(57)【要約】【課題】８００万〜１０００万画素の撮像素子に対応した解像力を全ズーム域にわたって有することができ、広角端における半画角：４２度以上を実現可能で、なおかつ安価なズームレンズを実現する。【解決手段】物体側より負の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、正の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩを有するとともに絞りＳを有し、広角端から望遠端への変倍に際し、第１・第２レンズ群間が小さくなり、第２レンズ群と像面との間隔が大きくなるように、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群が移動するズームレンズの第２レンズ群ＩＩが、少なくとも３枚の正レンズと２枚の負レンズを有し、３枚の正レンズのうち少なくとも１枚は非球面正レンズで、その硝種のアッベ数：νｄと異常分散性：Δθｇ,Ｆとが、条件：（１）νｄ＞８０．０  （２）Δθｇ，Ｆ＞０．０２５  を満足する。【選択図】図１
2008158481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群を少なくとも有するとともに、第２レンズ群の物体側に第２レンズ群と一体に移動する絞りを有し、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が小さくなり、第２レンズ群と像面との間隔が大きくなるように、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
第２レンズ群が、少なくとも３枚の正レンズと２枚の負レンズを有すると共に、上記３枚の正レンズのうち少なくとも１枚は非球面正レンズであり、
ｇ線に対する屈折率：ｎｇ、Ｆ線に対する屈折率：ｎＦ、ｃ線に対する屈折率：ｎｃにより、次式：
θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
により定義される部分分散比：θｇ，Ｆを縦軸、アッベ数：νｄを横軸とする直交２軸の２次元座標面上で、基準硝種：Ｋ７の座標点（νｄ＝６０．４９，θｇ，Ｆ＝０．５４３２）と基準硝種：Ｆ２の座標点（νｄ＝３６．２６，θｇ，Ｆ＝０．５８３０）とを結んだ直線を標準線とし、硝種の部分分散比：θｇ，Ｆの、上記２次元座標面上における上記標準線からの偏差を上記硝種の異常分散性：Δθｇ，Ｆとするとき、
上記第２レンズ群中の少なくとも１枚の非球面正レンズの硝種につき、そのアッベ数：νｄと異常分散性：Δθｇ,Ｆとが、条件：
（１）      νｄ＞  ８０．０  
（２）      Δθｇ，Ｆ  ＞  ０．０２５  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズにおいて、
正の屈折力を有する第２レンズ群の像側に、正の屈折力を有する第３レンズ群を有し、
広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が小さくなり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が大きくなるように、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群が移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項２記載のズームレンズにおいて、
第３レンズ群が１枚の正レンズにより構成されることを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項３記載のズームレンズにおいて、
第３レンズ群の１枚の正レンズは非球面レンズであり、その硝種のアッベ数：νｄと異常分散性：Δθｇ,Ｆとが、条件：
（１）      νｄ＞  ８０．０  
（２）      Δθｇ，Ｆ  ＞  ０．０２５  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載のズームレンズにおいて、  
絞りから第２レンズ群の最も像側の面までの光軸上の距離：ｄＳ−Ｌ、上記絞りから第２レンズ群における最も像側の非球面までの光軸上の距離：ｄＳ−Ａが、条件：
（３）  ０．７５  ＜  ｄＳ−Ａ／ｄＳ−Ｌ  ≦  １．０  
を満足することを特徴とするズームレンズ。  
【請求項６】
請求項１〜５の任意の１に記載のズームレンズにおいて、  
第２レンズ群の焦点距離：ｆ２、第２レンズ群における像側の非球面レンズの焦点距離：ｆＡが、条件：
（４）  ０．４  ＜  ｆＡ／ｆ２  ＜  １．０  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜６の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
条件（１）、（２）を満足する硝種による非球面レンズは、少なくとも一方の光学面に薄い樹脂層が設けられ、上記樹脂層の空気接触面が非球面形状をなすハイブリッド非球面レンズであることを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項７記載のズームレンズにおいて、
ハイブリッド非球面レンズ全体の中心肉厚：ｔＡ、樹脂層の中心肉厚：ｔＲが、条件：
（５）  ０．０１  ＜  ｔＲ／ｔＡ  ＜  ０．１
を満足することを特徴とするズームレンズ。  
【請求項９】
請求項６または７記載のズームレンズにおいて、
ハイブリッド非球面レンズにおける樹脂層の空気接触面である非球面の近軸曲率半径：ｒＡ、上記樹脂層が形成された球面の曲率半径：ｒＢが条件：
（６）０．５  ＜  ｒＢ／ｒＡ  ＜  １．４  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第２レンズ群が、条件（１）、（２）を満足する硝種による非球面正レンズ以外に、少なくとも１つの非球面レンズを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１０記載のズームレンズにおいて、
第２レンズ群における１つの非球面正レンズが第２レンズ群の最も像側に配置され、１つの非球面レンズが第２レンズ群の最も物体側に配設されることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第２レンズ群の１つの非球面正レンズが、第２レンズ群の最も像側に配置され、その物体側に隣接して配置される負レンズと接合されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１〜１２の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
広角端における半画角が４２度以上であり、８００万〜１０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するものであることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１〜１３の任意の１に記載のズームレンズを、撮影用ズームレンズとして有する撮像装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の撮像装置において、
ズームレンズによる物体像が、カラー撮像素子の受光面上に結像されることを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の撮像装置において、
ズームレンズとして請求項１３記載のものが用いられ、撮像素子の画素数が８００万〜１０００万画素以上であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１７】
請求項１４または１５または１６記載の撮像装置を含む携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ズームレンズおよび撮像装置および携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラに代表される撮像装置が広く普及し、撮影画質の更なる向上、装置本体の更なる小型化が求められ、撮影レンズとして用いられるズームレンズにも高性能化と小型化の両立が求められている。
【０００３】
ズームレンズの小型化という面では、まず、使用時のレンズ全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）の短縮が必要であり、各レンズ群の厚みを短縮して収納時の全長を抑えることも重要である。  
さらに、高性能化という面では、昨今では少なくとも８００万〜１０００万画素の撮像素子に対応した解像力を全ズーム域にわたって有することが求められている。  
撮影レンズの広画角化を望むユーザも多く、ズームレンズの短焦点端（広角端）での半画角は３８度以上であることが好ましく、さらに、半画角：４２度以上を望む声も少なくない。半画角：３８度、４２度はそれぞれ、３５ｍｍ銀塩カメラ（いわゆるライカ版）換
算の焦点距離で２８ｍｍ、２４ｍｍに相当する。
【０００４】
小型化に適し、またデジタルカメラに適するズームレンズで小型化に適したタイプとして、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群を有するとともに、第２レンズ群の物体側に第２レンズ群と一体に移動する絞りを有し、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が小さくなり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が大きくなるように、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群が移動するズームレンズは種々知られている。このようなタイプのズームレンズにおいて、第２レンズ群に少なくとも３枚の正レンズと２枚の負レンズを有し、「第２レンズ群の正レンズ」にアッベ数：８０以上の低分散ガラスを使用したものは特許文献１、２、３記載のものが知られている。
【０００５】
特許文献１記載のズームレンズは、第２レンズ群の正レンズにアッベ数：８０以上の低分散ガラスを使用しており、非球面の効果もあって小型化を達成している。特許文献２記載のズームレンズは、第２レンズ群に正レンズ３枚と負レンズ２枚を用い、広角端における半画角：４３度以上を実現している。また、倍率色収差を良好に補正するため、第１レンズ群の負レンズにアッベ数８０以上の低分散ガラスを使用している。  
特許文献１、２において用いられている「アッベ数：８０以上の低分散ガラス」は硝種として「特殊低分散ガラス」と呼ばれるものであり、高価ではあるが、倍率色収差の補正に有効な材料である。特に、広角端での広画角化を実現するためには「広画角化に伴って増大する倍率色収差の２次スペクトルを低減する必要」があるが、特殊低分散ガラスの使用は、このような場合に有効である。しかし、特許文献１に記載のズームレンズでは、第２レンズ群に特殊低分散ガラスを用いていながら、具体的な実施例における広角端の半画角は３３度未満に留まっており、特殊低分散ガラスの使用が広角化にたいして十分に生かされていない。
【０００６】
特許文献２記載のズームレンズでは４３度以上と広画角化を達成しているが、高価な特
殊低分散ガラスをレンズ径の大きい第１レンズ群中に使用しており、レンズ径の大きさの
ためにズームレンズ自体のコストが相当に高価になってしまう。  
特許文献３において「第２レンズ群の正レンズにアッベ数：８０以上の低分散ガラス」を使用した実施例４は、軸上色収差・倍率色収差とも良好に補正されているが、広角端の半画角：３９度程度であり、半画角：４２度は達成されていない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１０２２１１
【特許文献２】特開２００６−１１３５５４
【特許文献３】特開２００５−  ２４８０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、上述したところに鑑みてなされたものであり、８００万〜１０００万画素の撮像素子に対応した解像力を全ズーム域にわたって有することが可能であると共に、広角端における半画角としても４２度以上の広画角を実現可能であり、なおかつ安価に実現できる新規なズームレンズ、このズームレンズを用いる撮像装置、この撮像装置を用いる携帯情報端末の実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のズームレンズは「物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群を少なくとも有するとともに、第２レンズ群の物体側に第２レンズ群と一体に移動する絞りを有し、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が小さくなり、第２レンズ群と像面との間隔が大きくなるように、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群が移動するズームレンズ」であって、以下の如き特徴を有する（請求項１）。
【００１０】
即ち、第２レンズ群が、少なくとも３枚の正レンズと２枚の負レンズを有し、３枚の正レンズのうち少なくとも１枚が「非球面正レンズ」である。  
この「少なくとも１枚の非球面正レンズ」は、その硝種のアッベ数：νｄと異常分散性：Δθｇ,Ｆとが、条件：
（１）      νｄ＞  ８０．０  
（２）      Δθｇ，Ｆ  ＞  ０．０２５  
を満足する。
【００１１】
ここに、異常分散性：Δθｇ，Ｆは、硝種のｇ線に対する屈折率：ｎｇ、Ｆ線に対する屈折率：ｎＦ、ｃ線に対する屈折率：ｎｃにより、次式：  
θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）  
により定義される部分分散比：θｇ，Ｆを縦軸、アッベ数：νｄを横軸とする直交２軸の２次元座標面上で、基準硝種：Ｋ７の座標点（νｄ＝６０．４９，θｇ，Ｆ＝０．５４３２）と基準硝種：Ｆ２の座標点（νｄ＝３６．２６，θｇ，Ｆ＝０．５８３０）とを結んだ直線を標準線とするとき、硝種の部分分散比：θｇ，Ｆの「２次元座標面上における標準線からの偏差」として定義される。
【００１２】
上の異常分散性：Δθｇ，Ｆは、硝種の上記２次元座標平面上における座標点と上記標準線との「縦軸に平行な方向の距離」である。  
部分分散比：θｇ，Ｆは「硝種ごとに定まる物理量」である。「標準線」は上述の如く、上記２次元座標面上において、基準硝種：Ｋ７の部分分散比：θｇ，Ｆ（Ｋ７：０．５４３２）とアッベ数：νｄ（Ｋ７：６０．４９）とをそれぞれ縦・横座標とする座標点と、基準硝種：Ｆ２の部分分散比：θｇ，Ｆ（Ｆ２：０．５８３０）とアッベ数：νｄ（Ｆ２：３６．２６）とをそれぞれ縦・横座標とする座標点とを結ぶ直線である。
【００１３】
基準硝種：Ｋ７は具体的には「株式会社オハラ製の硝種名：ＮＳＬ７」、基準硝種：Ｆ２は具体的には「株式会社オハラ製の硝種名：ＰＢＭ２」である。
【００１４】
請求項１記載のズームレンズは、レンズ群としては「少なくとも第１、第２レンズ群を有する」のであるから、最小限の群構成としては「第１レンズ群・第２レンズ群」の２群構成として構成することができるが、正の屈折力を有する第２レンズ群の像側に「正の屈折力を有する第３レンズ群」を有することができ、ズームレンズ全体の小型化に反しない限りにおいて「第４レンズ群以下の後続群」を有しても良い。
【００１５】
請求項１記載のズームレンズの好ましい１態様として、正の屈折力を有する第２レンズ群の像側に「正の屈折力を有する第３レンズ群」を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が小さくなり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が大きくなるように、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群が移動する構成をあげることができる（請求項２）。
【００１６】
この請求項２記載のズームレンズにおいて、第３レンズ群は「１枚の正レンズにより構成される」ことができ（請求項３）、この場合、第３レンズ群の１枚の正レンズは非球面レンズであり、その硝種のアッベ数：νｄと異常分散性：Δθｇ,Ｆとが、条件：
（１）      νｄ＞  ８０．０  
（２）      Δθｇ，Ｆ  ＞  ０．０２５  
を満足することが好ましい（請求項４）。なお、請求項３では、請求項１における「第２レンズ群中の非球面正レンズ」との混同を避けるため第３レンズ群をなす１枚の正レンズを「非球面レンズ」と呼ぶ。
【００１７】
請求項１〜４の任意の１に記載のズームレンズは、絞りから第２レンズ群の最も像側の面までの光軸上の距離：ｄＳ−Ｌ、絞りから第２レンズ群における最も像側の非球面までの光軸上の距離：ｄＳ−Ａが、条件：
（３）  ０．７５  ＜  ｄＳ−Ａ／ｄＳ−Ｌ  ≦  １．０  
を満足することが好ましい（請求項５）。  
請求項１〜５の任意の１に記載のズームレンズは、第２レンズ群の焦点距離：ｆ２、第２レンズ群における像側の非球面レンズの焦点距離：ｆＡが、条件：
（４）  ０．４  ＜  ｆＡ／ｆ２  ＜  １．０  
を満足することが好ましい（請求項６）。この場合、第２レンズ郡中に、非球面正レンズが２枚以上ある場合には、焦点距離：ｆＡは、それらのうち最大のものである。
【００１８】
請求項１〜６の任意の１に記載のズームレンズにおける条件（１）、（２）を満足する硝種による非球面レンズ（第２レンズ群における非球面正レンズ、第３レンズ群の非球面レンズ）は、少なくとも一方の光学面に薄い樹脂層が設けられ、この樹脂層の空気接触面が非球面形状をなす「ハイブリッド非球面レンズ」であることが好ましい（請求項７）。
【００１９】
この請求項７記載のズームレンズにおけるハイブリッド非球面レンズは、ハイブリッド非球面レンズ全体の中心肉厚：ｔＡ、樹脂層の中心肉厚：ｔＲが、条件：
（５）  ０．０１  ＜  ｔＲ／ｔＡ  ＜  ０．１
を満足することが好ましく（請求項８）、請求項６または７記載のズームレンズにおけるハイブリッド非球面レンズは、その樹脂層の空気接触面である非球面の、近軸曲率半径：ｒＡ、樹脂層が形成された球面の曲率半径：ｒＢが条件：
（６）０．５  ＜  ｒＢ／ｒＡ  ＜  １．４  
を満足することが好ましい（請求項９）。
【００２０】
請求項１〜９の任意の１に記載のズームレンズは、第２レンズ群が、条件（１）、（２）を満足する硝種による非球面正レンズ以外に、少なくとも１つの非球面レンズを有することができる（請求項１０）。この場合、第２レンズ群における１つの非球面正レンズが第２レンズ群の最も像側に配置され、１つの非球面レンズが第２レンズ群の最も物体側に配設されることが好ましい（請求項１１）。
【００２１】
請求項１〜１１の任意の１に記載のズームレンズにおける「第２レンズ群の１つの非球面正レンズ」は、第２レンズ群の最も像側に配置され、その物体側に隣接して配置される負レンズと接合されていることができる（請求項１２）。
【００２２】
請求項１〜１２の任意の１に記載のズームレンズは「広角端に置ける半画角が４２度以上であり、８００万〜１０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するもの」であることができる（請求項１３）。
【００２３】
この発明の撮像装置は、請求項１〜１３の任意の１に記載のズームレンズを「撮影用ズームレンズ」として有する撮像装置であり（請求項１４）、ズームレンズによる物体像が「カラー撮像素子の受光面上に結像される」ものであることができる（請求項１５）。
【００２４】
請求項１５記載の撮像装置は、ズームレンズとして請求項１３記載のものを用いることにより、撮像素子の画素数が８００万〜１０００万画素以上であることができる（請求項１６）。
【００２５】
この発明の携帯情報端末装置は「請求項１４または１５または１６記載の撮像装置を含む携帯情報端末装置」である（請求項１７）。
【００２６】
説明を補足すると、この発明のズームレンズのような「物体側から負・正の２つのレンズ群を有するズームレンズ」は一般に、広角端から望遠端への変倍に際して「第２レンズ群が像側から物体側へと単調に移動し、第１レンズ群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動」する。射出瞳を像面から遠ざけるため、あるいはリアフォーカス化を目的に「正の第３レンズ群」を付加することもできるが、その場合も「変倍機能の大半は第２レンズ群が負って」いる。
【００２７】
各種収差が少なく解像力の高いズームレンズを実現するためには「変倍による収差変動を小さく抑え」なければならず、特に主変倍群である第２レンズ群がその変倍範囲の全域において良好に収差補正されている必要があり、特に「短焦点端（広角端）の広画角化」を実現するには「広画角化に伴って増大する倍率色収差の２次スペクトル」を低減する必要があり、この目的のためにも第２レンズ群の構成が重要となる。
【００２８】
一般に、軸上・倍率の色収差の補正は「使用波長領域における２つの波長で結像位置が一致する」ように行われ、上記２波長に挟まれた内側の波長領域と、「２波長の外側の波長領域」では色収差が残存し、必ずしも結像位置が一致しない。「２次スペクトル」は、
このような「残存色収差」である。
【００２９】
人間の目の感度（視感度）は緑領域の波長で高くなっており、このような「視感度の高い波長領域」で色収差が大きいと、像のボケとなって「目視での像の分解能」が低下してしまう。
【００３０】
カラー撮像素子で撮像する場合も同様であり、赤・緑・青のモザイクフィルタを有する一般的なカラー撮像素子では、解像度を確保するために「全画素数の５０％」が緑フィルタを有している。このため、信号処理により生成される輝度信号には「緑領域を担当する画素」からの出力が支配的となり、この波長領域での色収差が大きいと、再生画像の解像度が低下することになる。
【００３１】
一方において、カラー撮像素子の大半は、短波長側の感度が、人間の目や銀塩カラーフィルムに比して相対的に高く、再生画像において「青〜紫の領域の色収差による色滲み」が目立ちやすい。このような色滲みを低減させるためには、青〜紫の領域の色収差を小さくする必要があるが、２次スペクトルを十分に補正しないまま「青〜紫の領域の色収差」を小さくしようとすると、緑領域での色収差が大きくなって上述の「再生画像の解像度の低下」を招くことになる。
【００３２】
このように「色収差の２次スペクトルの補正」は、像の解像度を確保する上で極めて重要な意義を有している。
【００３３】
第２レンズ群の構成としては従来、非球面を使用して球面収差等の補正を図ったものや、低分散ガラスを使用して色収差の補正を図ったものが知られているが、この発明は、これら従来例を上回る収差補正能力を有する第２レンズ群の構成を特徴とするものであり、十分に小型で、より広画角でありながら高性能のズームレンズをコストの上昇を抑えて実現している。
【００３４】
即ち、この発明においては、第２レンズ群を「少なくとも３枚の正レンズと２枚の負レンズ」を有する構成とし、正レンズのうち少なくとも１枚が「正の屈折力を有する非球面レンズ（上記「非球面正レンズ」）を含み、該非球面正レンズの硝種が条件（１）、（２）を満足する構成」である。
【００３５】
条件（１）、（２）を満足するような光学材料（硝種）で形成された非球面正レンズを、第２レンズ群に用いることにより「単色収差と色収差のそれぞれをバランス良く低減」することが可能となる。
【００３６】
ただし、条件（１）、（２）を満足するような光学材料は一般に「特殊低分散ガラス」であって屈折率が低く、良好な収差補正を行うためには、単に非球面正レンズの採用だけでは不十分であり、この発明においては、第２レンズ群を全体として正レンズ３枚、負レンズ２枚を有する構成とすることで「高い収差補正能力」を付与するようにしている。
【００３７】
このような「第２レンズ群の構成」は、広角端の半画角が４０度を越える場合には特に有効であり、単色収差の発生を十分に抑えつつ「広画角化に伴って増大する倍率色収差・色コマ収差」を非常に良好に補正することが可能となる。これにより、例えば、レンズ径の大きな第１レンズ群に特殊低分散ガラスを使用することなく、十分な広画角化を達成することができ、しかも「全体としてのコスト上昇」を抑えることができる。
【００３８】
第２レンズ群に用いられる非球面正レンズの硝種が満足すべき条件（１）、（２）については、条件（１）において、非球面正レンズの硝種のアッベ数：νｄが８０．０以下であると倍率色収差を十分に補正することができなくなる。また、条件（２）において、異常分散性：Δθｇ，Ｆが０．０２５以下であると、倍率色収差の２次スペクトルが比較的大きく残存し、色滲みの抑制と解像力の確保の両立が難しくなる。  
請求項２のように、正の第３レンズ群を付加し、負・正・正の３群構成としても良く、正の第３レンズ群を付加することにより「射出瞳距離の確保」が容易となるとともに「第３レンズ群の移動によるフォーカシング」も可能となる。
【００３９】
第３レンズ群を配する場合には、第３レンズ群は「物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ」からなり、少なくとも１面の非球面を有することが好ましい。このような構成によれば、第３レンズ群の厚みを最小限に抑えつつ、非点収差等の軸外収差をより良好に補正することができる。さらに、第３レンズ群を正レンズ１枚で構成する場合は、なるべく低分散の硝種を使用することが色収差補正の上から好ましい。第３レンズ群は変倍に際して固定としても良いが、少量移動させることにより「収差補正の自由度」を増加させることができる。
【００４０】
請求項３の場合のように、第３レンズ群として、その硝種が条件（１）、（２）を満足するもので構成した１枚の正レンズで構成する場合、かかる正レンズは像面に最も近く、画角ごとの光線が分離して通る上、変倍による光線経路の変化が少ないという特徴を持つため、第２レンズ群の非球面正レンズとは異なる色収差補正上の働きを持たせて、変倍領域全域にわたり、収差補正の効果を高めることができる。
【００４１】
条件（３）は、広画角化に伴って増大する軸外の単色収差と、倍率色収差・色コマ収差をより良好に補正するために好ましい条件である。非球面正レンズが「開口絞りに比較的近い位置」即ち、パラメータ：ｄＳ−Ａ／ｄＳ−Ｌが０．７５以下となるような位置にあると、非球面正レンズを通過する軸外主光線の高さが不足し「非点収差・コマ収差といった軸外単色収差」と倍率色収差・色コマ収差といった色収差の双方を良好に補正することが難しくなる。なお「ｄＳ−Ａ／ｄＳ−Ｌ」が１．０を超えないことは明らかである。
【００４２】
条件（４）のパラメータ：ｆＡ／ｆ２が１．０以上であると、非球面正レンズの屈折力が２次スペクトルを十分に低減するには足らず、十分な色収差補正が行えない場合があり、逆に０．４以下であると「色収差補正と球面収差補正のバランスをとる」ことが難しくなる。
２次スペクトルを十分に低減して十分な色収差補正を行いつつ、「色収差補正と球面収差補正」をより良好にバランスさせるには、上記パラメータ：ｆＡ／ｆ２は、条件（４）よりもやや狭い条件：
（４Ａ）  ０．５  ＜ｆＡ／ｆ２＜  ０．９５  
を満足することが好ましい。
【００４３】
「第２レンズ群の非球面正レンズ」や「第３レンズ郡の正の非球面レンズ」の硝種である「アッベ数：νｄが８０．０を超えるような特殊低分散レンズ」は、非常に小型のものを除いて「非球面の金型形状を高温状態でガラスに転写するモールド法での製造」が困難である。ガラス材料を直接切削して非球面とする方法もあるが非常に量産性が悪くコスト高である。
【００４４】
そこで、条件（１）、（２）を満足する硝種で形成される第２レンズ群の非球面正レンズや第３レンズ群の正の非球面レンズは、球面レンズの少なくとも一方の光学面に「非球面の金型形状を転写した薄い樹脂層」を形成して「ハイブリッド非球面」とする「ハイブリッド非球面レンズ」として構成するのが、コストの面から有効である。
【００４５】
このようなハイブリッド非球面レンズが満たすべき好ましい条件が条件（５）、（６）である。  
球面レンズはガラス等の無機材料で簡単に形成することができ、温度・湿度等の環境変動に対する特性の変化も小さいが、非球面部分に用いる樹脂層はガラスレンズに比して環境変動に対する特性の変化（膨張・収縮、屈折率変化等）が大きい。
【００４６】
条件（５）のパラメータ：ｔＲ／ｔＡが０．１以上であると「樹脂層が不必要に厚く」なり、環境変動によるズームレンズ全体としての光学特性の変化も大きくなって実使用状態での性能を保証しにくくなる。逆に上記パラメータが０．０１以下であると、樹脂層が薄すぎて「収差補正に必要な非球面の形状」を形成することが難しくなる。
【００４７】
条件（６）のパラメータ：ｒＢ／ｒＡが１．４以上であると、樹脂層の厚みがレンズの周辺部で薄くなり「中心部と周辺部の厚みの差」が大きくなりすぎて非球面形状を高い精度で形成することが難しくなる。逆に、上記パラメータが０．５以下であると、樹脂層の厚みがレンズの周辺部で厚くなり、やはり「中心部と周辺部の厚みの差」が大きくなりすぎて非球面形状を高い精度で形成することが難しくなる。
【００４８】
この発明のズームレンズにおいて球面収差の補正と非点収差・コマ収差の補正を高いレベルで両立させるためには、請求項１０のように、第２レンズ群が、非球面正レンズの他に、少なくとも１つの非球面レンズを有することが望ましい。このような構成を採ることにより、一方の非球面で「主に球面収差を補正」し、他の非球面では「主に非点収差・コマ収差」を補正することができるので飛躍的な性能向上を図れる。なお、２つの非球面レンズ（非球面正レンズと他の非球面レンズ）の収差補正機能を分離することにより、非球面レンズ同士の偏心による像性能の劣化を小さく抑えることができる。
【００４９】
さらに、請求項１１のように、非球面正レンズを「第２レンズ群の最も像側」に配置し、他の非球面レンズを「第２レンズ群の最も物体側」に配置するのが良い。非球面正レンズが「低分散特性によって倍率色収差等の補正」に効果を上げるためには、第２レンズ群の最も像側に配置するのが合理的であり、同時に非球面の効果によって「主に非点収差・コマ収差等の軸外収差」を補正する役割を果たすことができる。そして、他の非球面レンズは「最も開口絞りに近く」に配置することにより、主に球面収差を補正する役割を最大限有効に果たさせることができる。
【００５０】
また、請求項１２にように、非球面正レンズを第２レンズ群の最も像側に配置し、その物体側に隣接して配設される負レンズと接合された状態で使用するようにすると、非球面正レンズの物体側に高分散の負レンズを配設することによって、倍率色収差や色コマ収差のより良好な補正が可能になる。また、これらを互いに接合することによって製造・組付誤差の影響が抑制され、より安定した性能の確保が可能となる。
【００５１】
以下、ズームレンズとして「さらに良好な性能」を確保するための条件を付記する。  
第１レンズ群は物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、負レンズ、正レンズの３枚を有する構成とすることが好ましい。第１レンズ群の物体側に負レンズを２枚配置することで「大きな入射角を持つ軸外光束」を計４つの面で少しずつ屈折させることができ、軸外収差の発生をより小さく抑えることが可能となる。
【００５２】
単色収差の補正をより良好に行うためには、第１レンズ群に１面以上の非球面を有することが好ましい。特に、物体側に配置された２枚の負レンズのうちどちらか一方の像側面を非球面とするのが良い。この箇所に非球面を導入することにより、特に短焦点端における歪曲収差や非点収差等を効果的に補正することが可能となる。
【００５３】
絞りの開放径は「変倍に係わらず一定」とするのが機構上簡略となって良い。しかし、長焦点端の開放径を短焦点端に比べて大きくすることにより「変倍に伴うＦナンバ変化」を小さくすることもできる。また「像面に到達する光量」を減少させる必要があるときには、絞りを小径化しても良いが、絞り径を大きく変えることなくＮＤフィルタ等の挿入により光量を減少させた方が回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。
【発明の効果】
【００５４】
以上に説明したように、この発明によれば、新規なズームレンズ、撮像装置、情報携帯端末装置を実現できる。この発明のこの発明のズームレンズは、後述の実施例に示すように収差を良好に補正でき、広角端の半画角が４２度以上と十分に広画角でありながら３倍近い変倍比を実現でき、８００万〜１０００万画素の撮像素子に対応した解像力を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、発明の実施の形態を説明する。  
図１は、ズームレンズの実施の１形態を説明するための図である。この図は、後述する実施例１に対するものである。  
図１のズームレンズは、物体側（図の左方）より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、正の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力を有する第３レンズ群ＩＩＩを有するとともに、第２レンズ群ＩＩの物体側に第２レンズ群ＩＩと一体に変位する絞りＳを有し、広角端から望遠端への変倍に際して、矢印で示すように、第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩとの間隔が減少し、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩとの間隔が増大するように、少なくとも第１レンズ群Ｉおよび第２レンズ群ＩＩが移動するズームレンズである。後述する実施例１に示すように、第２レンズ群に含まれる非球面正レンズの硝種は、条件（１）、（２）を満足する。
【００５６】
図２は、ズームレンズの実施の別形態を説明するための図である。この図は、後述する実施例２に対するものである。  
図２のズームレンズは、物体側（図の左方）より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、正の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力を有する第３レンズ群ＩＩＩを有するとともに、第２レンズ群ＩＩの物体側に第２レンズ群ＩＩと一体に変位する絞りＳを有し、広角端から望遠端への変倍に際して、矢印で示すように、第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩとの間隔が減少し、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩとの間隔が増大するように、少なくとも第１レンズ群Ｉおよび第２レンズ群ＩＩが移動するズームレンズである。後述する実施例２に示すように、第２レンズ群に含まれる非球面正レンズの硝種は、条件（１）、（２）を満足する。
【００５７】
図３は、ズームレンズの実施の他の形態を説明するための図である。この図は、後述する実施例３に対するものである。  
図３のズームレンズは、物体側（図の左方）より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、正の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力を有する第３レンズ群ＩＩＩを有するとともに、第２レンズ群ＩＩの物体側に第２レンズ群ＩＩと一体に変位する絞りＳを有し、広角端から望遠端への変倍に際して、矢印で示すように、第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩとの間隔が減少し、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩとの間隔が増大するように、少なくとも第１レンズ群Ｉおよび第２レンズ群ＩＩが移動するズームレンズである。後述する実施例３に示すように、第２レンズ群に含まれる非球面正レンズの硝種は、条件（１）、（２）を満足する。
【００５８】
図４は、ズームレンズの実施の他の形態を説明するための図である。この図は、後述する実施例４に対するものである。  
図４のズームレンズは、物体側（図の左方）より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、正の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力を有する第３レンズ群ＩＩＩを有するとともに、第２レンズ群ＩＩの物体側に第２レンズ群ＩＩと一体に変位する絞りＳを有し、広角端から望遠端への変倍に際して、矢印で示すように、第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩとの間隔が減少し、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩとの間隔が増大するように、少なくとも第１レンズ群Ｉおよび第２レンズ群ＩＩが移動するズームレンズである。後述する実施例４に示すように、第２レンズ群に含まれる非球面正レンズの硝種は、条件（１）、（２）を満足する。  
即ち、図１〜図４の実施の形態ではズームレンズは３群構成（請求項２）である。
【００５９】
図５は、ズームレンズの実施の他の形態を説明するための図である。この図は、後述する実施例５に対するものである。  
図５のズームレンズは、物体側（図の左方）より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、正の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩを有するとともに、第２レンズ群ＩＩの物体側に第２レンズ群ＩＩと一体に変位する絞りＳを有し、広角端から望遠端への変倍に際して、矢印で示すように、第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩとの間隔が減少し、第２レンズ群ＩＩと像面との間隔が大きくなるように、第１レンズ群Ｉおよび第２レンズ群ＩＩが移動するズームレンズである。後述する実施例５に示すように、第２レンズ群に含まれる非球面正レンズの硝種は、条件（１）、（２）を満足する。
即ち、図５の実施の形態では、ズームレンズは請求項１のズームレンズを２群構成として実施した例である。
なお、図１〜図５において、符号Ｆで示す平行平板は「光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタやＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）」を単一の平行平板として示すものである。
【００６０】
ズームレンズの具体的な実施例を挙げる前に、請求項１７記載の携帯情報端末装置の実施の１形態を説明する。  
図２１、図２２に示すように、携帯情報端末装置３０は撮影レンズ３１と撮像素子である受光素子（エリアセンサ）４５を有し、撮影レンズ３１による「撮影対象物の像」を受光素子４５上に結像させて受光素子４５により読み取るように構成されている。
【００６１】
撮像レンズ３１と受光素子４５とは「撮像装置」を構成する（請求項１４）。受光素子４５は「カラー撮像素子」である（請求項１５）。  
撮影レンズ３１としては請求項１〜１３の任意の１に記載されたズームレンズ、具体的には、例えば後述の実施例１〜５のうちの何れかが用いられる。また、受光素子４５としては、画素数：８００万〜１０００万画素のもの、例えば、受光領域の対角長：９．１ｍｍ、画素ピッチ：２μｍ、画素数：略１０００万画素のＣＣＤエリアセンサ等を使用できる（請求項１６）。
【００６２】
図１８に示すように、受光素子４５からの出力は中央演算装置４０の制御を受ける信号処理装置４２によって処理されてデジタル情報に変換される。信号処理装置４２によってデジタル化された画像情報は、中央演算装置４０の制御を受ける画像処理装置４１において所定の画像処理を受けた後、半導体メモリ４４に記録される。液晶モニタ３８には「撮影中の画像」を表示することもできるし、「半導体メモリ４４に記録されている画像」を表示することもできる。また、半導体メモリ４４に記録した画像は通信カード４３等を使用して外部へ送信することも可能である。
【００６３】
図１７（ａ）に示すように、撮影レンズ３１は装置携帯時には「沈胴状態」にあり、ユーザが電源スイッチ３６を操作して電源を入れると図１７（ｂ）に示すように、鏡胴が繰り出される。このとき、鏡胴内部でズームレンズの各群は、例えば「短焦点端の配置」となっており、ズームレバー３４を操作することで各群の配置が変化し、長焦点端への変倍を行うことができる。このとき、ファインダ３３も撮影レンズ３１の画角の変化に連動して変倍する。
【００６４】
シャッタボタン３５の半押しによりフォーカシングがなされる。フォーカシングは、実施例１〜５のズームレンズを用いる場合、第３レンズ群の移動、もしくは「受光素子４５の移動」によって行うことができる。シャッタボタン３５をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上述の画像情報処理がなされる。符号３２はフラッシュを示す。
【００６５】
半導体メモリ４４に記録した画像を液晶モニタ３８に表示したり、通信カード４３等を使用して外部へ送信したりする際は操作ボタン３７の操作により行う。半導体メモリ４４および通信カード等４３は、それぞれ専用または汎用のスロット３９Ａ、３９Ｂに挿入して使用される。
【００６６】
なお、撮影レンズ３１が沈胴状態にあるとき、ズームレンズの各群は必ずしも光軸上に並んでいなくても良く、例えば、第３レンズ群や第４レンズ群、第５レンズ群が光軸上から退避して「他のレンズ群と並列に収納」されるような機構とすれば携帯情報端末装置のさらなる薄型化を実現できる。
【実施例】
【００６７】
以下に本発明のズームレンズの具体的な実施例を４例挙げる。  
全ての実施例において最大像高は４．７０ｍｍである。  
各実施例における記号の意味は以下の通りである。  
f：全系の焦点距離
F：Fナンバ
ω：半画角
R：曲率半径
D：面間隔
Nd：屈折率
νd：アッベ数
K：非球面の円錐定数  
A4：4次の非球面係数  
A6：6次の非球面係数  
A8：8次の非球面係数  
A10：10次の非球面係数  
A12：12次の非球面係数  
A14：14次の非球面係数  
A16：16次の非球面係数  
A18：18次の非球面係数  
「非球面」の形状は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）：C、光軸からの高さ：H、円錐定数：K、非球面係数：A4、A6、A8・・として、周知の式：
X＝CH2/｛1+√(1-(1+K)C2H2)｝  
+A4・H4+A6・H6+A8・H8+A10・H10+A12・H12+A14・H14+A16・H16+A18・H18 
で表される形状である。
【００６８】
また、使用された光学ガラスは「株式会社オハラ製」もしくは「株式会社住田製」であり、硝種名は同社の商品名である。
【００６９】
「実施例１」  
ｆ＝５．２０４〜１４．９９６，Ｆ＝２．６６〜４．６７，ω＝４３．２６〜１７．５１
面番号      R          D        Nd        νd      Δθg,F      硝種名  
01      24.422      1.60    1.73310    48.89    -0.0093    OHARA L-LAM72  
02*      9.225      4.11    
03    -180.153      1.20    1.77250    49.60    -0.0092    OHARA S-LAH66  
04      11.584      4.10  
05      20.498      3.55    1.80100    34.97     0.0015    OHARA S-LAM66  
06     -34.360      1.00    1.75700    47.82    -0.0076    OHARA S-LAM54  
07     232.236      可変(A)  
08      絞り        1.00    
09*      8.821      1.56    1.77250    49.60    -0.0092    OHARA S-LAH66  
10      22.899      0.10  
11       7.072      1.45    1.80440    39.59    -0.0045    OHARA S-LAH63  
12      11.355      0.70    1.80100    34.97     0.0015    OHARA S-LAM66  
13       3.897      2.25    1.48749    70.24     0.0022    OHARA S-FSL5  
14       6.572      0.33    
15      11.142      0.60    1.74950    35.28     0.0025    OHARA S-LAM7  
16       4.205      2.13    1.49700    81.54     0.0280    OHARA S-FPL51  
17*   -100.000      可変(B)    
18      12.952      2.50    1.43875    94.94     0.0461    OHARA S-FPL53  
19*   -153.191      可変(C)        
20      ∞          1.24    1.51680    64.20                各種フィルタ
21      ∞                                                。
【００７０】
「非球面」
非球面には「＊印」を付してある。以下の実施例においても同様である。
【００７１】
「第２面」  
K = 0.0，  
A4= -1.28414×10-4，A6= -6.57446×10-7，A8= -6.30308×10-9，  
A10= -1.72874×10-10，A12= -2.57252×10-12，A14= 2.13910×10-14，  
A16= 7.39915×10-16，A18= -1.13603×10-17
「第９面」  
K = 0.0，  
A4 = -7.05273×10-5，A6 = 5.04003×10-7，A8 = -6.78678×10-8，  
A10 = 1.47308×10-9 
「第１７面」  
K = 0.0，  
A4 = 4.43634×10-5，A6 = 1.20686×10-5，A8 = -4.69301×10-6，  
A10 = 1.28473×10-7 
「第１９面」  
K = 0.0，  
A4= 6.54212×10-5，A6= -8.10291×10-6，A8= 1.98320×10-7，  
A10= -2.19065×10-9                      。
【００７２】
「可変量」
短焦点端    中間焦点距離    長焦点端  
f = 5.20      f = 8.83      f = 15.00  
A      21.349        7.868          1.825  
B       3.669        7.448         17.837  
C       4.009        4.883          2.771                      。
【００７３】
「条件のパラメータの値」
条件（１）、（２）のパラメータは上記データ中に記載されている。以下の実施例においても同様である。  
ｄＳ−Ａ／ｄＳ−Ｌ＝１．００
ｆＡ／ｆ２＝０．５５５  
実施例１にはハイブリッド非球面レンズは使用されていないので、条件（５）、（６）は該当しない。
【００７４】
「実施例２」  
ｆ＝５．２０１〜１４．９９２，Ｆ＝２．６１〜４．５５，ω＝４３．３０〜１７．５２
面番号      R          D        Nd        νd      Δθg,F      硝種名  
01      24.778      1.60    1.73310    48.89    -0.0093    OHARA L-LAM72  
02*      9.258      4.13    
03    -135.512      0.90    1.77250    49.60    -0.0092    OHARA S-LAH66  
04      11.450      3.68  
05      20.052      3.62    1.80100    34.97     0.0015    OHARA S-LAM66  
06     -31.678      0.80    1.75700    47.82    -0.0076    OHARA S-LAM54  
07     575.312      可変(A)  
08      絞り        1.00  
09*      8.059      1.70    1.77250    49.60    -0.0092    OHARA S-LAH66  
10      33.197      0.23  
11       8.347      1.41    1.74320    49.34    -0.0085    OHARA S-LAM60  
12      15.124      0.74    1.80100    34.97     0.0015    OHARA S-LAM66  
13       4.000      1.97    1.48749    70.24     0.0022    OHARA S-FSL5  
14       5.836      0.81    
15      11.591      0.76    1.69895    30.13     0.0103    OHARA S-TIM35  
16       6.099      1.80    1.43875    94.94     0.0461    OHARA S-FPL53  
17     -83.437      0.04    1.52000    52.00                樹脂層  
18*    -92.525      可変(B)        
19      11.393      2.77    1.43875    94.94     0.0461    OHARA S-FPL53  
20*   -173.335      可変(C)  
21      ∞          1.24    1.51680    64.20                各種フィルタ  
22      ∞                                                  。
【００７５】
「非球面」  
「第２面」  
K = 0.0，  
A4= -1.35800×10-4，A6= -6.92172×10-7，A8= -6.14443×10-9，  
A10= -1.43503×10-10 
A12=-3.48101×10-12，A14= 2.10140×10-14，A16= 9.10457×10-16，  
A18= -1.22550×10-17 
「第９面」
K = 0.0，  
A4= -1.07511×10-4，A6= -2.17978×10-7，A8= -6.37972×10-8，  
A10=9.25387×10-10 
「第１８面」
K = 0.0，  
A4= 9.82250×10-5，A6 = 2.14093×10-5，A8= -4.33536×10-6，  
A10= 2.17218×10-7 
「第２０面」
K = 0.0，  
A4= 1.17631×10-4，A6= -9.65391×10-6，A8= 2.41593×10-7，  
A10= -2.63773×10-9                      。
【００７６】
「可変量」  
短焦点端    中間焦点距離    長焦点端  
f = 5.20      f = 8.83      f = 14.99
A        21.522        8.000         1.810  
B         3.665        7.592        17.621  
C         3.514        4.348         2.830                            。
【００７７】
「条件のパラメータの値」
ｄＳ−Ａ／ｄＳ−Ｌ＝１．００
ｆＡ／ｆ２＝０．８８４
ｔＲ／ｔＡ＝０．０２１７
ｒＢ／ｒＡ＝０．９０２                                          。
【００７８】
「実施例３」
ｆ＝５．２０４〜１５．００４，Ｆ＝２．６４〜４．６６，ω＝４３．２７〜１７．５２
面番号      R        D        Nd        νd      Δθg,F    硝種名
01      25.388    1.60    1.73310    48.89    -0.0093    OHARA L-LAM72  
02*      9.192    4.03    
03    -284.803    0.90    1.77250    49.60    -0.0092    OHARA S-LAH66  
04      11.799    4.27    
05      20.868    3.43    1.80100    34.97     0.0015    OHARA S-LAM66  
06     -34.927    0.80    1.75700    47.82    -0.0076    OHARA S-LAM54  
07     206.277    可変(A)  
08      絞り      1.00    
09*      8.032    1.65    1.79952    42.22    -0.0060    OHARA S-LAH52  
10      22.923    0.57  
11       7.349    1.69    1.78470    26.29     0.0146    OHARA S-TIH23  
12       3.790    1.74    1.48749    70.24     0.0022    OHARA S-FSL5  
13       6.487    0.44  
14      15.189    0.75    1.74950    35.28     0.0025    OHARA S-LAM7  
15       6.168    0.16  
16*      6.977    0.12    1.52000    52.00                樹脂層  
17       6.589    1.50    1.43875    94.94     0.0461    OHARA S-FPL53  
18     -22.660    可変(B)    
19      12.659    2.72    1.43875    94.94     0.0461    OHARA S-FPL53  
20*   -112.732    可変(C)  
21      ∞        1.24    1.51680    64.20                各種フィルタ  
21      ∞                                                  。
【００７９】
「非球面」  
「第２面」  
K = 0.0，  
A4= -1.36863×10-4，A6= -6.47708×10-7，A8= -7.35880×10-9，  
A10= -1.35479×10-10，A12= -3.38913×10-12，A14= 2.21060×10-14，
A16= 9.07422×10-16，A18= -1.29112×10-17 
「第９面」  
K = 0.0，  
A4= -9.88713×10-5，A6= -2.55374×10-7，A8= -7.80472×10-8，  
A10= 1.69652×10-9 
「第１６面」  
K = 0.0，  
A4= -4.0.962×10-5，A6= 5.78224×10-6，A8= 1.51452×10-6，  
A10= -1.25128×10-8 
「第２０面」  
K = 0.0，  
A4= 3.98967×10-5，A6= -5.16113×10-6，A8= 1.10338×10-7，  
A10= -1.01513×10-9                                  。
【００８０】
「可変量」
短焦点端    中間焦点距離    長焦点端  
f = 5.20      f = 8.84      f = 15.00  
A      21.350        7.748          1.828  
B       4.087        8.347         19.430  
C       4.321        5.093          2.815                            。
【００８１】
「条件のパラメータの値」
ｄＳ−Ａ／ｄＳ−Ｌ＝０．８３２  
ｆＡ／ｆ２＝０．８１１
ｔＲ／ｔＡ＝０．０７４１
ｒＢ／ｒＡ＝０．９４４                                  。
【００８２】
「実施例４」
ｆ＝５．２０６〜１５．００６，Ｆ＝２．５８〜４．４９，ω＝４３．２７〜１７．４７
面番号      R        D        Nd        νd      Δθg,F      硝種名
01      24.439    1.60    1.73310    48.89    -0.0093    OHARA L-LAM72  
02*      9.047    4.04    
03    -208.323    0.90    1.74400    44.79    -0.0035    OHARA S-LAM2  
04      12.228    4.35    
05      22.021    2.42    1.80518    25.42     0.0158    OHARA S-TIH6  
06     250.000    可変(A)  
07      絞り      1.00    
08*      7.935    1.64    1.79952    42.22    -0.0060    OHARA S-LAH52  
09      25.546    0.28    
10       7.796    1.54    1.80610    40.93    -0.0052    OHARA S-LAH53  
11    -205.340    0.50    1.85000    32.40     0.0039    SUMITA K-LaSFn21  
12       4.000    1.95    1.48749    70.24     0.0022    OHARA S-FSL5  
13       5.774    0.39    
14      10.938    1.17    1.68893    31.07     0.0092    OHARA S-TIM28  
15       6.023    1.80    1.43875    94.94     0.0461    OHARA S-FPL53  
16     -56.695    0.08    1.52000    52.00                樹脂層  
17*    -59.395    可変(B)  
18      11.698    2.64    1.43875    94.94     0.0461    OHARA S-FPL53  
19*   -225.859    可変(C)    
20      ∞        1.24    1.51680    64.20                各種フィルタ  
21      ∞                                                    。
【００８３】
「非球面」  
「第２面」  
K = 0.0，  
A4= -1.30875×10-4，A6= -6.16199×10-7，A8= -9.33434×10-9，  
A10= -1.13135×10-10，A12= -3.64254×10-12，A14= 2.18018×10-14，
A16= 9.66843×10-16，A18= -1.47933×10-17 
「第８面」
K = 0.0，  
A4= -9.42018×10-5，A6= 1.48563×10-7，A8= -9.08707×10-8，  
A10= 2.14140×10-9 
「第１７面」  
K = 0.0，  
A4= 1.48391×10-4，A6= 2.15451×10-5，A8= -4.41154×10-6，  
A10= 2.28669×10-7 
「第１９面」  
K = 0.0，  
A4= 1.35253×10-4，A6= -8.89107×10-6，A8= 1.65638×10-7，  
A10= -1.21325×10-9                            。
【００８４】
「可変量」  
短焦点端    中間焦点距離    長焦点端  
f = 5.21      f = 8.84      f = 15.01  
A        21.161        7.897          1.822  
B         3.661        7.342         17.177  
C         3.498        4.405          2.848                        。
【００８５】
「条件のパラメータの値」  
ｄＳ−Ａ／ｄＳ−Ｌ＝１．００
ｆＡ／ｆ２＝０．８７１
ｔＲ／ｔＡ＝０．０４４４
ｒＢ／ｒＡ＝０．９５５                                            。
【００８６】
「実施例５」
ｆ＝５．２００〜１２．４９２，Ｆ＝２．８４〜３．９６，ω＝４３．２２〜２０．６３
面番号      R        D        Nd        νd      Δθg,F      硝種名  
01      27.986    1.60    1.73310    48.89    -0.0093    OHARA L-LAM72  
02*      9.245    2.67  
03      47.734    0.90    1.77250    49.60    -0.0092    OHARA S-LAＨ66  
04       8.311    3.60    
05      16.509    2.79    1.71736    29.52     0.0110    OHARA S-TIH1  
06*            250.000    可変(A)    
07      絞り      1.00    
08*      7.987    1.54    1.79952    42.22    -0.0060    OHARA S-LAH52  
09      35.368    0.16    
10      10.446    1.57    1.77250    49.60    -0.0092    OHARA S-LAH66  
11     -13.557    0.96    1.83400    37.16    -0.0037    OHARA S-LAH60  
12       4.260    3.53    1.49700    81.54     0.0280    OHARA S-FPL51  
13       7.834    0.59  
14       6.809    0.50    1.73400    51.47    -0.0096    OHARA S-LAL59  
15       4.128    3.24    1.43875    94.94     0.0461    OHARA S-FPL53  
16     -19.373    0.04    1.52000    52.00                樹脂層  
17*    -19.770    可変(B)  
18        ∞      1.24    1.51680    64.20                  各種フィルタ  
19        ∞                                                。
【００８７】
「非球面」
「第２面」  
K = 0.0，  
A4 = -1.23905×10-4，A6 = -2.67726×10-6，A8 = 1.13346×10-8，  
A10 = -7.07042×10-11，A12 = -4.31642×10-12，A14 = 1.17946×10-14，  
A16 = 9.29475×10-16，A18 = -1.19738×10-17 
「第６面」  
K = 0.0，  
A4 = -3.05548×10-5，A6 = 1.71370×10-7，A8 = -2.16113×10-8，  
A10 = 9.03382×10-11 
「第８面」  
K = 0.0，  
A4 = -9.07935×10-5，A6 = 2.92706×10-7，A8 = -1.23507×10-7，  
A10 = 5.11168×10-9 
「第１７面」  
K = 0.0，  
A4 = 2.07163×10-4，A6 = 4.32738×10-6，A8 = -1.9072×10-6，  
A10 = 1.13689×10-8                                    。
【００８８】
「可変量」  
短焦点端      中間焦点距離      長焦点端
f = 5.20        f = 8.06        f = 12.49  
A        21.075          9.408            1.879  
B         6.431          8.997           12.976            。
【００８９】
「条件のパラメータの値」  
ｄＳ−Ａ／ｄＳ−Ｌ＝１．００  
ｆＡ／ｆ２＝０．６５６  
ｔＲ／ｔＡ＝０．０１２２  
ｒＢ／ｒＡ＝１．０２０                                              。
【００９０】
実施例１に関する収差図を図６〜図８に示す。図６は「短焦点端（広角端）」、図７は「中間焦点距離」、図８は「長焦点端（望遠端）」における収差図である。球面収差の図中の破線は正弦条件を表す。また、非点収差の図中の実線は「サジタル」、破線は「メリディオナル」を表す。他の実施例の収差図においても同様である。
実施例２に関する収差図を図９〜図１１に示す。図９は「短焦点端（広角端）」、図１０は「中間焦点距離」、図１１は「長焦点端（望遠端）」における収差図である。  
実施例３に関する収差図を図１２〜図１４に示す。図１１は「短焦点端（広角端）」、図１３は「中間焦点距離」、図１４は「長焦点端（望遠端）」における収差図である。  
実施例４に関する収差図を図１５〜図１７に示す。図１５は「短焦点端（広角端）」、図１６は「中間焦点距離」、図１７は「長焦点端（望遠端）」における収差図である。  
実施例５に関する収差図を図１８〜図２０に示す。図１８は「短焦点端（広角端）」、図１９は「中間焦点距離」、図２０は「長焦点端（望遠端）」における収差図である。
各実施例とも、収差は十分に補正され、８００万〜１０００万画素の受光素子への対応が可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施例１のズームレンズの構成と変倍に伴う変位を示す図である。
【図２】実施例２のズームレンズの構成と変倍に伴う変位を示す図である。
【図３】実施例３のズームレンズの構成と変倍に伴う変位を示す図である。
【図４】実施例４のズームレンズの構成と変倍に伴う変位を示す図である。
【図５】実施例５のズームレンズの構成と変倍に伴う変位を示す図である。
【図６】実施例１に関する短焦点端における収差図である。
【図７】実施例１に関する中間焦点距離における収差図である。
【図８】実施例１に関する長焦点端における収差図である。
【図９】実施例２に関する短焦点端における収差図である。
【図１０】実施例２に関する中間焦点距離における収差図である。
【図１１】実施例２に関する長焦点端における収差図である。
【図１２】実施例３に関する短焦点端における収差図である。
【図１３】実施例３に関する中間焦点距離における収差図である。
【図１４】実施例３に関する長焦点端における収差図である。
【図１５】実施例４に関する短焦点端における収差図である。
【図１６】実施例４に関する中間焦点距離における収差図である。
【図１７】実施例４に関する長焦点端における収差図である。
【図１８】実施例５に関する短焦点端における収差図である。
【図１９】実施例５に関する中間焦点距離における収差図である。
【図２０】実施例５に関する長焦点端における収差図である。
【図２１】携帯情報端末装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図２２】図２１の装置のシステムを説明するための図である。
【符号の説明】
【００９２】
Ｉ      第１レンズ群  
ＩＩ    第２レンズ群  
ＩＩＩ  第３レンズ群  
Ｓ      絞り
【図１】
2008158481.tif 000003
【図２】
2008158481.tif 000004
【図３】
2008158481.tif 000005
【図４】
2008158481.tif 000006
【図５】
2008158481.tif 000007
【図６】
2008158481.tif 000008
【図７】
2008158481.tif 000009
【図８】
2008158481.tif 000010
【図９】
2008158481.tif 000011
【図１０】
2008158481.tif 000012
【図１１】
2008158481.tif 000013
【図１２】
2008158481.tif 000014
【図１３】
2008158481.tif 000015
【図１４】
2008158481.tif 000016
【図１５】
2008158481.tif 000017
【図１６】
2008158481.tif 000018
【図１７】
2008158481.tif 000019
【図１８】
2008158481.tif 000020
【図１９】
2008158481.tif 000021
【図２０】
2008158481.tif 000022
【図２１】
2008158481.tif 000023
【図２２】
2008158481.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図２２に示すように、受光素子４５からの出力は中央演算装置４０の制御を受ける信号処理装置４２によって処理されてデジタル情報に変換される。信号処理装置４２によってデジタル化された画像情報は、中央演算装置４０の制御を受ける画像処理装置４１において所定の画像処理を受けた後、半導体メモリ４４に記録される。液晶モニタ３８には「撮影中の画像」を表示することもできるし、「半導体メモリ４４に記録されている画像」を表示することもできる。また、半導体メモリ４４に記録した画像は通信カード４３等を使用して外部へ送信することも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図２１（ａ）に示すように、撮影レンズ３１は装置携帯時には「沈胴状態」にあり、ユーザが電源スイッチ３６を操作して電源を入れると図２１（ｂ）に示すように、鏡胴が繰り出される。このとき、鏡胴内部でズームレンズの各群は、例えば「短焦点端の配置」となっており、ズームレバー３４を操作することで各群の配置が変化し、長焦点端への変倍を行うことができる。このとき、ファインダ３３も撮影レンズ３１の画角の変化に連動して変倍する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
「実施例３」
ｆ＝５．２０４〜１５．００４，Ｆ＝２．６４〜４．６６，ω＝４３．２７〜１７．５２
面番号      R        D        Nd        νd      Δθg,F    硝種名
01      25.388    1.60    1.73310    48.89    -0.0093    OHARA L-LAM72  
02*      9.192    4.03    
03    -284.803    0.90    1.77250    49.60    -0.0092    OHARA S-LAH66  
04      11.799    4.27    
05      20.868    3.43    1.80100    34.97     0.0015    OHARA S-LAM66  
06     -34.927    0.80    1.75700    47.82    -0.0076    OHARA S-LAM54  
07     206.277    可変(A)  
08      絞り      1.00    
09*      8.032    1.65    1.79952    42.22    -0.0060    OHARA S-LAH52  
10      22.923    0.57  
11       7.349    1.69    1.78470    26.29     0.0146    OHARA S-TIH23  
12       3.790    1.74    1.48749    70.24     0.0022    OHARA S-FSL5  
13       6.487    0.44  
14      15.189    0.75    1.74950    35.28     0.0025    OHARA S-LAM7  
15       6.168    0.16  
16*      6.977    0.12    1.52000    52.00                樹脂層  
17       6.589    1.50    1.43875    94.94     0.0461    OHARA S-FPL53  
18     -22.660    可変(B)    
19      12.659    2.72    1.43875    94.94     0.0461    OHARA S-FPL53  
20*   -112.732    可変(C)  
21      ∞        1.24    1.51680    64.20                各種フィルタ  
22      ∞                                                  。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
「実施例５」
ｆ＝５．２００〜１２．４９２，Ｆ＝２．８４〜３．９６，ω＝４３．２２〜２０．６３
面番号      R        D        Nd        νd      Δθg,F      硝種名  
01      27.986    1.60    1.73310    48.89    -0.0093    OHARA L-LAM72  
02*      9.245    2.67  
03      47.734    0.90    1.77250    49.60    -0.0092    OHARA S-LAＨ66  
04       8.311    3.60    
05      16.509    2.79    1.71736    29.52     0.0110    OHARA S-TIH1  
06*    250.000    可変(A) 
07      絞り      1.00    
08*      7.987    1.54    1.79952    42.22    -0.0060    OHARA S-LAH52  
09      35.368    0.16    
10      10.446    1.57    1.77250    49.60    -0.0092    OHARA S-LAH66  
11     -13.557    0.96    1.83400    37.16    -0.0037    OHARA S-LAH60  
12       4.260    3.53    1.49700    81.54     0.0280    OHARA S-FPL51  
13       7.834    0.59  
14       6.809    0.50    1.73400    51.47    -0.0096    OHARA S-LAL59  
15       4.128    3.24    1.43875    94.94     0.0461    OHARA S-FPL53  
16     -19.373    0.04    1.52000    52.00                樹脂層  
17*    -19.770    可変(B)  
18        ∞      1.24    1.51680    64.20                  各種フィルタ  
19        ∞                                                。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
実施例１に関する収差図を図６〜図８に示す。図６は「短焦点端（広角端）」、図７は「中間焦点距離」、図８は「長焦点端（望遠端）」における収差図である。球面収差の図中の破線は正弦条件を表す。また、非点収差の図中の実線は「サジタル」、破線は「メリディオナル」を表す。他の実施例の収差図においても同様である。
実施例２に関する収差図を図９〜図１１に示す。図９は「短焦点端（広角端）」、図１０は「中間焦点距離」、図１１は「長焦点端（望遠端）」における収差図である。  
実施例３に関する収差図を図１２〜図１４に示す。図１２は「短焦点端（広角端）」、図１３は「中間焦点距離」、図１４は「長焦点端（望遠端）」における収差図である。  
実施例４に関する収差図を図１５〜図１７に示す。図１５は「短焦点端（広角端）」、図１６は「中間焦点距離」、図１７は「長焦点端（望遠端）」における収差図である。  
実施例５に関する収差図を図１８〜図２０に示す。図１８は「短焦点端（広角端）」、図１９は「中間焦点距離」、図２０は「長焦点端（望遠端）」における収差図である。
各実施例とも、収差は十分に補正され、８００万〜１０００万画素の受光素子への対応が可能となっている。