(57)【要約】【課題】偏光板の厚みを増すことなく、低コストにするために、光学補償フィルムを１枚備えた偏光板によって、良好な色味を呈する液晶表示装置の提供。【解決手段】画素電極と、該画素電極に対向する前記対向電極との間隔が、前記画素電極に対応する色ごとに異なるマルチギャップ構造をなす液晶セルと、少なくとも光学異方性層を有する光学補償フィルムを１枚設けた偏光板とを備え、前記光学異方性層の面内方向のレターデーションＲｅと、厚さ方向のレターデーションＲｔｈがともに逆分散する光学特性を呈することを特徴とする液晶表示装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色画素に対応して画素電極が配設された一の基板と、前記画素電極に対向するように対向電極が配設された他の基板と、前記一の基板と前記他の基板とによって挟持された液晶層とによって構成された液晶セルと、
偏光膜と、光学異方性層を有する１枚の光学補償フィルムとを備え、該光学補償フィルムが、前記一の基板及び前記他の基板に対向するように、前記一の基板及び前記他の基板のそれぞれに設置された偏光板と、を備えた液晶表示装置であって、
前記液晶セルは、前記画素電極と、該画素電極に対向する前記対向電極との間隔が、前記画素電極に対応する色画素毎に異なり、
前記光学異方性層における４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６３０ｎｍのそれぞれの波長の光に対する面内のレターデーションＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６３０）と、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、及びＲｔｈ（６３０）とが下記式（１）〜（４）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１・・・・・・・式（１）
Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）＞１・・・・・・・式（２）
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）＜１・・・・・式（３）
Ｒｔｈ（６３０）／Ｒｔｈ（５５０）＞１・・・・・式（４）
なお、上記式（１）〜（４）において、Ｒｅ及びＲｔｈは、前記光学異方性層の面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率をｎｘとし、前記光学異方性層の面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率をｎｙとし、前記光学異方性層の厚み方向の屈折率をｎｚとし、前記光学異方性層の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値であり、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。
【請求項２】
色画素は、赤色画素、緑色画素、及び青色画素を有し、該青色画素に対応する画素電極と、それに対向する対向電極との間隔が、前記赤色画素に対応する画素電極と、それに対向する対向電極との間隔、及び前記緑色画素に対応する画素電極と、それに対向する対向電極との間隔よりも小さい請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
緑色画素に対応する画素電極と、それに対向する対向電極との間隔が、前記赤色画素に対応する画素電極と、それに対向する対向電極との間隔よりも小さい請求項１から２のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項４】
一の色画素に対応する画素電極とそれに対向する対向電極との間隔と、前記一の色画素に隣接する他の色画素に対応する画素電極とそれに対向する対向電極との間隔との差が、０．３〜１．０μｍである請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
液晶層に含まれる液晶分子が、ベンド配列又は垂直配列した請求項１から４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
光学異方性層が、セルロースアセテートフィルムである請求項１から５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
更に、他の光学異方性層を有し、該他の光学異方性層が、ディスコティック化合物を含む請求項１から６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、特に、ベンド配向モードや、垂直配向モードの液晶セルを備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶表示装置は、軽量、薄型、低消費電力などの特徴を生かして、各種分野に適用されている。
【０００３】
現在、市場で広く利用されているツイステッド・ネマチック（ＴＮ）型液晶表示装置は、光学的に正の屈折率異方性を有する液晶分子が一対の基板間で略９０°捩れ配列されて構成されており、その捩れ配列を制御することにより液晶層に入射した光の旋光性を調節している。このＴＮ型液晶表示装置は、比較的、容易に製造できるものの、その視野角は狭く、また応答速度が遅いため、特にＴＶ画像等の動画表示には不向きである。
【０００４】
一方、視野角及び応答速度を改善可能な液晶表示装置として、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）型液晶表示装置が注目されている。ＯＣＢ型液晶表示装置は、一対の基板間にベンド配列が可能な液晶分子を有する液晶層が挟持されてなるものである。このＯＣＢ型液晶表示装置は、ＴＮ型液晶表示装置に比して応答速度が一桁改善され、更に液晶分子の配列状態により液晶層を通過する光の複屈折の影響を光学的に自己補償できるため視野角が広いという利点がある。
【０００５】
このようなＯＣＢ型液晶表示装置を用いて画像を表示する場合、複屈折性を制御し偏光板との組み合せによって、例えば高電圧印加時に光を遮断して黒を表示し、低電圧印加時に光を透過して白を表示することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、黒を表示する際には、大多数の液晶分子は高電圧印加により電界方向に沿って配列する（すなわち基板の法線方向に配列する）が、基板近傍の液晶分子は配向膜との相互作用で法線方向に配列せず、光は所定方向に位相差の影響を受ける。このため、画面の正面方向（すなわち基板の法線方向）から観察した場合、黒表示時の透過率を十分に低減させることができず、コントラストの低下を招く。
【０００７】
そこで、例えば一軸性の位相差板を組み合わせることで、黒表示時の液晶層の位相差を補償し、透過率を十分に低減させることが知られている。また、画面の斜め方向からの観察に対しても十分に透過率の低い黒表示を実現する、あるいは階調特性を補償する手法として、例えば特許文献１に開示されるように、ハイブリッド配列した光学的に負の光学異方体を有する位相差板を組み合わせることも知られている。
【０００８】
しかしながら、従来のＯＣＢ型液晶表示装置の構成では、画面を斜め方向から観察した際に色づきが発生するといった課題がある。この色味は、どの波長光でも生じるが、特に黒表示した際に配向膜のラビング方向（液晶配向方向）に直交する方向について、画面を斜め方向から観察した際に青み付きとして顕著に認識される課題がある。
【０００９】
また、光学補償フィルムを１枚備えた偏光板によって光学補償すると、色味がよくない。これは、前記光学補償フィルムを構成する光学異方性層における、面方向のレターデーションＲｅと、厚さ方向のレターデーションＲｔｈとがともに順分散（長波長側に向かって右下がり形状となる波長分散）していることに起因する。
そこで、光学補償フィルムを２枚以上備えた偏光板を用いて光学補償すると、Ｒｅが逆分散（長波長側に向かって右上がり形状となる波長分散）し、Ｒｔｈが順分散するようにコントロールすることができ、色味を改善することができる。
しかしながら、このような構成では、偏光板に複数の光学補償フィルムを備えることによって、液晶セルに設置される偏光板の厚みが増すだけでなく、コストもかかることになるので、光学補償フィルムを１枚備えた偏光板によって、良好な色味を呈する液晶表示装置の開発が望まれていた。
【００１０】
ところで、一般にフィルムにおける面内方向の位相差Ｒｅと、厚み方向の位相差Ｒｔｈは、液晶セルの電極間の間隔に応じて図４のように変化する。
従って、液晶セルにおける赤、青、緑の各色の画素に対応する画素電極の間隔を適宜変化させることにより、単一の電極間隔ではフィルムに依存する他に手段のない波長分散特性を、順分散から逆分散へ、またはその逆の特性へと変化させることが可能となる。
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−１９７８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、偏光板の厚みを増すことなく、低コストにするために、光学補償フィルムを１枚備えた偏光板によって、良好な色味を呈する液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、この特性に着目し、フィルム単体が有するＲｅとＲｔｈの特性を、添加剤を加えたり、延伸工程によって変化させると共に、そのフィルムが組み込まれる液晶セルの画素電極毎の間隔を適宜調整することで、良好な色味を呈する液晶表示装置を提供するに至った。
【００１４】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞  複数の色画素に対応して画素電極が配設された一の基板と、前記画素電極に対向するように対向電極が配設された他の基板と、前記一の基板と前記他の基板とによって挟持された液晶層とによって構成された液晶セルと、
偏光膜と、光学異方性層を有する１枚の光学補償フィルムとを備え、該光学補償フィルムが、前記一の基板及び前記他の基板に対向するように、前記一の基板及び前記他の基板のそれぞれに設置された偏光板と、を備えた液晶表示装置であって、
前記液晶セルは、前記画素電極と、該画素電極に対向する前記対向電極との間隔が、前記画素電極に対応する色画素毎に異なり、
前記光学異方性層における４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６３０ｎｍのそれぞれの波長の光に対する面内のレターデーションＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６３０）と、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、及びＲｔｈ（６３０）とが下記式（１）〜（４）を満たすことを特徴とする液晶表示装置である。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１・・・・・・・式（１）
Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）＞１・・・・・・・式（２）
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）＜１・・・・・式（３）
Ｒｔｈ（６３０）／Ｒｔｈ（５５０）＞１・・・・・式（４）
なお、上記式（１）〜（４）において、Ｒｅ及びＲｔｈは、前記光学異方性層の面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率をｎｘとし、前記光学異方性層の面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率をｎｙとし、前記光学異方性層の厚み方向の屈折率をｎｚとし、前記光学異方性層の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値であり、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。
＜２＞  色画素は、赤色画素、緑色画素、及び青色画素を有し、該青色画素に対応する画素電極と、それに対向する対向電極との間隔が、前記赤色画素に対応する画素電極と、それに対向する対向電極との間隔、及び前記緑色画素に対応する画素電極と、それに対向する対向電極との間隔よりも小さい前記＜１＞に記載の液晶表示装置である。
＜３＞  緑色画素に対応する画素電極と、それに対向する対向電極との間隔が、前記赤色画素に対応する画素電極と、それに対向する対向電極との間隔よりも小さい前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜４＞  一の色画素に対応する画素電極とそれに対向する対向電極との間隔と、前記一の色画素に隣接する他の色画素に対応する画素電極とそれに対向する対向電極との間隔との差が、０．３〜１．０μｍである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜５＞  液晶層に含まれる液晶分子が、ベンド配列又は垂直配列した前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜６＞  光学異方性層が、セルロースアセテートフィルムである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜７＞  更に、他の光学異方性層を有し、該他の光学異方性層が、ディスコティック化合物を含む前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、偏光板の厚みを増すことなく、低コストにするために、光学補償フィルムを１枚備えた偏光板によって、良好な色味を呈する液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る液晶表示装置について詳細に説明する。
なお、本実施形態の説明において、「４５゜」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。更に、屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。
【００１７】
また、本実施形態の説明において「偏光板」とは、特別な記述がない限り、長尺の偏光板、及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された偏光板の両者を含む意味で用いている。なお、ここでいう「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする。
また、本実施形態の説明では、「偏光膜」と「偏光板」とを区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。
【００１８】
また、本実施形態の説明において「分子対称軸」とは、分子が回転対称軸を有する場合は、当該対称軸を指すが、厳密な意味で、分子が回転対称性であることを要求するものではない。
一般的に、円盤状液晶性化合物において、分子対称軸は、円盤面の中心を貫く円盤面に対して垂直な軸と一致し、棒状液晶性化合物において、分子対称軸は、分子の長軸と一致する。
【００１９】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値とを基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値は、その符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
2008020780.tif 000002
・・・・・式（Ａ）
ただし、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・式（Ｂ）
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。
また、平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアセテート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００２０】
また、本明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値、及び上限値として含む意味で使用するものとする。
【００２１】
（液晶表示装置、及び偏光板の構成）
本発明の液晶表示装置は、好ましくは、ベンド配向モードの液晶表示装置である。以下、ベンド配向モードの液晶表示装置について説明する。
図１は、ベンド配向液晶セル内の液晶性化合物の配向を模式的に示す断面図である。
図１に示すように、ベンド配向液晶セルは、上基板１４ａと、下基板１４ｂとの間に液晶性化合物１１を封入した構造を有する。ベンド配向液晶セルに使用する液晶性化合物１１は、一般に正の誘電率異方性を有する。
液晶セルの上基板１４ａと下基板１４ｂは、それぞれ、配向膜１２ａ，１２ｂと電極層１３ａ，１３ｂを有する。
配向膜は棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｊを配向させる機能を有する。なお、ＲＤは配向膜のラビング方向である。電極層は棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｊに電圧を印加する機能を有する。
【００２２】
ベンド配向液晶セルの印加電圧が低い時、図１のｏｆｆに示すように、液晶セルの上基板１４ａ側の棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｅと、下基板１４ｂ側の棒状液晶性分子１１ｆ〜１１ｊとは、逆向きに（上下対称に）に配向する。
また、基板１４ａ，１４ｂ近傍の棒状液晶性分子１１ａ，１１ｂ，１１ｉ，１１ｊは、ほぼ水平方向に配向し、液晶セル中央部の棒状液晶性分子１１ｄ〜１１ｇは、ほぼ垂直方向に配向する。
【００２３】
一方、図１のｏｎに示すように、印加電圧が高いと、基板１４ａ，１４ｂ近傍の棒状液晶性分子１１ａ，１１ｊは、ほぼ水平に配向したままである。
また、液晶セル中央部の棒状液晶性分子１１ｅ，１１ｆは、ほぼ垂直に配向したままである。電圧の増加により配向が変化するのは、基板と液晶セル中央部との中間に位置する棒状液晶性分子１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｇ，１１ｈ，１１ｉであり、これらはｏｆｆの状態よりも垂直に配向する。
しかし、液晶セルの上基板１４ａ側の棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｅと、下基板１４ｂ側の棒状液晶性分子１１ｆ〜１１ｊとが、逆向きに（上下対称に）に配向することは、ｏｆｆの状態と同様である。
【００２４】
図２は、偏光板を示す模式図である。
図２に示すように、本発明の偏光板は、ディスコティック化合物３１ａ〜３１ｅを含む第１の光学異方性層３１、少なくとも１枚のセルロースアセテートフィルムを含む第２の光学異方性層３３、及び偏光膜３４の積層体からなる。
図２に示す偏光板は、第１の光学異方性層３１と、第２の光学異方性層３３との間に配向膜３２を有する。
第１の光学異方性層３１のディスコティック化合物３１ａ〜３１ｅは、平面分子である。
ディスコティック化合物３１ａ〜３１ｅは、分子中には、ただ一個の平面、すなわち円盤面を持つ。円盤面は、第２の光学異方性層３３の面に対して傾斜している。
円盤面と、第２の光学異方性層の面との間の角度（傾斜角）は、ディスコティック化合物と配向膜からの距離が増加するに伴って増加している。なお、平均傾斜角は、１５〜５０°の範囲であることが好ましい。
図２に示すように、傾斜角を変化させると、偏光板の視野角拡大機能が著しく向上する。
また、傾斜角を変化させた偏光板には、表示画像の反転、階調変化あるいは着色の発生を防止する機能もある。ディスコティック化合物３１ａ〜３１ｅの円盤面の法線ＮＬを第２の光学異方性層３３へ正射影した方向ＰＬの平均は、配向膜３２のラビング方向ＲＤと反平行の関係になる。
【００２５】
本発明の好ましい機能は、ディスコティック化合物の円盤面の法線の第２の光学異方性層３３への正射影の平均方向と、第２の光学異方性層３３の面内遅相軸ＳＡとの角度を実質的に４５°にすることである。よって、偏光板の製造工程では、配向膜３２のラビング方向ＲＤと、第２の光学異方性層の面内遅相軸ＳＡとの角度θが実質的に４５°になるように調節すればよい。
更に本発明では、第２の光学異方性層３３の面内遅相軸ＳＡと、偏光膜３４の面内透過軸ＴＡとが実質的に平行又は実質的に垂直になるように、第２の光学異方性層３３と、偏光膜とを配置する。
図２に示す偏光板では、一枚の第２の光学異方性層を平行に配置している。第２の光学異方性層３３の面内遅相軸ＳＡは、原則として第２の光学異方性層３３の延伸方向に相当する。偏光膜３４の面内透過軸ＴＡは、原則として偏光膜の延伸方向に垂直な方向に相当する。
【００２６】
図３は、本発明において好ましい、ベンド配向型液晶表示装置を示す模式図である。
図３に示すように、本発明の液晶表示装置は、ベンド配向液晶セル１０と、液晶セルの両側に配置された一対の偏光板と、バックライトＢＬとからなる。なお、ベンド配向液晶セル１０は、図１に示した液晶セルに相当する。
また、液晶セル１０の上下のラビング方向ＲＤ２，ＲＤ３は、同一方向（平行）である。
前記偏光板は、液晶セル１０側から、第１の光学異方性層３１Ａ（３１Ｂ）、第２の光学異方性層３３Ａ（３３Ｂ）、及び偏光膜３４Ａ（３４Ｂ）がこの順に積層されてなる。
第１の光学異方性層３１Ａ，３１Ｂのディスコティック化合物のラビング方向ＲＤ１，ＲＤ４は、対面する液晶セル１０のラビング方向ＲＤ２，ＲＤ３とは反平行の関係にある。
前述したように、ディスコティック化合物のラビング方向ＲＤ１，ＲＤ４は、円盤面の法線を、第２の光学異方性層３３へ正射影した平均方向と反平行になる。
第２の光学異方性層３３Ａ，３３Ｂの面内遅相軸ＳＡ１，ＳＡ２、及び偏光膜３４Ａ，３４Ｂの面内透過軸ＴＡ１，ＴＡ２は、ディスコティック化合物のラビング方向ＲＤ１，ＲＤ４と同一平面では実質的に４５°の角度になる。
そして、二枚の偏光膜３４Ａ，３４Ｂは、面内透過軸ＴＡ１，ＴＡ２が互いに直交するよう（クロスニコル）に配置されている。
【００２７】
＜液晶セル＞
図５は、本発明の液晶表示装置の液晶セルの構成を示す断面図である。
図５に示すように、液晶セル１１は、一の基板（上基板１４ａ）と他の基板（下基板１４ｂ）とがスペーサ６０を介して所定の間隔（セルギャップ）で対向配置され、これによって形成された空間に液晶層１１ａが封止されてなる。
上基板１４ａにおける下基板１４ｂ側の面には、複数の色画素５１が格子状に配設されており、これら複数の色画素５１を覆うように透明電極膜（ＩＴＯ膜）が対向電極５２として形成され、該対向電極５２上には、前記液晶層１１ａに含まれる液晶分子１１を配向させるための配向膜５３が形成されている。また、各色画素５１間にはブラックマトリックスＢＭが形成されている。
一方、下基板１４ｂにおける上基板１４ａ側の面には、色画素５１の配列に対応して画素電極５４が配設されており、該画素電極５４上にも、液晶層１１ａに含まれる液晶分子１１を配向させるための配向膜５５が形成されている。
本発明の液晶表示装置に用いられる液晶セル１０は、画素電極５４と、該画素電極５４に対向する対向電極５２との間隔Ｓが、画素電極５４に対応する色画素５１毎に異なる、いわゆる「マルチギャップ構造」を採用している。
例えば、赤画素５１Ｒに対応する画素電極５４と、該画素電極５４及び赤画素５１Ｒに対向する対向電極５２の領域との間隔をＳＲ（μｍ）とし、緑画素５１Ｇに対応する画素電極５４と、該画素電極５４及び緑画素５１Ｇに対向する対向電極５２の領域との間隔をＳＧ（μｍ）とし、青画素５１Ｂに対応する画素電極５４と、該画素電極５４及び青画素５１Ｂに対向する対向電極５２の領域との間隔をＳＢ（μｍ）としたとき、ＳＲ＞ＳＧ＞ＳＢとなるように、ＳＲ、ＳＧ、及びＳＢの寸法を設計する。
【００２８】
画素電極５４と、該画素電極５４に対向する対向電極５２との間隔Ｓの測定方法としては、ＯＰＴＩＰＲＯ（ＳＨＩＮＴＥＣＨ社製）測定装置を使用した。
ＳＲ、ＳＧ、及びＳＢの差については、マイクロマップ測定装置により、対向電極の赤画素、緑画素、青画素間の段差を測定し求めた。
【００２９】
ここで、これらの間隔は、必ずしもＳＲ＞ＳＧ＞ＳＢの関係を満たさなければならないわけではなく、ＳＲ、ＳＧ、及びＳＢのそれぞれが異なっていればよく、ＳＲ＞ＳＢ及びＳＧ＞ＳＢを満たすことがより好ましく、ＳＲ＞ＳＲ＞ＳＲとなることが特に好ましい。
【００３０】
なお、画素電極５４と、該画素電極５４に対向する対向電極５２との間隔Ｓを異ならせる構造としては、図５に示すように、各色画素５１の厚さ（上基板１４ａと下基板１４ｂとが対向する方向における寸法）を変化させることによって、ほぼ均一の厚さに成膜された対向電極５２と、各画素電極５４との間隔が、各色画素５１の配置に応じて異なる態様を採用してもよいし、図６に示すように、各色画素５１の厚さを均一にして、対向電極５２の膜厚を、色画素５１に対応した領域において変化させる構造を採用してもよい。
【００３１】
また、一の色画素５１に対応する画素電極５４とそれに対向する対向電極５２との間隔と、前記一の色画素５１に隣接する他の色画素５１に対応する画素電極５４とそれに対向する対向電極５２との間隔との差は、０．３〜１．０μｍであることが好ましい。具体的には、隣接するＳＲとＳＧとの差や、隣接するＳＧとＳＢとの差や、隣接するＳＢとＳＲとの差が、０．３〜１．０μｍであることが好ましい。
【００３２】
＜偏光板＞
偏光板は、第１の光学異方性層、及び第２の光学異方性層は、偏光膜と貼り合せることによって構成される。
【００３３】
＜＜偏光膜＞＞
偏光膜は、配向型偏光膜、又は塗布型偏光膜（Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．製）を含む。
配向型偏光膜は、バインダーと、ヨウ素もしくは二色性色素とを含むことが好ましい。
ヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。
ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶性化合物のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
市販の配向型偏光膜は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素、もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されている。
また、市販の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、充分な偏光性能を得るためには、厚みが１０μｍ以上であることが好ましい。
浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、浴槽温度及び浸漬時間により制御することができる。
偏光膜の厚みは、現在市販の偏光板（３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下が特に好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象が、１７インチの液晶表示装置では観察されなくなる。
【００３４】
偏光膜のバインダーは、架橋していてもよい。偏光膜のバインダーとして、それ自体架橋可能なポリマーを用いてもよい。官能基を有するポリマー、又はポリマーに官能基を導入して得られたポリマーに、光、熱あるいはｐＨ変化を与えて、官能基を反応させてポリマー間を架橋させ、偏光膜を形成することができる。
また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてバインダー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、バインダー間を架橋することにより形成することができる。
架橋は一般に、架橋可能なポリマー、又はポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布した後、加熱することにより実施できる。
製品の段階で耐久性が確保できればよいため、架橋させる処理は、製品としての偏光板が得られるまでのいずれの段階で行なってもよい。
【００３５】
偏光膜のバインダーとしては、それ自体架橋可能なポリマー、又は架橋剤により架橋されるポリマーを好ましく使用できる。
そのようなポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリビニルトルエン、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、塩素化ポリオレフィン（例えば、ポリ塩化ビニル）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリカーボネート、及びそれらのコポリマー（例えば、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体）が含まれる。
また、シランカップリング剤をポリマーとして用いてもよい。水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールがより好ましく、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
【００３６】
ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がより好ましく、９５〜１００％が特に好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５，０００が好ましい。
変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールに対して、共重合変性、連鎖移動変性あるいはブロック重合変性により変性基を導入して得られる。
共重合で導入する変性基の例には、−ＣＯＯＮａ、−Ｓｉ（ＯＸ）３（Ｘは、水素原子又はアルキル基）、−Ｎ（ＣＨ３）３・Ｃｌ、−Ｃ９Ｈ１９、−ＣＯＯ、−ＳＯ３Ｎａ、−Ｃ１２Ｈ２５が含まれる。
連鎖移動で導入する変性基の例は、−ＣＯＯＮａ、−ＳＨ、−ＳＣ１２Ｈ２５を含む。
変性ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３，０００が好ましい。
変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号公報、特開平９−１５２５０９号公報、及び特開平９−３１６１２７号公報に記載がある。
鹸化度が８５〜９５％の未変性ポリビニルアルコール、及びアルキルチオ変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールは、二種以上を併用してもよい。
【００３７】
架橋剤については、米国再発行特許第２３２９７号明細書に記載がある。ホウ素化合物（例えば、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
バインダーの架橋剤は、多く添加すると、偏光膜の耐湿熱性を向上させることができる。
また、バインダーに対して架橋剤を５０質量％以下とすることにより、ヨウ素又は二色性色素の配向性が低下するのをより効果的に抑止することができる。架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。
バインダーは、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。ただし、残存する架橋剤の量は、バインダー中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。１．０質量％以下とすることにより、耐久性をより高くすることができる。すなわち、架橋剤の残留量が多い偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用、あるいは高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合の偏光度の低下をより効果的に抑止できる。
【００３８】
二色性色素は、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素を含む。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。
二色性色素は、親水性置換基（例えば、スルホ基、アミノ基、ヒドロキシル基）を有することが好ましい。
二色性色素の例としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット４８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー９０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・グリーン５９、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド３７が含まれる。
二色性色素については、特開平１−１６１２０２号公報、特開平１−１７２９０６号公報、特開平１−１７２９０７号公報、特開平１−１８３６０２号公報、特開平１−２４８１０５号公報、特開平１−２６５２０５号公報、特開平７−２６１０２４号公報に記載があり、本発明においては、これらに記載された二色性色素を採用することができる。
【００３９】
二色性色素は、遊離酸、又は塩（例えば、アルカリ金属塩、アンモニウム塩、又はアミン塩）として用いられる。
また、二種類以上の二色性色素を配合することにより、各種の色相を有する偏光膜を製造することができる。
偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）を用いた偏光膜、又は黒色を呈するように各種の二色性分子を配合した偏光膜は、単板透過率、及び偏光率が優れている。
【００４０】
偏光膜は、バインダーを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に対して延伸する（延伸法）。あるいは、ラビングした後に、ヨウ素、二色性染料で染色する（ラビング法）。
延伸法では、延伸倍率は２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍がより好ましい。
延伸は、空気中でのドライ延伸で好ましく実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。
ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。
延伸工程は、数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。
延伸前に、横又は縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。
【００４１】
歩留まりの観点から、長手方向に対して１０〜８０°傾斜して延伸することが好ましい。その場合、延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。
上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。
二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前のバインダーフィルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。
流延製膜では、ダイにテーパーを付けることにより、バインダー溶液の流量に左右の差をつけることができる。
傾斜角度は、液晶表示装置を構成する液晶セルの両側に貼り合わされる２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦又は横方向のなす角度にあわせるように延伸することが好ましい。通常の傾斜角度は４５°である。
しかし、最近は、透過型、反射型及び半透過型液晶表示装置において必ずしも４５°でない装置が開発されており、延伸方向は液晶表示装置の設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
以上のようにして、偏光膜のＭＤ方向に対して、１０〜８０度斜め延伸されたバインダーフィルムが製造される。
【００４２】
ラビング法では、液晶表示装置の液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴム、ナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。
一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。
ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１〜９０°が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０°以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／分の速度で搬送することが好ましい。
ラビングロールは、任意のラビング角度設定のためフィルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０°の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、４０〜５０°がより好ましく、４５°が特に好ましい。
【００４３】
偏光膜の両面には、保護フィルムを配置するのが好ましく、一方の面の保護フィルムとして、ロール状光学補償フィルムの一部を用いるのが好ましい。
例えば、保護フィルム／偏光膜／第２の光学異方性層／第１の光学異方性層、又は、保護フィルム／偏光膜／第２の光学異方性層／配向膜／第１の光学異方性層の順に積層された積層体が好ましい。
偏光膜と、第１の光学異方性層の表面側とを貼りあわせてもよい。貼り合せには接着剤を用いることができ、該接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を好ましく用いることができる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂が特に好ましい。
接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍとなる範囲が好ましく、０．０５〜５μｍとなる範囲がより好ましい。
偏光板の表面には、光拡散フィルム、又は防眩性フィルムを貼り合わせてもよい。
【００４４】
偏光膜を液晶表示装置に用いる場合、視認側表面に反射防止層を設置することが好ましい。反射防止層を偏光膜の視認側の保護層と兼用してもよい。液晶表示装置の視角による色味変化抑制の観点から、反射防止層の内部ヘイズを５０％以上にすることが好ましい。
反射防止層は、特開２００１−３３７８３号公報、特開２００１−３４３６４６号公報、及び特開２００２−３２８２２８号公報に記載がある。
【００４５】
＜第１の光学異方性層＞
第１の光学異方性層は、液晶性化合物、又は、ディスコティック化合物を含むことが好ましく、液晶性を示すディスコティック化合物を含むことがより好ましい。当該第１の光学異方性層が、本請求項にいう「他の光学異方性層」である。
第１の光学異方性層のフィルム法線方向から測定したＲｅ値は、０〜４０ｎｍであることが好ましく、２０〜４０ｎｍであることがより好ましく、２５〜４０ｎｍであることが特に好ましい。
第１の光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶化合物を補償するように設計することが好ましい。
液晶セル中の液晶化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２、Ｐ４１１〜４１４に記載がある。
ディスコティック化合物は、円盤状の分子構造を含む高分子液晶性化合物、低分子液晶性化合物のいずれも好ましい。更に、これらの液晶性化合物を重合又は架橋することにより、液晶性を示さなくなった化合物を用いてもよい。
【００４６】
＜＜ディスコティック化合物＞＞
ディスコティック化合物は、ベンゼン誘導体（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載）、トルキセン誘導体（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載）、シクロヘキサン誘導体（Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載）及びアザクラウン系又はフェニルアセチレン系のマクロサイクル（Ｊ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１，７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２，６５５頁（１９９４年）記載）を含む。
【００４７】
ディスコティック化合物は、一般に、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基又は置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造を有する。
分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できることが好ましい。
第１の光学異方性層はディスコティック化合物から形成するが、最終的に、第１の光学異方性層に含まれる化合物が液晶性を示す化合物である必要はない。
例えば、低分子の液晶性ディスコティック化合物が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合又は架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。
ディスコティック化合物については、特開平８−５０２０６号公報に記載されており、ディスコティック化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【００４８】
ディスコティック化合物を重合により固定するための手段として、ディスコティック化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させることが挙げられる。
円盤状コアと重合性基は、連結基を介して結合することにより、重合反応後も配向状態を保つことができる。
なお、重合性基を有するディスコティック化合物については、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［０１５１］〜［０１６８］に記載がある。
【００４９】
［配向膜］
配向膜は、例えば、第１の光学異方性層の液晶性分子の配向方向を規定する機能を有するものとして用いることができる。
液晶性化合物を配向後に配向状態を固定すれば、配向膜はその役割を終了するため、製造後の液晶表示装置の構成要素として配向膜は必須ではない。
例えば、配向状態が固定された第１の光学異方性層を、第２の光学異方性層上に転写して、第１の光学異方性層と第２の光学異方性層との間に、配向膜がない液晶表示装置を作製することもできる。
ただし、一般には、第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層との間に、配向膜を設ける。
【００５０】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。
更に、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【００５１】
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法と同様である。
すなわち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴム、あるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る。
一般には、平均的に植毛した布を用いて、長さと太さとが均一な繊維に対して数回程度ラビングを行う。
配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性分子を配向させる機能のある分子構造を有する。
配向膜に用いるポリマーには、液晶性分子を配向させる機能に加えて、液晶性分子の配向を固定する機能を有することが好ましい。例えば、架橋性官能基（例えば、二重結合）を有する側鎖をポリマーの主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基をポリマーの側鎖に導入することが好ましい。
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能であるか、あるいは架橋剤の使用により架橋可能になることが好ましい。
架橋可能なポリマーは、特開平８−３３８９１３号公報の段落番号［００２２］に記載がある。
【００５２】
＜第２の光学異方性層＞
第２の光学異方性層は、少なくとも一枚のポリマーフィルムからなる。ここで、ポリマーフィルムからなるとは、ポリマーのみから構成されたフィルムではなく、ポリマーの他に、種々の添加剤（可塑剤、レターデーション上昇剤等）を含んでいることを意味するものである。また、複数のポリマーフィルムで第２の光学異方性層を構成して、本発明が定義する光学異方性を達成することもできる。ただし、本発明が定義する光学異方性は、一枚のポリマーフィルムで実現することが可能である。従って、第２の光学異方性層は、一枚のポリマーフィルムからなることが特に好ましい。
【００５３】
ここで、第２の光学異方性層における４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６３０ｎｍのそれぞれの波長の光に対する面内のレターデーションＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６３０）と、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、及びＲｔｈ（６３０）とは、下記式（１）〜（４）を満たす。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１・・・・・・・式（１）
Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）＞１・・・・・・・式（２）
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）＜１・・・・・式（３）
Ｒｔｈ（６３０）／Ｒｔｈ（５５０）＞１・・・・・式（４）
なお、上記式（１）〜（４）において、Ｒｅ及びＲｔｈは、第２の光学異方性層の面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率をｎｘとし、第２の光学異方性層の面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率をｎｙとし、第２の光学異方性層の厚み方向の屈折率をｎｚとし、第２の光学異方性層の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値であり、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。
【００５４】
また、前記第２の光学異方性層は、具体的には、波長５５０ｎｍの光で測定したＲｔｈ値が、１００〜３００ｎｍの範囲であることが好ましく、１００〜１６５ｎｍであることがより好ましい。
また、前記第２の光学異方性層のＲｅ値は、２０〜６０ｎｍであることが好ましく、２０〜５０ｎｍであることがより好ましい。
【００５５】
また、前記ポリマーフィルムは、セルロース系ポリマーが好ましく、セルロースエステルがより好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルが特に好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数が２〜４のセルロースアセテートが好ましく、セルロースアセテートがより好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００５６】
また、前記ポリマーフィルム（以下、セルロースアセテート（フィルム）ということがある。）の粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることが更に好ましい。また、前記セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値は、１．００〜１．７０であることが好ましく、１．３０〜１．６５であることがより好ましく、１．４０〜１．６０であることが特に好ましい。
【００５７】
前記セルロースアセテートの酢化度は、５５．０〜６２．５％が好ましく、５７．０〜６２．０％がより好ましい。
酢化度は、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定、及び計算によって求められる。
例えば、セルロースアセテートでは、セルロースの２位、３位、６位のヒドロキシルが均等に置換されるのではなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。第２の光学異方性層に用いるセルロースアセテートでは、セルロースの６位置換度が、２位、３位に比べて同程度又は多い方が好ましい。
２位、３位、６位の置換度の合計に対する、６位の置換度の割合は、３０〜４０％であることが好ましく、３１〜４０％であることがより好ましく、３２〜４０％であることが特に好ましい。６位の置換度は、０．８８以上であることが好ましい。
前記セルロースアセテート、及びその合成方法は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号の９頁に記載されている。
【００５８】
＜＜レターデーションの調整＞＞
前記セルロースアセテートのレターデーションを調整するためには、延伸のような外力を与える方法が一般的であるが、レターデーション上昇剤を、光学異方性を調節するために添加してもよい。
【００５９】
＜＜レターデーション上昇剤＞＞
［Ｒｅを制御するレターデーション上昇剤］
本発明の保護フィルム（光学補償フィルム）のＲｅの絶対値を制御するには、溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて、最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である化合物をレターデーション上昇剤として用いることが好ましい。
このような化合物を用いることで、可視域のＲｅの波長依存性を実質変化することなく、絶対値を制御することができる。
なお、レターデーション上昇剤の機能の観点では、棒状化合物が好ましく、少なくとも一つの芳香族環を有することが好ましく、少なくとも二つの芳香族環を有することが更に好ましい。
前記棒状化合物は、直線的な分子構造を有することが好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。
また、熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析又は分子軌道計算によって求めることができる。
例えば、分子軌道計算ソフト（例、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。
ここで、分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造の角度が１４０°以上であることを意味する。
前記棒状化合物は、液晶性を示すことが好ましい。該棒状化合物は、加熱により液晶性を示す（サーモトロピック液晶性を有する）ことが更に好ましい。液晶相は、ネマチック相、又はスメクティック相が好ましい。
【００６０】
前記棒状化合物の好ましい化合物としては、特開２００４−４５５０号公報に記載された化合物が採用できるが、これに限定されるものではない。また、溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて、最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
前記棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Ｍｏｌ．  Ｃｒｙｓｔ．  Ｌｉｑ．  Ｃｒｙｓｔ．，  ５３巻、２２９ページ（１９７９年）、同８９巻、９３ページ（１９８２年）、同１４５巻、１１１ページ（１９８７年）、同１７０巻、４３ページ（１９８９年）、Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  １１３巻、１，３４９ページ（１９９１年）、同１１８巻、５，３４６ページ（１９９６年）、同９２巻、１，５８２ページ（１９７０年）、Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  ４０巻、４２０ページ（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻、１６号、３，４３７ページ（１９９２年）を挙げることができる。
なお、レターデーション上昇剤の添加量は、ポリマーの量の０．１〜３０質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることが更に好ましい。
【００６１】
［Ｒｔｈを制御するレターデーション上昇剤］
所望のＲｔｈを発現するため、レターデーション上昇剤を用いることが好ましい。
ここで、本明細書において「レターデーション上昇剤」とは、ある添加剤を含むセルロースアシレートフィルムの波長５５０ｎｍで測定したＲｅレターデーション値が、その添加剤を含まない以外は全く同様に作製したセルロースアシレートフィルムの波長５５０ｎｍで測定したＲｔｈレターデーション値よりも、２０ｎｍ以上高い値となる「添加剤」を意味する。
レターデーション値の上昇は、３０ｎｍ以上であることが好ましく、４０ｎｍ以上であることがより好ましく、６０ｎｍ以上であることが更に好ましい。
【００６２】
該レターデーション上昇剤は、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物が好ましい。レターデーション上昇剤は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．２〜５質量部の範囲で使用することが更に好ましく、０．５〜２質量部の範囲で使用することが特に好ましい。また、二種類以上のレターデーション上昇剤を併用してもよい。
また、レターデーション上昇剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
また、このＲｔｈを制御するレターデーション上昇剤は、延伸により発現するＲｅに影響しないことが好ましく、円盤状の化合物を用いることが好ましい。
円盤状の化合物としては、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含み、特に、芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
【００６３】
＜延伸方法＞
本発明のセルロースアシレートフィルムは、上述のように延伸することによっても機能を発現する。
以下は本発明に好ましい延伸方法であって、本発明のセルロースアシレートフィルムは、偏光板に適用する上で、幅方向に延伸することが好ましい。この延伸方法については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号公報、特開平４−１５２１２５号公報、特開平４−２８４２１１号公報、特開平４−２９８３１０号公報、特開平１１−４８２７１号公報などに記載されている。
また、本発明のセルロースアシレートフィルムの延伸は、前述のように、当該フィルムのＴｇである、２５〜１００℃の条件下で実施する。
本発明のセルロースアシレートフィルムの延伸は、一軸延伸でもよく二軸延伸でもよい。
また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。例えば、セルロースアシレートフィルムの搬送ローラーの速度を調節して、セルロースアシレートフィルムの剥ぎ取り速度よりもセルロースアシレートフィルムの巻き取り速度の方を速くすると、セルロースアシレートフィルムは延伸される。
また、セルロースアシレートフィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に拡げることによってもセルロースアシレートフィルムを延伸できる。
更に、セルロースアシレートフィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
本発明のセルロースアシレートフィルムの延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）は、０．５〜３００％であることが好ましく、１〜２００％の延伸がより好ましく、１〜１００％の延伸が更に好ましい。
【００６４】
前記セルロースアセテート吸湿膨張係数は、３０×１０−５／％相対湿度以下が好ましく、１５×１０−５／％相対湿度以下がより好ましく、１０×１０−５／％相対湿度以下が特に好ましい。
吸湿膨張係数は、小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０−５／％相対湿度以上の値になる。吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。吸湿膨張係数を調節することで、光学補償フィルムの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇（歪みによる光漏れ）を防止することができる。
【００６５】
前記セルロースアセテートの吸湿による寸度変化を小さくするには、疎水性化合物を添加することが好ましい。疎水性化合物は、微粒子の状態であってもよい。
【００６６】
ポリマーフィルムの添加剤の例には、紫外線防止剤、剥離剤、帯電防止剤、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）、赤外吸収剤が含まれる。
ポリマーフィルムが多層から形成される場合、各層における添加剤の種類や添加量が異なってもよい。添加剤については、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号の１６〜２２頁に記載がある。添加剤の使用量は、一般に、ポリマーフィルムの０．００１〜２５質量％の範囲である。
【００６７】
前記セルロースアセテートは、ソルベンドキャスト法により製造することが好ましい。ソルベンドキャスト法では、ポリマー材料を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
有機溶剤は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル及び炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。
有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００６８】
前記セルロースアセテートは、一般的な方法で調製できる。ここで、一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温又は高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベンドキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。
ソルベンドキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許第２３３６３１０号明細書、米国特許第２３６７６０３号明細書、米国特許第２４９２０７８号明細書、米国特許第２４９２９７７号明細書、米国特許第２４９２９７８号明細書、米国特許第２６０７７０４号明細書、米国特許第２７３９０６９号明細書、米国特許第２７３９０７０号明細書、英国特許第６４０７３１号明細書、及び英国特許第７３６８９２号明細書、特公昭４５−４５５４号公報、特公昭４９−５６１４号公報、特開昭６０−１７６８３４号公報、特開昭６０−２０３４３０号公報、特開昭６２−１１５０３５号公報に記載がある。
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラム、又はバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。
得られたフィルムをドラム、又はバンドから剥ぎ取り、更に１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。
以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラム、又はバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００６９】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延でフィルム化することもできる。この場合、ソルベンドキャスト法によりセルロースアセテートフィルムを作製することが好ましい。
【００７０】
２層以上の複数のセルロースアセテート液を流延する場合、複数のセルロースアセテート溶液を流延することが可能で、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアセテートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号公報、特開平１−１２２４１９号公報、及び特開平１１−１９８２８５号公報に記載の方法が適応できる。
また、２つの流延口からセルロースアセテート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号公報、特開昭６１−９４７２４号公報、特開昭６１−９４７２４５号公報、特開昭６１−１０４８１３号公報、特開昭６１−１５８４１３号公報、及び特開平６−１３４９３３号公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載された、高粘度のセルロースアセテート溶液の流れを低粘度のセルロースアセテート溶液で包み込み、その高粘度のセルロースアセテート溶液、及び低粘度のセルロースアセテート溶液を同時に押出すセルロースアセテートフィルム流延方法でもよい。
【００７１】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成型したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製してもよい。
この作製方法は、例えば特公昭４４−２０２３５号公報に記載されている方法である。流延するセルロースアセテート溶液は同一の溶液でもよいし、異なるセルロースアセテート溶液でもよく特に限定されない。複数のセルロースアセテート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアセテート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。
更に、本発明のセルロースアセテート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延することもできる。
【００７２】
従来の単層液では、必要なフィルム厚さにするために、高濃度で高粘度のセルロースアセテート溶液を押出すことが必要であり、その場合、セルロースアセテート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。
この解決方法として、複数のセルロースアセテート溶液を流延口から流延する方法を採択することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアセテート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【００７３】
＜＜可塑剤＞＞
セルロースアセテートフィルムには、機械的物性を改良するため、又は乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。
可塑剤としては、リン酸エステル、又はカルボン酸エステルが用いられる。
また、可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましく、３〜１５質量％であることが特に好ましい。
【００７４】
＜＜表面処理＞＞
セルロースアセテートフィルムには、表面処理を施すことが好ましい。表面処理方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ鹸化処理及び紫外線照射処理が挙げられる。なお、表面処理は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号の３０頁〜３２頁に記載がある。
【００７５】
表面処理に代えて、又は表面処理に加えて、下塗り層（特開平７−３３３４３３号公報に記載）を設けてもよく、この下塗り層は、複数設けられてもよい。
例えば、疎水性基と親水性基との両方を含有するポリマー層を第１下塗り層として設け、その上に配向膜とよく密着する親水性のポリマー層を第２下塗り層として設けること（特開平１１−２４８９４０号公報に記載）もできる。
【００７６】
（液晶表示装置）
上記の光学補償フィルム、又は光学補償フィルムと偏光膜とを貼り合わせて得られた偏光板は、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。透過型液晶表示装置は、液晶セル、及びその両側に配置された二枚の偏光板からなる。
また、前記偏光板は、偏光膜と、該偏光膜の両側に配置された、少なくとも二枚の透明保護膜とからなる。更に、前記液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
本発明の光学補償フィルムは、前記液晶セルと一方の前記偏光板との間に一枚配置するか、あるいは前記液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。
本発明の偏光板は、前記液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板のうちの少なくとも一方として用いればよい。この際には、光学補償フィルムが液晶セル側となるように本発明の偏光板を配置する。
液晶セルは、ＶＡモード、又はＯＣＢモードであることが好ましい。
【００７７】
（ＶＡモードの液晶表示装置）
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報に記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）、及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【００７８】
（ＯＣＢモードの液晶表示装置）
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。
ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許第４５８３８２５号明細書、及び米国特許第５４１０４２２号明細書に開示されている。
棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。
そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、液晶セルの中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、液晶セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
液晶セルのΔｎ×ｄの値は、５０〜１，０００ｎｍであることが好ましく、５００〜１，０００ｎｍであることがより好ましい。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【００８０】
（実施例１）
＜セルロースアセテートフィルムの作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）溶液を調製した。
【００８１】
［素材・溶剤組成］                                                              
・セルロースアセテート（酢化度６０．２％）・・・・・・・・・・・・・１００質量部
・トリフェニルホスフェート（可塑剤）・・・・・・・・・・・・・・・・６．５質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）・・・・・・・・・・・・５．２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３３質量部
・メタノール（第２溶媒）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５質量部
・下記構造式（Ａ）に示すレターデーション上昇剤・・・・・・・・・・・・・３質量部
【００８２】
【化１】
2008020780.tif 000003
【００８３】
得られたドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから１分乾燥し、剥ぎ取った後、更に１３５℃の乾燥風で２０分乾燥してフィルムを作製した。その後、このフィルムを１７５℃の温度条件下で、１１０％に１軸延伸してセルロースアセテートフィルムを作製した。なお、使用したセルロースアセテートのＴｇは１４８℃である。
作製したセルロースアセテートフィルムの厚さは９０μｍであった。
【００８４】
＜光学特性の測定＞
作製したセルロースアセテートフィルムについて、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用い、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６３０ｎｍのＲｅ値を測定した。
また、面内の遅相軸をあおり軸とし、あおり角を４０°及び−４０°として、Ｒｅ値を測定した（表１）。膜厚及び遅相軸方向の屈折率ｎｘをパラメータとし、これらの測定値Ｒｅ（５５０ｎｍ）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）にフィッティングするように進相軸方向の屈折率ｎｙ及び厚み方向の屈折率ｎｚを計算で求め、Ｒｔｈ値を決定した。結果を表２及び表３に示した。
【００８５】
＜セルロースアセテートフィルムの鹸化処理＞
作製した前記セルロースアセテートフィルムの一方の面（バンド面）に、１．５規定の水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を、２５ｍＬ／ｍ２となるように塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることで、該フィルムの表面を乾燥した。このようにして、前記セルロースアセテートフィルムの一方の面のみを鹸化した。
【００８６】
＜配向膜の形成＞
前記セルロースアセテートフィルム（第２の光学異方性層）の一方の面（鹸化処理した面）に、下記の組成の配向膜塗布液を、＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍＬ／ｍ２塗布した。その後、６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥して、配向膜を形成した。
次に、第２の光学異方性層の延伸方向（遅相軸とほぼ一致）と４５°の方向に、形成した前記配向膜にラビング処理を実施した。
【００８７】
［配向膜塗布液組成］                                                            
・下記構造式（Ｂ）に示す変性ポリビニルアルコール・・・・・・・・・・・１０質量部
・水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７１質量部
・メタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９質量部
・グルタルアルデヒド（架橋剤）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５質量部
【００８８】
【化２】
2008020780.tif 000004
【００８９】
＜第１の光学異方性層の形成＞
２０４．０質量部のメチルエチルケトンに、下記構造式（Ｃ）に示すディスコティック化合物９１質量部、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）９質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）１．５質量部、クエン酸モノエチルエステルとクエン酸ジエチルエステルの混合物０．９１質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１質量部を溶解して塗布液を調製した。
該塗布液を前記配向膜上に、＃２．７のワイヤーバーで、４．７ｍＬ／ｍ２塗布した。その後、これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック化合物を配向させた。
次に、９０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射しディスコティック化合物を重合させた後、室温まで放冷した。このようにして、配向膜を介して、前記セルロースアセテートフィルム（第２の光学異方性層）上に第１の光学異方性層が形成された光学補償フィルムを作製した。
【００９０】
【化３】
2008020780.tif 000005
【００９１】
＜第１の光学異方性層の光学特性測定＞
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用い、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６３０ｎｍで、第１の光学異方性層のＲｅ値を測定した。その測定結果を表１に示す。
【００９２】
＜楕円偏光板の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
次に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作製した前記光学補償フィルムの第２の光学異方性層側を、前記偏光膜の一方の面に貼り付けた。このとき、前記第２の光学異方性層の遅相軸と前記偏光膜の透過軸とが平行になるように配置した。
その後、前述と同様に、一方の面を鹸化処理した市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）の前記鹸化処理面側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面に貼り付けた。このようにして、楕円偏光板を作製した。
【００９３】
＜マルチギャップ構造のベンド配向液晶セルの作製＞
ＩＴＯ電極付きの対向ガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせた。
液晶セルの厚さにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。作成された液晶セルは、複数色の色画素として、赤色画素、緑色画素及び、青色画素を有している。緑色画素、赤色画素は対向ガラス基板に所定の厚みを有する緑色カラーフィルタを備えている。
これに対し、青色画素は、対向ガラス基板に緑色カラーフィルタよりも大きい厚みの青色カラーフィルタを備えている。一方、赤色画素は対向ガラス基板に緑色カラーフィルタよりも小さい厚みの赤色カラーフィルタを備えている。
【００９４】
これにより、アレイ基板と対向基板とを平行に貼り合わせた際に、緑色画素に所定ギャップが形成される一方で、青色画素に緑色画素より小さい、赤色画素に緑色画素より大きいセルギャップが形成される。
【００９５】
なお、ここで適用したベンド配向液晶セルでは、青色画素（４５０ｎｍ）とそれに対向する対向電極との間隔を４．４μｍとし、緑色画素（５５０ｎｍ）とそれに対向する対向電極との間隔を４．５μｍとし、赤色画素（６３０ｎｍ）とそれに対向する対向電極との間隔を４．６μｍと設定した。
【００９６】
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜液晶表示装置の作製＞＞
前記偏光板において第２の光学異方性層が設置された側を、前記液晶セルのガラス基板に対向させるようにして、前記液晶セルを２枚の前記偏光板が挟む構成とした液晶表示装置を作製した。
なお、前記液晶セルと２枚の前記偏光板との配置は、前記液晶セルのラビング方向と、それに対向する第２の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【００９７】
＜＜色味の測定＞＞
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を黒電圧とした。
輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒表示した際に偏光板の透過軸に対し、４５°の方位角方向で、液晶セルの法線方向から右回りに６０°傾けた角度（図７中のａ，ｂ，ｃ，ｄ）、それぞれの色味ｕ’ｖ’を測定した。その結果を表５に示した。
なお、表５において、Δｕ’ｖ’は、色味がニュートラルである、「ｕ０’＝０．２１０５２６」、及び「ｖ０’＝０．４７３６８４」からの色度上の距離を示し、Δｕ’ｖ’＝（（ｕ’−ｕ０’）２＋（ｖ’−ｖ０’）２）（１／２）である。
Δｕ’、Δｖ’は、夫々ｕ０’、ｖ０’との差異を表し、表５記載のｕ０’、ｖ０’の値に近づくほど色味がニュートラルになることを表す。Δｕ’、Δｖ’共、０．０３より大きくなると明らかに色味が変わって見えることになる。
【００９８】
（実施例２）
＜セルロースアセテートフィルムの作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）溶液を調製した。
【００９９】
［素材・溶剤組成］                                                              
・セルロースアセテート（酢化度６０．２％）・・・・・・・・・・・・・１００質量部
・トリフェニルホスフェート（可塑剤）・・・・・・・・・・・・・・・・６．５質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）・・・・・・・・・・・・５．２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３３質量部
・メタノール（第２溶媒）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５質量部
・構造式（Ａ）のレターデーション上昇剤・・・・・・・・・・・・・・・・・３質量部
【０１００】
得られたドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから１分乾燥し、剥ぎ取った後、更に１３５℃の乾燥風で２０分乾燥した。その後、このフィルムを１８５℃の温度条件下で、１０５％に１軸延伸してセルロースアセテートフィルムを作製した。なお、使用したセルロースアセテートのＴｇは１４８℃である。
作製したセルロースアセテートフィルムの厚さは１３０μｍであった。
【０１０１】
＜光学特性の測定＞
作製したセルロースアセテートフィルムについて、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用い、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６３０ｎｍのＲｅ値、及びＲｔｈ値を測定した。結果を表２及び表３に示した。
【０１０２】
＜セルロースアセテートフィルムの鹸化処理＞
本実施例２で作成したセルロースアセテートフィルムを採用した以外は、実施例１と同様にして、前記セルロースアセテートフィルムの一方の面のみを鹸化した。
【０１０３】
＜配向膜の形成＞
本実施例２で作成したセルロースアセテートフィルムを採用した以外は、実施例１と同様にして、前記セルロースアセテートフィルムの一方の面（鹸化処理した面）に、配向膜を形成し、該配向膜にラビング処理を実施した。
【０１０４】
＜第１の光学異方性層の形成＞
本実施例２で作成したセルロースアセテートフィルムを採用した以外は、実施例１と同様にして、配向膜を介して前記セルロースアセテートフィルム（第２の光学異方性層）上に第１の光学異方性層を形成し、本実施例２の光学補償フィルムを作製した。
【０１０５】
＜第１の光学異方性層の光学特性測定＞
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用い、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６３０ｎｍで、第１の光学異方性層のＲｅ値を測定した。その測定結果を表１に示す。
【０１０６】
＜楕円偏光板の作製＞
本実施例２で作成した光学補償フィルムを採用した以外は、実施例１と同様にして、偏光膜を作製するとともに、本実施例２の楕円偏光板を作成した。
【０１０７】
＜マルチギャップ構造のベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、緑色画素、青色画素、及び赤色画素の各色画素とそれに対向する対向電極との間隔を設定し、ベンド配向液晶セルを作製した。設定した各画素とそれに対向する対向電極との間隔を表４に示す。
【０１０８】
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜液晶表示装置の作製＞＞
実施例１と同様にして、本実施例２の液晶表示装置を作製した。
【０１０９】
＜＜色味の測定＞＞
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を黒電圧とした。
輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒表示した際に配向膜のラビング方向（液晶配向方向）に直交する方向で、液晶セルの法線方向から右回りに６０°傾けた角度、左回りに６０°傾けた角度、それぞれの色味ｕ’ｖ’を測定した。結果を表５に示した。
【０１１０】
（実施例３）
＜セルロースアセテートフィルムの作製＞
実施例１と同様にして、セルロースアセテートフィルムを作製した。
【０１１１】
＜楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、偏光膜を作製するとともに、本実施例３の楕円偏光板を作成した。
【０１１２】
＜液晶表示装置での実装評価＞
＜＜ＶＡ配向型液晶セルを備えた液晶表示装置の作製＞＞
液晶セルは、基板間のセルギャップを４．４μｍとし、負の誘電率異方性を有する液晶材料（「ＭＬＣ６６０８」、メルク社製）を基板間に滴下注入して封入し、基板間に液晶層を形成して作製した。液晶層のレターデーション（即ち、記液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄ）を３００ｎｍとした。なお、液晶材料は垂直配向するように配向させた。
また、緑色画素、青色画素、及び赤色画素の各色画素とそれに対向する対向電極との間隔が異なるように設定した。設定した各画素とそれに対向する対向電極との間隔を表４に示す。
【０１１３】
上記の垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置の上側、下側偏光版に、実施例１で作製した偏光板を、実施例１の光学補償フィルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
【０１１４】
＜＜色味の測定＞＞
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、垂直配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を黒電圧とした。
輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒表示した際に配向膜のラビング方向（液晶配向方向）に直交する方向で、液晶セルの法線方向から右回りに６０°傾けた角度、左回りに６０°傾けた角度、それぞれの色味ｕ’ｖ’を測定した。結果を表５に示した。
【０１１５】
（実施例４）
＜光学補償フィルム、及び楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、光学補償フィルムを作製し、該光学補償フィルムと、実施例１と同様にして作製した偏光膜とを用いて、楕円偏光板を作成した。
【０１１６】
＜マルチギャップ構造のベンド配向液晶セルの作製＞
緑色画素、青色画素、赤色画素の各色画素と、それらに対向する対向電極との間隔をほぼ同じ寸法となるように、緑色画素、青色画素、及び赤色画素の各色画素とそれに対向する対向電極との間隔を設定し、ベンド配向液晶セルを作製した。設定した各画素とそれに対向する対向電極との間隔の値を表４に示す。
【０１１７】
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜液晶表示装置の作製＞＞
実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。
【０１１８】
＜＜色味の測定＞＞
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を黒電圧とした。
輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒表示した際に配向膜のラビング方向（液晶配向方向）に直交する方向で、液晶セルの法線方向から右回りに６０°傾けた角度、左回りに６０°傾けた角度、それぞれの色味ｕ’ｖ’を測定した。結果を表５に示した。
【０１１９】
（実施例５）
＜光学補償フィルム、及び楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、光学補償フィルムを作製し、該光学補償フィルムと、実施例１と同様にして作製した偏光膜とを用いて、楕円偏光板を作成した。
【０１２０】
＜マルチギャップ構造のベンド配向液晶セルの作製＞
緑色画素、青色画素、赤色画素の各色画素と、それらに対向する対向電極との間隔をほぼ同じ寸法となるように、緑色画素、青色画素、及び赤色画素の各色画素とそれに対向する対向電極との間隔を設定し、ベンド配向液晶セルを作製した。設定した各画素とそれに対向する対向電極との間隔の値を表４に示す。
【０１２１】
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜液晶表示装置の作製＞＞
実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。
【０１２２】
＜＜色味の測定＞＞
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を黒電圧とした。
輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒表示した際に配向膜のラビング方向（液晶配向方向）に直交する方向で、液晶セルの法線方向から右回りに６０°傾けた角度、左回りに６０°傾けた角度、それぞれの色味ｕ’ｖ’を測定した。結果を表５に示した。
【０１２３】
（実施例６）
＜光学補償フィルム、及び楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、光学補償フィルムを作製し、該光学補償フィルムと、実施例１と同様にして作製した偏光膜とを用いて、楕円偏光板を作成した。
【０１２４】
＜マルチギャップ構造のベンド配向液晶セルの作製＞
緑色画素、青色画素、赤色画素の各色画素と、それらに対向する対向電極との間隔をほぼ同じ寸法となるように、緑色画素、青色画素、及び赤色画素の各色画素とそれに対向する対向電極との間隔を設定し、ベンド配向液晶セルを作製した。設定した各画素とそれに対向する対向電極との間隔の値を表４に示す。
【０１２５】
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜液晶表示装置の作製＞＞
実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。
【０１２６】
＜＜色味の測定＞＞
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を黒電圧とした。
輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒表示した際に配向膜のラビング方向（液晶配向方向）に直交する方向で、液晶セルの法線方向から右回りに６０°傾けた角度、左回りに６０°傾けた角度、それぞれの色味ｕ’ｖ’を測定した。結果を表５に示した。
【０１２７】
（実施例７）
＜光学補償フィルム、及び楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、光学補償フィルムを作製し、該光学補償フィルムと、実施例１と同様にして作製した偏光膜とを用いて、楕円偏光板を作成した。
【０１２８】
＜マルチギャップ構造のベンド配向液晶セルの作製＞
緑色画素、青色画素、赤色画素の各色画素と、それらに対向する対向電極との間隔をほぼ同じ寸法となるように、緑色画素、青色画素、及び赤色画素の各色画素とそれに対向する対向電極との間隔を設定し、ベンド配向液晶セルを作製した。設定した各画素とそれに対向する対向電極との間隔の値を表４に示す。
【０１２９】
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜液晶表示装置の作製＞＞
実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。
【０１３０】
＜＜色味の測定＞＞
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を黒電圧とした。
輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒表示した際に配向膜のラビング方向（液晶配向方向）に直交する方向で、液晶セルの法線方向から右回りに６０°傾けた角度、左回りに６０°傾けた角度、それぞれの色味ｕ’ｖ’を測定した。結果を表５に示した。
【０１３１】
（比較例１）
＜セルロースアセテート溶液の調製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１３２】
［セルロースアセテート溶液組成］                                              
・酢化度６０．９％のセルロースアセテート・・・・・・・・・・・・・１００質量部
・トリフェニルホスフェート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７．８質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート・・・・・・・・・・・・・・・・３．９質量部
・メチレンクロリド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３００質量部
・メタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５質量部
【０１３３】
＜レターデーション上昇剤溶液の調製＞
別のミキシングタンクに、酢化度６０．９％のセルロースアセテート（リンター）４質量部、構造式（Ａ）のレターデーション上昇剤２５質量部、シリカ微粒子（平均粒径：２０ｎｍ）０．５質量部、メチレンクロリド８０質量部、及びメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【０１３４】
＜セルロースアセテートフィルムの作製＞
上記セルロースアセテート溶液４７０質量部に、上記レターデーション上昇剤溶液１８．５質量部を混合し、十分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は３．５％であった。
残留溶剤量が３５質量％のフィルムを、バンドから剥離した後、１４０℃の温度で、フィルムのテンターを用いて３８％の延伸倍率で横延伸した後、クリップを外して１３０℃で４５秒間乾燥させ、セルロースアセテートフィルム（第２の光学異方性層）を製造した。製造されたセルロースアセテートフィルムの残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は９２μｍであった。
【０１３５】
＜セルロースアセテートフィルムの光学特性の測定＞
作製した前記セルロースアセテートフィルムについて、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用い、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６３０ｎｍの光におけるＲｅ値、及びＲｔｈ値を測定した。結果を表２及び表３に示した。
【０１３６】
＜セルロースアセテートフィルムの鹸化処理＞
本比較例１で作成したセルロースアセテートフィルムを採用した以外は、実施例１と同様にして、前記セルロースアセテートフィルムの一方の面のみを鹸化した。
【０１３７】
＜配向膜の形成＞
本比較例１で作成したセルロースアセテートフィルムを採用した以外は、実施例１と同様にして、前記セルロースアセテートフィルムの一方の面（鹸化処理した面）に、配向膜を形成し、該配向膜にラビング処理を実施した。
【０１３８】
＜第１の光学異方性層の形成＞
本比較例１で作成したセルロースアセテートフィルムを採用した以外は、実施例１と同様にして、配向膜を介して前記セルロースアセテートフィルム（第２の光学異方性層）上に第１の光学異方性層を形成し、本比較例１の光学補償フィルムを作製した。
【０１３９】
＜第１の光学異方性層の光学特性測定＞
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用い、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６３０ｎｍで、第１の光学異方性層のＲｅ値を測定した。その測定結果を表１に示す。
【０１４０】
＜楕円偏光板の作製＞
本比較例１で作成した光学補償フィルムを採用した以外は、実施例１と同様にして、偏光膜を作製するとともに、楕円偏光板を作成した。
【０１４１】
＜マルチギャップ構造のベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、緑色画素、青色画素、及び赤色画素の各色画素とそれに対向する対向電極との間隔を設定し、ベンド配向液晶セルを作製した。設定した各画素とそれに対向する対向電極との間隔を表４に示す。
【０１４２】
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜液晶表示装置の作製＞＞
実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。
【０１４３】
＜＜色味の測定＞＞
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を黒電圧とした。
輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒表示した際に配向膜のラビング方向（液晶配向方向）に直交する方向で、液晶セルの法線方向から右回りに６０°傾けた角度、左回りに６０°傾けた角度、それぞれの色味ｕ’ｖ’を測定した。結果を表５に示した。
【０１４４】
（比較例２）
＜セルロースアセテートフィルムの作製＞
実施例１と同様にして、セルロースアセテートフィルムを作製した。
【０１４５】
＜セルロースアセテートフィルムの鹸化処理＞
実施例１と同様にして、前記セルロースアセテートフィルムの一方の面のみを鹸化した。
【０１４６】
＜配向膜の形成＞
実施例１と同様にして、前記セルロースアセテートフィルムの一方の面（鹸化処理した面）に、配向膜を形成し、該配向膜にラビング処理を実施した。
【０１４７】
＜第１の光学異方性層の形成＞
実施例１と同様にして、配向膜を介してセルロースアセテートフィルム（第２の光学異方性層）上に第１の光学異方性層を形成し、本比較例２の光学補償フィルムを作製した。
【０１４８】
＜楕円偏光板の作製＞
本比較例２で作成した光学補償フィルムを採用した以外は、実施例１と同様にして、偏光膜を作製するとともに、楕円偏光板を作成した。
【０１４９】
＜マルチギャップ構造のベンド配向液晶セルの作製＞
緑色画素、青色画素、赤色画素の各色画素と、それらに対向する対向電極との間隔をほぼ同じ寸法となるように、緑色画素、青色画素、及び赤色画素の各色画素とそれに対向する対向電極との間隔を設定し、ベンド配向液晶セルを作製した。設定した各画素とそれに対向する対向電極との間隔の値を表４に示す。
【０１５０】
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜液晶表示装置の作製＞＞
実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。
【０１５１】
＜＜色味の測定＞＞
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を黒電圧とした。
輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒表示した際に配向膜のラビング方向（液晶配向方向）に直交する方向で、液晶セルの法線方向から右回りに６０°傾けた角度、左回りに６０°傾けた角度、それぞれの色味ｕ’ｖ’を測定した。結果を表５に示した。
【０１５２】
（比較例３）
＜セルロースアセテートフィルムの作製＞
実施例１と同様にして、セルロースアセテートフィルムを作製した。
【０１５３】
＜セルロースアセテートフィルムの鹸化処理＞
実施例１と同様にして、前記セルロースアセテートフィルムの一方の面のみを鹸化した。
【０１５４】
＜配向膜の形成＞
実施例１と同様にして、前記セルロースアセテートフィルムの一方の面（鹸化処理した面）に、配向膜を形成し、該配向膜にラビング処理を実施した。
【０１５５】
＜第１の光学異方性層の形成＞
実施例１と同様にして、第１の光学異方性層を、配向膜を介してセルロースアセテートフィルム（第２の光学異方性層）上に形成し、結果として、本比較例３の光学補償フィルムを作製した。
【０１５６】
＜楕円偏光板の作製＞
本比較例３で作成した光学補償フィルムを採用した以外は、実施例１と同様にして、偏光膜を作製するとともに、楕円偏光板を作成した。
【０１５７】
＜マルチギャップ構造のベンド配向液晶セルの作製＞
緑色画素、青色画素、赤色画素の各色画素と、それらに対向する対向電極との間隔を上記比較例２と異なるようにした以外は、比較例２と同様にして、緑色画素、青色画素、及び赤色画素の各色画素とそれに対向する対向電極との間隔を設定し、ベンド配向液晶セルを作製した。設定した各画素とそれに対向する対向電極との間隔の値を表４に示す。
【０１５８】
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜液晶表示装置の作製＞＞
実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。
【０１５９】
＜＜色味の測定＞＞
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を黒電圧とした。
輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒表示した際に配向膜のラビング方向（液晶配向方向）に直交する方向で、液晶セルの法線方向から右回りに６０°傾けた角度、左回りに６０°傾けた角度、それぞれの色味ｕ’ｖ’を測定した。結果を表５に示した。
【０１６０】
（比較例４）
＜第１の光学補償フィルムの作製＞
実施例１と同様にして、第１の光学補償フィルムを作製した。
【０１６１】
＜第２の光学補償フィルムの作製＞
＜セルロースアセテートフィルム（第３の光学異方性層）の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）溶液を調製した。
【０１６２】
［素材・溶剤組成］                                                              
・セルロースアセテート（置換度２．８１  酢化度６０．２％）・・・・・１００質量部
・トリフェニルホスフェート（可塑剤）・・・・・・・・・・・・・・・・６．５質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）・・・・・・・・・・・・５．２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３０質量部
・メタノール（第２溶媒）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５質量部
・構造式（Ａ）に示すレターデーション上昇剤・・・・・・・・・・・・・・・３質量部
【０１６３】
得られたドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから１分乾燥し、剥ぎ取った後、更に１３５℃の乾燥風で２０分乾燥してフィルムを作製した。その後、このフィルムを１９０℃の温度条件下で、１２０％に１軸延伸してセルロースアセテートフィルム（第３の光学異方性層）を作製した。なお、使用したセルロースアセテートのＴｇは１４８℃である。
【０１６４】
＜光学特性の測定＞
作製したセルロースアセテートフィルム（第３の光学異方性層）について、「第２の光学異方性層」と同様にして、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用い、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６３０ｎｍのＲｅ、及びＲｔｈ値を測定した。その測定結果を表２及び表３に示す。
【０１６５】
＜セルロースアセテートフィルムの鹸化処理＞
作製した前記セルロースアセテートフィルムの一方の面（バンド面）側に、１．０Ｎの水酸化カリウム溶液（溶媒：水／イソプロピルアルコール／プロピレングリコール＝６９．２質量部／１５質量部／１５．８質量部）を１０ｍＬ／ｍ２塗布し、約４０℃の状態で３０秒間保持した後、アルカリ液を掻き取り、純水で水洗し、エアーナイフで水滴を削除した。その後、１００℃で１５秒間乾燥した。この支持体の処理面の純水に対する接触角を求めたところ、４２°であった。
【０１６６】
＜配向膜の形成＞
前記セルロースアセテートフィルムの一方の面（鹸化処理した面）に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ２塗布し、６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜を形成した。乾燥後の配向膜厚みは１．１μｍであった。また、配向膜の表面粗さを原子間力顕微鏡（ＡＦＭ：Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、ＳＰＩ３８００Ｎ、セイコーインスツルメンツ（株）製）にて測定したところ、１．１４７ｎｍであった。
【０１６７】
［配向膜塗布液組成］                                                            
・構造式（Ｂ）に示す変性ポリビニルアルコール・・・・・・・・・・・・・１０質量部
・水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７１質量部
・メタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９質量部
・グルタルアルデヒド（架橋剤）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５質量部
・クエン酸エステル（三協化学（株）製  ＡＳ３）・・・・・・・・・・０．３５質量部
【０１６８】
＜第４の光学異方性層（水平配向ディスコティック液晶層）の作製＞
前記配向膜上に、下記の組成のディスコティック液晶を含む塗布液を＃２．４のワイヤーバーを３９１回転で前記セルロースアセテートフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている前記セルロースアセテートフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。
【０１６９】
［ディスコティック液晶層の塗布液組成］                                          
・構造式（Ｃ）に示すディスコティック液晶性化合物・・・・・・・・・３２．６質量部
・下記構造式（Ｄ）に示す化合物（円盤面を５度以内に配向させるための添加剤）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．１質量部
・エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３．２質量部
・増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）・・・・・・・・・０．４質量部
・光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）・・・・・・１．１質量部
・メチルエチルケトン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２．０質量部
【０１７０】
【化４】
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【０１７１】
室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３０℃の乾燥ゾーンでディスコティック液晶化合物層の膜面風速が、２．５ｍ／ｓｅｃとなるように、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、フィルムの表面温度が約１３０℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１２０Ｗ／ｃｍ）により、紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、ロール状の光学補償フィルムを作製した。
なお、ディスコティック液晶化合物の円盤面と、支持体のフィルム面との角度は、０度であった。
【０１７２】
＜第４の光学異方性層の光学特性測定＞
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用い、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６３０ｎｍで、第４の光学異方性層のＲｅ、及びＲｔｈ値を、第２の光学異方性層と同様に測定した。その測定結果を表２及び表３に示す。
【０１７３】
＜楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、偏光膜を作製し、該偏光膜の両面にそれぞれ前記第１の光学補償フィルム、及び第２の光学補償フィルムを貼付した以外は、実施例１と同様にして、本比較例４の楕円偏光板を作成した。
【０１７４】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、緑色画素、青色画素、及び赤色画素の各色画素とそれに対向する対向電極との間隔を設定し、ベンド配向液晶セルを作製した。設定した各画素とそれに対向する対向電極との間隔を表４に示す。
【０１７５】
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜液晶表示装置の作製＞＞
実施例１と同様にして、本比較例４の液晶表示装置を作製した。
【０１７６】
＜＜色味の測定＞＞
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を黒電圧とした。
輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒表示した際に配向膜のラビング方向（液晶配向方向）に直交する方向で、液晶セルの法線方向から右回りに６０°傾けた角度、左回りに６０°傾けた角度、それぞれの色味ｕ’ｖ’を測定した。結果を表５に示した。
【０１７７】
（比較例５）
＜光学補償フィルム、及び楕円偏光板の作製＞
比較例４と同様にして、第１の光学補償フィルム、及び第２の光学補償フィルムを作製し、該２つの光学補償フィルムと、実施例１と同様にして作製した偏光膜とを用いて、楕円偏光板を作成した。
【０１７８】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、緑色画素、青色画素、及び赤色画素の各色画素とそれに対向する対向電極との間隔を設定し、ベンド配向液晶セルを作製した。設定した各画素とそれに対向する対向電極との間隔を表４に示す。
【０１７９】
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜液晶表示装置の作製＞＞
実施例１と同様にして、本比較例５の液晶表示装置を作製した。
【０１８０】
＜＜色味の測定＞＞
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を黒電圧とした。
輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒表示した際に配向膜のラビング方向（液晶配向方向）に直交する方向で、液晶セルの法線方向から右回りに６０°傾けた角度、左回りに６０°傾けた角度、それぞれの色味ｕ’ｖ’を測定した。結果を表５に示した。
【０１８１】
【表１】
2008020780.tif 000007
【０１８２】
【表２】
2008020780.tif 000008
【０１８３】
【表３】
2008020780.tif 000009
【０１８４】
【表４】
2008020780.tif 000010
【０１８５】
【表５】
2008020780.tif 000011
【０１８６】
表１〜表５に示すように、実施例１〜７は、比較例１〜５に比べて、Δｕ’ｖ’が小さく、ニュートラルの色味に近くなるので、垂直配向モードやベンド配向モードの液晶セルを適切に光学的に補償し、偏光板の厚みを増すことなく、低コストにするために、光学補償フィルムを１枚備えた偏光板によって、良好な色味を呈する液晶表示装置を提供することができる。なお、実施例１〜３、及び実施例７の光学補償フィルムにおけるＲｅ及びＲｔｈとの相関図は、図４の一点鎖線のように示される。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルを光学的に補償し、良好な色味を呈するので、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、液晶プロジェクタなどに好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】図１は、ベンド配向液晶セル内の液晶性化合物の配向を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、偏光板を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明のベンド配向型液晶表示装置を示す模式図である。
【図４】図４は、光学補償フィルムにおける電極間隔と、Ｒｅ及びＲｔｈとの相関図である。
【図５】図５は、液晶セルの構成を示す断面図である。
【図６】図６は、液晶セルの構成を示す断面図である。
【図７】図７は、色味の測定の評価モデルを示す概念図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１０                    液晶セル
１０ａ                  液晶層
１１                    液晶性化合物
１１ａ〜１１ｊ          棒状液晶性分子
１２ａ、１２ｂ          配向膜
１３ａ、１３ｂ          電極層
１４ａ                  上基板
１４ｂ                  下基板
２０                    光拡散フィルム
２１                    透明基材フィルム
３０                    光拡散層
３１、３１Ａ、３１Ｂ    第１の光学異方性層
３１ａ〜３１ｅ          ディスコティック化合物
３２                    配向膜
３３、３３Ａ、３３Ｂ    第２の光学異方性層
３４、３４Ａ、３４Ｂ    偏光膜
４１                    第１の透過性微粒子
４２                    第２の透過性微粒子
４４                    透光性樹脂
５１                    色画素
５１Ｒ                  色画素（赤）
５１Ｇ                  色画素（緑）
５１Ｂ                  色画素（青）
５２                    対向電極
５３                    配向膜
５４                    画素電極
５５                    配向膜
６０                    スペーサ
ＮＬ                    ディスコティック化合物の円盤面の法線
ＰＬ                    円盤面の法線を第２の光学異方性層面へ正射影した方向
ＲＤ                    ラビング方向
ＳＡ                    面内遅相軸
ＴＡ                    面内透過軸
ＢＬ                    バックライト
ＢＭ                    ブラックマトリクス
【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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