(57)【要約】【課題】簡単な構造で、本体の十分な回転量を得ることができる表示装置を提供する。【解決手段】本発明の表示装置１１は、本体１２と、本体１２を支持するスタンド１３と、本体１２とスタンド１３との間に設けられるとともに、本体１２の傾きを調整できる調整機構１４と、を具備する。調整機構１４は、第１の位置決め部３１と、第１の位置決め部３１とは独立に設けられる第２の位置決め部３２と、を有する。第１の位置決め部３１は、本体１２をスタンド１３に対して位置決めする。第２の位置決め部３２は、第１の位置決め部３１を支点に本体１２をスタンド１３に対して所定角度回転させるとともに、所定角度回転した状態で本体１２をスタンド１３に対して位置決めする。【選択図】図９
2008186003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体を支持するスタンドと、
前記本体と前記スタンドとの間に設けられるとともに、前記本体の傾きを調整できる調整機構と、
を具備し、
前記調整機構は、
前記本体を前記スタンドに対して位置決めする第１の位置決め部と、
前記第１の位置決め部とは独立に設けられ、前記第１の位置決め部を支点に前記本体を前記スタンドに対して所定角度回転させるとともに、前記所定角度回転した状態で前記本体を前記スタンドに対して位置決めする第２の位置決め部と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の位置決め部は、
前記本体および前記スタンドのいずれか一方に設けられた第１の軸受部と、
前記第１の軸受部に通されるとともに、軸方向に進退可能な第１のピンと、
前記本体および前記スタンドの他方に設けられるとともに前記第１のピンが嵌められる第１の開口部と、
を有し、
前記第１のピンは、その中心軸と同心の第１のカム部を含み、
前記第１のカム部は、前記中心軸まわりに回転しつつ前記第１の開口部に嵌ったり、前記第１の開口部から外れたりすることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の位置決め部は、
前記本体および前記スタンドのいずれか一方に設けられた第２の軸受部と、
前記第２の軸受部に通されるとともに、軸方向に進退可能な第２のピンと、
前記本体および前記スタンドの他方に設けられるとともに前記第２のピンが嵌められる第２の開口部と、
を有し、
前記第２のピンは、その中心軸に対して偏心した第２のカム部を含み、
前記第２のカム部は、前記中心軸まわりに回転しつつ前記第２の開口部に嵌ったり、前記第２の開口部から外れたりすることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１のカム部は、前記第１の開口部に対向する面の縁部を面取りした形状をなしていることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２のカム部は、前記第２の開口部に対向する面の縁部を面取りした形状をなしていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１の位置決め部は、前記第１のピンと前記第１の軸受部との間に設けられた第１のねじ機構を有し、前記第１のねじ機構は、前記第１の軸受部に対して前記第１のピンを進退させることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２の位置決め部は、前記第２のピンと前記第２の軸受部との間に設けられた第２のねじ機構を有し、前記第２のねじ機構は、前記第２の軸受部に対して前記第２のピンを進退させることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１の位置決め部は、底面に前記第１の軸受部を配置した第１の凹部を有し、
前記第１の凹部は、前記第１のカム部の高さと略同等の深さを有することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２の位置決め部は、底面に前記第２の軸受部を配置した第２の凹部を有し、
前記第２の凹部は、前記第２のカム部の高さと略同等の深さを有することを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１のピンは、第１の抜け止め部を含み、前記第１の抜け止め部は、前記第１のピンが前記第１の軸受部から脱落するのを阻止することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第２のピンは、第２の抜け止め部を含み、前記第２の抜け止め部は、前記第２のピンが前記第２の軸受部から脱落するのを阻止することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記本体は、
前面カバーと、背面カバーとを有し、
前記背面カバーは、前記第１の位置決め部と、前記第２の位置決め部とから外れて配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体の傾きを調整することができる表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、表示画面を水平に保つための調整機構を備えた薄型表示装置として、以下のものが開示されている。この薄型表示装置は、画面部と、画面部を支持するスタンドと、画面部とスタンドとを取り付けるための取り付け部材と、を備えている。取り付け部材は、画面部とスタンドとを位置決めする位置決めピンと、画面部とスタンドとをねじ止めする固定孔と、画面部とスタンドとの取り付け位置を調整する位置調整孔と、を含んでいる。薄型表示装置は、さらに偏心カムを備えている。この偏心カムを支持している構造の詳細は不明である。
【０００３】
この薄型表示装置では、位置決めピンを介して画面部とスタンドとの間でおよその位置を決定する。そして、位置調整孔に偏心カムを挿入し、偏心カムを回転させることにより、スタンドに対して画面部を回転させる。このとき、画面部は、固定孔に止められたねじを支点に回転することができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１２２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の薄型表示装置では、位置決めピンで画面部の大体の位置を決めた後、偏心カムを介して画面部を回転させるようにしているため、画面部の回転量が十分にとれないおそれがあった。また、一般にねじ止め用の固定孔は、公差などを考慮して遊びをもって形成されることが多い。このため、ねじを支点として画面部を回転させると、支点軸となるねじ自体が上下動することが考えられ、支点軸を中心に十分な回転量が得られないおそれがある。さらに、前記従来の薄型表示装置の構造では、偏心カムを回転させる際に、画面部の重量が偏心カムにかかることになるが、偏心カムの回転を助けるための手当てが何らなされていない問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、簡単な構造で、本体の十分な回転量を得ることができる表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る表示装置は、本体と、前記本体を支持するスタンドと、前記本体と前記スタンドとの間に設けられるとともに、前記本体の傾きを調整できる調整機構と、を具備し、前記調整機構は、前記本体を前記スタンドに対して位置決めする第１の位置決め部と、前記第１の位置決め部とは独立に設けられ、前記第１の位置決め部を支点に前記本体を前記スタンドに対して所定角度回転させるとともに、前記所定角度回転した状態で前記本体を前記スタンドに対して位置決めする第２の位置決め部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡単な構造で、本体の十分な回転量を得ることができる表示装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図１から図９を参照して、表示装置の一例である薄型テレビの実施形態について説明する。
【０００９】
図１から図３に示すように、薄型テレビ１１は、本体１２と、本体１２を支持するスタンド１３と、本体１２とスタンド１３との間に設けられるとともに、本体１２の傾きを調整できる調整機構１４と、スタンド１３に本体１２を固定する際に本体１２を仮止めするためのフック機構１５と、を備えている。スタンド１３は、弓形形状をなした脚部１６と、脚部１６から延びて本体１２が取り付けられる固定部１７と、固定部１７を水平方向に回転できるように支持するヒンジ機構１８と、を有している。フック機構１５は、鉤形状をなして、左右一対に設けられている。固定部１７は、例えば、厚さ３ｍｍの金属板を曲げ加工して形成されている。
【００１０】
本体１２は、フレーム２１と、フレーム２１に取り付けられた液晶パネル２２と、液晶パネル２２を駆動するための図示しない回路基板と、これらを囲む筐体２３と、筐体２３に設けられたスピーカ２４と、を有している。フレーム２１は、例えば厚さ２ｍｍの金属板をプレス加工して形成されている。筐体２３は、前面カバー２５と、背面カバー２６とを含んでいる。背面カバー２６は、開口２７を複数有している。この複数の開口２７は、第１の位置決め部３１の第１のピン３４と、第２の位置決め部３２の第２のピン４４と、本体１２とスタンド１３とを固定するための複数のねじ２８と、をそれぞれ外部に露出させている。言い換えると、背面カバー２６は、第１の位置決め部３１と、第２の位置決め部３２と、複数のねじ２８と、から外れて配置されている。
【００１１】
図９に示すように、調整機構１４は、スタンド１３に対して本体１２を位置決めするための第１の位置決め部３１と、第１の位置決め部３１を支点に本体１２をスタンド１３に対して所定角度回転させる第２の位置決め部３２と、を有している。
【００１２】
図４と図６に示すように、第１の位置決め部３１は、スタンド１３の固定部１７に設けられた第１の軸受部３３と、第１の軸受部３３に通される第１のピン３４と、本体１２のフレーム２１に設けられる第１の開口部３５と、第１の軸受部３３と第１のピン３４との間に設けられた第１のねじ機構３６と、第１の軸受部３３の周囲に形成された第１の凹部３７と、を有している。第１の軸受部３３は、ねじ孔であり、その内周に雌ねじが形成されている。第１の軸受部３３に対して、第１のピン３４の第１のねじ部３４Ａを螺合させることができる。
【００１３】
図６に示すように、第１の開口部３５は、長孔形状に形成されている。第１の開口部３５は、左右方向（水平方向）の寸法が大きくなっている。第１の開口部３５は、後述するように偏心した第２のカム部４４Ｂが回転した際に、第１の位置決め部３１と第２の位置決め部３２との間のピッチの変動を許容できる。第１の開口部３５の縦方向の寸法は、第１のピン３４の第１のカム部３４Ｂに対して、若干のクリアランスがあるものの、第１のカム部３４Ｂとほぼ同じ直径に形成されている。このため、第１のカム部３４Ｂは、第１の開口部３５に対して、上下方向においてきっちりと嵌るとともに、左右方向に移動することができる。なお、本実施形態では、第１の開口部３５は、長孔（貫通孔）で構成されているが、これに限定されるものではなく、例えばフレーム２１を貫通しない凹部などで構成してもよい。
【００１４】
図７に示すように、第１のピン３４は、第１のねじ部３４Ａと、第１のねじ部３４Ａの一方の端部に設けられた第１のカム部３４Ｂと、第１のねじ部３４Ａの他方の端部に設けられた第１の軸部３４Ｃと、第１のねじ部３４Ａと第１の軸部３４Ｃとの間に設けられた第１の止め具３４Ｄと、を含んでいる。第１のねじ部３４Ａは、第１の軸受部３３に相補的な雄ねじで構成されている。第１のピン３４は、第１のねじ機構３６によって第１の軸受部３３に対して軸方向に進退することができる。第１のカム部３４Ｂおよび第１の止め具３４Ｄは、第１の抜け止め部３８を構成している。第１の抜け止め部３８によって、第１のピン３４は、進退する際に第１の軸受部３３から脱落しないようになっている。
【００１５】
第１のカム部３４Ｂは、第１のピン３４の中心軸３４Ｅと同心になるように設けられている。第１のカム部３４Ｂは、円盤形状に形成されている。第１のカム部３４Ｂは、第１の面取部３９を有し、この第１の面取部３９は、第１のカム部３４Ｂの第１の開口部３５に対向する面の縁部を面取りして形成されている。第１のカム部３４Ｂは、第１の開口部３５に嵌まることができる。
【００１６】
図４に示すように、第１の凹部３７は、スタンド１３の固定部１７の前面１７Ａに対して窪んで形成されている。第１の凹部３７の底面に、第１の軸受部３３が配置されている。第１の凹部３７は、第１のカム部３４Ｂの高さと略同等の深さを有している。図４に２点鎖線で示すように、第１の凹部３７は、第１のピン３４が後退して、第１のカム部３４Ｂが第１の開口部３５から外れた際に、第１のカム部３４Ｂを収容できる。
【００１７】
図５と図６に示すように、第２の位置決め部３２は、第１の位置決め部３１とは独立に、すなわち分離して設けられている。第２の位置決め部３２は、第１の位置決め部３１を支点に本体１２が所定角度回転した状態で、本体１２をスタンド１３に対して位置決めすることができる。
【００１８】
より具体的には、第２の位置決め部３２は、スタンド１３に設けられた第２の軸受部４３と、第２の軸受部４３に通される第２のピン４４と、本体１２のフレーム２１に設けられる第２の開口部４５と、第２の軸受部４３と第２のピン４４との間に設けられた第２のねじ機構４６と、第２の軸受部４３の周囲に形成された第２の凹部４７と、を有している。第２の軸受部４３は、ねじ孔であり、その内周に雌ねじが形成されている。第２の軸受部４３に対して、第２のピン４４の第２のねじ部４４Ａを螺合できる。
【００１９】
図６に示すように、第２の開口部４５は、第２のピン４４の第２のカム部４４Ｂが嵌められる丸孔形状に形成されている。第２の開口部４５の縦方向および横方向の寸法は、第２のピン４４の第２のカム部４４Ｂに対して、若干のクリアランスがあるものの、第２のカム部４４Ｂとほぼ同じ直径に形成されている。このため、第２のカム部４４Ｂは、第２の開口部４５に対して、縦方向および横方向においてきっちりと嵌るようになっている。なお、本実施形態では、第２の開口部４５は、丸孔（貫通孔）で構成されているが、これに限定されるものではなく、例えばフレーム２１を貫通しない凹部などで構成してもよい。
【００２０】
図８に示すように、第２のピン４４は、第２のねじ部４４Ａと、第２のねじ部４４Ａの一方の端部に設けられた第２のカム部４４Ｂと、第２のねじ部４４Ａの他方の端部に設けられた第２の軸部４４Ｃと、第２のねじ部４４Ａと第２の軸部４４Ｃとの間に設けられた第２の止め具４４Ｄと、を含んでいる。第２のねじ部４４Ａは、第２の軸受部４３に相補的な雄ねじで構成されている。第２のピン４４は、第２のねじ機構４６によって第２の軸受部４３に対して軸方向に進退することができる。第２のカム部４４Ｂおよび第２の止め具４４Ｄは、第２の抜け止め部４８を構成している。第２の抜け止め部４８によって、第２のピン４４は、進退する際に第２の軸受部４３から脱落しないようになっている。
【００２１】
第２のカム部４４Ｂは、第２のピン４４の中心軸４４Ｅに対して偏心して設けられている。すなわち、第２のカム部４４Ｂの中心軸Ｘは、第２のピン４４の中心軸４４Ｅに対してずれて配置されている。第２のカム部４４Ｂは、円盤形状に形成されている。第２のカム部４４Ｂは、第２の面取部４９を有し、この第２の面取部４９は、第２のカム部４４Ｂの第２の開口部４５に対向する面の縁部を面取りして形成されている。第２のカム部４４Ｂは、第２の開口部４５に嵌まることができる。
【００２２】
図５に示すように、第２の凹部４７は、固定部１７の前面１７Ａに対して窪んで形成されている。第２の凹部４７は、第２のカム部４４Ｂの高さと略同等の深さを有している。第２の凹部４７の底面に、第２の軸受部４３が配置されている。このため、図５に２点鎖線で示すように第２のピン４４が後退して、第２のカム部４４Ｂが第２の開口部４５から外れた際には、第２のカム部４４Ｂは、第２の凹部４７内に収容されるようになる。
【００２３】
続いて、図９を参照して、薄型テレビ１１の組立工程について説明する。包装用のダンボールに収容された状態においては、薄型テレビ１１は、本体１２とスタンド１３とが分離した状態になっている。薄型テレビ１１を使用する際には、ユーザはスタンド１３に対して本体１２を装着して、薄型テレビ１１を組み立てる。まず、スタンド１３の上方に本体１２を位置させ、固定部１７の上側に対して本体１２のフック機構１５を引っ掛ける。この状態で、スタンド１３に対して本体１２を簡単に載せた後、固定部１７およびフレーム２１の例えば５箇所に設けられた貫通孔５３に対して、５本のねじ２８をそれぞれ軽く止める。この仮止め状態で、第１のピン３４の第１の溝部３４Ｆに例えばマイナスドライバーを挿入して、第１のピン３４を回転させ、第１の位置決め部３１を作動させる。
【００２４】
第１のピン３４を例えば時計回りに回転させると、第１のピン３４は、中心軸３４Ｅまわりに回転しつつ薄型テレビ１１の前方に向かって前進する。こうして、第１のピン３４の第１のカム部３４Ｂが本体１２の第１の開口部３５に嵌め込まれる。続いて、第２のピン４４の第２の溝部４４Ｆに例えばマイナスドライバーを挿入して、第２のピン４４を時計回りに回転させると、第２のピン４４は、中心軸４４Ｅまわりに回転しつつ薄型テレビ１１の前方に向かって前進する。このとき、第２のピン４４の第２のカム部４４Ｂが本体１２の第２の開口部４５にはめ込まれると、第１の位置決め部３１と第２の位置決め部３２とによって本体１２はスタンド１３に対して位置決めされる。
【００２５】
第２のピン４４の第２のカム部４４Ｂが第２の開口部４５に挿入されると、図９に２点鎖線で示すように、本体１２が第１のピン３４を支点に所定角度回転する。こうして、ユーザは、本体１２が水平になるように第２のピン４４を所望の位置に調整する。第１、第２の位置決め部３２によって、本体１２は、所定角度回転して水平に補正された状態で、スタンド１３に対して位置決めされる。最後に５本のねじ２８を完全に締結し、組立工程が終了する。
【００２６】
一方、スタンド１３から本体１２を取り外す際には、上記の手順と逆の手順で分解できる。つまり、第１のピン３４を例えば反時計回りに回転させると、第１のカム部３４Ｂは中心軸３４Ｅまわりに回転しつつ第１の開口部３５から外れる。第２のピン４４を例えば反時計回りに回転させると、第２のカム部４４Ｂは中心軸４４Ｅまわりに回転しつつ第２の開口部４５から外れる。
【００２７】
第１の実施形態によれば、調整機構１４は、スタンド１３に対して本体１２を位置決めする第１の位置決め部３１と、第１の位置決め部３１とは独立に設けられスタンド１３に対して第１の位置決め部３１を支点に本体１２を所定角度回転させるとともに、所定角度回転した状態でスタンド１３に対して本体を位置決めする第２の位置決め部３２と、を有する。この構成によれば、第１の位置決め部３１および第２の位置決め部３２によって、スタンド１３に対する本体１２の位置決めのみならず、本体１２の角度を調整する機能を兼ねることができる。このため、本体１２の角度を調整するための機構を別途に設ける必要がなく、構造を簡単にすることができる。
【００２８】
この場合、第１のピン３４は、軸方向に進退可能であり、中心軸３４Ｅと同心の第１のカム部３４Ｂは、中心軸３４Ｅまわりに回転しつつ第１の開口部３５に嵌ったり、第１の開口部３５から外れたりする。この構成によれば、第１のカム部３４Ｂは回転するようになっているため、第１のカム部３４Ｂの位置と第１の開口部３５の位置がずれている場合であっても、第１のカム部３４Ｂが第１の開口部３５に嵌りやすくなる。また、本体１２が回転する際に支点軸となる第１のピン３４は、第１の軸受部３３によって支持されるため、上下方向および左右方向にぶれることが防止される。このため、第１のピン３４を効率よく第１の開口部３５に挿入できる。
【００２９】
この場合、第２のピン４４は、軸方向に進退可能であり、中心軸４４Ｅに対して偏心した第２のカム部４４Ｂは、中心軸４４Ｅまわりに回転しつつ第２の開口部４５に嵌ったり、第２の開口部４５から外れたりする。この構成によれば、第２のカム部４４Ｂが第２の開口部４５に嵌った状態で、第２のピン４４を回転させると、本体１２は、第１の位置決め部３１を支点に所定角度回転する。このため、第２のカム部４４Ｂの角度を希望の位置にすることで、本体１２の取付角度を簡単に調整することができる。特に本実施形態では、本体１２が回転する際の支点軸が第１のピン３４と第１の軸受部３３とで構成される。これにより、第１のピン３４のぶれる量が小さくなるため、第２のカム部４４Ｂの偏心量が小さなものであっても、十分な本体１２の回転角度を得ることができる。また、第２のカム部４４Ｂ自体も小さなもので済むため、第２のピン４４を回転させる際に、第２のピン４４にかかる力を小さくすることができる。
【００３０】
さらに、第２のカム部４４Ｂは、回転しつつ第２の開口部４５に嵌ったり、第２の開口部４５から外れたりするため、第２のカム部４４Ｂの位置と第２の開口部４５の位置がずれている場合であっても、第２のカム部４４Ｂを第２の開口部４５に嵌めやすくすることができる。
【００３１】
この場合、第１のカム部３４Ｂは、第１の開口部３５に対向する面の縁部を面取りした形状をなしている。この構成によれば、第１のピン３４を第１の開口部３５に挿入する際に、第１のカム部３４Ｂを第１の開口部３５に嵌りやすくすることができる。
【００３２】
この場合、第２のカム部４４Ｂは、第２の開口部４５に対向する面の縁部を面取りした形状をなしている。この構成によれば、第２のピン４４を第２の開口部４５に挿入する際に、第２のカム部４４Ｂを第２の開口部４５に嵌りやすくすることができる。
【００３３】
この場合、第１の位置決め部３１は、第１のピン３４と第１の軸受部３３との間に設けられた第１のねじ機構３６を有し、第１のねじ機構３６は、第１の軸受部３３に対して第１のピン３４を進退させる。この構成によれば、回転しつつ進退する第１のピン３４を簡単に構成することができる。また、第１のねじ機構３６の各ねじ山によって、本体１２の加重がかけられた第１のピン３４を保持できるため、第１のピン３４を回転させる際に、第１のピン３４が上下左右にぶれてしまうことがなく、第１のピン３４の回転を容易に行うことができる。
【００３４】
この場合、第２の位置決め部３２は、第２のピン４４と第２の軸受部４３との間に設けられた第２のねじ機構４６を有し、第２のねじ機構４６は、第２の軸受部４３に対して第２のピン４４を進退させる。この構成によれば、回転しつつ進退する第２のピン４４を簡単に構成することができる。また、第２のカム部４４Ｂの位置の微調整が容易になり、本体１２の取付角度を精度よく補正することができる。さらに、第２のねじ機構４６の各ねじ山によって、本体１２の加重がかけられた第２のピン４４を保持できるため、第２のピン４４を回転させる際に、第２のピン４４が上下左右にぶれてしまうことがなく、第２のピン４４の回転を容易に行うことができる。
【００３５】
この場合、第１の位置決め部３１は、底面に第１の軸受部３３を配置した第１の凹部３７を有し、第１の凹部３７は、第１のカム部３４Ｂの高さと略同等の深さを有する。この構成によれば、第１のカム部３４Ｂが第１の開口部３５から外れた際に、第１のカム部３４Ｂを第１の凹部３７内に収容することができる。このため、例えば、壁掛け状態で使用するためにスタンド１３から本体１２を取り外す際に、第１のカム部３４Ｂが作業の邪魔になることを防止できる。
【００３６】
この場合、第２の位置決め部３２は、底面に第２の軸受部４３を配置した第２の凹部４７を有し、第２の凹部４７は、第２のカム部４４Ｂの高さと略同等の深さを有する。この構成によれば、第２のカム部４４Ｂが第２の開口部４５から外れた際に、第２のカム部４４Ｂを第２の凹部４７内に収容することができる。このため、例えば、壁掛け状態で使用するためにスタンド１３から本体１２を取り外す際に、第２のカム部４４Ｂが作業の邪魔になることを防止できる。
【００３７】
この場合、第１のピン３４は、第１の抜け止め部３８を含み、第１の抜け止め部３８は、第１のピン３４が第１の軸受部３３から脱落することを阻止する。この構成によれば、第１の軸受部３３から第１のピン３４が外れることがないため、例えば、本体１２を壁掛けで使用している際に、第１のピン３４を紛失してしまう事態を防止できる。
【００３８】
この場合、第２のピン４４は、第２の抜け止め部４８を含み、第２の抜け止め部４８は、第２のピン４４が第２の軸受部４３から脱落することを阻止する。この構成によれば、第２の軸受部４３から第２のピン４４が外れることが防止されるため、第２のピン４４を紛失してしまう事態を防止できる。
【００３９】
この場合、本体は、前面カバー２５と、背面カバー２６とを有し、背面カバー２６は、第１の位置決め部３１と、第２の位置決め部３２とから外れて配置される。この構成によれば、ユーザは背面カバー２６を取り外すことなく第１の位置決め部３１および第２の位置決め部３２にアクセスできるため、第１の位置決め部３１と第２の位置決め部３２を簡単・迅速に操作して、本体１２の取付角度を調整することができる。また、本体１２を壁掛け使用する際にも、背面カバー２６を外すことなく、第１のピン３４と第１の開口部３５の嵌め合いおよび第２のピン４４と第２の開口部４５の嵌め合いをそれぞれ解除するとともに、５本のねじ２８を取り外すことができる。
【００４０】
続いて、図１０から図１２を参照して、表示装置の一例である薄型テレビの第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の薄型テレビ６１は、調整機構６２の第１の位置決め部６３および第２の位置決め部６４において第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図１０に示すように、第１の位置決め部６３は、本体１２のフレーム２１に設けられた第１の軸受部３３と、第１の軸受部３３に通される第１のピン３４と、スタンド１３の固定部１７に設けられる第１の開口部３５と、第１の軸受部３３と第１のピン３４との間に設けられた第１のねじ機構３６と、第１の軸受部３３の周囲に形成された第１の凹部３７と、を有している。第１の軸受部３３は、ねじ孔であり、その内周に雌ねじが形成されている。第１の軸受部３３に対して、第１のピン３４の第１のねじ部３４Ａを螺合させることができる。
【００４２】
第１の開口部３５は、図６に示す第１の実施形態の第１の開口部３５と同じ形状で、長孔形状に形成されている。つまり、第１の開口部３５は、水平方向の寸法が大きくなっている。第１の開口部３５の縦方向の寸法は、第１のピン３４の第１のカム部３４Ｂに対して、若干のクリアランスがあるものの、第１のカム部３４Ｂとほぼ同じ直径に形成されている。このため、第１のカム部３４Ｂは、第１の開口部３５に対して、上下方向においてきっちりと嵌るとともに、左右方向に移動することができる。なお、本実施形態では、第１の開口部３５は、長孔（貫通孔）で構成されているが、これに限定されるものではなく、例えばスタンド１３の固定部１７を貫通しない凹部などで構成してもよい。
【００４３】
第１のピン３４は、第１の実施形態のものと同形態である。図１０に示すように、第１のピン３４は、第１のねじ部３４Ａと、第１のねじ部３４Ａの一方の端部に設けられた第１のカム部３４Ｂと、第１のねじ部３４Ａの他方の端部に設けられた第１の軸部３４Ｃと、第１のねじ部３４Ａと第１の軸部３４Ｃとの間に設けられた第１の止め具３４Ｄと、を含んでいる。
【００４４】
第１のカム部３４Ｂは、第１のピン３４の中心軸３４Ｅと同心になるように設けられている。第１のカム部３４Ｂは、円盤形状に形成されている。第１のカム部３４Ｂは、第１の面取部３９を有し、この第１の面取部３９は、第１の開口部３５に対向する面の縁部を面取りして形成されている。第１のカム部３４Ｂは、第１の開口部３５に嵌まることができる。
【００４５】
図１０に示すように、第１の凹部３７は、本体１２のフレーム２１の背面に対して窪んで形成されている。第１の凹部３７は、第１のカム部３４Ｂの高さと略同等の深さを有している。第１の凹部３７の底面に、第１の軸受部３３が配置されている。図１０に２点鎖線で示すように、第１の凹部３７は、第１のピン３４が前進して、第１のカム部３４Ｂが第１の開口部３５から外れた際に、第１のカム部３４Ｂを収容できる。
【００４６】
図１２に示すように、第２の位置決め部６４は、第１の位置決め部６３とは独立に、すなわち分離して設けられている。図１１に示すように、第２の位置決め部６４は、本体１２のフレーム２１に設けられた第２の軸受部４３と、第２の軸受部４３に通される第２のピン４４と、スタンド１３の固定部１７に設けられる第２の開口部４５と、第２の軸受部４３と第２のピン４４との間に設けられた第２のねじ機構４６と、第２の軸受部４３の周囲に形成された第２の凹部４７と、を有している。第２の軸受部４３は、ねじ孔であり、その内周に雌ねじが形成されている。第２の軸受部４３に対して、第２のピン４４の第２のねじ部４４Ａを螺合できる。
【００４７】
第２の開口部４５は、図６に示す第１の実施形態の第２の開口部４５と同形態に形成されている。第２の開口部４５は、第２のピン４４の第２のカム部４４Ｂが嵌められる丸孔形状に形成されている。第２の開口部４５の縦方向および横方向の寸法は、第２のピン４４の第２のカム部４４Ｂに対して、若干のクリアランスがあるものの、第２のカム部４４Ｂとほぼ同じ直径に形成されている。このため、第２のカム部４４Ｂは、第２の開口部４５に対して、縦方向および横方向においてきっちりと嵌るようになっている。なお、本実施形態では、第２の開口部４５は、丸孔（貫通孔）で構成されているが、これに限定されるものではなく、例えばスタンド１３の固定部１７を貫通しない凹部などで構成してもよい。
【００４８】
第２のピン４４は、第１の実施形態のものと同形態である。図１１に示すように、第２のピン４４は、第２のねじ部４４Ａと、第２のねじ部４４Ａの一方の端部に設けられた第２のカム部４４Ｂと、第２のねじ部４４Ａの他方の端部に設けられた第２の軸部４４Ｃと、第２のねじ部４４Ａと第２の軸部４４Ｃとの間に設けられた第２の止め具４４Ｄと、を含んでいる。第２のねじ部４４Ａは、第２の軸受部４３に相補的な雄ねじで構成されている。第２のピン４４は、第２のねじ機構４６によって第２の軸受部４３に対して進退することができる。第２のカム部４４Ｂおよび第２の止め具４４Ｄは、第２の抜け止め部４８を構成している。第２の抜け止め部４８によって、第２のピン４４は、進退する際に第２の軸受部４３から脱落しないようになっている。
【００４９】
第２のカム部４４Ｂは、第２のピン４４の中心軸４４Ｅに対して偏心して設けられている。第２のカム部４４Ｂは、円盤形状に形成されている。第２のカム部４４Ｂは、第２の面取部４９を有し、この第２の面取部４９は、第２の開口部４５に対向する面の縁部を面取りして形成されている。第２のカム部４４Ｂは、第２の開口部４５に嵌まることができる。
【００５０】
図１１に示すように、第２の凹部４７は、固定部１７の前面１７Ａに対して窪んで形成されている。第２の凹部４７は、第２のカム部４４Ｂの高さと略同等の深さを有している。第２の凹部４７の底面に、第２の軸受部４３が配置されている。このため、図１１に２点鎖線で示すように第２のピン４４が前進して、第２のカム部４４Ｂが第２の開口部４５から外れた際には、第２のカム部４４Ｂは、第２の凹部４７内に収容されるようになる。
【００５１】
続いて、図１２を参照して、薄型テレビ６１の組立工程について説明する。まず、スタンド１３の上方に本体１２を位置させ、固定部１７の上側に対して本体１２のフック機構１５を引っ掛けるようにする。この状態で、スタンド１３に対して本体１２を簡単に位置決めした後、固定部１７およびフレーム２１の例えば５箇所に設けられる貫通孔５３に対して、５本のねじ２８をそれぞれ軽く止める。この状態で、第１のピン３４の第１の溝部３４Ｆに例えばマイナスドライバーを挿入して、第１のピン３４を回転させ、第１の位置決め部６３を作動させる。
【００５２】
例えば、第１のピン３４を例えば時計回りに回転させると、第１のピン３４は、中心軸３４Ｅまわりに回転しつつ薄型テレビ６１の背面に向かって後退する。こうして、第１のピン３４の第１のカム部３４Ｂが本体１２の第１の開口部３５に嵌め込まれる。続いて、第２のピン４４を例えば時計回りに回転させると、第２のピン４４は、中心軸４４Ｅまわりに回転しつつ薄型テレビ６１の背面に向かって後退する。このとき、第２のピン４４の第２のカム部４４Ｂが本体１２の第２の開口部４５にはめ込まれると、第１の位置決め部６３と第２の位置決め部６４とによって本体１２はスタンド１３に対して位置決めされる。
【００５３】
第２のピン４４の第２のカム部４４Ｂが第２の開口部４５に挿入されると、図１１に２点鎖線で示すように、本体１２が第１のピン３４を支点に所定角度回転する。ユーザは、本体１２が水平になるように第２のピン４４を所望の位置に調整する。第１、第２の位置決め部６４によって、本体１２は、所定角度回転して水平に補正された状態で、スタンド１３に対して位置決めされる。最後に５本のねじ２８を完全に締結し、組立工程が終了する。
【００５４】
一方、スタンド１３から本体１２を取り外す際には、上記の手順と逆の手順で分解できる。つまり、第１のピン３４を例えば反時計回りに回転させると、第１のカム部３４Ｂは中心軸３４Ｅまわりに回転しつつ第１の開口部３５から外れる。第２のピン４４を例えば反時計回りに回転させると、第２のカム部４４Ｂは中心軸４４Ｅまわりに回転しつつ第２の開口部４５から外れる。
【００５５】
第２の実施形態によれば、調整機構６２は、スタンド１３に対して本体１２を位置決めする第１の位置決め部６３と、第１の位置決め部６３とは独立に設けられスタンド１３に対して第１の位置決め部６３を支点に本体１２を所定角度回転させるとともに、所定角度回転した状態でスタンド１３に対して本体１２を位置決めする第２の位置決め部６４と、を有する。この構成によれば、第１の位置決め部６３および第２の位置決め部６４によって、スタンド１３に対する本体１２の位置決めのみならず、本体１２の角度を調整する機能を兼ねることができる。このため、本体１２の角度を調整するための機構を別途に設ける必要がなく、構造を簡略化できる。
【００５６】
第２の実施形態において、第１の実施形態とは異なり、本体１２に第１の軸受部３３、第１のピン３４、第２の軸受部４３、第２のピン４４を設け、スタンド１３に第１の開口部３５および第２の開口部４５を設けるようにしても、第１の実施形態と同様に本体１２の位置決めおよび取付角度の調整が可能である。なお、第２の実施形態では、開口２７を介して薄型テレビ６１の正面に向かって第１、第２のピン３４、４４および固定用のねじ２８が露出してしまう。このため、本体１２の正面に、第１、第２のピン３４、４４およびねじ２８の頭部を隠すための図示しない化粧板を設けることが好ましい。
【００５７】
本発明の表示装置は、薄型テレビ１１、６１に限らず、例えばパソコン用のディスプレイとしても実施可能である。また、上記実施形態では、第１のねじ機構３６および第２のねじ機構４６を設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、第１のピン３４および第２のピン４４を単に軸方向に進退できるピンとして構成してもよい。その他、表示装置は、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】表示装置の第１の実施形態にかかる薄型テレビを示す斜視図。
【図２】図１に示す薄型テレビの背面カバーを取り外して示す斜視図。
【図３】図１に示す薄型テレビの一部を縦方向に切断して示す断面図。
【図４】図３に示す薄型テレビの一部を拡大して示す断面図。
【図５】図３に示す薄型テレビを第２の位置決め部の位置で縦方向に切断して示す断面図。
【図６】図２に示す薄型テレビの本体のプレートの一部を示す背面図。
【図７】図４に示す第１の位置決め部の第１のピンを示す斜視図。
【図８】図５に示す第２の位置決め部の第２のピンを示す斜視図。
【図９】図１に示す薄型テレビの本体の動作を示す正面図。
【図１０】表示装置の第２の実施形態にかかる薄型テレビを縦方向に切断して示す断面図。
【図１１】図１０に示す薄型テレビを第２の位置決め部の位置で縦方向に切断して示す断面図。
【図１２】図１０に示す薄型テレビの本体の動作を示す正面図。
【符号の説明】
【００５９】
１１、６１…薄型テレビ、１２…本体、１３…スタンド、１４、６２…調整機構、２５…前面カバー、２６…背面カバー、３１、６３…第１の位置決め部、３２、６４…第２の位置決め部、３３…第１の軸受部、３４…第１のピン、３４Ｂ…第１のカム部、３４Ｅ…中心軸、３５…第１の開口部、３６…第１のねじ機構、３７…第１の凹部、３８…第１の抜け止め部、４３…第２の軸受部、４４…第２のピン、４４Ｂ…第２のカム部、４４Ｅ…中心軸、４５…第２の開口部、４６…第２のねじ機構、４７…第２の凹部、４８…第２の抜け止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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