(57)【要約】【課題】従来必要としていた警戒セット操作等を行なうことなく、各住戸の施錠忘れを検知して通知あるいは施錠することができる集合住宅の防犯監視システムおよび防犯監視方法を提供する。【解決手段】共同玄関および複数の住戸を有する集合住宅（マンション等）において各住戸の施錠忘れの検知を行なう集合住宅の防犯監視システムにおいて、顔画像を登録した住人が全員外出中と判定された住戸が存在する場合、その住戸が開錠されていると施錠忘れと判定し、警告、通知あるいは施錠する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同玄関および複数の住戸を有する集合住宅の各住人の生体情報を各住戸ごとに区別して登録する生体情報登録手段と、
共同玄関を通って当該集合住宅に入場する人物の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、
この第１の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記生体情報登録手段により登録された生体情報と照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立した場合、当該人物を在室中と判定する第１の判定手段と、
共同玄関を通って当該集合住宅から出場する人物の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記生体情報登録手段により登録されている生体情報と照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立した場合、当該人物を外出中と判定する第２の判定手段と、
この第２の判定手段により外出中と判定された人物の住戸の住人が全員外出中か否かを判定する第３の判定手段と、
この第３の判定手段により全員外出中と判定された場合、当該住戸は開錠状態にあるか否かを判定する第４の判定手段と、
を具備したことを特徴とする集合住宅の防犯監視システム。
【請求項２】
前記第３の判定手段は、前記第１の判定手段および第２の判定手段の各判定結果を保持しておき、この保持してある各判定結果を参照することで、前記第２の判定手段により外出中と判定された人物の住戸の住人が全員外出中か否かを判定することを特徴とする請求項１記載の集合住宅の防犯監視システム。
【請求項３】
前記第４の判定手段により開錠状態にあると判定された場合、当該住戸の施錠忘れと判断し、当該住戸の住人に対して施錠忘れを通知する第１の通知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の集合住宅の防犯監視システム。
【請求項４】
前記第１の通知手段は、当該住戸の住人が所持する携帯端末装置に対し通信により施錠忘れを通知することを特徴とする請求項３記載の集合住宅の防犯監視システム。
【請求項５】
前記第１の通知手段は、前記第４の判定手段により開錠状態にあると判定された場合、あらかじめ定められた所定時間経過後に当該住戸の住人に対して施錠忘れを通知することを特徴とする請求項３記載の集合住宅の防犯監視システム。
【請求項６】
前記第４の判定手段により開錠状態にあると判定された場合、当該住戸に対し施錠を行なう施錠制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の集合住宅の防犯監視システム。
【請求項７】
前記施錠制御手段は、前記第４の判定手段により開錠状態にあると判定された場合、あらかじめ定められた所定時間経過後に当該住戸に対し施錠を行なうことを特徴とする請求項６記載の集合住宅の防犯監視システム。
【請求項８】
共同玄関および複数の住戸を有する集合住宅の各住人の生体情報を各住戸ごとに区別して登録する生体情報登録手段と、
共同玄関を通って当該集合住宅に入場する人物の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、
この第１の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記生体情報登録手段により登録された生体情報と照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立した場合、当該人物を在室中と判定する第１の判定手段と、
共同玄関を通って当該集合住宅から出場する人物の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記生体情報登録手段により登録されている生体情報と照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立した場合、当該人物を外出中と判定する第２の判定手段と、
住戸が開錠された場合、当該住戸の住人が全員外出中か否かを判定し、全員外出中の場合は侵入者ありと判定する第５の判定手段と、
を具備したことを特徴とする集合住宅の防犯監視システム。
【請求項９】
前記第５の判定手段は、前記第１の判定手段および第２の判定手段の各判定結果を保持しておき、この保持してある各判定結果を参照することで、開錠された住戸の住人が全員外出中か否かを判定することを特徴とする請求項８記載の集合住宅の防犯監視システム。
【請求項１０】
前記第５の判定手段により侵入者ありと判定された場合、当該住戸の住人に対して侵入者ありを通知する第２の通知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項８記載の集合住宅の防犯監視システム。
【請求項１１】
前記第２の通知手段は、当該住戸の住人が所持する携帯端末装置に対し通信により侵入者ありを通知することを特徴とする請求項１０記載の集合住宅の防犯監視システム。
【請求項１２】
前記生体情報は人物の顔画像、網膜情報、虹彩情報、指紋情報、掌紋情報、人体の一部の静脈情報のうち少なくともいずれか１つを用いることを特徴とする請求項１または請求項８のいずれかに記載の集合住宅の防犯監視システム。
【請求項１３】
共同玄関および複数の住戸を有する集合住宅の各住人の生体情報を各住戸ごとに区別して登録する生体情報登録ステップと、
共同玄関を通って当該集合住宅に入場する人物の生体情報を取得する第１の生体情報取得ステップと、
この第１の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を前記生体情報登録ステップにより登録された生体情報と照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立した場合、当該人物を在室中と判定する第１の判定ステップと、
共同玄関を通って当該集合住宅から出場する人物の生体情報を取得する第２の生体情報取得ステップと、
この第２の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を前記生体情報登録ステップにより登録された生体情報と照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立した場合、当該人物を外出中と判定する第２の判定ステップと、
この第２の判定ステップにより外出中と判定された人物の住戸の住人が全員外出中か否かを判定する第３の判定ステップと、
この第３の判定ステップにより全員外出中と判定された場合、当該住戸は開錠状態にあるか否かを判定する第４の判定ステップと、
を具備したことを特徴とする集合住宅の防犯監視方法。
【請求項１４】
前記第４の判定ステップにより開錠状態にあると判定された場合、当該住戸の施錠忘れと判断し、当該住戸の住人に対して施錠忘れを通知する第１の通知ステップをさらに具備したことを特徴とする請求項１３記載の集合住宅の防犯監視方法。
【請求項１５】
前記第４の判定ステップにより開錠状態にあると判定された場合、当該住戸に対し施錠を行なう施錠制御ステップをさらに具備したことを特徴とする請求項１３記載の集合住宅の防犯監視方法。
【請求項１６】
共同玄関および複数の住戸を有する集合住宅の各住人の生体情報を各住戸ごとに区別して登録する生体情報登録ステップと、
共同玄関を通って当該集合住宅に入場する人物の生体情報を取得する第１の生体情報取得ステップと、
この第１の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を前記生体情報登録ステップにより登録された生体情報と照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立した場合、当該人物を在室中と判定する第１の判定ステップと、
共同玄関を通って当該集合住宅から出場する人物の生体情報を取得する第２の生体情報取得ステップと、
この第２の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を前記生体情報登録ステップにより登録された生体情報と照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立した場合、当該人物を外出中と判定する第２の判定ステップと、
住戸が開錠された場合、当該住戸の住人が全員外出中か否かを判定し、全員外出中の場合は侵入者ありと判定する第５の判定ステップと、
を具備したことを特徴とする集合住宅の防犯監視方法。
【請求項１７】
前記第５の判定ステップにより侵入者ありと判定された場合、当該住戸の住人に対して侵入者ありを通知する第２の通知ステップをさらに具備したことを特徴とする請求項１６記載の集合住宅の防犯監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、共同玄関および複数の住戸を有する集合住宅（マンション等）において各住戸の施錠忘れや侵入者の検知を行なう集合住宅の防犯監視システムおよび防犯監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として、警戒セット操作を行なった後、即時あるいは所定時間後に扉の施錠判断を行ない、施錠忘れと判断されると住人に対し通知を行なう戸締まり確認システムが公知である（たとえば、特許文献１参照）。  
また、人検知センサにより侵入者を検知した場合に、当該侵入者の身体的特徴を記録し、登録済みの身体的特徴でない場合に警報を発する侵入者検知装置が公知である（たとえば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−２１６１８６号公報
【特許文献２】特開２００４−３４８４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の公知技術では、警戒セット操作を行なう必要があるが、警戒セット操作を忘れた場合、当該システムは機能しないという問題がある。  
特許文献２の公知技術では、集合住宅の各住戸に適用した場合、カメラ等の身体的特徴（生体情報）を取得するための装置が住戸の数だけ必要なため、コストがかかるという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、従来必要としていた警戒セット操作等を行なうことなく、各住戸の施錠忘れを検知して通知あるいは施錠することができる集合住宅の防犯監視システムおよび防犯監視方法を提供することを目的とする。
【０００５】
また、本発明は、従来のように各住戸にカメラ等の生体情報取得手段を設置することなく、各住戸に対する侵入者を検知して通知することができる集合住宅の防犯監視システムおよび防犯監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の集合住宅の防犯監視システムは、共同玄関および複数の住戸を有する集合住宅の各住人の生体情報を各住戸ごとに区別して登録する生体情報登録手段と、共同玄関を通って当該集合住宅に入場する人物の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、この第１の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記生体情報登録手段により登録された生体情報と照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立した場合、当該人物を在室中と判定する第１の判定手段と、共同玄関を通って当該集合住宅から出場する人物の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記生体情報登録手段により登録されている生体情報と照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立した場合、当該人物を外出中と判定する第２の判定手段と、この第２の判定手段により外出中と判定された人物の住戸の住人が全員外出中か否かを判定する第３の判定手段と、この第３の判定手段により全員外出中と判定された場合、当該住戸は開錠状態にあるか否かを判定する第４の判定手段とを具備している。
【０００７】
また、本発明の集合住宅の防犯監視システムは、共同玄関および複数の住戸を有する集合住宅の各住人の生体情報を各住戸ごとに区別して登録する生体情報登録手段と、共同玄関を通って当該集合住宅に入場する人物の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、この第１の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記生体情報登録手段により登録された生体情報と照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立した場合、当該人物を在室中と判定する第１の判定手段と、共同玄関を通って当該集合住宅から出場する人物の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記生体情報登録手段により登録されている生体情報と照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立した場合、当該人物を外出中と判定する第２の判定手段と、住戸が開錠された場合、当該住戸の住人が全員外出中か否かを判定し、全員外出中の場合は侵入者ありと判定する第５の判定手段とを具備している。
【０００８】
また、本発明の集合住宅の防犯監視方法は、共同玄関および複数の住戸を有する集合住宅の各住人の生体情報を各住戸ごとに区別して登録する生体情報登録ステップと、共同玄関を通って当該集合住宅に入場する人物の生体情報を取得する第１の生体情報取得ステップと、この第１の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を前記生体情報登録ステップにより登録された生体情報と照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立した場合、当該人物を在室中と判定する第１の判定ステップと、共同玄関を通って当該集合住宅から出場する人物の生体情報を取得する第２の生体情報取得ステップと、この第２の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を前記生体情報登録ステップにより登録された生体情報と照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立した場合、当該人物を外出中と判定する第２の判定ステップと、この第２の判定ステップにより外出中と判定された人物の住戸の住人が全員外出中か否かを判定する第３の判定ステップと、この第３の判定ステップにより全員外出中と判定された場合、当該住戸は開錠状態にあるか否かを判定する第４の判定ステップとを具備している。
【０００９】
さらに、本発明の集合住宅の防犯監視方法は、共同玄関および複数の住戸を有する集合住宅の各住人の生体情報を各住戸ごとに区別して登録する生体情報登録ステップと、共同玄関を通って当該集合住宅に入場する人物の生体情報を取得する第１の生体情報取得ステップと、この第１の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を前記生体情報登録ステップにより登録された生体情報と照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立した場合、当該人物を在室中と判定する第１の判定ステップと、共同玄関を通って当該集合住宅から出場する人物の生体情報を取得する第２の生体情報取得ステップと、この第２の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を前記生体情報登録ステップにより登録された生体情報と照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立した場合、当該人物を外出中と判定する第２の判定ステップと、住戸が開錠された場合、当該住戸の住人が全員外出中か否かを判定し、全員外出中の場合は侵入者ありと判定する第５の判定ステップとを具備している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来必要としていた警戒セット操作等を行なうことなく、各住戸の施錠忘れを検知して通知あるいは施錠することができる集合住宅の防犯監視システムおよび防犯監視方法を提供できる。
【００１１】
また、本発明によれば、従来のように各住戸にカメラ等の生体情報取得手段を設置することなく、各住戸に対する侵入者を検知して通知することができる集合住宅の防犯監視システムおよび防犯監視方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
なお、以下の説明では、人物の生体情報として顔画像を用いた場合を例として述べるが、顔画像以外に網膜情報、虹彩情報、指紋情報、掌紋情報、人体の一部の静脈情報などの他の生体情報を用いても同様に実施できる。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る集合住宅の防犯監視システムの構成を概略的に示すものである。図１において、たとえば、マンション等の集合住宅１は、１つの共同玄関２および複数（この例では、たとえば、４つ）の住戸３ａ〜３ｄを有するものとする。住戸３ａ〜３ｄには、それぞれ入退室用のドア４ａ〜４ｄが設けられていて、これらドア４ａ〜４ｄには、それぞれ電子錠５ａ〜５ｄが設けられている。
【００１４】
共同玄関２には、住人（以下、人物ともいう）Ｍの通行を制御するドア６が設けられていて、このドア６には電子錠７が設けられている。住人Ｍは、携帯端末装置として例えば携帯電話機（あるいは、パーソナルデジタルアシスト（ＰＤＡ）等でもよい）８を所持しているものとする。
【００１５】
共同玄関２のドア６の外側には、当該集合住宅１に入場する人物Ｍの生体情報である顔画像を取得する第１の生体情報取得手段としての入場者用カメラ９が設置されている。また、共同玄関２のドア４の内側には、当該集合住宅１から出場する人物Ｍの生体情報である顔画像を取得する第２の生体情報取得手段としての出場者用カメラ１０が設置されている。
【００１６】
入場者用カメラ９および出場者用カメラ１０から得られる顔画像は、それぞれ判定手段としての照合部１１に送られる。照合部１１には、記憶手段としてのデータベース１２および判定手段としての判定部１３がそれぞれ接続されている。
【００１７】
データベース１２には、後で詳細を説明する鍵閉め忘れ（施錠忘れ）検知および侵入者通知に必要な各種住人データが保持される。データベース１２内の住人データは、たとえば、図２に示すように、各住戸３ａ〜３ｄ固有の識別情報（たとえば、部屋番号）に対応させて、電子錠５ａ〜５ｄの施錠状態を示す情報、あらかじめ登録される住人（複数いる場合は代表者）の通知先である携帯電話機８の電子メールアドレス、あらかじめ登録される各住人の生体情報である顔画像、および、各住人の在室状態を示す情報などから構成されている。
【００１８】
照合部１１は、入場者用カメラ９あるいは出場者用カメラ１０から得られる顔画像とデータベース１２に登録された顔画像とを照合し、両顔画像の間に所定の関係が成立するか否か、この例では両顔画像が一致するか否かを判定し、その判定結果に基づきドア６の電子錠７を開閉制御するとともに、データベース１２の在室状態情報を書換える。
【００１９】
判定部１３は、照合部１１の判定結果およびデータベース１２内のデータに基づきドア閉め忘れ検知および侵入者通知を行なうとともに、各住戸３ａ〜３ｄの電子錠５ａ〜５ｄの施錠状態を検知してデータベース１２の施錠状態情報を書換える。  
また、判定部１３は、鍵閉め忘れ検知および侵入者通知の結果に基づき、通信回線を用いた携帯電話機８への通知制御を行なうとともに、鍵閉め忘れ検知の結果に基づき各住戸３ａ〜３ｄの電子錠５ａ〜５ｄを施錠制御する。
【００２０】
次に、このような構成において鍵閉め忘れ（施錠忘れ）検知に係る入場時の動作を図３に示すフローチャートを参照して説明する。  
まず、事前準備として、各住戸３ａ〜３ｄごとに、鍵閉め忘れ検知時の通知先である電子メールアドレス、および、各住人の顔画像をデータベース１２に登録する。
【００２１】
集合住宅１に入場しようとする人物Ｍが共同玄関２のドア６に接近すると、入場者用カメラ９が当該人物Ｍの顔画像を取得し、照合部１１へ送る（ステップＳ１）。照合部１１は、入場者用カメラ９から得られた顔画像とデータベース１２に登録された各顔画像とを照合し（ステップＳ２）、両顔画像が一致するか否かを判定する（ステップＳ３）。この判定の結果、両顔画像が一致しなかった場合、照合部１１は、たとえば、図示しない表示器に入場できない旨を案内し、当該処理を終了する。
【００２２】
ステップＳ３における判定の結果、両顔画像が一致した場合、照合部１１は、共同玄関２のドア６の電子錠７を開錠制御して当該人物Ｍの入場を許可するとともに（ステップＳ４）、データベース１２内の顔画像が一致した当該人物の在室状態情報を「在室中」に書換え（ステップＳ５）、当該処理を終了する。
【００２３】
次に、鍵閉め忘れ（施錠忘れ）検知に係る出場時の動作を図４に示すフローチャートを参照して説明する。  
集合住宅１から出場しようとする人物Ｍが共同玄関２のドア６に接近すると、出場者用カメラ１０が当該人物Ｍの顔画像を取得し、照合部１１へ送る（ステップＳ１１）。照合部１１は、人物Ｍの顔画像を取得すると、共同玄関２のドア６の電子錠７を開錠制御して当該人物Ｍの出場を許可する。
【００２４】
また、照合部１１は、出場者用カメラ１０から得られた顔画像とデータベース１２に登録された各顔画像とを照合し（ステップＳ１２）、両顔画像が一致するか否かを判定する（ステップＳ１３）。この判定の結果、両顔画像が一致しなかった場合、照合部１１は、当該処理を終了する。
【００２５】
ステップＳ１３における判定の結果、両顔画像が一致した場合、照合部１１は、データベース１２内の顔画像が一致した当該人物の在室状態情報を「外出中」に書換えるとともに（ステップＳ１４）、顔画像一致の照合結果を判定部１３へ送る。
【００２６】
判定部１３は、照合部１１から顔画像一致の照合結果を受取ると、データベース１２内の顔画像が一致した当該人物の住戸の住人の在室状態情報を参照することで、当該住戸の住人が全員外出中であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。この判定の結果、全員外出中でない場合、判定部１３は、当該処理を終了する。
【００２７】
ステップＳ１５における判定の結果、全員外出中である場合、判定部１３は、データベース１２内の顔画像が一致した当該人物の住戸の施錠状態情報を参照することで、当該住戸のドアは開錠中かどうかを判定する（ステップＳ１６）。この判定の結果、開錠中でない場合（施錠状態にある場合）、判定部１３は、当該処理を終了する。
【００２８】
ステップＳ１６における判定の結果、開錠中である場合、判定部１３は、時間計測を開始し（ステップＳ１７）、あらかじめ定められた一定時間経過したか否かを判定し（ステップＳ１８）、一定時間経過しない場合はステップＳ１６に戻って上記同様な動作を繰り返す。
【００２９】
ステップＳ１８における判定の結果、一定時間経過した場合、判定部１３は、鍵閉め忘れであると判定し、当該住戸の電子錠を施錠制御するとともに（ステップＳ１９）、データベース１２内の顔画像が一致した当該人物の住戸に登録された電子メールアドレスの携帯電話機８に対し、通信回線を介して鍵閉め忘れ通知の電子メールを送信し（ステップＳ２０）、当該処理を終了する。
【００３０】
なお、ステップＳ１７、Ｓ１８の時間計測処理を省略することで、一定時間経過することなく即ステップＳ１９の処理に進むようにしてもよい。  
また、鍵閉め忘れ通知は、携帯電話機８に通知する場合について説明したが、携帯電話機８に限らず、たとえば、集合住宅１に管理室がある場合は、管理室内に設置された警報装置、あるいは、その両者に対して警告あるいは通知するようにしてもよい。
【００３１】
次に、侵入者検知に係る入場時の動作を、図５に示す侵入者検知の説明図および図６に示すフローチャートを参照して説明する。  
集合住宅１に入場しようとする人物Ｍが共同玄関２のドア６に接近すると、入場者用カメラ９が当該人物Ｍの顔画像を取得し、照合部１１へ送る（ステップＳ２１）。照合部１１は、入場者用カメラ９から得られた顔画像とデータベース１２に登録された各顔画像とを照合し（ステップＳ２２）、両顔画像が一致するか否かを判定する（ステップＳ２３）。この判定の結果、両顔画像が一致しなかった場合、照合部１１は、たとえば、図示しない表示器に入場できない旨を案内し、当該処理を終了する。
【００３２】
ステップＳ２３における判定の結果、両顔画像が一致した場合、照合部１１は、共同玄関２のドア６の電子錠７を開錠制御して当該人物Ｍの入場を許可するとともに（ステップＳ２４）、データベース１２内の顔画像が一致した当該人物の在室状態情報を「在室中」に書換え（ステップＳ２５）、当該処理を終了する。
【００３３】
次に、侵入者検知に係る出場時の動作を、図５に示す侵入者検知の説明図および図７に示すフローチャートを参照して説明する。  
集合住宅１から出場しようとする人物Ｍが共同玄関２のドア６に接近すると、出場者用カメラ１０が当該人物Ｍの顔画像を取得し、照合部１１へ送る（ステップＳ３１）。照合部１１は、人物Ｍの顔画像を取得すると、共同玄関２のドア６の電子錠７を開錠制御して当該人物Ｍの出場を許可する。
【００３４】
また、照合部１１は、出場者用カメラ１０から得られた顔画像とデータベース１２に登録された各顔画像とを照合し（ステップＳ３２）、両顔画像が一致するか否かを判定する（ステップＳ３３）。この判定の結果、両顔画像が一致しなかった場合、照合部１１は、当該処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ３３における判定の結果、両顔画像が一致した場合、照合部１１は、データベース１２内の顔画像が一致した当該人物の在室状態情報を「外出中」に書換え（ステップＳ３４）、当該処理を終了する。
【００３６】
次に、侵入者検知に係るドアオープン時の動作を、図５に示す侵入者検知の説明図および図８に示すフローチャートを参照して説明する。  
住戸３ａ〜３ｄのうち、たとえば、住戸３ｂのドア４ｂが開かれた場合（ステップＳ４１）、各住戸３ａ〜３ｄの電子錠５ａ〜５ｄの施錠状態を監視している判定部１３は、住戸３ｂのドア４ｂが開かれたことを検知し、データベース１２内の当該住戸３ｂの住人の在室状態情報を参照することで、当該住戸３ｂの住人が全員外出中であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。この判定の結果、全員外出中でない場合、判定部１３は、当該処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ４２における判定の結果、全員外出中である場合、判定部１３は、侵入者Ｍ’であると判定し、データベース１２内の当該住戸３ｂに登録された電子メールアドレスの携帯電話機８に対し、通信回線を介して侵入者を検知した旨を通知する電子メールを送信し（ステップＳ４３）、当該処理を終了する。
【００３８】
なお、侵入者の検知通知は、携帯電話機８に通知する場合について説明したが、携帯電話機８に限らず、たとえば、集合住宅１に管理室がある場合は、管理室内に設置された警報装置、あるいは、その両者に対して警告あるいは通知するようにしてもよい。
【００３９】
以上説明したように、上記実施の形態によれば、従来技術では必要としていた警戒セット操作等を行なうことなく、各住戸の施錠忘れを検知して警告、通知あるいは施錠することができる。  
また、従来技術のように各住戸にカメラ等の身体的特徴を記録する装置を設置する必要はなく、共同玄関のみにカメラを設置すれば良いので、低コストであり、それでいて侵入者を検知することができる。  
さらに、施錠忘れを検知した場合、所定時間経過後に警告、通知あるいは施錠を行なうことで、たとえば、住人が塵を捨てにいった場合のような短時間の外出で故意に施錠を行なわない場合に、警告、通知あるいは施錠されることを防ぐことができる。
【００４０】
なお、前記実施の形態では、共同玄関が１つだけある集合住宅に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、共同玄関が複数ある集合住宅にも同様に適用可能である。その場合、たとえば、複数の共同玄関に対し前述した各構成要素をそれぞれ設ければよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る集合住宅の防犯監視システムの構成を概略的に示す模式図。
【図２】データベース内の住人データの構成例を示す図。
【図３】鍵閉め忘れ（施錠忘れ）検知に係る入場時の動作を説明するフローチャート。
【図４】鍵閉め忘れ（施錠忘れ）検知に係る出場時の動作を説明するフローチャート。
【図５】侵入者検知に係る動作を説明するための模式図。
【図６】侵入者検知に係る入場時の動作を説明するフローチャート。
【図７】侵入者検知に係る出場時の動作を説明するフローチャート。
【図８】侵入者検知に係るドアオープン時の動作を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００４２】
１…集合住宅、２…共同玄関、３ａ〜３ｄ…住戸、４ａ〜４ｄ…ドア、５ａ〜５ｄ…電子錠、Ｍ…住人（人物）、Ｍ’…侵入者、６…ドア、７…電子錠、８…携帯電話機（携帯端末装置）、９…入場者用カメラ（第１の生体情報取得手段）、１０…出場者用カメラ（第２の生体情報取得手段）、１１…照合部（判定手段）、１２…データベース（記憶手段）、１３…判定部（判定手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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