(57)【要約】【課題】利用者が各ストレージの記憶容量の残量を意識せずに、ネットワーク等を介してデータをいずれかのストレージに格納することができるネットワーク記憶システムを提供する。【解決手段】社内ＬＡＮを介して、収音装置１０、ストレージ２１〜２３が接続されている。収音装置１０が配置された会議室には、複数の会議者４０が在席している。収音装置１０は、会議者４０の発言を収音し、音声データとメタデータから送信データを生成する。収音装置１０は、ストレージ群（ストレージ２１〜２３）からストレージ情報を取得し、ストレージ情報に基づいて送信データを記憶するストレージを選定する。収音装置は、ストレージ群のストレージ情報を監視しており、必要に応じて送信データを記録するストレージを切り替える。【選択図】図１
2008033453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも収音と該収音した音声データを含む送信データの生成とを行う収音手段と、
該収音手段にネットワーク接続され、前記送信データを記憶する複数の記憶手段と、
各記憶装置の情報に基づいて、前記複数の記憶手段から前記送信データの記憶先を選択する選択手段と、を備えたことを特徴とするネットワーク記録システム。
【請求項２】
前記選択手段は、
前記記憶手段に前記送信データを送信又は記憶中に、
前記複数の記憶手段の情報を監視し、
該監視の結果に基づいて、前記送信データの記憶先を切り替えて選択することを特徴とする請求項１のネットワーク記録システム。
【請求項３】
前記選択手段は、
複数の記憶手段の記憶容量の残量を比較して、前記送信データの記憶先を選択することを特徴とする請求項１、請求項２のネットワーク記録システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記送信データと自身の記憶容量の残量を比較し、
記憶できない場合に別の記憶手段へ前記送信データを転送することを特徴とする請求項１〜請求項３のネットワーク記録システム。
【請求項５】
前記選択手段が前記収音手段に備えられたことを特徴とする請求項１〜請求項４のネットワーク記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク等を介して、音声会議等のストリーミングデータを複数のストレージサーバに分散して記憶するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して、大容量のストリーミングデータ等をサーバに格納するシステムが一般に知られている。このようなシステムでは、格納できるデータ容量はサーバの記憶容量に依存しており、保存データ容量を増加させるには、現状のサーバの記憶容量を増加したり、サーバを複数台設置している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、サーバの空き記憶容量が不足した場合の対処方法として、古いデータを既知の別サーバに移動させる方法が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、データを複数のサーバに格納する際にサーバ情報を取得する方法として、サーバ群の一覧をテーブル管理している専用の管理サーバに問い合わせる方法が記載されている。
【特許文献１】特開平０６−２５９３０８号公報
【特許文献２】特開２００４−３２８６０３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、空き容量が不足した時点で別サーバに古いデータを移動させるため予防的処理を行うことができない。さらに、この方法では、古いデータを移動させる別サーバの記憶容量が不足している場合は対処ができない。また、このシステムでは、一時的に大量のデータを移動させるので、その時点でネットワークに負荷がかかり、一時的にデータを記録できない可能性があるという問題があった。
【０００６】
特許文献２のシステムでは、管理サーバが必要であるとともに、データを格納するサーバ情報を得るために、サーバ情報を管理している管理サーバに問合せる必要があった。そのため、管理サーバへのアクセスが集中し、管理サーバ及び特定経路に負荷がかかるという問題があった。更に、管理サーバがダウンした場合は、サーバ情報が入手できなくなるため、システム全体が機能しなくなるといった問題があった。
【０００７】
したがって、この発明の目的は、利用者が各ストレージの記憶容量の残量を常時意識せずに、ネットワーク等を介してデータをいずれかのストレージに格納することができる管理サーバを必要としないネットワーク記憶システムを提供することにある。更に、この発明の目的は、システムを構成する一部のストレージがダウンしても、継続してデータを格納することができるネットワーク記憶システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、少なくとも収音と該収音した音声データを含む送信データの生成とを行う収音手段と、該収音手段にネットワーク接続され、前記送信データを記憶する複数の記憶手段と、各記憶装置の情報に基づいて、前記複数の記憶手段から前記送信データの記憶先を選択する選択手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この構成では、収音手段と複数の記憶手段（ストレージ）は、ネットワークを介して接続されている。収音手段は、収音した音声データとメタデータから送信データを生成する。選択手段は、ストレージ群からストレージ情報を取得し、ストレージ情報に基づいて複数のストレージから送信データを記憶するストレージを選定する。これにより、収音手段が生成した送信データは選択手段が選定したストレージに記憶させられる。
【００１０】
請求項２の発明は、前記選択手段は、前記記憶手段に前記送信データを送信又は記憶中に、前記複数の記憶手段の情報を監視し、該監視の結果に基づいて、前記送信データの記憶先を切り替えて選択することを特徴とする。
【００１１】
この構成では、送信データをストレージへ送信・記憶中、選択手段はストレージ群の情報を監視する。選択手段は、必要に応じて、監視結果に基づいて送信データを記憶するストレージを切り替える。これにより、選択手段は、ストレージの記憶容量不足を検出すると、ストレージを切り替えることができる。また、選択手段は、送信データの送信・記憶中に新たに追加されたストレージを送信データの記憶先の候補とすることができる。
【００１２】
請求項３の発明は、前記選択手段は、複数の記憶手段の記憶容量の残量を比較して、前記送信データの記憶先を選択することを特徴とする。
【００１３】
この構成では、選択手段は、複数のストレージの記憶容量の残量を比較して、送信データを記録するストレージを選定する。これにより、最適なストレージが選択され、更に、選択手段は、ストレージの記憶容量不足によるストレージの切り替え処理を減らすことができる。
【００１４】
請求項４の発明は、前記記憶手段は、前記送信データと自身の記憶容量の残量を比較し、記憶できない場合に別の記憶手段へ前記送信データを転送することを特徴とする。
【００１５】
この構成では、ストレージは、送信データと自身の記憶容量の残量を比較し、記憶容量の残量より送信データのサイズが大きい場合、予め指定してあった別のストレージ、又は、ストレージ検索で選択した別のストレージへ送信データを転送する。これにより、ストレージは、送信データの記憶中にストレージの記憶容量が不足しても、送信データを別のストレージに記憶させることができる。
【００１６】
請求項５の発明は、前記選択手段が前記収音手段に備えられたことを特徴とする。
【００１７】
この構成では、収音手段である収音機能を持つ装置に選択手段が含まれている。これにより、収音装置に選択手段が含まれるので、システムの構成を簡易化することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、この発明によれば、ネットワーク記録システムの利用者は、送信データの記録先を意識せずに、送信データをストレージに記憶することができる。また、ストレージの記憶容量が不足すると自動的にストレージを切り替えることができる。更に、送信データを複数のストレージに記憶できるので、大容量のストレージを用意しなくても、大規模なコンテンツを分割してストレージに記憶することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
[第１実施形態]
本発明の第１の実施形態に係るネットワーク記録システムについて、図１〜図６を参照して説明する。この実施形態では、社内での会議の発言を記録するネットワーク記録システムの例を記載する。
図１は会議が開催された社内のネットワーク環境を示す図である。図２は送信データの内容を示す図である。図３はストレージ情報の内容を示す図である。
【００２０】
図１において、社内には、収音装置１０、ストレージ２１〜２３、再生用端末３０が設置されており、社内ＬＡＮを介して収音装置１０、ストレージ２１〜２３、再生用端末３０が接続されている。なお、本実施形態では、システムを構成するストレージの台数を３台としているが、本発明を実施するには複数台のストレージから構成されていればよい。
【００２１】
収音装置１０が配置された会議室には、複数の会議者４０（４０ａ〜４０ｄ）が在席している。収音装置１０は、各会議者４０ａ〜４０ｄの発言を収音して音声データを生成する。各会議者４０ａ〜４０ｄは収音装置１０に対して各々異なる方向に在席しており、収音装置１０は収音信号の信号処理や会議者自身の操作入力により各会議者４０ａ〜４０ｄを個別に識別する。更に、収音装置１０は、図２に示すようなメタデータを生成し、音声データを含む送信データを生成して、ネットワークに接続された記録先のストレージに送信する。
【００２２】
図２に示すように、送信データは、「時刻」、「シーケンスＩＤ」、「送信元端末識別ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「グループＩＤ」等のメタデータを音声データに追加して生成される。
「時刻」とは、会議者４０の発言開始又は発言終了時刻、又は、送信データ作成開始又は作成終了時刻等である。
「シーケンスＩＤ」とは、一意の番号でストレージに送信データが正しく送信されているかの確認に用いられるＩＤである。
「送信元端末識別ＩＤ」とは、収音装置１０を特定するＩＤである。
「ユーザＩＤ」とは、収音装置１０に対する会議者４０の発言方向から会議者４０を特定できるため、収音装置１０に対する発言方向毎に割り当てられたＩＤである。なお、ユーザＩＤは会議者４０各個人に割り当てられるＩＤでもよい。
「グループＩＤ」は必要に応じて付加されるＩＤで、会議のグループを特定するＩＤである。複数箇所で会議を開催している場合は、開催箇所毎にグループＩＤを付与してもよいし、会議単位でグループＩＤを付与してもよい。
【００２３】
また、収音装置１０には端末プログラムがインストールされており、前記送信データの生成とは別に、次の処理も行う。収音装置１０は、ストレージ情報を取得するためにストレージ群へ起動メッセージを送信する。収音装置１０は、起動メッセージに応答したストレージ２１〜２３から、会議の発言を記録するストレージを選定する。収音装置１０は、会議の発言を記録しているストレージのストレージ情報を監視しており、必要に応じて送信データの記録対象となるストレージを切り替える。収音装置１０は、後述するストレージ情報管理プログラムからのイベントに応答する。
【００２４】
ストレージ２１〜２３は、収音装置１０から送信された送信データを格納可能な記憶媒体であり、例えばハードディスク装置等である。
各ストレージ２１〜２３には、ストレージ情報管理プログラムがインストールされており、次に示す各種処理を行う。ストレージは収音装置１０から送信データを受信すると、該当送信データを記憶する。ストレージは、前述した端末プログラムからのイベントに応答する。ストレージは記憶領域不足時に受信したデータを代替ストレージに転送する。ストレージはネットワークに接続する再生用端末３０からの再生端末プログラムに応答する。
また、ストレージ２１〜２３は、収音装置１０が会議の発言を記録するストレージを選定する際に用いるストレージ情報を保持している。
【００２５】
図３に示すように、ストレージ情報は、「所在」、「ストレージの最大サイズ」、「ストレージの使用サイズ」、「アクセス権」、「最大接続端末数」、「接続端末数」等から構成されている。
「所在」とは、各々のストレージ２１〜２３を特定することができるＩＰアドレス等である。
「ストレージの最大サイズ」とは、ストレージの記憶容量のことである。
「ストレージの使用サイズ」とは、現時点で使用済みとなっている記憶容量のことである。なお、「ストレージの最大サイズ」と「ストレージの使用サイズ」はストレージの空き容量を算出するのに用いられているので、ストレージの使用サイズの代わりにストレージの使用率を用いてもよい。
「アクセス権」とは、収音装置１０に与えられたストレージへのアクセス許可を示すものである。なお、会議者４０毎、グループ毎にアクセス権を設定してもよい。
「最大接続端末数」とは、ストレージに接続することができる収音装置１０及び再生用端末３０の最大数である。
「接続端末数」とは、現在ストレージに接続されている収音装置１０及び再生用端末３０の数である。
【００２６】
再生用端末３０は、音声再生機能を備えるＰＣ等により構成され、ネットワークを介してストレージ２１〜２３に接続している。再生用端末３０には、再生端末プログラムがインストールされており、当該再生端末プログラムを実行することで、１台又は複数台のストレージに分散されて格納されている送信データを基に会議の発言内容を再生することができる。
【００２７】
次に、図６を参照しながら図４，５を用いて、収音装置１０が会議の発言をストレージへ記録する際の手順について説明する。
図４は収音装置１０が会議の発言をストレージに記録する処理の流れに関するフローチャートである。図５は収音装置１０がストレージを検索する処理の流れに関するフローチャートである。図６は収音装置１０が会議の発言をストレージに記録する処理の流れに関するシーケンス図であり、（Ａ）は会議の発言を記録するストレージを検索する手順、（Ｂ）は会議の発言をストレージに記録する手順を示す。
なお、説明を明確にするために、以下の説明では、手動で収音装置１０に設定する場合も自動で設定する場合も、送信データを格納するストレージとしてストレージ２１を選定する場合について説明する。
【００２８】
図４のとおり、Ｓ１０にて、収音装置１０のログインを行う。具体的には、収音装置１０の電源をＯＮして起動させる。
収音装置１０が起動すると、Ｓ１１にて、ストレージの検索を行う。ストレージの検索は図５に示すフローに準じて行われる。
【００２９】
Ｓ２０にて、送信データを記録するストレージが指定されているかどうか調べる。ユーザ入力等により予め送信データを記録するストレージ２１が指定されている場合は、Ｓ２１へ進み、ストレージが指定されていない場合は、Ｓ２３へ進む。
【００３０】
Ｓ２１では、収音装置１０は、指定ストレージ２１の情報を取得するために指定ストレージ２１への接続を試みる。収音装置１０は、接続が完了すると、指定ストレージ２１のストレージ情報を取得する。
【００３１】
Ｓ２２にて、指定ストレージ２１に送信データを記憶可能であるかを調べる。記憶可能な場合、収音装置１０は、送信データを記憶するストレージを、指定ストレージ２１に決定する（Ｓ２６）。記憶不可能な場合、収音装置１０は、送信データを記録するストレージが指定されていないものとして、Ｓ２３へ進む。
【００３２】
Ｓ２３では、収音装置１０は、ストレージ情報を取得するために、起動メッセージをストレージ群（ストレージ２１〜２３）にブロードキャストする（図６（Ａ）参照）。この起動メッセージを受信したストレージ群は、収音装置１０にストレージ情報を送信する。
【００３３】
Ｓ２４にて、収音装置１０は、各ストレージ２１〜２３からのストレージ情報を受信する。この際、収音装置１０がストレージ情報を受信することができたストレージ２１〜２３は、収音装置１０に対してアクセス権を許可しており、物理的にも利用可能であることがわかる。
【００３４】
Ｓ２５にて、収音装置１０は、取得したストレージ情報を基に送信データを記録するストレージ２１を選定する。ストレージの選定要件として、ネットワーク負荷が軽いもの、ストレージの記憶容量の残量が最も大きいもの、接続端末数が最も少ないもの等がある。収音装置１０は、１つ又は複数のストレージ選定要件を用いて、送信データを記録するストレージを決定する（Ｓ２６）。
【００３５】
図４に戻り（図６（Ｂ）に進み）、Ｓ１２にて、会議者４０ａが発言すると、収音装置１０は、会議者４０ａを検知して、会議者４０ａをログイン済みとする。また、収音装置１０は、会議者からの操作入力により、会議者４０bをログイン済みにすることもできる。なお、Ｓ１２の処理は、会議に新たな会議者が参加した場合にのみ実施され、いずれかの会議者の発言の都度、ストレージの切り替えの都度に実施されるものではない。
【００３６】
Ｓ１３にて、収音装置１０は、会議者４０ａの発言を収音し、送信データを生成する。
【００３７】
Ｓ１４にて、収音装置１０は、選定したストレージに２１に送信データを送信する。そして、ストレージ２１は、送信データを格納する。
【００３８】
Ｓ１５にて、ストレージ変更トリガがＯＮになると、Ｓ１１にてストレージの検索を実施し、送信データを記憶するストレージを再決定する。ストレージ変更トリガがＯＮになる要因としては、「ストレージの記憶容量の残量」、「ユーザイベント」、「時刻」、「連続録音時間」、「データの解析結果」等がある。
【００３９】
ここで、各ストレージ変更トリガのＯＮ要因について説明する。
「ストレージの記憶容量の残量」による変更とは、記憶領域が不足した場合又は近い将来に記憶領域が不足すると判断した場合に残量の大きいストレージに切り替えることである。この際、収音装置１０はストレージ情報を定期的に参照しているため、ストレージ２１〜２３の記憶容量の残量等を把握している。そして、このストレージの参照は、イベント発生のタイミング又は収音装置１０がストレージ２１〜２３にリクエストを発行したタイミングで行われ、各ストレージ２１〜２３が各々のストレージ情報を収音装置１０に送信する。
「ユーザイベント」による変更とは、会議者４０が収音装置１０又はストレージに付属された入力装置を用いてストレージを切り替えることである。
「時刻」による変更とは、指定した時刻になるとストレージを切り替える方法である。
「連続録音時間」による変更とは、ストレージへ連続して録音した時間が一定の時間を経過した時にストレージを切り替えることである。
「データ解析結果」による変更とは、送信データを解析し、会議者４０の特定、音量レベル、キーワード、センテンス等の情報を抽出した上で判断し、例えば会議者やセンテンス毎にストレージを切り替えることである。
【００４０】
Ｓ１５にて、ストレージ変更トリガがＯＦＦの場合は、Ｓ１６に進む。
【００４１】
Ｓ１６では、収音装置１０がログアウトするまで、ユーザログイン・収音・録音（Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４）を繰り返し実施する。会議者によって収音装置１０の電源がＯＦＦされることにより、収音装置１０はログアウトする。収音装置１０がログアウトすると、ストレージ２１への記録を止める。なお、ログインしている会議者４０全員がログアウトすることでストレージ２１への記録を止めてもよい。
【００４２】
ところで、ストレージ２１に送信データを記憶中に、収音装置１０の推定よりも早くストレージの記憶容量が不足する場合も考えられる。この場合、各ストレージ２１〜２３に１台又は複数台の代替ストレージを予め登録しておく。これにより、ストレージ２１は代替ストレージに送信データを転送して、代替ストレージが送信データを記憶する。
また、各ストレージ２１〜２３は、ストレージ検索機能を持つ。これにより、ストレージ２１は、予め登録済みの代替ストレージを利用せずに、代替ストレージを検索して選択してもよい。
【００４３】
以上より、本実施形態のネットワーク記録システムでは、会議者４０が意識せずに、送信データをストレージに記憶することができ、ストレージの記憶容量が不足すると自動的にストレージを切り替えて送信データを記憶することができる。また、送信データを複数のストレージに記憶できるので、大容量のストレージを用意しなくても会議の内容を分割することで記憶することができる。また、会議の内容を意図的に分割して複数のストレージに記憶させることで、ストレージが窃盗されても会議の全内容を漏洩されることはないので、セキュリティを向上させることができる。また、ストレージを切り替えて送信データを記憶してくので、送信データの記憶中に新規追加したストレージを利用することができる。更に、収音装置をネットワークに接続した時点で、ストレージ情報を取得することができるので、利用可能なストレージ情報を予め知っておく必要はない。更に、ストレージを管理するサーバが存在しないため、ストレージを追加する際にサーバへ登録すると言う手間が省ける。また、一部のストレージが動作しなくなっても、システム全体としては動作するため、送信データを他のストレージに記憶することができる。
【００４４】
なお、本発明の実施形態では収音装置を用いて説明したが、放収音装置でも実施することができる。
更に、本発明の実施の形態では、収音装置１０に端末プログラムをインストールすることで、システムの構成を簡易化しているが、収音装置１０に端末プログラムをインストールせずに、ＰＣ等の他の端末に端末プログラムをインストールしてもよい。端末プログラムをＰＣにインストールすることにより、ＰＣでストレージの検索処理が行われる。これにより、収音装置１０の負荷が収音装置１０と端末プログラムをインストールしたＰＣとに分散され、処理速度の向上等の効果が期待できる。
【００４５】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２の実施形態について図７〜図９を参照して説明する。第２実施形態では、第１実施形態と比較して、インターネットや企業ＬＡＮ等に接続された複数拠点で会議が開催されている点が異なっている。本実施形態では、複数拠点で開催された会議の発言を記録するネットワーク記録システムの例を記載する。
図７は拠点内及び拠点間のネットワーク環境を示す図である。
【００４６】
図７において、拠点１６０には、放収音装置１１０、ストレージ１２１，１２２が設置されており、社内ＬＡＮを介して放収音装置１１０、ストレージ１２１，１２２が接続されている。拠点１６１には、放収音装置１１１，１１２、ストレージ１２３〜１２５が設置されており、社内ＬＡＮを介して放収音装置１１１，１１２、ストレージ１２３〜１２５が接続されている。両拠点１６０，１６１は、ネットワーク１５０を介して接続されている。更に、図示していないが、再生用端末も接続されているものとする。なお、本実施形態では、システムを構成するストレージの台数を５台としているが、本発明を実施するには、複数台のストレージから構成されていればよい。また、放収音装置を３台としているが、本発明を実施するには、複数台の放収音装置から構成されていればよい。
【００４７】
拠点１６０では、放収音装置１１０が配置された会議室には、複数の会議者１４０（１４０ａ〜１４０ｆ）が在席している。拠点１６１では、放収音装置１１１が配置された会議室には、複数の会議者１４１（１４１ａ，１４１ｂ），１４２（１４２ａ〜１４２ｃ）が在席しており、放収音装置１１２が配置された会議室には、複数の会議者１４３（１４３a〜１４３ｃ）が在席している。一点鎖線で囲まれている会議者１４０，１４１は複数拠点間に分かれて同一会議に出席しており、二点鎖線で囲まれている各会議者１４２，１４３は、会議者１４０，１４１と別の同一会議に出席している。
【００４８】
各会議者１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ〜１４２ｃは放収音装置１１１に対して各々異なる方向に在席しており、放収音装置１１１は収音信号の信号処理や会議者自身の操作入力により各会議者１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ〜１４２ｃを個別に識別するので、放収音装置１１１は、会議者１４１，１４２が参加している会議を判定して、複数会議の発言を放収音する。
【００４９】
放収音装置１１０〜１１２は、各会議者１４０ａ〜１４０ｆ，１４１ａ，１４１ｂ，１４２a〜１４２ｃ，１４３ａ〜１４３ｃの発言を収音して音声データを生成する。収音装置１１０〜１１２は収音信号の信号処理や会議者自身の操作入力により各会議者１４０ａ〜１４０ｆ，１４１ａ，１４１ｂ，１４２a〜１４２ｃ，１４３ａ〜１４３ｃを個別に識別する。更に、収音装置１０は、図２に示すようなメタデータを生成し、音声データを含む送信データを生成して、ネットワークに接続された記録先のストレージと指定した放収音装置に送信する。放収音装置１１０〜１１２は、送信データを受信すると、送信データから音声データを生成し、発言を放音する。この際、放収音装置１１０〜１１２は、メタデータを基に、音声データの放音順を決定する。なお、１台の放収音装置が複数の会議で用いられる場合は、音声データを放音する会議者もメタデータにより設定されている。更に、放収音装置１１０〜１１２には、端末プログラムがインストールされている。
【００５０】
次に、図９を参照しながら図８を用いて、放収音装置１１０，１１１が会議の発言をストレージへ記憶する際の手順について説明する。
図８は放収音装置が会議の発言をストレージに記録する処理の流れに関するフローチャートである。図９は放収音装置が会議の発言をストレージに記録する処理の流れに関するシーケンス図であり、（Ａ）は各拠点に設置された放収音装置が会議の発言を記憶するストレージを検索する手順、（Ｂ）は会議の発言を同一ストレージに記録する手順、（Ｃ）は会議の発言を別ストレージに記録する手順を示す。
なお、説明を明確にするために、以下の説明では、各放収音装置１１０，１１１が自動でストレージを選定した後に、各放収音装置１１０，１１１が同一ストレージ１２３に送信データを記憶する場合（図９（Ｂ））、放収音装置１１０がストレージ１２１に、放収音装置１１１がストレージ１２４に送信データを記憶する場合（図９（Ｃ））に分けて説明する。
【００５１】
放収音装置１１０，１１１が起動すると、Ｓ１１０にて、ストレージの検索を行う。ストレージの検索は本発明の第１実施例と同じである。放収音装置１１０，１１１が起動すると、会議者１４０，１４１は、各放収音装置１１０，１１１を操作して、放音先の放収音装置を指定する。なお、会議者１４０，１４１は場合によって会議中に放音先の放収音装置の追加及び切り替えを実施できる。
【００５２】
また、図９（Ａ）では、放収音装置１１０、放収音装置１１１が別タイミングでストレージの検索を実施しているが、同一タイミングでも問題ない。ストレージは、起動メッセージを受信した順にストレージ情報の送信処理を実施する。更に、各放収音装置１１０，１１１の送信データの記録先は、各放収音装置１１０，１１１で指定されるか自動で決められる。このため、送信メッセージが同一ストレージに記憶される場合や別ストレージに記録される場合がある。
同一ストレージに送信データを記憶する場合（図９（Ｂ）参照）、送信データを記憶するストレージがストレージ１２３に決定されると、Ｓ１１２にて、会議者１４０，１４１は発言又は放収音装置１１０，１１１を操作することでログイン済みとなる。
【００５３】
Ｓ１１３にて、放収音装置１１０，１１１は発言を収音すると送信データを生成する。
【００５４】
Ｓ１１４にて、放収音装置１１０，１１１は送信データを放音先の放収音装置１１１，１１０、送信データを記憶するストレージ１２３に送信する。通信距離、速度、負荷等の関係でストレージ１２３は、会議者１４０，１４１の発言順どおりに送信データを受信するとは限らない。このため、ストレージ１２３は、送信データを受信した順に記憶する。
【００５５】
Ｓ１１５にて、放収音装置１１０，１１１は送信データを受信し、送信データから音声データを生成し、発言を放音する。データの破損等の関係で発言順どおりに送信データを受信するとは限らないので、放収音装置１１０〜１１２は、メタデータを基に音声データの放音順を決定する。なお、本フローチャートでは、収音（Ｓ１１３）→録音（Ｓ１１４）→放音（Ｓ１１５）となっているが、収音・録音と放音とは同時に処理することができ、実質的には並行処理されている。
【００５６】
Ｓ１１６にて、ストレージ変更トリガがＯＮになると、ストレージを再検索する。ＯＦＦの場合は、放収音装置がログアウトするまで、ユーザログイン・収音・録音・放音（Ｓ１１２、Ｓ１１３、Ｓ１１４、Ｓ１１５）を繰り返し実施する。なお、ストレージ変更トリガがＯＮになるタイミングは、各放収音装置１１０，１１１で同じでもよいし、異なってもよい。
【００５７】
更に、別ストレージに送信データを記憶する場合（図９（Ｃ）参照）、送信データを記録するストレージが、放収音装置１１０はストレージ１２１に、放収音装置１１１はストレージ１２４に決定されると、Ｓ１１２にて、会議者１４０，１４１は発言又は放収音装置１１０，１１１を操作することでログイン済みとなる。
【００５８】
Ｓ１１３にて、放収音装置１１０，１１１は発言を収音すると送信データを生成する。
【００５９】
Ｓ１１４にて、放収音装置１１０は送信データを放音先の放収音装置１１１、送信データを記憶するストレージ１２１に送信する。また、放収音装置１１１は、送信データを放音先の放収音装置１１０、送信データを記憶するストレージ１２４に送信する。
【００６０】
Ｓ１１５にて、放収音装置１１０，１１１は送信データを受信し、送信データから音声データを生成し、発言順どおりに発言を放音する。
【００６１】
Ｓ１１６にて、ストレージ変更トリガがＯＮになると、ストレージを再検索する。ＯＦＦの場合は、放収音装置がログアウトするまで、ユーザログイン・収音・録音・放音（Ｓ１１２、Ｓ１１３、Ｓ１１４、Ｓ１１５）を繰り返し実施する。
【００６２】
以上より、本実施形態のように、複数の放収音装置がネットワークに接続された環境でも、会議者が意識せずに、インターネットや企業ＬＡＮ等に接続された複数拠点間から収音したデータを分散して複数のストレージに記憶することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１の実施形態に係る会議が開催された社内のネットワーク環境を示す図
【図２】送信データの内容を示す図
【図３】ストレージ情報の内容を示す図
【図４】第１の実施形態に係る収音装置１０が会議の発言をストレージに記録する処理の流れに関するフローチャート
【図５】第１の実施形態に係る収音装置１０がストレージを検索する処理の流れに関するフローチャート
【図６】第１の実施形態に係る収音装置１０が会議の発言をストレージに記録する処理の流れに関するシーケンス図
【図７】第２の実施形態に係る拠点内及び拠点間のネットワーク環境を示す図
【図８】第２の実施形態に係る放収音装置が会議の発言をストレージに記録する処理の流れに関するフローチャート
【図９】第２の実施形態に係る放収音装置が会議の発言をストレージに記録する処理の流れに関するシーケンス図
【符号の説明】
【００６４】
１０−収音装置，１１０〜１１２−放収音装置，２１〜２３，１２１〜１２５−ストレージ，３０−再生用端末，４０（４０ａ〜４０ｄ），１４０（１４０ａ〜１４０ｆ），１４１（１４１ａ，１４１ｂ），１４２（１４２ａ〜１４２ｃ），１４３（１４３ａ〜１４３ｃ）−会議者，１５０−ネットワーク，１６０，１６１−拠点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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