(57)【要約】【課題】輸出管理をより適切かつ簡便に行うことができる輸出管理システムを提供する。【解決手段】本発明の一態様に係る輸出管理システムは、データベースサーバ１０と、データベースサーバ１０に接続され、輸出に係る製品及び輸出先の情報を含む該非判定依頼内容を入力するための輸出担当クライアント３１と、該非判定依頼内容に対する該非判定書を発行するための該非判定書発行クライアント３２とを有し、データベースサーバ１０は、輸出に係る製品の用途等を審査した顧客審査情報を管理するための顧客マスター１１を備え、顧客マスター１１を利用して、輸出先の顧客審査が必要であるか否かを判定し、輸出担当クライアント３１に判定結果を報知するものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、
前記サーバに接続され、輸出に係る製品及び輸出先の情報を含む該非判定依頼内容を前記サーバに登録するための輸出担当クライアントと、
前記サーバに接続され、前記該非判定依頼内容に対する該非判定書を発行するための該非判定書発行クライアントと、
を有する輸出管理システムであって、
前記サーバは、前記輸出に係る製品の用途を含む情報を審査した顧客審査情報を管理するための顧客マスターを備え、
前記サーバは、前記顧客マスターを利用して、前記輸出先の顧客審査が必要であるか否かを判定し、前記輸出担当クライアントに判定結果を報知する輸出管理システム。
【請求項２】
前記輸出担当クライアントは、前記顧客審査が完了している場合に前記該非判定依頼内容を前記サーバに登録するとともに、前記該非判定書発行クライアントに前記該非判定依頼内容を送信する請求項１に記載の輸出管理システム。
【請求項３】
前記サーバは、
前記輸出に係る製品に含まれる部品の部品情報を管理するための部品マスターと、
輸出関連法令を管理するための法令マスターとをさらに備え、
前記該非判定書発行クライアントは、前記部品マスター及び前記法令マスターを利用して、該非判定書を発行する請求項１又は２に記載の輸出管理システム。
【請求項４】
前記該非判定書発行クライアントは、前記部品マスター及び前記法令マスターを利用して、前記輸出に係る製品の項目別対比表を作成する請求項１、２又は３に記載の輸出管理システム。
【請求項５】
前記項目別対比表は、前記輸出に係る製品に含まれる部品の部品情報に基づいて自動的に選択される請求項４に記載の輸出管理システム。
【請求項６】
前記顧客マスターの前記顧客審査情報の登録・更新・削除を行うための営業クライアントをさらに備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の輸出管理システム。
【請求項７】
前記サーバは、過去の該非判定結果を管理するための該非判定結果マスターをさらに備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の輸出管理システム。
【請求項８】
製品の輸出を管理する輸出管理方法であって、
輸出担当クライアントにより、輸出に係る製品及び輸出先の情報を含む該非判定依頼内容がサーバに登録されるステップと、
前記サーバが、前記輸出に係る製品の用途等を審査した顧客審査情報を管理するための顧客マスターを利用して、前期輸出先の顧客審査が必要であるか否かを判定するステップと、
前記サーバが、前記輸出担当クライアントに判定結果を報知するステップとを含む輸出管理方法。
【請求項９】
前記顧客審査が完了している場合、前記輸出担当クライアントが、前記該非判定依頼内容を前記サーバに登録するとともに、該非判定書発行クライアントに送信するステップをさらに含む請求項８に記載の輸出管理方法。
【請求項１０】
前記該非判定クライアントは、前記輸出担当クライアントから送信された前記該非判定依頼内容に対して該非判定書を発行するステップと、
当該該非判定結果を、前記サーバの該非判定結果マスターに登録するステップをさらに含む請求項９に記載の輸出管理方法。
【請求項１１】
輸出担当クライアントから入力された、輸出に係る製品及び輸出先の情報を含む該非判定依頼内容に対して、前記輸出に係る製品の用途等を審査した顧客審査情報を管理するための顧客マスターを利用して、顧客審査が必要であるか否かを判断し、前記輸出担当クライアントに報知するステップをコンピュータに実行させるための輸出管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は輸出管理システム、輸出管理方法及び輸出管理プログラムに関し、特に輸出関連法令に適合するか否かの判定、所謂「該非」判定を支援する輸出管理システム、輸出管理方法、輸出管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
安全保障貿易管理に係る輸出管理業務において、貨物の輸出、役務の提供又は役務の取引を行う場合には、当該貨物、役務の該非判定（以下、貨物等の該非判定という）を予め行う必要がある。この該非判定は、依頼者からの貨物等の情報、顧客情報、製品情報、部品情報等に基づいて行われる。また、輸出に係る貨物等が輸出規制品に該当するか否かを証明するための適式な該非判定書を作成する必要がある。
【０００３】
従来、このような輸出管理業務における輸出依頼書の内容のチェック、関連情報、法令の確認、項目別対比表の選択、輸出品等の該非判定書の作成は、人手をもって行なわれていた。このような輸出管理業務は、参照すべき情報が多い上、入力ミス、法令のチェックミス等が発生しないよう確認の必要があり、多大な時間を要していた。
【０００４】
そこで、このような輸出管理業務に対する支援を行うシステムが開発されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の輸出管理システムでは、サーバと複数のクライアントがインターネット等のネットワークにて互いに接続されている。サーバは、該非判定に必要な４つのデータベースを有している。この４つデータベースは、輸出すべき製品等が関連法令に違反するか否かの判定を行うための情報を格納した業務ＤＢ、過去の該非判定を蓄積した結果ＤＢ、輸出管理の関連法令が格納された法令ＤＢ及び申請情報ＤＢである。
【０００５】
各操作者は、まず自己のクライアントを介してサーバにアクセスし、各データベースから該非判定に必要なデータを取り出して参照し、ガイダンスに従いながら該非判定を行なう。さらに、過去の操作者の該非判定結果がデータベースとして蓄積され、操作者はそれを自己のクライアントから参照することができる。このようにデータベースを共有し、ガイダンスに従って作業を行なうことにより効率的に該非判定を行なうことができる。
【特許文献１】特開２００３−３６３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
キャッチオール規制の導入により、非ホワイト国、すなわち、輸出貿易管理令別表第４の２に掲げる地域以外の地域を最終仕向地とする輸出については、厳しい規制がなされている。非ホワイト国向けの輸出に際し、一定の要件に該当する場合、輸出する前に経済産業大臣に許可申請をし、輸出許可を得る必要がある。しかしながら、輸出先が非ホワイト国の場合でも、最終需要者及び最終用途が所定の用件を満たす場合には、許可申請が不要になる。このため、非ホワイト国を最終仕向地とする場合には、最終需要者及び最終用途等を審査する顧客審査が必要となる。
【０００７】
特許文献１では、顧客マスターＤＢ内の顧客審査一覧を読み出して表示させ、操作者は該当顧客を選択入力している。しかしながら、特許文献１では、輸出先の顧客審査が必要であるか否かについては、なんら考慮されていない。また、該非判定の依頼者と該非判定書の作成者が異なる場合においては、依頼者は輸出先の顧客審査が必要か否かを検討することなく該非判定依頼書を作成する。このため、依頼者が該非判定書作成者に対して依頼書を提出した後に、作成者が顧客審査を行う必要があるかを調べる必要があり、手間と時間が多大にかかるという問題があった。
【０００８】
また、顧客審査は一度行えば永久に効力を有するものではなく、所定の期間が経過すると再度顧客審査を行う必要がある。このため、以前に顧客審査がなされている輸出先に対し再度輸出を行う場合であっても、すでに所定の期間が経過しており、顧客審査の効力が消滅している場合には、顧客審査をやり直す必要がある。
【０００９】
本発明は、このような事情を背景としてなされたものであり、本発明の目的は、輸出管理をより適切かつ簡便に行うことができる輸出管理システム、輸出管理方法及び、輸出管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る輸出管理システムは、サーバと、前記サーバに接続され、輸出に係る製品及び輸出先の情報を含む該非判定依頼内容を前記サーバに登録するための輸出担当クライアントと、前記サーバに接続され、前記該非判定依頼内容に対する該非判定書を発行するための該非判定書発行クライアントとを有する輸出管理システムであって、前記サーバは、前記輸出に係る製品の用途を含む情報を審査した顧客審査情報を管理するための顧客マスターを備え、前記サーバは、前記顧客マスターを利用して、前記輸出先の顧客審査が必要であるか否かを判定し、前記輸出担当クライアントに判定結果を報知するものである。このような構成により、依頼者は、輸出担当クライアント（端末）を介してサーバにアクセスすることにより、顧客審査を行う必要があるか否かを認知することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る輸出管理システムは、上記の輸出管理システムにおいて、前記輸出担当クライアントは、前記顧客審査が完了している場合に前記該非判定依頼内容を前記サーバに登録するとともに、前記該非判定書発行クライアントに前記該非判定依頼内容を送信するものである。これにより、該非判定書発行クライアントでは、輸出先の顧客審査を行うか否かを判定する必要がなく、顧客審査が完了した後に該非判定書を作成すればよいため、作業の高効率化を図ることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る輸出管理システムは、上記の輸出管理システムにおいて、前記サーバは、前記輸出に係る製品に含まれる部品の部品情報を管理するための部品マスターと、輸出関連法令を管理するための法令マスターとをさらに備え、前記該非判定書発行クライアントは、前記部品マスター及び前記法令マスターを利用して、該非判定書を発行するものである。これにより、該非判定書作成者は、該非判定書発行クライアントを介してサーバにアクセスすることにより該非判定を行うことができ、業務の効率化が可能である。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る輸出管理システムは、上記の輸出管理システムにおいて、前記該非判定書発行クライアントは、前記部品マスター及び前記法令マスターを利用して、前記輸出に係る製品の項目別対比表を作成するものである。これにより、必要な書類を作成することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る輸出管理システムは、上記の輸出管理システムにおいて、前記項目別対比表は、前記輸出に係る製品に含まれる部品の部品情報に基づいて自動的に選択されるものである。これにより、簡便に適格に必要な書類を作成することが可能となる。
【００１５】
本発明第６の態様に係る輸出管理システムは、上記の輸出管理システムにおいて、前記顧客マスターの前記顧客審査情報の登録・更新・削除を行うための営業クライアントをさらに備えるものである。これにより、顧客審査の要否を適格に報知することができる。
【００１６】
本発明の第７の態様に係る輸出管理システムは、上記の輸出管理システムにおいて、前記サーバは、過去の該非判定結果を管理するための該非判定結果マスターをさらに備えるものである。これにより、該非判定書作成者は、同種の製品の過去の判定結果を参照することにより、迅速に適格な該非判定を行うことが可能となる。また、該非判定書依頼者も該非判定結果マスターにアクセスすることにより、判定内容の詳細及び判定理由等を明確に参照することができる。
【００１７】
本発明の第８の態様に係る輸出管理方法は、製品の輸出を管理する輸出管理方法であって、輸出担当クライアントにより、輸出に係る製品及び輸出先の情報を含む該非判定依頼内容がサーバに登録されるステップと、前記サーバが、前記輸出に係る製品の用途等を審査した顧客審査情報を管理するための顧客マスターを利用して、前期輸出先の顧客審査が必要であるか否かを判定するステップと、前記サーバが、前記輸出担当クライアントに判定結果を報知するステップとを含む。このような構成により、依頼者は、輸出担当クライアントを介してサーバにアクセスすることにより、顧客審査を行う必要があるか否かを認知することができる。
【００１８】
本発明の第９の態様に係る輸出管理方法は、上記の輸出管理方法において、前記顧客審査が完了している場合、前記輸出担当クライアントが、前記該非判定依頼内容を前記サーバに登録するとともに、該非判定書発行クライアントに送信するステップをさらに含む。これにより、該非判定書発行クライアントでは、輸出先の顧客審査を行うか否かを判定する必要がなく、顧客審査が完了した後に該非判定書を作成すればよいため、作業の高効率化を図ることができる。
【００１９】
本発明の第１０の態様に係る輸出管理方法は、上記の輸出管理方法において、前記該非判定クライアントは、前記輸出担当クライアントから送信された前記該非判定依頼内容に対して該非判定書を発行するステップと、当該該非判定結果を、前記サーバの該非判定結果マスターに登録するステップをさらに含む。これにより、該非判定書作成者は、同種の製品の過去の判定結果を参照することにより、迅速に適格な該非判定を行うことが可能となる。また、該非判定書依頼者も該非判定結果マスターにアクセスすることにより、判定内容の詳細及び判定理由等を明確に参照することができる。
【００２０】
本発明の第１１の態様に係る輸出管理プログラムは、輸出担当クライアントから入力された、輸出に係る製品及び輸出先の情報を含む該非判定依頼書内容に対して、前記輸出に係る製品の用途等を審査した顧客審査情報を管理するための顧客マスターを利用して、顧客審査が必要であるか否かを判断し、前記輸出担当クライアントに報知するステップをコンピュータに実行させるためのものである。本発明は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたソフトウエアプログラムとして提供され得る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、顧客審査の要否を報知し、輸出管理をより適切かつ簡便に行うことができる輸出管理システム、輸出管理方法及び、輸出管理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について以下に図面を参照して説明する。以下の説明は、本発明の好適な実施の形態を示すものであって、本発明の範囲が以下の実施の形態に限定されるものではない。以下の説明において、同一の符号が付されたものを実質的に同様の内容を示している。
【００２３】
本発明の実施の形態に係る輸出管理システムについて、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係る輸出管理システムの構成を説明するための図である。また、図２は、本実施の形態に係るデータベースサーバ１０の構成を説明するための図である。図１に示すように、本実施の形態に係る輸出管理システムは、データベースサーバ１０、Ｗｅｂサーバ／Ｍａｉｌサーバ２０、輸出担当クライアント３１、該非判定書発行クライアント３２、営業クライアント３３を備えている。データベースサーバ１０には、該非判定書発行クライアント３２、営業クライアント３３が接続されている。また、データベースサーバ１０には、輸出担当クライアント３１がＷｅｂサーバ／Ｍａｉｌサーバ２０を介して接続されている。データベースサーバ１０は、この輸出管理システムの業務全体を統括する部門に設置される。輸出担当クライアント３１は、該非判定書の作成を依頼する依頼者に対して設置されている。該非判定書発行クライアント３２は、該非判定依頼内容に基づいて該非判定書４０を発行する該非判定書作成者に対して設置されている。営業クライアント３３は、顧客審査情報の登録・削除・更新を行う営業担当者に対して設置されている。
【００２４】
図２に示すように、データベースサーバ１０は、顧客マスター１１、部品マスター１２、法令マスター１３、該非判定結果マスター１４を備えている。顧客マスター１１には、顧客名、顧客の所在地情報、顧客審査情報が格納されている。顧客審査情報とは、輸出に係る製品の顧客での用途、顧客の事業の内容等を審査した結果をいう。具体的には、例えば、『輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令』や、『輸出者等が「明らかなとき」を判断するためのガイドライン』、『「おそれがない」ことが「明らかなとき」を判断するためのガイドライン』等、経済産業省令の定めた手法により取引や顧客の審査を行う。また、顧客マスター１１には、顧客審査がいつ行われたものであるかという情報が格納されている。この情報に基づいて、顧客審査の有効期限の判定が行われる。
【００２５】
部品マスター１２には、部品名、仕様、該非データ、ＨＳコードが格納されている。該非データとは、輸出に係る製品（商品、部品）又は役務（技術）が輸出関連法令に適合するか否かを示す情報である。また、ＨＳコードは、国際貿易商品の名称および分類を世界的に統一したシステム（"Harmonized Commodity Description and Coding System"と呼ばれる）において、分類されたコードである。また、部品マスター１２には、輸出に係る製品に含まれる部品の情報が格納されている。
【００２６】
法令マスター１３には、輸出関連法令等が格納されている。輸出関連法令としては、例えば、外国為替令、輸出令、貨物等省令のほか、経済産業省が輸出貿易管理令に基づいて作成する、輸出貨物や技術が大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある外国の企業名、組織名を列記した外国ユーザーリストや、キャッチオール規制の対象とならないホワイト国のリスト、法令等の適用除外を規定した特例情報などが挙げられる。また、法令マスター１３には、自社における禁止顧客リストが格納されていてもよい。さらに、輸出貨物が大量破壊兵器の開発等に使用されるおそれがあるとして、経済産業省が輸出者に輸出許可あるいは役務許可等の申請をすべきことを通知するインフォーム要件が格納される場合もある。該非判定結果マスター１４には、過去に判定したものを含め、輸出に係る製品の該非判定結果が格納される。
【００２７】
次に、図３及び図４を参照して、上記の構成を有する輸出管理システムを用いた輸出管理方法について説明する。図３は、本実施の形態に係る輸出管理方法における、該非判定依頼に係るステップを説明するためのフロー図である。図４は、本実施の形態に係る輸出管理方法における該非判定書発行フローを説明するための図である。
【００２８】
図３に示すように、まず、該非判定の依頼者の輸出担当クライアント３１では、依頼者の操作によって、データベースサーバ１０から所望の入力項目が読み出されて表示される（ステップＳ１１）。入力項目としては、例えば、輸出に係る貨物あるいは技術の情報、最終需要者である顧客情報、仕向地、部品情報、依頼者名、出荷日等が挙げられる。また、依頼者の操作によって、データベースサーバ１０の顧客マスター１１、部品マスター１２から顧客情報、部品情報等もまた輸出担当クライアント３１に表示される。
【００２９】
そして、依頼者は、表示された入力項目に依頼内容を入力する（ステップＳ１２）。このとき、データベースサーバ１０では、依頼者から入力された顧客情報に基づいて、必要に応じて顧客審査が完了しているか否かを判断する（ステップＳ１３）。具体的には、まず、データベースサーバ１０では、依頼者から入力された輸出の最終仕向地が非ホワイト国か否かが判断される。非ホワイト国とは、輸出貿易管理令別表第４の２に掲げる地域を除く地域、すなわち、アイルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、大韓民国、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルクの２６ヵ国を除く地域をいう。
【００３０】
仕向地が非ホワイト国である場合、輸出品の最終需要者である顧客の顧客審査が完了しているかどうかを判断する（ステップＳ１３）。顧客審査は一度行えば永久に効力を有するものではなく、所定の期間が経過すると再度顧客審査を行う必要がある。従って、顧客審査は、新規の顧客に対して実施されるとともに、一定期間を経過した顧客に対しても実施される必要がある。データベースサーバ１０は、顧客マスター１１を参照して、当該輸出に係る顧客の顧客審査が完了していない場合、あるいは、有効期限が過ぎている場合（ステップＳ１３Ｎｏ）、報知信号を出力する（ステップＳ１４）。例えば、顧客審査が完了していない旨を輸出担当クライアント３１に表示させるとともに、アラーム音にて依頼者に報知する。これにより、該非判定書の発行を依頼する前に、依頼者は顧客審査の実施の要否を認識することができる。そして、依頼者は、顧客審査を営業担当に要請することができる。
【００３１】
依頼者の要請により顧客審査が完了すると、営業クライアント３３から顧客審査情報が更新され、顧客マスター１１に登録される。依頼者は、データベースサーバ１０にアクセスして、顧客マスター１１に登録された顧客審査情報を参照し、顧客審査が完了した段階で再度該非判定書発行依頼を行うことができる。
【００３２】
また、このように顧客審査が不備（未完あるいは有効期限切れ）の場合でも、依頼者から入力された該非判定書発行依頼のデータは、Ｗｅｂサーバ／Ｍａｉｌサーバ２０を介して、データベースサーバ１０に依頼受付リストとして登録されるとともに、該非判定書発行クライアント３２に電子メールにて送信される（ステップＳ１５）。このとき、データベースサーバ１０に登録された依頼受付リストの顧客審査判定フィールドには、ＮＧのフラグが記録される。また、該非判定書発行クライアント３２に送信される電子メールには、顧客審査が不備であることが併せて通知される。この場合、上述の通り営業担当が顧客審査を実施し、顧客マスター１１が更新されるのを待って、後に説明する該非判定書発行フローが開始される。
【００３３】
なお、顧客マスター１１の更新が行われた後に、該非判定書発行クライアント３２の操作によりデータベースサーバ１０にアクセスし、該非判定書作成者が顧客審査の完了を確認することも可能であるし、データベースサーバ１０が顧客審査の完了を該非判定書発行クライアント３２に通知することも可能である。また、顧客審査の完了の判定とともに、外国ユーザーリストとの照合、禁止顧客リストとの照合、インフォーム要件との照合等を実行することも可能である。
【００３４】
また、ステップＳ１３において、顧客審査が完了している場合（ステップＳ１３ＹＥＳ）、依頼者から入力された該非判定書発行依頼のデータは、Ｗｅｂサーバ／Ｍａｉｌサーバ２０を介して、データベースサーバ１０に依頼受付リストとして登録されるとともに、該非判定書発行クライアント３２に電子メールにて送信される（ステップＳ１５）。これにより、該非判定書の発行依頼が完了する。
【００３５】
このように、依頼者は、該非判定書の依頼を行う前に顧客審査が完了しているか否かを容易に認識することができる。また、顧客審査が不備の場合、該非判定書発行クライアント３２には、該非判定書発行依頼内容の送信とともに顧客審査が不備であることが通知される。該非判定書作成者は、顧客審査が完了し、顧客マスター１１が更新されたことを確認した後に、該非判定書の作成を行えばよい。このため、該非判定書作成作業の高効率化を図ることが可能となる。また、該非判定書作成者が顧客審査の要否の確認を行う必要がなく、手間を省くことができる。さらに、受付が完了した該非判定書の発行依頼は、依頼受付リストとしてデータベースサーバ１０に登録されるため、依頼者は輸出担当クライアント３１を操作して、該非判定書の発行依頼の受付が正常になされているかを確認することができる。
【００３６】
次に、図４を参照して、該非判定書の発行フローについて説明する。該非判定書発行クライアント３２には、上述の通り該非判定書発行依頼が送信されている。まず、該非判定書の作成者の該非判定書発行クライアント３２では、作成者の操作によって、データベースサーバ１０から所望の入力項目が読み出されて表示される（ステップＳ２１）。また、作成者の操作によって、データベースサーバ１０の顧客マスター１１、部品マスター１２、法令マスター１３から顧客情報、部品情報、法令情報等もまた輸出担当クライアント３１に表示される。
【００３７】
該非判定書発行クライアント３２では、作成者の操作により、該非判定に必要な各データが入力される（ステップＳ２２）。図５に、該非判定書発行クライアント３２に表示されるコマンドボタンの一例を示す。作成者は、例えば、図５（ａ）に示す該非判定書発行クライアント３２に表示される項番選択ボタンをクリックする。これにより、図６に示すように、項目別対比表を選択するための、ポップアップウインドウが該非判定書発行クライアント３２に表示される。
【００３８】
項目別対比表とは、図６に示すように、輸出令別表第１の項番及びそれに対応する貨物等省令の条の内容をまとめたものである。この項目別対比表の内容と輸出に係る製品の仕様等を比較することにより、該非判定が行われる。この項目別対比表は、あらかじめ、それぞれの輸出令の項番ごとに作成されている。作成者は、データベースサーバ１０から取得した輸出に係る製品に含まれる部品情報等に基づいて、ポップアップウインドウの該当するチェックボックスにチェックを入れる。項番が選択されると、各項目の左のチェックボックス内に「レ」マークが表示される。例えば、図６に示すように、半導体装置を選択すると、その左側のチェックボックスの「レ」マークが表示される。これにより、自動的にそれぞれの部品に対応する項目別対比表が選択される。なお、ステップ２２においては、項目別対比表を選択する項番選択以外にも、図５（ａ）に示す仕向地選択や、図５（ｂ）に示す顧客選択、ＨＳコードの選択が行われる。
【００３９】
そして、作成者は、このようにして選択された項目別対比表の内容と輸出に係る製品の仕様等の情報とを比較して、各項目別対比表の法令（法文）が当該製品に一致するか否かの該非判定を行う（ステップＳ２３）。そして、該非判定の結果を該非判定書発行クライアント３２に表示された項目別対比表の判定欄に該当（○）、非該当（×）が入力される。当該製品に関する該非判定の結果は、選択された項目別対比表の法令（法文）のうち一つでも該当するもの（〇）があれば、「該当」となる。一方、図６に示すように、すべての法令について非該当（×）の場合、当該製品に関する該非判定の結果は、「非該当」となる。このようにして作成された項目別対比表の内容を参照して、図８に示すような適切な該非判定書４０が輸出担当クライアント３１に対して発行される（ステップＳ２４）。
【００４０】
また、ステップ２３における該非判定の結果は、該非判定結果マスター１４に登録される（ステップＳ２５）。以降、該非判定書を作成する前に、該非判定書の作成者の操作により該非判定書発行クライアント３２に表示された輸出に係る製品と、過去に該非判定結果マスター１４に登録されている内容とを比較照合し、既に該非判定を行った製品であるか否かを判定するようにする。過去に該非判定を行った製品であった場合、作成者は該非判定書発行クライアント３２に対する操作入力によって、過去の該非判定書の内容を再利用することができる。
【００４１】
なお、上述の輸出管理方法は、上述の動作を実行させるためのソフトウエアプログラムをデータベースサーバ１０に格納して、これらの動作をデータベースサーバ１０が実行することにより実現することができる。また、このソフトウエアプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録しておき、データベースサーバ１０がそのＣＤ−ＲＯＭを読み込むことによって実現することも可能である。
【００４２】
このように、本発明によれば、該非判定書依頼者は、自己の輸出担当クライアント３１でデータベースサーバ１０にアクセスすることにより、データベースサーバ１０の顧客マスター１１の審査情報の内容から、輸出先の顧客の顧客審査の要否、及び、その顧客審査が完了しているか否かを確実に認識することができる。このため、該非判定書を依頼した後に、該非判定書作成者が、時間と労力を費やして顧客審査の要否、及び、それが完了しているか否かを調査する必要がない。また、該非判定作成者は、該非判定書発行クライアント３２の表示に従って、効率的に該非判定書を作成することができる。また、過去の該非判定の結果を再度利用することにより、該非判定書の作成に係る時間を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施の形態に係る輸出管理システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係るデータベースサーバの構成を示す図である。
【図３】実施の形態に係る輸出管理方法の該非判定書依頼フローを示す図である。
【図４】実施の形態に係る輸出管理方法の該非判定書発行フローを示す図である。
【図５】実施の形態に係るコマンドボタンの一例を示す図である。
【図６】実施の形態に係るポップアップウインドウの一例を示す図である。
【図７】実施の形態に係る項目別対比表の一例を示す図である。
【図８】実施の形態に係る該非判定書の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  データベースサーバ
１１  顧客マスター
１２  部品マスター
１３  法令マスター
１４  該非判定結果マスター
２０  Ｗｅｂサーバ／Ｍａｉｌサーバ
３１  輸出担当クライアント
３２  該非判定書発行クライアント
３３  営業クライアント
４０  該非判定書
【図１】
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【図２】
2008276645.tif 000004
【図３】
2008276645.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008276645.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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