(57)【要約】【課題】画像ずれ等の画像不良発生を防止し、記録材の分離性を向上させる定着装置、及び該定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、駆動回転する円筒状の定着ローラと、定着ローラの外周面に接触して回動可能な加圧ベルト部材と、定着ローラの円筒面の最大通紙幅より外側の両端部に配置した一対の補助ローラと、補助ローラの外周面と定着ローラの両端部とを巻回する一対の端部ベルトと、を有し、端部ベルトが所定の巻き付け長さで加圧ベルト部材の両端部を圧接して回動することにより、定着ローラの回転が端部ベルトを介して加圧ベルト部材に回転を伝達する。【選択図】図４
2008158152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、
駆動回転する円筒状の定着ローラと、
前記定着ローラの外周面に接触して回動可能な加圧ベルト部材と、
前記定着ローラの円筒面の最大通紙幅より外側の両端部に配置した一対の補助ローラと、
前記補助ローラの外周面と前記定着ローラの両端部とを巻回する一対の端部ベルトと、を有し、
前記端部ベルトが所定の巻き付け長さで前記加圧ベルト部材の両端部を圧接して回動することにより、前記定着ローラの回転が前記端部ベルトを介して前記加圧ベルト部材に回転を伝達することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記補助ローラを、前記定着ローラと前記加圧ベルト部材とが圧接する定着ニップ部より離間した位置で、前記加圧ベルト部材の回転方向下流側または上流側の何れかに配置したことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ローラと前記加圧ベルト部材との摩擦係数に対して、前記端部ベルトと前記加圧ベルト部材との摩擦係数が大きいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着ローラと前記加圧ベルト部材との定着ニップ幅に対して、前記端部ベルトと前記加圧ベルト部材との巻き付き幅が大きいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧ベルト部材の内側から、前記定着ローラの表面を該定着ローラの軸方向に亘って局所的に押圧して、前記定着ローラと前記加圧ベルト部材とが圧接する定着ニップ部から排出される記録材を曲率分離する分離ニップ部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
トナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を該記録材に定着する定着装置とを有し、
前記定着装置は、
駆動回転する円筒状の定着ローラと、
前記定着ローラの外周面に接触して回動可能な加圧ベルト部材と、
前記定着ローラの円筒面の最大通紙幅より外側の両端部に配置した一対の補助ローラと、
前記補助ローラの外周面と前記定着ローラの両端部とを巻回する一対の端部ベルトと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を備えた複合機等の画像形成装置に装着され、転写材上に形成された未定着トナー像を、定着部材と加圧部材とにより加圧、加熱して画像を定着する定着装置、及び定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの諸機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、原稿に対応した潜像を感光体ドラムに形成し、この潜像にトナーを付与することによって顕像化し、この顕像化されたトナー像を記録材上に転写し、この後、記録材上のトナー像を定着して排紙している。
【０００３】
また、カラー画像を形成する場合には、原稿色に対応したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像を４個の感光体ドラムに形成し、顕像化された４色のトナー像を無端状の中間転写ベルトに一次転写した後、記録材上に二次転写して、記録材上に転写されたトナー像を定着して排紙している。
【０００４】
このようにトナー像を定着する定着装置として、ハロゲンランプ等の加熱手段を内蔵した定着ローラと、定着ローラを加圧する加圧ローラとによって形成された定着ニップ部で、トナー像が転写された記録材を挟持、搬送しながら、加熱、加圧する熱ローラ定着方式の定着装置があり、このような定着装置は構成が簡便であるため、広く利用されている。
【０００５】
このような定着装置において、高速化を図るためにはトナーと記録材に充分な熱量を供給する必要があり、このためにはニップ幅を広くする必要がある。ニップ幅を広くするためには、加圧ローラが定着ローラを加圧する荷重や、加圧ローラ内のシリコーンゴム等から形成された弾性層の厚みや、二つのローラの径等を増大させることが考えられる。
【０００６】
しかし、加圧ローラの荷重や弾性層の厚みを増大させると、軸方向のニップ幅が不均一になることがあり、定着ムラや記録材のしわが発生するおそれがある。また、ローラの径を増大させると、定着装置が大型化するばかりでなく、ウォーミングアップタイムが長くなるという問題がある。
【０００７】
この問題を解決するために、シリコーンゴムから形成された弾性層を有し、中央にハロゲンランプ等の加熱手段を内蔵して回転する定着ローラと、定着ローラに接触しながら駆動されて回転する無端状の加圧ベルトと、加圧ベルトの内周面に配置された圧力パッドと、を備え、圧力パッドにより加圧ベルトを定着ローラの方向に押圧する方式の定着装置、所謂ＦＢＮＦ（Ｆｒｅｅ  Ｂｅｌｔ  Ｎｉｐ  Ｆｕｓｅｒ）方式の定着装置が公開特許公報に開示されている（特許文献１、２参照）。
【０００８】
この定着装置によれば、圧力パッドにより定着ローラに押圧された定着ベルトが弾性変形し、定着ローラと定着ベルトとの間に幅広の定着ニップ部が形成される。従って、高速化に対応でき、定着装置が大型化することもない。更に、定着ベルトの熱容量が小さいので、ウォーミングアップタイムが短縮し、省エネルギー化にもなる。
【０００９】
特許文献３の定着装置は、図６の斜視図に示すように、加圧ローラ１２に圧接する定着ベルト１１の記録材Ｐの非通紙領域Ｌ２の摩擦力Ｆ１を、通紙領域Ｌ１の摩擦力Ｆ２に対して大きく設定することにより、定着ベルトの搬送性を向上させたものである。
【特許文献１】特開平１１−０３３７７６号公報
【特許文献２】特開２００６−８４６５５号公報
【特許文献３】特開２００５−３１６３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１、２に示したＦＢＮＦの如きベルト方式の定着装置において、記録材の分離性を向上させる方法として、圧力パッドの圧力を高くする方法がある。しかし、加圧力を高くするのに伴い、加圧ベルトの摺動による摩擦抵抗も増大するため、加圧力を高くしすぎた場合には、加圧ベルトの従動回動性不良が発生し、画像ズレ等の悪影響を及ぼす。
【００１１】
また、記録材の分離性を向上させる方法として、圧力パッドの記録材搬送方向下流側に剥離ニップ部材を配置して、該剥離ニップ部材を定着ベルトを介して定着ローラに押圧させることにより、定着ローラの耐熱性弾性層に歪みを生じさせるものがあるが、通紙領域に剥離ニップ部を生じさせるものであるから、腰の弱い記録材が変形するおそれがある。
【００１２】
また、特許文献３の定着装置では、ベルトのグリップする位置が、ニップ幅に限定され、圧接荷重が高い時には充分な記録材搬送力が得られない場合がる。また、ベルト加工方法が複雑で製造コスト高となるという問題がある。
【００１３】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、画像ずれ等の画像不良発生を防止し、記録材の分離性を向上させる定着装置、及び該定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的は、下記に記載した構成により達成される。
【００１５】
１．  記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、駆動回転する円筒状の定着ローラと、前記定着ローラの外周面に接触して回動可能な加圧ベルト部材と、前記定着ローラの円筒面の最大通紙幅より外側の両端部に配置した一対の補助ローラと、前記補助ローラの外周面と前記定着ローラの両端部とを巻回する一対の端部ベルトと、を有し、前記端部ベルトが所定の巻き付け長さで前記加圧ベルト部材の両端部を圧接して回動することにより、前記定着ローラの回転が前記端部ベルトを介して前記加圧ベルト部材に回転を伝達することを特徴とする定着装置。
【００１６】
２．  トナー像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写されたトナー像を該記録材に定着する定着装置とを有し、前記定着装置は、駆動回転する円筒状の定着ローラと、前記定着ローラの外周面に接触して回動可能な加圧ベルト部材と、前記定着ローラの円筒面の最大通紙幅より外側の両端部に配置した一対の補助ローラと、前記補助ローラの外周面と前記定着ローラの両端部とを巻回する一対の端部ベルトと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の定着装置によれば、定着ローラの両端部と補助ローラとを巻回する一対の端部ベルトと、加圧ベルト部材とのニップ長さが増加することにより、端部ベルト部材と加圧ベルト部材とのグリップ力が増大し、加圧ベルト部材の回転が安定するから、記録材の搬送が安定する。
【００１８】
また、本発明の定着装置を備えた画像形成装置によれば、記録材を変形させることなく安定して均一な定着処理を行い、光沢むら等の画像不良や記録材の皺発生を抑制するとともに、記録材の確実な剥離を実現し、記録材の紙詰まりの発生を抑えることも可能な画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の画像形成装置に関する実施の形態を図を参照して説明する。なお、本発明は下記の実施の形態に限定されるものではない。
【００２０】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す構成図である。
【００２１】
本画像形成装置は画像形成装置本体Ａと画像読取装置Ｂとから構成される。
【００２２】
画像形成装置本体Ａはタンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、ベルト状の中間転写体６、給紙搬送手段及び定着装置３０等からなる。
【００２３】
画像形成装置本体Ａの上部には、自動原稿送り装置ＤＦと原稿画像走査露光装置ＳＣから成る画像読取装置Ｂが設置されている。自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置ＳＣの光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００２４】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されて形成された信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに送られる。
【００２５】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、感光体１Ｙの周囲に帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段８Ｙを配置している。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、感光体１Ｍの周囲に帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ及びクリーニング手段８Ｍを配置している。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、感光体１Ｃの周囲に帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ及びクリーニング手段８Ｃを配置している。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、感光体１Ｋの周囲に帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ及びクリーニング手段８Ｋを配置している。帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光装置３Ｃ、及び帯電手段２Ｋと露光装置３Ｋは、潜像形成手段を構成する。
【００２６】
なお、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する。
【００２７】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、図示しない駆動手段により回動可能に支持されている。
【００２８】
定着装置３０は、加熱された定着ローラ３１と加圧ベルト部材３２との間に形成された定着ニップ部Ｎで記録材Ｐ上のトナー像を加熱、加圧して定着する。
【００２９】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に転写手段７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、カラー画像合成されたトナー像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，レジストローラ２３等を経て、転写手段７Ａに搬送され、記録材Ｐ上にカラー画像が転写される（２次転写）。カラー画像が転写された記録材Ｐは定着装置３０において加熱、加圧され、記録材Ｐ上のカラートナー像が定着される。その後、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００３０】
一方、転写手段７Ａにより記録材Ｐにカラー画像を転写した後、記録材Ｐを曲率分離した中間転写体６は、クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【００３１】
なお、以上はカラー画像を形成する画像形成装置であったが、モノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよいし、中間転写体を用いても用いなくてもよい。
【００３２】
次に、本発明に係わるＦＢＮＦ（Ｆｒｅｅ  Ｂｅｌｔ  Ｎｉｐ  Ｆｕｓｅｒ）方式の定着装置３０の主要構成について、図２に示す定着装置３０の断面図及び図３に示す定着装置３０の要部拡大断面図に基づいて説明する。
【００３３】
定着ローラ３１は、内部にハロゲンランプ（加熱手段）Ｈを内蔵し、アルミニュウムや鉄等から形成された円筒状芯金３１Ａと、円筒状芯金３１Ａを被覆し耐熱性の高いシリコーンゴムから成る弾性層３１Ｂと、更に弾性層３１Ｂを被覆しＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニルエーテル）若しくはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂から成る離型層３１Ｃと、により構成されている。
【００３４】
加圧ベルト部材３２は、約１００μｍの厚みのポリイミドにより形成された基体と、基体の外表面を被覆する約２５μｍの厚みのＰＦＡ若しくはＰＴＦＥで形成された離型層とにより構成されていて、無端状に形成されている。
【００３５】
加圧ベルト部材３２を内部から押圧する押圧パッド３３は、硬度ＪＩＳＡ約１０°のシリコーンゴムから形成され、ステンレスから形成されたベース板金３４、及び耐熱樹脂から形成されたベース部材３５と共に、耐熱樹脂から形成されたホルダー３８に保持されている。また、ベース部材３５の裏面には圧縮バネ３６が配置されている。
【００３６】
ここで、押圧パッド３３、ベース板金３４、ベース部材３５及び圧縮バネ３６を含めて押圧手段と称す。
【００３７】
また、定着された記録材Ｐの分離性を向上させるための分離部材３７は耐熱樹脂若しくはアルミニュウム等の金属から形成され、ホルダー３８及び耐熱樹脂から形成されたホルダー３９に保持されている。ホルダー３８，３９は中央に配置された金属製のフレーム４０によって保持されている。
【００３８】
分離部材３７は、加圧ベルト部材３２の内側から、定着ローラ３１の表面を定着ローラ３１の軸方向に亘って局所的に押圧して、定着ローラ３１と加圧ベルト部材３２とが圧接する定着ニップ部Ｎから排出される記録材Ｐを曲率分離する。
【００３９】
摺動部材４１は、テフロン（登録商標）コーティングのガラス繊維シートやＰＴＦＥシートから形成され、加圧ベルト部材３２の内周面と押圧パッド３３との間、及び加圧ベルト部材３２の内周面と分離部材３７との間に配置され、一端がフレーム４０に固定されている。
【００４０】
オイルパッド４２はスポンジ等から形成されてシリコーンオイル等からなる潤滑剤を含有し、ホルダー３９に保持され、加圧ベルト部材３２の内周面に圧着している。
【００４１】
なお、加圧ベルト部材３２の回転時に、ホルダー３８は摺動部材４１を介して加圧ベルト部材３２を案内し、ホルダー３９は加圧ベルト部材３２を直接案内する案内部材としての機能も有する。
【００４２】
このように構成された定着装置３０において、ハロゲンランプＨにより加熱され、不図示の駆動手段によって駆動された定着ローラ３１が図示の時計方向に回転する。また、押圧パッド３３が圧縮バネ３６によりベース板金３４及びベース部材３５を介して押圧され、押圧パッド３３は摺動部材４１を介して加圧ベルト部材３２を定着ローラ３１に押圧する。更に、分離部材３７が摺動部材４１を介して加圧ベルト部材３２を定着ローラ３１に押圧する。
【００４３】
従って、加圧ベルト部材３２は、定着ローラ３１の回転によって図示の反時計方向に回転し、押圧パッド３３により定着ローラ３１に押圧されて弾性変形するので、加圧ベルト部材３２と定着ローラ３１との間に幅広の定着ニップ部Ｎが形成される。搬送された記録材Ｐ上の未定着トナーは定着ニップ部Ｎで加熱、加圧されて定着される。
【００４４】
また、加圧ベルト部材３２の内周面は回転時に摺動部材４１に摺動するが、摺動部材４１は摩擦係数が小さいので、両者の間の摺動抵抗は小さい。更に、オイルパッド４２から潤滑剤としてのシリコーンオイルが加圧ベルト部材３２の内周面に供給されるので、更に摺動抵抗は小さくなる。
【００４５】
次に、定着ローラ３１の両端を保持する一対の端部ベルト５２について、図４に示す定着装置３０の斜視図に基づいて説明する。
【００４６】
本発明の定着装置３０は、定着ローラ３１の外周面に接触して回動可能な加圧ベルト部材３２と、定着ローラ３１の円筒面の最大通紙幅より外側の両端部に配置した一対の補助ローラ５１と、補助ローラ５１の外周面と定着ローラ３１の両端部とを巻回する一対の端部ベルト５２と、を有し、補助ローラ５１が端部ベルト５２を介して加圧ベルト部材３２の両端部を所定の巻き付け長さで押圧することにより、定着ローラ３１の回転が端部ベルト５２を介して加圧ベルト部材３２に回転を伝達する。
【００４７】
補助ローラ５１を、定着ローラ３１と加圧ベルト部材３２とが圧接する定着ニップ部Ｎより離間した位置で、加圧ベルト部材３２の回転方向下流側に配置した。
【００４８】
なお、補助ローラ５１を、定着ローラ３１と加圧ベルト部材３２とが圧接する定着ニップ部Ｎより離間した位置で、加圧ベルト部材３２の回転方向上流側に配置してもよい。
【００４９】
定着ローラ３１と加圧ベルト部材３２との摩擦係数μ１に対して、端部ベルト５２と加圧ベルト部材３２との摩擦係数μ２が大きく設定することが望ましい（μ１＜μ２）。これは、記録材Ｐの通紙領域Ｌ１においては、加圧ベルト部材３２の摩擦係数μ１を小さくすることによって、加圧ベルト部材３２により加圧される定着ローラ３１と記録材Ｐとの離型性を高くする必要があり、また、記録材Ｐの画像が形成されない両端部においては、摩擦係数μ２を大きくすることによって、加圧ベルト部材３２の回転による記録材Ｐの搬送力を大きくする必要があるからである。
【００５０】
また、定着ローラ３１と加圧ベルト部材３２とが圧接する定着ニップ長さに対して、端部ベルト５２と加圧ベルト部材３２とが圧接する巻き付き長さを大きく設定する。これによって、転写材Ｐの非通紙領域Ｌ２で端部ベルト部材５２と加圧ベルト部材３２との間に作用する摩擦力Ｆ１が、転写材Ｐの通紙領域Ｌ１で定着ローラ３１と加圧ベルト部材３２との間に作用する摩擦力Ｆ２より大きくなるから、駆動手段Ｍにより駆動回転する定着ローラ３１の駆動回転力が端部ベルト部材５２を介して確実に加圧ベルト部材３２に伝達される。したがって、記録材Ｐは定着ローラ３１と加圧ベルト部材３２との定着ニップＮにおいて確実に挟持されて搬送される。
【００５１】
図５は、本発明の定着装置の他の実施形態を示す斜視図である。なお、この図面に使用されている符号について、図４と同じ機能を有する部分には同符号を付している。また、図４と異なる点を説明する。
【００５２】
一対の補助ローラ５１を、定着ローラ３１と加圧ベルト部材３２とが圧接する定着ニップ部Ｎより離間した非通紙領域Ｌ２位置で、加圧ベルト部材３２の回転方向上流側に配置した。
【実施例】
【００５３】
定着ローラ３１：外径φ４０ｍｍ、弾性層３１Ｂの厚さ０．５〜１．０ｍｍ
定着ローラ３１及び加圧ベルト部材３２の回転軸方向の全長：Ｌ＝４５０ｍｍ（通紙領域Ｌ１＝３３０ｍｍ、非通紙領域Ｌ２＝６０ｍｍ）
加圧ベルト部材３２：外径φ３５ｍｍ、ポリイミド樹脂基材にフッ素樹脂をコーティング
端部ベルト５２の材質：ニッケル、鉄、ステンレス鋼、ニッケル、コバルト合金等の強磁性の導電性金属からなる基材の表面にシリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等を塗布したもの
端部ベルト５２の幅：４０〜６０ｍｍ
補助ローラ５１：芯金にシリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等を塗布したもの、外径：φ１０〜２０ｍｍ、押圧５０〜２００ｋＰａ
補助ローラ５１の設置位置：定着ローラ３１と加圧ベルト部材３２とが圧接する定着ニップ部Ｎの中心と、補助ローラ５１と加圧ベルト部材３２とが圧接する位置との加圧ベルト部材３２の円弧面上の距離が１５〜３０ｍｍとなるように補助ローラ５１を設置した。
【００５４】
次に、定着ローラ３１の両端部にゴム部材を用いて両端部の非通紙領域Ｌ２の摩擦力Ｆ１を通紙領域Ｌ１の摩擦力Ｆ２より大きくした特許文献３に示す比較例の定着装置と、本発明の端部ベルト５２を配置した定着装置３０とにおける記録材Ｐの分離性と画像ずれの評価を、分離荷重を変えて比較検討した結果を確認し、これを表１に示す。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
表１によれば、比較例では、分離荷重を大きくするに従って分離性は良好になるが、画像ずれが発生するようになる。本発明の定着装置３０では、加圧ベルト部材３２の両端部の非通紙領域Ｌ２が定着ローラ３１に圧接するニップ領域が増大したことにより、加圧ベルト部材３２のグリップ力が増大し、分離荷重４００Ｎ（Ｎはニュートン）で分離性に優れ、画像ずれを生じない。これによって、安定した搬送速度で加圧ベルト部材３２が回転するため、分離性を維持したまま画像の擦れの発生を防止することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す構成図。
【図２】定着装置の断面図。
【図３】定着装置の要部拡大断面図。
【図４】定着装置の斜視図。
【図５】本発明の定着装置の他の実施形態を示す斜視図。
【図６】従来の定着装置の斜視図。
【符号の説明】
【００５８】
１１  定着ベルト
１２  加圧ローラ
３０  定着装置
３１  定着ローラ
３２  加圧ベルト部材
３３  押圧パッド
３７  分離部材
５１  補助ローラ
５２  端部ベルト
Ａ  画像形成装置本体
Ｌ１  通紙領域
Ｌ２  非通紙領域
Ｍ  駆動手段
Ｎ  定着ニップ部
Ｐ  記録材
【図１】
2008158152.tif 000004
【図２】
2008158152.tif 000005
【図３】
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【図４】
2008158152.tif 000007
【図５】
2008158152.tif 000008
【図６】
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