】
また、以上に述べた手数料管理システムにおいて、特定銘柄記憶手段に記憶された特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計する処理を実行する特定銘柄集計処理手段と、この特定銘柄集計処理手段による処理で得られた特定銘柄毎の登録数データを特定銘柄識別情報と関連付けて記憶する特定銘柄集計結果記憶手段と、（ｉ）顧客により指定された銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になったときに指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指順位の入力を受け付ける処理、（ｉｉ）顧客により指定された自己の特定銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になったときに指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録抹消候補銘柄およびその指順位の入力を受け付ける処理、（ｉｉｉ）顧客により指定された銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になったときに指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録するとともに、別に指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指順位、並びに登録抹消候補銘柄の入力を受け付ける処理、（ｉｖ）顧客により指定された自己の特定銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になったときに指定された自己の特定銘柄の登録を抹消するとともに、別に指定した銘柄を自己の特定銘柄として登録する場合の顧客による登録抹消候補銘柄およびその指順位、並びに登録候補銘柄の入力を受け付ける処理、（ｖ）顧客により指定された銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になり、かつ、別に指定された自己の特定銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になったときに指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録するとともに、別に指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指順位、並びに登録抹消候補銘柄およびその指順位の入力を受け付ける処理のうちの少なくとも１つの処理を実行する指順位入力受付処理手段と、この指順位入力受付処理手段により受け付けた登録候補銘柄を識別するための登録候補銘柄識別情報および／または登録抹消候補銘柄を識別するための登録抹消候補銘柄識別情報、並びに登録候補銘柄および／または登録抹消候補銘柄の指順位データを、指順位の入力を行った顧客についての顧客識別情報と関連付けて記憶する指順位記憶手段と、特定銘柄集計結果記憶手段に記憶された特定銘柄毎の登録数データを用いて算出された各特定銘柄の順位データと指順位記憶手段に記憶された指順位データとを比較して、登録候補銘柄および／または登録抹消候補銘柄の順位データが指順位記憶手段に記憶された指順位の条件を満たしているか否かを判断する条件当否判断処理手段と、この条件当否判断処理手段による処理で指順位の条件を満たしていると判断された場合に、特定銘柄記憶手段への特定銘柄識別情報の追加および／または削除を行うことによって、（ｉ）〜（ｖ）の場合に相当する特定銘柄の登録および／または登録の抹消の処理を実行する条件付登録実行処理手段とを備えた構成としてもよい。
【００４１】
ここで、「指順位」とは、順位の指定という意味であり、登録数の大小の順位が一定順位以上（以内）または以下になったときという条件を指定する際にその条件の境界となる順位を入力指定すること、あるいは入力指定された順位のことをいう。以下においても、同様である。
【００４２】
このように指順位による条件指定で特定銘柄の登録や登録抹消を行うことができる構成とした場合には、顧客が注目する銘柄が一定の順位条件に至ったときに特定銘柄の登録や登録抹消を自動的に行うことができるので、顧客が意図し、計画し、あるいは予定する売買取引行為と連動させる形で特定銘柄の登録や登録抹消を行うことが可能となる。また、順位条件を付けているので、本システムで特定銘柄の登録を行っている他の顧客の動向に応じた特定銘柄の登録や登録抹消が可能となり、例えば、他の顧客と同じ方向に動く、他の顧客と反対方向に動く、他の顧客の動きを先取りした動きをすること等が可能となる。
【００４３】
なお、前述したような指値による条件指定での特定銘柄の登録や登録抹消と、上記のような指順位による条件指定での特定銘柄の登録や登録抹消とを、同時期に並列的に受け付けることができる構成としてもよい。
【００４４】
さらに、以上に述べた手数料管理システムにおいて、売買取引データ受信処理手段により受信した売買銘柄識別情報、売買代金データ、および売買日付データ、並びに適用委託手数料算出処理手段により算出された適用委託手数料データを、顧客識別情報と関連付けて蓄積記憶する売買履歴記憶手段と、ネットワークを介して接続された顧客端末装置からの顧客によるシミュレーション用の仮想特定銘柄およびシミュレーション対象期間の入力を受け付ける処理を行うシミュレーション条件入力受付処理手段と、売買履歴記憶手段に記憶された過去の売買取引の売買銘柄識別情報および売買日付データを用いて、売買履歴記憶手段に記憶された過去の売買取引の売買代金データの中から、シミュレーション条件入力受付処理手段により受け付けたシミュレーション対象期間内に仮想特定銘柄について行われた過去の売買取引の売買代金データを抽出し、抽出した売買代金データを用いて、適用委託手数料算出処理手段による売買銘柄が特定銘柄である場合の処理と同じ処理を行うことによって、仮想適用委託手数料データまたはその合計金額データを算出する処理を実行するシミュレーション処理手段と、このシミュレーション処理手段により算出された仮想適用委託手数料データまたはその合計金額データを用いて、ネットワークを介して接続された顧客端末装置の画面上に、シミュレーション対象期間内に仮想特定銘柄を登録していたと仮定した場合における仮想適用委託手数料若しくはその合計金額を表示するか、過去の売買取引の適用委託手数料と仮想適用委託手数料との差額若しくはその差額の合計金額を表示するか、過去の売買取引の適用委託手数料と仮想適用委託手数料とを対比して表示するか、または過去の売買取引の適用委託手数料の合計金額と仮想適用委託手数料の合計金額とを対比して表示する処理を実行するシミュレーション結果表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００４５】
このようにシミュレーションが可能な構成とした場合には、過去に行った売買取引につき、仮に特定銘柄の登録を行っていたとすれば、どれぐらいの委託手数料となっていたのかを把握することができるので、例えば、これから本システムで特定銘柄の登録を行うことを考慮している顧客に対し、判断材料や検討材料を提供することが可能となる。
【００４６】
そして、以上に述べた本発明の手数料管理システムで実行される手数料管理方法として、以下のような本発明の手数料管理方法を挙げることができる。
【００４７】
すなわち、本発明は、金融商品または為替の売買取引を金融機関に委託した顧客が前記金融機関に支払う委託手数料を管理する処理を実行するコンピュータからなる手数料管理システムで実行される手数料管理方法であって、特定銘柄登録受付処理手段が、委託手数料が割引または無料となる特定銘柄として、１人の顧客につき、少なくとも１銘柄の登録のための入力を受け付ける処理を実行し、特定銘柄登録受付処理手段により登録のための入力を受け付けた特定銘柄を識別するための特定銘柄識別情報を、顧客を識別するための顧客識別情報と関連付けて特定銘柄記憶手段に記憶させ、売買取引データ受信処理手段が、金融商品または為替の売買取引を行う売買取引システムから、成立した売買取引についての売買銘柄を識別するための売買銘柄識別情報、売買代金データ、および顧客識別情報を含む売買取引データを受信する処理を実行し、特定銘柄当否判断処理手段が、売買取引データ受信処理手段により受信した顧客識別情報に関連付けられて特定銘柄記憶手段に記憶されている特定銘柄識別情報の中に、売買取引データ受信処理手段により受信した売買銘柄識別情報と一致する特定銘柄識別情報が含まれるか否かを判断することによって、売買銘柄が売買取引を委託した顧客の特定銘柄であるか否かを判断する処理を実行し、適用委託手数料算出処理手段が、特定銘柄当否判断処理手段による判断結果に従って、売買取引を委託した顧客に課する適用委託手数料を求める処理を実行し、この際、適用委託手数料算出処理手段は、特定銘柄当否判断処理手段により売買銘柄が特定銘柄であると判断された場合には、売買代金と割引のない通常の委託手数料との対応関係を定めて標準手数料テーブル記憶手段に記憶させるか若しくはプログラム内に記述させた標準手数料テーブルまたはプログラム内に記述させた標準手数料算出用関数を用いて、売買取引データ受信処理手段により受信した売買代金データから通常の委託手数料を求め、さらに、割引のない通常の委託手数料と割引後の委託手数料との対応関係を定めて手数料変換テーブル記憶手段に記憶させるか若しくはプログラム内に記述させた手数料変換テーブルまたはプログラム内に記述させた手数料変換用関数を用いて、求めた通常の委託手数料から割引後の委託手数料を求め、求めた割引後の委託手数料を適用委託手数料とするか、または適用委託手数料をゼロとし、特定銘柄当否判断処理手段により売買銘柄が特定銘柄でないと判断された場合には、標準手数料テーブル若しくは標準手数料算出用関数を用いて、売買取引データ受信処理手段により受信した売買代金データから通常の委託手数料を求め、求めた通常の委託手数料を適用委託手数料とする処理を行うことを特徴とするものである。
【００４８】
このような本発明の手数料管理方法においては、前述した本発明の手数料管理システムと同様な作用・効果が得られ、これにより前記目的が達成される。
【００４９】
また、売買銘柄が特定銘柄である場合の適用委託手数料（割引後の委託手数料）の算出処理において、上述の手数料管理方法では、先ず、売買代金から通常の委託手数料を求め、次に、求めた通常の委託手数料から割引後の委託手数料を求めるのに対し、以下の手数料管理方法では、売買代金から割引後の委託手数料を直接に求める点が異なるが、上述の手数料管理方法と同様な作用・効果を得ることができる。
【００５０】
すなわち、本発明は、金融商品または為替の売買取引を金融機関に委託した顧客が金融機関に支払う委託手数料を管理する処理を実行するコンピュータからなる手数料管理システムで実行される手数料管理方法であって、特定銘柄登録受付処理手段が、委託手数料が割引または無料となる特定銘柄として、１人の顧客につき、少なくとも１銘柄の登録のための入力を受け付ける処理を実行し、特定銘柄登録受付処理手段により登録のための入力を受け付けた特定銘柄を識別するための特定銘柄識別情報を、顧客を識別するための顧客識別情報と関連付けて特定銘柄記憶手段に記憶させ、売買取引データ受信処理手段が、金融商品または為替の売買取引を行う売買取引システムから、成立した売買取引についての売買銘柄を識別するための売買銘柄識別情報、売買代金データ、および顧客識別情報を含む売買取引データを受信する処理を実行し、特定銘柄当否判断処理手段が、売買取引データ受信処理手段により受信した顧客識別情報に関連付けられて特定銘柄記憶手段に記憶されている特定銘柄識別情報の中に、売買取引データ受信処理手段により受信した売買銘柄識別情報と一致する特定銘柄識別情報が含まれるか否かを判断することによって、売買銘柄が売買取引を委託した顧客の特定銘柄であるか否かを判断する処理を実行し、適用委託手数料算出処理手段が、特定銘柄当否判断処理手段による判断結果に従って、売買取引を委託した顧客に課する適用委託手数料を求める処理を実行し、この際、適用委託手数料算出処理手段は、特定銘柄当否判断処理手段により売買銘柄が前記特定銘柄であると判断された場合には、売買代金と割引後の委託手数料との対応関係を定めて割引手数料テーブル記憶手段に記憶させるか若しくはプログラム内に記述させた割引手数料テーブルまたはプログラム内に記述させた割引手数料算出用関数を用いて、売買取引データ受信処理手段により受信した売買代金データから割引後の委託手数料を求め、求めた割引後の委託手数料を適用委託手数料とするか、または前記適用委託手数料をゼロとし、特定銘柄当否判断処理手段により売買銘柄が特定銘柄でないと判断された場合には、売買代金と割引のない通常の委託手数料との対応関係を定めて標準手数料テーブル記憶手段に記憶させるか若しくはプログラム内に記述させた標準手数料テーブルまたはプログラム内に記述させた標準手数料算出用関数を用いて、売買取引データ受信処理手段により受信した売買代金データから通常の委託手数料を求め、求めた通常の委託手数料を適用委託手数料とする処理を行うことを特徴とするものである。
【００５１】
さらに、本発明のプログラムは、以上に述べた手数料管理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００５２】
なお、本発明のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、本発明のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００５３】
以上に述べたように本発明によれば、顧客は、自己が売買取引を行う銘柄を特定銘柄として登録しておくことにより、その銘柄の売買取引についての委託手数料が割り引かれるか、または無料になるので、通常の場合に比べてコストをかけずに、より多くの売買取引を行うことができるため、特に短期的な投資で利益を得るために売買取引を繰り返す顧客にとって役立つシステムを実現することができ、顧客の満足度の向上、売買取引の活性化を図ることができるうえ、証券会社にとっては、売買取引の活性化に伴い、顧客獲得や収益向上を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の手数料管理システム１０の全体構成が示されている。図２には、特定銘柄記憶手段６１の構成が示され、図３には、特定銘柄集計結果記憶手段６２の構成が示されている。また、図４には、標準手数料テーブル記憶手段６３の構成が示され、図５には、手数料変換テーブル記憶手段６４の構成が示され、図６には、登録料記憶手段６５の構成が示されている。さらに、図７には、関連登録集計結果記憶手段６６の構成が示され、図８には、無期限登録銘柄記憶手段６７の構成が示され、図９には、無期限登録銘柄集計結果記憶手段６８の構成が示されている。また、図１０には、指値記憶手段７０の構成が示され、図１１には、指順位記憶手段７１の構成が示され、図１２には、売買履歴記憶手段７２の構成が示されてる。そして、図１３には、特定銘柄の登録および売買取引時の処理の流れがフローチャートで示され、図１４には、夜間バッチ等による定期的な処理の流れがフローチャートで示され、図１５には、指値・指順位による特定銘柄の登録、入替、登録抹消の処理の流れがフローチャートで示され、図１６には、シミュレーション処理の流れがフローチャートで示されている。また、図１７には、特定銘柄の登録画面の一例が示され、図１８には、各種情報の表示画面の一例が示され、図１９には、グラフソートの説明図が示され、図２０には、指値や指順位による特定銘柄の登録画面の一例が示され、図２１には、シミュレーション画面の一例が示されている。
【００５５】
図１において、手数料管理システム１０は、委託手数料（顧客が売買取引を委託した金融機関に支払う料金）および登録料（特定銘柄の登録や入替を行うための料金）の算出や表示等の各種処理を行う手数料管理サーバ２０と、この手数料管理サーバ２０にネットワーク１を介して接続された顧客端末装置８０とを備えて構成されている。また、手数料管理サーバ２０には、専用線２を介して売買取引システム９０が接続され、売買取引システム９０には、専用線３を介して証券取引所システム等の市場システム９１が接続されている。さらに、手数料管理サーバ２０には、ネットワーク１を介して時価情報提供システム９２およびその他の金融情報提供システム９３が接続されている。なお、売買取引システム９０は、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０にも接続され、オンライントレーダである顧客からの注文データを受信することができるようになっている。
【００５６】
ネットワーク１は、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００５７】
なお、手数料管理サーバ２０と売買取引システム９０との接続、売買取引システム９０と市場システム９１との接続は、専用線２，３とされているが、ネットワーク１でもよい。また、手数料管理サーバ２０と時価情報提供システム９２およびその他の金融情報提供システム９３との接続は、ネットワーク１とされているが、専用線でもよい。
【００５８】
手数料管理サーバ２０は、各種処理を実行する処理手段３０と、各種情報を記憶する記憶手段６０とを備えている。
【００５９】
処理手段３０は、特定銘柄登録受付処理手段３１と、売買取引データ受信処理手段３２と、特定銘柄当否判断処理手段３３と、適用委託手数料算出処理手段３４と、適用登録料算出処理手段３５と、特定銘柄集計処理手段３６と、手数料更新処理手段３７と、登録料更新処理手段３８と、料金データ表示処理手段３９と、登録データ集計結果表示処理手段４０と、関連登録集計処理手段４１と、閾値到達判断処理手段４２と、無期限登録銘柄当否判断処理手段４３と、無期限登録銘柄集計処理手段４４と、特定銘柄インデックス作成処理手段４５と、特定銘柄インデックス提供処理手段４６と、指値入力受付処理手段４７と、指順位入力受付処理手段４８と、条件当否判断処理手段４９と、条件付登録実行処理手段５０と、シミュレーション条件入力受付処理手段５１と、シミュレーション処理手段５２と、シミュレーション結果表示処理手段５３とを含んで構成されている。
【００６０】
記憶手段６０は、特定銘柄記憶手段６１と、特定銘柄集計結果記憶手段６２と、標準手数料テーブル記憶手段６３と、手数料変換テーブル記憶手段６４と、登録料記憶手段６５と、関連登録集計結果記憶手段６６と、無期限登録銘柄記憶手段６７と、無期限登録銘柄集計結果記憶手段６８と、特定銘柄インデックス記憶手段６９と、指値記憶手段７０と、指順位記憶手段７１と、売買履歴記憶手段７２とを含んで構成されている。
【００６１】
特定銘柄登録受付処理手段３１は、委託手数料が割引または無料（本実施形態では、一例として、割引のみとする。）となる特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）として、１人の顧客につき、少なくとも１銘柄（本実施形態では、一例として、５銘柄までとする。）の登録のための入力を受け付ける処理を行うものである。具体的には、特定銘柄登録受付処理手段３１は、顧客端末装置８０からの顧客の要求に応じて、ネットワーク１を介して特定銘柄登録画面１００（図１７参照）の表示用データを顧客端末装置８０へ送信するとともに、特定銘柄登録画面１００を用いて顧客により入力されて顧客端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくる登録対象の特定銘柄の情報（顧客識別情報、特定銘柄識別情報、登録期間データ）を受信し、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶させる。この際、特定銘柄登録受付処理手段３１は、登録日と、登録日および登録期間データにより求めた有効期限日とについても特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶させる。
【００６２】
売買取引データ受信処理手段３２は、金融商品または為替の売買取引を行う売買取引システム９０から、成立した売買取引についての売買取引データ（売買銘柄を識別するための売買銘柄識別情報、売買代金データ、および顧客識別情報を含む。）を専用線２を介して受信し、受信した売買銘柄識別情報、売買代金データ、および売買日付データを顧客識別情報と対応させて売買履歴記憶手段７２（図１２参照）に記憶させる処理を行うものである。なお、売買取引システム９０と手数料管理サーバ２０とは、物理的に共通のコンピュータにより構成されていてもよく、その場合には、売買取引データ受信処理手段３２による受信処理は、コンピュータ内でのバス等を介したデータの受け渡し処理となる。
【００６３】
特定銘柄当否判断処理手段３３は、売買取引データ受信処理手段３２により受信した顧客識別情報（売買取引を委託した顧客についての顧客識別情報）に関連付けられて特定銘柄記憶手段６１に記憶されている当該顧客の特定銘柄識別情報の中に、売買取引データ受信処理手段３２により受信した売買銘柄識別情報と一致する特定銘柄識別情報が含まれるか否かを判断することによって、売買銘柄が当該顧客の特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）であるか否かを判断する処理を行うものである。
【００６４】
また、特定銘柄当否判断処理手段３３は、売買銘柄が当該顧客の特定銘柄であると判断した場合には、当該顧客の顧客識別情報および当該特定銘柄の特定銘柄識別情報に関連付けられて特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶されている売買代金累計金額データに、売買取引データ受信処理手段３２により受信した売買代金データを加算し、加算して得られた新たな売買代金累計金額データを、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶させることにより売買代金累計金額を更新する処理も行う。
【００６５】
適用委託手数料算出処理手段３４は、特定銘柄当否判断処理手段３３および無期限登録銘柄当否判断処理手段４３による判断結果に従って、売買取引を委託した顧客に課する適用委託手数料を求め、求めた適用委託手数料データを顧客識別情報、売買銘柄識別情報、売買代金データ、売買日付データと対応させて売買履歴記憶手段７２（図１２参照）に記憶させる処理を行うものである。
【００６６】
具体的には、適用委託手数料算出処理手段３４は、特定銘柄当否判断処理手段３３により売買銘柄が特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）であると判断された場合、または無期限登録銘柄当否判断処理手段４３により売買銘柄が無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）であると判断された場合には、先ず、標準手数料テーブル記憶手段６３（図４参照）に記憶された標準手数料テーブル（売買代金と、割引のない通常の委託手数料との対応関係を定めるテーブル）を用いて、売買取引データ受信処理手段３２により受信した売買代金データから通常の委託手数料を求める。例えば、売買代金が１５０万円であれば、通常の委託手数料は、１５０万円×０．９２４００％＋２，８３５円＝１６，６９５円となる。次に、適用委託手数料算出処理手段３４は、手数料変換テーブル記憶手段６４（図５参照）に記憶された手数料変換テーブル（割引のない通常の委託手数料と、割引後の委託手数料との対応関係を定めるテーブル）を用いて、求めた通常の委託手数料から割引後の委託手数料を求め、求めた割引後の委託手数料を適用委託手数料とする。例えば、通常の委託手数料が１６，６９５円であり、売買銘柄が銘柄Ｃであれば（売買取引データ受信処理手段３２により受信した売買銘柄識別情報と一致した特定銘柄識別情報が、銘柄Ｃについての特定銘柄識別情報である銘柄コードＣＣＣＣであれば）、割引後の委託手数料は、１６，６９５円×｛１−５．７４％（最新の比率）｝＝１５，７３６円となり、これを適用委託手数料とする。
【００６７】
一方、適用委託手数料算出処理手段３４は、特定銘柄当否判断処理手段３３により売買銘柄が特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）でないと判断され、かつ、無期限登録銘柄当否判断処理手段４３により売買銘柄が無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）でないと判断された場合には、標準手数料テーブル記憶手段６３に記憶された標準手数料テーブルを用いて、売買取引データ受信処理手段３２により受信した売買代金データから通常の委託手数料を求め、求めた通常の委託手数料を適用委託手数料とする。
【００６８】
適用登録料算出処理手段３５は、特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）の登録や入替を行う顧客に課する適用登録料を求める処理を行うものである。具体的には、適用登録料算出処理手段３５は、特定銘柄登録受付処理手段３１により受信した登録対象の特定銘柄についての特定銘柄識別情報から、登録料記憶手段６５（図６参照）に記憶された最新の登録料を用いて当該顧客への適用登録料を算出し、顧客識別情報および特定銘柄識別情報に対応させて特定銘柄記憶手段６１に記憶させる。なお、特定銘柄記憶手段６１に記憶された適用登録料は、後に精算処理に用いられる。
【００６９】
また、適用登録料算出処理手段３５は、本実施形態では、登録する特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）の数が多い程、登録料が割安になるように算出される。例えば、適用登録料算出処理手段３５は、特定銘柄記憶手段６１に記憶された当該顧客の特定銘柄識別情報を参照して当該顧客がその時点で登録している特定銘柄の数を算出し、当該顧客の特定銘柄の登録数がゼロである場合には、その時点で登録する特定銘柄は、１つ目の特定銘柄として捉え、登録料記憶手段６５（図６参照）に記憶された登録対象の特定銘柄についての最新の登録料（１銘柄の場合）のままの料金を適用登録料とする。例えば、登録対象の特定銘柄が銘柄Ｃであれば、５７４円（最新の登録料）が適用登録料となる。また、当該顧客の特定銘柄の登録数が１つである場合には、その時点で登録する特定銘柄は、２つ目の特定銘柄として捉え、登録料記憶手段６５（図６参照）に記憶された登録対象の特定銘柄についての最新の登録料（１銘柄の場合）に例えば０．８を乗じた金額を適用登録料とする。例えば、登録対象の特定銘柄が銘柄Ｃであれば、５７４円（最新の登録料）×０．８＝４５９円が適用登録料となる。同様に、３つ目、４つ目、５つ目の特定銘柄には、１銘柄の場合の最新の登録料に、例えば、０．７、０．６、０．５をそれぞれ乗じた金額を適用登録料とする。例えば、登録対象の特定銘柄が銘柄Ｃであれば、３銘柄目の場合には、５７４円（最新の登録料）×０．７＝４０１円、４銘柄目の場合には、５７４円（最新の登録料）×０．６＝３４４円、５銘柄目の場合には、５７４円（最新の登録料）×０．５＝２８７円を適用登録料とする。
【００７０】
さらに、当該顧客の特定銘柄の登録数がゼロである場合に、その時点で登録する特定銘柄が２銘柄あるときには、それらは、１つ目および２つ目の特定銘柄として捉え、登録料記憶手段６５（図６参照）に記憶された１銘柄の場合の登録料の例えば１．８倍（１＋０．８＝１．８）の金額になるように適用登録料を算出する。例えば、登録対象の特定銘柄が銘柄Ｃおよび銘柄Ｅの２銘柄であれば、銘柄Ｃ、銘柄Ｅのそれぞれの１銘柄の場合の登録料を平均化してから１．８を乗じ、（５７４円＋５２１円）÷２×１．８＝９８５円を適用登録料とする。この適用登録料の９８５円は、それぞれの１銘柄の場合の登録料を単純に合計した金額、５７４円＋５２１円＝１，０９５円よりも割安になっている。また、当該顧客の特定銘柄の登録数がゼロである場合に、その時点で登録する特定銘柄が３銘柄あるときには、それらは、１つ目、２つ目、および３つ目の特定銘柄として捉え、登録料記憶手段６５（図６参照）に記憶された１銘柄の場合の登録料の例えば２．５倍（１＋０．８＋０．７＝２．５）の金額になるように適用登録料を算出する。例えば、登録対象の特定銘柄が銘柄Ｃ、銘柄Ｅ、および銘柄Ｆの３銘柄であれば、銘柄Ｃ、銘柄Ｅ、銘柄Ｆのそれぞれの１銘柄の場合の登録料を平均化してから２．５を乗じ、（５７４円＋５２１円＋５８１円）÷３×２．５＝１，３９６円を適用登録料とする。この適用登録料の１，３９６円は、それぞれの１銘柄の場合の登録料を単純に合計した金額、５７４円＋５２１円＋５８１円＝１，６７６円よりも割安になっている。同様に、当該顧客の特定銘柄の登録数がゼロである場合に、その時点で登録する特定銘柄が４銘柄あるときには、１銘柄の場合の登録料の例えば３．１倍（１＋０．８＋０．７＋０．６＝３．１）の金額になるように適用登録料を算出し、５銘柄あるときには、１銘柄の場合の登録料の例えば３．６倍（１＋０．８＋０．７＋０．６＋０．５＝３．６）の金額になるように適用登録料を算出する。
【００７１】
また、当該顧客の特定銘柄の登録数が１つである場合に、その時点で登録する特定銘柄が２銘柄あるときには、それらは、２つ目および３つ目の特定銘柄として捉え、登録料記憶手段６５（図６参照）に記憶された１銘柄の場合の登録料の例えば１．５倍（０．８＋０．７＝１．５）の金額になるように適用登録料を算出する。例えば、登録対象の特定銘柄が銘柄Ｃおよび銘柄Ｅの２銘柄であれば、銘柄Ｃ、銘柄Ｅのそれぞれの１銘柄の場合の登録料を平均化してから１．５を乗じ、（５７４円＋５２１円）÷２×１．５＝８２１円を適用登録料とする。この適用登録料の８２１円は、それぞれの１銘柄の場合の登録料を単純に合計した金額、５７４円＋５２１円＝１，０９５円よりも割安になっており、かつ、１つ目および２つ目の特定銘柄を２銘柄同時に登録する場合の（５７４円＋５２１円）÷２×１．８＝９８５円よりも割安になっている。また、当該顧客の特定銘柄の登録数が１つである場合に、その時点で登録する特定銘柄が３銘柄あるときには、それらは、２つ目、３つ目、および４つ目の特定銘柄として捉え、登録料記憶手段６５（図６参照）に記憶された１銘柄の場合の登録料の例えば２．１倍（０．８＋０．７＋０．６＝２．１）の金額になるように適用登録料を算出する。例えば、登録対象の特定銘柄が銘柄Ｃ、銘柄Ｅ、および銘柄Ｆの３銘柄であれば、銘柄Ｃ、銘柄Ｅ、銘柄Ｆのそれぞれの１銘柄の場合の登録料を平均化してから２．１を乗じ、（５７４円＋５２１円＋５８１円）÷３×２．１＝１，１７３円を適用登録料とする。この適用登録料の１，１７３円は、それぞれの１銘柄の場合の登録料を単純に合計した金額、５７４円＋５２１円＋５８１円＝１，６７６円よりも割安になっており、かつ、１つ目、２つ目、および３つ目の特定銘柄を３銘柄同時に登録する場合の（５７４円＋５２１円＋５８１円）÷３×２．５＝１，３９６円よりも割安になっている。同様に、２銘柄目は０．８、３銘柄目は０．７、４銘柄目は０．６、５銘柄目は０．５として乗じる係数を決定する。例えば、当該顧客の特定銘柄の登録数が３つである場合に、その時点で登録する特定銘柄が２銘柄あるときには、それらは、４つ目および５つ目の特定銘柄として捉え、０．６＋０．５＝１．１を乗じる。
【００７２】
なお、本実施形態では、最大５銘柄の登録としているので、特定銘柄の入替を無料にすると、特定銘柄の登録数の上限を設定している意味が形骸化するため、特定銘柄の入替は、有料（本実施形態の場合は、登録料と同額）とする。すなわち、特定銘柄の入替は、特定銘柄の登録（有料）および登録抹消（無料）を同時に行うものとして料金を算出する。また、本実施形態では、継続登録する場合と、新規に登録する場合とで料金に差を設けないが、例えば、継続登録する場合を割安にする等して差を設けるようにしてもよい。
【００７３】
特定銘柄集計処理手段３６は、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶された特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計し、集計して得られた特定銘柄毎の登録数データを特定銘柄識別情報と関連付けて特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶させる処理を行うものである。また、特定銘柄集計処理手段３６は、各特定銘柄について、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶された連続登録回数若しくは継続登録期間の一定回数若しくは一定期間に対する到達度、または特定銘柄記憶手段６１に記憶された売買代金累計金額データの一定金額に対する到達度（本実施形態では、一例として、継続登録期間）を、複数段階（本実施形態では、一例として、殿堂入りまで残り２年以上の段階と、殿堂入りまで残り１年以上、２年未満の段階と、殿堂入りまで残り１年未満の段階との合計３段階）に分割し、各段階毎の登録数を集計し、集計して得られた各特定銘柄についての各段階毎の登録数データを、特定銘柄識別情報と関連付けて特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶させる処理も行う。
【００７４】
手数料更新処理手段３７は、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶された特定銘柄毎の登録数データを用いて、委託手数料について特定銘柄毎の登録数に応じて特定銘柄毎に異なる割引に関する比率データおよび／または金額データ（本実施形態では、一例として、割引率データとする。）を算出決定し、算出決定した各特定銘柄の割引に関する比率データおよび／または金額データを、特定銘柄識別情報に関連付けて手数料変換テーブルの構成データとして手数料変換テーブル記憶手段６４（図５参照）に記憶させる処理を行うものである。具体的には、委託手数料の割引率をＷ％とし、各特定銘柄毎の登録数をＮ人とし、顧客総数をＳ人とすると、例えば、Ｗ＝５％×｛１＋（Ｎ／Ｓ）｝という関係式により割引率を算出する。例えば、銘柄Ａの登録数を、Ｎ＝２，３１３人（図３参照）、顧客総数をＳ＝８，５６３人とすると、銘柄Ａの割引率は、Ｗ＝５％×｛１＋（２，３１３人／８，５６３人）｝＝６．３５％となる。なお、この関係式では、登録数が多くなる程、委託手数料の割引率が大きくなる（つまり、委託手数料が安くなる）設定であるが、逆の設定となる関係式としてもよく、登録料との兼ね合い等から、目的に応じて適宜、関係式を定めておけばよい。
【００７５】
登録料更新処理手段３８は、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶された特定銘柄毎の登録数データを用いて、特定銘柄の登録または入替を行う顧客が金融機関に支払う登録料について特定銘柄毎の登録数に応じて特定銘柄毎に異なる登録料を算出決定し、算出決定した各特定銘柄の登録料データを、特定銘柄識別情報に関連付けて登録料記憶手段６５（図６参照）に記憶させる処理を行うものである。具体的には、１銘柄の場合の登録料をＲ円とし、各特定銘柄毎の登録数をＮ人とし、顧客総数をＳ人とすると、例えば、Ｒ＝５００円×｛１＋（Ｎ／Ｓ）｝という関係式により登録料を算出する。例えば、銘柄Ａの登録数を、Ｎ＝２，３１３人（図３参照）、顧客総数をＳ＝８，５６３人とすると、銘柄Ａの登録料（１銘柄の場合）は、Ｗ＝５００円×｛１＋（２，３１３人／８，５６３人）｝＝６３５円となる。なお、この関係式では、登録数が多くなる程、登録料が高くなる設定であるが、逆の設定となる関係式としてもよく、委託手数料の割引率との兼ね合い等から、目的に応じて適宜、関係式を定めておけばよい。
【００７６】
料金データ表示処理手段３９は、手数料更新処理手段３７により更新されて手数料変換テーブル記憶手段６４（図５参照）に記憶された各特定銘柄の割引に関する比率データおよび／または金額データ（本実施形態では、割引率データとする。）を用いて、顧客端末装置８０の画面上に特定銘柄毎の割引率および／または割引額（本実施形態では、割引率とする。図１８参照。）をグラフ表示および／または数値表示（本実施形態では、数値表示とする。図１８参照。）するための表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理を行うものである。また、料金データ表示処理手段３９は、登録料更新処理手段３８により更新されて登録料記憶手段６５（図６参照）に記憶された各特定銘柄の登録料データを用いて、顧客端末装置８０の画面上に特定銘柄毎の登録料をグラフ表示および／または数値表示（本実施形態では、数値表示とする。図１８参照。）するための表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理を行うものである。
【００７７】
登録データ集計結果表示処理手段４０は、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶された特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）毎の登録数データを用いて、顧客端末装置８０の画面上に特定銘柄毎の登録数をグラフ表示および／または数値表示（本実施形態では、一例として、棒グラフ表示および数値表示とする。図１８、図１９参照。）するための表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理を行うものである。また、登録データ集計結果表示処理手段４０は、無期限登録銘柄集計結果記憶手段６８（図９参照）に記憶された無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）毎の登録数データを用いて、顧客端末装置８０の画面上に無期限登録銘柄毎の登録数をグラフ表示および／または数値表示（本実施形態では、一例として、棒グラフ表示および数値表示とする。図１８、図１９参照。）するための表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理を行うものである。
【００７８】
さらに、登録データ集計結果表示処理手段４０は、本実施形態では、特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）毎の登録数および無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）毎の登録数の双方を棒グラフで表示し、かつ、これらの特定銘柄の登録数の棒グラフと無期限登録銘柄の登録数の棒グラフとを、同一銘柄について連結した連結棒グラフとする処理を行う。この際、登録データ集計結果表示処理手段４０は、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶された各特定銘柄についての到達度に関する各段階毎の登録数データ（本実施形態では、殿堂入りまで残り２年以上の登録数データと、殿堂入りまで残り１年以上、２年未満の登録数データと、殿堂入りまで残り１年未満の登録数データとの３段階の登録数データ）を用いて、連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分を分割して当該特定銘柄についての到達度に関する各段階毎の登録数を示す部分を表示し、かつ、到達度が高い段階の登録数を示す部分ほど連結棒グラフ中の無期限登録銘柄の登録数を示す部分寄りに配置する。すなわち、連結棒グラフ中で、「殿堂入りまで残り２年以上の登録数を示す部分（特定銘柄の登録数を示す部分のうち、到達度が低い段階の登録数を示す部分）」、「殿堂入りまで残り１年以上、２年未満の登録数を示す部分（特定銘柄の登録数を示す部分のうち、到達度が中間段階の登録数を示す部分）」、「殿堂入りまで残り１年未満の登録数を示す部分（特定銘柄の登録数を示す部分のうち、到達度が高い段階の登録数を示す部分）」、「無期限登録銘柄の登録数を示す部分」の順に配置する（図１８、図１９参照）。
【００７９】
そして、登録データ集計結果表示処理手段４０は、本実施形態では、顧客端末装置８０を操作する顧客の要求に応じ、特定銘柄の登録数の多い順に連結棒グラフを並べる特定銘柄基準ソート処理、無期限登録銘柄の登録数の多い順に連結棒グラフを並べる無期限登録銘柄基準ソート処理、および特定銘柄の登録数と無期限登録銘柄の登録数との合計数の多い順に連結棒グラフを並べる合計基準ソート処理を行う。この際、特定銘柄基準ソート処理および無期限登録銘柄基準ソート処理は、連結棒グラフ中の「特定銘柄の登録数を示す部分」と「無期限登録銘柄の登録数を示す部分」との境界線を、全ての銘柄につき一直線上に配置する処理であり（図１８、図１９参照）、合計基準ソート処理は、連結棒グラフのいずれか一方の端部（本実施形態では、下端部とする。）を、全ての銘柄につき一直線上に配置する処理である（図１９参照）。
【００８０】
また、登録データ集計結果表示処理手段４０は、到達度に関する各段階毎の登録数を示す部分どうしの境界線のうち、顧客端末装置８０を操作する顧客により選択された任意の１つの境界線よりも到達度が低い段階の登録数の合計数の多い順に連結棒グラフを並べる到達度基準ソート処理を行う。具体的には、「殿堂入りまで残り２年以上の登録数を示す部分（特定銘柄の登録数を示す部分のうち、到達度が低い段階の登録数を示す部分）」を（α）部分とし、「殿堂入りまで残り１年以上、２年未満の登録数を示す部分（特定銘柄の登録数を示す部分のうち、到達度が中間段階の登録数を示す部分）」を（β）部分とし、「殿堂入りまで残り１年未満の登録数を示す部分（特定銘柄の登録数を示す部分のうち、到達度が高い段階の登録数を示す部分）」を（γ）部分とすると、顧客が（α）部分と（β）部分との境界線を選択した場合には、（α）部分の登録数の多い順に連結棒グラフを並べ、顧客が（β）部分と（γ）部分との境界線を選択した場合には、（α）部分および（β）部分の登録数の合計数の多い順に連結棒グラフを並べる。この際、到達度基準ソート処理は、顧客により選択された境界線を、全ての銘柄につき一直線上に配置する処理である（図１９参照）。
【００８１】
なお、登録データ集計結果表示処理手段４０による各種のソート処理は、本実施形態では、顧客端末装置８０と手数料管理サーバ２０との通信を介して実現される。すなわち、顧客端末装置８０からの顧客のソート要求信号をネットワーク１を介して手数料管理サーバ２０へ送信し、手数料管理サーバ２０でソート要求信号に従ってソート処理を実行し、ソート後の表示用データを手数料管理サーバ２０からネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信し、顧客端末装置８０の画面上でソート後の表示が行われるようになっている。但し、顧客端末装置８０でソート処理を行う構成としてもよく、その場合には、顧客端末装置８０に、本発明の登録データ集計結果表示処理手段の機能の一部（ソート処理を行う部分）を構成するプログラムを搭載しておけばよい。
【００８２】
さらに、登録データ集計結果表示処理手段４０は、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶された特定銘柄毎の登録数データを用いて表示された各特定銘柄の最新の登録数と対応させて、特定銘柄集計結果記憶手段６２に記憶された過去の登録数データおよび／または過去の順位データ（本実施形態では、一例として、過去の登録数データとする。）を用いて、顧客端末装置８０の画面上に各特定銘柄のそれぞれについて過去の登録数および／または過去の順位（本実施形態では、過去の登録数）の変遷をグラフ表示および／または数値表示（本実施形態では、数値表示とする。図１８参照。）するための表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理を行う。
【００８３】
そして、登録データ集計結果表示処理手段４０は、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶された特定銘柄毎の登録数データを用いて表示された各特定銘柄の登録数と対応させて、関連登録集計結果記憶手段６６（図７参照）に記憶された他の特定銘柄についての特定銘柄毎の登録数データを用いて、各特定銘柄のそれぞれについて他の特定銘柄についての特定銘柄毎の登録数をグラフ表示および／または数値表示（本実施形態では、数値表示とする。図１８参照。）するための表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理を行う。
【００８４】
関連登録集計処理手段４１は、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶された各特定銘柄識別情報のそれぞれを、着目する特定銘柄についての特定銘柄識別情報としたとき、この着目する特定銘柄についての特定銘柄識別情報と関連付けられている顧客識別情報を抽出し、抽出した顧客識別情報と関連付けられている他の特定銘柄についての特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計し、集計して得られた他の特定銘柄についての特定銘柄毎の登録数データを、着目する特定銘柄についての特定銘柄識別情報と関連付けて関連登録集計結果記憶手段６６（図７参照）に記憶させる処理を行うものである。すなわち、ある任意の特定銘柄を登録している顧客は、他にどのような銘柄を特定銘柄として登録しているのかを集計する。例えば、着目する特定銘柄を銘柄Ａとすれば、銘柄Ａについての特定銘柄識別情報ＡＡＡＡをキーとして、銘柄Ａを登録している顧客についての顧客識別情報を抽出する。図２の例では、顧客Ｘについての顧客識別情報ＸＸＸＸ、顧客Ｙについての顧客識別情報ＹＹＹＹは抽出されるが、顧客Ｚは、銘柄Ａを登録していないので、顧客Ｚについての顧客識別情報ＺＺＺＺは抽出されない。先ず、抽出された顧客識別情報ＸＸＸＸに関連付けられて、銘柄Ａ以外には、銘柄Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｇが登録されているので、これらの特定銘柄識別情報ＢＢＢＢ、ＣＣＣＣ、ＥＥＥＥ、ＧＧＧＧに対応する登録数のカウンタメモリを１とする。次に、抽出された顧客識別情報ＹＹＹＹに関連付けられて、銘柄Ａ以外には、銘柄Ｂ、Ｄが登録されているので、特定銘柄識別情報ＢＢＢＢに対応する登録数のカウンタメモリに１を加算して２とし、特定銘柄識別情報ＤＤＤＤに対応する登録数のカウンタメモリを１とする。同様に、抽出された他の顧客識別情報についても、銘柄Ａ以外の銘柄についての特定銘柄識別情報が登録されていた場合には、それらに対応する登録数のカウンタメモリに１を加算していく。全ての顧客識別情報について、以上の処理を行うと、銘柄Ａを登録している顧客が、他に登録している特定銘柄の登録数をカウントすることができる。同様の処理を銘柄Ａ以外の特定銘柄についても繰り返す。
【００８５】
閾値到達判断処理手段４２は、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶された連続登録回数が一定回数以上または継続登録期間が一定期間以上になっているか否かを特定銘柄毎に判断し、連続登録回数が一定回数以上または継続登録期間が一定期間以上になっていると判断された特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）についての特定銘柄識別情報を無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）を識別する無期限登録銘柄識別情報とし、この無期限登録銘柄識別情報を顧客識別情報と関連付けて無期限登録銘柄記憶手段６７（図８参照）に記憶させる処理を行うものである。本実施形態では、一例として、後者の継続登録期間で判断し、継続登録期間が例えば３年以上になっているか否かを判断する。より具体的には、特定銘柄記憶手段６１に記憶された有効期限日が到来した特定銘柄について、特定銘柄記憶手段６１に記憶された前回登録までの過去の継続登録期間（一旦、登録が途切れた場合は、ゼロからのカウントとなる。）と、有効期限日が到来した最新登録の登録期間とを加算し、加算して得られた期間が３年に達するか否かを判断する。図２の例では、有効期限日の２００６年１１月１２日になった時点で、継続登録期間の３０ヶ月（２年６ヶ月）と、登録期間の３ヶ月とを加算して３３ヶ月を算出し、この加算値の３３ヶ月が３年（３６ヶ月）に達するか否かを判断する。また、閾値到達判断処理手段４２は、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶された売買代金累計金額データが一定金額以上になっているか否かを特定銘柄毎に判断し、売買代金累計金額が一定金額以上になっていると判断された特定銘柄についての特定銘柄識別情報を無期限登録銘柄を識別する無期限登録銘柄識別情報とし、この無期限登録銘柄識別情報を顧客識別情報と関連付けて無期限登録銘柄記憶手段６７（図８参照）に記憶させる処理も行う。なお、無期限登録銘柄の登録は、１人の顧客につき、一定の銘柄数（例えば、５銘柄）までしかできない構成としてもよく、この場合には、閾値到達判断処理手段４２により無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）への登録条件を満たしていると判断された特定銘柄があったときに、既に無期限登録銘柄の登録数が上限数に達していたときには、顧客に対し、その特定銘柄を新たな無期限登録銘柄として登録し、既に無期限登録銘柄として登録されているいずれかの銘柄（顧客に指定させる。）の登録を抹消するのか、あるいはその特定銘柄は無期限登録銘柄として登録しないのかを選択させるようにしてもよい。
【００８６】
無期限登録銘柄当否判断処理手段４３は、売買取引データ受信処理手段３２により受信した顧客識別情報に関連付けられて無期限登録銘柄記憶手段６７（図８参照）に記憶された無期限登録銘柄識別情報の中に、売買取引データ受信処理手段３２により受信した売買銘柄識別情報と一致する無期限登録銘柄識別情報が含まれるか否かを判断することによって、売買銘柄が売買取引を委託した顧客の無期限登録銘柄であるか否かを判断する処理を行うものである。
【００８７】
無期限登録銘柄集計処理手段４４は、無期限登録銘柄記憶手段６７（図８参照）に記憶された無期限登録銘柄識別情報の登録数を無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）毎に集計し、集計して得られた無期限登録銘柄毎の登録数データを、無期限登録銘柄識別情報と関連付けて無期限登録銘柄集計結果記憶手段６８（図９参照）に記憶させる処理を行うものである。
【００８８】
特定銘柄インデックス作成処理手段４５は、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶された特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）毎の登録数データを用いて、登録数の大小が上位所定順位までの特定銘柄（例えば、上位３０銘柄、上位５０銘柄等）または登録数が一定数以上の特定銘柄（例えば、登録数が３００人以上の特定銘柄、登録数が全顧客数の５％相当数以上の特定銘柄等）を抽出し、抽出した特定銘柄の時価単価データおよび／または時価総額データを、特定銘柄識別情報を用いて時価情報提供システム９２から取得し、取得した特定銘柄の時価単価データおよび／または時価総額データを用いて特定銘柄の全体的な値動きを指標する特定銘柄インデックスのデータを作成し、作成した特定銘柄インデックスのデータを特定銘柄インデックス記憶手段６９に記憶させる処理を行うものである。例えば、上位所定順位までの特定銘柄の時価総額を加算する場合は、図２の例では、銘柄Ａの時価総額＋銘柄Ｈの時価総額＋銘柄Ｆの時価総額＋…の値が特定銘柄インデックスの値となり、上位所定順位までの特定銘柄の時価単価を加算する場合は、図２の例では、銘柄Ａの時価単価＋銘柄Ｈの時価単価＋銘柄Ｆの時価単価＋…の値が特定銘柄インデックスの値となり、あるいはこれらの加算値を、基準となる特定日の加算値等の一定値で除して特定銘柄インデックスの値としてもよい。
【００８９】
また、特定銘柄インデックス作成処理手段４５は、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶された特定銘柄毎の登録数データ若しくはこれらの比例数データ、並びに時価情報提供システム９２から取得したこれらの特定銘柄の時価単価データおよび／または時価総額データを用いて特定銘柄インデックスのデータを作成する処理を行ってもよい。例えば、特定銘柄の登録数を総顧客数で除した値（本システムに登録している全顧客のうち、当該特定銘柄を登録している顧客の割合）を当該特定銘柄の時価総額に乗じた値を、全ての特定銘柄について加算する場合は、図２の例では、銘柄Ａの時価総額×（銘柄Ａの登録数２，３１３人／総顧客数８，５６３人）＋銘柄Ｂの時価総額×（銘柄Ｂの登録数６８２人／総顧客数８，５６３人）＋銘柄Ｃの時価総額×（銘柄Ｃの登録数１，２６９人／総顧客数８，５６３人）＋…の値が特定銘柄インデックスの値となり、特定銘柄の登録数を総顧客数で除した値（本システムに登録している全顧客のうち、当該特定銘柄を登録している顧客の割合）を当該特定銘柄の時価単価に乗じた値を、全ての特定銘柄について加算する場合は、図２の例では、銘柄Ａの時価単価×（銘柄Ａの登録数２，３１３人／総顧客数８，５６３人）＋銘柄Ｂの時価単価×（銘柄Ｂの登録数６８２人／総顧客数８，５６３人）＋銘柄Ｃの時価単価×（銘柄Ｃの登録数１，２６９人／総顧客数８，５６３人）＋…の値が特定銘柄インデックスの値となり、あるいはこれらの加算値を、基準となる特定日の加算値等の一定値で除して特定銘柄インデックスの値としてもよい。
【００９０】
特定銘柄インデックス提供処理手段４６は、特定銘柄インデックス記憶手段６９に記憶された特定銘柄インデックスのデータ（過去の値を含む履歴データでもよい。）を用いて、顧客端末装置８０の画面上に特定銘柄インデックスの数値を表示するための表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理を行うものである。また、特定銘柄インデックス提供処理手段４６は、例えば有料にて、ネットワーク１を介して時価情報提供システム９２またはその他の金融情報提供システム９３へ特定銘柄インデックスのデータを送信する処理も行う。
【００９１】
指値入力受付処理手段４７は、（ｉ）顧客により指定された銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になったときに指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指値の入力を受け付ける処理、（ｉｉ）顧客により指定された自己の特定銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になったときに指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録抹消候補銘柄およびその指値の入力を受け付ける処理、（ｉｉｉ）顧客により指定された銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になったときに指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録するとともに、別に指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指値、並びに登録抹消候補銘柄の入力を受け付ける処理、（ｉｖ）顧客により指定された自己の特定銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になったときに指定された自己の特定銘柄の登録を抹消するとともに、別に指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録する場合の顧客による登録抹消候補銘柄およびその指値、並びに登録候補銘柄の入力を受け付ける処理、（ｖ）顧客により指定された銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になり、かつ、別に指定された自己の特定銘柄の時価単価が一定金額以上または以下になったときに指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録するとともに、別に指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指値、並びに登録抹消候補銘柄およびその指値の入力を受け付ける処理のうちの少なくとも１つの処理を行うものである。本実施形態では、以上の（ｉ）〜（ｖ）の全ての処理を行うことができるようになっている（図２０参照）。具体的には、指値入力受付処理手段４７は、顧客端末装置８０からの顧客の要求信号に応じて、指値による特定銘柄の登録および登録抹消を行う指値・指順位入力画面３００（図２０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信するとともに、指値・指順位入力画面３００を用いて顧客により入力されて顧客端末装置８０から送信されてくる特定銘柄の登録および登録抹消のための入力データ（登録候補銘柄識別情報および／または登録抹消候補銘柄識別情報、並びに登録候補銘柄および／または登録抹消候補銘柄の指値データ）を受信し、指値の入力を行った顧客についての顧客識別情報と関連付けて指値記憶手段７０（図１０参照）に記憶させる処理を行うものである。
【００９２】
指順位入力受付処理手段４８は、（ｉ）顧客により指定された銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になったときに指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指順位の入力を受け付ける処理、（ｉｉ）顧客により指定された自己の特定銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になったときに指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録抹消候補銘柄およびその指順位の入力を受け付ける処理、（ｉｉｉ）顧客により指定された銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になったときに前記指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録するとともに、別に指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指順位、並びに登録抹消候補銘柄の入力を受け付ける処理、（ｉｖ）顧客により指定された自己の特定銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になったときに指定された自己の特定銘柄の登録を抹消するとともに、別に指定した銘柄を自己の特定銘柄として登録する場合の顧客による登録抹消候補銘柄およびその指順位、並びに登録候補銘柄の入力を受け付ける処理、（ｖ）顧客により指定された銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になり、かつ、別に指定された自己の特定銘柄の登録数の大小の順位が一定順位以上または以下になったときに指定された銘柄を自己の特定銘柄として登録するとともに、別に指定された自己の特定銘柄の登録を抹消する場合の顧客による登録候補銘柄およびその指順位、並びに登録抹消候補銘柄およびその指順位の入力を受け付ける処理のうちの少なくとも１つの処理を行うものである。本実施形態では、以上の（ｉ）〜（ｖ）の全ての処理を行うことができるようになっている（図２０参照）。具体的には、指順位入力受付処理手段４８は、顧客端末装置８０からの顧客の要求信号に応じて、指順位による特定銘柄の登録および登録抹消を行う指値・指順位入力画面３００（図２０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信するとともに、指値・指順位入力画面３００を用いて顧客により入力されて顧客端末装置８０から送信されてくる特定銘柄の登録および登録抹消のための入力データ（登録候補銘柄識別情報および／または登録抹消候補銘柄識別情報、並びに登録候補銘柄および／または登録抹消候補銘柄の指順位データ）を受信し、指順位の入力を行った顧客についての顧客識別情報と関連付けて指順位記憶手段７１（図１１参照）に記憶させる処理を行うものである。
【００９３】
条件当否判断処理手段４９は、時価情報提供システム９２から登録候補銘柄および／または登録抹消候補銘柄の時価単価データを取得し、取得した時価単価データと、指値記憶手段７０（図１０参照）に記憶された指値データとを比較して、時価単価が指値記憶手段７０に記憶された指値の条件を満たしているか否かを判断する処理を行うものである。図１０の例では、顧客Ｘは、登録候補銘柄およびその指値として、銘柄Ｌおよび３６５円以上を入力指定しているので、時価情報提供システム９２から取得した銘柄Ｌの時価単価が例えば３７０円であれば、指値の条件を満たしていると判断する。また、条件当否判断処理手段４９は、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶された特定銘柄毎の登録数データを用いて算出された各特定銘柄の順位データと、指順位記憶手段７１（図１１参照）に記憶された指順位データとを比較して、登録候補銘柄および／または登録抹消候補銘柄の順位データが指順位記憶手段７１に記憶された指順位の条件を満たしているか否かを判断する処理も行う。図１１の例では、顧客Ｚは、登録候補銘柄およびその指順位として、銘柄Ｄおよび１２位以上（以内）を入力指定し、かつ、登録抹消候補銘柄およびその指順位として、銘柄Ｇおよび７位以下を入力指定しているので、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶された特定銘柄Ｄが例えば１１位で、かつ、特定銘柄Ｇが例えば９位になったとすれば、指順位の条件を満たしていると判断する。
【００９４】
条件付登録実行処理手段５０は、条件当否判断手段４９による処理で指値の条件や指順位の条件を満たしていると判断された場合に、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）への特定銘柄識別情報の追加および／または削除を行うことによって、前記（ｉ）〜（ｖ）の場合に相当する特定銘柄の登録および／または登録抹消の処理を行うものである。
【００９５】
シミュレーション条件入力受付処理手段５１は、ネットワーク１を介して接続された顧客端末装置８０からの顧客によるシミュレーション用の仮想特定銘柄およびシミュレーション対象期間の入力を受け付ける処理を行うものである。具体的には、シミュレーション条件入力受付処理手段５１は、顧客端末装置８０からの顧客の要求信号に応じて、シミュレーション画面４００（図２１参照）の表示用データをネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信するとともに、シミュレーション画面４００を用いて顧客により入力されて顧客端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくる入力データ（仮想特定銘柄識別情報およびシミュレーション対象期間データ、並びに顧客識別情報）を受信する処理を行う。
【００９６】
シミュレーション処理手段５２は、売買履歴記憶手段７２（図１２参照）に記憶された過去の売買取引の売買銘柄識別情報および売買日付データ、並びに顧客識別情報を用いて、売買履歴記憶手段７２に記憶された過去の売買取引の売買代金データの中から、シミュレーション条件入力受付処理手段５１により受け付けたシミュレーション対象期間内に仮想特定銘柄について行われた当該顧客の過去の売買取引の売買代金データを抽出し、抽出した売買代金データを用いて、仮想適用委託手数料データまたはその合計金額データを算出する処理を行うものである。すなわち、売買代金データの抽出処理では、シミュレーションを行った当該顧客についての顧客識別情報と売買履歴記憶手段７２（図１２参照）に記憶された顧客識別情報とが一致し、かつ、シミュレーション条件入力受付処理手段５１により受け付けた仮想特定銘柄識別情報と売買履歴記憶手段７２に記憶された売買銘柄識別情報とが一致し、かつ、売買履歴記憶手段７２に記憶された売買日付データがシミュレーション条件入力受付処理手段５１により受け付けたシミュレーション対象期間データ内である場合に、それらに対応する売買代金データを抽出する。また、抽出した売買代金データから仮想適用委託手数料データを算出するにあたり、手数料変換テーブル記憶手段６４（図５参照）に記憶された手数料変換テーブルの割引率データを用いる際には、シミュレーション条件入力受付処理手段５１により受け付けた仮想特定銘柄についての仮想特定銘柄識別情報と一致する特定銘柄識別情報と関連付けられて記憶された割引率データのうち、売買履歴記憶手段７２（図１２参照）に記憶された売買日付データの時点に対応する割引率データ（つまり、最新の割引率データではなく、過去の時点の割引率データ）を用いる。この処理は、過去に行われた売買取引が仮に特定銘柄として登録されていた銘柄の売買取引であったと仮定した場合に適用委託手数料がどのように変わるかを確認するために行われるので、処理に用いられる割引料データがいつの時点の割引料データであるかの相違点を除き、適用委託手数料算出処理手段３４によって行われる売買銘柄が特定銘柄である場合の適用委託手数料の算出処理と同様な処理である。
【００９７】
また、シミュレーション処理手段５２は、登録料記憶手段６５（図６参照）に記憶された登録料データ（シミュレーション条件入力受付処理手段５１により受け付けた仮想特定銘柄についての仮想特定銘柄識別情報と一致する特定銘柄識別情報と関連付けられて記憶された登録料データのうち、シミュレーション対象期間の開始時点またはシミュレーション対象期間中の仮想更新登録の時点に対応する登録料データ）を用いて、仮想適用登録料データまたはその合計金額データ（複数銘柄の合計、新規と更新の合計）を算出する処理も行う。この処理は、処理に用いられる登録料データがいつの時点の登録料データであるかの相違点を除き、適用登録料算出処理手段３５によって行われる適用登録料の算出処理と同様な処理である。なお、本実施形態では、シミュレーション対象期間における仮想特定銘柄の登録期間は、最長の登録期間（本実施形態では、１年間）であるものと仮定し、シミュレーション対象期間の長さが、最長の登録期間の長さを超える場合には、シミュレーション対象期間中は、継続登録（更新登録）が行われるものと仮定して仮想適用登録料を算出する。
【００９８】
シミュレーション結果表示処理手段５３は、シミュレーション処理手段５２により算出された仮想適用委託手数料データまたはその合計金額データを用いて顧客端末装置８０の画面上にシミュレーション結果を表示するための表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する処理を行うものである。送信するシミュレーション結果の表示用データは、（ｉ）シミュレーション対象期間内に仮想特定銘柄を登録していたと仮定した場合における仮想適用委託手数料若しくはその合計金額を表示するか、（ｉｉ）過去の売買取引の適用委託手数料と仮想適用委託手数料との差額若しくはその差額の合計金額（合計金額の差額も同じ額である。）を表示するか、（ｉｉｉ）過去の売買取引の適用委託手数料と仮想適用委託手数料とを対比して表示するか、または（ｉｖ）過去の売買取引の適用委託手数料の合計金額と仮想適用委託手数料の合計金額とを対比して表示するための表示用データである（図２１参照）。なお、過去の売買取引の適用委託手数料データ（実際に過去に適用された委託手数料のデータ）は、シミュレーション処理手段５２により、売買履歴記憶手段７２（図１２参照）から売買代金データとともに抽出されたものである。また、シミュレーション処理手段５２により算出した仮想適用登録料またはその合計金額を考慮した表示を行ってもよい（図２１参照）。つまり、特定銘柄の登録を行えば、本実施形態では、委託手数料は割り引かれるが、登録料を支払うことになるので、その分、顧客にとって利益（コスト削減効果）が減るため、シミュレーション対象期間内の仮想特定銘柄の登録に要する登録料を考慮した差額表示（利益表示、コスト削減表示）を行ってもよい。
【００９９】
特定銘柄記憶手段６１は、図２に示すように、顧客を識別するための顧客識別情報（顧客の口座番号、名前、電話番号、電子メールアドレス等であり、本実施形態では、一例として、口座番号とする。）と関連付けて、特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）を識別するための特定銘柄識別情報（銘柄コードや銘柄名等であり、本実施形態では、一例として、銘柄コードとする。）と、最新の登録を行った登録日データと、最新の登録についての有効期限日データと、最新の登録についての登録期間データと、前回登録までの過去の登録の継続登録期間データ（一旦、登録が途切れた場合は、ゼロにリセットする。）と、継続登録期間中の売買代金累計金額データ（一旦、登録が途切れた場合は、ゼロにリセットする。）と、最新の登録についての適用登録料データとを記憶するものである。なお、本実施形態では、前回登録についての有効期限日が到来しないうちに更新登録の手続を行った場合には、更新登録の手続を行った日ではなく、更新される銘柄の前回登録についての有効期限日を、更新登録についての登録日データとして特定銘柄記憶手段６１に記憶する。
【０１００】
特定銘柄集計結果記憶手段６２は、図３に示すように、特定銘柄識別情報（本実施形態では、銘柄コード）と関連付けて、各特定銘柄についての最新の登録数データと、登録数の大小に関する最新の順位データと、最新の登録数のうち殿堂入りまで残り２年以上の場合の登録数データと、最新の登録数のうち殿堂入りまで残り１年以上、２年未満の場合の登録数データと、最新の登録数のうち殿堂入りまで残り１年未満の場合の登録数データとを記憶し、さらに、前回の集計日、前々回の集計日等の過去の集計日における同様のデータを記憶するものである。また、特定銘柄集計結果記憶手段６２は、最新の集計日データ、前回の集計日データ、前々回の集計日データ等の各集計日データも記憶する。
【０１０１】
標準手数料テーブル記憶手段６３は、図４に示すように、売買代金と、割引のない通常の委託手数料との対応関係を定める標準手数料テーブルを記憶するものである。なお、「１００万円超  ５００万円以下」等となっている箇所は、例えば、「１００万円」、「５００万円」等の上限値・下限値を記憶しておけばよく、「売買代金の０．９２４００％＋２，８３５円」等となっている箇所は、例えば、「０．９２４００％」、「２，８３５円」等の係数や定数を記憶しておけばよい。図４は、一例であるから、これらの数値や対応形式に限定されるものではない。なお、標準手数料テーブルは、プログラム内に記述しておいてもよく、また、売買代金と割引のない通常の委託手数料との対応関係は、テーブルではなく、標準手数料算出用関数として、プログラム内に記述してもよい。
【０１０２】
手数料変換テーブル記憶手段６４は、図５に示すように、割引のない通常の委託手数料と、割引後の委託手数料との対応関係を定める手数料変換テーブルを記憶するものである。本実施形態では、比率（割引率）のみで対応関係が定められているが、図４の標準手数料テーブルのように、比率および金額で対応関係を定めてもよく、あるいは金額のみで対応関係を定めてもよい。また、本実施形態では、各特定銘柄の登録数に応じて特定銘柄毎に異なる比率（割引率）とするので、特定銘柄識別情報（本実施形態では、銘柄コード）と関連付けて、特定銘柄毎に比率（割引率）が記憶されている。さらに、各特定銘柄の登録数は変動するので、割引のない通常の委託手数料と割引後の委託手数料との対応関係を示す比率（割引率）も変動するため（更新されるため）、最新の更新日における比率（割引率）のみならず、前回の更新日や前々回の更新日等の過去の更新日における比率（割引率）も記憶されている。過去の更新日における比率（割引率）は、過去の売買履歴に基づくシミュレーションを行う際に用いられる。そして、手数料変換テーブル記憶手段６４は、最新の更新日データ、前回や前々回等の過去の更新日データも記憶している。なお、手数料変換テーブルは、本実施形態のように各特定銘柄の登録数に応じて更新されるものでなければ、プログラム内に記述しておいてもよく、また、割引のない通常の委託手数料と割引後の委託手数料との対応関係は、テーブルではなく、手数料変換用関数として、プログラム内に記述してもよい。
【０１０３】
登録料記憶手段６５は、図６に示すように、特定銘柄の登録や入替（本実施形態では、入替は、登録および登録抹消を同時に行うものとして捉えるので、登録と同様である。）を行う際に顧客が金融機関に支払う登録料を記憶するものである。本実施形態では、各特定銘柄の登録数に応じて特定銘柄毎に異なる登録料とするので、特定銘柄識別情報（本実施形態では、銘柄コード）と関連付けて、特定銘柄毎に登録料が記憶されている。また、各特定銘柄の登録数は変動するので、各特定銘柄の登録料も変動するため（更新されるため）、最新の更新日における登録料のみならず、前回の更新日や前々回の更新日等の過去の更新日における登録料も記憶されている。過去の更新日における登録料は、過去の売買履歴に基づくシミュレーションを行う際に用いることができる。つまり、登録料の支払分を含めて過去に特定銘柄の登録をしていたと仮定した場合における損得の金額を算出することができる。そして、登録料記憶手段６５は、最新の更新日データ、前回や前々回等の過去の更新日データも記憶している。
【０１０４】
関連登録集計結果記憶手段６６は、図７に示すように、特定銘柄識別情報（本実施形態では、銘柄コード）と関連付けて、関連登録集計処理手段４１による処理で得られた他の特定銘柄についての特定銘柄毎の登録数データを記憶するものである。すなわち、ある特定銘柄を登録している顧客が、他にも登録している特定銘柄の登録数データを記憶する。図７の例では、銘柄Ａを特定銘柄として登録している顧客２，３１３人（図３参照）のうち、銘柄Ｂを特定銘柄として登録している顧客は、３８５人であり、銘柄Ｃを特定銘柄として登録している顧客は、５０３人である。
【０１０５】
無期限登録銘柄記憶手段６７は、図８に示すように、顧客識別情報（本実施形態では、口座番号）と関連付けて、無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）を識別する無期限登録銘柄識別情報（本実施形態では、銘柄コード）と、無期限登録銘柄への登録日データとを記憶するものである。
【０１０６】
無期限登録銘柄集計結果記憶手段６８は、図９に示すように、無期限登録銘柄識別情報（本実施形態では、銘柄コード）と関連付けて、無期限登録銘柄集計処理手段４４による処理で得られた無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）毎の登録数データと、登録数の大小に関する順位データとを記憶するものである。
【０１０７】
特定銘柄インデックス記憶手段６９は、特定銘柄インデックス作成処理手段４５により作成された特定銘柄インデックスのデータを記憶するものである。最新のデータのみならず、過去のデータを記憶してもよい。
【０１０８】
指値記憶手段７０は、図１０に示すように、指値の入力を行った顧客についての顧客識別情報（本実施形態では、口座番号）と関連付けて、指値入力受付処理手段４７により受け付けた登録候補銘柄を識別するための登録候補銘柄識別情報（本実施形態では、銘柄コード）と、登録候補銘柄の指値データ（以上・以下の情報、「指値なし」の情報も含む。）と、登録候補銘柄の登録期間データと、登録抹消候補銘柄を識別するための登録抹消候補銘柄識別情報（本実施形態では、銘柄コード）と、登録抹消候補銘柄の指値データ（以上・以下の情報、「指値なし」の情報も含む。）とを記憶するものである。
【０１０９】
指順位記憶手段７１は、図１１に示すように、指順位の入力を行った顧客についての顧客識別情報（本実施形態では、口座番号）と関連付けて、指順位入力受付処理手段４８により受け付けた登録候補銘柄を識別するための登録候補銘柄識別情報（本実施形態では、銘柄コード）と、登録候補銘柄の指順位データ（以上・以下の情報、「指順位なし」の情報も含む。）と、登録候補銘柄の登録期間データと、登録抹消候補銘柄を識別するための登録抹消候補銘柄識別情報（本実施形態では、銘柄コード）と、登録抹消候補銘柄の指順位データ（以上・以下の情報、「指順位なし」の情報も含む。）とを記憶するものである。
【０１１０】
売買履歴記憶手段７２は、図１２に示すように、顧客識別情報（本実施形態では、口座番号）と関連付けて、売買取引データ受信処理手段３２により受信した売買銘柄識別情報（本実施形態では、銘柄コード）と、売買代金データと、売買日付データと、適用委託手数料算出処理手段３４により算出された適用委託手数料データとを蓄積記憶するものである。
【０１１１】
以上において、手数料管理サーバ２０の処理手段３０に含まれる各処理手段３１〜５３は、手数料管理サーバ２０を構成するコンピュータ本体（パーソナル・コンピュータのみならず、その上位機種のものも含む。）の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１１２】
また、手数料管理サーバ２０の記憶手段６０に含まれる各記憶手段６１〜７２は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１１３】
さらに、手数料管理サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータ等で分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１１４】
顧客端末装置８０は、顧客が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成されている。本実施形態の顧客端末装置８０は、ネットワーク１を介して手数料管理サーバ２０から送信されてくる表示用データを用いて画面表示を行うための汎用のＷＷＷブラウザを搭載していればよいが、手数料管理サーバ２０の処理手段３０の機能の一部を実現する専用のプログラムを顧客端末装置８０に搭載してもよい。そのようなプログラムは、手数料管理サーバ２０からダウンロードして取得できるようにしてもよく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からインストールしてもよい。また、顧客端末装置８０は、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備えている。なお、顧客端末装置８０は、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）、携帯情報端末（ＰＤＡ：パーソナル・デジタル・アシスタンス）等でもよい。
【０１１５】
売買取引システム９０は、金融商品または為替の売買取引をオンラインで行うためのコンピュータで構成された既存のシステムであり、顧客からのオンラインでの注文に基づき、売買取引の発注データを専用線３を介して証券取引所システム等の市場システム９１へ送信する処理を行うとともに、市場システム９１から専用線３を介して送信されてくる約定データを受信する処理を行うものである。本実施形態では、売買取引システム９０は、手数料管理サーバ２０を運用する金融機関（証券会社等）の社内システムであり、手数料管理サーバ２０の売買取引データ受信処理手段３２に対し、成立した売買取引についての売買取引データ（売買銘柄識別情報、売買代金データ、顧客識別情報を含む。）を引き渡す処理を行う。なお、売買取引システム９０は、手数料管理サーバ２０と物理的に共通のコンピュータで構成されていてもよい。
【０１１６】
時価情報提供システム９２は、コンピュータにより構成され、本実施形態では、手数料管理サーバ２０に対し、株式の時価単価データや時価総額データ、あるいは債券等のその他の金融商品に関する時価情報、並びに為替情報を提供するシステムである。なお、時価情報提供システム９２は、外部システムに限らず、手数料管理サーバ２０を運用する金融機関（証券会社等）の社内システムでもよい。
【０１１７】
金融情報提供システム９３は、コンピュータにより構成され、株式や債券等の金融商品に関する時価情報、為替情報、企業情報等を提供するシステムであり、本実施形態の手数料管理サーバ２０による時価情報の取得元となる時価情報提供システム９２以外のシステムである。本実施形態の手数料管理サーバ２０との関係では、手数料管理サーバ２０から情報を受け取る側のシステムであるため、時価情報提供システム９２とは別途に記載されている。
【０１１８】
このような本実施形態においては、以下のようにして手数料管理システム１０により特定銘柄の登録処理および売買取引に伴う委託手数料の算出処理等が行われる。
【０１１９】
図１３において、手数料管理サーバ２０では、処理手段３０により、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶された有効期限日データを参照し、有効期限日の到来が近づいてきている特定銘柄についての特定銘柄識別情報およびそれを登録している顧客についての顧客識別情報を抽出し、抽出した顧客識別情報に基づき、図示されない顧客情報記憶手段から顧客の電子メールアドレスを取得し、抽出した特定銘柄識別情報に対応する特定銘柄について有効期限日の到来が近づいている旨の通知メールを送信する（ステップＳ１）。顧客は、この有効期限到来通知メールを、自己の操作する顧客端末装置８０で受信する（ステップＳ２）。なお、このような有効期限到来通知は、電子メールによる送信ではなく、顧客が、顧客端末装置８０から顧客識別情報を入力して手数料管理サーバ２０または売買取引システム９０、あるいはこれらに接続された金融機関（証券会社等）のその他の内部システムにアクセスした際に、顧客端末装置８０の画面上に表示してもよい。
【０１２０】
そして、有効期限到来通知を閲覧した顧客、または自ら積極的に有効期限到来前に特定銘柄の更新登録を行おうとする顧客、あるいは新規に本システムで特定銘柄の登録を行おうとする顧客は、特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）に関する各種情報を参照しながら、特定銘柄の登録（新規登録または更新登録）や登録抹消を行うことができる。すなわち、顧客が、顧客端末装置８０を操作し、特定銘柄の登録や登録抹消を行うための要求信号、あるいは登録や登録抹消を行う際に参照する特定銘柄に関する各種情報の閲覧要求信号を、ネットワーク１を介して手数料管理サーバ２０へ送信すると、手数料管理サーバ２０では、特定銘柄登録受付処理手段３１により、図１７に示すような特定銘柄登録画面１００の表示用データを、あるいは料金データ表示処理手段３９、登録データ集計結果表示処理手段４０、および特定銘柄インデックス提供処理手段４６により、図１８に示すような特定銘柄情報閲覧画面２００の表示用データを、それぞれ要求を行った顧客の操作する顧客端末装置８０へネットワーク１を介して送信する（ステップＳ３）。すると、顧客端末装置８０の画面上には、図１７の特定銘柄登録画面１００や、図１８の特定銘柄情報閲覧画面２００が表示される（ステップＳ４）。
【０１２１】
図１７において、特定銘柄登録画面１００の上部には、その日（画面表示を行っている日）の日付を表示する日付表示部１０１と、当該顧客の顧客名および口座番号を表示する顧客名表示部１０２および口座番号表示部１０３と、当該顧客が現在登録している特定銘柄に関する情報を表示する現在登録状況表示部１１０とが設けられている。現在登録状況表示部１１０には、当該顧客が現在登録している各特定銘柄についての銘柄名、銘柄コード、登録日、有効期限日、登録期間、継続登録期間、殿堂入りまでの残り期間が表示される。この現在登録状況表示部１１０への表示は、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶されたデータを用いて、特定銘柄登録受付処理手段３１により行われる。この際、現在登録状況表示部１１０における殿堂入りまでの残り期間の表示は、特定銘柄記憶手段６１に記憶された最新の登録についての登録期間と、前回登録までの過去の継続登録期間とを加算して得られた期間を、３６ヶ月（３年間）から減じたデータを用いて行われる。
【０１２２】
また、特定銘柄登録画面１００の下部には、登録対象または登録抹消対象の特定銘柄を入力する特定銘柄入力部１２０と、この特定銘柄入力部１２０に入力した特定銘柄の登録が新規登録か更新登録かを選択入力する新規・更新選択入力部１２１と、特定銘柄入力部１２０に入力した特定銘柄の登録期間を選択入力する登録期間選択入力部１２２と、特定銘柄入力部１２０に入力した特定銘柄の登録抹消を行うための登録抹消入力部１２３とが設けられている。なお、登録期間選択入力部１２２で選択入力される登録期間は、本実施形態では、一例として、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年の４つの期間となっているが、これらの期間の長さや個数に限定されるものではない。また、予め定められた何種類かの長さの登録期間からの選択入力ではなく、顧客が自由に登録期間を入力できるようにしてもよい。本実施形態では、最大５銘柄まで特定銘柄として登録できるが、特定銘柄入力部１２０が５個以上設けられているのは、登録する特定銘柄および登録抹消する特定銘柄の双方を入力するようになっているからである。
【０１２３】
さらに、特定銘柄登録画面１００には、図１８の特定銘柄情報閲覧画面２００（すなわち、料金データ、登録数の集計結果、特定銘柄インデックスの値）を表示するための「料金データ・集計結果・インデックス」ボタン１３０と、図２０に示すような指値・指順位による特定銘柄の登録および登録抹消を行う指値・指順位入力画面３００を表示するための「指値・指順位」ボタン１３１と、図２１に示すようなシミュレーション画面４００を表示するための「シミュレーション」ボタン１３２と、顧客が入力したデータを仮に登録した場合の状態を確認するための「登録後の状態をチェック」ボタン１３３と、顧客が入力したデータを正式に登録するために手数料管理サーバ２０へ送信するための「ＯＫ」ボタン１３４と、顧客が入力した画面表示されているデータを取り消すための「キャンセル」ボタン１３５とが設けられている。
【０１２４】
図１７の特定銘柄登録画面１００において、顧客が、特定銘柄入力部１２０、新規・更新選択入力部１２１、登録期間選択入力部１２２、および登録抹消入力部１２３への入力を行った後、「登録後の状態をチェック」ボタン１３３をクリックすると、入力したデータがネットワーク１を介して手数料管理サーバ２０へ仮送信され、特定銘柄登録受付処理手段３１により、顧客端末装置８０の画面上には、図１７に示すような登録後状態確認画面１４０が表示される。図１７の例では、特定銘柄入力部１２０に銘柄Ｂを入力し（銘柄Ｂについての特定銘柄識別情報である銘柄コードＢＢＢＢを入力してもよく、銘柄名を入力して銘柄名から銘柄コードへの変換を内部処理で行ってもよい。）、かつ、登録抹消入力部１２３への入力を行っているので、現在登録状況表示部１１０に表示されていた特定銘柄Bは、登録後状態確認画面１４０では消えている。また、特定銘柄入力部１２０に銘柄Ｌを入力し、かつ、新規・更新選択入力部１２１で新規登録を選択し、かつ、登録期間選択入力部１２２で３ヶ月を選択しているので、現在登録状況表示部１１０に表示されていなかった銘柄Ｌが、登録後状態確認画面１４０で表示されている。この特定銘柄Ｌの登録日には、日付表示部１０１の日付（２００６年９月６日）が表示され、有効期限日には、３ヶ月後の日付（２００６年１２月６日）が表示され、登録期間には、３ヶ月が表示され、継続登録期間には、新規登録であるため０ヶ月が表示され、殿堂入りまでの残り期間には、３６ヶ月−（０ヶ月＋３ヶ月）＝３３ヶ月が表示されている。さらに、特定銘柄入力部１２０に銘柄Ｇを入力し、かつ、新規・更新選択入力部１２１で更新登録を選択し、かつ、登録期間選択入力部１２２で１ヶ月を選択しているので、現在登録状況表示部１１０に表示されていた銘柄Ｇが、登録後状態確認画面１４０にも表示されている。この特定銘柄Ｇの登録日には、日付表示部１０１の日付（２００６年９月６日）ではなく、現在登録状況表示部１１０の有効期限日（２００６年９月１９日）が表示され（更新の手続日ではなく、更新される日が表示される。）、有効期限日には、登録日（２００６年９月１９日）から１ヶ月後の日付（２００６年１０月１９日）が表示され、登録期間には、１ヶ月が表示され、継続登録期間には、更新登録であるため現在登録状況表示部１１０の継続登録期間５ヶ月に有効期限が到来する現在登録状況表示部１１０の登録期間１ヶ月を加算した６ヶ月が表示され、殿堂入りまでの残り期間には、３６ヶ月−（６ヶ月＋１ヶ月）＝２９ヶ月が表示されている。
【０１２５】
顧客は、登録後状態確認画面１４０で自分の意図通りの入力を行うことができていることを確認した後、「ＯＫ」ボタン１３４をクリックすると、入力したデータ（顧客識別情報、登録または登録抹消する特定銘柄についての特定銘柄識別情報、登録期間、新規・更新の別）がネットワーク１を介して手数料管理サーバ２０へ送信される（図１３のステップＳ５）。
【０１２６】
手数料管理サーバ２０では、特定銘柄登録受付処理手段３１により、顧客端末装置８０から送信されてきた入力データを受信し、受信した登録期間を用いて有効期限日を算出し、受信した顧客識別情報、特定銘柄識別情報、登録日（更新登録の場合には、前回登録の有効期限日とする。）、登録期間、算出した有効期限日を特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶させる（ステップＳ６）。
【０１２７】
続いて、手数料管理サーバ２０では、適用登録料算出処理手段３５により、特定銘柄登録受付処理手段３１により受信した登録対象の特定銘柄についての特定銘柄識別情報から、登録料記憶手段６５（図６参照）に記憶された当該特定銘柄の最新の登録料を取得し、取得した当該特定銘柄の最新の登録料を用いて、当該顧客にとって幾つ目の特定銘柄の登録に当たるのかに応じて当該顧客への適用登録料を算出し、算出した適用登録料を顧客識別情報および特定銘柄識別情報に対応させて特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶させる（ステップＳ７）。
【０１２８】
また、顧客は、ステップＳ５の特定銘柄の入力処理を行うにあたり、図１７の特定銘柄登録画面１００において、「料金データ・集計結果・インデックス」ボタン１３０をクリックし、図１８の特定銘柄情報閲覧画面２００を顧客端末装置８０に画面表示させてもよい。
【０１２９】
図１８の特定銘柄情報閲覧画面２００には、特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）の登録数および無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）の登録数の各集計結果を連結棒グラフ（特定銘柄の登録数を示す棒グラフと無期限登録銘柄の登録数を示す棒グラフとの連結という意味である。）で表示する連結棒グラフ表示部２１０と、各特定銘柄の委託手数料割引率を表示する委託手数料割引率表示部２２０と、各特定銘柄の登録料（１銘柄の場合）を表示する登録料表示部２２１と、各特定銘柄の過去の登録数を表示する登録数履歴表示部２２２と、各特定銘柄を登録している顧客が他に登録している特定銘柄についての特定銘柄毎の登録数を表示する関連登録集計結果表示部２２３とが設けられている。
【０１３０】
このうち、連結棒グラフ表示部２１０の表示は、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）および無期限登録銘柄集計結果記憶手段６８（図９参照）に記憶されたデータを用いて、登録データ集計結果表示処理手段４０により行われ、委託手数料割引率表示部２２０の表示は、手数料変換テーブル記憶手段６４（図５参照）に記憶されたデータを用いて、料金データ表示処理手段３９により行われ、登録料表示部２２１の表示は、登録料記憶手段６５（図６参照）に記憶されたデータを用いて、料金データ表示処理手段３９により行われ、登録数履歴表示部２２２の表示は、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶されたデータを用いて、登録データ集計結果表示処理手段４０により行われ、関連登録集計結果表示部２２３の表示は、関連登録集計結果記憶手段６６（図７参照）に記憶されたデータを用いて、登録データ集計結果表示処理手段４０により行われる。
【０１３１】
そして、登録データ集計結果表示処理手段４０による連結棒グラフ表示部２１０における連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分の表示は、複数の部分に分割される。すなわち、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）には、各特定銘柄について、殿堂入りまでの到達度に関する各段階毎の登録数データ（本実施形態では、一例として、３段階の登録数データ）が記憶されているので、これらの各段階毎の登録数データを用いて、連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分が分割表示される。本実施形態では、一例として、「殿堂入りまで残り２年以上の登録数を示す部分（特定銘柄の登録数を示す部分のうち、到達度が低い段階の登録数を示す部分）」である（α）部分と、「殿堂入りまで残り１年以上、２年未満の登録数を示す部分（特定銘柄の登録数を示す部分のうち、到達度が中間段階の登録数を示す部分）」である（β）部分と、「殿堂入りまで残り１年未満の登録数を示す部分（特定銘柄の登録数を示す部分のうち、到達度が高い段階の登録数を示す部分）」である（γ）部分とに３分割表示される。この際、殿堂入りまでの到達度が高い段階の登録数を示す部分ほど、連結棒グラフ中の無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）の登録数を示す部分に近い側に配置される。従って、本実施形態では、（α）部分、（β）部分、（γ）部分、無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）の登録数を示す部分の順に配置される。
【０１３２】
また、特定銘柄情報閲覧画面２００には、連結棒グラフ表示部２１０に表示された連結棒グラフについて各種のソート処理を行うためのボタン２３１〜２３５が設けられている。このうち、「特定銘柄基準」ボタン２３１は、特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）の登録数の多い順に連結棒グラフを並べる特定銘柄基準ソート処理を行うためのボタンであり、「無期限登録銘柄基準」ボタン２３２は、無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）の登録数の多い順に連結棒グラフを並べる無期限登録銘柄基準ソート処理を行うためのボタンであり、「特定銘柄・無期限登録銘柄合計基準」ボタン２３３は、特定銘柄の登録数と無期限登録銘柄の登録数との合計数の多い順に連結棒グラフを並べる合計基準ソート処理を行うためのボタンであり、「殿堂入りまで残り１年以上境界線基準」ボタン２３４は、特定銘柄の登録数のうち殿堂入りまで残り１年以上の場合の登録数（殿堂入りまで残り２年以上の場合の登録数と、殿堂入りまで残り１年以上、２年未満の場合の登録数との合計数）の多い順に連結棒グラフを並べる第１の到達度基準ソート処理を行うためのボタンであり、「殿堂入りまで残り２年以上境界線基準」ボタン２３５は、殿堂入りまで残り２年以上の場合の登録数の多い順に連結棒グラフを並べる第２の到達度基準ソート処理を行うためのボタンである。これらの各種のソート処理は、登録データ集計結果表示処理手段４０により行われる。
【０１３３】
さらに、特定銘柄情報閲覧画面２００には、特定銘柄インデックスの現在値を表示する特定銘柄インデックス表示部２４０が設けられている。この特定銘柄インデックス表示部２４０の表示は、特定銘柄インデックス記憶手段６９に記憶されたデータを用いて、特定銘柄インデックス提供処理手段４６により行われる。なお、本実施形態では、現在値のみの表示が行われるが、過去の特定銘柄インデックスの値についての履歴表示を行うようにしてもよい。
【０１３４】
また、以上のような図１８の特定銘柄情報閲覧画面２００に表示された各種情報は、上記のように特定銘柄の登録時に参照される画面で表示するだけではなく、例えば、手数料管理サーバ２０や売買取引システム９０を運用する金融機関（証券会社等）のホームページ等で表示してもよい。この際、特に顧客による積極的な閲覧要求がなくても上記の各種情報が表示されるようにしてもよく、バナー広告のように顧客のクリック操作により上記の各種情報が表示されるようにしてもよい。例えば、特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）の登録数や順位、無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）の登録数や順位を、当該銘柄の時価単価や時価総額等の金融情報とともに、あるいは当該銘柄の発行企業の業績や役員等の企業情報とともに、個別銘柄（例えば、銘柄コード等で入力指定された個別銘柄）についての一般的な情報としてホームページ等で顧客に提供するようにしてもよい。このようにホームページ等で様々な形態で上記情報の表示を行うことにより、顧客へのサービス向上を図るとともに、特定銘柄の登録システム（本システムによるサービス）の存在の宣伝、周知を図ることもできる。また、特定銘柄インデックスのデータは、特定銘柄インデックス提供処理手段４６により、時価情報提供システム９２およびその他の金融情報提供システム９３からの取得要求に基づきこれらのシステム９２，９３に提供してもよく、あるいは予め定められたシステム９２，９３に自動的に送信提供してもよい。そして、例えば有料で特定銘柄インデックスのデータを取得（購入）したシステム９２，９３の運用者は、取得した特定銘柄インデックスのデータを用いて、特定銘柄インデックスの値の表示をさらに自己のホームページ等で行うことができる。
【０１３５】
なお、図１８の例では、特定銘柄情報閲覧画面２００における各表示部２１０，２２０，２２１，２２２，２２３の表示は、上位１０銘柄について行われているが、上位１０銘柄に限定されるものではなく、１１銘柄以上でも、９銘柄以下でもよい。もっとも表示基準を変えてソート処理を行えば、上位１０銘柄が入れ替わるので、図１８の例でも１１銘柄以上の表示が行われることになる。また、その他の情報の表示も含め、顧客のグレードに応じて、表示する情報の内容を異なるものとしてもよい。例えば、最もグレードの高い顧客として、売買取引システム９０を運用する金融機関（証券会社等）にオンライントレード用の口座を開設し、かつ、特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）の登録を既に行っている顧客に対し、最も多くの情報を提供し、２番目にグレードの高い顧客として、特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）の登録は行っていないが、オンライントレード用の口座を開設している顧客に対し、２番目に多くの情報を提供し、オンライントレード用の口座を開設しておらず、特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）の登録も行っていない顧客に対しては、最も簡易な形態で情報を提供するシステムを構築してもよい。このようにする場合には、例えば、図示されない顧客情報記憶手段に顧客識別情報と対応させて顧客のグレードを記憶させておけばよい。提供する情報の内容を異なるものとする例としては、上位何銘柄までの表示とするかを変化させたり、過去の登録数の履歴や、他の銘柄登録との関連性等の情報は、グレードの高い顧客に対してのみ表示する等が挙げられる。
【０１３６】
図１８の特定銘柄情報閲覧画面２００において、連結棒グラフ表示部２１０に表示された連結棒グラフは、特定銘柄基準ソート処理が行われた状態となっている。従って、連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分（図１８の例では、連結棒グラフの上側部分）は、大小順に並んでいるが、無期限登録銘柄の登録数を示す部分（図１８の例では、連結棒グラフの下側部分）は、大小順に並んでいない。また、この状態では、連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分（上側部分）と、無期限登録銘柄の登録数を示す部分（下側部分）との境界線が、全ての銘柄につき一直線上に配置されている。
【０１３７】
この表示状態を変えるため、例えば、顧客が、図１８の「無期限登録銘柄基準」ボタン２３２をクリックすると、連結棒グラフ表示部２１０に表示された連結棒グラフは、図１９（Ａ）に示すような無期限登録銘柄基準ソート処理が行われた状態となる。従って、連結棒グラフ中の無期限登録銘柄の登録数を示す部分（図１９の例では、連結棒グラフの下側部分）は、大小順に並んでいるが、特定銘柄の登録数を示す部分（図１９の例では、連結棒グラフの上側部分）は、大小順に並んでいない。また、この状態でも、連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分（上側部分）と、無期限登録銘柄の登録数を示す部分（下側部分）との境界線が、全ての銘柄につき一直線上に配置されている。
【０１３８】
さらに、顧客が、図１８の「特定銘柄・無期限登録銘柄合計基準」ボタン２３３をクリックすると、連結棒グラフ表示部２１０に表示された連結棒グラフは、図１９（Ｂ）に示すような合計基準ソート処理が行われた状態となる。従って、連結棒グラフの全体長で大小順に並んでいるが、特定銘柄の登録数を示す部分（図１９の例では、連結棒グラフの上側部分）や無期限登録銘柄の登録数を示す部分（図１９の例では、連結棒グラフの下側部分）は、大小順に並んでいない。また、この状態では、連結棒グラフのいずれか一方の端部（図１９の例では、下端部）が、全ての銘柄につき一直線上に配置されている。
【０１３９】
そして、顧客が、図１８の「殿堂入りまで残り１年以上境界線基準」ボタン２３４をクリックすると、連結棒グラフ表示部２１０に表示された連結棒グラフは、図１９（Ｃ）に示すような第１の到達度基準ソート処理が行われた状態となる。従って、連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分のうち、殿堂入りまで残り２年以上の場合の登録数を示す部分（図１９の例では、最も上側の（α）部分）と、殿堂入りまで残り１年以上、２年未満の場合の登録数を示す部分（図１９の例では、上から２番目の（β）部分）とを合わせた長さで見た場合には、大小順に並んでいるが、特定銘柄の登録数を示す部分（（α）部分＋（β）部分＋（γ）部分）や無期限登録銘柄の登録数を示す部分は、大小順に並んでいない。また、この状態では、顧客が（β）部分と（γ）部分との境界線を基準としたソート処理を行うことを選択しているので、顧客により選択された（β）部分と（γ）部分との境界線が、全ての銘柄につき一直線上に配置されている。
【０１４０】
同様に、図示による説明は省略されているが、顧客が、図１８の「殿堂入りまで残り２年以上境界線基準」ボタン２３５をクリックすると、連結棒グラフ表示部２１０に表示された連結棒グラフは、第２の到達度基準ソート処理が行われた状態となり、連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分のうち、殿堂入りまで残り２年以上の場合の登録数を示す部分である（α）部分は、大小順に並んでいるが、特定銘柄の登録数を示す部分（（α）部分＋（β）部分＋（γ）部分）や無期限登録銘柄の登録数を示す部分は、大小順に並んでいない状態となる。また、この状態では、顧客が（α）部分と（β）部分との境界線を基準としたソート処理を行うことを選択しているので、顧客により選択された（α）部分と（β）部分との境界線が、全ての銘柄につき一直線上に配置される。
【０１４１】
その後、顧客が顧客端末装置８０を操作してオンライントレードを行う都度に、売買取引システム９０では、市場システム９１との間で発注データおよび約定データの送受信処理が行われる。この処理は、既存のシステム処理である。このように売買取引システム９０が市場システム９１から受信した約定データは、成立した売買取引についての売買取引データ（売買銘柄識別情報、売買代金データ、売買日付データ、および顧客識別情報を含む。）として、専用線２を介して手数料管理サーバ２０に送信される（ステップＳ８）。手数料管理サーバ２０では、売買取引データ受信処理手段３２により、売買取引データを受信し、売買履歴記憶手段７２（図１２参照）に保存する（ステップＳ９）。
【０１４２】
続いて、手数料管理サーバ２０では、特定銘柄当否判断処理手段３３および無期限登録銘柄当否判断処理手段４３により、売買銘柄が売買取引を行った顧客の特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）であるか否か、および売買銘柄が当該顧客の無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。
【０１４３】
すなわち、先ず、特定銘柄当否判断処理手段３３により、売買取引データ受信処理手段３２により受信した顧客識別情報に関連付けられて特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶されている当該顧客の特定銘柄識別情報の中に、売買取引データ受信処理手段３２により受信した売買銘柄識別情報と一致する特定銘柄識別情報が含まれるか否かを判断することにより、売買銘柄が特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）であるか否かを判断する。ここで、特定銘柄当否判断処理手段３３は、売買銘柄が当該顧客の特定銘柄であると判断した場合には、当該顧客の顧客識別情報および当該特定銘柄の特定銘柄識別情報に関連付けられて特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶されている売買代金累計金額データに、売買取引データ受信処理手段３２により受信した売買代金データを加算し、加算して得られた新たな売買代金累計金額データを、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶させることにより売買代金累計金額を更新する（ステップＳ１１）。
【０１４４】
次に、特定銘柄でないと判断された場合には、無期限登録銘柄当否判断処理手段４３により、売買取引データ受信処理手段３２により受信した顧客識別情報に関連付けられて無期限登録銘柄記憶手段６７（図８参照）に記憶されている当該顧客の無期限登録銘柄識別情報の中に、売買取引データ受信処理手段３２により受信した売買銘柄識別情報と一致する無期限登録銘柄識別情報が含まれるか否かを判断することにより、売買銘柄が無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）であるか否かを判断する。
【０１４５】
それから、適用委託手数料算出処理手段３４により、特定銘柄当否判断処理手段３３および無期限登録銘柄当否判断処理手段４３による判断結果に従って、売買取引を委託した顧客に課する適用委託手数料を求め、求めた適用委託手数料データを顧客識別情報、売買銘柄識別情報、売買代金データ、売買日付データと対応させて売買履歴記憶手段７２（図１２参照）に記憶させる（ステップＳ１２）。
【０１４６】
すなわち、特定銘柄当否判断処理手段３３により売買銘柄が特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）であると判断された場合、または無期限登録銘柄当否判断処理手段４３により売買銘柄が無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）であると判断された場合には、適用委託手数料算出処理手段３４により、標準手数料テーブル記憶手段６３（図４参照）に記憶された標準手数料テーブルを用いて、売買取引データ受信処理手段３２により受信した売買代金データから通常の委託手数料を求めた後、手数料変換テーブル記憶手段６４（図５参照）に記憶された手数料変換テーブルを用いて、求めた通常の委託手数料から割引後の委託手数料を求め、求めた割引後の委託手数料を適用委託手数料とし、この適用委託手数料を売買履歴記憶手段７２（図１２参照）に保存する。
【０１４７】
一方、特定銘柄当否判断処理手段３３により売買銘柄が特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）でないと判断され、かつ、無期限登録銘柄当否判断処理手段４３により売買銘柄が無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）でないと判断された場合には、適用委託手数料算出処理手段３４により、標準手数料テーブル記憶手段６３に記憶された標準手数料テーブルを用いて、売買取引データ受信処理手段３２により受信した売買代金データから通常の委託手数料を求め、求めた通常の委託手数料を適用委託手数料とし、この適用委託手数料を売買履歴記憶手段７２（図１２参照）に保存する。
【０１４８】
以下には、夜間バッチ処理等により実行される定期的な処理の流れを説明する（図１４参照）。
【０１４９】
図１４において、手数料管理サーバ２０では、閾値到達判断処理手段４２により、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶された有効期限日を参照し、有効期限日が到来した特定銘柄について、特定銘柄記憶手段６１に記憶された継続登録期間（前回登録までの過去の継続登録期間）と、登録期間（有効期限日が到来した最新登録の登録期間）とを加算し、加算して得られた期間が３年に達するか否かを判断することにより、継続登録期間が一定期間以上になっているか否かを判断する（ステップＳ２１）。そして、継続登録期間が一定期間以上になっていると判断された特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）についての特定銘柄識別情報を、無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）を識別する無期限登録銘柄識別情報とし、この無期限登録銘柄識別情報を顧客識別情報と関連付けて無期限登録銘柄記憶手段６７（図８参照）に記憶させることにより、無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）の自動登録を行う（ステップＳ２１）。また、これと並行して、閾値到達判断処理手段４２により、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶された売買代金累計金額データが一定金額以上になっている特定銘柄があるか否かを判断し、売買代金累計金額が一定金額以上になっていると判断された特定銘柄についての特定銘柄識別情報およびその顧客識別情報を抽出し、抽出した特定銘柄識別情報および顧客識別情報と一致する無期限登録銘柄識別情報および顧客識別情報が、既に当該顧客の無期限登録銘柄として登録されて無期限登録銘柄記憶手段６７（図８参照）に記憶されているか否かを判断し、未だ登録されていなければ、抽出した特定銘柄識別情報を無期限登録銘柄識別情報とし、この無期限登録銘柄識別情報を顧客識別情報と関連付けて無期限登録銘柄記憶手段６７（図８参照）に記憶させることにより、無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）の自動登録を行う（ステップＳ２１）。
【０１５０】
続いて、閾値到達判断処理手段４２により、無期限登録銘柄記憶手段６７（図８参照）への無期限登録銘柄の登録を行った特定銘柄、および有効期限日が到来し、かつ、更新登録されておらず、有効期限切れとなった特定銘柄についてのデータを、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）から削除する（ステップＳ２２）。
【０１５１】
さらに、特定銘柄集計処理手段３６により、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶された特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計し、集計して得られた特定銘柄毎の登録数データを特定銘柄識別情報と関連付けて特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に保存する（ステップＳ２３）。また、特定銘柄集計処理手段３６により、各特定銘柄について、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶された継続登録期間を、複数段階（本実施形態では、殿堂入りまで残り２年以上の段階と、殿堂入りまで残り１年以上、２年未満の段階と、殿堂入りまで残り１年未満の段階との合計３段階）に分割し、各段階毎の登録数を集計し、集計して得られた各特定銘柄についての各段階毎の登録数データを、特定銘柄識別情報と関連付けて特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に保存する。
【０１５２】
それから、関連登録集計処理手段４１により、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）に記憶された各特定銘柄識別情報のそれぞれを、着目する特定銘柄についての特定銘柄識別情報としたとき、この着目する特定銘柄についての特定銘柄識別情報と関連付けられている顧客識別情報を抽出し、抽出した顧客識別情報と関連付けられている他の特定銘柄についての特定銘柄識別情報の登録数を特定銘柄毎に集計し、集計して得られた他の特定銘柄についての特定銘柄毎の登録数データを、着目する特定銘柄についての特定銘柄識別情報と関連付けて関連登録集計結果記憶手段６６（図７参照）に保存する（ステップＳ２４）。すなわち、ある任意の特定銘柄を登録している顧客が、他にどのような銘柄を特定銘柄として登録しているのかを集計する。
【０１５３】
続いて、無期限登録銘柄集計処理手段４４により、無期限登録銘柄記憶手段６７（図８参照）に記憶された無期限登録銘柄識別情報の登録数を無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）毎に集計し、集計して得られた無期限登録銘柄毎の登録数データを、無期限登録銘柄識別情報と関連付けて無期限登録銘柄集計結果記憶手段６８（図９参照）に保存する（ステップＳ２５）。
【０１５４】
それから、手数料更新処理手段３７により、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶された特定銘柄毎の登録数データを用いて、委託手数料について特定銘柄毎の登録数に応じて特定銘柄毎の割引率データを算出決定し、算出決定した各特定銘柄の割引率データを、特定銘柄識別情報に関連付けて手数料変換テーブルの構成データとして手数料変換テーブル記憶手段６４（図５参照）に記憶させることにより、各特定銘柄の割引率を更新する（ステップＳ２６）。
【０１５５】
さらに、登録料更新処理手段３８により、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶された特定銘柄毎の登録数データを用いて、特定銘柄の登録または入替を行う顧客が金融機関に支払う登録料について特定銘柄毎の登録数に応じて特定銘柄毎の登録料を算出決定し、算出決定した各特定銘柄の登録料データを、特定銘柄識別情報に関連付けて登録料記憶手段６５（図６参照）に記憶させることにより、各特定銘柄の登録料を更新する（ステップＳ２７）。
【０１５６】
続いて、特定銘柄インデックス作成処理手段４５により、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶された特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）毎の登録数データと、時価情報提供システム９２から取得した特定銘柄の時価単価データおよび／または時価総額データとを用いて、特定銘柄インデックスのデータを作成し、作成した特定銘柄インデックスのデータを特定銘柄インデックス記憶手段６９に保存する（ステップＳ２８）。
【０１５７】
なお、以上に述べた夜間バッチ処理等により実行される定期的な処理は、例えば、毎日（毎晩）行ってもよく、あるいは、より処理の時間間隔を空けて例えば何日か置きや毎週行ってもよく、逆に、より頻繁に例えば１日に複数回行ってもよい。また、各ステップの処理毎に、処理の時間間隔を異なるものとしてもよい。さらに、各ステップの処理順序は、上記のステップＳ２１〜Ｓ２８の順序に限定されるものではない。
【０１５８】
以下には、指値・指順位による特定銘柄の登録、入替、登録抹消の処理の流れを説明する（図１５参照）。
【０１５９】
先ず、顧客が、前述した図１７の特定銘柄登録画面１００の「指値・指順位」ボタン１３１をクリックすると、指値・指順位による特定銘柄の登録および登録抹消を行うための図２０の指値・指順位入力画面３００の要求信号がネットワーク１を介して手数料管理サーバ２０へ送信される。手数料管理サーバ２０では、指値入力受付処理手段４７および指順位入力受付処理手段４８により、指値・指順位入力画面３００の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する。すると、顧客端末装置８０の画面上には、図２０に示すような指値・指順位入力画面３００が表示される。
【０１６０】
図２０において、指値・指順位入力画面３００には、登録候補銘柄入力部３０１と、登録候補銘柄の指値入力部３０２（以上・以下の選択部を含む。）と、登録候補銘柄の登録期間選択部３０３（本実施形態では、一例として、１ヶ月・３ヶ月・６ヶ月・１年の選択肢がある。）と、登録抹消候補銘柄入力部３０４と、登録抹消候補銘柄の指値入力部３０５と、前に入力した別の銘柄についての指値の入力状態に戻るための「前の条件に戻る」ボタン３０６と、次に入力する別の銘柄についての指値の入力状態に移るための「次の条件の入力」ボタン３０７とが設けられている。
【０１６１】
また、指値・指順位入力画面３００には、登録候補銘柄入力部３１１と、登録候補銘柄の指順位入力部３１２（以上・以下の選択部を含む。）と、登録候補銘柄の登録期間選択部３１３（本実施形態では、一例として、１ヶ月・３ヶ月・６ヶ月・１年の選択肢がある。）と、登録抹消候補銘柄入力部３１４と、登録抹消候補銘柄の指順位入力部３１５と、前に入力した別の銘柄についての指順位の入力状態に戻るための「前の条件に戻る」ボタン３１６と、次に入力する別の銘柄についての指順位の入力状態に移るための「次の条件の入力」ボタン３１７とが設けられている。
【０１６２】
さらに、指値・指順位入力画面３００には、入力データを確定させて手数料管理サーバ２０へ送信するための「ＯＫ」ボタン３２０と、入力データを取り消すための「キャンセル」ボタン３２１とが設けられている。
【０１６３】
図２０の指値・指順位入力画面３００において、顧客が、登録候補銘柄および／または登録抹消候補銘柄、登録候補銘柄の登録期間、並びに登録候補銘柄および／または登録抹消候補銘柄の指値・指順位を、各入力部または選択部３０１〜３０５，３１１〜３１５で入力した後、「ＯＫ」ボタン３２０をクリックすると、入力したデータ（登録候補銘柄識別情報および／または登録抹消候補銘柄識別情報、登録候補銘柄の登録期間データ、並びに登録候補銘柄および／または登録抹消候補銘柄の指値データを含む。）が、ネットワーク１を介して手数料管理サーバ２０へ送信される（図１５のステップＳ３１）。
【０１６４】
手数料管理サーバ２０では、指値入力受付処理手段４７および指順位入力受付処理手段４８により、顧客端末装置８０から送信されてくる指値・指順に関する入力データを受信し、指値・指順位の入力を行った顧客についての顧客識別情報と関連付けて指値記憶手段７０（図１０参照）および指順位記憶手段７１（図１１参照）に保存する（ステップＳ３２）。
【０１６５】
その後、条件当否判断処理手段４９により、登録候補銘柄および／または登録抹消候補銘柄の時価単価データを、例えば毎日（毎晩）等、定期的に時価情報提供システム９２から取得し、取得した時価単価データと、指値記憶手段７０（図１０参照）に記憶された指値データとを比較して、時価単価が指値記憶手段７０に記憶された指値の条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ３３）。
【０１６６】
また、条件当否判断処理手段４９により、例えば毎日（毎晩）等、定期的に、特定銘柄集計結果記憶手段６２（図３参照）に記憶された特定銘柄毎の登録数データを用いて算出された各特定銘柄の順位データと、指順位記憶手段７１（図１１参照）に記憶された指順位データとを比較して、登録候補銘柄および／または登録抹消候補銘柄の順位データが指順位記憶手段７１に記憶された指順位の条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ３４）。
【０１６７】
続いて、条件付登録実行処理手段５０により、条件当否判断手段４９による処理で指値の条件や指順位の条件を満たしていると判断された場合に、特定銘柄記憶手段６１（図２参照）への特定銘柄識別情報の追加および／または削除を行うことにより、特定銘柄の登録および／または登録抹消の処理を行う（ステップＳ３５）。
【０１６８】
以下には、シミュレーション処理の流れを説明する（図１６参照）。
【０１６９】
先ず、顧客が、前述した図１７の特定銘柄登録画面１００の「シミュレーション」ボタン１３２をクリックすると、図２１のシミュレーション画面４００を表示するための要求信号がネットワーク１を介して手数料管理サーバ２０へ送信される。手数料管理サーバ２０では、シミュレーション条件入力受付処理手段５１により、シミュレーション画面４００の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する。すると、顧客端末装置８０の画面上には、図２１に示すようなシミュレーション画面４００が表示される。
【０１７０】
図２１において、シミュレーション画面４００には、複数（本実施形態では、最大５銘柄まで）の仮想特定銘柄を入力する仮想特定銘柄入力部４０１と、シミュレーション対象期間を入力するシミュレーション対象期間入力部４０２と、シミュレーション処理を実行するための「実行」ボタン４０３と、シミュレーション結果を表示するシミュレーション結果表示部４１０とが設けられている。
【０１７１】
図２１のシミュレーション画面４００において、顧客が、仮想特定銘柄入力部４０１に仮想特定銘柄を入力し、シミュレーション対象期間入力部４０２にシミュレーション対象期間を入力した後、「実行」ボタン４０３をクリックすると、入力された仮想特定銘柄を識別するための仮想特定銘柄識別情報（本実施形態では、銘柄コード）およびシミュレーション対象期間データ、並びに顧客識別情報（但し、顧客識別情報は、より前のステップで入力されて既に送信されていてもよい。）が、ネットワーク１を介して手数料管理サーバ２０へ送信される（図１６のステップＳ４１）。
【０１７２】
手数料管理サーバ２０では、シミュレーション条件入力受付処理手段５１により、顧客端末装置８０から送信されてくる入力データ（仮想特定銘柄識別情報およびシミュレーション対象期間データ、並びに顧客識別情報）を受信した後、シミュレーション処理手段５２により、登録料記憶手段６５（図６参照）に記憶された登録料データを用いて、仮想適用登録料を算出する（ステップＳ４２）。
【０１７３】
また、シミュレーション処理手段５２により、売買履歴記憶手段７２（図１２参照）に記憶された過去の売買取引データの中から、シミュレーション条件入力受付処理手段５１により受け付けたシミュレーション条件（シミュレーション対象期間内の過去の売買取引であり、かつ、仮想特定銘柄と一致する売買銘柄についての売買取引であるという条件）に合致する過去の売買取引の売買代金データおよびその売買代金データに対して実際に課された適用委託手数料データを抽出する（ステップＳ４３）。
【０１７４】
その後、シミュレーション処理手段５２により、標準手数料テーブル記憶手段６３（図４参照）に記憶された標準手数料テーブルおよび手数料変換テーブル記憶手段６４（図５参照）に記憶された手数料変換テーブルを用いて、抽出した売買代金データから仮想適用委託手数料データまたはその合計金額データを算出する（ステップＳ４４）。
【０１７５】
そして、シミュレーション結果表示処理手段５３により、シミュレーション処理手段５２により算出された仮想適用委託手数料データまたはその合計金額データを用いてシミュレーション結果を表示するための表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置８０へ送信する（ステップＳ４５）。すると、顧客端末装置８０の画面上に表示されている図２１のシミュレーション画面４００のシミュレーション結果表示部４１０には、シミュレーション結果が表示される（ステップＳ４６）。図２１の例では、シミュレーション結果として、実際の適用委託手数料の合計金額の表示（図１２の売買履歴記憶手段７２からの抽出データに基づく表示）と、シミュレーション処理手段５２により算出した仮想適用委託手数料の合計金額の表示と、両者の差額（コスト削減効果）の表示と、仮想適用登録料の合計金額を考慮した場合の差額（コスト削減効果）の表示とが行われている。
【０１７６】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、手数料管理システム１０は、特定銘柄登録受付処理手段３１、特定銘柄記憶手段６１、売買取引データ受信処理手段３２、特定銘柄当否判断処理手段３３、および適用委託手数料算出処理手段３４を備えているので、顧客は、自己が売買取引を行う銘柄を特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）として登録しておくことにより、その銘柄の売買取引についての委託手数料を割り引いてもらうことができるため、通常の場合に比べてコストをかけずに、より多くの売買取引を行うことができる。従って、特に短期的な投資で利益を得るために売買取引を繰り返す、いわゆるデイトレーダと称される顧客にとって役立つシステムを実現することができ、顧客の満足度を高め、売買取引を活性化することができる。また、証券会社にとっては、売買取引の活性化に伴い、顧客獲得や収益向上を図ることができる。
【０１７７】
また、手数料管理システム１０は、特定銘柄集計処理手段３６、特定銘柄集計結果記憶手段６２、手数料更新処理手段３７、および料金データ表示処理手段３９を備えているので、特定銘柄毎の登録数を集計し、登録数に応じて委託手数料を変動させて顧客に対して表示することができる。このため、顧客は、特定銘柄の登録にあたって、その時点の委託手数料を考慮して登録銘柄を選択することができ、顧客の思考・選択の余地が広がり、自己の目的に応じた選択を行うことができる。例えば、予定する売買取引数量や登録料との兼ね合いを考慮し、登録する特定銘柄を選択することができる。また、証券会社にとっても、登録数の多い銘柄については、委託手数料を安くし、または逆に高くすることにより、種々の目的に応じた課金をすることができる。
【０１７８】
さらに、手数料管理システム１０は、特定銘柄集計処理手段３６、特定銘柄集計結果記憶手段６２、登録料更新処理手段３８、および料金データ表示処理手段３９を備えているので、特定銘柄毎の登録数を集計し、登録数に応じて登録料を変動させて顧客に対して表示することができる。このため、顧客は、特定銘柄の登録にあたって、その時点の登録料を考慮して登録銘柄を選択することができ、顧客の思考・選択の余地が広がり、自己の目的に応じた選択を行うことができる。例えば、予定する売買取引数量や委託手数料との兼ね合いを考慮し、登録する特定銘柄を選択することができる。また、証券会社にとっても、登録数の多い銘柄については、登録料を高くし、または逆に安くすることにより、種々の目的に応じた課金をすることができる。
【０１７９】
そして、手数料管理システム１０は、特定銘柄集計処理手段３６、特定銘柄集計結果記憶手段６２、および登録データ集計結果表示処理手段４０を備えているので、顧客に対し、特定銘柄毎の登録数を集計して表示することができる。このため、顧客は、他の顧客がいずれの銘柄を特定銘柄として登録しているかを把握し、自己が登録する特定銘柄の選定に役立てることができる。例えば、デイトレーダの動向等を把握することができる。
【０１８０】
また、手数料管理システム１０は、関連登録集計処理手段４１、関連登録集計結果記憶手段６６、および登録データ集計結果表示処理手段４０を備えているので、顧客に対し、各特定銘柄を登録している顧客が他のいずれの銘柄を特定銘柄として登録しているかを集計して表示することができる。このため、顧客は、特定銘柄どうしの関連性を把握することができ、自己が登録する特定銘柄の選定に役立てることができる。
【０１８１】
さらに、手数料管理システム１０は、閾値到達判断処理手段４２、無期限登録銘柄記憶手段６７、無期限登録銘柄当否判断処理手段４３、および適用委託手数料算出処理手段３４を備えているので、継続登録期間が一定期間以上になった特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）や、売買代金累計金額が一定金額以上になった特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）を、無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）として自動的に登録し、その無期限登録銘柄について無期限に割引の委託手数料を適用することができる。このため、委託手数料が割引になる場合が増えるので、顧客にとって魅力あるシステムを実現することができ、顧客の満足度の向上や売買取引の活性化を、より一層図ることができる。
【０１８２】
そして、手数料管理システム１０は、無期限登録銘柄集計処理手段４４、無期限登録銘柄集計結果記憶手段６８、および登録データ集計結果表示処理手段４０を備えているので、顧客は、特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）の登録数の情報に加え、無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）の登録数の情報を得ることができる。このため、顧客は、これらの情報を総合して、自己が登録する特定銘柄の選定に役立てることができる。
【０１８３】
また、登録データ集計結果表示処理手段４０は、特定銘柄毎の登録数および無期限登録銘柄毎の登録数を連結棒グラフで表示し、かつ、特定銘柄基準、無期限登録銘柄基準、合計基準のソート処理が可能な構成を有しているため、顧客は、特定銘柄の登録数の情報および無期限登録銘柄の登録数の情報を同時かつ多面的に把握することができ、自己が登録する特定銘柄の選定に、より一層役立つ情報を得ることができる。
【０１８４】
さらに、登録データ集計結果表示処理手段４０は、特定銘柄基準ソート処理および無期限登録銘柄基準ソート処理として、連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分と無期限登録銘柄の登録数を示す部分との境界線を、全ての銘柄につき一直線上に配置する処理を行う構成とされ（図１８、図１９（Ａ）参照）、合計基準ソート処理として、連結棒グラフの下端部を、全ての銘柄につき一直線上に配置する処理を行う構成とされているので（図１９（Ｂ）参照）、顧客は、特定銘柄毎の登録数の大小に係る順位および程度、無期限登録銘柄毎の登録数の大小に係る順位および程度、これらの登録数の各銘柄毎の合計数の大小に係る順位および程度を容易に把握することができ、自己が登録する特定銘柄の選定に、より一層役立つ情報を得ることができる。
【０１８５】
そして、登録データ集計結果表示処理手段４０は、連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分を、殿堂入りへの到達度に応じて複数（３つ）の部分（図１８、図１９の（α）部分、（β）部分、（γ）部分）に分割表示し、かつ、殿堂入りへの到達度が高い段階（殿堂入り銘柄に至るまでの期間が短い段階）の登録数を示す部分ほど、連結棒グラフ中の無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）の登録数を示す部分寄りに配置する構成とされているので、特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）として登録されているもののうち無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）に至るまでの残り期間が長いものの登録数と短いものの登録数とを視覚的に捉えることができ、特定銘柄の登録数に関する詳細な情報を容易に把握することができる。
【０１８６】
また、登録データ集計結果表示処理手段４０は、第１、第２の到達度基準ソート処理を行う構成とされ、かつ、到達度基準ソート処理として、顧客により選択された境界線を、全ての銘柄につき一直線上に配置する処理を行う構成とされているので（図１９（Ｃ）参照）、顧客は、特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）の登録数のうち無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）に至るまでの残り期間が長いものの登録数（無期限登録銘柄に至るまでの残り期間が短いものを除いた登録数）について、大小に係る順位および程度を視覚的に容易に把握することができる。また、見方を変えれば、顧客は、特定銘柄の登録数のうち無期限登録銘柄に至るまでの残り期間が短いものの登録数と、無期限登録銘柄の登録数とを合わせた数値について、大小の程度を視覚的に容易に把握することができる。しかも、顧客は境界線を選択できることから、特定銘柄のうち、どれぐらいの到達度のものを、無期限登録銘柄と合わせて考えるか（同一視するか）を自分で決めることができる。このような効果は、（１）連結棒グラフ中の特定銘柄の登録数を示す部分が殿堂入りへの到達度に応じて複数に分割されて表示されること、（２）分割表示された各部分が、殿堂入りへの到達度に応じて到達度が高いほど無期限登録銘柄の登録数を示す部分寄りに配置されること、（３）顧客が到達度基準のソート処理を行う際の境界線を選択できること、（４）顧客により選択された境界線が、表示される全ての銘柄の連結棒グラフにつき一直線上に配置されることから得られるものである。
【０１８７】
さらに、登録データ集計結果表示処理手段４０は、特定銘柄毎の登録数についての過去の履歴も表示可能な構成とされているので（図１８参照）、顧客は、各特定銘柄の登録数の変動を把握し、登録数の増加、減少、維持等の情報を利用して、自己が登録する特定銘柄の選定に役立てることができる。
【０１８８】
そして、手数料管理システム１０は、特定銘柄インデックス作成処理手段４５、特定銘柄インデックス記憶手段６９、および特定銘柄インデックス提供処理手段４６を備えているので、特定銘柄インデックスの値を算出し、顧客や金融情報提供機関等に提供することができる。このため、顧客や金融情報提供機関、あるいはさらに金融情報提供機関から特定銘柄インデックスの値の提供を受けた者等は、特定銘柄インデックスの値の変動を参照することで、本システムで特定銘柄の登録を行っている顧客、特に短期的な投資で利益を得るために売買取引を繰り返す、いわゆるデイトレーダと称される顧客の動向、あるいはこれらの顧客の注目する銘柄の値動きを容易に把握することができる。
【０１８９】
また、手数料管理システム１０は、指値入力受付処理手段４７、指値記憶手段７０、条件当否判断処理手段４９、および条件付登録実行処理手段５０を備えているので、指値による条件指定で特定銘柄の登録や登録抹消を行うことができる。このため、顧客が注目する銘柄が一定の価格条件に至ったときに特定銘柄の登録や登録抹消を自動的に行うことができるので、顧客が意図し、計画し、あるいは予定する売買取引行為と連動させる形で特定銘柄の登録や登録抹消を行うことができる。
【０１９０】
さらに、手数料管理システム１０は、指順位入力受付処理手段４８、指順位記憶手段７１、条件当否判断処理手段４９、および条件付登録実行処理手段５０を備えているので、指順位による条件指定で特定銘柄の登録や登録抹消を行うことができる。このため、顧客が注目する銘柄が一定の順位条件に至ったときに特定銘柄の登録や登録抹消を自動的に行うことができるので、上述した指値による条件指定での特定銘柄の登録や登録抹消を行う場合と同様に、顧客が意図し、計画し、あるいは予定する売買取引行為と連動させる形で特定銘柄の登録や登録抹消を行うことができる。また、順位条件を付けているので、本システムで特定銘柄の登録を行っている他の顧客の動向に応じた特定銘柄の登録や登録抹消を行うことができ、例えば、他の顧客と同じ方向に動く、他の顧客と反対方向に動く、他の顧客の動きを先取りして動くこと等ができる。
【０１９１】
そして、手数料管理システム１０は、売買履歴記憶手段７２、シミュレーション条件入力受付処理手段５１、シミュレーション処理手段５２、およびシミュレーション結果表示処理手段５３を備えているので、顧客は、過去に行った売買取引につき、仮に特定銘柄の登録を行っていたとすれば、どれぐらいの委託手数料となっていたのかを把握することができる。このため、例えば、これから本システムで特定銘柄の登録を行うことを考慮している顧客に対し、判断材料や検討材料を提供することができる。
【０１９２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１９３】
すなわち、前記実施形態の手数料管理システム１０は、売買銘柄が特定銘柄や無期限登録銘柄である場合の適用委託手数料（割引後の委託手数料）の算出処理において、先ず、売買代金から、標準手数料テーブル記憶手段６３（図４参照）に記憶された標準手数料テーブルを用いて通常の委託手数料を求め、次に、求めた通常の委託手数料から、手数料変換テーブル記憶手段６４（図５参照）に記憶された手数料変換テーブルを用いて割引後の委託手数料を求める構成とされていたが、本発明の手数料管理システムは、これに限定されるものではなく、売買代金と割引後の委託手数料との対応関係を定める割引手数料テーブルを、割引手数料テーブル記憶手段に記憶させるか若しくはプログラム内に記述しておき、あるいは売買代金と割引後の委託手数料との対応関係を定める割引手数料算出用関数を、プログラム内に記述しておき、これらの割引手数料テーブルや割引手数料算出用関数を用いて、売買代金から割引後の委託手数料を直接に求める構成としてもよい。
【０１９４】
また、前記実施形態の手数料管理システム１０は、１人の顧客につき、特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）の登録を最大５銘柄まで行うことができる構成となっていたが、これに限定されるものではなく、１人の顧客が登録できる銘柄数の上限は任意に設定してよく、また、１人の顧客が登録する銘柄数は、固定数としてもよく、顧客の自由としてもよい。
【０１９５】
さらに、前記実施形態の手数料管理システム１０は、売買銘柄が特定銘柄（Ｌｏｖｅ銘柄）や無期限登録銘柄（殿堂入り銘柄）であった場合には、適用委託手数料を割り引く構成とされていたが、無料とする構成としてもよい。また、特定銘柄の登録や入替の際の登録料の徴収の有無も任意である。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
以上のように、本発明の手数料管理システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば、株式や債券等の有価証券の売買取引の委託手数料をコンピュータ処理で管理する場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】本発明の一実施形態の手数料管理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の特定銘柄記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の特定銘柄集計結果記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の標準手数料テーブル記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の手数料変換テーブル記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態の登録料記憶手段の構成図。
【図７】前記実施形態の関連登録集計結果記憶手段の構成図。
【図８】前記実施形態の無期限登録銘柄記憶手段の構成図。
【図９】前記実施形態の無期限登録銘柄集計結果記憶手段の構成図。
【図１０】前記実施形態の指値記憶手段の構成図。
【図１１】前記実施形態の指順位記憶手段の構成図。
【図１２】前記実施形態の売買履歴記憶手段の構成図。
【図１３】前記実施形態の特定銘柄の登録および売買取引時の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１４】前記実施形態の夜間バッチ等による定期的な処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１５】前記実施形態の指値・指順位による特定銘柄の登録、入替、登録抹消の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１６】前記実施形態のシミュレーション処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１７】前記実施形態の特定銘柄の登録画面の例示図。
【図１８】前記実施形態の各種情報の表示画面の例示図。
【図１９】前記実施形態のグラフソートの説明図。
【図２０】前記実施形態の指値や指順位による特定銘柄の登録画面の例示図。
【図２１】前記実施形態のシミュレーション画面の例示図。
【符号の説明】
【０１９８】
１  ネットワーク
１０  手数料管理システム
３１  特定銘柄登録受付処理手段
３２  売買取引データ受信処理手段
３３  特定銘柄当否判断処理手段
３４  適用委託手数料算出処理手段
３５  適用登録料算出処理手段
３６  特定銘柄集計処理手段
３７  手数料更新処理手段
３８  登録料更新処理手段
３９  料金データ表示処理手段
４０  登録データ集計結果表示処理手段
４１  関連登録集計処理手段
４２  閾値到達判断処理手段
４３  無期限登録銘柄当否判断処理手段
４４  無期限登録銘柄集計処理手段
４５  特定銘柄インデックス作成処理手段
４６  特定銘柄インデックス提供処理手段
４７  指値入力受付処理手段
４８  指順位入力受付処理手段
４９  条件当否判断処理手段
５０  条件付登録実行処理手段
５１  シミュレーション条件入力受付処理手段
５２  シミュレーション処理手段
５３  シミュレーション結果表示処理手段
６１  特定銘柄記憶手段
６２  特定銘柄集計結果記憶手段
６３  標準手数料テーブル記憶手段
６４  手数料変換テーブル記憶手段
６５  登録料記憶手段
６６  関連登録集計結果記憶手段
６７  無期限登録銘柄記憶手段
６８  無期限登録銘柄集計結果記憶手段
６９  特定銘柄インデックス記憶手段
７０  指値記憶手段
７１  指順位記憶手段
７２  売買履歴記憶手段
８０  顧客端末装置
９０  売買取引システム
９２  時価情報提供システム
９３  金融情報提供システム
【図１】
2008192050.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008192050.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008192050.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008192050.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008192050.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2008192050.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2008192050.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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