(57)【要約】【課題】耐久性に優れ、かつ伸縮可能なコンバインの穀粒排出オーガを低コストで実現する。【解決手段】供給口９ａから排出口９ｂに向って穀粒を搬送可能で、かつ伸縮可能に構成してあるコンバインの穀粒排出オーガ９において、伸縮機構３３により第１及び第２ケース２３，２４を伸縮させると、第２スクリュ４１を第１スクリュ４０と重なり合いながら第１スクリュ４０に対してスライド移動させるスライド機構を備え、スライド機構を、第１又は第２スクリュ４０，４１の一方に設けられた螺旋状の案内溝４７ｂと、第１又は第２スクリュ４０，４１の他方に設けられた案内部材５１とを備え、案内溝４７ｂに案内部材５１を係合させて構成する。【選択図】図３
2008167716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の第１ケースと、前記第１ケースに対してスライド移動可能に構成した円筒状の第２ケースと、前記第１ケースと前記第２ケースとに亘って設けられた伸縮機構とを備え、前記第１及び第２ケースの内部に、搬送上流側に位置する第１スクリュと搬送下流側に位置する第２スクリュとを備えて、前記第１スクリュの第１スクリュ羽根の巻き方向と前記第２スクリュの第２スクリュ羽根の巻き方向とを同じ巻き方向に設定して、前記第１ケースの搬送上流側の端部に位置する供給口から前記第２ケースの搬送下流側の端部に位置する排出口に向って穀粒を搬送可能で、かつ、伸縮可能に構成してあるコンバインの穀粒排出オーガであって、
前記伸縮機構により前記第１及び第２ケースを伸縮させると、前記第２スクリュを前記第１スクリュと重なり合いながら前記第１スクリュに対してスライド移動させるスライド機構を備え、
前記スライド機構を、前記第１又は第２スクリュの一方に設けられた螺旋状の案内溝と、前記第１又は第２スクリュの他方に設けられた案内部材とを備え、前記案内溝に前記案内部材を係合させて構成してあるコンバインの穀粒排出オーガ。
【請求項２】
断面形状が矩形状になるように、前記案内溝を構成するとともに、前記案内溝に沿って前記案内部材が移動する方向に直交する方向での前記案内溝に係合する係合部の断面形状が矩形状になるように、前記案内部材を構成し、
前記案内部材を前記第１又は第２スクリュの径方向に回動自在に支持してある請求項１記載のコンバインの穀粒排出オーガ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮機構を備えて伸縮可能に構成してあるコンバインの穀粒排出オーガに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、例えば特許文献１に開示されているコンバインの穀粒排出オーガが知られている。特許文献１に開示されている従来の穀粒排出オーガにおいては、縦オーガと連動連結された翼体回転手段（特許文献１の図２の６０）によって、軸付螺旋翼体（特許文献１の図２の３４）を回動駆動させるとともに、モーター（特許文献１の図２の６４）を正逆転させることによって、駆動軸（特許文献１の図２の６５）及び差動歯車機構（特許文献１の図２の６２）を介して軸無螺旋翼体（特許文献１の図２の３１）を軸付螺旋翼体と異なる回転数で回動駆動させて、軸付螺旋翼体及び軸無螺旋翼体の回転数の差を利用して軸付螺旋翼体に対して軸無螺旋翼体を移動させることによって穀粒排出オーガが伸縮するように構成されている。また、軸付螺旋翼体に対して軸無螺旋翼体を移動させると、軸付螺旋翼体カバー（特許文献１の図２の３６）に対して軸無螺旋翼体カバー（特許文献１の図２の３７）が移動して、軸付螺旋翼体カバー及び軸無螺旋翼体カバーが伸縮するように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８６３４５号公報（図２〜図５及び図１４参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている従来のコンバインの穀粒排出オーガにおいては、軸付螺旋翼体及び軸無螺旋翼体（特許文献１の図２の３１及び３４）をそれぞれ異なる回転数で回動駆動させるために、差動歯車機構（特許文献１の図２の６２）等を穀粒排出オーガの先端部に設ける必要があった。そのため、穀粒排出オーガの構造が複雑になって部品点数が多くなり製造コストアップの一因になるといった問題や、穀粒排出オーガ（特に、差動歯車機構を設けた先端部）の重量が重くなって、穀粒排出オーガの旋回部等に無理な曲げモーメントが働き易いといった問題があった。
本発明は、耐久性に優れ、かつ伸縮可能なコンバインの穀粒排出オーガを低コストで実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、円筒状の第１ケースと、前記第１ケースに対してスライド移動可能に構成した円筒状の第２ケースと、前記第１ケースと前記第２ケースとに亘って設けられた伸縮機構とを備え、前記第１及び第２ケースの内部に、搬送上流側に位置する第１スクリュと搬送下流側に位置する第２スクリュとを備えて、前記第１スクリュの第１スクリュ羽根の巻き方向と前記第２スクリュの第２スクリュ羽根の巻き方向とを同じ巻き方向に設定して、前記第１ケースの搬送上流側の端部に位置する供給口から前記第２ケースの搬送下流側の端部に位置する排出口に向って穀粒を搬送可能で、かつ、伸縮可能に構成してあるコンバインの穀粒排出オーガにおいて、次のように構成することにある。
前記伸縮機構により前記第１及び第２ケースを伸縮させると、前記第２スクリュを前記第１スクリュと重なり合いながら前記第１スクリュに対してスライド移動させるスライド機構を備え、
前記スライド機構を、前記第１又は第２スクリュの一方に設けられた螺旋状の案内溝と、前記第１又は第２スクリュの他方に設けられた案内部材とを備え、前記案内溝に前記案内部材を係合させて構成する。
【０００６】
（作用）
本発明の第１特徴によると、第１及び第２スクリュを回動駆動させなくても、伸縮機構により第１及び第２ケースを伸縮させると、スライド機構によって第２スクリュが第１スクリュと重なり合いながら第１スクリュに対してスライド移動し、穀粒排出オーガを伸縮することができる。その結果、穀粒排出オーガを伸縮させる構造を簡素化できる。
【０００７】
具体的には、例えば特許文献１における軸無螺旋翼体（特許文献１の図２の３１）を軸付螺旋翼体（特許文献１の図２の３４）と異なる回転数で回動駆動させるための駆動軸（特許文献１の図２の６５）及び差動歯車機構（特許文献１の図２の６２）に代えて、第１ケースと第２ケースとに亘る伸縮機構（例えば、図３の３３）及びスライド機構（例えば、図３の４０，４１等）によって穀粒排出オーガを伸縮することができるため、特許文献１の構造に比べて、穀粒排出オーガを伸縮させる構造を簡素化できる。
【０００８】
本発明の第１特徴によると、スライド機構を、案内溝と案内部材とを備え、案内溝に案内部材を係合させて構成することにより、例えば穀粒排出オーガを伸縮させる場合には、螺旋状の案内溝に沿って案内部材を移動させることができ、案内溝とこれに入り込む案内部材の係合作用によってスライド機構を確実に作動させることができる。また、例えば穀粒を排出する場合には案内溝とこれに入り込む案内部材の係合作用によって第１及び第２スクリュを連動させることができる。
【０００９】
（発明の効果）
本発明の第１特徴によると、穀粒排出オーガを伸縮させる構造を簡素化できるため、部品点数が少なくなって製造コストを削減することができる。また、穀粒排出オーガを伸縮させる構造を簡素化できる結果として、穀粒排出オーガの重量を軽減できるため、穀粒排出オーガの旋回部等に無理な曲げモーメントが働き難くなって、耐久性に優れた穀粒排出オーガを実現できる。
【００１０】
本発明の第１特徴によると、スライド機構を確実に作動させることができるため、穀粒排出オーガの伸縮作動の安定性及び信頼性を向上できる。また、第１及び第２スクリュを連動させることができるため、第１及び第２スクリュを回動駆動する構造を簡素化でき、穀粒排出オーガの製造コストを削減できる。
【００１１】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴のコンバインの穀粒排出オーガにおいて、次のように構成することにある。
断面形状が矩形状になるように、前記案内溝を構成するとともに、前記案内溝に沿って前記案内部材が移動する方向に直交する方向での前記案内溝に係合する係合部の断面形状が矩形状になるように、前記案内部材を構成し、
前記案内部材を前記第１又は第２スクリュの径方向に回動自在に支持する。
【００１２】
（作用）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第２特徴によると、螺旋状の案内溝に沿って案内部材が移動する際に、回動自在に支持した案内部材が自ら回転することで、矩形状に形成した案内溝と矩形状に形成した案内部材の係合部の係合がロックされることが少なくなって、案内溝に沿って案内部材を無理なく移動させることができる。その結果、無理なくスライド移動させることのできるスライド機構を構成することができ、穀粒排出オーガを無理なく伸縮することができる。
【００１３】
（発明の効果）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第２特徴によると、破損し難く耐久性に優れたスライド機構及び穀粒排出オーガを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
〔コンバインの全体構成〕
図１及び図２に本発明に係る穀粒排出オーガを備えた自脱型コンバインを示す。図１及び図２に示すように、クローラ走行装置１の上部に設けた走行機体２の前部に刈取部３が設けられ、走行機体２に、操縦部４、刈取穀稈を脱穀及び選別する脱穀部５、脱穀部５から供給される穀粒を貯留するグレンタンク６、このグレンタンク６から機外に穀粒を排出するアンローダ７等を備えて自脱型コンバインが構成されている。
【００１５】
アンローダ７は、グレンタンク６下部の排出スクリュ１１から上方に穀粒を導く縦オーガ８と、この縦オーガ８の上部から穀粒をトラックの荷台等（図示せず）に排出する横オーガ９（穀粒排出オーガに相当）等によって構成されており、縦オーガ８と横オーガ９とに亘って設けた油圧シリンダ１２を操作することでアンローダ７を起立させた上で、縦オーガ８下方のロアケース１４に設けた旋回モータ１３を回転させることによってアンローダ７を旋回させることができるように構成されている。
【００１６】
縦オーガ８は、グレンタンク６下部の排出スクリュ１１の後端部に連結されたロアケース１４と、ロアケース１４から上方に延出された外装ケース１５と、この外装ケース１５の内部に回動自在に支持された縦送りスクリュ１６等を備えて構成されており、グレンタンク６下部の排出スクリュ１１から機体後方に搬送された穀粒を上方に搬送して横オーガ９に供給できるように構成されている。
【００１７】
グレンタンク６下部の排出スクリュ１１は、ロアケース１４の内部でベベル伝達機構１７を介して縦オーガ８の縦送りスクリュ１６と連動連結されており、縦オーガ８の縦送りスクリュ１６は、アッパケース１８の内部でベベル伝達機構１９を介して後述する横オーガ９の駆動軸４２と連動連結されている。このように構成することにより、エンジン（図示せず）から、グレンタンク６と脱穀部５との間に位置する伝動ケース（図示せず）を介してグレンタンク６下部の排出スクリュ１１が回動すると、ベベル伝達機構１７を介して縦送りスクリュ１６が回動し、さらに、ベベル伝達機構１９を介して第１搬送スクリュ２０、第２搬送スクリュ２１及び第３搬送スクリュ２２が回動するように構成されている。
【００１８】
以上のように構成することで、グレンタンク６に貯留した穀粒を排出スクリュ１１によって機体後方に搬送し、縦オーガ８によって上方に搬送して、横オーガ９の供給口９ａに供給し、横オーガ９の内部に設けた第１搬送スクリュ２０、第２搬送スクリュ２１及び第３搬送スクリュ２２によって穀粒を横オーガ９先端の排出口９ｂに導いて、この排出口９ｂからトラックの荷台等（図示せず）に穀粒を排出することができるようにアンローダ７が構成されている。
【００１９】
〔横オーガ（穀粒排出オーガに相当）の構造〕
図３〜図１１に横オーガ９の詳細構造を示す。図３は、横オーガ９の全体図を示す。図３（イ）は、最も伸長した状態における横オーガ９の穀粒の搬送方向での縦断面図を示し、図３（ロ）は、最も短縮した状態における横オーガ９の穀粒の搬送方向での縦断面図を示す。また、図４〜図７は、図３（イ）の状態でのＡ〜Ｄの位置における横オーガ９の詳細縦断面図をそれぞれ示し、図８〜図１０は、図３（ロ）の状態でのＥ〜Ｇの位置における横オーガ９の詳細縦断面図をそれぞれ示す。なお、図１１は、図１０のＸ―Ｘ断面図を示す。
【００２０】
図３に示すように、横オーガ９は、縦オーガ８と横オーガ９の連結部に位置するアッパケース１８に連結された円筒状の第１ケース２３と、この第１ケース２３に伸縮方向にスライド自在に内嵌された第２ケース２４と、第１ケース２３及び第２ケース２４の内部に設けられた第１搬送スクリュ２０、第２搬送スクリュ２１、第３搬送スクリュ２２等を備えて構成されている。
【００２１】
図６に示すように、第２ケース２４の搬送上流側の端部の外周部には、円筒状のスリーブ２５が第２ケース２４に外嵌された状態で固着されており、このスリーブ２５の搬送上流側の端部にパイプ２６が内嵌された状態で固着され、このパイプ２６の搬送上流側の端部に円筒状のスリーブ２７が外嵌された状態で固着されている。なお、スリーブ２７の搬送上流側の端部における内面側にはテーパ加工が施されており、第１ケース２３に対して第２ケース２４がスライドする際に第１ケース２３から第２ケース２４に無理なく穀粒を導けるように構成されている。スリーブ２５，２７は、その外周部に設けたカラー２８，２９を介して第１ケース２３に内嵌されており、第２ケース２４が第１ケース２３に対して伸縮方向に無理なくスライドするように構成されている。
【００２２】
図６及び図１１に示すように、第１ケース２３の搬送下流側端部の下側には、一対のブラケット３０が固定されており、この一対のブラケット３０のそれぞれにローラー３１が回動自在に支持されている。ローラー３１の外周部は第２ケース２４の外周面の形状に合わせた湾曲させた形状に成形されており、第２ケース２４を第１ケース２３に内嵌した状態でローラー３１の外周面に第２ケース２４の外周面が隙間なく接当して、左右のローラー３１によって第２ケース２４を安定して支持でき、かつ第２ケース２４が第１ケース２３に対してスライド移動するとローラー３１が回転して無理なく伸縮できるように構成されている。なお、ブラケット３０は第１ケース２３に対する第２ケース２４の伸縮方向の最も短縮した位置を規制するストッパとしても機能するように構成されている（図１０参照）。
【００２３】
一方、第２ケース２４の上端部には、全長に亘って複数のラック溝３２ａが加工されたラック３２が固着されており、後述する電動モータ３５に連結されたピニオンギア３７と連係されている。
【００２４】
図７に示すように、第２ケース２４の搬送下流側の端部には、下方に開放された排出口９ｂが配設されており、後述する第１搬送スクリュ２０、第２搬送スクリュ２１、第３搬送スクリュ２２によって搬送されてきた穀粒をこの排出口９ｂから下方に排出できるように構成されている。
【００２５】
図４及び図５に示すように、第１搬送スクリュ２０は第１ケース２３の搬送上流側に位置する第１スクリュ４０と、この第１スクリュ４０の搬送下流側に位置する第２スクリュ４１とを備えて構成されている。
【００２６】
駆動軸４２は、断面形状が正六角形の棒材によって形成されており、アッパケース１８の内部に設けたベベル伝達機構１９を介して縦オーガ８の縦送りスクリュ１６に連動連結されて、その搬送上流側の端部が連結筒軸３８を介してベベル伝達機構１９に設けたベアリング４３に回動自在に支持され、他端部は後述する第２ケース２４の内部に設けた第３搬送スクリュ２２の第３筒軸５６の搬送上流側端部のナット部材５６ｂに伸縮方向にスライド自在に支持されている（図６参照）。
【００２７】
第１搬送スクリュ２０を構成する第１スクリュ４０は、第１ケース２３の搬送上流側の端部にすべり軸受４４を介して駆動軸４２に対して相対回転自在に支持された第１筒軸４５と、この第１筒軸４５の外周部に第１筒軸４５の全長に亘って設けられた螺旋状の第１スクリュ羽根４６とを備えて構成されている。第１筒軸４５は、搬送上流側に位置する第１パイプ４５ａと、この第１パイプ４５ａの搬送下流側に位置し第１パイプ４５ａより小径の第２パイプ４５ｂと、この第２パイプ４５ｂの搬送下流側に位置し第２パイプ４５ｂよりやや外径の大きい筒状部材４５ｃとによって構成されており、外径の大きい第１パイプ４５ａの部分に第１スクリュ羽根４６の搬送上流側の端部が固着されており、外径の小さい第２パイプ４５ｂ及び筒状部材４５ｃの部分に位置する第１スクリュ羽根４６は、第２パイプ４５ｂ及び筒状部材４５ｃと一定の隙間を開けて巻き付けられている。
【００２８】
第１搬送スクリュ２０を構成する第２スクリュ４１は、駆動軸４２と一体回動可能で、駆動軸４２に対して伸縮方向にスライド自在な中間軸４７と、この中間軸４７の外周部から一定の隙間を開けて設けた中間軸４７と同心状の第２筒軸４８と、この第２筒軸４８の外周部に全長に亘って固着された螺旋状の第２スクリュ羽根４９とを備えて構成されている。
【００２９】
中間軸４７は、円筒状に形成されており、その搬送下流側の端部には六角穴が加工されたナット部材４７ａが固着されている。中間軸４７に固着したナット部材４７ａの六角穴に駆動軸４２を内嵌することで、中間軸４７が駆動軸４２と一体回動し、中間軸４７が駆動軸４２に対して伸縮方向にスライド移動するように構成されている。
【００３０】
第２筒軸４８は連結ボルト５０によって中間軸４７と一体回動可能に連結されており、駆動軸４２に対して中間軸４７が回動すると第２筒軸４８も一体回動し、駆動軸４２に対して中間軸４７が伸縮方向に移動すると第２筒軸４８も伸縮方向にスライド移動するように構成されている。
【００３１】
上述した第１筒軸４５は、第１筒軸４５の筒状部材４５ｃが第２スクリュ４１の中間軸４７に外嵌され、かつ、第１筒軸４５の筒状部材４５ｃが第２筒軸４８に内嵌された状態で、第２スクリュ４１の中間軸４７と第２筒軸４８との間に嵌合されている。
【００３２】
中間軸４７の外周部には、断面形状が矩形状の案内溝４７ｂが螺旋状に伸縮方向の両端部に亘って形成され、第１筒軸４５の筒状部材４５ｃには案内部材取付部４５ｄが形成されており、この案内溝４７ｂと案内部材取付部４５ｄとに亘ってコマ状の案内部材５１を取り付けた状態で、第１筒軸４５の筒状部材４５ｃが第２スクリュ４１の中間軸４７と第２筒軸４８との間に嵌め込まれている。
【００３３】
図１２〜図１４に基づいて、案内溝４７ｂ、案内部材５１及び案内部材取付部４５ｄの詳細構造について説明する。図１２は、穀粒の搬送方向での詳細縦断面図を示し、図１３（イ）及び（ロ）は、穀粒の搬送方向に直交する方向での詳細縦断面図、及び案内部材５１と案内溝４７ｂの位置関係を示す穀粒の搬送方向での詳細横断面図をそれぞれ示す。また、図１４は、案内部材５１の部品図を示し、図１４の上方及び下方に示す図は、案内部材５１の側面図及び底面図をそれぞれ示す。なお、図１２は、横オーガ９を短縮させた図３（ロ）の状態での第１搬送スクリュ２０と第２搬送スクリュ２１との連結部を示す。
【００３４】
図１２及び図１３に示すように、第１筒軸４５の筒状部材４５ｃの内周面から円柱状に凹入する案内部材取付部４５ｄが形成されている。案内部材取付部４５ｄの内径は、後述する案内部材５１の本体部分５１ａの外径より少し大きめに加工されており、案内部材５１を案内部材取付部４５ｄに取り付けた状態で、案内部材５１が軸心Ｐ周りに無理なく回動するように構成されている。
【００３５】
案内部材取付部４５ｄは、図１３（イ）における筒状部材４５ｃの紙面下方側から加工されており、この案内部材取付部４５ｄを加工するための加工穴４５ｅを、案内部材５１を案内部材取付部４５ｄに取り付ける取付穴として兼用することができ、図１３（イ）における紙面下方側から案内部材５１を筒状部材４５ｃの案内部材取付部４５ｄに内嵌挿入できるように構成されている。そのため、案内部材５１の組立作業の作業性を向上できる。
【００３６】
図１２〜図１４に示すように、案内部材５１は、磨耗し難い焼入れ等を施した鉄鋼材によって構成されており、円筒状の本体部分５１ａと、この本体部分５１ａから突出する係合部５１ｂとを一体成形することによって構成されている。係合部５１ｂは、案内溝４７ｂに沿って案内部材５１が移動する方向に直交する方向の断面形状が矩形状に形成されて、加工穴４５ｅ側から見た形状が、四隅を湾曲させた長円形に形成されている。このように、係合部５１ｂの加工穴４５ｅ側から見た形状を、四隅を湾曲させた長円形に形成することにより、案内部材５１の係合部５１ｂが螺旋状の案内溝４７ｂに沿って無理なく移動できる。
【００３７】
案内部材５１の係合部５１ｂの幅は、中間軸４７の案内溝４７ｂの幅より少し小さく設定されており、案内部材５１を取り付けた状態で案内部材５１の係合部５１ｂと中間軸４７の案内溝４７ｂとの間に一定の隙間を形成できるように構成されている。このように構成することにより、案内溝４７ｂに対する案内部材５１の係合部５１ｂの方向が変更され易くなり、案内部材５１が無理なく回転できるように構成されている。
【００３８】
案内部材取付部４５ｄに案内部材５１を内嵌した状態で、中間軸４７に形成された案内溝４７ｂに案内部材５１の係合部５１ｂを係合させて、筒状部材４５ｃに中間軸４７を内嵌することで、案内部材５１を組み付けることができるように構成されている。
【００３９】
図１３（ロ）に示すように、伸縮機構３３により第１及び第２ケース２３，２４を伸縮させて第２ケース２４が第１ケース２３に対してスライド移動して、例えば中間軸４７に対して案内部材５１が搬送上流側（図１３（ロ）中の白矢印の方向）に移動すると、案内部材５１の係合部５１ｂが案内溝４７ｂの搬送上流側の案内面に接当して、回動自在に支持された案内部材５１が少し回転し、適度な摩擦力を案内部材５１の係合部５１ｂと案内溝４７ｂとの間に作用させながら、案内部材５１が案内溝４７ｂに沿って無理なく移動するように構成されている。
【００４０】
案内部材５１は第１筒軸４５の案内部材取付部４５ｄに回動自在に支持されているため、伸縮方向を逆方向に転換した場合や伸縮している最中に案内部材５１の係合部５１ｂの移動が妨げられた場合等に、案内部材５１が自ら回転することにより案内溝４７ｂに対する案内部材５１の係合部５１ｂの方向が少し変更されて、係合部５１ｂが無理なく案内溝４７ｂを移動できるように構成されている。
【００４１】
また、案内部材５１の本体部分５１ａが必要以上に回転しないため、案内部材５１の本体部分５１ａが磨耗されて筒状部材４５ｃの案内部材取付部４５ｄとの間の隙間が大きくなることによるガタツキや案内部材５１及び案内取付部４５ｄの損傷を防止できる。
【００４２】
中間軸４７の外周部に形成した螺旋状の案内溝４７ｂの搬送方向のピッチは、第１スクリュ羽根４６及び第２スクリュ羽根４９の搬送方向のスクリュピッチと略同一の間隔に設定されており、また、第２スクリュ４１に対して第１スクリュ４０が回転しながら移動する際に、第２スクリュ羽根４９の搬送方向のスクリュピッチの略中間位置を第１スクリュ羽根４６が移動するように案内溝４７ｂが加工されている。
【００４３】
以上のように、第１スクリュ羽根４６と第２スクリュ羽根４９を上述した形状に形成し、第１筒軸４５の筒状部材４５ｃを第２スクリュ４１の中間軸４７と第２筒軸４８との間に嵌合させて、案内溝４７ｂに沿って案内部材５１を案内させることによって、第２スクリュ４１を第１スクリュ４０と重なり合いながら第１スクリュ４０に対してスライド移動させるスライド機構が構成されている。
【００４４】
このように、中間軸４７の案内溝４７ｂのピッチ、並びに、第１スクリュ羽根４６及び第２スクリュ羽根４９のスクリュピッチを略同一に設定し、第２スクリュ羽根４９の搬送方向のスクリュピッチの略中間位置を第１スクリュ羽根４６が移動するように構成することにより、第１搬送スクリュ２０を伸縮する際に、第１スクリュ４０の第１スクリュ羽根４６と第２スクリュ４１の第２スクリュ羽根４９との間の隙間を確保することができるため、横オーガ９を伸縮する際に、第１スクリュ羽根４６と第２スクリュ羽根４９との間に穀粒が挟まれて穀粒が損傷することを防止することができる。
【００４５】
図３，図８〜図１０に示すように、第１搬送スクリュ２０を上記のように構成することによって、伸縮機構３３により第１及び第２ケース２３，２４を伸縮させて第２ケース２４が第１ケース２３に対して搬送上流側にスライド移動すると、第１スクリュ４０の第１筒軸４５が第２スクリュ４１の中間軸４７と第２筒軸４８との間を案内溝４７ｂに案内されて、第２スクリュに対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向とは逆方向に相対回転しながら第２スクリュ４１の方に入り込んで、第１スクリュ４０の第１スクリュ羽根４６が第２スクリュ４１の第２スクリュ羽根４９のスクリュピッチの間を第２スクリュ４１に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向とは逆方向に相対回転しながら第２スクリュ４１の方に入り込むことによって、第１搬送スクリュ２０が短縮するように構成されている。
【００４６】
一方、伸縮機構３３により第１及び第２ケース２３，２４を伸縮させて第２ケース２４が第１ケース２３に対して搬送下流側にスライド移動すると、第１スクリュ４０の第１筒軸４５が第２スクリュ４１の中間軸４７と第２筒軸４８との間を案内溝４７ｂに案内されて、第２スクリュ４１に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向に相対回転しながら搬送上流側に相対移動するとともに、第１スクリュ４０の第１スクリュ羽根４６が第２スクリュ４１の第２スクリュ羽根４９のスクリュピッチの間を第２スクリュ４１に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向に相対回転しながら搬送上流側に相対移動して、第１搬送スクリュ２０を伸長するように構成されている。
【００４７】
また、伸縮機構３３を操作せずに駆動軸４２が回転して第２スクリュ４１が回転すると、搬送方向の力が働かないため、駆動軸４２の動力が中間軸４７及び案内部材５１を介して第１筒軸４５の筒状部材４５ｃに伝達されて、第１スクリュ４０が第２スクリュ４１と一体回動するように構成されている。このように、案内部材５１、中間軸４７に設けた案内溝４７ｂ、第１筒軸４５に設けた案内部材取付部４５ｄ等によって、第１スクリュ４０が第２スクリュ４１と一体回動するように構成することによって、例えば、第１及び第２スクリュ４０，４１をそれぞれ独立して回動駆動させて、横オーガ９を伸縮可能に構成する場合に比べて、第１及び第２スクリュ４０，４１を回転駆動させる機構を別個に設ける必要がなくなって、第１及び第２スクリュ４０，４１を回転駆動させる機構を簡素化することができる。
【００４８】
なお、駆動軸４２と一体回動する中間軸４７に螺旋状の案内溝４７ｂを設けて、この中間軸４７と第２筒軸４８との間に案内部材５１を設けた第１筒軸４５を配置することによって、案内溝４７ｂを加工した中間軸４７，案内部材５１，筒状部材４５ｃ等の部品を第２スクリュ４１の第２筒軸４８の内部に収容することができる。そのため、横オーガ９内を通過する穀粒の粉塵や水分が中間軸４７や案内部材５１等に付着し難くなって、無理なくスライド移動させることができるとともに、中間軸４７や案内部材５１等が錆び付くことを防止できる。
【００４９】
図４に示すように、伸縮機構３３を操作せずに駆動軸４２を回転させて穀粒を排出口９ｂに向って搬送している状態においては、第１スクリュ４０の第１スクリュ羽根４６及び第２スクリュ４１の第２スクリュ羽根４９は、いずれも穀粒を排出口９ｂに搬送する方向に回転する。しかし、伸縮機構３３により第１及び第２ケース２３，２４を伸縮させて第２スクリュ４１が第１スクリュ４０に対して搬送上流側に移動すると、案内溝４７ｂに案内されて第１スクリュ４０の第１スクリュ羽根４６は、穀粒を排出口９ｂに搬送する方向とは逆方向に回転する。すなわち、伸縮機構３３により第１及び第２ケース２３，２４を伸縮させて横オーガ９を短縮させる状態においては、第１スクリュ４０が横オーガ９の供給口９ａ側に向って穀粒を搬送する方向に回転する。
【００５０】
そのため、第１搬送スクリュ２０を伸縮させて、第２スクリュ４１に対して第１スクリュ４０を回転させたとしても、穀粒が横オーガ９の排出口９ｂに向って供給されることが少なくなって、横オーガ９を短縮させることによって排出口９ｂから穀粒が排出される穀粒ロスを少なくすることができる。特に、駆動軸４２を停止し第２スクリュ４１が回転していない場合においては、第２スクリュ４１が停止し第１スクリュ４０のみが横オーガ９の供給口９ａ側に向って穀粒を搬送する方向に回転している状態になるため、伸縮機構３３により第１及び第２ケース２３，２４を伸縮させて横オーガ９を伸縮する際に、排出口９ｂから穀粒が排出されてしまう穀粒ロスを更に少なくすることができる。
【００５１】
図５及び図６に示すように、第２搬送スクリュ２１は、上述した第１搬送スクリュ２０と同様に、第１スクリュ４０と第２スクリュ４１とを備えて、伸縮機構３３により第１及び第２ケース２３，２４を伸縮させて第２ケース２４が第１ケース２３に対して搬送上流側にスライド移動すると、第１スクリュ４０の第１筒軸４５が第２スクリュ４１の中間軸４７と第２筒軸４８との間を案内溝４７ｂに案内されて第２スクリュ４１に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向とは逆方向に相対回転しながら第２スクリュ４１の方に入り込んで、第１スクリュ４０の第１スクリュ羽根４６が第２スクリュ４１の第２スクリュ羽根４９のスクリュピッチの間を第２スクリュ４１に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向とは逆方向に相対回転しながら第２スクリュ４１の方に入り込むことによって、第２搬送スクリュ２１が短縮するように構成されている。
【００５２】
第２搬送スクリュ２１を構成する第１スクリュ４０の搬送上流側の端部は、第１搬送スクリュ２０を構成する第２スクリュ４１の中間軸４７に固定されたナット部材４７ａにすべり軸受５２を介して回動自在に支持されており、第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ４１と一体で伸縮方向にスライド移動し、駆動軸４２に対して相対回転するように構成されている。一方、第２搬送スクリュ２１を構成する第２スクリュ４１の搬送下流側の端部は、第２スクリュ４１の中間軸４７に固定されたナット部材４７ａに外嵌したベアリング５５を介して、第２ケース２４の搬送上流側の端部のスリーブ２７に固定された支持部材５３に回動自在に支持されており、駆動軸４２と一体回動し、第２ケース２４が第１ケース２３に対してスライド移動すると第２ケース２４とともに駆動軸４２に対して伸縮方向にスライド移動するように構成されている。
【００５３】
図６及び図７に示すように、第１搬送スクリュ２０及び第２搬送スクリュ２１の搬送下流側に第３搬送スクリュ２２を備え、第１搬送スクリュ２０と第２搬送スクリュ２１によって第２ケース２４に搬送されてきた穀粒を第２ケース２４の搬送下手側の端部に設けた排出口９ｂに向って搬送するように構成されている。
【００５４】
第３搬送スクリュ２２は、円筒状の第３筒軸５６と、この第３筒軸５６の外周部の全長に亘って巻き付けられて固着された螺旋状の第３スクリュ羽根５７等を備えて構成されている。
【００５５】
第３搬送スクリュ２２の第３筒軸５６の搬送下流側の端部から支軸５６ａが延出されており、この支軸５６ａがベアリング５８を介して第２ケース２４に回動自在に支持されている。一方、第３搬送スクリュ２２の第３筒軸５６の搬送上流側の端部には、六角穴が加工されたナット部材５６ｂが固着されており、このナット部材５６ｂに断面形状が六角形状の駆動軸４２の先端部が内嵌されている。
【００５６】
以上のように、第３搬送スクリュ２２を構成することによって、ベベル伝達機構１９を介して駆動軸４２が回転すると、第３搬送スクリュ２２もこの駆動軸４２と一体回動して、第２ケース２４に搬送されてきた穀粒を第２ケース２４の搬送下流側の端部に設けた排出口９ｂに向って搬送するように構成されている。
【００５７】
〔伸縮機構の構造〕
図６、図１０及び図１１に示すように、第１ケース２３と第２ケース２４とに亘って、横オーガ９を伸縮する伸縮機構３３が設けられており、伸縮機構３３を操作すると、第２ケース２４が第１ケース２３に入り込むことによって横オーガ９の長さを調節できるように構成されている。
【００５８】
第１ケース２３の搬送下流側端部の上側にブラケット３４が固定されており、このブラケット３４に電動モータ３５が減速機３６を介して取り付けられている。減速機３６の出力軸３６ａには、ピニオンギア３７が固定されており、第１ケース２３の上側に設けた開口２３ａを介して、このピニオンギア３７が第２ケース２４の上側に設けたラック３２のラック溝３２ａに係合するように構成されている。このように、第１ケース２３側に電動モータ３５を設け、第２ケース２４側にラック３２を設けて伸縮機構３３を構成することによって、電動モータ３５への配線が容易になる。また、第１ケース２３及び第２ケース２４の上側に伸縮機構３３を設ける構成を採用することによって、例えば横オーガ９を旋回させる際に、伸縮機構３３を構成するブラケット３４、電動モータ３５、減速機３６等が旋回の邪魔になることを防止でき、横オーガ９の旋回作業の作業性を向上させることができる。
【００５９】
以上のように伸縮機構３３を構成することによって、操縦部４に設けた横オーガ伸縮レバー６０（図１参照）を伸長側に操作すると電動モータ３５が回転するとともに減速機３６の出力軸３６ａが回転して、この出力軸３６ａに固定されたピニオンギア３７が回転する。そして、第２ケース２４が第１ケース２３に対して搬送下流側に移動して横オーガ９を伸長させることができる。一方、操縦部４に設けた横オーガ伸縮レバー６０を短縮側に操作すると、電動モータ３５が逆回転するとともに減速機３６の出力軸３６ａが逆回転して、この出力軸３６ａに固定されたピニオンギア３７が逆回転する。そして、第２ケース２４が第１ケース２３に対して搬送上流側に移動して横オーガ９を短縮させることができる。
【００６０】
このように、第２ケース２４側に設けたラック３２と第１ケース２３側に設けた電動モータ３５及びピニオンギア３７によって、第１ケース２３に対して第２ケース２４をスライド移動させる構成を採用することによって、構造を簡素化することができ、製造コストを削減できる。
【００６１】
〔横オーガの伸縮状態〕
図３に示すように、横オーガ９が最も伸長した状態（図３（イ）の状態）から伸縮機構３３によって第１ケース２３に対して第２ケース２４が搬送上流側に移動すると、第２ケース２４の内部に位置する駆動軸４２は第３筒軸５６の内部を搬送下流側に移動する。そして、第１搬送スクリュ２０の搬送上流側の端部と第２搬送スクリュ２１の搬送下流側の端部の間の長さが短くなって、第１搬送スクリュ２０及び第２搬送スクリュ２１の第２スクリュ４１，４１が搬送上流側に押し込まれる。そして、第１搬送スクリュ２０の第１スクリュ４０が、第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ４１に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向とは逆方向に相対回転しながら第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ４１の方に入り込んで、第２搬送スクリュ２１の第１スクリュ４０が、第２搬送スクリュ２１の第２スクリュ４１に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向とは逆方向に相対回転しながら第２搬送スクリュ２１の第２スクリュ４１の方に入り込む。
【００６２】
一方、横オーガ９が最も短縮した状態（図３（ロ）の状態）から伸縮機構３３によって第１ケース２３に対して第２ケース２４が搬送下流側に移動すると、第２ケース２４の内部に位置する駆動軸４２は第３筒軸５６の内部を搬送上流側に移動する。そして、第１搬送スクリュ２０の搬送上流側の端部と第２搬送スクリュ２１の搬送下流側の端部の間の長さが長くなって、第１搬送スクリュ２０及び第２搬送スクリュ２１の第２スクリュ４１，４１が搬送下流側に引っ張られる。そして、第１搬送スクリュ２０の第１スクリュ４０は、その搬送上流側の端部が第１ケース２４に支持されているため、第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ４１のみが搬送下流側に移動し、第１搬送スクリュ２０の第１スクリュ４０は第２スクリュ４１に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向に相対回転する。また、第２搬送スクリュ２１の第１スクリュ４０は、その搬送上流側の端部が第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ４１に支持されているため、第１搬送スクリュ２０に対して第２搬送スクリュ２１の第２スクリュ４１のみが搬送下流側に移動し、第２搬送スクリュ２１の第１スクリュ４０は第２搬送スクリュ２１の第２スクリュ４１及び第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ４１に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向に相対回転する。
【００６３】
図３（ロ）に示すように、伸縮機構３３によって第２ケース２４が第１ケース２３に対して搬送上流側に２Ｌ移動すると、第１搬送スクリュ２０及び第２搬送スクリュ２１がそれぞれＬ短縮する。すなわち、第１搬送スクリュ２０の第１スクリュ４０が第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ４１に対してＬ入り込むことによって、第１搬送スクリュ２０がＬ短縮し、第２搬送スクリュ２１の第１スクリュ４０が第２搬送スクリュ２１の第２スクリュ４０に対してＬ入り込むことによって、第２搬送スクリュ２１がＬ短縮する。
【００６４】
このように、第１スクリュ４０及び第２スクリュ４１を備えた第１搬送スクリュ２０に加えて、第１スクリュ４０及び第２スクリュ４１を備えた第２搬送スクリュ２１を設けて横オーガ９を構成することによって、横オーガ９を伸縮する長さを長く確保することができ、横オーガ９を広範囲で伸縮することができる。また、駆動軸４２が第３搬送スクリュ２２の第３筒軸５６の内部に入り込むように構成するとともに、駆動軸４２によって第１搬送スクリュ２０、第２搬送スクリュ２１及び第３搬送スクリュ２２のすべてを回動駆動可能に構成することができる。すなわち、第１搬送スクリュ２０、第２搬送スクリュ２１及び第３搬送スクリュ２２の配置やその駆動構造等の特性を有効に活用して、伸縮可能な横オーガ９を簡素な構造で、かつ、機能性に優れたものにすることができる。
【００６５】
［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］においては、第１搬送スクリュ２０に加えて、第２搬送スクリュ２１及び第３搬送スクリュ２２を備えた横オーガ９（穀粒排出オーガ）を例に示したが、第１搬送スクリュ２０のみによって横オーガ９を構成してもよく、また、第１搬送スクリュ２０と第３搬送スクリュ２２との組み合わせによって横オーガ９を構成してもよい。
【００６６】
前述の［発明を実施するための最良の形態］においては、第１スクリュ４０を、一端部を固着し一定の隙間を開けて巻き付けられた螺旋状の第１スクリュ羽根４６を備えて構成し、第２スクリュ４１を、全長に亘って固着された螺旋状の第２スクリュ羽根４９を備えて構成した例を示したが、第１スクリュ４０を、全長に亘って固着された螺旋状のスクリュ羽根を備えて構成し、第２スクリュ４１を、一端部を固着し一定の隙間を開けて巻き付けられた螺旋状のスクリュ羽根を備えて構成してもよい。
【００６７】
前述の［発明を実施するための最良の形態］においては、第２スクリュ羽根４９の搬送方向のスクリュピッチの略中間位置を第１スクリュ羽根４６が移動するように構成した例を示したが、穀粒が圧縮されることを防止でき、第１スクリュ羽根４６と第２スクリュ羽根４９の間に摩擦力が働き難い位置であれば、第２スクリュ羽根４９に対して第１スクリュ羽根４６が移動する位置は異なる位置であってもよい。
【００６８】
［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］及び［発明の実施の第１別形態］においては、案内溝４７ｂの断面形状を矩形状に形成し、案内部材５１の係合部５１ｂの断面形状を矩形状に形成した例を示したが、案内溝４７ｂ及び案内部材５１の形状は異なるものであってもよく、例えば案内部材５１を球状の伝動ボール（図示せず）で構成し、案内溝４７ｂの断面形状を半円弧状に構成して、筒状部材４５ｃに伝動ボールを回動自在に支持し、案内溝４７ｂに沿って伝動ボールを移動させる構成を採用してもよい。
【００６９】
前述の［発明を実施するための最良の形態］及び［発明の実施の第１別形態］においては、案内部材５１の材質を鉄鋼材で構成した例を示したが、案内部材５１の材質を異なる材質で構成してもよく、例えば、他の金属や磨耗し難い樹脂で構成してもよい。
【００７０】
前述の［発明を実施するための最良の形態］及び［発明の実施の第１別形態］においては、案内部材５１の係合部５１ｂの加工穴４５ｅ側から見た形状を、四隅を湾曲させた長円形に形成した例を示したが、図１５及び図１６に示すように、案内部材５１の係合部５１ｂの形状は、断面形状が矩形状になる形状であれば異なる形状であってもよい。なお、図１５（イ）〜（ハ）は、案内部材５１の部品図を示し、図１５（イ）〜（ハ）の上方及び下方に示す図は、案内部材５１の側面図及び底面図をそれぞれ示す。また、図１６は、図１５（ハ）の案内部材５１を採用した場合における案内部材５１と案内溝４７ｂの位置関係を示す詳細横断面図を示す。
【００７１】
図１５（イ）に示すように、係合部５１ｂの加工穴４５ｅ側から見た形状を楕円状に形成し、断面形状の幅が滑らかに変化するように構成してもよく、図１５（ロ）に示すように、係合部５１ｂの加工穴４５ｅ側から見た形状を屈曲させた直線状に形成し、係合部５１ｂの先端部に面取り加工を施した形状を採用してもよい。
【００７２】
また、図１５（ハ）に示すように、係合部５１ｂの形状を円柱状に形成してもよく、このように円柱状に形成することにより、案内溝４７ｂに沿って案内部材５１を更に無理なく移動させることができるため、無理なくスライド移動させることのできるスライド機構を構成することができ、横オーガ９を無理なく伸縮することができる。
【００７３】
具体的に説明すると、図１６に示すように、伸縮機構３３により第１及び第２ケース２３，２４を伸縮させて第２ケース２４が第１ケース２３に対してスライド移動して、例えば中間軸４７に対して案内部材４７が搬送上流側（図１６中の白矢印の方向）に移動すると、案内部材５１の係合部５１ｂが案内溝４７ｂの搬送上流側の案内面と接当することによって、この案内面との摩擦力が案内部材５１を回転させる方向（図１６中の黒矢印の方向）の力として作用して、回動自在に支持された案内部材５１が回転しながら案内溝４７ｂに沿って移動する。その結果、案内部材５１及び案内溝４７ｂに無理な力が働き難くなって、案内溝４７ｂに沿って案内部材５１を更に無理なく移動させることができる。
【００７４】
前述の［発明を実施するための最良の形態］及び［発明の実施の第１別形態］において示した案内溝４７ｂ、案内部材５１及び案内部材５１の取付構造に代えて、図１７に示すような案内溝４７ｂ、案内部材５１及び案内部材５１の取付構造を採用してもよい。なお、図１７（イ）及び（ロ）は、案内溝４７ｂに沿って案内部材５１が移動する方向に直交する方向の詳細縦断面図を示す。
【００７５】
図１７（イ）に示すように、案内部材５１の係合部５１ｂを円錐状に形成し、螺旋状の案内溝４７ｂの断面形状を少し斜めに傾斜させた台形状に構成してもよい。少し斜めに傾斜させた傾斜面によって案内部材５１の係合片５１ｂに働く周方向の力成分の一部が、図１７（イ）の紙面上方へ案内部材５１を推す力として働くため、係合部５１ｂの破損を防止することができ、係合部５１ｂを無理なく移動させることができる。
【００７６】
図１７（ロ）に示すように、案内部材５１と第１筒軸４５とに亘って弾性部材６１を設けて、案内部材５１を中間軸４７の案内溝４７ｂに押し付ける反力を作用させるように構成してもよい。弾性部材６１を設けることにより、案内部材５１に無理な力が作用した場合には、弾性部材６１の反力に抗して案内部材５１が図１７（ロ）の紙面上方に逃げることができるため、係合部５１ｂを更に無理なく移動させることができる。なお、図１７（イ）の案内部材５１に、図１７（ロ）の弾性部材６１を適用する構成を採用してもよい。
【００７７】
［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］及び［発明の実施の第２別形態］においては、伸縮機構３３をラック３２、ピニオンギア３７等を用いて構成した例を示したが、同様の機能を果たすものであれば異なる構造を採用してもよく、例えば送りネジ（図示せず）等を用いて伸縮機構３３を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】コンバインの全体右側面図
【図２】コンバインの全体平面図
【図３】横オーガの全体構造を示す縦断面図
【図４】横オーガを伸長させた状態におけるＡ部の詳細構造を示す縦断面図
【図５】横オーガを伸長させた状態におけるＢ部の詳細構造を示す縦断面図
【図６】横オーガを伸長させた状態におけるＣ部の詳細構造を示す縦断面図
【図７】横オーガを伸長させた状態におけるＤ部の詳細構造を示す縦断面図
【図８】横オーガを短縮させた状態におけるＥ部の詳細構造を示す縦断面図
【図９】横オーガを短縮させた状態におけるＦ部の詳細構造を示す縦断面図
【図１０】横オーガを短縮させた状態におけるＧ部の詳細構造を示す縦断面図
【図１１】伸縮機構の構造を示すＸ―Ｘ断面図
【図１２】案内部材及び案内溝の詳細構造を示す縦断面図
【図１３】案内部材及び案内溝の構造を示す詳細図
【図１４】案内部材の部品図
【図１５】発明の実施の第２別形態における案内部材の部品図
【図１６】発明の実施の第２別形態における案内部材及び案内溝の構造を示す詳細図
【図１７】発明の実施の第２別形態における案内部材の構造を示す概略図
【符号の説明】
【００７９】
９        横オーガ（穀粒排出オーガ）
９ａ      供給口
９ｂ      排出口
２３      第１ケース
２４      第２ケース
３３      伸縮機構
４０      第１スクリュ
４１      第２スクリュ
４６      第１スクリュ羽根
４７ｂ    案内溝
４９      第２スクリュ羽根
５１      案内部材
５１ｂ    係合部
【図１】
2008167716.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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