(57)【要約】【課題】高い複屈折性を示し、かつ外力による複屈折変化が小さい、すなわち、光弾性係数の絶対値が小さい光学材料を提供することを目的とする。さらに、成形体にしたときにその厚み方向レタデーションが負となる光学材料を提供することを目的とする。【解決手段】光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の樹脂（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の樹脂（ｂ）を含む光学材料用樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の樹脂（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の樹脂（ｂ）を含む光学材料用樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂（ａ）が、スチレン系樹脂であり、前記樹脂（ｂ）が、アクリル系樹脂である請求項１に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項３】
前記スチレン系樹脂が、スチレン−アクリロニトリル共重合体である請求項２に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項４】
前記スチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリル含量が、１〜４０質量％である請求項３に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項５】
前記スチレン系樹脂が、スチレン−メタクリル酸共重合体である請求項２に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項６】
前記スチレン−メタクリル酸共重合体中のメタクリル酸含量が、０．１〜５０質量％である請求項５に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項７】
前記スチレン系樹脂が、スチレン−無水マレイン酸共重合体である請求項２に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項８】
前記スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸含量が、０．１〜５０質量％である請求項７に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項９】
前記樹脂（ａ）１〜９９質量部、前記樹脂（ｂ）１〜９９質量部からなる樹脂組成物１００質量部に対して、紫外線吸収剤（ｃ）を０．１〜１０質量部含む請求項１〜８に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の光学材料用樹脂組成物を含む光学素子用成形体。
【請求項１１】
光弾性係数の絶対値が、０〜４×１０-12Ｐａ-1である請求項１０に記載の光学素子用成形体。
【請求項１２】
光弾性係数の絶対値が、０〜４×１０-12Ｐａ-1であり、かつ３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下である請求項１０に記載の光学素子用成形体。
【請求項１３】
押し出し成形により成形されたフィルムまたはシートである請求項１０〜１２いずれか１項に記載の光学素子用成形体。
【請求項１４】
キャスト成形により成形されたフィルムまたはシートである請求項１０〜１２いずれか１項に記載の光学素子用成形体。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の光学素子用成形体を用いた位相差フィルム。
【請求項１６】
厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の値が、−３００〜−１ｎｍである請求項１５に記載の位相差フィルム。
【請求項１７】
面内レタデーション（Ｒｅ）と厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）の絶対値が、３以下である請求項１５または１６に記載の位相差フィルム。
【請求項１８】
Ｎz係数が、−５〜０である請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項１９】
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の光学素子用成形体を用いた偏光板保護フィルム。
【請求項２０】
偏光フィルムの一方の面に請求項１９に記載の保護フィルムであってＲｅが１０ｎｍ以上の保護フィルムを積層し、他方の面にアクリル系樹脂からなりＲｅが１０ｎｍ以下の保護フィルムを積層した偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子を製造するための材料、すなわち光学材料、として用いるのに適した樹脂組成物および該樹脂組成物を含む成形体に関する。
特に、複屈折性を利用した光学素子の製造に適した樹脂組成物および該樹脂組成物を含む成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ市場の拡大に伴い、より画像を鮮明にみたいという要求が高まっている。そこで、単なる透明材料ではなく、より高度な光学特性が付与された光学材料が求められている。
このような高度な光学特性の一つに複屈折性がある。一般に、高分子は分子主鎖方向とそれに垂直な方向とでは屈折率が異なるため、複屈折を生じる。用途によっては、この複屈折を厳密にコントロールすることが求められている。例えば、液晶の偏光板に用いられる保護フィルムの場合は、全光線透過率が同じであっても、複屈折がより小さい高分子材料成形体が必要とされる。代表的なものとしては、トリアセチルセルロースからなるフィルムがある。一方、この複屈折を利用することにより、直線偏光を円偏光に変えたり（１／４波長板等）、液晶が持つ複屈折を補償する（位相差フィルムなどの光学補償フィルム等）ことが可能となる。このような複屈折性光学材料としてはポリカーボネートがよく知られている。
【０００３】
また、最近では液晶ディスプレイが大型化し、それに伴い位相差フィルムなどの高分子光学素子の大型化も必要である。しかし、光学素子を大型化すると、外力の偏りが生じるため、光学素子が外力による複屈折変化の生じやすい材料からなる場合、複屈折の分布が生じ、コントラストが不均一となるという問題点がある。
外力による複屈折変化の生じやすさは光弾性係数によって表されるが、前述のポリカーボネートは、光弾性係数が大きいため、これらに代わる光弾性係数の小さい複屈折性光学材料が切望されている。
【０００４】
スチレン系樹脂を含む位相差フィルムとして、スチレン−アクリロニトリル共重合体からなる位相差フィルムが知られている（特許文献１）。しかし、このフィルムの光弾性係数は大きく、位相差フィルムとして満足のいくものではない。
【０００５】
スチレン−アクリロニトリル共重合体とアクリル系樹脂のブレンド物（非特許文献１）、スチレン−メタクリル酸共重合体とアクリル系樹脂のブレンド物（特許文献２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体とアクリル系樹脂のブレンド物（非特許文献２）自体は知られている。しかし、これらブレンド物は、光学材料に用いられるものではない。
【０００６】
スチレン−無水マレイン酸共重合体を含む光学材料用樹脂組成物として、スチレン−無水マレイン酸共重合体とポリカーボネートよりなる樹脂組成物が知られている（特許文献３）。しかし、この樹脂組成物は、光弾性係数が正の樹脂どうしの組み合わせであり、その光弾性係数の絶対値は大きい。
【０００７】
固有複屈折の正負に着目したものとしては、固有複屈折が正と負の樹脂よりなる位相差フィルム（特許文献４）も知られている。しかし、特許文献４に具体的に開示されているのは、光弾性係数が正の樹脂どうしの組み合わせからなるフィルムであり、光弾性係数が大きい。
【０００８】
また、光弾性係数が正と負の樹脂よりなる位相差フィルムも知られている（特許文献５）。しかし、この位相差フィルムにおいては、位相差フィルムとして必要な複屈折性を備えるために、光弾性係数が正の樹脂として光弾性係数が大きい（６０×１０-8ｃｍ2／Ｎ（＝６０×１０-12Ｐａ-1）以上）ものを用いる。そのため、使用できる材料が限定され、他の光学特性を自由に設計できないという問題がある。
【０００９】
さらに、最近は、液晶画面のさらなる高画質を求めるために、位相差フィルムの面内のレタデーションだけでなく、厚み方向のレタデーションも制御したいという要求がある。そして、近年注目されている水平電界（ＩＰＳ）モード液晶ディスプレイ用の位相差フィルムの場合、厚み方向レタデーションが負の値であることが好ましい。しかし、一般的な光学フィルムである、トリアセチルセルロースやポリカーボネートからなるフィルムや、特許文献５に開示された位相差フィルムは、厚み方向のレタデーションは正の値を有する。そのため、光弾性係数の絶対値が小さいことに加え、厚み方向のレタデーションが負である光学フィルムが求められている。
【００１０】
【特許文献１】特開平０５−２５７０１４号公報
【特許文献２】特開昭５６−９８２５１号公報
【特許文献３】特開平７−２３３２９６号公報
【特許文献４】特開２００２−４０２５８号公報
【特許文献５】特開２００４−２１２９７１号公報
【非特許文献１】T.Nishimoto、POLYMER、vol.30、p.1279−1285、1989
【非特許文献２】D.Chopra、Society  of  Plastics  Engineers.  Annual  Technical  Conference、59th、vol.2、p.2326−2330、2001
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、高い複屈折性を示し、かつ外力による複屈折変化が小さい、すなわち、光弾性係数の絶対値が小さい光学材料を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、成形体にしたときにその厚み方向レタデーションが負となる光学材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、樹脂組成物の複屈折性について鋭意検討した結果、主成分となる樹脂の固有複屈折の正負を統一することにより、光弾性係数が大きい樹脂を用いなくても、樹脂組成物に高い複屈折性を与えることができることを見出した。
さらに、本発明者らは、主成分となる樹脂の固有複屈折が負であれば、樹脂組成物を成形体にしたときの厚み方向レタデーションを負にすることが可能であることを見出した。
以上の知見に基づき、本発明者らは、光弾性係数が正、固有複屈折率が負の樹脂（ａ）と、光弾性係数が負、固有複屈折が負の樹脂（ｂ）とを含む樹脂組成物は、高い複屈折性、小さい光弾性係数の絶対値を実現でき、かつ、成形体にしたときにその厚み方向レタデーションが負となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
本発明は以下の通りである。
光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の樹脂（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の樹脂（ｂ）を含む光学材料用樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光学材料用樹脂組成物を用いれば、高い複屈折性を示し、かつ、光弾性係数の絶対値が小さい光学材料が提供できる。また、この光学材料を特定の条件で成形・延伸することにより、成形体のレタデーションを所望の値に制御できる。
したがって、液晶表示装置等に用いた場合に、外力の偏りによって生じる複屈折の分布が小さく、コントラストの均一性に優れる光学補償フィルムを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明の光学材料用樹脂組成物は、光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の樹脂（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の樹脂（ｂ）を含む。
【００１６】
本発明における「光弾性係数」とは、外力による複屈折の変化の生じやすさを表す係数で、下式により定義される。
ＣR［Ｐａ-1］＝Δｎ／σR
ここで、σRは伸張応力［Ｐａ］、Δｎは応力付加時の複屈折であり、Δｎは下式により定義される。
Δｎ＝ｎ1−ｎ2
ここで、ｎ1は伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎ2は伸張方向と垂直な方向の屈折率である。
光弾性係数の値がゼロに近いほど、外力による複屈折の変化が小さいことを示しており、各用途に応じて設計された複屈折が外力によって変化しにくいことを意味する。
【００１７】
また、本発明における「固有複屈折」とは、配向に依存した複屈折の大きさを表す値で、下式により定義される。
固有複屈折＝ｎｐｒ−ｎｖｔ
ここで、ｎｐｒは、一軸性の秩序をもって配向した高分子の配向方向と平行な方向の屈折率、ｎｖｔはその配向方向と垂直な方向の屈折率である。
【００１８】
すなわち、本発明において、固有複屈折が負である樹脂とは、樹脂を構成する高分子が一軸性の秩序をもって配向して形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなる樹脂をいう。
【００１９】
樹脂（ａ）について説明する。
本発明における樹脂（ａ）としては、その光弾性係数が正で、かつ、固有複屈折が負であるという条件を満たす樹脂であれば、いかなる樹脂でもよい。
樹脂（ａ）の代表的なものとしては、例えば、スチレン系樹脂が挙げられる。
【００２０】
本発明において、スチレン系樹脂とは、少なくともスチレン系単量体を単量体成分として含む重合体をいう。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいう。
【００２１】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレンの他に、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレンなどのビニル芳香族化合物単量体などが挙げられ、代表的なものはスチレンである。
【００２２】
スチレン系樹脂は、スチレン系単量体成分に他の単量体成分を共重合したものでよい。共重合可能な単量体としては、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートなどの不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエンなどが挙げられ、これらの２種以上を共重合してもよい。
このような他の単量体成分の共重合割合は、スチレン系単量体成分に対して、５０質量％以下であることが好ましい。
【００２３】
樹脂（ａ）としては、特に、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体が、耐熱性、透明性等の光学材料に求められる特性を有しているため好ましい。
また、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体は、メタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体との相溶性が高いことから、樹脂（ｂ）としてメタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体を用いる場合に特に好ましい。
【００２４】
スチレン−アクリロニトリル共重合体の場合、共重合体中のアクリロニトリル含量は１〜４０質量％であることが好ましい。さらに好ましい範囲は１〜３０質量％であり、とりわけ好ましい範囲は１〜２５％である。共重合体中のアクリロニトリルの含量が１〜４０質量％の場合、透明性に優れるため好ましい。
スチレン−メタクリル酸共重合体の場合、共重合体中のメタクリル酸含量が０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１〜３０質量％である。共重合体中のメタクリル酸含量が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
スチレン−無水マレイン酸共重合体の場合、共重合体中の無水マレイン酸含量が０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１質量％〜３０質量％である。共重合体中の無水マレイン酸含量が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
これらの中でも、耐熱性の観点から、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体が特に好ましい。
【００２５】
樹脂（ａ）として、組成、分子量など異なる複数種類のスチレン系樹脂を併用することもできる。
スチレン系樹脂は、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合方法により得ることができる。また、スチレン系樹脂は、共役ジエンやスチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００２６】
樹脂（ａ）の未延伸時の光弾性係数は、６０×１０-12Ｐａ-1以下であることが好ましく、３０×１０-12Ｐａ-1以下であることがさらに好ましく、６×１０-12Ｐａ-1以下であることがとりわけ好ましい。樹脂（ａ）の光弾性係数がこの範囲にあると、光弾性係数が小さく、かつ、所望のＲｔｈを有する光学フィルムが得られるため好ましい。
【００２７】
樹脂（ｂ）について説明する。
本発明における樹脂（ｂ）としては、その光弾性係数が負で、かつ、固有複屈折が負であるという条件を満たす樹脂であれば、いかなる樹脂でもよい。
【００２８】
樹脂（ｂ）の代表的なものとしてはアクリル系樹脂が挙げられる。
本発明においてアクリル系樹脂とは、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体を単量体成分として含む重合体をいう。
【００２９】
このアクリル系樹脂の中でも、特に、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体は、スチレン系樹脂との相溶性が高いことから、樹脂（ａ）としてスチレン系樹脂を用いる場合には特に好ましい。
【００３０】
アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含むアクリル系樹脂の具体例としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルより選ばれる１種以上の単量体を重合したもの等が挙げられる。
【００３１】
また、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含むアクリル系樹脂には、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル以外の単量体が共重合されたものも含まれる。
アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸酸アルキルエステルと共重合可能なメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル以外の単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類等が挙げられる。これらは一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル以外の単量体成分を共重合する場合、その共重合割合は、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステルに対して、５０質量％未満であることが好ましい。さらに好ましくは４０質量％以下であり、とりわけ好ましくは３０質量％以下である。５０質量％未満であると全光線透過率などの光学特性に優れるため好ましい。
【００３２】
アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体の中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体または、メタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体が、耐熱性、透明性等光学材料に求められる特性を有しているため好ましい。
メタクリル酸メチルと共重合させる単量体としては、特にアクリル酸アルキルエステル類が、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるメタクリル系樹脂の成形加工時の流動性が高いため好ましい。メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２質量％以上１４質量％以下であることがさらに好ましく、１質量％以上１２質量％以下であることがとりわけ好ましい。
アクリル酸アルキルエステル類の中でも、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも前述の成形加工時の流動性の改良効果が著しく得られるため好ましい。
【００３３】
アクリル系樹脂の質量平均分子量は５万〜２０万であることが好ましい。質量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましい。さらに好ましい範囲は７万〜１５万である。
また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【００３４】
アクリル系樹脂を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができる。光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調製した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００３５】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。
これらの開始剤は、例えば、０．００５〜５質量％の範囲で用いることが好ましい。
【００３６】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、ラジカル重合において用いる任意のものが使用でき、例えばブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。
これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂の重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加する。
【００３７】
樹脂（ｂ）としては、メタクリル酸メチル単独重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エチル共重合体が好ましく、成形加工時の流動性と耐熱性をバランスよく兼ね備えているという点で、とりわけ、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体が好ましい。
樹脂（ｂ）として、組成、分子量など異なる複数種類のアクリル系樹脂を併用することができる。
【００３８】
樹脂（ｂ）の未延伸時の光弾性係数は、−６０×１０-12Ｐａ-1以上であることが好ましく、−３０×１０-12Ｐａ-1以上であることがさらに好ましく、−６×１０-12Ｐａ-1以上であることがとりわけ好ましい。樹脂（ｂ）の光弾性係数がこの範囲にあると、光弾性係数が小さく、かつ、所望のＲｔｈを有する光学フィルムが得られるため好ましい。
【００３９】
次に、本発明の光学材料用樹脂組成物について説明する。
樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）は相溶することが好ましい。相溶は、樹脂（ａ）、（ｂ）の組成（共重合組成を含む）、配合比率、混練温度、混練圧力、冷却温度、冷却速度などを適宜選択することにより実現できる。相溶（ｍｉｓｓｉｂｌｅ）については、『高性能ポリマーアロイ』（高分子学会編集、平成３年丸善株式会社発行）に詳しい記載がある。樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）が相溶すると、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）とを含む樹脂組成物を成形した成形体の全光線透過率を高めることが可能となる。
このような観点から、本発明においては、樹脂（ａ）としてスチレン系樹脂、樹脂（ｂ）としてアクリル系樹脂を組み合わせることが好ましい。樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）をこのような組み合わせとすることにより、使用中に相分離を起こして透明性が低下することなどのない安定性の高い光学素子を製造することができる。
【００４０】
本発明の光学材料用樹脂組成物においては、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の含有量や質量比を調整することにより、その光弾性係数を制御することができる。
本発明の光学材料用樹脂組成物における樹脂（ａ）の含有量は、０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、０．２〜９０質量部であることがさらに好ましく、２０〜８０質量部であることがとりわけ好ましい。樹脂（ｂ）の含有量は、０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、１０〜９９．８質量部であることがさらに好ましく、２０〜８０質量部であることがとりわけ好ましい。
また、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の含有量の合計は、樹脂組成物に対して７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることがとりわけ好ましい。
さらに、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の質量比（（ａ）／（ｂ））は、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の種類にも依存するが、０．１／９９．９〜９９．９／０．１であることが好ましく、２０／８０〜８０／２０であることがさらに好ましく、４０／６０〜６０／４０であることがとりわけ好ましい。
【００４１】
本発明の光学材料用樹脂組成物は、樹脂（ａ）及び（ｂ）の合計１００質量部に対して、紫外線吸収剤（ｃ）を０．１〜１０質量部含むことが好ましく、さらに好ましくは０．１〜２質量部であり、とりわけ好ましくは０．１〜１．５質量部以下である。
【００４２】
紫外線吸収剤（ｃ）をこのような量添加することにより、光弾性係数及び分光透過率を好ましい範囲に制御することができる。もっとも、紫外線吸収剤（ｃ）を多量に添加すると、光弾性係数が大きくなるため、光学材料としては好ましくない。
【００４３】
紫外線吸収剤（ｃ）の含有量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によりプロトンＮＭＲを測定し、ピークシグナルの積分値の比から求める方法や、または良溶媒を用い樹脂から抽出後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）で測定する方法等により定量できる。
【００４４】
紫外線吸収剤（ｃ）としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンズオキサジノン系化合物等が挙げられる。好ましくは、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物である。これらを単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。
【００４５】
紫外線吸収剤（ｃ）の２０℃における蒸気圧（Ｐ）は、１．０×１０-4Ｐａ以下であることが、成形加工性に優れるため好ましい。さらに好ましくは、蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-6Ｐａ以下であり、とりわけ好ましくは、蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-8Ｐａ以下である。ここで、成型加工性に優れるというのは、例えばフィルム成形時に、低分子化合物のロールへの付着が少ないことなどを示す。ロールへ低分子化合物が付着すると、成形体表面にも付着し、外観、及び光学特性を悪化させるため、光学用材料として好ましくないものとなる。
【００４６】
紫外線吸収剤（ｃ）の融点（Ｔｍ）は、８０℃以上であることが、成形加工性に優れるため好ましい。さらに好ましいくは融点（Ｔｍ）が１３０℃以上であり、とりわけ好ましくは融点（Ｔｍ）が１６０℃以上である。
【００４７】
また、紫外線吸収剤（ｃ）が、２３℃〜２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の質量減少率が５０％以下である場合には、成形加工性に優れるため好ましい。さらに好ましい範囲は質量減少率が１５％以下であり、とりわけ好ましい範囲は質量減少率が２％以下である。
【００４８】
本発明の樹脂組成物には、樹脂（ａ）成分および（ｂ）成分以外の重合体を、本発明の目的を損なわない範囲で含有することができる。樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）以外の重合体としては、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、アクリル系ゴムなどのゴム成分；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂；およびフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。
樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）以外の重合体は、樹脂組成物に対して３０質量％以下であることが好ましい。
【００４９】
さらに、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。このような添加剤としては，樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。例えば、無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤、りん系熱安定剤等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤；その他添加剤が挙げられる。
【００５０】
本発明の光学材料用樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて、樹脂（ａ）および樹脂（ｂ）、必要に応じて上記その他の成分を添加して溶融混練して樹脂組成物を製造することができる。
【００５１】
次に、本発明の光学材料用樹脂組成物を用いて得られる光学素子用成形体について説明する。
成形方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、押し出し成形、発泡成形等の方法で成形することが可能であり、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法も用いることができる。
【００５２】
本発明においては、光学素子用成形体の形態をフィルムやシートとすることもできる。
ここで、本発明においては、フィルムとは厚さが３００μｍ以下のものをいい、シートとは厚さが３００μｍ以上のものをいう。また、本発明において、フィルムの厚さは好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上であり、シートの厚さは、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下の厚さである。
【００５３】
本発明の光学素子用成形体の形態がフィルムまたはシートである場合は、押し出し成形、キャスト成形等の手法により成形することが好ましい。例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルム、シートを押し出し成形することができる。押し出し成形により成形品を得る場合は、事前に樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）を溶融混錬した材料を用いることもできれば、押し出し成形時に溶融混錬を経て成形することもできる。また、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）に共通な溶媒、例えばクロロホルム、二塩化メチレン等の溶媒を用いて、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）を溶解後、キャスト乾燥固化することにより未延伸フィルムをキャスト成形することもできる。
【００５４】
さらに必要に応じて、未延伸フィルム、シートを、機械的流れ方向に一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向に一軸延伸することができる。また、ロール延伸とテンター延伸の逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸することにより２軸延伸フィルム、シートを製造することもできる。
延伸はガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲で行うことが好ましい。
【００５５】
また、延伸倍率は、どちらか一方向に０．１〜１０００％であることが好ましく、０．２〜６００％であることがさらに好ましく、０．３〜３００％であることがとりわけ好ましい。この範囲に設計することにより、複屈折、耐熱性、強度の観点で好ましい光学素子用成形体が得られる。
ここで、延伸倍率は、得られた延伸フィルムまたはシートをガラス転移温度よりも５０℃以上高い温度で収縮させ、以下の式により求めることができる。また、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
延伸倍率（％）＝［（収縮前の長さ／収縮後の長さ）−１］×１００
【００５６】
機械的流れ方向、及び機械的流れ方向に直行する方向に異なる延伸倍率で２軸延伸を行うことにより、高い強度で、高い面内レタデーション値を有するフィルムが得られる。このような光弾性係数が小さく、レタデーション値が高いフィルムは、位相差フィルムとして好適に用いられる。
一方、機械的流れ方向、及び機械的流れ方向に直行する方向にほぼ同じ延伸倍率で２軸延伸を行うことにより、高い強度で、低い面内レタデーション値のフィルムが得られる。このような光弾性係数が小さく、レタデーション値が低いフィルムは、偏光板保護フィルムとして好適に用いられる。
【００５７】
本発明の光学素子用成形体は、例えばレタデーション等の性質の異なるものどうしを２枚以上積層して使用することもできるし、本発明の光学素子用成形体に本発明以外の高分子フィルムを積層して用いることもできる。
【００５８】
本発明の光学素子用成形体は、光弾性係数の絶対値が、０〜５×１０-12Ｐａ-1であることが好ましい。光弾性係数の絶対値の値は０〜４×１０-12Ｐａ-1であることがより好ましく、０〜３．５×１０-12Ｐａ-1であることがさらに好ましく、０〜３．０×１０-12Ｐａ-1以下であることがとりわけ好ましい。
光学素子用成形体の光弾性係数がこの範囲内であれば、外力による複屈折の変化が少ないため、これを大型の液晶表示装置等に使用した場合にコントラストや画面の均一性に優れる。
【００５９】
本発明の光学素子用成形体においては、光学材料用樹脂組成物の組成や樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の質量比、成形体の厚み、及び延伸倍率等を好ましい範囲内に設計することにより、面内レタデーション（Ｒｅ）と厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚ係数を制御することができる。
ここで、面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）及びＮｚは下式により定義される。
Ｒｅ  ＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎx＋ｎy）／２）−ｎz）×ｄ
Ｎｚ  ＝（ｎx−ｎz）／｜（ｎx−ｎy）｜
（式中、ｎx：成形体面内において屈折率が最大となる方向をｘとした場合のｘ方向の主屈折率、ｎy：成形体面内においてｘ方向に垂直な方向をｙとした場合のｙ方向の主屈折率、ｎz：成形体厚み方向の主屈折率、ｄ：成形体の厚み（ｎｍ）である。）
【００６０】
本発明における光学素子用成形体の好ましいＲｅの値は０〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは５〜３５０ｎｍであり、とりわけ好ましくは２０を超え３５０以下である。
本発明の光学素子用成形体を１／４波長板として用いる場合、そのＲｅの絶対値は、１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、さらに好ましくは１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
また、本発明の光学素子用成形体は１／２波長板としても用いる場合、そのＲｅの絶対値は、２４０以上３２０ｎｍ以下であることも好ましく、より好ましくは２６０以上３００ｎｍ以下、さらに好ましくは２７０以上２９０ｎｍ以下である。
【００６１】
本発明の光学素子用成形体のＲｅ／Ｒｔｈの絶対値は、３以下であることが好ましく、より好ましくは０．１〜２、さらに好ましくは０．２〜１．５である。Ｒｅ／Ｒｔｈの絶対値は、ＭＤ、ＴＤ方向の延伸倍率、フイルム厚さ、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の質量比により調整することができる。
また、本発明においては、光学素子用成形体のＲｔｈを負の値に設計することが可能であるが、Ｒｔｈを負の値に設計することにより液晶ディスプレイ用の好ましい光学補償フィルムが得られる。特に、水平電界（ＩＰＳ）モード液晶ディスプレイ用として好ましい。好ましいＲｔｈの値は−４００ｎｍ〜−１ｎｍであり、さらに好ましくは、−３５０ｎｍ〜−５ｎｍであり、とりわけ好ましくは−３００ｎｍ〜−１０ｎｍである。Ｒｔｈの値は、ＭＤ、ＴＤ方向の延伸倍率、フイルム厚さ、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の質量比により調整することができる。
【００６２】
本発明の光学素子用成形体のＮｚ係数は、−５〜０であることが好ましく、さらに好ましくは−３〜０であり、とりわけ好ましくは−１．５〜０である。この範囲に設計することにより液晶ディスプレイ用の好ましい光学補償フィルムが得られる。特に、水平電界（ＩＰＳ）モード液晶ディスプレイ用として好ましい。Ｎｚ係数はＭＤ、ＴＤ方向の延伸倍率、フイルム厚さ、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の質量比により調整することができる。
【００６３】
本発明の光学素子用成形体は、全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、８７％以上であることがさらに好ましく、９０％以上であることがとりわけ好ましい。
なお、このような全光線透過率は、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の組成（共重合組成を含む）、配合比率、混練温度、混練圧力、冷却温度、冷却速度などを調整して光学材料用樹脂組成物の成分を相溶させることにより達成できる。
【００６４】
本発明の光学素子用成形体は、３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下であることが好ましい。紫外領域である３８０ｎｍの分光透過率が低いほど偏光子や液晶素子の劣化を防ぎ光学フィルムとして好ましく用いることができる。３８０ｎｍにおける分光透過率が３％以下であることがさらに好ましく、３８０ｎｍにおける分光透過率が２．５％以下であることがとりわけ好ましい。
したがって、本発明の光学素子用成形体は、３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下であり、かつ、光弾性係数の絶対値の値は０〜４×１０-12Ｐａ-1であることが好ましく、この場合、光弾性係数の絶対値の値は０〜３．５×１０-12／Ｐａ-1であることがさらに好ましく、０〜３．０×１０-12Ｐａ-1であることがとりわけ好ましい。
【００６５】
本発明の光学素子用成形体には、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもでき、表面機能化基材として有用に用いることができる。
【００６６】
本発明の光学材料用樹脂組成物の成形体は、高い機械強度を有するので各種光学素子用の保護フィルムとして用いることもできる。特に、本発明の光学材料用樹脂組成物の成形体は、光学的に異方性を持たせることが可能であるため、偏光板保護フイルムとして好適に用いることができる。以下に、本発明の光学素子用成形体を偏光板保護フィルムとして用いる場合について説明する。
【００６７】
本発明の偏光板保護フィルムを偏光フィルムに積層することにより偏光板を製造することができる。本発明においては、偏光フィルムの一方の面にＲｅが１０ｎｍ以上の保護フィルムを積層し、他方の面にＲｅが１０ｎｍ以下の保護フィルムを積層することが好ましい。
通常、保護フィルムは、偏光フィルムの保護を目的としているので、トリアセチルセルロース系フィルムのような光学的に等方性を持つフィルムが用いられる。
これに対し、本発明の好ましい態様では、一方の面に本発明の光学的に異方性を持つ保護フィルムを積層し、他方の面に光学的に等方性を持つ保護フィルムを積層する。これにより、一方の面の保護フィルムが光学異方性フィルムを兼ねるので、通常は偏光板の保護フィルムの上に貼り付けられるポリカーボネート樹脂やシクロオレフィン系の樹脂などからなる位相差フィルム等の光学異方性フィルムを省き、偏光板の薄肉化を図ることができる。
また、保護フィルムの上に別の光学異方性フィルムを接着する工程がないので生産性に優れる。
【００６８】
また、偏光フィルムの一方の面に積層する保護フィルムのＲｅは１０ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２０〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは３０〜９００ｎｍである。
一方の面に積層するＲｅが１０ｎｍ以上の保護フィルムは、光学補償位相差フィルム、１／４波長板、１／２波長板、その他位相差フィルムとしての機能を併せもつことになる。
【００６９】
また、偏光フィルムの他方の面に積層する光学的に等方性を持つ保護フィルムのＲｅは小さい方が好ましく、好ましくはＲｅは１０ｎｍ以下、より好ましくは８ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。
【００７０】
本発明においては、他方の面に積層する光学的に等方性を持つ保護フィルムとしてアクリル系樹脂（ｄ）からなるフィルムを用いることが好ましい。
【００７１】
アクリル系樹脂（ｄ）の具体例としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルより選ばれる１種以上の単量体を重合したものが好ましい。
【００７２】
これらの中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体または他の単量体との共重合体が特に好ましい。
メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、他のメタリル酸アルキルエステル類、アクリル酸アルキルエステル類、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類等が挙げられる。これらは一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００７３】
これらメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特に、アクリル酸アルキルエステル類は、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるメタクリル系樹脂の成形加工時の流動性が高いため好ましい。
メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２〜１４質量％であることがさらに好ましく、１〜１２質量％であることがとりわけ好ましい。
アクリル酸アルキルエステル類としては、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも前述の成形加工時の流動性の改良効果が著しく得られるため好ましい。
【００７４】
アクリル系樹脂（ｄ）の質量平均分子量は、５万〜２０万であることが好ましい。質量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましい。さらに好ましい範囲は７万〜１５万である。また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【００７５】
アクリル系樹脂（ｄ）を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。具体的には、特公昭６３−１９６４等に記載されている方法等を用いることができる。
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００７６】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えばアゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上でかつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は、例えば、０．００５〜５質量％の範囲で用いることができる。
【００７７】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用でき、例えばブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（ｄ）の重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。
【００７８】
本発明で用いるアクリル系樹脂（ｄ）としては、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルと芳香族ビニル化合物と下記一般式［１］で表される化合物とを共重合して得られる共重合体が好ましい。
【００７９】
【化１】
2008050550.tif 000002
（ＸはＯまたは、Ｎ−Ｒを示す。Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子またはアルキル基である）
【００８０】
一般式［１］で表される化合物と共重合させるメタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチルが好ましい。芳香族ビニル化合物としては、α−メチルスチレン，α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等が挙げられ、好ましくはスチレンである。
【００８１】
上記一般式［１］で表される化合物としては、Ｘ＝Ｏであるもの、すなわち無水マレイン酸が好ましい。さらに、耐熱性、光弾性係数の点から、共重合体中のメタクリル酸メチル単位は４０〜９０質量％、スチレン単位は５〜４０質量％、マレイン酸単位は５〜２０質量％からなり、かつマレイン酸単位に対するスチレン単位の割合が１〜３倍であることが好ましい。さらに好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が４０〜９０質量％、無水マレイン酸単位が５〜１９質量％、スチレン単位が１０〜４０質量％であり、とりわけ好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が４５〜８８質量％、無水マレイン酸単位が６〜１５質量％、スチレン単位が１６〜４０質量％である。
【００８２】
本発明で用いるアクリル系樹脂（ｄ）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、成形品の強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。
【００８３】
アクリル系樹脂（ｄ）は、脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）を含むことができる。
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体などが挙げられる。
脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体の具体例としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸およびポリカプロラクトンなどが挙げられ、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体の具体例としては、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートおよびポリブチレンサクシネートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００８４】
これらの脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の中でも、ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体が好ましく、特にポリ乳酸系樹脂が好ましく使用される。これらの（ｅ）成分は１種以上を用いることができる。
【００８５】
ポリ乳酸系樹脂としては、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とする重合体が挙げられる。
【００８６】
ポリ乳酸系樹脂において、Ｌ−乳酸単位と、Ｄ−乳酸単位の構成モル比は、Ｌ−体とＤ−体あわせて１００％に対し、Ｌ体ないしＤ体いずれかが８５％以上が好ましく、より好ましくは一方が９０％以上であり、さらに好ましくは一方が９４％以上の重合体である。本発明においてはＬ−乳酸を主体とするポリＬ乳酸とＤ−乳酸を主体とするポリＤ乳酸を同時に用いることもできる。
ポリ乳酸系樹脂は、Ｌ体ないしＤ体以外の乳酸誘導体モノマーまたは、ラクチドと共重合可能な他成分を共重合していてもよく、このような成分としてはジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等が挙げられる。ポリ乳酸系樹脂は、直接脱水縮合、ラクチドの開環重合等公知の重合法で重合することができる。また必要に応じてポリイソシアネート等の結合剤を用いて、高分子量化することもできる。
ポリ乳酸系樹脂の好ましい質量平均分子量範囲は、機械的性質の観点から質量平均分子量が３０，０００以上であることが好ましく、加工性の観点から１０００，０００以下であることがより好ましい。さらに好ましくは５０，０００〜５００，０００、最も好ましくは１００，０００〜２８０，０００である。
【００８７】
また、ポリ乳酸系樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、乳酸以外の他の共重合成分０．１〜３０質量％を含んでいてもよい。かかる他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類；グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類；グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。これらの共重合成分は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００８８】
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の製造方法としては、既知の重合方法を用いることができ、特にポリ乳酸系樹脂については、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを採用することができる。
【００８９】
本発明において、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）よりなる樹脂組成物におけるアクリル系樹脂（ｄ）の割合（質量部）は、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の合計量１００質量部に対して、光弾性係数、強度、耐熱性、ヘイズ値の点から０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、５０〜９９．９質量部であることがさらに好ましく、６０〜９５質量部であることがとりわけ好ましい。５０質量部以上にすると、湿熱雰囲気下でのヘイズ値が低くなり好ましい。ヘイズ値が小さい、または変化が小さい場合、ディスプレイ用途等に好適に用いることが可能となる。
【００９０】
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の割合（質量部）は、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｂ）の合計量１００質量部に対して、光弾性係数、強度、耐熱性、ヘイズ値の点から０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、０．１〜５０質量部であることがさらに好ましく、５〜４０質量部であることがとりわけ好ましい。５０質量部以下であると、湿熱雰囲気下でのヘイズ値が低くなり好ましい。ヘイズ値が小さい、または変化が小さい場合に、本発明をディスプレイ用途に好適に用いることが可能となる。
【００９１】
本発明において、保護フィルムの厚さは、ハンドリング性の観点から０．１μｍ以上であることが好ましく、当該技術分野で求められている薄肉化の観点から３００μｍ以下が好ましい。そして、同様の理由から０．２〜２５０μｍの範囲がさらに好ましく、０．３〜２００μｍの範囲がとりわけ好ましい。
偏光フィルムと保護フィルムとの貼合には、光学的に等方性を有する接着剤を用いるのが好ましく、かかる接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤などが挙げられる。偏光フィルムと保護フィルムとの接着性が悪い場合は、保護フィルムに適宜、コロナ処理、プライマ処理、コーティング処理などの易接着処理を施してから、偏光フィルムと貼合することが好ましい。
【００９２】
偏光板の一方の面に本発明の光学素子用成形体を用いた保護フィルムを用い、他方の面にアクリル系樹脂（ｄ）からなる保護フィルムを用いると、樹脂間の特性差による反りやカールといった不具合や、吸湿性の差に起因する応力による異常を生じることが少なくなる。
【００９３】
このような偏光板に用いられる偏光フィルムは、特に限定されるものではないが、例えば、一軸延伸された樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムが好ましい。
このような偏光フィルムは公知の方法を用いて製造することができ、例えば特開２００２−１７４７２９号公報等に記載されている方法により製造することができる。具体的には以下の通りである。
偏光フィルムを構成する樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。ここで、ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８５〜１００モル％であることが好ましく、より好ましくは９８〜１００モル％である。このポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、１０００〜１００００であることが好ましく、より好ましくは１５００〜１００００である。
【００９４】
偏光フィルムは、例えば、樹脂からフィルムを作製して一軸延伸する工程、延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してヨウ素や二色性染料を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造できる。
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。
一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤で膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００９５】
樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。ここで、二色性色素としては、例えば、ヨウ素や二色性染料が挙げられる。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用できる。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００質量部あたり０．０１〜０．５質量部程度であることが好ましく、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり０．５〜１０質量部程度であることが好ましい。この水溶液の温度は、２０〜４０℃程度であることが好ましく、また、この水溶液への浸漬時間は、３０〜３００秒程度であることが好ましい。
二色性色素として二色性染料を用いる場合は、二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用できる。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００質量部あたり１×１０-3〜１×１０-2質量部程度であることが好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、２０〜８０℃程度であることが好ましく、また、この水溶液への浸漬時間は、３０〜３００秒程度であることが好ましい。
【００９６】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色された樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００質量部あたり２〜１５質量部程度であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１２質量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり２〜２０質量部程度であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、１００〜１２００秒程度あることが好ましく、より好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。またホウ酸水溶液の温度は、５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは５０〜８５℃である。
【００９７】
ホウ酸処理後の樹脂フィルムは、水洗処理されることが好ましい。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は適宜乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。水洗処理における水の温度は、５〜４０℃程度であることが好ましく、浸漬時間は、２〜１２０秒程度であることが好ましく。その後に行われる乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われることが好ましい。乾燥温度は、４０〜１００℃であることが好ましく。乾燥処理における処理時間は、１２０秒〜６００秒程度であるあることが好ましい。
最終的なフィルム厚は、フィルムの取り扱い易さ、ディスプレイの薄肉化要求の観点から、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍが更に好ましく、１５〜１００μｍがとりわけ好ましい。
【実施例】
【００９８】
次に実施例によって本発明を具体的に説明する。
本願発明および実施例で用いた評価法を説明する。
（１）評価方法
（Ｉ）光弾性係数の測定、固有複屈折正負の判断
（光弾性係数の測定）
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，１０６２−１０６６に詳細に記載される複屈折測定装置を用いる。レーザー光の経路にフィルムの引っ張り装置を配置し、幅７ｍｍの樹脂組成物の試験片に２３℃で伸張応力をかけながら、その複屈折を測定する。伸張時の歪速度は２０％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度：６ｍｍ／分とする。
このようにして測定した値について、複屈折（Δｎ）をｙ軸、伸張応力（σR）をｘ軸としてプロットし、その関係から、最小二乗近似により初期線形領域の直線の傾きを求め、光弾性係数（ＣR）を算出する。傾きの絶対値が小さいほど光弾性係数が０に近いことを示し、好ましい光学特性であることを示す。
（固有複屈折正負の判断）
ガラス転移温度以上、ガラス転移温度＋５０℃以下の範囲内で伸張応力をかけながら延伸を行い、急冷固化し、２３℃におけるｎｐｒ−ｎｖｔを測定する。ｎｐｒ−ｎｖｔが負の場合、固有複屈折が負、ｎｐｒ−ｎｖｔが正の場合、固有複屈折が正と判断する。
【００９９】
（ＩＩ）全光線透過率の測定
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し測定を行う。
（ＩＩＩ）分子量の測定
ＧＰＣ（東ソー（株）製ＧＰＣ−８０２０、検出ＲＩ、カラム昭和電工製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５、８０１連結）を用い、溶媒はクロロホルム、測定温度４０℃で、市販標準ポリスチレン換算で質量平均分子量を求める。
（ＩＶ）アクリロニトリル含量の測定
（スチレン−アクリロニトリル）共重合体を熱プレス機を用いてフィルムに成形し、日本分光社製ＦＴ−４１０を用いて、フィルムの１６０３ｃｍ-1、２２４５ｃｍ-1における吸光度を測定する。あらかじめ求められている、（スチレン−アクリロニトリル）共重合体中のアクリロニトリル量と１６０３ｃｍ-1、２２４５ｃｍ-1の吸光度比の関係を用いて、（スチレン−アクリロニトリル）共重合体中のアクリロニトリル含量を定量する。
（Ｖ）面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）およびＮｚ係数
（面内レタデーション（Ｒｅ）の測定）
シックネスゲージを用いてフィルムの厚さｄ（ｎｍ）を測定する。この値を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、測定面が測定光と垂直になるように試料を配置し、２３℃で回転検光子法により面内レタデーション（Ｒｅ）を測定・算出する。
（厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚの測定）
Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製レーザー屈折計Ｍｏｄｅｌ２０１０を用いて、２３℃で光学フィルムの平均屈折率ｎを測定する。そして、平均屈折率ｎとフィルム厚さｄ（ｎｍ）を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、２３℃で厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚ係数を測定・算出する。
（ＶＩ）分光透過率の測定
日立製作所製、Ｕ−３３１０を用いて分光スペクトルを測定し、３８０ｎｍにおける透過率を求める。
（ＶＩＩ）偏光板の反りの測定
偏光板を２００ｍｍ×２００ｍｍの正方形に裁断し、水平で平坦な台の上にフィルムの中央が台に接するように置き、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７２時間静置し、裁断したフィルムの四隅が台から反り上がった高さを平均して算出する。
（ＶＩＩＩ）偏光板の高温多湿時の耐久性の測定
６０℃、９０％ＲＨ条件で１０００時間保持した前後の偏光度を下式に従って求め、この値を用いて偏光度保持率を算出して耐久性を評価する。
偏光度（％）＝｛〔（Ｈ2−Ｈ1）／（Ｈ2＋Ｈ1）〕×１／２｝×１００
ここで、Ｈ2は２枚の偏光板の配向方向が同一方向になるように重ね合わせた状態で分光光度計を用いて測定した値（平行透過率）であり、Ｈ1は２枚の偏光板の配向方向が互いに直交方向になるように重ね合わせた状態で測定した値（直交透過率）である。偏光度の測定は、島津製作所ＵＶ−３１５０分光光度計を使用する。
偏光度保持率とは、６０℃、９０％ＲＨ条件、１０００時間保持試験後の偏光度を試験前の偏光度で除した値に１００を掛けた数値である。数値が大きいほど耐久性がよい。
【０１００】
（２）原料の準備
（Ｉ）光弾性係数が正、固有複屈折が負の樹脂（ａ）
１）スチレン−アクリロニトリル共重合体（ａ−１）
攪拌機付き完全混合型反応機に、スチレン７２質量％、アクリロニトリル１３質量％、エチルベンゼン１５質量％からなる単量体混合物を連続的にフイードし、１５０℃、滞留時間２時間で重合反応を行った。
得られた重合溶液を押出機に連続的に供給し、押出機で未反応単量体、溶媒を回収し、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ａ−１）のペレットを得た。
得られたスチレン−アクリロニトリル共重合体（ａ−１）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量８０質量％、アクリロニトリル含量２０質量％であり、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠した２２０℃、１０ｋｇ荷重のメルトフローレート値は１３ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、５．０×１０-12Ｐａ-1であり、固有複屈折は負であった。
【０１０１】
２）スチレン−メタクリル酸共重合体（ａ−２）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン７５．２質量％、メタクリル酸４．８質量％、エチルベンゼン２０質量％を調合液とし、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを用いる。この調合液を１Ｌ／ｈｒ．の速度で連続して、内容積２Ｌの攪拌機付きの完全混合重合器へ供給し、１３６℃で重合を行った。
固形分４９％を含有する重合液を連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出した。
得られたスチレン−メタクリル酸共重合体（ａ−２）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量９２質量％、メタクリル酸含量８質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフローレート値は５．２ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．８×１０-12Ｐａ-1であり、固有複屈折は負であった。
【０１０２】
３）スチレン−無水マレイン酸共重合体（ａ−３）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン９１．７質量部、無水マレイン酸８．３質量部の比率で合計１００質量部を準備した。（ただし、両者は混合しない。）メチルアルコール５質量部、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部をスチレンに混合し、第１調合液とした。０．９５ｋｇ／ｈｒ．の速度で連続して内容積４Ｌのジャケット付き完全混合重合機に供給した。
一方、７０℃に加熱した無水マレイン酸を、第二調合液として０．１０ｋｇ／ｈｒ．の速度で同一重合機へ供給し、１１１℃で重合を行う。重合転化率が５４％となったところで、重合液を重合機から連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出し、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ａ−３）を得た。
得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体（ａ−３）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量８５質量％、無水マレイン酸単位１５質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート値は２．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．１×１０-12Ｐａ-1であり、固有複屈折は負であった。
【０１０３】
（ＩＩ）光弾性係数が負、固有複屈折が負の樹脂（ｂ）
１）メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（ｂ−１）
メタクリル酸メチル８９．２質量部、アクリル酸メチル５．８質量部およびキシレン５質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパ−オキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２９４質量部、およびｎ−オクチルメルカプタン０．１１５質量部を添加し、均一に混合した。この溶液を内容積１０Ｌの密閉式耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された脱気設備つきの貯槽に連続的に送り出して揮発分を除去した。さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、押出機にて（メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル（ｂ−１）共重合体のペレットを得た。
得られたメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（ｂ−１）のアクリル酸メチル含量は６．０質量％、質量平均分子量は１４５，０００、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８キログラム荷重のメルトフローレート値は１．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、−４．２×１０-12Ｐａ-1であり、固有複屈折は負であった。
【０１０４】
２）メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（ｂ−２）
メタクリル酸メチル９３．２質量部、アクリル酸メチル２．３質量部、及びキシレン３．３質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，３−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１２質量部を添加し、均一に混合する。この溶液を内容積１０Ｌの密閉耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯層に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去した。さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（ｂ−２）のペレットを得た。
得られたメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（ｂ−２）のアクリル酸メチル含量は２．０％、質量平均分子量は１０２，０００、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は２．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、−４．４×１０-12Ｐａ-1であり、固有複屈折は負であった。
（ＩＩＩ）紫外線吸収剤（ｃ）
ベンゾトリアゾール系化合物（ｃ−１）（旭電化（株）社製、アデカスタブＬＡ−３１（融点（Ｔｍ）：１９５℃）を用いた。理学電気（株）社製、ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の質量減少率を測定したところ、０．０３％であった。
（ＩＶ）ポリカーボネート
比較例として、ポリカーボネート（旭化成（株）製  ＷＯＮＤＥＲＬＩＴＥ  ＰＣ−１１０）を使用した。このポリカーボネートの光弾性係数（未延伸）は７０×１０-12Ｐａ-1であり、固有複屈折は正であった。
（Ｖ）アクリル系樹脂（ｄ）
１）メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体（ｄ−１）
前述のメタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体（ｂ−１）を、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体（ｄ−１）として用いた。
２）耐熱アクリル系樹脂（ｄ−２）
特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法で、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を得た。
得られたメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（ｄ−２）の組成は、メタクリル酸メチル７４質量％、無水マレイン酸１０質量％、スチレン１６質量％であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１．６ｇ／１０分であった。
（ＶＩ）脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）
ポリ乳酸（ｅ−１）（カーギルダウ社製４０３２Ｄ）を用いた。
【０１０５】
［実施例１、３〜５および比較例１〜４、９、１２］
表１に記載の配合比の樹脂組成物を用い、テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を調整し押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。
【０１０６】
各未延伸フィルムの組成、押し出し成形条件、フィルムの厚み、光弾性係数を表１に示す。また、比較のため、市販のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム（ＬＯＦＯ  Ｈｉｇｈ  Ｔｅｃｈ  Ｆｉｌｍ社製  商品名ＴＡＣＰＨＡＮ、光弾性係数は正、固有複屈折は正）の光弾性係数を比較例４として示す。
本発明の未延伸フィルム（実施例１、３〜５）は、いずれも光弾性係数の絶対値が小さく、透明性も高かった。これに対して、従来位相差フィルムに利用されているポリカーボネートから得られた未延伸フィルム（比較例３）や、偏光板の保護フィルムとして利用されているＴＡＣフィルム（比較例４）は、光弾性係数の絶対値が非常に大きかった。また、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）をそれぞれ単独で用いたフィルム（比較例１、２、９、１２）は、両者を混合した実施例１、３〜５と比べて光弾性係数の絶対値が大きかった。
【０１０７】
【表１】
2008050550.tif 000003
【０１０８】
［実施例２、および比較例５、６、７］
テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を調整し押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
次に得られた未延伸フィルムの幅を５０ｍｍになるように切り出し、一軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、実施例２、比較例５〜７の一軸延伸フィルムを得た。
【０１０９】
各一軸延伸フィルムの組成、押し出し成形条件、延伸条件、フィルム特性を表２に示す。また、比較のため、市販のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム（ＬＯＦＯ  Ｈｉｇｈ  Ｔｅｃｈ  Ｆｉｌｍ社製  商品名ＴＡＣＰＨＡＮ、光弾性係数は１０×１０-12Ｐａ-1、固有複屈折は正）の光弾性係数を比較例４として示す。
本発明の一軸延伸フィルム（実施例２）は光弾性係数の絶対値が小さく、比較例の一軸延伸フィルム（比較例５〜６）は光弾性係数の絶対値が大きかった。
また、本発明の一軸延伸フィルム（実施例２）は位相差フイルムとして利用するのに十分な複屈折性を示し、Ｒｔｈの値も負であった。
【０１１０】
【表２】
2008050550.tif 000004
【０１１１】
［実施例６〜２５、比較例１３〜１５］
表３に記載の組成の樹脂組成物を用い、プラスチック工学研究所製Ｔダイ装着押し出し機（ＢＴ−３０−Ｃ−３６−Ｌ型／幅４００ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．８ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を調整し押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。
未延伸フィルムに対するフィルムの流れ（押し出し方向）（ＭＤ方向）一軸延伸は、市金工業社製、ロール式縦延伸機を用いて行った。目標とする設定延伸倍率にするために二つのロール（低速側ロール／高速側ロール）の回転速度を変えてロール間で連続的に延伸を行った。
引き続き得られた縦一軸延伸フィルムのＭＤ方向に垂直な方向（ＴＤ方向）延伸は、市金工業社製テンター延伸機を用いて連続的に行った。目標とする設定延伸倍率にするために流れ速度２ｍ／分で、テンターチャック間の距離を変えて延伸を行った。
【０１１２】
各フィルムの組成、押し出し成形条件、延伸条件、フィルム特性を表３に示す。
実施例６〜２５のフィルムは、いずれも光弾性係数の絶対値が小さく、全光線透過率が高く、延伸することにより高い複屈折性を示した（実施例７〜１７、１９〜２５）。一方、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）をそれぞれ単独で用いた比較例１３〜１５のフイルムは、両者を配合した実施例６〜２５のフィルムと比べて光弾性係数の絶対値が大きかった。
そして、実施例６〜９、実施例１２〜１４、実施例１５〜１７、実施例１８、１９の結果より、フィルムの複屈折性（ｎｘ−ｎｙ）、Ｒｅ、Ｒｔｈの値は延伸条件によっても大きく変化することが確認できた。これにより、本発明においては、延伸条件を調整することにより、Ｒｅ、Ｒｔｈを制御できることが確認できた。
さらに、実施例２０〜２２と実施例２３〜２５の比較から、紫外線吸収剤を、樹脂（ａ）及び樹脂（ｂ）合計１００質量部に対して１質量部程度添加することにより、光弾性係数に大きな影響を与えることなく紫外線を遮蔽できることが確認できた。
【０１１３】
【表３】
2008050550.tif 000005
【０１１４】
［実施例２６〜３０］
表４に記載の組成の樹脂組成物を用い、プラスチック工学研究所製Ｔダイ装着押し出し機（ＢＴ−３０−Ｃ−３６−Ｌ型／幅４００ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．８ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を調整し押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。
次に、得られた未延伸フィルムを、その長さがテンター投入口のチャック間の距離１／２になるように切り出し、フィルムの流れ（押し出し方向）に垂直な方向（ＴＤ方向）一軸延伸を、市金工業社製テンター延伸機を用いて行った。目標とする設定延伸倍率にするために流れ速度２ｍ／分で、テンターチャック間の距離を変えて延伸を行った。
【０１１５】
各一軸延伸フィルムの組成、押し出し成形条件、延伸条件、フィルム特性を表４に示す。
実施例２６〜３０の一軸延伸フィルムは、いずれも、光弾性係数の絶対値が小さく、Ｎｚ値がゼロに近かった。
また、実施例２７〜３０の結果から、フィルムを構成する樹脂組成物中の樹脂（ａ）の配合量が増加するにつれ、フィルムの光弾性係数の値も増加することが確認できた。これにより、本発明においては樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の配合量を調整することにより、樹脂組成物の光弾性係数を制御できることが確認できた。
【０１１６】
【表４】
2008050550.tif 000006
【０１１７】
［実施例３１〜４１、比較例１６］
（実施例３１〜３４、試験例１〜３の保護フィルムの製造）
表５に記載の組成の樹脂組成物を用い、実施例６〜２５と同様にして二軸延伸を行い、実施例３１〜３４、試験例１〜３の偏光板保護フィルムを製造した。成形、延伸条件、フィルム厚み、Ｒｅを表５に示す。
【０１１８】
【表５】
2008050550.tif 000007
【０１１９】
（トリアセチルセルロース系保護フィルム（ＴＡＣ−１）の製造）
従来技術の偏光板保護フィルムの代表例としてトリアセチルセルロース系フィルムを以下の様にして製造した。
トリアセチルセルロース２１質量部、トリフェニルホスフェート（可塑剤）２質量部およびビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）１質量部を、メチレンクロライド６２質量部、メタノール１２質量部およびｎ−ブタノール２質量部に溶解してドープを調製した。ドープをエンドレスの金属支持体上に流延し、フィルムを支持体上に形成した。フィルム中の有機溶剤の量が６０質量％になるまでフィルムを支持体上で乾燥し、フィルムを支持体から剥ぎ取った。
テンターを用いてフィルムの横方向の寸法を固定し、その状態で、フィルム中の有機溶剤の量が１５質量％になるまで、３分間、フィルムを両面から乾燥した（一次乾燥）。フィルムを支持体から剥ぎ取ってから、フィルムの一次乾燥が終了するまでの間のフィルムの縦方向の寸法の伸び率は、４．５％であった。さらに、ローラーを用いてフィルム中の有機溶剤の量が０．５質量％になるまで、フィルムを乾燥した（二次乾燥）。得られたフィルムを巻き取り、最後に表面にケン化処理を施して厚さが８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを作製した。このフィルムの面内レタデーションは５ｎｍであった。
（シクロオレフィン系保護フィルム（ＣＯＰ−１）の製造）
従来技術の偏光板保護フィルムの代表例として非晶性ポリオレフィン系樹脂であるシクロオレフィン系樹脂フィルムを以下の様にして製造した。
環状ポリオレフィンとしてエチレンとノルボルネンとの付加重合を行い、エチレン−ノルボルネンランダム共重合体（エチレン含量：６５ｍｏｌ％、ＭＦＲ：３１ｇ／１０分、数平均分子量：６８０００）を製造した。ここで得た樹脂１００質量部をシクロヘキサン８０質量部、トルエン８０質量部、キシレン８０質量部の混合溶剤に溶解し、流延法により厚さ８０μｍのフィルムを作製した。このフィルムの面内レタデーションは６ｎｍであった。
（偏光フィルムの製造）
ポリ酢酸ビニルをケン化後（ケン化度９８モル％）、成形し、得られたポリビニルアルコールフィルム（厚さ７５μｍ）を水１０００質量部、ヨウ素７質量部、ヨウ化カリウム１０５質量部からなる水溶液に５分間浸漬し、フィルムにヨウ素を吸着させた。次いでこのフィルムを４０℃の４質量％ホウ酸水溶液中で、５倍に縦方向一軸延伸をした後、緊張状態のまま乾燥して偏光フィルムを得た。
（実施例３５〜４１、比較例１６の偏光板の製造）
接着剤としてポリビニルアルコール系樹脂の１０％水溶液を用いて、偏光フィルムの両面に実施例３１〜３４、試験例１〜３の保護フィルムを表６に示す組み合わせで貼り合わせ、偏光板を得た。
【０１２０】
実施例３５〜４１、比較例１６の偏光板の反り、偏光度保持率を表６に示す。
表６より、保護フィルムとして、本発明の成形体を用いた偏光板は、反りが少なく、高温多湿時の耐久性にも優れることが確認できた。
【０１２１】
【表６】
2008050550.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の光学材料用樹脂組成物は、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、タッチパネル、太陽電池に用いられる透明基盤等や、その他、光通信システム、光交換システム、光計測システム等の分野における、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバーなど様々な光学素子を製造するための光学材料に使用できる。
特に、本発明の光学材料用樹脂組成物は、高い複屈折性と低い光弾性係数が要求される光学素子、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる偏光板保護フィルムや、１／４波長板、１／２波長板等の位相差板、視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルムを製造するための光学材料として好適に用いることができる。
とりわけ、本発明の光学材料用樹脂組成物は、厚み方向レタデーションが負の値であることが望まれるＩＰＳモードの液晶表示装置用位相差フイルムを製造するための光学材料に好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３℃における未延伸時の光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負であり、アクリロニトリル含量が１〜４０質量％であるスチレン−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸含量が０．１〜５０質量％であるスチレン−メタクリル酸共重合体及び無水マレイン酸含量が、０．１〜５０質量％であるスチレン無水マレイン酸共重合体からなる群から選択されるスチレン系樹脂（ａ）と、
２３℃における未延伸時の光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負であるアクリル系樹脂（ｂ）を含む樹脂組成物からなる光学補償フィルムであって、
前記樹脂組成物中の樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の含有量の合計が８０質量％以上であり、
前記樹脂組成物中の樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の質量比（（ａ）／（ｂ））が、２０／８０〜８０／２０である光学補償フィルム。
【請求項２】
前記樹脂組成物１００質量部に対して、紫外線吸収剤（ｃ）を０．１〜１０質量部含む請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
２３℃における光弾性係数が、−４×１０-12〜４×１０-12Ｐａ-1である請求項１又は２に記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
２３℃における光弾性係数が、−４×１０-12〜４×１０-12Ｐａ-1であり、かつ３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下である請求項３に記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
押し出し成形により成形されたフィルムである請求項１〜４いずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項６】
キャスト成形により成形されたフィルムである請求項１〜４いずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学補償フィルムを用いた位相差フィルム。
【請求項８】
厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の値が、−３００〜−１ｎｍである請求項７に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
面内レタデーション（Ｒｅ）と厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）の絶対値が、３以下である請求項７または８に記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
Ｎz係数が、−５〜０である請求項７〜９のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学補償フィルムを用いた偏光板保護フィルム。
【請求項１２】
偏光フィルムの一方の面に請求項１１に記載の保護フィルムであってＲｅが１０ｎｍ以上の保護フィルムを積層し、他方の面にアクリル系樹脂からなりＲｅが１０ｎｍ以下の保護フィルムを積層した偏光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ市場の拡大に伴い、より画像を鮮明にみたいという要求が高まっている。そこで、単なる透明材料ではなく、より高度な光学特性が付与された光学材料が求められている。
このような高度な光学特性の一つに複屈折性がある。一般に、高分子は分子主鎖方向とそれに垂直な方向とでは屈折率が異なるため、複屈折を生じる。用途によっては、この複屈折を厳密にコントロールすることが求められている。例えば、液晶の偏光板に用いられる保護フィルムの場合は、全光線透過率が同じであっても、複屈折がより小さい高分子材料成形体が必要とされる。代表的なものとしては、トリアセチルセルロースからなるフィルムがある。一方、この複屈折を利用することにより、直線偏光を円偏光に変えたり（１／４波長板等）、液晶が持つ複屈折を補償する（位相差フィルムなどの光学補償フィルム等）ことが可能となる。このような複屈折性光学材料としてはポリカーボネートがよく知られている。
【０００３】
また、最近では液晶ディスプレイが大型化し、それに伴い位相差フィルムなどの高分子光学素子の大型化も必要である。しかし、光学素子を大型化すると、外力の偏りが生じるため、光学素子が外力による複屈折変化の生じやすい材料からなる場合、複屈折の分布が生じ、コントラストが不均一となるという問題点がある。
外力による複屈折変化の生じやすさは光弾性係数によって表されるが、前述のポリカーボネートは、光弾性係数が大きいため、これらに代わる光弾性係数の小さい複屈折性光学材料が切望されている。
【０００４】
スチレン系樹脂を含む位相差フィルムとして、スチレン−アクリロニトリル共重合体からなる位相差フィルムが知られている（特許文献１）。しかし、このフィルムの光弾性係数は大きく、位相差フィルムとして満足のいくものではない。
【０００５】
スチレン−アクリロニトリル共重合体とアクリル系樹脂のブレンド物（非特許文献１）、スチレン−メタクリル酸共重合体とアクリル系樹脂のブレンド物（特許文献２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体とアクリル系樹脂のブレンド物（非特許文献２）自体は知られている。しかし、これらブレンド物は、光学材料に用いられるものではない。
【０００６】
スチレン−無水マレイン酸共重合体を含む光学材料用樹脂組成物として、スチレン−無水マレイン酸共重合体とポリカーボネートよりなる樹脂組成物が知られている（特許文献３）。しかし、この樹脂組成物は、光弾性係数が正の樹脂どうしの組み合わせであり、その光弾性係数の絶対値は大きい。
【０００７】
固有複屈折の正負に着目したものとしては、固有複屈折が正と負の樹脂よりなる位相差フィルム（特許文献４）も知られている。しかし、特許文献４に具体的に開示されているのは、光弾性係数が正の樹脂どうしの組み合わせからなるフィルムであり、光弾性係数が大きい。
【０００８】
また、光弾性係数が正と負の樹脂よりなる位相差フィルムも知られている（特許文献５）。しかし、この位相差フィルムにおいては、位相差フィルムとして必要な複屈折性を備えるために、光弾性係数が正の樹脂として光弾性係数が大きい（６０×１０-8ｃｍ2／Ｎ
（＝６０×１０-12Ｐａ-1）以上）ものを用いる。そのため、使用できる材料が限定され
、他の光学特性を自由に設計できないという問題がある。
【０００９】
さらに、最近は、液晶画面のさらなる高画質を求めるために、位相差フィルムの面内のレタデーションだけでなく、厚み方向のレタデーションも制御したいという要求がある。そして、近年注目されている水平電界（ＩＰＳ）モード液晶ディスプレイ用の位相差フィルムの場合、厚み方向レタデーションが負の値であることが好ましい。しかし、一般的な光学フィルムである、トリアセチルセルロースやポリカーボネートからなるフィルムや、特許文献５に開示された位相差フィルムは、厚み方向のレタデーションは正の値を有する。そのため、光弾性係数の絶対値が小さいことに加え、厚み方向のレタデーションが負である光学フィルムが求められている。
【００１０】
【特許文献１】特開平０５−２５７０１４号公報
【特許文献２】特開昭５６−９８２５１号公報
【特許文献３】特開平７−２３３２９６号公報
【特許文献４】特開２００２−４０２５８号公報
【特許文献５】特開２００４−２１２９７１号公報
【非特許文献１】T.Nishimoto、POLYMER、vol.30、p.1279−1285、1989
【非特許文献２】D.Chopra、Society  of  Plastics  Engineers.  Annual  Technical  Conference、59th、vol.2、p.2326−2330、2001
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、高い複屈折性を示し、かつ外力による複屈折変化が小さい、すなわち、光弾性係数の絶対値が小さい光学補償フィルムを提供することを目的とする。
さらに、本発明は、厚み方向レタデーションが負となる光学補償フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、樹脂組成物の複屈折性について鋭意検討した結果、主成分となる樹脂の固有複屈折の正負を統一することにより、光弾性係数が大きい樹脂を用いなくても、樹脂組成物に高い複屈折性を与えることができることを見出した。
さらに、本発明者らは、主成分となる樹脂の固有複屈折が負であれば、樹脂組成物をフィルムにしたときの厚み方向レタデーションを負にすることが可能であることを見出した。
以上の知見に基づき、本発明者らは、光弾性係数が正、固有複屈折率が負の樹脂（ａ）と、光弾性係数が負、固有複屈折が負の樹脂（ｂ）とを含む樹脂組成物は、高い複屈折性、小さい光弾性係数の絶対値を実現でき、かつ、フィルムにしたときにその厚み方向レタデーションが負となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
本発明は以下の通りである。
２３℃における未延伸時の光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負であり、アクリロニトリル含量が１〜４０質量％であるスチレン−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸含量が０．１〜５０質量％であるスチレン−メタクリル酸共重合体及び無水マレイン酸含量が、０．１〜５０質量％であるスチレン無水マレイン酸共重合体からなる群から選択されるスチレン系樹脂（ａ）と、
２３℃における未延伸時の光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負であるアクリル系樹脂（ｂ）を含む樹脂組成物からなる光学補償フィルムであって、
前記樹脂組成物中の樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の含有量の合計が８０質量％以上であり、
前記樹脂組成物中の樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の質量比（（ａ）／（ｂ））が、２０／８０〜８０／２０である光学補償フィルム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高い複屈折性を示し、かつ、光弾性係数の絶対値が小さい光学補償フィルムが提供できる。また、特定の条件で成形・延伸することにより、光学補償フィルムのレタデーションを所望の値に制御できる。
したがって、液晶表示装置等に用いた場合に、外力の偏りによって生じる複屈折の分布が小さく、コントラストの均一性に優れる光学補償フィルムとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明の光学補償フィルムを構成する樹脂組成物は、２３℃における未延伸時の光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負であり、アクリロニトリル含量が１〜４０質量％であるスチレン−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸含量が０．１〜５０質量％であるスチレン−メタクリル酸共重合体及び無水マレイン酸含量が、０．１〜５０質量％であるスチレン無水マレイン酸共重合体からなる群から選択されるスチレン系樹脂（ａ）と、２３℃における未延伸時の光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負であるアクリル系樹脂（ｂ）を含む。
【００１６】
本発明における「光弾性係数」とは、外力による複屈折の変化の生じやすさを表す係数で、下式により定義される。
ＣR［Ｐａ-1］＝Δｎ／σR
ここで、σRは伸張応力［Ｐａ］、Δｎは応力付加時の複屈折であり、Δｎは下式によ
り定義される。
Δｎ＝ｎ1−ｎ2
ここで、ｎ1は伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎ2は伸張方向と垂直な方向の屈折率である。
光弾性係数の値がゼロに近いほど、外力による複屈折の変化が小さいことを示しており、各用途に応じて設計された複屈折が外力によって変化しにくいことを意味する。
【００１７】
また、本発明における「固有複屈折」とは、配向に依存した複屈折の大きさを表す値で、下式により定義される。
固有複屈折＝ｎｐｒ−ｎｖｔ
ここで、ｎｐｒは、一軸性の秩序をもって配向した高分子の配向方向と平行な方向の屈折率、ｎｖｔはその配向方向と垂直な方向の屈折率である。
【００１８】
すなわち、本発明において、固有複屈折が負である樹脂とは、樹脂を構成する高分子が一軸性の秩序をもって配向して形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなる樹脂をいう。
【００１９】
樹脂（ａ）について説明する。
本発明においては、樹脂（ａ）として、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体からなる群から選択されるスチレン系樹脂を用いる。これらのスチレン系樹脂は、耐熱性、透明性等の光学材料に求められる特性を有しているため好ましい。
また、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体は、メタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体との相溶性が高いことから、樹脂（ｂ）としてメタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体を用いる場合に特に好ましい。
【００２０】
スチレン−アクリロニトリル共重合体の場合、共重合体中のアクリロニトリル含量は１〜４０質量％である。さらに好ましい範囲は１〜３０質量％であり、とりわけ好ましい範囲は１〜２５％である。共重合体中のアクリロニトリルの含量が１〜４０質量％の場合、透明性に優れるため好ましい。
スチレン−メタクリル酸共重合体の場合、共重合体中のメタクリル酸含量は０．１〜５０質量％である。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１〜３０質量％である。共重合体中のメタクリル酸含量が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
スチレン−無水マレイン酸共重合体の場合、共重合体中の無水マレイン酸含量は０．１〜５０質量％である。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１質量％〜３０質量％である。共重合体中の無水マレイン酸含量が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
これらの中でも、耐熱性の観点から、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体が特に好ましい。
【００２１】
本発明においては樹脂（ａ）として、組成、分子量など異なる複数種類のスチレン系樹脂を併用することもできる。
スチレン系樹脂は、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合方法により得ることができる。また、スチレン系樹脂は、共役ジエンやスチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００２２】
樹脂（ａ）の２３℃における未延伸時の光弾性係数は、６０×１０-12Ｐａ-1以下であることが好ましく、３０×１０-12Ｐａ-1以下であることがさらに好ましく、６×１０-12Ｐａ-1以下であることがとりわけ好ましい。樹脂（ａ）の光弾性係数がこの範囲にあると、光弾性係数が小さく、かつ、所望のＲｔｈを有する光学フィルムが得られるため好ましい。
【００２３】
樹脂（ｂ）について説明する。
本発明においては、樹脂（ｂ）としてアクリル系樹脂を用いる。
本発明においてアクリル系樹脂とは、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体を単量体成分として含む重合体をいう。
【００２４】
このアクリル系樹脂の中でも、特に、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体は、スチレン系樹脂との相溶性が高いことから、樹脂（ａ）としてスチレン系樹脂を用いる場合には特に好ましい。
【００２５】
アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含むアクリル系樹脂の具体例としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルより選ばれる１種以上の単量体を重合したもの等が挙げられる。
【００２６】
また、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含むアクリル系樹脂には、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル以外の単量体が共重合されたものも含まれる。
アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルと共重合可能なメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル以外の単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類等が挙げられる。これらは一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル以外の単量体成分を共重合する場合、その共重合割合は、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステルに対して、５０質量％未満であることが好ましい。さらに好ましくは４０質量％以下であり、とりわけ好ましくは３０質量％以下である。５０質量％未満であると全光線透過率などの光学特性に優れるため好ましい。
【００２７】
アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体の中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体または、メタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体が、耐熱性、透明性等光学材料に求められる特性を有しているため好ましい。
メタクリル酸メチルと共重合させる単量体としては、特にアクリル酸アルキルエステル類が、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるメタクリル系樹脂の成形加工時の流動性が高いため好ましい。メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２質量％以上１４質量％以下であることがさらに好ましく、１質量％以上１２質量％以下であることがとりわけ好ましい。
アクリル酸アルキルエステル類の中でも、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも前述の成形加工時の流動性の改良効果が著しく得られるため好ましい。
【００２８】
アクリル系樹脂の質量平均分子量は５万〜２０万であることが好ましい。質量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましい。さらに好ましい範囲は７万〜１５万である。
また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【００２９】
アクリル系樹脂を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができる。光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調製した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００３０】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。
これらの開始剤は、例えば、０．００５〜５質量％の範囲で用いることが好ましい。
【００３１】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、ラジカル重合において用いる任意のものが使用でき、例えばブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。
これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂の重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加する。
【００３２】
樹脂（ｂ）としては、メタクリル酸メチル単独重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エチル共重合体が好ましく、成形加工時の流動性と耐熱性をバランスよく兼ね備えているという点で、とりわけ、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体が好ましい。
樹脂（ｂ）として、組成、分子量など異なる複数種類のアクリル系樹脂を併用することができる。
【００３３】
樹脂（ｂ）の２３℃における未延伸時の光弾性係数は、−６０×１０-12Ｐａ-1以上であることが好ましく、−３０×１０-12Ｐａ-1以上であることがさらに好ましく、−６×１０-12Ｐａ-1以上であることがとりわけ好ましい。樹脂（ｂ）の光弾性係数がこの範囲にあると、光弾性係数が小さく、かつ、所望のＲｔｈを有する光学フィルムが得られるため好ましい。
【００３４】
次に、本発明の光学補償フィルムを構成する光学材料用樹脂組成物について説明する。
樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）は相溶することが好ましい。相溶は、樹脂（ａ）、（ｂ）の組成（共重合組成を含む）、配合比率、混練温度、混練圧力、冷却温度、冷却速度などを適宜選択することにより実現できる。相溶（ｍｉｓｓｉｂｌｅ）については、『高性能ポリマーアロイ』（高分子学会編集、平成３年丸善株式会社発行）に詳しい記載がある。樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）が相溶すると、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）とを含む樹脂組成物を成形したフィルムの全光線透過率を高めることが可能となる。
このような観点から、本発明においては、樹脂（ａ）としてアクリロニトリル含量が１〜４０質量％であるスチレン−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸含量が０．１〜５０質量％であるスチレン−メタクリル酸共重合体及び無水マレイン酸含量が、０．１〜５０質量％であるスチレン無水マレイン酸共重合体からなる群から選択されるスチレン系樹脂、樹脂（ｂ）としてアクリル系樹脂を組み合わせる。樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）をこのような組み合わせとすることにより、使用中に相分離を起こして透明性が低下することなどのない安定性の高い光学素子を製造することができる。
【００３５】
光学材料用樹脂組成物においては、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の含有量や質量比を調整することにより、その光弾性係数を制御することができる。
本発明の光学補償フィルムを構成する光学材料用樹脂組成物における樹脂（ａ）の含有量は、２０〜８０質量部であることがとりわけ好ましい。樹脂（ｂ）の含有量は、２０〜８０質量部であることがとりわけ好ましい。
また、本発明において、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の含有量の合計は、樹脂組成物に対して８０質量％以上であり、９０質量％以上であることが好ましい。
さらに、本発明において、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の質量比（（ａ）／（ｂ））は、２０／８０〜８０／２０であり、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の種類にも依存するが、４０／６０〜６０／４０であることが好ましい。
【００３６】
本発明の光学補償フィルムを構成する光学材料用樹脂組成物は、樹脂（ａ）及び（ｂ）の合計１００質量部に対して、紫外線吸収剤（ｃ）を０．１〜１０質量部含むことが好ましく、さらに好ましくは０．１〜２質量部であり、とりわけ好ましくは０．１〜１．５質量部以下である。
【００３７】
紫外線吸収剤（ｃ）をこのような量添加することにより、光弾性係数及び分光透過率を好ましい範囲に制御することができる。もっとも、紫外線吸収剤（ｃ）を多量に添加すると、光弾性係数が大きくなるため、光学材料としては好ましくない。
【００３８】
紫外線吸収剤（ｃ）の含有量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によりプロトンＮＭＲを測定し、ピークシグナルの積分値の比から求める方法や、または良溶媒を用い樹脂から抽出後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）で測定する方法等により定量できる。
【００３９】
紫外線吸収剤（ｃ）としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンズオキサジノン系化合物等が挙げられる。好ましくは、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物である。これらを単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。
【００４０】
紫外線吸収剤（ｃ）の２０℃における蒸気圧（Ｐ）は、１．０×１０-4Ｐａ以下である
ことが、成形加工性に優れるため好ましい。さらに好ましくは、蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-6Ｐａ以下であり、とりわけ好ましくは、蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-8Ｐａ以下で
ある。ここで、成型加工性に優れるというのは、例えばフィルム成形時に、低分子化合物のロールへの付着が少ないことなどを示す。ロールへ低分子化合物が付着すると、フィルム表面にも付着し、外観、及び光学特性を悪化させるため、光学用材料として好ましくないものとなる。
【００４１】
紫外線吸収剤（ｃ）の融点（Ｔｍ）は、８０℃以上であることが、成形加工性に優れるため好ましい。さらに好ましいくは融点（Ｔｍ）が１３０℃以上であり、とりわけ好ましくは融点（Ｔｍ）が１６０℃以上である。
【００４２】
また、紫外線吸収剤（ｃ）が、２３℃〜２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の質量減少率が５０％以下である場合には、成形加工性に優れるため好ましい。さらに好ましい範囲は質量減少率が１５％以下であり、とりわけ好ましい範囲は質量減少率が２％以下である。
【００４３】
本発明の光学補償フィルムを構成する樹脂組成物には、樹脂（ａ）成分および（ｂ）成分以外の重合体を、本発明の目的を損なわない範囲で含有することができる。樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）以外の重合体としては、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、アクリル系ゴムなどのゴム成分；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂；およびフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。
【００４４】
さらに、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。このような添加剤としては，樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。例えば、無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤、りん系熱安定剤等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤；その他添加剤が挙げられる。
【００４５】
本発明の光学補償フィルムを構成する光学材料用樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて、樹脂（ａ）および樹脂（ｂ）、必要に応じて上記その他の成分を添加して溶融混練して樹脂組成物を製造することができる。
【００４６】
次に、光学補償フィルムについて説明する。
成形方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、押し出し成形、発泡成形等の方法で成形することが可能であり、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法も用いることができる。
【００４７】
本発明においては、フィルムとは厚さが３００μｍ以下のものをいう。また、本発明において、フィルムの厚さは好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上である。
【００４８】
本発明の光学補償フィルムは、押し出し成形、キャスト成形等の手法により成形することが好ましい。例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルム、シートを押し出し成形することができる。押し出し成形により成形品を得る場合は、事前に樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）を溶融混錬した材料を用いることもできれば、押し出し成形時に溶融混錬を経て成形することもできる。また、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）に共通な溶媒、例えばクロロホルム、二塩化メチレン等の溶媒を用いて、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）を溶解後、キャスト乾燥固化することにより未延伸フィルムをキャスト成形することもできる。
【００４９】
さらに必要に応じて、未延伸フィルムを、機械的流れ方向に一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向に一軸延伸することができる。また、ロール延伸とテンター延伸の逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸することにより２軸延伸フィルムを製造することもできる。  延伸はガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲で行うことが好ましい。
【００５０】
また、延伸倍率は、どちらか一方向に０．１〜１０００％であることが好ましく、０．２〜６００％であることがさらに好ましく、０．３〜３００％であることがとりわけ好ましい。この範囲に設計することにより、複屈折、耐熱性、強度の観点で好ましい光学素子用成形体が得られる。
ここで、延伸倍率は、得られた延伸フィルムをガラス転移温度よりも５０℃以上高い温度で収縮させ、以下の式により求めることができる。また、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
延伸倍率（％）＝［（収縮前の長さ／収縮後の長さ）−１］×１００
【００５１】
機械的流れ方向、及び機械的流れ方向に直行する方向に異なる延伸倍率で２軸延伸を行うことにより、高い強度で、高い面内レタデーション値を有するフィルムが得られる。このような光弾性係数が小さく、レタデーション値が高いフィルムは、位相差フィルムとして好適に用いられる。
一方、機械的流れ方向、及び機械的流れ方向に直行する方向にほぼ同じ延伸倍率で２軸延伸を行うことにより、高い強度で、低い面内レタデーション値のフィルムが得られる。このような光弾性係数が小さく、レタデーション値が低いフィルムは、偏光板保護フィルムとして好適に用いられる。
【００５２】
本発明の光学補償フィルムは、例えばレタデーション等の性質の異なるものどうしを２枚以上積層して使用することもできるし、本発明の光学補償フィルムに本発明以外の高分子フィルムを積層して用いることもできる。
【００５３】
本発明の光学補償フィルムは、２３℃における光弾性係数の絶対値が、０〜５×１０-12Ｐａ-1であることが好ましい。光弾性係数の絶対値の値は０〜４×１０-12Ｐａ-1であることがより好ましく、０〜３．５×１０-12Ｐａ-1であることがさらに好ましく、０〜３．０×１０-12Ｐａ-1以下であることがとりわけ好ましい。
光学補償フィルムの光弾性係数がこの範囲内であれば、外力による複屈折の変化が少ないため、これを大型の液晶表示装置等に使用した場合にコントラストや画面の均一性に優れる。
【００５４】
本発明の光学補償フィルムは、光学材料用樹脂組成物の組成や樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の質量比、厚み、及び延伸倍率等を好ましい範囲内に設計することにより、面内レタデーション（Ｒｅ）と厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚ係数を制御することができる。
ここで、面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）及びＮｚは下式により定義される。
Ｒｅ  ＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎx＋ｎy）／２）−ｎz）×ｄ
Ｎｚ  ＝（ｎx−ｎz）／｜（ｎx−ｎy）｜
（式中、ｎx：成形体面内において屈折率が最大となる方向をｘとした場合のｘ方向の主
屈折率、ｎy：成形体面内においてｘ方向に垂直な方向をｙとした場合のｙ方向の主屈折
率、ｎz：成形体厚み方向の主屈折率、ｄ：成形体の厚み（ｎｍ）である。）
【００５５】
本発明における光学補償フィルムの好ましいＲｅの値は０〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは５〜３５０ｎｍであり、とりわけ好ましくは２０を超え３５０以下である。
本発明の光学補償フィルムを１／４波長板として用いる場合、そのＲｅの絶対値は、１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、さらに好ましくは１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
また、本発明の光学補償フィルムを１／２波長板としても用いる場合、そのＲｅの絶対値は、２４０以上３２０ｎｍ以下であることも好ましく、より好ましくは２６０以上３００ｎｍ以下、さらに好ましくは２７０以上２９０ｎｍ以下である。
【００５６】
本発明の光学補償フィルムのＲｅ／Ｒｔｈの絶対値は、３以下であることが好ましく、より好ましくは０．１〜２、さらに好ましくは０．２〜１．５である。Ｒｅ／Ｒｔｈの絶対値は、ＭＤ、ＴＤ方向の延伸倍率、フイルム厚さ、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の質量比により調整することができる。
また、本発明においては、光学補償フィルムのＲｔｈを負の値に設計することが可能であるが、Ｒｔｈを負の値に設計することにより液晶ディスプレイ用の好ましい光学補償フィルムが得られる。特に、水平電界（ＩＰＳ）モード液晶ディスプレイ用として好ましい。好ましいＲｔｈの値は−４００ｎｍ〜−１ｎｍであり、さらに好ましくは、−３５０ｎｍ〜−５ｎｍであり、とりわけ好ましくは−３００ｎｍ〜−１０ｎｍである。Ｒｔｈの値は、ＭＤ、ＴＤ方向の延伸倍率、フイルム厚さ、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の質量比により調整することができる。
【００５７】
本発明の光学補償フィルムのＮｚ係数は、−５〜０であることが好ましく、さらに好ましくは−３〜０であり、とりわけ好ましくは−１．５〜０である。この範囲に設計することにより液晶ディスプレイ用の好ましい光学補償フィルムが得られる。特に、水平電界（ＩＰＳ）モード液晶ディスプレイ用として好ましい。Ｎｚ係数はＭＤ、ＴＤ方向の延伸倍率、フイルム厚さ、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の質量比により調整することができる。
【００５８】
本発明の光学補償フィルムは、全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、８７％以上であることがさらに好ましく、９０％以上であることがとりわけ好ましい。
なお、このような全光線透過率は、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の組成（共重合組成を含む）、配合比率、混練温度、混練圧力、冷却温度、冷却速度などを調整して光学材料用樹脂組成物の成分を相溶させることにより達成できる。
【００５９】
本発明の光学補償フィルムは、３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下であることが好ましい。紫外領域である３８０ｎｍの分光透過率が低いほど偏光子や液晶素子の劣化を防ぎ光学フィルムとして好ましく用いることができる。３８０ｎｍにおける分光透過率が３％以下であることがさらに好ましく、３８０ｎｍにおける分光透過率が２．５％以下であることがとりわけ好ましい。
したがって、本発明の光学補償フィルムは、３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下であり、かつ、光弾性係数の絶対値の値は０〜４×１０-12Ｐａ-1であることが好ましく、この場合、光弾性係数の絶対値の値は０〜３．５×１０-12／Ｐａ-1であることがさらに好ましく、０〜３．０×１０-12Ｐａ-1であることがとりわけ好ましい。
【００６０】
本発明の光学補償フィルムには、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもでき、表面機能化基材として有用に用いることができる。
【００６１】
本発明の光学補償フィルムは、高い機械強度を有するので各種光学素子用の保護フィルムとして用いることもできる。特に、本発明の光学補償フィルムは、光学的に異方性を持たせることが可能であるため、偏光板保護フイルムとして好適に用いることができる。以下に、本発明の光学素子用成形体を偏光板保護フィルムとして用いる場合について説明する。
【００６２】
本発明の偏光板保護フィルムを偏光フィルムに積層することにより偏光板を製造することができる。本発明においては、偏光フィルムの一方の面にＲｅが１０ｎｍ以上の保護フィルムを積層し、他方の面にＲｅが１０ｎｍ以下の保護フィルムを積層することが好ましい。
通常、保護フィルムは、偏光フィルムの保護を目的としているので、トリアセチルセルロース系フィルムのような光学的に等方性を持つフィルムが用いられる。
これに対し、本発明の好ましい態様では、一方の面に本発明の光学的に異方性を持つ保護フィルムを積層し、他方の面に光学的に等方性を持つ保護フィルムを積層する。これにより、一方の面の保護フィルムが光学異方性フィルムを兼ねるので、通常は偏光板の保護フィルムの上に貼り付けられるポリカーボネート樹脂やシクロオレフィン系の樹脂などからなる位相差フィルム等の光学異方性フィルムを省き、偏光板の薄肉化を図ることができる。
また、保護フィルムの上に別の光学異方性フィルムを接着する工程がないので生産性に優れる。
【００６３】
また、偏光フィルムの一方の面に積層する保護フィルムのＲｅは１０ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２０〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは３０〜９００ｎｍである。
一方の面に積層するＲｅが１０ｎｍ以上の保護フィルムは、光学補償位相差フィルム、１／４波長板、１／２波長板、その他位相差フィルムとしての機能を併せもつことになる。
【００６４】
また、偏光フィルムの他方の面に積層する光学的に等方性を持つ保護フィルムのＲｅは小さい方が好ましく、好ましくはＲｅは１０ｎｍ以下、より好ましくは８ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。
【００６５】
本発明においては、他方の面に積層する光学的に等方性を持つ保護フィルムとしてアクリル系樹脂（ｄ）からなるフィルムを用いることが好ましい。
【００６６】
アクリル系樹脂（ｄ）の具体例としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルより選ばれる１種以上の単量体を重合したものが好ましい。
【００６７】
これらの中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体または他の単量体との共重合体が特に好ましい。
メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、他のメタリル酸アルキルエステル類、アクリル酸アルキルエステル類、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類等が挙げられる。これらは一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００６８】
これらメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特に、アクリル酸アルキルエステル類は、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるメタクリル系樹脂の成形加工時の流動性が高いため好ましい。
メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２〜１４質量％であることがさらに好ましく、１〜１２質量％であることがとりわけ好ましい。
アクリル酸アルキルエステル類としては、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも前述の成形加工時の流動性の改良効果が著しく得られるため好ましい。
【００６９】
アクリル系樹脂（ｄ）の質量平均分子量は、５万〜２０万であることが好ましい。質量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましい。さらに好ましい範囲は７万〜１５万である。また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【００７０】
アクリル系樹脂（ｄ）を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。具体的には、特公昭６３−１９６４等に記載されている方法等を用いることができる。
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００７１】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えばアゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上でかつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は、例えば、０．００５〜５質量％の範囲で用いることができる。
【００７２】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用でき、例えばブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（ｄ）の重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。
【００７３】
本発明で用いるアクリル系樹脂（ｄ）としては、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルと芳香族ビニル化合物と下記一般式［１］で表される化合物とを共重合して得られる共重合体が好ましい。
【００７４】
【化１】
2008050550.tif 000009
（ＸはＯまたは、Ｎ−Ｒを示す。Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子またはアルキル基である）
【００７５】
一般式［１］で表される化合物と共重合させるメタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチルが好ましい。芳香族ビニル化合物としては、α−メチルスチレン，α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレ
ン等が挙げられ、好ましくはスチレンである。
【００７６】
上記一般式［１］で表される化合物としては、Ｘ＝Ｏであるもの、すなわち無水マレイン酸が好ましい。さらに、耐熱性、光弾性係数の点から、共重合体中のメタクリル酸メチル単位は４０〜９０質量％、スチレン単位は５〜４０質量％、マレイン酸単位は５〜２０質量％からなり、かつマレイン酸単位に対するスチレン単位の割合が１〜３倍であることが好ましい。さらに好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が４０〜９０質量％、無水マレイン酸単位が５〜１９質量％、スチレン単位が１０〜４０質量％であり、とりわけ好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が４５〜８８質量％、無水マレイン酸単位が６〜１５質量％、スチレン単位が１６〜４０質量％である。
【００７７】
本発明で用いるアクリル系樹脂（ｄ）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、成形品の強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。
【００７８】
アクリル系樹脂（ｄ）は、脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）を含むことができる。
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体などが挙げられる。
脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体の具体例としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸およびポリカプロラクトンなどが挙げられ、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体の具体例としては、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートおよびポリブチレンサクシネートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００７９】
これらの脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の中でも、ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体が好ましく、特にポリ乳酸系樹脂が好ましく使用される。これらの（ｅ）成分は１種以上を用いることができる。
【００８０】
ポリ乳酸系樹脂としては、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とする重合体が挙げられる。
【００８１】
ポリ乳酸系樹脂において、Ｌ−乳酸単位と、Ｄ−乳酸単位の構成モル比は、Ｌ−体とＤ−体あわせて１００％に対し、Ｌ体ないしＤ体いずれかが８５％以上が好ましく、より好ましくは一方が９０％以上であり、さらに好ましくは一方が９４％以上の重合体である。本発明においてはＬ−乳酸を主体とするポリＬ乳酸とＤ−乳酸を主体とするポリＤ乳酸を同時に用いることもできる。
ポリ乳酸系樹脂は、Ｌ体ないしＤ体以外の乳酸誘導体モノマーまたは、ラクチドと共重合可能な他成分を共重合していてもよく、このような成分としてはジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等が挙げられる。ポリ乳酸系樹脂は、直接脱水縮合、ラクチドの開環重合等公知の重合法で重合することができる。また必要に応じてポリイソシアネート等の結合剤を用いて、高分子量化することもできる。
ポリ乳酸系樹脂の好ましい質量平均分子量範囲は、機械的性質の観点から質量平均分子量が３０，０００以上であることが好ましく、加工性の観点から１０００，０００以下であることがより好ましい。さらに好ましくは５０，０００〜５００，０００、最も好ましくは１００，０００〜２８０，０００である。
【００８２】
また、ポリ乳酸系樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、乳酸以外の他の共重合成分０．１〜３０質量％を含んでいてもよい。かかる他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類；グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類；グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン
、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。これらの共重合成分は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００８３】
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の製造方法としては、既知の重合方法を用いることができ、特にポリ乳酸系樹脂については、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを採用することができる。
【００８４】
本発明において、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）よりなる樹脂組成物におけるアクリル系樹脂（ｄ）の割合（質量部）は、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の合計量１００質量部に対して、光弾性係数、強度、耐熱性、ヘイズ値の点から０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、５０〜９９．９質量部であることがさらに好ましく、６０〜９５質量部であることがとりわけ好ましい。５０質量部以上にすると、湿熱雰囲気下でのヘイズ値が低くなり好ましい。ヘイズ値が小さい、または変化が小さい場合、ディスプレイ用途等に好適に用いることが可能となる。
【００８５】
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の割合（質量部）は、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｂ）の合計量１００質量部に対して、光弾性係数、強度、耐熱性、ヘイズ値の点から０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、０．１〜５０質量部であることがさらに好ましく、５〜４０質量部であることがとりわけ好ましい。５０質量部以下であると、湿熱雰囲気下でのヘイズ値が低くなり好ましい。ヘイズ値が小さい、または変化が小さい場合に、本発明をディスプレイ用途に好適に用いることが可能となる。
【００８６】
本発明において、保護フィルムの厚さは、ハンドリング性の観点から０．１μｍ以上であることが好ましく、当該技術分野で求められている薄肉化の観点から３００μｍ以下が好ましい。そして、同様の理由から０．２〜２５０μｍの範囲がさらに好ましく、０．３〜２００μｍの範囲がとりわけ好ましい。
偏光フィルムと保護フィルムとの貼合には、光学的に等方性を有する接着剤を用いるのが好ましく、かかる接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤などが挙げられる。偏光フィルムと保護フィルムとの接着性が悪い場合は、保護フィルムに適宜、コロナ処理、プライマ処理、コーティング処理などの易接着処理を施してから、偏光フィルムと貼合することが好ましい。
【００８７】
偏光板の一方の面に本発明の光学素子用成形体を用いた保護フィルムを用い、他方の面にアクリル系樹脂（ｄ）からなる保護フィルムを用いると、樹脂間の特性差による反りやカールといった不具合や、吸湿性の差に起因する応力による異常を生じることが少なくなる。
【００８８】
このような偏光板に用いられる偏光フィルムは、特に限定されるものではないが、例えば、一軸延伸された樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムが好ましい。
このような偏光フィルムは公知の方法を用いて製造することができ、例えば特開２００２−１７４７２９号公報等に記載されている方法により製造することができる。具体的には以下の通りである。
偏光フィルムを構成する樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。ここで、ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８５〜１００モル％であることが好ましく、より好ましくは９８〜１００モル％である。このポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、１０００〜１００００であることが好ましく、より好ましくは１５００〜１００００である。
【００８９】
偏光フィルムは、例えば、樹脂からフィルムを作製して一軸延伸する工程、延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してヨウ素や二色性染料を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造できる。
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。
一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤で膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００９０】
樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。ここで、二色性色素としては、例えば、ヨウ素や二色性染料が挙げられる。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用できる。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００質量部あたり０．０１〜０．５質量部程度であることが好ましく、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり０．５〜１０質量部程度であることが好ましい。この水溶液の温度は、２０〜４０℃程度であることが好ましく、また、この水溶液への浸漬時間は、３０〜３００秒程度であることが好ましい。
二色性色素として二色性染料を用いる場合は、二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用できる。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００質量部あたり１×１０-3〜１×１０-2質量部程度であるこ
とが好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、２０〜８０℃程度であることが好ましく、また、この水溶液への浸漬時間は、３０〜３００秒程度であることが好ましい。
【００９１】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色された樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００質量部あたり２〜１５質量部程度であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１２質量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり２〜２０質量部程度であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、１００〜１２００秒程度あることが好ましく、より好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。またホウ酸水溶液の温度は、５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは５０〜８５℃である。
【００９２】
ホウ酸処理後の樹脂フィルムは、水洗処理されることが好ましい。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は適宜乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。水洗処理における水の温度は、５〜４０℃程度であることが好ましく、浸漬時間は、２〜１２０秒程度であることが好ましく。その後に行われる乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われることが好ましい。乾燥温度は、４０〜１００℃であることが好ましく。乾燥処理における処理時間は、１２０秒〜６００秒程度であるあることが好ましい。
最終的なフィルム厚は、フィルムの取り扱い易さ、ディスプレイの薄肉化要求の観点から、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍが更に好ましく、１５〜１００μｍがとりわけ好ましい。
【実施例】
【００９３】
次に実施例によって本発明を具体的に説明する。
本願発明および実施例で用いた評価法を説明する。
（１）評価方法
（Ｉ）光弾性係数の測定、固有複屈折正負の判断
（光弾性係数の測定）
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，１０６２−１０６６に詳細に記載される複屈折測定装置を用いる。レーザー光の経路にフィルムの引っ張り装置を配置し、幅７ｍｍの樹脂又は樹脂組成物の試験片に２３℃で伸張応力をかけながら、その複屈折を測定する。伸張時の歪速度は２０％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度：６ｍｍ／分とする。
このようにして測定した値について、複屈折（Δｎ）をｙ軸、伸張応力（σR）をｘ軸
としてプロットし、その関係から、最小二乗近似により初期線形領域の直線の傾きを求め、光弾性係数（ＣR）を算出する。傾きの絶対値が小さいほど光弾性係数が０に近いこと
を示し、好ましい光学特性であることを示す。
（固有複屈折正負の判断）
ガラス転移温度以上、ガラス転移温度＋５０℃以下の範囲内で伸張応力をかけながら延伸を行い、急冷固化し、２３℃におけるｎｐｒ−ｎｖｔを測定する。ｎｐｒ−ｎｖｔが負の場合、固有複屈折が負、ｎｐｒ−ｎｖｔが正の場合、固有複屈折が正と判断する。
【００９４】
（ＩＩ）全光線透過率の測定
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し測定を行う。
（ＩＩＩ）分子量の測定
ＧＰＣ（東ソー（株）製ＧＰＣ−８０２０、検出ＲＩ、カラム昭和電工製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５、８０１連結）を用い、溶媒はクロロホルム、測定温度４０℃で、市販標準ポリスチレン換算で質量平均分子量を求める。
（ＩＶ）アクリロニトリル含量の測定
（スチレン−アクリロニトリル）共重合体を熱プレス機を用いてフィルムに成形し、日本分光社製ＦＴ−４１０を用いて、フィルムの１６０３ｃｍ-1、２２４５ｃｍ-1における吸
光度を測定する。あらかじめ求められている、（スチレン−アクリロニトリル）共重合体中のアクリロニトリル量と１６０３ｃｍ-1、２２４５ｃｍ-1の吸光度比の関係を用いて、
（スチレン−アクリロニトリル）共重合体中のアクリロニトリル含量を定量する。
（Ｖ）面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）およびＮｚ係数（面内レタデーション（Ｒｅ）の測定）
シックネスゲージを用いてフィルムの厚さｄ（ｎｍ）を測定する。この値を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、測定面が測定光と垂直になるように試料を配置し、２３℃で回転検光子法により面内レタデーション（Ｒｅ）を測定・算出する。
（厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚの測定）
Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製レーザー屈折計Ｍｏｄｅｌ２０１０を用いて、２３℃で光学フィルムの平均屈折率ｎを測定する。そして、平均屈折率ｎとフィルム厚さｄ（ｎｍ）を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、２３℃で厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚ係数を測定・算出する。
（ＶＩ）分光透過率の測定
日立製作所製、Ｕ−３３１０を用いて分光スペクトルを測定し、３８０ｎｍにおける透過率を求める。
（ＶＩＩ）偏光板の反りの測定
偏光板を２００ｍｍ×２００ｍｍの正方形に裁断し、水平で平坦な台の上にフィルムの中央が台に接するように置き、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７２時間静置し、裁断したフィルムの四隅が台から反り上がった高さを平均して算出する。
（ＶＩＩＩ）偏光板の高温多湿時の耐久性の測定
６０℃、９０％ＲＨ条件で１０００時間保持した前後の偏光度を下式に従って求め、この値を用いて偏光度保持率を算出して耐久性を評価する。
偏光度（％）＝｛〔（Ｈ2−Ｈ1）／（Ｈ2＋Ｈ1）〕×１／２｝×１００
ここで、Ｈ2は２枚の偏光板の配向方向が同一方向になるように重ね合わせた状態で分光
光度計を用いて測定した値（平行透過率）であり、Ｈ1は２枚の偏光板の配向方向が互い
に直交方向になるように重ね合わせた状態で測定した値（直交透過率）である。偏光度の測定は、島津製作所ＵＶ−３１５０分光光度計を使用する。
偏光度保持率とは、６０℃、９０％ＲＨ条件、１０００時間保持試験後の偏光度を試験前の偏光度で除した値に１００を掛けた数値である。数値が大きいほど耐久性がよい。
【００９５】
（２）原料の準備
（Ｉ）光弾性係数が正、固有複屈折が負の樹脂（ａ）
１）スチレン−アクリロニトリル共重合体（ａ−１）
攪拌機付き完全混合型反応機に、スチレン７２質量％、アクリロニトリル１３質量％、エチルベンゼン１５質量％からなる単量体混合物を連続的にフイードし、１５０℃、滞留時間２時間で重合反応を行った。
得られた重合溶液を押出機に連続的に供給し、押出機で未反応単量体、溶媒を回収し、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ａ−１）のペレットを得た。
得られたスチレン−アクリロニトリル共重合体（ａ−１）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量８０質量％、アクリロニトリル含量２０質量％であり、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠した２２０℃、１０ｋｇ荷重のメルトフローレート値は１３ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、５．０×１０-12Ｐａ-1であ
り、固有複屈折は負であった。
【００９６】
２）スチレン−メタクリル酸共重合体（ａ−２）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン７５．２質量％、メタクリル酸４．８質量％、エチルベンゼン２０質量％を調合液とし、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを用いる。この調合液を１Ｌ／ｈｒ．の速度で連続して、内容積２Ｌの攪拌機付きの完全混合重合器へ供給し、１３６℃で重合を行った。
固形分４９％を含有する重合液を連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出した。
得られたスチレン−メタクリル酸共重合体（ａ−２）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量９２質量％、メタクリル酸含量８質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフローレート値は５．２ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．８×１０-12Ｐａ-1
であり、固有複屈折は負であった。
【００９７】
３）スチレン−無水マレイン酸共重合体（ａ−３）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン９１．７質量部、無水マレイン酸８．３質量部の比率で合計１００質量部を準備した。（ただし、両者は混合しない。）メチルアルコール５質量部、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部をスチレンに混合し、第１調合液とした。０．９５ｋｇ／ｈｒ．の速度で連続して内容積４Ｌのジャケット付き完全混合重合機に供給した。
一方、７０℃に加熱した無水マレイン酸を、第二調合液として０．１０ｋｇ／ｈｒ．の速度で同一重合機へ供給し、１１１℃で重合を行う。重合転化率が５４％となったところで、重合液を重合機から連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出し、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ａ−３）を得た。  得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体（ａ−３）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量８５質量％、無水マレイン酸単位１５質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート値は２．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．１×１０-1
2Ｐａ-1であり、固有複屈折は負であった。
【００９８】
（ＩＩ）光弾性係数が負、固有複屈折が負の樹脂（ｂ）
１）メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（ｂ−１）
メタクリル酸メチル８９．２質量部、アクリル酸メチル５．８質量部およびキシレン５質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパ−オキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２９４質量部、およびｎ−オクチルメルカプタン０．１１５質量部を添加し、均一に混合した。この溶液を内容積１０Ｌの密閉式耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された脱気設備つきの貯槽に連続的に送り出して揮発分を除去した。さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、押出機にて（メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル（ｂ−１）共重合体のペレットを得た。
得られたメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（ｂ−１）のアクリル酸メチル含量は６．０質量％、質量平均分子量は１４５，０００、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８キログラム荷重のメルトフローレート値は１．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、−４．２×１０-12Ｐａ-1であり、固
有複屈折は負であった。
【００９９】
２）メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（ｂ−２）
メタクリル酸メチル９３．２質量部、アクリル酸メチル２．３質量部、及びキシレン３．３質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，３−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１２質量部を添加し、均一に混合する。この溶液を内容積１０Ｌの密閉耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯層に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去した。さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（ｂ−２）のペレットを得た。
得られたメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（ｂ−２）のアクリル酸メチル含量は２．０％、質量平均分子量は１０２，０００、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は２．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、−４．４×１０-12Ｐａ-1であり、固有複屈折は負であっ
た。
（ＩＩＩ）紫外線吸収剤（ｃ）
ベンゾトリアゾール系化合物（ｃ−１）（旭電化（株）社製、アデカスタブＬＡ−３１（融点（Ｔｍ）：１９５℃）を用いた。理学電気（株）社製、ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の質量減少率を測定したところ、０．０３％であった。
（ＩＶ）ポリカーボネート
比較例として、ポリカーボネート（旭化成（株）製  ＷＯＮＤＥＲＬＩＴＥ  ＰＣ−１１０）を使用した。このポリカーボネートの光弾性係数（未延伸）は７０×１０-12Ｐａ-
1であり、固有複屈折は正であった。
（Ｖ）アクリル系樹脂（ｄ）
１）メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体（ｄ−１）
前述のメタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体（ｂ−１）を、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体（ｄ−１）として用いた。
２）耐熱アクリル系樹脂（ｄ−２）
特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法で、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を得た。
得られたメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（ｄ−２）の組成は、メタクリル酸メチル７４質量％、無水マレイン酸１０質量％、スチレン１６質量％であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１．６ｇ／１０分であった。
（ＶＩ）脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）
ポリ乳酸（ｅ−１）（カーギルダウ社製４０３２Ｄ）を用いた。
【０１００】
［実施例１、３〜５および比較例１〜４、９、１２］
表１に記載の配合比の樹脂組成物を用い、テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を調整し押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。
【０１０１】
各未延伸フィルムの組成、押し出し成形条件、フィルムの厚み、光弾性係数を表１に示す。また、比較のため、市販のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム（ＬＯＦＯ  Ｈｉｇｈ  Ｔｅｃｈ  Ｆｉｌｍ社製  商品名ＴＡＣＰＨＡＮ、光弾性係数は正、固有複屈折は正）の光弾性係数を比較例４として示す。
本発明の未延伸フィルム（実施例１、３〜５）は、いずれも光弾性係数の絶対値が小さく、透明性も高かった。これに対して、従来位相差フィルムに利用されているポリカーボネートから得られた未延伸フィルム（比較例３）や、偏光板の保護フィルムとして利用されているＴＡＣフィルム（比較例４）は、光弾性係数の絶対値が非常に大きかった。また、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）をそれぞれ単独で用いたフィルム（比較例１、２、９、１２）は、両者を混合した実施例１、３〜５と比べて光弾性係数の絶対値が大きかった。
【０１０２】
【表１】
2008050550.tif 000010
【０１０３】
［実施例２、および比較例５、６、７］
テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を調整し押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
次に得られた未延伸フィルムの幅を５０ｍｍになるように切り出し、一軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、実施例２、比較例５〜７の一軸延伸フィルムを得た。
【０１０４】
各一軸延伸フィルムの組成、押し出し成形条件、延伸条件、フィルム特性を表２に示す。また、比較のため、市販のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム（ＬＯＦＯ  Ｈｉｇｈ  Ｔｅｃｈ  Ｆｉｌｍ社製  商品名ＴＡＣＰＨＡＮ、光弾性係数は１０×１０-12
Ｐａ-1、固有複屈折は正）の光弾性係数を比較例４として示す。
本発明の一軸延伸フィルム（実施例２）は光弾性係数の絶対値が小さく、比較例の一軸延伸フィルム（比較例５〜６）は光弾性係数の絶対値が大きかった。
また、本発明の一軸延伸フィルム（実施例２）は位相差フイルムとして利用するのに十分な複屈折性を示し、Ｒｔｈの値も負であった。
【０１０５】
【表２】
2008050550.tif 000011
【０１０６】
［実施例６〜２５、比較例１３〜１５］
表３に記載の組成の樹脂組成物を用い、プラスチック工学研究所製Ｔダイ装着押し出し機（ＢＴ−３０−Ｃ−３６−Ｌ型／幅４００ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．８ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を調整し押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。
未延伸フィルムに対するフィルムの流れ（押し出し方向）（ＭＤ方向）一軸延伸は、市金工業社製、ロール式縦延伸機を用いて行った。目標とする設定延伸倍率にするために二つのロール（低速側ロール／高速側ロール）の回転速度を変えてロール間で連続的に延伸を行った。
引き続き得られた縦一軸延伸フィルムのＭＤ方向に垂直な方向（ＴＤ方向）延伸は、市金工業社製テンター延伸機を用いて連続的に行った。目標とする設定延伸倍率にするために流れ速度２ｍ／分で、テンターチャック間の距離を変えて延伸を行った。
【０１０７】
各フィルムの組成、押し出し成形条件、延伸条件、フィルム特性を表３に示す。
実施例６〜２５のフィルムは、いずれも光弾性係数の絶対値が小さく、全光線透過率が高く、延伸することにより高い複屈折性を示した（実施例７〜１７、１９〜２５）。一方、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）をそれぞれ単独で用いた比較例１３〜１５のフイルムは、両者を配合した実施例６〜２５のフィルムと比べて光弾性係数の絶対値が大きかった。
そして、実施例６〜９、実施例１２〜１４、実施例１５〜１７、実施例１８、１９の結果より、フィルムの複屈折性（ｎｘ−ｎｙ）、Ｒｅ、Ｒｔｈの値は延伸条件によっても大きく変化することが確認できた。これにより、本発明においては、延伸条件を調整することにより、Ｒｅ、Ｒｔｈを制御できることが確認できた。
さらに、実施例２０〜２２と実施例２３〜２５の比較から、紫外線吸収剤を、樹脂（ａ）及び樹脂（ｂ）合計１００質量部に対して１質量部程度添加することにより、光弾性係数に大きな影響を与えることなく紫外線を遮蔽できることが確認できた。
【０１０８】
【表３】
2008050550.tif 000012
【０１０９】
［実施例２６〜３０］
表４に記載の組成の樹脂組成物を用い、プラスチック工学研究所製Ｔダイ装着押し出し機（ＢＴ−３０−Ｃ−３６−Ｌ型／幅４００ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．８ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を調整し押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。
次に、得られた未延伸フィルムを、その長さがテンター投入口のチャック間の距離１／２になるように切り出し、フィルムの流れ（押し出し方向）に垂直な方向（ＴＤ方向）一軸延伸を、市金工業社製テンター延伸機を用いて行った。目標とする設定延伸倍率にするために流れ速度２ｍ／分で、テンターチャック間の距離を変えて延伸を行った。
【０１１０】
各一軸延伸フィルムの組成、押し出し成形条件、延伸条件、フィルム特性を表４に示す。
実施例２６〜３０の一軸延伸フィルムは、いずれも、光弾性係数の絶対値が小さく、Ｎｚ値がゼロに近かった。
また、実施例２７〜３０の結果から、フィルムを構成する樹脂組成物中の樹脂（ａ）の配合量が増加するにつれ、フィルムの光弾性係数の値も増加することが確認できた。これにより、本発明においては樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の配合量を調整することにより、樹脂組成物の光弾性係数を制御できることが確認できた。
【０１１１】
【表４】
2008050550.tif 000013
【０１１２】
［実施例３１〜４１、比較例１６］
（実施例３１〜３４、試験例１〜３の保護フィルムの製造）
表５に記載の組成の樹脂組成物を用い、実施例６〜２５と同様にして二軸延伸を行い、実施例３１〜３４、試験例１〜３の偏光板保護フィルムを製造した。成形、延伸条件、フィルム厚み、Ｒｅを表５に示す。
【０１１３】
【表５】
2008050550.tif 000014
【０１１４】
（トリアセチルセルロース系保護フィルム（ＴＡＣ−１）の製造）
従来技術の偏光板保護フィルムの代表例としてトリアセチルセルロース系フィルムを以下の様にして製造した。
トリアセチルセルロース２１質量部、トリフェニルホスフェート（可塑剤）２質量部およびビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）１質量部を、メチレンクロライド６２質量部、メタノール１２質量部およびｎ−ブタノール２質量部に溶解してドープを調製した。ドープをエンドレスの金属支持体上に流延し、フィルムを支持体上に形成した。フィルム中の有機溶剤の量が６０質量％になるまでフィルムを支持体上で乾燥し、フィルムを支持体から剥ぎ取った。
テンターを用いてフィルムの横方向の寸法を固定し、その状態で、フィルム中の有機溶剤の量が１５質量％になるまで、３分間、フィルムを両面から乾燥した（一次乾燥）。フィルムを支持体から剥ぎ取ってから、フィルムの一次乾燥が終了するまでの間のフィルムの縦方向の寸法の伸び率は、４．５％であった。さらに、ローラーを用いてフィルム中の有機溶剤の量が０．５質量％になるまで、フィルムを乾燥した（二次乾燥）。得られたフィルムを巻き取り、最後に表面にケン化処理を施して厚さが８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを作製した。このフィルムの面内レタデーションは５ｎｍであった。
（シクロオレフィン系保護フィルム（ＣＯＰ−１）の製造）
従来技術の偏光板保護フィルムの代表例として非晶性ポリオレフィン系樹脂であるシクロオレフィン系樹脂フィルムを以下の様にして製造した。
環状ポリオレフィンとしてエチレンとノルボルネンとの付加重合を行い、エチレン−ノルボルネンランダム共重合体（エチレン含量：６５ｍｏｌ％、ＭＦＲ：３１ｇ／１０分、数平均分子量：６８０００）を製造した。ここで得た樹脂１００質量部をシクロヘキサン８０質量部、トルエン８０質量部、キシレン８０質量部の混合溶剤に溶解し、流延法により厚さ８０μｍのフィルムを作製した。このフィルムの面内レタデーションは６ｎｍであった。
（偏光フィルムの製造）
ポリ酢酸ビニルをケン化後（ケン化度９８モル％）、成形し、得られたポリビニルアルコールフィルム（厚さ７５μｍ）を水１０００質量部、ヨウ素７質量部、ヨウ化カリウム１０５質量部からなる水溶液に５分間浸漬し、フィルムにヨウ素を吸着させた。次いでこのフィルムを４０℃の４質量％ホウ酸水溶液中で、５倍に縦方向一軸延伸をした後、緊張状態のまま乾燥して偏光フィルムを得た。
（実施例３５〜４１、比較例１６の偏光板の製造）
接着剤としてポリビニルアルコール系樹脂の１０％水溶液を用いて、偏光フィルムの両面に実施例３１〜３４、試験例１〜３の保護フィルムを表６に示す組み合わせで貼り合わせ、偏光板を得た。
【０１１５】
実施例３５〜４１、比較例１６の偏光板の反り、偏光度保持率を表６に示す。
表６より、保護フィルムとして、本発明の光学補償フィルムを用いた偏光板は、反りが少なく、高温多湿時の耐久性にも優れることが確認できた。
【０１１６】
【表６】
2008050550.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
特に、本発明の光学補償フィルム液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる偏光板保護フィルムや、１／４波長板、１／２波長板等の位相差板、視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルムとして好適に用いることができる。
とりわけ、本発明の光学補償フィルムは、厚み方向レタデーションが負の値であることが望まれるＩＰＳモードの液晶表示装置用位相差フイルムとして好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３℃における未延伸時の光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負であり、アクリロニトリル含量が１〜４０質量％であるスチレン−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸含量が０．１〜５０質量％であるスチレン−メタクリル酸共重合体及び無水マレイン酸含量が、０．１〜５０質量％であるスチレン−無水マレイン酸共重合体からなる群から選択されるスチレン系樹脂（ａ）と、
２３℃における未延伸時の光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負であるアクリル系樹脂（ｂ）を含む樹脂組成物からなる光学補償フィルムであって、
前記樹脂組成物中の樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の含有量の合計が８０質量％以上であり、
前記樹脂組成物中の樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の質量比（（ａ）／（ｂ））が、２０／８０〜８０／２０である光学補償フィルム。
【請求項２】
前記樹脂組成物１００質量部に対して、紫外線吸収剤（ｃ）を０．１〜１０質量部含む請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
２３℃における光弾性係数が、−４×１０-12〜４×１０-12Ｐａ-1である請求項１又は２に記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
２３℃における光弾性係数が、−４×１０-12〜４×１０-12Ｐａ-1であり、かつ３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下である請求項３に記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
押し出し成形により成形されたフィルムである請求項１〜４いずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項６】
キャスト成形により成形されたフィルムである請求項１〜４いずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学補償フィルムを用いた位相差フィルム。
【請求項８】
厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の値が、−３００〜−１ｎｍである請求項７に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
面内レタデーション（Ｒｅ）と厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）の絶対値が、３以下である請求項７または８に記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
Ｎz係数が、−５〜０である請求項７〜９のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学補償フィルムを用いた偏光板保護フィルム。
【請求項１２】
偏光フィルムの一方の面に請求項１１に記載の保護フィルムであってＲｅが１０ｎｍ以上の保護フィルムを積層し、他方の面にアクリル系樹脂からなりＲｅが１０ｎｍ以下の保護フィルムを積層した偏光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は以下の通りである。
２３℃における未延伸時の光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負であり、アクリロニトリル含量が１〜４０質量％であるスチレン−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸含量が０．１〜５０質量％であるスチレン−メタクリル酸共重合体及び無水マレイン酸含量が、０．１〜５０質量％であるスチレン−無水マレイン酸共重合体からなる群から選択されるスチレン系樹脂（ａ）と、
２３℃における未延伸時の光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負であるアクリル系樹脂（ｂ）を含む樹脂組成物からなる光学補償フィルムであって、
前記樹脂組成物中の樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の含有量の合計が８０質量％以上であり、
前記樹脂組成物中の樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の質量比（（ａ）／（ｂ））が、２０／８０〜８０／２０である光学補償フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明の光学補償フィルムを構成する樹脂組成物は、２３℃における未延伸時の光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負であり、アクリロニトリル含量が１〜４０質量％であるスチレン−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸含量が０．１〜５０質量％であるスチレン−メタクリル酸共重合体及び無水マレイン酸含量が、０．１〜５０質量％であるスチレン−無水マレイン酸共重合体からなる群から選択されるスチレン系樹脂（ａ）と、２３℃における未延伸時の光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負であるアクリル系樹脂（ｂ）を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、本発明の光学補償フィルムを構成する光学材料用樹脂組成物について説明する。
樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）は相溶することが好ましい。相溶は、樹脂（ａ）、（ｂ）の組成（共重合組成を含む）、配合比率、混練温度、混練圧力、冷却温度、冷却速度などを適宜選択することにより実現できる。相溶（ｍｉｓｓｉｂｌｅ）については、『高性能ポリマーアロイ』（高分子学会編集、平成３年丸善株式会社発行）に詳しい記載がある。樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）が相溶すると、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）とを含む樹脂組成物を成形したフィルムの全光線透過率を高めることが可能となる。
このような観点から、本発明においては、樹脂（ａ）としてアクリロニトリル含量が１〜４０質量％であるスチレン−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸含量が０．１〜５０質量％であるスチレン−メタクリル酸共重合体及び無水マレイン酸含量が、０．１〜５０質量％であるスチレン−無水マレイン酸共重合体からなる群から選択されるスチレン系樹脂、樹脂（ｂ）としてアクリル系樹脂を組み合わせる。樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）をこのような組み合わせとすることにより、使用中に相分離を起こして透明性が低下することなどのない安定性の高い光学素子を製造することができる。