(57)【要約】【課題】到達遅延を制御可能なデータ伝送方法およびシステムを提供する。【解決手段】受信パケットの到達遅延と前ホップでの蓄積遅延CUM_DLY(i-1)とを用いて当該ホップでの蓄積遅延CUM_DLY(i)を算出し、蓄積遅延CUM_DLY(i)と目標蓄積遅延TAR_CUM_DLY(i)とを比較することで、次ノードでの予測到達遅延が目標値に近づくように当該パケットの送信プロファイルを制御する。当該ノードでの蓄積遅延量CUM_DLY(i)を当該パケットのヘッダに書き込んで、設定された送信プロファイルにより当該パケットを次ノードへ送信する。マルチホップシステムにおける各中継ノードで同様の送信プロファイル制御を実行することで、システム全体での蓄積遅延量を所望範囲内に制御することが可能となる。【選択図】図３
2008167141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ信号を下流ノードへ送信するノードにおけるデータ伝送方法において、
目標蓄積遅延に基づいてデータ信号の送信を制御するための送信プロファイルを制御し、
前記制御された送信プロファイルに従って前記データ信号を前記下流ノードへ送信する、
ことを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項２】
前記データ信号が到達したときの蓄積到達遅延と前記目標蓄積遅延とを比較し、前記比較結果に基づいて前記送信プロファイルを制御することを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送方法。
【請求項３】
前記送信プロファイルから得られる予測到達遅延を用いて算出した予測蓄積遅延が前記下流ノードの目標蓄積遅延に近づくように、前記送信プロファイルを制御することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ伝送方法。
【請求項４】
前記送信プロファイルは、前記下流ノードとの間で実行される前記データ信号の再送回数を確率的に調整可能な送信パラメータであることを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載のデータ伝送方法。
【請求項５】
前記データ信号から上流ノードが書き込んだ蓄積到達遅延情報を読み出し、
前記データ信号の前記上流ノードからの到達遅延と前記蓄積到達遅延情報とから前記蓄積到達遅延を算出し、
前記蓄積到達遅延を蓄積到達遅延情報として前記データ信号に書き込んで前記下流ノードへ送信する、
ことを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載のデータ伝送方法。
【請求項６】
前記目標蓄積遅延は、前記データ信号の送信元ノードから送信先ノードまでの全目標遅延に基づいて定められることを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載のデータ伝送方法。
【請求項７】
前記目標蓄積遅延は、前記データ信号の送信前に各ノードに予め定められたことを特徴とする請求項６に記載のデータ伝送方法。
【請求項８】
前記目標蓄積遅延は、前記データ信号が到達するノードごとに定められることを特徴とする請求項６に記載のデータ伝送方法。
【請求項９】
データ信号を下流ノードへ送信するデータ伝送装置において、
目標蓄積遅延に基づいてデータ信号の送信を制御するための送信プロファイルを制御する送信プロファイル制御手段と、
前記制御された送信プロファイルに従って前記データ信号を前記下流ノードへ送信する送信手段と、
を有することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項１０】
前記送信プロファイル制御手段は、前記データ信号が到達したときの蓄積到達遅延と前記目標蓄積遅延との比較結果に基づいて前記送信プロファイルを制御することを特徴とする請求項９に記載のデータ伝送装置。
【請求項１１】
前記送信プロファイル制御手段は、前記送信プロファイルから得られる予測到達遅延を用いて算出した予測蓄積遅延が前記下流ノードの目標蓄積遅延に近づくように前記送信プロファイルを制御することを特徴とする請求項９または１０に記載のデータ伝送装置。
【請求項１２】
前記データ信号が上流ノードから到達するまでの到達遅延を算出する到達遅延算出手段と、
前記データ信号に前記上流ノードにより書き込まれた蓄積到達遅延情報を読み出し、前記蓄積到達遅延情報と前記到達遅延とから蓄積到達遅延を算出する蓄積到達遅延算出手段と、
前記蓄積到達遅延を蓄積到達遅延情報として前記データ信号に書き込む蓄積遅延更新手段と、
を更に有することを特徴とする請求項９に記載のデータ伝送装置。
【請求項１３】
前記下流ノードとの間で再送プロセスを制御する送信側再送制御手段を更に有し、
前記送信プロファイル制御手段は、前記送信側再送制御手段により実行される前記データ信号の再送回数を確率的に調整可能な送信パラメータを制御することを特徴とする請求項９に記載のデータ伝送装置。
【請求項１４】
前記上流ノードとの間で再送プロセスを制御する受信側再送制御手段を更に有し、
前記到達遅延は、前記データ信号が前記受信側再送制御手段の再送プロセスによる再送回数に基づいて算出されることを特徴とする請求項１２に記載のデータ伝送装置。
【請求項１５】
１以上の中継ノードを通してパケットを伝送する通信システムにおいて、
少なくとも１つの中継ノードは、
目標蓄積遅延に基づいてパケットの送信を制御するための送信プロファイルを制御する送信プロファイル制御手段と、
前記制御された送信プロファイルに従って前記パケットを前記下流ノードへ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１６】
前記送信プロファイル制御手段は、前記パケットが到達したときの蓄積到達遅延と前記目標蓄積遅延との比較結果に基づいて前記送信プロファイルを制御することを特徴とする請求項１５に記載の通信システム。
【請求項１７】
前記送信プロファイル制御手段は、前記送信プロファイルから得られる予測到達遅延を用いて算出した予測蓄積遅延が前記下流ノードの目標蓄積遅延に近づくように前記送信プロファイルを制御することを特徴とする請求項１５または１６に記載の通信システム。
【請求項１８】
パケットを伝送するマルチホップ通信システムにおける中継ノードにおいて、
目標蓄積遅延に基づいてパケットの送信を制御するための送信プロファイルを制御する送信プロファイル制御手段と、
前記制御された送信プロファイルに従って前記パケットを前記下流ノードへ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする中継ノード。
【請求項１９】
データ信号を下流ノードへ送信するデータ伝送装置をコンピュータで実現するためのプログラムにおいて、
目標蓄積遅延に基づいてデータ信号の送信を制御するための送信プロファイルを制御し、
前記制御された送信プロファイルに従って前記データ信号を前記下流ノードへ送信する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
再送プロトコルを有する通信装置間でデータ信号を伝送する方法において、
送信側通信装置は、目標遅延量に従って前記データ信号の再送動作が生じる確率を調整することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項２１】
前記送信側通信装置は、前記データ信号が前記受信側通信装置でエラー発生あるいは不完全受信となる確率を調整することを特徴とする請求項２０に記載のデータ伝送方法。
【請求項２２】
前記送信側通信装置は、前記データ信号の送信パワーを調整することを特徴とする請求項２１に記載のデータ伝送方法。
【請求項２３】
前記送信側通信装置は、前記データ信号の送信チャネルを変更することを特徴とする請求項２１に記載のデータ伝送方法。
【請求項２４】
前記送信側通信装置は、前記データ信号の送信アンテナ数を変更することを特徴とする請求項２１に記載のデータ伝送方法。
【請求項２５】
前記再送プロトコルはＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest)であることを特徴とする請求項２１に記載のデータ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システムに係り、特に複数のノードを含むシステムでのデータ伝送方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有線あるいは無線を問わず、データ通信システムにおけるデータ損失は、Ｗｅｂあるいはメールアプリケーションなどの上位レイヤアプリケーションへ影響するので、一般にＡＲＱ（Automatic Repeat reQuest；自動再送要求）機能等を用意して伝送データの損失を回避しようとしている。ＡＲＱプロトコルとしては、Selective-ACK、Go-back-N、Stop＆Waitなどが知られている。
【０００３】
特に、第３世代のＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）などの高速パケット通信システムでは、ＨＡＲＱ(Hybrid ＡＲＱ)という技術が採用され、厳しい無線環境であっても高速再送制御を可能にしている（非特許文献１）。ＨＡＲＱでは、受信側がＡＣＫ／ＮＡＣＫという簡単なフィードバックを利用することで送信側に対して再送を要求することができ、こうして再送されたパケットと以前に受信したパケットとを合成することでパケット受信率を向上させることができる。
【０００４】
一般に、再送プロトコルを通してパケットが伝送される場合、パケットが送信されてから完全に受信されるまでの時間がパケット毎に異なる場合がある。各パケットには確率的に損失が発生すると考えることができるので、あるパケットでは１回だけ損失が発生し、他のパケットでは数回損失が発生する可能性があるからである。さらに、再送要求頻度なども完全受信までに要する時間が異なる要因となる。特に、無線環境は急速に変化することがあり、ＨＡＲＱの場合も同様にパケット完全受信までに要する時間が確率的に変動すると考えられる。
【０００５】
なお、上述したパケット完全受信までに要する時間は、通常の伝送遅延と再送プロセスに起因する再送遅延とを加えた合計遅延時間となる。ただし、受信側で送信側のパケット送信時間が分からない場合には、受信側が最初にパケットの受信を検知した時点から当該パケットが完全に受信されるまでの時間あるいはその時間に比例すると推定されるカウント値を「到達遅延」と呼ぶことにする。受信側で送信側のパケット送信時間がパケットのタイムスタンプ等で知ることができる場合は、その時間情報から「到達遅延」を求めることができる。以下、本明細書で使用される用語「到達遅延」と、大きな到達遅延がアプリケーションに与える影響について簡単に説明しておく。
【０００６】
図１（Ａ）はパケットの到達遅延ＤＬＹを説明するためのＨＡＲＱプロトコルによる再送シーケンス図であり、図１（Ｂ）は到達遅延が異なる場合の到達パケットの順番整理（リオーダリング：Reordering）を説明するためのシーケンス図である。
【０００７】
図１（Ａ）において、ノードＡからノードＢへ物理レイヤＬ１を通してパケットＮが送信されたが、ノードＢのＨＡＲＱプロセスにより不完全受信と判断されたものとする。このとき、ノードＢはＮＡＣＫをノードＡにフィードバックし、ノードＡは、ＮＡＣＫを受信すると、パケットＮをノードＢへ再送する。ここでは、この再送動作を２回繰り返してノードＢにパケットＮが完全受信されている。このように再送動作を複数回繰り返して完全受信された場合、最初の不完全受信時点から完全受信した時点までの時間あるいはそれに相当するカウント値が到達遅延ＤＬＹとなる。
【０００８】
なお、この場合の到達遅延ＤＬＹはＨＡＲＱプロセスに起因するが、ＨＡＲＱプロセスによってもエラーが残存している場合には、ＡＲＱプロセスによって再送プロセスが実行されることとなる。したがって、到達遅延ＤＬＹは更に大きくなる可能性がある。
【０００９】
図１（Ｂ）に示すように、再送プロセスに起因する到達遅延は、無線環境の急変などにより確率的に変動するために、パケット毎に到達遅延が異なる場合がある。ここでは、パケットＮの到達遅延が大きくなって後発のパケットＮ＋１より遅れてノードＢに到達している。パケットＮ＋２には更に大きな到達遅延が発生し、複数の後発パケットに遅れてノードＢに到達している。
【００１０】
このように連番で順次送信されたパケットＮ〜Ｎ＋Ｍの途中のパケットに大きな到達遅延が発生すると、受信側でパケットのリオーダリングを行うために、その遅延パケットが到達するまでそれ以降の順番のパケットが受信ノードＢのＲＥＯＲＤＥＲバッファに蓄積される。そして、遅延パケットが到達すると、蓄積されたパケットが順にアプリケーションへ供給されることとなる。したがって、最大遅延に対応できるように受信側ノードＢのＲＥＯＲＤＥＲバッファのサイズを決めておくことが必要である。
【００１１】
ところで、通信システムは、図１に示すような１つの送信ノードと１つの受信ノードで構成されたシングルホップシステムだけではない。送信ノードと受信ノードとの間に複数の中継ノードが介在するマルチホップシステムも考えられる。このようなマルチホップシステムでは、各ホップでパケット損失が発生し得ると考えるべきであるから、各ホップにＨＡＲＱ・ＡＲＱプロトコルを用いることによりパケット損失の回復を図ることができる。
【００１２】
図２はマルチホップシステムの到達遅延を説明するためのシーケンス図である。ここでは、説明を簡略化するために、送信ノードＡと受信ノードＤとの間に２つの中継ノードＢおよびＣが存在しているものとする。このマルチホップシステムに図１で説明したプロトコルを適用すると、送信ノードＡおよび受信ノードＤには、物理レイヤ（Ｌ１）、ＨＡＲＱレイヤ、ＡＲＱレイヤ、ＲＥＯＲＤＥＲレイヤおよびアプリケーション（ＡＰＰ）レイヤのそれぞれのプロトコルが位置し、中継ノードＢおよびＣには物理レイヤ（Ｌ１）、ＨＡＲＱレイヤおよびＡＲＱレイヤの各プロトコルが位置する。すなわち、ＨＡＲＱ・ＡＲＱプロトコルに注目すれば、送信ノードＡと中継ノードＢとの間で一組、中継ノードＢと中継ノードＣとの間で一組、中継ノードＣと受信ノードＤとの間で一組がそれぞれ必要となり、全体で３組のＨＡＲＱ・ＡＲＱが必要となる。この場合、中継ノードＢおよびＣの各々には、２つのＨＡＲＱ・ＡＲＱが存在する。このようなマルチホップシステムでは、複数のホップでのパケット損失をそれぞれのＨＡＲＱ・ＡＲＱプロトコルにより回復することができる。
【００１３】
さらに、送信ノードＡおよび受信ノードＤにはバケット番号順の伝送のためにＲＥＯＲＤＥＲレイヤが位置する。受信ノードＤのＲＥＯＲＤＥＲレイヤは、送信ノードＤのＡＲＱレイヤから受け取ったパケットをバッファに蓄積してパケット順にＡＰＰレイヤへ渡す。また、送信ノードＡのＲＥＯＲＤＥＲレイヤは、受信ノードＤのＲＥＯＲＤＥＲバッファサイズを考慮して送信パケットの数を制御する。
【００１４】
【非特許文献１】3GPP TS 25.308 v6.3.0 (2004-12), Technical Specification (Release 6), pp.18-19
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、このような従来のマルチホップシステムでは、送信ノードＡのアプリケーションＡＰＰから送出されたパケットを順番通りに受信ノードＤのアプリケーションＡＰＰへ提供しようとすると、上述したように各ホップにおいて到達遅延が発生する可能性があるために、全体的な遅延が大きくなりってしまう。しかも全体的な遅延はシステムのホップ数に比例する。この全体的な遅延を考慮すれば、送信側ノードでは連続送信に必要なサイズの送信バッファが、受信側のノードには最大遅延を想定したサイズのＲＥＯＲＤＥＲバッファが必要となり、そのバッファサイズはホップ数に比例する。
【００１６】
たとえば、図２に示すように、パケットＮは各ホップで最大到達遅延ＤＬＹ＿ｍａｘを生じ、それらの合計の到達遅延で受信ノードＤに到達し、その他のパケットは全て再送なしで到達したものとする。この場合、パケットＮ以後のすべてのパケットＮ＋１〜Ｎ＋Ｋは、遅延パケットＮが到達するまで受信ノードＤのＲＥＯＲＤＥＲバッファに蓄積され、遅延パケットＮが到達したときにパケット番号順に受信ノードＤのアプリケーションＡＰＰへ提供される。したがって、すべてのパケットＮ〜Ｎ＋Ｋは、遅延パケットＮと同じように最大遅延で受信ノードＤのＡＰＰへ提供されることになる。この場合、受信ノードＤのＲＥＯＲＤＥＲバッファのサイズは最大遅延を想定した大きさに設定しなければならない。もし、ＲＥＯＲＤＥＲバッファサイズが最大遅延より小さい場合には、送信ノードＡは受信側のバッファサイズに合わせて送信を停止する必要がある。
【００１７】
また、従来のマルチホップシステムに図１で説明したプロトコルをそのまま適用すると、通信システムの構成が全体的に複雑になるという問題もある。たとえばＡＲＱ・ＨＡＲＱの組がホップ毎に必要となり、中継ノードには各ホップに対応する２つのＡＲＱ・ＨＡＲＱを設けなければならない。
【００１８】
本発明は上記従来の課題を解決しようとするものであり、その目的は到達遅延を制御可能なデータ伝送方法および装置を提供することにある。
【００１９】
本発明の他の目的は、目標到達遅延に従ってシステム全体の到達遅延を制御可能なデータ伝送方法およびシステムを提供することにある。
【００２０】
本発明の更に別の目的は、構成を複雑化することなくシステム全体の蓄積到達遅延を制御可能な中継ノードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明によれば、目標蓄積遅延に基づいてデータ信号を下流ノードへ送信する際の送信プロファイルを制御する。たとえば、データ信号が到達したときの蓄積到達遅延と目標蓄積遅延とを比較し、その比較結果に基づいて送信プロファイルを制御する。あるいは、送信プロファイルから得られる予測到達遅延を用いて算出した予測蓄積遅延が下流ノードの目標蓄積遅延に近づくように送信プロファイルを制御することもできる。
【００２２】
送信プロファイルは到達遅延を調整可能な送信パラメータであればよく、本発明の一実施例によれば、受信側ノードとの間で実行されるデータ信号の再送回数を確率的に調整可能な送信パラメータである。言い換えれば、データ信号が受信側ノードでエラー発生あるいは不完全受信となる確率を調整できる送信パラメータであり、たとえば、送信パワー、送信チャネル（時間や周波数）あるいは送信アンテナ数などである。送信パワーを例に取れば、送信パワーを低下させることで再送プロセスが起動する確率が高くなり、結果的にデータ信号の到達遅延を長くすることができる。また、送信パワーを上昇させれば再送プロセスの起動確率が低下し、結果的にデータ信号の到達遅延が短くなる。
【００２３】
また、マルチホップシステムにおいて、各中継ノードあるいはシステムの一部分の各中継ノードが蓄積到達遅延に基づいてデータ信号の送信プロファイルを制御するとともに、当該蓄積到達遅延をデータ信号に含めて下流ノードへ送信することで、システム全体を通してデータ信号の伝送が目標蓄積遅延に近づくように制御される。
【発明の効果】
【００２４】
上述したように、目標蓄積遅延に基づいて下流ノードへ送信する際の送信プロファイルを制御するので、構成を複雑化することなく到達遅延を制御することができる。特に、再送プロトコルを有するノード間であれば、再送動作が生じる確率が変化するように送信パラメータを設定するだけで到達遅延を制御可能である。
【００２５】
また、本発明をマルチホップシステムの中継ノードに適用することで、システムを複雑化することなく、システム全体を通してデータ信号の伝送を目標蓄積遅延に近づくように制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図３は本発明の一実施形態によるデータ伝送方法を説明するための通信システムの模式的構成図である。ここでは、説明を簡略化するために、ノード（ｉ）は、データの伝送方向から見て下流に位置するノード（ｉ−１）からパケットを受信して、上流に位置するノード（ｉ＋１）へ伝送する中継ノードとして機能するものとする。言い換えれば、図３に図示された３つのノードは２ホップの通信システムあるいは３ホップ以上の通信システムの一部をなすものである。この通信システムの各ホップのリンクは有線あるいは無線のいずれでもよいが、この例では少なくともノード（ｉ）とノード（ｉ＋１）との間のリンクでパケットの到達遅延を調整可能であることが必要である。なお、ノードはネットワークに接続された通信装置一般を意味し、たとえば移動通信システムの移動局や基地局、ゲートウェイ、ルータ、中継器あるいはパケット交換機などを含む。
【００２７】
ノード（ｉ）はノード（ｉ−１）からパケットを受信するが、受信パケットのヘッダの所定領域にはノード（ｉ−１）で付与された蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ−１）が格納されている。ノード（ｉ）は、次に述べるように、蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ−１）を自己のノード（ｉ）までの蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）に置き換え、選択された送信プロファイルＰＦに従って当該パケットをノード（ｉ＋１）へ送信する。
【００２８】
パケットのヘッダには、各ノードで更新される蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹを書き込むための領域が予め用意されている。また、後述するように、当該パケットのフローの種類を特定するフローＩＤもヘッダに含むことができる。リアルタイム性が要求されるようなフローでは全体的な蓄積到達遅延を小さく制御し、リアルタイム性が要求されないフローでは大きく設定するようにしてもよいからである。なお、図３では、煩雑さを回避するためにパケットのヘッダには蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹおよびフローＩＤの領域だけ図示されているが、送信元および宛先アドレスなどの必要なヘッダ情報も含むようにすることができる。
【００２９】
先ず、図３に示す目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹおよび蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹについて説明する。
【００３０】
１．目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ
目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）とは、パケットの送信元であるノードから当該中継ノード（ｉ）に完全な姿で到達するまでのパケットの累積遅延量の目標値をいう。既に述べたようにフローの種類によって目標蓄積遅延の設定を変える場合がある。例えばＴＥＬＮＥＴなどのサービスでは、目標蓄積遅延を短く設定して使用者に速い反応速度を提供するが、メールサーバ間のメールデータ送受信では目標蓄積遅延を長く設定して中継ノードの負荷を軽減することが望ましい。目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）は次のように設定することができる。
【００３１】
１．１）送信が始まる前に、各ノードのＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）を送受信ノード間の全目標遅延ＤＬＹ_totalを基にして予め設定することができる。たとえば、フローにおける全ホップの数がＮ（つまり全ノードの数はＮ＋１）であれば、Ｌ番目のホップに位置する中継ノード（ｉ）の目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）は全目標遅延ＤＬＹ_totalのＬ／Ｎに設定される。すなわち、
ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）＝ＤＬＹ_total＊Ｌ／Ｎ
に設定される。
【００３２】
１．２）各ホップの帯域幅が異なる場合では、帯域幅に応じて異なる目標蓄積遅延を設定することもできる。すなわち、より狭い帯域幅のホップの目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹは高く、より広い帯域幅のホップの目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹは低く設定することもできる。すなわち、
ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）＝Ｗ（Ｌ）＊ＤＬＹ_total＊Ｌ／Ｎ
（ただし、Ｗ（１）＋Ｗ（２）＋・・・Ｗ（Ｎ）＝１）
に設定する。
【００３３】
１．３）事前設定なしに、各中継ノードにおいてパケット毎に目標蓄積遅延を設定することもできる。すなわち、中継ノード（ｉ）により、全目標遅延ＤＬＹ_total、全ホップの数Ｎ、現ホップまでパケットが通過したホップ数Ｌから計算する。すなわち、
ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）＝ＤＬＹ_total＊Ｌ／Ｎ
である。
【００３４】
このようにして、図３に示すように、ノード（ｉ）には目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）が、ノード（ｉ＋１）には目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ＋１）が、事前にあるいはパケット毎に設定されるものとする。
【００３５】
上述のように、目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹの設定の方法は一意に特定されるものではない。たとえば、種々のデジタル機器がアドホック（ＡＤＨＯＣ）ネットワークを構成し、各デジタル機器が他の機器とマルチホップ通信を行う場合も考えられる。具体的には、送信ノードＳ１から受信ノードＤ１までに２つの中継ノードＮ１およびＮ２がある経路Ａ:S1→N1→N2→D1と、１つの中継ノードＮ１がある経路Ｂ:S1→N1→D2というようにホップ数が異なる２経路がある場合、中継ノードＮ１には、経路ＡのフローについてはＤＬＹ_total／２、経路ＢのフローについてはＤＬＹ_total／３がそれぞれ目標蓄積遅延値として設定される。このようにフロー毎にパケットの流れる経路が異なるならば、フロー毎に設定することもできるし、経路が固定的ならばノードに一意に設定する、などとしても良く、設定の粒度に関しても一意に特定するものではない。
【００３６】
２．蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ
ノード（ｉ）はノード（ｉ−１）から到達したパケットから蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ−１）を読み出すと共に、当該パケットがノード（ｉ−１）からノード（ｉ）に到達するまでの到達遅延ＤＬＹ（ｉ）を求め、それらを加算することで当該ノード（ｉ）での蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）を得る。
【００３７】
到達遅延ＤＬＹ（ｉ）は、図１（Ａ）で説明したように定義されるが、具体的には次のように求めることができる。
【００３８】
・再送プロセスが同期式ＨＡＲＱの場合は、ノード（ｉ）が検知したＨＡＲＱ送信回数を到達遅延ＤＬＹ（ｉ）として推定する。
【００３９】
・再送プロセスが非同期式ＨＡＲＱの場合は、ノード（ｉ）が検知した１回目のパケットインジケータの到達時間から当該パケットの完全受信までの時間を到達遅延ＤＬＹ（ｉ）として推定する。
【００４０】
・ノード（ｉ−１）とノード（ｉ）とが時間情報で同期している場合は、ノード（ｉ−１）が該当パケットの送信時刻をパケットに書き込んで送信し、ノード（ｉ）が該当パケットの到達時刻と当該パケットの送信時刻との差を到達遅延ＤＬＹ（ｉ）として推定する。
【００４１】
こうして得られた到達遅延ＤＬＹ（ｉ）と受信パケットから読み出された蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ−１）とを用いて、
蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）＝ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ−１）＋ＤＬＹ（ｉ）を計算し、このＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）を受信したパケットのＣＵＭ＿ＤＬＹ領域に書き込む。
【００４２】
３．送信プロファイル制御
ノード（ｉ）には、後述するように、次のノード（ｉ＋１）へパケットを送信する際の送信プロファイルＰＦが複数個用意されている。図３では、送信プロファイルＰＦ（１）、ＰＦ（２）およびＰＦ（３）が用意され、それぞれパケットが送信先のノード（ｉ＋１）に到達するまでの予測到達遅延が異なるものとする。
【００４３】
送信プロファイルは、パケットの送信に関する制御に関わるパラメータ（送信パラメータ）で構成されるものであれば良い。送信パラメータは、パケットのエラー発生や不完全受信の発生確率と相関を持つことが多いため、送信パラメータで構成される送信プロファイルを選択することで、パケットの到達遅延を確率的に制御することとなる。たとえば、複数の送信パラメータ（送信パワー、送信周波数など）の設定を送信プロファイルとし、送信プロファイルＡ１は到達遅延Ｄ１、送信プロファイルＡ２は到達遅延Ｄ２というように設定することもできる。
【００４４】
無線リンクの場合は送信パワーを調整すべき送信パラメータの典型例としてあげることができる。送信パワーを下げることで、パケットのエラー発生あるいは不完全受信による再送回数が多くなるので、結果的に予測到達遅延を長くすることができる。逆に、送信パワーを上昇させると完全到達する確率が高くなり、結果的に予測到達遅延を短くすることができる。この現象は有線リンクの場合でも同様であり、たとえば光通信であれば光パワーを調整することで完全到達確率を調整することができる。送信パワー以外にも、送信チャネル（送信時間あるいは送信周波数）や送信アンテナ数などを変化させることで予測到達遅延を調整することができる。
【００４５】
このような送信プロファイルＰＦのそれぞれの値とそれらから得られる予測到達遅延とを対応付けて記憶しておけば、必要な予測到達遅延から送信プロファイルＰＦの値を得ることができる。図３では、送信プロファイルＰＦ（１）、ＰＦ（２）、ＰＦ（３）の順に予測到達遅延が大きくなる場合を例示する。
【００４６】
ノード（ｉ）は、上述したように算出された蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）と目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）とを比較し、その比較結果に基づいて、次のノード（ｉ＋１）での予測蓄積到達遅延と目標蓄積遅延との差が小さくなるように送信プロファイルを選択することができる。たとえば、現ホップの遅延が目標より大きい場合、すなわちＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）＞ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）であれば、その差に応じて予測到達遅延が小さい送信プロファイルを選択する。逆に、現ホップの遅延が目標より小さい場合、すなわちＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）＜ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）であれば、その差に応じて予測到達遅延が大きい送信プロファイルを選択することができる。
【００４７】
図３の例に従えば、パケット（Ｍ）の蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）＿Ｍは目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）より大きいので、ノード（ｉ）は予測到達遅延がノード（ｉ＋１）の目標蓄積遅延に最も近づくように送信プロファイルＰＦ（１）を選択する。別のパケット（Ｎ）の蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）＿Ｎは目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）より小さいので、ノード（ｉ）は予測到達遅延がノード（ｉ＋１）の目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ＋１）に最も近づくように送信プロファイルＰＦ（３）を選択する。このように送信プロファイルを設定することで、ノード（ｉ）での蓄積到達遅延と目標蓄積遅延との差がノード（ｉ＋１）ではより小さくなることが期待できる。なお、ほぼ目標蓄積遅延で到達したパケットに対しては、たとえば送信プロファイルＰＦ（２）を選択することで、次のノード（ｉ＋１）でもほぼ目標蓄積遅延あたりを実現できることが期待できる。
【００４８】
あるいは、ノード（ｉ）は、ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）と予測到達遅延とを加算して得られる予測蓄積遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ＋１）がノード（ｉ＋１）の目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ＋１）に最も近づくように、当該予測到達遅延を決定し、それを実現する送信プロファイルＰＦを選択することもできる。上述のように、送信プロファイルの選択の方法も一意に特定されるものではない。
【００４９】
また、パケット（Ｍ）がパケット（Ｎ）よりも先発パケットであるにも拘わらず、後発のパケット（Ｎ）がノード（ｉ）に先に到着した場合であっても、パケット（Ｍ）に対してはより小さい予測到達遅延の送信プロファイルを、先着したパケット（Ｎ）に対してはより大きい予測到達遅延の送信プロファイルをそれぞれ設定することで、結果的にパケット（Ｍ）および（Ｎ）が当初の送信順で受信ノードに到着する確率を高くすることが可能である。
【００５０】
なお、無線リンクの場合には、無線環境が急速に変化することもあり、予測通りにパケットが次のノード（ｉ＋１）に到達するとは限らないが、複数の中継ノードで同様の送信プロファイル制御を実行することで、全体としては当初の目標蓄積遅延に従ったパケット伝送を高い確率で実現することができる。
【００５１】
４．中継ノードの構成
図４は本発明の一実施形態による通信装置の概略的構成を示すブロック図である。ここでは、図面を簡略化するために、パケットが紙面右側から左側へ転送される場合の構成を例示する。
【００５２】
図４において、送受信部１０１はリンク（ｉ−１）を通してノード（ｉ−１）に接続され、受信側の再送制御部１０２はリンク（ｉ−１）を通して受信したパケットが不完全あるいはエラーであれば再送プロセスを実行する。完全受信したパケットは蓄積遅延更新部１０３を通して送信側の再送制御部１０４へ転送される。その際、蓄積遅延更新部１０３は、自ノード（ｉ）で算出したＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）をパケットヘッダ部のＣＵＭ＿ＤＬＹ領域に書き込む。送受信部１０５はリンク（ｉ＋１）を通してノード（ｉ＋１）に接続され、送信側の再送制御部１０２はリンク（ｉ＋１）を通して送信したパケットがノード（ｉ＋１）で完全受信されなかった場合には再送プロセスを実行する。
【００５３】
受信側再送制御部１０２は、既に述べたように、ノード（ｉ−１）との間で再送プロセスが実行されると、そのパケットの完全到達までに要した再送回数、初回の不完全受信検知からの経過時間あるいはパケットのタイムスタンプなどの情報を到達遅延算出部１０６へ提供する。到達遅延算出部１０６は、上記２．項で説明したように、これらの情報に基づいて当該パケットの到達遅延ＤＬＹ（ｉ）を算出し蓄積遅延算出部１０７へ出力する。また、受信側再送制御部１０２は、到達したパケットのヘッダ部のＣＵＭ＿ＤＬＹ領域からノード（ｉ−１）の蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ−１）を読み出し、蓄積遅延算出部１０７へ出力する。
【００５４】
蓄積遅延算出部１０７は、到達遅延ＤＬＹ（ｉ）と蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ−１）とを加算して自ノード（ｉ）の蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）を算出し、このＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）を上述した蓄積遅延更新部１０３へ出力して受信したパケットのＣＵＭ＿ＤＬＹ領域に書き込む。また、目標蓄積遅延設定部１０８は、上記１．項で説明したように目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）を設定する。
【００５５】
送信プロファイル制御部１０９は、蓄積遅延更新部１０３から受け取ったパケット毎に、蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）と目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）とを用いて上記３．項で説明した送信プロファイル制御を実行し、選択された送信プロファイルを送信側再送制御部１０４の制御の下で送受信部１０５に設定する。送信部１０５は、送信すべきパケット毎に、設定された送信プロファイルに従った送信パワーおよび／または送信チャネル等の送信パラメータで送信する。送信側再送制御部１０４は、送信したパケットと各送信パケットの送信パラメータとをＡＣＫが受信されるまで保持し、ＮＡＣＫが返信されたパケットあるいは所定時間経過してもＡＣＫ／ＮＡＣＫが返信されないパケットについては再送プロセスを起動し、当該パケットの送信パラメータに従って再送する。上述したように、例えば送信パワーが低く設定されたパケットは、受信側の下流ノード（ｉ＋１）から再送要求される確率が高くなるので再送回数が多くなり、結果的に到達遅延が大きくなる。
【００５６】
なお、蓄積遅延更新部１０３、到達遅延算出部１０６、蓄積遅延算出部１０７、目標蓄積遅延設定部１０８および送信プロファイル制御部１０９を含む処理部１１０は受信側再送制御部１０２により完全到達したパケットのタイミングに同期して上記動作を実行する。送信側再送制御部１０４は、下流ノード（ｉ＋１）からの再送要求に応じて、上述したように再送要求のあったパケットの送信パラメータを用いて再送プロセスを実行する。
【００５７】
なお、処理部１１０は、プログラム制御プロセッサ上で対応するプログラムをそれぞれ実行することにより実現することもできる。この場合、図３の処理部１１０がプログラム制御プロセッサで置き換わり、プログラムメモリからプログラムを読み出し、必要なメモリを利用しながら上記送信プロファイル制御を実行することが可能である。
【００５８】
５．中継ノードの動作
図５は本発明の一実施形態による通信装置のデータ伝送動作を示すフローチャートである。まず、ノード（ｉ−１）からパケットを完全受信すると、到達遅延算出部１０６が当該パケットの到達遅延ＤＬＹ（ｉ）を算出し（ＳＴ２０１）、受信側再送制御部１０２が当該パケットのヘッダ部から前ホップまでの蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ−１）を読み出す（ＳＴ２０２）。
【００５９】
続いて、蓄積遅延算出部１０７は、到達遅延ＤＬＹ（ｉ）と蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ−１）とを加算して自ノード（ｉ）の蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）を算出し（ＳＴ２０３）、それをパケットのヘッダに書き込む（ＳＴ２０４）。送信プロファイル制御部１０９は、蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）と目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）と比較し（ＳＴ２０５）、その大小関係および差に応じて、ここでは一例として、次ノード（ｉ＋１）での予測蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ＋１）が次ノードでの目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ＋１）にできるだけ近づくように、送信プロファイルＰＦを送受信部１０５に設定する（ＳＴ２０６）。
【実施例１】
【００６０】
図６は本発明の一実施例による通信装置の概略的構成を示すブロック図である。本実施例では、再送プロトコルとしてＨＡＲＱのみが実装された中継器を用いる。受信側のＬ１モデム３０１は有線あるいは無線リンクを通してパケットを受信しＨＡＲＱ＿ＲＸバッファ３０２に格納され、ＨＡＲＱ＿ＲＸ制御部３０３が不完全受信を検出すると、Ｌ１モデム３０１を制御してＨＡＲＱプロセスを開始する。ＨＡＲＱプロセスにより完全受信すると、その到達遅延情報が送信プロファイル制御部３０６へ通知されるとともに、受信パケットがデコーダ３０４によりでコードされ、送信バッファ３０５に格納される。
【００６１】
送信プロファイル制御部３０６は、上記３．項で述べた送信プロファイル制御を実行し、算出された自ノード（ｉ）の蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹ（ｉ）を送信バッファ３０５に格納されているパケットのヘッダに書き込み、さらに選択された送信プロファイルを送信側のＨＡＲＱ＿ＴＸ制御部３０９へ出力する。ＨＡＲＱ＿ＴＸ制御部３０９は、送信プロファイルに従ってＬ１モデム３１０を設定する。送信バッファ３０５において蓄積到達遅延ＣＵＭ＿ＤＬＹが更新されたパケットは、エンコーダ３０７により符号化された後、ＨＡＲＱ＿ＴＸバッファ３０８を通してＬ１モデム３１０へ転送され、設定された送信プロファイルに従って送信される。
【００６２】
図７は、本実施例による通信装置を中継ノードに用いたマルチホップシステムの動作を説明するためのプロトコルスタックおよび蓄積遅延量の変化を示すグラフである。ここでは、説明を簡略化するために、送信ノードＡと受信ノードＤとの間に２つの中継ノードＢおよびＣが存在しているものとする。この構成は複数のノードで構成されたシステムの１つの例であり中継ノードの個数はこれに限定されるものではなく、１中継ノードだけの２ホップシステムあるいはｍ（ｍ＞２）中継ノードの（ｍ＋１）ホップシステムであってもよい。
【００６３】
送信ノードＡおよび受信ノードＤには、物理レイヤ（Ｌ１）、ＨＡＲＱレイヤ、ＡＲＱレイヤ、ＲＥＯＲＤＥＲレイヤおよびアプリケーション（ＡＰＰ）レイヤのそれぞれのプロトコルが位置する。これに対して、本実施例によれば、中継ノードＢおよびＣには物理レイヤ（Ｌ１）およびＨＡＲＱレイヤの各プロトコルが位置する。すなわち、ＨＡＲＱ・ＡＲＱのプロトコルは送信ノードＡと受信ノードＤのみに適用され、中継ノードＢおよびＣではＨＡＲＱプロトコルのみ配置されている。つまり、送信ノードＡと中継ノードＢとの間でＨＡＲＱの一組、中継ノードＢと中継ノードＣとの間でＨＡＲＱの一組、中継ノードＣと受信ノードＤとの間でＨＡＲＱの一組が必要になる。ＡＲＱプロトコルは送信ノードＡと受信ノードＤとの間で一組が存在する。したがって、このマルチホップシステムは、全体で３つのＨＡＲＱ組と１つのＡＲＱ組で構成される。ここで中継ノードＢおよびＣでは２つのＨＡＲＱが存在する。このシステムは複数のホップでのパケット損失をまずＨＡＲＱで回復し、もしＨＡＲＱで回復できない場合は送受信端のＡＲＱで回復する。
【００６４】
さらに、送信ノードＡおよび受信ノードＤにはバケット番号順の伝送のためにＲＥＯＲＤＥＲレイヤが位置する。受信ノードＤのＲＥＯＲＤＥＲレイヤは、送信ノードＤのＡＲＱレイヤから受け取ったパケットをバッファに蓄積してパケット順にＡＰＰレイヤへ渡す。また、送信ノードＡのＲＥＯＲＤＥＲレイヤは、受信ノードＤのＲＥＯＲＤＥＲバッファサイズを考慮して送信パケットの数を制御する。
【００６５】
(効果)
（１）このようなマルチホップシステムの中継ノードＢおよびＣに本実施例を適用した場合、目標値を超える到達遅延が発生しても各中継ノードが遅延を小さくするように送信プロファイルを調整するので、全体として目標値に近い到達遅延でパケットを伝送することができる。したがって、受信ノードでのＲＥＯＲＤＥＲバッファのサイズを従来よりも少なく設定することができる。
【００６６】
たとえば、図７に示すように、送信ノードＡから送信されたパケットが中継ノードＢで完全受信されたときの到達遅延が目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（Ｂ）を超えた場合、中継ノードＢは、次ノードＣでの予測到達遅延がその目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（Ｃ）に最も近くなると推定される送信プロファイル（ここでは、ＰＦｂ（１））を設定する。しかしながら、この送信プロファイルＰＦｂ（１）で送信したにもかかわらず、通信環境の変動などで中継ノードＢおよびＣ間で複数回のＨＡＲＱプロセスが実行され、結局、中継ノードＣで完全受信されたときの到達遅延はその目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（Ｃ）を大幅に超える場合もある。この場合、中継ノードＣは、中継ノードＢと同様に、次ノードＤでの予測到達遅延がその目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（Ｄ）に最も近くなると推定される送信プロファイル（ここでは、ＰＦｃ（１））を設定して送信する。このような送信プロファイル制御を各中継ノードが実行することで、結果的に、受信ノードＤには目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹ（Ｄ）に近い到達遅延でパケットが到着すると期待できる。この期待度は中継ノード数が多くなるほど大きくなり、受信ノードでの蓄積到達遅延は当初の目標蓄積遅延に近い値になると期待できる。
【００６７】
（２）また、各中継ノードでパケットごとに蓄積された遅れを取り戻すように送信プロファイル制御が実行されるので、結果的にパケットの送信順で受信ノードに到着する可能性が高くなる。したがって、受信ノードでのＲＥＯＲＤＥＲバッファのサイズを従来よりも少なく設定することができるとともに、受信ノードのアプリケーションに順次提供されるパケット量の時間変動が均一化され、アプリケーションに与える影響を小さくすることができる。
【００６８】
図８は本実施例による送信プロファイル制御の効果の一例を示すパケット伝送シーケンス図である。まず、パケットＮ＋１およびパケットＮ＋２がこの順番で送信ノードＡから送信されたが、ノードＡ−Ｂ間の第１ホップにおいて先発パケットＮ＋１に対して予測を超える到達遅延が発生し、後発パケットＮ＋２がノードＢに先着したものとする。例えばパケットＮ＋２は送信１回で受信されたが、パケットＮ＋１はＨＡＲＱプロセスにより４回の送信を必要としたような場合である。
【００６９】
この場合、中継ノードＢは、パケットＮ＋２よりもパケットＮ＋１の予測送信回数が少なくなるような送信プロファイルでノードＣへ送信を開始する。すなわち、パケットＮ＋１は予測到達遅延がパケットＮ＋２より小さい送信プロファイルＰＦ（１）で送信され、パケットＮ＋２は予測到達遅延がより大きい送信プロファイルＰＦ（２）で送信される。
【００７０】
ところが、この第２ホップにおいても、パケットＮ＋１に対して予測を超える到達遅延が発生すると、ノードＣでもノードＢと同様の遅延状態でパケットＮ＋２およびＮ＋１が到着する。この場合、パケットＮ＋１の蓄積到達遅延は第１ホップでの到達遅延を回復していない。したがって、ノードＣも同様に、パケットＮ＋２よりもパケットＮ＋１の予測送信回数が少なくなるような送信プロファイルＰＦｃ（１）およびＰＦｃ（２）でノードＤへの送信を開始する。送信プロファイルＰＦｃ（１）とＰＦｃ（２）との差が大きいものとすれば、ノードＣ−Ｄ間の第３ホップで予測どおりの到達遅延で到達した場合、パケットＮ＋１がパケットＮ＋２より先に受信ノードＤに到着する可能性が高くなる。
【００７１】
このような送信プロファイル制御を各中継ノードが実行することで、結果的に、受信ノードＤには送信順と同じ順序でパケットが到着すると期待できる。この期待度は中継ノード数が多くなるほど大きくなり、受信ノードのＲＥＯＲＤＥＲバッファで蓄積されるパケット量が少なくなると期待できる。
【００７２】
また、上述したように、すべてのパケットは目標蓄積遅延ＴＡＲ＿ＣＵＭ＿ＤＬＹを満たすように各中継ノードで送信プロファイルが設定されるので、パケットあたりの伝送時間を一定化することができる。従来の技術ではホップ数の増加によってパケットあたりの伝送時間の確率分布は広くなる。すなわち、各パケットの到着時間はある時は早くなり、ある時は遅くなるというように伝送時間の分布幅が広くなる。このような伝送時間の不均一は上位レイヤにとって好ましくない。本実施例によれば、パケット当りの伝送時間の一定化が期待でき、上位レイヤへの影響が少なくなる。
【実施例２】
【００７３】
上述の実施例は、蓄積到達遅延と目標蓄積遅延とに基づいて再送プロセスの送信回数を確率的に設定することで、結果的に蓄積到達遅延を制御しようとするものである。従って、送信プロファイル制御は再送プロセスの方式を問わない。
【００７４】
図９は本発明の他の実施例によるマルチホップシステムのプロトコルスタックを示す図である。図９は、図７と同様のシステム構成であるが、各ホップのＨＡＲＱが独立になっている点が異なる。
【００７５】
具体的には、送信ノードＡと中継ノードＢとの間では同期式ＨＡＲＱ（ＳＨＡＲＱ）の一組、中継ノードＢと中継ノードＣとの間では非同期式ＨＡＲＱ（ＡＨＲＱ）の一組、中継ノードＣと受信ノードＤとの間では同期式ＨＡＲＱの一組が設けられている。このようにホップごとにＨＡＲＱが独立であっても、本発明による送信プロファイル制御を適用することができる。
【００７６】
たとえば、上記２．項でも述べたように、再送プロセスが同期式ＨＡＲＱの場合は、ノードＢが検知したＨＡＲＱ送信回数を到達遅延ＤＬＹ（Ｂ）として推定し、再送プロセスが非同期式ＨＡＲＱの場合は、ノードＣが検知した１回目のパケットインジケータの到達時間から当該パケットの完全受信までの時間を到達遅延ＤＬＹ（Ｃ）として推定すればよい。
【実施例３】
【００７７】
図１０は本発明の更に他の実施例による無線マルチホップシステムの構成を示すブロック図である。ここでは、無線送受信局４０１および４０４の間が無線中継ノード４０２および４０３により中継されている。本発明によるマルチホップシステムの各ホップは有線であっても無線であってもよいが、すべてのホップが無線リンクの場合も好ましい実施例である。
【００７８】
なお、上述した各実施例における送信プロファイル制御は、マルチホップシステムのすべての中継ノードで実行されてもよいが、システムの一部の中継ノードだけで実行されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は中継ノードを通してデータ伝送を行うデータ伝送システム一般に適用可能であり、無線リンクを含む無線通信システムあるいは移動通信システムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】（Ａ）はパケットの到達遅延ＤＬＹを説明するためのＨＡＲＱプロトコルによる再送シーケンス図であり、（Ｂ）は到達遅延が異なる場合の到達パケットの順番整理（リオーダリング：Reordering）を説明するためのシーケンス図である。
【図２】マルチホップシステムの到達遅延を説明するためのシーケンス図である。
【図３】本発明の一実施形態によるデータ伝送方法を説明するための通信システムの模式的構成図である。
【図４】本発明の一実施形態による通信装置の概略的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態による通信装置のデータ伝送動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例による通信装置の概略的構成を示すブロック図である。
【図７】本実施例による通信装置を中継ノードに用いたマルチホップシステムの動作を説明するためのプロトコルスタックおよび蓄積遅延量の変化を示すグラフである。
【図８】本実施例による送信プロファイル制御の効果の一例を示すパケット伝送シーケンス図である。
【図９】本発明の他の実施例によるマルチホップシステムのプロトコルスタックを示す図である。
【図１０】本発明の更に他の実施例による無線マルチホップシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０１  送受信部
１０２  受信側再送制御部
１０３  蓄積遅延更新部
１０４  送信側再送制御部
１０５  送受信部
１０６  到達遅延算出部
１０７  蓄積遅延算出部
１０８  目標蓄積遅延設定部
１０９  送信プロファイル制御部
１１０  データ処理部
【図１】
2008167141.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008167141.tif 000009
【図８】
2008167141.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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