(57)【要約】【課題】画像形成部に対する保守作業等の際に誤動作および誤動作に起因する不具合を防ぐことのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、制御基板アッセンブリ３０と走査露光装置１４とを備えている。制御基板アッセンブリ３０は、支持軸３３によって走査露光装置１４を開放する開放位置まで揺動可能に設けられている。制御基板アッセンブリ３０と走査露光装置１４とは、画像信号ハーネス３５によって接続されている。画像信号ハーネス３５は、制御基板アッセンブリ３０と走査露光装置１４とを接続するのに必要十分な長さに設定されており、画像出力制御基板３２に画像信号ハーネス３５が接続された状態では、画像信号ハーネス３５の長さが不足して制御基板アッセンブリ３０を開放位置まで揺動することができないように構成されている。【選択図】図３
2008033051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、
電気回路ユニットと、
前記電気回路ユニットと前記画像形成部とを電気接続する接続部材と、
前記電気回路ユニットを揺動可能に支持する揺動支持部と、
前記電気回路ユニットの揺動を規制する揺動規制手段と、
を備え、
前記電気回路ユニットは、前記画像形成部に対する作業を可能とするために当該画像形成部を開放する開放位置まで前記揺動支持部回りに揺動可能であり、
前記揺動規制手段は、前記接続部材が接続された状態では前記電気回路ユニットの前記開放位置までの揺動を規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電気回路ユニットに接続されて当該電気回路ユニットに外部から情報を入力する外部接続中継部材と、
前記電気回路ユニットに前記外部接続中継部材が接続された状態では当該電気回路ユニットの揺動を規制する第二の揺動規制手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記揺動規制手段は、前記接続部材が、前記開放位置の前記電気回路ユニットと前記画像形成部とを接続する長さより短く設定されて構成されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第二の揺動規制手段の規制解除を制限する規制解除制限手段をさらに備え、
前記規制解除制限手段は、前記揺動規制手段の規制解除によって前記第二の揺動規制手段の規制解除を可能とすることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体に作像する作像手段と、
前記作像手段の上側に配置された電気回路ユニットと、
前記電気回路ユニットと前記作像手段とを電気接続する接続部材と、を備え、
前記電気回路ユニットは、前記作像手段に対する作業を可能とする位置まで揺動可能に設けられており、
前記接続部材は、前記電気回路ユニットの揺動によって前記作像手段から離間する部位と当該作像手段とを接続し、当該接続状態では当該電気回路ユニットの揺動を規制するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等に用いられる画像形成装置は、画像形成を行う画像形成部と、画像形成部に画像信号や電源電流を供給する電気回路とを備える。電気回路と画像形成部とは、電気ケーブル等によって接続され、電気回路の画像形成部に対する設置位置はその機能を考慮して設定される。たとえば、画像処理を行う電気回路と画像形成部とは、画像信号の劣化を防ぐためには近接して配置することが望ましい。
【０００３】
電気回路の配置等に関しては、特許文献１乃至３に開示のごとき構成が知られている。
特許文献１には、プリンタ部の上にシステム制御部を配置すると共にシステム制御部の上に原稿読み取り部を配置し、システム制御部と原稿読み取り部とは、背面側の端部に設けられたヒンジ部を支点にしてプリンタ部に対して回動開閉自在となっている構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、原稿読み取り装置のスキャナユニットベースを書き込みユニットの上カバー兼用とし、書き込みユニットのメンテナンス用の開口を塞ぐブラケットに制御基板を搭載し、長さにはあまり余裕を持たせずに開口を通したハーネスで制御基板とポリゴンモータドライバを接続し、ハーネスが外れるとポリゴンモータが停止する構成が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、レーザ光を感光体に走査するレーザ光走査手段と、記録紙を給紙搬送する搬送手段と、搬送手段を含む機構部を駆動する本体側面に配置された駆動手段と、電源回路部と電子写真プロセスを駆動する駆動回路部とで構成される第１の回路手段と、駆動手段と、駆動回路部、およびレーザ光走査手段を制御する第２の回路手段と、レーザ光をオン／オフ変調する為の画像データを生成する第３の回路手段と、を有する画像記録装置において、第１の回路手段を、本体背面に垂直配置し、第２の回路手段と第３の回路手段をレーザ光走査手段の上部に水平配置する構成が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３０７５７１号公報
【特許文献２】特開平１０−１３３５３９号公報
【特許文献３】特開２００５−７７６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、画像形成部に対する保守作業等の際には、その誤動作および誤動作に起因する不具合を防ぐ必要がある。
また、電気回路を画像形成部の外側に配置して、画像形成部に対する保守作業等の際には電気回路を作業の邪魔にならない位置に移動する構成とした場合には、電気回路の移動によって電気回路と画像形成部とを接続するケーブル等の破損を招くことがない構成が望まれる。
【０００８】
本発明は、画像形成部に対する保守作業等の際に誤動作および誤動作に起因する不具合を防ぐことのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像形成部と、電気回路ユニットと、電気回路ユニットと画像形成部とを電気接続する接続部材と、電気回路ユニットを揺動可能に支持する揺動支持部と、電気回路ユニットの揺動を規制する揺動規制手段と、を備え、電気回路ユニットは、画像形成部に対する作業を可能とするために画像形成部を開放する開放位置まで揺動支持部回りに揺動可能であり、揺動規制手段は、接続部材が接続された状態では電気回路ユニットの開放位置までの揺動を規制することを特徴とする。
【００１０】
ここで、電気回路ユニットに接続されて電気回路ユニットに外部から情報を入力する外部接続中継部材と、電気回路ユニットに外部接続中継部材が接続された状態では電気回路ユニットの揺動を規制する第二の揺動規制手段と、をさらに備えることを特徴とすることができる。
また、揺動規制手段は、接続部材が、開放位置の電気回路ユニットと画像形成部とを接続する長さより短く設定されて構成されていることを特徴とすることができる。
さらに、第二の揺動規制手段の規制解除を制限する規制解除制限手段をさらに備え、規制解除制限手段は、揺動規制手段の規制解除によって第二の揺動規制手段の規制解除を可能とすることを特徴とすることができる。
【００１１】
本発明の他の画像形成装置は、像保持体と、像保持体に作像する作像手段と、作像手段の上側に配置された電気回路ユニットと、電気回路ユニットと作像手段とを電気接続する接続部材と、を備え、電気回路ユニットは、作像手段に対する作業を可能とする位置まで揺動可能に設けられており、接続部材は、電気回路ユニットの揺動によって作像手段から離間する部位と作像手段とを接続し、接続状態では電気回路ユニットの揺動を規制するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、接続部材が接続状態では電気回路ユニットの開放位置までの揺動が規制され、画像形成部に対する保守作業等の際における誤動作および誤動作に起因する不具合を抑制できる。
請求項２の発明によれば、第二の揺動規制手段によって外部接続中継部材が接続された状態では電気回路ユニットの揺動が規制され、電気回路ユニットの揺動に起因する外部中継部材およびそれに接続された外部ケーブル等の破損を防ぐことができる。
請求項３の発明によれば、接続部材が電気回路ユニットの開放位置までの揺動を規制し、画像形成部に対する保守作業等の際における誤動作および誤動作に起因する不具合を抑制できる。
請求項４の発明によれば、揺動規制手段の規制解除によって第二の揺動規制手段の規制解除が可能となり、画像形成部に対する保守作業等の際における誤動作および誤動作に起因する不具合を抑制できる。
請求項５の発明によれば、接続部材が作像手段に対する作業を可能とする位置への電気回路ユニットの揺動を規制し、作像手段に対する保守作業等の際における誤動作および誤動作に起因する不具合を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、実施の形態)について詳細に説明する。
図１は本実施の形態が適用された画像形成装置１の全体外観斜視図、図２はその画像形成装置本体１０の概念的な構成図である。
【００１４】
画像形成装置１は、画像形成装置本体１０が備える電子写真方式による複数の画像形成部１５Ａ（１５ＡＹ，１５ＡＭ，１５ＡＣ，１５ＡＫ）によってカラー画像を形成するカラー画像形成装置である。中央の画像形成装置本体１０を挟んで、図中左側に給紙装置１０Ａ、右側に排紙装置１０Ｂを備えている。図１は、画像形成装置本体１０の操作面（図中手前側の面：前面）側の前面パネル１０ＦＰが左右に開放されると共に、後述する画像形成ユニット１５と転写ベルトユニット１６とが操作面側に引き出された状態を示している。
なお、以下の説明において、画像形成装置１の操作面側を前面、この前面と対向する奥側の面を背面と称する。また、前面から背面に至る奥行き方向を前後、これと直交する水平方向を左右、これら前後および左右と直交する方向を上下と呼称する。
【００１５】
画像形成装置本体１０は、図２に示すように、略直方体状に組まれたフレーム１１の内部に、下記のごとき各機構を備えて構成されている。
すなわち、図２中左側に、上部から、画像形成装置１の制御装置を構成する電気回路基板類が集合された電気回路ユニットとしての制御基板アッセンブリ３０、トナー収容部１３、走査露光装置１４、画像形成ユニット１５、転写ベルトユニット１６、用紙搬送機構１７が配設されている。また、図中右側の下部に定着装置１８、上部に電源分配基板アッセンブリ１９が配置されている。さらに、定着装置１８と電源分配基板アッセンブリ１９との間に、電源装置２０が配置されている。ここで、制御基板アッセンブリ３０の下側に配設された走査露光装置１４、画像形成ユニット１５および転写ベルトユニット１６等が、本実施の形態における本発明の画像形成部であり、走査露光装置１４が本実施の形態における本発明の作像手段である。
【００１６】
制御基板アッセンブリ３０は、フレーム１１の内側に収容される平たい直方体状の筐体３１の内部に、電気回路を形成する画像出力制御基板３２等の基板類が収容されて構成されている。図２中左側の端部で揺動支持部としての支持軸３３によって支持され、この支持軸３３回りに図２中右側の端部を上側に開放位置まで揺動させることができるようになっている。そして、その揺動によって制御基板アッセンブリ３０の下側に位置する走査露光装置１４の上側を開放し、走査露光装置１４に対する保守作業等を行うことができるようになっている。この制御基板アッセンブリ３０については、後に詳述する。
【００１７】
トナー収容部１３は、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、黒(Ｋ)の各色と対応するトナーカートリッジ１３Ａ（１３ＡＹ，１３ＡＭ，１３ＡＣ，１３ＡＫ）をそれぞれ備えている。これらのトナーカートリッジ１３Ａは、制御基板アッセンブリ３０の筐体３１の下面に設けられた支持ガイド３４によって支持されている。つまり、トナーカートリッジ１３Ａは制御基板アッセンブリ３０によって支持され、これによって、内部に設けられた図示しないトナー搬送機構等の振動が、走査露光装置１４に伝わらないようになっている。
【００１８】
支持ガイド３４は、前後方向に延設されており、画像形成装置本体１０の前面側から装着されるトナーカートリッジ１３Ａの移動を案内し、且つ、所定位置に支持するようになっている。
トナー収容部１３の所定位置に設置された各トナーカートリッジ１３Ａは、背面側の端部で図示しないトナー供給路に接続され、そのトナー供給路を介して、後述する画像形成ユニット１５の対応する色の画像形成部１５Ａの現像装置に必要に応じてトナーを供給する。
【００１９】
走査露光装置１４は、レーザダイオードが出射した複数のレーザビームを一括して走査動作させるいわゆるマルチビーム走査光学系である。画像形成ユニット１５の上側に配置され、複数のレーザビームで各画像形成部１５Ａの感光体ドラムをそれぞれ上側から走査露光して静電潜像を形成する。
トナー収容部１３と走査露光装置１４との間には、仕切り板３５，３６が配設されている。
【００２０】
画像形成ユニット１５は、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、黒(Ｋ)の各色の画像を形成する４組の画像形成部１５Ａ（１５ＡＹ，１５ＡＭ，１５ＡＣ，１５ＡＫ）を備えている。
各画像形成部１５Ａは、詳細は図示しないが、像保持体としての感光体ドラムの周囲に、その回転方向に沿って、感光体ドラムを帯電させる帯電装置と、走査露光装置１４の露光によって感光体ドラムに形成された潜像をトナー像化する現像装置とを備えている。また、後述する転写ベルトユニット１６の中間転写ベルト１６Ａへのトナー像の転写後に感光体ドラム上に残存する残留トナーを除去するクリーナを備えている。そして、感光体ドラムの表面の感光体に形成された静電潜像を、現像装置によって現像してトナー像を形成する。
【００２１】
転写ベルトユニット１６は、周回可能に張架された中間転写ベルト１６Ａと、画像形成ユニット１５の各画像形成部１５Ａと対応する一次転写ロール１６Ｂと、中間転写ベルト１６Ａが保持したトナー像を記録用紙に転写する二次転写部１６Ｃとを備えている。
中間転写ベルト１６Ａは、駆動ロール１６Ａａとバックアップロール１６Ａｂ等とに張架されており、駆動ロール１６Ａａの駆動によって図２中反時計回りに周回するようになっている。その上側の周回経路は左右方向に略直線状となっており、その直線状の周回経路に臨んで、前述の画像形成ユニット１５の４組の画像形成部１５Ａが並設されている。これら各画像形成部１５Ａの感光体ドラムと、中間転写ベルト１６Ａを挟んで対向する位置には、それぞれ一次転写ロール１６Ｂが配設されている。
【００２２】
各一次転写ロール１６Ｂは、トナーの帯電極性と逆極性の一次転写バイアスが印加され、各画像形成部１５Ａの感光体ドラム上のトナー像を中間転写ベルト１６Ａに静電吸引して転写させる。
二次転写部１６Ｃは、中間転写ベルト１６Ａの下側の周回経路の外側に位置する二次転写ロール１６Ｃａと、周回経路の内側に設けられたバックアップロール１６Ｃｂとから成る。そして、二次転写ロール１６Ｃａとバックアップロール１６Ｃｂとの間に二次転写バイアスが印可され、中間転写ベルト１６Ａが担持したトナー像を、用紙搬送機構１７によって搬送・供給される記録用紙上に転写（二次転写）させる。
【００２３】
前述の画像形成ユニット１５と、転写ベルトユニット１６とは、それぞれ独立したユニットとして構成されると共に、図１に示すようにガイドレール１５Ｇ，１６Ｇを介して設けられており、それぞれ前面側に引き出すことでメンテナンスを行うことができるようになっている。
【００２４】
用紙搬送機構１７は、画像形成装置本体１０の図２中左側に配設された給紙装置１０Ａ（図１参照）と二次転写部１６Ｃとの間と、二次転写部１６Ｃと定着装置１８の間に、複数の搬送ロールおよび搬送コンベア等によって構成されている。そして、給紙装置１０Ａが格納した記録用紙を、二次転写部１６Ｃへ画像形成ユニット１５の各画像形成部１５Ａによるトナー像の形成と同期させて搬送すると共に、二次転写部１６Ｃにおいてトナー像が転写された記録用紙を定着装置１８に搬送する。
【００２５】
定着装置１８は、加熱される定着ロール１８Ａを備えており、この定着ロール１８Ａに記録用紙を圧接させて加熱・加圧し、トナー像を記録用紙上に固定する。
電源装置２０は、入力電流を変圧して、上記各機構を駆動するために必要な電源電流を出力する。
電源分配基板アッセンブリ１９は、電源装置２０が形成した電流を各機構に分配供給する。
【００２６】
そして、上記のごとく構成された画像形成装置１は、制御基板アッセンブリ３０が構成する制御装置による各機構の制御によって、下記のごとく画像形成を行う。
すなわち、走査露光装置１４による露光によって画像形成ユニット１５の各画像形成部１５Ａが形成した各色の画像を、転写ベルトユニット１６の周回駆動される中間転写ベルト１６Ａ上にその動きにしたがって順に重ね合わせ、これによってカラートナー画像を形成する。そして、給紙装置１０Ａから供給される記録用紙を中間転写ベルト１６Ａの移動とタイミングを合わせて搬送し、この記録用紙に転写ベルトユニット１６上のカラートナー画像を二次転写部１６Ｃで転写する。その後、カラートナー画像が転写された記録用紙を定着装置１８に搬送し、定着装置１８でカラートナー画像を定着し、排紙装置１０Ｂによってカール矯正等の処理を行って外部に設けられた排紙トレイ２１に排出する。
【００２７】
つぎに、図３乃至図７を参照して、本発明の主要部分である制御基板アッセンブリ３０とその揺動構造について詳細に説明する。
図３は制御基板アッセンブリ３０部分の正面拡大図、図４は画像形成装置本体１０から外板類を外した斜視図である。また、図５は外部入力中継ユニット４０の配設部位を斜め背面側から見た斜視図、図６は外部入力中継ユニット４０の作用を説明する斜視図である。さらに、図７は図４から制御基板アッセンブリ３０を揺動開放させた状態の斜視図である。
【００２８】
制御基板アッセンブリ３０は、前述のごとく、筐体３１の内部に画像出力制御基板３２等の電気回路を形成する基板類が収容され、支持軸３３によってその支持軸３３とは逆側の端部を、図３中二点鎖線で示すように上側に開放位置まで揺動可能に設けられている。そして、揺動によって図７に示すように走査露光装置１４の上部を開放し、走査露光装置１４に対する保守作業等を行うことができるようになっている。なお、揺動する側の端部は、通常は図示しない固定手段によって固定（ロック）されている。
【００２９】
画像出力制御基板３２は、制御基板アッセンブリ３０の、その揺動によって走査露光装置１４から離間する側（支持軸３３とは逆側の端部側）に収容されている。この画像出力制御基板３２に、走査露光装置１４に画像信号を伝達する接続部材としての画像信号ハーネス３５が接続されており、この画像信号ハーネス３５が本実施の形態における揺動規制手段を構成している。また、制御基板アッセンブリ３０の画像出力制御基板３２と対応する背面側には、外部接続中継部材としての外部入力中継ユニット４０が接続されており、この外部入力中継ユニット４０が第二の揺動規制手段を構成している。
【００３０】
画像信号ハーネス３５は、ＦＰＣ（Frexibie Print Circut）または導電体を絶縁体で挟んだＦＦＣ（Frexibie Flat Cable）より成り、Ｙ，Ｍ、Ｃ、Ｋの各色用に計４本設けられている。
そして、各画像信号ハーネス３５は、一端が、制御基板アッセンブリ３０の内部に収容された画像出力制御基板３２の制御基板アッセンブリ３０の揺動によって走査露光装置１４から離間する側の端部にコネクタを介して接続され、垂下配線されて他端が走査露光装置１４に接続されている。
【００３１】
画像信号ハーネス３５が画像出力制御基板３２に接続されるコネクタは、ロック機構つきのエッジコネクタであって、ロック機構を解除することで挿抜可能なものである。これにより、コネクタを引き抜いて画像信号ハーネス３５の画像出力制御基板３２との電気的接続および機械的連結を解除することができるようになっている。
なお、制御基板アッセンブリ３０の筐体３１の、画像信号ハーネス３５が配置された部位の上側（画像出力制御基板３２の上側）は、上部カバー３１Ａによって開閉可能に覆われており、画像信号ハーネス３５のコネクタの挿抜は、カバー３１Ａを取り外して上側から行うことができるようになっている。
【００３２】
ここで、画像信号ハーネス３５は、制御基板アッセンブリ３０（画像出力制御基板３２）と走査露光装置１４とを接続するのに必要十分な長さに、画像出力制御基板３２側の端部のコネクタを挿抜するのに要する余裕を加えた長さに設定されている。そして、画像出力制御基板３２に画像信号ハーネス３５が接続された状態では、画像信号ハーネス３５の長さが不足して制御基板アッセンブリ３０を開放位置まで揺動することができないようになっている。
【００３３】
このような画像信号ハーネス３５の長さと、その制御基板アッセンブリ３０への接続位置の設定により、画像信号ハーネス３５によって制御基板アッセンブリ３０の揺動が規制される。このため、制御基板アッセンブリ３０の開放位置への揺動は、画像出力制御基板３２から画像信号ハーネス３５のコネクタを引き抜いて接続解除した後に行わなければならない。つまり、制御基板アッセンブリ３０が開放位置では画像信号ハーネス３５が画像出力制御基板３２から引き抜かれて、制御基板アッセンブリ３０と走査露光装置１４との接続は切断されることになる。その結果、制御基板アッセンブリ３０を開放位置に開放させて行う保守作業等の際に、走査露光装置１４が誤動作することがない。
【００３４】
なお、この実施の形態では、画像出力制御基板３２から走査露光装置１４に画像信号を伝達する画像信号ハーネス３５についてのみ説明したが、走査露光装置１４のポリゴンミラー等の駆動機構へ電源を供給する図示しないハーネスも同様の構成（接続を切断しないと制御基板アッセンブリ３０を揺動開放できない構成）とする。これにより、走査露光装置１４の誤動作や誤動作に起因する不具合の発生を防ぐことができる。
【００３５】
つぎに、第二の規制手段を構成する外部入力中継ユニット４０について説明する。
外部入力中継ユニット４０は、図６に示すように、その背面側のパネル４１に外部接続コネクタ４２が設けられ、前面側には制御基板アッセンブリ３０の画像出力制御基板３２と接続するための内部接続コネクタ４３を備えている。外部接続コネクタ４２には、図示しないが画像情報を入力するパーソナルコンピュータ等の外部機器からのケーブルが接続される。内部接続コネクタ４３は、制御基板アッセンブリ３０の画像出力制御基板３２に設けられた相手側のコネクタに直接接続するようになっている。なお、図６は、煩雑さを避けるためにフレームは省略した図としてある。
【００３６】
また、外部入力中継ユニット４０の側部には前後方向に所定の長さの長孔４４が形成されており、この長孔４４を貫通するネジ５１が図示しないシャーシに締着されている。これにより、ネジ５１を緩めることで、外部入力中継ユニット４０は長孔４４によって許容される範囲で前後に移動可能となり、この移動によって制御基板アッセンブリ３０に対して背面側から挿抜可能となっている。そして、図６（ａ）に示すその移動範囲の前端側の位置では、内部接続コネクタ４３が制御基板アッセンブリ３０の画像出力制御基板３２に設けられた相手側のコネクタ３２Ｃに直接接続する（接続位置）。また、図６（ｂ）に示す移動範囲の後端側の位置では、接続が解除される（不接続位置）。外部入力中継ユニット４０は、接続位置でパネル４１の両端が図示しないフレームにネジ止め固定されるようになっている。
【００３７】
ここで、外部入力中継ユニット４０は、その側面の上縁部分が前面側に延設されたロックバー４５を備えている。このロックバー４５は、外部入力中継ユニット４０が接続位置では図６（ａ）に示すようにその先端が制御基板アッセンブリ３０の筐体３１の背面に形成された係合孔３１Ｒに貫入し、外部入力中継ユニット４０が不接続位置では図６（ｂ）に示すように係合孔３１Ｒの外側に引き出された状態となるように設定されている。
【００３８】
これにより、外部入力中継ユニット４０が接続位置ではロックバー４４が制御基板アッセンブリ３０の揺動を規制し、外部入力中継ユニット４０を不接続位置に引き出すことで制御基板アッセンブリ３０の揺動が可能となる。つまり、制御基板アッセンブリ３０に対する外部入力中継ユニット４０の接続を解除することで、制御基板アッセンブリ３０の揺動が可能となる。このため、外部入力中継ユニット４０が接続されたままで制御基板アッセンブリ３０を揺動させることはできず、外部入力中継ユニット４０が接続されたままで制御基板アッセンブリ３０を揺動させることで外部入力中継ユニット４０やそれに接続された外部ケーブル等を破損させる等の不具合を招くことがない。
【００３９】
上記のごとく構成された画像形成装置１０は、下記のような手順で制御基板アッセンブリ３０を揺動させて走査露光装置１４の上側を開放し、走査露光装置１４に対する保守作業等を行うことができる。
すなわち、予めトナー収容部１３のトナーカートリッジ１３Ａを外し、制御基板アッセンブリ３０の図示しない上部カバー３１Ａを取り外して、図４に示すように画像出力制御基板３２への画像信号ハーネス３５の接続部（コネクタ部）を露出させる。
そして、画像信号ハーネス３５のコネクタを引き抜いて、画像出力制御基板３２への接続を解除する。また、外部入力中継ユニット４０を、不接続位置に引き出して制御基板アッセンブリ３０との接続を解除する。
【００４０】
その後、制御基板アッセンブリ３０の図示しないロックを解除して、制御基板アッセンブリ３０を支持軸３３回りに開放位置まで揺動させて、図７に示すように、ストッパ５２によってその開放位置に維持させる。これにより、トナー収容部１３と走査露光装置１４とを仕切る仕切り板３５，３６が露出し、この仕切り板３５，３６を取り外すことで走査露光装置１４に対して保守作業等を行うことができる。
作業終了後は、上記工程を逆に行って復元する。
【００４１】
ここで、上記構成にさらに加えて、画像信号ハーネス３５の制御基板アッセンブリ３０（画像出力制御基板３２）との接続を解除しなければ、外部入力中継ユニット４０を不接続位置に引き出すことができないようにする揺動解除制限手段を備えて構成しても良い。
図８は、このような揺動解除制限手段の一構成例を示す、制御基板アッセンブリ３０の外部入力中継ユニット４０が接続された部位の斜視図である。
【００４２】
図８に示す揺動解除制限手段は、各画像信号ハーネス３５が制限金具５３に固定されており、その制限金具５３は画像出力制御基板３２にネジ５４によって装着されている。
また、制限金具５３は、背面側の端部が制御基板アッセンブリ３０の筐体３１の外部まで延設され、その先端は下向きに屈曲されて鉤状の係合部５３Ａとなっている。そして、その係合部５３Ａが、外部入力中継ユニット４０に形成された嵌合孔４６に嵌合している。
これにより、画像信号ハーネス３５の画像出力制御基板３２との接続を解除しないと制限金具５３を画像出力制御基板３２から外すことができず、また、制限金具５３を画像出力制御基板３２から外して係合部５３Ａの嵌合孔４６への嵌合を解除しないと外部入力中継ユニット４０を不接続位置に引き出すことができないようになっている。
つまり、画像信号ハーネス３５の画像出力制御基板３２との接続を外し、制限金具５３を画像出力制御基板３２から外して係合部５３Ａの嵌合孔４５との嵌合を解除することで、外部入力中継ユニット４０を不接続位置に引き出すことが可能となり、これによって制御基板アッセンブリ３０の揺動が可能となるものである。
【００４３】
このような構成とすることにより、制御基板アッセンブリ３０の開放には制御基板アッセンブリ３０と走査露光装置１４との接続の切断（制御基板アッセンブリ３０からの画像信号ハーネス３５の引き抜き）が前提となり、画像信号ハーネス３５の引き抜き忘れによって画像信号ハーネス３５に無理な力を作用させて破損させることがなく、また、走査露光装置１４の誤動作や誤動作に起因する不具合を回避でき、さらに、外部入力中継ユニット４０が接続されたままで揺動させることで外部入力中継ユニット４０やそれに接続された外部ケーブルを破損させる等の不具合を招くことがない。
この構成例では、制限金具５３はネジ５４によって画像出力制御基板３２に装着したが、装着構造はこれに限らず、スナップフィット等によっても良い。また、画像出力制御基板３２でなく筐体３１に装着するように構成しても良く、適宜変更可能なものである。
【００４４】
なお、上記実施の形態は、本発明をタンデム方式のカラー画像形成装置に適用したものであるが、本発明はこの構成に限定されるものではない。たとえば、ロータリー式の現像装置を備えるカラー画像形成装置や、中間転写ベルトを用いることなく感光体ドラムから直接記録用紙に画像を転写する画像形成装置に適用しても良く、さらには、電子写真方式以外の方式によって画像形成するものに用いても良いものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施の形態が適用された画像形成装置の全体外観斜視図である。
【図２】画像形成装置本体の概略構成図である。
【図３】制御基板アッセンブリ部分の正面拡大図である。
【図４】画像形成装置本体から外板類を外した斜視図である。
【図５】外部入力中継ユニットの配設部位を斜め背面側から見た斜視図である。
【図６】外部入力中継ユニットの作用を説明する斜視図である。
【図７】図４から制御基板アッセンブリを揺動開放させた状態の斜視図である。
【図８】制限金具を示す制御基板アッセンブリと外部入力中継ユニットの接続部位の斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…画像形成装置、１４…走査露光装置（画像形成部，作像手段）、１５…画像形成ユニット（画像形成部）、１６…転写ベルトユニット（画像形成部）、３０…制御基板アッセンブリ（電気回路ユニット）、３３…支持軸（揺動支持部）、３５…画像信号ハーネス（接続部材、揺動規制手段）、４０…外部入力中継ユニット（外部接続中継部材，第二の揺動規制手段）、５３…制限金具（揺動解除制限手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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