(57)【要約】【課題】保護者の時間的拘束を抑制しつつ、被保護者の行動を監視することができる工夫が施された情報監視装置、情報監視システム、情報監視方法、および情報監視プログラムを提供する。【解決手段】  上記目的を達成する本発明の情報処理装置は、予め設定された被保護者にとって安全な地域を表す安全地域情報と危険な地域を表す危険地域情報とを含む地域情報を記憶する地域情報記憶手段と、被保護者が有する位置情報取得装置から送信される現在位置を表す位置情報を受信する位置情報受信手段と、上記位置情報と上記地域情報とに基づいて、上記被保護者が、安全地域、危険地域、それ以外の地域のいずれにいるかを判断する判断手段と、上記判断手段で得られた判断結果に応じて、上記被保護者の保護者の端末に判断結果を通知する位置情報通知手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
2008192096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を監視する情報監視装置であって、
予め設定された被保護者にとって安全な地域を表す安全地域情報と危険な地域を表す危険地域情報とを含む地域情報を記憶する地域情報記憶手段と、
被保護者が有する位置情報取得装置から送信される現在位置を表す位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記位置情報と前記地域情報とに基づいて、前記被保護者が、安全地域、危険地域、それ以外の地域のいずれにいるかを判断する判断手段と、
前記判断手段で得られた判断結果に応じて、前記被保護者の保護者の端末に該判断結果を通知する位置情報通知手段と、を備えたことを特徴とする情報監視装置。
【請求項２】
前記安全地域および前記危険地域は、被保護者ごとに予め定められた地域である、ことを特徴とする請求項１記載の情報監視装置。
【請求項３】
前記位置情報は、前記被保護者のいる場所の経度、緯度を含む情報である、ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報監視装置。
【請求項４】
前記位置情報受信手段は、受信した前記被保護者の位置情報を記憶し、
時間的に前後する前記位置情報に基づいて、前記安全地域もしくは前記危険地域に対する前記被保護者の入出を管理する入出管理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の情報監視装置。
【請求項５】
前記位置情報受信手段は、受信した前記被保護者の位置情報に日時情報を関連付けて記憶し、
前記被保護者の位置情報を受信するたびに、前記位置情報と前記日時情報とに基づいて前記被保護者が同一場所に滞在している滞在時間を算出する滞在時間算出手段と、
算出された滞在時間が予め定められた滞在可能時間を超えた場合に、該滞在可能時間を超えた被保護者の保護者の端末にその旨を通知する滞在時間超過通知手段と、をさらに備えた、ことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の情報監視装置。
【請求項６】
前記滞在可能時間は、情報監視装置に対する保護者からの入力に応じて、短縮もしくは延長の変更の設定がなされる、ことを特徴とする請求項５記載の情報監視装置。
【請求項７】
ネットワークを介して接続された、被保護者が使用する携帯端末と、保護者が使用する端末と、位置情報を監視する情報監視装置と、を備え、
前記被保護者が使用する携帯端末は、
現在位置の位置情報を取得して前記情報監視装置に送信する位置情報取得手段を備え、
前記情報監視装置は、
前記被保護者にとって安全な地域を表す安全地域情報と危険な地域を表す危険地域情報とを含む地域情報を記憶する地域情報記憶手段と、
被保護者が有する携帯端末から送信される前記位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記位置情報と前記地域情報とに基づいて、前記被保護者が、安全地域、危険地域、それ以外の地域のいずれにいるかを判断する判断手段と、
前記判断手段で得られた判断結果に応じて、前記被保護者の保護者の端末に該判断結果を通知する位置情報通知手段とを備え、
前記保護者が使用する端末は、
前記情報監視装置の前記位置情報通知手段から前記判断結果の通知を受ける位置情報受付部と、を備えたことを特徴とする情報監視システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、
手動着信もしくは自動着信の設定を切り替える着信切替設定部と、
着呼が発生したときに前記着信切替設定部の設定が自動着信の場合には、着信処理を自動的に行う着信自動受付部と、を備えたことを特徴とする請求項７記載の情報監視システム。
【請求項９】
コンピュータが、位置情報を監視する情報監視方法であって、
被保護者が有する位置情報取得装置から送信される現在位置を表す位置情報を受信する位置情報受信工程と、
前記位置情報と、予め設定され記憶された前記被保護者にとって安全な地域を表す安全地域情報と危険な地域を表す危険地域情報とを含む地域情報とに基づいて、前記被保護者が、安全地域、危険地域、それ以外の地域のいずれにいるかを判断する判断工程と、
前記判断工程で得られた判断結果に応じて、前記被保護者の保護者の端末に該判断結果を通知する位置情報通知工程と、を備えたことを特徴とする情報監視方法。
【請求項１０】
情報監視装置に、被保護者が有する位置情報取得装置から送信される現在位置を表す位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記位置情報と、予め設定され記憶された前記被保護者にとって安全な地域を表す安全地域情報と危険な地域を表す危険地域情報とを含む地域情報とに基づいて、前記被保護者が、安全地域、危険地域、それ以外の地域のいずれにいるかを判断する判断手段と、
前記判断手段で得られた判断結果に応じて、前記被保護者の保護者の端末に該判断結果を通知する位置情報通知手段と、を実現するための情報監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、徘徊者や子供等の被保護者の位置を監視する情報監視装置、その情報監視装置を用いた情報監視方法、情報処理装置に組み込まれて動作する情報監視プログラム、および情報監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、徘徊者や子供等の被保護者が現在いる場所の位置情報を取得し提供する情報監視システムが商用化されている。
【０００３】
図２０は、従来における情報監視システムの一例を示すイメージ図である。この情報監視システムは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を搭載した携帯電話４１、４２、および４３と、そのＧＰＳ機能により取得した位置情報をデータベース４０１で管理するサーバ装置４００を有する管理センター４０と、その管理センターのサーバ装置３００に現在の位置情報を問い合わせる保護者用の端末として携帯電話４４、４５、および４６と、で構成される。なお、保護者用の端末は携帯電話に限られず、保護者用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【０００４】
図２０に示す情報監視システムによれば、ＧＰＳ機能を搭載した携帯電話を徘徊者や子供等の被保護者に識別者番号を付与する。携帯電話４１を携帯する被保護者には、Ｉｄ−１の番号を付与し、同様にして、携帯電話４２を携帯する被保護者には、Ｉｄ−２の番号を付与し、携帯電話４３を携帯する被保護者には、Ｉｄ−３の番号を付与する。そして、これらの被保護者（Ｉｄ−１〜Ｉｄ−３）に上記携帯電話をそれぞれ携帯させることによって、これらの携帯電話４１、４２、４３から定期的かつ自動的に被保護者の現在いる場所の位置情報が管理センター４０のサーバ装置４００に向けて送信される。サーバ装置４００は、位置情報を受信し、このサーバ装置４００内のデータベース４０１では、被保護者の識別番号ごとに、現在いる位置の緯度、経度と、その緯度および経度に基づいて得られる住所とを管理する。そして、保護者用の携帯電話にて、保護者が管理センター４０に問い合わせをすると、現在いる場所の位置情報を知ることができる。このようなサービスでは、徘徊者を持つ家庭や都会の共働き家庭で幼い子供を一人で遊ばせておく時間が長い家庭にとっては非常に便利である。
【０００５】
しかし、保護者の知らぬ間に徘徊者や子供が安全な場所から勝手にその場所を離れて危険な場所にいってしまう可能性があり、この危険性を回避しようとすると、保護者は、頻繁に管理センターに問い合わせをし続けなければならず、時間的な拘束が大きくなってしまうという問題が生じる。
【０００６】
また、上記情報監視システムの技術とは別に、徘徊者や子供等の被保護者の位置情報を知るための装置、システムが提案されている（例えば、特許文献１から３）。
【０００７】
特許文献１に開示された技術によれば、ＧＰＳ機能を備えた携帯端末を被保護者に携帯させて、ＧＰＳ機能により得られた位置情報がサーバ装置を有する管理センターに常時送信される。管理センターでは、予め定めた被保護者にとって危険地域に被保護者が近づくか否かをモニタしており、保護者は必要に応じて、管理センターのホームページに問い合わせることで、端末画面にて被保護者の行動軌跡を電子地図上に表示させることができる。この場合、被保護者危険地域に近づくと、画面上にアラームの警告表示が点滅し、保護者は、被保護者が危険地域に近づいたことを知ることができる。
【０００８】
しかし、この技術においても、被保護者が危険地域に近づけないようにするためには、被保護者が管理センターのホームページの画面上で頻繁にチェックしなければならず、時間的拘束が大きすぎるという問題が生じる。
【０００９】
また、特許文献２に開示された技術によれば、親機と子機からなる、近距離通信可能なブルートゥース機能を搭載した携帯電話を用いて、被保護者に子機を携帯させ、保護者に親機を携帯させる。この場合、親機と子機は常時無線交信し、互いの存在を確認している。そして、互いの距離が離れることにより交信が途絶えると、親機にアラーム情報が報知される。これにより、遊園地などで子供（被保護者）が親（保護者）から離れると、すぐに親は、気づくことができ、子供が迷子になることを防ぐことができる。
【００１０】
しかし、この特許文献２に開示された技術では、遊園地のように多数の人がいる場所では有効であるが、例えば、徘徊者（被保護者）の行動を管理しようとすると、保護者が常に徘徊者の近くにいなければならず、時間的な拘束が大きすぎるという問題が生じる。
【００１１】
また、特許文献３に開示された技術によれば、ＧＰＳ機能を備えた携帯端末を被保護者に携帯させて、ＧＰＳ機能により得られた位置情報がサーバ装置を有する管理センターに常時送信される。管理センターでは、被保護者が所定時間経過しても監視区域から外に出ない場合には、保護者に警告をする。
【００１２】
例えば、スキー場（監視区域）でスキーヤ（被保護者）が怪我で倒れている場合には、管理者（保護者）がいち早く知って、対処することができる。
【００１３】
しかし、監視区域から外に出て、身動きができないような場合、このシステムでは、警告の情報を管理者に知らせないという問題が生じる。
【００１４】
【特許文献１】特開２００２−３２９２９４号公報
【特許文献２】特開２００３−２３３８７７号公報
【特許文献３】特開２００６−２２１６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑み、保護者の時間的拘束を抑制しつつ、被保護者の行動を監視することができる工夫が施された情報監視装置、情報監視システム、情報監視方法、および情報監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成する本発明の情報監視装置は、
予め設定された位置情報を監視する情報監視装置であって、
上記被保護者にとって安全な地域を表す安全地域情報と危険な地域を表す危険地域情報とを含む地域情報を記憶する地域情報記憶手段と、
被保護者が有する位置情報取得装置から送信される現在位置を表す位置情報を受信する位置情報受信手段と、
上記位置情報と上記地域情報とに基づいて、上記被保護者が、安全地域、危険地域、それ以外の地域のいずれにいるかを判断する判断手段と、
上記判断手段で得られた判断結果に応じて、上記被保護者の保護者の端末にその判断結果を通知する位置情報通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の情報監視装置によれば、まず、上記地域情報記憶手段に、上記被保護者にとって安全な地域を表す安全地域情報と危険な地域を表す危険地域情報とを含む地域情報を記憶している。そして、被保護者が有する位置情報取得装置自身の現在位置を表す位置情報を取得し、この位置情報を情報監視装置に送信する。すると、情報監視装置では、上記位置情報取得手段によって位置情報を受信する。そして、上記判断手段にて、上記位置情報と上記地域情報とに基づいて、上記被保護者が、安全地域、危険地域、それ以外の地域のいずれにいるかを判断する。そして、位置情報通知手段にて、上記判断手段で得られた判断結果に応じて、上記被保護者の保護者の端末にその判断結果を通知する。なお、ＧＰＳ機能付携帯電話が、本発明にいう位置情報取得装置の一例に相当する。
【００１８】
したがって、保護者は、被保護者が、現在、安全地域、危険地域、それ以外の地域のいずれかにいることがわかる。例えば、被保護者が危険な地域にいることを情報監視装置が判断した場合、その判断結果が保護者の端末に通知される。これにより、保護者は、常時観察する手間が省け、時間に拘束されずに済む。
【００１９】
また、本発明では、保護者を監視する地域を、安全地域、危険地域、それ以外の地域の３通りに区分けしている。このような区分けをすることにより、様々なサービスを提供することができる。例えば、子供などの被保護者が自宅近くで遊ぶ場合、安全な場所として、学校、公園、広場などの場所が挙げられる。一方、危険な場所として、交通の激しい大通り、工場付近、建設中のマンション、立ち入り禁止の看板のある場所などが挙げられる。また、安全な場所や危険な場所に属さない場所もある。したがって、子供の遊ぶ場所の安全性を大きく場合分けすると、「危険」、「安全」、「どちらにも属さない」というように３通りとなる。この区分けは、遊ぶ場合に限らず、例えば、自宅から商店に買い物に行く場合についても、道順によって、「危険」、「安全」、「どちらにも属さない」となる。したがって、「安全」、「危険」という２者択一的な判断よりも柔軟な判断をすることができ、地域の特性に応じて被保護者を監視することができる。
【００２０】
また、上記本発明の情報監視装置において、上記安全地域および上記危険地域は、被保護者ごとに予め定められた地域である、ことが好ましい。
【００２１】
これにより、保護者にとっては、安全地域や危険地域を予め登録することができる。すると、安全地域や危険地域に属さない、それ以外の地域を自動的に登録したことになり、保護者は、それ以外の地域を選んで登録するという手間が省ける。
【００２２】
また、上記本発明の情報監視装置において、上記位置情報は、上記被保護者のいる場所の経度、緯度を含む情報である、ことが好ましい。
【００２３】
これにより、被保護者の位置をより正確に認識することができる。
【００２４】
また、上記本発明の情報監視装置において、上記位置情報受信手段は、受信した上記被保護者の位置情報を記憶し、
時間的に前後する上記位置情報に基づいて、上記安全地域もしくは上記危険地域に対する前記被保護者の入出を管理する入出管理手段を、さらに備えることが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、入出管理手段にて、時間的に前後する位置情報に基づいて、被保護者が上記安全地域に出入りしたのか、それとも上記危険地域に出入りしたのか、についての情報を管理することができる。
【００２６】
このようにすることで、例えば、被保護者が、安全地域を出てもすぐに保護者に通知せず、危険地域に入った場合に通知することができる。さらに、安全地域を出た後に、危険地域に向かっている場合、事前に通知することで、危険地域に侵入することを防ぐことができる。
【００２７】
また、上記本発明の情報監視装置において、上記位置情報受信手段は、受信した上記被保護者の位置情報に日時情報を関連付けて記憶し、
上記被保護者の位置情報を受信するたびに、上記位置情報と前記日時情報とに基づいて上記被保護者が同一場所に滞在している滞在時間を算出する滞在時間算出手段と、
算出された滞在時間が予め定められた滞在可能時間を超えた場合に、その滞在可能時間を超えた被保護者の保護者の端末にその旨を通知する滞在時間超過手段と、をさらに備えることが好ましい。
【００２８】
上記構成によれば、滞在状況記憶手段にて、上記被保護者の位置情報を受信して滞在開始日時を記憶する。続いて、滞在時間算出手段にて、該被保護者の位置情報を受信するたびに、同一場所に滞在している滞在時間を算出する。そして、滞在時間超過手段にて、該滞在可能時間を超えた被保護者の保護者にその旨を通知する。
【００２９】
これにより、例えば、徘徊者が同一場所から一定時間動かない場合には、危険地域に限らず、安全地域にいても何か問題が発生したとして、保護者に通知がなされる。
【００３０】
また、上記本発明の情報監視装置において、上記滞在可能時間は、情報監視装置に対する保護者からの入力に応じて、短縮もしくは延長の変更の設定がなされる、ことが好ましい。
【００３１】
このようにすることで、被保護者の行動パターンに応じて、滞在可能時間を変えることができる。例えば、危険地域では滞在可能時間を短縮し、安全地域では滞在可能時間を延長することで、被保護者の安全性が高められる。
【００３２】
ここで、上記目的を達成する本発明の情報監視システムは、ネットワークを介して接続された、被保護者が使用する携帯端末と、保護者が使用する端末と、位置情報を監視する情報監視装置と、を備え、
上記被保護者が使用する携帯端末は、
現在位置の位置情報を取得して上記情報監視装置に送信する位置情報取得手段を備え、
上記情報監視装置は、
上記被保護者にとって安全な地域を表す安全地域情報と危険な地域を表す危険地域情報とを含む地域情報を記憶する地域情報記憶手段と、
被保護者が有する携帯端末から送信される前記位置情報を受信する位置情報受信手段と、
上記位置情報と前記地域情報とに基づいて、上記被保護者が、安全地域、危険地域、それ以外の地域のいずれにいるかを判断する判断手段と、
上記判断手段で得られた判断結果に応じて、前記被保護者の保護者の端末にその判断結果を通知する位置情報通知手段とを備え、
上記保護者が使用する端末は、
上記情報監視装置の上記位置情報通知手段から上記判断結果の通知を受ける位置情報受付部と、を備えたことを特徴とする。
【００３３】
本発明の情報監視システムによれば、まず、上記情報監視装置は、地域情報記憶手段にて、上記被保護者にとって安全な地域を表す安全地域情報と危険な地域を表す危険地域情報とを含む地域情報を記憶する。
【００３４】
ここで、上記被保護者が使用する携帯端末から、位置情報取得手段にて、現在位置の位置情報を取得して上記情報監視装置に送信する。そして、位置情報受信手段にて、被保護者が有する携帯端末から送信される現在位置を表す位置情報を受信する。すると、判断手段により、上記位置情報と前記地域情報とに基づいて、上記被保護者が、安全地域、危険地域、それ以外の地域のいずれにいるかを判断する。そして、位置情報通知手段にて、上記判断手段で得られた判断結果に応じて、前記被保護者の保護者の端末にその判断結果を通知する。
【００３５】
そして、上記保護者が使用する端末では、位置情報受付部にて上記情報監視装置の上記位置情報通知手段から上記判断結果の通知を受ける。
【００３６】
こうすると、保護者の時間的拘束を抑制しつつ、被保護者の行動を監視する工夫が施された情報監視システムが提供される。
【００３７】
ここで、上記目的を達成する本発明の情報監視システムは、上記携帯端末が、
手動着信もしくは自動着信の設定を切り替える着信切替設定部と、
着呼が発生したときに前記着信切替設定部の設定が自動着信の場合には、着信処理を自動的に行う着信自動受付部と、を備えることが好ましい。
【００３８】
上記構成によれば、上記携帯端末の着信切替設定部が、手動着信もしくは自動着信の設定を切り替える機能を有し、これにより、着信自動受付部では、着呼が発生したときに前記着信切替設定部の設定が自動着信の場合には、着信処理を自動的に行う。
【００３９】
こうすると、徘徊者がパニックに陥って、携帯端末の着信の操作を忘れてしまっても、すぐに保護者と会話することができる。
【００４０】
ここで、上記目的を達成する本発明の情報監視方法は、コンピュータが、位置情報を監視する情報監視方法であって、
被保護者が有する位置情報取得装置から送信される現在位置を表す位置情報を受信する位置情報受信工程と、
上記位置情報と、予め設定され記憶された上記被保護者にとって安全な地域を表す安全地域情報と危険な地域を表す危険地域情報とを含む地域情報とに基づいて、上記被保護者が、安全地域、危険地域、それ以外の地域のいずれにいるかを判断する判断工程と、
上記判断工程で得られた判断結果に応じて、上記被保護者の保護者の端末にその判断結果を通知する位置情報通知工程と、を備えたことを特徴とする。
【００４１】
本発明の情報監視方法によれば、位置情報受信工程にて、被保護者が有する位置情報取得装置から送信される現在位置を表す位置情報を受信する。続いて、判断工程にて、予め設定され記憶された上記被保護者にとって安全な地域を表す安全地域情報と危険な地域を表す危険地域情報とを含む地域情報とに基づいて、上記被保護者が、安全地域、危険地域、それ以外の地域のいずれにいるかを判断する。そして、位置情報通知工程にて、上記判断手段で得られた判断結果に応じて、上記被保護者の保護者の端末にその判断結果を通知する。
【００４２】
こうすると、保護者の時間的拘束を抑制しつつ、被保護者の行動を監視する工夫が施された情報監視方法が提供される。
【００４３】
ここで、上記目的を達成する本発明の情報監視プログラムは、情報監視装置に、被保護者が有する位置情報取得装置から送信される現在位置を表す位置情報を受信する位置情報受信手段と、
上記位置情報と、予め設定され記憶された上記被保護者にとって安全な地域を表す安全地域情報と危険な地域を表す危険地域情報とを含む地域情報とに基づいて、上記被保護者が、安全地域、危険地域、それ以外の地域のいずれにいるかを判断する判断手段と、
上記判断手段で得られた判断結果に応じて、上記被保護者の保護者の端末にその判断結果を通知する位置情報通知手段と、を実現する。
【００４４】
こうすると、保護者の時間的拘束を抑制しつつ、被保護者の行動を監視する工夫が施された情報監視プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、保護者の時間的拘束を抑制しつつ、被保護者の行動を監視することができる工夫が施された情報監視装置、情報監視システム、情報監視方法、および情報監視プログラムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ここでは、本発明の情報監視プログラムに基づいて動作する情報監視装置、その情報処理装置で実行される本発明の情報管理方法、および情報監視システムについて説明する。なお、以下では、本発明の情報監視装置として、インターネットに接続されて、子供や徘徊者などの被保護者の現在の位置情報を主に管理するサーバ装置を例に挙げて説明する。
【実施例１】
【００４７】
[構成]
図１は、システムの全体構成を示す図である。本実施例における情報監視システム１００は、サーバ装置１、１ａ、被保護者用携帯電話２、保護者用携帯電話３、保護者用パーソナルコンピュータ４、基地局５とで構成されており、インターネット６で接続されている。ここで、被保護者用携帯電話２が、本発明にいう携帯端末の一例に相当する。また、保護者用携帯電話３や保護者用コンピュータ４が、本発明にいう端末の一例に相当する。また、基地局５およびインターネット６が本発明にいうネットワークの一例に相当する。
【００４８】
＜サーバ装置＞
図２は、図１に示すサーバ装置の内部構成を示す図である。このサーバ装置１には、主な構成要素として、サーバ装置用ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、サーバ装置用記憶部１１が設けられている。このサーバ装置用ＣＰＵ１０は、このサーバ装置１の動作を総合的に制御するものである。そして、このサーバ装置用ＣＰＵ１０には、本発明の一実施形態である情報監視プログラムが組み込まれることによって、位置情報受信部１００、地域情報記憶部１０１、入出管理部１０２、判断部１０３、位置情報通知部１０４、滞在時間算出部１０５、および滞在時間超過通知部１０６が構築される。なお、図１において、サーバ装置１ａも描かれているが、サーバ装置１ａは、サーバ装置１と同様の構成であり、地域ごとに分散して設けられていることを表している。すなわち、サーバ装置を管理する管理会社は、複数のサーバ装置を所有しているが、以下の実施例では、サーバ装置１を用いて説明をする。
【００４９】
また、サーバ装置用記憶部１１には、被保護者管理ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）１１０と、安全・危険地域管理ＤＢ１１１と、被保護者滞在状況管理ＤＢ１１２と、電子地図情報ＤＢ１１３といった４種類のデータベースが形成される。
【００５０】
上記位置情報受信部１００は、被保護者が有する携帯電話２からネットワークを介して、被保護者の現在位置を表す位置情報（緯度、経度）を受信し、上述した被保護者管理ＤＢ１１１に記憶するものである（位置情報受信手段）。
【００５１】
図３は、被保護者管理ＤＢ内の情報の一例を示す図である。図３に示すように、被保護者管理ＤＢ１１０は、被保護者ごとに、被保護者ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、保護者連絡先と、安全地域移動事象と、危険地域移動事象と、現在位置（経度、緯度）といった５つの項目のデータが管理される。ここで、被保護者ＩＤは、被保護者を識別するための識別情報であり、被保護者管理ＤＢ１１０によって付与されて被保護者ＩＤの項目に登録される。
【００５２】
また、保護者連絡先の項目は、保護者の電子メールアドレスを登録する項目である。また、安全地域移動事象の項目は、被保護者が安全地域を出た場合の通知の有無を登録する項目であり、危険地域移動事象の項目は、被保護者が危険地域を入った場合の通知の有無を登録する項目である。これらの保護者連絡先の項目、安全地域移動事象の項目、危険地域移動事象の項目は、保護者がサーバ装置１を管理する管理会社のホームページにアクセスして登録する。また、現在位置の項目は、被保護者が携帯電話２の電源をＯＮして行動を開始後に送信されてくる位置情報（経度、緯度）を記録する項目である。なお、図３では、現在位置の項目が空白になっているが、この図は、保護者によって、はじめに現在位置の項目以外の他の項目が設定された状態を表している。
【００５３】
また、地域情報記憶部１０１は、被保護者にとって安全な地域を表す安全地域情報と危険な地域を表す危険地域情報とを含む地域情報を被保護者ごとに安全・危険地域管理ＤＢ１１１に記憶する。本実施例では、保護者がインターネットを介して、サーバ装置１にアクセスして電子地図情報ＤＢ１１３から、被保護者を管理したい地域を検索し、安全地域、危険地域を設定する。すると、安全・危険地域管理ＤＢ１１１に登録される（地域情報記憶手段）。具体的には以下の通りである。
【００５４】
図４は、安全地域、危険地域を表す電子地図情報の一例を示す図である。保護者は、保護者用携帯電話３や保護者用パーソナルコンピュータ４の表示画面に現れた、電子地図情報ＤＢ１１３の電子地図２０を参照して、安全地域や危険地域に指定したいエリアを四角形で囲んで設定する。この指定の仕方として、例えば、図中、矢印で示すように、四角形の左上、右下の場所を指定することで、破線で囲んだエリアが安全地域や危険地域に指定される。なお、この安全地域、危険地域を指定する仕方は一例であって、このやり方に限られるものではなく、例えば、電子地図上の一点を選択すると半径何メートル以内の範囲を安全地域や危険地域に指定してもよい。また、電子地図上で、学校、公園、広場などの場所を安全地域にしたり、交通の激しい大通り、工場付近、建設中のマンション、立ち入り禁止の看板のある場所を危険地域としてもよい。
【００５５】
図５は、安全・危険地域管理ＤＢ内の情報の一例を示す図である。図５に示すように、安全・危険地域管理ＤＢ１１１は、被保護者ごとに、被保護者ＩＤと、第１の座標と、第２の座標と、地域種類と、検出結果といった５つの項目で構成される。第１の座標は、図４に示した破線で囲んだ安全地域や危険地域を区画する長方形のＡ点（左上）の座標を表し、第２の座標は、Ａ点と対角線上にあるＢ点（右下）の座標を表す。第１の座標と第２の座標とから安全地域や危険地域の区画が特定される。地域種類の項目は、被保護者ＩＤごとに、第１の座標と第２の座標とから導かれる地域を安全もしくは危険に設定する項目である。検出結果の項目は、被保護者の移動の有無を表す項目であって、実際に情報監視プログラムが動作しているときに記録される項目である。詳細は動作の説明の際に詳述する。
【００５６】
また、図２に示す入出管理部１０２は、時間的に前後する、被保護者の位置情報に基づいて、安全地域もしくは危険地域に対する被保護者の入出を管理するものである（入出管理手段）。入出の管理として、被保護者の位置情報（経度、緯度）を電子地図上のＸＹ座標の位置情報に変換し、被保護者が、安全地域に入った場合、出た場合の移動や、危険地域に入った場合や出た場合について、電子地図上のＸＹ座標の位置情報の変化で検出する。そして、検出結果が図５に示す安全・危険地域ＤＢ１１１の検出結果の項目に記録される。
【００５７】
また、判断部１０３は、入出管理部１０２にて記録された、安全・危険地域ＤＢ１１１の検出結果と被保護者管理ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）１１０内の被保護者の現在の位置情報とから、被保護者が、安全地域、危険地域、それ以外の地域のいずれにいるかを判断するものである（判断手段）。そして、位置情報通知部１０４は、判断結果として被保護者が危険地域にいる場合、その旨を保護者の携帯電話３、コンピュータ４に電子メールで通知するものである（位置情報通知手段）。なお、電子メールで通知するのは、一例であって、電子メールに限定されるものではない。
【００５８】
また、滞在時間算出部１０５は、被保護者滞在状況管理ＤＢ１１２に受信した被保護者の位置情報に日時情報を関連付けて記憶し、被保護者の位置情報を受信するたびに、その位置情報と日時情報とに基づいて被保護者が同一場所に滞在している滞在時間を算出して、被保護者滞在状況管理ＤＢ１１２に記録するものである（滞在時間算出手段）。以下、図６を参照して具体的に説明する。
【００５９】
図６は、被保護者滞在状況管理ＤＢ内の情報の一例を示す図である。被保護者ごとに、被保護者ＩＤ、現在位置情報（経度、緯度）と、最長滞在可能時間と、現在位置滞在開始時刻と、滞在継続時間といった５つの項目で構成される。最長滞在可能時間の項目は、予め被保護者が同一の場所に滞在可能な時間を設定する項目である。また、現在位置滞在開始時刻の項目は、被保護者ごとに、所定の場所で滞在を開始し始めた開始時刻を表し、滞在継続時間の項目は、被保護者が同一場所に滞在している時間を表す。なお、図６では、現在位置情報（経度、緯度）、現在位置滞在開始時刻、および滞在継続時間の項目が空白になっているが、この図は、保護者によって、はじめに最長滞在時間可能時間が設定された状態を表している。
【００６０】
ここで、滞在時間算出部１０５は、被保護者の位置情報から被保護者が同一場所にいる場合、現在位置滞在開始時刻と今回受信した日時情報の時刻とから滞在時間を算出して、滞在継続時間の項目に記録する。
【００６１】
また、図２に示す滞在時間超過通知部１０６は、図６に示す、滞在継続時間が予め定めた最長滞在可能時間を超過した場合、その旨を保護者の携帯電話３やコンピュータ４に通知するものである（滞在時間超過通知手段）。
【００６２】
＜被保護者用携帯電話＞
図１に示す被保護者用携帯電話は、本発明の一実施形態である情報監視プログラムをサーバ装置１を有する管理会社のホームページからダウンロードして入手する機能を有する。
【００６３】
図７は、被保護者用携帯電話のＣＰＵに情報監視プログラムが組み込まれたときの内部構成である。ここでは、ＣＰＵ２０に情報監視プログラムが組み込まれることによって、位置情報取得部２００、着信切替設定部２０１、および着信自動設定部２０２が構築される。
【００６４】
この携帯電話２は、ＧＰＳ機能を有しており、位置情報取得部２００は、ＧＰＳ機能にて取得した位置情報をネットワークを介してサーバ装置１に通知するものである（位置情報取得手段）。また、着信切替設定部２０１は、手動着信もしくは自動着信の設定を切り替えるものである。そして、着信自動設定部２０２は、着呼が発生したときに着信切替設定部２０１の設定が自動着信の場合には、着信処理を自動的に実行するものである。このような着信切替設定部２０１および着信自動設定部２０２を設けると、たとえ徘徊者が道に迷ってパニックに陥って携帯端末の着信の操作を忘れてしまっても、着信切替設定部２０１の設定を自動着信にしておけば、すぐに保護者と会話することができる。
【００６５】
＜保護者用携帯電話＞
図１に示す保護者用携帯電話３は、本発明の一実施形態である情報監視プログラムをサーバ装置１を有する管理会社のホームページからダウンロードして入手する機能を有する。
【００６６】
図８は、保護者用携帯電話のＣＰＵに情報監視プログラムが組み込まれたときの内部構成である。ここでは、ＣＰＵ３０に情報監視プログラムが組み込まれることによって、位置情報受付部３００が構築される。この位置情報受付部３００は、位置情報通知部１０４から被保護者が危険地域にいる旨の通知を受信したり、滞在時間超過通知部１０６から被保護者が、同一場所の滞在時間が予め設定した時間を超過した旨の通知を電子メールにて受ける。これらの通知を受け付けた後、保護者用携帯電話３では、着信音がなるなどして警告を報知する。そして、保護者は、ネットワークを介してサーバ装置のホームページにアクセスすると、被保護者の現在位置が表示画面の電子地図上に現れる。これにより、保護者は、被保護者が危険な状態にあることを知ることができ、その後の対応をすることができる。
【００６７】
＜保護者用コンピュータ＞
図１に示す保護者用コンピュータ４も保護者用携帯電話３と同様、本発明の一実施形態である情報監視プログラムをサーバ装置１を有する管理会社のホームページからダウンロードして入手する機能を有する。保護者用コンピュータ４もＣＰＵに情報監視プログラムが組み込まれることによって、位置情報受付部（不図示）が構築される。この位置情報受付部では、保護者用携帯電話同様、位置情報通知部１０４や滞在時間超過通知部１０６から通知を電子メールで受け付けると、コンピュータからアラーム音が鳴り、保護者に報知する。そして、保護者は、保護者用携帯電話３と同様にして、ネットワークを介してサーバ装置のホームページにアクセスすると、被保護者の現在位置が表示画面の電子地図上に現れる。これにより、保護者は、被保護者が危険な状態にあることを知ることができ、その後の対応をすることができる。
[動作]
次に上記情報監視システムの動作について説明する。
【００６８】
図９は、システム全体の動作の一例を示すシーケンス図である。ここでは、被保護者用携帯電話２（以下、単に「携帯電話２」と称する。）を使用している被保護者からサーバ装置１に位置情報が送信され、その位置情報がサーバ装置１で処理され、判断結果が保護者用携帯電話３（以下、単に「携帯電話３」と称する。）に送信されるシーケンスについて説明する。また、話をわかりやすくするため、シーケンス上では、携帯電話２から位置情報がサーバ装置１に時間間隔をおいて２回通知されるものとする。
【００６９】
まず、被保護者が携帯電話２の電源をオンにして使用を開始すると、この携帯電話２は、ＧＰＳ機能が起動し、人工衛星（不図示）から被保護者が現在いる場所の位置情報（経度、緯度）を取得する（ステップＳ１００）。そして、この位置情報を基地局５およびインターネット経由でサーバ装置１に自動的に送信する（ステップＳ１０１）。このステップＳ１００およびステップＳ１０１の処理が本発明にいう、位置情報取得工程に相当する。なお、位置情報には被保護者ＩＤの情報も含まれており、予め定めた時間間隔で自動的に送信される。すると、サーバ装置１は、図２に示す位置情報受信部１００が位置情報を受信する（ステップＳ１０２、位置情報受信工程）。そして、サーバ装置１は、図３に示す被保護者管理ＤＢ１１０内の現在位置情報の項目に位置情報（経度、緯度）を記録する（ステップＳ１０３）。
【００７０】
続いて、予め定めた時間が経過すると、携帯電話２は、被保護者が現在いる場所の位置情報（経度、緯度）を取得し（ステップＳ１０４）、この位置情報をサーバ装置１に自動的に送信する（ステップＳ１０５）。サーバ装置１は、ステップＳ１０２、ステップＳ１０３と同様、位置情報受信部１００が位置情報を受信し（ステップＳ１０６、位置情報受信工程）、被保護者管理ＤＢ１１０内の現在位置情報の項目に位置情報（経度、緯度）を記録する（ステップＳ１０７）。次に、図２に示す入出管理部１０２が安全地域入出管理を行う（ステップＳ１０８）。具体的には以下の手順によって行われる。
【００７１】
図１０は、入出管理部の安全・危険地域入出管理を行う処理の一例を説明するための図である。図１０（ａ）は、図９に示したステップＳ１０３の処理が行われた後の被保護者管理ＤＢ内の情報と安全・危険地域管理ＤＢ内の情報とを表している。また、図１０（ｂ）は、図９に示したステップＳ１０７の処理が行われた後の被保護者管理ＤＢ内の情報と安全・危険地域管理ＤＢの情報とを表している。
【００７２】
図１１は、安全・危険地域管理ＤＢで管理されている安全地域、危険地域を電子地図上に表示したイメージ図である。図１２は、入出管理部が安全地域入出管理を行う処理ルーチンの一例を表すフローチャートである。この入出管理部が安全地域入出管理を行う処理ルーチンは、被保護者管理ＤＢ内に位置情報が登録されると開始される。図１０（ａ）の被保護者管理ＤＢでは、まず、被保護者ごとに、現在位置が記録される。
【００７３】
現在位置が記録されると、入出管理部１０２では、被保護者管理ＤＢ１１０の各列のレコードを参照する（ステップＳ２００）。次に、安全地域移動事象の項目において、通知設定の有無を判定する（ステップＳ２０１）。通知設定がなされていない場合には（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、この処理ルーチンは何もせずに終了する。これは、安全地域の移動についてはチェックを行わないことを意味する。通知設定がなされている場合には（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、以下に示す処理が行われる。ここでは、図１０（ａ）に示す通り、被保護者ＩＤの項目中Ｉｄ−１の被保護者が通知の設定になっているので、Ｉｄ−１の被保護者のレコードが選択される。続いて、安全・危険地域管理ＤＢ１１１内のＩｄ−１の被保護者のレコードを参照する（ステップＳ２０２）。この場合、Ｉｄ−１の被保護者のレコードが３つ選択される。
【００７４】
次に、安全・危険地域管理ＤＢ１１１内のＩｄ−１の被保護者の地域種類が安全地域になっているレコードを１つ選択する。そして、被保護者管理ＤＢ１１０の現在の位置情報と安全地域情報に基づいて、図１１に示す安全地域Ａ（（ｘ１１、ｙ１１）と（ｘ１２、ｙ１２）とから導かれる安全地域）の範囲内に被保護者の位置情報（経度、緯度）が存在するか否かのチェックを行う（ステップＳ２０３）。被保護者の位置情報（経度、緯度）が安全地域内に存在しない旨の判定結果の場合には（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、検出結果の欄に“偽”を書き込む。一方、被保護者の位置情報（経度、緯度）が安全地域内に存在している旨の判定結果の場合には（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、検出結果の欄に“真”を書き込む（ステップＳ２０７）。ここで、検出結果“真”は、被保護者が安全地域Ａにいることを意味し、検出結果“偽”は、安全地域Ａにいないことを意味する。
【００７５】
そして、安全・危険地域管理ＤＢ１１１内のＩｄ−１の被保護者のレコードの地域種類が安全になっている項目すべてのレコードについて、Ｉｄ−１の被保護者の位置情報が安全地域内に存在しているか否かの判定処理が行われたかのチェックを行い、すべてチェックが終了していない場合には（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２に戻る。すべてチェックが終了した場合には（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、図２に示す入出管理部１０２が安全地域入出管理を行う処理ルーチンを終了する。
【００７６】
引き続き、図１０（ｂ）において、図９に示したステップＳ１０８の処理が行われた後の被保護者管理ＤＢ内の情報および安全・危険地域管理ＤＢの情報についても、入出管理部１０２が安全地域入出管理を行う処理ルーチンを実行する。このステップＳ２００からステップＳ２０７までの処理が図９に示す安全地域入出管理の処理のステップＳ１０８に相当する。ここでシーケンス図では示していないが、安全地域移動事象が通知に設定されている場合、安全地域を被保護者が出ると、図２に示す位置情報通知部１０４は、保護者の携帯電話３に、安全地域を出た旨の情報を電子メールにて通知する。
【００７７】
次に、図２に示す入出管理部１０２が危険地域入出管理を行う（図９のステップＳ１０９）。具体的には以下の手順によって行われる。
【００７８】
図１３は、入出管理部が危険地域入出管理を行う処理ルーチンの一例を表すフローチャートである。入出管理部１０２が危険地域入出管理を行う処理ルーチンは、入出管理部１０２が安全地域入出管理を行う処理ルーチンを終了すると開始される。
【００７９】
入出管理部１０２では、被保護者管理ＤＢ１１０の各列のレコードを参照する（ステップＳ３００）。次に、危険地域移動事象の項目において、通知設定の有無を判定する（ステップＳ３０１）。
【００８０】
通知設定がなされていない場合には（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、この処理ルーチンは何もせずに終了する。この場合、危険地域の移動についてはチェックを行わないことを意味する。例えば、保護者が付き添いで被保護者と行動する場合は、危険地域の移動についても、保護者の管理下で行われるので、あえて通知しないでもよいことを意味する。
【００８１】
一方、通知設定がなされている場合には（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、以下に示す処理が行われる。ここでは、図１０（ａ）に示す通り、被保護者ＩＤの項目中、Ｉｄ−１およびＩｄ−２の被保護者が通知の設定になっているので、Ｉｄ−１およびＩｄ−２の被保護者のレコードが選択される。なお、Ｉｄ−２の被保護者の処理の仕方については、Ｉｄ−１の被保護者の処理の仕方と同様であるので説明を省略する。
【００８２】
続いて、安全・危険地域管理ＤＢ１１１内のＩｄ−１の被保護者のレコードを参照する（ステップＳ３０２）。この場合、Ｉｄ−１の被保護者のレコードが３つ選択される。
【００８３】
次に、安全・危険地域管理ＤＢ１１１内のＩｄ−１の被保護者の地域種類が危険地域になっているレコードを１つ選択する。そして、被保護者管理ＤＢ１１０の現在の位置情報と安全地域情報に基づいて、図１１に示す電子地図２１上の危険地域Ｃ（（ｘ３１、ｙ３１）と（ｘ３２、ｙ３２）とから区画される危険地域）の範囲内に被保護者の位置情報（経度、緯度）が存在しているか否かのチェックを行う（ステップＳ３０３）。そして、被保護者の位置情報（経度、緯度）が危険地域に含まれている旨の判定結果の場合には（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、検出結果の欄に“真”を書き込む。一方、被保護者の位置情報（経度、緯度）が危険地域にない旨の判定結果の場合には（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、検出結果の欄に“偽”を書き込む（ステップＳ３０７）。ここで、検出結果“真”は、被保護者が危険地域Ｃにいることを意味し、検出結果“偽”は、危険地域Ｃにいないことを意味する。
【００８４】
そして、安全・危険地域管理ＤＢ１１１内のＩｄ−１の被保護者のレコードの地域種類が危険になっている項目すべてのレコードについて、Ｉｄ−１の被保護者が危険地域にいるか否かの判定処理が行われたかのチェックを行い、すべてチェックが終了していない場合には（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２に戻る。すべてチェックが終了した場合には（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、図２に示す入出管理部１０２が危険地域入出管理を行う処理ルーチンを終了する。
【００８５】
引き続き、図１０（ｂ）において、図９に示したステップＳ１０９の処理が行われた後の被保護者管理ＤＢ内の情報および安全・危険地域管理ＤＢ内の情報についても、入出管理部１０２が危険地域入出管理を行う処理ルーチンを実行する。このステップＳ３００からステップＳ３０７までの処理が図９に示す危険地域入出管理の処理のステップＳ１０９に相当する。以上、安全地域入出管理の処理のステップＳ１０８および危険地域入出管理の処理のステップＳ１０９が実行されることにより、時間的に前後する位置情報に基づいて、安全地域もしくは危険地域に対する被保護者の入出を管理することができ、最終的に図１０に示す通り、被保護者管理ＤＢ１１０内の情報および安全・危険地域管理ＤＢ１１１の情報が得られる。
【００８６】
次に、図２に示す判断部１０３の処理が行われる（図９のステップＳ１１０）。判断部１０３の処理は、上述した通り、被保護者が、安全地域、危険地域、それ以外の地域のいずれにいるかを判断するものである。この判断手法として、判断部１０３では、安全・危険地域管理ＤＢ１１１において、時間的に前後する同一のレコードの検出結果の項目の値について論理和の演算を実行することで判断する。
【００８７】
本実施例においては、安全・危険地域管理ＤＢ１１１の検出結果の‘真’が、検出対象の地域（安全地域もしくは危険地域）に存在していることを表し、検出結果の‘偽’が、検出対象の地域（安全地域もしくは危険地域）に存在していないことを表す。以下に説明する論理和の演算をすると、被保護者が安全地域から危険地域に移動したか、あるいは、安全地域は出たものの危険地域にはいない等といった、柔軟な判断をすることができ、地域の特性に応じて被保護者を監視することができる。以下、具体的に説明する。
【００８８】
図１４は、論理和の演算を表した図である。論理和とは、与えられた複数の命題のいずれかの少なくとも一つが真であることを示す論理演算である。
【００８９】
図１５は、論理和の演算の結果、被保護者が安全地域から危険地域へ移動したことがわかることを示す説明図である。図１５（ａ）では、時刻Ｘにおいて、電子地図２２上の安全地域Ａ内に被保護者（Ｉｄ−１）がいることを表しており（検出結果は“真”である）、安全地域Ｂ、危険地域Ｃには、被保護者がいないことを表している（検出結果は、安全地域Ｂ、危険地域Ｃともに“偽”である）。図１５（ｂ）では、時刻Ｙにおいて、電子地図２２上の危険地域Ｃ内に被保護者（Ｉｄ−１）がいることを表しており（検出結果は“真”である）、安全地域Ａ、Ｂには、被保護者がいないことを表している（検出結果は、安全地域Ａ、Ｂともに“偽”である）。
【００９０】
図１６は、図１５で示した検出結果の値についての論理和の演算の結果を表した図である。安全地域Ａの項目では、論理和の演算の結果が、“真”であり、安全地域を移動したことを表す。これは、時刻Ｘに安全地域Ａに被保護者（Ｉｄ−１）がいたのであるから、時刻Ｙにおいて安全地域Ａから外の領域に被保護者（Ｉｄ−１）が出たことを意味する。
【００９１】
また、安全地域Ｂの項目では、論理和の演算の結果が、“偽”であり、もともと、安全地域Ｂにはいなかったことを表す。さらに、危険領域Ｃの項目では、論理和の結果が、“真”であり、危険地域を移動したことを表す。これは、時刻Ｘに危険地域Ｃに被保護者（Ｉｄ−１）がいなかったのであるから、時刻Ｙにおいて危険地域Ｃに被保護者（Ｉｄ−１）が移動してきたことを意味する。もし、危険地域Ｃの項目で、論理和の結果が“偽”であるとすると、これは、被保護者（Ｉｄ−１）が安全地域Ａから外の領域に出たものの、危険地域Ｃにはいないことを表しており、安全地域でも危険地域でもない、それ以外の地域にいることを意味する。
【００９２】
以上、論理和の演算によって、被保護者が危険地域にいるかいないかの判断等ができることを例示したので、話をもとに戻して、図１０、図１１を参照しながら、図９のステップＳ１１０の判断部の処理について説明を続ける。
【００９３】
図１７は、危険地域入出管理のステップの終了を受けて開始される判断部の処理ルーチンである。まず、安全・危険地域管理ＤＢ１１１において、時間的に前後する同一のレコードの検出結果の項目の値を抽出し（ステップＳ４００）、その検出結果の項目の値について論理和の演算を実行する（ステップＳ４０１）。
【００９４】
次に、論理和の演算結果から、判断部１０３では、被保護者が危険地域に移動したかの判断を行う（ステップＳ４０２）。本実施例では、図１０において、被保護者（Ｉｄ−１）の論理演算の結果は図１６に示した結果と同じである。したがって、被保護者（Ｉｄ−１）は、危険地域に移動している旨の判断結果が得られるので（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０３に進み、図２に示す位置情報通知部１０４は、保護者の携帯電話３に、危険地域に移動した旨の情報を電子メールにて通知する（位置情報通知工程）。そして、この処理ルーチンを終了する。
【００９５】
また、図１０において、被保護者（Ｉｄ−２）の論理演算の結果は、図１１に示す電子地図２１上の安全地域Ｄ（（ｘ４１、ｙ４１）と（ｘ４２、ｙ４２）とから区画される安全地域）を出たものの（論理演算の結果は、“真”）、危険地域Ｅ（（ｘ５１、ｙ５１）と（ｘ５２、ｙ５２）とから区画される危険地域）には移動していないため、論理演算の結果は、“偽”であり（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、保護者には何も通知せず、この処理ルーチンを終了する。この場合、被保護者（Ｉｄ−２）は、安全地域Ｄから外の領域に出たものの、安全地域でも危険地域でもない、それ以外の地域にいることを意味する。
【００９６】
また、図１０において、被保護者（Ｉｄ−３）の論理演算の結果は、“偽”となり、少なくとも、被保護者（Ｉｄ−３）は、図１１に示す危険地域Ｆ（（ｘ６１、ｙ６１）と（ｘ６２、ｙ６２）とから区画される危険地域）には、いないことがわかり（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、保護者には何も通知せず、この処理ルーチンを終了する。
【００９７】
なお、被保護者（Ｉｄ−３）保護者の携帯電話３に、危険地域に移動した旨の情報を電子メールが通知されると、携帯電話３の表示画面には、被保護者（Ｉｄ−３）が危険な地域に移動した旨の表示がなされる（図９のステップＳ１１２）。こうすることにより、保護者は、常時、保護者は被保護者を監視せずに済み、時間的な拘束が抑制される。
【実施例２】
【００９８】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。なお、実施例１と異なる構成について詳細に説明する。第２の実施例では、図２に示す位置情報受信部１００が、受信した被保護者の位置情報に日時情報を関連付けて記憶し、図２に示す滞在時間算出部１０５が、被保護者の位置情報を受信するたびに、位置情報と日時情報とに基づいて被保護者が同一場所に滞在している滞在時間を算出する。この場合、時間的に前後する位置情報が同一である場合に、前回、位置情報を受信したときの日時情報と今回、受信したときの日時情報の差分の時間を算出し、その差分の時間を滞在時間に加算する。そして、算出された滞在時間が予め定められた滞在可能時間を超えた場合に、滞在時間超過通知部１０６が、滞在可能時間を超えた被保護者の保護者の端末にその旨を通知する。以下、具体的に説明する。
【００９９】
まず、被保護者が携帯電話２の電源をオンにして使用を開始すると、実施例１同様、この携帯電話２は、ＧＰＳ機能が起動し、人工衛星（不図示）から被保護者が現在いる場所の位置情報（経度、緯度）を取得する。そして、この位置情報を基地局５およびインターネット経由でサーバ装置１に自動的に送信する。なお、位置情報には被保護者ＩＤや位置情報の送信日時の情報も含まれており、予め定めた時間間隔で自動的に送信される。すると、サーバ装置１では、図２に示す位置情報受信部１００が位置情報を受信する。
【０１００】
図１８は、位置情報受信部が位置情報を受信して開始される処理ルーチンのフローチャートである。図１９は、被保護者滞在状況管理ＤＢの情報の一例を示す図である。
【０１０１】
まず、図２に示す位置情報受信部１００は、被保護者ＩＤごとに、位置情報（経度、緯度）、現在位置滞在開始時刻を被保護者滞在状況管理ＤＢ１１２に記録する。すると、滞在継続時間の算出がスタートする（ステップＳ５００）。次に、所定時間経過後、位置情報受信部１００が、位置情報を受信すると、受信した位置情報にいる被保護者について、時間的に前後する位置情報を比較する（ステップＳ５０１）。ここで、位置情報から被保護者が同一場所に滞在している場合には（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、現在位置滞在開始時刻と今回受信した日時情報の時刻とから滞在時間を算出して、滞在継続時間の項目に記録する（ステップＳ５０３）。
【０１０２】
次に、その滞在継続時間が最長滞在可能時間を超えたか否かが判定される（ステップＳ５０４）。滞在継続時間が最長滞在可能時間を超えていた場合には（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、図２に示す滞在時間超過通知部１０６は、保護者の携帯電話３に、最長滞在可能時間を超えた旨の情報を電子メールにて通知する。そして、この処理ルーチンを終了する。一方、滞在継続時間が最長滞在可能時間を超えていなかった場合には（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、この処理ルーチンを終了する。
【０１０３】
また、上記ステップＳ５０２の判定にて、位置情報から被保護者が同一場所に滞在していなかった場合には（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、被保護者滞在状況管理ＤＢ１１２内の現在位置を新たに移動した位置情報に書き換え、現在位置滞在開始時刻を新たに移動した場所の時刻にセットする。さらに滞在継続時間をリセットする（ステップＳ５０６）。
【０１０４】
こうすることで、被保護者が同一場所に最長滞在可能時間を超えて滞在していると、保護者に通知がなされるので、保護者は、被保護者の身に何かあった場合にも対応することができる。
【０１０５】
以上より、保護者の時間的拘束を抑制しつつ、被保護者の行動を監視することができる工夫が施された情報監視装置、情報監視システム、情報監視方法、および情報監視プログラムが提供される。
【０１０６】
なお、本発明においては、実施例１と実施例２を分けて説明したが、実施例１に、実施例２の機能を加えて保護者の危険地域の出入りや最長滞在可能時間を監視してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、保護者の時間的拘束を抑制しつつ、被保護者の行動を監視することができる工夫が施された情報監視装置に利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示すサーバ装置の内部構成を示す図である。
【図３】被保護者管理ＤＢ内の情報の一例を示す図である。
【図４】安全地域、危険地域を表す電子地図情報の一例を示す図である。
【図５】安全・危険地域管理ＤＢ内の情報の一例を示す図である。
【図６】被保護者滞在状況管理ＤＢ内の情報の一例を示す図である。
【図７】被保護者用携帯電話のＣＰＵに情報監視プログラムが組み込まれたときの内部構成である。
【図８】保護者用携帯電話のＣＰＵに情報監視プログラムが組み込まれたときの内部構成である。
【図９】システム全体の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】入出管理部の安全・危険地域入出管理を行う処理の一例を説明するための図である。
【図１１】安全・危険地域管理ＤＢで管理されている安全地域、危険地域を電子地図上に表示したイメージ図である。
【図１２】入出管理部が安全地域入出管理を行う処理ルーチンの一例を表すフローチャートである。
【図１３】入出管理部が危険地域入出管理を行う処理ルーチンの一例を表すフローチャートである。
【図１４】論理和の演算を表した図である。
【図１５】論理和の演算をすることにより、被保護者が危険地域へ移動したことがわかることを示す説明図である。
【図１６】図１５で示した検出結果の値についての論理和の演算の結果を表した図である。
【図１７】危険地域入出管理のステップの終了を受けて開始される判断部の処理ルーチンである。
【図１８】位置情報受信部が位置情報を受信して開始される処理ルーチンのフローチャートである。
【図１９】被保護者滞在状況管理ＤＢの情報の一例を示す図である。
【図２０】従来における情報監視システムの一例を示すイメージ図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１、１ａ、４００  サーバ装置
２  被保護者用携帯電話
３  保護者用携帯電話
４  保護者用コンピュータ
５  基地局
６  インターネット
１０  サーバ装置用ＣＰＵ
１１  サーバ装置用記憶部
１２  データベース
２０、３０  ＣＰＵ
２０、２１、２２  電子地図
４０  管理センター
４１、４２、４３  携帯電話
１００  位置情報受信部
１０１  地域情報記憶部
１０２  入出管理部
１０３  判断部
１０４  位置情報通知部
１０５  滞在時間算出部
１０６  滞在時間超過通知部
１１０  被保護者管理ＤＢ
１１１  安全・危険地域管理ＤＢ
１１２  被保護者滞在状況管理ＤＢ
１１３  電子地図情報ＤＢ
２００  位置情報取得部
２０１  着信切替設定部
２０２  着信自動設定部
３００  位置情報受付部
４０１  データベース
【図１】
2008192096.tif 000003
【図２】
2008192096.tif 000004
【図３】
2008192096.tif 000005
【図４】
2008192096.tif 000006
【図５】
2008192096.tif 000007
【図６】
2008192096.tif 000008
【図７】
2008192096.tif 000009
【図８】
2008192096.tif 000010
【図９】
2008192096.tif 000011
【図１０】
2008192096.tif 000012
【図１１】
2008192096.tif 000013
【図１２】
2008192096.tif 000014
【図１３】
2008192096.tif 000015
【図１４】
2008192096.tif 000016
【図１５】
2008192096.tif 000017
【図１６】
2008192096.tif 000018
【図１７】
2008192096.tif 000019
【図１８】
2008192096.tif 000020
【図１９】
2008192096.tif 000021
【図２０】
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