(57)【要約】【課題】忌避効果が高く安全であり、使用が容易な安全性の高い天然系の陸生軟体動物忌避剤を提供する。【解決手段】人工乾燥装置などを使用してスギの生材を加熱温度１２０℃以下の条件下で、含水率２０％以下になるように乾燥させた。乾燥開始後、スギ材由来の揮発成分を含む水蒸気を排気ダクト通過中に冷却して凝縮液を採取した。この凝縮液に含まれる油分を採取して、ナメクジをはじめとする陸生軟体動物忌避剤として利用できる。この陸生軟体動物忌避剤は、加熱温度１２０℃以下の条件下でスギ材を乾燥する際に得られる凝縮液から得られるので、高い温度での木材の熱分解で生成するフェノール類などの有害物質や刺激臭を有する物質が含まれることがない。このため、住宅やビル内およびその周辺などにおいては、より安全性の高い天然系の陸生軟体動物忌避剤として使用することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スギ材を水蒸気と接触させて得られる凝縮液から分離した油分を含む陸生軟体動物忌避剤。
【請求項２】
前記凝縮液は、スギ材の乾燥工程で排出される排気を冷却して得られるものである請求項１記載の陸生軟体動物忌避剤。
【請求項３】
前記油分は、前記凝縮液から分離した油分を減圧蒸留して得られる本留分もしくは残留分である請求項１記載の陸生軟体動物忌避剤。
【請求項４】
セスキテルペンアルコールを含む陸生軟体動物忌避剤。
【請求項５】
スギ材を、
加熱温度６０℃〜１５０℃の乾燥条件下で乾燥する乾燥工程と、
前記乾燥工程で得られる揮発性有機物を含有する蒸気を冷却して液体として捕集する捕集工程と、
前記冷却捕集した液体から油分を得るための分離工程と
を含む陸生軟体動物忌避剤の製造方法。
【請求項６】
前記分離工程で得た油分を減圧蒸留して本留分もしくは残留分を得る分留工程を含む請求項５に記載の陸生軟体動物忌避剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、天然系の陸生軟体動物忌避剤およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  スギ材は建築用の製材などに大量に生産利用されている。近年、スギ製材の人工乾燥に、水蒸気を用いる乾燥機（水蒸気乾燥機）が広く用いられるようになっている。スギ材中の水分は加熱に用いた水蒸気と共に、蒸気乾燥機の排気口から排気されているが、この排気の回収が行われた例は少ない。【０００３】  非特許文献１には、国産スギ材を最高温度１２０℃での高温乾燥、最高温度８０℃の中温乾燥の条件で水蒸気乾燥して、発生する排気を、冷却管を通して捕集している。そして、排気廃液（凝縮液）の排水基準への適合性を調べる目的で、得られた凝縮液を水質汚濁防止法に準じて水質汚濁項目を調査し、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）やノルマルヘキサン抽出物量が排水基準を上回る問題を指摘している。ノルマルヘキサン抽出物量は凝縮液１リットル中、最高温度１２０℃の高温乾燥で１５ｍｇ、最高温度８０℃の中温乾燥で１４ｍｇと報告されている。また、非特許文献１では、国産スギ材以外に、ベイマツ材、ジマツ材及びアジアータパイン材の凝縮液の水質汚濁項目の測定を行っている。アジアータパイン材の凝縮液については、構成糖分析、酢酸エチル抽出物のガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣＭＳ）による成分分析などを行い、アンモニア消臭効果、植物生長促進効果及びセメント凝結調整効果があることを述べている。【０００４】  特許文献１には、スギ材水蒸気乾燥工程の排出蒸気の冷却で凝縮液を得て、消臭剤として利用することが記載されている。凝縮液に含まれる酢酸やプロピオン酸がアミン類と中和反応を起こし、アミン類ガス濃度が低下して消臭に働くことを明らかにしている。【０００５】  一方、各種の樹木から得られる精油は、様々な生理活性を有し、また特有の芳香を有することから、芳香剤、アロマセラピー用精油、沐浴剤、抗菌剤など多様な用途に利用されている。スギ材精油は、材部の普通水蒸気蒸留またはヘキサンやメタノールなどの溶媒抽出によって製造される。スギ材精油には、既に抗菌性、殺ダニ活性、抗蟻活性などがあることが知られている（非特許文献２〜８参照）。また、特許文献２〜４には、スギの葉や材から抽出した精油を含有する抗菌剤、殺ダニ剤、眼科製剤用保存剤が記載されている。【０００６】  また、非特許文献９および１０には、スギ材のメタノール抽出物についてカタツムリ（Ａｃｕｓｔａ  ｄｅｓｐｅｓｔａ）に対する摂食阻害作用があることが報告されている。スギ材のメタノール抽出物の溶媒分画と物質の単離により、カタツムリ摂食阻害物質は、ノルリグナン類のセクイリン−Ｃ（ｓｅｑｕｉｒｉｎ−Ｃ）、アガサレジノール（ａｇａｔｈａｒｅｓｉｎｏｌ）およびセスキテルペン類の（−）−クベボール（（−）−ｃｕｂｅｂｏｌ）、（＋）−２，７（１４），１０−ビザボラトリエン−１−オール−４−オン（（＋）−２，７（１４），１０−ｂｉｓａｂｏｌａｔｒｉｅｎ−１−ｏｌ−４−ｏｎｅ）であることが明らかされている。【０００７】  ナメクジの種類としては、日本に普遍的に分布してきた種類と、近年外来種として入り増殖している種類がある。この中でもヨーロッパ原産で第２次世界大戦後に日本に侵入して増えたチャコウラナメクジ（Ｌｉｍａｘ  ｍａｒｇｉｎａｔｕｓ  Ｍｕｌｌｅｒ）は農園芸作物に甚大な被害を及ぼすことから特に問題となっている。チャコウラナメクジの英名はｔｒｅｅ  ｓｌｕｇで、植物体に這い上がる性質が強く、柑橘類などの果樹、サルビアの花卉、ナスなどの栽培作物でしばしば摂食被害が発生する。また、ナメクジによる農園芸作物や観賞植物の被害も大きな問題である。【０００８】
【特許文献１】特開２００５−８７６１４号公報
【特許文献２】特開２００４−２３８３１６号公報
【特許文献３】特開平６−２３９７１４号公報
【特許文献４】特開２００２−３７７４７号公報
【非特許文献１】財団法人日本住宅・木材技術センター、「平成１６年度木材利用革新的技術開発促進事業報告書」（平成１６年度農林水産省補助事業）、２００５年３月、ｐ．５−２９
【非特許文献２】樹木抽出成分利用技術研究組合編、「樹木抽出成分利用技術研究成果集」、樹木抽出成分利用技術研究組合発行（１９９５年）
【非特許文献３】Ｓ．−Ｓ．Ｃｈｅｎｇら、「Ｂｉｏａｃｔｉｖｉｔｙ  ｏｆ  ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ｐｌａｎｔ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  ｏｉｌｓ  ａｇａｉｎｓｔ  ｔｈｅ  ｙｅｌｌｏｗ  ｆｅｖｅｒ  ｍｏｓｑｕｉｔｏ  Ａｅｄｅｓ  ａｅｇｙｐｔｉ  ｌａｒｖａｅ」、Ｂｉｏｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、２００３年、８９巻、ｐ．９９−１０２
【非特許文献４】Ｊ．Ｍｏｒｉｓａｗａら、「Ｒｅｐｅｌｌｅｎｔｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｊａｐａｎｅｓｅ  ｃｅｄａｒ，Ｃｒｙｐｔｏｍｅｒｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ，ａｇａｉｎｓｔ  ｔｈｅ  ｐｉｌｌ−ｂｕｇ，Ａｒｍａｄｉｌｌｄｉｕｍ  ｖｕｌｇａｒｅ」、Ｂｉｏｓｉｃｅｎｃｅ，Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ａｎｄ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２００２年、６６巻、１１号、ｐ．２４２４−２４２８
【非特許文献５】曽我部昭好ら、「オビスギ心材（Ｃｒｙｐｔｏｍｅｒｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ  Ｄ．Ｄｏｎ）の殺蟻成分」、木材学会誌、２０００年、４６巻、２号、ｐ．１２４−１３１
【非特許文献６】森田慎一ら、「ヤクスギ土埋木ヘキサン抽出物の抗ダニ活性成分」、木材学会誌、１９９４年、４０巻、９号、ｐ．９９６−１００２
【非特許文献７】谷田貝光克ら、「ヤクスギ土埋木材の抽出成分とその殺ダニ・植物生長制御活性」、木材学会誌、１９９１年、３７巻、４号、ｐ．３４５−３５１
【非特許文献８】森田慎一ら、「ヤクスギ土埋木ヘキサン抽出物の殺ダニと抗菌活性」、木材学会誌、１９９１年、３７巻、４号、ｐ．３５２−３５７
【非特許文献９】Ｘ．Ｈ．Ｃｈｅｎら、「Ａｎｔｉｆｅｅｄａｎｔ  ａｇａｉｎｓｔ  Ａｃｕｓｔａ  ｄｅｓｐｅｓｔａ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｊａｐａｎｅｓｅ  ｃｅｄａｒ，Ｃｒｙｐｔｏｍｅｒｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ」、Ｚ．Ｎａｔｕｒｆｏｒｓｃｈｕｎｇ、２００１年、５６ｃ巻、ｐ．２４９−２５２
【非特許文献１０】Ｘ．Ｈ．Ｃｈｅｎら、「Ａｎｔｉｆｅｅｄａｎｔ  ａｇａｉｎｓｔ  Ａｃｕｓｔａ  ｄｅｓｐｅｓｔａ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｊａｐａｎｅｓｅ  ｃｅｄａｒ，Ｃｒｙｐｔｏｍｅｒｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ  ＩＩ」、Ｂｉｏｓｉｃｅｎｃｅ，Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ａｎｄ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２００１年、６５巻、６号、ｐ．１４３４−１４３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  ナメクジやカタツムリの防除にはメタアルデヒド製剤、ＸＭＣ粒剤などの誘殺剤が多く用いられるが、十分な被害抑制効果は得られていないのが現状である。また、市販されているカチオン性界面活性剤ビスヒドロキシエチルドデシルアミンを含む合成樹脂シートは、忌避効果は高いが、シート形態であるため、樹幹に巻き付けたり、プランターの下に敷くなど利用方法が限られ、圃場での一般的な利用には適さない。この他に、木材乾留で得られる木酢液や木タールを忌避剤として利用するものもあるが、効果を明確に示したものはほとんどなく、実効性は不明である。また、これらはいずれも合成系の薬剤であり、使用にあたっては使用量や使用方法に十分な配慮が必要である。
そこで、本発明は、忌避効果が高く安全であり、使用が容易な天然系の陸生軟体動物忌避剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明者は、スギ材を水蒸気と接触させて得られる液体成分について鋭意研究した結果、凝縮液の油分に含まれるセスキテルペンアルコールが顕著な陸生軟体動物忌避効果を示すことを明らかにして本発明に到達した。即ち、本発明は、セスキテルペンアルコールを含む陸生軟体動物忌避剤である。また、本発明は、スギ材を水蒸気と接触させて得られる凝縮液から分離した油分を含むことを特徴とする。また、前記凝縮液は、スギ材の乾燥工程で排出される排気を冷却して得られるものを用いる方が望ましい。ここで、本発明において、陸生軟体動物とは、ナメクジやカタツムリなど腹足綱に属する動物を総称するものである。【００１１】  本発明の陸生軟体動物忌避剤は、スギ材を水蒸気に接触させて得られる液体を捕集し、この液体から油分を分離して製造したり、スギ材の乾燥工程において、加熱温度６０℃〜１５０℃の乾燥条件下で得られる揮発性有機物を含有する蒸気を冷却して液体として補集し、この液体から油分を分離したりして製造することができる。【００１２】  なお、凝縮液油分の組成分析の結果、上述した非特許文献９および１０で報告されたカタツムリ摂食阻害物質４種類は含まれていないか、もしくは検出できないほど微量であった。すなわち、本発明の陸生軟体動物忌避剤は、本発明者が、スギ材の凝縮液油分に含まれる物質のうち、特にセスキテルペンアルコールが、陸生軟体動物に対して高い摂食阻害・忌避作用を示すという新規の作用を有することを見出した結果、得られたものである。摂食阻害作用が認められた主なセスキテルペンとしては、クベノール、１−ｅｐｉ−クベノール、セドロール、α−ムウロロール、ｅｐｉ−α−ムウロロール、α−オイデスモール、β−オイデスモール、γ−オイデスモールオイデスモール、エレモール、カジノールなどである。それぞれの成分が効果を持つので、成分の含有割合に変動があっても効果の強さに変動が少ない利点がある。すなわち、これらは単独で用いる必要はなく、凝縮液油分の中に含有された状態で効果を発揮することができる。【００１３】  スギ材の人工乾燥工程では、テルペノイドなどの揮発成分が凝縮液と共に得られるが、その成分はほとんど利用されず、排気蒸気や排水（以下、ドレーンという）に含まれたまま排出されているのが現状であるが、これを利用することにより環境への負荷を減らすことができ、また、製造コストを抑えることもできる。【００１４】  本発明のスギ材乾燥工程で製造される凝縮液油分はチャコウラナメクジなどのナメクジやカタツムリに忌避作用を示す。凝縮液油分は、テルペノイドからなる植物由来成分であり、自然界に普遍的に存在するものが多いので安全性が高い。また、凝縮液油分は水に不溶性の液体であり、アルコール等に溶解したり、水に界面活性剤で分散させたりして、噴霧して用いることができる。また、凝縮液油分を塗料等に混合して農園芸資材に塗布して用いることもできる。さらに、吸着剤や農園芸で用いられる土壌改良材に吸着させて、土壌に散布や混合して使用することもできる。このように、本発明の凝縮液油分は水不溶性の液体で剤形的な工夫が容易であり、様々な場所に適用することができ、安全性の高い陸生軟体動物忌避剤とすることがで���る。【００１５】  本発明において、乾燥するスギ材は製材業などで使用される一般のスギ材でよく、特に種類を限定するものではない。しかしながら、スギ材の中でも、九州地方に多く植林されているオビスギ品種群やヤクスギ品種群のスギは、揮発性有機化合物の含有量が高いので、目的とする凝縮液油分を好ましく製造することが可能である。【００１６】  スギ材を加熱温度６０℃〜１５０℃の乾燥条件下で乾燥する際に、揮発性有機物を含有する蒸気を冷却凝縮して得られた液体を静置すると、油分（上層）と懸濁水（下層）とに分離する。この上層の油分を従来公知の適当な方法で分液分離すると凝縮液油分が製造できる。また、下層の懸濁水にもこの油分が微小油滴として懸濁しているので、懸濁水の油分を、疎水性吸着剤などを用いて吸着して回収することもできる。【００１７】  さらに、分離した凝縮液油分を減圧蒸留により分画して、陸生軟体動物に対する摂食阻害効果の低い低沸点のセスキテルペン炭化水素を初留分として除き、より強い陸生軟体動物摂食阻害効果を持つ本留分もしくは残留分を製造して陸生軟体動物忌避剤とすることができる。本留分の主要成分はセスキテルペン炭化水素とセスキテルペンアルコールで、また残留分の主要成分はセスキテルペンアルコールとジテルペン類である。また、含有されるセスキテルペンアルコールとしては、クベノール、１−ｅｐｉ−クベノール、セドロール、α−ムウロロール、ｅｐｉ−α−ムウロロール、α−オイデスモール、β−オイデスモール、γ−オイデスモールオイデスモール、エレモール、カジノールなどである。【００１８】  本発明においては、スギ材の乾燥工程における加熱温度は６０℃〜１５０℃であるので、木材の高温での熱分解で得られるいわゆる木酢液と称される液体と異なり、フェノール類や人体や生物に有害なタール類を含まない熱処理水溶液として凝縮液が得られる。このため、凝縮液から分離した油分は、有害物質を含まない天然系の安全性の高い陸生軟体動物忌避剤とすることができる。ここで、加熱温度が６０℃より低いと、木材を十分に加温乾燥させることができないため、凝縮液油分中のスギ材由来の揮発性有機化合物の量は減少する。また、加熱温度が１５０℃より高いと、木材の主成分であるヘミセルロースやリグニン、セルロースなど高分子成分が部分的に熱分解されてしまい、乾燥工程において得られた凝縮液油分にフェノール類や人体や生物に有害なタール類などが混入する可能性がある。このことより、スギ材の乾燥工程において効率的にスギ材由来の揮発性有機化合物のみを含む凝縮液油分を製造するためには、乾燥工程における加熱温度は６０℃〜１５０℃であるのが良い。【００１９】  なお、上記加熱温度は、好ましくは８０°Ｃ〜１３０℃であり、より好ましくは８０℃〜１２０℃である。また、加熱温度を１００℃〜１２０℃とすることにより、スギ材乾燥工程での凝縮液油分の収量を上げ、成分組成の変動が少ない油分とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】  本発明の陸生軟体動物忌避剤は、セスキテルペンアルコールを含むものであり、この成分はスギ材に含まれる天然物質であることから人畜に無害であり、安全性が高く、また、スギ材の人工乾燥条件下で大量に得られる揮発性有機物を含有する蒸気を冷却して液体として補集すれば、安価で入手が容易である。また、これまで産業廃棄物として取扱われてきたスギ材の人工乾燥工程から得られる蒸気の捕集液体を利用することにより、環境への負荷を減らすこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  本発明の陸生軟体動物忌避剤は、スギ（Ｃｒｙｐｔｏｍｅｒｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）材の乾燥工程から排出される排気を冷却して得られる凝縮液から分離した油分からなる。スギ材乾燥凝縮液から油分を大量に安価に製造するためには、材に含まれる油分が多いスギの品種の材を乾燥するときに採取される凝縮液を用いる方が有利である。油分が材部に多いスギの品種群としては、例えばオビスギやヤクスギなどが挙げられる。具体的には、オビスギ材乾燥凝縮液から回収できる油分量は分離方法により変動するが、本州産のスギの材油成分は０．１〜１．０％であるのに対し、オビスギの材油成分は３．０〜４．０％であった。すなわち、オビスギ品種群の材の乾燥凝縮液を使えば本州産のスギよりも多くの油分を採取できることになり好ましく使用することが出来る。【００２２】  オビスギの材は既に宮崎県を中心に乾燥板・柱材製造に広く利用されているので、乾燥凝縮液を大量に採取することが可能で、本実施の形態における陸生軟体動物忌避剤の原料として特に好ましい。オビスギの品種群はオビアカ、アラカワ、ハアラ、エダナガ、ガリン、ヒダリマキ、ミゾロギ、ヒキ、トサアカ、トサグロ、チリメンドサ、クロ、カラツキ、タノアカ、ゲンベエ等のおよそ１５品種が知られているが、これらの品種群の中から好ましく選定することができる。本実施の形態において、単にオビスギ材と標記する場合、これらの品種群のいずれかの材、もしくは品種群の混合材を指す。オビスギ以外にヤクスギなど精油成分を多く含むスギの品種の材も同様に使用可能であり、本実施の形態におけるオビスギ品種群に包含する。【００２３】  本実施の形態において、スギ材の乾燥工程には、蒸気式乾燥および、高周波減圧式乾燥などを用いることができる。また、スギ材の乾燥凝縮液からの油分回収法には、分液回収、抽出回収及び吸着回収を挙げることが出来る。先ず、凝縮液を静置して上層に浮く油分を分液して回収する方法が簡単な方法の一つとして挙げることが出来る。この分液回収の場合、油分を分離した水層には幾分かの油分が微小油滴として残る。従って、より多く凝縮液油分の分離を目的にする場合には、ヘキサン、酢酸エチルなど有機溶媒等で凝縮液を抽出して必要に応じて濃縮する方法も実施可能である。さらに、合成樹脂等から製造される油吸着マットや吸着剤カラムに水層を通し油分を吸着させ、その後有機溶媒等を用いて油分を脱着させ、必要に応じて濃縮し、油分を得ることができる。この吸着回収法は、溶媒使用量が溶媒のみによる抽出法に比べて少なくできる点で有利である。これら３方法の中で、コスト的に最も安価に製造できるのが分液回収法である。【００２４】  このようにして得られた凝縮液油分の成分組成は、スギ材の水蒸気蒸留で得られる精油の成分組成とガスクロマトグラフィー−質量分析（ＧＣＭＳ）による比較でよく似ていることがわかる。このため、スギ材の水蒸気蒸留精油も陸生軟体動物忌避剤として使用可能である。ただし、スギ材の水蒸気蒸留による精油の製造する方法に比べて、スギ材の人工乾燥で排出される凝縮液から油分を製造する方法の方が、製造コストが安価となる点でより好ましい。【００２５】  凝縮液油分を真空ポンプで減圧にして蒸留すると、油分の低沸点成分を初留分として回収できる。次に、本留分を留出させて回収できる。真空ポンプによる減圧の圧力は０．０１〜５ｍｍＨｇ、より好ましくは０．０２〜１ｍｍＨｇである。このような減圧条件であると、凝縮液油分の減圧蒸留で初留分と本留分が１２０℃の沸点以下で留出できる。例えば、凝縮液油分１８９．１ｇを減圧蒸留すると、圧力０．０２３〜０．０２５ｍｍＨｇ、温度範囲７５〜９５℃で初留分１３８．９ｇが、次いで圧力０．０２５ｍｍＨｇ、温度範囲９５〜１００℃で本留分２１．８ｇが得られる。残留分は３２．９ｇである。【００２６】  残留分はより小さな減圧蒸留装置に移して、さらに減圧蒸留を行い、残留分の再減圧蒸留本留分と残留分の再減圧蒸留残渣に分けることもできる。例えば、残留分３２．９ｇを再減圧蒸留すると、圧力０．０２５ｍｍＨｇ、温度１００〜１１０℃で残留分の再減圧蒸留本留分１６．２ｇを得ることができる。残留分の再減圧蒸留残渣は５．３ｇとなる。【００２７】  凝縮液油分を減圧蒸留により分画した各留分の成分組成をＧＣＭＳで測定した結果は次のようになる。減圧蒸留初留分には、δ−カジネンが最も多く存在しセスキテルペン炭化水素で構成され、水酸基を持つセスキテルペンは少ししか含まれていない。減圧蒸留本留分にもδ−カジネンが最も多いが、初留分よりセスキテルペンアルコールの割合が相対的に増加している。減圧蒸留残留分の再蒸留本留分では、δ−カジネンが含まれるが主要成分はセスキテルペンアルコールとなり、一部ジテルペンも含まれている。減圧蒸留残留分の再蒸留残渣は水酸基を持つセスキテルペンが一部含まれるが、主要成分はジテルペンである。減圧蒸留残留分の再蒸留本留分をカラムクロマトグラフィーで分離して詳しく調べた結果、クベノール、１−ｅｐｉ−クベノール、セドロール、α−ムウロロール、ｅｐｉ−α−ムウロロール、α−オイデスモール、β−オイデスモール、γ−オイデスモールオイデスモール、エレモール、カジノールなどが含有されることがわかった。また、陸生軟体動物の摂食阻害作用もこれらのセスキテルペンアルコールが多く含まれる分画で強く、これら化合物が合わさって、凝縮液油分の陸生軟体動物摂食阻害作用を示していると示唆される。【００２８】  凝縮液油分あるいはその減圧蒸留分画物は水に溶けない油性物質であるが、任意の有機溶媒、好ましくは低沸点有機溶媒を用いて溶解し均一溶液とする。メタノール、エタノール、ブタノールなど低級アルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどケトン類、酢酸メチル、酢酸エチルなど低級カルボン酸エステル類、あるいはエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類などが好ましい。これを陸生軟体動物が近づくのが問題となる木材やプラスチックなどの材料に塗布、浸潤あるいは噴霧する。その後、自然乾燥する方法で溶媒を除去し、忌避効果のある油分を材料に塗布または浸潤することができる。【００２９】  凝縮液油分あるいはその減圧蒸留分画物を所望の量秤取り、市販の塗料１００部に１〜１００部、好ましくは５〜７５部混合することで、忌避効果のある油分を含む塗料溶液を製造できる。有機溶媒に溶けたラッカーやニスなど油性塗料や溶媒を含まないオイルなどから成るステイン塗料では、添加した凝縮液油分及びその減圧蒸留分画物などは振り混ぜるだけで均一の溶液となる。一方、エマルジョン形の水性塗料の場合は、凝縮液油分及びその減圧蒸留分画物などを添加した後に、ホモジナイザーを使って攪拌して均一にする必要がある。ホモジナイザーは乳化に使われる一般的な装置でよく、回転数も限定されないが、例えば５０００回転／分から２５００回転／分で数分から１０分間程度で均一に乳化できる。製造した忌避効果のある油分を含む塗料溶液は、陸生軟体動物が問題となる木部、鉄部、プラスチック部に塗布して自然乾燥させると被膜形成して陸生軟体動物忌避効果を示す。【００３０】  凝縮液油分あるいはその減圧蒸留分画物１部に対して有機溶媒を１〜１００部、好ましくは５〜５０部用いる。凝縮液油分あるいはその減圧蒸留分画物の有機溶媒溶液を、減圧で溶媒留去可能な容器に入った担体に加えてしみ込ませる。均一に担持させる目的で、溶媒量は固体担体が浸るようにするので、必要ならば溶解の際に使用した同じ溶媒を追加して溶媒量を増やしてもよい。【００３１】  この固体担体の分散した溶液を０〜１００℃、より好ましくは１０〜６０℃の水浴下で、容器を回転させながら減圧下に溶媒を留去する。減圧の圧力は１〜１００ｍｍＨｇが好ましいが、より好ましくは４〜５０ｍｍＨｇとする。減圧の圧力が低すぎると溶媒留去の間に凝縮液油分あるいはその減圧蒸留分画物の揮発成分が失われる危険性が高くなる。また、減圧圧力が高すぎると溶媒の留去が十分でなく、固体担体に残存する可能性がある。均一に凝縮液油分あるいはその減圧蒸留分画物を固体担体に吸着担持させるために、溶媒留去の間は十分に容器の回転を行う必要がある。溶媒が留去された後、微量の溶媒の残存があるようであれば、真空ポンプを用いて、容器と真空ポンプの間にドライアイスや液体窒素で冷却した液体トラップをつけた状態で、室温で減圧にして数分間〜数十分間かけて溶媒の留去を行う。なお、このときの減圧の圧力が４ｍｍＨｇより下がらないように注意する。【００３２】  製造した固体担体に凝縮液油分あるいはその減圧蒸留分画物を吸着担持した製剤は、陸生軟体動物忌避効果のある油分を含む粉末または粒状物として、陸生軟体動物が問題となる土壌、木部、鉄部、プラスチック部に直接散布することが可能である。あるいは、粉末や粒状物を揮発性有機化合物が透過できるプラスチックの袋等に詰めて、目的の場所に設置することもできる。あるいは、木部、鉄部、プラスチック部に粘着性の接着成分を塗り、これに粉末や粒状物を塗布して固定化するのも好ましい形態である。さらに接着剤、好ましくは自然の中で易分解する接着剤、さらに好ましくは天然物質系の接着剤に粉末や粒状物を練り込んで、木部、鉄部、プラスチック部に塗布したり、固形物に成形したりした後、自然乾燥して、陸生軟体動物が問題となる箇所に設置して忌避剤とすることもできる。【００３３】  以下に実施例を示し、より詳しく説明する。
【実施例】
【００３４】（実施例１）
宮崎県産のオビスギ芯持ち角材（１３０×１３０×３０００ｍｍ）５６本を木材乾燥機（九州オリンピア（株）製  型式ＭＨＢ−５ＭＲ）に入れ、以下の温度スケジュールで高温乾燥を行った。温度条件は、第１段階では、乾球温度９０℃（７時間）次いで乾球温度８５℃（１７時間）であり、第２段階では、乾球温度１２０℃、湿球温度９５℃（２７時間）、第３段階では、乾球温度１１０℃、湿球温度９０℃（４９時間）、第４段階では、乾球温度１００℃、湿球温度８０℃（４９時間）とした。第２段階から第４段階で乾燥機排出口から出る排気を水冷式のコンデンサーを通して約５０℃以下に冷却して、水溶液（約７００ｄｍ３）を凝縮器下方から採取し、これをスギ材乾燥凝縮液とした。凝縮液のｐＨは３．３であった。凝縮液を１週間静置した後に水層を除き、上澄み油層を分液後、無水硫酸ナトリウムカラムを通して乾燥し、約２．５ｄｍ３の淡褐色油分を得た。【００３５】  得られた凝縮液油分はガスクロマトグラフ質量スペクトル（ＧＣＭＳ）の測定により含有成分を分析した。ＧＣＭＳ測定はガスクロマトグラム質量分析計ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０（島津製作所）を用いて行った。ＧＣＭＳ測定条件は、試料濃度１０ｍｇ／ｍＬ（溶媒は酢酸エチル）、キャピラリーカラム，ＤＢ−５（コーティング厚さ０．２５μｍ，０．２５ｍｍ内径×３０ｍ，Ｊ＆Ｗサイエンティフィック）；キャリヤーガス，Ｈｅ；オーブン温度，６０℃−３１５℃（昇温３．０℃／分）；注入口温度，２２０℃；注入量１μｌ；スプリット比，３０／１；圧力，５０．８ｋＰａ；全流速，２２．３ｍｌ／分；カラム流速，０．９２ｍｌ／分；インターフェース温度２５０℃；核四重極質量計検出器、イオン源温度２００℃；検出，トータルイオンクロマトグラフ（イオン質量検出範囲  ｍ／ｚ４０〜３５０）である。測定結果を図１に示す。【００３６】  精油にはδ−カジネン、α−ムーロレンなどセスキテルペン炭化水素が最も多く、次いでクベノール、４−ｅｐｉ−クベノールなどセスキテルペンアルコールが多く、さらに、これらよりかなり少ないがアビエタトリエン、アビエタジエンなどのジテルペンも存在した。なお、非特許文献９および１０が報告しているスギ材メタノール抽出物のカタツムリ摂食阻害物質であるノルリグナン類のセクイリン−Ｃ（ｓｅｑｕｉｒｉｎ−Ｃ）、アガサレジノール（ａｇａｔｈａｒｅｓｉｎｏｌ）およびセスキテルペン類の（−）−クベボール（（−）−ｃｕｂｅｂｏｌ）、（＋）−２，７（１４），１０−ビザボラトリエン−１−オール−４−オン（（＋）−２，７（１４），１０−ｂｉｓａｂｏｌａｔｒｉｅｎ−１−ｏｌ−４−ｏｎｅ）は存在ないか、検出できないくらい低濃度であった。【００３７】（実施例２）
スギ材乾燥凝縮液１０００ｍＬを三角フラスコに入れ、ヘキサン２００ｍＬを加えた。この中に撹拌子を入れ、マグネチックスターラーを用いて室温で１時間撹拌した。その後、溶液を分液ロートで有機層と水層に分液した。水層は同じヘキサン抽出操作をさらに２回繰り返した。合わせたヘキサン抽出液に無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥後、ろ過により硫酸ナトリウムを取り除いた。ろ液から減圧下で溶媒を留去して、１．１０ｇの淡褐色油状のヘキサン抽出物を得た。【００３８】  得られたヘキサン抽出物のＧＣＭＳの測定を実施例１と同様に行った。存在する成分は、実施例１で得られた凝縮液から分離した油分とほとんど同じであった。【００３９】（実施例３）
スギ材乾燥凝縮液２０００ｍＬを三角フラスコに入れ、酢酸エチル４００ｍＬを加えた。この中に撹拌子を入れ、マグネチックスターラー上で室温で１時間撹拌した。その後、溶液を分液ロートで有機層と水層に分液した。水層は同じ酢酸エチル抽出操作をさらに２回繰り返した。合わせた酢酸エチル抽出液に無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥後、ろ過により硫酸ナトリウムを取り除いた。ろ液から減圧下で溶媒を留去して、淡褐色油状物として１．２３ｇの酢酸エチル抽出物を得た。【００４０】  得られた酢酸エチル抽出物のＧＣＭＳの測定を実施例１と同様に行った。その結果、実施例１の図１の凝縮液油分のＧＣＭＳクロマトグラムとほとんど同じスペクトルを示し、含有成分に違いは見られなかった。【００４１】（実施例４）
架橋ポリスチレン系合成吸着樹脂としてＨＰ２０（比表面積６００ｍ２／ｇ、細孔半径２０−３０ｎｍ、三菱化学（株）製）を用いた。一晩真空乾燥したＨＰ２０を２０ｇとり、メタノールを加えて懸濁溶液とした。これを、ガラスウール栓をしたガラスカラム管（２．０ｃｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）に流し込み、上からメタノール１００ｍＬを流して洗浄した。さらにメタノール：蒸留水＝１：１の混合溶媒１５０ｍＬ、蒸留水５００ｍＬを順次流して蒸留水に置換した。カラム内の水面を吸着剤の上面ぎりぎりまで下げ、凝縮液１０００ｍＬを約４０ｍＬ／分の流速で流し、油分を吸着させた。カラムから留出した水溶液を吸着残液とした。凝縮液をすべて流し終わった後、カラム上部にガス流入口を持つゴム栓をし、窒素ガスを流してカラム内の水分をできるだけ除去した。カラムにメタノール１５０ｍＬを流し吸着物を脱離し溶出させた。次に酢酸エチル１５０ｍＬを流して吸着物を完全に溶出させた。合わせた溶出液を減圧下で濃縮した。濃縮物に水分が少量残っていたので、濃縮物を酢酸エチルに溶かし、無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥した。ろ過により硫酸ナトリウムを取り除き、ろ液を再度減圧下で濃縮し、淡褐色油状物として１．１７ｇのＨＰ２０吸着分離物を得た。【００４２】  得られたＨＰ２０吸着分離物のＧＣＭＳの測定結果は，実施例１の図１で示される凝縮液油分のＧＣＭＳクロマトグラムとほとんど同じクロマトグラムを示し、含有成分に違いは見られなかった。【００４３】（実施例５）
吸着樹脂をＨＰ２０から架橋ポリスチレン樹脂ＳＰ７００（比表面積１２００ｍ２／ｇ、細孔半径９ｎｍ、三菱化学（株）製）、ブロム化した架橋ポリスチレン樹脂ＳＰ２０７（比表面積６００ｍ２／ｇ、細孔半径８−１２ｎｍ、三菱化学（株）製）および架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂ＨＰ２ＭＧ（比表面積５００ｍ２／ｇ、細孔半径２０−３０ｎｍ、三菱化学（株）製）にそれぞれ代えた以外は実施例４と全く同様の方法で吸着分離物を得た。凝縮液１０００ｍＬから得られた淡褐色油状の吸着分離物は、ＳＰ７００で１．１０ｇ、ＳＰ２０７で０．８１ｇ、ＨＰ２ＭＧで１．２０ｇであった。【００４４】（実施例６）
水蒸気蒸留装置を組み立て，５０００ｃｍ３丸底フラスコに試料７００ｇと蒸留水５００ｃｍ３を入れ、水蒸気発生装置はガスバーナー２個、丸底フラスコはマントルヒーター（１３０〜１５０℃）で加熱し蒸留を開始した。丸底フラスコから吹き出してくる蒸留物はリービッヒ冷却管で冷却し、氷で冷やされた２０００ｃｍ３用セパラブルフラスコに留出液を集めた。蒸留は３０時間行い留出液約１００００ｃｍ３を得た。留出液の上層油分を分液ロートで分液し、スギ材の水蒸気蒸留油分８．４６ｇを得た。【００４５】  このスギ材水蒸気蒸留油分のＧＣＭＳの測定結果を図２に示す。実施例１の図１で示される凝縮液油分のＧＣＭＳクロマトグラムとほとんど同じクロマトグラムを示し、含有成分に違いは見られなかった。【００４６】（実施例７）
実施例１で製造したスギ材乾燥凝縮液油分１８９．１４ｇを５００ｃｍ３スリ付ナスフラスコに入れ、図３に示す減圧蒸留装置を組み立てた。減圧蒸留装置は圧力測定機器を附属したロータリーポンプと油拡散ポンプを持つ高真空装置に耐圧ゴム管を用いてつなぎ、窒素雰囲気下に減圧蒸留した。減圧蒸留の結果、圧力０．０２３〜０．０２５ｍｍＨｇ、蒸留温度７０〜９５℃の条件で、無色油状の初留分が１３８．９１ｇ（収率７３．４％）、また、圧力０．０２５ｍｍＨｇ、蒸留温度９５〜１００℃の条件で、微黄色油状の本留分が２１．７７ｇ（収率１１．３％）製造できた。蒸留フラスコには蒸留残留分が褐色油状物として３２．８５ｇ（収率１７．４％）残った。【００４７】  製造したスギ材乾燥凝縮液油分の蒸留初留分，蒸留本留分および蒸留残留分のＧＣＭＳの測定結果をそれぞれ図４，図５および図６に示す。【００４８】（実施例８）
実施例７で蒸留フラスコに残った蒸留残留分の中から２１．６１ｇを再度減圧蒸留した。その結果，圧力０．０２５ｍｍＨｇ、蒸留温度１００〜１１０℃の条件で、淡黄色油状の再蒸留本留分が１６．１５ｇ（収率７４．８％）製造できた。蒸留フラスコには再蒸留残渣が非常に粘稠な褐色油状物として５．３１ｇ（収率２４．６％）が残った。製造した再蒸留本留分および再蒸留残渣のＧＣＭＳの測定結果をそれぞれ図７および図８に示す。【００４９】（実施例９）
ナメクジ忌避剤試験は上記凝縮液から採取した精油分を用いて以下の通り行った。使用したナメクジはチャコウラナメクジで、宮崎大学木花事業場で２００６年５月２５日〜６月５日の間に捕獲したものを用いた。試験はナメクジを一日間絶食させてから行った。【００５０】  凝縮液油分またはその減圧蒸留分をエタノールに溶かして、２０ｍｇ／ｍｌ濃度から２倍希釈により試料溶液を調製した。８ｍｍ直径にコルクボーラーで打ち抜いたレタス片（片面の面積：約０．５ｃｍ２）に各濃度の試料溶液をマイクロピペットで片面５μｌ滴下し、室温で約１０分間風乾した。次いで、レタス片を裏返して、裏面に同じく５μｌ滴下し、室温で約１０分間風乾した。最高濃度の試料溶液で、レタス片１枚あたり１００μｇが塗布されたことになり、レタス片の裏表の合計面積約１．０ｃｍ２あたり１００μｇ／ｃｍ２が塗布された計算となる。濃度が１００，５０，２５および１２．５μｇ／ｃｍ２となるように希釈系列の塗布レタス片を調製した。なお、ブランクとしてエタノールのみを片面５μｌづつ両面に滴下して乾燥したレタス片を用意した。【００５１】  試験容器はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の９０ｍｌ用アイスクリームカップ（底面直径５０ｍｍ、上面直径７５ｍｍ、高さ３５ｍｍ；リスパック（株）、商品名クリーンカップ９０ＴＣＬ）を２個使い作製した。２個のカップの底面側を合わせて透明テープで周囲を貼り合わせ、２つの底面を貫通する通気孔を針で４０カ所程度空けた。下側のカップには、蒸留水に浸した直径６０ｍｍの円形ろ紙（Ｎｏ．５Ｂ）をカップのフタ内側に置き、蓋をした。上側のカップには同薬液濃度を塗布した２枚のレタス片を置き、ナメクジ２匹を入れて蓋をした。図９に試験容器の模式図を示す。【００５２】  １濃度系列ごとに５個の試験容器を用意し、１濃度系列で合計１０枚のレタス片を使った。試験容器は１６時頃に暗室に入れ、室温（約２３〜２６℃）で次の日の１０時頃まで約１８時間静置した。１８時間後に各カップの中のレタス片の摂食枚数を計測した。この試験を５回繰り返した。レタス片の摂食枚数と塗布した薬剤濃度との関係をＳｈｉｅｒｌｅｙ−Ｗｉｌｌｉａｍｓ法によるノンパラメトリック多重比較法での片側有意差判定により行った。ブランクのレタス片と各濃度の塗布レタス片との摂食枚数データの間で、Ｐ＜０．０２５のとき有意差あり（＊）、Ｐ＜０．００５のとき顕著に有意差あり（＊＊）と判定した。【００５３】  実験結果を表１に示す。表中の摂食枚数平均の値は，１群５ポットで計１０枚のレタス片の中で摂食された枚数を計数し，５回の実験の計数値を平均した値である。スギ材凝縮液油分は５０μｇ／ｃｍ２で摂食枚数が１．９枚で２０％以下の摂食率になった。減圧蒸留した留分では再蒸留本留分が蒸留初留分や蒸留本留分に比べて摂食阻害作用が強いことがわかる。２５μｇ／ｃｍ２でも摂食枚数が２．０枚で約２０％の摂食率になった。一方、再蒸留残渣の摂食阻害作用は極めて弱かった。この結果からスギ材凝縮液油分成分のセスキテルペンアルコール類が強いナメクジ摂食阻害を持つと推定できる。また、スギ材凝縮液油分でも十分摂食阻害作用はあるが、より作用を強めたい場合は、凝縮液油分の減圧蒸留により、セスキテルペンアルコール類が濃縮された留分を用いることが有効と考えられる。【００５４】
【表１】
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【００５５】（実施例１０）
実施例９でナメクジ摂食阻害効果の高かったスギ材水蒸気乾燥凝縮液油分の再蒸留本留分をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製分画した。再蒸留本留分２．８０ｇを少量のヘキサンに溶かし、シリカゲルカラム（シリカゲル１２０ｇ）にピペットで加えた後、ヘキサン９００ｍｌ、ヘキサン−酢酸エチル混合溶媒（１５：１で６００ｍｌ、７：１で４００ｍｌ、２：１で３００ｍｌ）、および酢酸エチル３００ｍｌで順次溶離した。溶離液は減圧下に濃縮して、表２に示す分画１〜１１を得た。分画２〜４は溶離量が少なく、合わせて以後の試験に用いた。溶離した各分画についてＧＣＭＳ測定により成分を確認した。表２中に示す図面番号にそれぞれ測定結果のクロマトグラムを示す。【００５６】
【表２】
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【００５７】  各分画のナメクジに対する摂食阻害試験を実施した。各分画の２０ｍｇ／ｍｌ濃度のエタノール溶液を調製し、２倍希釈により試料溶液とし、レタス片の裏表の合計面積約１．０ｃｍ２あたりの試料濃度が１００，５０，２５および１２．５μｇ／ｃｍ２となるように希釈系列の塗布レタス片を調製した。この試料レタス片を用いて実施例９と同様の方法で試験を実施した。試験結果を表３にまとめる。フラクション５からフラクション１０で５０μｇ／ｃｍ２以上で強い摂食阻害作用が見られる。これらのフラクションはいずれもセスキテルペンアルコールが主要成分である。含有量が多い化合物は、フラクション５ではクベノール、フラクション６では１−ｅｐｉ−クベノール、フラクション７ではセドロールとｅｐｉ−α−ムウロロール、フラクション８ではｅｐｉ−α−ムウロロール、セドロールとオイデスモールの３種異性体、フラクション９ではα−ムウロロール、オイデスモールの３種異性体とエレモール、フラクション１０ではα−ムウロロールとカジノールである。一方、フラクション１およびフラクション２の摂食阻害作用は弱いが、これらのフラクションの主要成分はセスキテルペン炭化水素、ジテルペン炭化水素などである。フラクション１１の摂食阻害作用も弱く、このフラクションはＧＣＭＳから決定できない構造不明化合物であるが、水酸基などを複数含むような極性の高い化合物と推定される。このように、セスキテルペンアルコールの複数が摂食阻害作用を有しており、スギ材乾燥凝縮液油分の摂食阻害作用はこれら化合物が合わさって発現していると考えられる。【００５８】
【表３】
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【００５９】（実施例１１）
市販塗料にスギ材水蒸気乾燥凝縮液油分およびその減圧蒸留残留分を溶解または分散した塗料製剤を調製した。使用した市販塗料を表４に示す。それぞれの塗料に記号Ａ〜Ｅを付けて表した。【００６０】
【表４】
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【００６１】  荏油、木工工芸用オイルおよび速乾ニスは油性塗料であるので、表５の割合で塗料にスギ材水蒸気乾燥凝縮液油分およびその減圧蒸留残留分を加えて均一溶解させた。一方、水性ニスおよび水性ユカ用ニスは乳化したエマルション溶液であるので、下表の割合で塗料にスギ材水蒸気乾燥凝縮液油分およびその減圧蒸留残留分を加えたのち、ホモジナイザーＵＬＴＲＡ  ＴＵＲＲＡＸ  Ｔ２５  ｂａｓｉｃ（ＩＫＡ  ＬＡＢＯＲＴＥＣＨＮＩＫ，  Ｇｅｒｍａｎｙ）を用いて回転数２２０００ｒｐｍで３〜５分間ホモジナイズした。その後、乳化されたことを目視確認した。３ヶ月後も、凝縮液油分およびその減圧蒸留残留分を配合した油性塗料は、均一状態を保ち安定であった。また、凝縮液油分およびその減圧蒸留残留分を配合したエマルション塗料の乳化状態は高濃度で一部分離がみられる場合もあったが、振り混ぜるだけで均一乳化状態に戻り、塗布には問題は無かった。調製した塗料製剤には表６に示す記号を付して凝縮液油分かその減圧蒸留残留分かの困りと配合濃度の区別を行った。調製後室温暗所に３ヶ月後静置した後にも乳化状態の変化は無く、使用に問題は無かった。【００６２】
【表５】
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【００６３】
【表６】
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【００６４】（実施例１２）
スギ材水蒸気乾燥凝縮液油分およびその減圧蒸留残留分を各種の吸着剤に担持して固形製剤とした。使用した吸着剤を表７に示す。それぞれの吸着剤に記号ａ〜ｅを付けて表した。【００６５】
【表７】
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【００６６】  スギ材水蒸気乾燥凝縮液油分または減圧蒸留残留分を表８に示す重量分秤取り、エーテル２０ｍｌに溶解し、試料溶液とした。このエーテル溶液２０ｍｌを、ナスフラスコに入れた吸着剤５．０ｇに加えて振り混ぜた。ただし、サイリシア３５０およびサイロホービック２００はかさ高く、２０ｍｌの溶液量では吸着剤が溶液に浸からないため、エーテル２０ｍｌを追加して浸かるようにして振り混ぜた。ナスフラスコの内容物を、ロータリーエバポレーターを用いて、水浴の温度２５℃で減圧下に濃縮し、吸着剤に吸着させた。ナスフラスコからスギ材水蒸気乾燥凝縮液油分または減圧蒸留残留分を担持した吸着剤を取り出し、サンプル瓶に移した。サンプル瓶を薬包紙でフタをしたのち、デシケーターに入れ、真空ポンプで減圧下（約５ｍｍＨｇ）に１時間吸引してエーテルを完全に除去した。粒状活性炭ｅを除いた他の吸着剤では、配合濃度４０ｗ／ｗ％まで全く問題なく、さらさらした状態の固形製剤を調製できた。しかし、粒状活性炭ｅで凝縮液精油またはその減圧蒸留残留分を４０ｗ／ｗ％担持させた場合のみ、担持体表面に油分が残りベトベトした状態となったので、それ以上の配合割合での製剤調製を諦めた。なお、粒状活性炭ｅでも４０ｗ／ｗ％担持までは状態に問題は無かった。調製後室温暗所に３ヶ月後静置した後の調製固形製剤の状態に変化はなく、長期保存が可能であった。【００６７】
【表８】
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【００６８】  調製した塗料製剤には表９に示す記号を付して凝縮液油分かその減圧蒸留残留分かの区別と配合濃度の区別を行った。【００６９】
【表９】
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【００７０】（実施例１３）
調製した塗料製剤を用いてカタツムリの屋外忌避試験を行った。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（厚さ０．５ｍｍ、１５０ｍｍ四角）を塗料製剤塗布に用いた。塗料製剤１Ｃ−１０および１Ｄ−１０（表６、参照）を約１．１ｇになるようにＰＥＴシートに刷毛でそれぞれ塗布した。塗布した試験片を各５枚用意した。Ｃ−０およびＤ−０（表６、参照）を塗布したＰＥＴシートをそれぞれブランクシートとして５枚用意した。市販ナメシート（住友化学）の有効成分であるＮ−ラウリルジエタノールアミドを同じように速乾ニス（ラッカー）Ｃ−０に１０ｗ／ｗ％になるように溶解し、約１．１ｇになるようにＰＥＴシートに刷毛でそれぞれ塗布したものを対照シートとして５枚用意した。対照シートはＬＣ−１０と記号を付す。塗料を塗布した試験片はいずれも室温（昼間約２８℃、夜間約２３℃）に１０日間放置して乾燥させた。【００７１】  試験は宮崎大学農学部木花フィールドのハッサク圃場で、２００６年１０月３日〜５日，１０月５日〜７日，１０月７日〜９日，１０月１０日〜１２日，１０月１２〜１４日および１０月１４〜２６日の期間に６回繰り返して実施した。この圃場に生息するカタツムリはウスカワマイマイ（Ａｃｕｓｔａ  ｄｅｓｐｅｃｔａ）である。期間中小雨が短時間降ることがあったが、概ね曇りまたは晴天であり、実験に支障がある天候にはならなかった。ハッサク樹木１本につき５片の試験片を樹木から５０ｃｍの位置に約１ｍの間隔をとり、塗布面が上になるように設置した。試験片は同じ系列が固まらないように無作為に配置した。試験片の中央に市販カタツムリ誘引殺虫剤であるナメトリン（有効成分メタアルデヒド、赤色円筒形粒状：キング化学（株））を１ｇ置いた。風雨を防ぐ目的で、ＰＥＴ製の半球型苗ドーム（４０ｃｍ直径）の下部４カ所に発砲スチロール角材（高さ３０ｍｍ）を付けて地面との間に空間を取れるようにしたもので試験片を覆った。図１９に試験装置の模式図を示す。【００７２】  試験装置は第１日目の１２時頃設置し、２日間放置して、第３日目の１１時頃に誘引殺虫されたカタツムリの頭数（誘引殺虫数）を試験片ごとに計数した。試験終了後に、誘引殺虫剤と誘引殺虫されたカタツムリを取り除き、圃場内の別のハッサク樹木の区画に試験片を再設置して２回目の試験を実施した。同様にして合計６回の繰り返し試験を行い、塗料製剤のカタツムリ忌避作用をブランクシートおよび対照シートと比較して評価した。結果を表１０に示す。表中の誘引殺虫数は１群５枚の被検プレートでの殺虫数を実験回ごとに集計した匹数である。ノンパラメトリック法であるＭａｎｎ−ＷｈｉｔｎｅｙのＵ検定により，塗料のみを塗布したブランク群（Ｃ−０またはＤ−０）と試料を塗布した群（１Ｃ−１０，１Ｄ−１０またはＬＣ−１０）の２群間の両側有意差判定を行った。Ｐ＜０．０５のとき有意差あり（＊）、Ｐ＜０．０１のとき顕著に有意差あり（＊＊）と判定した。固形製剤１Ｃ−１０および１Ｄ−１０共に塗料のみを塗布したブランクシートに比べて誘引殺虫数が有意に減少しており、対照シートであるＬＤ−１０と同じく忌避作用が十分働いていることを示している。【００７３】
【表１０】
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【００７４】  以上のように、本発明のスギ材乾燥工程からの排出ガスを冷却凝縮して得られる凝縮液から分離した油分の製造工程は製造が容易で安価であり、また大量に製造できる。特に、上部に浮遊したスギ材の油分を分液分離捕集する方法は容易で安価となる。この油分は陸生軟体動物忌避剤として極めて有用である。また、凝縮液油分を減圧蒸留で蒸留分画して得られる残留分またはこの残留分を再減圧蒸留して得られる再減圧蒸留本留分で陸生軟体動物忌避効果が増加した。さらに、下部水層の含有成分は上層の有機層（主成分は精油）とほぼ同じであることから、合成吸着剤等を用いて分離した下層油分も同様の忌避作用を有する。現在スギ材の乾燥工程で排出される廃蒸気は無駄に大気中に放出されているが、この蒸気を冷却凝縮した後製造する凝縮液油分あるいはその減圧蒸留分画物を、生活環境の不快害虫でありかつ農園芸上の食害害虫でもある陸生軟体動物対策に有効な忌避剤として展開すれば、農業・林産業にとっても大きな福音になると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】  本発明は、忌避効果が高く安全であり、使用が容易な天然系の陸生軟体動物忌避剤として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】スギ材乾燥凝縮液から分液分離した油分の成分組成を分析したＧＣＭＳクロマトグラムを示す図である。横軸は保持時間（分）、縦軸はトータルイオン量を表す。
【図２】スギ材水蒸気蒸留油分のＧＣＭＳの測定結果を示す図である。横軸は保持時間（分）、縦軸はトータルイオン量を表す。各ピークの番号は図１の説明と同じである。
【図３】スギ材乾燥凝縮液油分の減圧蒸留を行う装置の説明図である。
【図４】スギ材乾燥凝縮液油分の減圧蒸留による初留分のＧＣＭＳの測定結果を示す図である。横軸は保持時間（分）、縦軸はトータルイオン量を表す。
【図５】スギ材乾燥凝縮液油分の減圧蒸留による本留分のＧＣＭＳの測定結果を示す図である。横軸は保持時間（分）、縦軸はトータルイオン量を表す。
【図６】スギ材乾燥凝縮液油分の減圧蒸留による残留分のＧＣＭＳの測定結果を示す図である。横軸は保持時間（分）、縦軸はトータルイオン量を表す。
【図７】スギ材乾燥凝縮液油分の減圧蒸留残留分の再蒸留本留分のＧＣＭＳの測定結果を示す図である。横軸は保持時間（分），縦軸はトータルイオン量を表す。
【図８】スギ材乾燥凝縮液油分の減圧蒸留残留分の再蒸留残渣のＧＣＭＳの測定結果を示す図である。横軸は保持時間（分）、縦軸はトータルイオン量を表す。
【図９】ナメクジ摂食阻害試験の試験容器の模式図である。
【図１０】スギ材乾燥凝縮液油分の減圧蒸留残留分のシリカゲルカラムクロマトグラフィー分画のフラクション１のＧＣＭＳの測定結果を示す図である。横軸は保持時間（分）、縦軸はトータルイオン量を表す。図中にはＧＣＭＳデータから確認した含有量の多い成分の名称を入れ、括弧でクロマトグラム上の上位２５成分ピークでの含有率（％）を表示している。
【図１１】スギ材乾燥凝縮液油分の減圧蒸留残留分のシリカゲルカラムクロマトグラフィー分画のフラクション２〜４のＧＣＭＳの測定結果を示す図である。横軸は保持時間（分）、縦軸はトータルイオン量を表す。図中にはＧＣＭＳデータから確認した含有量の多い成分の名称を入れ、括弧でクロマトグラム上の上位２５成分ピークでの含有率（％）を表示している。
【図１２】スギ材乾燥凝縮液油分の減圧蒸留残留分のシリカゲルカラムクロマトグラフィー分画のフラクション５のＧＣＭＳの測定結果を示す図である。横軸は保持時間（分）、縦軸はトータルイオン量を表す。図中にはＧＣＭＳデータから確認した含有量の多い成分の名称を入れ、括弧でクロマトグラム上の上位２５成分ピークでの含有率（％）を表示している。
【図１３】スギ材乾燥凝縮液油分の減圧蒸留残留分のシリカゲルカラムクロマトグラフィー分画のフラクション６のＧＣＭＳの測定結果を示す図である。横軸は保持時間（分）、縦軸はトータルイオン量を表す。図中にはＧＣＭＳデータから確認した含有量の多い成分の名称を入れ、括弧でクロマトグラム上の上位２５成分ピークでの含有率（％）を表示している。
【図１４】スギ材乾燥凝縮液油分の減圧蒸留残留分のシリカゲルカラムクロマトグラフィー分画のフラクション７のＧＣＭＳの測定結果を示す図である。横軸は保持時間（分）、縦軸はトータルイオン量を表す。図中にはＧＣＭＳデータから確認した含有量の多い成分の名称を入れ、括弧でクロマトグラム上の上位２５成分ピークでの含有率（％）を表示している。
【図１５】スギ材乾燥凝縮液油分の減圧蒸留残留分のシリカゲルカラムクロマトグラフィー分画のフラクション８のＧＣＭＳの測定結果を示す図である。横軸は保持時間（分）、縦軸はトータルイオン量を表す。図中にはＧＣＭＳデータから確認した含有量の多い成分の名称を入れ、括弧でクロマトグラム上の上位２５成分ピークでの含有率（％）を表示している。
【図１６】スギ材乾燥凝縮液油分の減圧蒸留残留分のシリカゲルカラムクロマトグラフィー分画のフラクション９のＧＣＭＳの測定結果を示す図である。横軸は保持時間（分）、縦軸はトータルイオン量を表す。図中にはＧＣＭＳデータから確認した含有量の多い成分の名称を入れ、括弧でクロマトグラム上の上位２５成分ピークでの含有率（％）を表示している。
【図１７】スギ材乾燥凝縮液油分の減圧蒸留残留分のシリカゲルカラムクロマトグラフィー分画のフラクション１０のＧＣＭＳの測定結果を示す図である。横軸は保持時間（分）、縦軸はトータルイオン量を表す。図中にはＧＣＭＳデータから確認した含有量の多い成分の名称を入れ、括弧でクロマトグラム上の上位２５成分ピークでの含有率（％）を表示している。
【図１８】スギ材乾燥凝縮液油分の減圧蒸留残留分のシリカゲルカラムクロマトグラフィー分画のフラクション１１のＧＣＭＳの測定結果を示す図である。横軸は保持時間（分）、縦軸はトータルイオン量を表す。図中にはＧＣＭＳデータから確認した含有量の多い成分の名称を入れ、括弧でクロマトグラム上の上位２５成分ピークでの含有率（％）を表示している。
【図１９】スギ乾燥凝縮液油分を配合した塗料製剤を塗布した試験片を使用して屋外カタツムリ忌避試験を実施するための装置の模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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