(57)【要約】【課題】通信端末の交換可能なユニットの紛失時にその所在を発見しやすくし、また、その不正利用を抑止できる構成の提供。【解決手段】通信端末は、着脱自在な第１、第２のユニット１、２で構成される。第１のユニット１は、第２のユニット２に対して、予め付与された第１のＩＤ１１を送出する第１の通信手段１２を備える。第２のユニット２は、予め定められたタイミングで、第１のユニット１に対して第１のＩＤ１１の送信を要求し、第１のＩＤ１１を予め定められた第２のＩＤ２１とともにサーバ５に送信する第２の通信手段２２を備える。サーバ５は、前記第１、第２のＩＤの組を記録するとともに、利用者からの照会に応じ、また、利用停止等必要な処置を実施する。【選択図】図１
2008131157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱自在な第１、第２のユニットで構成された通信端末であって、
前記第１のユニットが、前記第２のユニットに対して、予め付与された第１のＩＤを送出する第１の通信手段を備え、
前記第２のユニットが、予め定められたタイミングで、前記第１のユニットに対して前記第１のＩＤの送信を要求し、前記第１のＩＤを予め定められた第２のＩＤとともにＩＤ記録用のサーバに送信する第２の通信手段を備えること、
を特徴とする通信端末。
【請求項２】
更に、前記第２のユニットが、自機の位置情報を測定する測位手段を備え、
前記第２のＩＤに代えて、位置情報を前記サーバに送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
更に、前記第２のユニットが、自機の位置情報を測定する測位手段を備え、
前記第１、第２のＩＤに加えて、位置情報を前記サーバに送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記第２のユニットは、前記サーバから肯定応答を受信することを条件に、ユーザの操作内容を実行すること、
を特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載の通信端末。
【請求項５】
前記第１のユニットは、少なくともユーザ設定情報を記憶する記憶手段を備え、
前記第１の通信手段は、前記第２の通信手段に前記ユーザ設定情報を送信する機能を備えており、
前記サーバから肯定応答を受信することを条件に、前記第２のユニットへの前記ユーザ設定情報の送信が行われること、
を特徴とする請求項１乃至４いずれか一に記載の通信端末。
【請求項６】
前記ユーザ設定情報は、暗号化された状態で記憶されており、
前記サーバから受信した復号鍵を用いて復号されること、
を特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記サーバから否定応答を受信した場合には、前記ユーザ設定情報へのアクセスを禁止すること、
を特徴とする請求項５又は６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記サーバから否定応答を受信した場合には、前記第１のＩＤ又は第２のＩＤを無効化すること、
を特徴とする請求項１乃至７いずれか一に記載の通信端末。
【請求項９】
前記第１のユニットを前記第２のユニットに装着した際に、前記第１のＩＤが、前記第１のユニットから前記第２のユニットに送信されること、
を特徴とする請求項１乃至８いずれか一に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記第２のＩＤとして、電話番号又はユーザ生体情報又は機器製造番号を用いること、
を特徴とする請求項１乃至９いずれか一に記載の通信端末。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれか一に記載の通信端末から送信された情報を記録する手段を備えたこと、
を特徴とするＩＤ記録用のサーバ。
【請求項１２】
前記通信端末から送信された情報を、前記通信端末が利用する基地局又はアクセスポイントによって付加された情報と関連付けて記録すること、
を特徴とする請求項１１に記載のＩＤ記録用のサーバ。
【請求項１３】
更に、前記通信端末から受信した情報と予め登録された認証情報とを照合することより、認証処理を行うこと、
を特徴とする請求項１１又は１２に記載のＩＤ記録用のサーバ。
【請求項１４】
着脱自在な第１、第２のユニットで構成され、前記各ユニットが固有のＩＤを有する通信端末と、前記通信端末よりアクセス可能なＩＤ記録用のサーバと、を用いて実施する該通信端末の管理方法であって、
予め定められたタイミングで、前記通信端末の第２のユニットが、装着された第１のユニットに対して、前記第１のユニット固有の第１のＩＤの送信を要求するステップと、
前記通信端末の第２のユニットが、前記第１のユニットから受信した第１のＩＤと、第１のユニット固有のＩＤとは別の第２のＩＤとを前記サーバに送信するステップと、
前記サーバが、前記第１、第２のＩＤを記録するステップと、
前記サーバが、外部からの照会に応じて、前記記録した前記第１、第２のＩＤを応答するステップと、を含むこと、
を特徴とする通信端末の管理方法。
【請求項１５】
前記通信端末の第２のユニットが、前記第２のＩＤとして、位置情報を前記サーバに送信し、
前記サーバが、前記第１のＩＤ及び位置情報を記録し、外部からの照会に応答すること、
を特徴とする請求項１４に記載の通信端末の管理方法。
【請求項１６】
前記通信端末の第２のユニットが、前記第１、第２のＩＤに加えて、位置情報を前記サーバに送信し、
前記サーバが、前記第１、第２のＩＤ及び位置情報を記録し、外部からの照会に応答すること、
を特徴とする請求項１４に記載の通信端末の管理方法。
【請求項１７】
更に、前記サーバが、前記通信端末から受信した各情報と予め登録された認証情報とを照合することより、認証処理を行うステップを含むこと、
を特徴とする請求項１４乃至１６いずれか一に記載の通信端末の管理方法。
【請求項１８】
更に、前記サーバが、前記認証処理の結果を前記通信端末に送信するステップと、
前記通信端末が、前記認証処理の結果に応じて、所定の利用制限動作を実行すること、
を特徴とする請求項１４乃至１７いずれか一に記載の通信端末の管理方法。
【請求項１９】
前記第２のユニットは、前記第１のユニットが装着された際に、前記第１のユニットに前記第１のＩＤを要求し、前記サーバへの送信を開始すること、
を特徴とする請求項１４乃至１８いずれか一に記載の通信端末の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータ等に代表される通信端末、センタ及び通信端末の管理方法に関し、特に、交換可能なユニットを含んだ通信端末、センタ及び通信端末の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機のユーザが各人の趣向にあったものを選択できるように、様々な意匠を凝らした外装（カスタムジャケット）が広く普及している。特許文献１には、ライト、時計、ラジオ等の機能を持った外装まで提案されるに至っている。
【０００３】
また、特許文献２には、マイコンを内蔵した外装から電話番号や使用期限を読み出す構成とし、外装が無ければ当該電話番号を使用できないようにしたり、使用期限を設けることのできる構成が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８３６１６号公報
【特許文献２】特開平９−１９１３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のように外装の一層の高機能化・高付加価値化が期待されており、今後の一つの方向性としては、同一の携帯電話機につき、プライベートや仕事といった使用場面に応じた交換可能なユニット（外装や記録装置を含む）を用意しておき、当該別ユニットの交換を端末が認識して、壁紙（待ち受け画面）、アドレス帳、着歌、優先表示されるメールフォルダやＦｅｌｉｃａ（登録商標）等の使用区分まですべて切り替えできるようにすることも考えられる。
【０００６】
しかしながら、上記ユニットの交換が頻繁に行われるようになると、当然に、紛失の可能性や、その際に上記別ユニットに保持された重要な情報が漏洩する可能性も高くなり、更には、これら情報が盗用された場合の被害も大きくなると予想される。例えば、外装に電話番号や使用期限を設定した特許文献２の携帯電話機をとってみても、外装が盗まれてしまえば、当該電話番号を不正に利用されてしまうことが容易に予想される。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、交換可能なユニットの紛失時にその所在を発見しやすくし、また、その不正利用を抑止できる構成を持つ通信端末、センタ及び通信端末の管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、着脱自在な第１、第２のユニットで構成された通信端末であって、前記第１のユニットが、前記第２のユニットに対して、予め付与された第１のＩＤを送出する第１の通信手段を備え、前記第２のユニットが、予め定められたタイミングで、前記第１のユニットに対して前記第１のＩＤの送信を要求し、前記第１のＩＤを予め定められた第２のＩＤとともにＩＤ記録用のサーバに送信する第２の通信手段を備えること、を特徴とする通信端末及び上記した通信端末から送信された情報を記録する手段を備えたＩＤ記録用のサーバが提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、着脱自在な第１、第２のユニットで構成され、前記各ユニットが固有のＩＤを有する通信端末と、前記通信端末よりアクセス可能なＩＤ記録用のサーバと、を用いて実施する該通信端末の管理方法であって、予め定められたタイミングで、前記通信端末の第２のユニットが、装着された第１のユニットに対して、前記第１のユニット固有の第１のＩＤの送信を要求するステップと、
前記通信端末の第２のユニットが、前記第１のユニットから受信した第１のＩＤと、第１のユニット固有のＩＤとは別の第２のＩＤとを前記サーバに送信するステップと、前記サーバが、前記第１、第２のＩＤを記録するステップと、前記サーバが、外部からの照会に応じて、前記記録した前記第１、第２のＩＤを応答するステップと、を含むこと、を特徴とする通信端末の管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記交換可能なユニットを紛失した際にＩＤ記録用のサーバに問い合わせることにより、２つのユニットの組み合わせ使用状態を確認することが可能となる。その理由は、２つのユニットから送られたＩＤの組をセンタに送信することとし、その不整合、不正使用を発見しやすくしたことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の構成を表したブロック図である。
【００１２】
図１を参照すると、着脱自在な外装１（第１のユニット）と、携帯電話端末本体２ａ（第２のユニット）との少なくとも２つのユニットからなる携帯電話端末２と、携帯電話端末２を通信網４へ接続する基地局３と、通信網４を経て接続されているサーバ５と、が示されている。
【００１３】
外装１は、第１のＩＤ１１を記憶するメモリと、第１のＩＤ１１を携帯電話端末本体２ａへと送信する通信手段１２とを備えて構成される。第１のＩＤ１１としては、例えば、ユニークな文字列や数字列が適宜付与される。
【００１４】
携帯電話端末本体２ａも同様に、第２のＩＤ２１を記憶するメモリと、外装１の通信手段１２や基地局３との通信を行う通信手段２２とを備えて構成される。第２のＩＤ２１としては、ここでは、電話番号を用いるものとして説明する。
【００１５】
前記外装１及び携帯電話端末本体２ａのＩＤ１１、２１を記憶するメモリ及び各通信手段１２、２２は、近距離無線通信を使ってデータの読み出し、書き込みができるＩＣチップと該チップに接続されたアンテナから構成された非接触ＩＣタグ（ＲＦＩＤ；Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を用いて実現することができる。
【００１６】
上記ＲＦＩＤで用いるタグ（非接触ＩＣタグ）には、電波（探索信号）を受けて発信（応答）するパッシブタグと、自ら発信するアクティブタグの２種類があるが、本実施形態では、外装１側に受信電波エネルギーにて動作するパッシブタグを用いるものとする。これによって、外装１を小型・軽量化し、かつ、電源回路を省略することができる（国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３，ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２参照）。
【００１７】
サーバ５は、携帯電話端末２から受信した第１のＩＤ１１と第２のＩＤ（電話番号）２１等を関連付けて記録するデータベース（ＤＢ）５１を備えている。
【００１８】
続いて、上記構成よりなる本実施形態の動作について図２のシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【００１９】
まず、外装１を携帯電話端末２に装着すると、携帯電話端末２から電波（探索信号）を受けて外装１から第１のＩＤ１１が携帯電話端末２側に送信される（図２の「第１のＩＤ」）。
【００２０】
第１のＩＤ１１を受信した携帯電話端末２は、第１のＩＤ１１と第２のＩＤ（電話番号）２１を基地局３に送信する（図２の「第１のＩＤ＋電話番号」）。
【００２１】
第１のＩＤ１１と第２のＩＤ（電話番号）２１を受信した基地局３は、前記第１、第２のＩＤ１１、２１に、基地局の位置情報（基地局ＩＤ）を付加し、サーバ５へ送信する（図２の「第１のＩＤ＋電話番号＋位置情報」）。
【００２２】
サーバ５は、前記第１、第２のＩＤ１１、２１及び基地局の位置情報を関連付けてデータベース５１に登録する（図２の「登録処理」）。
【００２３】
このようにして、データベース５１に登録された第１、第２のＩＤ１１、２１及び基地局の位置情報は、外装１を紛失した際に、当該外装１が装着可能な携帯電話端末を有する者に使用されていないか等を確認する際に使用される。特に、本実施形態では、電話番号２１というユニークで固有の情報を用いているため、利用している人の特定もできるし、盗用も防止することができる。
【００２４】
更に、本実施形態では、基地局の位置情報（基地局ＩＤ）もデータベース５１に登録しているため、紛失した際に誰かが利用していれば、その使用場所も特定することも可能となっている。
【００２５】
なお、上記した実施形態の説明では第１のＩＤ１１の送信タイミングは外装１を携帯電話端末２に装着した時としたが、携帯電話端末２の電源投入時や、所定の機能使用時や、一定時間間隔等の任意のタイミングで、携帯電話端末２からポーリングされる形で送信してもよい。
【００２６】
また、上記した実施形態の説明では、説明の便宜のため、第１のＩＤ１１、第２のＩＤ（電話番号）２１及び基地局の位置情報（基地局ＩＤ）を一緒に送信するものとして説明したが、予め定める手順に従って、例えば、時間差をおいて送信することも可能である。
【００２７】
また、上記した実施形態の説明では、基地局の位置情報（基地局ＩＤ）も登録するものとして説明したが、必ずしもデータベース５１に登録する必要は無く、省略することも可能である。例えば、電話番号さえ判明すれば、携帯電話通信事業者側に照会するといった運用も考えられる。
【００２８】
［第２の実施形態］
続いて、記録装置６と携帯情報機器本体７ａとの組み合わせからなる本発明の第２の実施形態について説明する。図３は、本発明の第２の実施形態の構成を表したブロック図である。
【００２９】
図３を参照すると、着脱自在な記録装置６（第１のユニット）と、携帯情報機器本体７ａ（第２のユニット）との複数ユニットからなる携帯情報機器７と、携帯情報機器７を通信網９へ接続する基地局８と、通信網９を経て接続されているサーバ１０と、が示されている。
【００３０】
本実施形態における記録装置６は、上記第１の実施形態の外装１の第１のＩＤ１１及び通信手段１２に相当する第１のＩＤ６１及び通信手段６２に加えて、プログラムやデータ、各種ユーザ固有の設定情報を暗号化された状態で記憶する記憶手段６３と、サーバ１０から受け取った復号鍵にてこれらを復号する復号手段６４とを備えて構成される。
【００３１】
本実施形態における携帯情報機器本体７ａは、上記第１の実施形態の携帯電話端末本体２ａの第２のＩＤ２１及び通信手段２２に相当する第２のＩＤ７１及び通信手段７２に加えて、ＧＰＳ方式又は複数の基地局との距離を用いる方式等により現在位置を測る測位手段７３と、上記記録装置６から受け取ったプログラムやデータ、各種ユーザ固有の設定情報を記憶する記憶手段７４と、第１のＩＤ６１を入力・設定するための入力手段７５とを備えて構成される。なお、本実施形態では、第２のＩＤ７１としては、電話番号ではなく、第１のＩＤ６１と同様に、ユニークな文字列や数字列が適宜設定されるものとする。
【００３２】
前記記録装置６及び携帯情報機器７のＩＤ６１、７１を記憶するメモリ及び各通信手段６２、７２は、上記した第１の実施形態と同様、非接触ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）技術を用いて実現することができる。また、本実施形態においても、記録装置６側にパッシブタグを用いることにより、記録装置６を小型・軽量化し、かつ、電源回路を省略することができるが、記憶手段６３や復号手段６４の規模や機能に応じて電源を備えたり、携帯情報機器７から電源供給を受ける構成としてもよい。
【００３３】
サーバ１０は、携帯情報機器７から受信した第１のＩＤ６１と第２のＩＤ７１等を記録するデータベース（ＤＢ）１０１を備えている。データベース（ＤＢ）１０１には、ユーザからの紛失届け等に応じて、各第１のＩＤ６１が有効（利用可能）であるか、無効（利用禁止）であるかを示す情報が登録されているものとする。
【００３４】
続いて、上記構成よりなる本実施形態の動作について図４のシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【００３５】
まず、記録装置６を携帯情報機器７に装着すると、携帯情報機器７からの要求に応じて記録装置６から予め入力手段７５より入力・設定された第１のＩＤ６１が携帯情報機器７側に送信される（図４の「第１のＩＤ」）。
【００３６】
第１のＩＤ６１を受信した携帯情報機器７は、第１のＩＤ６１と自機の第２のＩＤ７１を基地局８に送信する（図４の「第１のＩＤ＋第２のＩＤ」）。
【００３７】
第１のＩＤ６１と第２のＩＤ７１を受信した基地局８は、前記第１、第２のＩＤ６１、７１に、基地局の位置情報（基地局ＩＤ）を付加し、サーバ１０へ送信する（図４の「第１のＩＤ＋第２のＩＤ＋位置情報」）。
【００３８】
サーバ１０は、前記第１、第２のＩＤ６１、７１及び基地局の位置情報をデータベース１０１に登録する（図４の「登録処理」）。
【００３９】
次に、サーバ１０は、データベース１０１を参照して、第１のＩＤ６１が有効であるか否かを確認する（図４の「認証処理」）。
【００４０】
前記認証処理で、第１のＩＤ６１が有効である場合、サーバ１０は、通信網９、基地局８を介して、携帯情報機器７に復号鍵を送信する（図４の「復号鍵（ＯＫ）」）。
【００４１】
復号鍵を受信した携帯情報機器７は、記録装置６に復号鍵を送信すると、記録装置６は、復号手段６４を用いて、記憶手段６３に記録したプログラムやデータ、各種ユーザ固有の設定情報の復号を開始する（図４の「復号開始」）。
【００４２】
これら復号されたプログラムやデータ、各種ユーザ固有の設定情報は、携帯情報機器７に送信され、その記憶手段７４に格納される。
【００４３】
前記認証処理で、記録装置６の紛失届けが出ている等、第１のＩＤ６１が無効である場合、サーバ１０は、通信網９、基地局８を介して、携帯情報機器７に、第１のＩＤ６１が無効である旨を送信する（図４の「ＮＧ」）。
【００４４】
前記無効である旨を受信した携帯情報機器７が、記録装置６にもその旨を通知すると、記録装置６は、以後その利用を停止する（図４の「利用停止」）。
【００４５】
利用停止は、例えば、記憶手段６３の初期化や、通信の否認（ロック）を行うことで実現される。
【００４６】
更に、前記無効通知を受信した携帯情報機器７は、第２のＩＤ７１と測位手段７３より入手した第２の位置情報を基地局８に送信し（図４の「第２のＩＤ＋第２の位置情報」）、基地局８は、第２のＩＤ７１及び第２の位置情報に、基地局の位置情報（基地局ＩＤ）を付加し、サーバ１０へ送信する（図４の「第２のＩＤ＋位置情報＋第２の位置情報」）。
【００４７】
このようにして、データベース１０１に登録された第１、第２のＩＤ６１、７１、基地局の位置情報及び携帯情報機器７の位置情報は、記録装置６を紛失した際に、当該記録装置６が装着可能な携帯情報機器７を有する者に使用されていないか等を確認する際に使用される。特に、本実施形態では、第１のＩＤ６１にて、記憶手段６３の内容を予め暗号化しておくとともに、当該携帯情報機器７が紛失中でないことを確認してから、携帯情報機器７に読み出すこととしているため、記憶手段６３の記憶内容の漏洩・盗用を防ぐことが可能となっている。
【００４８】
また、本実施形態では、第１のＩＤ６１が無効である場合、データベース１０１に登録した第２のＩＤ７１や測位手段７３から送られる第２の位置情報（基地局ＩＤ）により、記録装置６の利用者や使用場所を把握することが可能となっている。
【００４９】
［第３の実施形態］
続いて、上記第２の実施形態と同様の構成にて、第２の位置情報の送信タイミングに変更を加えた本発明の第３の実施形態について、図５のシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【００５０】
まず、記録装置６を携帯情報機器７に装着すると、携帯情報機器７から電波（探索信号）を受けて記録装置６から第１のＩＤ６１が携帯情報機器７側に送信される（図５の「第１のＩＤ」）。
【００５１】
第１のＩＤ６１を受信した携帯情報機器７は、第１のＩＤ６１、自機の第２のＩＤ７１及び第２の位置情報を基地局８に送信する（図５の「第１のＩＤ＋第２のＩＤ＋第２の位置情報」）。
【００５２】
第１、第２のＩＤ６１、７１及び第２の位置情報を受信した基地局８は、前記第１、第２のＩＤ６１、７１及び第２の位置情報に、基地局の位置情報（基地局ＩＤ）を付加し、サーバ１０へ送信する（図５の「第１のＩＤ＋第２のＩＤ＋位置情報＋第２の位置情報」）。
【００５３】
サーバ１０は、前記第１、第２のＩＤ６１、７１、第２の位置情報及び基地局の位置情報をデータベース１０１に登録する（図５の「登録処理」）。
【００５４】
次に、サーバ１０は、データベース１０１を参照して、第１のＩＤ６１が有効であるか否かを確認する（図５の「認証処理」）。
【００５５】
前記認証処理で、第１のＩＤ６１が有効である場合の動作は、上記第２の実施形態と同様である（図５の「復号鍵（ＯＫ）」）。即ち、受信した復号鍵にて、プログラムやデータ、各種ユーザ固有の設定情報の復号が開始され、携帯情報機器７に転送される。
【００５６】
一方、前記認証処理で、第１のＩＤ６１が無効である場合も同様に、無効通知と記録装置６の利用を停止する処理が行われる（図５の「ＮＧ」、「利用停止」）。
【００５７】
更に、前記無効通知を受信した携帯情報機器７は、第２のＩＤ７１を基地局８に送信し（図５の「第２のＩＤ」）、基地局８は、第２のＩＤ７１に、基地局の位置情報（基地局ＩＤ）を付加し、サーバ１０へ送信する（図５の「第２のＩＤ＋位置情報」）。
【００５８】
前記第２のＩＤ７１及び基地局の位置情報（基地局ＩＤ）を受信したサーバ１０は、第２のＩＤ７１に基づいて、携帯情報機器７の通信網９の利用を停止する（図５の「利用停止」）。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、携帯情報機器７の測位手段７３にて測定した第２の位置情報を記録装置６の使用の際に送信するよう構成したため、記録装置６の利用停止が判明する前に位置情報を知ることが可能となる。
【００６０】
例えば、携帯情報機器７が盗まれたようなケースでは、上記第２の実施形態のように後から第２の位置情報を送信する方式では、記録装置６を盗んだ者が認証結果を知って電源断操作を行うことが考えられる。本実施形態によれば、認証処理の前に第２の位置情報の送信が行われるため、記録装置６の追跡が容易化される。
【００６１】
［第４の実施形態］
続いて、上記第３の実施形態と同様の構成にて、第１のＩＤの無効判明後の動作に変更を加えた本発明の第４の実施形態について、図６のシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【００６２】
図６を参照すると、携帯情報機器７に記録装置６を装着してから、認証処理の結果を送信するまでの動作は上記した第２、第３の実施形態と同様である。
【００６３】
上記第２、第３の実施形態と相違するのは、携帯情報機器７が前記無効通知を受信した場合に、第２のＩＤ７１や第２の位置情報の送信は行わずに、自ら利用できなくなるように停止する点である（図６の「利用停止」）。
【００６４】
利用停止は、上記した方法に加えて、例えば、携帯情報機器７を強制的に電源ＯＦＦにし、以後電源ＯＮにできないようにしたり、基地局８への通信自体をロック（禁止）することによって実現される。
【００６５】
以上のように、本実施形態によれば、盗まれた記録装置６の利用又はアクセスを迅速に禁止することが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、プログラムやデータ、各種ユーザ固有の設定情報等を暗号化した状態で一方のユニットに記憶させ、使用者や使用場面に応じて、必要な情報を復号し、他方のユニットに転送する構成を採っているため、紛失しやすいユニットの方に重要な情報を記憶させることに対する懸念等も取り除かれる。
【００６７】
以上、上記した実施形態では、外装を着脱し交換可能な携帯電話端末（第１の実施形態）と、記録装置を着脱し交換可能な携帯情報機器（第２〜第４の実施形態）の例を挙げて説明したが、複数ユニットからなる通信端末の各ユニットに上記ＩＤと通信手段を搭載し、センタ側でＩＤの組を記録するという本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変形実施が可能である。
【００６８】
例えば、上記した実施形態では、記録装置６、携帯情報機器７、基地局８が無線で前記第１、第２のＩＤや位置情報をやり取りする例を挙げて説明をしたが、記録装置６、携帯情報機器７、基地局８が、各種インタフェース、ネットワークを介して有線で接続される場合も同様に適用可能である。
【００６９】
また、上記した第１の実施形態では、第２のＩＤとして携帯電話番号を用い、第２〜第４の実施形態では、第２のＩＤとして文字列や数字列を用いるものとして説明したが、第２のＩＤは、例えば、事前に設定され乃至事後に入力する任意の識別情報、例えば、端末の位置情報や、製造番号やＭＡＣアドレスのような機器固有の値（ＩＤ）や、ユーザの生体情報等を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を表したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図３】本発明の第２〜第４の実施形態の構成を表したブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図６】本発明の第４の実施形態の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１  外装
２  携帯電話端末
２ａ  携帯電話端末本体
３、８  基地局
４、９  通信網
５、１０  サーバ
６  記録装置
７  携帯情報機器
７ａ  携帯情報機器本体
１１、６１  第１のＩＤ
１２、２２、６２、７２  通信手段
２１  電話番号（第２のＩＤ）
５１、１０１  データベース（ＤＢ）
６３  記憶手段
６４  復号手段
７１  第２のＩＤ
７３  測位手段
７４  記憶手段
７５  入力手段
【図１】
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【図２】
2008131157.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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