(57)【要約】【課題】  ユニット本体の骨格を構成しているボックス形メインフレームの剛性を低減することにより、軽量化および低コスト化を実現することができる輸送用冷凍装置のモータパックユニットを提供することを目的とする。【解決手段】  ボックス形メインフレーム１２により骨格が構成されるユニット本体１１内部に、少なくとも電動モータ１５と、該電動モータ１５によりベルト１７およびプーリ１５Ｃ，１４Ａを介して駆動される冷媒圧縮機１４とがメインフレーム１２Ｂを介して設置され、ユニット本体１１上面が車両２側に架装される輸送用冷凍装置のモータパックユニット１において、冷媒圧縮機１４および電動モータ１５が設置されるメインフレーム１２Ｂが、ユニット本体１１の上面側に設けられ、該メインフレーム１２Ｂに、冷媒圧縮機１４および前記電動モータ１５が懸架される。【選択図】      図２
2008120260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス形メインフレームにより骨格が構成されるユニット本体内部に、少なくとも電動モータと、該電動モータによりベルトおよびプーリを介して駆動される冷媒圧縮機とが前記メインフレームを介して設置され、前記ユニット本体上面が車両側に架装される輸送用冷凍装置のモータパックユニットにおいて、
前記冷媒圧縮機および前記電動モータが設置される前記メインフレームが、前記ユニット本体の上面側に設けられ、
該メインフレームに、前記冷媒圧縮機および前記電動モータが懸架されることを特徴とする輸送用冷凍装置のモータパックユニット。
【請求項２】
前記冷媒圧縮機は、前記メインフレームに対し圧縮機支柱を介して懸架されることを特徴とする請求項１に記載の輸送用冷凍装置のモータパックユニット。
【請求項３】
前記冷媒圧縮機は、前記圧縮機支柱に対して前記冷媒圧縮機の下側支持部が固定軸周りに回転自在に固定支持されるとともに、上側支持部が前記固定軸を支点に回動可能に支持されることを特徴とする請求項２に記載の輸送用冷凍装置のモータパックユニット。
【請求項４】
前記冷媒圧縮機の上側支持部は、前記圧縮機支柱に設けられている長孔に沿いボルトおよびナットを介して回動可能に支持されることを特徴とする請求項３に記載の輸送用冷凍装置のモータパックユニット。
【請求項５】
前記電動モータは、前記圧縮機支柱に該圧縮機支柱を挟んで前記冷媒圧縮機とは反対側の面に設置され、前記メインフレームに対し前記圧縮機支柱を介して懸架されることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の輸送用冷凍装置のモータパックユニット。
【請求項６】
前記電動モータは、前記圧縮機支柱に上下方向にスライド可能に支持され、前記冷媒圧縮機は、前記圧縮機支柱に固定設置されることを特徴とする請求項２に記載の輸送用冷凍装置のモータパックユニット。
【請求項７】
前記圧縮機支柱は、前記メインフレームとそれに直交する渡しチャンネル間に２辺が固定され、前記メインフレームに対する反固定端側と前記メインフレームの他部との間に補強桁が設置されることを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の輸送用冷凍装置のモータパックユニット。
【請求項８】
前記冷媒圧縮機に接続される冷媒配管は、前記冷媒圧縮機の上面からその下面に這わせてループ状に配設されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の輸送用冷凍装置のモータパックユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍車両に架装され、その冷凍コンテナ内部の冷却に供される輸送用冷凍装置のモータパックユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
輸送用冷凍装置のモータパックユニットは、ボックス形メインフレームにより骨格が構成されるユニット本体を有し、その内部に、少なくとも外部電源より電力の供給を受けて駆動される電動モータと、この電動モータによりベルトおよびプーリを介して駆動される冷媒圧縮機とがメインフレームを介して設置される。
このモータパックユニットは、一般に冷凍コンテナの下面に設けられている横根太に架装される（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
また、上記したモータパックユニットでは、重量物である電動モータや冷媒圧縮機等の構成機器をメインフレームの下部フレーム上に直接設置するか、もしくはそれらの機器を共通の架台上に設置し、その共通架台を、防振ゴムを介してメインフレームの下部フレーム上に防振支持する構成の何れかが採用されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２５４３６９号公報
【特許文献２】特開平８−１１９０２７号公報
【特許文献３】特開２００１−７４３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のモータパックユニットは、メインフレームの下部フレーム上に直接または共通架台を介して重量物である電動モータや冷媒圧縮機等の構成機器を設置し、それを冷凍コンテナ下面に設けられている横根太に架装する構成とされているため、ユニット本体の骨格を構成するメインフレーム全体の剛性を高くする必要がある。これによって、ユニット本体の重量が重くなるとともに、少なくとも重量が重い分の材料相当分だけコスト高となる問題がある。
特に、近時では、車両に対する排ガス規制が厳しく、そのための補機の設置が欠かせないことから、冷凍装置側に対する軽量化の要請が高く、モータパックユニットにおいてもその重量低減は急務の課題となっている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、ユニット本体の骨格を構成しているボックス形メインフレームの剛性を低減することにより、軽量化および低コスト化を実現することができる輸送用冷凍装置のモータパックユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の輸送用冷凍装置のモータパックユニットは、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる輸送用冷凍装置のモータパックユニットは、ボックス形メインフレームにより骨格が構成されるユニット本体内部に、少なくとも電動モータと、該電動モータによりベルトおよびプーリを介して駆動される冷媒圧縮機とが前記メインフレームを介して設置され、前記ユニット本体上面が車両側に架装される輸送用冷凍装置のモータパックユニットにおいて、前記冷媒圧縮機および前記電動モータが設置される前記メインフレームが、前記ユニット本体の上面側に設けられ、該メインフレームに、前記冷媒圧縮機および前記電動モータが懸架されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、冷媒圧縮機および電動モータが設置されるメインフレームが、ユニット本体の上面側に設けられ、該メインフレームに、冷媒圧縮機および電動モータが懸架されるので、重量物である冷媒圧縮機および電動モータをユニット本体上面の車両側の架装箇所に近い位置でメインフレームに懸架することができる。このため、ユニット本体の骨格を構成するボックス形メインフレームの冷媒圧縮機および電動モータが懸架される部分以外の剛性を大幅に低減することができる。従って、その剛性低減に相当する分だけモータパックユニットの重量を軽量化することができるとともに、低コスト化を図ることができる。
【０００９】
さらに、本発明の輸送用冷凍装置のモータパックユニットは、上記の輸送用冷凍装置のモータパックユニットにおいて、前記冷媒圧縮機は、前記メインフレームに対し圧縮機支柱を介して懸架されることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、冷媒圧縮機が、メインフレームに対し圧縮機支柱を介して懸架されるので、特定の形状、重量および大きさを有する冷媒圧縮機を、その支持に適した圧縮機支柱を介してメインフレームに、所要強度を確保してしっかりと懸架することができる。
【００１１】
さらに、本発明の輸送用冷凍装置のモータパックユニットは、上記の輸送用冷凍装置のモータパックユニットにおいて、前記冷媒圧縮機は、前記圧縮機支柱に対して前記冷媒圧縮機の下側支持部が固定軸周りに回転自在に固定支持されるとともに、上側支持部が前記固定軸を支点に回動可能に支持されることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、冷媒圧縮機が、圧縮機支柱に対して冷媒圧縮機の下側支持部が固定軸周りに回転自在に固定支持されるとともに、上側支持部が固定軸を支点に回動可能に支持されるので、冷媒圧縮機の上側支持部を、固定軸を支点に回動することにより電動モータとの間に装架されるベルトにテンションを付与することが可能となる。このため、テンションプーリを不要とすることができる。従って、部品点数および製造コストの低減を図ることができる。また、電動モータと冷媒圧縮機間の距離を短縮できるため、ユニット全体の小型軽量化を図ることができる。
【００１３】
さらに、本発明の輸送用冷凍装置のモータパックユニットは、上記の輸送用冷凍装置のモータパックユニットにおいて、前記冷媒圧縮機の上側支持部は、前記圧縮機支柱に設けられている長孔に沿いボルトおよびナットを介して回動可能に支持されることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、冷媒圧縮機の上側支持部が、圧縮機支柱に設けられている長孔に沿いボルトおよびナットを介して回動可能に支持されるので、ナットを弛緩または締付することにより冷媒圧縮機の上側支持部を回動させることができる。従って、ベルトのテンション調整を簡便に行うことができる。
【００１５】
さらに、本発明の輸送用冷凍装置のモータパックユニットは、上述のいずれかの輸送用冷凍装置のモータパックユニットにおいて、前記電動モータは、前記圧縮機支柱に該圧縮機支柱を挟んで前記冷媒圧縮機とは反対側の面に設置され、前記メインフレームに対し前記圧縮機支柱を介して懸架されることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、電動モータが、メインフレームに対し圧縮機支柱を介して懸架されるので、圧縮機支柱を共用して電動モータをメインフレームに設置することができる。従って、更なる部品点数の低減とユニット全体の小型軽量化を図ることができる。また、電動モータが、圧縮機支柱を挟んで冷媒圧縮機とは反対側の面に懸架されるので、冷媒圧縮機と電動モータ間に装架されるベルトにかかる張力を圧縮機支柱上で釣り合わせることができる。従って、圧縮機支柱に作用する曲げ荷重を低減することができる。
【００１７】
さらに、本発明の輸送用冷凍装置のモータパックユニットは、上記の輸送用冷凍装置のモータパックユニットにおいて、前記電動モータは、前記圧縮機支柱に上下方向にスライド可能に支持され、前記冷媒圧縮機は、前記圧縮機支柱に固定設置されることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、電動モータが、圧縮機支柱に上下方向にスライド可能に支持され、冷媒圧縮機が、圧縮機支柱に固定設置されるので、電動モータはその自重により圧縮機支柱に対して常に下方方向にスライドされることとなる。従って、冷媒圧縮機と電動モータ間に装架されているベルトが延びると電動モータが自重で下方方向にスライドし、ベルトに対し電動モータの自重を利用して自然にテンションを付与することができる。
【００１９】
さらに、本発明の輸送用冷凍装置のモータパックユニットは、上述のいずれかの輸送用冷凍装置のモータパックユニットにおいて、前記圧縮機支柱は、前記メインフレームとそれに直交する渡しチャンネル間に２辺が固定され、前記メインフレームに対する反固定端側と前記メインフレームの他部との間に補強桁が設置されることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、圧縮機支柱は、メインフレームとそれに直交する渡しチャンネル間に２辺が固定され、メインフレームに対する反固定端側とメインフレームの他部との間に補強桁が設置されるので、この補強桁により圧縮機支柱が前後に倒れようとする振動モードの固有値を高めることができる。従って、圧縮機支柱、ひいてはメインフレームを含むユニットの耐振強度を向上させることができる。
【００２１】
さらに、本発明の輸送用冷凍装置のモータパックユニットは、上述のいずれかの輸送用冷凍装置のモータパックユニットにおいて、前記冷媒圧縮機に接続される冷媒配管は、前記冷媒圧縮機の上面からその下面に這わせてループ状に配設されることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、冷媒圧縮機に接続される冷媒配管が、冷媒圧縮機の上面からその下面に這わせてループ状に配設されるので、冷媒圧縮機がその振動時やベルトテンション付与時に可動されても、その動きを冷媒配管のループ状部により吸収することができる。従って、冷媒配管が上記可動によって突っ張ることがなく、冷媒配管の破損等を防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、ユニット本体の骨格を構成するボックス形メインフレームの冷媒圧縮機および電動モータが懸架される部分以外の剛性を大幅に低減することができるため、その剛性低減に相当する分だけモータパックユニットの重量を軽量化することができるとともに、低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１ないし図４を参照して説明する。
図１には、本発明の第１実施形態に係る輸送用冷凍装置のモータパックユニット１を冷凍車両２に搭載した状態の側面図が示されている。
冷凍車両２には、キャビン３の後方に冷凍コンテナ４が装備されている。輸送用冷凍装置のモータパックユニット１は、この冷凍コンテナ４の下面に、車両フレーム５と直交する方向に所定間隔で多数設けられている図示省略の横根太間に架装される。
【００２５】
モータパックユニット１は、図２に示されるように、ボックス形のメインフレーム１２により骨格が構成されるユニット本体１１を有し、その内部に冷媒を圧縮する冷媒圧縮機１４と、冷媒圧縮機１４を駆動する電動モータ１５と、が設置される。
図３および図４には、ユニット本体１１の外板１３を一部取り外した状態の斜め下方からの斜視図および斜め上方からの斜視図が示されている。なお、図３および図４では、冷媒圧縮機１４の本体は図示省略されている。
ユニット本体１１は、図３および図４に示すように、板厚の長尺部材１２Ａを所定長さに切断し、それを直方形状に骨組みしてボックス形メインフレーム１２を構成し、これに外板１３を取り付けた構成とされている。
【００２６】
ユニット本体１１の上面側には、メインフレーム１２の一部を構成する２本のＺチャンネル１２Ｂ，１２Ｂが、所定の間隔で平行に長尺部材１２Ａ間に架設されている。
冷媒圧縮機１４は、メインフレーム１２の２本のＺチャンネル１２Ｂ，１２Ｂ間に設けられる圧縮機支柱（ブラケット）１６に固定設置されることにより、メインフレーム１２に懸架される。冷媒圧縮機１４には、本体の一端側に突出された駆動軸の端部に電磁クラッチ付プーリ１４Ａが装着されている。
【００２７】
また、電動モータ１５は、本体の外周にモータ軸方向に沿って平行に設けられている２つの取り付け脚１５Ａ，１５Ａを有するとともに、本体の一端側に突出されたモータ軸１５Ｂの端部に装着されるモータプーリ１５Ｃを有している。電動モータ１５は、メインフレーム１２の２本のＺチャンネル１２Ｂ，１２Ｂ間に、その取り付け脚１５Ａ，１５Ａを直交する方向に架け渡して固定設置することにより、メインフレーム１２に懸架される。なお、電動モータ１５には、冷凍車両２をヤード等に停止している時に、図示省略のコンセントを介して外部電源（ＡＣ２００Ｖ）から電力が供給される。
【００２８】
また、上記冷媒圧縮機１４の電磁クラッチ付プーリ１４Ａと上記電動モータ１５のモータプーリ１５Ｃ間には、ベルト１７が装架され、電動モータ１５の回転駆動力が冷媒圧縮機１４に伝達されるようになっている。このベルト１７には、上記圧縮機支柱（ブラケット）１６に設けられているテンションプーリ１８により適宜張力が付与される構成とされている。
【００２９】
以上の構成により、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
冷凍車両２をヤード等に停止している時、モータパックユニット１のコンセント（図示省略）を外部電源に接続することによって電動モータ１５に電力を供給し、電動モータ１５を回転させることができる。この回転駆動力は、モータプーリ１５Ｃ、ベルト１７および電磁クラッチ付プーリ１４Ａを介して冷媒圧縮機１４に伝達され、冷媒圧縮機１４が駆動される。これにより、冷媒が圧縮され、冷凍サイクルに循環されることによって冷凍コンテナ４内の冷却に供される。
【００３０】
本実施形態では、モータパックユニット１の構成機器のうち、重量物である冷媒圧縮機１４および電動モータ１５が、ユニット本体１１の上面側に設けられるメインフレーム１２のＺチャンネル１２Ｂに懸架されている。このような構成とすることにより、重量物をユニット本体１１上面の冷凍コンテナ４への固定点に近い位置において、ユニット本体１１内に設置することができる。このため、ユニット本体１１の骨格を構成するボックス形メインフレーム１２の冷媒圧縮機１４および電動モータ１５が懸架される部分以外の剛性を大幅に低減することができる。
【００３１】
従って、本実施形態によれば、メインフレーム１２の剛性低減に相当する分だけモータパックユニット１の重量を軽量化することができるとともに、低コスト化を実現することができる。ちなみに、メインフレームの下部フレーム上に冷媒圧縮機および電動モータ等の重量物を搭載した従来方式のユニット重量が約５０ｋｇであったのに比べ、本実施形態のモータパックユニット１では、冷媒圧縮機１４の小型軽量化を含めて、約３２ｋｇに低減できる見通しを得ている。
【００３２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図３ないし図５を用いて説明する。
本実施形態は、上記した第１実施形態に対して、冷媒圧縮機１４の懸架構造が異なっている。その他の点については第１実施形態と同様であるので、説明は省略する。
本実施形態における圧縮機支柱２６は、冷媒圧縮機１４を回動可能に設置するため、以下の構成とされる。
圧縮機支柱２６は、２本のＺチャンネル１２Ｂ，１２Ｂ間に架設された渡しチャンネル１２Ｃ（図４参照）と、一方のＺチャンネル１２Ｂとの間に２辺が懸装された吊りブラケットであり、Ｃ字状に切欠かれた一対の圧縮機搭載部２６Ａ，２６Ａを有する。
【００３３】
圧縮機搭載部２６Ａ，２６ＡのＣ字状切欠きは、冷媒圧縮機１４の外周に沿う形状であり、このＣ字状切欠き空間内に冷媒圧縮機１４が搭載される（図５参照）。圧縮機搭載部２６Ａ，２６Ａの下顎部には、固定軸（ボルト軸）２７が設けられ、この固定軸２７周りに冷媒圧縮機１４の下側支持部１４Ｂが、回転自在に固定支持される。
また、圧縮機搭載部２６Ａ，２６Ａの上顎部には、長孔２８が設けられ、この長孔２８に沿って冷媒圧縮機１４の上側支持部１４Ｃがボルトおよびナット２９を介して固定軸２７を支点に回動可能に支持される。
【００３４】
このように、冷媒圧縮機１４を、圧縮機支柱２６の圧縮機搭載部２６Ａ，２６Ａに固定軸２７を支点に回動可能に支持して、メインフレーム１２に懸架することにより、冷媒圧縮機１４と電動モータ１５間に装架されるベルト１７に張力を付与するために設けられるテンションプーリ１８（図２参照）を不要とすることができる。
また、上記のように、回動可能に支持される冷媒圧縮機１４の動きを許容するため、冷媒圧縮機１４に接続される吸入配管３０Ａと吐出配管３０Ｂを、それぞれ冷媒圧縮機１４の上面からその下面に這わせてループ状に配設している。
【００３５】
しかして、本実施形態によれば、上記した第１実施形態と同様の効果が奏される他、以下のような特有の効果を奏する。
つまり、冷媒圧縮機１４の下側支持部１４Ｂが、固定軸２７周りに回転自在に固定支持され、上側支持部１４Ｃが、長孔２８に沿ってボルト・ナット２９を介して固定軸２７を支点に回動可能に支持されているため、ボルト・ナット２９を弛緩または締付することにより、冷媒圧縮機１４を、固定軸２７を支点に回動することができる。これにより、冷媒圧縮機１４の電磁クラッチ付プーリ１４Ａと電動モータ１５のモータプーリ１５Ｃ間に装架されているベルト１７にテンションを付与することが可能となる。
【００３６】
従って、図２に示すようなテンションプーリ１８を不要とすることができ、部品点数を減らし、製造コストを低減することができる。
また、テンションプーリ１８を不要とすることにより、冷媒圧縮機１４と電動モータ１５間の距離を詰めることができるため、ユニット本体１１の横幅寸法を小さくし、モータパックユニット１の小型軽量化を図ることができる。
【００３７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について、図６を用いて説明する。
本実施形態は、上記した第１および第２実施形態に対して、電動モータ１５の懸架構造が異なっている。その他の点については第１および第２実施形態と同様であるので、説明は省略する。
本実施形態においては、圧縮機支柱２６における圧縮機搭載部２６Ａ，２６Ａとは反対側の面に、電動モータ１５を固定設置した構成とし、電動モータ１５を、メインフレーム１２に対し圧縮機支柱２６を介して懸架している。
このように、電動モータ１５を、冷媒圧縮機１４を懸架する圧縮機支柱２６に設置することにより、圧縮機支柱２６を共用して電動モータ１５をメインフレーム１２に懸架することができる。このため、冷媒圧縮機１４および電動モータ１５の取り付け部品を共用化することができる。
【００３８】
しかして、本実施形態によれば、上記第１および第２実施形態と同様の効果が奏される他、以下のような特有の効果が奏される。
取り付け部品の共用化により、更なる部品点数の低減とユニット本体１１の小型軽量化を図ることができる。
また、電動モータ１５が、圧縮機支柱２６を挟んで冷媒圧縮機１４の反対側の面に懸架されるので、両者間に装架されるベルト１７にかかる張力を圧縮機支柱２６上で釣り合わせることができる。これにより、圧縮機支柱２６に作用する曲げ荷重を低減することができるため、その分圧縮機支柱２６の剛性を低減して軽量化することができる。
【００３９】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について、図７を用いて説明する。
本実施形態は、上記した第１ないし第３実施形態に対して、冷媒圧縮機１４および電動モータ１５の懸架構造が異なっている。その他の点については第１ないし第３実施形態と同様であるので、説明は省略する。
本実施形態において、冷媒圧縮機１４は、圧縮機支柱２６の圧縮機搭載部２６Ａ，２６Ａに、上下両支持部１４Ｂ，１４Ｃが共にボルト・ナット３１により固定設置される。
また、電動モータ１５は、その取り付け脚１５Ａが、圧縮機支柱２６に対してその自重により上下方向（図７に示す実線矢印方向）に、図示省略のスライド溝等を介してスライド可能に設置される。
【００４０】
このように、圧縮機支柱２６に対して、冷媒圧縮機１４を固定設置し、電動モータ１５を上下方向にスライド可能に設置することにより、電動モータ１５は、その自重により圧縮機支柱２６に対して常に下方方向にスライドされることとなる。
このため、冷媒圧縮機１４と電動モータ１５間に装架されているベルト１７が延びてテンションが弛むと、電動モータ１５が自重で下方にスライドし、ベルト１７に対してその自重分により自然にテンションを付与することができる。これによって、メンテナンスを容易化することができる。
【００４１】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について、図８を用いて説明する。
本実施形態は、上記した第１ないし第４実施形態に対して、圧縮機支柱２６の構成が異なっている。その他の点については第１ないし第４実施形態と同様であるので、説明は省略する。
本実施形態では、２本のＺチャンネル１２Ｂ，１２Ｂ間に架設された渡しチャンネル１２Ｃと、一方のＺチャンネル１２Ｂとの間に２辺が固定されて懸装される圧縮機支柱２６に対して、該圧縮機支柱２６の一方のＺチャンネル１２Ｂに対する反固定端側と他方のＺチャンネル１２Ｂとの間に補強桁４０を設けられる。
【００４２】
このように圧縮機支柱２６の一方のＺチャンネル１２Ｂに対する反固定端側から上記他方のＺチャンネル１２Ｂへと補強桁４０を設置することにより、圧縮機支柱２６が前後に倒れようとする振動モードの固有値を高めることができる。このため、圧縮機支柱２６、ひいてはメインフレーム１２を含むモータパックユニット１の耐振強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る輸送用冷凍装置のモータパックユニットを搭載した冷凍車両の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る輸送用冷凍装置のモータパックユニットの概略構成図である。
【図３】本発明の第１および第２実施形態に係る輸送用冷凍装置のモータパックユニットの外板を取り外した状態の斜め下方からの斜視図である。
【図４】本発明の第１および第２実施形態に係る輸送用冷凍装置のモータパックユニットの外板を取り外した状態の斜め上方からの斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る輸送用冷凍装置のモータパックユニットの概略構成図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る輸送用冷凍装置のモータパックユニットの概略構成図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る輸送用冷凍装置のモータパックユニットの概略構成図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る輸送用冷凍装置のモータパックユニットのメインフレームの部分斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  モータパックユニット
２  冷凍車両
１１  ユニット本体
１２  メインフレーム
１２Ｂ  Ｚチャンネル
１２Ｃ  渡しチャンネル
１４  冷媒圧縮機
１４Ａ  電磁クラッチ付プーリ
１４Ｂ  下側支持部
１４Ｃ  上側支持部
１５  電動モータ
１５Ｃ  モータプーリ
１７  ベルト
１６，２６  圧縮機支柱
２７  固定軸
２８  長孔
２９  ボルト・ナット
３０Ａ  吸入配管
３０Ｂ  吐出配管
４０  補強桁
【図１】
2008120260.tif 000003
【図２】
2008120260.tif 000004
【図３】
2008120260.tif 000005
【図４】
2008120260.tif 000006
【図５】
2008120260.tif 000007
【図６】
2008120260.tif 000008
【図７】
2008120260.tif 000009
【図８】
2008120260.tif 000010