(57)【要約】【課題】硬化性、塗布適性、塗膜の厚み均一性、現像性、及び、パターン形成性に優れ、インクジェット法に適用した際には、打滴性が良好で、平滑で色ムラのない硬化物が得られる硬化性着色組成物の提供。高色純度で、且つ表示ムラの発生が抑制されたカラーフィルタ、及び該カラーフィルタを有する液晶表示装置の提供。【解決手段】少なくとも、着色剤、アルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、重合開始剤、１個以上の（メタ）アクロイル基を有する界面活性剤、及び溶剤を含有することを特徴とする硬化性着色組成物、該組成物を用いてなるカラーフィルタ及び液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、着色剤、アルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、重合開始剤、１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する界面活性剤、及び溶剤を含有することを特徴とする硬化性着色組成物。
【請求項２】
前記１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する界面活性剤は、グリフィン法で算出したＨＬＢ値が１０．０〜１３．０の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の硬化性着色組成物。
【請求項３】
前記界面活性剤が、下記Ａ群、Ｂ群、及びＣ群の各群からそれぞれ選択された１種以上の部分構造を有する化合物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の硬化性着色組成物。
Ａ群：
−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−、−（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｎ−
ｎは３〜２５の整数を表す。
Ｂ群：
−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２
Ｃ群：
（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）（Ｒ４）−Ｐｈ−Ｒ５−
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐状アルキル基、炭素数６〜２０のアルキル置換基を有するアリール基、直鎖若しくは分岐状の炭素数１〜８のアルキル部分を有するフェニルアルキル基、又はＣ６Ｈ５−ＣＨ＝ＣＨ−を表す。Ｒ５は単結合又は分岐構造を有していてもよい炭素数１〜６のアルキレン基を表す。Ｐｈはフェニレン基を表す。
【請求項４】
前記界面活性剤が、下記一般式（Ａ）で表される化合物、及び、下記一般式（Ｂ）で表される化合物からなる群から選択される１種以上の化合物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の硬化性着色組成物。
【化１】
2008233244.tif 000006
一般式（Ａ）又は一般式（Ｂ）中、Ｒ１１は、Ｃ６Ｈ５−ＣＨ２−、Ｃ６Ｈ５−ＣＨ２ＣＨ２−、Ｃ６Ｈ５−ＣＨ＝ＣＨ−、Ｃ６Ｈ５−ＣＨ（ＣＨ３）−、又はＣ６Ｈ５−Ｃ（ＣＨ３）２−を表す。ＰＯはプロピレンオキサイドを表し、ＥＯはエチレンオキサイドを表す。ｎ１は１〜３、ａは０〜２０、ｂは０〜２０、ｃは６〜３０の整数をそれぞれ表す。Ｘは、単結合、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、又は−ＣＯＮＨ−Ｒ７−を表す。Ｒ６は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ７は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。
【請求項５】
前記重合開始剤が光重合開始剤であり、硬化性着色組成物の総量に対する硬化性着色組成物中の固形分量の比率が１０〜１８質量％の範囲であり、且つ、スリットコート方式に適用されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の硬化性着色組成物。
【請求項６】
前記重合開始剤が熱重合開始剤であり、硬化性着色組成物の総量に対する硬化性着色組成物中の固形分量の比率が２５〜６０質量％の範囲であり、且つ、インクジェット方式に適用されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の硬化性着色組成物。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の硬化性着色組成物を用いて製造されたことを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項８】
バックライトと、
偏光板と、
少なくとも２枚の基板と、
前記基板に挟持された液晶層と、
前記基板の少なくとも一部に備えられた請求項７に記載のカラーフィルタと、
を有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等に用いられるカラーフィルタを製造するのに好適な硬化性着色組成物、カラーフィルタ及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置における液晶パネルの大型化に伴い、カラーフィルタの生産性の向上が要求されている。いわゆる第５世代以降のカラーフィルタ作製では、大型基板が用いられることから、スピン塗布方式に代わって、スリットコート方式により着色画素部が形成されている。また、インクジェット方式による着色画素部の形成も生産効率などの点から期待されており、多くの方法が提案されている。
【０００３】
スリットコート方式が適用された場合におけるカラーフィルタの生産性向上には、着色画素部を形成する際の塗布スピード向上の他、色ムラ等の原因となる塗布故障の大幅な低減が必要となる。しかし、スリットコート方式では、スピン塗布方式と異なり、スリットノズルで硬化性着色組成物を基板上に塗布した後に回転（スピン）が行われないため、形成される着色層の膜厚の均一性がスピン方式に比べて劣るという問題があった。不均一な厚みの着色層は、カラーフィルタにおける色ムラ発生など表示性能の低下の原因となる。着色層の厚みの均一性を図るには、塗膜の塗布工程〜乾燥工程において、硬化性着色組成物（以下、「レジスト液」と称する場合がある。）にレベリング性能が要求される。
また、インクジェット方式により、着色画素部の形成が行われる場合についても、基板上に着弾した液滴（硬化性着色組成物）により形成された塗膜のレベリング性が要求される。
【０００４】
硬化性着色組成物のレベリング性向上等に関しては、例えば、レジスト液にノニオン系界面活性剤等を添加してレベリング性を付与し塗膜の厚みの均一化を図り、塗布故障を低減する技術が開示されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
界面活性剤に特徴を有するカラーフィルタ用途の硬化性着色組成物としては、上記の他、現像時間、解像性、現像残さ、接着性等の特性向上を目的とし、ＣＨ３ＣＨ＝ＣＨ−基やＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−基のごとき光重合性不飽和二重結合を分子内に有するノニオン系界面活性剤を含有するラーフィルター用顔料分散レジスト組成物が開示される（特許文献５参照。）。
【０００５】
カラーフィルタの生産性向上には、露光工程におけるスピードアップも必要である。このためには、露光量の低減、即ち、硬化性着色組成物の感度向上が求められている。
また、テレビ用途等の液晶パネルは、色再現性向上のために色純度の大きさが求められる。このためには、硬化性着色組成物に含有される着色剤（顔料等）の濃度を高くすることが必要となる。しかしながら、着色剤の濃度を高くすると、露光光が着色層（塗膜）中で吸収されてしまい、基板表面に近い着色層下部への光の透過量が減る。このため、着色層下部が露光工程で硬化しないか或いは硬化が不充分となり、その後の現像工程で充分なラチチュードを確保できないという問題を招来していた。
さらに、着色層における界面活性剤の存在は、界面活性剤の持つ親水性部分の性質上、現像工程において着色層への現像液の浸透を助け、現像ラチチュードを更に狭いものとしてしまう。
上述のような問題点は、画素部パターンのアンダーカットの原因となり、プロセス適性の極めて狭い、カラーフィルタの生産性を低下させるものとなっていた。
【０００６】
このように、高色純度で色再現性に優れ、表示性能に優れたカラーフィルタを高い生産性で得るには、低露光量における高い硬化性、良好な現像性及びパターン形成性を有する硬化性着色組成物が要求されるが、かかる要求をみたす組成物は未だ得られていないのが現状である。
【特許文献１】特開平５−３３３５４１号公報
【特許文献２】特開２０００−９８６０８号公報
【特許文献３】特開２００２−２２９３４号公報
【特許文献４】特開２００３−１５２７号公報
【特許文献５】特開２００２−９８８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、硬化性、塗布適性、塗膜の厚み均一性、現像性、及び、パターン形成性に優れた硬化性着色組成物を提供することにある。また、インクジェット法に適用した際に打滴性が良好で、平滑で色ムラのない硬化物が得られる硬化性着色組成物を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、高色純度で、且つ色ムラ等の表示ムラの発生が抑制されたカラーフィルタ、及び該カラーフィルタを有する液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の構造を有する界面活性剤により、前記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
【０００９】
＜１＞  少なくとも、着色剤、アルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、重合開始剤、１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する界面活性剤、及び溶剤を含有することを特徴とする硬化性着色組成物。
【００１０】
＜２＞  前記１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する界面活性剤は、グリフィン法で算出したＨＬＢ値が、１０．０〜１３．０の範囲であることを特徴とする前記＜１＞に記載の硬化性着色組成物。
【００１１】
＜３＞  前記界面活性剤が、下記Ａ群、Ｂ群、及びＣ群の各群からそれぞれ選択された１種以上の部分構造を有する化合物であることを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載の硬化性着色組成物。
Ａ群：
−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−、−（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｎ−
ｎは３〜２５の整数を表す。
Ｂ群：
−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２
Ｃ群：
（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）（Ｒ４）−Ｐｈ−Ｒ５−
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐状アルキル基、炭素数６〜２０のアルキル置換基を有するアリール基、直鎖若しくは分岐状の炭素数１〜８のアルキル部分を有するフェニルアルキル基、又はＣ６Ｈ５−ＣＨ＝ＣＨ−を表す。Ｒ５は単結合又は分岐構造を有していてもよい炭素数１〜６のアルキレン基を表す。Ｐｈはフェニレン基を表す。
【００１２】
＜４＞  前記界面活性剤が、下記一般式（Ａ）で表される化合物、及び、下記一般式（Ｂ）で表される化合物からなる群から選択される１種以上の化合物であることを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載の硬化性着色組成物。
【００１３】
【化１】
2008233244.tif 000002
【００１４】
一般式（Ａ）又は一般式（Ｂ）中、Ｒ１１は、Ｃ６Ｈ５−ＣＨ２−、Ｃ６Ｈ５−ＣＨ２ＣＨ２−、Ｃ６Ｈ５−ＣＨ＝ＣＨ−、Ｃ６Ｈ５−ＣＨ（ＣＨ３）−、又はＣ６Ｈ５−Ｃ（ＣＨ３）２−を表す。ＰＯはプロピレンオキサイドを表し、ＥＯはエチレンオキサイドを表す。ＰＯはプロピレンオキサイドを表し、ＥＯはエチレンオキサイドを表す。ｎ１は１〜３、ａは０〜２０、ｂは０〜２０、ｃは６〜３０の整数をそれぞれ表す。Ｘは、単結合、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、又は−ＣＯＮＨ−Ｒ７−を表す。Ｒ６は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ７は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。
【００１５】
＜５＞  前記重合開始剤が光重合開始剤であり、硬化性着色組成物の総量に対する硬化性着色組成物中の固形分量の比率が１０〜１６質量％の範囲であり、且つ、スリットコート方式に適用されることを特徴とする前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の硬化性着色組成物。
【００１６】
＜６＞  前記重合開始剤が熱重合開始剤であり、硬化性着色組成物の総量に対する硬化性着色組成物中の固形分量の比率が２５〜６０質量％の範囲であり、且つ、インクジェット方式に適用されることを特徴とする前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の硬化性着色組成物。
【００１７】
＜７＞  前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の硬化性着色組成物を用いて製造されたことを特徴とするカラーフィルタ。
【００１８】
＜８＞  バックライトと、偏光板と、少なくとも２枚の基板と、前記基板に挟持された液晶層と、前記基板の少なくとも一部に備えられた前記＜７＞に記載のカラーフィルタと、を有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、本発明の目的は、硬化性、塗布適性、塗膜の厚み均一性、現像性、及び、パターン形成性に優れた硬化性着色組成物を提供することができる。また、インクジェット法に適用した際に打滴性が良好で、平滑で色ムラのない硬化物が得られる硬化性着色組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、高色純度で、且つ色ムラ等の表示ムラの発生が抑制されたカラーフィルタ、及び該カラーフィルタを有する液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の硬化性着色組成物、該硬化性着色組成物を用いて製造されたカラーフィルタ、及び該カラーフィルタを有する液晶表示装置について詳細に説明する。
【００２１】
［硬化性着色組成物］
本発明の硬化性着色組成物は、少なくとも、着色剤、アルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、重合開始剤、１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する界面活性剤（以下、適宜、「特定界面活性剤」と称する。）、及び溶剤を含有してなり、必要に応じて、他の成分を含有してもよい。
【００２２】
本発明の硬化性着色組成物は、上記構成を有することにより、着色剤濃度が高い成分構成であっても高感度で硬化し、塗布適性、塗膜の厚み均一性、現像性及びパターン形成性に優れる。従って、本発明の硬化性着色組成物を用いることにより、高色純度で、色ムラ等の表示ムラの発生が抑制されたカラーフィルタを、基板サイズに拘わらず高スループットで得ることができる。
【００２３】
本発明の作用は未だ明確ではないが、以下のように推測される。
本発明の特徴的な成分である１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する界面活性剤（特定界面活性剤）は、界面活性能と重合性能とを併有するものである。このため、カラーフィルタの製造工程を例とすれば、硬化性着色組成物の基板等への付与工程から乾燥工程までは界面活性能が発揮され、界面活性剤の存在が不要となる露光工程以降では、露光により重合性基である（メタ）アクリロイル基が反応し、特定界面活性剤自体が硬化膜中の架橋構造に組み込まれて固定化されることで、より優れた硬化性が発揮され、延いては現像工程における硬化膜への現像液の浸透も抑制される。さらに、特定界面活性剤は、非露光部では界面活性能のみを発揮するので、非露光部の現像性を低下させることがない。
このように、硬化性着色組成物に特定界面活性を含有させたことで、硬化性に優れ非露光部と露光部との境界が明確になり露光部の現像液に対する耐溶解性と非露光部の溶解性との間の差（ディスクリミネーション：以下、適宜「ディスクリ」と称する。）がつけやすく、延いては現像ラチチュードの大きな硬化性着色組成物を提供することができるものと考えられる。
【００２４】
また、本発明における好適な態様の特定界面活性剤は、硬化性着色組成物の塗布適性（レベリング性）を効果的に向上させるため、本発明の硬化性着色組成物により、均一な厚みを有する硬化膜を形成できる。このため、例えば、本発明の硬化性着色組成物を、スリットコート方式によるカラーフィルタ製造に適用した場合には、未露光部における現像残渣などの異物残り、塗布ムラ、塗布スジ、色ムラ等に起因する表示ムラのない優れたカラーフィルタが得られる。また、本発明の硬化性着色組成物をインクジェット方式によるカラーフィルタ製造に適用した場合には、良好な打滴性で液滴を付与でき、生産適性の良好なカラーフィルタが得られる。
以下、本発明の硬化性着色組成物を構成する各要素について詳細に説明する。
【００２５】
＜１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する界面活性剤＞
本発明の硬化性着色組成物は、１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する界面活性剤（特定界面活性剤）を含有する。ここで、本明細書において、「（メタ）アクリロイル基」なる記述は、「アクリロイル基」及び「メタクリロイル基」の双方を含むことを意味する。
【００２６】
特定界面活性剤は、グリフィン法で算出したＨＬＢ値が、１０．０〜１３．０の範囲であることが好ましく、より好ましくは１０．３〜１２．５の範囲であり、更に好ましくは１０．５〜１２．０の範囲である。
【００２７】
ＨＬＢ値が上記範囲であることが、良好な結果を示すことの原因としては、以下の（１）及び（２）が推測される。
（１）硬化性着色組成物は油性であり、界面活性剤の親水性基のために界面活性剤が塗布した表面に集まりやすく、一部は配列して、塗布面の表面張力を低下せしめ、表面平滑化機能を発揮するものと推定される。特定界面活性剤は、表面への集合度合、配列度合いを制御するためには界面活性剤の親油性と親水性のバランスを考慮して一定の範囲に設計することが好ましい結果を与えたものと推定される。
（２）他の原因としては、硬化性着色組成物は顔料分散体であり、界面活性剤は分散剤、樹脂等を含む分散体の表面に親油基を介してミセル状構造を形成し、親水基が外に向かって配列する。親水基のポリアルキレンオキシド鎖は分子間で滑りやすく、分散体同士の相互作用を減少させ、これによって塗布後にレベリング作用を発現しているのではないかと推定される。
【００２８】
グリフィン法によるＨＬＢ値は、特定界面活性剤の分子量をＭ、親水性部分の分子量をＭｗとして、下記の式（１）により算出される値である。
ＨＬＢ＝２０×Ｍｗ／Ｍ      （１）
【００２９】
特定界面活性剤の好適な態様は、下記Ａ群、Ｂ群、及びＣ群の各群からそれぞれ選択された１種以上の部分構造を有する化合物である。本態様の特定界面活性剤において、Ａ群、Ｂ群、及びＣ群の各群から選択される部分構造の種類は、それぞれの群から１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、特定界面活性剤は、Ａ群、Ｂ群、又はＣ群から選択された同一の部分構造を２以上含んでいてもよい。
【００３０】
Ａ群：
−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−、−（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｎ−
ｎは３〜２５の整数を表す。
Ａ群から選択される部分構造としては、ｎが５〜１８の整数である−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−がより好ましい。
【００３１】
Ｂ群：
−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２
Ｂ群から選択される部分構造としては、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２が好ましい。
【００３２】
Ｃ群：
（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）（Ｒ４）−Ｐｈ−Ｒ５−
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐状アルキル基、炭素数６〜２０のアルキル置換基を有するアリール基、直鎖若しくは分岐状の炭素数１〜８のアルキル部分を有するフェニルアルキル基、又はＣ６Ｈ５−ＣＨ＝ＣＨ−を表す。Ｒ５は単結合又は分岐構造を有していてもよい炭素数１〜６のアルキレン基を表す。Ｐｈはフェニレン基を表す。
【００３３】
Ｃ群から選択される部分構造としては、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４の２以上が、炭素数６〜１２のアルキル置換基を有するアリール基、又は、炭素数１〜４であり直鎖若しくは分岐状のアルキル部分を有するフェニルアルキル基であり、Ｒ５が単結合又は炭素数１〜２のアルキレン基であることが好ましい。
【００３４】
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４としては、スチリル基（Ｃ６Ｈ５−ＣＨ＝ＣＨ−）、１−フェニルエチル基（Ｃ６Ｈ５−ＣＨ（ＣＨ３）−）、２−フェニルエチル基（Ｃ６Ｈ５−ＣＨ２ＣＨ２−）、及びクミル基（Ｃ６Ｈ５−Ｃ（ＣＨ３）２−）が好ましく、スチリル基、１−フェニルエチル基がより好ましい。
【００３５】
Ｃ群から選択される部分構造である、（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）（Ｒ４）−Ｐｈ−Ｒ５−の具体的な好適な態様としては、ジベンジルフェニル基、スチリル，クミルフェニル基、ジスチリルフェニル基、トリスチリルフェニル基、スチリル，ベンジルフェニル基、トリスチリル，ベンジルフェニル基、ジクミルフェニル基、ジ−（ノニルフェニル）フェニル基、ノニルスチリルフェニル基、スチリルベンジル基、トリスチリルベンジル基、ジ−（ノニルフェニル）ベンジル基、ジスチリルベンジルベンジル基、１−フェニルエチル，クミルフェニル基、ジ−（１−フェニルエチル）フェニル基、ジ−（１−フェニルエチル），ベンジルフェニル基、トリ−（１−フェニルエチル）フェニル基、１−フェニルエチルベンジルフェニル基、トリ（１−フェニルエチル）ベンジルフェニル基、ノニル（１−フェニルエチル）フェニル基、（１−フェニルエチル）−ベンジル基、トリ−（２−フェニルエチル）ベンジル基、ジ−（ノニルフェニル）ベンジル基、ジ−（１−フェニルエチル）ベンジルベンジル基、等が挙げられる。
【００３６】
本発明において好適な特定界面活性剤としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物、及び、下記一般式（Ｂ）で表される化合物からなる群から選択される１種以上の化合物が挙げられる。
【００３７】
【化２】
2008233244.tif 000003
【００３８】
一般式（Ａ）又は一般式（Ｂ）中、Ｒ１１は、Ｃ６Ｈ５−ＣＨ２−、Ｃ６Ｈ５−ＣＨ２ＣＨ２−、Ｃ６Ｈ５−ＣＨ＝ＣＨ−、Ｃ６Ｈ５−ＣＨ（ＣＨ３）−、又はＣ６Ｈ５−Ｃ（ＣＨ３）２−を表す。ＰＯはプロピレンオキサイドを表し、ＥＯはエチレンオキサイドを表す。ｎ１は１〜３、ａは０〜２０、ｂは０〜２０、ｃは６〜３０の整数をそれぞれ表す。Ｘは、単結合、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、又は−ＣＯＮＨ−Ｒ７−を表す。Ｒ６は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ７は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。
【００３９】
一般式（Ａ）で表される化合物としては、ｎ１が１〜３であり（２又は３が更に好ましい。）、ａが０〜１５であり、ｂが０〜１０であり、Ｘが、単結合、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、又は−ＣＯＮＨ−Ｒ７−である化合物が好ましい。ここでＲ７は炭素数１〜３のアルキレン基が好ましい。
【００４０】
一般式（Ｂ）で表される化合物としては、ｎ１が１〜３であり、ａが０〜１５であり、ｂが０〜１０であり、Ｘが単結合、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、又は−ＣＯＮＨ−Ｒ７−である化合物が好ましい。ここでＲ７は炭素数１〜３のアルキレン基が好ましい。
【００４１】
一般式（Ａ）で表される化合物の具体例としては、
ポリオキシエチレン ジスチリルフェニルエーテル アクリレート（ＥＯの繰返数ｃは、１０、１２、１４、又は１６）；
ポリオキシエチレン トリスチリルフェニルエーテル アクリレート（ＥＯの繰返数ｃは、１５、１８、又は２０）；
ポリオキシエチレン ジスチリルベンジルフェニルエーテル  アクリレート（ＥＯの繰返数ｃは、１２、１５、１８、又は２０）；
ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルへのアクリロイロキシへキシルイソシアネート付加物（ＥＯの繰返数ｃは、１５、１８、２０、又は２２）；
ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルへのグリシジルアクリレート付加物（ＥＯの繰返数ｃは、１２、１５、１８、２０、又は２２）；
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンジスチリルフェニルエーテル  アクリレート（ＥＯの繰返数ｃは、１２、１５、１８、２０、又は２２であり、ＰＯの繰返数ｂは、１、２、３、４、又は６である組み合わせ）；
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリスチリルフェニルエーテル  アクリレート（ＥＯの繰返数ａは４又は６であり、ＰＯの繰返数ｂは１、２、３、４、又は６であり、ＥＯの繰返数ｃは、１０、１２、１５、１８、２０、又は２２である組み合わせ）；
及び、上記化合物群においてスチリル基部分を、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、又はクミル基とした化合物、等が挙げられる。繰返数は上記の例示範囲内なら好ましい化合物である。
【００４２】
また、一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例としては、一般式（Ａ）で表される化合物の具体例として挙げた化合物におけるアクリロイル基をメタクリロイル基に置換した化合物も挙げることができる。この場合においても、繰返数ａ、ｂ及びｃは、上記した範囲の整数であればよい。
【００４３】
上記の化合物についても、グリフィン法で算出したＨＬＢ値が、１０.０〜１３.０（より好ましくは１０．３〜１２．５、さらに好ましくは１０．５〜１２．０）の範囲であることが好ましい。
なお、上記で例示した化合物におけるＨＬＢ値は、エチレンオキシド（ＥＯ）のみを親水基として扱ってＨＬＢ値を算出する。
【００４４】
本発明に硬化性着色組成物は、特定界面活性剤を１種のみ含有してもよいし、２種以上を含有してもよい。
【００４５】
本発明に硬化性着色組成物における特定界面活性剤の含有量は、硬化性着色組成物全質量に対して、０．０２〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜３．０質量％であることがより好ましく、０．１〜２．０質量％であることがさらに好ましい。
【００４６】
特定界面活性剤は、定法により合成することができる。具体的には、例えば、アルコール化合物である、親油基を有するポリエチレンオキシド化合物（末端はＯＨ基）又は親油基を有するポリプロピレンオキシド化合物（末端はＯＨ基）に、（メタ）アクリロイル基を導入することで合成できる。該アルコール化合物は、市販品を用いることができ、例えば、日本乳化剤（株）製ニューコールＣＭＰ−６、同−８、同−１１、花王（株）製  エマルゲンＡ−６０、Ａ−９０、竹本油脂（株）製パイオニンＤ−６５１２、Ｄ−６１１２Ｗ，Ｄ−６３１０等が挙げられる。
【００４７】
アルコール化合物に（メタ）アクリロイル基を導入する方法としては、例えば、以下に列挙する方法が挙げられる。
１）アルコール化合物を、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩にし、これに（メタ）アクリル酸クロライドを作用させる方法。
２）アルコール化合物に、２−（メタ）アクリロイロキシエチルイソシアネートなどを作用させ、イソシアネート基と、アルコール化合物のＯＨ基を反応させる方法。
３）アルコール化合物に、グリシジル（メタ）アクリレートを作用させ、グリシジル基とアルコール化合物のＯＨ基を反応させる方法。
【００４８】
−他の界面活性剤−
本発明の硬化性着色組成物は、本発明の効果を損ねない範囲で、塗布性を向上させる等のため、特定界面活性剤以外の他の界面活性剤を含有してもよい。
他の界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が好適なものとして挙げられる。
また、例えば、塗布性を向上するための他の界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤等が挙げられる。
【００４９】
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレングリコール類、ポリオキシプロピレングリコール類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシプロピレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類などのノニオン系界面活性剤が好ましい。具体的には、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール類；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリル化エーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン-プロピレンポリスチリル化エーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアリールエーテル類；ポリオキシエチレンジラウレート、ポリオキシエチレンジステアレートなどのポリオキシアルキレンジアルキルエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類などのノニオン系界面活性剤がある。これらの具体例は例えばアデカプルロニックシリーズ、アデカノールシリーズイ、テトロニックシリーズ（以上ＡＤＥＫＡ株製）、エマルゲンシリーズ、レオドールシリーズ（以上花王（株）製）、エレミノールシリーズ、ノニポールシリーズ、オクタポールシリーズ、ドデカポールシリーズ、ニューポールシリーズ（以上三洋化成(株)製）、パイオニンシリーズ（以上竹本油脂（株）製）、ニッサンノニオンシリーズ（以上日本油脂(株)製）などである。これらの市販されているものが適宜使用できる。好ましいＨＬＢ値は８〜１５、更に好ましくは９〜１４である。
【００５０】
フッ素系界面活性剤としては、末端、主鎖および側鎖の少なくともいずれかの部位にフルオロアルキルまたはフルオロアルキレン基を有する化合物を好適に用いることができる。具体的市販品としては、例えばメガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同７８０、同７８１、同Ｒ３０、同Ｒ０８（大日本インキ（株）製）、フロラードＦＣ−１３５、同ＦＣ−１７０Ｃ、同ＦＣ−４３０、同ＦＣ−４３１（住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−１１２、同Ｓ−１１３、同Ｓ−１３１、同Ｓ−１４１、同Ｓ−１４５、同Ｓ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０２、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ−１０６（旭硝子（株）製）、エフトップＥＦ３５１、同３５２、同８０１、同８０２（ＪＥＭＣＯ（株）製）などである。
【００５１】
シリコーン系界面活性剤としては、例えばトーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、同ＤＣ７ＰＡ、同ＳＨ１１ＰＡ、同ＳＨ２１ＰＡ、同ＳＨ２８ＰＡ、同ＳＨ２９ＰＡ、同ＳＨ３０ＰＡ、同ＳＨ−１９０、同ＳＨ−１９３、同ＳＺ−６０３２、同ＳＦ−８４２８、同ＤＣ−５７、同ＤＣ−１９０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）等を挙げることができる。
【００５２】
これらの他の界面活性剤の含有量は、特定界面活性剤１００質量部に対し、０〜１００質量部であることが好ましく、０〜５０質量部であることがより好ましい。
【００５３】
なお、先に、界面活性剤の含有を特徴とするものとして、ＣＨ３ＣＨ＝ＣＨ−基やＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−基のような光重合性不飽和二重結合を分子内に有する特定構造のノニオン系界面活性剤を含有させたカラーフィルター用顔料分散レジスト組成物を例示した（特許文献５）。しかし、同文献に開示されるノニオン系界面活性剤は、反応性の小さいＣＨ３ＣＨ＝ＣＨ−基やＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−基の如き基を有するものであり、また、界面活性効果も小さい。したがって、特許文献５に開示されるようなカラーフィルター用顔料分散レジスト組成物は、本発明の硬化性着色組成物が発揮する優れた効果を発揮するものではない。
【００５４】
＜着色剤＞
本発明の硬化性着色組成物は、着色剤を少なくとも一種を含有する。着色剤を含有することにより、所望色の可視画像を形成することができる。
【００５５】
着色剤は、特に限定されるものではなく、硬化性着色組成物の態様に応じて適宜選択される。本発明の硬化性着色組成物をカラーフィルタ製造に用いる場合であれば、カラーフィルタの色画素を形成するＲ、Ｇ、Ｂ等の有彩色系の着色剤、及びブラックマトリクス形成用に一般に用いられている黒色系の着色剤のいずれをも用いることができる。
【００５６】
着色剤の含有量としては、硬化性着色組成物の総固形分量に対して、２０質量％以上７５質量％以下であることが好ましく、２５質量％以上６５質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以上６０質量％以下であることが更に好ましい。
なお、本発明において「総固形分量」とは、溶剤成分を除く全ての成分、即ち、着色剤、アルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、重合開始剤、界面活性剤、溶剤、及びその他の成分のうち、溶剤以外の全ての成分を含む意味である。
【００５７】
本発明の硬化性着色組成物をカラーフィルタ製造に用いる場合であれば、各色画素（Ｒ、Ｇ、Ｂ）及びブラックマトリックス（ＢＭ）用の着色剤の含有量としては、以下の範囲であることが好ましい。
着色剤が黒色（ＢＭ）の場合は４０質量％以上が好ましく、４５質量％以上がより好ましく、５０質量％以上７５質量％以下が更に好ましい。
赤色（Ｒ）の場合は２５質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、３５質量％以上５０質量％以下が更に好ましい。
緑色（Ｇ）の場合は３５質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましく、４５質量％以上６０質量％以下が更に好ましい。
青色（Ｂ）の場合は２５質量％以上が好ましく、２８質量％以上がより好ましく、３０質量％以上５０質量％以下が更に好ましい。
【００５８】
従前の硬化性着色組成物では、着色剤の含有比率が高い場合には、露光光（好ましくは紫外線、特に好ましくは波長３６５ｎｍおよび４０５ｎｍ）が、着色剤等の吸収によって被露光部の最下部まで到達しにくい。このため被露光部の最下部は露光による硬化が不充分となり、現像でのディスクリが得られにくく、延いては現像マージン（現像時間に対するパターンの線幅変化）の小さい或いは現像ラチチュード（現像時間に対するパターンの線幅変化）の小さいものであった。また、着色剤の種類によって、露光光の吸収度(ひいては該着色層最下部の硬化度)が異なるという問題も有していた。
本発明の硬化性着色組成物は、着色剤濃度が高い成分構成であっても高感度に硬化し、現像性及びパターン形成性に優れた効果を発揮する。即ち、本発明の硬化性着色組成物によれば、着色力の高い従って色純度の高い組成物塗膜、或いは、遮光性が良好な組成物塗膜を得ることができ、しかもその塗膜は高い感度を有すると共に、硬化後においてはより良好な現像性を発揮する。
【００５９】
以下、本発明の硬化性着色組成物に適用しうる着色剤について、カラーフィルタ用途に好適な着色剤を例に詳述する。
【００６０】
ＲＧＢ等の着色剤として用いうる顔料としては、無機顔料又は有機顔料を用いることができる。顔料は、カラーフィルタが高透過率であることが好ましいことを考慮すると、無機、有機を問わず、できるだけ粒子径が小さく微少な粒子サイズの顔料を使用することが好ましい。
顔料の平均粒子サイズとしては、画質の向上（例えば、カラーフィルタにおける、透過率、コントラスト）等の観点からは、好ましくは平均粒子径１０ｎｍ〜１００ｎｍ、より好ましくは１０ｎｍ〜６０ｎｍである。
【００６１】
前記無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で表される金属化合物が挙げられ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び金属の複合酸化物を挙げることができる。
【００６２】
前記有機顔料としては、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１，２４，３１，５３，８３，９３，９９，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１４７，１５０，１５１，１５４，１５５，１６７，１８０，１８５，１９９；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６，３８，４３，７１；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８１，１０５，１２２，１４９，１５０，１５５，１７１，１７５，１７６，１７７，１７９，２０９，２２０，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，２７０；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９，２３，３２，３９；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，２，１５，１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，３６，３７；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２５，２８；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １，７；
等を挙げることができる。
【００６３】
本発明では、顔料の構造式中に塩基性のＮ原子をもつものを特に好ましく用いることができる。これら塩基性のＮ原子をもつ顔料は、本発明の組成物中で良好な分散性を示す。その原因については十分解明されていないが、感光性重合成分と顔料の親和性の良さが影響しているものと推定される。
【００６４】
前記顔料のうち、さらに好ましい顔料として、以下のものを挙げることができる。ただし、これらに限定されるものではない。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１，２４，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１６７，１８０，１８５，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６，７１，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２，１５０，１７１，１７５，１７７，１７９，２０９，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９，２３，３２，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，３６，３７；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １、７。
【００６５】
有機顔料は、一種単独で用いる以外に、色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。具体例を以下に示す。
【００６６】
赤の顔料としては、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料単独又はそれらの少なくとも一種と、ジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料又はペリレン系赤色顔料との混合などが用いられる。例えば、アントラキノン系顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７が、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４が、ジケトピロロピロール系顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４が挙げられ、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３またはＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９との混合が良好であった。赤色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：５０が良好であった。１００：５未満では、４００〜５００ｎｍの光透過率を抑えることができず、色純度を上げることができないことがある。また、１００：５０を超えると、主波長が短波長よりになりＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる。特に１００：１０〜１００：３０の範囲が最適である。赤色顔料同士の組み合わせの場合は、色度に併せて調整する。
【００６７】
緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料単独または、これとジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料、又はイソインドリン系黄色顔料との混合が挙げられ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、３６、又は３７と、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、又はＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５との混合が良好である。緑色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：１５０が良好である。１００：５未満では４００〜４５０ｎｍの光透過率を抑えることができず、色純度を上げることができない。また、１００：１５０を越えると、主波長が長波長よりになりＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる。より好ましい質量比は、１００：３０〜１００：１２０の範囲である。
【００６８】
青の顔料としては、フタロシアニン系顔料単独または、これとジオキサジン系紫色顔料との混合が用いられ、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３との混合が良好である。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：３０が好ましく、より好ましくは１００：１０以下である。
【００６９】
さらに上記の顔料を、アクリル系樹脂、マレイン酸系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、エチルセルロース樹脂等に微分散させた粉末状加工顔料を用いるようにすることによって、分散性及び分散安定性の良好な顔料含有の硬化性着色組成物を得ることができる。本発明の顔料は上記例示の顔料種に限定されるものではない。
【００７０】
着色剤として、染料を用いる場合は、着色剤が組成物中に、均一に溶解された硬化性着色組成物が得られる。
着色剤として使用可能な染料としては、特に制限はなく、従来カラーフィルタ用途として用いられている公知の染料を使用できる。例えば、特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許第４，８０８，５０１号明細書、米国特許第５，６６７，９２０号明細書、米国特許第５，０５９，５００号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報、特開平８−２１１５９９号公報、特開平４−２４９５４９号公報、特開平１０−１２３３１６号公報、特開平１１−３０２２８３号公報、特開平７−２８６１０７号公報、特開２００１−４８２３号公報、特開平８−１５５２２号公報、特開平８−２９７７１号公報、特開平８−１４６２１５号公報、特開平１１−３４３４３７号公報、特開平８−６２４１６号公報、特開２００２−１４２２０号公報、特開２００２−１４２２１号公報、特開２００２−１４２２２号公報、特開２００２−１４２２３号公報、特開平８−３０２２２４号公報、特開平８−７３７５８号公報、特開平８−１７９１２０号公報、特開平８−１５１５３１号公報等に記載の色素である。
【００７１】
化学構造としては、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アンスラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサテン系、フタロシアニン系、ペンゾピラン系、インジゴ系等の染料が使用できる。
【００７２】
黒色の着色剤としては、カーボンブラック、チタンブラック、グラファイト、酸化鉄、酸化チタン、及びこれら以外の後述の顔料・染料が挙げられ、特に限定されるものではない。中でも、カーボンブラック、チタンブラック、グラファイトが好ましく、さらにカーボンブラックが好ましい。これらは、一種単独で用いる以外に二種以上を併用することができる。
【００７３】
黒色の着色剤として、カーボンブラックと他の着色剤とを二種以上併用する場合の質量比（カーボンブラックの質量：併用する着色剤の質量）としては、９５：５〜６０：４０の範囲が好ましく、９５：５〜７０：３０がより好ましく、９０：１０〜８０：２０が更に好ましい。黒色の着色剤が複数の場合は、複数の合計質量となる。質量比が前記範囲内であると、分散液の凝集がなく、ムラのない安定した塗布膜を形成できる。
【００７４】
カーボンブラックとしては、例えば、三菱化学社製のカーボンブラック＃２４００、＃２３５０、＃２３００、＃２２００、＃１０００、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃９００、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ２２０、ＩＬ３０Ｂ、ＩＬ３１Ｂ、ＩＬ７Ｂ、ＩＬ１１Ｂ、ＩＬ５２Ｂ、＃４０００、＃４０１０、＃５５、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４４、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２０、＃１０、＃５、ＣＦ９、＃３０５０、＃３１５０、＃３２５０、＃３７５０、＃３９５０、ダイヤブラックＡ、ダイヤブラックＮ２２０Ｍ、ダイヤブラックＮ２３４、ダイヤブラックＩ、ダイヤブラックＬＩ、ダイヤブラックＩＩ、ダイヤブラックＮ３３９、ダイヤブラックＳＨ、ダイヤブラックＳＨＡ、ダイヤブラックＬＨ、ダイヤブラックＨ、ダイヤブラックＨＡ、ダイヤブラックＳＦ、ダイヤブラックＮ５５０Ｍ、ダイヤブラックＥ、ダイヤブラックＧ、ダイヤブラックＲ、ダイヤブラックＮ７６０Ｍ、ダイヤブラックＬＰ；キャンカーブ社製のカーボンブラックサーマックスＮ９９０、Ｎ９９１、Ｎ９０７、Ｎ９０８、Ｎ９９０、Ｎ９９１、Ｎ９０８；旭カーボン社製のカーボンブラック旭＃８０、旭＃７０、旭＃７０Ｌ、旭Ｆ−２００、旭＃６６、旭＃６６ＨＮ、旭＃６０Ｈ、旭＃６０Ｕ、旭＃６０、旭＃５５、旭＃５０Ｈ、旭＃５１、旭＃５０Ｕ、旭＃５０、旭＃３５、旭＃１５、アサヒサーマル；デグサ社製のカーボンブラックＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｆｗ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｆｗ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｆｗ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｆｗ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｆｗ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４Ａ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、ＰｒｉｎｔｅｘＶ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｖ、等を挙げることができる。
カーボンブラックは、絶縁性を有することが好ましい。絶縁性を有するカーボンブラックとは、下記方法で粉末としての体積抵抗を測定した場合に、絶縁性を示すカーボンブラックのことであり、例えば、カーボンブラック粒子表面に有機物が吸着、被覆または化学結合（グラフト化）しているなど、カーボンブラック粒子表面に有機化合物を有しているものをいう。
【００７５】
上記において、カーボンブラックと、ベンジルメタクリレートとメタクリル酸とがモル比で７０：３０にて共重合した共重合体（質量平均分子量３０，０００）とを２０：８０質量比となるようにプロピレングリコールモノメチルエーテル中に分散して塗布液を調製し、厚さ１．１ｍｍ、１０ｃｍ×１０ｃｍのクロム基板上に塗布して乾燥膜厚３μｍの塗膜を作製し、その後、この塗膜を２００℃のオーブン中で１時間熱処理した後に、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠した高抵抗率計ハイレスターＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０、三菱化学（株）製）で印加し、体積抵抗値を温度２３℃、相対湿度６５％の環境条件下で測定したときに、この体積抵抗値が１０6Ω・ｃｍ以上、より好ましくは１０8Ω・ｃｍ以上、特に１０9Ω・ｃｍ以上であるカーボンブラックが好ましい。
【００７６】
上記以外のカーボンブラックとしては、例えば、特開平１１−６０９８８号公報、特開平１１−６０９８９号公報、特開平１０−３３０６４３号公報、特開平１１−８０５８３号公報、特開平１１−８０５８４号公報、特開平９−１２４９６９号公報、特開平９−９５６２５号公報に記載の樹脂被覆カーボンブラックを使用することができる。その他、カーボンブラックを適宜樹脂で分散したものでよい。
【００７７】
カーボンブラックを樹脂で分散するには、カーボンブラックに分散樹脂及び溶剤を加えてミルベースを作り、これをフラッシング処理やニーダー、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、２本又は３本ロールミル、エクストルーダー、ペイントシェーカー、超音波分散機、ホモジナイザーなどの方法により分散処理して行なうことができる。これらの処理方法は２以上組合わせることも可能である。カーボンブラックを均一に分散させるため、必要に応じて分散剤を用いることができる。
【００７８】
＜分散剤、分散樹脂＞
前記した有機顔料や黒色の着色剤は、分散して用いることができる。分散に用いる分散剤としては、カルボキシル基、ＯＨ基、スルホン酸基、燐酸基、アミノ基、カルボニル基、ポリオキシアルキレン部等の親水部分とフェニル基（ナフタレン環等を含む）、脂環、アルキル基およびこれらの置換された基等の親油部分を併せ持つ化合物、顔料類似の構造を持ち親水部分およびもしくは親油部分を有する化合物などを用いることができる。また、以下に例示する化合物が使用可能である。但し、これらの化合物に限定されるものではない。
【００７９】
ＥＦＫＡ−１１０１、１１２０、１１２５、４００８、４００９、４０４６、４０４７、４５２０、４０１０,４０１５,４０２０,４０５０,４０５５,４０６０，４０８０，４３００，４３３０,４４００,４４０１，４４０２，４４０３，４４０６,４８００，５０１０、５０４４,５２４４,５０５４,５０５５,５０６３,５０６４,５０６５，５０６６，５０７０，５２０７（以上ＥＦＫＡ  ＡＤＤＩＴＩＶＥＳ社製）、Ａｎｔｉ-Ｔｅｒｒａ-Ｕ、Ａｎｔｉ-Ｔｅｒｒａ-Ｕ１００、Ａｎｔｉ-Ｔｅｒｒａ-２０４、Ａｎｔｉ-Ｔｅｒｒａ-２０５、Ａｎｔｉ-Ｔｅｒｒａ-Ｐ、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ-１０１、１０２，１０３，１０６，１０８、１０９，１１０，１１１，１１２，１５１、Ｐ-１０４、Ｐ-１０４Ｓ、Ｐ１０５、２２０Ｓ、２０３，２０４，２０５,９０７５,９０７６，９０７７（以上ＢＹＫ社製）、Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ７３０１，３２５，３７４，２３４、１２２０,２１００，２２００，ＫＳ２６０，ＫＳ２７３Ｎ、１２１０，２１５０，ＫＳ８６０，ＫＳ８７３Ｎ、７００４、１８１３，１８６０、１４０１，１２００，５５０，ＥＤＡＰＬＡＮ４７０、４７２、４８０，４８２、Ｋ−ＳＰＥＲＳＥ１３１、１５２，１５２ＭＳ（以上楠本化成社製）、ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００など（ＡＶＥＣＩＡ社製）、キャリボンＢ、同Ｌ−４００、エレミノールＭＢＮ−１、サンスパールＰＳ−２、同ＰＳ−８、イオネットＳ−２０（三洋化成製）ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）などが使用可能である。
【００８０】
分散剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。分散剤の添加量は顔料の総量に対し、３〜３０質量部が好ましく、より好ましくは５〜２０質量部である。
【００８１】
また必要により、分散樹脂を用いることができる。分散樹脂を用いることにより分散安定性、保存性が向上する。分散樹脂の具体例としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、アミノ基等を側鎖に有する樹脂が好ましい。
【００８２】
側鎖にカルボン酸を有するポリマーとしては、例えば、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報、特開昭５９−７１０４８号公報、特願２００６−１５５２６５、同２００６−２３７８９９、同２００６−７５５５８、同２００６−７５４３４に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等があり、また同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体が挙げられる。これらは例えば、（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、などのカルボキシル基を有するモノマーとスチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、エチルアクリル酸グリシジル、クロトン酸グリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸クロライド、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル(メタ)アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎジメチルアクリルアミド、Ｎ−メタクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、などの１種以上の共重合成分を共重合させたポリマーが挙げられる。
中でも好ましいものは、構成モノマーとして少なくとも（メタ）アクリル酸あるいは（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む（メタ）アクリル樹脂であり、（メタ）アクリル酸及びスチレンを含む（メタ）アクリル樹脂も好適である。これらのアクリル共重合成分は上記に限定されるものではない。
【００８３】
また、これらの分散樹脂は、側鎖にエチレン性二重結合を付加させることもできる。側鎖に二重結合を付与することにより、光硬化性が高まり、解像性、密着性をさらに向上させることができる。
分散樹脂中に、エチレン性二重結合を導入する手段としては、例えば、特公昭５０−３４４４３号公報、特公昭５０−３４４４４号公報などに記載の方法等が挙げられる。具体的には、カルボキシル基や水酸基にグリシジル基、エポキシシクロヘキシル基および（メタ）アクリロイル基を併せ持つ化合物やアクリル酸クロライドなどを反応させる方法が挙げられる。例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、α−エチルアクリル酸グリシジル、クロトニルグリシジルエーテル、（イソ）クロトン酸グリシジルエーテル、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸クロライド、（メタ）アリルクロライドなどの化合物を使用し、カルボキシル基や水酸基を有する樹脂に反応させることにより側鎖に重合基を有する樹脂を得ることができる。特に、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレートを反応させた樹脂が好ましい。これらの具体的化合物としては例えばダイヤナ-ルＮＲシリーズ（三菱レイヨン株式会社製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（ＣＯＯＨ含有Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ ａｃｒｙｌｉｃ ｏｌｉｇｏｍｅｒ。Ｄｉａｍｏｎｄ Ｓｈａｍｒｏｃｋ Ｃｏ. Ｌｔｄ.,製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業株式会社製）、サイクロマーＰシリーズ、プラクセルＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業株式会社製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ  ３８００（ダイセルユーシービー株式会社製）などが挙げられる。
【００８４】
分散樹脂として用いられるアルカリ可溶性樹脂としては、種々のモノマーを選択し、溶解度と酸価をコントロ−ルできることから、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体であることが好ましい。
【００８５】
分散樹脂のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（重量平均分子量）の好ましい範囲は１０００〜８００００であり、より好ましくは３０００〜５００００であり、もっとも好ましくは３０００〜２００００である。８００００以下とすることで良好な分散性と液の流動性が得られ、また良好な現像性が得られる。
【００８６】
これらの分散樹脂は、顔料等の着色剤の分散時に用いるだけでなく、レジスト液の調製時にも用いることができる。
【００８７】
レジスト液の調製時には、分散樹脂の他に下記のエポキシ樹脂も添加することが好ましい。エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物などのエポキシ環を分子中に２個以上有する化合物である。
【００８８】
ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂としては、エポトートＹＤ-１１５、ＹＤ-１１８Ｔ、ＹＤ-１２７、ＹＤ−１２８、ＹＤ-１３４、ＹＤ-８１２５、ＹＤ−７０１１Ｒ、ＺＸ−１０５９、ＹＤＦ−８１７０、ＹＤＦ−１７０など（以上東都化成製）、デナコールＥＸ−１１０１、ＥＸ−１１０２、ＥＸ−１１０３など（以上ナガセ化成製）、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２（以上ダイセル化学製）の他に、これらの類似のビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型も挙げることができる。また、Ｅｂｅｃｒｙｌ  ３７００、３７０１、６００（以上ダイセルユーシービー製）などのエポキシアクリレートも使用可能である。
【００８９】
クレゾールノボラック型のエポキシ樹脂としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、ＹＤＰＮ−７０２、ＹＤＰＮ−７０３、ＹＤＰＮ−７０４など（以上東都化成製）、デナコールＥＭ−１２５など（以上ナガセ化成製）が挙げられる。
ビフェニル型のエポキシ樹脂としては、３,５,３’,５’−テトラメチル-４,４’−ジグリシジルビフェニルなどが挙げられる。
【００９０】
脂環式エポキシ化合物としては、セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０（以上ダイセル化学製）、サントートＳＴ−３０００、ＳＴ−４０００、ＳＴ−５０８０、ＳＴ−５１００など（以上東都化成製）、Ｅｐｉｃｌｏｎ４３０、同６７３、同６９５、同８５０Ｓ、同４０３２（以上大日本インキ製）などを挙げることができる。
【００９１】
また、１，１，２，２−テトラキス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）エタン、トリス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）メタン、トリグリシジルトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、他にアミン型エポキシ樹脂であるエポトートＹＨ−４３４、ＹＨ−４３４Ｌ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステル等も使用できる。
【００９２】
これらの中で好ましいエポキシ樹脂は、「分子量／エポキシ環の数」が１００以上のものであり、より好ましいものは１３０〜５００である。「分子量／エポキシ環の数」が小さいと硬化性が高く、硬化時の収縮が大きく、また大きすぎると硬化性が不足し、信頼性に欠けたり、平坦性が悪くなる。具体的な好ましい化合物としては、エポトートＹＤ−１１５、１１８Ｔ、１２７、ＹＤＦ−１７０、ＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、３,５,３’,５’−テトラメチル-4,4’ジグリシジルビフェニル、セロキサイド２０２１、２０８１、エポリードＧＴ−３０２、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０などが挙げられる。
【００９３】
カーボンブラックや前記種々の有機顔料の分散には、上記のような分散剤、分散樹脂を用いることができる。分散剤、分散樹脂は、一種単独でも複数種組み合わせて用いてもよい。
分散処理により顔料、カーボンブラック表面に例えば樹脂が吸着されると同時に顔料、カーボンブラック粒子の凝集が破壊され、粒径が微細化される。
【００９４】
分散樹脂等で分散被覆された顔料、カーボンブラックの形態としては、粉末、ペースト状、ペレット状、ペースト状、シート状等が挙げられる。
【００９５】
分散樹脂等で分散被覆された等で分散被覆された顔料、カーボンブラックの好ましい平均粒径は０．００３〜０．２μｍの範囲であり、より好ましくは０．００５〜０．１５μｍの範囲であり、さらに好ましくは０．０１〜０．１０ｕｍである。これにより本発明の種々の効果、特に現像性と現像再現性が一層優れるようになる。
【００９６】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本発明の硬化性着色組成物は、皮膜特性向上などの目的で、バインダーポリマーとして、アルカリ可溶性樹脂を含有する。
【００９７】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基（例えばカルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、ヒドロキシル基など）を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。
【００９８】
アルカリ可溶性樹脂としてより好ましいものは、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等のアクリル系共重合体のものが挙げられる。
【００９９】
アルカリ可溶性樹脂の酸価としては、２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。
【０１００】
アルカリ可溶性樹脂の具体的な構成単位として、特に（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が好適である。
【０１０１】
（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。ここで、アルキル基及びアリール基の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
【０１０２】
アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートとしては、ＣＨ２＝Ｃ(Ｒ１１)(ＣＯＯＲ１３)〔ここで、Ｒ１１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ１３は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアラルキル基を表す。〕具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（アルキルは炭素数１〜８のアルキル基）、ヒドロキシグリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等を挙げることができる。
【０１０３】
また、分子側鎖に水酸基、ポリアルキレンオキサイド鎖を有する樹脂も好ましいものである。該ポリアルキレンオキサイド鎖としては、ポリエチレンオキシド鎖、ポリプロピレンオキシド鎖、ポリテトラメチレングリコール鎖あるいはこれらの併用も可能であり、末端は水素原子あるいは直鎖もしくは分岐のアルキル基である。ポリエチレンオキシド鎖、ポリプロピレンオキシド鎖の繰り返し単位は１〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましい。これらの側鎖にポリアルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系共重合体は、例えばポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレートなどおよびこれらの末端ＯＨ基をアルキル封鎖した化合物、例えばメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレートなどを共重合成分とするアクリル系共重合体である。
【０１０４】
ビニル化合物としては、ＣＨ２＝ＣＲ２１Ｒ２２〔ここで、Ｒ２１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２２は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環を表し、〕具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等を挙げることができる。
【０１０５】
共重合可能な他の単量体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中では特に、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。
【０１０６】
アルカリ可溶性樹脂は、現像適正範囲（現像ラチチュード）及びアルカリに対する溶解性の観点から、既に述べたように、２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有することが好ましい。
【０１０７】
アルカリ可溶性樹脂（好ましくは、アクリル系樹脂）の酸価を上記で特定した範囲とするには、各単量体の共重合割合を適切に調整することに容易に行うことができる。また、重量平均分子量の範囲を上記範囲とするには、単量体の共重合の際に、重合方法に応じた連鎖移動剤を適切な量使用することにより容易に行うことができる。
【０１０８】
アクリル系樹脂は、例えばそれ自体公知のラジカル重合法により製造することができる。ラジカル重合法でアクリル系樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及びその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者であれば容易に設定することができるし、条件設定が可能である。
【０１０９】
また、本発明の硬化性着色組成物の架橋効率を向上させるために、重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂を単独で、或いは、重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂と重合性基を有しないアルカリ可溶性樹脂と併用してもよい。重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、アリール基、（メタ）アクリル基、アリールオキシアルキル基等を側鎖に含有したポリマー等が有用である。重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂は、アルカリ現像液での現像が可能であって、さらに光硬化性と熱硬化性を備えたものであることが好ましい。重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂の例を以下に示すが、ＣＯＯＨ基、ＯＨ基等のアルカリ可溶性基と炭素炭素間不飽和結合が含まれていれば下記に限定されない。
【０１１０】
（１）予めイソシアネート基とＯＨ基を反応させ、未反応のイソシアネート基を１つ残し、かつ（メタ）アクリロイル基を少なくとも１つ含む化合物とカルボキシル基を含むアクリル樹脂との反応によって得られるウレタン変性した重合性二重結合含有アクリル樹脂；
（２）カルボキシル基を含むアクリル樹脂と分子内にエポキシ基及び重合性二重結合を共に有する化合物との反応によって得られる不飽和基含有アクリル樹脂；
（３）酸ペンダント型エポキシアクリレート樹脂；
（４）ＯＨ基を含むアクリル樹脂と重合性二重結合を有する２塩基酸無水物を反応させた重合性二重結合含有アクリル樹脂。
【０１１１】
上記のうち、特に（１）及び（２）の樹脂が好ましい。
具体例として、ＯＨ基を有する例えば２−ヒドロキシエチルアクリレートと、ＣＯＯＨ基を含有する例えばメタクリル酸と、これらと共重合可能なアクリル系若しくはビニル系化合物等のモノマーとの共重合体に、ＯＨ基に対し反応性を有するエポキシ環と炭素間不飽和結合基を有する化合物（例えばグリシジルアクリレートなどの化合物）を反応させて得られる化合物、等を使用できる。ＯＨ基との反応ではエポキシ環のほかに酸無水物、イソシアネート基、アクリロイル基を有する化合物も使用できる。また、特開平６−１０２６６９号公報、特開平６−１９３８号公報に記載のエポキシ環を有する化合物にアクリル酸のような不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物に、飽和もしくは不飽和多塩基酸無水物を反応させて得られる反応物も使用できる。ＣＯＯＨ基のようなアルカリ可溶化基と炭素間不飽和基とを併せ持つ化合物として、例えば、ダイヤナールＮＲシリーズ（三菱レイヨン（株）製）；Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ６１７３（ＣＯＯＨ基含有Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ａｃｒｙｌｉｃ  ｏｌｉｇｏｍｅｒ、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．，製）；ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業（株）製）；サイクロマーＰシリーズ、プラクセルＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業（株）製）；Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー（株）製）、などが挙げられる。
【０１１２】
アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量Ｍｗ（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）は、塗膜の平坦性を得る観点から、３０００〜５００００の範囲であることが好ましく、より好ましくは３０００〜３００００の範囲である。
【０１１３】
アルカリ可溶性樹脂の硬化性着色組成物中における含有量としては、硬化性着色組成物の総固形分（組成物中の溶剤を除く成分）に対して、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。アルカリ可溶性樹脂の含有量が上記範囲内であると、着色剤の含有濃度が増大した場合でも、長期間の保存性を確保でき、高い感度を保持でき、現像速度を適正化して良好な現像性能が得られ、工程のタクトタイムを短縮化することができる。
【０１１４】
＜重合性化合物＞
本発明の硬化性着色組成物は、重合性化合物を少なくとも一種を含有する。
重合性化合物は、後述する重合開始剤からの活性種の作用を受けて重合硬化し、画像形成するものである。重合性化合物としては、常圧下で沸点が１００℃以上の少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する化合物が好ましく、中でも４官能以上のアクリレート化合物がより好ましい。
【０１１５】
常圧下で沸点が１００℃以上の少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能のアクリレートやメタアクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（(メタ)アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート化したもの、ビス−（ｐ−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル）ジメチルメタン、ビス−（ｐ−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）ジメチルメタン、特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報、特開昭５１−３７１９３号公報に記載のウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報に記載のポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレートが挙げられる。
【０１１６】
さらに、日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８頁に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用できる。
また、特開平１０−６２９８６号公報に一般式（１）及び（２）としてその具体例と共に記載の、前記多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化した化合物も用いることができる。
中でも、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールプロパン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド及びこれらのアクリロイル基が、エチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用される。市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（以上山陽国策パルプ社製）、ＤＰＨＡ、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（以上日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（以上共栄社製）などが好ましい。
【０１１７】
重合性化合物は、一種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
重合性化合物の硬化性着色組成物中における含有量としては、硬化性着色組成物の総固形分１００質量部に対して、好ましくは１０〜６０質量部であり、より好ましくは１５〜５０質量部である。該含有量がこの範囲内であると、より良好に硬化を行なえる。
【０１１８】
＜重合開始剤＞
本発明の硬化性着色組成物は、重合開始剤を少なくとも一種を含有する。
重合性開始剤を含有することにより、より高度の硬化度が得られると共に、硬化性を所望に制御することも可能である。重合開始剤は、硬化性着色組成物の適用態様に応じて、光重合開始剤及び熱重合開始剤から選択することができる。重合開始剤は１種又は２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１１９】
本発明の硬化性着色組成物がスリットコート方式に適用される場合には、パターン形成を高圧水銀灯等による露光によって行うので、光重合開始剤を含有することが好ましい。
また、本発明の硬化性着色組成物がインクジェット方式に適用される場合には、露光によるパターニンク゛は不要であるが、吐出した硬化性着色組成物を硬化させてなる硬化物（例えば、着色画素）を基材上に固着させることが必要であり、通常は熱処理を施す。このために、熱重合開始剤を含有することが好ましい。熱処理の代わりに紫外線を照射して固着させることもあり、この場合には光重合開始剤を用いてもよい。
【０１２０】
−光重合開始剤−
光重合開始剤について説明する。光重合開始剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【０１２１】
例えば、ハロメチルオキサジアゾール化合物やハロメチル−ｓ−トリアジン系化合物等の活性ハロゲン化合物、３−アリール置換クマリン化合物、少なくとも一種のロフィン二量体等を挙げることができる。活性ハロゲン化合物のうち、前記ハロメチルオキサジアゾール化合物としては、例えば、特公昭５７−６０９６号公報に記載の一般式IVで表される２−ハロメチル−５−ビニル−１，３，４−オキサジアゾール化合物などが挙げられる。
【０１２２】
２−ハロメチル−５−ビニル−１，３，４−オキサジアゾール化合物の具体例としては、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−シアノスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−メトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール等が挙げられる。
【０１２３】
ハロメチル−ｓ−トリアジン系化合物としては、例えば、特公昭５９−１２８１号公報に記載の一般式Ｖで表されるビニル−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報に記載の一般式ＶＩで表される２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、及び一般式ＶIIで表される４−（ｐ−アミノフェニル）−２，６−ジ−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物などが挙げられる。
前記ビニル−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物の具体的な例としては、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１，３−ブタジエニル）−ｓ−トリアジン、２−トリクロロメチル−４−アミノ−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０１２４】
２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物の具体的な例としては、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−ブトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−メトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−エトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−ブトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（２−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−メトキシ−５−メチル−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−メトキシ−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（５−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４，７−ジメトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−エトキシ−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４，５−ジメトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０１２５】
４−（ｐ−アミノフェニル）−２，６−ジ−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物の具体的な例としては、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−メチル−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−メチル−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（フェニル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−クロロエチルカルボニルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）カルボニルアミノフェニル〕２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［３−ブロモ−４−［Ｎ，Ｎ―ビス（エトキシカルボニルメチル）アミノ］フェニル］−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【０１２６】
３−アリール置換クマリン化合物として特に好ましくは、｛（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ｝−３−アリールクマリン化合物類である。
【０１２７】
ロフィン二量体は、２個のロフィン残基からなる２，４，５−トリフェニルイミダゾリル二量体を意味する。
具体例としては、２−（ｏ−クロルフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｐ−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体等が挙げられる。
【０１２８】
上記の光重合開始剤以外に、更に他の公知の開始剤も使用することができる。
例えば、米国特許第２，３６７，６６０号明細書に記載のビシナールポリケトルアルドニル化合物、米国特許第２，３６７，６６１号及び第２，３６７，６７０号明細書に記載のα−カルボニル化合物、米国特許第２，４４８，８２８号明細書に記載のアシロインエーテル、米国特許第２，７２２，５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３，０４６，１２７号及び第２，９５１，７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３，５４９，３６７号明細書に記載のトリアリルイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組合せ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチール−ｓ−トリアジン系化合物、特開２０００−８００６８号、特開２００１−２３３８４２号、特表２０００−５１７０６７号等に記載のオキシム系化合物等が挙げられる。
【０１２９】
また、アデカオプトマーＳＰ−１５０、同１５１、同１７０、同１７１、同Ｎ−１７１７、同Ｎ１４１４等（以上旭電化(株)製）、ＯＸＥ−０１、ＯＸＥ−０２、ＣＧＩ１１３、ＩＲ３６９、ＩＲ９０７、ＩＲ１８４、ＩＲ８１９（以上  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．Ｌｔｄ.,製）なども光重合開始剤として使用できる。
【０１３０】
重合開始剤として光重合開始剤を用いる場合、硬化性着色組成物中における光重合開始剤の含有量としては、該組成物の全固形分に対して、０．１〜１０．０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５．０質量％である。光重合開始剤の含有量が前記範囲であると、重合硬化を良好に行なえ、高度の膜強度を得ることができる。
【０１３１】
光重合開始剤には、以下の増感剤を併用することができる。具体例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、９−フルオレノン、２−クロロ−９−フルオレノン、２−メチル−９−フルオレノン、９−アントロン、２−ブロモ−９−アントロン、２−エチル−９−アントロン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９，１０−アントラキノン、２−ｔ−ブチル−９，１０−アントラキノン、２，６−ジクロロ−９，１０−アントラキノン、キサントン、２−メチルキサントン、２−メトキシキサントン、２−エトキシキサントン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、ベンジル、ジベンザルアセトン、ｐ−（ジメチルアミノ）フェニルスチリルケトン、ｐ−（ジメチルアミノ）フェニル−ｐ−メチルスチリルケトン、ベンゾフェノン、ｐ−（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（またはミヒラーケトン）、ｐ−（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ベンゾアントロン、７−｛Ｌ−４−クロロ−６−（ジエチルアミノ）−Ｓ−トリアジニル（２），１−アミノ｝−３−フェニルクマリン等や、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物などが挙げられる。
【０１３２】
−熱重合開始剤−
熱重合開始剤について説明する。なお、熱重合開始剤としては、前記光重合開始剤として挙げられたもののうち、熱重合開始剤としての機能をも有するものを用いることもできる。熱重合開始剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【０１３３】
例えば、ハロメチルオキサジアゾールが挙げられ、例えば、特公昭５７−６０９６号公報に記載の２−ハロメチル−５−ビニル−１，３，４−オキサジアゾール化合物、具体的には２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−シアノスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−メトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール等が挙げられる。
【０１３４】
また、特開昭５３−１３３４２８号公報に記載の２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、４−（ｐ−アミノフェニル）−２，６−ジ−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−ブトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−エトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（２−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−メトキシ−５−メチル−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−メトキシ−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（５−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４，７−ジメトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−エトキシ−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４，５−ジメトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、
【０１３５】
４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−メチル−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（フェニル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）カルボニルアミノフェニル〕２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、
【０１３６】
４−〔ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−［ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニル）アミノフェニル］２，６−ジ（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０１３７】
これらの熱重合開始剤の中でも好適なものとしては、４−［ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニル）アミノフェニル］２，６−ジ（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジンが挙げられる。
【０１３８】
本発明においては、上記した熱重合開始剤の他に、必要に応じてその他の熱重合開始剤を添加することができる。
その他の熱重合開始剤としては、一般に知られている有機過酸化物系化合物、アゾ系化合物、ハロメチルオキサジアゾールやハロメチル−ｓ−トリアジン等の活性ハロゲン化合物等であり、好ましくは分解温度がある程度高く常温では安定なもので、熱をかけると分解してラジカルを発生し、重合開始剤となる化合物である。
【０１３９】
有機過酸化物系化合物とは、分子内に−Ｏ−Ｏ−結合を持つ有機化合物を言う。
化学構造で分類すると、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート等が拳げられる。
【０１４０】
具体的には、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル〉ベンゾフェノン、ベンゾイルパーオキサイド、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチル  パーオキシベンゾエート、ジｔ−ブチル  パーオキシベンゾエート、ジｔ−ブチル  パーオキシイソフタレート、ｔ−ブチル  パーオキシアセテート、ｔ−ヘキシル  パーオキシベンゾエート、ｔ−ブチル  パーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチル  パーオキシラウレート、ｔ−ブチル  パーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチル  パーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシル  パーオキシ  イソプロピル  モノカーボネート、ｔ−ブチル  パーオキシイソブチレート、１，１，３，３−テトラメチルブチル  パーオキシ−２−エチルヘキサノエート、、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキノイル  パーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチル  パーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチル  パーオキシ  マレイックアシッド、シクロヘキサノン  パーオキサイド、メチルアセトアセテート  パーオキサイド、メチルヘキサノン  パーオキサイド、
【０１４１】
アセチル  アセトン  パーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルプロキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３．５トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ一ブチルパーオキシ）ブタン、ジイソプロピルベンゼン  ハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチル  ハイドロパーオキサイド、キュメン  ハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチル  ハイドロパーオキサイド等が挙げられ、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン等のペルオキシケタール系化合物；ベンゾイルペルオキシド等のジアシルペルオキシド系化合物；ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート等のペルオキシエステル系化合物が好ましい。
【０１４２】
アゾ系化合物としては、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド（２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル）等が挙げられる。
【０１４３】
トリアジン化合物としては特公昭５９−１２８１号公報に記載のビニル−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報に記載の２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物及び４−（ｐ−アミノフェニル）−２，６−ジ−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１，３−ブタジエニル）−ｓ−トリアジン、２−トリクロロメチル−４−アミノ−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−メトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トジアジン、２−〔４−（２−ブトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トジアジン、４−〔ｏ−メチル−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トジアジン、４−（ｐ−Ｎ−クロロエチルカルボニルアミノフェニノレ）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ一ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル−，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トジアジン、４−〔ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トジクロロメチル）−ｓ−トジアジン、４−（ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トジクロロメチル）−ｓ−トリアジン、等が挙げられる。
【０１４４】
本発明では、以上の熱重合開始剤に限定されるものではなく、他の公知のものも使用することができる。
【０１４５】
重合開始剤として熱重合開始剤を用いる場合、硬化性着色組成物中における光重合開始剤の含有量としては、該組成物の全固形分に対して、０．１〜１０．０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５．０質量％である。熱重合開始剤の含有量が前記範囲であると、重合硬化を良好に行なえ、高度の膜強度を得ることができる。
【０１４６】
本発明における光重合開始剤、又は熱重合開始剤の機能を更に向上させるために、連鎖移動剤を併用することができる。好ましい連鎖移動剤としては、チオール類が挙げられ、例えば、２−メルカプトベンズオキサゾール、２−メルカプトベンズチアゾール、２−メルカプトベンズイミダゾール、４−メチル−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオール、４，４−チオビスベンゼンチオール、ｐ−ブロモベンゼンチオール、チオシアヌル酸、１，４−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−４，６−ジメチルアミノピリジン、ｐ−トルエンチオールなど、また、米国特許第４４１４３１２号や特開昭６４−１３１４４号記載のチオール類、特開平２−２９１５６１号記載のジスルフィド類、米国特許第３５５８３２２号や特開昭６４−１７０４８号記載のチオン類、特開平２−２９１５６０号記載のＯ−アシルチオヒドロキサメートやＮ−アルコキシピリジンチオン類なども挙げられる。
連鎖移動剤の使用量は、重合開始剤に対して１〜３０質量％が好ましい。
【０１４７】
＜溶剤＞
本発明の硬化性着色組成物は溶剤を含有する。
溶剤としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル；３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類、例えば３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル；２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類、例えば２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル；ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル、
ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアテセート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、プロピレンカーボネート、ジエチレングリコールモノブチルエ−テルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、トリアセチン、トリプロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、トリアセチンモノアセテート、トリアセチンジアセテート等；並びにエーテル類、例えばジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；ケトン類、例えばメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレシ、等が挙げられる。
上記のうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ブチレングリコールジアセテート等が好適である。溶剤は、一種単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４８】
−他の成分−
本発明の硬化性着色組成物は、上記成分以外に、必要に応じて各種添加物、例えば充填剤、上記アルカリ可溶性樹脂以外の高分子化合物、上記以外の界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することかできる。
【０１４９】
各種添加物の具体例としては、ガラス、アルミナ等の充填剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロイルプロピルトリメトキシシラン、(メタ)アクリロイルプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１５０】
また、未硬化部のアルカリ溶解性を促進し、硬化性着色組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことができる。具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、フェノキシ酢酸、メトキシフェノキシ酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０１５１】
本発明の硬化性着色組成物には、上記以外に更に熱重合防止剤を加えておくことが好ましい。熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾール、等が有用である。
【０１５２】
本発明の硬化性着色組成物は、スリットコート、スピンコート、スリットアンドスピンコート、等の塗布方式に好適に用いることができ、特に、スリットコートが好ましい。また、インクジェット方式にも好適に用いることができる。
【０１５３】
本発明の物硬化性着色組成物の総量に対する硬化性着色組成物中の固形分量の比率は、該組成物の適用態様に応じて設定される。
本発明の硬化性着色組成物をスリットコート等の塗布方式に適用する場合であれば、膜厚の均一性、塗布速度、塗布した膜のレベリング性確保、硬化性着色組成物の保存性などの観点から、硬化性着色組成物の総量に対する硬化性着色組成物中の固形分量の比率が１０〜１８質量％の範囲であることが好ましく、１２〜１６質量％であることがより好ましい。
また、本発明の硬化性着色組成物をインクジェット方式に適用する場合であれば、吐出インクの打滴性、隔壁からの液溢れ防止、打滴後のレベリング性などの観点から、硬化性着色組成物の総量に対する硬化性着色組成物中の固形分の含有率が２５〜６０質量％の範囲であることが好ましく、３０〜５０質量％であることがより好ましい。
【０１５４】
本発明の硬化性着色組成物の一つの好適な態様は、前記重合開始剤が光重合開始剤であり、硬化性着色組成物の総量に対する硬化性着色組成物中の固形分量の比率が１０〜１８質量％の範囲であり、且つ、スリットコート方式に適用される硬化性着色組成物である。
本発明の硬化性着色組成物の他の好適な態様は、前記重合開始剤が熱重合開始剤であり、硬化性着色組成物の総量に対する硬化性着色組成物中の固形分量の比率が２５〜６０質量％の範囲であり、且つ、インクジェット方式に適用される硬化性着色組成物である。
【０１５５】
〜硬化性着色組成物の調製〜
本発明の硬化性着色組成物は、着色剤、アルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、及び重合開始剤、特定界面活性剤、溶剤、及びに必要に応じて他の成分を混合し、各種の混合機や分散機を用いて混合分散することによって調製することができる。
【０１５６】
なお、混合分散する工程（混合分散工程）は、混練分散とそれに続けて行なう微分散処理とで構成されるのが好ましいが、混練分散を省略することも可能である。また混練、分散工程に使用する顔料種は予めソルトミリング法等によって粒子サイズを微細化しておくことが好ましい。ソルトミリングの方法は特許３１３０２１７、特表２００３−５０４４８０などで公知である。またビルドアップ法によって形成した微粒子の顔料も用いることができる。
【０１５７】
混練分散工程では、原料の着色剤の粒子表面をビヒクルの樹脂成分を主体とした構成成分との濡れを促進し、着色剤粒子と空気の固体／気体界面から着色剤粒子とビヒクル溶液の固体／溶液界面に変換する。微分散工程では、ガラス、ジルコニアやセラミックの微粒の分散用メディアと共に混合攪拌することにより、着色剤粒子を一次粒子に近い微小な状態にまで分散する。したがって、混練分散工程では着色剤粒子表面が形成する界面を空気から溶液に変換する必要があるので、強い剪断力圧縮力が必要となり、それにふさわしい混練機、被混練物は高粘度のものが望ましく、一方、微分散工程では粒子を微小な状態にまで均一に安定に分布させることが必要となり、凝集している着色剤粒子に衝撃力と剪断力を付与するような分散機と、被分散物は比較的低粘度であることが望ましい。
【０１５８】
本発明の硬化性着色組成物を用いて、例えば、カラーフィルタを作製するための混練分散工程は、まず有機顔料やカーボンブラック等の着色剤、アルカリ可溶性樹脂の一部、及び必要に応じて、分散剤、分散助剤、等を溶剤の一部と共に混練する。混練に用いる機械は、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸もしくは２軸の押出機等が挙げられ、強い剪断力を与えながら分散する。次いで、残りの溶剤及びアルカリ可溶性樹脂（前記混練に用いていない残部）を加え、主として縦型もしくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機などを用い、０．０１〜１ｍｍの粒径のガラス、ジルコニアやセラミック等のビーズで分散する。
混練工程を省略した場合には、顔料等の着色剤、アルカリ可溶性樹脂、及び必要に応じて分散剤、分散助剤、等を溶剤と共にビーズ分散する。この場合には、混練する際に用いる分のアルカリ可溶性樹脂は分散の途中で添加することが好ましい。
混練、分散についての詳細は、T.C. Patton著"Paint Flow and Pigment Dispersion"（1964年 John Wiley and Sons社刊）等にも記載されている。
【０１５９】
本発明の硬化性着色組成物は、カラーフィルタを構成するＲＧＢ等の有彩色の着色画素、該着色画素を離隔するブラックマトリクスの形成に好適である。カラーフィルタの製造に好適に用いられる。また、カラーフィルタ用以外にも、本発明の硬化性着色組成物は、感光性印刷版、ドライフイルム、等に適用することができる。
【０１６０】
［カラーフィルタ］
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、本発明の硬化性着色組成物を用いて製造されたことを特徴とする。
【０１６１】
カラーフィルタは、一般に色相の異なる複数の着色画素と、着色画素を離隔するブラックマトリクスとを設けて構成される。
【０１６２】
カラーフィルタにおける着色層（着色画素、ブラックマトリクスを含む）は、本発明の硬化性着色組成物を、基板上に塗布して感光性層を形成し、乾燥（プリベーク）した後、所望のパターンに露光し、現像処理を施すことによって作製することができる。
また、カラーフィルタにおける着色層（着色画素）は、本発明の硬化性着色組成物を、基板上にインクジェット装置によりパターン状に付与し感光性層を形成し、これを硬化させることによっても作製することができる。
【０１６３】
具体的には、例えば、硬化性着色組成物を基板上に直接または他の層を介して回転塗布、スリットコート方式等の塗布方法により塗布して感光性層を形成し、これを乾燥（プリベーク）後、所定のフォトマスクを介してパターン露光し、露光部のみを硬化させ、未露光部を現像液で現像除去する操作を所望の色相数だけ繰り返し行なうことによって、所望の色相（例えばＲ、Ｇ、Ｂ、黒色などの３色あるいは４色）の着色層を設けてなるカラーフィルタを作製することができる。
あるいは、基板上に直接または他の層を介して形成された遮光性の隔壁で区画された凹部（ブラックマトリックス）に、硬化性着色組成物をインクジェット方式により吐出して感光性層を形成し、これを露光処理又は加熱処理することにより硬化させ、所望の色相（例えばＲ、Ｇ、Ｂなどの３色）の着色層を設けてなるカラーフィルタを作製することができる。
【０１６４】
先に述べたように、本発明においては、特にスリットコート方式を用いて着色層を形成する場合に、本発明の優れた効果がより顕著に発揮される。また、インクジェット方式も好適に用いられる。以下では、スリットコート方式、及び、インクジェット方式を用いた着色層形成についてさらに説明する。
【０１６５】
〔スリットコート方式〕
スリットコート方式においては、必要な幅のスリット状のノズルを用いて、所望の基板上に硬化性着色組成物を均一に吐出し、スリットノズルもしくは基板上を均一な速度で移動させて塗布することで塗膜を形成する。
【０１６６】
スリットノズルの移動速度は、通常５０〜２００ｍｍ／ｓｅｃである。
スリットコートは連続ではなく基板を一枚一枚塗布する枚葉塗布であり、塗布と塗布での間隙が生じる。この間に着色剤の凝集あるいは、ノズルの乾燥によって異物が生じることがないような硬化性着色組成物が必要である。塗布終端部では液の吐出を抑えるが、吐出が不要な状態でノズルから液ダレが生じないような液物性が硬化性着色組成物に求められる。また乾燥、固化までの間に塗布膜の均一性が確保できるように硬化性着色組成物は高い流動性（レベリング性）を有することが必要である。
枚葉塗布のため、塗布の都度スリットノズルを清浄化する設備が工夫されている。その都度ノズルを拭き取る方法、塗布に先立って少量の塗布液を予め流して予備塗布を施してノズルを清浄化する方法などである。本発明はいずれにも有効であるが、特に予め吐出する方法が望ましい。
【０１６７】
スリットコートにより形成された塗膜に対して、所定のフォトマスクを介してパターン露光し、露光部のみを硬化させ、未露光部を現像液で現像除去する操作を所望の色相数だけ繰り返し行なうことによって、所望の色相（例えばＲ，Ｇ，Ｂ，黒色などの３色あるいは４色）のパターン状の着色層（画素及びブラックマトリクスを含む）を形成する。
【０１６８】
このとき、露光に使用する光源は、高圧水銀灯が好ましい。特に、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ｊ線等の紫外線が好ましく、更にはｉ線、ｈ線が主成分で、ｊ線を含む紫外線が好ましい。露光機はプロキシミテイー方式の露光機でも、ミラープロジェクション方式でもまたステッパー方式でも使用可能である。
【０１６９】
スリットコートにより形成された着色層の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０〜１４０℃の温度域にて１０〜３００秒間加熱することにより行なえる。中でも、７０〜１３０℃の温度域で３０〜１８０秒間加熱するのが好ましく、８０〜１２０℃の温度域で３０〜９０秒間加熱するのがより好ましい。プリベーク前に真空乾燥を施すことで、乾燥を補完することもできる。
【０１７０】
現像処理は、アルカリ現像処理が好ましく、露光によって未硬化部分をアルカリ水溶液に溶出させ、光硬化した硬化部分のみを残す。
現像液としては、未硬化部を溶解し、ＢＭ部、着色画素部をなす硬化部分を溶解しないものであればいずれのものも用いることができる。具体的には種々の有機溶剤の組合せや、アルカリ性の水溶液を用いることができ、中でもアルカリ性の現像液が好ましい。
前記アルカリ性の水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性化合物を、濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように溶解したアルカリ性水溶液が好適に用いられる。
現像温度としては、通常２０℃〜３０℃であり、現像時間としては２０〜９０秒の範囲が好ましい。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後に水で洗浄（リンス）する。
現像処理後には、必要に応じてポストベーク処理を行なうことができる。ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常約２００〜２２０℃の加熱（ハードベーク）を行なうことができる。ポストベーク処理は、現像後の層を、前記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行える。
【０１７１】
〔インクジェット方式〕
インクジェット方式においては、必要な幅のスリット状のノズルを用いて、基板上の遮光性の隔壁で区画された凹部に、前記本発明の硬化性着色組成物をインクジェット方式により液滴付与して着色領域（着色画素）を形成し、形成された着色領域を露光処理又は加熱処理をして硬化させる。
【０１７２】
インクジェット方式としては、帯電したインクを連続的に噴射し電場により制御する方法、圧電素子を用いて間欠的にインクを噴射する方法、インクを加熱したときの発泡を利用して間欠的に噴射する方法など、公知の方法から選択することができる。
【０１７３】
本発明の硬化性着色組成物を吐出する際の吐出条件は、該組成物の温度を２０〜５０℃として、組成物の粘度を下げるようにするのが吐出時の安定性の点で好ましい。液滴サイズ、液滴吐出速度への影響や画質劣化を考慮して、前記組成物温度をできるだけ一定に保つことが望ましい。
【０１７４】
インクジェットヘッド（単にヘッドともいう。）には、公知のものを適用できる。サーマルヘッドでは、吐出のため、特開平９−３２３４２０号に記載されているような稼動弁を持つタイプが好ましい。ピエゾヘッドでは、例えば、欧州特許Ａ２７７，７０３号、欧州特許Ａ２７８，５９０号などに記載されているヘッドを用いることができる。ヘッドは、インクの温度が管理できるよう温調機能を持つものが好ましい。射出時の粘度は、５〜５０ｍＰａ・ｓとなる範囲に射出温度を設定し、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。また、駆動周波数としては、１〜５００ｋＨｚで稼動することが好ましい。
【０１７５】
基板上に吐出された硬化性着色組成物は、露光処理又は加熱処理により硬化される。本発明においては、加熱処理を用いることが好ましい。
加熱処理の場合は、吐出された硬化性着色組成物は、１００〜２００℃で３０〜１２０秒間、乾燥処理（プリベーク）されることが好ましく、その後１８０〜２６０℃で乾燥・硬化（ポストベーク）される。この間に必要によって真空乾燥工程を経ることもできる。プリベークは省略してもよい。
【０１７６】
露光処理の場合は、インクジェット方式で基板上に画素パターンを形成後、真空乾燥、加熱乾燥（ホットプレート、オーブン等で５０〜１４０℃の温度域にて１０〜３００秒間加熱する）を施した後に露光処理を行う。
【０１７７】
以上のようにして形成された着色層の厚み（乾燥後）は、０．５μｍ〜３．０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．７μｍ〜２．５μｍである。
【０１７８】
基板としては、例えば、液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等が挙げられる。さらに、プラスチック基板も可能である。カラーフィルタを作製する場合には、これらの基板上に通常、複数の着色された画素と各画素を隔離するブラックマトリクスとが形成される。
【０１７９】
プラスチック基板の原材料としては、光学特性、耐熱性、機械的強度などの点から、アモルファスポリオレフィン、ポリエーテルスルホン、ポリグルタルイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ノルボルネンポリマー、ビスアニリンフルオレンをジアミン成分としたポリイミド、ビスフェノールフルオレンと２塩基酸からなるポリエステルなどが挙げられる。この中でもポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、及びノルボルネンポリマーが好ましい。前記原材料は、特にＬＣＤ用途において好ましい。
【０１８０】
プラスチック基板に求められる特性としては、低熱膨張（カラーフィルタ作成時の硬化処理に伴う表示精度の劣化防止）、ガスバリヤー性（液晶の安定性確保）、光透過率や光学等方性などの光学特性、表面平滑性などがある。熱膨張に関しては熱膨張係数が１０-4以下であることが好ましい。また、プラスチック基板には、その表面にガスバリヤー層及び／又は耐溶剤性層を有していることが好ましい。
【０１８１】
本発明の硬化性着色組成物を用いて得たカラーフィルタの上には、オーバーコート層（平坦化層）を設けることができる。オーバーコート層を形成する樹脂（ＯＣ剤）としては、アクリル系樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物、ポリイミド樹脂組成物などが挙げられる。
【０１８２】
［液晶表示装置］
本発明のカラーフィルタは、このままの状態で画素上にＩＴＯなどの透明電極を形成して、カラーディスプレー、液晶表示装置などの部品の一部として使用される。本発明のカラーフィルタを液晶表示装置に適用する場合には、基板の少なくとも一部に本発明のカラーフィルタを設け、２枚の基板に液晶層を挟持させ、更に偏光板とバックライトを備える。
【０１８３】
本発明のカラーフィルタは、特に、液晶表示素子（ＬＣＤ）に好適であり、例えば、テレビ、パーソナルコンピュータ、液晶プロジェクター、ゲーム機、携帯電話などの携帯端末、デジタルカメラ、カーナビなどの用途に特に制限なく好適に適用できる。
【実施例】
【０１８４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１８５】
［実施例１］
１．緑色分散液（１）の調製
下記緑色分散液（１）組成を、３０００ｒｐｍの条件でホモジナイザーを用いて１時間撹拌した。得られた混合溶液を、０．１ｍｍジルコニアビーズを用いたビーズ分散機（商品名：ピコミル（浅田鉄工（株）社製）にて４時間微分散処理を施し、緑色分散液（１）を得た。
【０１８６】
−緑色分散液（１）組成−
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（ＳＥＭ観察での平均粒子径１９ｎｍ）  １３部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５０（ＳＥＭ観察での平均粒子径２２ｎｍ）  ７部
・分散剤（商品名：ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２００００、アビシア社製）            ４部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体        ６部
＝７５／２５［質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）の
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ７０部
【０１８７】
２．緑色塗布液（１）の調製
下記緑色塗布液（Ａ１）組成を混合撹拌し、硬化性着色組成物からなる緑色塗布液（Ａ１）を得た。
【０１８８】
−緑色塗布液（Ａ１）組成−
・前記緑色分散液（Ａ１）                                            １００部
・エポキシ樹脂：（商品名ＥＨＰＥ３１５０  ダイセル化学製）                １部
・重合性化合物：ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート          ８部
・重合開始剤：４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノ−フェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン          １．５部
・重合開始剤：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１                                                            １部
・重合開始剤：ジエチルチオキサントン                                  ０．５部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール                              ０．００１部
・フッソ系界面活性剤                                                ０．０２部
（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ  Ｒ−０８  大日本インキ製）  
・特定界面活性剤（表１に記載）                                            １部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              １３０部
・溶剤：３−エトキシプロピオン酸エチル                                  ３０部
【０１８９】
得られた緑色塗布液（Ａ１）を、ガラス基板（コーニング社製、１７３７ガラス、０．７ｍｍ厚）にスリット間隔１００μｍ、塗布有効幅５００ｍｍのスリットヘッドを備えたスリット塗布装置を用いて以下の塗布を行い、スリットコートにおける塗布適性の評価を行った。
乾燥後の塗膜厚が２．０μｍとなるようにスリットとガラス基板間の間隔、吐出量を調節して、塗布速度１００ｍｍ／秒で塗布した。通常の方法で、１０枚のガラス基板（幅５５０ｍｍ、長さ６５０ｍｍ）上に塗布した後に、前記スリットヘッドを空中に５分間待機させ、待機後３秒間ダミーデイスペンスし、そのままガラス基板に断続で１０枚塗布した。以下同様に１０枚ずつ塗布し、合計で１００枚塗布した。
塗布後、ホットプレートで、８０℃で６０秒間プリベークした後、塗布面のスジ状のムラの本数をナトリウム光源を用いて目視にてカウントした。
評価基準は、塗布面にスジ状のムラが全くないものを「○」、１〜３本のものを「△」、３本以上のものを「×」として評価した。結果を表１に示す。
【０１９０】
次いで、プリベーク後の基板を、ＨＩＴＡＣＨＩ露光機ＬＥ５５６５（全波長）を用いて、線幅１５μｍのマスクでプロキシミテイーギャップを３００μｍとして、６０ｍＪ／ｃｍ2で露光した（照度：２０ｍＷ／ｃｍ2）。その後、水酸化カリウム系現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１．０％現像液（２５℃）で現像し、パターンを形成した。
パターンの現れ始める現像秒数を、パターンの欠け始めるまでの秒数で除して現像ラチチュードとした。この値が小さいほど現像ラチチュードがあり、現像での工程適性が高いことになる。結果を表１に示す。
【０１９１】
また、最適現像秒数での現像パターンを電子顕微鏡で横方向斜めから観察し、パターンプロファイルおよび未露光部のガラス基板上の残渣状況を観察し、以下の評価基準により評価した。結果を表１に示す。
【０１９２】
−パターンプロファイルの評価基準−
○：順テーパでテーパ角が６０〜７５°のもの
△：順テーパでテーパ角が６０〜７５°のもの
×：アンダーカットが見られるもの
−現像残渣の評価基準−
◎：未露光部に現像残渣が認められなかった。
○：未露光部に僅かに現像残渣が認められた。
△：未露光部に幾分現像残渣が認められた。
×：未露光部に現像残渣が多く認められた。
【０１９３】
さらに、現像処理後の基板に２２０℃で３０分間の熱処理を施し、単色のカラーフィルタを作製した。熱処理後の単色のカラーフィルタに対し、ＪＩＳ Ｋ ５４００に記載された試験法に準じて、鉛筆硬度試験機（鉛筆は三菱ハイユニを使用）を用いて、荷重９．８Ｎをかけた際に塗膜に傷がつかない最も高い硬度を測定値として求めた。
【０１９４】
［実施例２〜７、比較例１］
実施例１において用いた「特定界面活性剤」１部を、表１に示す「特定界面活性剤または比較用界面活性剤」１部に変更した以外は、実施例１と同様にして緑色塗布液（Ａ２）〜（Ａ７）を調製し、パターン形成した。更に、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９５】
【表１】
2008233244.tif 000004
【０１９６】
表１に示すように、不飽和結合を含まない界面活性剤を使用した比較例１は、塗布でのスジ状のムラは実施例と同等の良好な状態であったが、現像ラチチュードは劣り、またパターンプロファイルはアンダーカットが見られた。これは露光時に基板近傍の裾部が低露光量になるが、この低露光域で現像液の侵食が大きく、アンダーカットが発生しやすくなっているために現像ラチチュードも狭くなったものと考えられる。これに対し、実施例では、現像ラチチュードが広く工程適性があり、パターンプロファイルも６０〜７５°と良好であった。更に、残渣もなく良好であることがわかり、これは、非露光域では現像液によく溶解し、露光部と非露光部のデイスクリが明瞭になったためと考えられる。また、実施例にて得られたカラーフィルタは硬化性にも優れたものであることがわかる。
【０１９７】
［実施例７］
１．緑色分散液（Ｂ１）の調製
下記緑色分散液組成（Ｂ１）のを、３０００ｒｐｍの条件でホモジナイザーを用いて１時間撹拌した。得られた混合溶液を、０．１ｍｍジルコニアビーズを用いたビーズ分散機（商品名：ピコミル（浅田鉄工（株）社製）にて４時間微分散処理を施し、緑色分散液（Ｂ１）のを得た。
【０１９８】
−緑色分散液（Ｂ１）組成−
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（ＳＥＭ観察での平均粒子径１９ｎｍ）  １３部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５０（ＳＥＭ観察での平均粒子径２２ｎｍ）  ７部
・分散剤（商品名：ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２００００、アビシア社製）            ６部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ３０部
・溶剤：１，３−ブタンジオールジアセテート                              ２４部
【０１９９】
２．下記緑色塗布液組成（Ｂ１）を混合撹拌し、硬化性着色組成物からなる緑色塗布液（Ｂ１）を得た。
【０２００】
−緑色塗布液（Ｂ１）組成−
・前記緑色分散液（Ｂ１）                                                ８０部
・エポキシ樹脂：（商品名ＥＨＰＥ３１５０  ダイセル化学製）                １部
・重合性化合物：ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート          ９部
・重合開始剤：４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノ−フェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン          ２．５部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール                              ０．００１部
・フッソ系界面活性剤                                                ０．０２部
（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ  Ｒ−０８  大日本インキ製）  
・特定界面活性剤（表２に記載）                                        １．５部
・溶剤：１，３−ブタンジオールジアセテート                              ４０部
【０２０１】
［比較例２］
実施例８における「特定界面活性剤」１．５部を、表２記載の「比較用界面活性剤」１．５部に変更した以外は、実施例８と同様にして比較例２の緑色塗布液（Ｂ２）を得た。
【０２０２】
＜評価＞
実施例８及び比較例２で得られた緑色塗布液（Ｂ１）及び（Ｂ２）を用いて、以下のようにインクジェット法によりカラーフィルタを作製し、評価を行った。
【０２０３】
ガラス基板上に２０μｍ幅の樹脂ブラック（厚み２．０μｍ）を格子状（開口部１００μｍ×２００μｍ）にフォトリソ法で配置した。
ノズル（孔径３０ｕｍφ）を持つピエゾ素子のインクジェット打滴試験機を用いて開口部に吐出した。吐出は１分間打滴後、１分間休止し、また１分間吐出し、１分間休止するシーケンスで断続吐出試験を２０回（合計の吐出時間は２０分）行った。
吐出後の基板は７０℃で３０分熱処理し、初期乾燥を施し、更に２２０℃で３０分間の熱処理を施し、単色のカラーフィルタを作製した。
【０２０４】
（１）着色層の平坦性
樹脂ブラックの近傍の厚みと画素中央部の厚みとをＤＥＣＴＡＫ−ＩＩＩ（（株）アルバック製）で測定し、中央部を１００％としたときの近傍の厚みを算出した。
（２）吐出性
上記の断続吐出試験を行った際の基板を観察し、着色していない画素の出現までの打滴時間を計測し、ノズルの乾燥性、詰まり状況の指標にした。
（３）鉛筆硬度
ＪＩＳ Ｋ ５４００に記載された試験法に準じて、熱処理後の単色のカラーフィルタを、鉛筆硬度試験機（鉛筆は三菱ハイユニを使用）を用いて、荷重９．８Ｎをかけた際に塗膜に傷がつかない最も高い硬度を測定値として求めた。
以上の結果を表２に示す。
【０２０５】
【表２】
2008233244.tif 000005