(57)【要約】【課題】電子メールの監査システムにおいて、フィルタリングルールとしてのキーワード変更時に、新たに設定するキーワードと現在のキーワードとのフィルタリング結果をシミュレートして比較し、キーワード設定の指標を提示して検索キーワードの設定を支援すること。【解決手段】電子メールの送信を中断するルールを設定しておき、該設定されているルールによりフィルタリング処理を行う電子メール監査サーバ１０１のＣＰＵ２０１が、設定されている第一のルールとは異なる第二のルールの入力を受け付けた際に、第二のルールに基づく電子メールのフィルタリング処理結果と、前記設定されている第一のルールに基づく前記電子メールのフィルタリング処理結果との差異情報１７０１〜１７０３を表示する構成を特徴とする。【選択図】図２０
2008276388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信を中断するルールを記憶するルール記憶手段と、前記ルール記憶手段に記憶されるルールに基づいて電子メールの送信／中断を制御するフィルタリング処理を行うフィルタリング手段とを有する情報処理装置において、
前記ルール記憶手段に記憶されている第一のルールとは異なる第二のルールの入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた第二のルールに基づく電子メールのフィルタリング処理結果と、前記ルール記憶手段に記憶されている前記第一のルールに基づく前記電子メールのフィルタリング処理結果との差異情報を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受付手段で受け付けた前記第二のルールで、前記ルール記憶手段に記憶されている前記第一のルールを更新する更新手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記差異情報には、前記第一のルールでは中断された電子メールのうち、前記第二のルールでは送信される電子メールの件数の情報が含まれる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記差異情報には、前記第一のルールでは送信された電子メールのうち、前記第二のルールでは中断される電子メールの件数の情報が含まれる、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記中断は、電子メールの送信の保留を含むものであり、
前記情報処理装置はさらに、
保留した電子メールに対して、該電子メールの送信者の管理者に送信可／送信不可の指示を入力させる入力手段と、
前記入力手段により送信可の指示が入力された場合に、前記保留した電子メールを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記差異情報には、前記第一のルールでは保留された後に前記入力手段により送信不可と指示入力された電子メールのうち、前記第二のルールでは送信される電子メールの件数の情報が含まれる、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電子メール記憶手段は、前記フィルタリング手段により処理された電子メールを前記判断結果とともに記憶するものであり、
前記表示手段は、電子メールに対する前記第二のルールに基づく電子メールのフィルタリング結果と、前記第一のルールに基づく前記電子メールのフィルタリング結果との差異情報を表示する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
電子メールの送信を中断するルールを記憶するルール記憶手段と、前記ルール記憶手段に記憶されるルールに基づいて電子メールの送信／中断を制御するフィルタリング処理を行うフィルタリング手段とを有する情報処理装置の制御方法において、
前記ルール記憶手段に記憶されている第一のルールとは異なる第二のルールの入力を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで受け付けた前記第二のルールに基づく電子メールのフィルタリング処理結果と、前記ルール記憶手段に記憶されている前記第一のルールに基づく前記電子メールのフィルタリング処理結果との差異情報を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載された情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部ネットワークから外部のネットワークに対して送出される電子メールのフィルタリング処理を行う情報処理装置におけるフィルタリングルールの変更設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報や機密情報漏洩が企業の信頼というものに影響を及ぼすようになってきている。情報の漏洩は外部からの不正アクセスにより起きてしまうこともあるが、多くは企業内部の人間の不注意等から起きている。電子メールを用いた不注意なファイルの送信等により情報の漏洩が起きてしまうことがある。２００５年に個人情報保護法が施行されたこともあり、企業として情報漏洩に対して対策を講じることは急務になってきている。
【０００３】
そこで、電子メールが内部のネットワークから外部のネットワークに送出される際に、当該電子メールの内容に応じて配信を許可する／しないを決定する電子メール監査システムを導入するなどして、情報漏洩対策を講じたりしている。
【０００４】
また、企業のメールサーバから送出されたメールをログデータとして保存しておき、万が一漏洩が起きてしまった場合にもどのような経緯でそのような事態が発生してしまったかを事後に調査できるようにしている。
【０００５】
このようなシステムでは、キーワード等を設定しておき当該キーワードが使用されているメールを配信不可にする若しくは当該電子メールを送信した社員の上長（管理者）に配信を許可する／しないを選択するように通知を出し、該管理者による選択に従ってメールの送信制御を行うことが一般的である。
【０００６】
しかし、このようなシステムにおいては、キーワードの設定が監査者にとって労力がいるものであった。即ち、適切なキーワード設定を行わないと本来外部に送出すべきではない電子メールが監査対象となることなく外部に送出されてしまうからである。
【０００７】
この点に鑑み、特許文献１に開示されているような技術では、既存の文書を使用してキーワードの条件を設定することにより、フィルタリングルールを設定する監査者のキーワード設定の負荷を軽減している。
【０００８】
また、キーワード等でヒットした電子メールを送出する／しないの判断は、最終的に人間の目視による検査により行われることになる。このため、チェックするメールの数量が多くなってしまうと、管理者によるチェックの負荷が増大してしまうことになる。
【０００９】
そこで特許文献２には、チェック対象となった電子メールの要約を作成することにより、管理者の目視による検査の負荷を軽減する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２９０４６９号公報
【特許文献２】特開２００６−８５６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、本来であればキーワードの設定が妥当であれば管理者の目検によるチェックの負荷は減る。上述のような負荷の増大は、キーワードの設定が妥当ではなく、監査対象となる電子メールの数が多くなってしまうことに起因している。
【００１１】
特許文献１に開示の技術では、キーワードの設定がシステム任せであるために、果たして本当に妥当な検索のキーワードが作成されているかは不明である。このようなキーワードの設定には監査者等のノウハウを的確に反映させることが重要である。
【００１２】
なお、検索式のキーワードの設定を行う際に、メールを外部に送出する条件を厳しいものにした場合には、必然的に事前チェックを行わなくてはならないメールが増えてしまうため、電子メールの監査を行う管理者の負担が増大する。逆に、メールを外部に送出する条件を緩い条件にしてしまうと、本来送出されるべきではないメールが事前チェックの候補として挙がらず、送出されてしまうという危険性がある等の問題点があった。
【００１３】
よって、キーワードの設定に対して、システムが監査者のキーワード等のフィルタリングルールの設定をより的確に行うことが出来るように支援できることが望ましい。それには過去に行われた管理者によるメールの送信の許可／拒否といった判断が的確に反映されるような検索式を設定できるようにすることが望ましい。
【００１４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、電子メールの監査システムにおいて、メール本文中のキーワードや受信者・同報者アドレス等を含むフィルタリングルールの変更時に、新たに設定するフィルタリングルールと現在のフィルタリングルールとのフィルタリング結果をシミュレートして、フィルタリングルールの指標を提示して設定を支援する仕組を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明における電子メール監査装置は以下の構成を備える。即ち、本発明は、電子メールの送信を中断するルールを記憶するルール記憶手段と、前記ルール記憶手段に記憶されるルールに基づいて電子メールの送信／中断を制御するフィルタリング処理を行うフィルタリング手段とを有する情報処理装置において、前記ルール記憶手段に記憶されている前記ルールとは異なる第二のルールの入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた第二のルールに基づく電子メールのフィルタリング処理結果と、前記ルール記憶手段に記憶されている前記第一のルールに基づく前記電子メールのフィルタリング処理結果との差異情報を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、フィルタリングルール変更時に、変更するルールにおけるフィルタリング結果をシミュレートして、現在のルールのフィルタリング結果と比較することにより、キーワード設定の指標を提示することができる。
【００１７】
従って、電子メールの監査を行う管理者の過去の最終判断を反映させた形でフィルタリングルール設定の支援を可能とする等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明を好適な実施形態に従って詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態を示すシステムの構成の一例を示す図である。
【００２０】
図１において、１０１は電子メール監査サーバである。この電子メール監査サーバ１０１は、ネットワーク１０５から広域ネットワーク１２０に対して送信命令された電子メールの保存処理、及び送信の可否及び保留の判断処理、送信の可否及び保留を判断するための条件を記憶・変更する機能を有している。また、電子メール監査サーバ１０１は、時系列にグループの構成表及びその代表者を記録しており（後述する図１０Ｂに示すグループ情報テーブル１４０２，管理対象定義情報テーブル１４０３）、そのデータに応じて電子メールの監査を行う管理者を決定する機能も合わせて有している。
【００２１】
１０２は電子メールサーバである。この電子メールサーバ１０２は、情報処理装置１０４−１と情報処理装置１０４−２との間でのメールの送受信や、情報処理装置１０４−１とローカルエリアネットワーク１０５外の装置（同図では情報処理装置１１４）との間でのメールの送受信を管理するものであり、周知の通り、メールアドレスで指定された送信先にメールを送信する処理を行う。電子メールサーバ１０２が行うこのよう一連の処理については周知のものであるので、これ以上の説明は省略する。
【００２２】
１０３はＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバであって、企業ディレクトリ情報、即ちネットワークを利用するユーザのメールアドレスや組織に関する情報等の企業ディレクトリ情報を管理する（後述する図１１に示すＬＤＩＦ（LDAP Interchange Format）として管理する）ディレクトリサービスを提供するものである。なお、本発明に適用可能なディレクトリサービスは、ＬＤＡＰに限られるものではなく、他のものであってもよい。例えば、Active Directoryであっても、ＮＤＳ(NetWare Directory Service)等であってもよい。
【００２３】
１０４−１及び１０４−２は情報処理装置であり、通常のコンピュータであって、電子メールの送受信機能を有し、また、Ｗｅｂサービスのクライアントとして動作する。
【００２４】
一方、ローカルエリアネットワーク１１５には、情報処理装置１１４、電子メールサーバ１１２が接続されており、それぞれは、情報処理装置１０４、電子メールサーバ１０２及びローカルエリアネットワーク１０５と同様であるので、これらに係る説明は省略する。
【００２５】
図２は、図１に示した電子メール監査サーバ１０１の基本構成を示すブロック図である。
【００２６】
図２において、２０１はＣＰＵで、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３に格納されているプログラムやデータを用いて電子メール監査サーバ１０１全体の制御を行うと共に、電子メール監査サーバ１０１が行う後述の各処理を実行する。
【００２７】
２０２はＲＡＭで、ＨＤＤ２０４や記録媒体ドライブ２０６からロードされたプログラムやデータ、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０５を介して受信したデータを一時的に記憶するためのエリアを備えると共に、ＣＰＵ２０１が各種の処理を実行する際に使用するワークエリアを備える。
【００２８】
２０３はＲＯＭで、電子メール監査サーバ１０１の設定データやブートプログラムなどを格納する。
【００２９】
２０４はＨＤＤで、ここにＯＳ（オペレーティングシステム）や、電子メール監査サーバ１０１が行う後述の各処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムやデータが保存されており、これらの一部もしくは全部はＣＰＵ２０１による制御に従ってＲＡＭ２０２にロードされ、これを用いてＣＰＵ２０１が処理を行うことで、電子メール監査サーバ１０１は以下説明する各処理を実行することになる。
【００３０】
２０５はネットワークＩ／Ｆで、電子メール監査サーバ１０１を上記ローカルエリアネットワーク１０５に接続するためのものであり、このネットワークＩ／Ｆ２０５を介して電子メール監査サーバ１０１は外部機器とデータ通信を行うことができる。
【００３１】
２０６は記録媒体ドライブ装置で、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの記憶媒体に記録されたプログラムやデータを読み出し、ＲＡＭ２０２に出力するものであり、この読み出し動作はＣＰＵ２０１によって制御される。
【００３２】
２０７はキーボードで、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力することができる。２０８はマウスなどのポインティングデバイスで、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力することができる。
【００３３】
２０９はビデオＩ／Ｆ（インターフェース）で、ディスプレイ装置２１０に表示すべき画像を信号としてディスプレイ装置２１０に供給するためのＩ／Ｆとして機能するものである。
【００３４】
２１０はディスプレイ装置で、ＣＲＴや液晶画面などにより構成されており、ＣＰＵ２０１による処理結果を画像や文字などでもって表示することができる。
【００３５】
２１１は周辺機器Ｉ／Ｆで、ＵＳＢポートやＩＥＥＥ１３９４ポートなどによりで構成されており、この周辺機器Ｉ／Ｆ２１１を介して周辺機器との接続することが可能である。周辺機器との接続形態は有線／無線を問わない。２１２は上述の各部を繋ぐバスである。
【００３６】
なお、図１に示した電子メールサーバ１０２，１１２，ＬＤＡＰサーバ１０３，情報処理装置１０４，１１４も同様の構成である。
【００３７】
＜電子メール監査サーバによる事前監査＞
以下、図３を参照して、電子メール監査サーバ１０１が行う電子メールの送信可否判断処理について説明する。
【００３８】
図３は、本発明における第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、電子メール監査サーバ１０１が行う電子メールの送信可否判断処理に対応する。なお、本処理は、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。また、電子メール監査サーバ１０１のＨＤＤ２０４には、複数の送信不可メールを検索するための送信不可フィルタリングルール設定（送信不可条件）や、電子メール送信を一旦保留してグループ管理者が送信を許可した場合に送信するという電子メールを検索するための保留フィルタリングルール設定（送信保留条件）等が保存されている。なお、詳細は後述するが、上記フィルタリングルールは、図１７〜図２０又は図２１に示す処理により設定されＨＤＤ２０４に保存される。また、電子メール監査サーバ１０１のＨＤＤ２０４には、グループ管理情報（後述する図１０Ｂに示すグループ情報１４０２）および管理者情報（後述する図１０Ｂに示す管理対象定義情報１４０３）が記憶されており、メール送信者の属するグループ及び該グループの管理者を特定可能となっている。
【００３９】
まず、ＣＰＵ２０１は、ネットワーク１０５から広域ネットワーク１２０へと送出される電子メール（ＳＭＴＰパケット）を取得する（ステップＳ３０１）。
【００４０】
次に、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で取得した電子メールについて、ＨＤＤ２０４に記憶されているフィルタリングルールのうち、送信不可条件に合致しているかを判断する（ステップＳ３０２）。
【００４１】
そしてＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で取得した電子メールが送信不可条件に合致していると判断した場合には（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、処理をステップＳ３０８に移行させ、当該電子メールの送信を中止する（ステップＳ３０８）。この際、ＣＰＵ２０１は、電子メールの発信者アドレスに対して、送信不可条件に合致したために電子メールの送信を行わなかった旨の電子メールを送信するなどの処理をあわせて行っても勿論かまわない。
【００４２】
一方、ステップＳ３０２で、ステップＳ３０１で取得した電子メールが送信不可条件に合致しなかったと判断した場合には（ステップＳ３０２でＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で取得した電子メールが送信保留条件に合致するかを判断する（ステップＳ３０３）。
【００４３】
そしてステップＳ３０３で、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で取得した電子メールが送信保留条件に合致しないと判断した場合には（ステップＳ３０３でＮＯ）、該ステップＳ３０１で取得した電子メールを広域ネットワーク１２０に対して送出する（ステップＳ３０９）。
【００４４】
一方、ステップＳ３０３の処理で、送信保留条件に合致したと判断した場合には（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で取得した電子メールの送信処理を中断（保留状態）し（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０５に処理を進める。なお、ここで保留状態とは、電子メール送信者の管理者が目視確認の上で送信可／送信不可を決定指示する場合に対応する。また、上述の「送信可」を「中継」と呼び、上述の「送信不可」の場合と「保留」の場合をまとめて「中断」と呼ぶ場合もある。
【００４５】
次に、ステップＳ３０５において、ＣＰＵ２０１は、当該メールの送信者を特定する。なお、メールの送信者の特定は、電子メールの発信者アドレスを取得し、当該メールアドレスが割り当てられているユーザを特定することにより行う。
【００４６】
そして、電子メール送信者の特定後、ＣＰＵ２０１は、当該電子メール送信者の管理者を特定する（ステップＳ３０６）。これはＨＤＤ２０４に保存されているグループ管理情報（後述する図１０Ｂに示すグループ情報１４０２）および管理者情報（後述する図１０Ｂに示す管理対象定義情報１４０３）とから、当該電子メール送信者が所属しているグループの管理者を特定することにより行う。
【００４７】
次に、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０６で特定された管理者に対して、メールの事前監査を行うように通知を行う（ステップＳ３０７）。この通知は、ＣＰＵ２０１が当該管理者に割り当てられているメールアドレス（後述する図１０Ｂに示すグループ情報１４０２等から取得）に対して、事前監査を行う旨のメールを送信する等の手段で行えばよい。また、当該管理者がログインした際に、メールの事前監査を行うようにメッセージを表示するようにしてもよい。
【００４８】
そして、ステップＳ３０７、ステップＳ３０８、ステップＳ３０９のいずれかの処理の後、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で取得した電子メールをＨＤＤ２０４に保存するとともに、また、当該電子メールの送信状況データ（送出／保留／削除の状態を示すデータ）を設定する（ＨＤＤ２０４に保存する）（ステップＳ３１０）。そして、処理を終了する。
【００４９】
なお、送信状況データが「保留」となっている電子メールには、ステップＳ３０７で特定した管理者の情報を電子メールに紐付けてＨＤＤ２０４に保存するように構成してもよい。
【００５０】
また、電子メールそのものの保存に関してはステップＳ３０１でデータを取得したタイミングで行っても勿論構わない。
【００５１】
＜管理者による事前監査＞
以下、図４を参照して、グループ管理者が電子メール事前監査を行う際に電子メール監査サーバ１０１によって行われる処理を説明する。
【００５２】
図４は、本発明における第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、グループ管理者が電子メール事前監査を行う際に電子メール監査サーバ１０１によって行われる処理に対応する。なお、本処理は、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。また、電子メール監査サーバ１０１のＨＤＤ２０４には、後述する図１０Ｂに示すグループ情報１４０２，管理対象定義情報１４０３等が保存されている。
【００５３】
まず、電子メール監査サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、情報処理装置１０４から保留メールの送信可否判断処理の要求を受けたかどうかを判断する（ステップＳ４０１）。そして、要求を受けていないと判断した場合には（ステップＳ４０１でＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、要求待ち状態を継続する。
【００５４】
一方、ステップＳ４０１で保留メールの送信可否判断処理の要求を受け付けたと判断した場合には（ステップＳ４０１でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、当該ユーザの管理対象者の保留メールを要求元の情報処理装置１０４のディスプレイ装置に表示させる（ステップＳ４０２）。詳細には、ＣＰＵ２０１は、まず当該要求を行ってきたユーザの権限をチェックする。ここでは、ＣＰＵ２０１は、ＨＤＤ２０４に記録されている管理対象定義情報（後述する図１０Ｂの１４０３に示す）に基づいて、当該ユーザがグループ管理者権限を有している（過去、現在のいずれにかにおいてグループ管理者である）ユーザであるかを判断する。そして、要求を行ったユーザがグループ管理者ではない（過去、現在のいずれにおいてもグループ管理者ではない）と判定した場合には、ＣＰＵ２０１は、本処理を終了させる（不図示）。
【００５５】
一方、保留メールの送信可否判断処理の要求を行ったユーザがグループ管理者であると判定した場合には、ＣＰＵ２０１は、ＨＤＤ２０４に記録されているグループ情報（後述する図１０Ｂの１４０２に示す）に基づいて、当該ユーザにとって管理対象となる他のユーザが当該管理対象期間（有効期間）内に発信した電子メールの中で送信状況データが「保留」状態になっているものをＨＤＤ２０４より取得して、その一覧（図５）を、保留メールの送信可否判断処理の要求を行った情報処理装置のディスプレイ装置に表示させる。その表示例としては、例えば図５に示すようなものである。なお、図３のステップＳ３１０で既に「保留」電子メールと管理者とが紐付けられて記憶されている場合には、ステップＳ４０１で処理要求を受け付けた管理者に紐付けられた「保留」電子メールを取得して、その一覧を表示するように構成してもよい。
【００５６】
図５は、電子メール監査サーバ１０１によって送信を保留されたメールに対して、当該メールの送信者のグループ管理者が事前に監査を行う際に用いられる画面の一例を示す図である。
【００５７】
本画面１０００を介しての操作で、グループ管理者は、保留されているメールを送信する／削除する（送信しない）の指示を行うことになる。
【００５８】
この画面では、メールの発信者欄の発信者（送信者）のメールアドレス１００２をクリックすることで、ＣＰＵ２０１が不図示のメール内容確認画面をディスプレイ装置に表示させるように制御する。このメール内容確認画面に表示されている本文の内容や添付ファイル等に基づいて送信の可否判断を行うグループ管理者による入力部からの指示によって、ＣＰＵ２０１は当該メールの送信／削除処理を行うことになる。メールの送信／削除処理を行う際には、管理者は、チェックボックス１００１をチェックし、動作選択メニュー１００３から「送出」／「削除」を選択する操作を行う。
【００５９】
なお、この画面１０００には、電子メールの管理ＩＤ（ＭＳＧＩＤ）１００７，送信日時１００８，添付ファイルのサイズ１００９も表示される。
【００６０】
以下、図４のフローチャートの説明に戻る。
【００６１】
次に、ＣＰＵ２０１は、電子メールの選択の変更指示（チェックボックス１００１をチェック指示する）を受け付け、該変更指示がなされると、その指示に基づいて送信／削除処理を行う対象となる電子メールを指定し、ＲＡＭ２０２に記憶する（ステップＳ４０３）。
【００６２】
次に、ＣＰＵ２０１は、ユーザの画面を介しての操作指示に従って、送信指示（動作選択メニュー１００３にて「送出」が選択指示された）があったかどうかを判断する（ステップＳ４０４）。そして、送信指示があったと判断した場合には（ステップＳ４０４でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０３での選択変更に基づいて指定された電子メール（チェックボックス１００１がチェック状態の電子メール）の送信処理を行う（ステップＳ４０５）。
【００６３】
そして、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５で送信処理を行った電子メールの送信状況データ（ＨＤＤ２０４に記憶される）を「保留後送出」に変更する（ステップＳ４０６）。
【００６４】
次に、ＣＰＵ２０１は、ユーザの画面を介しての操作指示に従って、削除指示（動作選択メニュー１００３にて「削除」が選択指示された）があったかどうかを判断する（ステップＳ４０７）。
【００６５】
そして、ＣＰＵ２０１は、削除指示があったと判断した場合には（ステップＳ４０７でＹＥＳ）、ステップＳ４０３での選択変更に基づいて指定された電子メール（チェックボックス１００１がチェック状態の電子メール）の送信状況データ（ＨＤＤ２０４に記憶される）を「保留後削除」に変更する（ステップＳ４０８）。
【００６６】
そして、ＣＰＵ２０１は、ユーザによる画面を介しての操作に基づいて、終了指示があったか否かを判断する。なお、終了指示とは、例えば、図５に示した画面を閉じる指示や、ログアウトの指示等である。
【００６７】
そして、ＣＰＵ２０１は、まだ終了指示がないと判断した場合には（ステップＳ４０９でＮＯ）、ステップＳ４０３に処理を戻し、電子メール事前監査を繰り返す。
【００６８】
一方、ＣＰＵ２０１は、終了指示があったと判断した場合には（ステップＳ４０９でＹＥＳ）、処理を終了させる。
【００６９】
なお、動作選択メニュー１００３に「送出ＢＯＸへ移動」，「削除ＢＯＸへ移動」の選択項目をさらに設け、ユーザの画面を介しての操作指示に従って、送信ＢＯＸへ移動指示（動作選択メニュー１００３にて「送信ＢＯＸへ移動」が選択指示された）があった場合、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０３での選択変更に基づいて指定された電子メール（チェックボックス１００１がチェック状態の電子メール）を保留ＢＯＸ１００４から、送出ＢＯＸ１００５に移すように、一方、削除ＢＯＸへ移動指示（動作選択メニュー１００３にて「削除ＢＯＸへ移動」が選択指示された）があった場合には、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０３での選択変更に基づいて指定された電子メール（チェックボックス１００１がチェック状態の電子メール）を削除ＢＯＸ１００６に移すように制御し、その後、送出ＢＯＸ１００５／削除ＢＯＸ１００６にて送出／削除の指示があった際に、ＣＰＵ２０１が、Ｓ４０５〜Ｓ４０６／Ｓ４０８〜Ｓ４０９の処理を実行して、該ＢＯＸ内の電子メールを送出／削除処理するように構成してもよい。
【００７０】
また、ある権限以上の管理者（ある階層以上のグループを管理する管理者）にのみ、動作選択メニュー１００３にて「送出」，「削除」の項目を選択可能に制御し、ある権限未満の管理者（ある階層未満のグループを管理する管理者）には、動作選択メニュー１００３にて「送出」，「削除」の項目を選択不可能に制御し、「送出ＢＯＸへ移動」，「削除ＢＯＸへ移動」の項目を選択可能に制御するように構成してもよい。これにより、例えば部長未満の管理者が「送出ＢＯＸへ移動」，「削除ＢＯＸへ移動」により振り分けたメールを、最終的に、部長以上の管理者が「送出」，「削除」を選択して、送出／削除することも可能となる。
【００７１】
なお、上述の構成では、送信メールに対して事前監査を行う例について説明したが、受信メール、又は、送受信メールの双方に対して事前監査を行うように構成してもよい。なお、受信メールを監査する場合、受信アドレスが複数記載され、該複数の受信アドレスが、複数のグループに跨る場合には、当該受信メールは複数の管理者により監査されるように構成される。なお、この場合、監査の結果設定されるこのメールの評価値を、上記複数の管理者による評価値に基づいて決定する（例えば、上記複数の管理者による評価値の最大値、最小値、平均等を、上記メールの評価値とする）ように構成してもよい。
【００７２】
＜管理者による事後監査＞
以下、図６を参照して、本システムで行われる電子メールの事後監査時において電子メール監査サーバ１０１によって行われる処理を説明する。
【００７３】
図６は、本発明における第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、電子メールの事後監査時において電子メール監査サーバ１０１によって行われる処理に対応する。なお、本処理は、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。
【００７４】
まず、ＣＰＵ２０１は、情報処理装置１０４を用いたグループ管理者からの事後監査実施要求の待ち状態にある（ステップＳ５０１）。そしてＣＰＵ２０１は、グループ管理者から事後監査の実施要求を受けたと判断した場合には（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、当該グループ管理者の監査対象となる電子メールの選択／表示処理を行う（ステップＳ５０２）。なお、この処理の詳細については、以下に図７を用いて説明する。
【００７５】
図７は、本発明における第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図５のステップＳ５０２のメールデータの選択／表示処理に対応する。なお、本処理は、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。
【００７６】
なお、図７の説明の前に、本電子メール監査システムにおいて、電子メールの監査を行う管理者をどのように決定しているかについて簡単に説明しておく。
【００７７】
本システムにおいては、あるグループに所属しているユーザの電子メールについては、当該グループのグループ管理者が監査を行うようにしている。ただし、グループの構成やその管理者は時間が経過すると変更が生じることになる。よって、本システムでは、グループ情報やその管理者情報を時系列で管理し、電子メールが送信された時点における電子メールの送信ユーザが所属するグループのグループ管理者に監査を行わせる。
【００７８】
まず、それらの情報（時系列で管理されたグループ情報やその管理者情報等）の作成について、図８，図９を参照して簡単に触れておく。
【００７９】
図８は、本発明における第５の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、電子メール監査サーバ１０１によって行われる管理対象定義情報更新処理に対応する。なお、本処理は、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。
【００８０】
まず、電子メール監査サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、定期的に（例えば１日１回）最新のグループ管理者情報を有しているＬＤＡＰサーバ１０３に対して問い合わせを行い、ＬＤＡＰサーバ１０３で管理している企業ディレクトリ情報（例えば図１１）を取得し、該取得した情報からグループ定義情報１４０１（図１０Ｂ）内のディレクトリ検索式を用いて企業ディレクトリ情報を検索し、グループ管理者の情報を取得する（ステップＳ８０１）。
【００８１】
次に、ＣＰＵ２０１は、電子メール監査サーバ１０１のＨＤＤ２０４に時系列に記録されている管理対象定義情報テーブル１４０３（図１０Ｂ）内の最も新しい各管理対象定義情報を取得する（ステップＳ８０２）。
【００８２】
さらに、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０１での問い合わせにより取得した内容とステップＳ８０２で取得した管理対象定義情報とを比較して、前回本処理を行ってから変更点があったかを確認する（ステップＳ８０３）。前回との変更がない（即ちステップＳ８０１で取得した内容とステップＳ８０２で取得した管理対象定義情報とが対応する）と判断した場合には（ステップＳ８０３でＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、本処理を終了する。
【００８３】
一方、前回から変更があった（即ちステップＳ８０１で取得した内容とステップＳ８０２で取得した管理対象定義情報とが対応しない）と判断した場合には（ステップＳ８０３でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、変更があった管理対象定義情報の「有効期間」の「終了」を設定し（ステップＳ８０４）、ステップＳ８０５に処理を進める。
【００８４】
ステップＳ８０５では、ＣＰＵ２０１は、変更後の内容に基づいて、管理対象定義情報を新たに作成して（有効期間の開始を現在日時もしくは指定された日時とする）、ＨＤＤ２０４内の管理対象定義情報テーブル１４０３（図１０Ｂ）に登録し、処理を終了させる。
【００８５】
このような処理を行うことで、ＬＤＡＰサーバ１０３の情報に変更があった場合には、該変更された情報に基づいて、電子メール監視サーバ１０１は、時系列に管理対象定義情報１４０３を保持させることが可能になる。
【００８６】
なお、ＬＤＡＰサーバ１０３の企業ディレクトリのデータ更新タイミングの運用上の都合により、実際の異動日と差異も予想される。また、組織構成そのものの変更も予想される。よって、電子メール監視サーバ１０１側で、組織（グループ）と担当管理者を対応付けた管理対象定義情報テーブル１４０３内の組織情報（グループ名）や有効期間などを、電子メール監査サーバ１０１の管理者により調整・編集可能に構成する。即ち、図８に示した処理により、ＬＤＡＰサーバ１０３のデータに基づいて変更された管理対象定義情報テーブル１４０３を、電子メール監査サーバ１０１の管理者が調整・編集して変更できる。
【００８７】
これにより、ある管理者ＩＤに対応する管理対象グループの有効期間を変更したり、削除したりして、企業のポリシーに応じたフレキシブルな運用が可能となる。
【００８８】
即ち、有効期間の開始、終了日時、時刻の設定は、実運用に合せて調整したり、月末、月初に調整できる。また、有効期間の管理が年月日単位で管理され、実際の組織実施日当日朝等に変更される場合、前記管理対象定義情報の有効期間の流用を前日に設定したりできる。あるいは、企業ディレクトリ情報が、実際の組織変更日前日夜間等に変更される場合は、新たな管理対象定義情報の有効期間開始を翌日にすることも可能である。
【００８９】
また、有効期間が所定の期間より古くなった管理対象定義情報は、ＣＰＵ２０１が、管理対象定義情報テーブル１４０３から削除するように構成してもよい。
【００９０】
図９は、本発明における第６の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、電子メール監査サーバ１０１によって行われるグループ定義情報更新処理に対応する。なお、本処理は、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。
【００９１】
まず、電子メール監査サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、定期的に（例えば１日１回）最新のグループの構成情報を有しているＬＤＡＰサーバ１０３に対して問い合わせを行い、ＬＤＡＰサーバで管理している企業ディレクトリ情報（例えば図１１）を取得し、該取得した情報からグループ定義情報１４０１（図１０Ｂ）内のディレクトリ検索式を用いてグループの構成情報を取得する（ステップＳ９０１）。
【００９２】
次に、ＣＰＵ２０１は、電子メール監査サーバ１０１のＨＤＤ２０４に時系列に記録されているグループ情報テーブル１４０２（図１０Ｂ）内の最も新しい各グループ情報を取得する（ステップＳ９０２）。
【００９３】
さらに、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０１での問い合わせにより取得した内容とステップＳ９０２で取得したグループ情報とを比較して、前回本処理を行ってから変更点があったかを確認する（ステップＳ９０３）。前回との変更がない（即ちステップＳ９０１で取得した内容とステップＳ９０２で取得したグループ情報とが対応する）と判断した場合には（ステップＳ９０３でＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、本処理を終了する。
【００９４】
一方、前回から変更があった（即ちステップＳ９０１で取得した内容とステップＳ９０２で取得したグループ情報とが対応しない）と判断した場合には（ステップＳ９０３でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、変更があったグループの中に既存のグループで変更があったものがあるかを確認する（ステップＳ９０４）。
【００９５】
既存グループに変更があった場合には（ステップＳ９０４でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、当該グループの「有効期間」の「終了」を設定し（ステップＳ９０５）、ステップＳ９０６に処理を進める。
【００９６】
一方、既存グループに変更がなかった場合（ステップＳ９０４でＮＯ）には、ＣＰＵ２０１は、そのままステップＳ９０６に処理を進める。
【００９７】
ステップＳ９０６では、ＣＰＵ２０１は、変更後の内容に基づいて、グループ情報を新たに作成して、ＨＤＤ２０４内のグループ情報テーブル１４０２（図１０Ｂ）に登録し、処理を終了させる。なお、新たなグループを設ける際に、システムの管理者がグループ定義情報を作成し、該作成したグループ定義情報をＨＤＤ２０４内のグループ定義情報テーブル１４０１（図１０Ｂ）に登録するものとする。
【００９８】
このようにして、ＬＤＡＰサーバ１０３のグループ情報に変更があった場合には、電子メール監視サーバ１０１は、その履歴を保存しつつ、新規のグループデータを追加するようにしている。
【００９９】
即ち、電子メール監査サーバ１０１は、ＨＤＤ２０４に、グループ情報と、管理対象定義情報の履歴を記憶するものであり、ＣＰＵ２０１は、ディレクトリ情報を管理する外部装置（ここではＬＤＡＰサーバ１０３）から取得するディレクトリ情報に基づいて、前記グループ情報と前記管理対象定義情報を更新する、ことを特徴とする。
【０１００】
なお、ＬＤＡＰサーバ１０３の企業ディレクトリのデータ更新タイミングの運用上の都合により、実際の異動日と差異も予想される。また、組織構成そのものの変更も予想される。よって、電子メール監視サーバ１０１側で、組織（グループ）とグループのメンバを対応付けたグループ情報テーブル１４０２内のグループ名や有効期間などを、電子メール監査サーバ１０１の管理者により調整・編集可能に構成する。即ち、図９に示した処理により、ＬＤＡＰサーバ１０３のデータに基づいて変更されたグループ情報テーブル１４０２を、電子メール監査サーバ１０１の管理者が調整・編集して変更できる。
【０１０１】
これにより、ある管理者ＩＤに対応するグループの有効期間を変更したり、削除したりして、企業のポリシーに応じたフレキシブルな運用が可能となる。
【０１０２】
即ち、有効期間の開始、終了日時、時刻の設定は、実運用に合せて調整したり月末、月初に調整できる。また、有効期間の管理が年月日単位で管理され、実際の組織実施日当日朝等に変更される場合、前記グループ情報の有効期間の流用を前日に設定したりできる。あるいは、企業ディレクトリ情報が、実際の組織変更日前日夜間等に変更される場合は、新たなグループ情報の有効期間開始を翌日にすることも可能である。
【０１０３】
また、有効期間が所定の期間より古くなったグループ情報は、ＣＰＵ２０１が、グループ情報テーブル１４０２から削除するように構成してもよい。
【０１０４】
上記図８，図９に示す処理で作成される管理対象定義情報，グループ情報は、例えば図１０Ｂの１４０３，１４０２に示すようになる。
【０１０５】
図１０Ａ，図１０Ｂは、電子メール監査サーバ１０１のＨＤＤ２０４内に記憶されるグループ定義情報テーブル、グループ情報テーブル、及び、管理対象定義情報テーブルの一例を示す図である。
【０１０６】
まず図１０Ａでは、１４００に示すように、組織情報がＧｒｏｕｐ−Ａ、Ｇｒｏｕｐ−Ｂという２つの組織があり、「２００６年１月１日」にはＧｒｏｕｐ−Ａには「Ａｌｉｃｅ」、「Ｂｏｂ」、「Ｃａｂ」が含まれ、Ｇｒｏｕｐ−Ｂには「Ｄｕｎｎ」と「Ｅｒｉｃ」が含まれていて、それぞれの管理者はＡｄｍｉｎ−Ａ１、Ａｄｍｉｎ−Ｂ１であり、その組織が、４月１日に「Ｂｏｂ」がＧｒｏｕｐ−ＡからＧｒｏｕｐ−Ｂに異動し、「２００６年７月１日」にＧｒｏｕｐ−Ａの管理者がＡｄｍｉｎ−Ａ２に変更になったことを示している。
【０１０７】
その際に、グループ情報、及び、管理対象定義情報がどのように変化するかを示しているのが、図１０Ｂに示す＜グループ情報＞欄に示すグループ情報テーブル１４０２、及び、＜管理対象定義情報＞欄に示す管理対象定義情報テーブル１４０３である。
【０１０８】
また、ＬＤＡＰサーバ１０３上で管理されている情報と、電子メール監査サーバ１０１で管理されているグループ情報とを結びつけるために、グループ定義情報テーブル１４０１を用意している。
【０１０９】
このグループ定義情報テーブル１４０１では、電子メール監査サーバ１０１で管理しているグループ情報の履歴が、ＬＤＡＰサーバ１０３でどのような形で管理されているかを示す情報を有している。電子メール監査サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ＬＤＡＰサーバ１０３上で管理されている情報（図１１）を、グループ定義情報テーブル１４０１の「ディレクトリ検索式」に記述された「ｏｕ＝ｇｒｏｕｐＡ」で検索することにより、ＬＤＡＰサーバ１０３上で管理されているグループの情報を取得することができる。
【０１１０】
図１１は、ＬＤＡＰサーバ１０３上で管理されている情報（ＬＤＩＦ；ＬＤＡＰ Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ Ｆｏｒｍａｔ）の一例を示す図である。
【０１１１】
図１０Ａ，図１０Ｂでは、１４００に示すように、例えば、グループ情報は、４月１日に「Ｂｏｂ」がＧｒｏｕｐ−ＡからＧｒｏｕｐ−Ｂに異動したことで、Ｇｒｏｕｐ−Ａ、Ｇｒｏｕｐ−Ｂ双方に変更が生じている。よって、４月１日のタイミングで両方のグループ情報に変更が加えられている。
【０１１２】
よってグループ情報テーブル１４０２では、Ｇｒｏｕｐ−Ａ及びＧｒｏｕｐ−Ｂそれぞれ２レコードを有しており（シリアルＮＯが「０００」のレコードと「００１」のレコードがそれぞれある）、シリアルＮＯが「０００」のレコードはＧｒｏｕｐ−Ａ、Ｂそれぞれ２００６年３月３１以前のグループ構成を示す情報が（有効期間の終了が２００６年３月３１日になっている）、シリアルＮＯが「００１」のレコードは、２００６年４月１日以降のグループ構成を示す情報が（有効期間の開始が２００６年４月１日になっている）登録されている。
【０１１３】
また、管理対象定義情報テーブル１４０３については、Ｇｒｏｕｐ−Ａの管理者が「２００６年７月１日」に「Ａｄｍｉｎ−Ａ１」から「Ａｄｍｉｎ−Ａ２」に変更になっている。Ｇｒｏｕｐ−Ｂについては管理者の変更はない。
【０１１４】
これに対応して、管理対象定義情報テーブル１４０３では、上記の管理者の変更に基づいてそれぞれの管理者について、Ａｄｍｉｎ−Ａ１は管理対象グループがＧｒｏｕｐ−Ａで有効期間が２００６年１月１日〜６月３０日のレコードが、Ａｄｍｉｎ−Ｂ１は管理対象グループがＧｒｏｕｐ−Ｂで有効期間が２００６年１月１日〜（終了日はなし）のレコードが、Ａｄｍｉｎ−Ａ２については２００６年７月1日からＧｒｏｕｐ−Ａの管理者となっているので、管理対象グループがＧｒｏｕｐ−Ａで有効期間が２００６年７月１日〜（終了日はなし）のレコードが登録されることになる。
【０１１５】
以上示したように、ＬＤＡＰサーバ１０３上で管理されている企業ディレクトリ情報に対して、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１が、複製情報を作成して、その履歴を蓄積管理することにより、ＬＤＡＰサーバ１０３側と電子メール監視サーバ１０１側の双方で企業ディレクトリ情報を二重登録して管理する必要がなくなり、管理者の登録及びメンテナンスの手間を大いに削減することができる。
【０１１６】
以上が本発明におけるグループ及びその管理者に関する説明である。
【０１１７】
以下、図７のフローチャートの説明を行う。
【０１１８】
まず、グループ管理者からの電子メールの事後監査の要求があると、ＣＰＵ２０１は、図６のステップＳ５０１で電子メールの事後監査要求のあったグループ管理者の管理対象グループ及びその期間を管理対象定義情報（図１０Ｂの１４０３）から取得する（ステップＳ１６０１）。
【０１１９】
そして、図１２のような画面１１００を、当該グループ管理者が使用する情報処理装置１０４のディスプレイに表示させて、検索対象期間の指示入力を受け付ける（ステップＳ１６０２）。
【０１２０】
図１２は、グループ管理者が電子メールの事後監査を行う際に、当該グループ管理者が使用する情報処理装置１０４のディスプレイ装置に表示されることになる電子メール検索画面の一例を示す図ある。
【０１２１】
本画面１１００は、情報処理装置１０４からの要求に基づき、電子メール監査サーバ１０１のＣＰＵ２０１によって作成され、該情報処理装置１０４に送信される。
【０１２２】
この画面１１００を介してグループ管理者は、事後監査を行う期間だけでなく、発信者メールアドレス、受信者・同報者アドレス、メールサイズ等の条件を入力して電子メールの検索を行わせることも可能である。なお、この画面１１００には、図示しない「確定」ボタンが設けられており、この「確定」ボタンが情報処理装置１０４のポインティングデバイス等で指示されることにより、検索対象期間等の指示入力が確定し、情報処理装置１０４から電子メール監査サーバ１０１に送信される。
【０１２３】
以下、図７のフローチャートの説明に戻る。
【０１２４】
電子メール監査サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、図１２に示した画面から検索対象期間の入力がされた場合には（ステップＳ１６０２でＹＥＳ）、入力された内容で検索対象期間をＲＡＭ２０２内に設定する（ステップＳ１６０３）。なお、検索対象期間が設定されていない場合は、検索対象期間は全期間となる。
【０１２５】
その後、ＣＰＵ２０１は、検索対象期間内の電子メールデータを図１３に示すような電子メールログデータ（ＨＤＤ２０４内に記憶されている）から１件ずつ取得する（ステップＳ１６０４）。
【０１２６】
図１３は、電子メールログデータの詳細の一例を示す図である。
【０１２７】
図１３に示すように、本実施形態では、電子メールログデータとして、電子メールを一意に識別するためのＩＤ、電子メールの送信日時、電子メールの送信者の電子メールアドレス、受信者のメールアドレス、この電子メールの送信者の電子メール送信当時のグループ情報等が、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４内に保存管理されている。ＣＰＵ２０１は、このグループ情報と、電子メールの送信日時情報に基づいて当該メールの監査を行うグループ管理者を決定することになる。詳細は後述する。
【０１２８】
以下、図７のフローチャートの説明に戻る。
【０１２９】
次に、ステップＳ１６０５において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１６０４で取得した電子メールデータに既にグループ情報が設定されているか（図１３に示した電子メールログデータの「グループ情報」欄にグループを示す情報があるか）を判断する。なお、このグループ設定を夜間バッチ処理等で行うようにしてもよい。
【０１３０】
そして、ステップＳ１６０４で取得した電子メールデータに未だグループが設定されていない場合には（ステップＳ１６０５でＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、メールの送信日時の時点においてメール送信者が所属していたグループを設定する（ステップＳ１６０６）。詳細には、ＣＰＵ２０１は、当該電子メールの送信日時に、当該電子メールの送信者が所属していたグループ名を、グループ情報（図１０Ｂの１４０２）から取得することにより設定する。そして、ステップＳ６０７に処理を進める。
【０１３１】
一方、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１６０４で取得した電子メールデータに既にグループ情報が設定されていると判断した場合には（ステップＳ１６０５でＹＥＳ）、そのままステップＳ１６０７に処理を進める。
【０１３２】
次にステップＳ１６０７では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１６０１で取得した当該グループ管理者の管理対象グループ及びその期間と電子メールの送信日時及びそのグループ情報から、Ｓ１６０４で取得した電子メールデータが当該グループ管理者によって監査を行うべき電子メールであるかを判断する（ステップＳ１６０７）。なお、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１６０４で取得した電子メールの送信日時に、当該グループ管理者が管理していたグループを管理対象定義情報（図１０Ｂの１４０３）に基づいて取得し、該グループと、当該電子メールに設定されているグループが同一の場合には、当該電子メールは、当該グループ管理者の監査対象であると判断する。ここで、当該メールがすでに事後監査が終了している場合には、監査対象としないように制御しても勿論構わない。監査対象とする場合には監査結果の変更を受け付けることになる。
【０１３３】
そして、Ｓ１６０４で取得した電子メールデータが当該グループ管理者によって監査を行うべき電子メールであると判断された場合には（ステップＳ１６０７でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１６０４で取得した電子メールデータが、図１２の画面を介して入力されたその他の検索条件に合致するかを判断する（ステップＳ１６０８）。
【０１３４】
そして、ステップＳ１６０８の処理で合致していると判断した場合には（ステップＳ１６０８でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、当該Ｓ１６０４で取得した電子メールデータを表示対象の電子メールデータとしてＲＡＭ２０２内の所定の記憶領域に追加し（ステップＳ１６０９）、ステップＳ１６１０に処理を進める。
【０１３５】
ステップＳ１６１０では、ＣＰＵ２１０は、Ｓ１６０９で表示対象メールに追加した電子メールデータの評価処理を行う。詳細には、ＣＰＵ２１０は、公知の類似検索技術を用いて、当該電子メールデータの類似文検索を、ＨＤＤ２０４に蓄積されている過去に評価された電子メールデータ（評価値は、後述する図１６に示すようにＨＤＤ２０４に格納されている）から行う。そして、過去に評価された電子メールデータの中から、ある一定の類似度以上ある電子メールデータの評価を取得して平均し（類似度に応じて傾斜配分してもよい）、当該電子メールの評価を推測する。そして、推測した評価を、当該電子メールデータに紐付けてＲＡＭ２０２内の所定の記憶領域に追加する。例えば、当該電子メールと類似度が２０％以上ある過去に評価された電子メールが、類似度９０％で評価１００、類似度６０％で評価１００、類似度４０％で評価５０、類似度２０％で評価５０であったとすると、平均化した場合、当該電子メールの評価値は「７５」と推測される。
【０１３６】
そしてステップＳ１６１０の評価処理が終了すると、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１６１１に処理を進める。
【０１３７】
一方、Ｓ１６０４で取得した電子メールデータが当該グループ管理者によって監査を行うべき電子メールでないと判断された場合（ステップＳ１６０７でＮＯ）、又は、Ｓ１６０４で取得した電子メールデータが図１２の画面を介して入力されたその他の検索条件に合致しないと判断された場合には（ステップＳ１６０８でＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、そのままステップＳ１６１１に処理を進める。
【０１３８】
その後、ステップＳ１６１１では、ＣＰＵ２０１は、検索対象期間の電子メールで未処理のものがないという状態になるまで（ステップＳ１６１１でＮＯ）、ステップＳ１６０４〜ステップＳ１６１０の処理を繰り返す。そして、全てのメールに対する処理が終了後（即ち、ＣＰＵ２０１が検索対象期間の電子メールで未処理のものがないと判断した場合）（ステップＳ１６１１でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、表示対象メールデータを当該グループ管理者が使用する情報処理装置１０４のディスプレイに表示させる（ステップＳ１６１２）。例えば図１４のような画面１２００のイメージになる。なお、ここでは、評価値の高い順にソートして表示する。また、本実施形態では、評価値が高いほうが評価が悪い（送信不可になる可能性が高い）電子メールとなる。
【０１３９】
なお、ＣＰＵ２０１が、設定される運用条件に基づいて、評価１２０６がある一定の値（上記運用条件に含まれる閾値）より高い電子メール（即ち、評価が悪く送信不可と判断される可能性が高い電子メール）のみを、画面１２００に表示させるように制御して、推定の評価がある一定の値（閾値）より高い電子メールのみを管理者に評価（監査）させるように構成してもよい。これにより、監査対象の電子メールの絞込みを行うことができる。
【０１４０】
以上の処理により、電子メールの保存データが長期に及んで、途中で被管理者の移動や管理者の移動がなされてしまった場合でも、電子メール送信時における送信者の所属、及び、該所属を管理する管理者を特定して、その電子メールを送信した時に、該電子メール送信者の属するグループを管理していた管理者を容易に特定して、当該電子メールを監査させる一覧（図１４）を作成ことができる。
【０１４１】
以上のように、電子メール監査サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理対象定義情報で定義されたいずれかの管理者から電子メールの監査処理要求があった場合、蓄積保存されている電子メールから、電子メールの送信者のメールアドレスに基づいて特定される当該電子メールの送信者の所属するグループの当該電子メール送信時の管理者が、前記電子メールの監査処理要求を行った管理者である電子メールを当該管理者が監査する電子メールとして抽出し、該抽出された電子メールに対しての監査情報を前記管理者に入力させる構成を特徴とする。
【０１４２】
よって、電子メールの事後監査の際に、メール送信当時の当該メール送信者の管理者に電子メールの監査を行わせることが可能になるので、メール送信者や管理者の異動などによりメール送信時と監査者に変更が加えられた後でも、他の管理者による監査が行われることがなくなり、本来アクセスできなかった情報にアクセスされることがないので、結果として情報が拡散することによる情報漏洩発生の危険性を低減することが可能になる。
【０１４３】
従って、ある社員の電子メールの監査を行う管理者であった上長が、管理対象となる当該社員により発せられた情報についてのみアクセス可能で且つ、それ以外の情報にはアクセスすることを許容しないアクセス権の管理を行うことができる。
【０１４４】
また、過去の評価結果から類似文検索を行って未監査メールの評価を推測し、該推測した評価値から監査を実施すべきメールの優先順位を提示したり、監査すべきメールと監査しなくてよいメールの分類を行うことができる。
【０１４５】
このように、電子メール監査サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、前記抽出された電子メールと類似する電子メールをＨＤＤ２０４から取得し、該取得した電子メールの監査情報をＨＤＤ２０４に保存してある事後監査結果ＤＢ（図１６）から取得し、該取得した前記類似する電子メールの監査情報に基づいて、前記抽出された電子メールの評価を推定し、推定された評価を前記管理者に提示し、前記抽出された電子メールに対しての監査情報を前記管理者に入力させることを特徴とする。
【０１４６】
また、電子メール監査サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、前記推定された評価に基づく順序で、前記抽出された電子メールに対しての監査情報を前記管理者に入力させることを特徴とする。
【０１４７】
また、電子メール監査サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、前記推定された評価が所定の閾値を超える電子メールに対しての監査情報を前記管理者に入力させることを特徴とする。
【０１４８】
以上が、メールデータの選択／表示処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１４９】
図１４は、図７に示した電子メールの選択／表示処理に基づく結果を表示するための検索結果一覧画面１２００の一例を示す図である。
【０１５０】
本画面１２００では、検索条件に合致したメールについて、それぞれの事後監査の実施状況（監査状況）１２０１、メール標題１２０２、発信者アドレス１２０３、受信者・同報者アドレス１２０４、送信日時１２０５、評価１２０６等が表示される。
【０１５１】
この評価１２０６は、上述したように、例えば、当該電子メールと類似の電子メールを予め公知の類似文検索技術等を用いて検索し、一定以上の類似度を有すると判定された電子メール（類似電子メール）に対しての他のグループ管理者の評価に基づいて評価値（推定評価値）を算出した推定評価値である（監査済みの場合は確定した評価値）。なお、評価１２０６欄では、■が多いほうが評価が低く（評価値は高い）積極的に監査する必要があることを示す。
【０１５２】
本画面１２００で表示する電子メールについてはソートを行うことが勿論可能である。よって、推定評価値（評価１２０６）を降順でソートした場合には、送信不可となる可能性が高い電子メールを優先的に事後監査することが可能になり、それ以降の他のグループ管理者が事後監査を行う際の指標となりうるデータをより早く蓄積することが可能になる。
【０１５３】
なお、デフォルトでは、ＣＰＵ２０１は、この画面１２００に一覧表示する電子メールを、評価１２０６に示される推定評価値の高い順（即ち、評価の低い順）にソートして表示するように制御する。
【０１５４】
なお、評価１２０６以外の項目、即ち、監査状況１２０１、メール標題１２０２、発信者アドレス１２０３、受信者・同報アドレス１２０４、送信日時１２０５等の項目でもソート可能に構成してもよい。また、図１２では監査の終了／未了の如何にかかわらず全てのメールについても表示をしているが、監査済みのメールのみを表示対象とする設定、未監査のメールのみを表示対象とする設定も可能である。また、未監査のメールについては、推定評価値をクリック指示すると、当該メールの推定評価値の算出に使用された監査済みのメールを表示させるように制御させてももちろん良い。
【０１５５】
また、この画面１２００でメール標題１２０２欄に示されているメール標題を当該グループ管理者が使用する情報処理装置１０４のポインティングデバイスでクリック指示することで、電子メール監査サーバ１０１のＣＰＵ２０１がこれを検知して、図１５に示すような詳細確認画面１３００を、当該グループ管理者が使用する情報処理装置１０４のディスプレイに表示させることが可能である。
【０１５６】
詳細確認画面１３００での評価入力は、類似電子メールに対する事後監査の結果を踏まえ、例えば１３０１に示すような評価入力で、「送信可」と評価されたものは「０」、「要チェック」や「どちらともいえない」と評価されたものに対しては「５０」、「送信不可」と判断されたものには「１００」と評価を数値化をしておく。なお、この数値例は一例であり、任意に調整が可能である。また、「送信可」、「送信不可」等のカテゴリーについてもこれに限定されるものではなく任意に設定可能である。
【０１５７】
以下、図６のフローチャートの説明に戻る。
【０１５８】
ステップＳ５０２のメールデータの選択／表示処理（図７）が終了すると、ＣＰＵ２０１は、図１４に示した画面を介して、メールデータの詳細表示要求（メール標題１２０２中の各メール標題のクリック指示）を受けたかどうかを判断して（ステップＳ５０３）、指示を受けたと判断した場合には（ステップＳ５０３でＹＥＳ）、指示されたメールの詳細を当該グループ管理者が使用する情報処理装置１０４のディスプレイに表示させる（ステップＳ５０４）。その際には図１５のような画面が表示されることになる。
【０１５９】
図１５は、電子メールの事後監査画面１３００の一例を示す図である。
【０１６０】
この画面１３００でグループ管理者は、電子メールの宛先（ＴＯ）や同報宛先（ＣＣ）やＢＣＣなどどのメールアドレスに対してメールが送信されたか、またその本文の内容、電子メールに添付されたファイルの内容等を確認し、実際にはそのメールはどう対処すべきであったのか（送信可／送信不可／要チェック／どちらともいえない）を評価入力１３０１欄のラジオボタンに入力し、「確認」ボタン１３０２を押下することで電子メールの事後監査が完了することになる。
【０１６１】
なお、管理者は、本文１３０３のみでなく、添付１３０４にて、添付ファイルをポインティングデバイスでクリック指示することにより、添付ファイルの内容も確認可能である。
【０１６２】
以下、図６のフローチャートの説明に戻る。
【０１６３】
そして、ＣＰＵ２０１は、図１５のような画面を介して監査終了指示入力を受け付けた（「確認」ボタン１３０２が押下された）と判断した場合には（ステップＳ５０５）、監査結果のデータをＨＤＤ２０４内の事後監査結果ＤＢ（図１６）に保存する。
【０１６４】
そして、上記Ｓ５０３〜５０６の処理を、グループ管理者からの終了指示をうけるまで（図１４の「終了」ボタン１２０７がクリック指示されるまで）行うことになる。
【０１６５】
即ち、ＣＰＵ２０１は、ユーザによる画面を介しての操作に基づいて、終了指示があったか否かを判断する。なお、終了指示とは、例えば、図１４に示した画面を閉じる指示や、ログアウトの指示等である。
【０１６６】
そして、ＣＰＵ２０１は、まだ終了指示がないと判断した場合には（ステップＳ５０７でＮＯ）、ステップＳ５０３に処理を戻す。
【０１６７】
一方、ＣＰＵ２０１は、終了指示があったと判断した場合には（ステップＳ５０７でＹＥＳ）、処理を終了させる。
【０１６８】
図１６は、電子メールに事後監査の結果を登録しておく事後監査結果ＤＢの構成の一例を示す図である。
【０１６９】
図１６に示すように、事後監査結果ＤＢには、電子メールを一意に識別するＩＤ情報、監査実施日時、監査者、評価等が登録されることになる。
【０１７０】
例えば、「送信可」の場合「０」、送信不可の場合「１００」、「要チェック」の場合「５０」、「どちらともいえない」の場合「５０」、が評価欄に登録される。なお、この数値例は一例であり、任意に調整が可能である。また、「送信可」、「送信不可」等のカテゴリーについてもこれに限定されるものではなく任意に設定可能である。
【０１７１】
なお、電子メールの送信者が複数のグループに所属している場合には、それぞれのグループのグループ管理者によって事後監査が行われることになるので、１つのメールに対する事後監査データが複数存在することもある。
【０１７２】
以上の事後監査処理によって、送信可（送出）／保留／送信不可（削除）の電子メール監査サーバによるフィルタリングルールに従った処理に基づいての監査とは別に、その監査が妥当であったかを各管理者が事後監査の際に判断させ、データの蓄積を行っていく。一度設定したルールはそのまま未来永劫使用し続けられるものではないので、あるタイミングでそのルールの妥当性を判断して、変更を行っていく必要がある。本発明では、そのルールの妥当性に基づいてルールに変更を加えられるようにルール変更時の支援処理を用意している。
【０１７３】
また、事後監査については、メール送信者の管理者だけではなく、メール受信者の管理者にも行わせることが可能である。その際には、電子メールのグループ設定として電子メールの送信者だけではなく電子メールの受信者が所属するグループもあわせて設定することになる。
【０１７４】
そのようにすることで、機械的なチェックだけでなく、人間による判断により行われたチェックデータがより多く電子メール監査サーバ１０１の電子メールの事後監査結果ＤＢに蓄積されることになる。本システムにおいては、これらデータを有効に使用してフィルタリングルールの変更時等に発生するシステム管理者の処理のサポートを行うことになる。
【０１７５】
なお、本実施形態では、電子メールの監査権を例にして説明したが、上記電子メールの送信者，送信日時を、情報の作成者，作成日時に読み替えることにより、一般の情報のアクセス権を管理することができる。
【０１７６】
この構成により、管理者であった上長が、管理対象となる社員により発せられた情報についてのみアクセス可能で且つ、それ以外の情報にはアクセスすることを許容しないアクセス権の管理を行うことができる。
【０１７７】
情報監査の際に、情報作成当時の管理者に監査を行わせることが可能になるので、情報作成者や管理者の異動などにより、情報作成者と監査者に変更が加えられた後でも、他の管理者による監査が行われることがなくなり、本来アクセスできなかった情報にアクセスされることがないので、結果として情報が拡散することによる情報漏洩発生の危険性を低減することが可能になる。
【０１７８】
＜フィルタリングルールの変更＞
図１７は、本発明における第７の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、電子メール監査サーバ１０１が行うフィルタリングルール設定支援処理に対応する。なお、本処理は、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。
【０１７９】
まず、ＣＰＵ２０１は、情報処理装置１０４のディスプレイ装置上に表示される図１８に示す画面１５００から、フィルタリングルール設定者（例えば、電子メール監査サーバ１０１の管理者）による新たなフィルタリングルールの入力を受け付ける（ステップＳ６０１）。ここでの新たなフィルタリングルールの入力は、既存のフィルタリングルールに変更を加える形でも構わないし、新規のルールを作成する形でも良い。なお、ここで入力を受け付けるフィルタリングルールは、受け付けた時点で新たなルールとして設定されるものではない。
【０１８０】
図１８は、メールのフィルタリングルールの設定・変更画面の一例を示す図であり、上述したフィルタリングルール設定者が利用する情報処理装置１０４のディスプレイ装置上に表示される。
【０１８１】
この画面１５００を介して本システムの管理者は、電子メールのフィルタリングルールを設定することが可能である。
【０１８２】
なお、図１７のＳ６０１では、図１９に示す画面２０００から情報検査機能設定をも受け付ける。
【０１８３】
図１９は、情報検査機能設定画面の一例を示す図であり、上述したフィルタリングルール設定者が利用する情報処理装置１０４のディスプレイ装置上に表示される。
【０１８４】
この画面２０００を介して本システムの管理者は、電子メールを保留にするレベル（記録レベル），電子メールを削除するレベル（ＮＧレベル）をスライダーバー９９９により設定することが可能である。即ち、図１８に示した画面１５００から入力されるキーワードに基づいて電子メールを評価した結果、どのレベルであれば、その電子メールを保留にするか、電子メールを削除するかを設定する。
【０１８５】
以下、図１７のフローチャートの説明に戻る。
【０１８６】
Ｓ６０１が終了すると、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０１で受け付けたキーワードをもとに過去の一定期間に送信された電子メール（ＨＤＤ２０４内に記憶されている）に対して、そのルールに基づいたフィルタリング処理を行う（ステップＳ６０２）。
【０１８７】
そして、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０２の結果、過去にグループ管理者により送信不可と判断されたメールのうち、本ルールを適用してしまうと事前監査ではヒットしなくなってしまうメールを取得する（ステップＳ６０３）。また同様にして、ＣＰＵ２０１は、過去にグループ管理者によって送信可と判断されたメールの中で、当該ルールを適用すると送信不可、または保留になってしまう電子メールを取得する（ステップＳ６０４）。
【０１８８】
そしてＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０３とＳ６０４の結果に基づいて指標を算出し、上述したフィルタリングルール設定者が利用する情報処理装置１０４のディスプレイ装置上に表示させる（ステップＳ６０５）。その画面のイメージとしては図２０の画面１７００のようなものである。なお、ここでは、従来のルールによってステップＳ６０３とＳ６０４の処理を行い、その結果と比較表示をさせても勿論構わない。
【０１８９】
図２０は、フィルタリングシミュレーション結果画面の一例を示す図であり、上述したフィルタリングルール設定者が利用する情報処理装置１０４のディスプレイ装置上に表示される。
【０１９０】
図２０の画面１７００において、１７０１は、メールのフィルタリングルールを変更した場合に、過去の電子メールの中継（送出）／保留／削除（送信不可）の結果がどのように変化するのかを示す。特に、１７０１ａは変更前のフィルタリングルールにおいて保留後に中継されたメールの数を示し、１７０１ｂは変更前のフィルタリングルールにおいて保留後に削除されたメールの数を示す。
【０１９１】
また、１７０２は、過去に「削除」（送信不可）と判断された電子メールがフィルタリングルールを変更することで何件外部に送出されることになるのかを示す。即ち、本来削除または管理者の目視検査の結果削除していたのに中継されてしまうメールの件数は、要注意とし、確認対象としている。
【０１９２】
さらに、１７０３は、今までは「中継」（送出）されていた電子メールがフィルタリングルールを変更することで何件フィルタリングルールに引っかかり「削除」または「保留」となってしまうのかを示すものである。即ち、本来中継していたメールが、保留または削除されてしまう件数は、過剰検査になっていないかの指標となるため確認対象としている。
【０１９３】
なお、詳細ボタン１７０６を上述したフィルタリングルール設定者が利用する情報処理装置１０４のポインティングデバイスによりクリック指示すると、この指示が、電子メール監査サーバ１０１に送信され、電子メール監査サーバ１０１のＣＰＵ２０１が、対象電子メールの一覧を、当該情報処理装置１０４のディスプレイに表示させて、各対象電子メールの内容の確認可能に構成されている。ただし、ＣＰＵ２０１は、上述したフィルタリングルール設定者が個別のメールを見てはいけないユーザの場合は、メールの内容は表示しないように制御する。
【０１９４】
なお、フィルタリングルールを変更することにより、「中継」してもかまわない電子メールの「保留」や「削除」の件数が減ることが望ましい。
【０１９５】
これは、例えば電子メールが保留状態になってしまうと、グループ管理者の事前監査作業が発生してしまうために、できるだけ電子メールが保留状態になってしまう事態は防ぐことが望ましいし、本来中継可能なメールが削除されてしまうことで、その情報を送信するために新たに電子メールを作成する処理が発生してしまうことも防げることが望ましい。
【０１９６】
また、キーワード変更前に削除されていた電子メールが事前の監査条件にヒットせずに外部に送出（中継）されてしまうことは当然あってはならないことなので、そのような事態は防がなくてはならない。
【０１９７】
よって、それらフィルタリングの条件の設定を変更することで、電子メールの送信状況にどのような変化が生じるのかをきちんとシステム管理者が把握でき、その変化を見極めた形で適切なフィルタリングルール変更の判断をシステム監査者に行わせることが可能になるようこのような画面を用意し、その情報を提供している。
【０１９８】
以下、図１７のフローチャートの説明に戻る。
【０１９９】
ステップＳ６０６において、ＣＰＵ２０１は、図２０に示したシミュレーション結果を見た電子メール監査サーバの管理者によって変更指示がなされた（図２０の適用ボタン１７０５が指示された）か否かを判断し、変更指示がなされたと判断した場合には（ステップＳ６０６でＹＥＳ）、ステップＳ６０１で仮のルールとして受け付けたフィルタリングルールを本ルールとして適用し（ステップＳ６０７）、処理を終了させる。
【０２００】
一方、ステップＳ６０６でＮＯの場合（図２０の適用ボタン１７０５が指示されず、「戻る」ボタン１７０４が指示された場合）には、ＣＰＵ２０１はステップＳ６０１からの処理を繰り返すことになる。
【０２０１】
なお、ＣＰＵ２０１は、図１３に示した電子メールログデータ内に記憶されている電子メールデータに対して、夜間バッチ等により、インデキシング処理を行っており、キーワードが電子データのどこに存在するかをインデックスとしてＨＤＤ２０４に記憶させている。これにより、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０２でフィルタ処理を行う際には、高速にキーワード検索を行うことができ、速やかにフィルタ処理を完了することが可能となる。
【０２０２】
以上示したように、図２０のフィルタリングシミュレーション結果画面１７００に基づいて、上述したフィルタリングルール設定者（システム管理者）は、全体的な傾向を把握して、フィルタリングルールの妥当性を検証することができる。
【０２０３】
このように、過去の評価をフィルタリングルールの作成時の統計評価に活用することができる。
【０２０４】
以上が、フィルタリングルール設定支援処理の一例である。
【０２０５】
即ち、電子メール監視サーバ１０３は、図１４，図１５の画面よりＨＤＤ２０４に記憶されている電子メールの送信を不可または保留するルールの変更を受け付け、該変更後のルールに基づく電子メールのフィルタリング結果と、ＨＤＤ２０４に記憶されている前記変更前のルールに基づく前記電子メールのフィルタリング結果との差異情報を、図２０の画面（１７０１〜１７０３）に表示する構成を有する。
【０２０６】
なお、前記差異情報には、前記変更前のルールでは中断（削除／保留後削除）された電子メールのうち、前記変更後のルールでは送信（中継）される電子メールの件数の情報（１７０２）が含まれる。
【０２０７】
また、前記差異情報には、前記変更前のルールでは送信（中継）された電子メールのうち、前記変更後のルールでは中断（保留／削除）される電子メールの件数の情報（１７０３）が含まれる。
【０２０８】
＜フィルタリングルールの作成＞
次に、フィルタリングルール設定支援処理の他の形態について図２１を参照して説明する。
【０２０９】
図２１は、本発明における第８の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、フィルタリングルール設定支援処理の他の形態に対応する。なお、本処理は、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。
【０２１０】
なお、上記図１７に示したフィルタリングルール設定支援処理においては、あくまでもルールを設定するのはあくまでも電子メール監査サーバ１０１の管理者等であり、そのルールが妥当であるかを指標を持って提示することでルールの制度を高めることを目的としているものである。しかし、図２１に示す形態では、ルールも電子メール監査サーバ１０１により設定させることで、電子メール監査サーバ１０１の管理者のルール作成の手間をも省くことを目的としている。
【０２１１】
まず、ＣＰＵ２０１は、フィルタリングルール作成のための電子メールデータを複数ＨＤＤ２０４から取得する（ステップＳ７０１）。これば電子メール監査サーバ１０１の管理者が予め、上記フィルタリングルール作成のための電子メールデータを、作成してＨＤＤ２０４に記録させておくものである。
【０２１２】
そしてＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０１で取得した電子メールデータについての監査を複数のグループ管理者に依頼する（ステップＳ７０２）。なお、この監査を依頼する複数のグループ管理者は、予め設定しておいてもよいし、ＣＰＵ２０１が、管理対象定義情報（図１０Ｂの１４０３）からランダムに選択するように構成してもよい。
【０２１３】
そしてその後、ＣＰＵ２０１は、監査を依頼した複数のグループ管理者からの監査回答待ち状態に移る（ステップＳ７０３〜Ｓ７０５）。
【０２１４】
グループ管理者は、図１４，図１５に示した画面と同様の構成の画面を介して、監査を依頼された電子メールに対する回答（評価）を入力し、電子メール監査サーバ１０１に対して送信することになる。
【０２１５】
そしてその後、ＣＰＵ２０１は、グループ管理者からの監査依頼に対する回答を受けたと判断した場合には（ステップＳ７０３でＹＥＳ）、当該回答通知の内容をＨＤＤ２０４に記録し（ステップＳ７０４）、ステップＳ７０５に処理を進める。
【０２１６】
一方、グループ管理者からの監査依頼に対する回答を受けていないと判断した場合には（ステップＳ７０３でＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、そのままステップＳ７０５に処理を進める。
【０２１７】
そして、ステップＳ７０５では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０３とＳ７０４の処理を回答期日として設定してある時刻（回答期日）に達する（ステップＳ７０５でＹＥＳと判断する）まで行うように制御し、回答期日に達したと判定した場合には（ステップＳ７０５でＹＥＳ）、ステップＳ７０６に処理を進める。
【０２１８】
ステップＳ７０６では、ＣＰＵ２０１は、ＨＤＤ２０４に記録された回答通知に基づいて、フィルタリングルールを作成し、その作成したルールをフィルタリングルールとして適用する（ＨＤＤ２０４に上書きしてフィルタリングルールを設定する）（ステップＳ７０７）。そして、本フローチャートの処理を終了させる。
【０２１９】
以上示したように、ルールも電子メール監査サーバ１０１のＣＰＵ２０１が、複数のグループ管理者に評価を依頼することにより、電子メール監査サーバ１０１の管理者は、ルール作成の手間をも省くことができるとともに、複数のグループ管理者による評価に基づいた客観的なルール作成を行うことができる。
【０２２０】
以上が電子メール監査サーバにより行われるフィルタリングルール設定支援処理になる。
【０２２１】
以上示したように、検索キーワード設定時に新たに設定するフィルタリングルールと現在のフィルタリングルールとのフィルタリング結果をシミュレートして、検索キーワード設定の指標を提示することができる等の効果を奏する。
【０２２２】
また、電子メールの監査を行った管理者の過去の最終判断を反映させた形での検索キーワード設定の支援を可能とする等の効果を奏する。
【０２２３】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０２２４】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０２２５】
以下、図２２に示すメモリマップを参照して本発明に係る情報処理装置（電子メール監視サーバ１０１）で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０２２６】
図２２は、本発明に係る情報処理装置（電子メール監視サーバ１０１）で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０２２７】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０２２８】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０２２９】
本実施形態における図３，図４，図６，図７，図８，図９，図１７，図２１に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０２３０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２３１】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０２３２】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０２３３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２３４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２３５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２３６】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２３７】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明の一実施形態を示すシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示した電子メール監査サーバ１０１の基本構成を示すブロック図である。
【図３】本発明における第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明における第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】電子メール監査サーバ１０１によって送信を保留されたメールに対して、当該メールの発信者のグループ管理者が事前に監査を行う際に用いられる画面の一例を示す図である。
【図６】本発明における第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明における第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明における第５の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明における第６の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】電子メール監査サーバ１０１のＨＤＤ２０４内に記憶されるグループ定義情報テーブル、グループ情報テーブル、及び、管理対象定義情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０Ｂ】電子メール監査サーバ１０１のＨＤＤ２０４内に記憶されるグループ定義情報テーブル、グループ情報テーブル、及び、管理対象定義情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】ＬＤＡＰサーバ１０３上で管理されている情報（ＬＤＩＦ；ＬＤＡＰ Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ Ｆｏｒｍａｔ）の一例を示す図である。
【図１２】グループ管理者が電子メールの事後監査を行う際に、当該グループ管理者が使用する情報処理装置１０４のディスプレイ装置に表示されることになる電子メール検索画面の一例を示す図ある。
【図１３】電子メールログデータの詳細の一例を示す図である。
【図１４】図７に示した電子メールの選択／表示処理に基づく結果を表示するための検索結果一覧画面１２００の一例を示す図である。
【図１５】電子メールの事後監査画面１３００の一例を示す図である。
【図１６】電子メールに事後監査の結果を登録しておく事後監査結果ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明における第７の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】メールのフィルタリングルールの設定・変更画面の一例を示す図である。
【図１９】情報検査機能設定画面の一例を示す図である。
【図２０】フィルタリングシミュレーション結果画面の一例を示す図である。
【図２１】本発明における第８の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本発明に係る情報処理装置（電子メール監視サーバ１０１）で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０２３９】
１０１    電子メール監査サーバ
１０２    電子メールサーバ
１０３    ＬＤＡＰサーバ
１０４    情報処理装置
１０５    ネットワーク
１２０    広域回線
【図１】
2008276388.tif 000003
【図２】
2008276388.tif 000004
【図３】
2008276388.tif 000005
【図４】
2008276388.tif 000006
【図５】
2008276388.tif 000007
【図６】
2008276388.tif 000008
【図７】
2008276388.tif 000009
【図８】
2008276388.tif 000010
【図９】
2008276388.tif 000011
【図１０Ａ】
2008276388.tif 000012
【図１０Ｂ】
2008276388.tif 000013
【図１１】
2008276388.tif 000014
【図１２】
2008276388.tif 000015
【図１３】
2008276388.tif 000016
【図１４】
2008276388.tif 000017
【図１５】
2008276388.tif 000018
【図１６】
2008276388.tif 000019
【図１７】
2008276388.tif 000020
【図１８】
2008276388.tif 000021
【図１９】
2008276388.tif 000022
【図２０】
2008276388.tif 000023
【図２１】
2008276388.tif 000024
【図２２】
2008276388.tif 000025