(57)【要約】【課題】  情報処理装置の本体部への電源供給のオン／オフにかかわらず情報処理装置に内蔵された無線通信部を常時着信情報が受信可能な状態にすることにより、紛失や盗難にあった際に外部からの情報処理装置の制御を可能にする。【解決手段】  持ち運び可能な携帯型の情報処理装置３０は、メインスイッチの操作によって電源供給がオン／オフされる本体部３００と、無線公衆通信回線を介して情報を着信可能な無線通信部３２６とを備える。無線通信部３２６は、本体部３００への電源供給のオン／オフにかかわらず無線公衆通信回線を介して着信可能な状態に維持されている。無線通信部３２６で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているとき、本体部３００の機能の使用を規制するように制御する本体機能制御部３２８を更に備えてもよい。【選択図】  図２
2008167381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち運び可能な携帯型の情報処理装置であって、
メインスイッチの操作によって電源供給がオン／オフされる本体部と、
無線公衆通信回線を介して情報を着信可能な無線通信部と、を備え、
前記無線通信部は、前記本体部への電源供給のオン／オフにかかわらず前記無線公衆通信回線を介して着信可能な状態に維持されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１の情報処理装置において、
前記無線通信部で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているとき、前記本体部の機能の使用を規制するように制御する本体機能制御部を更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２の情報処理装置において、
前記本体機能制御部は、前記遠隔制御情報に基づいて、前記本体部に保存されているデータを読み出し不能にすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２の情報処理装置において、
前記本体機能制御部は、前記着信情報に前記遠隔制御情報が含まれているとき、動作中の前記本体部に対して割り込み信号を送出することにより該本体部を機能使用が規制された機能ロック状態に遷移させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項２の情報処理装置において、
前記本体機能制御部は、前記本体部への電源供給がオフになっている状態又は前記本体部のスタンバイ状態で受信した着信情報に前記遠隔制御情報が含まれているとき、その着信があった旨を示す情報を保持し、
前記本体部は、前記メインスイッチのオン時、基本ソフトウェアの立ち上げ時又はスタンバイ状態から復帰時に、前記遠隔制御情報の着信があったか否かを前記本体機能制御部に問い合わせ、前記遠隔制御情報を着信していた場合には機能ロック状態に遷移することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１の情報処理装置において、
前記無線通信部で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているとき、無線公衆通信回線を介して管理システムに、前記本体部に保存されているデータを読み出して送信するように制御する本体機能制御部を更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１の情報処理装置において、
当該情報処理装置の現在位置の情報を取得する位置情報取得部と、
前記無線通信部で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているとき、前記位置情報取得部を起動し、無線公衆通信回線を介して管理システムに、前記位置情報取得部で取得した現在位置の情報を送信するように制御する本体機能制御部と、を更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれかの情報処理装置において、
前記本体部に対する第１の電源供給部と、前記無線通信部および本体機能制御部に常時電源を供給する第２の電源供給部と、を更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの情報処理装置において、
前記無線通信部を含む通信モジュールを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持ち運び可能な携帯型の情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の情報処理装置に、公衆無線通信サービス（携帯電話・ＰＨＳなど）にアクセスする機能を具備する場合には、情報処理装置の機能拡張用スロットにカード型の通信機を装着する方法が主であった。しかし近年では、情報処理装置の内部に、公衆無線通信サービス（携帯電話・ＰＨＳなど）にアクセスするための通信機を実装した製品が現れるようになった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の公衆無線通信へアクセスするための通信機を内蔵した情報処理装置においては、通信機能の電源は情報処理装置本体の電源と連動してオン／オフ状態が遷移するため、常時オンにはなっておらず、また外部から情報を受信可能な待ち受け状態になる機能を持っていない場合も多いため、常時外部からの着信情報を受信可能な状態にはなっていない。
持ち運び可能な情報処理装置は、その性格から、運搬中に紛失したり盗難にあったりする場合があるが、その際に、公衆無線を経由して外部からこの情報処理装置に何らかの制御を加えたいと考えても、常時外部からの着信情報を受信可能な状態になっていないため、それが不可能であった。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、情報処理装置の本体部への電源供給のオン／オフにかかわらず情報処理装置に内蔵された無線通信部を常時着信情報が受信可能な状態にすることにより、紛失や盗難にあった際に外部からの情報処理装置の制御を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、持ち運び可能な携帯型の情報処理装置であって、メインスイッチの操作によって電源供給がオン／オフされる本体部と、無線公衆通信回線を介して情報を着信可能な無線通信部と、を備え、前記無線通信部は、前記本体部への電源供給のオン／オフにかかわらず前記無線公衆通信回線を介して着信可能な状態に維持されていることを特徴とするものである。
この情報処理装置では、メインスイッチの操作による本体部への電源供給のオン／オフにかかわらず、無線通信部が無線公衆通信回線を介して着信可能な状態に維持されるので、通信ネットワーク上の管理システムや他の通信端末などから、本体部の機能を遠隔的に制御するための遠隔制御情報を着信できる。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の情報処理装置において、前記無線通信部で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているとき、前記本体部の機能の使用を規制するように制御する本体機能制御部を更に備えたことを特徴とするものである。この情報処理装置では、通信ネットワーク上の管理システムや利用者の他の通信端末などから遠隔制御情報を着信することにより、本体部の機能の使用を規制するように遠隔的に制御できる。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項２の情報処理装置において、前記本体機能制御部は、前記遠隔制御情報に基づいて、前記本体部に保存されているデータを読み出し不能にすることを特徴とするものである。この情報処理装置では、通信ネットワーク上の管理システムや利用者の他の通信端末などから、本体部に保存されているデータが読み出されないように遠隔的に制御できる。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項２の情報処理装置において、前記本体機能制御部は、前記着信情報に前記遠隔制御情報が含まれているとき、動作中の前記本体部に対して割り込み信号を送出することにより該本体部を機能使用が規制された機能ロック状態に遷移させることを特徴とするものである。この情報処理装置では、本体部が動作中に遠隔制御情報を着信すると、本体機能制御部から本体部に送出した割り込み信号により本体部を機能ロック状態に遷移させ、本体部の機能使用を即座に規制することができる。
【０００９】
また、請求項５の発明は、請求項２の情報処理装置において、前記本体機能制御部は、前記本体部への電源供給がオフになっている状態又は前記本体部のスタンバイ状態で受信した着信情報に前記遠隔制御情報が含まれているとき、その着信があった旨を示す情報を保持し、前記本体部は、前記メインスイッチのオン時、基本ソフトウェアの立ち上げ時又はスタンバイ状態から復帰時に、前記遠隔制御情報の着信があったか否かを前記本体機能制御部に問い合わせ、前記遠隔制御情報を着信していた場合には機能ロック状態に遷移することを特徴とするものである。この情報処理装置では、本体部への電源供給がオフになっている状態又は本体部のスタンバイ状態で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているときは、その着信があった旨を示す情報を一旦保持する。その後、本体部のメインスイッチのオン時、基本ソフトウェアの立ち上げ時又はスタンバイ状態から復帰時に、遠隔制御情報の着信があったか否かを本体部から本体機能制御部に問い合わせる。ここで、遠隔制御情報の着信があった旨の情報を受けた場合は、本体部が機能ロック状態に遷移する。このように本体部への電源供給がオフになっている状態又は本体部のスタンバイ状態で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれている場合に、本体部を確実に機能ロック状態にすることができる。
【００１０】
また、請求項６の発明は、請求項１の情報処理装置において、前記無線通信部で遠隔制御情報を着信したとき、無線公衆通信回線を介して管理システムに、前記本体部に保存されているデータを読み出して送信するように制御する本体機能制御部を更に備えたことを特徴とするものである。この情報処理装置では、遠隔制御情報を着信したときに、本体部に保存されているデータを読み出して管理システムに送信するので、当該データの紛失を防止できる。なお、情報処理装置から管理システムへのデータの送信後、情報処理装置内の当該データは削除してもよい。
【００１１】
また、請求項７の発明は、請求項１の情報処理装置において、当該情報処理装置の現在位置の情報を取得する位置情報取得部と、前記無線通信部で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているとき、前記位置情報取得部を起動し、無線公衆通信回線を介して管理システムに、前記位置情報取得部で取得した現在位置の情報を送信するように制御する本体機能制御部と、を更に備えたことを特徴とするものである。この情報処理装置では、遠隔制御情報を着信したときに、その情報処理装置の現在位置の情報を管理システムに送信するので、紛失や盗難にあった情報処理装置の捜索が容易になる。
【００１２】
また、請求項８の発明は、請求項２乃至７のいずれかの情報処理装置において、前記本体部に対する第１の電源供給部と前記無線通信部および本体機能制御部に常時電源を供給する第２の電源供給部と、を更に備えたことを特徴とするものである。この情報処理装置では、第１の電源供給部を介した本体部への電源供給のオン／オフにかかわらず、第２の電源供給部から無線通信部および本体機能制御部に常時電源が供給され、無線通信部が無線公衆通信回線を介して着信可能な状態に維持されるとともに、本体機能制御部が着信した遠隔制御情報に従って本体部を制御できる状態に維持される。
【００１３】
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれかの情報処理装置において、前記無線通信部を含む通信モジュールを備えたことを特徴とするものである。この情報処理装置では、上記通信モジュールを組み込むことにより、前記無線通信部の機能を持たせることができる。なお、前記通信モジュールは、前記本体機能制御部を更に含むものであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、紛失や盗難にあったときに本体部への電源供給のオン／オフにかかわらず、通信ネットワーク上の管理システムや他の通信端末などから、本体部の機能を遠隔的に制御するための遠隔制御情報を着信し、本体部の使用可否を遠隔制御でき、また、その情報処理装置にしか保存されていないデータを外部から読み出すことができ、また、外部からの位置測定機能を用いてその情報処理装置を探索することができる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態における携帯電話通信モジュールを組み込んだ携帯型の移動情報端末としてのコンピュータ装置（ノート型パソコンやＰＤＡなどを指すが、以下総称して「携帯パソコン」という。）の遠隔制御が可能な通信システムの概略構成一例を示す説明図である。本実施形態の通信システムは、通信ネットワークとしての携帯電話通信網１０に設けられた管理システム２０を有する。管理システム２０は、携帯電話通信網１０の無線公衆通信回線を構成する基地局１１を介して携帯パソコン３０内に組み込まれている通信モジュールと通信することができる。携帯パソコン３０の本体部の機能を遠隔制御する場合、例えば、管理システム２０から携帯パソコン３０の通信モジュールに対して遠隔制御情報が送信される。
【００１６】
図２は、本実施形態の携帯パソコン３０の概略構成の一例を示すブロック図である。本実施形態の携帯パソコン３０は、本体部３００と外部通信部３２０と電源部３４０とを備えている。本体部３００は、キーボードやマウス等の入力装置３０２と、液晶ディスプレイ等の表示装置３０４と、ＲＡＭ，ＲＯＭ等のメモリやハードディスク等の記憶装置３０６と、ＣＰＵ等の中央処理装置３０８とを備えている。
【００１７】
外部通信部３２０は、アンテナ３２２と通信モジュール３２４と本体機能制御部３２８とを備えている。通信モジュール３２４は、携帯電話通信網１０の無線公衆通信回線を介して情報を着信可能な無線通信部３２６を備えている。無線通信部３２６は、携帯電話通信網１０の基地局１１との間で所定の通信方式によって無線通信を行うことができる。本体機能制御部３２８は、無線通信部３２６で受信した音声呼やメール等の着信情報に遠隔制御情報が含まれていたときや、遠隔制御情報そのものを着信したときに、本体部３００の機能の使用を規制するように制御する。通信モジュール３２４と本体機能制御部３２８とは、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスやＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の通信インターフェースにより相互に通信することができる。外部通信部３２０には、後述のように位置情報取得部３３０を設けてもよい。位置情報取得部３３０は、例えば図示のように通信モジュール３２４内に組み込んでもよい。
【００１８】
電源部３４０は、第１の電源供給部としての本体用電源供給装置３４２と、第２の電源供給部としての常時電源供給装置３４４と、バッテリー３４６とを備えている。本体用電源供給装置３４２は、バッテリー３４６からの出力を中央処理装置３０８等の各種装置を有する本体部３００に供給する。本体部３００への電源供給は、本体用電源供給装置３４２におけるメインスイッチ３４３の操作によって電源供給がオン／オフされる。常時電源供給装置３４４は、本体用電源供給装置３４２とは独立に設けられ、バッテリー３４６からの出力を外部通信部３２０の通信モジュール３２４に常時供給する。この常時電源供給装置３４４により、無線通信部３２６を含む通信モジュール３２４は、本体部３００への電源供給のオン／オフにかかわらず、携帯電話通信網１０の無線公衆通信回線を介して各種情報を着信可能な状態に維持される。
【００１９】
上記本体機能制御部３２８は、例えば、無線通信部３２６で受信した遠隔制御情報に基づいて、本体部３００の記憶装置３０６に保存されているデータの読み出しができないように制御する。また、本体機能制御部３２８は、無線通信部３２６で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているときや、遠隔制御情報そのものを着信したときに、動作中の本体部３００に対して割り込み信号を送出することにより本体部３００の機能の使用が規制された機能ロック状態に遷移させるように構成してもよい。
【００２０】
また、上記本体機能制御部３２８は、本体部３００への電源供給がオフになっている状態又は本体部３００のスタンバイ状態で無線通信部３２６受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているときや、遠隔制御情報そのものを着信したときに、その着信があった旨を示す情報を保持するように構成してもよい。この場合、本体部３００は、メインスイッチ３４３のオン時、中央処理装置３０８における基本ソフトウェアの立ち上げ時、又はスタンバイ状態から復帰時に、遠隔制御情報の着信があったか否かを本体機能制御部３２８に問い合わせ、遠隔制御情報を着信していた場合には機能ロック状態に遷移する。
【００２１】
また、上記本体機能制御部３２８は、無線通信部３２６で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているときや、遠隔制御情報そのものを着信したときに、携帯電話通信網１０の無線公衆通信回線を介して管理システム２０に、本体部３００の記憶装置３０６に保存されているデータを読み出して送信するように制御してもよい。
【００２２】
また、上記本体機能制御部３２８は、無線通信部３２６で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているときや、遠隔制御情報そのものを着信したときに、位置情報取得部３３０を起動し、携帯電話通信網１０の無線公衆通信回線を介して管理システム２０に、位置情報取得部３３０で取得した当該携帯パソコン３０の現在位置の情報を送信するように制御してもよい。外部から着信した遠隔制御情報に基づいて位置情報取得部３３０を起動し現在位置を取得する方式としては各種方式を採用することができ、特定の方式に限定されるものではない。例えば、位置情報取得部３３０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）の複数の衛星から信号を受信し現在位置としてＧＰＳ位置情報（緯度、経度）を計算するＧＰＳ受信モジュールを用いて構成することができる。また、位置情報取得部３３０は、第３者測位サーバを経由して接続したアシストＧＰＳ（ＡＧＰＳ）のシステムからＧＰＳ位置情報を取得するように構成してもよい。
【００２３】
図３は、盗難や紛失にあった携帯パソコン３０の本体機能を使用不可にする遠隔ロック設定を行うように制御する手順の一例を示すシーケンス図である。この例は、携帯パソコン３０の本体部３００が電源ＯＮで立ち上がっている場合を示している。携帯パソコン３０の盗難や紛失が発覚したとき、携帯パソコン３０の利用者は、管理システム２０を運営している管理者に対し、携帯パソコン３０の盗難又は紛失があった旨及び携帯パソコン３０の本体部３００を使用不可にする遠隔ロックの指示を何らかの方法で連絡する。管理システム２０は、事前に登録されている複数の携帯パソコンやＰＤＡ等の情報処理装置について本体ロックの遠隔制御を行うことができる。管理システム２０は、利用者から携帯パソコン３０の盗難や紛失の通報を受けたとき、その利用者の携帯パソコン３０の外部通信部（通信モジュール）３２０に向けて遠隔ロックを指示する遠隔ロック指示（遠隔制御情報）を送信する。携帯パソコン３０の外部通信部（通信モジュール）３２０は、遠隔ロック設定を受け付けた後、管理システム２０に対して遠隔ロック確認の応答を行う。次に、外部通信部（通信モジュール）３２０の本体機能制御部２３８は、動作中の本体部３００の中央演算処理装置３０８に対して遠隔ロックを指示する割り込み信号を送出する。この遠隔ロック指示（割り込み信号）により、本体部３００をロックする遠隔ロック設定がなされ、各種機能の使用が規制された機能ロック状態に本体部３００を遷移させることができる。本体部３００の中央演算処理装置３０８は、遠隔ロック設定の処理が終わると、外部通信部（通信モジュール）３２０に遠隔ロック確認の応答を行う。以上により、メインスイッチ３４３の操作による本体部３００への電源供給のオン／オフにかかわらず、通信ネットワーク上の管理システム２０や他の通信端末などから、本体部３００の機能を遠隔的に制御するための遠隔制御情報を着信することができる。そして、この遠隔制御情報の着信により、携帯パソコン３０の本体部３００の機能（例えばデータ読み出し機能）の使用を規制するように遠隔的に制御できる。特に、本例では、本体部３００が動作中に遠隔制御情報を着信すると、本体機能制御部２３８から本体部３００に送出した遠隔ロック指示（割り込み信号）により本体部３００を機能ロック状態に遷移させ、本体部３００の機能使用を即座に規制することができる。
【００２４】
図４は、盗難や紛失にあった携帯パソコン３０の本体機能を使用不可にする遠隔ロック設定を行うように制御する手順の他の例を示すシーケンス図である。この例は、携帯パソコン３０の本体部３００が電源ＯＦＦで立ち上がっていない場合を示している。管理システム２０は、図３の場合と同様に、利用者から携帯パソコン３０の盗難や紛失の通報を受けると、その利用者の携帯パソコン３０の外部通信部（通信モジュール）３２０に向けて遠隔ロックを指示する遠隔ロック指示（遠隔制御情報）を送信する。携帯パソコン３０の外部通信部（通信モジュール）３２０の本体機能制御部３２８は、遠隔ロック指示を受け付けた後、本体部３００が電源ＯＦＦの状態又は休止中の状態（スタンバイ状態）であることを検知すると、遠隔ロック設定の情報を一旦保持する。その後、利用者が携帯パソコン３０を操作して本体部３００のメインスイッチ３４３をＯＮすると、本体部３００の電源がＯＮになり、基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）の立ち上げが実行される。本体部３００の休止状態（スタンバイ状態）になっていた場合は、その休止状態（スタンバイ状態）から復帰する処理が実行される。本体部３００は、メインスイッチ３４３のオン時、基本ソフトウェア（ＯＳ）の立ち上げ時又はスタンバイ状態から復帰時に、前記遠隔制御情報の着信があったか否か、すなわち前記遠隔ロック設定の情報が保持されているか否かを、本体機能制御部３２８に問い合わせる「遠隔ロック問い合わせ」を実行する。ここで、前記遠隔制御情報を着信していた場合（前記遠隔ロック設定の情報が保持されている場合）には、本体部３００は、機能使用が規制された機能ロック状態に遷移する。本体部３００の中央演算処理装置３０８は、遠隔ロック設定の処理が終わったとき、外部通信部（通信モジュール）３２０に遠隔ロック確認の応答を行うようにしてもよい。以上により、メインスイッチ３４３の操作による本体部３００への電源供給のオン／オフにかかわらず、通信ネットワーク上の管理システム２０や他の通信端末などから、本体部３００の機能を遠隔的に制御するための遠隔制御情報を着信できる。そして、この遠隔制御情報を着信することにより、携帯パソコン３０の本体部３００の機能（例えばデータ読み出し機能）の使用を規制するように遠隔的に制御できる。特に、本例では、本体部３００への電源供給がオフになっている状態又は本体部３００のスタンバイ状態で上記遠隔制御情報の着信があった場合に、本体部３００を確実に機能ロック状態にすることができる。
【００２５】
上記管理システム２０から携帯パソコン３０を遠隔ロックする方式としては、各種方式を採用することができる。例えば、ＯＭＡ（Open Mobile Alliance）デバイス管理（Device Management）に準拠したプロトコルを用いて遠隔ロックを行う方式を採用することができる。ＯＭＡ（Open Mobile Alliance）は、携帯電話機によるアプリケーション／サービスに関する標準化団体であり、そのＯＭＡのデバイス管理（Device Management）とは、携帯電話機に関する各種設定情報の変更やソフトウェアの更新をネットワーク経由で行うためのプロトコルである。
【００２６】
図５は、ＯＭＡデバイス管理（Device Management）に準拠したプロトコルを用いて遠隔ロックを行うときの手順の一例を示すシーケンス図である。この手順で遠隔ロックを行う場合は、携帯電話通信網１０に接続されたとＳＭＳＣ（Short Message Service Center）呼ばれるメッセージサーバ２１と、デバイス管理サーバ２２とを利用する。メッセージサーバ２１は、携帯電話機や通信モジュールの端末識別情報としての電話番号を宛先として送信される所定のサイズのメッセージを処理する。図５において、メッセージサーバ２１は、管理システム２０から携帯パソコン３０の通信モジュールの電話番号を指定した遠隔ロック指示を受信すると、その携帯パソコン３０の外部通信部（通信モジュール）３２０に対してＳＭＳ（Short Message Service）からなる「Phone Security Notification」を送信する。これにより、携帯パソコン３０の外部通信部（通信モジュール）３２０とデバイス管理サーバ２２との間でデバイス管理（ＤＭ）セッションが開始され、携帯パソコン３０の本体部３００をロックするための情報が送受信される（（２）〜（５））。携帯パソコン３０でロック処理が実行されると、当該携帯パソコン３０の通信モジュールに対応するデバイス情報中のロック設定情報の記述が書き換えられ、携帯パソコン３０の外部通信部（通信モジュール）３２０とデバイス管理サーバ２２との間のデバイス管理（ＤＭ）セッションが終了する（（６）〜（７））。
【００２７】
なお、管理システム２０から携帯パソコン３０を遠隔ロックする方式としては、また、上記ＯＭＡデバイス管理に準拠したプロトコルを用い方式のほか、携帯パソコン３０の外部通信部（通信モジュール）３２０に送信されるＳＭＳ（Short Message Service）上に通信事業者独自形式の情報を添付する方式を採用してもよい。また、音声通信を利用する方式としては、音声着信の呼び出しと途中放棄とを特定のパターンで繰り返す方式を採用することもできる。
【００２８】
図６は、盗難や紛失にあった携帯パソコン３０に保存されているファイル（データ）を外部から読み出すときの手順の一例を示すシーケンス図である。管理システム２０は、利用者から携帯パソコン３０の盗難や紛失の通報を受けると、その利用者の携帯パソコン３０の外部通信部（通信モジュール）３２０に向けてファイルの読み出しを指示するファイル読み出し指示（遠隔制御情報）を送信する。このファイル読み出し指示（遠隔制御情報）の送信の方式としては、例えばＳＭＳ上に通信事業者が独自に定義した仕様のメッセージを付加する方式を採用することができる。携帯パソコン３０の外部通信部（通信モジュール）３２０の本体機能制御部３２８は、ファイル読み出し指示を受け付けると、通信事業者が独自に定義した仕様のメッセージからなるファイル読み出し指示を、起動中の本体部３００に送信する。ファイル読み出し指示を受信した本体部３００は、ファイル読み出し機能の立ち上げが実行される。このファイル読み出し機能は、ＯＳ全体が立ち上がった状態で実行される所定のプログラムで実現されるものでもいいし、ファイル読み出し専用のプロセッサで処理することにより実現されるものでもよい。上記ファイル読み出し機能が立ち上がると、携帯パソコン３０の外部通信部（通信モジュール）３２０を介して本体部３００と外部の管理システム２０との間に、所定の通信セッション例えばＴＣＰ／ＩＰセッションが起動される。このＴＣＰ／ＩＰセッションの起動の後、管理システム２０は、携帯パソコン３０の本体部３００に保存されているファイル一覧を取得する。管理システム２０は、取得したファイル一覧から読み出し対象のファイルを指定し、所定のファイル転送プロトコル（例えばＦＴＰ）によってファイルの読み出し及び転送を実行する。携帯パソコン３０の本体部３００から所定のファイルの読み出しと管理システム２０への転送が完了したら、本体部３００と管理システム２０との間の通信セッションが終了する。以上により、盗難や紛失にあった携帯パソコン３０に保存されているファイル（データ）を外部から読み出して転送させることにより、ファイル（データ）の紛失を防止できる。なお、携帯パソコン３０の本体部３００から管理システム２０へのファイル（データ）の送信後、管理システム２０から携帯パソコン３０に所定のメッセージコマンドを送信することにより、本体部３００内の当該ファイル（データ）は悪用されないように削除してもよい。
【００２９】
図７は、盗難や紛失にあった携帯パソコン３０の外部通信部（通信モジュール）３２０の位置情報取得部３３０を外部から遠隔的に起動する場合の手順の一例を示すシーケンス図である。この例は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）と呼ばれる第３世代移動体通信システムの標準化プロジェクトの技術仕様ＴＳ２３．１７１に規定されているＭＴ−ＬＲ（Mobile Terminating Location Request）による手順を示している。この手順で位置情報取得部３３０を外部から遠隔的に起動する場合は、携帯電話通信網１０に設けられた、ＧＭＬＣ(Gateway Mobile Location Center）２３と、ＨＬＲ２４と、３Ｇ−ＶＭＳＣ(3G-Visitor Mobile services Switching Center）２５と、ＳＲＮＣ(Serving Radio Network Controller）２６とを用いる。
【００３０】
図７において、管理システム２０は、利用者から携帯パソコン３０の盗難や紛失の通報を受けると、その携帯パソコン３０の通信モジュール３２４のＭＳＩＳＤＮ（Mobile Subscriber ISDN Number：電話番号）を付加して位置サービス要求（LCS Service Request）をＧＭＬＣ２３に送信する。ＧＭＬＣ２３は、必要に応じてＨＬＲ２４に問い合わせることにより通信モジュール３２４に対応するＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity：加入者識別子）及び現在の３Ｇ−ＶＭＳＣ２５のアドレスを取得する。次に、ＧＭＬＣ２３は、ＨＬＲ２４でアドレスが特定された３Ｇ−ＶＭＳＣ２５に対し、要求する位置情報のタイプ、通信モジュール３２４のＩＭＳＩ、位置情報サービスの品質などを含む加入者位置情報要求を送信する。３Ｇ−ＶＭＳＣ２５は、必要に応じて、通信モジュール３２４の呼び出し、認証、暗号処理などを実行したり、通信モジュール３２４に対する位置情報遠隔取得の通知を行ったりする。次に、３Ｇ−ＶＭＳＣ２５は、ＳＲＮＣ２６に対して、要求する位置情報のタイプ、位置情報サービスの品質などを含む加入者位置情報要求を送信する。ＳＲＮＣ２６は、要求されたタイプの位置情報を取得するためのメッセージ通信を通信モジュール３２４との間で行うことにより、通信モジュール３２４の位置情報取得部３３０の位置測定機能を起動し、その測定結果を受信する。ＳＲＮＣ２６は、通信モジュール３２４から取得した現在位置の位置情報を、３Ｇ−ＶＭＳＣ２５を介してＧＭＬＣ２３に送信する。管理システム２０は、位置サービス応答（LCS Service Response）として、通信モジュール３２４の現在位置の位置情報をＧＭＬＣ２３から受信することができる。以上により、携帯パソコン３０の通信モジュール３２４がＳＲＮＣ２６等を介して遠隔制御情報を着信したときに、その携帯パソコン３０の現在位置の情報を管理システム２０に送信するので、紛失や盗難にあった携帯パソコン３０の捜索が容易になる。
【００３１】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明の範囲又は趣旨から逸脱することなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、開示した実施形態に種々の変更を加えることができる。
【００３２】
例えば、本発明は、持ち運び可能な携帯型の情報処理装置がノート型パソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯情報端末である場合にも適用できる。また、この情報処理装置が搭載する通信装置がアクセスする公衆無線通信の方式としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）方式の一つであるＴＤ−ＳＣＤＭＡ（ＭＣ：Multi Carrier）方式の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態における携帯電話通信モジュールを組み込んだ携帯パソコンの遠隔制御が可能な通信システムの概略構成一例を示す説明図。
【図２】携帯パソコンの概略構成の一例を示すブロック図。
【図３】携帯パソコンの本体機能を使用不可にする遠隔ロック設定を行うように制御する手順の一例を示すシーケンス図。
【図４】携帯パソコンの本体機能を使用不可にする遠隔ロック設定を行うように制御する手順の他の例を示すシーケンス図。
【図５】ＯＭＡデバイス管理（Device Management）に準拠したプロトコルを用いて遠隔ロックを行うときの手順の一例を示すシーケンス図。
【図６】携帯パソコンに保存されているファイル（データ）を外部から読み出すときの手順の一例を示すシーケンス図。
【図７】携帯パソコンの外部通信部（通信モジュール）の位置情報取得部を外部から遠隔的に起動する場合の手順の一例を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００３４】
１０    携帯電話通信網
１１    基地局
２０    管理システム
３０    携帯パソコン
３００  本体部
３２０  外部通信部
３２２  アンテナ
３２４  通信モジュール
３２６  無線通信部
３２８  本体機能制御部
３３０  位置情報取得部
３４０  電源部
３４２  本体用電源供給装置
３４３  メインスイッチ
３４４  常時電源供給装置
３４６  バッテリー
【図１】
2008167381.tif 000003
【図２】
2008167381.tif 000004
【図３】
2008167381.tif 000005
【図４】
2008167381.tif 000006
【図５】
2008167381.tif 000007
【図６】
2008167381.tif 000008
【図７】
2008167381.tif 000009