(57)【要約】【課題】効率的な特許の調査分析を可能とする。【解決手段】データ格納手段２は、特許文献と、特許文献を引用する引用特許文献との関係を示す引用データを格納する。取得手段３は、特許文献を引用する新たな引用特許文献の関係を示す新規引用データを取得する。検索手段４は、調査対象となる特許文献を引用する引用特許文献を新規引用データから検索する。判別手段５は、検索の結果見つかった引用特許文献が、引用データに含まれているか否かを判別する。表示手段６は、判別手段５によって判別された引用特許文献の判別結果を、引用データに含まれている引用特許文献と引用データに含まれていなかった引用特許文献とに区別して表示する。【選択図】図１
2008276680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許文献の引用関係を分析する特許分析プログラムにおいて、
コンピュータを、
特許文献と、前記特許文献を引用する引用特許文献との関係を示す引用データを格納するデータ格納手段、
特許文献を引用する新たな引用特許文献の関係を示す新規引用データを取得する取得手段、
調査対象となる特許文献を引用する引用特許文献を前記新規引用データから検索する検索手段、
検索の結果見つかった前記引用特許文献が、前記引用データに含まれているか否かを判別する判別手段、
前記判別手段によって判別された前記引用特許文献の判別結果を前記引用データに含まれている前記引用特許文献と前記引用データに含まれていなかった前記引用特許文献とを区別して表示する表示手段、
として機能させることを特徴とする特許分析プログラム。
【請求項２】
前記検索手段は、前回の検索の結果見つかった前記引用特許文献を引用する前記引用特許文献を前記新規引用データから検索し、
前記判別手段は、今回の検索の結果見つかった前記引用特許文献が、前記引用データに含まれているか否かを判別することを特徴とする請求項１記載の特許分析プログラム。
【請求項３】
検索の結果見つかった前記引用特許文献を一時記憶する記憶手段を有し、
前記検索手段は、前記判別手段によって判別された前記引用特許文献のうち、前記記憶手段に格納されている前記引用特許文献については、検索対象から除外することを特徴とする請求項２記載の特許分析プログラム。
【請求項４】
コンピュータを用いて特許文献の引用関係を分析する特許分析方法において、
データ格納手段が、特許文献と、前記特許文献を引用する引用特許文献との関係を示す引用データを格納しており、
取得手段が、特許文献を引用する新たな引用特許文献の関係を示す新規引用データを取得し、
検索手段が、調査対象となる特許文献を引用する引用特許文献を前記新規引用データから検索し、
判別手段が、検索の結果見つかった前記引用特許文献が、前記引用データに含まれているか否かを判別し、
表示手段が、前記判別手段によって判別された前記引用特許文献の判別結果を前記引用データに含まれている前記引用特許文献と前記引用データに含まれていなかった前記引用特許文献とを区別して表示する、
ことを特徴とする特許分析方法。
【請求項５】
特許文献の引用関係を分析する特許分析装置において、
特許文献と、前記特許文献を引用する引用特許文献との関係を示す引用データを格納するデータ格納手段と、
特許文献を引用する新たな引用特許文献の関係を示す新規引用データを取得する取得手段と、
調査対象となる特許文献を引用する引用特許文献を前記新規引用データから検索する検索手段と、
検索の結果見つかった前記引用特許文献が、前記引用データに含まれているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によって判別された前記引用特許文献の判別結果を前記引用データに含まれている前記引用特許文献と前記引用データに含まれていなかった前記引用特許文献とを区別して表示する表示手段と、
を有することを特徴とする特許分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特許分析プログラム、特許分析方法および特許分析装置に関し、特に、特許文献の引用関係を分析する特許分析プログラム、特許分析方法および特許分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自社で取得した特許権を有効に用いるために、例えば、自社特許についての拒絶理由通知に挙がっている引用文献を引用している引用文献（後続引用文献）を調査すること（棚卸）が行われている。後続引用文献を調査することで、自社特許を侵害している可能性のある企業等を知ることができ、侵害訴訟やライセンス供与等のビジネスチャンスに繋がる可能性がある。
【０００３】
しかし、特許出願件数は年々増大し、日本国内だけでも１５００万件程度存在すると言われ、有力特許の出願や不要特許の権利維持コストの削減等を行うのは必ずしも容易ではなく、効率的な特許の調査手法が望まれている。
【０００４】
そのような調査方法を実現する技術として、引用された特許出願の情報を用いた特許分析技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１４８７８９号公報
【特許文献２】特表２００４−５３７８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
調査は一度行えば十分というものではなく、データの更新に伴い何度も行われることがある。このとき、更新されたデータのみを知ることができれば、特許管理上便宜である。本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、効率的な特許の調査分析を可能とする特許分析プログラム、特許分析方法および特許分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では上記問題を解決するために、図１に示すような処理をコンピュータに実行させるための特許分析プログラムが提供される。
本発明に係る特許分析プログラムは、特許文献の引用関係を分析するプログラムである。
【０００７】
この特許分析プログラムを実行するコンピュータ１は以下の機能を有する。
データ格納手段２は、特許文献と、特許文献を引用する引用特許文献との関係を示す引用データを格納する。
【０００８】
取得手段３は、特許文献を引用する新たな引用特許文献の関係を示す新規引用データを取得する。
検索手段４は、調査対象となる特許文献を引用する引用特許文献を新規引用データから検索する。
【０００９】
判別手段５は、検索の結果見つかった引用特許文献が、引用データに含まれているか否かを判別する。
表示手段６は、判別手段５によって判別された引用特許文献の判別結果を、引用データに含まれている引用特許文献と引用データに含まれていなかった引用特許文献とに区別して表示する。
【００１０】
このような特許分析プログラムによれば、取得手段３により、新規引用データが取得される。検索手段４により、調査対象となる特許文献を引用する引用特許文献が新規引用データから検索される。判別手段５により、検索の結果見つかった引用特許文献が、引用データに含まれているか否かが判別される。表示手段６により、判別手段５によって判別された引用特許文献の判別結果が、引用データに含まれている引用特許文献と引用データに含まれていなかった引用特許文献とに区別して表示される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、判別手段によって判別された判別結果を引用データに含まれている引用特許文献と引用データに含まれていなかった引用特許文献とに区別して表示するようにしたので、新たな関係を効率的に知ることができ、分析品質が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
まず、本発明の概要について説明し、その後、実施の形態を説明する。
図１は、本発明の概要を示す図である。
【００１３】
コンピュータ１は、データ格納手段２と、取得手段３と、検索手段４と、判別手段５と、表示手段６とを有している。
データ格納手段２は、特許文献と、特許文献を引用する引用特許文献との関係を示す引用データを格納する。ここで、引用データは、出願番号、特許出願公開番号等が含まれるデータ（例えば整理標準化データ）であり、ある特許文献と、その特許文献を引用する引用特許文献との引用関係（接続関係）が示されている。
【００１４】
取得手段３は、特許文献を引用する新たな引用特許文献の関係を示す新規引用データを取得する。新規引用データは、例えば引用データとフォーマットが共通のもので、引用データが更新されたデータである。
【００１５】
検索手段４は、調査対象となる特許文献を引用する引用特許文献を新規引用データから検索する。調査対象となる特許文献は、例えばユーザによって指定される。
判別手段５は、検索の結果見つかった引用特許文献が、引用データに含まれているか否かを判別する。
【００１６】
表示手段６は、判別手段５によって判別された引用特許文献の判別結果を、引用データに含まれている引用特許文献と引用データに含まれていなかった引用特許文献とに区別して表示する。
【００１７】
このような特許分析プログラムによれば、取得手段３により、新規引用データが取得される。検索手段４により、調査対象となる特許文献を引用する引用特許文献が新規引用データから検索される。判別手段５により、検索の結果見つかった引用特許文献が、引用データに含まれているか否かが判別される。表示手段６により、判別手段５によって判別された引用特許文献の判別結果が、引用データに含まれている引用特許文献と引用データに含まれていなかった引用特許文献とに区別して表示される。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図２は、特許分析装置のハードウェア構成例を示す図である。
特許分析装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００１９】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ１０３内には、プログラムファイルが格納される。
【００２０】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００２１】
通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００２２】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、このようなハードウェア構成のシステムにおいて特許分析を行うために、特許分析装置１００内には、以下のような機能が設けられる。
【００２３】
図３は、特許分析装置の機能を示すブロック図である。
特許分析装置１００は、引用データ取得部１１０と、調査対象入力部１２０と、引用データ管理ＤＢ１３０と、特許データ管理部１４０と、結果表示部１５０とを有している。
【００２４】
以下、説明の都合上、調査対象の特許を調査対象Ｐと言う。
引用データ取得部１１０は、例えばネットワーク１０を介して外部のデータベース２００等から最新の引用データ（以下、「更新後の引用データ」と言う）を取得する。
【００２５】
調査対象入力部１２０は、ＧＵＩ（Graphical User Interface）を有しており、ユーザがキーボード１２等を用いて入力した調査対象Ｐの出願番号や特許出願公開番号等および階層ｎ（ｎ＝１、２、・・・、）を受け付ける。この階層ｎは、調査対象Ｐを引用している引用特許文献をどこまで辿るかを示す数である。
【００２６】
調査対象入力部１２０は、調査対象Ｐの出願番号、特許出願公開番号等および階層ｎを受け付けると、サーチ命令を特許データ管理部１４０に出力する。
引用データ管理ＤＢ１３０は、引用データ取得部１１０が過去に取得した引用データ（以下、「更新前の引用データ」と言う）を格納する記憶部である。
【００２７】
特許データ管理部１４０は、例えば調査対象入力部１２０からのサーチ命令を受け取ったタイミングで処理を開始する。具体的には、引用データ取得部１１０が取得した更新後の引用データから調査対象Ｐに対する引用特許文献を階層ｎだけ検索する。例えば階層ｎ＝２の場合、調査対象Ｐを引用している引用特許文献Ｒ１および引用特許文献Ｒ１を引用している引用特許文献Ｒ２を検索する。そして、引用データ管理ＤＢ１３０に格納されている更新前の引用データと、引用データ取得部１１０が取得した更新後の引用データとを比較して、検索して見つかった引用特許文献Ｒ１、Ｒ２が、新たに見つかった引用特許文献か否か判別し、調査対象Ｐと引用特許文献Ｒ１、Ｒ２との引用関係を判別結果とともに結果表示部１５０に送る。
【００２８】
また、特許データ管理部１４０は、上記処理の終了後に、更新後の引用データを用いて引用データ管理ＤＢ１３０の更新前の引用データを更新する。
結果表示部１５０は、特許データ管理部１４０から受け取った調査対象Ｐおよび引用特許文献（先の例では調査対象Ｐおよび引用特許文献Ｒ１、Ｒ２）を、その組合せとともにモニタ１１に表示する。その際、新たに見つかった引用特許文献を、それ以外の引用特許文献と区別して表示する。
【００２９】
次に、特許データ管理部１４０の処理について説明する。
図４は、特許データ管理部の処理を示すフローチャートである。
図４において、階層パラメータｉ、複数の調査対象Ｐ１、・・・、Ｐｍからｎ段階目の引用特許文献の集合を示す階層特許集合Ｓ（ｎ）、検索の結果、既に見つかった特許文献を後の段階で重複して見つけないために利用する重複確認用特許集合Ｋ、検索の結果、得られた引用特許文献との関係を保存するための引用元特許集合Ｌ、とする。なお、図４では、階層特許集合Ｓ（ｎ）、重複確認用特許集合Ｋ、引用元特許集合Ｌを、それぞれ「集合Ｓ（ｎ）、集合Ｋ、集合Ｌ」と表記している。
【００３０】
まず、初期値を設定する（ステップＳ０）。具体的には、階層パラメータｉ＝０、階層特許集合Ｓ（０）＝調査対象Ｐ１、・・・、Ｐｍ、重複確認用特許集合Ｋ＝調査対象Ｐ１、・・・、Ｐｍ、引用元特許集合Ｌ＝空集合、とする。
【００３１】
まず、調査対象入力部１２０から階層ｎが与えられると、階層パラメータｉ＝階層ｎか否かを判断する（ステップＳ１）。
階層パラメータｉ＝階層ｎでなければ（ステップＳ１のＮｏ）、階層パラメータｉをインクリメントする（ステップＳ２）。
【００３２】
次に、階層特許集合Ｓ（ｉ−１）に含まれる特許文献（以下、「要素Ｑ」と言う）が新たな引用特許文献か否かを判別する判別処理を行う（ステップＳ３）。
判別処理によって、階層特許集合Ｓ（ｉ−１）に含まれる要素Ｑを引用している引用特許文献（以後、「引例Ｒ」と言う）が得られる。
【００３３】
次に、判別処理によって得られた引例Ｒは、重複確認用特許集合Ｋに含まれているか否かを判断する（ステップＳ４）。引例Ｒが重複確認用特許集合Ｋに含まれていれば（ステップＳ４のＹｅｓ）、重複処理を避けるためにステップＳ７に移行する。
【００３４】
引例Ｒが重複確認用特許集合Ｋに含まれていれば（ステップＳ４のＮｏ）、引例Ｒを階層特許集合Ｓ（ｉ）に加える（ステップＳ５）。
次に、要素Ｑに至る最初の調査対象Ｐについて引用＜Ｐ、Ｒ＞を引用元特許集合Ｌに＜Ｐ、Ｒ＞が引用元特許集合Ｌに無い場合のみ加える（＜Ｐ、Ｒ＞が引用元特許集合Ｌにある場合は、何もしない）（ステップＳ６）。具体的には、要素Ｑと調査対象Ｐとをポインタで結び、調査対象Ｐと、調査対象Ｐから引用関係にある引用特許文献を要素Ｑに至るまで順番に並べた文字列をポインタで結ぶ。詳しくは後述する。
【００３５】
次に、全ての引例ＲについてステップＳ４〜ステップＳ６の処理を行ったか否かを判断する（ステップＳ７）。
全ての引例Ｒについて処理を行っていない場合（ステップＳ７のＮｏ）、ステップＳ４に移行して、ステップＳ４以降の処理を繰り返し行う。
【００３６】
全ての引例Ｒについて処理を行った場合は（ステップＳ７のＹｅｓ）、階層特許集合Ｓ（ｉ）に含まれる全ての要素Ｑを重複確認用特許集合Ｋに加える（ステップＳ８）。
その後、ステップＳ１に移行して以降の動作を引き続き行う。そして、ステップＳ１で階層パラメータｉ＝階層ｎならば（ステップＳ１のＹｅｓ）、調査対象Ｐ１、・・・、Ｐｍと各引例Ｒとの引用関係を判別結果とともに結果表示部１５０に送る（ステップＳ９）。以上で、特許データ管理部１４０の処理を終了する。
【００３７】
次にステップＳ３の判別処理について説明する。
図５は、判別処理を示すフローチャートである。
まず、更新前の引用データでの引用関係を格納するリストＬ１および更新後の引用データにて新たに発見した引用関係を格納するリストＬ２をそれぞれ空リストに設定する（ステップＳ１１）。
【００３８】
次に、階層特許集合Ｓ（ｉ−１）に含まれる要素Ｑの引例Ｒを更新後の引用データから検索する（ステップＳ１２）。
次に、検索の結果見つかった引例Ｒが更新前の引用データに含まれているか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【００３９】
引例Ｒが更新前の引用データに含まれている場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、引例Ｒを、リストＬ１に加える（ステップＳ１４）。その後、元のルーチンに復帰する。
引例Ｒが更新前の引用データに含まれていない場合（ステップＳ１３のＮｏ）、引例ＲをリストＬ２に加える（ステップＳ１５）。その後、元のルーチンに復帰する。
【００４０】
次に、特許データ管理部１４０の処理の具体例について説明する。
図６は、具体例の処理結果を示す図である。
具体例では、更新前の引用データに特許文献Ａ、特許文献Ｂ、特許文献Ｃ、特許文献Ｄ、特許文献Ｅ、特許文献Ｆの引用関係が示されており（引用データの吹き出し参照）、更新後の引用データに特許文献Ａ、特許文献Ｂ、特許文献Ｃ、特許文献Ｄ、特許文献Ｅ、特許文献Ｆ、特許文献Ｇ、特許文献Ｈ、特許文献Ｉ、特許文献Ｊ、・・・の引用関係が示されている場合であって、階層ｎ＝２の場合を例にとって説明する。
【００４１】
特許データ管理部１４０の内部に、処理結果の引用関係を示している。図６では、特許文献αが特許文献βを引用していることを「特許文献α→特許文献β」と矢印（ポインタとは異なる）で表している。また、見つかった特許文献βが今回より前に見つかった組合せの場合は、「特許文献α→特許文献β」と表し、見つかった特許文献βが今回見つかった組合せ（新たな引用）の場合は、「特許文献α⇒特許文献β」のように矢印の種類を変えて表す。
【００４２】
図６では、調査対象Ｐは、特許文献Ａ、特許文献Ｂ、特許文献Ｃであり、特許文献Ａ→特許文献Ｄ⇒特許文献Ｈ、特許文献Ｂ→特許文献Ｅ→特許文献Ｆ、特許文献Ｃ⇒特許文献Ｇ⇒特許文献Ｉ、特許文献Ｃ⇒特許文献Ｇ⇒特許文献Ｊの引用関係があることを示している。
【００４３】
図７は、具体例の処理を示す図である。
なお、以下の処理では、引用データに特許文献Ａが含まれている場合を引用データ「Ａ」と表す。また、重複確認用特許集合Ｋに特許文献Ａが含まれている場合を重複確認用特許集合Ｋ「Ａ」と表す。
【００４４】
＜階層パラメータｉ＝０の処理＞
図７（ａ）は、処理開始前の初期状態を示している。
初期値として、階層パラメータｉ＝０、階層特許集合Ｓ（０）＝特許文献Ａ、特許文献Ｂ、特許文献Ｃ、重複確認用特許集合Ｋ＝特許文献Ａ、特許文献Ｂ、特許文献Ｃ、階層ｎ＝２が与えられる。
【００４５】
階層パラメータｉ（＝０）≠ｎ（＝２）であるため、階層パラメータｉ＝１とする。
次に、階層特許集合Ｓ（０）に含まれる要素Ｑを構成する特許文献Ａ、特許文献Ｂ、特許文献Ｃについてそれぞれ判別処理を行う。
【００４６】
＜判別処理＞
リストＬ１、Ｌ２をそれぞれ空リストに設定する。
特許文献Ａ（＝要素Ｑ）を引用している引例Ｒを更新後の引用データ「Ａ〜Ｊ」から検索すると、特許文献Ｄが見つかる。
【００４７】
特許文献Ｄは、更新前の引用データ「Ａ〜Ｆ」に含まれているので、特許文献ＤをリストＬ１に加える。
特許文献Ｂ（＝要素Ｑ）を引用している引例Ｒを更新後の引用データ「Ａ〜Ｊ」から検索すると、特許文献Ｅが見つかる。
【００４８】
特許文献Ｅは、更新前の引用データ「Ａ〜Ｆ」に含まれているので、特許文献ＥをリストＬ１に加える。
特許文献Ｃ（＝要素Ｑ）を引用している引例Ｒを更新後の引用データ「Ａ〜Ｊ」から検索すると、特許文献Ｇが見つかる。
【００４９】
特許文献Ｇは、更新前の引用データ「Ａ〜Ｆ」に含まれていないので、特許文献ＧをリストＬ２に加える。
判別処理を終える。
【００５０】
次に、判別処理の結果得られた特許文献Ａ（＝要素Ｑ）を引用している特許文献Ｄ（＝引例Ｒ）、特許文献Ｂ（＝要素Ｑ）を引用している特許文献Ｅ（＝引例Ｒ）、特許文献Ｃ（＝要素Ｑ）を引用している特許文献Ｇ（＝引例Ｒ）について、特許文献Ｄ、特許文献Ｅ、特許文献Ｇの順番で以下の処理を行う。
【００５１】
特許文献Ｄは、重複確認用特許集合Ｋ「ＡＢＣ」に含まれていないので、特許文献Ｄを階層特許集合Ｓ（１）に加える。
特許文献Ａは、最初の特許文献（調査対象Ｐ）であるため、引用＜特許文献Ａ、特許文献Ｄ＞を引用元特許集合Ｌに加える。具体的には、要素Ｑと調査対象Ｐとをポインタで結び、調査対象Ｐと、調査対象Ｐから引用関係にある引用特許文献を要素Ｑに至るまで順番に並べた文字列をポインタで結ぶ。この文字列は、同一の調査対象Ｐを備えるデータを矢印でつないだものである。
【００５２】
特許文献Ｅは、重複確認用特許集合Ｋ「ＡＢＣ」に含まれていないので、特許文献Ｅを階層特許集合Ｓ（１）に加える。
特許文献Ｂは、調査対象Ｐであるため、引用＜特許文献Ｂ、特許文献Ｅ＞を引用元特許集合Ｌに加える。
【００５３】
特許文献Ｇは、重複確認用特許集合Ｋ「ＡＢＣ」に含まれていないので、特許文献Ｇを階層特許集合Ｓ（１）に加える。
特許文献Ｃは、調査対象Ｐであるため、引用＜特許文献Ｃ、特許文献Ｇ＞を引用元特許集合Ｌに加える。
【００５４】
次に、結果として得られた階層特許集合Ｓ（１）に含まれる特許文献Ｄ、特許文献Ｅ、特許文献Ｇを重複確認用特許集合Ｋに加える。これにより重複確認用特許集合Ｋ「ＡＢＣＤＥＧ」となる。ここまでの処理結果を図７（ｂ）に示す。
【００５５】
＜階層パラメータｉ＝１の処理＞
階層パラメータｉ（１）≠ｎ（２）であるため、階層パラメータｉ＝２とする。
次に、階層特許集合Ｓ（１）に含まれる特許文献Ｄ、特許文献Ｅ、特許文献Ｇについて判別処理を行う。
【００５６】
リストＬ１、Ｌ２をそれぞれ空リストに設定する。
特許文献Ｄ（＝要素Ｑ）を引用先とする引例Ｒを更新後の引用データ「Ａ〜Ｊ」から検索すると、特許文献Ｈが見つかる。
【００５７】
特許文献Ｈは、更新前の引用データ「Ａ〜Ｆ」に含まれていないので、特許文献ＤをリストＬ２に加える。
特許文献Ｅ（＝要素Ｑ）を引用先とする引例Ｒを更新後の引用データ「Ａ〜Ｊ」から検索すると、特許文献Ｆが見つかる。
【００５８】
特許文献Ｆは、更新前の引用データ「Ａ〜Ｆ」に含まれているので、特許文献ＦをリストＬ１に加える。
特許文献Ｇ（＝要素Ｑ）を引用先とする引例Ｒを更新後の引用データ「Ａ〜Ｊ」から検索すると、特許文献Ｉ、特許文献Ｊが見つかる。
【００５９】
特許文献Ｉ、特許文献Ｊは更新前の引用データ「Ａ〜Ｆ」に含まれていないので、特許文献Ｉ、特許文献ＪをそれぞれＬ２に加える。
判別処理を終える。
【００６０】
次に、判別処理の結果得られた特許文献Ｄ（＝要素Ｑ）を引用している特許文献Ｈ（＝引例Ｒ）、特許文献Ｅ（＝要素Ｑ）を引用している特許文献Ｆ（＝引例Ｒ）、特許文献Ｇ（＝要素Ｑ）を引用している特許文献Ｉ、特許文献Ｊ（＝引例Ｒ）について、特許文献Ｆ、特許文献Ｈ、特許文献Ｉ、特許文献Ｊの順番で以下の処理を行う。
【００６１】
特許文献Ｆは、重複確認用特許集合Ｋ「ＡＢＣＤＥＧ」に含まれていないので、特許文献ＦをＳ（２）に加える。
特許文献Ｅに至る最初の特許文献Ｂ（＝調査対象Ｐ）について引用＜特許文献Ｂ、特許文献Ｆ＞を引用元特許集合Ｌに加える。具体的には、特許文献Ｅに至る最初の特許文献は、引用元特許集合Ｌの特許文献Ｅの引用関係を見ればよく、特許文献Ｂが最初の特許文献であるということが分かる。従って、これらを結びつけて特許文献Ｂ→特許文献Ｅ→特許文献Ｆとなる。
【００６２】
特許文献Ｈは、重複確認用特許集合Ｋ「ＡＢＣＤＥＧ」に含まれていないので、特許文献Ｈを階層特許集合Ｓ（２）に加える。
特許文献Ｄに至る最初の特許文献Ａ（＝調査対象Ｐ）について引用＜特許Ａ、特許Ｈ＞を引用元特許集合Ｌに加える。
【００６３】
特許文献Ｉは、重複確認用特許集合Ｋ「ＡＢＣＤＥＧ」に含まれていないので、特許文献Ｉを階層特許集合Ｓ（２）に加える。
特許文献Ｇに至る最初の特許文献Ｃ（＝調査対象Ｐ）について引用＜特許文献Ｃ、特許文献Ｉ＞を引用元特許集合Ｌに加える。
【００６４】
特許文献Ｊは、重複確認用特許集合Ｋ「ＡＢＣＤＥＧ」に含まれていないので、特許文献Ｊを階層特許集合Ｓ（２）に加える。
特許文献Ｇに至る最初の特許文献Ｃ（＝調査対象Ｐ）について引用＜特許文献Ｃ、特許文献Ｊ＞を引用元特許集合Ｌに加える。
【００６５】
結果として得られた階層特許集合Ｓ（２）に含まれる特許文献Ｆ、特許文献Ｈ、特許文献Ｉ、特許文献Ｊを重複確認用特許集合Ｋに加える。これにより重複確認用特許集合Ｋ「ＡＢＣＤＥＧＦＨＩＪ」となる。ここまでの処理結果を図７（ｃ）に示す。
【００６６】
＜ｉ＝２＞の処理
階層パラメータｉ（２）＝ｎ（２）であるため、各特許文献の引用関係を判別結果とともに結果表示部１５０に送る。
【００６７】
図８および図９は、結果表示部がモニタに表示する画面を示す図である。
図８に示す表示画面１１ａは、全ての引用関係を表示し、処理結果のうち、新たに追加された引用特許文献を含む引用関係をアスタリスク付きで表示する例を示している。また、図９に示す表示画面１１ｂは、新たに追加された引用特許文献を含む引用関係のみを表示する例を示している。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態の特許分析装置１００によれば、引用分析においてデータの更新等による差分を表示することで、データの更新等に伴う新たな関係を効率的に知ることができ、分析品質が向上する。
【００６９】
以上、本発明の特許分析プログラム、特許分析方法および特許分析装置を、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
【００７０】
また、本発明は、前述した実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって（コンピュータに所定の特許分析プログラムを実行させることにより）実現することができる。その場合、特許分析プログラム、特許分析方法および特許分析装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記録装置としては、例えば、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクとしては、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。光磁気記録媒体としては、例えば、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【００７１】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００７２】
特許分析プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７３】
（付記１）  特許文献の引用関係を分析する特許分析プログラムにおいて、
コンピュータを、
特許文献と、前記特許文献を引用する引用特許文献との関係を示す引用データを格納するデータ格納手段、
特許文献を引用する新たな引用特許文献の関係を示す新規引用データを取得する取得手段、
調査対象となる特許文献を引用する引用特許文献を前記新規引用データから検索する検索手段、
検索の結果見つかった前記引用特許文献が、前記引用データに含まれているか否かを判別する判別手段、
前記判別手段によって判別された前記引用特許文献の判別結果を前記引用データに含まれている前記引用特許文献と前記引用データに含まれていなかった前記引用特許文献とを区別して表示する表示手段、
として機能させることを特徴とする特許分析プログラム。
【００７４】
（付記２）  前記検索手段は、前回の検索の結果見つかった前記引用特許文献を引用する前記引用特許文献を前記新規引用データから検索し、
前記判別手段は、今回の検索の結果見つかった前記引用特許文献が、前記引用データに含まれているか否かを判別することを特徴とする付記１記載の特許分析プログラム。
【００７５】
（付記３）  検索の結果見つかった前記引用特許文献を一時記憶する記憶手段を有し、
前記検索手段は、前記判別手段によって判別された前記引用特許文献のうち、前記記憶手段に格納されている前記引用特許文献については、検索対象から除外することを特徴とする付記２記載の特許分析プログラム。
【００７６】
（付記４）  前記引用データは、経過情報を含む整理標準化データであることを特徴とする付記１記載の特許分析プログラム。
（付記５）  コンピュータを用いて特許文献の引用関係を分析する特許分析方法において、
データ格納手段が、特許文献と、前記特許文献を引用する引用特許文献との関係を示す引用データを格納しており、
取得手段が、特許文献を引用する新たな引用特許文献の関係を示す新規引用データを取得し、
検索手段が、調査対象となる特許文献を引用する引用特許文献を前記新規引用データから検索し、
判別手段が、検索の結果見つかった前記引用特許文献が、前記引用データに含まれているか否かを判別し、
表示手段が、前記判別手段によって判別された前記引用特許文献の判別結果を前記引用データに含まれている前記引用特許文献と前記引用データに含まれていなかった前記引用特許文献とを区別して表示する、
ことを特徴とする特許分析方法。
【００７７】
（付記６）  特許文献の引用関係を分析する特許分析装置において、
特許文献と、前記特許文献を引用する引用特許文献との関係を示す引用データを格納するデータ格納手段と、
特許文献を引用する新たな引用特許文献の関係を示す新規引用データを取得する取得手段と、
調査対象となる特許文献を引用する引用特許文献を前記新規引用データから検索する検索手段と、
検索の結果見つかった前記引用特許文献が、前記引用データに含まれているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によって判別された前記引用特許文献の判別結果を前記引用データに含まれている前記引用特許文献と前記引用データに含まれていなかった前記引用特許文献とを区別して表示する表示手段と、
を有することを特徴とする特許分析装置。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の概要を示す図である。
【図２】特許分析装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】特許分析装置の機能を示すブロック図である。
【図４】特許データ管理部の処理を示すフローチャートである。
【図５】判別処理を示すフローチャートである。
【図６】具体例の処理結果を示す図である。
【図７】具体例の処理を示す図である。
【図８】結果表示部がモニタに表示する画面を示す図である。
【図９】結果表示部がモニタに表示する画面を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  コンピュータ
２  データ格納手段
３  取得手段
４  検索手段
５  判別手段
６  表示手段
１００  特許分析装置
１１０  引用データ取得部
１２０  調査対象入力部
１３０  引用データ管理ＤＢ
１４０  特許データ管理部
１５０  結果表示部
Ｋ  重複確認用特許集合
Ｌ  引用元特許集合
Ｌ１、Ｌ２  リスト
Ｐ  調査対象
Ｒ１、Ｒ２  引用特許文献
Ｑ  要素
Ｒ  引例
Ｓ  階層特許集合
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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