(57)【要約】【課題】速度取締や道路工事等の場所に関する情報等を予め車両の運転者に提供し、走行中の安全性を確保することを可能にする。【解決手段】ＧＰＳ受信部２と、速度取締用のレーダ波を検知するレーダ波検知部４と、レーダ波を受信した際に、受信したレーダ波の受信レベルＬ１と、レーダ波を受信した検知位置Ｐ１とを記録部５に記録しておき、記録部５に記録された検知位置Ｐ１を車両が走行した際に、レーダ波検知部４で受信されるレーダ波の受信レベルＬ２と、記録部５に記録されたレーダ波の受信レベルＬ１とを比較し、比較結果に応じて記録部５の速度取締情報を書き換える制御部１０と、記録部５に記録された速度取締情報を送信する送信部８と、他の車両からの速度取締情報を受信する受信部９とを備え、制御部１０は、受信部９で受信した速度取締情報を記録部５に記録し、送信部８を介して、他の車両に送信することを特徴とする車載用情報通信装置１。【選択図】図１
2008204305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星からの電波を受信して車両の位置を算出するＧＰＳ受信部と、
速度取締用のレーダ波を検知するレーダ波検知部と、
前記レーダ波検知部でレーダ波を受信した際に、受信したレーダ波の受信レベルと、レーダ波を受信した検知位置とを記録部に記録しておき、前記記録部に記録された前記検知位置を車両が走行した際に、前記レーダ波検知部で受信されるレーダ波の受信レベルと、前記記録部に記録された前記レーダ波の受信レベルとを比較し、比較結果に応じて前記記録部の速度取締情報を書き換える記録制御部と、
前記記録部に記録された前記速度取締情報を表示する表示部、又は／及び前記記録部に記録された前記速度取締情報に関する警報を発する警報部と、
前記記録部に記録された前記速度取締情報を送信する送信部と、
他の車両から送信される前記速度取締情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記速度取締情報を前記記録部に記録し、前記送信部を介して、他の車両に送信する通信制御部とを備えることを特徴とする車載用情報通信装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記記録部に記録されている前記速度取締情報のうち、自車両を基準とした所定領域内の前記速度取締情報のみを送信することを特徴とする請求項１に記載の車載用情報通信装置。
【請求項３】
車両の運転中に該車両が通行する道路に関する情報を入力する道路情報入力部を備え、
前記記録制御部は、前記道路情報入力部に情報が入力された際に、該情報と、前記ＧＰＳ受信部で算出した車両の位置とに基づいて道路情報を前記記録部に記録し、
前記送信部は、前記記録部に記録された前記道路情報を送信し、
前記受信部は、他の車両から送信される前記道路情報を受信し、
前記通信制御部は、前記受信部で受信した道路情報を前記記録部に記録することを特徴とする請求項１または２に記載の車載用情報通信装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記受信部で受信し、前記記録部に記録した前記道路情報を、前記送信部を介して、他の車両に送信することを特徴とする請求項３に記載の車載用情報通信装置。
【請求項５】
前記道路情報入力部は、道路情報の内容毎に設定された複数のスイッチ群であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の車載用情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用情報通信装置に関し、特に、自動車等の車両に搭載され、車両のスムーズな運行を確保することを可能とした車載用情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両の道路情報を提供するサービスとして、ＡＭラジオでの交通情報や、ＡＴＩＳ（Advanced Traffic Information Service）等のシステムを用いたサービス、また、インターネット上で公開されているＥＴＣと呼ばれるシステムであって、高速道路の料金所等での交通渋滞を減少させるため、料金所ゲートに設置した基地局と、車載局の受信機との間で料金に関する情報交換を行うシステム等が存在する。
【０００３】
上記システム等に加え、例えば、特許文献１等には、車両の運転者に車両の速度超過を取り締まるオービス（無人式速度取締装置）等の位置を知らせるため、これらに接近した場合等に警報を発する速度取締位置警報装置が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９１１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のとおり、安全運転を推進するため、道路にはオービス等が設置され、日常的に車両の速度超過が取り締まられているが、これらのオービス等の中には、遠距離から視認できるものもあれば、そうでないものも存在する。そのため、車両の運転者は、車両がオービスに近づいてからその存在に気付くことがあり、その場合、驚いて反射的に減速行動に移行するなどし、渋滞状況、路面状況によっては、安全性を損なうことがある。
【０００６】
また、従来、道路工事が行われている場所、急な曲がり角、陥没したり、路面が崩れている場所、事故現場、警察による事故車両現場検証や検問等が行われている場所については、上述の一般に利用されている道路情報等を利用してある程度の情報を得ることができる場合もあるが、車両がそのような場所に近づいて初めて運転者が気付くことがほとんどであり、危険な状態に陥る虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、速度取締や道路工事等の場所に関する情報等を予め車両の運転者に提供し、走行中の安全性を確保することを可能とした車載用情報通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、車載用情報通信装置であって、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して車両の位置を算出するＧＰＳ受信部と、速度取締用のレーダ波を検知するレーダ波検知部と、前記レーダ波検知部でレーダ波を受信した際に、受信したレーダ波の受信レベルと、レーダ波を受信した検知位置とを記録部に記録しておき、前記記録部に記録された前記検知位置を車両が走行した際に、前記レーダ波検知部で受信されるレーダ波の受信レベルと、前記記録部に記録された前記レーダ波の受信レベルとを比較し、比較結果に応じて前記記録部の速度取締情報を書き換える記録制御部と、前記記録部に記録された前記速度取締情報を表示する表示部、又は／及び前記記録部に記録された前記速度取締情報に関する警報を発する警報部と、前記記録部に記録された前記速度取締情報を送信する送信部と、他の車両から送信される前記速度取締情報を受信する受信部と、前記受信部で受信した前記速度取締情報を前記記録部に記録し、前記送信部を介して、他の車両に送信する通信制御部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
そして、本発明にかかる車載用情報通信装置を各々の車両に搭載することにより、車両の運転者が互いに速度取締に関する最新の情報を提供し合うことが可能となり、幅広く情報を入手することができる。入手した速度取締情報は、表示部又は／及び警報部を介して、自車両で利用できるため、走行中の安全性を確保することが可能となる。
【００１０】
前記車載用情報通信装置において、前記送信部が、前記記録部に記録されている前記速度取締情報のうち、自車両を基準とした所定領域内の前記速度取締情報のみを送信することができる。この構成によれば、送信情報量を少なく抑えることができ、送信不良を防止することが可能となる。
【００１１】
前記車載用情報通信装置において、車両の運転中に該車両が通行する道路に関する情報を入力する道路情報入力部を備え、前記記録制御部が、前記道路情報入力部に情報が入力された際に、該情報と、前記ＧＰＳ受信部で算出した車両の位置とに基づいて道路情報を前記記録部に記録し、前記送信部が、前記記録部に記録された前記道路情報を送信し、前記受信部が、他の車両から送信される前記道路情報を受信し、前記通信制御部が、前記受信部で受信した道路情報を前記記録部に記録するように構成することができる。
【００１２】
上記構成によれば、車両の運転者が互いに道路工事現場等の道路情報を提供し合うことが可能となり、一般にサービスされている道路情報以上にきめ細かな情報を共有することができ、スムーズな運行を確保し、危険な状態に陥ることを回避することが可能になる。
【００１３】
前記車載用通信装置において、前記通信制御部が、前記受信部で受信し、前記記録部に記録した前記道路情報を、前記送信部を介して、他の車両に送信するように構成することができる。
【００１４】
前記車載用情報通信装置において、前記道路情報入力部を、道路情報の内容毎に設定された複数のスイッチ群とすることができ、これによれば、道路情報の入力操作を容易にすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、速度取締や道路工事等の場所に関する情報等を予め車両の運転者に提供し、走行中の安全性を確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明にかかる車載用情報通信装置の一実施の形態を示し、この車載用情報通信装置１は、大別して、ＧＰＳ受信部２と、道路情報入力部３と、レーダ波検知部４と、記録部５と、表示部６と、警報部７と、送信部８と、受信部９と、制御部１０とで構成される。
【００１７】
ＧＰＳ受信部２は、ＧＰＳ衛星から送出されるＧＰＳ信号に基づいて車両の走行位置及び現時刻等を算出する。
【００１８】
道路情報入力部３は、例えば、道路情報の内容毎に設定された複数のスイッチ群からなり、車両の運転者が、運転中に道路異常、又は今までに設置されていなかった道路上の設備等に気が付いたときに、その情報を入力するためのものである。例えば、急な曲がり角、道路工事、道路陥没、路面の崩れ、落下物障害、道路脇の火災、事故現場、警察による事故車両現場検証を行っている場所、検問が行われている場所、道路上の監視設備等を発見した際に、複数のスイッチ群から１つのスイッチを選択して入力することができる。尚、この道路情報入力部３は、複数のスイッチ群ではなく、表示部６をタッチパネル式の液晶ディスプレイとし、予想される運転中の道路異常の種類を表示させ、その中から選択するようにしたり、その他種々の構成を採ることができる。
【００１９】
レーダ波検知部４は、オービス（無人式速度取締装置）、可搬式速度取締装置等から発せられるマイクロ波を受信して速度取締用のレーダ波を検知する。
【００２０】
記録部５は、ＧＰＳ受信部２で算出された車両の走行位置及び現時刻等の情報と、道路情報入力部３を介して入力された道路情報と、レーダ波検知部４でのレーダ波の検知に基づく速度取締情報とを記録する。
【００２１】
表示部６は、記録部５に記録された道路情報及び速度取締情報を表示するために備えられ、これによって、自車両の運転者は、道路上の障害等を存在する場所及び障害の種類、並びに、オービス等の設置場所及び種類を認識することができる。また、上述のように、表示部６を利用して、道路情報を入力することもでき、道路情報入力部３の一部として使用することもできる。
【００２２】
警報部７は、記録部５に記録された道路情報及び速度取締情報に基づき、音声、光等による警報を発する。音声による警告は、ブザー、メロディ、合成音声等によって行うことができ、光による警告はＬＥＤ等を用いることができる。また、上記表示部６を介して警告を行うこともできる。
【００２３】
送信部８は、記録部５に記録された道路情報及び速度取締情報を、無線を介して周辺の他の車両に送信する。送信部８が送信するのは、小電力の電波であって、自車両の周辺、及び走行中に行き会う他車両と通信することができればよく、広域にわたって通信可能である必要はない。
【００２４】
受信部９は、他車両から送信される道路情報及び速度取締情報を受信するために備えられ、上記送信部８と同様、自車両の周辺、及び走行中に行き会う他車両と通信可能であればよい。
【００２５】
制御部１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）及びコンピュータプログラム等で構成され、車載用情報通信装置１全体を制御するとともに、種々の演算処理等も行う。本実施の形態においては、制御部１０は、レーダ波検知部４の検知動作に基づいて、速度取締情報の記録部５への記録処理を制御するとともに、道路情報入力部３の入力操作に基づいて、道路情報の記録部５への記録処理を制御する。また、制御部１０は、他の車両からの無線信号を監視し、送信部８からの道路情報及び速度取締情報の送信処理を制御するとともに、受信部９での受信処理を制御する。
【００２６】
次に、上記構成を有する車載用情報通信装置１の動作について、図２乃至図４を中心に参照して説明する。以下の説明では、初めての道路を走行する場合の動作と、その道路を再度走行する場合の動作との各々について分説する。
【００２７】
初めての道路を走行する場合には、図２に示すように、制御部１０は、まず、レーダ波検知部４の検知動作を監視し、レーダ波の検知の有無を判定する（ステップＳ１）。例えば、図３に示すように、オービス２１が発信するレーダ波の送信範囲２２内に車両２０が侵入し、レーダ波検知部４によってレーダ波が検知された場合には、表示部６及び警報部７を介して警告を発し、運転者に注意を促す（ステップＳ２）。これと併行して、レーダ波を検知したときの受信レベルＬ１を取得するとともに、ＧＰＳ受信部２からの位置情報に基づいて検知位置Ｐ１を取得する。そして、取得した受信レベルＬ１及び検知位置Ｐ１を記録部５に記録するとともに、それらに基づいて、オービス２１の感度及び設置位置を示す速度取締情報を記録部５に記録する（ステップＳ３、Ｓ４）。
【００２８】
これに対して、レーダ波が検知されない場合には（ステップＳ１：Ｎｏ）、速度取締情報の記録処理を実行することなく、ステップＳ５に移行する。
【００２９】
ステップＳ５において、制御部１０は、道路情報入力部３の入力操作の有無を判定し、入力操作があった場合には、入力された障害の種類を記録部５に記録するとともに、ＧＰＳ受信部２からの位置情報に基づいて入力位置を特定し、記録部５に記録する（ステップＳ６、Ｓ７）。尚、道路情報の入力ミスがあったり、運転中の入力操作が危険を招く虞があるため、記録部５に記録した道路情報は、道路情報入力部３を介して修正したり、事後的に入力することが可能となっている。また、記録部５に道路情報を保持しておく期間は、情報の種類によって異ならせることが好ましく、例えば、道路陥没や路面の崩れ等であれば、入力時から１週間程度、事故現場や道路脇の火災等の一時的なものであれば、３時間程度とすることが好ましい。
【００３０】
一方、道路情報入力部３の入力操作がない場合には、道路情報の記録処理を実行することなく、処理を終了する。尚、図２では、便宜上、上記ステップＳ１〜４の処理を経た後に、ステップＳ５〜Ｓ７の処理に移行するように図示しているが、ステップＳ５〜Ｓ７の処理は、上記ステップＳ１〜４の処理と併行して実行される。
【００３１】
速度取締情報及び道路情報を記録部５に記録すると、制御部１０は、送信部８を介して、記録部５に記録された情報を他車両に送信する。本車載用情報通信装置１の使用期間が長くなると、記録部５には非常に多くの情報が蓄積されるため、送信対象に含める道路情報及び速度取締情報は、例えば、自車両を中心とした半径２０ｋｍ以内の領域等の所定領域内のものに制限することが好ましい。また、送信部８から他車両へ送信する時間は、情報の種類により適当な時間とすることが好ましく、例えば、オービスの設置情報、工事現場、急な曲がり角等の情報であれば、１週間にわたって２時間おきに５分間送信し、道路脇の火災の情報であれば、２時間程度、送信することが好ましい。
【００３２】
一方、受信部９で他車両から送られてきた情報を受信したときは、その情報を記録部５に記録し、自車両がその現場周辺に来たときに、表示部６に表示したり、警報部７から運転者に警報を発し、注意を促す。また、他車両より受信した情報は、自車両からさらに他の車両に連絡するように、送信部８を上記の場合と同様に制御する。
【００３３】
続いて、走行経験のある道路を走行する場合の動作について説明する。
【００３４】
同じ道路を再度走行する場合には、図４に示すように、制御部１０は、まず、レーダ波検知部４によって、レーダ波が検知されたか否かを判定し、レーダ波が検知された場合には、表示部６及び警報部７を介して警告を発する（ステップＳ１１、Ｓ１２）。これと併行して、ＧＰＳ受信部２からの位置情報に基づいて、レーダ波を検知した検知位置Ｐ２を特定し、記録部５に記録されている検知位置Ｐ１（図２のステップＳ１〜Ｓ３参照）と比較する（ステップＳ１３）。
【００３５】
検知位置Ｐ２と検知位置Ｐ１が近接していない場合には（ステップＳ１４：Ｎｏ）、今回検知したレーダ波が、以前にその道路を走行したときに検知したレーダ波と異なる場所から発せられたものであると推認できるため、レーダ波を検知したときの受信レベルＬ２と、検知位置Ｐ２とを記録部５に記録し、新たな速度取締情報として追加する（ステップＳ１５、Ｓ１６）。
【００３６】
一方、検知位置Ｐ２と検知位置Ｐ１が近接する場合には（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、検知したレーダ波と、以前にその道路を走行したときに検知したレーダ波とが同じ場所から発せられたものと推認できるため、ステップＳ１７において、レーダ波を検知したときの受信レベルＬ２と、記録部５に記録されている受信レベルＬ１（図２のステップＳ１〜Ｓ４参照）とを比較する。
【００３７】
比較の結果、受信レベルＬ２と受信レベルＬ１とが異なる場合には（ステップＳ１８：Ｎｏ）、オービスの種類が変更されていると推認できるため、記録部５に記録されている受信レベルＬ１を受信レベルＬ２に書き換え、速度取締情報の内容を変更する（ステップＳ１９）。
【００３８】
一方、受信レベルＬ２と受信レベルＬ１とが略々同一のレベルである場合には（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、以前に走行したときに検知したレーダ波を再度検知したに過ぎないため、記録部５に記録済みの速度取締情報をそのまま維持する（ステップＳ２０）。
【００３９】
これらの処理に対し、先のステップＳ１１において、レーダ波が検知されていない場合には、走行中の車両が記録部５に記録された検知位置Ｐ１に到達しているか否かを判定する（ステップＳ２１）。判定の結果、検知位置Ｐ１に到達している場合には、以前走行したときに検知したオービスが撤去等され、無くなっているか、又は、作動していないと推認できるため、記録部５に記録されている受信レベルＬ１及び検知位置Ｐ１を消去し、速度取締情報を削除する（ステップＳ２２）。
【００４０】
一方、車両が検知位置Ｐ１に到達していない場合には、ステップＳ１１に戻り、改めてレーダ波の検知の有無を判定する。
【００４１】
ステップＳ２３においては、道路情報入力部３の入力操作がなされたか否かを判定し、入力操作があれば、道路情報を記録部５に記録する（ステップＳ２４、Ｓ２５）。このステップＳ２３〜Ｓ２５は、図２のステップＳ５〜Ｓ７と同一の処理であり、上記ステップＳ１１〜Ｓ２２の処理と併行して実行される。
【００４２】
こうして記録部５の記録内容を変更すると、記録部５に記録された情報を他車両に送信する。また、他車両において、記録部５の記録内容が変更された場合でも、記録部５に記録された情報が送信され、制御部１０は、受信部９を介して、その情報を受信し、記録部５に記録する。
【００４３】
このため、速度取締情報及び道路情報が逐次車両間で伝達され、各車両の車載用情報通信装置１は、最新の情報を記録部５に記録しておくことができる。従って、速度取締や道路工事等の場所に関する情報を予め車両の運転者に提供することができ、走行中の安全性を確保することが可能となる。
【００４４】
尚、本構成は、車載用情報通信装置１を一般に使用されているＧＰＳ付きマイクロ波検知機に組み込む場合に限らず、一般の車載ナビゲーション装置に組み込み、車載ナビゲーション装置の機能の一部とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明にかかる車載用情報通信装置の一実施の形態を示す構成図である。
【図２】図１の車載用情報通信装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】図１の車載用情報通信装置の動作を説明する図である。
【図４】図１の車載用情報通信装置の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１    車載用情報通信装置
２    ＧＰＳ受信部
３    道路情報入力部
４    レーダ波検知部
５    記録部
６    表示部
７    警報部
８    送信部
９    受信部
１０  制御部
２０  車両
２１  オービス
２２  レーダ波の送信範囲
【図１】
2008204305.tif 000003
【図２】
2008204305.tif 000004
【図３】
2008204305.tif 000005
【図４】
2008204305.tif 000006