(57)【要約】【課題】太径の光ファイバケーブルおよび管状保護材を新設することができ、且つ光ファイバケーブルが情報ボックスに対して位置ずれしないように支持する光ファイバケーブル保持装置を提供する。【解決手段】  光ファイバケーブル保持装置１００は、支持部材１０と、管状保護材固定手段１７と、保持部材４０と、引き留め部材５０とを備え、支持部材１０は、新設の光ファイバケーブル１３ａ、既設の光ファイバケーブル１３ｂとその繊維製管状保護材３５が挿通する切欠部１１と、連結管２０の開口を閉塞するフランジ部１５と、フランジ部１５の一方に設けられ、連結管２０に挿入して、該連結管２０の端部に係合する係合部１４と、フランジ部１５の他方に設けられ、繊維製管状保護材３５の折り曲げ部３５ａを固定するための突起部１６とを有する。【選択図】      図１
2008020866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路管理用光ファイバを収容するための情報ボックスに接続された連結管に光ファイバケーブルを布設する際に用いる光ファイバケーブル保持装置において、
前記連結管に装着され、既設の光ファイバケーブル、繊維製管状保護材を被覆する新設の光ファイバケーブルを支持する支持部材と、
前記繊維製管状保護材の端部を前記支持部材に固定し、前記繊維製管状保護材の移動を規制する管状保護材固定手段とを備え、
前記支持部材は、既設の光ファイバケーブル、繊維製管状保護材を被覆する新設の光ファイバケーブルが挿通する切欠部および前記繊維製管状保護材の折り曲げ部を固定するための取付部が形成されて、前記連結管に装着した際に、前記連結管の開口を閉塞するフランジ部と、前記フランジ部の一方に設けられ、前記連結管に挿入して該連結管の端部に係合する係合部とを有することを特徴とする光ファイバケーブル保持装置。
【請求項２】
道路管理用光ファイバを収容するための情報ボックスに接続された連結管に光ファイバケーブルを布設する際に用いる光ファイバケーブル保持装置において、
前記連結管に装着され、既設の光ファイバケーブル、繊維製管状保護材を被覆する新設の光ファイバケーブルを支持する支持部材と、
前記繊維製管状保護材の端部を前記支持部材に固定し、前記繊維製管状保護材の移動を規制する管状保護材固定手段とを備え、
前記支持部材は、既設の光ファイバケーブル、繊維製管状保護材を被覆する新設の光ファイバケーブルが挿通する切欠部が形成されて、前記連結管に装着した際に、前記連結管の開口を閉塞するフランジ部と、前記フランジ部の一方に設けられ、前記連結管に挿入して該連結管の端部に係合する係合部と、前記フランジ部の他方に設けられ、前記繊維製管状保護材の折り曲げ部を固定するための突起部とを有することを特徴とする光ファイバケーブル保持装置。
【請求項３】
前記支持部材のフランジ部側に配置され、既設の光ファイバケーブルと新設の光ファイバケーブルとを隔離させ保持する保持部材をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の光ファイバケーブル保持装置。
【請求項４】
前記保持部材は、同一形状に形成された第１の保持部材と第２の保持部材とを嵌合して構成されることを特徴とする請求項３記載の光ファイバケーブル保持装置。
【請求項５】
前記保持部材の端部に当接して配置され、光ファイバケーブルを挟持し、光ファイバケーブルの前記連結管内部への移動を防止する引き留め部材をさらに備えることを特徴とする請求項３または請求項４記載の光ファイバケーブル保持装置。
【請求項６】
前記引き留め部材は、第１のクランプ部材と、第２のクランプ部材と、２個の半円筒状のゴム材とを有し、前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材の側面の端部にそれぞれ鍔部が設けられ、該鍔部の表面には被覆材で被覆されることを特徴とする請求項５記載の光ファイバケーブル保持装置。
【請求項７】
前記突起部は、側面に開口を有する円筒状に形成され、端部の外周面に前記保護管固定手段の外れを阻止する凸部が設けられることを特徴とする請求項２ないし６記載の光ファイバケーブル保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路管理用光ファイバを収容するための情報ボックスにおける１の鞘管に複数の光ファイバケーブルを布設する際に用いる光ファイバケーブル保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、国土交通省では、ＩＴＶによる道路状況の把握、災害時における情報通信ネットワークの確保等における道路管理の高度化を図るため、道路管理用光ファイバの整備が進められている。この道路管理用光ファイバは、道路の地下に設置された簡易構造物の情報ボックスを中継地点等として利用するようになっている。
【０００３】
この場合、光ファイバケーブルは、地下に配設された鞘管に収容され、この鞘管が２号コネクタ型、ベルマウス型、ＰＣＬ型等の種々の連結管を介して情報ボックスに接続されている。
【０００４】
これらの情報ボックスは民間事業者にも開放され、当該民間業者による光ファイバ綱が安価、かつ短時間に整備されることにより、２１世紀の高度情報通信社会の構築に向けて整備が急がれている全国的な光ファイバネットワーク構築の促進が期待されている（非特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、地下に配設された鞘管の数は限定されているため、１の鞘管に多条の光ファイバケーブルを布設して利用するのが必要となり、このとき、新設する光ファイバケーブルを情報ボックスに対して位置ずれしないように支持する必要がある。また、新設する光ファイバケーブルが保護用可とう管に収容されるため、可とう管の位置ずれを防止することが要求される。
【０００６】
そのため、容易に新設光ファイバケーブルを強固に支持できるようにした光ファイバケーブル収容可とう管支持装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
【非特許文献１】日経コンストラクション、日経ＢＰ社出版、１９９８年７月２４日、９４頁〜９９頁
【特許文献１】特願２００４−３５０９９３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記したように新設する光ファイバケーブルを保護用可とう管に収容した状態で連結管に固定する場合、連結管の直径が制限されているため、２００心以上の光ファイバケーブルおよび保護用可とう管を新設することができないという問題があった。
【０００９】
また、地下に配設された鞘管に敷設された光ファイバケーブルは、地上の台風または車等が高速に通過する際に発生した風等により鞘管内部へ引っ張られ、位置ずれが発生する問題点があった。
【００１０】
そこで、本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、薄い管状のものを用いることで、２００心以上の光ファイバケーブルおよび管状保護材を新設することができ、且つ光ファイバケーブルが情報ボックスに対して位置ずれしないように支持することができる光ファイバケーブル保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る光ファイバケーブル保持装置は、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載の手段を採用する。
【００１２】
即ち、請求項１に記載のように、道路管理用光ファイバを収容するための情報ボックスに接続された連結管に光ファイバケーブルを布設する際に用いる光ファイバケーブル保持装置において、前記連結管に装着され、既設の光ファイバケーブル、繊維製管状保護材を被覆する新設の光ファイバケーブルを支持する支持部材と、前記繊維製管状保護材の端部を前記支持部材に固定し、前記繊維製管状保護材の移動を規制する管状保護材固定手段とを備え、前記支持部材は、既設の光ファイバケーブル、繊維製管状保護材を被覆する新設の光ファイバケーブルが挿通する切欠部および前記繊維製管状保護材の折り曲げ部を固定するための取付部が形成されて、前記連結管に装着した際に、前記連結管の開口を閉塞するフランジ部と、前記フランジ部の一方に設けられ、前記連結管に挿入して該連結管の端部に係合する係合部とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に記載のように、道路管理用光ファイバを収容するための情報ボックスに接続された連結管に光ファイバケーブルを布設する際に用いる光ファイバケーブル保持装置において、前記連結管に装着され、既設の光ファイバケーブル、繊維製管状保護材を被覆する新設の光ファイバケーブルを支持する支持部材と、前記繊維製管状保護材の端部を前記支持部材に固定し、前記繊維製管状保護材の移動を規制する管状保護材固定手段とを備え、前記支持部材は、既設の光ファイバケーブル、繊維製管状保護材を被覆する新設の光ファイバケーブルが挿通する切欠部が形成されて、前記連結管に装着した際に、前記連結管の開口を閉塞するフランジ部と、前記フランジ部の一方に設けられ、前記連結管に挿入して該連結管の端部に係合する係合部と、前記フランジ部の他方に設けられ、前記繊維製管状保護材の折り曲げ部を固定するための突起部とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３に記載のように、請求項１の光ファイバケーブル保持装置において、前記支持部材のフランジ部側に配置され、既設の光ファイバケーブルと新設の光ファイバケーブルとを隔離させ保持する保持部材をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４に記載のように、請求項３の光ファイバケーブル保持装置において、前記保持部材は、同一形状に形成された第１の部材と第２の部材とを嵌合して構成されることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５に記載のように、請求項３または請求項４の光ファイバケーブル保持装置において、前記保持部材の端部に当接して配置され、光ファイバケーブルを挟持し、光ファイバケーブルの前記連結管内部への移動を防止する引き留め部材をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６に記載のように、請求項５の光ファイバケーブル保持装置において、前記引き留め部材は、第１のクランプ部材と、第２のクランプ部材と、２個の半円筒状のゴム材とを有し、前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材の側面の端部にそれぞれ鍔部が設けられ、該鍔部の表面には被覆材で被覆されることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７に記載のように、請求項２〜６の光ファイバケーブル保持装置において、前記突起部は、側面に開口を有する円筒状に形成され、端部の外周面に前記保護管固定手段の外れを阻止する凸部が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、繊維製管状保護材を用いることで、直径が制限された連結管に２００心以上の光ファイバケーブルを新設することができ、また、繊維製管状保護材の端部を折り曲げて、管状保護材固定手段により支持部材の突起部に固定するため、繊維製管状保護材の位置ずれを防止することができる。
【００２０】
また、支持部材のフランジ部側に配置され、既設の光ファイバケーブルと新設の光ファイバケーブルとを隔離させ保持する保持部材を設けることで、既設の光ファイバケーブルと新設の光ファイバケーブルとが互いに干渉することを抑制することができる。
【００２１】
また、保持部材の端部に当接して配置され、光ファイバケーブルの表皮を挟持し、光ファイバケーブルの連結管内部への移動を防止する引き留め部材を設けることで、台風または車等が高速に通過する際に発生した風により鞘管内部への位置ずれを防止することができる。
【００２２】
また、突起部の端部の外周面に保護管固定手段の外れを阻止する凸部を設けることで、管状保護材固定手段の外れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明に係る光ファイバケーブル保持装置を実施するための最良の形態を、図を参照して説明する。
【００２４】
光ファイバケーブルが収容される鞘管は、情報ボックスの開口に２号コネクタ型、ベルマウス型、ＰＣＬ型等の種々の連結管を介して接続されている。以下、この連結管として２号コネクタ型を例示して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態の光ファイバケーブル保持装置１００の構成を示す組立状態斜視図である。図２は、光ファイバケーブル保持装置１００の構成を示す分解状態斜視図である。
【００２６】
図１において、光ファイバケーブル保持装置１００を２号コネクタの連結管２０を介して光ファイバケーブル１３（１３ａ，１３ｂ）を支持する際の斜視図を示し、図２において、光ファイバケーブル保持装置１００および２号コネクタ型部の分解様子を示している。
【００２７】
図１および図２に示すように、光ファイバケーブル保持装置１００は、支持部材１０と、管状保護材固定手段１７と、保持部材４０と、引き留め部材５０とを備えている。
【００２８】
支持部材１０は、新設の光ファイバケーブル１３ａ、既設の光ファイバケーブル１３ｂとその繊維製管状保護材３５が挿通する切欠部１１が形成されて、連結管２０に装着した際に、連結管２０の開口を閉塞するフランジ部１５と、フランジ部１５の一方に設けられ、連結管２０に挿入して、該連結管２０の端部に係合する係合部１４と、フランジ部１５の他方に設けられ、繊維製管状保護材３５の折り曲げ部３５ａを固定するための突起部１６とを有する。
【００２９】
また、係合部１４は、複数の脚、例えば３本の脚のように形成され、この係合部１４の中間部にそれぞれ突出方向が逆向きになるように概略Ｕ字状に屈曲させてなる係止部２３が設けられている。さらに、これら係止部２３は被覆材により被覆されている。これらの係止部２３は、図３に示すように、連結管２０の段差部３３に嵌り込むことにより、フランジ部１５を連結管１２に係止できるようになっている。従って、係止部２３は、段差部３３の所に位置するように設けられている。
【００３０】
なお、係合部１４は、フランジ部１５と一体に形成されても、フランジ部１５の裏面側（鞘管２８側）にスポット溶接して設けるようにしてもよい。
【００３１】
フランジ部１５は、ステンレス鋼等の耐食性の高い金属材料を材料として、連結管２０の内径より適宜大きな外径を有する概略円盤状に形成され、その略中央部には光ファイバケーブル１３が挿通する切欠部１１が設けられている。この切欠部１１は、上端が円弧状をなすアーチ形状である。また、フランジ部１５には、保持部材４０を取り付けるためのネジ穴１５ａ，１５ｂが設けられている。
【００３２】
突起部１６は、側面に開口を有する半円筒状に形成され、端部の外周面に保護管固定手段１７の外れを阻止する凸部１６ａが設けられている（図３参照）。
【００３３】
また、係合部１４、フランジ部１５、および突起部１６には、被覆材で被覆されている。被覆材は、例えば熱により収縮する合成樹脂製のチューブ等からなる。係合部１４、フランジ部１５の被覆材は、光ファイバケーブル１３に傷付けないようにするためのものである。また係合部１４の被覆材は、係合部１４を連結管２０に挿入した際に係合部１４が連結管２０を傷付けないようにするためのものであり、また係合部１４と連結管２０との摩擦力を高めるためのものである。
【００３４】
無論、被覆材を設ける趣旨としては、上述したように連結管２０の保護や摩擦力の向上を目的とするものであるため、この機能が実現できる他の方法や材料であってもよい。
【００３５】
なお、ベルマウス型の連結管の場合、段差部３３までの距離が長いので、係合部１４の先端部の係止部２３が外向きになるように形成することで対応することができる。例えばフランジ部１５の裏面側（鞘管２８側）には複数の係合部（脚）１４がスポット溶接して設けられる場合、係合部１４の先端部の係止部２３が外向きになるように溶接する。
【００３６】
また、管状保護材固定手段１７として、例えば金属製のホースバンドが用いられる。この管状保護材固定手段１７で、繊維製管状保護材３５の折り曲げ部３５ａを突起部１６に固定する。繊維製管状保護材３５として、例えばミリケン・ジャパン社製の「マクセル」が用いられる。
【００３７】
ここで、連結管２０は、接着材等により鞘管２８と接続される連結管本体部２９及び、該連結管本体部２９の内壁に螺合する連結管フランジ部３０からなっている。
【００３８】
そして、情報ボックスに直接取り付けられている支圧板３１を挟んで連結管フランジ部３０が連結管本体部２９に螺合することで鞘管２８を当該情報ボックスに連結するようになっている。
【００３９】
図４は、新設光ファイバケーブル１３ａを布設する際に繊維製管状保護材３５の折り曲げ状態を示す図である。図４に示すように、光ファイバケーブル１３ａを繊維製管状保護材３５に挿通して、光ファイバケーブル１３ａと繊維製管状保護材３５とをフランジ部１５の切欠部１１に挿通し、繊維製管状保護材３５の端部を折り曲げて、突起部１６の外側に位置するように配置する。図５は、新設光ファイバケーブル１３ａを布設した後の様子を示す図である。図５に示すように、管状保護材固定手段１７で折り曲げ部３５ａを突起部１６に固定するようになされている。
【００４０】
図６は、保持部材４０の構成を示す図である。図６（ａ）は引き留め部材５０が配置される側から見た図であり、図６（ｂ）は、Ａ-Ａ断面図であり、図６（ｃ）はフランジ部１５側から見た図である。
【００４１】
保持部材４０は、支持部材１０のフランジ部１５側に配置され、既設の光ファイバケーブル１３ｂと新設の光ファイバケーブル１３ａとを隔離させ保持するものである。図６に示すように、保持部材４０は、樹脂で同一形状に形成された第１の保持部材４０Ａと、第２の保持部材と４０Ｂとから構成されている。第１の保持部材４０Ａと第２の保持部材４０Ｂには、凸部４５と、凹部４６とが設けられている。凸部４５と凹部４６とを嵌合することで保持部材４０が組立される。なお、第１の保持部材４０Ａと第２の保持部材４０Ｂをネジ止めで固定するようにしてもよい。
【００４２】
保持部材４０は、既設の光ファイバケーブル１３ｂと、新設の光ファイバケーブル１３ａを挿通するための２つの挿通部４２とが設けられている。この例において、２つの挿通部４２が同一形状に形成されるが、これに限定されるものではない。また、挿通部４２の底面４２ａは斜面状に形成されている。これにより、引き留め部材５０が配置される側において、新設の光ファイバケーブル１３ａと既設の光ファイバケーブル１３ｂとの間に所定の間隔を設け、引き留め部材５０の取付が容易になる。
【００４３】
また、保持部材４０は、繊維製管状保護材３５の折り曲げ部３５ａを固定するための突起部１６を逃げるための逃げ部４３が設けられている。また、第１の保持部材４０Ａと第２の保持部材４０Ｂには、それぞれ切欠部４１が設けられ、この切欠部４１の一端側に保持部材４０をフランジ部１５に固定するためのネジ４８が配置されている。ネジ４８は保持部材４０から外れないように止め輪４９で止められている。また、切欠部４１の他端側にネジ４８を締め付け用の貫通穴４４が設けられている。ネジ４８でフランジ部１５に固定することができる。
【００４４】
図７は、引き留め部材５０の構成を示す図である。図７に示すように、引き留め部材５０は、第１のクランプ部材５１ａと、第２のクランプ部材５１ｂと、２個の半円筒状のゴム材５４と、ボルト５５と、スプリングワッシャー５６と、平ワッシャー５７と、ナット５８とから構成されている。
【００４５】
第１のクランプ部材５１ａには、取付穴５２ａが設けられ、取付穴５２ａの両側に曲げ上がった凸部５３ａ，５３ｂが設けられている。この凸部５３ａ，５３ｂによりボルト５５が回転しないようにボルト５５の頭部を固定する。
【００４６】
第２のクランプ部材５１ｂには、取付穴５２ｂが設けられている。また、第１のクランプ部材５１ａと第２のクランプ部材５１ｂの側面の端部にそれぞれ垂直方向に折り曲げて厚みをもたせる鍔部５１Ａが設けられ、これらの鍔部５１Ａの表面およびその周辺には被覆材で被覆される。これにより、隣の連結管２０に配置される光ファイバケーブルに傷つけることを防止することができる。
【００４７】
引き留め部材５０を取り付ける際に、２個の半円筒状のゴム材５４で光ファイバケーブル１３を挟み、外側から第１のクランプ部材５１ａと第２のクランプ部材５１ｂとを取り付けてボルト５５、スプリングワッシャー５６、平ワッシャー５７、ナット５８により締め付ける。
【００４８】
上述のような構成で、新設光ファイバケーブル１３ａを布設する際の施工手順を図１〜３を参照して説明する。ここで、鞘管２８に既設光ファイバケーブル１３ｂが収納され、この鞘管２８に新設光ファイバケーブル１３ａを新設する場合を例に説明する。
【００４９】
先ず、情報ボックス間を接続する鞘管２８に繊維製管状保護材３５と新設光ファイバケーブル１３ａを挿通する。これにより連結管２０に開口から既設光ファイバケーブル１３ｂと繊維製管状保護材３５と新設光ファイバケーブル１３ａとが情報ボックス内に引き込まれた状態となる。
【００５０】
次に、支持部材１０を連結管２０に装着する。このとき係合部１４を連結管２０に挿入し、新設光ファイバケーブル１３ｂと繊維製管状保護材３５が突起部１６側に位置するように光ファイバケーブル１３を切欠部１１に配置させる。そして、繊維製管状保護材３５の端部を折り曲げて、管状保護材固定手段１７で折り曲げ部３５ａを突起部１６に固定する。
【００５１】
次に、保持部材４０を支持部材１０のフランジ部１５側に配置し、新設の光ファイバケーブル１３ａと既設の光ファイバケーブル１３ｂとを隔離させ保持し、ねじ４８でフランジ部１５に固定する。
【００５２】
次に、新設の光ファイバケーブル１３ａと既設の光ファイバケーブル１３ｂとをそれぞれゴム材５４で挟み、外側から第１のクランプ部材５１ａと第２のクランプ部材５１ｂとを取り付けて、ボルト５５、スプリングワッシャー５６、平ワッシャー５７、ナット５８により締め付ける。これにより新設の光ファイバケーブル１３ａ、既設の光ファイバケーブル１３ｂが強固に挟持され、かつ、当該引き留め部材５０が保持部材４０に当接することにより、その当接方向への外力により光ファイバケーブル１３が位置ズレしたりすることが無くなる。従って、新設光ファイバケーブル１３ａの位置ズレが防止できるようになる。
【００５３】
このように本実施の形態においては、光ファイバケーブル保持装置１００は、支持部材１０と、管状保護材固定手段１７と、保持部材４０と、引き留め部材５０とを備え、支持部材１０は、新設の光ファイバケーブル１３ａ、既設の光ファイバケーブル１３ｂとその繊維製管状保護材３５が挿通する切欠部１１と、連結管２０の開口を閉塞するフランジ部１５と、フランジ部１５の一方に設けられ、連結管２０に挿入して、該連結管２０の端部に係合する係合部１４と、フランジ部１５の他方に設けられ、繊維製管状保護材３５の折り曲げ部３５ａを固定するための突起部１６とを有する。
【００５４】
これにより、直径が制限された連結管に２００心以上の光ファイバケーブルを新設することができ、また、繊維製管状保護材３５の端部を折り曲げて、管状保護材固定手段１７により支持部材１０の突起部１６に固定するため、繊維製管状保護材３５の位置ずれを防止することができる。
【００５５】
また、支持部材１０のフランジ部１５側に配置され、既設の光ファイバケーブル１３ｂと新設の光ファイバケーブル１３ａとを隔離させ保持する保持部材４０を設けることで、既設の光ファイバケーブル１３ｂと新設の光ファイバケーブル１３ａとが互いに干渉することを抑制することができる。
【００５６】
また、保持部材４０の端部に当接して配置され、光ファイバケーブル１３の表皮を挟持し、光ファイバケーブル１３の鞘管２８内部への移動を防止する引き留め部材５０を設けることで、台風または車等が高速に通過する際に発生した風により鞘管２８内部への位置ずれを防止することができる。
【００５７】
また、突起部１６の端部の外周面に保護管固定手段１７の外れを阻止する凸部１６ａを設けることで、管状保護材固定手段１７の外れを防止することができる。
【００５８】
図８は、支持部材の他の実施例を示す図である。図８に示すように、支持部材１０Ａは、新設の光ファイバケーブル１３ａ、既設の光ファイバケーブル１３ｂとその繊維製管状保護材３５が挿通する切欠部１１が形成されて、連結管２０に装着した際に、連結管２０の開口を閉塞するフランジ部１５と、フランジ部１５の一方に設けられ、連結管２０に挿入して、該連結管２０の端部に係合する係合部１４とを有する。フランジ部１５に繊維製管状保護材３５の折り曲げ部３５ａを固定するための取付部として３つのネジ穴１８が設けられている。支持部材１０Ａは、また、突起部１６が設けられていない以外に上述した支持部材１０と同様な構成を有している。
【００５９】
図９は、支持部材１０Ａを用いた場合の新設光ファイバケーブル１３ａを布設した後の様子を示す図である。図９に示すように、管状保護材固定手段としての固定ネジ６０およびワッシャー６１で折り曲げ部３５ａをフランジ部１５に固定するようになされている。繊維製管状保護材３５の端部を折り曲げる際に、繊維製管状保護材３５の端部に長さ方向において切り口を設けることで、折り曲げが容易になる。
【００６０】
支持部材１０Ａを用いた場合、繊維製管状保護材３５の折り曲げ部３５ａを固定するための突起部１６を設ける必要がなく、製造コストの削減を図ることができる。また、突起部１６がないため、保持部材４０には、突起部１６を逃げるための逃げ部４３を設ける必要がなく、保持部材４０の製造が容易になる。
【００６１】
なお、上述実施の形態においては、係合部１４が、複数（例えば３本）の脚のような構成としたが、これに限定されるものではない。他の形状にしてもよい。
【００６２】
また、上述実施の形態においては、管状保護材固定手段１７に金属製のホースバンドを用いるものとしたが、これに限定されるものではない。他の固定手段を用いてもよい。
【００６３】
また、上述実施の形態においては、保持部材４０が樹脂材料から形成されるものであるが、これに限定されるものではない。例えば、金属材料など他の材料から形成されるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
この発明は、光通信ネットワークを構築する際、１の鞘管に複数の光ファイバケーブルを布設する場合の光ファイバケーブルを保持する目的に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施の形態の光ファイバケーブル保持装置１００の構成を示す組立状態斜視図である。
【図２】光ファイバケーブル保持装置１００の構成を示す分解状態斜視図である。
【図３】支持部材１０を連結管２０に装着した際の断面模式図である。
【図４】新設光ファイバケーブル１３ａを布設する際に繊維製管状保護材３５の折り曲げ状態を示す図である。
【図５】新設光ファイバケーブル１３ａを布設した後の様子を示す図である。
【図６】保持部材４０の構成を示す図である。
【図７】引き留め部材５０の構成を示す図である。
【図８】支持部材の他の実施例を示す図である。
【図９】支持部材１０Ａを用いた場合の新設光ファイバケーブル１３ａを布設した後の様子を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０，１０Ａ  支持部材
１１  切欠部
１３  ファイバケーブル
１３ａ  新設ファイバケーブル
１３ｂ  既設ファイバケーブル
１５  フランジ部
１６  突起部
１６ａ  凸部
１７  保護管固定手段
１８  ネジ穴
２０  連結管
２３  係止部
２８  鞘管
２９  連結管本体部
３０  連結管フランジ部
３１  支圧板
３２  連結管フランジ部端面
３３  段差部
３５  繊維製管状保護材
４０  保持部材
４０Ａ  第１の保持部材
４０Ｂ  第２の保持部材
４１，４２  挿通部
４２ａ  底面
４３  逃げ部
４４  貫通穴
４５  凸部
４６  凹部
４８  ネジ
４９  止め輪
５０  引き留め部材
５１ａ  第１のクランプ部材
５１ｂ  第２のクランプ部材
５１Ａ  鍔部
５４  半円筒状のゴム材
５５  ボルト
５６  スプリングワッシャー
５７  平ワッシャー
５８  ナット
６０  固定ネジ
６１  ワッシャー
１００  光ファイバケーブル保持装置
【図１】
2008020866.tif 000003
【図２】
2008020866.tif 000004
【図３】
2008020866.tif 000005
【図４】
2008020866.tif 000006
【図５】
2008020866.tif 000007
【図６】
2008020866.tif 000008
【図７】
2008020866.tif 000009
【図８】
2008020866.tif 000010
【図９】
2008020866.tif 000011