(57)【要約】      （修正有）【課題】受信データの再送が起こる場合でも、移動通信装置の復号部を制御し、必要なときにのみ動作させることができる通信端末装置、通信システム、通信方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】無線通信装置１００は、無線アンテナ１０１、受信データの復調を行う復調部１０２、復調したデータと過去のデータと合成するデータ合成部１０３、合成したデータを復号する復号部１０４、復号したデータを用いて誤り訂正処理を行う誤り訂正部１０５、誤り訂正処理を行ったデータを用いてデータ誤りを判定する誤り判定部１０６、送信部１０７、受信データの通信状態を基にデータ信頼度及び再送要求回数を判定する再送判定部１０８、上記各部を制御する制御部１０９を備え、制御部１０９は、再送判定部１０８により判定されたデータ信頼度が所定の閾値を超えるまで復号部１０４以降の動作を停止する。【選択図】図１
2008131601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信データの復調を行う復調手段と、
前記復調したデータと過去のデータとを合成するデータ合成手段と、
前記合成したデータを復号する復号手段と、
前記復号したデータを用いて誤り訂正処理を行う誤り訂正手段と、
前記誤り訂正処理を行ったデータを用いてデータ誤りを判定する誤り判定手段と、
前記受信データの通信状態を基にデータ信頼度を判定するデータ信頼度判定手段と、
前記データ信頼度が所定の閾値を超えるまで、前記復号手段の動作を停止する制御手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記データ信頼度が所定の閾値を超えるまで、前記復号手段、前記誤り訂正手段、及び前記誤り判定手段の動作を停止することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記データ信頼度が所定の閾値を超えたとき、前記復号手段、前記誤り訂正処理手段、及び前記誤り判定手段の動作を許可し、前記データ合成手段から前記復号手段へのデータ転送を許可することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記データ信頼度が所定の閾値を超えるまで、所定のタイミングで再送要求を出すことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記受信データの通信状態を基に再送要求回数を設定することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記データ信頼度判定手段は、複数の通信状態に対応する各パケットのデータ信頼度をあらかじめ有し、
前記パケット到着に関連するタイミングで、前記各パケットのデータ信頼度を加算し、加算後のデータ信頼度が所定の閾値を超えることを判定することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項７】
基地局の無線通信カバーエリア内の特定位置における電界強度ランクを記憶する電界強度マップと、
前記電界強度ランクと再送要求実績値とを対応付ける再送回数実績表と、
位置情報を測定する位置情報測定手段とを備え、
前記制御手段は、前記測定した位置情報を基に前記電界強度マップを参照して前記電界強度ランクを求め、該電界強度ランクを基に前記再送回数実績表を参照して再送要求回数を設定することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記位置情報を利用するモードを設定するモード設定手段を備え、
前記制御手段は、前記位置情報利用モードが設定されているとき、前記測定した位置情報を基に前記電界強度マップを参照して前記電界強度ランクを求め、該電界強度ランクを基に前記再送回数実績表を参照して再送要求回数を設定することを特徴とする請求項７記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記測定した特定位置における前記受信データの通信状態を基に前記電界強度マップを作成又は更新する電界強度マップ作成手段を備えることを特徴とする請求項７記載の通信端末装置。
【請求項１０】
基地局と、前記基地局の無線通信カバーエリア内に存在する複数の通信端末装置とを備える通信システムであって、
前記通信端末装置は、
受信データの復調を行う復調手段と、
前記復調したデータと過去のデータと合成するデータ合成手段と、
前記合成したデータを復号する復号手段と、
前記復号したデータを用いて誤り訂正処理を行う誤り訂正手段と、
前記誤り訂正処理を行ったデータを用いてデータ誤りを判定する誤り判定手段と、
前記受信データの通信状態を基にデータ信頼度を判定するデータ信頼度判定手段と、
前記データ信頼度が所定の閾値を超えるまで、前記復号手段の動作、又は前記復号手段、前記誤り訂正手段、及び前記誤り判定手段の動作を停止することを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記データ信頼度が所定の閾値を超えるまで、所定のタイミングで前記基地局に対して再送要求を出すことを特徴とする請求項１０記載の通信システム。
【請求項１２】
前記通信端末装置は、
前記基地局の無線通信カバーエリア内の特定位置における電界強度ランクを記憶する電界強度マップと、
前記電界強度ランクと再送要求実績値とを対応付ける再送回数実績表と、
自機の位置情報を測定する位置情報測定手段と、
前記基地局からの指示に従って前記位置情報を利用するモードを設定するモード設定手段を備え、
前記制御手段は、前記位置情報利用モードが設定されているとき、前記測定した位置情報を基に前記電界強度マップを参照して前記電界強度ランクを求め、該電界強度ランクを基に前記再送回数実績表を参照して再送要求回数を設定することを特徴とする請求項１１記載の通信システム。
【請求項１３】
前記基地局は、
前記複数の通信端末装置が測定した特定位置における前記受信データの通信状態を基に前記電界強度マップを作成又は更新する電界強度マップ作成手段を備えることを特徴とする請求項１２記載の通信システム。
【請求項１４】
基地局を介して無線通信を行う通信方法であって、
受信データの復調を行うステップと、
前記復調したデータと過去のデータとを合成するステップと、
前記合成したデータを復号する復号ステップと、
前記復号したデータを用いて誤り訂正処理を行うステップと、
前記誤り訂正処理を行ったデータを用いてデータ誤りを判定するステップと、
前記受信データの通信状態を基にデータ信頼度を判定するステップと、
前記データ信頼度が所定の閾値を超えるまで、所定のタイミングで前記基地局に対して再送要求を出すとともに、前記復号ステップ以降の動作を停止するステップと
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
基地局を介して無線通信を行う通信方法であって、受信データの復調を行うステップと、前記復調したデータと過去のデータとを合成するステップと、前記合成したデータを復号する復号ステップと、前記復号したデータを用いて誤り訂正処理を行うステップと、前記誤り訂正処理を行ったデータを用いてデータ誤りを判定するステップと、前記受信データの通信状態を基にデータ信頼度を判定するステップと、前記データ信頼度が所定の閾値を超えるまで、所定のタイミングで前記基地局に対して再送要求を出すとともに、前記復号ステップ以降の動作を停止するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の通信端末装置、通信システム、通信方法及びプログラムに係り、ディジタル通信、特に移動無線通信のような符号誤りが生じやすい環境下での通信に好適な誤り制御技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
誤り訂正符号化技術と自動再送制御技術（ＡＲＱ：Automatic Repeat Request）は、ディジタル通信を行う上での重要な誤り制御技術である。この両方の技術を用いるハイブリッドＡＲＱと称される技術は、特に移動無線通信のようなフェージング環境下において非常に有効であることが知られている。
【０００３】
ハイブリッドＡＲＱを用いたパケット通信における移動通信装置の動作の概要について図１３を用いて説明する。なお、詳細な無線通信方法は、例えば３ＧＰＰ（3rd Generation Partner Project）に記載されている。
【０００４】
図１３は、従来の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【０００５】
図１３において、無線通信システムは、基地局（ＢＴＳ）１０と、複数の移動通信装置２０とから構成される。
【０００６】
移動通信装置２０は、無線アンテナ２１、復調部２２、データ合成部２３、復号部２４、誤り訂正部２５、誤り判定部２６、ハードウェア（ＨＷ）又はソフトウェア（ＳＷ）からなる制御部２７、及び送信部２８を備えて構成される。
【０００７】
以上の構成において、移動通信装置２０内部の復調部２２は、基地局１０から送信されたパケットデータを受信、復調処理を行い、データ合成部２３に出力する。データ合成部２３では、過去の復調パケットデータと現在の復調パケットデータの合成処理を行う。復号部２４では、合成されたデータを復号し、復号されたデータを誤り訂正部２５に出力する。誤り訂正部２５は、復号されたデータを誤り訂正し、誤り判定部２６は、誤り訂正されたデータの誤り判定処理を行う。データに誤りが無ければ、基地局１０に対して、送信部２８からＡＣＫ（Acknowledgment）信号を送信する。基地局１０は、移動通信装置２０からのＡＣＫ信号を受けて、新たなデータを移動通信装置２０に対して送信する。
【０００８】
一方で誤り判定処理の結果、パケットデータに誤りを含むと判定された場合、移動通信装置２０は、送信部２８より基地局１０に対してＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）信号を送信し、再送要求を行う。移動通信装置２０は、基地局１０より再送されたデータに対して再び復調処理、データ合成処理、復号処理、誤り訂正処理、誤り判定処理を行う。
【０００９】
上記の処理を、当該パケットデータに誤りを含まないと誤り判定部２６が判定するまで行う。つまり、移動通信装置２０よりＮＡＣＫ信号が返される度に、基地局１０は同一パケットデータを無線環境に応じた最適な変調方式を選択で移動端末装置２０に送信し、移動通信装置２０は復調処理、データ合成処理、復号処理、誤り訂正処理、誤り判定処理を繰り返し行う。
【００１０】
この場合、劣悪なフェージング環境下においては、バースト誤りのために誤り訂正符号が効かず、再送要求が多くなり、移動通信装置は復調処理、データ合成処理、復号処理、誤り訂正処理、誤り判定処理の一連の動作を基地局から再送されるたびに繰り返す必要がある。このため、移動通信装置の消費電力を非常に浪費することとなり、移動通信装置の待ち受け時間や通話時間に影響を与える。
【００１１】
このような不具合を解決するために、移動通信装置で受信したデータと過去に受信したデータを合成し、この合成結果から品質を求め、所定の品質レベルに達するまで繰り返す、技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００２−５２３９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このような従来の無線通信システムにあっては、移動体通信装置と基地局により構成される無線通信環境において、無線通信環境が劣悪である時に、移動体通信装置内で、データの受信、合成処理、復号処理、誤り訂正処理、誤り判定処理、が繰り返し行われ、電力を消費してしまうという問題がある。
【００１３】
例えば、特許文献１では、移動通信装置で受信したデータが、所定の品質レベルに到達するまで過去の受信したデータと新しく受信したデータの合成処理を行うため、復号処理を行った場合のデータ誤りの確率が著しく低下するものの、所定の品質レベルに到達するまでの復号部の制御については何ら言及されていない。パケットデータの伝送速度が速くなればなるほど、移動通信装置には復号部が複数個搭載され、かつそれらを並列処理させる必要がある。このため、移動通信装置の消費電力の浪費は、当業者には十分理解されるであろう。
【００１４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、受信データの再送が起こる場合でも、移動通信装置の復号部を制御し、必要なときにのみ動作させることができる通信端末装置、通信システム、通信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の通信端末装置は、受信データの復調を行う復調手段と、前記復調したデータと過去のデータとを合成するデータ合成手段と、前記合成したデータを復号する復号手段と、前記復号したデータを用いて誤り訂正処理を行う誤り訂正手段と、前記誤り訂正処理を行ったデータを用いてデータ誤りを判定する誤り判定手段と、前記受信データの通信状態を基にデータ信頼度を判定するデータ信頼度判定手段と、前記データ信頼度が所定の閾値を超えるまで、前記復号手段の動作を停止する制御手段とを備える構成を採る。
【００１６】
本発明の通信システムは、基地局と、前記基地局の無線通信カバーエリア内に存在する複数の通信端末装置とを備える通信システムであって、前記通信端末装置は、受信データの復調を行う復調手段と、前記復調したデータと過去のデータと合成するデータ合成手段と、前記合成したデータを復号する復号手段と、前記復号したデータを用いて誤り訂正処理を行う誤り訂正手段と、前記誤り訂正処理を行ったデータを用いてデータ誤りを判定する誤り判定手段と、前記受信データの通信状態を基にデータ信頼度を判定するデータ信頼度判定手段と、前記データ信頼度が所定の閾値を超えるまで、前記復号手段の動作、又は前記復号手段、前記誤り訂正手段、及び前記誤り判定手段の動作を停止する構成を採る。
【００１７】
本発明の通信方法は、基地局を介して無線通信を行う通信方法であって、受信データの復調を行うステップと、前記復調したデータと過去のデータとを合成するステップと、前記合成したデータを復号する復号ステップと、前記復号したデータを用いて誤り訂正処理を行うステップと、前記誤り訂正処理を行ったデータを用いてデータ誤りを判定するステップと、前記受信データの通信状態を基にデータ信頼度を判定するステップと、前記データ信頼度が所定の閾値を超えるまで、所定のタイミングで前記基地局に対して再送要求を出すとともに、前記復号ステップ以降の動作を停止するステップとを有する。
【００１８】
また、別の観点から、本発明は、基地局を介して無線通信を行う通信方法であって、受信データの復調を行うステップと、前記復調したデータと過去のデータとを合成するステップと、前記合成したデータを復号する復号ステップと、前記復号したデータを用いて誤り訂正処理を行うステップと、前記誤り訂正処理を行ったデータを用いてデータ誤りを判定するステップと、前記受信データの通信状態を基にデータ信頼度を判定するステップと、前記データ信頼度が所定の閾値を超えるまで、所定のタイミングで前記基地局に対して再送要求を出すとともに、前記復号ステップ以降の動作を停止するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、必要なときにのみ、復号処理、誤り訂正処理、誤り判定処理を行うので、復号処理、誤り訂正処理、誤り判定処理の実行回数を減らすことができ、無線通信装置の消費電力を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信装置の構成ブロック図である。通信システムとして、基地局とこの基地局の無線通信カバーエリア内に存在する複数の通信端末装置とを備える通信システムに適用した例である。また、実施の形態１に係る通信端末装置を用いた通信システムの概略構成は、図１３に示した従来の構成と同様である。
【００２２】
図１において、無線通信装置１００は、無線アンテナ１０１、復調部１０２、データ合成部１０３、復号部１０４、誤り訂正部１０５、誤り判定部１０６、送信部１０７、及び再送判定部１０８を有する制御部１０９を備えて構成される。
【００２３】
無線アンテナ１０１は、無線信号を受信する。復調部１０２は、無線アンテナ１０１を通して受信したデータを時系列に受信、復調処理等を行う。データ合成部１０３は、復調部１０２を通して受信，復調処理等を行ったデータ系列の格納又は過去に復調部１０２を通して受信，復調処理等を行ったデータ系列と合成する。復号部１０４は、データ合成部１０３で合成されたデータ系列を復号する。誤り訂正部１０５は、復号部１０４で復号されたデータ系列の誤り訂正処理を行う。誤り判定部１０６は、誤り訂正部１０５で誤り訂正処理を行ったデータ系列の誤り判定を行う。送信部１０７は、誤り判定部１０６で誤り判定処理されたデータを基地局に送信する。
【００２４】
再送判定部１０８は、復調部１０２で受信，復調処理等を行った受信データの通信状態（通信路の電波状態）を基にデータ信頼度を判定する。データ信頼度の判定は、図２に示す再送回数判定テーブル１１０を用いて行う。
【００２５】
制御部１０９は、無線アンテナ１０１、復調部１０２、データ合成部１０３、復号部１０４、誤り訂正部１０５、誤り判定部１０６、送信部１０７の各種パラメータの生成と設定、及びリセット制御等の基本制御に加え、再送判定部１０８により判定されるデータ信頼度の判定結果を基に復号部１０４以降を動作させる、又は復号部１０４以降を動作させずに再送要求を発行する制御を行う。
【００２６】
すなわち、制御部１０９は、再送判定部１０８によるデータ信頼度が所定の閾値以上の場合（例えば、データ信頼度が１以上の場合）、復号部１０４以降の復号部１０４、誤り訂正部１０５及び誤り判定部１０６の動作制御を行うとともに、データ合成部１０３から復号部１０４へのデータ転送制御を行う一方、再送判定部１０８によるデータ信頼度が所定の閾値未満の場合（例えば、データ信頼度が１／２の場合）、復号部１０４以降を動作させずに再送要求を発行する制御を行う。ここで、再送判定部１０８は、通信状態（通信路の電波状態）から、データ再送の度にデータ信頼度の加算を行い、加算されたデータ信頼度が判定結果となる。加算されたデータ信頼度が所定の閾値を超えたときのみ、制御部１０９は、復号部１０４、誤り訂正部１０５、及び誤り判定部１０６の動作許可を設定する。
【００２７】
図２は、再送判定部１０８が再送回数等を判定する際に使用する再送回数判定テーブル１１０の一例を示す図である。再送回数判定テーブル１１０は、不揮発性メモリ又は電源バックアップされたレジスタに格納され、再送判定部１０８により更新される。
【００２８】
図２において、再送回数判定テーブル１１０は、受信データの通信状態（通信路の電波状態）Ａ〜Ｄ毎に、再送回数１〜４と、データ信頼度１，１／２，１／３，１／４とが対応付けられている。通信状態Ａは、最も無線環境が良い時であり、再送回数１以下、データ信頼度は１（最高ランク）とする。通信状態が悪化するに従って再送回数も増加し、データ信頼度も低下する。例えば、通信状態Ｄでは再送回数「４」、データ信頼度「１／４」である。本実施の形態では、再送回数に加えて、データ信頼度を設けているのは次の理由による。すなわち、無線環境は時々刻々と変化するため、例えば１回目の受信時の無線環境が２回目の無線環境より良く、又は悪くなる可能性がある。そのため、各通信状態Ａ〜Ｄのデータ信頼度を設けることで、１回目のデータ信頼度と２回目のデータ信頼度を加算する。データ信頼度の加算により無線環境が良くなる傾向にあれば、加算により得られるデータ信頼度は「１」に近づく。データ信頼度が「１」か「１」に近い値であれば通信状態は良好と判定される。上記、再送回数とデータ信頼度との関係、また通信状態の判定、データ信頼度の判定閾値は一例でありどのような設定でも構わない。
【００２９】
なお、基地局は、図１３に示す基地局１０と同様であり、無線通信装置１００からＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を受信するとともに、高速パケットデータを送信する。
【００３０】
以下、上述のように構成された無線通信装置の動作を説明する。
【００３１】
図３は、パケットの到着の様子と再送要求発生のメカニズムを説明する図である。
【００３２】
図３では、基地局から移動機（無線通信装置１００）に対して高速パケットデータが送信される場合を想定する。高速パケットデータは、例えば動画のストリーミングデータである。基地局は、移動機（無線通信装置１００）に対してパケットＡ，パケットＢ，パケットＣ，パケットＤ，…を順次、送信しようとする。移動機は、基地局からのパケットデータを受信し、該当パケットの到着を判別する。図３ａに示すように、パケットＡが到着しない場合は、移動機は基地局に対してＮＡＣＫ信号を送信し、再送要求を行う。基地局は、ＮＡＣＫ信号を受信して再送準備に入る（図３ｂ参照）一方で、次のパケットＢ，パケットＣを送信する。基地局は、再送準備が整うと、再送要求を受けたパケットＡ（パケットＡ’として示す）を移動機に再送する（図３ｃ参照）。移動機は、パケットＡ’を再取得し、基地局より再送されたデータに対して再び復調処理、データ合成処理、復号処理、誤り訂正処理、誤り判定処理を行う。
【００３３】
図４は、データ信頼度による復号部１０４以降の動作制御の具体例を示す図であり、パケットＡの再送要求を例にとる。図４中、１回目再送要求を受けたパケットＡは、パケットＡ’（内容はパケットＡと同一）、２回目再送要求を受けたパケットＡ”（内容はパケットＡと同一）…と記載する。
【００３４】
図４（ａ）のケース１において、１回目の受信時の無線環境は、通信状態Ｄでデータ信頼度１／４（図２の再送回数判定テーブル１１０参照）である。パケットＡが到着せず、移動機（無線通信装置１００）は基地局に対してＮＡＣＫ信号を送信し、再送要求を行うことになる。ここで、データ信頼度は１／４＜１であるため、上記再送要求を送信する際、該再送要求の送信制御に加えて、制御部１０９は復号部１０４以降を動作させない制御を行う。すなわち、復号部１０４以降（図１の破線囲み参照）を実施しても、誤り訂正及び誤り判定でＮＧとなり、再送要求が起こるであろう時には、復号部１０４以降を動かさずに再送要求を出す。復号部１０４以降を動作させるか否かの判定は、再送判定部１０８が再送回数判定テーブル１１０を参照し、加算されたデータ信頼度が所定の閾値（ここでは１）に達したか否かで判定する。いま、１回目の受信時であるためデータ信頼度は加算（累積）されておらず、１／４＜１であるため、制御部１０９は再送要求及び復号部１０４以降の動作停止制御を実行する。復号部１０４以降の動作停止は、例えば該当回路部への通電ＯＦＦにより実現可能である。
【００３５】
２回目（再送１回目）の受信時の無線環境は、通信状態Ｄでデータ信頼度１／４である。パケットＡ’が到着せず、移動機（無線通信装置１００）は基地局に対して再度ＮＡＣＫ信号を送信し、再送要求を行うことになる。２回目のデータ信頼度は１／４であり、これが１回目のデータ信頼度１／４と加算され（１／４＋１／４＝１／２）、この時点のデータ信頼度は１／２となる。データ信頼度１／２＜１であるため、制御部１０９は再送要求及び復号部１０４以降の動作停止制御を実行する。
【００３６】
３回目（再送２回目）の受信時の無線環境は、通信状態Ｄでデータ信頼度１／４である。再送２回目であってもパケットＡ”が到着せず、移動機（無線通信装置１００）は基地局に対して再度ＮＡＣＫ信号を送信し、再送要求を行うことになる。３回目のデータ信頼度は１／４であり、これが１回目及び２回目で加算されたデータ信頼度１／２と加算され（１／４＋１／４＋１／４＝３／４）、この時点のデータ信頼度は３／４となる。データ信頼度３／４＜１であるため、制御部１０９は再送要求及び復号部１０４以降の動作停止制御を継続する。
【００３７】
４回目（再送３回目）の受信時の無線環境は、通信状態Ｄでデータ信頼度１／４である。再送３回目であってもパケットＡ’”が到着せず、移動機（無線通信装置１００）は基地局に対して再度ＮＡＣＫ信号を送信し、再送要求を行うことになる。本実施の形態では、図２の再送回数判定テーブル１１０に示すように、通信状態Ｄは再送回数「４」と設定しているため、図４（ａ）では図示されていないが、更に５回目（再送４回目）の再送要求が行われることになる。４回目のデータ信頼度は１／４であり、これが１回目乃至３回目で加算されたデータ信頼度３／４と加算され、この時点のデータ信頼度は４／４＝１となる。したがって、４回目（再送３回目）のパケットで、加算されたデータ信頼度が所定の閾値「１」に達する（４／４＝１≧１）ことになる。この判定を受けて、制御部１０９は、再送要求は行うものの、復号部１０４以降の動作停止を解除し、復号部１０４以降を動作させる制御を行う。
【００３８】
図４（ｂ）のケース２についても同様に、１回目の受信時の無線環境は、通信状態Ｄでデータ信頼度１／４である。パケットＡが到着せず、移動機（無線通信装置１００）は基地局に対してＮＡＣＫ信号を送信し、再送要求を行うことになる。ここで、データ信頼度は１／４＜１であるため、上記再送要求を送信する際、該再送要求の送信制御に加えて、制御部１０９は復号部１０４以降を動作させない制御を行う。
【００３９】
２回目（再送１回目）の受信時の無線環境は、通信状態Ｂでデータ信頼度１／２である。パケットＡ’が到着せず、移動機（無線通信装置１００）は基地局に対して再度ＮＡＣＫ信号を送信し、再送要求を行うことになる。２回目のデータ信頼度は１／２であり、これが１回目のデータ信頼度１／４と加算され（１／４＋１／２＝３／４）、この時点のデータ信頼度は３／４となる。データ信頼度３／４＜１であるため、制御部１０９は再送要求及び復号部１０４以降の動作停止制御を実行する。
【００４０】
３回目（再送２回目）の受信時の無線環境は、通信状態Ｄでデータ信頼度１／４である。再送２回目であってもパケットＡ”が到着せず、移動機（無線通信装置１００）は基地局に対して再度ＮＡＣＫ信号を送信し、再送要求を行うことになる。３回目のデータ信頼度は１／４であり、これが１回目及び２回目で加算されたデータ信頼度３／４と加算され、この時点のデータ信頼度は４／４＝１となる。したがって、３回目（再送２回目）のパケットで、加算されたデータ信頼度が所定の閾値「１」に達する（４／４＝１≧１）ことになる。この判定を受けて、制御部１０９は、再送要求は行うものの、復号部１０４以降の動作停止を解除し、復号部１０４以降を動作させる制御を行う。
【００４１】
上記図４（ｂ）のケース２は、通信路の電波状態が時々良好で、通信状態Ｂ（データ信頼度は１／２）が存在する場合である。このような場合は、加算されたデータ信頼度が所定の閾値「１」に達するまでの時間が早くなり、復号部１０４以降の動作停止が早く解除されることになる。本実施の形態による復号部１０４以降動作制御は、そもそも、復号部１０４以降を実施しても、誤り訂正及び誤り判定でＮＧとなり、再送要求が起こるであろう時に、復号部１０４以降を動かさずに再送要求を出すものである。したがって、データ信頼度が所定の閾値に達した場合は、ある程度良好な無線環境にあると判断して復号部１０４以降の動作停止を解除する。復号部１０４以降の動作停止を、パケット到着に備えて前以て解除しておくことは動作安定上好ましい。特に、復号部１０４以降の回路部への通電ＯＦＦを行っている場合には、復帰時間を配慮して本制御を実施する。
【００４２】
このように、データ信頼度の合計値が閾値を超えるまでは、復号部１０４以降の動作を停止をするので、復号部１０４以降の動作、すなわち、復号処理、誤り訂正処理及び誤り判定処理の実行回数を減らすことができ、電力の消費を抑えることができる。
【００４３】
図５は、無線通信装置１００の通信処理を示すフローチャートであり、制御部１０９により実行される。図中、Ｓはフローの各ステップを示す。
【００４４】
まず、ステップＳ１で再送判定部１０８のリセットやパラメータの設定を行う。次いで、ステップＳ２で復調部１０２は無線アンテナ１０１を通して受信したデータを時系列に受信、復調処理等を行い、データ合成部１０３は復調部１０２の出力データの格納合成を行う。
【００４５】
ステップＳ３では、再送判定部１０８が復調部１０２で処理されたデータを基にデータ信頼度の判定を行う。このデータ信頼度の判定方法については、図２乃至図４により説明した。
【００４６】
次いで、ステップＳ４でデータの信頼度を計算する。これは、無線環境は時々刻々と変化するため、例えば１回目の受信時の無線環境が２回目の無線環境より良く、又は悪くなる可能性がある。そのため、図２の再送回数判定テーブル１１０に示すように、各通信状態のデータ信頼度を設けることで、１回目のデータ信頼度と２回目のデータ信頼度を加算する。このことにより、適切な再送判定を行うことが可能となる。
【００４７】
ステップＳ５では、上記ステップＳ４の過程で加算して求めたデータの信頼度値が“１”以上か否かを判定する。データの信頼度が１以上のときは、ステップＳ６で復号部１０４、誤り訂正部１０５及び誤り判定部１０６の動作許可を設定する。
【００４８】
次いで、ステップＳ７でデータ合成部１０３から復号部１０４に合成データ転送許可を設定し、ステップＳ８で復号部１０４はデータ合成部１０３で処理されたデータ系列を復号する。
【００４９】
ステップＳ９では、誤り訂正部１０５は復号部１０４で処理されたデータ系列を用いて誤り訂正を行い、ステップＳ１０で誤り判定部１０６は誤り訂正部１０５で処理されたデータから誤り判定を行う。
【００５０】
次いで、ステップＳ１１で誤り判定部１０６の誤り判定結果を判定する。誤り判定結果がＯＫの場合、ステップＳ１２で送信部１０７より無線基地局へＡＣＫ信号を送信し、次の受信データがあるときは上記ステップＳ２に戻り、次の受信データがなければ本フローを終了する。
【００５１】
上記ステップＳ１１で誤り判定結果がＮＧの場合、あるいは上記ステップＳ５でデータの信頼度が１未満のときは、ステップＳ１３で復号部１０４、誤り訂正部１０５及び誤り判定部１０６の動作停止を設定し、ステップＳ１４で送信部１０７より無線基地局に対し、ＮＡＣＫ信号を送信して上記ステップＳ２に戻る。
【００５２】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、無線通信装置１００は、無線アンテナ１０１、受信データの復調を行う復調部１０２、復調したデータと過去のデータと合成するデータ合成部１０３、合成したデータを復号する復号部１０４、復号したデータを用いて誤り訂正処理を行う誤り訂正部１０５、誤り訂正処理を行ったデータを用いてデータ誤りを判定する誤り判定部１０６、送信部１０７、受信データの通信状態を基にデータ信頼度及び再送要求回数を判定する再送判定部１０８、上記各部を制御する制御部１０９を備え、制御部１０９は、再送判定部１０８により判定されたデータ信頼度が所定の閾値を超えるまで復号部１０４以降の動作を停止する、すなわち、前記データ信頼度が所定の閾値を超えたときのみ、復号処理、誤り訂正処理、誤り判定処理を行うように制御するので、復号処理、誤り訂正処理、誤り判定処理の実行回数を減らすことができ、電力の消費を抑えることができる。特に、移動機（無線通信装置１００）と基地局により構成される無線通信環境において、無線通信環境が劣悪である時に、移動機内で、データの受信、合成処理、復号処理、誤り訂正処理、誤り判定処理が繰り返し行われ、電力を消費してしまうことを防止することができる。
【００５３】
このように本実施の形態によれば、データを受信するたびに通信状態を測定し、データの信頼度を更新するため、適切な再送判定ができ、前記データ信頼度が所定の閾値を超えたときには、復号処理、誤り訂正処理、誤り判定処理の動作を許可するので、無線装置の消費電力を抑制することが可能となる。
【００５４】
また、本実施の形態では、無線通信装置１００の制御部１０９は、前記データ信頼度が所定の閾値を超えるまで、所定のタイミングで基地局に対して再送要求を送信するように送信部１０７を制御する。図４（ａ）のケース１と図４（ｂ）のケース２に示すように、復号部１０４以降の動作を停止させる制御と、基地局に対する再送要求制御とは必ずしも一致するものではないが、本発明の骨子は、復号部１０４以降を実施しても、誤り訂正及び誤り判定でＮＧとなり、再送要求が起こるであろう時には、復号部１０４以降の動作を行わずに再送要求を出すことにある。
【００５５】
したがって、復号部１０４以降を実施しても、誤り訂正及び誤り判定でＮＧとなり、再送要求が起こるであろう時には、無駄な復号部１０４以降の処理が省けるので、処理時間を削減することができ、消費電力の削減が可能になる。
【００５６】
ここで、復号部１０４のみの動作制御を行うことと、復号部１０４以降の動作制御を行うことについて説明する。本実施の形態では、復号部１０４以降の動作制御を行うことで、復号処理、誤り訂正処理、誤り判定処理の実行回数を削減し、電力の消費を抑えることができる。特に、復号部１０４以降が複数搭載される装置において、復号部以降の動作制御を行うことは極めて有用である。将来的な高速大容量通信化に向け、復号部以降の消費電力が全体の消費電力に占める割合が高くなると予想されるため、復号部以降の動作制御を行うことは、今後ますます重要になる。また、復号部１０４のみの動作制御を行う装置についても同様の効果を得ることができる。例えば、復号処理のみで誤り訂正処理、誤り判定処理を行わない装置、あるいは別の理由で誤り訂正処理、誤り判定処理については処理を継続しておく必要がある場合などに有効である。
【００５７】
なお、本実施の形態では、再送判定部１０８によりデータ信頼度を判定する場合、データ信頼度を足し合わせるタイミングを、パケットが到着して、各パケットの信頼度が通信状態から判明したタイミングとしているが、パケット到着に関連するタイミングであればどのようなタイミングで加算してもよく、通信状態に対応する加算値（１／４，１／２など）も任意である。パケットが到着に関連するタイミングの最高頻度は、１パケットあたり１回足し合わせとなる。また、足し合わせる頻度はこれに限定されるものではない。
【００５８】
また、データ信頼度の確からしさを増す仕組みとして、以下の態様が考えられる。通信状態とデータ信頼度の関係のデータ収集において、シミュレーションや、フィールドテストにおける結果の端末へのフィードバックや、実機のソフトプロファイルなどを実施する。
【００５９】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２に係る無線通信装置の構成ブロック図である。本実施の形態の説明にあたり図１と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００６０】
図６において、無線通信装置２００は、無線アンテナ１０１、復調部１０２、データ合成部１０３、復号部１０４、誤り訂正部１０５、誤り判定部１０６、送信部１０７、再送判定部２０８、及び制御部２０９を備えて構成される。
【００６１】
再送判定部２０８は、制御部２０９から独立したハードウェア（ＨＷ）により構成され、復調部１０２で受信，復調処理等を行った受信データの通信状態（通信路の電波状態）を基にデータ信頼度を判定する。データ信頼度の判定は、図２に示す再送回数判定テーブル１１０を用いて行う。
【００６２】
制御部２０９は、マイクロプロセッサ等により構成され、ソフトウェアを実行して又はファームウェアにより、無線アンテナ１０１、復調部１０２、データ合成部１０３、復号部１０４、誤り訂正部１０５、誤り判定部１０６、送信部１０７の各種パラメータの生成と設定、及びリセット制御等の基本制御に加え、再送判定部２０８により判定されるデータ信頼度の判定結果を基に復号部１０４以降を動作させる、又は復号部１０４以降を動作させずに再送要求を発行する制御を行う。
【００６３】
すなわち、制御部２０９は、再送判定部２０８によるデータ信頼度が所定の閾値以上の場合（例えば、データ信頼度が１以上の場合）、復号部１０４以降の復号部１０４、誤り訂正部１０５及び誤り判定部１０６の動作制御を行うとともに、データ合成部１０３から復号部１０４へのデータ転送制御を行う一方、再送判定部２０８によるデータ信頼度が所定の閾値未満の場合、復号部１０４以降を動作させずに再送要求を発行する制御を行う。ここで、再送判定部２０８は、通信状態（通信路の電波状態）から、データ再送の度にデータ信頼度の加算を行い、加算されたデータ信頼度が判定結果となる。加算されたデータ信頼度が所定の閾値を超えたときのみ、制御部２０９は、復号部１０４、誤り訂正部１０５、及び誤り判定部１０６の動作許可を設定する。
【００６４】
上述のように構成された無線通信装置２００の動作は、実施の形態１の無線通信装置１００と同様であるため説明を省略する。
【００６５】
前記実施の形態１では、再送判定部１０８及び制御部１０９による再送回数判定及び再送要求制御を、ファームウェアで実施させることを想定している。これに対して、実施の形態２では、再送判定部２０８をハードウェア（ＨＷ）として、制御部２０９から独立した構成としている。再送判定部２０８をハードウェア（ＨＷ）として制御部２０９から独立して持たせることで、再送回数判定等をファームウェアで実施するよりも、制御処理ステップが小ステップとなり、また低消費電力で同等の処理を行うことができる効果を得ることができる。
【００６６】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３に係る無線通信装置の構成ブロック図である。本実施の形態の説明にあたり図１と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００６７】
図７において、無線通信装置３００は、無線アンテナ１０１、復調部１０２、データ合成部１０３、復号部１０４、誤り訂正部１０５、誤り判定部１０６、送信部１０７、位置測定部３０１、及び制御部３１０を備えて構成される。
【００６８】
位置測定部３０１は、基地局５００（図８参照）を介した通信によって無線通信装置３００の位置情報を取得する。
【００６９】
制御部３１０は、再送判定部３１１、再送回数カウンタ３１２、電界強度マップ３１３、及び再送要求実績表３１４を備えており、再送回数カウンタ３１２、電界強度マップ３１３、及び再送要求実績表３１４は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリの所定記憶領域に格納される。
【００７０】
再送判定部３１１は、位置測定部３０１、電界強度マップ３１３、及び再送要求実績表３１４を用いて受信データの再送要求回数を決定する。
【００７１】
再送回数カウンタ３１２は、再送判定部３１１で求めた受信データの再送回数をカウントする。
【００７２】
電界強度マップ３１３は、基地局５００（図８参照）のセル半径内の各場所（「特定位置」という）における電界強度ランクを保持しているマップである。電界強度マップ３１３については、図８により後述する。
【００７３】
再送要求実績表３１４は、電界強度マップ３１３から判明する電界強度ランクと、その電界強度ランクでの再送要求実績値とを関連付ける。再送要求実績表３１４については、図９により後述する。
【００７４】
制御部３１０は、復号部１０４、誤り訂正部１０５、誤り判定部１０６の動作制御と、データ合成部１０３から復号部１０４へのデータ転送制御を行う。また、制御部３１０は、無線アンテナ１０１、復調部１０２、データ合成部１０３、復号部１０４、誤り訂正部１０５、誤り判定部１０６、送信部１０７、位置測定部３０１の各種パラメータの生成と設定、リセット制御等を行う。
【００７５】
送信部１０７は、誤り判定部１０６で誤り判定処理されたデータを基地局５００に送信する。
【００７６】
図８は、無線通信装置３００の制御部３１０が参照する電界強度マップ３１３の一例を示す図である。
【００７７】
図８において、基地局５００は、送信エリア５１０内の移動機（無線通信装置３００）に対してデータ送信などの基地局制御を行う。無線通信装置３００は、基地局５００の送信エリア５１０を、電界強度マップ３１３としてあらかじめ作成し記憶する。図８では、送信エリア５１０を電界強度マップ３１３の作成範囲とし、電界強度マップ３１３は、基地局５００半径内の各場所（地点）１〜５における過去の電界強度を、それぞれランク付けして記憶する。例えば、地点１の電界強度ランクＡは４５ｄＢ以上５５ｄＢ未満、地点２の電界強度ランクＢは３５ｄＢ以上４５ｄＢ未満などである。電界強度マップ３１３は、無線通信装置３００の制御部３１０の電界強度マップ３１３にあらかじめ設定されているものでもよいし、無線通信装置３００が過去に受信した電界強度データを用いて電界強度マップ３１３を設定する又は更新してもよい。
【００７８】
図９は、無線通信装置３００の制御部３１０が参照する再送要求実績表３１４の一例を示す図である。
【００７９】
再送要求実績表３１４は、電界強度マップ３１３から判明する電界強度ランクと、その電界強度ランクでの再送要求実績値とを関連付けるための表である。図９では、電界強度ランクＡ〜Ｆに、再送要求実績回数１〜６をそれぞれ対応付ける。図８の電界強度マップ３１３に示す地点１の電界強度ランクＡが最も電界強度が大きく、電界強度ランクＡの再送要求実績回数は１である。同様に、地点２の電界強度ランクＢの再送要求実績回数は２、地点３の電界強度ランクＣの再送要求実績回数は３である。このように、無線通信装置３００が位置する地点の電界強度ランクが判明すると、再送要求実績回数が決定される。
【００８０】
本実施の形態では、無線通信装置３００が再送要求実績回数を把握しておく場合の例であり、移動機（無線通信装置３００）が各地点１〜５の電界強度ランクＡ〜Ｅを把握しておき、電界強度ランクにあった再送回数で再送を行う。本実施の形態の態様によれば、移動機の訪れた場所に関しては全データを取得できるため、基地局５００のセル範囲に限定されずに電界強度マップ３１３が作成できるという効果がある。但し、移動機が例えば携帯電話機などの場合、内部のメモリ容量はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバのメモリ容量に比べて小さいために電界強度マップ３１３のデータ量が限定される。
【００８１】
ここで、基地局５００が再送要求実績回数を把握しておく態様も可能である。移動機（無線通信装置３００）が各地点１〜５の電界強度ランクＡ〜Ｆを把握し、基地局５００に対して移動機の電界強度ランクのデータを送る。基地局５００は、移動機からの電界強度ランクのデータを取得して、移動機に対して電界強度ランクにあった再送回数で再送を行う。この態様によれば、複数の移動機のデータを用いて、電界強度ランクを算定できるので、電界強度マップの作成時間の短縮と電界強度マップの精度を高めることが可能になる。但し、電界強度マップを作成する際に、上記各場所において電界強度ランクのデータを移動機から基地局５００に通知するためトラフィックが増えることになる。
【００８２】
図１０は、無線通信装置３００の通信処理を示すフローチャートであり、制御部３１０により実行される。
【００８３】
まず、ステップＳ２１で各パラメータをリセットし、ステップＳ２２で無線アンテナ１０１を通してパケットデータを受信する。次いで、ステップＳ２３で位置情報測定部３０１は無線通信装置３００の位置情報を取得し、ステップＳ２４で取得した無線通信装置３００の位置における電界強度のランクを、図７及び図８に示す電界強度マップ３１３から求める。この電界強度マップ３１３から求めた電界強度のランクを電界強度ランクと呼ぶ。電界強度マップ３１３には、基地局半径内の各場所で、過去に電界強度の範囲でランク付けされている。例えば、図８に示す電界強度ランクＡは４５ｄＢ以上５５ｄＢ未満、電界強度ランクＢは３５ｄＢ以上４５ｄＢ未満等である。
【００８４】
次いで、ステップＳ２５で求めた電界強度ランクと、図９に示す再送要求実績表３１４から、再送要求実績回数を決定する。再送要求実績表３１４に記載されている再送要求実績回数は、該当電界強度ランクにおける直近の再送要求回数でもよいし、過去の再送要求回数でもよいし、過去の再送要求回数の平均でもよい。
【００８５】
次いで、ステップＳ２６で再送要求実績回数分、データ合成を行い、ステップＳ２７で復号部１０４以降（図７の破線囲み参照）の動作ＯＮ、すなわち復号部１０４誤り訂正部１０５及び誤り判定部１０６の動作許可を行う。
【００８６】
ステップＳ２８では、制御部３１０はデータ合成部１０３から復号部１０４に転送許可を設定し、ステップＳ２９で復号部１０５はデータ合成部１０３で処理されたデータ系列を復号する。次いで、ステップＳ３０で誤り訂正部１０５は復号部１０４で処理されたデータ系列を用いて誤り訂正を行い、ステップＳ３１で誤り判定部１０６は誤り訂正部１０５で処理されたデータから誤り判定を行う。
【００８７】
ステップＳ３２では、誤り判定部１０６の誤り判定結果を判定し、誤り判定結果がＯＫの場合、ステップＳ３３で送信部１０７より無線基地局へＡＣＫ信号を送信して本フローを終了する。
【００８８】
上記ステップＳ３２で誤り判定結果がＮＧの場合、ステップＳ３４で復号部１０４、誤り訂正部１０５及び誤り判定部１０６の動作停止を設定し、ステップＳ３５で送信部１０７より無線基地局に対し、ＮＡＣＫ信号を送信して上記ステップＳ２２に戻る。
【００８９】
このように、本実施の形態によれば、位置情報を利用して再送回数を決めることができ、かつ無線通信装置の過去のデータを用いることができるので、ユーザの行動形態から再送回数に応じた復号処理、誤り訂正処理、誤り判定処理を制御でき、無線通信装置の消費電力を抑制することができる。
【００９０】
なお、本実施の形態では、位置情報として、無線通信装置の存在場所を表す位置情報として、緯度・経度を用いているが、位置情報はこれに限らず、無線通信装置の位置を特定できるものであれば、住所、近くのランドマーク名、駅名、道路名、交差点名等でもよい。
【００９１】
また、本実施の形態では、位置測定部３０１は基地局５００を介した通信によって無線通信装置４００の位置情報を取得する態様を示したが、位置情報として基地局を介さない情報（例えば、建物，電柱，信号機，公共物から無線により通知される位置情報や、自動販売機などに近接することで得られる位置情報等）を利用しても同等の効果が得られる。
【００９２】
また、本実施の形態では、電界強度マップ３１３を無線通信装置３００に持たせるようにしているが、基地局、もしくは他の装置がこの電界強度マップを持ってもよい。また、この電界強度マップは、気象、時間、移動等の環境条件の違いにより、複数持つことで、細かい場合分けを行うことも可能である。
【００９３】
また、本実施の形態では、位置測定部３０１は、制御部３１０と同じ階層に配置されているが、制御部３１０の中にあってもよいし、制御部３１０と同じ階層の他のブロック内に配置されていてもよい。同様に、再送判定部３１１、再送回数カウンタ３１２、電界強度マップ３１３、及び再送要求実績表３１４は、制御部３１０の内部に配置されているが、制御部３１０と同じ階層にあってもよいし、制御部３１０と同じ階層の他のブロック内に配置されていてもよい。
【００９４】
（実施の形態４）
図１１は、本発明の実施の形態４に係る無線通信装置の構成ブロック図である。本実施の形態の説明にあたり図７と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００９５】
図１１において、無線通信装置４００は、無線アンテナ１０１、復調部１０２、データ合成部１０３、復号部１０４、誤り訂正部１０５、誤り判定部１０６、送信部１０７、位置測定部３０１、制御部４１０、及びモード切替ボタン４１１を有するユーザインターフェース４１２を備えて構成される。
【００９６】
位置測定部３０１は、基地局５００（図８参照）を介した通信によって無線通信装置４００の位置情報を取得する。
【００９７】
制御部４１０は、再送判定部３１１、再送回数カウンタ３１２、電界強度マップ３１３、及び再送要求実績表３１４を備えており、モード切替ボタン４１１の押下によるユーザインターフェース４１２からの「位置情報を利用するモード／位置情報を利用しないモード」切り替えを受付ける。
【００９８】
ユーザインターフェース４１２は、モード切替ボタン４１１の押下により、位置情報を利用しないで無線通信装置４００の復号部１０４、誤り訂正部１０５、及び誤り判定部１０６を制御する「位置情報を利用しないモード」と、位置情報を利用して無線通信装置４００の復号部１０４、誤り訂正部１０５、及び誤り判定部１０６を制御する「位置情報を利用するモード」とをユーザの指示によって切り替える。
【００９９】
例えば、位置情報を利用しないモードでの通信中に、ユーザはモード切替ボタン４１１押下により無線通信装置４００のモードを、「位置情報を利用するモード」へと切り替えることができる。
【０１００】
図１２は、無線通信装置４００の通信処理を示すフローチャートであり、制御部４１０により実行される。
【０１０１】
まず、ステップＳ４１で位置情報を利用するかしないかのモードの判定を行う。位置情報を利用するかしないかを決定するために用いられるパラメータを、位置情報利用モード設定値と呼ぶ。位置情報利用モード設定値は、ユーザによるモード切替ボタン４１１の押下により切り替えられ、１の時に位置情報を利用するモードを、０の時に位置情報を利用しないモードとなる。位置情報利用モード設定値が１のときはステップＳ４２に、位置情報利用モード設定値が０のときにはステップＳ４３に進む。
【０１０２】
上記ステップＳ４１で位置情報利用モード設定値が１のときは、ステップＳ４２で位置情報を利用するモードへ進み、位置情報利用モードの処理が終了するとステップＳ４４に進む。位置情報を利用するモードは、前記実施の形態３と同様の動作である。
【０１０３】
上記ステップＳ４１で位置情報利用モード設定値が０のときは、ステップＳ４３で位置情報を利用しないモードに進む。位置情報を利用しないモードは、実施の形態１又は実施の形態２と同様の動作である。
【０１０４】
ステップＳ４４で全てのパケットデータの受信が完了したか否かを判定し、次の受信データがあるときは上記ステップＳ４１に戻り、その際にユーザからの明示的なモード変更要求が無いときには、前回のモード設定を引き継ぐ。上記ステップＳ４４で次の受信データがなければ本フローを終了する。
【０１０５】
このように本実施の形態によれば、位置情報を利用するモードと利用しないモードをユーザが選択できるようにしたため、ユーザの要求に合わせて位置情報を利用するモードと位置情報を利用しないモードを切り替えることができる。
【０１０６】
例えば、学校や会社や家などの日常生活で繰り返し訪れるような場所では、電界強度マップを作成するのに十分な位置情報と電界強度データが取得でき、位置情報を利用することで低消費電力効果が期待できる。しかし旅行など、繰り返し訪れない場所では電界強度マップを作成するのに十分な位置情報と電界強度データが取得できないので、位置情報を有効に利用できないと考えられる。この時、ユーザは、自分が頻繁に訪れる場所では、位置情報を利用するモードを選択し、あまり訪れない場所では位置情報を利用しないモードを選択するなどして、自分の行動形態に合わせて無線通信装置４００の復号部１０４、誤り訂正部１０５、及び誤り判定部１０６を動作停止制御を実施し、低消費電力効果を得ることができる。
【０１０７】
なお、本実施の形態では、モード切替ボタン押下の例を示したが、ユーザの明示的な行動であれば、スイッチによるモード切替、音声によるモード切替、振動によるモード切替等でもよく同様な効果を得ることができる。
【０１０８】
（実施の形態５）
実施の形態４における、位置情報を利用するモードと利用しないモードを切り替えることを目的としてユーザインターフェース４１２を、無線通信装置４００の移動速度の判定に使用する。
【０１０９】
例えば、新幹線内などの高速移動中では、実施の形態１，２で利用する電界強度や、実施の形態３で利用する位置情報は激しく変動する。このように状況がすぐに変化するにも関わらず、位置情報や電界強度を用いて、復号部１０４、誤り訂正部１０５、及び誤り判定部１０６を制御することで得られる効果は小さい。
【０１１０】
そこで、実施の形態５では、ユーザがユーザインターフェース４１２を利用して、無線通信装置４００が高速移動する、又は、高速移動している旨を、無線通信装置４００に対して通知した時には、再送回数を固定し、固定回数分データ合成を行ってから、復号部１０４、誤り訂正部１０５、及び誤り判定部１０６を動作させるように制御する。これにより、新幹線内などの高速移動中では、再送回数を算出するための計算を削減することができ、かつ、固定回数分データ合成を行った後に、復号部１０４、誤り訂正部１０５、及び誤り判定部１０６を動かすため、低消費電力効果を得ることができる。
【０１１１】
この場合、ユーザインターフェース４１２を使用して、ユーザから無線通信装置４００への移動速度の通知を行っているが、移動速度を通知するのはユーザ以外の装置や第三者でもよい。例えば、新幹線にユーザが乗り込んだ時に、短距離無線電波等を使用して、無線通信装置４００に対して、高速移動中である旨を通知し、自動的に再送回数を固定にするように制御してもよい。
【０１１２】
さらに、位置情報を利用するモードと利用しないモードの切り替えを、無線通信装置４００が自動的に行うことも可能である。例えば、過去にユーザが訪れた場所における、位置情報利用モード設定値を記憶しておき、再度同じ場所に訪れた時には、無線通信装置４００が自動的にその設定値を使用する。
【０１１３】
また、この例では、無線通信装置４００が自動的に位置情報利用モード設定値を切り替えるが、基地局５００、又は他の装置が、無線通信装置４００の位置情報を利用するモードと利用しないモードとの切替を無線通信装置４００に指示することで、無線通信装置４００の位置情報を利用するモードと利用しないモードの切替を行ってもよい。例えば、ビル街ではマルチパス等の影響で、ＧＰＳ（Global Positioning System）の測定精度が悪く位置情報が不正確になる可能性が高い。この時、基地局５００が、無線通信装置４００の位置情報を利用しないモードとすることで、無線通信装置４００の制御部４１０が測定精度の悪い位置情報を利用して復号部１０４、誤り訂正部１０５、及び誤り判定部１０６を制御するのを防ぐことができ、消費電力の浪費を削減することができる。
【０１１４】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【０１１５】
また、上記各実施の形態では、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）や携帯電話機等の通信端末装置について説明したが、これは一例であって基地局を介して無線通信を行うものであればどのような装置にも適用可能であり、通信方式の種類・数は限定されない。また、基地局及び通信端末装置の数についても同様である。
【０１１６】
また、上記実施の形態では、通信システム、無線通信装置という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、携帯電話機、通信装置、移動体通信システム等でもよいことは勿論である。
【０１１７】
さらに、上記通信端末装置及び通信システムを構成する各部、例えば復号部、誤り訂正部、送信部の種類、その数及び接続方法などはどのようなものでもよい。
【０１１８】
以上説明した通信端末装置及び通信システムは、この通信端末装置及び通信システムを機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明に係る通信端末装置、通信システム、及び通信方法は、基地局の無線通信カバーエリア内に存在する複数の通信端末装置を備える通信システムに有用である。復号処理、誤り訂正処理、及び誤り判定処理をデータの再送回数や電界強度に応じて動作制御するようにしたので、消費電流を抑制することができ、且つ使用者の動作状態に応じてデータ処理方法を選択できる。不必要な再送を低減でき、無線通信装置のスループットも向上することができるという効果を有し、無線通信に限定されることなく、画像処理などのデータ処理装置、データ処理方法、及びデータ処理プログラムに応用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信装置の構成ブロック図
【図２】上記実施の形態１に係る無線通信装置の再送判定部が再送回数等を判定する際に使用する再送回数判定テーブルの一例を示す図
【図３】上記実施の形態１に係る無線通信装置のパケットの到着の様子と再送要求発生のメカニズムを説明する図
【図４】上記実施の形態１に係る無線通信装置のデータ信頼度による復号部以降の動作制御の具体例を示す図
【図５】上記実施の形態１に係る無線通信装置の通信処理を示すフロー図
【図６】本発明の実施の形態２に係る無線通信装置の構成ブロック図
【図７】本発明の実施の形態３に係る無線通信装置の構成ブロック図
【図８】上記実施の形態３に係る無線通信装置の制御部が参照する電界強度マップの一例を示す図
【図９】上記実施の形態３に係る無線通信装置の制御部が参照する再送要求実績回数表の一例を示す図
【図１０】上記実施の形態３に係る無線通信装置の通信処理を示すフロー図
【図１１】本発明の実施の形態４に係る無線通信装置の構成ブロック図
【図１２】上記実施の形態４に係る無線通信装置の通信処理を示すフロー図
【図１３】従来の無線通信システムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１２１】
１００，２００，３００，４００  無線通信装置
１０１  無線アンテナ
１０２  復調部
１０３  データ合成部
１０４  復号部
１０５  誤り訂正部
１０６  誤り判定部
１０７  送信部
１０８，２０８，３１１  再送判定部
１０９，２０９，３１０，４１０  制御部
３０１  位置測定部
３１２  再送回数カウンタ
３１３  電界強度マップ
３１４  再送要求実績表
４１１  モード切替ボタン
４１２  ユーザインターフェース
５００  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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