(57)【要約】【課題】地震計により検知された地震発生信号、地震低減信号、又は火災報知設備により検知された火災発生信号の少なくとも何れか一つを受信した場合には、外部の警報機器に対して警報に関する信号を送信することよって迅速に避難者に警報を知らせることが可能な警報処理装置を提供する。【解決手段】本願の音声警報機能付非常放送設備４は、地震計１により検知された地震発生信号、地震計９により検知された地震低減信号、又は火災報知設備３により検知された火災発生信号の少なくとも何れか一つを受信した場合には、音声出力部６、光点滅走行式避難誘導機器８、及び誘導音付点滅形誘導灯７に音声信号又は警報制御信号を夫々送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震計により検知された地震の発生に関する地震発生信号、又は該地震が低減していることを示す地震低減信号の少なくとも何れか１つを受信する地震発生低減信号受信手段と、
火災報知設備により検知された火災発生に関する火災発生信号を受信する火災発生信号受信手段と、
前記地震発生信号、前記地震低減信号、又は前記火災発生信号の少なくとも何れか１つを受信した場合には、外部の警報機器に対して警報に関する信号を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする警報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の警報処理装置において、
前記地震発生信号には、予測到達時間及び予測大きさを示す予測情報が含まれることを特徴とする警報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の警報処理装置と、当該警報処理装置からの警報信号を受信する警報機器と、を備えた警報処理システムであって、
前記警報機器は、誘導音と点滅とによって誘導する誘導音付点滅形誘導灯であることを特徴とする警報処理システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の警報処理装置と、当該警報処理装置からの警報信号を受信する警報機器と、を備えた警報処理システムであって、
前記警報機器は、光点滅によって最適経路を明示する光点滅走行式避難誘導機器であることを特徴とする警報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、警報処理装置及び警報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生した場合に当該地震を検知する地震計と、火災発生した場合に当該火災を検知する火災報知設備とは別個に使用されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術によると、地震計と火災報知設備とを別個に使用すると、警報に関する信号の発信が別々となってしまい、緊急地震等の場合には警報を速く知らせることはできないと言う問題点があった。
【０００４】
そこで、本願は、上記の問題点に鑑みて為されたものであり、その目的の一例は、地震計により検知された地震発生信号、地震低減信号、又は火災報知設備により検知された火災発生信号の少なくとも何れか１つを受信した場合には、外部の警報機器に対して警報に関する信号を送信することよって迅速に避難者に警報を知らせることが可能な警報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、地震計により検知された地震の発生に関する地震発生信号、又は該地震が低減していることを示す地震低減信号の少なくとも何れか１つを受信する地震発生低減信号受信手段と、火災報知設備により検知された火災発生に関する火災発生信号を受信する火災発生信号受信手段と、前記地震発生信号、前記地震低減信号、又は前記火災発生信号の何れか少なくとも１つを受信した場合には、外部の警報機器に対して警報に関する信号を送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の警報処理装置において、前記地震発生信号には、予測到達時間及び予測大きさを示す予測情報が含まれることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の警報処理装置と、当該警報処理装置からの警報に関する信号を受信する警報機器と、を備えた警報処理システムであって、前記警報機器は、誘導音と点滅とによって誘導する誘導音付点滅形誘導灯であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の警報処理装置と、当該警報処理装置からの警報に関する信号を受信する警報機器と、を備えた警報処理システムであって、前記警報機器は、光点滅によって最適経路を明示する光点滅走行式避難誘導機器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地震計により検知された地震発生信号、地震低減信号、又は火災報知設備により検知された火災発生信号の少なくとも何れか１つを受信した場合には、外部の警報機器等に対して警報制御信号及び音声信号を送信することによって迅速に避難者に警報を知らせることが可能である効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、図１は本実施形態に係る緊急地震速報システムＳの概要構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係る緊急地震速報システムＳは、地震計１と、Ｐ波情報受信装置２と、火災報知設備３と、音声警報機能付非常放送設備４（本発明の警報処理装置の一例）と、緊急地震速報表示端末５と、音声出力部６と、誘導音付点滅形誘導灯７（本発明の誘導音付点滅形誘導灯の一例）と、光点滅走行式避難誘導機器８（本発明の光点滅走行式避難誘導機器の一例）と、地震計９とを備えて構成されている。
【００１２】
地震計１は、各地に設置されており、地震の発生を検知するようになっている。そして、地震の発生が検知された場合、その地震の地震発生時に最初に到達する地震波であるＰ波に関するＰ波情報が、気象庁及び気象業務支援センターを介して、例えば地震発生地に設置されたＰ波情報受信装置２へ送信するようになっている。
【００１３】
Ｐ波情報受信装置２は、ビル等の建物内の各フロアにおけるデスク上に設置されたパソコンであり、地震計１により送信されたＰ波情報を受信し、予めインストールされたＰ波情報を解析する解析ソフトにより当該Ｐ波情報が解析され、当該解析された情報である解析情報を地震発生地にあるビル等内に設置された緊急地震速報表示端末５に、また地震発生に関する地震発生信号を音声警報機能付非常放送設備４に送信するようになっている。
【００１４】
ここで、地震発生信号を音声警報機能付非常放送設備４に送信する場合には、震度の設定は任意であるが、例えば震度４以上の場合に送信するようにように設定することが可能である。
【００１５】
また、Ｐ波情報受信装置２の周辺に地震計９を設置し、当該地震計９と当該Ｐ波情報受信装置２とを接続することにより、例えば進行方向と直角に振動する弾性波であるＳ波が到着後、震度が低減したことを地震計９が検知した場合には、地震が低減したことを示す地震低減信号を音声警報機能付非常放送設備４に送信するようになっている。
【００１６】
緊急地震速報表示端末５は、Ｐ波情報受信装置２からの解析情報を受信した場合に、大型液晶モニタ（図示せず）に当該解析情報を表示するようになっている。
【００１７】
一方、火災報知設備３は、ビル等の建物内に設置されており、火災を検知し、当該火災発生に関する火災発生信号を音声警報機能付非常放送設備４に送信するようになっている。なお、当該火災の検知は、煙、熱等を検知することによりなされる。
【００１８】
音声警報機能付非常放送設備４は、ビル等の建物内に設置されており、Ｐ波情報受信装置２からの地震発生信号、地震低減信号、及び火災報知設備３からの火災発生信号の少なくとも何れか一つを受信する。
【００１９】
ここで、地震発生信号には、予測到達時間○○及び予測大きさ△を示す予測情報が含まれている。音声警報機能付非常放送設備４には予め、例えば「○○秒後に震度△が来る予想です。落ち着いて近くの安全な場所に待機して下さい。」等の情報が音声ファイルに記憶されており、予測到達時間及び予測大きさを示す部分○○と△とを取り出し、当該部分を音声信号に組み入れて、音声信号を音声出力部６に送信する。
【００２０】
また音声警報機能付非常放送設備４が地震低減信号を受信した場合には、当該音声警報機能付非常放送設備４は、音声出力部６と誘導音付点滅形誘導灯７とに音声信号を送信し、光点滅走行式避難誘導機器８に警報制御信号を送信する。
【００２１】
ここで、当該音声信号は例えば震度３弱に設定の場合、「揺れが小さくなりました。落ち着いて近くの階段等で１階へ避難して下さい。」等の情報を音声警報機能付非常放送設備４の音声ファイルから読出して使用する。
【００２２】
さらに音声警報機能付非常放送設備４が火災発生信号を受信した場合には、当該音声警報機能付非常放送設備４は、音声出力部６と誘導音付点滅形誘導灯７とに音声信号を送信し、光点滅走行式避難誘導機器８に警報制御信号を送信する。
【００２３】
音声出力部６は、スピーカ（不図示）を備えて構成され、ビル等の建物内に設置されており、当該音声警報機能付非常放送設備４からの音声信号を受信した場合に、警報を出力するようになっている。
【００２４】
誘導音付点滅形誘導灯７は、ビル等の建物内に設置されており、音声警報機能付非常放送設備４からの音声信号及び警報制御信号を受信した場合に、誘導音と点滅とを発することによって避難者を誘導するようになっている。
【００２５】
光点滅走行式避難誘導機器８は、ビル等の建物内に設置されており、音声警報機能付非常放送設備４からの警報制御信号を受信した場合に、光点滅を発することによって避難者に最適経路を明示するようになっている。
【００２６】
そして、当該音声警報機能付非常放送設備４は、音声警報機能付非常放送設備４に組み込まれている拡張ユニットである誘導音付点滅形誘導灯７及び光点滅走行式避難誘導機器８を作動させ、避難者に対して避難誘導を行う。
【００２７】
また、Ｐ波情報受信装置２と緊急地震速報表示端末５との相互間、Ｐ波情報受信装置２と音声警報機能付非常放送設備４との相互間、音声警報機能付非常放送設備４と誘導音付点滅形誘導灯７との相互間、及び音声警報機能付非常放送設備４と光点滅走行式避難誘導機器８との相互間をＰＬＣ（電力線搬送通信）による情報通信を行うことにより、配線工事がなく配置工事の費用を低廉にすることが可能である。
【００２８】
ここで、Ｐ波情報受信装置２、及び火災報知設備３の少なくともいずれか一方から信号を受信した場合の音声警報機能付非常放送設備４の動作について、図２を用いて説明する。
【００２９】
図２は、本発明に係る実施形態の音声警報機能付非常放送設備４の処理を示すフローチャートである。
【００３０】
まず音声警報機能付非常放送設備４は、Ｐ波情報受信装置２、及び火災報知設備３の少なくともいずれか一方から受信した信号が地震発生信号か否かを判定する（ステップＳ１）。
【００３１】
次にステップＳ１において、当該受信した信号が地震発生信号であると判定された場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、上述したように流す音声「○○秒後に震度△が来る予想です。落ち着いて近くの安全な場所に待機して下さい。」を決定し（ステップＳ４）、ステップＳ５に移行する。その後、音声出力部６に音声信号を送信して（ステップＳ５）、音声警報機能付非常放送設備４の処理は終了する。
【００３２】
一方、ステップＳ１において、当該受信した信号が地震発生信号でないと判定された場合（ステップＳ１；ＮＯ）には、ステップＳ２に移行する。
【００３３】
ステップＳ２において、当該受信した信号が地震低減信号か否かを判定する。そして当該受信した信号が地震低減信号であると判定された場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、流す音声、例えば震度３弱に設定の場合、「揺れが小さくなりました。落ち着いて近くの階段等で１階へ避難して下さい。」を決定し（ステップＳ６）、ステップＳ７に移行する。その後、音声出力部６と誘導音付点滅形誘導灯７とに音声信号を送信し、光点滅走行式避難誘導機器８に警報制御信号を送信して（ステップＳ７）、音声警報機能付非常放送設備４の処理は終了する。
【００３４】
一方、ステップＳ２において、当該受信した信号が地震低減信号でないと判定された場合（ステップＳ２；ＮＯ）、ステップＳ３に移行する。
【００３５】
ステップＳ３において、当該受信した信号が火災発生信号か否かを判定する。そして当該受信した信号が火災発生信号である判定された場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、ステップＳ８に移行する。その後、音声出力部６と誘導音付点滅形誘導灯７とに音声信号を送信し、光点滅走行式避難誘導機器８に警報制御信号を送信し（ステップＳ８）、音声警報機能付非常放送設備４の処理は終了する。
【００３６】
一方、ステップＳ３において、当該受信した信号が火災発生信号でないと判定された場合（ステップＳ３；ＮＯ）、音声警報機能付非常放送設備４の処理は終了する。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の音声警報機能付非常放送設備４によれば、地震計１により検知された地震発生信号、地震計９により検知された地震低減信号、又は火災報知設備３により検知された火災発生信号の少なくとも何れか一つを受信した場合には、音声出力部６に音声信号を、誘導音付点滅形誘導灯７に音声信号又は警報制御信号の少なくとも何れか一つを、光点滅走行式避難誘導機器８に警報制御信号を夫々送信することによって迅速に避難者に警報を知らせることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る実施形態の緊急地震速報システムＳのブロック図である。
【図２】本発明に係る実施形態の音声警報機能付非常放送設備４の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１  地震計
２  Ｐ波情報受信装置
３  火災報知設備
４  音声警報機能付非常放送設備
５  緊急地震速報表示端末
６  音声出力部
７  誘導音付点滅形誘導灯
８  光点滅走行式避難誘導機器
９  地震計
Ｓ  緊急地震速報システム
【図１】
2008310586.tif 000003
【図２】
2008310586.tif 000004