(57)【要約】【課題】知的財産権に関して、例えば特許情報だけをとってみても、情報量は余りにも膨大であり、このため先行技術あるいは関連情報の調査についての検索は、益々高度な専門性が必要となっているのが現状である。また調査費用は高額であり、中小企業、ベンチャー企業あるいは個人にとっては、所有する知的財産権についての評価を得ることも、活用することも、あるいは流通させることも容易ではないのが現状である。【解決手段】本件発明は、インターネット等を利用して知的財産権の評価および利用を行う知的財産権流通システムであって、知的財産権情報を登録するデータベースと、知的財産権情報を公開する手段と、登録され公開された知的財産権についての評価および関係する情報などを、電子メールあるいはインターネットにおける、いわゆる書き込みなどにより受信する手段と、受信した評価および関係する情報などを公開する手段とを有するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等を利用して知的財産権の評価および利用を行う知的財産権流通システムであって、知的財産権情報を登録するデータベースと、知的財産権情報を公開する手段と、登録され公開された知的財産権についての評価および関係する情報などを、電子メールあるいはインターネットにおける、いわゆる書き込みなどにより受信する手段と、受信した評価および関係する情報などを公開する手段とを有することを特徴とする知的財産権流通システム。
【請求項２】
知的財産権のデータベースへの登録については、出願人であることの本人確認手段と出願番号などの確認手段を有することを特徴とする請求項１に記載の知的財産権流通システム
【請求項３】
登録されたデータベースについてキーワード、国際特許分類（ＩＰＣ）、日本国特許庁特許分類（ＦＩ）などでの検索機能を有するサーバー装置を有することを特徴とする請求項１に記載の知的財産権流通システム
【請求項４】
データベースに登録された知的財産権はインターネット等を介して公衆に公開され閲覧可能とする知的財産権情報登録装置と、閲覧者からの評価、意見、関連情報などを、いわゆる書き込みができる関連情報提供装置とを有することを特徴とする請求項１に記載の知的財産権流通システム
【請求項５】
登録された知的財産権の利用希望あるいは譲り受け希望など、あるいは詳細情報希望などを受け付ける希望情報入力装置と、入力された希望情報を知的財産権登録者に送信する希望情報送信装置とを有することを特徴とする請求項１に記載の知的財産権流通システム
【請求項６】
知的財産権の流通などに関するサービスなどを提供する専門家などの登録を受け付ける専門家情報入力装置と、入力された専門家情報を知的財産権登録者および知的財産権の利用、譲り受けなどの希望登録者に提供する専門家情報提供装置とを有することを特徴とする請求項１に記載の知的財産権流通システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、特許など知的財産権の流通を促進するための、インターネット等を介して知的財産権の公表あるいは公開するとともに、公表あるいは公開された知的財産権の評価および関連情報の収集あるいは提供などを行う知的財産権流通促進システムに関する。
【背景技術】
【０００２】例えば特許、実用新案、意匠、商標については特許電子図書館（ＩＰＤＬ）などにて公表あるいは公開されており、これらの情報についての検索技術などについても提供されている。あるいは特許流通データベースおよびアイデアデータベースなど、情報を登録し検索・閲覧できるシステムが提供されている。【０００３】また民間企業などによる知的財産権についての価値評価あるいは格付けなどのサービス等が提供され知的財産権の流通を促進するものとなっている。【０００４】知的財産の活用および流通を金融面から促すものとして知的財産信託などのビジネスがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】例えば特許電子図書館（ＩＰＤＬ）における特許情報だけをとってみても、情報量は余りにも膨大であり、これに伴い先行技術あるいは関連情報の調査についての検索は、益々高度な専門性が必要となっているのが現状である。このため通常の特許検索手法では、全ての同一あるいは類似の先行技術情報などを抽出することは不可能ともいえる困難性を伴うものとなっている。【０００６】また調査会社などの民間企業に依頼するにしても、その調査費用などは中小企業、ベンチャー企業あるいは個人にとっては高額なものとなっている。中小企業、ベンチャー企業あるいは個人にとっては、所有する知的財産権について評価を得ることも、活用することも、あるいは流通させることについても容易ではないのが現状である。【０００７】知的財産権による保護手段の観点においても、一つの知的創作が、例えば特許として保護されていたり、意匠として保護されていたり、あるいは著作権として保護されていたり等という多面性を持っていることから、知的財産権の評価は、本来は多面的になされるべきものである。これは極めて困難な作業であることはいうまでもなく、従い現状は限定した範囲の前提条件を設定した上での知的財産権の価値評価とならざるを得ない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本件発明は、インターネット等を利用して知的財産権の評価および利用を行う知的財産権流通システムであって、知的財産権情報を登録するデータベースと、知的財産権情報を公開する手段と、登録され公開された知的財産権についての評価および関係する情報などを、電子メールあるいはインターネットにおける、いわゆる書き込みなどにより受信する手段と、受信した評価および関係する情報などを公開する手段とを有することを特徴とする知的財産権流通システムである。【０００９】本件発明の知的財産権流通システムにおける知的財産権のデータベースへの登録については、出願人であることの本人確認手段と出願番号などの確認手段を有することを特徴とするものである。つまり例えば特許として登録する際には、少なくとも特許出願済みであることを条件とし特許出願番号あるいは特許公開番号の入力を必要とするものである。しかしながら、これは例えば単なるアイデア段階の登録を妨げるものではなく、アイデア段階であればアイデアとしてのデータベースにおける分類として登録するものである。しかしながら、知的財産権の権利者のみが登録することができるものとし、また登録申請者が、権利者本人であることの確認手段を有することを特徴とするものである。【００１０】本発明の知的財産権流通システムにおける登録されたデータベースについては、キーワード、国際特許分類（ＩＰＣ）、日本国特許庁特許分類（ＦＩ）、ウイーン図形分類、日本意匠分類・Ｄターム、などでの検索機能を有するサーバー装置を有することを特徴とする。【００１１】データベースに登録された知的財産権はインターネット等を介して公衆に公開され閲覧可能とする知的財産権情報登録装置と閲覧者からの評価、意見、関連情報などを、いわゆる書き込みができる関連情報提供装置とを有することを特徴とする。【００１２】登録された知的財産権の利用希望あるいは譲り受け希望など、あるいは詳細情報希望などを受け付ける希望情報入力装置、入力された希望情報を知的財産権登録者に送信する希望情報送信装置とを有することを特徴とする。つまり知的財産権の利用・譲り受け希望者に対しては、登録された知的財産権の内容のみならず、幅広い閲覧者からの評価、意見あるいは関連情報などを参考資料あるいは判断材料として提供できるシステムであることを特徴とするものである。【００１３】知的財産信託制度におけるライセンサーから信託を受ける際の知財評価あるいはライセンシーへの実施権を付与する際の知財評価などにおいて安価かつ迅速に判断材料を入手する手段として、当該知的財産権をデータベースに登録し、専門家から一般人まで幅広い閲覧者からの評価、意見、関連情報などを得ることができるシステムであることを特徴とする。【００１４】米国などでは、信義誠実の原則として特許性にかかわる情報を特許商標庁に対して開示する義務があるが、本件発明による知的財産権流通システムは、インターネットなどを介して公衆に知的財産権を開示する手段と、専門家から一般人まで幅広い閲覧者からの評価、意見あるいは情報提供を受ける手段を有することにより、特許性判断における有効かつ信用力のあるシステムであることを特徴とする。また、これは特許あるいは特許性の判断に限定されるものではない。【００１５】知的財産権の流通などに関するサービスなどを提供する専門家などの登録を受け付ける専門家情報入力装置、入力された専門家情報を知的財産権登録者および知的財産権の利用、譲り受けなどの希望登録者に提供する専門家情報提供装置とを有することを特徴とする知的財産権流通システムであって、弁理士など知的財産権の専門家を登録するデータベースを備え、知的財産権の登録者および利用希望する登録者などにインターネットなどを介したサービスあるいは直接的なサービスを提供できるものとし、知的財産権の活用・流通を促進するためのサービスを簡便かつ迅速に提供するものとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】本件発明により、中小企業、ベンチャー企業あるいは個人にとって、所有する知的財産権について、簡便かつ迅速に、さまざまな評価、意見あるいは関連情報を得ることができ、これにより知的財産権を活用すること、あるいは流通させることを促進し活性化させる効果を有するものである。【００１７】休眠特許など十分に活用されていない特許など知的財産権を活用し流通させることに効果を有するものである。【００１８】本件発明により、所有する知的財産権についての様々な評価、意見を専門家だけでなく一般からも幅広く入手することができるものであり、例えば商品化あるいは事業化する際の市場のニーズなどの判断材料となる効果を有するものである。【００１９】知的財産権の評価、例えば特許性の評価においても、テクニカルな先行技術の検索という作業だけによるのではなく、社会や産業の発達という幅広い観点から評価するための判断材料を提供することに効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】知的財産権の登録データベースには、登録を希望する知的財産権の所有者のみが登録できるものとし、所有者本人であることの確認を行う手段を有するものとする。登録される知的財産権は、その所有者が登録を希望するものであり、また例えば特許については出願番号あるいは公開番号が付与されていることを条件とする。【００２１】登録された知的財産権は、インターネットなどを介して公衆に公開され閲覧できるものとする。これには、閲覧者が書き込める欄を設けるものとする。この欄は、例えば専門的な技術評価を得たい場合には、「技術評価」「先行技術」「事業性」などの区分表示、あるいは「類似技術」「同一技術」「有用性」などの区分表示、あるいは広く一般からの評価を得たい場合には「良い」「駄目」などの区分表示を行い、登録され公開された知的財産権についての評価、意見あるいは関連情報などを、いわゆる書き込みができるものとする。【００２２】登録された知的財産権の利用あるいは譲り受け、あるいは詳細情報などを希望する者は、インターネットなどを介して希望者本人の情報および希望する内容を、希望情報入力装置によりデータベースに登録し、登録された希望情報を知的財産権登録者に送信する希望情報送信装置とを有するものとする。【００２３】これに対する知的財産権の登録者から利用・譲り受け等の希望者との交信についても登録データベースのサーバーを経由してインターネット等を介して行うものとする。つまりサーバーとインターネット等を介した双方向性を有するシステムとする。【００２４】知的財産権の登録者あるいは利用・譲り受け等の希望者の一方あるいは双方が利用できる知的財産権流通などの専門家つまり弁理士・コンサルタントなどをデータベースに登録するものとし、インターネットなどを介して有償のサービスを提供できるものとした知的財産権流通促進システムである。【００２５】本発明の知的財産権流通システムにおいて、知的財産権と登録において登録者に対して課金するものとし、および知的財産権の利用・譲り受けなどの希望者に対しても登録の際に課金するものとする。また、知的財産権の流通などについての専門家つまり弁理士・コンサルタントなどの登録については課金するものとする。但し、知的財産権登録情報の閲覧者および評価・意見・関連情報などの提供者つまりいわゆる書き込みについては課金しないものとする。