(57)【要約】【課題】自動検針システムの付加価値を高めることができる自動検針無線機システムを提供することを目的とする。【解決手段】任意の赤外線データ１２を登録している隔測検針装置１と、隔測検針装置１と接続された無線親機５と、無線親機５と無線で通信を行うとともに赤外線受光部９を持つ赤外線動作機器１１と赤外線により通信する赤外線送信部１０内蔵の無線子機６とを備え、隔測検針装置１から任意の赤外線データ１２を送り、無線親機５と無線子機６を介して赤外線動作機器１１を動作させるものである。これによって、自動検針用メータのほか全ての赤外線動作機器を遠隔で制御することができ、自動検針システムの付加価値を高めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔測検針装置に接続された通信回線を介して設置されたＴ−ＮＣＵに接続された無線親機と、該無線親機から送信される無線信号を受信して自動検針用メータの検針情報を取得する無線子機と、で構成された自動無線検針システムであって、
メータの検針情報取得指示以外に赤外線動作機器の遠隔制御を指示するための赤外線データ登録記憶手段を有する隔測検針装置と、
隔測検針装置からの遠隔制御指示信号である赤外線データを無線子機に対して送信すると共に無線子機からの情報を受信する親機無線送受信部を有する無線親機と、
無線親機との間で情報の送受信を行う子機無線送受信部を有すると共に受信した赤外線データを予め登録してある赤外線動作機器に向けて送信する赤外線送信部を有する無線子機と、
赤外線データを受信すると機器の動作を制御する赤外線受光部を有する赤外線動作機器と、を備え、
無線子機は、赤外線動作機器と通信可能な範囲に設置し、隔測検針装置から送信される赤外線データに対応した無線子機により対象機器の遠隔制御を実行する、自動無線検針システム。
【請求項２】
無線子機を設置するとき、赤外線動作機器に対して赤外線データを正常に送信することが可能か否かを確認するためのテストＳＷ部を設けた請求項１記載の自動無線検針システム。
【請求項３】
隔測検針装置から赤外線データを送信するとき、遠隔制御対象である赤外線動作機器に応じて赤外線データの送信条件である再送回数や再送間隔等を任意に設定可能な赤外線条件データ設定記憶部を設けた請求項１記載の自動無線検針システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動無線検針システムにおける機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガス、水道、電気などの使用量の検針を行う自動無線検針システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭やオフィスあるいは工場などのガス、水道、電気などの使用量を測定するためのメータに記録されたデータを電話などの通信回線を介して隔測検針装置であるセンターに回収する自動検針システムが普及し、この自動検針システムは、例えば、各需要家に設置されている電話用の回線とメータとを通信線で接続し、電話回線を介してセンターとメータとで通信を行うものである。
【０００３】
ところで、このような自動検針システムの場合、電話用の回線とメータとを通信線で接続する必要があるため、需要家の屋内外に通信線を引き回し配線する手間と費用が必要であった。特に、電話用の回線とメータとが離れている場合にはこの配線作業はかなりの負担であり、既設の家屋の場合には配線が無理な場合さえあった。
【０００４】
そこで、各需要家の電話用の回線に端末網制御装置（以下「Ｔ−ＮＣＵ」という）を介して無線親機を接続するとともにメータに無線子機を接続し、無線親機と無線子機との間を無線で通信するようにして屋内外の配線を不要とする自動無線検針システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
これは、図４に示すように、隔測検針装置であるセンター１からは、公衆電話回線２にて需要家３に設置されたＴ−ＮＣＵ４を介して無線親機５を駆動し、この無線親機５から無線子機６に対して電波信号が送られる。無線子機６は無線親機５からの信号を受けると、自動検針用メータ７内にストックされた計量情報などをとり出し、この情報を無線で無線親機５に送信する。無線親機５は、無線子機６から受けた情報をＴ−ＮＣＵ４および公衆電話回線２を経由してセンター１に送る。
【０００６】
この結果、建物内において、自動検針用メータ７の配線を行う必要がなく、工事が簡単になると共に建物の美観を損ねたりしない。また、特に、既設の集合住宅或いはテナントビルなどにおいて、後から自動検針システムを適用する際に、各メータ毎に配線工事などを行う必要がなくなるため、自動検針システムの実現が容易になるものである。
【特許文献１】特開平６−８５９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の構成では、センター１と自動検針用メータ７としか通信できない。しかし、無線子機６に赤外線送信部を内蔵すれば、赤外線動作機器を遠隔で制御することが可能になる。ところが、赤外線動作機器は一品一様に赤外線データが異なるため無線子機６に全ての赤外線動作機器の赤外線データを内蔵することは困難である。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、自動検針用メータのほか全ての赤外線動作機器を遠隔で制御することができ、自動検針システムの付加価値を高めることができる自動検針無線機システムおよびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を達成するために、本発明の自動無線検針システムおよびそのプログラ
ムは、自動検針用メータのほか全ての赤外線動作機器を遠隔で制御することができ、自動検針システムの付加価値を高めることができる。ものである。
【００１０】
上記発明によれば、隔測検針装置から任意の赤外線データを送り、自動検針用メータのほか全ての赤外線動作機器を遠隔で制御することができ、自動検針システムの付加価値を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の自動無線検針システムおよびそのプログラムは、自動検針用メータのほか全ての赤外線動作機器を遠隔で制御することができ、自動検針システムの付加価値を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、隔測検針装置に接続された通信回線を介して設置されたＴ−ＮＣＵに接続された無線親機と、該無線親機から送信される無線信号を受信して自動検針用メータの検針情報を取得する無線子機と、で構成された自動無線検針システムであって、メータの検針情報取得指示以外に赤外線動作機器の遠隔制御を指示するための赤外線データ登録記憶手段を有する隔測検針装置と、隔測検針装置からの遠隔制御指示信号である赤外線データを無線子機に対して送信すると共に無線子機からの情報を受信する親機無線送受信部を有する無線親機と、無線親機との間で情報の送受信を行う子機無線送受信部を有すると共に受信した赤外線データを予め登録してある赤外線動作機器に向けて送信する赤外線送信部を有する無線子機と、赤外線データを受信すると機器の動作を制御する赤外線受光部を有する赤外線動作機器とを備え、無線子機は、赤外線動作機器と通信可能な範囲に設置し、隔測検針装置から送信される赤外線データに対応した無線子機により対象機器の遠隔制御を実行するようにしたことを特徴とするものである。
【００１３】
そして、隔測検針装置であるセンターからの要求で自動検針用メータの検針情報を通信回線を介して取得するようにした自動無線検針システムにおいて、メータの検針情報を取得する以外に、同様の通信手段を用いて予め登録してある赤外線動作機器の遠隔制御を併せて行うことで自動無線検針システムの付加価値を高めるようにしたもので、赤外線動作機器が所有する独自の赤外線データを、隔測検針装置から無線親機を介して無線子機に送信し、赤外線動作機器と通信可能な範囲に設置された無線子機の赤外線送信部から赤外線データを送信するようにしているため、確実に赤外線動作機器の赤外線受光部で受信することができ、かつ、任意の場所に設置された赤外線動作機器であっても通信可能な範囲に設置された無線子機により確実にデータ送信を行うことができ、より確実な機器の遠隔制御を行うことが可能となり、自動無線検針システムの付加価値を高めることができる。
【００１４】
第２の発明は、無線子機を設置するとき、赤外線動作機器に対して赤外線データを正常に送信することが可能か否かを確認するためのテストＳＷ部を設けたことを特徴とするものである。
【００１５】
そして、任意の場所に設置された赤外線動作機器の赤外線受光部に対して、確実に赤外線データを送信できる位置関係に無線子機の赤外線送信部が設置されているか否かを確認することができ、テストＳＷ部の押し操作のみで無線子機が独自に記憶してある赤外線データを出力して通信可能な設置位置か否かを判断できるようになっている。
【００１６】
第３の発明は、隔測検針装置から赤外線データを送信するとき、遠隔制御対象である赤外線動作機器に応じて赤外線データの送信条件である再送回数や再送間隔等を任意に設定可能な赤外線条件データ設定記憶部を設けたことを特徴とするものである。
【００１７】
そして、赤外線データの再送回数や再送間隔等、送信条件を任意に設定することにより、赤外線動作機器のより確実な遠隔制御動作を確保することが可能となり、より信頼性の高いシステムを構築することができる。
【００１８】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明における自動無線検針システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムとすることにより、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバなどのハードリソースを協働させて本発明のガス遮断装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また、記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における自動無線検針システムを示している。
【００２１】
図に示すように、本実施の形態における自動無線検針システムは、任意の赤外線データ１２を登録しているセンターである隔測検針装置１と、隔測検針装置１と回線２からＴ−ＮＣＵ４を介して接続された、親機無線送受信部１４を有する無線親機５と、無線親機５と無線で通信を行う子機無線送受信部８を有するとともに、赤外線受光部９を持つ赤外線動作機器１１と赤外線により通信する赤外線送信部１０内蔵の無線子機６とを備えている。そして、隔測検針装置１から任意の赤外線データ１２を送り、無線親機５と無線子機６を介して赤外線動作機器１１を動作させるものである。
【００２２】
赤外線動作機器１１としては、自動検針用メータ、照明、エアコンなど、特に、限定されるものではなく、赤外線受光部９を持つ機器全般を指している。
【００２３】
上記構成において、センターである隔測検針装置１から赤外線動作機器１１の遠隔制御を行う場合、隔測検針装置１から回線２およびＴ−ＮＣＵ４を介して無線親機５に対して、赤外線動作機器１１を動作させるための赤外線データ１２を送信する。赤外線データ１２は、例えば、照明やエアコンなど各メーカ、各機器に決められた赤外線コードであり、隔測検針装置１に事前に登録しておくことになる。ここで、無線親機５はＰＨＳや携帯、ＤＯＰＡ端末と接続されＰＨＳ回線や携帯、ＤＯＰＡ網を経由して隔測検針装置１に接続される構成でも良い。無線親機５から無線子機６に対して赤外線動作機器１１を動作させるための赤外線データ１２を送信して、無線子機６に内蔵した赤外線送信部１０により赤外線動作機器１１の赤外線受光部９に向けて赤外線データ１２を送信する。この動作により隔測検針装置１から任意の赤外線動作機器１１を遠隔制御できる。
【００２４】
このように、本実施の形態では、隔測検針装置１から任意の赤外線データ１２を送り、自動検針用メータのほか全ての赤外線動作機器１１を遠隔で制御することができ、自動検針システムの付加価値を高めることができる。
【００２５】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における自動検針システムを示している。実施の形態１と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
本実施の形態における自動無線検針システムは、無線子機６には、赤外線動作機器１１と通信可能かどうかを判断するテストＳＷ部１３を内蔵または外付けで設けたものである。テストＳＷ部１３の操作により、無線子機６の設置時、赤外線データ１２を無線子機６
のみで起動信号を簡単に出力させるものである。他の構成は実施の形態１と同じである。
【００２７】
上記構成において、隔測検針装置１から赤外線動作機器１１の遠隔制御は、実施の形態１で示したと同様であるが、テストＳＷ部１３を押操作することで、前回送信した赤外線データ１２を赤外線送信部１０から送り、無線子機６の設置時、赤外線動作機器１１の赤外線受光部９と無線子機６の赤外線送信部１０との位置関係で赤外線動作機器１１が動作するかどうかを簡単に検証することができる。
【００２８】
このように、本実施の形態では、隔測検針装置１から任意の赤外線データ１２を送り、自動検針用メータのほか全ての赤外線動作機器１１を遠隔で制御することができ、自動検針システムの付加価値を高めることができることに加えて、設置時に赤外線動作機器１１と無線子機６の設置位置で通信可能か簡単に判断できるようになり、容易に設置作業を行うことができる。
【００２９】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３における自動検針システムを示している。実施の形態１と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
本実施の形態における自動無線検針システムは、隔測検針装置１には、赤外線データ１２の再送回数および再送間隔などの赤外線条件データ１５を記憶させたものである。これにより、記憶した赤外線条件データ１５を無線子機６に送ることで、赤外線データ１２の再送や再送間隔などを赤外線動作機器１１に合わせ簡単に対応できるようになる。
【００３１】
上記構成において、隔測検針装置１から赤外線動作機器１１の遠隔制御は、実施の形態１で示したと同様であるが、隔測検針装置１からは無線親機５に対して、赤外線動作機器１１を動作させるための赤外線データ１２および赤外線条件データ１５を送信することになる。ここで、赤外線条件データ１５は、無線子機６に内蔵された赤外線送信部１０から赤外線データ１２を何度再送しその再送間隔の時間をどうするかの設定が可能である。例えば、再送回数は２回でその間隔は５０ｍｓとするなどのように任意のデータを送ることが可能となる。
【００３２】
このように、本実施の形態では、隔測検針装置１から任意の赤外線データ１２を送り、自動検針用メータのほか全ての赤外線動作機器１１を遠隔で制御することができ、自動検針システムの付加価値を高めることができることに加えて、各赤外線動作機器１１にマッチした赤外線データ１２および赤外線送信条件を任意に設定できるためより信頼性の高いシステムを構成することができる。
【００３３】
なお、各実施の形態１〜３で説明した無線親機５、無線子機６の各部は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバなどのハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信したりすることで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上のように、本発明にかかる自動検針システムおよびそのプログラムは、自動検針用メータのほか全ての赤外線動作機器を遠隔で制御することができ、自動検針システムの付加価値を高めることができるもので、どの無線通信システムにも応用が可能となるので、自動無線検針以外の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態１における自動検針システムのブロック図
【図２】本発明の実施の形態２における自動検針システムのブロック図
【図３】本発明の実施の形態３における自動検針システムのブロック図
【図４】従来の自動検針システムのブロック図
【符号の説明】
【００３６】
１  隔測検針装置
５  無線親機
６  無線子機
８  子機無線送受信部
９  赤外線受光部
１０  赤外線送信部
１１  赤外線動作機器
１２  赤外線データ
１３  テストＳＷ部
１４  親機無線送受信部
１５  赤外線条件データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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