(57)【要約】【課題】電力需要家内に配設された電気機器自体に付加的な機能や装置を設けることなく、且つ、電力需要家内に配設された特定の電気機器の情報を必要とすることなく、居住者の生活状況を推定できるようにする。【解決手段】電力需要家内に配設された電気機器による消費電力を測定する（Ｓ１）と共に該消費電力を評価時間に亘って積分して電力量を算出し（Ｓ２）、電気機器の待機稼働によって消費される電力を評価時間に亘って積分して得られる基本電力量の最大値に変動係数を乗じて得られる活動電力量閾値よりも電力量が大きいか否かによって電力需要家における居住者による電気機器の意図的な操作の有無を推定し（Ｓ３）、電気機器の意図的な操作の有無の推定結果に基づいて電力需要家の居住者の生活状況を推定する（Ｓ４）ようにした。【選択図】図１
2008310729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要家内に配設された電気機器による消費電力を測定すると共に該消費電力を評価時間に亘って積分して電力量を算出し、前記電気機器の待機稼働によって消費される電力を前記評価時間に亘って積分して得られる基本電力量の最大値に変動係数を乗じて得られる活動電力量閾値よりも前記電力量が大きいか否かによって前記電力需要家における居住者による前記電気機器の意図的な操作の有無を推定し、該電気機器の意図的な操作の有無の推定結果に基づいて前記電力需要家の居住者の生活状況を推定することを特徴とする生活状況推定方法。
【請求項２】
前記評価時間が３分以上３０分以下であることを特徴とする請求項１記載の生活状況推定方法。
【請求項３】
電力需要家内に配設された電気機器による消費電力を測定する測定手段と、前記消費電力を評価時間に亘って積分して電力量を算出する演算手段と、前記電気機器の待機稼働によって消費される電力を前記評価時間に亘って積分して得られる基本電力量の最大値に変動係数を乗じて得られる活動電力量閾値よりも前記電力量が大きいか否かによって前記電力需要家における居住者による前記電気機器の意図的な操作の有無を推定すると共に該電気機器の意図的な操作の有無の推定結果に基づいて前記電力需要家の居住者の生活状況を推定する推定手段とを有することを特徴とする生活状況推定システム。
【請求項４】
前記評価時間が３分以上３０分以下であることを特徴とする請求項３記載の生活状況推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活状況推定方法及びシステムに関する。さらに詳述すると、本発明は、電力需要家の居住者の例えば在宅と不在との別や就寝中か活動中か等の生活状況を推定する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の居住者の生活状況を推定するシステムとしては、例えば生活モニターシステムがある（特許文献１）。この生活モニターシステムは、家庭内に配設されて例えば電気ポット等の電気機器の操作又は動作を検出すると共に送信先等の情報を記憶した監視ユニットと、監視ユニットによって検出された情報を通信網を介して家庭外に送信する送信手段と、送信手段から電気機器の情報を受信して多数の監視対象者の情報を一元管理する情報蓄積手段と、情報蓄積手段の蓄積情報を表示可能に加工する加工手段と、加工手段によって加工したデータを外部から閲覧可能に表示する表示手段とを備えている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７８０３４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の生活モニターシステムでは、監視対象となる電気機器自体にマイクロコンピュータ等の情報処理機能や無線通信装置等の通信機能を付加又は内蔵する必要がありコスト高となってしまう。また、電力需要家の屋内に配設された特定の電気機器が電力需要家外部の情報処理装置と通信を行うことは、電力需要家の居住者にとっては生活状況の細部が第三者から常に監視され生活態様が知られてしまうようで心地の良いものではなく、居住者に不快感を与えるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、電力需要家内に配設された電気機器自体に付加的な機能や装置を設けることなく、且つ、電力需要家内に配設された特定の電気機器の情報を必要とすることなく、居住者の生活状況を推定することができる方法並びにシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の生活状況推定方法は、電力需要家内に配設された電気機器による消費電力を測定すると共に該消費電力を評価時間に亘って積分して電力量を算出し、電気機器の待機稼働によって消費される電力を評価時間に亘って積分して得られる基本電力量の最大値に変動係数を乗じて得られる活動電力量閾値よりも電力量が大きいか否かによって電力需要家における居住者による電気機器の意図的な操作の有無を推定し、該電気機器の意図的な操作の有無の推定結果に基づいて電力需要家の居住者の生活状況を推定するようにしている。
【０００７】
また、請求項３記載の生活状況推定システムは、電力需要家内に配設された電気機器による消費電力を測定する測定手段と、消費電力を評価時間に亘って積分して電力量を算出する演算手段と、電気機器の待機稼働によって消費される電力を評価時間に亘って積分して得られる基本電力量の最大値に変動係数を乗じて得られる活動電力量閾値よりも電力量が大きいか否かによって電力需要家における居住者による電気機器の意図的な操作の有無を推定すると共に該電気機器の意図的な操作の有無の推定結果に基づいて電力需要家の居住者の生活状況を推定する推定手段とを有するようにしている。
【０００８】
なお、電気機器の待機稼働とは、例えば冷蔵庫などのように居住者の意図的な操作によらずオンとオフとの状態遷移を自動的に繰り返す電気機器の動作のことをいう。
【０００９】
また、評価時間とは、消費電力を積分して電力量を算出する際の積分時間のことをいう。
【００１０】
ここで、電力需要家内に配設された電気機器による消費電力の時刻変動には、電気機器に対する居住者の意図的な操作に起因する変動の他に、電気機器の待機稼働に起因する変動も含まれる。したがって、電力需要家の消費電力の時刻変動をそのまま観察したとしても、消費電力の変動が居住者による電気機器の意図的な操作に起因するものか電気機器の待機稼働に起因するものかの判別をすることができない。よって、単に消費電力そのものの変動を観察するだけでは居住者の屋内での活動に伴って電気機器の使用がされたか否か即ち生活状況を推定することはできない。
【００１１】
そこで、本発明では、電気機器の待機稼働によって消費される電力を評価時間に亘って積分して基本電力量を求めると共にこの基本電力量の最大値に変動係数を乗じて活動電力量閾値を求め、この活動電力量閾値を用いて居住者による電気機器の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器の使用の有無を判断するようにしている。
【００１２】
活動電力量閾値は、電力量を算出する際の消費電力の積分時間である評価時間及び基本電力量の変動の見込みを表す係数である変動係数の値を適切に選択することにより、電気機器の待機稼働による消費電力の変動の影響を排除して、電力量の変動が居住者による電気機器の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器の使用によるものか否かを適確に判断するための閾値となる。
【００１３】
そして、電力需要家の消費電力を測定すると共に電力量を算出し、電力量が活動電力量閾値よりも大きい場合には、居住者による電気機器の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器の使用がされていると考えられ、居住者は在宅中であり且つ活動中であると推定できる。一方、電力量が活動電力量閾値以下の場合には、居住者による電気機器の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器の使用はされていないと考えられ、居住者は不在若しくは就寝中であると推定できる。
【００１４】
さらに、電力需要家の消費電力に基づく電力量が活動電力量閾値を連続して上回っている時間即ち活動を継続している時間又は連続して下回っている時間即ち活動を停止している時間が通常の生活パターンから想定される時間とかけ離れて長時間に亘る場合には、居住者が寝たきりになっている或いは居住者が屋内で倒れている等の非常事態が発生している可能性も考えられる。
【００１５】
このように、この生活状況推定方法並びに生活状況推定システムによると、電力需要家の居住者の例えば在宅と不在との別や就寝中か活動中か等の生活状況、さらには、居住者が健常に生活しているか否かを含めた生活状況を推定することができる。
【００１６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の生活状況推定方法において、評価時間を３分以上３０分以下にしている。さらに、請求項４記載の発明は、請求項３記載の生活状況推定システムにおいて、評価時間を３分以上３０分以下にしている。この場合には、電力量を算出する際の消費電力の積分時間である評価時間が適切な範囲に設定されるので、電力需要家における居住者による電気機器の意図的な操作が行われたか否かがより適確に判断される。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１並びに３記載の生活状況推定方法並びに生活状況推定システムによれば、電力需要家内に配設された電気機器自体に付加的な機能や装置を設けることなく、且つ、電力需要家内に配設された特定の電気機器の情報を必要とすることなく、居住者による電気機器の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器の使用の有無を判断することが可能であり、居住者の例えば在宅と不在との別や就寝中か活動中か等の生活状況、さらには、居住者が健常に生活しているか否かを含めた生活状況を推定することができる。したがって、システムの整備コストを低減することが可能であり、システムの普及を促進して例えば独居老人や老人のみ世帯等の生活安全性の向上を図ることができる。
【００１８】
さらに、本発明では、電力需要家内に配設された特定の電気機器の情報を使わずに居住者の生活状況を推定するようにしているので、生活状況の細部が第三者に常に監視され生活態様が知られてしまう等の不快感を居住者に与えることを防止することができる。したがって、システム普及の障害が軽減され、システムの普及を促進して例えば独居老人や老人のみ世帯等の生活安全性の向上を図ることができる。
【００１９】
さらに、請求項２並びに４記載の生活状況推定方法並びに生活状況推定システムによれば、電力需要家における居住者による電気機器の意図的な操作が行われたか否かをより適確に判断することが可能であり、生活状況の推定精度の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の構成を図面に示す最良の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１から図９に、本発明の生活状況推定方法及びシステムの実施形態の一例を示す。なお、本実施形態では、図２に示す電力需要家２において本発明を適用した場合について説明する。
【００２２】
本実施形態の電力需要家２内の屋内配線回路１７には、電気機器３として、テレビジョン受像機３ａ，冷蔵庫３ｂ，インバータエアコンデショナー３ｃ，蛍光灯３ｄ，白熱灯からなる居間照明機器３ｅ，白熱灯からなるトイレ照明機器３ｆ，ヒータ機能付温水便座３ｇが接続されている。屋内配線回路１７は引込線４及び電柱５に架設された電線を介して電気事業者等の電力系統に接続されている。なお、電力需要家２内の屋内配線回路１７に接続される電気機器３は、本実施形態において例示したものには限定されない。
【００２３】
本発明の生活状況推定方法は、図１に示すように、電力需要家２内に配設された電気機器３による消費電力を測定する（Ｓ１）と共に該消費電力を評価時間に亘って積分して電力量を算出し（Ｓ２）、電気機器３の待機稼働によって消費される電力を評価時間に亘って積分して得られる基本電力量の最大値に変動係数を乗じて得られる活動電力量閾値よりも電力量が大きいか否かによって電力需要家２における居住者による電気機器３の意図的な操作の有無を推定し（Ｓ３）、電気機器３の意図的な操作の有無の推定結果に基づいて電力需要家２の居住者の生活状況を推定する（Ｓ４）ようにしている。
【００２４】
上記生活状況推定方法は、本発明の生活状況推定システムとして実現される。本実施形態では、生活状況推定システム１が上記生活状況推定方法を用いて電力需要家２の居住者の生活状況を推定する場合を例に挙げて説明する。
【００２５】
本実施形態の生活状況推定システム１は、図２及び図３に示すように、電力需要家２内に配設された電気機器３による消費電力を測定する測定手段１０と、消費電力を評価時間に亘って積分して電力量を算出する演算手段１１と、電気機器３の待機稼働によって消費される電力を評価時間に亘って積分して得られる基本電力量の最大値に変動係数を乗じて得られる活動電力量閾値よりも電力量が大きいか否かによって電力需要家２における居住者による電気機器３の意図的な操作の有無を推定すると共に電気機器３の意図的な操作の有無の推定結果に基づいて電力需要家２の居住者の生活状況を推定する推定手段１２とを備えている。
【００２６】
さらに、本実施形態の生活状況推定システム１は、測定手段１０によって測定される消費電力や演算手段１１によって算出される電力量などを記録する例えばＲＡＭ（Ｒandom  Ａccess  Ｍemoryの略）やハードディスクなどの記憶装置１３を備えている。
【００２７】
生活状況推定システム１による生活状況推定方法の実行にあたっては、まず、測定手段１０が、電力需要家２内に配設された電気機器３による消費電力の測定を行う（Ｓ１）。
【００２８】
測定手段１０は、電力需要家２内に配設された電気機器３による消費電力を測定するものである。本実施形態では、電子式電力計が用いられている。
【００２９】
測定手段１０は電力需要家２の引込線４の引込口の付近に設置される。このような構成を採ることにより、本発明の生活状況推定方法及びシステムを、電力需要家２内の屋内配線回路１７に接続している複数の電気機器３によって消費される電力の合計を使用するもの、すなわち、電力需要家２内に配設された特定の電気機器３の情報は使用しない方法及びシステムとすることができる。
【００３０】
測定手段１０によって測定されて出力される電力需要家２の時刻ｔにおける消費電力Ｐ(ｔ)は記憶装置１３に記録される。
【００３１】
次に、演算手段１１が、Ｓ１の処理によって得られる消費電力を評価時間に亘って積分して電力量の算出を行う（Ｓ２）。
【００３２】
演算手段１１は、例えば数値演算機能等を備える一個又は複数個の中央演算処理装置である。
【００３３】
演算手段１１は、記憶装置１３に記録された消費電力Ｐ(ｔ)を用いて評価時間Δｔ内、即ち任意の時刻をＴとすると時刻ｔ＝Ｔから時刻ｔ＝Ｔ＋Δｔまでの間の消費電力Ｐ(ｔ)を積分して電力量∫Ｐ(ｔ')を連続して算出する。すなわち、電力量∫Ｐ(ｔ')は評価時間Δｔ毎に連続して算出される。なお、本実施形態ではｔ'＝ｔ＋Δｔ／２とする。そして、演算手段１１は算出した電力量∫Ｐ(ｔ')の値を記憶装置１３に記憶させる。
【００３４】
電力量∫Ｐ(ｔ')を算出する際の消費電力Ｐ(ｔ)の積分時間である評価時間Δｔは、本実施形態における冷蔵庫３ｂやヒータ機能付温水便座３ｇのように居住者の操作によらずオンとオフとの状態遷移を自動的に繰り返す電気機器３の待機稼働による消費電力Ｐ(ｔ)の変動の影響を排除して、居住者による電気機器３の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器３の使用による消費電力Ｐ(ｔ)の変動を電力量∫Ｐ(ｔ')の変動として顕著に現すための変数である。
【００３５】
したがって、評価時間Δｔは、居住者による電気機器３の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器３の使用がされている時の消費電力Ｐ(ｔ)の変動とされていない時の消費電力Ｐ(ｔ)の変動との間の差が電力量∫Ｐ(ｔ')の変動においてより顕著に現れるように設定される。
【００３６】
本実施形態の電力需要家２について、居住者が終日不在の日と、午後１時４０分から４時まで外出しその他の時間帯は在宅の日（以下、一時外出した日と呼ぶ）と、終日在宅の日との時刻ｔにおける消費電力Ｐ(ｔ)のそれぞれについて評価時間Δｔを１分とした場合即ち１分に亘って積分した場合の電力量∫Ｐ(ｔ')の時刻変動を図４から図６に示す。なお、本実施形態では、１分毎に計測される消費電力の瞬時値が１分後の次の計測時まで変化しないものとして時刻ｔにおける消費電力Ｐ(ｔ)のデータが整備されている。
【００３７】
図４中の符号ｒで示す約１Ｗｈから約３Ｗｈの範囲で定期的に増減を繰り返している電力量の変動は冷蔵庫３ｂの待機稼働に起因するものである。また、符号ｔで示す１０Ｗｈ付近まで定期的且つ瞬間的に増加する電力量の変動はヒータ機能付温水便座３ｇの待機稼働に起因するものである。
【００３８】
すなわち、図４に示すように、居住者が終日不在であって居住者による電気機器３の意図的な操作がされない場合であっても、電力需要家２内の屋内配線回路１７に接続している電気機器３のうち例えば冷蔵庫３ｂやヒータ機能付温水便座３ｇのように居住者が不在であっても稼働し続けて電力を消費する電気機器３の待機稼働があるために電力量は変動する。そして、評価時間Δｔが１分の場合には電気機器３の待機稼働による消費電力Ｐ(ｔ)の変動が電力量∫Ｐ(ｔ')の変動においても顕著に現れる。
【００３９】
そして、図５及び図６に示すように、評価時間Δｔが１分の場合には、居住者が在宅しており居住者による電気機器３の意図的な操作が実際にはされているにもかかわらず、電気機器３の待機稼働による消費電力Ｐ(ｔ)の変動もあるため、電気機器３の意図的な操作であって屋内での活動に伴って電気機器３が使用されることによる消費電力Ｐ(ｔ)の変動が電力量∫Ｐ(ｔ')の変動としては顕著には現れない。
【００４０】
続いて、本実施形態の電力需要家２について、居住者が終日不在の日と一時外出した日と終日在宅の日との消費電力Ｐ(ｔ)のそれぞれについて評価時間Δｔを３０分とした場合の電力量∫Ｐ(ｔ')の時刻変動を図７から図９に示す。
【００４１】
図７に示すように、評価時間Δｔが３０分の場合には、居住者が終日不在の日において、電気機器３の待機稼働による消費電力Ｐ(ｔ)の変動が電力量∫Ｐ(ｔ')の変動としては平準化される。
【００４２】
そして、図８や図９に示すように、評価時間Δｔが３０分の場合には、居住者が一時外出した日若しくは終日在宅の日において、居住者による電気機器３の意図的な操作であって屋内での活動に伴って電気機器３が使用されることによる消費電力Ｐ(ｔ)の変動が電力量∫Ｐ(ｔ')の変動（図中符号Ａで示す）として顕著に現れるようになる。
【００４３】
このように、消費電力Ｐ(ｔ)を適切な評価時間Δｔで積分して電力量∫Ｐ(ｔ')とすることによって、電気機器３の待機稼働によるものであって居住者の電気機器３の意図的な操作によらない消費電力Ｐ(ｔ)の変動を電力量∫Ｐ(ｔ')においては平準化させることができると共に、これにより電気機器３の意図的な操作に起因する消費電力Ｐ(ｔ)の変動を電気機器３の待機稼働に起因する消費電力Ｐ(ｔ)の変動と区別して電力量∫Ｐ(ｔ')の変動において顕著化させることができる。
【００４４】
このように、評価時間Δｔは、本実施形態におけるΔｔ＝１分の場合のように適切な設定に対して短すぎると電気機器３の待機稼働に起因する消費電力Ｐ(ｔ)の変動を平準化させることができないので居住者による電気機器３の意図的な操作に起因する消費電力Ｐ(ｔ)の変動を電力量∫Ｐ(ｔ')の変動において顕著化させることができず、一方、適切な設定に対して長すぎると居住者の活動が実際には活発であって前後の時間帯と比べて消費電力Ｐ(ｔ)が高い値になっている変動が電力量∫Ｐ(ｔ')としては平準化されてしまい居住者が実際に活動している時間帯が曖昧になってしまうおそれがある。
【００４５】
評価時間Δｔは、具体的には、３分から３０分程度の範囲で設定することが好ましく、より好ましくは１５分から３０分程度の範囲で設定することであり、最も好ましくは３０分程度に設定することである。しかしながら、評価時間Δｔはこの範囲に限られるものではなく、３分より短くても良いし、３０分より長くても良い。
【００４６】
本実施形態では、居住者による電気機器３の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器３の使用がされている時の消費電力Ｐ(ｔ)の変動とされていない時の消費電力Ｐ(ｔ)の変動との間の差が電力量∫Ｐ(ｔ')の変動においてより顕著になるように評価時間Δｔを３０分に設定している。
【００４７】
なお、評価時間Δｔを設定するために時刻ｔにおける消費電力Ｐ(ｔ)と生活状況とについてのデータ収集並びに分析を予め行い、対象とする電力需要家２の生活状況を適確に推定し得る評価時間Δｔを電力需要家２毎に設定するようにしても良い。さらに、実際の生活状況と推定結果との比較検証を行い、生活状況を適確に推定し得る評価時間Δｔを定期的に見直すようにしても良い。
【００４８】
次に、推定手段１２が、Ｓ２の処理によって得られる電力量を用いて電力需要家における居住者による電気機器の意図的な操作の有無の推定を行う（Ｓ３）。
【００４９】
推定手段１２としては、例えば比較演算機能や論理演算機能等を備える中央演算処理装置が用いられる。なお、上述した演算手段１１と推定手段１２とを一つの中央演算処理装置によって実現しても良い。
【００５０】
推定手段１２は、Ｓ２の処理において算出されて記憶装置１３に記録された電力量∫Ｐ(ｔ')の値と活動電力量閾値Ｐａの値とを比較する。
【００５１】
活動電力量閾値Ｐａは、電力需要家２において居住者による電気機器３の意図的な操作が行われたか否かを判断するための閾値であり、予め算出されて記憶装置１３に記録される。
【００５２】
活動電力量閾値Ｐａは、居住者による電気機器３の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器３の使用による消費電力を除いた電力量である基本電力量∫Ｐb(ｔ')の最大値∫Ｐb_maxに変動係数Ｋｆを乗じて算定される。
【００５３】
基本電力量の最大値∫Ｐb_maxとしては、電気機器３の待機稼働中の最大消費電力の合計を評価時間Δｔに亘って積分して得られる値、または、電力需要家２の居住者全員が不在の時の時刻別消費電力を実際に測定すると共にこの消費電力を評価時間Δｔに亘って積分して得られる電力量の最大値が用いられる。不在時の消費電力を積分して基本電力量の最大値を求める場合には、消費電力の測定を１日（即ち２４時間）以上行って基本電力量の最大値を求めるようにすることが望ましい。なお、基本電力量の最大値∫Ｐb_maxは例えば季節毎に設定するようにしても良いし、さらに、定期的に見直すようにしても良い。
【００５４】
上記によって設定される基本電力量の最大値∫Ｐb_maxは例えば電気機器３の待機稼働のタイミング等によって多少変動することも考えられ、居住者による電気機器３の意図的な操作が行われたか否かを判断するための閾値として上記によって設定される基本電力量の最大値∫Ｐb_maxをそのまま用いると、実際には電気機器３の意図的な操作は行われていないにも拘わらず意図的な操作が行われたと誤って判断してしまうことも考えられる。そこで、このように誤って判断してしまうことを防止するための係数として変動係数Ｋｆを用いる。
【００５５】
変動係数Ｋｆは、上記のように、上述の方法によって設定される基本電力量の最大値∫Ｐb_maxをそのまま閾値として用いた場合の誤った判断を防止するための係数であり、例えば１より大きく２以下の範囲で設定される。しかしながら、変動係数Ｋｆの値はこの範囲に限られるものではなく、基本電力量の最大値∫Ｐb_maxの変動はない若しくは殆どないと考えられる場合には１としても良いし、基本電力量の最大値∫Ｐb_maxの変動が非常に大きいと考えられる場合には２より大きい値としても良い。本実施形態では、変動係数Ｋｆを２とする。なお、変動係数Ｋｆは例えば季節毎に設定するようにしても良いし、さらに、定期的に見直すようにしても良い。
【００５６】
そして、推定手段１２は、電力量∫Ｐ(ｔ')の値が活動電力量閾値Ｐａ以下から活動電力量閾値Ｐａより大きい値に推移した場合には電力需要家２において居住者による電気機器３の意図的な操作が開始されたと判断する。
【００５７】
一方、推定手段１２は、電力量∫Ｐ(ｔ')の値が活動電力量閾値Ｐａより大きい値から活動電力量閾値Ｐａ以下に推移した場合には電力需要家２における居住者による電気機器３の意図的な操作が終了したと判断する。
【００５８】
本実施形態では、図７に示すように、居住者が終日不在の日における基本電力量の最大値∫Ｐb_maxが約１００Ｗｈであって変動係数Ｋｆが２であるので、活動電力量閾値Ｐａは約２００Ｗｈとなる。
【００５９】
そして、図８に示すように、居住者が一時外出した日については、夕方及び夜間において電力量∫Ｐ(ｔ')が活動電力量閾値Ｐａを上回り（符号Ａ）、当該時間帯において居住者による電気機器３の意図的な操作が行われたと推定される。
【００６０】
また、図９に示すように、居住者が終日在宅の日については、昼間から夜間に亘って電力量∫Ｐ(ｔ')が活動電力量閾値Ｐａを上回り（符号Ａ）、当該時間帯において居住者による電気機器３の意図的な操作が行われたと推定される。
【００６１】
さらに、推定手段１２が、Ｓ３の処理によって得られる居住者による電気機器の意図的な操作の有無の推定結果に基づいて電力需要家の居住者の生活状況の推定を行う（Ｓ４）。
【００６２】
推定手段１２は、Ｓ３の処理において、居住者による電気機器３の意図的な操作が開始されたと推定した場合には居住者は在宅中であり且つ活動中であると判断してこの推定結果を表す情報として活動開始情報を出力する。
【００６３】
一方、推定手段１２は、Ｓ３の処理において居住者による電気機器３の意図的な操作が終了したと推定した場合には居住者は在宅しているが活動停止中若しくは不在若しくは就寝中であると判断してこの推定結果を表す情報として活動終了情報を出力する。
【００６４】
さらに、推定手段１２は、例えば、昼間に活動終了情報を出力してから時間が経過した場合には居住者は不在であるとの推定結果を出力したり、夜間に活動終了情報を出力してから所定の時間が経過した場合には居住者は就寝中であるとの推定結果を出力したりする。
【００６５】
ここで、本実施形態の生活状況推定システム１は、推定手段１２が出力する活動開始情報や活動終了情報を外部の情報処理装置に送信する通知手段１４を更に備え、推定手段１２が出力するこれらの情報を利用して電力需要家２内で生活する居住者の安否を確認するようにしている。
【００６６】
この場合、上述した生活状況推定方法及びシステムを居住者の安否確認方法及びシステムとして利用することができる。以下、この安否確認システムの対象となる電力需要家２の居住者のことを対象者と呼ぶ。
【００６７】
この安否確認システムによれば、対象者が健常に生活しているか否かを対象者の家族や担当医師等が遠隔から確認することができるようになるので、対象者の生活安全性の向上に寄与する。したがって、この安否確認システムは、例えば一人暮らしの老人や身体障害者の世帯又は老人のみの世帯に設置される場合に特に有用である。
【００６８】
外部の情報処理装置としては、例えば、対象者の安否確認を業として行う事業者（以下、安否確認事業者と呼ぶ）が運用するコンピュータ２０（以下、安否情報管理手段２０と呼ぶ）、または、対象者の家族や担当医師等が所有するパーソナルコンピュータ若しくは電話機や携帯電話機等の情報端末機２１が用いられる。
【００６９】
また、通知手段１４と安否情報管理手段２０と情報端末機２１との相互間の通信には有線又は無線の通信回線及び通信プロトコル等の通信技術が用いられる。そして、通知手段１４と安否情報管理手段２０と情報端末機２１とには採用された通信回線及び通信技術による通信を可能にするハードウェア並びにソフトウェアが実装される。
【００７０】
安否情報管理手段２０や情報端末機２１は、これらが備える演算機能等により、活動終了情報を最後に受信した時刻から現時刻までの時間（以下、活動停止時間と呼ぶ）を算出すると共に算出された活動停止時間と予め定められた活動停止基準時間とを比較する。なお、本実施形態では、活動終了情報を最後に受信した時刻はｔ'＋Δｔ／２となる。
【００７１】
活動停止基準時間は、対象者の生活パターン等を考慮して適宜設定される。具体的には例えば、一日８時間程度の睡眠中に電気機器の意図的な操作は行われないことは通常であることを考慮して活動停止基準時間が９時間から１２時間程度の間に設定されることが考えられる。または、対象者の生活パターンとして日中は外出する時間が長い場合や対象者の生活態様として電気機器の意図的な操作を頻繁には行わないことが通常である場合にはこれらの事情を考慮して活動停止基準時間が１２時間から２４時間程度の間に設定されることも考えられる。
【００７２】
さらに、安否情報管理手段２０や情報端末機２１は、これらが備える演算機能等により、活動開始情報を最後に受信した時刻から現時刻までの時間（以下、活動継続時間と呼ぶ）を算出すると共に算出された活動継続時間と予め定められた活動継続基準時間とを比較する。なお、本実施形態では、活動開始情報を最後に受信した時刻はｔ'−Δｔ／２となる。
【００７３】
活動継続基準時間は、対象者の生活パターン等を考慮して適宜設定される。具体的には例えば、対象者の生活態様として一日１６時間程度の屋内での活動中電気機器が継続的に使用されることが通常である場合にはこれを考慮して活動継続基準時間が１６時間から２０時間程度の間に設定されることが考えられる。
【００７４】
そして、安否情報管理手段２０や情報端末機２１は、活動停止時間が活動停止基準時間以上となる場合又は活動継続時間が活動継続基準時間以上となる場合に自身が備えるスピーカやディスプレイ等の出力装置に警告音や警告メッセージ等の警告情報を自動出力し、安否確認事業者又は対象者の家族や担当医師等に対して注意を促す。
【００７５】
そして、警告情報を受信した安否確認事業者又は対象者の家族や担当医師等は対象者が寝たきりになっていたり屋内で倒れていたりする等の非常事態が発生している可能性があると判断し、例えば、安否確認事業者又は対象者の家族や担当医師等が対象者に電話連絡等をして安否確認を行ったり、安否確認事業者が対象者の家族や担当医師等に電話連絡等をして対象者の安否確認の依頼を行ったりする等の措置が施される。これにより、独居老人や老人のみ世帯等において非常事態が発生した場合にそのことが誰にも知られることなく事態がより悪化してしまうことを防ぐことが可能となり、独居老人や老人のみ世帯等の生活安全性が確保される。
【００７６】
この安否確認方法及びシステムによれば、電力需要家２内に配設された電気機器３自体に付加的な機能や装置を設けることなく、且つ、電力需要家２内に配設された特定の電気機器３の情報を必要とすることなく、居住者による電気機器３の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器３の使用の有無を判断することが可能であり、居住者が健常に生活しているか否かを推定することができる。したがって、安否確認システムの整備コストを低減することができ、システムの普及を促進して例えば独居老人や老人のみ世帯等の生活安全性の向上を図ることができる。さらに、本発明では、電力需要家２内に配設された特定の電気機器３の情報を使わずに居住者の健常性を推定するようにしているので、第三者から監視されている又は生活態様が知られてしまう等の意識を居住者が持つなどの不快感を与えることを防止することができる。したがって、システムの普及を促進して例えば独居老人や老人のみ世帯等の生活安全性の向上を図ることができる。
【００７７】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、本実施形態では、推定手段１２が出力する活動開始情報や活動終了情報を通知手段１４によって外部の情報処理装置である安否情報管理手段２０や情報端末機２１に送信して安否情報管理手段２０や情報端末機２１が安否判断するようにしているが、これに限られず、推定手段１２によって安否判断まで行いこの判断結果の情報を通知手段１４によって安否情報管理手段２０や情報端末機２１に送信するようにしても良い。この場合、推定手段１２は、活動停止時間を算出してこの活動停止時間と予め定められた活動停止基準時間とを比較すると共に、活動継続時間を算出してこの活動継続時間と予め定められた活動継続基準時間とを比較する。そして、推定手段１２は、活動停止時間が活動停止基準時間以上となる場合又は活動継続時間が活動継続基準時間以上となる場合に警告メッセージ等の警告情報を通知手段１４に対して出力する。さらに、通知手段１４は、この警告情報を安否情報管理手段２０や情報端末機２１に送信して安否確認事業者又は対象者の家族や担当医師等に対して注意を促す。
【００７８】
また、本実施形態では推定手段１２を有する構成にしているが、場合によっては、図１０に示すように、推定手段１２を有さない構成とすることも可能である。この場合には、演算手段１１によって評価時間Δｔ毎に算出される電力量∫Ｐ(ｔ')の値を通知手段１４が安否情報管理手段２０や情報端末機２１に送信する。安否情報管理手段２０や情報端末機２１は、これらが備える記憶装置２０ａ，２１ａに受信した電力量∫Ｐ(ｔ')の値を記録すると共に、記憶装置２０ａ，２１ａに記録された電力量∫Ｐ(ｔ')の値の履歴に基づいて電力量∫Ｐ(ｔ')の値の時刻変動を例えば図７から図９に示すようにグラフ化して自身が備えるディスプレイ等の表示装置２０ｂ，２１ｂに出力する。そして、安否確認事業者又は対象者の家族や担当医師等は、表示された電力量∫Ｐ(ｔ')の値の時刻変動を表すグラフから、電力需要家２の居住者による電気機器３の意図的な操作の有無の判断や電力需要家２の居住者が健常に生活しているか否かの判断を行うことができる。さらに、この場合、安否情報管理手段２０をＷＷＷサーバとして構成し、対象者の家族や担当医師等が自身の所有する情報端末機２１のブラウザソフトウェアを用いて安否情報管理手段２０にアクセスして上述の電力量∫Ｐ(ｔ')の値の時刻変動を表すグラフ等に基づく安否判断を行う上で有用な情報を閲覧できるようにしても良い。
【００７９】
さらに、本実施形態では、記憶装置１３及び演算手段１１を独立した装置として有する構成にしているが、場合によっては、これらの機能を安否情報管理手段２０及び情報端末機２１の双方又は一方に持たせる構成とすることも可能である。この場合には、測定手段１０によって測定される消費電力Ｐ(ｔ)を通知手段１４によって安否情報管理手段２０や情報端末機２１に送信し、安否情報管理手段２０や情報端末機２１において電力量∫Ｐ(ｔ')の算出や居住者による電気機器３の意図的な操作の有無の推定等を行うようにする。
【００８０】
また、本実施形態においては、本発明の生活状況推定方法及びシステムが居住者の安否確認方法及びシステムとして利用される場合を前提とした例について主に説明したが、これに限られるものではなく、例えば、本発明により推定される居住者の生活パターンの情報を空調機器等の電気機器の学習に利用し、当該電気機器が当該学習に基いて居住者の生活パターンに適合した運転を行えるようにすることも可能である。
【実施例１】
【００８１】
本発明の生活状況推定方法及びシステムを実際の電力需要家の生活状況の推定に適用した実施例を図１から図３並びに図１１から図３１を用いて説明する。
【００８２】
本実施例では、図２に示す電力需要家２において本発明を適用した場合について説明する。なお、本実施例の電力需要家２は高齢者の一人暮らし世帯である。
【００８３】
まず、測定手段１０が、電力需要家２内に配設された電気機器３による消費電力の測定を行った（Ｓ１）。そして、演算手段１１が、Ｓ１の処理によって得られた消費電力を評価時間に亘って積分して電力量の算出を行った（Ｓ２）。
【００８４】
電力需要家２の居住者が終日不在の日に実際に測定された時刻ｔにおける消費電力Ｐ(ｔ)について評価時間Δｔを１分から６０分の範囲で変化させた場合の電力量∫Ｐ(ｔ')の時刻変動を図１１から図１７に示す。なお、本実施例では、１分毎に計測される消費電力の瞬時値が１分後の次の計測時まで変化しないものとして時刻ｔにおける消費電力Ｐ(ｔ)のデータが整備された。
【００８５】
図１１中の符号ｒで示す約１Ｗｈから約３Ｗｈの範囲で定期的に増減を繰り返している電力量の変動は冷蔵庫３ｂの待機稼働に起因するものである。また、符号ｔで示す１０Ｗｈ付近まで定期的且つ瞬間的に増加する電力量の変動はヒータ機能付温水便座３ｇの待機稼働に起因するものである。
【００８６】
図１１及び図１２に示すように、評価時間Δｔを１分又は２分とした場合には冷蔵庫３ｂ及びヒータ機能付温水便座３ｇの待機稼働による消費電力Ｐ(ｔ)の変動が電力量∫Ｐ(ｔ')の変動においても顕著に現れることが確認された。
【００８７】
そして、図１３及び図１４に示すように、評価時間Δｔを３分又は６分とした場合にはヒータ機能付温水便座３ｇの待機稼働による消費電力Ｐ(ｔ)の変動が、電力量∫Ｐ(ｔ')の変動においては冷蔵庫３ｂの待機稼働による消費電力Ｐ(ｔ)の変動と一体化する傾向が確認された。
【００８８】
そして、図１５及び図１６に示すように、評価時間Δｔを１５分又は３０分とした場合にはヒータ機能付温水便座３ｇの待機稼働による消費電力Ｐ(ｔ)の変動と冷蔵庫３ｂの待機稼働による消費電力Ｐ(ｔ)の変動とが電力量∫Ｐ(ｔ')の変動においては殆ど一体化すると共に電力量∫Ｐ(ｔ')の変動としては平準化する傾向が確認された。
【００８９】
さらに、図１７に示すように、評価時間Δｔを６０分とした場合には冷蔵庫３ｂ及びヒータ機能付温水便座３ｇの待機稼働による消費電力Ｐ(ｔ)の変動が電力量∫Ｐ(ｔ')の変動としては一体化した上で平準化することが確認された。
【００９０】
また、電力需要家２の居住者が午後１時４０分から４時まで一時外出した日に実際に測定された時刻ｔにおける消費電力Ｐ(ｔ)について評価時間Δｔを１分から６０分の範囲で変化させた場合の電力量∫Ｐ(ｔ')の時刻変動を図１８から図２４に示す。
【００９１】
さらに、電力需要家２の居住者が終日在宅の日に実際に測定された時刻ｔにおける消費電力Ｐ(ｔ)について評価時間Δｔを１分から６０分の範囲で変化させた場合の電力量∫Ｐ(ｔ')の時刻変動を図２５から図３１に示す。
【００９２】
次に、推定手段１２が、Ｓ２の処理によって得られた電力量を用いて電力需要家２における居住者による電気機器３の意図的な操作の有無の推定を行った（Ｓ３）。
【００９３】
本実施例では、変動係数Ｋｆを２とした。したがって、例えば評価時間Δｔが１分の場合については、図１１に示すように基本電力量の最大値∫Ｐb_maxは約２０Ｗｈであったので、活動電力量閾値Ｐａは約４０Ｗｈとなった。また、例えば評価時間Δｔが１５分の場合については、図１５に示すように基本電力量の最大値∫Ｐb_maxは約５０Ｗｈであったので、活動電力量閾値Ｐａは約１００Ｗｈとなった。
【００９４】
図１８及び図２５に示すように、評価時間Δｔを１分とした場合には、居住者が在宅しており居住者による電気機器３の意図的な操作が実際にはされているにもかかわらず、電気機器３の待機稼働による消費電力Ｐ(ｔ)の変動もあるため、電気機器３の意図的な操作であって屋内での活動に伴って電気機器３が使用されることによる消費電力Ｐ(ｔ)の変動が電力量∫Ｐ(ｔ')の変動としては顕著には現れないことが確認された。
【００９５】
そして、図１８及び図２５に示すように、評価時間Δｔを１分とした場合には、居住者が在宅しており居住者による電気機器３の意図的な操作即ち屋内での活動に伴って電気機器３が実際には使用されていたにもかかわらず、電力量∫Ｐ(ｔ')の値が活動電力量閾値Ｐａを上回ることがないことが確認された。
【００９６】
一方、図１９から図２４、及び、図２６から図３１に示すように、評価時間Δｔを２分以上とした場合には、電力量∫Ｐ(ｔ')の値が活動電力量閾値Ｐａを上回るようになり、居住者による電気機器３の意図的な操作即ち屋内での活動に伴って電気機器３が使用されたことが推定できるようになることが確認された。
【００９７】
評価時間Δｔを１分から６０分の範囲で変化させた場合の、電力量∫Ｐ(ｔ')の値が活動電力量閾値Ｐａを上回り、居住者による電気機器３の意図的な操作であって屋内での活動に伴って電気機器３が使用されたと推定された時間帯（以下、使用時間帯と呼ぶ）を抽出すると共に活動電力量閾値Ｐａを上回った場合の評価時間Δｔを全て足し合わせた総時間（以下、使用総時間と呼ぶ）を算出して表１に示す結果が得られた。なお、使用時間帯の種類について、朝は午前６時から午前11時まで、昼は午前11時から午後３時まで、夕方は午後３時から午後９時まで、夜は午後９時から午前６時までをいう。
【００９８】
【表１】
2008310729.tif 000003
【００９９】
表１に示す結果から、一時外出した日については、１分から３０分の範囲では評価時間Δｔを長くするに従って使用時間帯の種類が増えると共に使用総時間が長くなることが確認された。そして、評価時間Δｔを１５分とした場合に使用時間帯の種類が夕方と夜との二つが抽出されると共に使用総時間が１０５分となった。さらに、評価時間Δｔを３０分とした場合も使用時間帯の種類は夕方と夜との二つが抽出されると共に使用総時間が１２０分となった。一方、評価時間Δｔを６０分とした場合には使用時間帯が夕方のみとなった。
【０１００】
また、終日在宅の日については、１分から３０分の範囲では評価時間Δｔを長くするに従って使用時間帯の種類が増えると共に使用総時間が長くなる傾向があることが確認された。そして、評価時間Δｔを１５分及び３０分とした場合には、使用時間帯の種類が朝，昼，夕方，夜の四つが抽出されると共に使用総時間が約３００分となった。一方、評価時間Δｔを６０分とした場合には使用時間帯が夕方と夜のみとなった。
【０１０１】
さらに、推定手段１２が、Ｓ３の処理によって得られた居住者による電気機器３の意図的な操作の有無の推定結果に基づいて電力需要家２の居住者の生活状況の推定を行った（Ｓ４）。
【０１０２】
本実施例では、居住者が一時外出した日については、昼間においては長時間に亘って居住者による電気機器３の意図的な操作はなかったと推定されたので居住者は不在であると推定され、また、夕方及び夜間においては電気機器３の意図的な操作があったと推定されたので居住者は在宅中であり且つ活動中であると推定された。
【０１０３】
また、居住者が終日在宅の日については、昼間から夜間に亘って電気機器３の意図的な操作があったと推定されたので居住者は在宅中であり且つ活動中であると推定された。
【０１０４】
そして、電力需要家２の居住者の実際の生活状況と比較検証することにより、評価時間Δｔを１５分及び３０分とした場合が居住者による電気機器３の意図的な操作の有無を最も適確に推定できることが確認された。
【実施例２】
【０１０５】
本発明の生活状況推定方法及びシステムを実際の電力需要家の生活状況の推定に適用した他の実施例を図１及び図３並びに図３２から図３６を用いて説明する。
【０１０６】
本実施例では、親子三人世帯の電力需要家において本発明を適用した場合について説明する。なお、本実施例の電力需要家は、実施例１の電力需要家と異なり、屋内配線回路にヒータ機能付温水便座は接続されていない。
【０１０７】
まず、測定手段１０が、電力需要家内に配設された電気機器による消費電力の測定を行った（Ｓ１）。そして、演算手段１１が、Ｓ１の処理によって得られた消費電力を評価時間に亘って積分して電力量の算出を行った（Ｓ２）。
【０１０８】
本実施例においても、電力需要家の居住者が終日不在の日に実際に測定された時刻ｔにおける消費電力Ｐ(ｔ)について評価時間Δｔを１分から６０分の範囲で変化させた場合の電力量∫Ｐ(ｔ')の時刻変動を求めた。電力量∫Ｐ(ｔ')の時刻変動の例として、評価時間Δｔを１分，１５分，３０分とした場合について図３２，図３３，図３４にそれぞれ示す。なお、本実施例でも、１分毎に計測される消費電力の瞬時値が１分後の次の計測時まで変化しないものとして時刻ｔにおける消費電力Ｐ(ｔ)のデータが整備された。
【０１０９】
図３２中の符号ｒで示す約４Ｗｈから約７Ｗｈの範囲で定期的に増減を繰り返している電力量の変動は冷蔵庫の待機稼働に起因するものである。
【０１１０】
図３２に示すように、評価時間Δｔを１分とした場合には冷蔵庫の待機稼働による消費電力Ｐ(ｔ)の変動が電力量∫Ｐ(ｔ')の変動においても顕著に現れることが確認された。
【０１１１】
そして、図３３及び図３４に示すように、評価時間Δｔを１５分又は３０分とした場合には冷蔵庫の待機稼働による消費電力Ｐ(ｔ)の変動が電力量∫Ｐ(ｔ')の変動としては概ね平準化することが確認された。
【０１１２】
また、電力需要家の居住者が午前９時１５分から午後３時４５分まで一時外出した日に実際に測定された時刻ｔにおける消費電力Ｐ(ｔ)について評価時間Δｔを１分から６０分の範囲で変化させた場合の電力量∫Ｐ(ｔ')の時刻変動を求めた。
【０１１３】
さらに、電力需要家の居住者が終日在宅の日に実際に測定された時刻ｔにおける消費電力Ｐ(ｔ)について評価時間Δｔを１分から６０分の範囲で変化させた場合の電力量∫Ｐ(ｔ')の時刻変動を求めた。電力量∫Ｐ(ｔ')の時刻変動の例として、評価時間Δｔを１５分，３０分とした場合について図３５，図３６にそれぞれ示す。
【０１１４】
次に、推定手段１２が、Ｓ２の処理によって得られた電力量を用いて電力需要家における居住者による電気機器の意図的な操作の有無の推定を行った（Ｓ３）。
【０１１５】
本実施例においても、変動係数Ｋｆを２とした。したがって、例えば評価時間Δｔが１５分の場合については、図３３に示すように基本電力量の最大値∫Ｐb_maxは約１００Ｗｈであったので、活動電力量閾値Ｐａは約２００Ｗｈとなった。また、例えば評価時間Δｔが３０分の場合については、図３４に示すように基本電力量の最大値∫Ｐb_maxは約２００Ｗｈであったので、活動電力量閾値Ｐａは約４００Ｗｈとなった。
【０１１６】
図３５及び図３６に示すように、評価時間Δｔを１５分及び３０分とした場合には、電力量∫Ｐ(ｔ')の値が活動電力量閾値Ｐａを上回り、居住者による電気機器の意図的な操作即ち屋内での活動に伴って電気機器が使用されたことが適確に推定できることが確認された。
【０１１７】
評価時間Δｔを１分から６０分の範囲で変化させた場合の使用時間帯を抽出すると共に使用総時間を算出して表２に示す結果が得られた。なお、使用時間帯の種類については実施例１の場合と同じである。
【０１１８】
【表２】
2008310729.tif 000004
【０１１９】
さらに、推定手段１２が、Ｓ３の処理によって得られた居住者による電気機器３の意図的な操作の有無の推定結果に基づいて電力需要家２の居住者の生活状況の推定を行った（Ｓ４）。
【０１２０】
本実施例では、居住者が一時外出した日については、昼間においては長時間に亘って居住者による電気機器３の意図的な操作はなかったと推定されたので居住者は不在であると推定され、また、夕方及び夜間においては電気機器３の意図的な操作があったと推定されたので居住者は在宅中であり且つ活動中であると推定された。
【０１２１】
また、居住者が終日在宅の日については、昼間から夜間に亘って電気機器３の意図的な操作があったと推定されたので居住者は在宅中であり且つ活動中であると推定された。
【０１２２】
そして、表２に示す結果と電力需要家の居住者の実際の生活状況とを比較検証することにより、評価時間Δｔを３分から３０分の範囲に設定した場合に居住者による電気機器の意図的な操作の有無を適確に推定できることが確認された。
【０１２３】
以上の実施例１及び実施例２から、本発明の生活状況推定方法及びシステムによれば、高齢者一人暮らし世帯の場合も親子三人暮らし世帯の場合も、すなわち特定の世帯構成に限られることなくどのような世帯構成の場合も生活状況を良好に推定できることが確認された。
【０１２４】
また、実施例１及び実施例２から、評価時間Δｔが３分以上３０分以下の場合に生活状況を良好に推定でき、さらに、評価時間Δｔが１５分以上３０分以下の場合に最も適確に生活状況を推定できることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の生活状況推定方法の実施形態の一例を説明するフローチャートである。
【図２】本発明の生活状況推定システムの実施形態の一例を示す構成図である。
【図３】本実施形態の生活状況推定システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日不在の日の消費電力を１分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図５】本実施形態の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、一時外出した日の消費電力を１分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図６】本実施形態の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日在宅の日の消費電力を１分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図７】本実施形態の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日不在の日の消費電力を３０分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図８】本実施形態の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、一時外出した日の消費電力を３０分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図９】本実施形態の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日在宅の日の消費電力を３０分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図１０】本発明の生活状況推定システムの他の実施形態を示す構成図である。
【図１１】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日不在の日の消費電力を１分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図１２】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日不在の日の消費電力を２分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図１３】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日不在の日の消費電力を３分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図１４】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日不在の日の消費電力を６分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図１５】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日不在の日の消費電力を１５分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図１６】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日不在の日の消費電力を３０分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図１７】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日不在の日の消費電力を６０分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図１８】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、一時外出した日の消費電力を１分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図１９】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、一時外出した日の消費電力を２分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図２０】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、一時外出した日の消費電力を３分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図２１】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、一時外出した日の消費電力を６分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図２２】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、一時外出した日の消費電力を１５分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図２３】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、一時外出した日の消費電力を３０分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図２４】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、一時外出した日の消費電力を６０分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図２５】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日在宅の日の消費電力を１分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図２６】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日在宅の日の消費電力を２分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図２７】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日在宅の日の消費電力を３分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図２８】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日在宅の日の消費電力を６分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図２９】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日在宅の日の消費電力を１５分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図３０】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日在宅の日の消費電力を３０分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図３１】実施例１の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日在宅の日の消費電力を６０分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図３２】実施例２の電力需要家の電力量の時刻変動を示す図であり、終日不在の日の消費電力を１分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図３３】実施例２の電力需要家の電力量の時刻変動の一例を示す図であり、終日不在の日の消費電力を１５分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図３４】実施例２の電力需要家の電力量の時刻変動の一例を示す図であり、終日不在の日の消費電力を３０分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図３５】実施例２の電力需要家の電力量の時刻変動の一例を示す図であり、終日在宅の日の消費電力を１５分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【図３６】実施例２の電力需要家の電力量の時刻変動の一例を示す図であり、終日在宅の日の消費電力を３０分に亘って積分した場合の変動を示す図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１  生活状況推定システム
２  電力需要家
３  電気機器
１０  測定手段
１１  演算手段
１２  推定手段
【図１】
2008310729.tif 000005
【図２】
2008310729.tif 000006
【図３】
2008310729.tif 000007
【図４】
2008310729.tif 000008
【図５】
2008310729.tif 000009
【図６】
2008310729.tif 000010
【図７】
2008310729.tif 000011
【図８】
2008310729.tif 000012
【図９】
2008310729.tif 000013
【図１０】
2008310729.tif 000014
【図１１】
2008310729.tif 000015
【図１２】
2008310729.tif 000016
【図１３】
2008310729.tif 000017
【図１４】
2008310729.tif 000018
【図１５】
2008310729.tif 000019
【図１６】
2008310729.tif 000020
【図１７】
2008310729.tif 000021
【図１８】
2008310729.tif 000022
【図１９】
2008310729.tif 000023
【図２０】
2008310729.tif 000024
【図２１】
2008310729.tif 000025
【図２２】
2008310729.tif 000026
【図２３】
2008310729.tif 000027
【図２４】
2008310729.tif 000028
【図２５】
2008310729.tif 000029
【図２６】
2008310729.tif 000030
【図２７】
2008310729.tif 000031
【図２８】
2008310729.tif 000032
【図２９】
2008310729.tif 000033
【図３０】
2008310729.tif 000034
【図３１】
2008310729.tif 000035
【図３２】
2008310729.tif 000036
【図３３】
2008310729.tif 000037
【図３４】
2008310729.tif 000038
【図３５】
2008310729.tif 000039
【図３６】
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