(57)【要約】【課題】データ記録システムにおいて安価な構成でメモリの寿命を延ばす。【解決手段】通信システムの状態を表すＰＭデータが定期的に収集され、フラッシュメモリ２１に書き込まれる。ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ２１へのデータ書込み回数をカウントする。書込み回数が１０００Ｎ（Ｎ＝１，２，３，．．．）回を超える毎に、フラッシュメモリ２１へのデータ書込み回数を表す書込み回数データがフラッシュメモリ２１に記録される。フラッシュメモリ２１に記録されている書込み回数データが定期的に参照され、フラッシュメモリ２１へのデータ書込み回数が閾値を超えていた場合には、アラームが出力される。【選択図】図４
2008186295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のメモリと、
前記第１のメモリへのデータ書込み回数をカウントするカウント手段と、
前記第１のメモリへのデータ書込み回数が第１の閾値に達したときにアラームを出力するアラーム手段、を備え、
前記カウント手段は、所定の条件が満たされる毎に、前記第１のメモリへのデータ書込み回数を表す書込み回数データを前記第１のメモリまたは第２のメモリに書き込み、
前記アラーム手段は、前記第１または第２のメモリに書き込まれた書込み回数データに基づいてアラームを出力する
ことを特徴とするデータ記録システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ記録システムであって、
前記カウント手段は、前記第１のメモリへ所定回数のデータ書込みが行われる毎に、書込み回数データを前記第１のメモリまたは第２のメモリに書き込む
ことを特徴とするデータ記録システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ記録システムであって、
前記第１のメモリへのデータ書込み回数が第２の閾値に達したときに、その第１のメモリに書き込むべきデータを第３のメモリに書き込む書込み制御手段をさらに備える
ことを特徴とするデータ記録システム。
【請求項４】
第１のメモリと、
前記第１のメモリよりも容量の小さい第２のメモリと、
前記第２のメモリへのデータ書込み回数をカウントするカウント手段と、
前記第２のメモリへ所定回数のデータ書込みが行われる毎に、その第２のメモリに格納されているデータを前記第１のメモリへ転送する転送手段と、
を有することを特徴とするデータ記録システム。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ記録システムであって、
メモリに記録すべきデータをそのデータの属性に応じて前記第１のメモリまたは前記第２のメモリに書き込む書込み制御手段と、
前記書込み制御手段により前記第１のメモリへデータが書き込まれた回数および前記転送手段により前記第２のメモリから前記第１のメモリへデータが転送された回数の和が閾値に達したときにアラームを出力するアラーム手段、をさらに備える
ことを特徴とするデータ記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書込み回数に制限のあるメモリを使用するデータ記録システムに係わる。
【背景技術】
【０００２】
データを保存するためのメモリは、様々な分野において広く使用されている。特に、近年では、不揮発性の半導体メモリ（例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＰＲＯＭなど）の大容量化が進み、その用途が広がっている。なお、半導体メモリは、一般に、磁気ディスク等の他の不揮発性メモリと比較して、耐振動性および低消費電力化において優れている。
【０００３】
ところが、不揮発性半導体メモリは、一般に、磁気ディスク等と比べると、その書込み可能回数が小さい。このため、長期間に渡って頻繁にデータ更新が行われる用途においては、書込み回数が不揮発性半導体メモリの書込み可能回数に達してしまうおそれがある。例えば、書込み可能回数が１０万回である場合、ネットワークの状態を１５分間隔で不揮発性半導体メモリに書き込むシステムにおいては、約４年でその不揮発性半導体メモリを交換する必要が生じる。
【０００４】
特許文献１〜３には、不揮発性メモリの寿命を長くするための技術が記載されている。すなわち、特許文献１には、画像形成装置の状態を表すデータを保存する管理システムにおいて、取得したデータが所定の閾値を超えていた場合に限り不揮発性メモリへの書込みを実行する手順が記載されている。特許文献２には、不揮発性メモリのあるブロックへの書込み回数が所定回数を超えると、書込み場所をそのメモリ内の他の領域に切り替える構成が記載されている。特許文献３には、フラッシュメモリおよび強誘電体メモリを備える記憶装置において、フラッシュメモリへの書込み回数が所定回数を超えると、新たなデータを強誘電体メモリに書込む構成が記載されている。
【特許文献１】特開２０００−３３９５０６号公報
【特許文献２】特開平８−１２５９１４号公報
【特許文献３】特開平７−２８１８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術には解決すべき課題がある。すなわち、特許文献１に記載の構成では、収集したデータの一部がメモリに保存されることなく廃棄されてしまうので、すべてのデータを保存する必要のあるシステムには採用することが出来ない。また、特許文献２に記載の構成では、メモリの容量を大きくする必要があるので、コストが上昇してしまう。さらに、特許文献３に記載の構成では、フラッシュメモリ自体の寿命が長くなるわけではない。
【０００６】
本発明の課題は、データ記録システムにおいて、安価な構成でメモリの寿命を延ばすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のデータ記録システムは、第１のメモリと、前記第１のメモリへのデータ書込み回数をカウントするカウント手段と、前記第１のメモリへのデータ書込み回数が第１の閾値に達したときにアラームを出力するアラーム手段、を備える。そして、前記カウント手段は、所定の条件が満たされる毎に、前記第１のメモリへのデータ書込み回数を表す書込み回数データを前記第１のメモリまたは第２のメモリに書き込む。前記アラーム手段は、
前記第１または第２のメモリに書き込まれた書込み回数データに基づいてアラームを出力する。
【０００８】
上記構成においては、第１のメモリへのデータ書込み回数が閾値を超えるとアラームが出力されるので、第１のメモリの交換の必要性を確実に認識できる。したがって、データ記録システムの信頼性が高くなる。また、書込み回数データは、第１のメモリへのデータ書込みが発生する毎に記録されるのではなく、所定の条件が満たされる毎に記録される。すなわち、書込み回数データを第１または第２のメモリに書き込む回数が少なくなる。したがって、書込み回数データを第１のメモリに書き込む構成においては、第１のメモリの寿命を長くすることができる。書込み回数データを第２のメモリに書き込む構成においては、第１のメモリを利用することなくアラームを出力することができる。
【０００９】
上記構成のデータ記録システムにおいて、前記第１のメモリへのデータ書込み回数が第２の閾値に達したときに、その第１のメモリに書き込むべきデータを第３のメモリに書き込む書込み制御手段をさらに備えるようにしてもよい。この構成によれば、第１のメモリに格納されているデータを保護することができる。
【００１０】
本発明の他の態様のデータ記録システムは、第１のメモリと、前記第１のメモリよりも容量の小さい第２のメモリと、前記第２のメモリへのデータ書込み回数をカウントするカウント手段と、前記第２のメモリへ所定回数のデータ書込みが行われる毎に、その第２のメモリに格納されているデータを前記第１のメモリへ転送する転送手段、を有する。
【００１１】
上記構成においては、第１のメモリへのデータ書込み回数が少なくなるので、第１のメモリの寿命が長くなる。ただし、この構成では、第２のメモリの寿命を延びない。しかしながら、第２のメモリは、第１のメモリと比較して容量が小さいので、交換に要するコストに低い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、データ記録システムにおいて、安価な構成でメモリの寿命を延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明に係わるデータ記録システムが使用されるネットワークの構成を示す図である。図１において、ネットワーク装置（ＮＥ）１は、それぞれ基幹系伝送装置であり、この例ではインターネットに接続している。また、各ネットワーク装置１は、それぞれ１または複数の他のネットワーク装置１に接続している。この例では、ネットワーク装置間は、ＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy）またはＳＯＮＥＴ（synchronous optical network）あるいはイーサネット（登録商標）により接続されている。
【００１４】
ネットワーク管理システム（ＮＭＳ）２は、通信状態の制御／監視に係わるデータを各ネットワーク装置１との間で送受信することにより、ネットワークの状態を管理する。この例では、ネットワーク管理システム２は、ＬＡＮを介して所定のネットワーク装置１に接続している。
【００１５】
図２は、ネットワーク装置１の構成を示す図である。図２において、各主信号ユニット１１は、それぞれ対応する通信方式（ＳＤＨ、イーサネット等）のためのインタフェースを提供する。スイッチユニット１２は、それぞれ対応する通信方式（ＳＤＨ、レイヤ２、ＴＤＭ等）のためのスイッチング処理を実行する。監視／制御ユニット１３は、ネットワーク装置１の動作を監視および制御し、必要に応じてアラームを出力する。また、監視／制御ユニット１３は、ネットワーク管理システム２との間でデータを送受信するためのイ
ンタフェースを有する。なお、これらのユニット１１〜１３には、電源１４から電力が与えられる。また、これらのユニット１１〜１３には、クロック信号が与えられる。
【００１６】
各ユニット１１〜１３は、それぞれ、ＣＰＵ、作業ＲＡＭ、大容量メモリを備える。そして、大容量メモリに格納されているプログラムを実行することにより、対応する機能が提供される。
【００１７】
図１〜図２に示す実施例において、本発明は、各ユニット１１〜１３が備える大容量メモリにデータを記録するための手順および構成に係わる。
図３は、各ユニットが備える大容量メモリのマップの例である。この大容量メモリは書換え可能な不揮発性メモリであり、そのメモリ容量は４ＧＢであるものとする。図３に示す例では、大容量メモリの所定の領域にブートプログラム、テストツールプログラム、アプリケーションプログラムが格納されている。また、この大容量メモリには、データベース領域（アドレス：0x30000000〜0x4FFFFFFF）、及びＰＭデータ領域（アドレス：0x50000000〜0x5FFFFFFF）が設けられている。データベース領域には、各種データベースが作成される。ＰＭデータ領域には、パフォーマンスモニタデータ（以下、「ＰＭデータ」）が記録される。
【００１８】
ＰＭデータは、通信パフォーマンスを表すデータであり、例えば、送信パケット数、受信パケット数、廃棄パケット数、エラー率などを含む。また、ＰＭデータは、所定間隔ごとに収集されてこのＰＭデータ領域に書き込まれる。ここで、例えば、１５分毎にＰＭデータを収集するものとすると、ＰＭデータ領域に対して１日当たり９６回（すなわち、１年間に約３５０００回）の書込みが行われることになる。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図４は、メモリおよびその周辺回路のブロック図である。図４において、フラッシュメモリ２１は、上述した大容量メモリに相当し、不揮発性メモリである。また、フラッシュメモリ２１は、書換え可能メモリであるが、その書込み回数には制限がある。この実施例では、フラッシュメモリ２１の書込み可能回数（すなわち、保証される最大書込み回数）は、１０万回であるものとする。
【００２０】
フラッシュメモリ２１には、図４に示す例では、テストツールプログラム、アプリケーションプログラム、ＦＰＧＡデータ、プロビジョニングデータ、ＰＭデータ、書込み回数データが格納される。ここで、ＦＰＧＡデータおよびプロビジョニングデータは、必要に応じて更新されるが、その更新頻度は低い。これに対して、ＰＭデータは、上述したように、定期的に収集されるので、高い頻度で書き込まれる。書込み回数データは、後で詳しく説明するが、フラッシュメモリ２１へのデータ書込み回数を表す。
【００２１】
ブートＲＯＭ２２は、ブートプログラムを格納する。作業ＲＡＭ２３は、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリであり、ＣＰＵ２４の作業領域として使用される。ＣＰＵ２４は、ブートＲＯＭ２２に格納されているブートプログラムにより起動される。そして、ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ２１に格納されているプログラムを実行することにより、対応する機能を提供する。なお、ＣＰＵ２４は、ＣＰＵバスを介してフラッシュメモリ２１、ブートＲＯＭ２２、作業ＲＡＭ２３に接続されている。
【００２２】
周辺デバイス２５は、例えば、Ｉ／Ｏデバイス、ＦＰＧＡ（Field Programable Gate Array）、モニタ回路、アラーム回路などであり、ＣＰＵ２４の指示に従って動作する。ここで、ＦＰＧＡは、例えば主信号ユニット＃Ｎを構成する場合、他のネットワーク装置１とイーサネットでインタフェースする機能を含み、各パケットの処理に応じてＰＭデータが計算、蓄積される。そしてモニタ回路は、ＰＭデータを収集する。なお、ＣＰＵ２４と
周辺デバイス２５との間は、例えば、ＰＣＩバスで接続さている。
【００２３】
上記構成のシステムにおいて、ＣＰＵ２４は、モニタ回路を利用して収集したＰＭデータをフラッシュメモリ２１のＰＭデータ領域に書き込む。また、ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ２１のＰＭデータ領域に格納されたデータを、所定間隔ごとに、ネットワーク管理システム２へ送信する。ＰＭデータは、例えば、１５分間隔で収集されてフラッシュメモリ２１に書き込まれ、２４時間間隔でフラッシュメモリ２１から読み出されてネットワーク管理システム２へ送信される。そして、ネットワーク管理システム２は、ＰＭデータを利用してネットワークの状態を管理、分析する。
【００２４】
ネットワーク装置１は、一般に、５〜１０年に渡って継続的に動作することが想定されている。他方、フラッシュメモリ２１のＰＭデータ領域は、上述の例では、１年間に約３５０００回の書込みが行われる。そして、フラッシュメモリ２１の書込み可能回数には制限があり、この例では１０万回である。したがって、実施形態のデータ記録システムは、フラッシュメモリ２１へのデータ書込み回数をカウントし、その書込み回数が閾値を超えたときにアラームを出力する機能を備えている。
【００２５】
図５は、データ書込み回数データをフラッシュメモリ２１に記録する手順を示すフローチャートである。なお、このフローチャートの手順は、フラッシュメモリ２１へのデータ書込みが発生する毎にＣＰＵ２４により実行される。また、「データ書込み」とは、ＰＭデータの書込みだけでなく、すべてのデータについての書込みを含むものとする。また、フラッシュメモリ２１の書込み可能回数は、１０万回であるものとする。
【００２６】
ステップＳ１では、書込み回数データとしての「書込みカウント値」をインクリメントする。なお、最新の書込みカウント値は、作業ＲＡＭ２３により保持されている。ステップＳ２では、フラッシュメモリ２１へ最後に書込み回数データを記録したときから現在までの経過時間を検出する。そして、この経過時間が所定時間（例えば、２４時間）を超えているか否かをチェックする。
【００２７】
この経過時間が所定時間を超えていれば、ステップＳ３において、書込み回数データが所定値に達しているか否かをチェックする。一例としては、書込み回数データが１０００Ｎ（Ｎ＝１，２，３，．．．）に達しているか否かがチェックされる。そして、所定時間が経過しており（ステップＳ２：ＹＥＳ）、且つ所定回数を超えるデータ書込みが発生していると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ステップＳ４において、書込み回数データをフラッシュメモリ２１の所定領域に記録する。
【００２８】
ここで、前記所定値におけるＮは、たとえばフラッシュメモリ２１に所定の領域を設けて初期値１を書き込んでおき、書き込み回数データを書き込む際にこの領域のデータを参照して１を加算して書き込むこととしておき、前記の書き込み回数データのチェックを実施する際、この領域に保存されている値Ｎを読み出して１０００Ｎを算出する方法がある。
【００２９】
また、ステップＳ３を実現する他の方法として、今回の書き込み回数データと、フラッシュメモリ２１に書き込まれている書き込み回数データとを比較し、その差が所定値である、たとえば１０００以上であるか否かを判定する方法もある。
【００３０】
上記手順によれば、基本的に、フラッシュメモリ２１に対して、一定の時間を経過しており、かつ、１０００回以上のデータ書込みが行われたとき、書込み回数データが１回だけフラッシュメモリ２１に記録される。すなわち、上述の手順によれば、書込み回数データをフラッシュメモリ２１に記録する頻度が低くなる。よって、全体として、フラッシュ
メモリ２１へのデータ書込み回数を減らすことができ、フラッシュメモリ２１の寿命が長くなる。換言すると、管理対象のメモリを使用してその書き込み回数を管理しつつ、該メモリの書き込み回数制限に至るまでの期間（時間）を延ばすことができる。
【００３１】
また、図４に示す構成においては、書込み回数データは、不揮発性メモリであるフラッシュメモリ２１に記録される。したがって、障害の発生等によって作業ＲＡＭ２３およびＣＰＵ２４がリセットされた場合であっても、書込み回数データは保持される。
【００３２】
ＣＰＵ２４は、例えば定期的にフラッシュメモリ２１に記録されている書込み回数データを参照し、フラッシュメモリ２１へのデータ書込み回数が閾値に達しているか否かをチェックする。ここで、フラッシュメモリ２１へのデータ書込みが１０万回行われる期間に、書込み回数データの書き込みは１００回行われる。したがって、閾値は、例えば「９９９００回」に設定される。そして、書込み回数データの値が閾値を超えると、ＣＰＵ２４は、アラームを出力する。アラームは、例えば、ＬＥＤの点灯あるいはネットワーク管理システム２への通知により実現される。このアラームにより、システム管理者は、フラッシュメモリ２１を交換する必要性を認識できる。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
図６は、第２の実施形態に係わるデータ記録システムの構成を示す図である。第２の実施形態においては、書込み回数データは、フラッシュメモリ２１ではなく、他の不揮発性メモリ２６に記録される。なお、本実施形態において不揮発性メモリ２６の使用頻度は、フラッシュメモリ２１と比較して十分に低い。したがって、第２の実施形態においては、図４に示す第１の実施形態と比較して、書込み回数データを記録する頻度を高めるようにしてもよい。すなわち、例えば、フラッシュメモリ２１に対して１００回のデータ書込みが行われる毎に、書込み回数データを１回だけ不揮発性メモリ２６に記録するようにしてもよい。
【００３４】
なお、第２の実施形態は、第１の実施形態におけるフラッシュメモリ２１のデータ書込み回数を管理するためのパラメータの保存先を、管理対象であるフラッシュメモリ２１ではなく、他の不揮発性メモリとしたものであり、その動作は前記第１に実施形態と同様である。
【００３５】
＜第３の実施形態＞
図７は、第３の実施形態に係わるデータ記録システムの構成を示す図である。第３の実施形態においては、書込み回数データは、フラッシュメモリ２１に記録されることなく、ＣＰＵ２４からネットワーク管理システム２へ定期的に送信される。ここで、書込み回数データの送信は、ネットワーク管理システム２からの要求に応じて実行してもよいし、ＣＰＵ２４が自律的に実行してもよい。そして、ネットワーク管理システム２は、書込み回数データが閾値を超えるとアラームを出力する。
【００３６】
＜第４の実施形態＞
図８は、第４の実施形態に係わるデータ記録システムの構成を示す図である。第４の実施形態においては、書込み回数データは、フラッシュメモリ２１または不揮発性メモリ２６に記録される。フラッシュメモリ２１に書込み回数データを記録する方法は第１の実施形態と同じであり、不揮発性メモリ２６に書込み回数データを記録する方法は第２の実施形態と同じである。なお、図８では、書込み回数データは、不揮発性メモリ２６に記録される。
【００３７】
ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ２１または不揮発性メモリ２６に記録されている書込み回数データを定期的に参照し、フラッシュメモリ２１へのデータ書込み回数が閾値に達
しているか否かをチェックする。この閾値は、フラッシュメモリ２１の書込み可能回数よりも小さい。すなわち、フラッシュメモリ２１の書込み可能回数が１０万回である場合、閾値として、例えば、「９万回」が設定される。
【００３８】
フラッシュメモリ２１へのデータ書込み回数がこの閾値に達すると、ＣＰＵ２４は、ＰＭデータの書込み場所をフラッシュメモリから作業ＲＡＭ２３に変更する。すなわち、フラッシュメモリ２１へのデータ書込み回数がこの閾値に達した後は、ＰＭデータは作業ＲＡＭ２３に書き込まれる。そして、ＣＰＵ２４は、以降、作業ＲＡＭ２３からＰＭデータを読み出してネットワーク管理システム２へ転送する。
【００３９】
この構成によれば、フラッシュメモリ２１へのデータ書込み回数がその書込み可能回数に近づくと、以降、ＰＭデータはフラッシュメモリ２１に書き込まれなくなる。ここで、ＰＭデータの書込みは頻繁に発生する。よって、フラッシュメモリ２１の寿命を延ばすことができる。この結果、重要度の低いＰＭデータは不揮発性メモリである作業ＲＡＭ２３に書き込まれることになるが、他の重要なデータ（例えば、データベースの更新、アプリケーションプログラムを変更など）は、不揮発性メモリであるフラッシュメモリ２１に書き込まれる。すなわち、障害の発生等に起因して電源が停止しても、重要なデータは保護される。
【００４０】
＜第５の実施形態＞
図９は、第５の実施形態に係わるデータ記録システムの構成を示す図である。第５の実施形態においては、メモリデバイスとしてフラッシュメモリ２１およびフラッシュメモリ２７を備える。フラッシュメモリ２１は上述した大容量メモリであり、フラッシュメモリ２７は容量の小さなメモリである。
【００４１】
上記構成のシステムにおいて、ＣＰＵ２４は、収集したＰＭデータをフラッシュメモリ２７に書き込む。そして、フラッシュメモリ２７に蓄積されたＰＭデータは、定期的にフラッシュメモリ２１に転送される。ここで、フラッシュメモリ２７の容量が１６ＭＢであり、１セットのＰＭデータが１ＭＢであるものとする。この場合、例えば、フラッシュメモリ２７に１０セットのＰＭデータが蓄積する毎に、それらのＰＭデータがフラッシュメモリ２１に転送される。
【００４２】
この構成を導入すれば、フラッシュメモリ２１へのデータ書込み回数は、フラッシュメモリ２７を備えない構成と比較して１０分の１になる。すなわち、フラッシュメモリ２１の寿命を大幅に延ばすことができる。なお、この構成では、フラッシュメモリ２７に対するデータ書込みの回数を減らすことはできない。すなわち、フラッシュメモリ２７の寿命は延びない。しかしながら、フラッシュメモリ２７は、容量の小さなメモリであり安価である。よって、フラッシュメモリ２７の交換は、フラッシュメモリ２１を交換することと比較して、大幅に低いコストで実現できる。
【００４３】
上記構成において、複数のフラッシュメモリ２７（＃１、＃２、．．．）を冗長的に設けるようにしてもよい。この場合、ネットワーク装置１の予定運用期間を考慮してフラッシュメモリ２７の個数を適切に決定すれば、ネットワーク装置１の運用期間中に、フラッシュメモリ２７を交換する作業が発生することはない。例えば、各フラッシュメモリ２７の書込み可能回数が１０万回であり、ＰＭデータの書込み回数が１年間に３万５千回であり、ネットワーク装置１の予定運用期間が１０年であるものとすると、予め４個のフラッシュメモリ２７を設けておくことにより、フラッシュメモリ２７を交換する作業が不要になる。
【００４４】
フラッシュメモリ２７からフラッシュメモリ２１へ複数セットのＰＭデータを転送する
際には、各ＰＭデータに対してシーケンス番号を付与するようにしてもよい。シーケンス番号としては、例えば、１〜２５６の値が使用される。この構成を導入すれば、フラッシュメモリ２７からフラッシュメモリ２１へのデータ転送に際してエラーが発生した場合であっても、そのデータを確実に再送できる。また、電源を停止した後にシステムを再起動した場合には、フラッシュメモリ２１において、どのＰＭデータを使用できるのかを検出することができる。
【００４５】
図１０は、第５の実施形態におけるデータ記録方法を示すフローチャートである。このフローチャートの手順は、不揮発性メモリへのデータ書込みが発生する毎にＣＰＵ２４により実行される。また、図９に示すシステムにおいて２個のフラッシュメモリ２７（２７ａ、２７ｂ）が設けられているものとする。さらに、フラッシュメモリ２１および各フラッシュメモリ２７の書込み可能回数は、それぞれ１０万回であるものとする。
【００４６】
ＣＰＵ２４は、データ書込み回数をカウントするカウンタ＃１〜＃３を提供する。書込みカウンタ＃１、＃２は、いずれもフラッシュメモリ２７へのデータ書込み回数をカウントする。ただし、書込みカウンタ＃２は、１〜１０の値をサイクリックにカウントする。書込みカウンタ＃３は、フラッシュメモリ２１へのデータ書込み回数をカウントする。なお、フラッシュメモリ２７からフラッシュメモリ２１へのデータ転送は、フラッシュメモリ２１へのデータ書込みに含まれるものとする。
【００４７】
ステップＳ１１では、不揮発性メモリへ書き込むべきデータがＰＭデータであるか否かをチェックする。不揮発性メモリへ書き込むべきデータがＰＭデータである場合には、ステップＳ１２において、書込みカウンタ＃１のカウント値をチェックする。そして、このカウント値が「１０万」未満であれば、ステップＳ１３において、与えられたＰＭデータをフラッシュメモリ２７ａに書き込む。また、このカウント値が「１０万」以上「２０万」未満であれば、ステップＳ１４において、与えられたＰＭデータをフラッシュメモリ２７ｂに書き込む。さらに、このカウント値が「２０万」以上であれば、ステップＳ２１へ進む。なお、不揮発性メモリへ書き込むべきデータがＰＭデータでなかった場合も、ステップＳ２１へ進む。
【００４８】
フラッシュメモリ２７（２７ａまたは２７ｂ）にＰＭデータを書き込んだ後、ステップＳ１５において、書込みカウンタ＃１および書込みカウンタ＃２をそれぞれインクリメントする。つづいて、ステップＳ１６では、書込みカウンタ＃２のカウント値をチェックする。そして、このカウント値が「１０」であればステップＳ１７へ進み、このカウント値が「１０」でなかった場合には処理を終了する。すなわち、書込みカウンタ＃２のカウント値が「１０」でなかった場合には、ＰＭデータはフラッシュメモリ２７に書き込まれるだけであり、フラッシュメモリ２７からフラッシュメモリ２１へのデータ転送が行われることはない。
【００４９】
ステップＳ１７では、書込みカウンタ＃３のカウント値をチェックする。このカウント値が「１０万」未満であれば、ステップＳ１８において、フラッシュメモリ２７（２７ａまたは２７ｂ）に保持されているＰＭデータをフラッシュメモリ２１へ転送する。つづいて、ステップＳ１９において、書込みカウンタ＃３をインクリメントする。なお、上記データ転送が行われると、フラッシュメモリ２７（２７ａまたは２７ｂ）はクリアされる。一方、書込みカウンタ＃３のカウント値が「１０万」以上であれば、ステップＳ２０において、フラッシュメモリ２７（２７ａまたは２７ｂ）に保持されているＰＭデータを作業ＲＡＭ２３へ転送する。
【００５０】
不揮発性メモリへ書き込むべきデータがＰＭデータでなかった場合、または書込みカウンタ＃１のカウント値が「２０万」以上であった場合には、ステップＳ２１〜Ｓ２４の処
理が実行される。ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理は、ステップＳ１７〜Ｓ２０と類似している。ただし、ステップＳ２２では、入力データは、フラッシュメモリ２７を介することなくフラッシュメモリ２１に書き込まれる。同様に、ステップＳ２３においては、入力データは、フラッシュメモリ２７を介することなく作業ＲＡＭ２３に書き込まれる。
【００５１】
なお、書込みカウンタ＃３のカウント値が「１０万」以上であった場合には、フラッシュメモリ２１へのデータ書込みを禁止するためのアラームを出力するようにしてもよい（ステップＳ３１、Ｓ３２）。また、カウンタ＃１のカウント値が「２０万」以上であった場合には、フラッシュメモリ２７へのデータ書込みを禁止するためのアラームを出力するようにしてもよい（ステップＳ３３）。
【００５２】
このように、第５の実施形態においては、フラッシュメモリ２１へのデータ書込み回数が少なくなるので、その寿命が長くなる。
なお、本発明は、ネットワーク装置において使用される構成に限定されるものではないが、ネットワーク装置において使用される場合には下記に効果がある。すなわち、ネットワーク装置は、一般に、複数（例えば、１０枚以上）のカードが実装されており、各カードにはそれぞれ書込み回数に制限のあるメモリが搭載されている。そして、複数のカードにおいて同時期にメモリへの書込み回数が閾値に達するおそれがある。しかし、顧客へのサービスを停止しないようにするためには、すべてのカードを同時に交換することはできない。よって、本発明の機能を利用して、メモリが使用できなくなる時期を事前に認識できれば、メモリ障害が発生する前に計画的に保守作業を行うことができるので、サービス品質の低下を回避できる。特に、多数のネットワーク装置を備える大規模システムにおいては、管理すべきカードの枚数（すなわち、メモリの個数）も多く、同時期に多数のメモリ故障が発生すると、その復旧に要する時間が長くなってしまう。したがって、本発明を導入することにより、効率のよい保守／管理を実現することができる。
なお、本発明は、不揮発性半導体メモリのみに係わるものではなく、書込み回数に制限のある各種メモリデバイスを備えるデータ記録システムに適用可能である。
【００５３】
（付記１）
第１のメモリと、
前記第１のメモリへのデータ書込み回数をカウントするカウント手段と、
前記第１のメモリへのデータ書込み回数が第１の閾値に達したときにアラームを出力するアラーム手段、を備え、
前記カウント手段は、所定の条件が満たされる毎に、前記第１のメモリへのデータ書込み回数を表す書込み回数データを前記第１のメモリまたは第２のメモリに書き込み、
前記アラーム手段は、前記第１または第２のメモリに書き込まれた書込み回数データに基づいてアラームを出力する
ことを特徴とするデータ記録システム。
【００５４】
（付記２）
付記１に記載のデータ記録システムであって、
前記カウント手段は、前記第１のメモリへ所定回数のデータ書込みが行われる毎に、書込み回数データを前記第１のメモリまたは第２のメモリに書き込む
ことを特徴とするデータ記録システム。
【００５５】
（付記３）
付記１に記載のデータ記録システムであって、
前記カウント手段は、前回の書込み回数データを前記第１または第２のメモリに書き込んだときから所定時間が経過したときに、新たな書込み回数データを前記第１または第２のメモリに書き込む
ことを特徴とするデータ記録システム。
【００５６】
（付記４）
付記１に記載のデータ記録システムであって、
前記第１のメモリへのデータ書込み回数が第２の閾値に達したときに、その第１のメモリに書き込むべきデータを第３のメモリに書き込む書込み制御手段をさらに備える
ことを特徴とするデータ記録システム。
【００５７】
（付記５）
第１のメモリと、
前記第１のメモリよりも容量の小さい第２のメモリと、
前記第２のメモリへのデータ書込み回数をカウントするカウント手段と、
前記第２のメモリへ所定回数のデータ書込みが行われる毎に、その第２のメモリに格納されているデータを前記第１のメモリへ転送する転送手段と、
を有することを特徴とするデータ記録システム。
【００５８】
（付記６）
付記５に記載のデータ記録システムであって、
前記第２のメモリは、冗長的に構成されている
ことを特徴とするデータ記録システム。
【００５９】
（付記７）
付記５に記載のデータ記録システムであって、
メモリに記録すべきデータをそのデータの属性に応じて前記第１のメモリまたは前記第２のメモリに書き込む書込み制御手段と、
前記書込み制御手段により前記第１のメモリへデータが書き込まれた回数および前記転送手段により前記第２のメモリから前記第１のメモリへデータが転送された回数の和が閾値に達したときにアラームを出力するアラーム手段、をさらに備える
ことを特徴とするデータ記録システム。
【００６０】
（付記８）
不揮発性メモリへのデータ書込みを制御する方法であって
前記不揮発性メモリよりも容量の小さな補助不揮発性メモリへのデータ書込み回数をカウントし、
前記補助不揮発性メモリへ所定回数のデータ書込みが行われる毎に、その補助不揮発性メモリに格納されているデータを前記不揮発性メモリへ転送する
ことを特徴とするデータ書込み制御方法。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係わるデータ記録システムが使用されるネットワークの構成を示す図である。
【図２】ネットワーク装置の構成を示す図である。
【図３】各ユニットが備える大容量メモリのマップの例である。
【図４】第１の実施形態に係わるデータ記録システムのメモリおよびその周辺回路のブロック図である。
【図５】データ書込み回数データをフラッシュメモリに記録する手順を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係わるデータ記録システムの構成を示す図である。
【図７】第３の実施形態に係わるデータ記録システムの構成を示す図である。
【図８】第４の実施形態に係わるデータ記録システムの構成を示す図である。
【図９】第５の実施形態に係わるデータ記録システムの構成を示す図である。
【図１０】第５の実施形態におけるデータ記録方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１      ネットワーク装置
２      ネットワーク管理システム
１１      主信号ユニット
１２      スイッチユニット
１３      監視／制御ユニット
１４      電源
２１      フラッシュメモリ
２２      ブートＲＯＭ
２３      作業ＲＡＭ
２４      ＣＰＵ
２５      周辺デバイス
２６      不揮発性メモリ
２７      フラッシュメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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