(57)【要約】【課題】カバー部材を介して撮像するカメラのレンズ調整を容易におこない、レンズ調整後におけるレンズの位置ずれを防止すること。【解決手段】湾曲した形状で光透過性を有するカバー部材１０２の内部に設けられて、レンズの焦点距離を調整可能なカメラを備える監視カメラ１００において、レンズの焦点距離を調整する指示操作を受け付ける操作部１０４をカバー部材１０２の外部に設けた。これによって、カメラをカバー部材１０２の内部に収容した状態でレンズ調整をおこなうことができる。また、監視カメラ１００において、レンズ調整後に、操作部１０４に対する指示操作を断絶する位置に遮蔽板５０１を設けるようにした。これによって、レンズ調整後における操作部１０４への操作を防止することができる。【選択図】図５
2008033220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像用の光電変換素子に外光を入射させるレンズを備え、当該レンズ位置を調整可能な撮像機構と、
前記撮像機構を支持する支持部材と、
前記支持部材に取り付けられた状態で前記撮像機構を覆い、光透過性を有するカバー部材と、
前記支持部材において前記レンズ位置を調整可能に前記カバー部材に覆われない位置に設けられて、前記レンズ位置を調整する指示操作を受け付ける操作部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記レンズ位置を調整後に、前記操作部に対する指示操作を断絶する位置に設けられる遮蔽部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記カバー部材は、少なくともその一部が曲面であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記遮蔽部材は、装置本体に対して脱離不可能に設けられることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記遮蔽部材は、装置本体に対して着脱自在に設けられることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記装置本体に対する前記遮蔽部材の脱離を防止する、解除可能なロック機構を備えることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記遮蔽部材は、前記カバー部材と一体として設けられたことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記カバー部材は、前記支持部材に回転係合して取り付けられ、
前記操作部は、前記カバー部材が回転することで、前記遮蔽部材によって露出もしくは遮蔽されることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記カバー部材は、前記操作部を遮蔽した位置において前記支持部材に対する回転が規制される固定手段を備えたことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記カバー部材は、前記操作部を露出した位置において前記支持部材に対する回転が規制される固定手段を備えたことを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、前記カバー部材が前記支持部材に対して所定の位置まで回転したことを表す印を備えたことを特徴とする請求項９または１０に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視カメラなどの撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、天井や壁などに設置される監視カメラなどの撮像装置には、たとえば、当該撮像装置が設置される部屋の大きさなどの違いによる撮像対象までの距離に応じて、レンズのフォーカスやズームを調整できる撮像機構を備えるものがある。このような撮像装置には、撮像対象に対してピントが合うようにレンズのフォーカスやズームを調整する、いわゆるレンズ調整を、外部からの遠隔操作によっておこなうものと、撮像装置本体に設けられた操作部を直接触れて手動でおこなうものと、がある。
【０００３】
操作部が撮像装置本体に設けられた撮像装置には、たとえば、不意の誤操作や悪戯などによるレンズの位置ずれを防止するために、操作部および撮像機構をドーム型のカバー部材の内部に収容するようにしたものがある。操作部および撮像機構をドーム型のカバー部材の内部に収容する撮像装置（以下、「ドーム型の撮像装置」）では、レンズ調整に際して、操作部を露出させる必要がある。
【０００４】
操作部を露出させるための技術として、具体的に、従来では、たとえば、装置本体とカバー部材とをバヨネット機構を介して連結したり、装置本体とカバー部材とをヒンジ機構を介して連結したりして、装置本体に対してカバー部材を着脱自在とした技術がある（たとえば、下記特許文献１，２を参照。）。
【０００５】
ドーム型の撮像装置では、カバー部材が湾曲しているため、カバー部材自体がレンズと同様の機能を発揮する。これにより、カバー部材がない状態でレンズの焦点距離を調整すると、カバー部材を装着した状態で撮像素子に結像される画像のピントがぼけた状態となってしまう。一方で、従来のドーム型の撮像装置では、カバー部材を装着した状態においては、操作部に対する指示操作ができないため、レンズの焦点距離の調整はカバー部材を外した状態でおこなわなくてはならない。
【０００６】
このようなことから、ドーム型のカバー部材を備える従来の撮像装置では、たとえば、カバー部材をレンズの前方にかざして、カバー部材が装着された状態を擬似的に再現しながらレンズの焦点距離を調整している。また、従来では、たとえば、遠隔操作可能な監視カメラの本体に、当該監視カメラが備える光学部品の設定状態を制御するための手元操作部を設け、遠隔操作よび手元操作を可能とした技術がある（たとえば、下記特許文献３を参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−７４６５７号公報
【特許文献２】特開２００４−２４８１５３号公報
【特許文献３】特開２００４−２７９９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したように、特許文献１，２を含む従来の技術では、カバー部材をレンズの前方にかざしながらレンズ調整をおこなわなくてはならず、煩わしいという問題があった。また、近年の監視カメラの小型化にともなって、レンズ調整のためにカバー部材の内側に確保できる作業スペースが小さくなってきており、作業性の低下が懸念されるという問題があった。
【０００９】
さらに、上述したように、従来の技術では、レンズ調整を再度おこなう（以下、「レンズ再調整」という）場合には、レンズ再調整のたびにカバー部材を装置本体から取り外し、取り外したカバー部材をレンズの前方にかざしながらレンズ調整をおこなわなくてはならず、煩わしいという問題があった。
【００１０】
また、上述したように、従来の技術では、レンズ調整に際してカバー部材を装置本体から取り外さなくてはならないため、取り外したカバー部材のレンズ調整作業中における取り扱い方法や位置によっては、レンズ調整の邪魔になったり、レンズを傷つけてしまったりする懸念があるという問題があった。
【００１１】
また、上述した特許文献３に記載された技術では、レンズと同様の機能を発揮する形状のカバー部材を介して撮影することは想定外であり、撮像機構をカバー部材の内部に収容した上でレンズ調整のための作業スペースを確保することについては考慮されていない。
【００１２】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、カバー部材を介して撮像する撮像機構のレンズ調整を容易におこなうことができる撮像装置を提供することを目的とする。
【００１３】
さらに、この発明は、レンズ調整後におけるレンズの位置ずれを防止することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明にかかる撮像装置は、撮像用の光電変換素子に外光を入射させるレンズを備え、当該レンズ位置を調整可能な撮像機構と、前記撮像機構を支持する支持部材と、前記支持部材に取り付けられた状態で前記撮像機構を覆い、光透過性を有するカバー部材と、前記支持部材において前記カバー部材に覆われない位置に設けられて、前記レンズ位置を調整する指示操作を受け付ける操作部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、撮像機構をカバー部材の内部に収容した状態でレンズ調整をおこなうことができるので、カバー部材を介して撮像する撮像機構のレンズ調整を容易におこなうことができる。また、この発明によれば、操作部に対する指示操作に十分な空間を確保することができるので、レンズ調整を容易におこなうことができる。
【００１６】
また、この発明にかかる撮像装置は、前記レンズの焦点距離の調整後に、前記操作部に対する指示操作を断絶する位置に設けられる遮蔽部材を備えることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、レンズ調整後に遮蔽部材を設けることで、レンズ調整後における操作部への操作を防止して、レンズ調整後におけるレンズの位置ずれを防止することができる。
【００１８】
また、この発明にかかる撮像装置における前記カバー部材は、少なくともその一部が曲面であることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、カバー部材がレンズとして作用する場合にも、カバー部材を介して撮像した画像にゆがみが生じないように、カバー部材を介して撮像する撮像機構のレンズ調整を容易におこなうことができる。
【００２０】
また、この発明にかかる撮像装置における前記遮蔽部材は、装置本体に対して脱離不可能に設けられることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、レンズ調整後には装置本体から遮蔽部材を取り外してレンズ再調整をおこなうことができないので、レンズの位置ずれを確実に防止することができる。
【００２２】
また、この発明にかかる撮像装置における前記遮蔽部材は、装置本体に対して着脱自在に設けられることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、レンズ調整が完了した後にも装置本体から遮蔽部材を取り外してレンズ再調整をおこなうことができるので、撮像対象までの距離が変わった場合にも同じ撮像装置を繰り返し利用することができる。
【００２４】
また、この発明にかかる撮像装置は、前記装置本体に対する前記遮蔽部材の脱離を防止する解除可能なロック機構を備えることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、装置本体から遮蔽部材が不用意に脱離することが防止できるので、装置本体に対して遮蔽部材を着脱自在とした場合にも、レンズの位置ずれを確実に防止することができる。
【００２６】
また、この発明にかかる撮像装置における前記遮蔽部材は、前記カバー部材と一体として設けられたことを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、カバー部材と遮蔽部材とが一体となっているために、別途に遮蔽部材を用意する必要がなく、レンズ調整後における操作部への操作を防止して、レンズ調整後におけるレンズの位置ずれを防止することができる。
【００２８】
この発明にかかる撮像装置における前記カバー部材は、前記支持部材に回転係合して取り付けられ、前記操作部は、前記カバー部材が回転することで、前記遮蔽部材によって露出もしくは遮蔽されることを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、支持部材に対してカバー部材を回転させることにより、操作部を露出もしくは遮蔽することができる。これにより、レンズ調整をおこなう際には露出させ、レンズ調整後には遮蔽するなどして、カバー部材を取り外すことなく操作部を任意の状態にすることができる。このため、レンズ調整を容易におこなうことができる。
【００３０】
この発明にかかる撮像装置における前記カバー部材は、前記操作部を遮蔽した位置において前記支持部材に対する回転が規制される固定手段を備えたことを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、カバー部材が操作部を遮蔽した位置において支持部材に対する回転を規制することにより、レンズ調整後における操作部への操作を防止して、レンズ調整後におけるレンズの位置ずれを防止することができる。
【００３２】
この発明にかかる撮像装置における前記カバー部材は、前記操作部を露出した位置において前記支持部材に対する回転が規制される固定手段を備えたことを特徴とする。
【００３３】
この発明によれば、カバー部材が操作部を露出した位置において支持部材に対する回転を規制することにより、レンズ調整をおこなう際のカバー部材の不要な回転を防止し、作業性を向上させることができる。
【００３４】
この発明にかかる撮像装置における前記支持部材は、前記カバー部材が前記支持部材に対して所定の位置まで回転したことを表す印を備えたことを特徴とする。
【００３５】
この発明によれば、所定の位置まで回転したことを表す印により、カバー部材の締め具合が確認でき、カバー部材が支持部材に対して、固定が不完全な状態になることを防止することができる。
【発明の効果】
【００３６】
この発明にかかる撮像装置によれば、湾曲したカバー部材を介して撮像する撮像機構のレンズ調整を容易におこない、レンズ調整後におけるレンズの位置ずれを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる撮像装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。以下に示す実施の形態１および実施の形態２は、この発明にかかる撮像装置を監視カメラに適用した例である。
【００３８】
（実施の形態１）
図１は実施の形態１の監視カメラを示す斜視図（その１）、図２は実施の形態１の監視カメラを示す側面図（その１）、図３は実施の形態１の監視カメラを示す正面図（その１）である。図１〜図３に示したように、実施の形態１の監視カメラ１００は、カメラ（図４中符号４０２を参照。）を保持する基台部１０１と、基台部１０１に取り付けられたカバー部材１０２と、を備えている。監視カメラ１００は、基台部１０１を壁や天井などに埋め込むなどして設置される。
【００３９】
カバー部材１０２は、略半球型（ドーム型）の形状を有している。カバー部材１０２は、光学的に透明な材料によって形成されている。カバー部材１０２は、無色透明な材料によって形成されていてもよいし、黒色の着色材料などを混入することで着色された材料によって形成されていてもよい。着色された材料によってカバー部材１０２を形成することで、カバー部材１０２内部をカバー部材１０２の外部から視認しにくくすることができる。
【００４０】
カバー部材１０２は、基台部１０１に設けられたリブ１０３に形成された溝（符号を省略）にカバー部材１０２の周縁部を嵌め込み、当該周縁部の一部分に設けられた図示しない突起を溝の一部に形成された係合部に係合させることによって、基台部１０１に取り付けられる。カバー部材１０２に設けられた突起と溝の一部に形成された係合部とを係合させた状態では、基台部１０１とカバー部材１０２との対向方向において、カバー部材１０２が基台部１０１から離反する方向への移動が規制され、これによってカバー部材１０２の基台部１０１からの脱離を防止することができる。
【００４１】
基台部１０１において、正面側の端面には、カメラが備えるレンズのフォーカスやズームを調整（以下、「レンズ調整」という）するための、作業者の指示操作を受け付ける操作部１０４が設けられている。操作部１０４は、基台部１０１において、カバー部材１０２に覆われない位置に設けられている。操作部１０４は、レンズのフォーカスやズームなどを調整するための複数の操作ボタンを備えている。
【００４２】
図４は、実施の形態１の監視カメラ１００を示す斜視図（その２）である。図４には、基台部１０１からカバー部材１０２を取り外した状態の監視カメラ１００が示されている。図４に示したように、基台部１０１の内側には、外光が入射するレンズ４０１と、レンズ４０１に入射した外光が入射される図示しない撮像素子と、を備えるカメラ４０２が設けられている。
【００４３】
撮像素子は、入射した光の強弱に応じた電気信号を出力する素子であり、具体的には、たとえば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）などによって実現される。実施の形態１では、基台部１０１およびカメラ４０２によって装置本体が実現されている。
【００４４】
カメラ４０２は、基台部１０１にカバー部材１０２を装着した状態において、基台部１０１およびカバー部材１０２によって周囲全体が覆われる位置に設けられている。図４中図示を省略するが、カメラ４０２は、撮像素子から出力された電気信号に基づく画像データを生成する制御回路や、操作部１０４で受け付けた指示操作に応じてレンズ４０１をカメラ４０２の光軸方向に移動させる移動手段などを備えている。
【００４５】
カメラ４０２は、基台部１０１に固定された一対の支持部材４０３に挟持されており、カメラ４０２と各支持部材４０３との連結部４０４を結ぶ軸心回りに回転可能に設けられている。支持部材４０３は、基台部１０１の内側に設けられて、基台部１０１の軸心回りに回転可能な図示しない回転板に設けられている。また、カメラ４０２は、カメラ４０２と各支持部材４０３との連結部４０４を結ぶ軸心回りに回転し、回転板の回転にともなって基台部１０１の軸心回りに回転することによって、基台部１０１におけるカバー部材１０２側の端面を基準とする半球状の範囲を撮像することができる。
【００４６】
図５は実施の形態１の監視カメラを示す斜視図（その３）、図６は実施の形態１の監視カメラを示す側面図（その２）、図７は実施の形態１の監視カメラを示す正面図（その２）である。図５〜図７には、カメラ４０２のレンズ調整が終了し、実際に監視カメラ１００を使用する状態が示されている。図５〜図７に示したように、実際に使用する状態の監視カメラ１００には、遮蔽部材としての遮蔽板５０１が取り付けられる。遮蔽板５０１は、基台部１０１において、操作部１０４に対する指示操作を断絶する位置に取り付けられる。
【００４７】
遮蔽板５０１は、外部から押された場合にも操作ボタンが操作されないように或る程度の厚みあるいは硬度を有する板状部材であり、基台部１０１から容易に脱離できないように取り付けられている。図示を省略するが、具体的には、たとえば、接着剤や粘着テープなどを用いて遮蔽板５０１を基台部１０１に貼り付けることで固定する。なお、この実施の形態では、遮蔽部材として板状の遮蔽板５０１を設けたが、これに限るものではない。たとえば、粘着テープ自体を遮蔽部材としてもよい。この場合、粘着テープは、粘着テープを介しての操作部１０４に対する指示操作を断絶できるように、柔軟性の少ないものや厚みのあるものを用いる。
【００４８】
また、遮蔽板５０１は、基台部１０１に対して脱離可能に取り付けられていてもよい。図示を省略するが、具体的には、たとえば、遮蔽板５０１を介してネジを基台部１０１に螺合することで、遮蔽板５０１を基台部１０１に対して脱離可能に取り付けることができる。この場合、ネジを緩めることで、遮蔽板５０１を基台部１０１に対して脱離させることができる。
【００４９】
また、図示を省略するが、具体的には、たとえば、基台部１０１と遮蔽板５０１との間に、遮蔽板５０１が操作部１０４に対向している場合に基台部１０１に対して遮蔽板５０１を固定するように噛み合う一対のツメ部材を設けることで遮蔽板５０１を基台部１０１に対して脱離可能に取り付けることができる。この場合、一方のツメ部材を弾性変形させ、他方のツメ部材との噛み合いを解除することで、遮蔽板５０１を基台部１０１に対して脱離させることができる。
【００５０】
遮蔽板５０１を基台部１０１に対して脱離可能に取り付けた場合には、基台部１０１に対する遮蔽板５０１の脱離を防止する、解除可能なロック機構を設けてもよい。図示を省略するが、ロック機構は、具体的には、たとえば、専用の特殊工具を用いた場合にのみ緩める（締める）ことができる形状の頭部を備えるネジによって実現することができる。
【００５１】
監視カメラ１００のレンズ調整に際して、作業者は、まず、カメラ４０２が撮像する方向にレンズ４０１を向ける。このとき、カバー部材１０２を取り付けた状態で操作部１０４における各ボタンを操作することでカメラ４０２が撮像する方向にレンズ４０１を向けてもよいし、カバー部材１０２を取り外した状態で作業者がカメラ４０２を手で持って回転させることでカメラ４０２が撮像する方向にレンズ４０１を向けてもよい。
【００５２】
つづいて、作業者は、カバー部材１０２を基台部１０１に取り付けた状態で、操作部１０４における各ボタンを操作し、レンズ４０１のフォーカスおよびズームを調整する。そして、作業者は、撮像対象にピントが合った状態で、基台部１０１に遮蔽板５０１を取り付けて、レンズ調整を終了する。
【００５３】
上述したように、実施の形態１の監視カメラ１００によれば、カメラ４０２をカバー部材１０２の内部に収容した状態でレンズ調整をおこなうことができるので、作業者は、カバー部材１０２を介して撮像するカメラ４０２のレンズ調整を容易におこなうことができる。
【００５４】
また、実施の形態１の監視カメラ１００によれば、操作部１０４が基台部１０１およびカバー部材１０２の外側に設けられているため、操作部１０４に対する指示操作に十分な空間を確保することができるので、作業者は、レンズ調整を容易におこなうことができる。
【００５５】
そして、実施の形態１の監視カメラ１００によれば、レンズ調整後に遮蔽板５０１を設けることで、レンズ調整後における操作部１０４への操作を防止して、レンズ調整後におけるレンズ４０１の位置ずれを防止することができる。
【００５６】
また、実施の形態１の監視カメラ１００によれば、カバー部材１０２がレンズとして作用する場合にも、たとえばドーム型のように、湾曲したカバー部材１０２を介して撮像した画像にゆがみが生じないように、カバー部材１０２を介して撮像するカメラ４０２のレンズ調整を容易におこなうことができる。
【００５７】
また、実施の形態１の監視カメラ１００によれば、遮蔽板５０１が基台部１０１にから容易に脱離できないように取り付けることで、レンズ調整後には基台部１０１から遮蔽板５０１を取り外してレンズ再調整をおこなうことができないので、レンズ４０１の位置ずれを確実に防止することができる。
【００５８】
また、実施の形態１の監視カメラ１００によれば、基台部１０１に対して遮蔽板５０１を着脱自在とすることで、レンズ調整が完了した後にも基台部１０１から遮蔽板５０１を取
り外してレンズ再調整をおこなうことができるので、撮像対象までの距離が変わった場合にも同じ監視カメラ１００を繰り返し利用することができる。
【００５９】
また、実施の形態１の監視カメラ１００によれば、遮蔽板５０１の脱離を防止するロック機構を設けることで、レンズ再調整を可能としながら、基台部１０１から遮蔽板５０１が不用意に脱離することが防止できるので、外部からの衝撃や悪戯などに起因するレンズ４０１の位置ずれを確実に防止することができる。
【００６０】
（実施の形態２）
以下に添付図面を参照して、本発明に係る撮像装置の好適な実施の形態２を詳細に説明する。実施の形態１においては遮蔽板５０１とカバー部材１０２とが別体として設けられている場合の一例を示したが、実施の形態２は、遮蔽部材とカバー部材とが一体として設けられている場合の一例である。なお、実施の形態２においては、上述した実施の形態１と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。
【００６１】
図８は、本発明にかかる実施の形態２の監視カメラを示す斜視図（その１）である。図８に示すように、本発明にかかる実施の形態２の監視カメラ８００は、基台部８０１と、カバー部材８０２と、遮蔽部材８０３と、切り欠け部８０４と、を備えている。監視カメラ８００は、実施の形態１の監視カメラ１００と同様に、基台部８０１を天井や壁などに埋め込むなどして設置される。
【００６２】
図９は、本発明にかかる実施の形態２の監視カメラを示す斜視図（その２）である。図９には、基台部８０１からカバー部材８０２が取り外された状態の監視カメラ８００が示されている。図９に示すように、基台部８０１は、内部に収容空間を有する円柱形状をしており、カメラ４０２を保持している。図９において、基台部８０１の上面、すなわち、カバー部材８０２と対向する面には、複数の操作用ボタンからなる操作部１０４と固定位置マーク９０１とストッパ穴９０２および９０３が設けられている。また、同様に、基台部８０１のカバー部材８０２と対向する面には、係合部８０１ａおよび８０１ｂが基台部８０１の内部の収容空間の周縁部に沿って設けられている。さらに、係合部８０１ａおよび係合部８０１ｂから、カバー部材８０２から離反する方向に向かって所定の間隔をおき、リング材９０４が設けられている。
【００６３】
カバー部材８０２は、半球体状の形状（ドーム型）を有しており、光学的に光透過性を有する材料によって形成されている。カバー部材８０２は、無色透明な材料によって形成されていてもよいし、黒色の着色材料を混入させるなどして着色された材料によって形成されていてもよい。カバー部材８０２は、着色された材料によって形成されることで、カバー部材８０２の内部をカバー部材８０２の外部から視認しにくくすることができる。
【００６４】
遮蔽部材８０３は、上述したカバー部材８０２の基台部８０１側の端面に、基台部８０１と対向して設けられ、直径が基台部８０１の直径と等しい円状の板材である。遮蔽部材８０３は、外部から操作部１０４を操作されないような或る程度の厚みと硬度を有している。また、遮蔽部材８０３は、周縁部に沿って一部が切り取られており、切り欠け部８０４が設けられている。
【００６５】
図１０は、本発明にかかる実施の形態２のカバー部材を示す斜視図である。遮蔽部材８０３の基台部８０１と対向する面には、係合部８０３ａと係合部８０３ｂとスリット１００１とストッパ１００２とが設けられている。上述した操作部１０４が遮蔽部材８０３によって遮蔽されている場合には、操作部１０４の各種操作ボタンの凸部は、スリット１００１内に位置するようになっているため、基台部８０１の上面と、遮蔽部材８０３の底面とは密着するようになっている。
【００６６】
ストッパ１００２は、或る程度の凸部を有した突起部である。また、たとえば、ストッパ１００２にバネを設け、ストッパ１００２はストッパ解除ボタンと機械的に接続し、作業者などにより、ストッパ解除ボタンが押下された場合に、遮蔽部材８０３の中へ収容されるようにしてもよい。また、基台部８０１側にストッパ１００２を設け、遮蔽部材８０３側にストッパ穴９０２および９０３を設けてもよい。
【００６７】
また、上述したように、係合部８０１ａおよび８０１ｂは、基台部８０１の内部の収容空間の周縁部に沿って設けられている。係合部８０１ａおよび８０１ｂは、形状が異なっており、同様に、係合部８０３ａおよび８０３ｂも形状が異なっている。カバー部材８０２を基台部８０１に装着した状態においては、係合部８０３ａおよび８０３ｂは、基台部８０１の係合部８０１ａおよび８０１ｂとリング材９０４とからなるレール（符号を省略する）に係合されている。
【００６８】
基台部８０１とカバー部材８０２とは、それぞれの係合部が所定の位置に来た場合、すなわち、係合部８０３ａが、２つの係合部８０１ｂに挟まれて構成される空間である溝Ａと合致する位置に来た場合を除き、基台部８０１とカバー部材８０２との対向方向において、カバー部材８０２が基台部８０１から離反する方向への移動が規制されている。これにより、カバー部材８０２の基台部８０１からの脱離を防ぐことができる。
【００６９】
つぎに、たとえば、天井などに設置された監視カメラ８００におけるレンズ調整の際の作業手順について説明する。まず、作業者は、カメラ４０２が撮像する方向にレンズ４０１を向ける。この際には、作業者は、カバー部材８０２を基台部８０１に装着した状態で操作部１０４における各操作ボタンを操作して、カメラ４０２が撮像する方向にレンズ４０１を向けてもよいし、カバー部材８０２を基台部８０１からはずして、カメラ４０２を手で回転させることにより、カメラ４０２が撮像する方向にレンズ４０１を向けてもよい。
【００７０】
つづいて、作業者は、カバー部材８０２を基台部８０１に装着した状態で操作部１０４における各操作ボタンを操作する。たとえば、図８に示したように切り欠け部８０４が固定位置マーク９０１上にある状態で基台部８０１に対してカバー部材８０２が固定されている場合、カバー部材８０２を基台部８０１に装着した状態で操作部１０４を操作するには、作業者は、カバー部材８０２を基台部８０１に対して回転させる。ストッパ１００２は、所定以上の負荷を受けた場合、ストッパ穴９０３に対して滑りを生じる。そして、ストッパ穴９０３に嵌まっていたストッパ１００２は、ストッパ穴９０３より開放され、カバー部材８０２は基台部８０１に対する回転の規制が解除される。
【００７１】
これにより、遮蔽部材８０３は、基台部８０１に対して、回転自在となる。そこで、作業者は、たとえば、図８において反時計回りに遮蔽部材８０３を回転させる。反時計回りに、遮蔽部材８０３を回転させた場合、遮蔽部材８０３上の切り欠け部８０４は、操作部１０４上へ向かって変位する。
【００７２】
図１１は、本発明にかかる実施の形態２の監視カメラを示す斜視図（その３）である。図１１には、切り欠け部８０４が操作部１０４上にある状態の監視カメラ８００が示されている。監視カメラ８００において、切り欠け部８０４が、ちょうど操作部１０４上にきた場合、たとえば、ストッパ１００２は、ストッパ穴９０２に嵌まる。これにより、遮蔽部材８０３は、基台部８０１に対しての回転が規制され、切り欠け部８０４が操作部１０４上の状態で固定される。そして、作業者は、たとえば、カメラ４０２のズームやフォーカスなどのレンズ調整をおこなう。
【００７３】
撮影対象に対してカメラ４０２のピントが合った状態となったら、遮蔽部材８０３を時計回りに回転させ、切り欠け部８０４が固定位置マーク９０１上面にくるまで、回転させる。固定位置マーク９０１上に切り欠け部８０４が来た場合、ストッパ１００２はストッパ穴９０２に嵌まり、遮蔽部材８０３は基台部８０１に対しての回転が規制され、固定される。作業者は、遮蔽部材８０３を基台部８０１に固定して、作業を終了する。なお、カバー部材８０２を基台部８０１から、取り外したい場合には、たとえば、切り欠け部８０４が操作部１０４上にある場合に、カバー部材８０２をさらに反時計回りに回転させ、係合部８０３ａを溝Ａの位置と合致させることで、取り外すことができる。
【００７４】
以上説明したように、実施の形態２の監視カメラ８００によれば、カバー部材８０２と遮蔽部材８０３とが一体となっているために、実施の形態１のように別途に遮蔽板を用意する必要もなく、利便性を向上させることができる。
【００７５】
さらに、実施の形態２の監視カメラ８００によれば、所定の位置で、カバー部材の回転が規制されることにより、固定位置マーク９０１上で回転を規制した場合には不正な操作を防止し、操作部１０４上で回転を規制した場合には作業性を向上させることができる。さらに、実施の形態２の監視カメラ８００によれば、固定位置マーク９０１があることにより、カバー部材の締め具合が確認でき、カバー部材の固定が不完全な状態になることを防ぐことができる。
【００７６】
なお、実施の形態１および実施の形態２では、ドーム型のように３次元曲面を有する形状のカバー部材を介して撮像する監視カメラについて説明したが、カバー部材は３次元曲面を有する形状に限るものではない。図示を省略するが、たとえば、平板を湾曲させたような、２次元曲面を有する形状であってもよい。また、図示を省略するが、一部分が２次元または３次元曲面とされているカバー部材であってもよい。
【００７７】
以上説明したように、実施の形態１および実施の形態２の監視カメラによれば、ドーム型のカバー部材の内部に設けられた撮像機構のレンズ調整作業を容易化し、調整後におけるレンズの焦点距離のずれを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明にかかる撮像装置は、カバー部材を介して撮像する撮像装置に有用であり、特に、ドーム型のように湾曲した形状のカバー部材を介して撮像する監視カメラに適している。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施の形態１の監視カメラを示す斜視図（その１）である。
【図２】実施の形態１の監視カメラを示す側面図（その１）である。
【図３】実施の形態１の監視カメラを示す正面図（その１）である。
【図４】実施の形態１の監視カメラを示す斜視図（その２）である。
【図５】実施の形態１の監視カメラを示す斜視図（その３）である。
【図６】実施の形態１の監視カメラを示す側面図（その２）である。
【図７】実施の形態１の監視カメラを示す正面図（その２）である。
【図８】実施の形態２の監視カメラを示す斜視図（その１）である。
【図９】実施の形態２の監視カメラを示す斜視図（その２）である。
【図１０】実施の形態２のカバー部材を示す斜視図である。
【図１１】実施の形態２の監視カメラを示す斜視図（その３）である。
【符号の説明】
【００８０】
１００  監視カメラ
１０２  カバー部材
１０４  操作部
４０１  レンズ
４０２  カメラ
５０１  遮蔽板
８００  監視カメラ
８０２  カバー部材
８０３  遮蔽部材
８０４  切り欠け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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