(57)【要約】【課題】吸水速度が速く且つ通液性に優れた吸水性ポリマーを具備し、吸収性能に優れ、液漏れが生じ難い吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸水性ポリマー１０を含んで構成される吸収体３を備えた吸収性物品１であって、吸水性ポリマー１０のボルテックス法による吸水速度が２０秒以下、２．０ｋＰａでの加圧下通液速度が６０ｍｌ／ｍｉｎ以上である。好ましくは、吸水性ポリマー１０の遠心脱水法による生理食塩水の吸水量が２０ｇ／ｇ以上である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性ポリマーを含んで構成される吸収体を備えた吸収性物品であって、前記吸水性ポリマーのボルテックス法による吸水速度が２０秒以下、２．０ｋＰａでの加圧下通液速度が６０ｍｌ／ｍｉｎ以上である吸収性物品。
【請求項２】
前記吸水性ポリマーの遠心脱水法による吸水量が２０ｇ／ｇ以上である請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸水性ポリマーがポリアミノ酸を主鎖とするものである請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体が、液透過性を有する上層と、該上層の非肌当接面側に配される下層とを有し、該上層と該下層とにより前記吸水性ポリマーを挟持している請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体が、前記吸水性ポリマーと繊維状物との繊維混合体を有する請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体の排泄ポイントは、該吸収体の他の部位に比して前記吸水性ポリマーが高坪量で配されている請求項１〜５の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体の周縁部又は長手方向両側部は、該吸収体の排泄ポイントを除く他の部位に比して前記吸水性ポリマーが高坪量で配されている請求項１〜６の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収体は、前記吸水性ポリマーが高坪量で配されている高坪量領域と、該吸水性ポリマーが該高坪量領域よりも低坪量で配されている低坪量領域とを有しており、前記高坪量領域と前記低坪量領域とが該吸収体の長手方向及び／又は幅方向に交互に配されている請求項１〜７の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸水性ポリマーが、前記吸収体の肌当接面側に偏倚している請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収体の上方に立ち上がることができる立体ギャザーを備えており、該立体ギャザーが前記吸水性ポリマーを含む請求項１〜９の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性ポリマーを含んで構成される吸収体を備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品には、その構成材として、尿等の体液を吸収させることを目的とした吸水性ポリマーが幅広く使用されている。この吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸部分中和物架橋体、澱粉−アクリル酸グラフト重合体の加水分解物、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体ケン化物、アクリロニトリル共重合体若しくはアクリルアミド共重合体の加水分解物またはこれらの架橋体、及びカチオン性モノマー等が主原料として用いられている。
【０００３】
従来、吸水性ポリマーには、体液などの水性液体に接した際の優れた吸水量や吸水速度、加圧下における高い吸収倍率や通液性などの優れた物性を備えることが要求されており、吸水性ポリマーの諸物性を規定した特許文献も多く出願されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
しかし、従来の吸水性ポリマーを用いた吸水性物品は、液の吸収により膨潤した該吸収性ポリマーによって吸収体における液の通路が閉塞される、いわゆるゲルブロッキングが発生しやすいという問題があった。このため、従来の吸水性ポリマーを用いた吸水性物品は、１回目の体液吸収時においては良好な液吸収性を示しても、２回目以降の体液吸収時においては液吸収性が大幅に低下し、この結果、液が吸収されずに吸収体の表面を流れ、液漏れを生じさせるという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５８９３３号公報
【特許文献２】特開２００１−２５２３０７号公報
【特許文献３】特表平９−５１０８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は、吸水速度が速く且つ通液性に優れた吸水性ポリマーを具備し、吸収性能に優れ、液漏れが生じ難い吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、吸水性ポリマーを含んで構成される縦長の吸収体を備えた吸収性物品であって、前記吸水性ポリマーのボルテックス法による吸水速度が２０秒以下、２．０ｋＰａでの加圧下通液速度が６０ｍｌ／ｍｉｎ以上である吸収性物品を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性物品は、尿等の体液の吸収性能に優れ、液漏れが生じ難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の吸収性物品を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。
図１には、本発明の第１実施形態としての使い捨ておむつが示されている。図２は、図１におけるＩ−Ｉ線断面図である。尚、図２では、図１において破断していた部分を破断していない状態で示している。
【００１０】
第１実施形態のおむつ１は、液透過性の表面シート２と、吸水性ポリマー１０を含んで構成される縦長の吸収体３と、液不透過性又は撥水性で且つ透湿性の裏面シート４とを具備し、実質的に縦長に形成されている。吸収体３は、その長手方向をおむつ１の長手方向Ｌと一致させて、表面シート２と裏面シート４との間に配されている。
【００１１】
吸収体３は、液透過性を有する上層３０と、該上層３０の非肌当接面側に配される下層３１とを有し、該上層３０と該下層３１とにより吸水性ポリマー１０を挟持している。吸収体３は、上層３０と下層３１との間に多数の吸水性ポリマー１０が散布されて形成されている。吸収体３（下層３１）と裏面シート４との間は、ホットメルト接着剤等の公知の接合手段により接合されている。多数の吸水性ポリマー１０は、該ポリマー自身の粘着性を発現させることにより、該ポリマー間で相互に及び／又は上層３０や下層３１に付着しており、吸収体３には、多数の吸水性ポリマー１０を相互にあるいは上層３０や下層３１に付着させるための結合剤は含有されていない。
【００１２】
尚、吸水性ポリマー１０は、通常、上層３０と下層３１との間に散布する際に、上層３０又は下層３１あるいは吸水性ポリマー１０自身に水を散布することによって、あるいは吸水性ポリマー自身の吸湿性によって粘着性を発現するが、吸水性ポリマー１０が水分率１０％を超える、好ましくは１５％を超えるものである場合には、該吸水性ポリマー１０は吸湿性が高く、上層３０と下層３１との間に散布された後に空気中の水分を吸湿して粘着性を発現することができるため、水の散布は不要である。
【００１３】
以下、吸水性ポリマー１０について説明する。
吸水性ポリマー１０は、ボルテックス法（ＶＯＲＴＥＸ法）による吸水速度が２０秒以下、好ましくは５〜２０秒、更に好ましくは５〜１５秒である。ボルテックス法は吸水性ポリマーが強制的に液体にさらされるときの液の固定能力を示す方法として知られている。該吸水速度が２０秒を超えると、吸収体表面に液が長く留まることになるので漏れが生じたり、また表面からの水分の蒸発が多くなり、あるいは肌を濡らすことになるので、かぶれのおそれがある。尚、本発明においてはボルテックス法による吸水速度の評価を、時間を測定することで評価しているため、測定時間が短いほど吸水速度が速いとみなされる。ボルテックス法による吸水速度は次のようにして測定する。
【００１４】
（ボルテックス法による吸水速度の測定方法）
１００ｍＬのガラスビーカーに、生理食塩水（イオン交換水を用いた０．９重量％塩化ナトリウム水）５０ｍＬとマグネチックスターラーチップ（中央部直径８ｍｍ、両端部直径７ｍｍ、長さ３０ｍｍで、表面がフッ素樹脂コーティングされているもの）を入れ、ビーカーをマグネチックスターラー（アズワン製HPS−１００）に載せる。マグネチックスターラーの回転数を６００±６０ｒｐｍに調整し、生理食塩水を攪拌させる。測定試料である吸水性ポリマー２．０ｇを、攪拌中の食塩水の渦の中心部で液中に投入し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４（１９９６）に準拠して該吸水性ポリマーの吸水速度（秒）を測定する。具体的には、吸水性ポリマーのビーカーへの投入が完了した時点でストップウォッチをスタートさせ、スターラーチップが試験液に覆われた時点（渦が消え、液表面が平らになった時点）でストップウォッチを止め、その時間（秒）をボルテックス法による吸水速度として記録する。測定はｎ＝５測定し、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。尚、これらの測定は２３±２℃、湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した上で測定する。
【００１５】
尚、製品（吸収性物品）に組み込まれている吸水性ポリマーについて、ボルテックス法による吸水速度をはじめとする各種特性（２．０ｋＰａでの加圧下通液速度、遠心脱水法による吸水量、飽和吸水量等）を評価する場合は、次のようにして製品から取り出した吸水性ポリマーを評価対象とする。
即ち、製品から表面シート、裏面シート及び被覆シート等を取り除き、１）吸水性ポリマーのみの状態、又は２）吸水性ポリマーと繊維状物（吸水性ポリマーと共に吸収体を構成する繊維成分）との混合体のみの状態にする。前記１）の場合、得られた吸水性ポリマーはそのまま各種評価に用いることができる。前記２）の場合、篩を用いて、前記混合体を吸水性ポリマーと繊維状物とに分ける。この篩分け操作は、吸水性ポリマーは通すが繊維状物は通さない篩を用い、篩の上に載置された混合体を手で擦りながら吸水性ポリマーのみを篩い落とした後、篩い落とされた吸水性ポリマーを、篩の上に残っている繊維状物と共に再び篩にかけることにより行われる。少なくとも５枚以上の製品から斯かる篩分け操作によって取り出された吸水性ポリマーを、各種評価に用いる。
【００１６】
また、吸水性ポリマー１０は、２．０ｋＰａでの加圧下通液速度が６０ｍｌ／ｍｉｎ以上、好ましくは６０〜５００ｍｌ／ｍｉｎ、更に好ましくは８０〜５００ｍｌ／ｍｉｎであり、１００〜４００ｍｌ／ｍｉｎが一層好ましい。ここで、２．０ｋＰａという荷重は、吸収性物品を着用しているときに吸収体に加わる体圧にほぼ相当する。吸水性ポリマーの該通液速度の値が６０ｍｌ／ｍｉｎ未満の場合、吸液によって飽和膨潤した吸水性ポリマー同士が荷重下に付着し合って、液の通過を妨げてしまい、ゲルブロッキング発生が起こりやすい。そこで、吸水性ポリマー１０の上記通液速度を上記範囲内とすることで、ゲルブロッキング発生が起こりづらくなると共に、一度に多量の排泄物が排泄されたとき、月齢の高い乳幼児又は大人の例に見られるように排泄速度が速いとき、更に吸収体の薄型化を図ったときでも、液の固定を十分に行うことができ、液漏れが起こりづらくなる。
また、上記通液速度の好ましい上限値を上記のように５００ｍｌ／ｍｉｎとすることは、特に、吸収体中の親水性繊維の割合が５０重量％未満である場合に有効である。即ち、吸収体３中の親水性繊維の割合が５０重量％未満である場合に、吸水性ポリマー１０の上記通液速度の値が５００ｍｌ／ｍｉｎを越えると、該吸収性ポリマー１０が十分液を吸収しないうちに体液が吸収体３中を拡散して該吸収体３の端部に達し、漏れが生じ易くなるところ、吸水性ポリマー１０の上記通液速度を５００ｍｌ／ｍｉｎ以下に調整することで、吸収体３の端に液が達し易くなるという不都合が起こりづらくなる。
加圧下通液速度は、特開２００３−２３５８８９号公報に記載されている測定方法及び測定装置を利用して測定される。具体的には以下の手順で２．０ｋＰａでの加圧下通液速度を測定する。これらの測定は２３±２℃、湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した上で測定する。
【００１７】
（加圧下通液速度の測定方法）
２００ｍＬのガラスビーカーに、測定試料である吸水性ポリマー０．３２±０．００５ｇを膨潤するに十分な量の生理食塩水（イオン交換水を用いた０．９重量％塩化ナトリウム水）、例えば吸水性ポリマーの飽和吸収量の５倍以上の生理食塩水に浸して３０分間放置する。
別途、垂直に立てた円筒（内径２５．４ｍｍ）の開口部の下端に、金網（目開き１５０μｍ、株式会社三商販売のバイオカラム焼結ステンレスフィルター３０ＳＵＳ）と、コック（内径２ｍｍ）付き細管（内径４ｍｍ、長さ８ｃｍ）とが備えられた濾過円筒管を用意し、コックを閉鎖した状態で該円筒管内に、膨潤した測定試料を含む上記ビーカーの内容物全てを投入する。コックを開いて濾過円筒管内の液面を６０ｍＬの目盛り線より５ｃｍ上に調整する。次いで、目開きが１５０μｍで直径が２５ｍｍである金網を先端に備えた直径２ｍｍの円柱棒を濾過円筒管内に挿入して、該金網と測定試料とが接するようにし、更に測定試料に２．０ｋＰａの荷重が加わるようおもりを載せる。この状態で１分間放置した後、コックを開いて液を流し、濾過円筒管内の液面が６０ｍＬの目盛り線から４０ｍＬの目盛り線に達する（つまり２０ｍＬの液が通過する）までの時間（Ｔ１）（秒）をストップウォッチで計測する。計測された時間Ｔ１（秒）を用い、次式から２．０ｋＰａでの加圧下通液速度を算出する。尚、式中、Ｔ０（秒）は、濾過円筒管内に測定試料を入れないで、生理食塩水２０ｍｌが金網を通過すのに要する時間を計測した値である。
加圧下通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）＝２０×６０／（Ｔ１−Ｔ０）
測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。
【００１８】
ボルテックス法による吸水速度が２０秒以下、２．０ｋＰａでの加圧下通液速度が６０ｍｌ／ｍｉｎ以上である吸水性ポリマー１０は、吸水速度が速く且つ通液性が高く、ゲルブロッキングを発生し難いものであるため、該吸水性ポリマー１０を含んで構成される吸収体３は、初回の体液排泄においては液を広げずにスポットで液を吸収することができ、２回目以降の体液排泄においてもしっかりと液を吸収し、また、膨潤した吸水性ポリマー１０の間隙を液がスムーズに流れることができるので液を吸収体３中に拡散させることができ、高い液吸収性を有する。
【００１９】
吸水性ポリマー１０は、ボルテックス法による吸水速度が２０秒以下、２．０ｋＰａでの加圧下通液速度が６０ｍｌ／ｍｉｎ以上であることに加えて、更に、遠心脱水法による吸水量（遠心保持量）が、好ましくは２０ｇ／ｇ以上、更に好ましくは３０ｇ／ｇ以上、より好ましくは４０ｇ／ｇ以上である。吸水性ポリマーの遠心保持量が２０ｇ／ｇ以上であると、装着者の動き等の加圧による液戻り・液にじみが少なくなるため、肌を濡らしにくくなるという効果が奏される。尚、吸水性ポリマーの遠心保持量の値は大きいほど好ましいが、６０ｇ／ｇもあれば通常は充分である。
【００２０】
また吸水性ポリマー１０は、飽和吸水量が好ましくは４０ｇ／ｇ以上、更に好ましくは５０ｇ／ｇ以上、より好ましくは６０ｇ／ｇ以上である。吸水性ポリマーの飽和吸水量が４０ｇ／ｇ以上であると、単位面積辺りの吸収容量が増加するため、吸収体の薄型化が可能となり、また、液吸収後において隣り合う吸水性ポリマー間の空間が広いため、吸収体における液の拡散を阻害しにくいという効果が奏される。尚、吸水性ポリマーの飽和吸水量の値は大きいほど好ましいが、８０ｇ／ｇもあれば通常は充分である。
吸水性ポリマーの飽和吸水量及び遠心脱水法による吸水量の測定はそれぞれ次のようにして行う。これらの測定は２３±２℃、湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した上で測定する。
【００２１】
（飽和吸水量の測定方法）
飽和吸水量の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３（１９９６）に準拠して行う。ナイロン製の織布（メッシュ開き２５０、三力製作所販売、品名：ナイロン網、規格：２５０×メッシュ巾×３０ｍ）を幅１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１０ｃｍ（内寸９ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。測定試料である吸水性ポリマー１．００ｇを精秤し、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を生理食塩水（イオン交換水を用いた０．９重量％塩化ナトリウム水）に１時間浸漬させる。１時間後、ナイロン袋を生理食塩水から取り出し、１時間垂直状態に吊るして水切りした後、該ナイロン袋の重量を測定する。目的とする飽和吸水量は次式から算出される。
生理食塩水の飽和吸水量（ｇ／ｇ）＝（ａ−ｂ−ｃ）／ｃ  ；式中、ａは吸水後の試料及びナイロン袋の総重量（ｇ）、ｂはナイロン袋の吸水前（乾燥時）の重量（ｇ）、ｃは試料の吸水前（乾燥時）の重量（ｇ）を表す。測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。
【００２２】
（遠心脱水法による吸水量の測定方法）
前記（飽和吸水量の測定方法）において、水切りした後のナイロン袋を遠心脱水器内で脱水する。脱水条件は、１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間とする。脱水後、試料の重量を測定し、次式に従って目的とする吸水量を算出する。
遠心脱水法による吸水量（ｇ／ｇ）＝（ａ’−ｂ−ｃ）／ｃ  ；式中、ａ’は遠心脱水後の試料及びナイロン袋の総重量（ｇ）、ｂはナイロン袋の吸水前（乾燥時）の重量（ｇ）、ｃは試料の吸水前（乾燥時）の重量（ｇ）を表す。測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。
【００２３】
上述した４つの特性（ボルテックス法による吸水速度、２．０ｋＰａでの加圧下通液速度、遠心脱水法による吸水量、飽和吸水量）がそれぞれ上述した範囲に調整された吸水性ポリマーを吸収体の構成成分として用いることにより、排泄液を素早く吸収し且つ液戻りや漏れが少ない吸収体を得ることができる。こうして得られた吸収体は、一度の排泄量が多い場合、あるいは排泄速度が速い場合においても、排泄液を素早く吸収し且つ液戻りや漏れを効果的に低減することができるため、特に高月齢の乳幼児や大人用の吸収性物品、あるいは夜間・寝起き時のおねしょを想定した吸収性物品などに好適に使用できる。また、上述した４つの特性がそれぞれ上述した範囲に調整された吸水性ポリマーを用いることにより、吸収体の厚みを薄くすることが可能となるので、例えば、活動量の多い高月齢の乳幼児の運動を阻害することが少ない薄型の吸収体、あるいは高齢者の外出時においてもおむつを装着していることを目立たせない薄型の吸収体を得ることができる。
【００２４】
上述した４つの特性（ボルテックス法による吸水速度、２．０ｋＰａでの加圧下通液速度、遠心脱水法による吸水量、飽和吸水量）は、吸水性ポリマーの組成、形状、粒径等によって設計することができる。各特性それぞれを上述した範囲に調整する上で特に重要な要素となるのは、吸水性ポリマーの組成（材料）である。
【００２５】
本発明においては、吸水性ポリマーの材料としては、例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、ポリアクリル酸セシウム等の合成樹脂系；でんぷん、セルロース及びその誘導体、アミノ酸の架橋体等の天然あるいは生物由来の物質を用いることができる。吸水性ポリマーの材料として天然あるいは生物由来の物質を用い、その主鎖が該物質から形成されている場合は、吸水性ポリマーの水分率、即ち、吸水性ポリマーの吸湿性が合成樹脂系の材料を用いた場合に比べて高くなるので、吸水性ポリマー自身の粘着性によって、繊維やシートなど他の部材への固定性が増す。それによって、吸水性ポリマー固定のための材料、例えばホットメルトや余分な繊維を削減することができるので、吸収体をより薄く、柔軟にすることができる。さらに、吸水倍率や吸水速度を高めるために、吸水性ポリマーは、スルホン基やカルボキシル基などのイオン性の官能基を有することが望ましい。
【００２６】
以下、本発明に用いることのできる吸水性ポリマーである、ポリアクリル酸を主鎖とする吸水性ポリマーについて説明する。
２．０ｋＰａでの加圧下通液速度が前記範囲にある吸水性ポリマーを得るためには、例えば吸水性ポリマーの粒子内部及び表面の架橋密度を調整したり、架橋密度に勾配を設けたり、吸水性ポリマーの粒子形状を調整したりすればよい。特に、本出願人の先の出願に係る特許第２７２１６５８号公報に記載の陰イオン界面活性剤を分散剤として用いた逆相懸濁重合重合法を採用することで、所望の加圧下通液速度を有する吸水性ポリマーが得られる。
また、ボルテックス法による吸水速度が前記範囲にある吸水性ポリマーを得ることは、吸水性ポリマーの表面形状（本発明では、表面形状をかさ密度で評価する）や粒子径を制御することで可能となる。即ち、本発明に用いられる吸水性ポリマーのかさ密度は、通液性を確保しかつ吸収速度を高める観点から、０．５〜０．８ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．５５〜０．７ｇ／ｃｍ3がより好ましい。
【００２７】
また、本発明においては、ポリアミノ酸を主鎖とする吸水性ポリマーを用いることができる。以下、このポリアミノ酸を主鎖とする吸水性ポリマーについて説明する。
ここで、ポリアミノ酸とは、アミノ酸の単独重合体、アミノ酸と他の単量体成分の共重合体、又は複数種のアミノ酸の共重合体である。主鎖とは、重合体の架橋部を除いた部分である。ポリアミノ酸は、主鎖に親水性を示すアミド結合を有しているため、ポリアミノ酸を主鎖とする吸水性ポリマーは液の濡れ性が高い。液の濡れ性が高い吸水性ポリマーを用いることにより、液吸収性が高い、より具体的には、吸収速度が速い、液の拡散面積が小さい、といった特長を有する吸収性物品を得ることが可能となる。
【００２８】
本発明に用いられるポリアミノ酸としては、その一部が架橋された架橋ポリアミノ酸が好ましい。架橋ポリアミノ酸から形成された吸水性ポリマーは、架橋されていないポリアミノ酸から形成された吸水性ポリマーに比して、吸水量、保持量、尿に対する安定性の点で優れる。架橋ポリアミノ酸の主鎖は、アミノ酸が脱水縮合したポリペプチドからなる。架橋ポリアミノ酸が共重合体である場合、その重合様式は、ブロック共重合体であっても、ランダム共重合体であっても、グラフト共重合体であってもよい。
【００２９】
本発明に用いられるポリアミノ酸を構成するアミノ酸としては、例えば、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、メチオニン、トリプトファン、フェニルアラニン、プロリン、グリシン、セリン、トレオニン、システイン、チロシン、アスパラギン、グルタミン、リジン、ヒスチジン、アルギニン、アスパラギン酸、グルタミン酸等が挙げられる。アミノ酸は、光学活性体（Ｌ体、Ｄ体）であっても、ラセミ体であってもよい。
【００３０】
ポリアミノ酸が、アミノ酸とアミノ酸以外の他の単量体成分との共重合体である場合、該他の単量体成分としては、例えば、アミノカルボン酸、アミノスルホン酸、アミノホスホン酸、ヒドロキシカルボン酸、メルカプトカルボン酸、メルカプトスルホン酸、メルカプトホスホン酸等が挙げられる。また、多価アミン、多価アルコール、多価チオール、多価カルボン酸、多価スルホン酸、多価ホスホン酸、多価ヒドラジン化合物、多価カルバモイル化合物、多価スルホンアミド化合物、多価ホスホンアミド化合物、多価エポキシ化合物、多価イソシアナート化合物、多価イソチオシアナート化合物、多価アジリジン化合物、多価カーバメイト化合物、多価カルバミン酸化合物、多価オキサゾリン化合物、多価反応性不飽和結合化合物等が挙げられる。
【００３１】
本発明に用いられるポリアミノ酸の側鎖基は、アミノ酸残基における基そのままであっても、他の基に変換した基（ペンダント基）であってもよい。この場合のペンダント基は、ポリアミノ酸主鎖と、アミド結合、エステル結合、チオエステル結合等を介して結合した基である。例えば、ポリグルタミン酸の場合、側鎖基としては、アミノ酸残基におけるカルボキシル基の他、ペンダント基として、例えばカルボキシル基を有する炭化水素基、スルホン酸基を有する炭化水素基等が挙げられる。また、側鎖基の結合位置は特に限定されない。例えば、ポリアスパラギン酸の場合、側鎖基であるカルボキシル基はアミノ酸残基中α位で結合していても、β位で結合していても構わない。ポリグルタミン酸の場合、側鎖基であるカルボキシル基はアミノ酸残基中α位で結合していても、γ位で結合していても構わない。
【００３２】
ポリアミノ酸の側鎖基がカルボキシル基やスルホン酸基等の酸性のイオン性基を有する場合は、該酸性のイオン性基が中和された中和塩型のポリアミノ酸であることが、所望の吸水特性と保存安定性を発現させる点から好ましい。この酸性のイオン性基の中和においては、中和率をできるだけ高くすることが好ましい。中和率としては３０〜１００モル％が好ましく、５０〜９９モル％がより好ましい。中和塩の種類としては、アルカリ金属（Ｎａ、Ｋ等）塩、アルカリ土類金属（Ｍｇ、Ｃａ等）塩、アンモニウム塩、アミン塩等が挙げられる。
【００３３】
本発明に用いられるポリアミノ酸の重合度、即ち、重合体主鎖を構成する繰り返し単位の数は、好ましくは１０〜１０万の範囲、更に好ましくは１００〜５万の範囲である。ポリアミノ酸の重合度がこの範囲よりも低い場合には所望の吸水特性を発現させることが出来ず、また、この範囲よりも高い場合には溶液の粘度が高くなり、作業性の低下を招く。
【００３４】
本発明に用いられる好ましいポリアミノ酸である架橋ポリアミノ酸における架橋構造は、特に限定されず、例えば、架橋ポリアミノ酸のアミノ酸残基中のカルボキシル基と架橋剤とが反応または会合した構造、ペンダント基の有する極性基と架橋剤とが反応または会合した構造、ポリアミノ酸主鎖同士が直接結合した自己架橋体等が挙げられる。
【００３５】
前記架橋剤として用いられる化合物は、特に限定されず、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４‐ブタンジオール、１，５‐ペンタンジオール、１，６‐ヘキサンジオール、ネオペンチルアルコール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリビニルアルコール、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール；ソルビタン、グルコース、マンニット、マンニタン、ショ糖、ブドウ糖などの多価アルコール、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、ポリプロピレンポリグリシジルエーテル等の多価グリシジル化合物；２，２´‐ビスヒドロキシメチルブタノール‐トリス［３‐（１‐アジリジニル）プロピオネート］、１，６‐ヘキサメチレンジエチレンウレア、ジフェニルメタン‐ビス‐４，４′‐Ｎ，Ｎ′‐ジエチレンウレア等の多価アジリジン；エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、α‐メチルクロルヒドリン等のハロエポキシ化合物；エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、リジン、ポリリジン、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリジアリルアミン、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン等の多価アミン；２，４‐トルイレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の多価イソシアネート；マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、鉄などの２価金属、及び、アルミニウム、鉄、チタン、ジルコニウム等の３価金属等の多価金属の塩または水酸化物等が挙げられる。
【００３６】
本発明に用いられるポリアミノ酸については、特に制限がなく、種々の製造法によるものが用いられる。例えば微生物による培養法、化学合成法等が挙げられる。また、架橋ポリアミノ酸の製造方法も特に限定されない。例えば酸性アミノ酸を架橋させてハイドロゲルを得る方法（米国特許第３９４８８６３号；特公昭５２‐４１３０９号、特開平５‐２７９４１６号）、ポリグルタミン酸にγ線を照射する方法（高分子論文集、５０巻１０号、７５５頁（１９９３年）、特許２０３４９３号、特許３４１６７４１号、特許３７１５４１４号、特表２００５‐３１４４８９号）、ポリグルタミン酸の架橋剤による架橋（特開平１１‐３４３３３９号、特開２００３‐１９２７９４号、特開２００５‐１７９５３４号、特開２００１‐１８１３８７号）、ポリアスパラギン酸、アスパラギン酸と架橋剤を熱により反応する方法（特表平６‐５０６２４４号；米国特許第５２４７０６８及び同第５２８４９３６号、特開平７‐３０９９４３号、特開平８‐５９８２０号）等を用いることが出来る。
【００３７】
吸水性ポリマー１０の形状は特に制限されず、球状（粒子状）、繊維状、不定形状等、及びこれらの凝集体でもよい。球状や不定型状の場合、吸水性ポリマー１０の平均粒径は、好ましくは５０〜８００μｍ、更に好ましくは１００〜５００μｍである。特に好ましいものは、平均粒径が１００〜３５０μｍの範囲にあり、且つ５００μｍ以上の粒子の存在割合が２０％未満である吸水性ポリマーである。ここでいう、吸水性ポリマーの平均粒径は、次の方法で測定されるものである。吸水性ポリマー５０ｇを振とう機（レッチェ社製、ＡＳ２００型）を用いて篩分けする。ここで使用する篩はＪＩＳ Ｚ ８８０１で規定された東京スクリーン社製の標準篩であり、目開き８５０、６００、５００、３５５、３００、２５０、１５０のものである。振とうの条件は、５０Ｈｚ、振幅０．５ｍｍ、１０分間とする。測定は３回行い、平均値を篩上の重量とする。得られた各篩上の重量を５０で除して相対頻度を求め、粒度累積曲線を描き、累積曲線の中央累積値（５０％）に相当する粒子径を平均粒径とする。
【００３８】
吸収体３における吸水性ポリマー１０の分布量は、吸収体３の用途に応じて調整することができる。例えば、乳幼児用の使い捨ておむつの吸収体として用いる場合には、５０〜５００ｇ／ｍ2、特に１００〜３００ｇ／ｍ2であることが好ましい。大人用の使い捨ておむつの吸収体として用いる場合には、１０〜８００ｇ／ｍ2、特に５０〜５００ｇ／ｍ2であることが好ましい。また、吸収体３は使い捨ておむつ１の吸収体であるが、生理用ナプキンや失禁パッドの吸収体としても使用することができ、生理用ナプキンの吸収体として用いる場合には、１０〜２００ｇ／ｍ2、特に１５〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましく、失禁パッドの吸収体として用いる場合には、１０〜５００ｇ／ｍ2、特に１５〜３５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００３９】
吸水性ポリマー１０を挟持している上層３０及び下層３１それぞれは、上述したように、液透過性を有している。上層３０及び下層３１としては、液透過性を有する材料から形成されたものを用いることができる。この液透過性材料としては、例えば不織布、紙、穿孔フィルム、フラッフパルプ等が挙げられる。これらの中でも、液透過性、吸水性の観点から、特に不織布、紙、フラッフパルプが好ましい。不織布としては、エアスルー不織布、サーマルボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンボンドーメルトブローンースパンボンド（ＳＭＳ）不織布、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＭＳ）不織布などの各種不織布を親水化処理したもの、あるいはエアレイド不織布、スパンレース等が挙げられる。
尚、下層３１は液透過性を有していなくてもよい。下層３１に液透過性を付与しない場合の下層３１の形成材料としては、例えば、液不透過性又は撥水性で且つ透湿性の裏面シート４として使用可能なもの（後述する）を用いることができる。
【００４０】
上層３０が不織布からなる場合、該上層３０の坪量は、好ましくは５〜５０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ2であり、厚みは、好ましくは０．１〜５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜３ｍｍである。上層３０がフラッフパルプからなる場合、該上層３０の坪量は、好ましくは１０〜５００ｇ／ｍ2、更に好ましくは３０〜３００ｇ／ｍ2であり、厚みは、好ましくは０．５〜５ｍｍ、更に好ましくは１〜３ｍｍである。上層３０が紙からなる場合、該上層３０の坪量は、好ましくは５〜３０ｇ／ｍ2、更に好ましくは５〜２０ｇ／ｍ2であり、厚みは、好ましくは０．０１〜３ｍｍ、更に好ましくは０．０１〜１ｍｍである。
【００４１】
下層３１が不織布からなる場合、該下層３１の坪量は、好ましくは５〜５０ｇ／ｍ2、更に好ましくは２０〜４０ｇ／ｍ2であり、厚みは、好ましくは０．１〜５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜３ｍｍである。下層３１がフラッフパルプからなる場合、該下層３１の坪量は、好ましくは１０〜５００ｇ／ｍ2、更に好ましくは３０〜３００ｇ／ｍ2であり、厚みは、好ましくは０．５〜５ｍｍ、更に好ましくは１〜３ｍｍである。下層３１が紙からなる場合、該下層３１の坪量は、好ましくは５〜３０ｇ／ｍ2、更に好ましくは５〜２０ｇ／ｍ2であり、厚みは、好ましくは０．１〜３ｍｍ、更に好ましくは０．１〜１ｍｍである。
【００４２】
上層３０と下層３１との間には、吸水性ポリマー１０の他に、パルプ繊維を含ませることができる。従来のパルプ繊維を主成分とする吸収体においては、パルプ繊維は液の一時的なストック能、液拡散能、圧力を緩和する能力を担っており、パルプ繊維の使用量の低減に限度があった。これに対し、本発明に用いる吸水性ポリマー１０は上述したように吸水速度が早く且つ通液性に優れるため、該吸水性ポリマー１０を吸収体の構成成分として用いることで、パルプ繊維の使用量を従来よりも低減することができ、吸収体における吸水性ポリマーの濃度（分布量）を高濃度に調整することができる。ここで、高濃度とは、パルプ／吸水性ポリマーの重量比が５０／５０〜０／１００である。このように吸水性ポリマーの濃度を高濃度にすることにより、優れた液吸収性を有しつつも、厚みが薄く優れた吸収性物品着用感を与え得る吸収体が得られる。
【００４３】
以下、第１実施形態のおむつ１について更に説明する。
おむつ１は、全体として股下部に相当する長手方向中央部が括れた砂時計状の形状となっている。表面シート２及び裏面シート４はそれぞれ、吸収体３の左右両側縁及び前後両端部から外方に延出している。表面シート２は、その幅方向Ｓの寸法が、裏面シート４の幅方向の寸法より小さくなっている。おむつ１は、展開型のおむつであり、長手方向Ｌの一方の端部においては、その両側縁部に一対のファスニングテープＦＴが取り付けられている。また、他方の端部においては、裏面シート４上にランディングテープＬＴが取り付けられている。
【００４４】
おむつ１は、吸収体３の幅方向側縁部の上方に立ち上がることができる立体ギャザーを備えている。即ち、おむつ１における長手方向Ｌの両側それぞれには、弾性部材６を有する立体ギャザー形成用のシート材６０が配されて、立体ギャザーが形成されている。  また、おむつ１における長手方向Ｌの両側には、レッグギャザー形成用の左右一対の一本又は複数本（第１実施形態においては２本）の弾性部材７，７が配されて、レッグギャザーが形成されている。レッグギャザー形成用の弾性部材７は、吸収体３の長手方向両側縁それぞれの外方に延出するレッグフラップにおいて、伸長状態で略直線状に配設されている。
【００４５】
立体ギャザー形成用のシート材６０は、その一側縁に、前記弾性部材６が一本又は複数本（第１実施形態では３本）、伸長状態で固定されている。シート材６０は、吸収体３の左右両側縁よりも幅方向Ｓの外方の位置において、おむつ１の長手方向Ｌに沿って表面シート２に接合されており、その接合部６１が、立体ギャザーの立ち上がり基端部６１となっている。シート材６０は、立ち上がり基端部６１からおむつ１の幅方向Ｓの外方に延出し、その延出部において裏面シート４と接合されている。シート材６０は、おむつ長手方向Ｌの前後端部６２，６３において、表面シート２上に接合されている。
【００４６】
立体ギャザー形成用のシート材６０としては、液不透過性又は撥水性で且つ透湿性のものが好ましく用いられる。シート材６０としては、例えば、液不透過性又は撥水性の多孔性樹脂フィルム、液不透過性又は撥水性の不織布、あるいは該多孔性樹脂フィルムと該不織布との積層体等が挙げられる。該不織布としては、例えば、サーマルボンド不織布、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布等が挙げられる。シート材６０の坪量は、好ましくは５〜３０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ2である。
【００４７】
立体ギャザー形成用のシート材６０としては、吸水性ポリマー１０を含んだシート材を用いることができる。即ち、立体ギャザーは吸水性ポリマー１０を含んでいてもよい。立体ギャザーを形成するシート材に、吸水速度及び通液性等に優れる吸水性ポリマー１０が含有されていることにより、立体ギャザーによる物理的な液流れ防止機能に加えて、その内部に含まれている吸水性ポリマー１０の作用による優れた液吸収能及び液拡散能が発現されるため、排泄された尿等の体液が立体ギャザーを越えて外部に漏れ出すという不都合がより効果的に防止される。シート材６０に含ませる吸水性ポリマー１０として特に好ましいものは、上述したポリアミノ酸を主鎖とする吸水性ポリマーであり、とりわけ、架橋ポリグルタミン酸からなる吸水性ポリマーである。
【００４８】
立体ギャザー形成用のシート材６０に吸水性ポリマー１０を含ませる方法としては、例えば、シート材６０を多層に積層し、隣接するシート材６０，６０間で吸水性ポリマーを挟持する方法が考えられる。また、立体ギャザーにおけるおむつ内方側の表面に、ホットメルトやアクリルエマルジョン等の水溶性バインダーあるいは水やＣＭＣなどにより吸水性ポリマーを固定する方法；あるいは立体ギャザーの内部をホットメルトなどでいくつの部屋に小分けし各部屋に吸水性ポリマーを入れて固定する方法が挙げられる。シート材６０における吸水性ポリマー１０の含有量（分布量）は、液を瞬時に固めるという観点から、好ましくは５〜１００ｇ／ｍ2、更に好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ2である。吸水性ポリマーを含ませる位置としては、吸水性ポリマー膨潤による弾性部材の伸縮阻害を防ぐため、弾性部材と吸水性ポリマーとを区切ることが好ましく、また流れてくる液を素早く固定化して立体ギャザーを乗り越えさせないようにするため、立体ギャザーの根元付近に吸水性ポリマーを存在させることが好ましく、また後ろや前漏れを防ぐため、立体ギャザーの長手方向の先端まで吸水性ポリマーを含ませ、且つ該先端をホットメルトなどでシールすることが好ましい。
【００４９】
表面シート２としては、この種のおむつにおいて従来用いられている各種のものを用いることができ、尿などの液体を透過させることができるものであれば制限はなく、例えば、合成繊維又は天然繊維からなる織布や不織布、多孔性シート等が挙げられる。表面シート２の一例として、芯成分にポリプロピレンやポリエステル、鞘成分にポリエチレンを用いた、芯鞘構造型（サイドバイサイド型含む）複合繊維をカーディングによりウエブ化した後、エアスルー法によって不織布（この後所定箇所に開孔処理を施しても良い）としたものが挙げられる。また、透液性の高さの点（ドライ感）から、低密度ポリエチレン等のポリオレフィンからなる開孔シートも好ましく用いることができる。
裏面シート４としては、この種のおむつにおいて従来用いられている各種のものを用いることができ、液不透過性又は撥水性で且つ透湿性のものが好ましく用いられる。裏面シート４としては、例えば、上述した立体ギャザー形成用のシート材６０として使用可能なものを用いることができる。また、裏面シート４の幅を吸収体の幅と同程度にして該吸収体の非肌当接面側に配置し、更に、該裏面シート４の非肌当接面側に、不織布や不織布とフィルムとの積層体等を、おむつの外形を構成するシートとして設けてもよい。
尚、非肌当接面は、おむつ装着時に着衣側（装着者の肌側とは反対側）に向けられる面である。また、以下、肌当接面という語句を使用することがあるが、肌当接面は、おむつ装着時に装着者の肌側に向けられる面である。
【００５０】
第１実施形態のおむつ１は、通常の展開型のおむつと同様に使用できる。このおむつ１は、吸収体３に含まれている吸水性ポリマー１０の作用により、尿等の体液の吸水速度が速く且つ通液性に優れ、排泄された体液が付着した箇所において該体液を水平方向にむやみに広げずに速やかに吸収（スポット吸収）することができ、ゲルブロッキングを起こし難く、液漏れを起こしにくい。また吸水性ポリマー１０は、この種の吸収体において通常使用されているパルプ繊維が有する諸機能、例えば液の一時的なストック能、液拡散能、圧力緩和能を有しているため、吸収体における吸水性ポリマー１０の分布量を高濃度に設計することが可能であり、吸収体におけるパルプ繊維の使用量の低減、吸収体の薄型化を図ることができる。第１実施形態のおむつ１における吸収体３は、このような吸水性ポリマー１０の特性を活かし、パルプ繊維の使用量の低減、吸収体の薄型化を具現化したものである。
【００５１】
以下、本発明の他の実施形態（第２〜９実施形態）について説明する。後述する他の実施形態については、上述した第１実施形態のおむつ１と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、第１実施形態のおむつ１についての説明が適宜適用される。
【００５２】
図３は、本発明の第２実施形態を示す図である。第２実施形態の使い捨ておむつ１は、吸収体３の構成が第１実施形態と異なっている。第２実施形態の吸収体３は、吸水性ポリマー１０と繊維状物との繊維混合体３３からなる。このような繊維混合体３３自体の構成は、従来公知の吸収体と同様である。繊維混合体３３（吸収体３）の全体、あるいはその長手方向両端面を除く部分は、被覆シート（図示せず）で被覆されている。被覆シートは、混合体３３の保形性を保つと共に、吸水性ポリマー１０の脱落を防止するためのものであり、液透過性のシートからなる。被覆シートとしては、例えば、ティッシュペーパー等の紙や各種不織布、穿孔フィルムなどを用いることができる。
【００５３】
第２実施形態において、繊維混合体３３の構成成分として吸水性ポリマー１０と併用される繊維状物としては、当該技術分野において通常用いられているものを適宜用いることができる。繊維混合体３３としては、例えば繊維状物と吸水性ポリマーを空気中で均一混合し特定の形状に成型したもの、あるいはウエブ上に吸水性ポリマーを散布して混合状態を形成したもの、あるいは長繊維を開繊して吸水性ポリマーを散布し混合したものや積層させたものが挙げられる。繊維状物としては、例えば、木材パルプや植物パルプ、コットン、羊毛、麻等の天然繊維、レーヨン、アセテート等の再生繊維、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタラート、ナイロン等の単独あるいは複合体繊維等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。繊維状物としては、その断面が円あるいはY字、C型、中空等の異型断面繊維を用いることができる。繊維状物は、親水性及び疎水性を有するもののどちらを用いてもよい。繊維状物の繊度及び繊維長は、特に制限されないが、再生繊維や合成繊維の繊度は、好ましくは１．７〜１０ｄｔｅｘ、更に好ましくは２．１〜７．８ｄｔｅｘであり、繊維長は、好ましくは３mm以上、更に好ましくは５mm以上である。ただし、天然繊維の場合はこの限りではない。
【００５４】
第２実施形態において、繊維混合体３３における吸水性ポリマー１０と繊維状物との含有比率は、重量比で、（吸水性ポリマー／繊維状物）＝５／１〜１／３が好ましく、４／１〜１／１が更に好ましい。尚、通常、この種の吸収体（繊維混合体）における吸水性ポリマーと繊維状物との含有重量比は、（吸水性ポリマー／繊維状物）＝１以下であり、該含有重量比が１以上の吸収体は、繊維状物の比率が少ない、いわゆるパルプレス構造の吸収体である。このようなパルプレス構造は、繊維状物の使用量の減少により嵩を減らすことができるため、吸収体の薄型化を図ることができ、吸収性物品の装着感の向上に有効である。第２実施形態においては、上述した各種特性に優れた吸水性ポリマー１０を用いることにより、繊維状物の使用量を低減し、薄型のパルプレス構造の吸収体とすることができる。
【００５５】
第２実施形態における繊維混合体３３（吸収体３）の厚み及び坪量は、繊維混合体３３の用途に応じて調整することができる。例えば、乳幼児用の使い捨ておむつの吸収体として用いる場合には、厚みは、好ましくは０．５〜５．０ｍｍ、更に好ましくは１．０〜３．０ｍｍであり、坪量は、好ましくは１００〜８００ｇ／ｍ2、更に好ましくは２００〜５００ｇ／ｍ2である。大人用の使い捨ておむつの吸収体として用いる場合には、好ましくは０．５〜１０ｍｍ、更に好ましくは１．０〜８．０ｍｍであり、坪量は、好ましくは１００〜１０００ｇ／ｍ2、更に好ましくは３００〜７００ｇ／ｍ2である。また、繊維混合体３３は使い捨ておむつ１の吸収体であるが、生理用ナプキンの吸収体としても使用することができ、生理用ナプキンの吸収体として用いる場合には、厚みは、好ましくは０．５〜５．０ｍｍ、更に好ましくは１．０〜３．０ｍｍであり、坪量は、好ましくは５０〜５００ｇ／ｍ2、更に好ましくは１００〜４００ｇ／ｍ2である。
【００５６】
第２実施形態における繊維混合体３３（吸収体３）の特に好ましい形態としては、下記（１）及び（２）の形態を挙げることができる。
（１）吸水性ポリマー１０と繊維長７０ｍｍ以上、好ましくは８０ｍｍ以上の長繊維の繊維状物とを含み、これらの含有重量比が、（吸水性ポリマー／繊維状物）＝１以上、好ましくは３以上である繊維混合体（吸収体）。
（２）気流に乗せた吸水性ポリマー１０及び繊維状物をネット上に落下堆積させる方法（エアレイド法）により、両者を混合してなる繊維混合体（吸収体）で、且つ両者の含有重量比が、（吸水性ポリマー／繊維状物）＝１以上、好ましくは４以上である繊維混合体（吸収体）。
【００５７】
前記（１）の繊維混合体（吸収体）で用いられる長繊維の繊維状物としては、例えば、アセテート、レーヨン、各種合成繊維の長繊維が用いられる。アセテートとしては、セルローストリアセテート及びセルロースジアセテートが挙げられる。合成繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等の単独繊維、あるいはこれらの樹脂を２種以上含む複合繊維を界面活性剤で表面処理したもの等が用いられる。
【００５８】
前記（１）の繊維混合体（吸収体）においては、吸水性ポリマー１０は、長繊維の繊維状物の集合体（ウエブ）に埋没担持されている。即ち、吸水性ポリマー１０は、繊維混合体に含まれる長繊維の繊維状物によって形成される集合体の空間内に入り込み、該繊維混合体に対して外部から応力が加わっても該ポリマーの極端な移動や脱落が起こりにくくなっており、該集合体に担持されている。この吸水性ポリマー１０の担持状態では、長繊維の繊維状物は吸水性ポリマー１０に絡みつき、あるいは引っ掛かりを生じ、あるいはまた、吸水性ポリマー１０は自身の粘着性により繊維状物に付着しているが、繊維状物と吸水性ポリマー１０とは化学的に結合しておらず、吸水性ポリマー１０は繊維状物に対して固定されていない。
【００５９】
前記（１）の繊維混合体（吸収体）は、長繊維により吸水性ポリマー１０を固定させると共に吸水性ポリマー１０が膨潤するための空隙を確保することができ、更に吸水速度が速く、通液性が高い吸水性ポリマー１０により、パルプを使用しなくても液保持のスピード及び液透過性を維持または向上させることができる。
【００６０】
前記（２）の繊維混合体（吸収体）で用いられる繊維状物としては、例えば、木材パルプや植物パルプ、コットン、羊毛、麻等の天然繊維、レーヨン、アセテート等の再生繊維、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタラート、ナイロン等の単独あるいは複合体繊維等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６１】
前記（２）の繊維混合体（吸収体）は、毛管力、液引き込み性の高いパルプ等の繊維状物で液を素早く吸水性ポリマー１０に伝え、吸水速度の速い吸水性ポリマー１０により液を素早く吸収、保持することができるので、体液が肌に触れる時間が極めて短くなり、かぶれなどを防ぐことができる。また、この吸水性ポリマー１０は、上述したように加圧下通液速度が速いことわかるように、圧力に強いので、繊維状物の使用量を通常よりも低減することができ、吸収体の一層の薄型化が可能となる。
【００６２】
上述の如き構成を有する第２実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果が奏される。特に、第２実施形態においては、繊維状物と吸水性ポリマーとの間や吸水性ポリマー同士の間に空隙が形成されるため、より吸収速度が速く、また吸収容量が向上する。また、吸水性ポリマーが繊維状物間にしっかりと固定されるため、吸収体が壊れにくい。
【００６３】
図４〜図１６は、本発明の第３〜８実施形態を示す図である。第３〜８実施形態の使い捨ておむつ１は、繊維混合体３３（吸収体３）の構成の点でのみ第２実施形態と異なっている。第３〜８実施形態については、上述した第２実施形態のおむつ１と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、第２実施形態のおむつ１についての説明が適宜適用される。
【００６４】
図４及び図５は、本発明の第３実施形態を示す図である。第３実施形態においては、繊維混合体３３（吸収体３）の排泄ポイントに、該繊維混合体３３の他の部位に比して吸水性ポリマー１０が高坪量で配されている高坪量領域１１が形成されている。第３実施形態の繊維混合体３３における高坪量領域１１以外の他の領域は、該高坪量領域１１に比して吸水性ポリマー１０が低坪量で配されている低坪量領域１２となっている。高坪量領域１１及び低坪量領域１２共に、図５に示すように、繊維混合体３３の厚み方向に連続的に配されている。排泄ポイントとは、おむつの着用時に着用者の排泄部が位置する部位であり、おむつ長手方向の中央部よりやや前側（腹側）から後側（背側）に亘る部位に存在する。尚、排泄ポイントは、常に一定の箇所に定まっているものではなく、おむつ装着者の性別、排泄物の種類（尿か便か）、あるいは月齢や年齢による排泄時の姿勢等によって異なるものであるため、吸収体３の排泄ポイントに形成される高坪量領域１１は、おむつの用途等に応じて適宜変更される。
【００６５】
第３実施形態においては、高坪量領域１１における吸水性ポリマー１０の分布量は、好ましくは１５０ｇ／ｍ2以上、更に好ましくは１５０〜４００ｇ／ｍ2である。
また、低坪量領域１２における吸水性ポリマー１０の分布量は、好ましくは１５０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは５０〜１５０ｇ／ｍ2である。
また、高坪量領域１１と低坪量領域１２との吸水性ポリマー１０の分布量差は、好ましくは５０〜１５０ｇ／ｍ2、更に好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ2である。
【００６６】
尚、ある製品（吸収性物品）が、第３実施形態のように、「吸収体の排泄ポイントは、該吸収体の他の部位に比して吸水性ポリマーが高坪量で配されている」ものであるか否かは、次の方法により確認することができる。即ち、製品から吸収体を取り出し、該吸収体をその幅方向（通常、製品の幅方向と同じ）に平行に３等分し、３等分された各部分における吸水性ポリマーの遠心保持量を上述した方法により測定し、これらの遠心保持量間の差の最大値が基準値以上の場合は、当該製品は、「吸収体の排泄ポイントは、該吸収体の他の部位に比して吸水性ポリマーが高坪量で配されている」ものである。前記基準値は、製品によって異なり、乳児用使い捨ておむつの場合は３ｇ、生理用ナプキンの場合は２ｇ、大人用使い捨ておむつの場合は５ｇである。前記基準値は、５枚以上の製品それぞれについて上記の要領で求めた基準値の平均値とする。
【００６７】
尚、第３実施形態は使い捨ておむつであり、上記の吸水性ポリマー１０の分布量の数値範囲は、繊維混合体３３（吸収体３）がおむつの吸収体として用いられる場合のものである。第３実施形態に係る繊維混合体３３がおむつ以外の他の吸収性物品における吸収体として用いられる場合は、上記の好ましい分布量は当該吸収性物品の用途に応じて適宜調整することができる。例えば、第３実施形態に係る繊維混合体３３が吸収パッド（尿取りパッド）の吸収体として用いられる場合、該吸収パッドの高坪量領域１１における吸水性ポリマー１０の分布量は、好ましくは１５０ｇ／ｍ2以上、更に好ましくは２００〜４００ｇ／ｍ2である。
【００６８】
第３実施形態においては、高坪量領域１１は、吸水性ポリマー１０のみを含んで（繊維状物を含まずに）形成されていても良く、吸水性ポリマー１０及び繊維状物を含んで形成されていても良い。高坪量領域１１が、吸水性ポリマー１０及び繊維状物を含んで形成されている場合、該高坪量領域１１における吸水性ポリマー１０と繊維状物との含有比率は、重量比で、大人用おむつの場合には、（吸水性ポリマー／繊維状物）＝３／１〜１／２が好ましく、２／１〜１／２が更に好ましい。乳児用おむつの場合には、（吸水性ポリマー／繊維状物）＝５／１〜１．５／１が好ましく、３／１〜１／１が更に好ましい。
【００６９】
第３実施形態においては、高坪量領域１１の水平断面の断面積は、繊維混合体３３（吸収体３）の用途に応じて調整することができる。例えば、乳幼児用の使い捨ておむつの吸収体として用いる場合には１〜１００ｃｍ2が好ましく、大人用の使い捨ておむつの吸収体として用いる場合には２０〜４００ｃｍ2が好ましい。また、繊維混合体３３は使い捨ておむつ１の吸収体であるが、生理用ナプキンの吸収体としても使用することができ、生理用ナプキンの吸収体として用いる場合には１〜３０ｃｍ2が好ましい。
また、繊維混合体３３の平面視における高坪量領域１１の形状は、図４に示すような楕円形形状に制限されず、円形や長方形、正方形などの多角形、またそれらの集合体、ストライプ形状、チェック形状等でも良い。
【００７０】
第３実施形態においては、低坪量領域１２は、繊維状物のみを含んで（吸水性ポリマー１０を含まずに）形成されていても良く、吸水性ポリマー１０及び繊維状物を含んで形成されていても良い。低坪量領域１２が、吸水性ポリマー１０及び繊維状物を含んで形成されている場合、該低坪量領域１２における吸水性ポリマー１０と繊維状物との含有比率は、重量比で、大人用おむつの場合には、（吸水性ポリマー／繊維状物）＝１／２〜１／５が好ましく、１／３〜１／５が更に好ましい。乳児用おむつの場合には、（吸水性ポリマー／繊維状物）＝１／１〜１／５が好ましく、１／１〜１／３が更に好ましい。
【００７１】
上述の如き構成を有する第３実施形態によっても、第２実施形態と同様の効果が奏される。特に、第３実施形態においては、排泄部付近（排泄ポイント）に高坪量の吸水性ポリマー１０が存在し、またその吸水性ポリマー１０の吸水速度が速いため体液を広げずに素早く吸収できる（スポット吸収）。更に、吸水性ポリマー１０は通液性においても優れているため、２回目以降の排泄の際、排泄部付近の膨潤した吸水性ポリマー１０によるゲルブロッキングが起こりにくく、速やかに液を通過させて吸収体の未吸収部分にまで液を広げることができる。
【００７２】
図６〜図８は、本発明の第４実施形態を示す図である。第４実施形態は、第３実施形態と比較して高坪量領域１１及び低坪量領域１２の配置が異なっている。第４実施形態においては、繊維混合体３３の周縁部（図６参照）、又は繊維混合体３３の長手方向両側部（図７参照）に、該繊維混合体３３の前記排泄ポイントを除く他の部位に比して吸水性ポリマー１０が高坪量で配されている高坪量領域１１が形成されている。第４実施形態の繊維混合体３３における他の領域は低坪量領域１２となっている。第４実施形態における繊維混合体３３の周縁部及び長手方向両側部の幅、即ち、高坪量領域１１の幅は、好ましくは１０〜５０ｍｍ、更に好ましくは１０〜３０ｍｍである。尚、吸収体の周縁部又は長手方向両側部と前記排泄ポイントとは、吸水性ポリマーの坪量は同じでもよく、どちらが高くても構わない。
【００７３】
第４実施形態においては、高坪量領域１１における吸水性ポリマー１０の分布量は、好ましくは１００ｇ／ｍ2以上、更に好ましくは１００〜４００ｇ／ｍ2である。
また、低坪量領域１２における吸水性ポリマー１０の分布量は、好ましくは１００ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ2である。
また、高坪量領域１１と低坪量領域１２との吸水性ポリマー１０の分布量差は、好ましくは５０〜２００ｇ／ｍ2、更に好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ2である。
【００７４】
尚、ある製品（吸収性物品）が、第４実施形態のように、「吸収体の周縁部又は長手方向両側部は、該吸収体の排泄ポイントを除く他の部位に比して吸水性ポリマーが高坪量で配されている」ものであるか否かは、次の方法により確認することができる。即ち、製品から吸収体を取り出し、該吸収体の全体を生理食塩水（イオン交換水を用いた０．９重量％塩化ナトリウム水）で充分に膨潤させた後、１）該吸収体の周縁部（又は長手方向両側部）の任意の５箇所以上、及び２）該吸収体の前記排泄ポイントに対応する部位を除く他の部位の任意の５箇所以上それぞれについて、無荷重下における厚みを測定し、前記１）の厚み（複数の厚み測定値の平均値）と前記２）の厚み（複数の厚み測定値の平均値）との差が０．５ｍｍ以上である場合は、当該製品は、「吸収体の周縁部又は長手方向両側部は、該吸収体の排泄ポイントを除く他の部位に比して吸水性ポリマーが高坪量で配されている」ものである
【００７５】
尚、第４実施形態は使い捨ておむつであり、上記の吸水性ポリマー１０の分布量の数値範囲は、繊維混合体３３（吸収体３）がおむつの吸収体として用いられる場合のものである。第４実施形態に係る繊維混合体３３がおむつ以外の他の吸収性物品における吸収体として用いられる場合は、上記の好ましい分布量は当該吸収性物品の用途に応じて適宜調整することができる。例えば、第４実施形態に係る繊維混合体３３が吸収パッド（尿取りパッド）の吸収体として用いられる場合、該吸収パッドの高坪量領域１１における吸水性ポリマー１０の分布量は、好ましくは１５０ｇ／ｍ2以上、更に好ましくは１５０〜３００ｇ／ｍ2である。
【００７６】
上述の如き構成を有する第４実施形態によっても、第２実施形態と同様の効果が奏される。特に、第４実施形態においては、繊維混合体３３（吸収体３）の周縁部あるいは長手方向両側部に吸水性ポリマー１０が高濃度で分布しているため、これらの部位での液溜りを効果的に防止できる。この液溜りの防止は、第４実施形態のように、図６〜図８に示す吸収体（繊維混合体３３）と、該吸収体の幅方向側縁部の上方に立ち上がることができる前記立体ギャザーとが併用されることにより、一層効果的となる。
【００７７】
図９及び図１０は、本発明の第５実施形態を示す図である。第５実施形態は、第３実施形態及び第４実施形態（図７に示す形態）の特徴部分を組み合わせた形態である。即ち、第５実施形態においては、繊維混合体３３の排泄ポイント及び長手方向両側部に、該繊維混合体３３の他の部位に比して吸水性ポリマー１０が高坪量で配されている高坪量領域１１が形成されている。第５実施形態の繊維混合体３３における他の領域は低坪量領域１２となっている。
【００７８】
上述の如き構成を有する第５実施形態によっても、第２実施形態と同様の効果が奏される。特に、第５実施形態においては、繊維混合体（吸収体３）の排泄ポイント及び長手方向両側部に吸水性ポリマー１０が高濃度で分布しているため、液のスポット吸収性に特に優れており、横漏れを効果的に防止することができる。
【００７９】
図１１及び図１２は、本発明の第６実施形態を示す図である。第６実施形態においては、繊維混合体３３（吸収体３）は、吸水性ポリマー１０が高坪量で配されている高坪量領域１１と、該吸水性ポリマー１０が該高坪量領域１１よりも低坪量で配されている低坪量領域１２とを有しており、該高坪量領域１１と該低坪量領域１２とが繊維混合体３３の長手方向Ｌ及び幅方向Ｓに交互に配されている。また、高坪量領域１１及び該低坪量領域１２それぞれは、繊維混合体３３の厚み方向に連続的に配されている。また第６実施形態においては、繊維混合体３３の周縁部は高坪量領域１１である。
【００８０】
図１３及び図１４は、本発明の第７実施形態を示す図である。第７実施形態は、高坪量領域１１と低坪量領域１２とが繊維混合体３３の長手方向Ｌに交互に配されている（幅方向Ｓには交互に配されていない）点で第６実施形態と異なる。
【００８１】
図１５及び図１６は、本発明の第８実施形態を示す図である。第８実施形態は、高坪量領域１１と低坪量領域１２とが繊維混合体３３の幅方向Ｓに交互に配されている（長手方向Ｌには交互に配されていない）点で第６実施形態と異なる。
【００８２】
第６〜８実施形態においては、高坪量領域１１における吸水性ポリマー１０の分布量は、好ましくは１５０ｇ／ｍ2以上、更に好ましくは１５０〜４００ｇ／ｍ2である。
また、低坪量領域１２における吸水性ポリマー１０の分布量は、好ましくは１５０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは５０〜１５０ｇ／ｍ2である。
また、高坪量領域１１と低坪量領域１２との吸水性ポリマー１０の分布量差は、好ましくは５０〜１５０ｇ／ｍ2、更に好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ2である。
【００８３】
尚、第６〜８実施形態は使い捨ておむつであり、上記の吸水性ポリマー１０の分布量の数値範囲は、繊維混合体３３（吸収体３）がおむつの吸収体として用いられる場合のものである。第６〜８実施形態に係る繊維混合体３３がおむつ以外の他の吸収性物品における吸収体として用いられる場合は、上記の好ましい分布量は当該吸収性物品の用途に応じて適宜調整することができる。例えば、第６〜８実施形態に係る繊維混合体３３が吸収パッド（尿取りパッド）の吸収体として用いられる場合、該吸収パッドの高坪量領域１１における吸水性ポリマー１０の分布量は、好ましくは１５０ｇ／ｍ2以上、更に好ましくは１５０〜３００ｇ／ｍ2であり、低坪量領域１２における吸水性ポリマー１０の分布量は、好ましくは１５０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは５０〜１５０ｇ／ｍ2である。
【００８４】
上述の如き構成を有する第６〜８実施形態によっても、第２実施形態と同様の効果が奏される。特に、第６〜８実施形態においては、高坪量領域１１と低坪量領域１２とが繊維混合体３３（吸収体３）の長手方向Ｌ及び／又は幅方向Ｓに交互に配されているため、高坪量領域１１では液を素早く吸収、拡散し、低坪量領域１２では液をある程度留めて、吸水性ポリマー１０や繊維状物に液をしっかりと吸収させることができる。液吸収後は、吸水性ポリマー１０の膨潤により、繊維混合体３３（吸収体３）の表面に高坪量領域１１が凸部となる凹凸構造が形成され、この凸部が繊維混合体３３に掛かる圧力を緩和する。また、繊維混合体３３の表面に凹凸構造が形成されることで、凹部が液の通路としての役割を果たすため、液を拡散することができる。また、膨潤した吸水性ポリマー１０による凹凸構造は、肌との接触面積を小さくし、通気性の点においても優れる。
【００８５】
上述した第３〜８実施形態の繊維混合体３３（吸収体３）は、何れも吸水性ポリマー１０が高坪量で配されている高坪量領域１１と、該吸水性ポリマー１０が該高坪量領域１１よりも低坪量で配されている低坪量領域１２とを有しているものであり、このような繊維混合体は、例えば次のようにして製造することができる。
例えば、図４及び図５に示す如き吸収体〔吸収体の排泄ポイント（吸収体の中央部）に高坪量領域が形成されている吸収体〕を製造する場合、所望の高坪量領域の形状及び大きさ（面積）に対応する凹部がドラム表面に形成されている以外は公知の積繊ドラムと同様に構成されている、積繊ドラムが好ましく用いられる。具体的には、常法に従って製造された繊維混合体の前駆体（繊維ウエブ）を一方向に搬送させ、該積繊ドラムを周方向に回転させつつ搬送中の該前駆体に当接させた状態で、該積繊ドラムに吸収性ポリマーと繊維状物とを混合させた状態で導入し、該前駆体に所望の形状及び大きさの高坪量領域を形成する。
【００８６】
また例えば、図７に示す如き吸収体（吸収体の長手方向両側部に高坪量領域が形成されている吸収体）を製造する場合、常法に従って製造された繊維混合体の前駆体（繊維ウエブ）を製造ライン上で一方向に搬送させつつ、該前駆体の両側部の上方それぞれに配置された散布口から吸水性ポリマーを落下させる。該散布口の幅（前駆体の搬送方向と直交する方向の長さ）が例えば１０〜１５ｍｍの場合、該散布口から吸水性ポリマーが滑り落ちることで、一定速度で流れている前駆体の長手方向両側部それぞれに１０〜１５ｍｍの幅で該吸水性ポリマーを散布することができる。この方法は、吸収体の平面視において直線形状の高坪量領域を形成する場合に特に有効である。
【００８７】
図１７は、本発明の第９実施形態の一例を示す図である。第９実施形態の使い捨ておむつ１は、吸収体３の構成が第１実施形態と異なっている。第９実施形態の吸収体３は、吸水性ポリマー１０が、該吸収体３の肌当接面側に偏倚している。即ち、第９実施形態の吸収体３においては、該吸収体３の肌当接面側に、該吸収体３の他の部位に比して吸水性ポリマー１０が高坪量で配されている。ここでいう肌当接面側とは、吸収体３の厚み方向の中央部から該吸収体３の肌当接面寄りの領域を意味する。第９実施形態の吸収体３には、（Ａ）吸収体３が、液保持性のパルプ層３４、及び該パルプ層３４の肌当接面上に位置し、吸水性ポリマー１０のみからなる吸水性ポリマー層３５を有する形態と、（Ｂ）吸水性ポリマー１０を含む液保持性のパルプ層３４からなり、該パルプ層３４が、非肌当接面側から肌当接面側に向けて厚み方向に該吸水性ポリマー１０の分布量（坪量）が大きくなる密度勾配を有する形態、とが含まれる。図１７に示されているのは、前記（Ａ）の形態である。パルプ層３４及び吸水性ポリマー層３５は、図示しない被覆シートによりその全体あるいはその長手方向両端面を除く部分が一体的に被覆されている。
製品では、赤く着色した生理食塩水で遠心保持量を測定し、断面を画像処理し、赤みの度合いで吸水ポリマーの偏在を確認する。
【００８８】
尚、ある製品（吸収性物品）が、第９実施形態のように、「吸水性ポリマーが、吸収体の肌当接面側に偏倚している」ものであるか否かは、次の方法により確認することができる。即ち、製品から吸収体を取り出し、該吸収体の全体を赤く着色した生理食塩水（イオン交換水を用いた０．９重量％塩化ナトリウム水）で充分に膨潤させた後、該吸収体中の吸水性ポリマーの遠心保持量を上述した方法により測定し、該吸収体の断面について画像処理ソフトなどを用いて、赤みの度合いを示すR／G値を読み取り、その差で吸水性ポリマーの偏在を確認することができる。吸収体の肌当接面側が他の部位に比して赤みの度合が強い場合は、当該製品は、「吸水性ポリマーが、吸収体の肌当接面側に偏倚している」ものである。
【００８９】
パルプ層３４は、基本的にパルプ繊維のみから形成されるものであるが、パルプ繊維以外の材料を含んでいてもよい。パルプ層３４に含有可能なパルプ繊維以外の成分としては、例えばレーヨン等の親水性繊維や、その他の合成繊維が挙げられる。また、パルプ層３４には吸水性ポリマーを含ませてもよく、該吸水性ポリマーとしては、上述した本発明に係る吸水性ポリマー（吸水性ポリマー１０）であってもよく、吸水性ポリマー１０以外の他の吸水性ポリマー（例えば、上述したポリアクリル酸ソーダ等の従来公知の吸水性ポリマー）であってもよい。これらの中でも特に、本発明に係る吸水性ポリマー１０を用いることが、吸水速度が速いため体液をより素早く引き込み、肌から遠ざけべとつきを抑える点で好ましい。
【００９０】
パルプ層３４の厚みは、吸収体３の用途に応じて調整することができる。例えば、乳幼児用の使い捨ておむつの吸収体として用いる場合には、好ましくは０．５〜５．０ｍｍ、更に好ましくは１．０〜３．０ｍｍである。大人用の使い捨ておむつの吸収体として用いる場合には、好ましくは０．５〜１０ｍｍ、更に好ましくは１．０〜９．０ｍｍである。また、第９実施形態の吸収体３は使い捨ておむつ１の吸収体であるが、生理用ナプキンの吸収体としても使用することができ、生理用ナプキンの吸収体として用いる場合には、好ましくは０．５〜５．０ｍｍ、更に好ましくは１．０〜４．０ｍｍである。
【００９１】
吸水性ポリマー層３５は、多数の粒子状（球状）の吸水性ポリマー１０が散布されて形成されている。多数の吸水性ポリマー１０は、吸収層３４の肌当接面側の全面に均一に分布している。吸水性ポリマー層３５の厚みは、好ましくは０．１〜３．０ｍｍ、更に好ましくは０．５〜１．５ｍｍであり、坪量（吸水性ポリマー１０の分布量）は、好ましくは５０〜５００ｇ／ｍ2、更に好ましくは１００〜３００ｇ／ｍ2である。吸水性ポリマー層３５は、多数の粒子状の吸水性ポリマー１０の集合体であり、多数の該吸水性ポリマー１０は、該ポリマー自身の粘着性により相互に付着している。吸水性ポリマー層３５には、多数の吸水性ポリマー１０を結合させるための結合剤は含有されていない。
【００９２】
上述の如き構成を有する第９実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果が奏される。特に、図１７に示す第９実施形態においては、パルプ層３４の肌当接面側に該パルプ層３４に隣接して、パルプ繊維に比して液保持量に優れる吸水性ポリマー１０のみからなる吸水性ポリマー層３５が形成されているため、液戻り（吸収体に吸収された液が表面シート側に戻る現象）を効果的に抑制することができる。また、吸水性ポリマー１０は上述したように通液性に優れているため、このように吸収体３の最上層に吸水性ポリマー１０を配置しても、ゲルブロッキングを起こすおそれはなく、液溜りを効果的に抑制することができる。
【００９３】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。
例えば前記実施形態では、本発明の吸収性物品の適用例の一つとして展開型の使い捨ておむつを挙げたが、例えばパンツ型の使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティライナ、失禁ライナ、吸収パッド（尿取りパッド）等にも適用できる。
【００９４】
また第９実施形態において、吸水性ポリマー層３５は、吸収層３４の肌当接面側の全面に形成されていたが、吸収層３４の周縁部の上方（周縁部の肌当接面側）にのみ形成されていてもよく、あるいは吸収層３４の長手方向両側部それぞれの上方（長手方向両側部それぞれの肌当接面側）にのみ形成されていてもよい。これらの形態によれば、液溜りを効果的に防止することができ、更に前記立体ギャザーの存在により、液溜りがより一層効果的に防止される。
前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９６】
（吸水性ポリマーＡ）
次の手順で吸水性ポリマーＡを製造した。水酸化ナトリウム水溶液を用いて中和したアクリル酸に、アゾ系開始剤及びエポキシ系架橋剤（ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ナガセ化成（株）製、商品名「デナコールＥＸ−８１０」）水溶液を加えて均一溶液とし、モノマー／開始剤水溶液を得た。得られた溶液を、別途調製した分散剤／有機溶媒／水混合液中に加熱・攪拌状態で滴下した。滴下完了後、さらに加熱・攪拌を継続し、重合終了後に生成物を分別し、減圧下に乾燥することにより、不定形で顆粒状ゲルの部分架橋アクリル酸（ナトリウム）重合体粒子を得た。この重合体粒子を所定水分率に調整し、デナコールＥＸ−８１０の存在下追架橋し、乾燥することにより、吸水性ポリマーが得られる。吸水性ポリマーのボルテックス法による吸水速度、加圧下通液速度、遠心保持量、飽和吸水量の調整は、反応温度、滴下時間、滴下終了後の加熱・攪拌時間、後架橋の程度等を適宜調整することにより行なうことができる。最後に、アエロジル（合成シリカ、日本アエロジル社製、アエロジル２００）を、得られた吸水性ポリマーに対して０．５重量％添加し、よく混ぜる。得られた吸水性ポリマーをＪＩＳ  Ｚ  ８８０１で規定された東京スクリーン社製の標準篩で分級し、平均粒径２００μｍの吸水性ポリマーＡを得た。
【００９７】
（吸水性ポリマーＢ）
明治フードマテリア（株）製、重合度１２００（数平均分子量１８万、重量平均分子量８２万）のＮａ塩型ポリグルタミン酸（ＰＧＡ‐Ｎａ）を酸性条件下沈殿回収することにより酸型ポリグルタミン酸（ＰＧＡ‐Ｈ）とした。こうして得られたＰＧＡ‐Ｈ  １００重量部と水酸化ナトリウム２８重量部とを水７２８重量部に溶解し、さらに架橋剤としてデナコールＥＸ‐８１０（ナガセケムテックス（株）製）９．７重量部を加えた後、７０℃で１６時間加熱した。続いて凍結乾燥を行った後、ミキサーにより粒径８５０μｍ以下まで粉砕し、さらに７０℃で３．５時間乾燥した。その後、篩による分級を行い粒子状の吸水性ポリマーを得た。こうして得られた吸水性ポリマーに、アエロジル２００（日本アエロジル（株）製）を該吸水性ポリマーに対して０．５重量％添加し、よく混合させることにより、目的の吸水性ポリマーＢ（ポリアミノ酸を主鎖とする吸水性ポリマー）を得た。
【００９８】
（吸水性ポリマーＣ）
前記吸水性ポリマーＢの製造において、後架橋の時間を短くして架橋を弱めた以外は吸水性ポリマーＢの製造と同様の手順で吸水性ポリマーを製造し、これを吸水性ポリマーＣとした。
【００９９】
（吸水性ポリマーＤ）
前記吸水性ポリマーＢの製造において後架橋の時間を長くして架橋を強めた以外は吸水性ポリマーＢの製造と同様の手順で吸水性ポリマーを製造し、これを吸水性ポリマーＤとした。
【０１００】
（吸水性ポリマーＥ）
アクリル酸系ポリマーからなる市販の吸水性ポリマー（サンダイヤ株式会社、ＤＳ−５０ＴＳ）を吸水性ポリマーＥとした。
【０１０１】
（吸水性ポリマーＦ）
アクリル酸系ポリマーからなる市販の吸水性ポリマー（サンダイヤ株式会社、ＳＫ７０１）を吸水性ポリマーＦとした。
【０１０２】
（吸水ポリマーＧ）
アクリル酸系ポリマーからなる市販の吸水ポリマー（サンダイヤ株式会社、ＩＭ９３０）を吸水ポリマーＧとした。
【０１０３】
前記吸水性ポリマーＡ〜Ｇについて、１）ボルテックス法による吸水速度、２）２．０ｋＰａでの加圧下通液速度、３）遠心脱水法による吸水量、４）飽和吸水量を、それぞれ上述した測定方法に従って測定した。これらの結果を下記表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2008178667.tif 000003
【０１０５】
〔実施例１〕
前記吸水性ポリマーＡを用いて図２に示す第１実施形態の吸収体３を次の手順で作製した。まず、上下層３０，３１それぞれとして坪量１００ｇ／ｍ2、厚み０．８ｍｍのフラッフパルプ（ウエアーハウザーＮＢ４１６）からなる層を用い、上層３０と下層３１との間に７．０ｇの吸水性ポリマーＡを均一に散布し（吸水性ポリマーＡの分布量１１５ｇ／ｍ2）、次いでその上面を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュで被覆すると共に、下面を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュで被覆して、長さ４７０ｍｍ、幅１６５ｍｍの吸収体３を作製した。
そして、こうして作製した吸収体３を吸収体として用いて使い捨ておむつを次の手順で作製した。表面シートとして花王（株）製のリリーフ尿取りパッドの表面シート（長さ５４０ｍｍ、幅２１０ｍｍ）を用い、裏面シートとして花王（株）製のリリーフ尿取りパッドの裏面シート（長さ５４０ｍｍ、幅２１０ｍｍ）を用い、該裏面シートの中央部に上記のように作製した吸収体３を配置し、該吸収体３の周囲において該表面シート及び該裏面シートを粘着剤で接合し、立体ギャザーを具備しておらず、且つ図１に示す如き展開状態において平面視で長方形形状の使い捨ておむつを作製した。
【０１０６】
〔実施例２〕
実施例１において、吸収体３の構成を図１７に示す第９実施形態と同様にした以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを作製し、これを実施例２のサンプルとした。実施例２においては、パルプ層３４として坪量２００ｇ／ｍ2、厚み０．８ｍｍのフラッフパルプ（ウエアーハウザーＮＢ４１６）からなる層を用い、該パルプ層３４の肌当接面上に７．０ｇの吸水性ポリマーＡを均一に散布し（吸水性ポリマーＡの分布量１１５ｇ／ｍ2）、次いでその全体を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュで被覆して吸収体３を作製し、これを吸収体として用いた。
【０１０７】
〔実施例３〕
実施例１において、吸収体３の構成を図４及び図５に示す第３実施形態と同様にした以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを作製し、これを実施例３のサンプルとした。実施例３においては、高坪量領域１１は、図４に示す吸収体３の平面視において、該吸収体３の中央部（排泄ポイント近傍）に１００ｍｍ×１５０ｍｍの縦長の長方形形状の領域として形成され、該高坪量領域１１の長手方向が吸収体３の長手方向と一致している。また、実施例３の高坪量領域１１は、吸水性ポリマーＡ及びフラッフパルプ（ウエアーハウザーＮＢ４１６）から形成されており、該高坪量領域１１における吸水性ポリマーＡの分布量は２００ｇ／ｍ2であり、該高坪量領域１１における吸水性ポリマーＡとパルプとの含有比率は、重量比で、（吸水性ポリマーＡ／パルプ）＝１／１である。一方、実施例３の吸収体３における高坪量領域１１以外の領域である低坪量領域１２は、吸水性ポリマーＡ及びフラッフパルプ（ウエアーハウザーＮＢ４１６）から形成されており、該低坪量領域１２における吸水性ポリマーＡの分布量は１００ｇ／ｍ2であり、該低坪量領域１２における吸水性ポリマーＡとパルプとの含有比率は、重量比で、（吸水性ポリマーＡ／パルプ）＝１／２である。
【０１０８】
〔実施例４〕
実施例１において、吸水性ポリマーＡに換えて吸水性ポリマーＢを用いた以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを作製し、これを実施例４のサンプルとした。
【０１０９】
〔実施例５〕
実施例２において、吸水性ポリマーＡに換えて吸水性ポリマーＣを用いた以外は実施例２と同様にして使い捨ておむつを作製し、これを実施例５のサンプルとした。
【０１１０】
〔実施例６〕
実施例３において、吸水性ポリマーＡに換えて吸水性ポリマーＢを用いた以外は実施例３と同様にして使い捨ておむつを作製し、これを実施例６のサンプルとした。
【０１１１】
〔実施例７〕
実施例１において、吸水性ポリマーＡに換えて吸水性ポリマーＤを用いた以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを作製し、これを実施例７のサンプルとした。
【０１１２】
〔比較例１〕
実施例１において、吸水性ポリマーＡに換えて吸水性ポリマーＥを用いた以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを作製し、これを比較例１のサンプルとした。
【０１１３】
〔比較例２〕
実施例１において、吸水性ポリマーＡに換えて吸水性ポリマーＦを用いた以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを作製し、これを比較例２のサンプルとした。
【０１１４】
〔比較例３〕
実施例１において、吸水性ポリマーＡに換えて吸水性ポリマーＧを用いた以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを作製し、これを比較例３のサンプルとした。
【０１１５】
〔評価〕
作製した各使い捨ておむつ（製品）について、以下の方法により、製品厚み、モレ値、表面液流れ距離、吸収速度、液拡散面積をそれぞれ評価した。これらの結果を下記表２及び表３に示す。尚、これらの評価は全て２３℃５０％ＲＨの環境で行った。
【０１１６】
＜製品厚みの評価＞
使い捨ておむつ上に５ｃｍ×５ｃｍの大きさのアクリル板を載せ、更にその上に重りを載せ、２．５ｇ／ｃｍ2の荷重が加わった状態下に測定する。測定には、キーエンス社のＬＫ０８０クラス２レーザー変位計を用いた。測定点数は５点の平均とし、２０％以上測定値が振れた場合はそのデータを削除し、別の測定値を追加した。測定に用いた使い捨ておむつは、広げた状態で予め２５０ｇ／ｃｍ2の荷重を１２時間掛けて、しわを伸ばした状態としておいた。
【０１１７】
＜表面液流れ距離およびモレ値の評価＞
傾斜角度４５°の台の平滑な表面上に使い捨ておむつを、表面シート側を上面にし且つ腹側を上にして固定する。次いで、この使い捨ておむつに対して、腹側端部から長手方向２６０ｍｍ、幅方向中央の位置に赤色２号で着色した生理食塩水（イオン交換水を用いた０．９重量％食塩水）５０ｇを注入速度５ｇ／秒で注入し、注入直後に生理食塩水が表面シート上を流れた最も長い距離（ｍｍ）を測定する。生理食塩水の注入後１０分間放置した後、上記と同様の操作を行い、おむつの端部からモレが生じるまで該操作を繰り返す。モレが生じた注入回数から１を引いた数をモレ値とする。表面液流れ距離が短いほど、また、繰り返し吸収する回数を示すモレ値が大きいほど、高評価となる。
【０１１８】
＜吸収速度の評価＞
使い捨ておむつを平面状に拡げ、表面シートを上に向けて水平面上に固定した状態で、吸収体の中心部における該表面シート上に、円筒状の注入部の付いたアクリル板をのせ、更にそのアクリル板上に錘をのせ、吸収体の中心部に対して、１．６ｋＰａの荷重を加える。アクリル板に設けられた注入部は、内径３６ｍｍの円筒（高さ５３ｍｍ）状をなし、アクリル板には、長手方向の１／３の部分、幅方向の中心軸に、該円筒状注入部の中心軸線が一致し、該円筒状注入部の内部とアクリル板の表面シート対向面との間を連通する内径３６ｍｍの貫通孔が形成されている。次いで、円筒状注入部の中心軸が吸収体の平面視における中心部と一致するようにアクリル板を配置し、１５０ｇの生理食塩水（イオン交換水を用いた０．９重量％食塩水）を、円筒状注入部から注入し、使い捨ておむつに吸収させる。生理食塩水がおむつの表面に到達した時点から１５０ｇの全量がおむつに吸収されるまでの時間（秒）を計測し、これを加圧下における液の吸収時間とした。注入した生理食塩水の量、すなわち１５０ｇを吸収時間で除して吸収速度（ｇ／秒）を算出した。この吸収速度の値が大きいほど、吸収速度が速く、高評価となる。
【０１１９】
＜液拡散面積の評価＞
使い捨ておむつを平面状に拡げ、表面シートを上に向けて水平面上に固定した状態で、吸収体の中心部における該表面シートに対して生理食塩水（イオン交換水を用いた０．９重量％食塩水）１５０ｇを注入速度５ｇ／秒で注入し、７分間放置する。その後、吸収体上の輪郭を透明シートに写し取って記録する。得られた画像を、画像解析処理ソフト（Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  ｐｌｕｓ，Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社）を用いて処理し、液拡散面積（ｃｍ2）を求めた。この液拡散面積の値が小さいほど、高評価となる。
【０１２０】
【表２】
2008178667.tif 000004
【０１２１】
【表３】
2008178667.tif 000005
【０１２２】
表２及び表３に示すように、実施例１〜６は比較例１に比して、モレ値が大きく、表面液流れ距離が短く、吸収速度が速く、液拡散面積が小さい。また、比較例２は、表面液流れ距離及び液拡散面積に関しては良い結果が得られたものの、モレ値及び吸収速度に関しては実施例１〜６に劣る結果となった。従って、実施例１〜６の使い捨ておむつは、比較例１及び２の使い捨ておむつよりも、漏れ防止性や吸収性能が高いことが確認された。
また、ポリアミノ酸を主鎖とする吸水性ポリマーである吸水性ポリマーＣＢを用いた実施例４及び６は、他の実施例に比して特に液拡散面積の値が小さく、見た目の不快感の軽減や濡れている面との接触が小さく肌を快適な状態に保つことができるという効果が得られやすいことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の第１実施形態である使い捨ておむつの展開状態における肌当接面側    （表面シート側）を一部破断して示す平面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示した拡大断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の図２相当図である。
【図４】本発明の第３実施形態の吸収体を模式的に示した平面図である。
【図５】図４のＩ−Ｉ線断面を模式的に示した断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態の吸収体の一例を模式的に示した平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態の吸収体の他の例を模式的に示した平面図である。
【図８】図６及び図７のＩ−Ｉ線断面を模式的に示した断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態の吸収体を模式的に示した平面図である。
【図１０】図９のＩ−Ｉ線断面を模式的に示した断面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態の吸収体を模式的に示した平面図である。
【図１２】図１１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示した断面図である。
【図１３】本発明の第７実施形態の吸収体を模式的に示した平面図である。
【図１４】図１３のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示した断面図である。
【図１５】本発明の第８実施形態の吸収体を模式的に示した平面図である。
【図１６】図１５のＩ−Ｉ線断面を模式的に示した断面図である。
【図１７】本発明の第９実施形態の一例の図２相当図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）
２  表面シート
３  吸収体
３０  上層
３１  下層
３３  繊維混合体
３４  吸収層
３５  吸水性ポリマー層
４  裏面シート
６，７  弾性部材
１０  吸水性ポリマー
６０  立体ギャザー形成用のシート材
６１  接合部（基端部）
ＦＴ  ファスニングテープ
ＬＴ  ランディングテープ
【図１】
2008178667.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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