(57)【要約】【課題】商品の販売時刻の補正が可能な当該販売にかかる情報を記憶できる低コストの自動販売機を提供する。【解決手段】記憶部と、時刻を計時する計時部と、経過時間を積算する積算部と、計時部の計時時刻を修正する修正部と、商品の販売時、計時部の計時時刻、積算部の積算時間、商品の販売にかかる情報を対応付けた第１情報を、計時時刻の修正時、修正部の修正時刻、積算部の積算時間、計時時刻の修正にかかる情報を対応付けた、第１情報の一部である計時時刻を補正するための第２情報を、記憶部に時系列に記憶する制御部と、を備えてなる自動販売機。【選択図】図１
2008033748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、
時刻を計時する計時部と、
経過時間を積算する積算部と、
前記計時部の計時時刻を修正する修正部と、
商品の販売時、前記計時部の計時時刻、前記積算部の積算時間、前記商品の販売にかかる情報を対応付けた第１情報を、
前記計時時刻の修正時、前記修正部の修正時刻、前記積算部の積算時間、前記計時時刻の修正にかかる情報を対応付けた、前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正するための第２情報を、前記記憶部に時系列に記憶する制御部と、
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
記憶部と、
時刻を計時する計時部と、
経過時間を積算する積算部と、
前記計時部の計時時刻を修正する修正部と、
商品の販売時、前記計時部の計時時刻、前記積算部の積算時間、前記商品の販売にかかる情報を対応付けた第１情報を、
前記計時時刻の修正時、前記修正部の修正時刻、前記積算部の積算時間、前記計時時刻の修正にかかる情報を対応付けた、前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正するための第２情報を、前記記憶部に時系列に記憶する制御部と、
を備えた自動販売機と通信可能であり、
前記記憶部に記憶されている前記第１情報及び前記第２情報を取得する取得部と、
前記第１情報及び前記第２情報に基づいて、前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正する補正部と、
を備えたことを特徴とする情報集計装置。
【請求項３】
前記計時部の計時時刻を修正するための修正情報を送信する送信部、を備え、
前記自動販売機の前記修正部は、前記修正情報に基づいて前記計時部の計時時刻を修正する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報集計装置。
【請求項４】
前記補正部は、
前記第２情報以前の前記第１情報の一部である前記計時時刻に対して、
前記第２情報の一部である前記修正時刻から前記第２情報以前の一の前記第１情報の一部である前記計時時刻を減算した差から、前記第２情報の一部である前記積算時間から前記一の第１情報の一部である前記積算時間を減算した差を、減算した差を加算する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報集計装置。
【請求項５】
前記補正部は、
前記第２情報以前の何れか一の前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正する場合、
前記第２情報の一部である前記積算時間から当該第１情報の一部である前記積算時間を減算した差を、前記第２情報の一部である前記修正時刻から減算する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報集計装置。
【請求項６】
前記補正部は、
前記第２情報以後の何れか一の前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正する場合、
当該第１情報の一部である前記積算時間から前記第２情報の一部である前記積算時間を減算した差を、前記第２情報の一部である前記修正時刻に加算する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報集計装置。
【請求項７】
前記補正部は、
直近の二の前記第２情報の間に介在する何れか一の前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正する場合、
当該第１情報の一部である前記積算時間から、時系列上前の一の前記第２情報の一部である前記積算時間を減算した差に対し、
時系列上後の一の前記第２情報の一部である前記修正時刻から、時系列上前の一の前記第２情報の一部である前記修正時刻を減算した差を乗算し、
時系列上後の一の前記第２情報の一部である前記積算時間から、時系列上前の一の前記第２情報の一部である前記積算時間を減算した差で除算し、
時系列上前の一の前記第２情報の一部である前記修正時刻を加算する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報集計装置。
【請求項８】
記憶部と、時刻を計時する計時部と、経過時間を積算する積算部と、前記計時部の計時時刻を修正する修正部と、商品の販売時、前記計時部の計時時刻、前記積算部の積算時間、前記商品の販売にかかる情報を対応付けた第１情報を、前記計時時刻の修正時、前記修正部の修正時刻、前記積算部の積算時間、前記計時時刻の修正にかかる情報を対応付けた、前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正するための第２情報を、前記記憶部に時系列に記憶する制御部と、を有する自動販売機と、
前記自動販売機と通信可能であり、前記記憶部に記憶されている前記第１情報及び前記第２情報を取得する取得部と、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて、前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正する補正部と、を有する情報集計装置と、
を備えたことを特徴とする情報集計システム。
【請求項９】
記憶部と、時刻を計時する計時部と、経過時間を積算する積算部と、前記計時部の計時時刻を修正する修正部と、を備えた自動販売機におけるコンピュータに、
商品の販売時、前記計時部の計時時刻、前記積算部の積算時間、前記商品の販売にかかる情報を対応付けた第１情報を、
前記計時時刻の修正時、前記修正部の修正時刻、前記積算部の積算時間、前記計時時刻の修正にかかる情報を対応付けた、前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正するための第２情報を、前記記憶部に時系列に記憶する機能、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機、自動販売機の履歴情報を集計する情報集計装置、自動販売機及び情報集計装置を含む情報集計システム、及び自動販売機のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機には、商品の販売に関する販売情報を、この商品の販売時刻（商品を販売したカレンダー日時）と対応付けて履歴情報として記憶する記憶部を備えたものがある。自動販売機は、この記憶部を、例えば、ＩＣカード等に記録されるユーザ情報等を読み取るための読み取り手段や、販売時刻を計時する計時部等とともに、専用の端末に備えている場合がある。記憶部に記憶される履歴情報は、特に自動販売機の売上げにかかるものであるため、販売時刻の正確さが要求される。例えば、販売時刻が或る日の23:58であるにもかかわらず、計時部が3分遅れて次の日の0:01と計時して履歴情報が更新された場合、異なる販売日となってしまうため、日単位で行われる経理に支障をきたす虞がある。
【０００３】
そこで、ルートマン等が、正確な時刻を与える所定の修正手段を端末に接続して、計時部の時計合わせを適時行う必要がある（例えば、特許文献１参照。）。  
一方、例えば、前述した専用の端末が更に通信手段を有している場合、通信線を通じて複数台の自動販売機の履歴情報を管理用サーバに送信し、この管理用サーバで各履歴情報を集計することが可能である（例えば、特許文献２参照）。この場合、管理用サーバがＧＰＳ等を利用して正確な時刻を求め、各端末がこの時刻を参照することにより計時部の時計合わせを自動的に行うことができる。
【特許文献１】特開平５−２９０２４８号公報
【特許文献２】特開２００４−２８０５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に、前述した履歴情報処理用の端末が備える計時部は、時計としての精度が高くないため、一度正確な時刻に修正しても、その後、正確な時刻に対し徐々に進む又は遅れる等の誤差が生じるとされている。このため、例えば定期的に時計合わせが行われたとしても、履歴情報における販売時刻には依然所定の誤差が存在することになる。尚、このような誤差は、端末の再起動時に、計時部のバックアップ電源が切れる等が原因で生じる場合もある。
【０００５】
この端末の記憶部に記憶される履歴情報は、自動販売機の売り上げにかかるものであるため、データの隠蔽や改ざん等に対するセキュリティが重要とされている。そこで、例えば、商品を販売する都度、販売にかかる履歴情報は、例えば署名の付加や暗号化等の後に、端末の記憶部に記憶される。この場合、履歴情報における販売時刻は、前述した所定の誤差があるとしても、後に外部で集計するために読み出されるまでは、端末側で補正することはできないようになっている。このため、ルートマンが手動で集計する場合、或いは管理用サーバが自動で集計する場合の何れの場合であっても、過去の履歴情報における販売時刻の誤差を補正することは困難なものとなる。
【０００６】
一方、自動販売機の各端末が個別にＧＰＳ等の機能を備えるためにはやはりコストが嵩むという問題がある。また、各端末の計時部をルートマンが修正する場合、或いは各端末が管理用サーバの正確な時刻を参照する場合の何れの場合であっても、販売時刻をオンタイムで修正し続けることは不可能である。
【０００７】
正確な時刻に対する履歴情報の販売時刻の誤差が大きくなると、例えば、履歴情報において、修正時刻を与える前の販売時刻に対応する販売情報と、修正時刻を与えたときの販売時刻に対応する販売情報との時系列の順序が逆転するといった問題が生じ、ルートマンや管理サーバ等による集計処理に支障をきたす虞がある。そして、集計上、このような順序の逆転を補正するためには、所定のアプリケーションソフト等を用意しなければならないため、やはりコストが嵩む。
【０００８】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、商品の販売時刻の補正が可能な当該販売にかかる情報を記憶できる低コストの自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための発明は、記憶部と、時刻を計時する計時部と、経過時間を積算する積算部と、前記計時部の計時時刻を修正する修正部と、商品の販売時、前記計時部の計時時刻、前記積算部の積算時間、前記商品の販売にかかる情報を対応付けた第１情報を、前記計時時刻の修正時、前記修正部の修正時刻、前記積算部の積算時間、前記計時時刻の修正にかかる情報を対応付けた、前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正するための第２情報を、前記記憶部に時系列に記憶する制御部と、を備えてなる自動販売機である。
【００１０】
この自動販売機によれば、記憶部に記憶された第１情報及び第２情報に基づいて、第１情報の一部である商品の販売時刻を補正することができる。例えば、計時時刻と修正時刻との差は、当該計時時刻の積算時間と当該修正時刻の積算時間との差に対応し得る。よって、積算時間どうしの差が修正時刻と略同等に正確であるとすれば、前記２つの差の対応関係から、計時時刻に対応する正確な時刻を求めることができる。一方、修正部は、修正時刻を適時与える手段であればよいため、自動販売機は、計時部及び積算部以上に正確な時計を必須の構成としなくてもよい。以上から、この自動販売機は、商品の販売時刻の補正が可能な当該販売にかかる情報を記憶できる低コストの自動販売機となる。
【００１１】
また、前記課題を解決するための発明は、記憶部と、時刻を計時する計時部と、経過時間を積算する積算部と、前記計時部の計時時刻を修正する修正部と、商品の販売時、前記計時部の計時時刻、前記積算部の積算時間、前記商品の販売にかかる情報を対応付けた第１情報を、前記計時時刻の修正時、前記修正部の修正時刻、前記積算部の積算時間、前記計時時刻の修正にかかる情報を対応付けた、前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正するための第２情報を、前記記憶部に時系列に記憶する制御部と、を備えた自動販売機と通信可能であり、前記記憶部に記憶されている前記第１情報及び前記第２情報を取得する取得部と、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて、前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正する補正部と、を備えてなる情報集計装置である。  
この情報集計装置の補正部は、第１情報及び第２情報に基づいて、計時時刻に対応する正確な時刻を求めることができる。
【００１２】
また、かかる情報集計装置において、前記計時部の計時時刻を修正するための修正情報を送信する送信部、を備え、前記自動販売機の前記修正部は、前記修正情報に基づいて前記計時部の計時時刻を修正する、ことが好ましい。  
この情報集計装置の送信部から送信される修正情報に基づいて、自動販売機の修正部は計時時刻を自動的に修正できる。
【００１３】
また、かかる情報集計装置において、前記補正部は、前記第２情報以前の前記第１情報の一部である前記計時時刻に対して、前記第２情報の一部である前記修正時刻から前記第２情報以前の一の前記第１情報の一部である前記計時時刻を減算した差から、前記第２情報の一部である前記積算時間から前記一の第１情報の一部である前記積算時間を減算した差を、減算した差を加算する、こととしてもよい。  
修正時刻以前の各計時時刻がそれぞれの正確な時刻から一様な誤差を有している場合、前記差により、各計時時刻は正確な時刻に補正される。
【００１４】
また、かかる情報集計装置において、前記補正部は、前記第２情報以前の何れか一の前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正する場合、前記第２情報の一部である前記積算時間から当該第１情報の一部である前記積算時間を減算した差を、前記第２情報の一部である前記修正時刻から減算する、こととしてもよい。  
修正時刻以前の各計時時刻が、それぞれの正確な時刻に対し各計時時刻に応じた誤差を有している場合、修正時刻から前述した各計時時刻に応じた差を減算することにより、それぞれの正確な時刻を求めることができる。
【００１５】
また、かかる情報集計装置において、前記補正部は、前記第２情報以後の何れか一の前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正する場合、当該第１情報の一部である前記積算時間から前記第２情報の一部である前記積算時間を減算した差を、前記第２情報の一部である前記修正時刻に加算する、こととしてもよい。  
修正時刻以後の各計時時刻が、それぞれの正確な時刻に対し各計時時刻に応じた誤差を有している場合、修正時刻に対し前述した各計時時刻に応じた差を加算することにより、それぞれの正確な時刻を求めることができる。
【００１６】
また、かかる情報集計装置において、前記補正部は、直近の二の前記第２情報の間に介在する何れか一の前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正する場合、当該第１情報の一部である前記積算時間から、時系列上前の一の前記第２情報の一部である前記積算時間を減算した差に対し、時系列上後の一の前記第２情報の一部である前記修正時刻から、時系列上前の一の前記第２情報の一部である前記修正時刻を減算した差を乗算し、時系列上後の一の前記第２情報の一部である前記積算時間から、時系列上前の一の前記第２情報の一部である前記積算時間を減算した差で除算し、時系列上前の一の前記第２情報の一部である前記修正時刻を加算する、ことが好ましい。  
二の修正時刻の間の各計時時刻が、それぞれの正確な時刻に対し各計時時刻に応じた誤差を有している場合、二の修正時刻及び該当する積算時間を用いて更なる補正（前記乗算及び前記除算）が施された前記差を用いて、各計時時刻のより正確な時刻を求めることができる。
【００１７】
また、前記課題を解決するための発明は、記憶部と、時刻を計時する計時部と、経過時間を積算する積算部と、前記計時部の計時時刻を修正する修正部と、商品の販売時、前記計時部の計時時刻、前記積算部の積算時間、前記商品の販売にかかる情報を対応付けた第１情報を、前記計時時刻の修正時、前記修正部の修正時刻、前記積算部の積算時間、前記計時時刻の修正にかかる情報を対応付けた、前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正するための第２情報を、前記記憶部に時系列に記憶する制御部と、を有する自動販売機と、前記自動販売機と通信可能であり、前記記憶部に記憶されている前記第１情報及び前記第２情報を取得する取得部と、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて、前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正する補正部と、を有する情報集計装置と、を備えてなる情報集計システムである。  
この情報集計システムによれば、情報集計装置により商品の販売時刻の補正が可能な当該販売にかかる情報を、低コストの自動販売機が記憶できる。
【００１８】
また、前記課題を解決するための発明は、記憶部と、時刻を計時する計時部と、経過時間を積算する積算部と、前記計時部の計時時刻を修正する修正部と、を備えた自動販売機におけるコンピュータに、商品の販売時、前記計時部の計時時刻、前記積算部の積算時間、前記商品の販売にかかる情報を対応付けた第１情報を、前記計時時刻の修正時、前記修正部の修正時刻、前記積算部の積算時間、前記計時時刻の修正にかかる情報を対応付けた、前記第１情報の一部である前記計時時刻を補正するための第２情報を、前記記憶部に時系列に記憶する機能、を実行させるためのプログラムである。  
このプログラムがインストールされた自動販売機は、商品の販売時刻の補正が可能な当該販売にかかる情報を記憶できる低コストの自動販売機となる。
【発明の効果】
【００１９】
商品の販売時刻の補正が可能な当該販売にかかる情報を記憶できる低コストの自動販売機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＝＝＝自動販売機等の構成＝＝＝
図１乃至図４を参照しつつ、本実施の形態の自動販売機１０等の構成例について説明する。図１は、本実施の形態の自動販売機１０を含む情報集計システム１の構成例を示すブロック図である。図２は、本実施の形態の自動販売機１０の外観構成例を示す正面図である。図３は、本実施の形態の自動販売機１０の制御を司る構成を示すブロック図である。図４（ａ）は、本実施の形態の制御端末１００のＲＡＭ１０１に記憶される履歴データ２０ａの構成例を示す図表であり、図４（ｂ）は、本実施の形態の自販機管理用サーバ２の履歴データベース２０に格納される履歴データ２０ｂの構成例を示す図表である。
【００２１】
<<<情報集計システム>>>
図１に例示されるように、本実施の形態の情報集計システム１は、主として、自動販売機１０と、自販機管理用サーバ２とが通信可能に接続されたシステムである。
【００２２】
本実施の形態の自動販売機１０は、商品を販売するための周知の構成の他に、ＩＣカード１６（図２）に対し、ユーザ情報等を読み取ったり、商品の販売に伴う決済情報等を書き込んだりするためのリーダライタ１１０と、これを制御する制御端末１００とを備えている。この制御端末１００は、決済情報等を記憶するＲＡＭ１０１、商品の販売時刻を計時する第１タイマ１０２、所定時期（例えば再起動時）からの経過時間を計時する第２タイマ１０３等を備えており、通信網４を介して、自販機管理用サーバ２と接続されている。
【００２３】
本実施の形態の自販機管理用サーバ（情報集計装置）２は、各自動販売機１０の制御端末１００から前述した決済情報等を含む履歴情報を受信する機能（取得部）と、後の集計のために、履歴情報の時刻を補正する機能（補正部）とを有する情報処理装置である。また、この自販機管理用サーバ２は、ＧＰＳ等（不図示）を利用して計時した基準時刻を、修正時刻として各自動販売機１０の制御端末１００へ送信する機能（送信部）を更に有している。尚、本実施の形態の自販機管理用サーバ２は、販売時刻を補正した履歴データ２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを格納する履歴データベース２０を備えている。
【００２４】
本実施の形態の情報集計システム１は、例えば、会社内に設置された自動販売機１０から、社員が各自のＩＣカード１６を使用して商品を購入する際、その購入代金を各自の給与から天引きするシステム等に適用される。この場合、例えば同会社内に設置される自販機管理用サーバ２は、各自動販売機１０からの履歴データ２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを、例えばＩＣカード１６のユーザ識別ＩＤごと（即ち、社員ごと）に分類して集計し、この集計結果を給与管理用サーバ３に送信するようになっている。この給与管理用サーバ３は、例えば同会社内に設置されて、例えば社内ＬＡＮ等の通信網４を介して管理用サーバ３と接続され、また、社員の給与のデータを格納する給与データベース２０を備えている。この給与管理用サーバ３が前述した天引き等の処理を行う機能を有している。尚、情報集計システム１の適用例は、以上に限定されるものではなく、一般に、１台以上の自動販売機１０の履歴情報を集計する如何なるシステムに適用してもよい。
【００２５】
<<<自動販売機>>>
図２に例示されるように、本実施の形態の自動販売機１０は、その正面の前扉１１において、商品サンプル１２ａ及び商品を選択するための選択釦１２ｂが設けられた商品パネル１２、前述したＩＣカード１６に対するリーダライタ１１０、販売金額等をユーザに閲覧可能に表示するディスプレイ１４、販売された商品をユーザが取り出すための商品取出口１５等を備えている。前扉１１は、商品を収容する本体（不図示）に対しヒンジ（不図示）を介して開閉可能に設けられるものであり、その正面に、施錠機構を有するハンドル１３を備えている。
【００２６】
図３に例示されるように、本実施の形態の自動販売機１０は、主制御部２００及び各種スレーブを備えて構成されている。同図に例示される、接客制御部２１０、販売制御部２２０、制御端末１００、入出力制御部２３０は、本実施の形態の主制御部２００のスレーブに相当する。
【００２７】
主制御部２００は、本実施の形態の自動販売機１０を統括制御するものであり、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３等を備えて構成されている。これらの構成は、主として、自動販売機１０が、商品の販売動作等の周知の機能を果たすためのものである。
【００２８】
接客制御部２１０は、選択釦１２ｂが押下されると、該当する商品の販売要求の信号を主制御部２００に送信したり、商品の販売時に主制御部２００から表示指令の信号を受信すると、この商品の販売金額等をディスプレイ１４に表示したりする機能を有するものである。
【００２９】
販売制御部２２０は、商品を特定する情報を付帯した販売指令の信号を制御部２００から受信すると、販売機構２２５を動作させてこの商品を販売する機能を有するものである。本実施の形態の自動販売機１０が例えばカップ飲料を販売するカップ式自動販売機である場合、販売制御部２２０は、主制御部２００からの指令信号に基づいて、例えば特開２００６−１２７１３７号公報に開示される周知の構成を備えた販売機構２２５を制御して飲料を調理し、商品取出口１５においてカップに飲料を供給するものである。
【００３０】
入出力制御部２３０は、所定のキーボード（不図示）を備えるコントロールパネル２３５を通じて入力される各種の設定要求の信号を主制御部２００に送信するものである。
【００３１】
<<<制御端末>>>
図３に例示される制御端末１００は、リーダライタ１１０を制御して、ＩＣカード１６に対するユーザ情報等の読み取りと決済情報等の書き込みとを行う機能を有し、所定のＣＰＵ（不図示）を備えた情報処理装置である。本実施の形態のＩＣカード１６及びリーダライタ１１０は、例えば非接触形式で情報を送受信できる周知の構成を備えたものである。但し、これに限定されるものではなく、少なくとも、固有情報を記録する所定の記録媒体と、この記録媒体から固有情報を読み取るための所定の手段であれば、如何なるものであってもよい。
【００３２】
また、この制御端末１００は、時刻を計時する第１タイマ（計時部）１０２及び積算時間を計時する第２タイマ（積算部）１０３を備えており、例えばＩＣカード１６からユーザ情報等を読み取った時刻、それまでの積算時間、自販機管理用サーバ２から受信した基準時刻等を履歴データ２０ａとしてＲＡＭ１０１に記憶させる機能を有する。ここで、第２タイマ１０３が計時する積算時間とは、例えば、制御端末１００の再起動直後からの経過時間を意味する。
【００３３】
本実施の形態の第１タイマ１０２は、例えば、いわゆるＲＴＣ（Real Time Clock）といった制御端末１００の装備する周知の内部時計であり、これが計時する現在時刻は、後の集計上無視できない誤差をもたらす虞があるものとする。一方、本実施の形態の第２タイマ１０３は、制御端末１００が装備する例えば１ｍ秒刻みで計時する周期ハンドラ等であり、これが計時する２つの時刻間の積算時間は、後の集計には支障の無い程度に略正確なものであるとする。
【００３４】
更に、この制御端末１００は、通信部１０４を備えて、ＲＡＭ１０１に記憶された履歴データ２０ａを前述した自販機管理用サーバ２に送信するとともに、同サーバ２から定期的に前述した基準時刻を受信する機能を有する。通信網４（図１）が前述した社内ＬＡＮ等である場合、通信部１０４は、このＬＡＮに対する所定の接続手段や所定のプログラム等に相当するものである。但し、これに限定されるものではなく、例えば通信網４が無線通信網の場合、この通信部１０４は、無線の送受信機等に相当するものとなる。
【００３５】
尚、本実施の形態の制御端末１００は、履歴情報を生成すると、これに署名の付加や暗号化等を施してから、ＲＡＭ１０１の履歴データ２０ａに書き込んで更新するようになっている。そして、この履歴データ２０ａは、自販機管理用サーバ２において集計時に復号化して平文に戻されるようになっている。これにより、既にＲＡＭ１０１に記憶された履歴データ２０ａは制御端末１００側で変更することができないため、決済情報等に対するセキュリティが確保されることになる。
【００３６】
また、本実施の形態の制御端末１００は、前述したように、自動販売機１０の内部で主制御部２００のスレーブとして予め組み込まれるものであってもよいし、或いは、例えば、硬貨識別機能や紙幣識別機能等を有する屋外設置型の自動販売機に対し、別途付加されるものであってもよい。
【００３７】
<<<履歴データ（生成時）>>>
図４（ａ）に例示されるように、本実施の形態の制御端末１００のＲＡＭ１０１に記憶される履歴データ２０ａは、第１タイマ１０２により計時される販売時刻（Ｔ１等）に対し、第２タイマ１０３により計時される積算時間（Ａ１等）と、商品の販売に伴う決済情報とが対応付けられた履歴情報（第１情報）を備えて構成されている。
【００３８】
販売時刻は、後述するように、ユーザがリーダライタ１１０に対しＩＣカード１６を翳して選択釦１２ｂを押下した時刻等に対応する。積算時間は、前述したように、例えば、制御端末１００の再起動直後から、リーダライタ１１０がＩＣカード１６のユーザ情報等を受信した時刻までの経過時間に対応する。決済情報は、商品の販売情報の一部であり、例えば、決済手段、ユーザ識別ＩＤ、決済価格、商品情報等を含んで構成されるものである。
【００３９】
また、同図に例示される履歴データ２０ａは、自販機管理用サーバ２から受信した基準時刻Ｔｎと、この受信時に第２タイマ１０３により計時された積算時間Ａｎと、このＴｎが修正時刻であることを示すダミー情報（「ダミー情報（１）」）とを対応付けた補正情報（第２情報）を更に備えて構成されている。
【００４０】
基準時刻Ｔｎは、Ｔｎ以後の販売時刻を修正する修正時刻であり、このＴｎ以後の販売時刻が少なくとも正確な時刻を起点とする時刻に修正されたことを示すものである。積算時間Ａｎは、例えば制御端末１００の再起動直後からＴｎまでの経過時間である。ダミー情報は、自販機管理用サーバ２からのＴｎの受信時に生成され、履歴情報のダミーであることを示すとともに、修正時刻に対応することを示すものである。
【００４１】
尚、図４（ａ）に例示される「ダミー情報（１）」は、制御端末１００の再起動時に生成される後述する「ダミー情報（２）」と区別されるものである。例えば、「ダミー情報（１）」としては、決済情報の全項目に「0x00」のコードを適用し、「ダミー情報（２）」としては、決済情報の全項目に「0xFF」のコードを適用すればよい。これにより、自販機管理用サーバ２は、履歴データ２０ａにおいて、履歴情報及び２種類の補正情報をそれぞれ区別することができる。
【００４２】
また、本発明の自動販売機の修正部は、前述した制御端末１００が備える所定のＣＰＵ（不図示）と、修正時刻としての基準時刻を受信する通信部１０４とに相当する。
【００４３】
更に、本発明の自動販売機の制御部は、前述した所定のＣＰＵと、このＣＰＵに前述した補正情報を含む履歴データ２０ａの生成動作を実行させる所定のプログラムに相当する。この所定のプログラムは、例えば、制御端末１００が備える所定のＲＯＭ（不図示）に記憶されている。
【００４４】
<<<履歴データ（集計時）>>>
本実施の形態では、前述した履歴データ２０ａ（図４（ａ））は、制御端末１００において、署名の付加や暗号化等が施されている。この履歴データ２０ａは、送信先の自販機管理用サーバ２おいて、集計時に，復号化して平文に戻されて販売時刻の補正が施される。
【００４５】
前述した履歴データ２０ａでは、基準時刻Ｔｎ、及び積算時間の差分（Ａｎ−Ａｎ−１）はそれぞれ正確であるため、この基準時刻からこの差分を減算すれば、販売時刻Ｔｎ−１の正確な時刻Ｔｎ−１’となり得る。つまり、この正確な時刻は、（Ｔｎ−（Ａｎ−Ａｎ−１））と表わされる。
【００４６】
ここで、履歴データ２０ａの販売時刻Ｔ１乃至Ｔｎ−１における各誤差が全て同じである場合について考える。この場合、各販売時刻に対し、前述した正確な時刻と不正確な販売時刻との差分（Ｔｎ−１’−Ｔｎ−１）、即ち、（（Ｔｎ−Ｔｎ−１）−（Ａｎ−Ａｎ−１））を加算すれば、各販売時刻の正確な時刻が得られる。
【００４７】
図４（ｂ）に例示されるように、本実施の形態の自販機管理用サーバ２側の集計時の履歴データ２０ｂでは、販売時刻Ｔ１乃至Ｔｎ−１に対し前述した同一の差分値が一様に加算されて補正されている。また、この履歴データ２０ｂでは、前述した補正情報は削除されている。尚、履歴データ２０ｂの構成は、同図の例示に限定されるものではない。例えば、補正情報は、必ずしも削除されなくてもよい一方、積算時間は、販売時刻の補正後特に必要がなければ、履歴データ２０ｂの必須の構成とはならない。
【００４８】
尚、本実施の形態の自販機管理用サーバ２は、（Ｔｎ−Ｔｎ−１）と、（Ａｎ−Ａｎ−１）とを、同一単位（例えばｍ秒）となるように適宜補正してから差分を求めるものである。
【００４９】
＝＝＝履歴データ生成方法＝＝＝
図５及び図６（ａ）を参照しつつ、本実施の形態の自動販売機１０の制御端末１００による履歴データ２０ａの生成方法について説明する。図５は、履歴データ２０ａを生成する際の本実施の形態の制御端末１００の処理の手順の一例を示すフローチャートである。図６（ａ）は、本実施の形態の制御端末１００側の履歴データ２０ａのもう一つの構成例を示す図表である。
【００５０】
<<<履歴情報の生成>>>
図５に例示されるように、本実施の形態の制御端末１００は、自販機管理用サーバ２から基準時刻を受信したか否かを判別する（Ｓ１００）。
【００５１】
基準時刻を受信していないと判別した後（Ｓ１００：ＮＯ）、再起動が実行されない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、制御端末１００は、自動販売機１０がユーザに対し商品の販売動作を実行したか否かを判別する。本実施の形態では、制御端末１００は、ユーザがリーダライタ１１０に対しＩＣカード１６を翳して選択釦１２ｂを押下したか否かを判別する（Ｓ１０５）。具体的には、選択釦１２ｂが押下されると、該当する商品の販売要求の信号が接客制御部２１０から主制御部２００に送信されるため、この信号に基づいて主制御部２００から履歴情報の書込指令の信号が制御端末１００に送信されるようになっていればよい。
【００５２】
主制御部２００から書込指令の信号を受信することにより、選択釦１２ｂが押下されたと判別すると（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、制御端末１００は、第１タイマ１０２により計時された時刻（販売時刻）と、第２タイマ１０３により計時された積算時間と、決済情報とを対応付けて履歴情報とし、これに署名の付加や暗号化等を施してから、ＲＡＭ１０１の履歴データ２０ａを更新する（Ｓ１０６）。尚、本実施の形態では、決済情報のうちの例えばユーザ識別ＩＤは、リーダライタ１１０により読み取られたＩＣカード１６の情報である。また、この決済情報のうちの例えば決済価格や商品情報等は、主制御部２００から制御端末１００に送信される履歴情報の書込指令の信号に付帯された情報である。
【００５３】
制御端末１００は、ステップＳ１０６の処理が終了すると、前述したステップＳ１００の処理を再度実行する。
【００５４】
以上の処理により、履歴データ２０ａには、例えば、販売時刻Ｔｎ＋１、積算時間Ａｎ＋１、及び決済情報が互い対応付けられた履歴情報が生成される（図６（ａ）参照）。
【００５５】
<<<補正情報（修正時刻に対応）の生成>>>
基準時刻を受信したと判別した場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）、制御端末１００は、この受信した修正時刻としての基準時刻と、第２タイマ１０３により計時された積算時間と、ダミー情報とを対応付けて補正情報とし、これに署名の付加や暗号化等を施してから、ＲＡＭ１０１の履歴データ２０ａを更新する（Ｓ１０１）。尚、前述したように、このダミー情報は、修正時刻としての基準時刻に対応するとともに、履歴情報のダミーであることを示すものである。  
制御端末１００は、ステップＳ１０１の処理が終了すると、前述したステップＳ１００の処理を再度実行する。
【００５６】
以上の処理により、履歴データ２０ａには、例えば、基準時刻Ｔｎ、積算時間Ａｎ、及びダミー情報（「ダミー情報（１）」）が互い対応付けられた補正情報や、基準時刻Ｔｍ、積算時間Ａｍ、及びダミー情報（「ダミー情報（１）」）が互い対応付けられた補正情報等が生成される（図６（ａ）参照）。
【００５７】
<<<補正情報（再起動時刻に対応）の生成>>>
基準時刻を受信していないと判別した後（Ｓ１００：ＮＯ）、再起動が実行される場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、制御端末１００は、この再起動の後の初期化処理を実行するとともに（Ｓ１０３）、第１タイマ１０２により計時された時刻と、第２タイマ１０３により計時された積算時間と、ダミー情報とを対応付けて補正情報とし、これに署名の付加や暗号化等を施してから、ＲＡＭ１０１の履歴データ２０ａを更新する（Ｓ１０４）。
【００５８】
尚、このダミー情報は、再起動時刻に略対応するとともに、履歴情報のダミーであることを示すものである。このダミー情報は、後述するように、ダミー情報（１）に基づいて時刻補正する場合に何時まで遡って補正するかという時刻指定に過ぎないため、再起動時刻に略対応していればよい。
【００５９】
また、本実施の形態の再起動は、例えば停電又は人間系による電源オフがトリガとなって行われるものである。よって、ステップＳ１０２の再起動の有無は、この電源オフを検出するための所定の手段により判別される。その後、通電再開又は人間系による電源オンにより、ステップＳ１０３の初期化処理が実行される。但し、これに限定されるものではなく、例えば、制御端末１００が自身を自動的に再起動するものであってもよい。  
ステップＳ１０４の処理の後、前述したステップＳ１００の処理を再度実行する。
【００６０】
以上の処理により、履歴データ２０ａには、例えば、時刻Ｔｎ、積算時間Ａｎ、及びダミー情報（「ダミー情報（２）」）が互い対応付けられた補正情報が生成される（図６（ａ）参照）。
【００６１】
＝＝＝履歴データ集計方法＝＝＝
前述した図４（ｂ）と、図６（ｂ）及び図７とを参照しつつ、本実施の形態の自販機管理用サーバ２による履歴データ２０ａの集計方法について説明する。図６（ｂ）は、本実施の形態の自販機管理用サーバ２側の履歴データ２０ｃの構成例を示す図表である。図７は、本実施の形態の自販機管理用サーバ２側の履歴データ２０ｄの構成例を示す図表である。
【００６２】
<<<１つの補正情報（修正時刻に対応）の場合>>>
自販機管理用サーバ２は、履歴データ２０ａ（図４（ａ））を受信すると、これを復号化して平文に戻し、前述した販売時刻の補正を施して履歴データ２０ｂとし、これを履歴データベース２０に格納する。
【００６３】
図４（ｂ）に例示されるように、自販機管理用サーバ２は、履歴データ２０ｂにおける販売時刻Ｔ１乃至Ｔｎに対し、差分（（Ｔｎ−Ｔｎ−１）−（Ａｎ−Ａｎ−１））を一様に加算して補正できる。一方、販売時刻Ｔｎ＋１以後は、制御端末１００側で基準時刻Ｔｎに基づいて修正されている。
【００６４】
つまり、自販機管理用サーバ２は、修正時刻及び販売時刻の差分と、この修正時刻に対応する積算時間及びこの販売時刻に対応する積算時間の差分との更なる差分を共通の補正値として、各販売時刻をこの補正値で補正できる。尚、差分は、前述の差分に限定されるものではなく、例えば差分（（Ｔｎ−Ｔｎ−２）−（Ａｎ−Ａｎ−２））等であってもよい。要するに、差分に用いる販売時刻は、修正時刻以前の何れか１つの販売時刻であればよい。
【００６５】
このように、履歴データ２０ａの中に修正時刻に対応する補正情報が１つだけ含まれている場合、この修正時刻以前の販売時刻Ｔ１乃至Ｔｎに対しては、全て一様の誤差があるものと仮定した場合の補正を施すことが可能である。
【００６６】
<<<２つの補正情報（２つとも修正時刻に対応）の場合>>>
自販機管理用サーバ２は、履歴データ２０ａ（図６（ａ））を受信すると、これを復号化して平文に戻し、前述した販売時刻の補正を施して履歴データ２０ｃとし、これを履歴データベース２０に格納する。但し、履歴データ２０ａの２つの補正情報のダミー情報は、それぞれ「ダミー情報（１）」であるものとする。
【００６７】
この場合、自販機管理用サーバ２は、各補正情報の修正時刻（Ｔｎ、Ｔｍ）及び積算時間（Ａｎ、Ａｍ）と、その間の積算時間Ａｎ＋１乃至Ａｍ−１とを用いて、販売時刻Ｔｎ＋１乃至Ｔｍ−１を補正できる。２つの修正時刻の差分（Ｔｍ−Ｔｎ）は、積算時間の差分（Ａｍ−Ａｎ）に対応する。一方、修正時刻Ｔｎに対する販売時刻Ｔｎ＋１の差分（Ｔｎ＋１−Ｔｎ）は、積算時間の差分（Ａｎ＋１−Ａｎ）に対応する。そこで、販売時刻Ｔｎ＋１は、修正時刻Ｔｎに対し、正確な差分（Ｔｍ−Ｔｎ）に正確な比（（Ａｎ＋１−Ａｎ）÷（Ａｍ−Ａｎ））を乗算した値を加算して、正確な時刻Ｔｎ＋１’として表わすことができる（図６（ｂ）参照）。
【００６８】
同様に、販売時刻Ｔｎ＋２は、修正時刻Ｔｎに対し、正確な差分（Ｔｍ−Ｔｎ）に正確な比（（Ａｎ＋２−Ａｎ）÷（Ａｍ−Ａｎ））を乗算した値を加算して、正確な時刻Ｔｎ＋２’として表わすことができる（図６（ｂ）参照）。
【００６９】
尚、前述した正確な差分（Ｔｍ−Ｔｎ）に正確な比（（Ａｎ＋１−Ａｎ）÷（Ａｍ−Ａｎ））を乗算した値は、販売時刻Ｔｎ＋１に対応する積算時間と修正時刻Ｔｎに対応する積算時間との差分（Ａｎ＋１−Ａｎ）に対し、係数（（Ｔｍ−Ｔｎ）÷（Ａｍ−Ａｎ））を乗算した値とみなすこともできる。つまり、自販機管理用サーバ２は、各販売時刻の正確な時刻を求めるために、各販売時刻に対応する積算時間から時系列の前側の修正時刻に対応する積算時間を減算した差分を、この修正時刻に加算している。本実施の形態では、各差分に対し、前述した係数が更に乗じられている。
【００７０】
図６（ｂ）に例示されるように、このようにして補正された履歴データ２０ｃでは、販売時刻Ｔｎ＋１乃至Ｔｍ−１に対し、それぞれに対応する積算時間に応じた補正が施されている。この補正は、各販売時刻が一様な誤差を有しているとは限らない場合、つまり、例えば差分（Ｔｎ＋１−Ｔｎ）と、差分（Ｔｎ＋２−Ｔｎ＋１）とが等しくない場合に適用される。誤差は、修正時刻Ｔｎから時間が経過するにつれて大きくなる場合があるため、これには、図６（ｂ）に例示される補正が有効である。
【００７１】
このように、履歴データ２０ａの中に修正時刻に対応する補正情報が２つ含まれている場合、２つの修正時刻の間の販売時刻Ｔｎ＋１乃至Ｔｍ−１に対し、時間の経過とともに変化し得る誤差を考慮した補正を施すことが可能である。
【００７２】
尚、補正情報は図６（ａ）に例示される２つに限定されるものではなく、一般に、３つ以上含まれているとしてもよい。この場合、直近の２つの修正時刻の間の販売時刻を前述した方法で補正することができる。
【００７３】
また、図６（ｂ）に例示される補正は、２つの修正時刻の差分（Ｔｍ−Ｔｎ）と、２つの積算時間の差分（Ａｍ−Ａｎ）との間にも更に誤差がある場合に特に有効である。この２つの差分が等しい場合、例えば正確な販売時刻Ｔｎ＋１’は、（Ｔｎ＋（Ａｎ＋１−Ａｎ））と与えられる。つまり、この場合、前述した係数は１である。
【００７４】
更に、前述した補正は、履歴データ２０ａの中に補正情報が２つ以上含まれている場合に適用されるものであったが、これに限定されるものではない。補正情報が１つのみの場合でも、この補正情報における修正時刻以後の販売時刻に対し、時間の経過とともに変化し得る誤差を考慮した補正を施すことが可能である。この場合、前述した係数（（Ｔｍ−Ｔｎ）÷（Ａｍ−Ａｎ））を１に近似して、各販売時刻を補正すればよい。
【００７５】
<<<２つの補正情報（一方が再起動時刻、他方が修正時刻に対応）の場合>>>
自販機管理用サーバ２は、履歴データ２０ａ（図６（ａ））を受信すると、これを復号化して平文に戻し、前述した販売時刻の補正を施して履歴データ２０ｄとし、これを履歴データベース２０に格納する。但し、履歴データ２０ａの２つの補正情報のダミー情報は、時系列の前の方が「ダミー情報（２）」、時系列の後の方が「ダミー情報（１）」であるものとする。
【００７６】
この場合、自販機管理用サーバ２は、修正時刻Ｔｍ及び積算時間Ａｍと、積算時間Ａｎ＋１乃至Ａｍ−１とを用いて、販売時刻Ｔｎ＋１乃至Ｔｍ−１を補正できる。一方、時刻Ｔｎ及び積算時間Ａｎは、制御端末１００の再起動時に対応するため、正確な時刻及び時間としては使用できない。修正時刻Ｔｍに対する販売時刻Ｔｍ−１の差分（Ｔｍ−Ｔｍ−１）は、積算時間の差分（Ａｍ−Ａｍ−１）に対応する。そこで、販売時刻Ｔｍ−１は、修正時刻Ｔｍから、正確な差分（Ａｍ−Ａｍ−１）を減算して、正確な時刻Ｔｍ−１’として表わすことができる（図７参照）。  
同様に、販売時刻Ｔｎ＋１は、修正時刻Ｔｍから、正確な差分（Ａｍ−Ａｎ＋１）を減算して、正確な時刻Ｔｎ＋１’として表わすことができる（図７参照）。
【００７７】
つまり、自販機管理用サーバ２は、各販売時刻の正確な時刻を求めるために、修正時刻に対応する積算時間から各販売時刻に対応する積算時間を減算した差分を、この修正時刻から減算している。
【００７８】
図７に例示されるように、このようにして補正された履歴データ２０ｄでは、販売時刻Ｔｎ＋１乃至Ｔｍ−１に対し、それぞれに対応する積算時間に応じた補正が施されている。この補正は、前述と同様に、各販売時刻が一様な誤差を有しているとは限らない場合に適用される。
【００７９】
このように、履歴データ２０ａの中に再起動時刻に対応する補正情報と修正時刻に対応する補正情報とが含まれている場合、再起動時刻から修正時刻までの販売時刻Ｔｎ＋１乃至Ｔｍ−１に対し、時間の経過とともに変化し得る誤差を考慮した補正を施すことが可能である。
【００８０】
尚、補正情報は図６（ａ）に例示される２つに限定されるものではなく、一般に、３つ以上であり、しかも再起動時刻及び修正時刻が混合した状態であるとしてもよい。この場合、直近の２つの補正情報に挟まれた履歴情報の販売時刻を、前述した方法で補正することができる。但し、例えば、直近の再起動時刻及び修正時刻を与える２つの補正情報の組み合わせの場合、再起動時刻が時系列の前となり、修正時刻が時系列の後ろとなる組み合わせが選択されるようになっている。
【００８１】
また、前述した補正は、履歴データ２０ａの中に再起動時刻に対応する補正情報が含まれている場合に適用されるものであったが、これに限定されるものではない。例えば、再起動時刻に対応する補正情報が無い場合でも、１つの修正時刻以前の販売時刻に対し、時間の経過とともに変化し得る誤差を考慮した補正を前述した方法で施すことが可能である。
【００８２】
更に、前述した補正は、再起動時刻及びこれに対応する積算時間を用いない補正であるが、これに限定されるものではない。例えば、再起動時刻に同期して修正時刻が与えられた場合、前述した２つの修正時刻の場合と同様の補正が行われてもよい。この場合、再起動時における積算時間はゼロにリセットされている分だけ、補正の式がより簡単なものとなり得る。
【００８３】
＝＝＝販売時刻の補正が可能な履歴データを記憶できる低コストの自動販売機＝＝
本実施の形態の自動販売機１０によれば、商品の販売時刻とこの販売時刻の修正時刻との差分が、履歴情報の積算時間と補正情報の積算時間との差分に対応している。後者の積算時間どうしの差分が修正時刻と略同等に正確であるとすれば、前記２つの差分の対応関係から、販売時刻に対応する正確な時刻を求めることができる。つまり、ＲＡＭ１０１に記憶された履歴データ２０ａに基づいて、履歴情報の一部である商品の販売時刻を補正することができる。一方、修正時刻は、自販機管理用サーバ２から基準時刻として与えられるため、自動販売機１０自体がＧＰＳ等により正確な時刻を生成する必要がない。以上から、本実施の形態の自動販売機１０は、商品の販売時刻の補正が可能な履歴データ２０ａを記憶できる低コストの自動販売機となる。
【００８４】
前述した実施の形態では、修正時刻たる基準時刻は、自販機管理用サーバ２から与えられるものであるが、これに限定されるものではない。修正時刻は、例えば、ルートマン等が、特開平５−２９０２４８号公報に開示される所定の修正手段を制御端末１００に接続して与えるものであってもよい。この場合、本発明の修正部は、前記所定の修正手段との接続手段（不図示）やプログラム等に相当する。或いは、修正時刻は、例えば、ルートマン等が、第１タイマ１０２の計時時刻を手動で修正することにより与えられるものであってもよい。この場合、本発明の修正部は、第１タイマ１０２の計時時刻を手動で修正するための修正手段（不図示）に相当する。また或いは、自販機管理サーバ２が送信する基準時刻は、修正時刻自体に限定されるものではなく、例えば、自動販売機１０が修正時刻を取得するためのトリガとなる情報等（修正情報）であればよい。
【００８５】
また、前述した実施の形態では、制御端末１００における履歴データ２０ａは、自販機管理用サーバ２に送信されて集計されるものであったが、これに限定されるものではない。例えば、履歴データ２０ａは、ルートマン等により、所定の書き込み手段を通じてＲＡＭ１０１から所定の記録媒体にコピーされ、この記録媒体の読み取り手段を備える専用の情報処理装置で集計されるものであってもよい。この情報処理装置は、自販機管理サーバ２の機能と略同等の機能を有するものとする。
【００８６】
更に、本発明の自動販売機は、情報集計システム１等のシステムを構成する自動販売機に限定されるものではなく、例えばルートマンが第１タイマ１０２の時計合わせをするとともに、履歴データ２０ａを所定の記録媒体等にコピーするといった独立型の１台の自動販売機であってもよい。この場合、自動販売機は、前述した通信可能な制御端末１００を、主制御部２００のスレーブとして備えたものに限定されるものではない。例えば、制御端末１００のＲＡＭ１０１やその機能等は、主制御部２００が有していてもよい。
【００８７】
前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本実施の形態の自動販売機を含む情報集計システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の自動販売機の外観構成例を示す正面図である。
【図３】本実施の形態の自動販売機の制御を司る構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、本実施の形態の制御端末側の履歴データの構成例を示す図表であり、（ｂ）は、本実施の形態の自販機管理用サーバ側の履歴データの構成例を示す図表である。
【図５】本実施の形態の履歴データを生成する際の制御端末の処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、本実施の形態の制御端末側の履歴データのもう一つの構成例を示す図表であり、（ｂ）は、本実施の形態の自販機管理用サーバ側の履歴データのもう一つの構成例を示す図表である。
【図７】本実施の形態の自販機管理用サーバ側の履歴データの更にもう一つの構成例を示す図表である。
【符号の説明】
【００８９】
１  情報集計システム                        ２  自販機管理用サーバ
３  給与管理用サーバ                        ４  通信網
１０  自動販売機                            １１  前扉
１２  商品パネル                            １２ａ  商品サンプル
１２ｂ  選択釦                              １３  ハンドル
１４  ディスプレイ                          １５  商品取出口
１６  ＩＣカード                            ２０  履歴データベース
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  履歴データ  ３０  給与データベース
１００  制御端末                            １０１  ＲＡＭ
１０２  第１タイマ                          １０３  第２タイマ
１０４  通信部                              １１０  リーダライタ
２００  主制御部                            ２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ                              ２０３  ＲＡＭ
２１０  接客制御部                          ２２０  販売制御部
２２５  販売機構                            ２３０  入出力制御部
２３５  コントロールパネル
【図１】
2008033748.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図４】
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【図６】
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