(57)【要約】【課題】買い手及び売り手の双方の取引安全性を向上させるとともに、金融機関によって決済処理を迅速に行うことを可能とする。【解決手段】商品又はサービスの売買取引が成立した時点で、買い手側により取引金額に一致した一つの一時的拘束預金口座を凍結した状態で作成し、売買取引完了時には、買い手及び売り手の双方により送信された取引認証を受け付けて一時的拘束預金口座の凍結状態を解除することにより出金可能な開放状態に設定し、売買取引の決済手続の開始から終了の直前まで一時的拘束預金口座が凍結状態を維持するもの。【選択図】図１
2008310528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
買い手により金融機関に開設された非拘束性の預金口座における少なくとも入出金を管理する口座管理サーバを利用して、前記買い手と売り手との間における商品又はサービスの売買取引に関する決済手続を支援する金融機関の売買決済支援システムであって、
前記口座管理サーバは、
前記買い手からの決済申し込みを受け付けて、一つの売買取引毎に一つの拘束性を有する一時的拘束預金口座を前記非拘束性の預金口座に関連付けて設定する一時的拘束預金口座作成手段（１１）と、
前記非拘束性の預金口座から前記一時的拘束預金口座に、決済申し込みを受け付けた売買取引の取引額に一致した金額を振り替える一時的拘束金額口座振替手段（１２）と、
その一つの売買取引の取引金額に一致する一つの一時的拘束預金口座を入出金不可能な凍結状態に設定する一時的拘束預金口座固定手段（１３）と、
前記買い手及び売り手の双方により送信された取引認証を受け付けて前記一時的拘束預金口座の凍結状態を解除することにより出金可能な開放状態に設定する一時的拘束預金口座解除手段（１４）と、
を備えていることを特徴とする金融機関の売買決済支援システム。
【請求項２】
一時的拘束預金口座作成手段（１１）は、一時的拘束預金口座の作成時に売り手及び買い手に対して互いに異なる別個のパスワードを生成して通知する機能を備えていることを特徴とする請求項１記載の金融機関の売買決済支援システム。
【請求項３】
前記一時的拘束預金口座解除手段（１４）は、予め設定された決済処理期限を過ぎたときに前記一時的拘束預金口座の凍結状態を解除する機能を備えていることを特徴とする請求項１記載の金融機関の売買決済支援システム。
【請求項４】
買い手により金融機関に開設された非拘束性の預金口座における少なくとも入出金を管理する口座管理サーバを利用して、前記買い手と売り手との間における商品又はサービスの売買取引に関する決済手続を支援する金融機関の売買決済支援方法であって、
前記口座管理サーバに設けた一時的拘束預金口座作成手段（１１）によって、前記買い手からの決済申し込みを受け付け、一つの売買取引毎に一つの拘束性を有する一時的拘束預金口座を前記非拘束性の預金口座に関連付けて設定し、
前記口座管理サーバに設けた一時的拘束預金口座固定手段（１３）によって、前記非拘束性の預金口座から前記一時的拘束預金口座に、決済申し込みを受け付けた売買取引の取引額に一致した金額を振り替え、その一つの売買取引の取引金額に一致する一つの一時的拘束預金口座を入出金不可能な凍結状態に設定し、
前記口座管理サーバに設けた一時的拘束預金口座解除手段（１４）によって、前記買い手及び売り手の双方により送信された取引認証を受け付けて前記一時的拘束預金口座の凍結状態を解除することにより出金可能な開放状態に設定するようにしたことを特徴とする金融機関の売買決済支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等を介在して商品又はサービスを前記買い手と売り手との間で行う売買取引を支援する金融機関の売買決済支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用した通販サイトやオークションサイトは、新しい流通として驚異的な発展を遂げている。例えば、インターネットオークションにおいては、ネット上に開設された仮想店舗に売買対象となる商品の写真や内容説明が売り手により出品されると、その出品された商品に対して買い手が値を付け、いわゆるオークション形式に基づいて値段が上がりながら締め切り時間で決定して最終の値段が決定される。
【０００３】
そのときの売買方法は決まった値段で購入者が先にお金を支払い、それを確認後商品を発送するか運送便の代金引換サービスで払うかして商品引き換えで行われる。また、まれには商品を先に発送する場合もある。
【０００４】
ところが、このようなインターネットオークションや通常の通販サイトにおける売買取引では、国内のみならず全世界的に取り込み詐欺や偽商品が多発しており、社会問題化している。すなわち、売り手側の表示とは違う商品が買い手側に発送されたり、売り手側が倒産することなどで発送がなされなくなったり、また買い手側の取り込み詐欺が行われるなど多くの問題が発生している。
【０００５】
特に、売買決済にクレジットカードを使う場合には、カード番号とカード期限と氏名を入力するだけで決済されてしまうことから、クレジットカードの紛失や盗難により高額な使用をされることがある。
【０００６】
このような問題に対して、クレジットカードやエスクローサービスなどを利用して売買取引の安全を向上させるようにした提案も種々なされているが、安全でしかも迅速に処理することができるようにしたシステムは未だ提案されていない。特に、売買取引の元となる口座が開設される金融機関において売買決済の支援を安全かつ迅速に行うことができるようにしたシステムは皆無である。
【特許文献１】特開２００７−３４９７６号公報
【特許文献２】特許第３８３５５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の問題点を解決するために本発明は、金融機関において安全かつ迅速な売買取引を可能とした金融機関の売買決済支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明においては、買い手により金融機関に開設された非拘束性の預金口座における少なくとも入出金を管理する口座管理サーバを利用して、前記買い手と売り手との間における商品又はサービスの売買取引に関する決済手続を支援する金融機関の売買決済支援システムであって、前記口座管理サーバは、前記買い手からの決済申し込みを受け付けて、一つの売買取引毎に一つの拘束性を有する一時的拘束預金口座を前記非拘束性の預金口座に関連付けて設定する一時的拘束預金口座作成手段と、前記非拘束性の預金口座から前記一時的拘束預金口座に、決済申し込みを受け付けた売買取引の取引額に一致した金額を振り替える一時的拘束金額口座振替手段と、その一つの売買取引の取引金額に一致する一つの一時的拘束預金口座を入出金不可能な凍結状態に設定する一時的拘束預金口座固定手段と、前記買い手及び売り手の双方により送信された取引認証を受け付けて前記一時的拘束預金口座の凍結状態を解除することにより出金可能な開放状態に設定する一時的拘束預金口座解除手段とを備えている。
【０００９】
このような構成を有する本発明によれば、商品又はサービスの売買取引が成立した時点で、まず買い手側によって取引金額に一致した一つの一時的拘束預金口座が凍結された状態で作成され、それに基づいて売り手側は、商品又はサービスの発送を安心して行うことが可能となる。すなわち、売買取引の発生による決済において、まず買い手が、その買い手自体にも引出せない状況にした一時的拘束預金口座を決済額に対応して金融機関に作成し、その一時的拘束預金口座を売り手に対する保障担保として決済手続が開始され、その後の決済手続時に取引間において何らかの商トラブルが起きても双方の最終合意によって決定した内容に沿って、拘束された一時的拘束預金口座の補償担保金を双方が承認して拘束のロックを解除する方式を採用することで、売り手と買い手それぞれに解決した金額が円満に資金移動される。
【００１０】
また、買い手側は、売り手側が発送した商品又はサービスを受領してから一時的拘束預金口座の凍結状態を解除することから、商品又はサービスを確実に受領することが可能となる。
【００１１】
さらに、売り手側が取引認証することにより一時的拘束預金口座からの資金移動がなされるまで、買い手側により一時的拘束預金口座が無断で破棄されることができなくなる。従って、本発明にかかる金融機関の売買決済支援システムによれば、売り手及び買い手の双方にとって売買取引の安全性が高められる。
【００１２】
このとき、本発明における一時的拘束預金口座作成手段は、一時的拘束預金口座の作成時に売り手及び買い手に対して互いに異なる別個のパスワードを生成して通知する機能を備えている。
【００１３】
このような構成を有する本発明によれば、売り手及び買い手のいずれか一方のみの意志により一時的拘束預金口座を操作することができなくなり、一時的拘束預金口座の安全性が確保される。
【００１４】
さらに、本発明における一時的拘束預金口座解除手段は、予め設定された決済処理期限を過ぎたときに一時的拘束預金口座の凍結状態を解除する機能を備えることが可能である。
【００１５】
このような構成を有する本発明によれば、買い手側が過失又は故意等により取引認証を行わない場合であっても、決済処理期限を経過した後に売り手側が取引認証することによって一時的拘束預金口座からの資金移動が可能となるため、売買取引最終段階における売り手側の取引安全性が確保される。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように本発明は、売買取引の決済手続の開始から終了の直前まで一時的拘束預金口座が凍結状態で維持されるため、買い手及び売り手の双方の取引安全性が向上されるとともに、金融機関によって決済処理を迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。 
図１は、本発明の一実施形態のネットワーク構成を示す図である。同図において符号１により示された売買決済支援システム１は、銀行等に代表される金融機関内に設置されたものであって、当該金融機関２により開設された売買支援ウェブサイト（図示省略）を介して、売り手５ａ及び買い手５ｂから構成される利用者５、及びオーションサイトや通販サイト等の仲介業者７に接続可能に設置されている。このとき、上記売買決済支援システム１の一部の機能を勘定系システム３や情報系システム４に備えたり、勘定系システム３や情報系システム４によって売買決済支援システム１を構成することもできる。なお、フロントエンドサーバ、ゲートウェイサーバ、Ｗｅｂサーバ、ファイアウォール、ＩＳＰなどの周知のシステム構成は図示及び説明を省略している。
【００１８】
上述した売買決済支援システム１を含む売買支援ウェブサイトのシステムは、インターネットなどのネットワークを介してネットオークションの利用者５を構成する売り手（出品者）５ａ及び買い手（入札者）５ｂの自宅に設置されたＰＣやＷｅｂブラウザ機能付きの携帯電話などの操作端末６、ネットオークションサイトや通販サイトを主催・運営する複数の仲介事業者７に設置された運用システムの決済用情報送信装置８に接続可能に構成されている。
【００１９】
説明を簡易に行うために、以下においてはネットオークションにおける売買取引を支援する場合について説明することとする。なお、ネットオークションにおける買い手（入札者）５ｂは、オークション期間終了後に落札者となるが、以下においては説明の便宜上、買い手（入札者）５ｂと総称する。また、売り手（出品者）５ａと買い手（入札者）５ｂとは相対的な概念であり、全ての利用者は売り手（出品者）５ａと買い手（入札者）５ｂの何れにもなり得る。
【００２０】
すなわち、銀行等の金融機関２は、例えばネットバンキングサービスの一環として、インターネット上に本実施形態にかかるネットオークション売買支援サービスを顧客である利用者５を構成する売り手（出品者）５ａと買い手（入札者）５ｂに提供するための専用の売買支援ウェブサイトを開設・運営するとともに、これらの利用者５と各仲介事業者７との間で売買支援の契約を夫々締結している。また、利用者５を構成する売り手（出品者）５ａ及び買い手（入札者）５ｂは、ネットオークションに参加したと思う複数の仲介事業者７を選択するとともに、これらの仲介事業者７の運用システムの決済用情報送信装置８に接続するために必要な情報（利用者ＩＤ・パスワードなどのログイン情報や書誌事項等）を予め上述した売買支援ウェブサイトに登録しておく。
【００２１】
利用者５を構成する売り手（出品者）５ａ及び買い手（入札者）５ｂは、上述した操作端末６の通信機能やブラウザソフトを利用してネットワーク経由で上記金融機関２の売買支援ウェブサイトにログインすることで、前記仲介事業者７の運用システムの決済用情報送信装置８に対して商品やサービス（以下「商品等」と総称する）の出品や入札を行ったり、出品・入札情報を操作端末６上に一覧表示させることができるようになっている。
【００２２】
このように本実施形態にかかる売買決済支援システム１を含む売買支援ウェブサイトを構成するシステムは、銀行等に代表される金融機関２が利用者５を構成する買い手（入札者）５ｂと売り手（出品者）５ａとの間における商品等の売買取引を支援するサービスを提供するために構築されたものであり、金融機関２に備えられた単独又は複数の汎用若しくは専用のコンピュータシステムで構成され、既存の勘定系システム３や情報系システム４と行内の専用回線で接続されている。そのときの金融取引としては、現金或いは預貯金等の出入金、振込、振替、送金等が含まれる。
【００２３】
そして、この売買支援ウェブサイトを構成する売買決済支援システム１は、買い手（入札者）５ｂと売り手（出品者）５ａとの間における商品等の売買取引の特に決済手続を安全かつ迅速に支援するものであって、買い手（入札者）５ｂにより金融機関２に売買支援総合口座として開設された非拘束性の普通預金口座又は当座預金口座における少なくとも入出金を管理する周知構成の口座管理サーバ（図示省略）を利用したものである。そして、その口座管理サーバには、通常の管理機能部と連動して、ワンタイム拘束預金口座作成部（一時的拘束預金口座作成手段）１１と、ワンタイム拘束預金口座振替部（一時的拘束金額口座振替手段）１２と、ワンタイム拘束預金口座固定部（一時的拘束預金口座固定手段）１３と、ワンタイム拘束預金口座解除部（一時的拘束預金口座解除手段）１４と、ワンタイム拘束預金最終処理部（一時的拘束預金最終処理手段）１５とが設けられているとともに、当該売買決済支援システム１に対して外部と各情報をやりとりする外部通知通信制御機能部１６が設けられている。
【００２４】
この売買決済支援システム１の詳細構成については後述するが、例えば図２に示されているような金融機関２のコンピュータシステムとして構築されたものであって、その金融機関２の口座管理サーバを構成するコンピュータシステムにおいては、当該コンピュータシステムに内蔵されたＣＰＵ２１にシステムバス２２を介してＲＡＭ２３、ＲＯＭ２４、ＨＤＤ（記憶装置）２５及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）２６が接続されている。上記入出力Ｉ／Ｆ１６には、ＣＲＴディスプレイなどの出力部２７、キーボードやマウスなどの入力部２８、モデムなどの通信部２９、及びフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのリムーバブル記録媒体２０用のドライブ２０ａが夫々接続されている。本実施形態における売買決済支援システム１の機能を実現するソフトウェアプログラムは、上述したＨＤＤ２５やＲＯＭ２４などの記憶装置にインストールされているが、リムーバブル記録媒体２０から導入することも可能である。
【００２５】
すなわち、前記記憶装置２４，２５には、上述した売買決済支援システム１を構成する各部が格納されており、より具体的には、例えば図３に示されているように、利用者情報記憶部Ｍ１、口座情報記憶部Ｍ２、取引情報記憶部Ｍ３、取引履歴情報記憶部Ｍ４、及びプログラム格納部３１が格納されている。それらの各記憶部Ｍ１〜Ｍ４は、前記記憶装置２４，２５に確保された一定の領域に格納されており、各機能によって入力・演算された情報や前記通信部２９を介して、前述した仲介事業者７における運用システムの決済用情報送信装置８などの外部機関から取得した情報が随時記述又は更新されるようになっている。
【００２６】
これらの各機能部のうちの利用者情報記憶部Ｍ１は、前述した利用者５の操作端末６若しくは運用システムの決済用情報送信装置８からネットワーク経由で取得したオークションの利用者情報を利用者ＩＤに関連付けて記憶するものである。オークションの利用者情報には、例えば、利用者５を構成している売り手（出品者）５ａ（出品者）５ａ及び買い手（入札者）５ｂ（入札者）５ｂが商品等を出品・入札したネットオークションの取引ＩＤ、商品等の名称、入札期限日、最低入札単位、入札件数、最新の最高入札額、取引評価済フラグなどが含まれる。
【００２７】
また、その利用者情報記憶部Ｍ１には、利用者５を構成する売り手（出品者）５ａ及び買い手（入札者）５ｂが商品等を出品・入札する複数の運用システムの決済用情報送信装置８にログインするための必要な情報（ユーザ名、パスワード等）や、上記各利用者５が会員登録しているネットオークション情報、及び後述する落札メール及び返信メールを生成するために必要な利用者５の書誌事項（商品発送先住所・氏名・電話番号・メールアドレス等）をこの利用者５の情報に関連付けて記憶するものである。これらの情報は、オークションアグリゲーション契約の申込時に利用者５を構成する売り手（出品者）５ａ及び買い手（入札者）５ｂから取得したり、金融機関２やオークションを運営する仲介事業者７が保有する顧客マスタファイルから必要な情報を随時収集する。金融機関２の顧客マスタファイルをそのまま利用してもよい。本実施形態では、仲介事業者７についても、ログイン情報等以外は、前記利用者５と同様の情報（氏名（会社名）・住所・メールアドレス等）を登録している。
【００２８】
口座情報記憶部Ｍ２は、商品等の落札額を決済する利用者５の銀行口座の情報（支店名、口座番号、口座名義等）及び預金残高の情報を記憶するものである。これらの情報は、前記勘定系システム３から必要な情報だけ日次でミラーリングしたり、必要な場合に勘定系システム３にアクセスして取得する。
【００２９】
取引情報記憶部Ｍ３は、売り手（出品者）５ａが商品等を落札した買い手（入札者）５ｂの操作端末６に対してネットワーク経由で送信する落札メッセージの情報と、買い手（入札者）５ｂが落札した商品等の売り手（出品者）５ａの操作端末６に対してネットワーク経由で送信する返信メッセージの情報とを、夫々売り手（出品者）５ａ若しくは買い手（入札者）５ｂの情報に関連付けて予め記憶するものである。これにより、多数の商品等を同時に出品・落札した場合に、ほとんど同一内容のメールを複数の相手先に夫々生成して送信する手間が省けるので、オークションの利便性が向上する。ここで、落札メッセージ情報には、ユーザ情報記憶部２５に登録されている売り手（出品者）５ａの書誌事項や商品等の代金の支払方法（銀行口座の情報等）が含まれる。また、返信メッセージの情報には、同じく買い手（入札者）５ｂの書誌事項や商品等の送付先の情報が含まれる。何れのメッセージにも、定型の挨拶文や免責事項、送料などの情報が含まれる。
【００３０】
また、取引履歴情報記憶部Ｍ４は、商品等の代金の決済や発送などが完了した後、各運用システムの決済用情報送信装置８から買い手（入札者）５ｂに対して依頼される売り手（出品者）５ａの取引状態を表した情報を予め買い手（入札者）５ｂの識別情報に関連付けて記憶するものである。
【００３１】
一方、プログラム格納部３１には、上記した売買決済支援システム１の各機能を実現するためのソフトウェアプログラムがインストールされている。後述する各機能部は、独立したソフトウェアプログラム若しくはそのサブルーチンである。金融機関２のオペレータが入力部２８を操作して各種の指令（コマンド）を入力すると、このソフトウェアプログラムがＣＰＵ２１によってＲＡＭ２３上にロードされて実行され、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働して適宜の機能を奏するようになっている。
【００３２】
すなわち、売買決済支援システム１の各機能を実現するためのソフトウェアプログラムは、前述したように、買い手（入札者）５ｂにより金融機関２に開設された非拘束性の普通預金口座又は当座預金口座における少なくとも入出金を管理する周知の口座管理サーバ（図示省略）を構成するものであるが、その口座管理サーバを構成するソフトウェアプログラムには、前述したようにワンタイム拘束預金口座作成部（一時的拘束預金口座作成手段）１１と、ワンタイム拘束金額口座振替部（一時的拘束金額口座振替手段）１２と、ワンタイム拘束預金口座固定部（一時的拘束預金口座固定手段）１３と、ワンタイム拘束預金口座解除部（一時的拘束預金口座解除手段）１４と、ワンタイム拘束預金最終処理部（一時的拘束金額最終処理手段）１５と、が設けられている。これらの各機能部１１〜１５の詳細構成を図３に基づいて説明する。
【００３３】
まず、ワンタイム拘束預金口座作成部１１は、図３に示されているように、前述した買い手５ｂの操作端末６を通した情報を受信するワンタイム口座開設申込受付部３２を有しており、売買取引が成立した後に買い手５ｂから発せられるワンタイム口座開設の決済申込情報が当該ワンタイム口座開設申込受付部３２に受け付けられるようになっている。
【００３４】
また、このワンタイム拘束預金口座作成部１１は、前述した利用者情報記憶部Ｍ１から申し込みに関係するオークションの利用者情報を収集する口座利用者情報収集部３３と、上述した取引情報記憶部Ｍ３から申し込みに関係する取引情報を収集する取引情報収集部３４と、買い手（入札者）５ｂにより開設されている非拘束預金である普通預金における上限額を前記口座情報記憶部Ｍ２において検索する普通預金残高参照部３５とを備えている。
【００３５】
さらに、上記ワンタイム拘束預金口座作成部１１は、決済申し込みにかかる売買取引が適正なものであり、かつその取引額が買い手（入札者）５ｂの非拘束普通預金の上限額以内である場合に後述するワンタイム拘束預金口座を作成する口座作成生成部３６を備えている。そして、その口座作成生成部３６において作成されたワンタイム拘束預金口座に関連付けた取引ＩＤ及びパスワードが、売り手（出品者）５ａ及び買い手（入札者）５ｂの各々に対して異なるものとして別個に生成される機能を有している。すなわち、ここで作成されたワンタイム拘束預金口座は、後述するように買い手（入札者）５ｂ及び売り手（出品者）５ａの一方の取引認証では資金の移動がなされないものであり、両者の双方の取引認証が揃ったときに資金の移動が行われる拘束口座として作成される。
【００３６】
さらにまた、上記ワンタイム拘束預金口座作成部１１は、上述したように売り手（出品者）５ａ及び買い手（入札者）５ｂの各々に対して異なるように作成された取引ＩＤ及びパスワードをそれぞれの利用者５に通知する暗号通知部３７を備えている。
【００３７】
一方、ワンタイム拘束金額口座振替部（一時的拘束金額口座振替手段）１２は、非拘束の普通預金とワンタイム拘束預金口座との間において口座振替を実行する口座間振替部３８が設けられており、売買取引の決済申し込みが受け付けられたとき、及び決済の実行により資金の移動を行う機能を有している。
【００３８】
また、前述したワンタイム拘束預金口座固定部（一時的拘束預金口座固定手段）１３及びワンタイム拘束預金口座解除部（一時的拘束預金口座解除手段）１４は、口座ロック制御部４０、処理期限制御部４１、処理期限警告通知部４２により構成になされている。
【００３９】
このうちの口座ロック制御部４０は、ワンタイム拘束預金口座固定部（一時的拘束預金口座固定手段）１３及びワンタイム拘束預金口座解除部（一時的拘束預金口座解除手段）１４のいずれかとして機能するものであって、ワンタイム拘束預金口座固定部１３として機能する場合の口座ロック制御部４０は、上述した口座作成生成部３６によって非拘束普通預金内にワンタイム拘束預金口座が作成された後に当該ワンタイム拘束預金口座を資金移動不可能な状態に固定する機能を有するものである。そして、このワンタイム拘束預金口座が固定された後には買い手（入札者）５ｂ及び売り手（出品者）５ａの取引認証が受け付けられない場合には資金の移動がなされなくなり、また買い手（入札者）５ｂ及び売り手（出品者）５ａの一方の取引認証のみが受け付けられたときにおいても、上記ワンタイム拘束預金口座は凍結状態に維持される。
【００４０】
これに対して、ワンタイム拘束預金口座解除部（一時的拘束預金口座解除手段）１４として機能する場合の口座ロック制御部４０は、買い手（入札者）５ｂ及び売り手（出品者）５ａの双方の取引認証が受け付けられたときに上記ワンタイム拘束預金口座の凍結状態を解除して資金移動可能な状態とする機能を有する。
【００４１】
また、上述した処理期限制御部４１は、買い手（入札者）５ｂと売り手（出品者）５ａとの間で、例えば売買取引の成立日から１０日などのように締結された処理期限日を管理する機能を有し、処理期限日が経過した時点で上記ワンタイム拘束預金口座解除部１３に対して前記ワンタイム拘束預金口座の凍結状態を解除する要求指令を出力するように構成されている。
【００４２】
さらに、処理期限警告通知部４２は、上記処理期限制御部４１で管理されている処理期限日が近づいて予め決定された日となったときに買い手（入札者）５ｂ及び売り手（出品者）５ａに対して処理期限日が近づいたことを知らせる情報を発信する機能を有するものである。
【００４３】
さらに、ワンタイム拘束預金最終処理部（一時的拘束金額最終処理手段）１５は、ワンタイム拘束預金出金制御部４３と、ワンタイム拘束預金口座抹消処理部４４とを備えている。そのうちのワンタイム拘束預金出金制御部４３は、上述した口座ロック制御部４０により凍結状態が解除されたワンタイム拘束預金口座から売り手が開設した口座に資金移動を行う機能を備えたものであって、その資金移動された口座を通して売り手に対する支払いが実行される。
【００４４】
また、ワンタイム拘束預金口座抹消処理部４４は、上述したようにして売り手側に資金移動された後に、ワンタイム拘束預金口座を抹消する機能を有するものであって、当該ワンタイム拘束預金口座が履歴を残して抹消されることにより売買取引が完了されることとなる。
【００４５】
なお、上述した各情報のメール等を介した送受信は、基幹系システムインターフェース４５又は図示を省略したオープン系システムインターフェースを通して実行される。
【００４６】
次に、オーションサイトにおいて、売り手（出品者）５ａ側と買い手（入札者）５ｂ側との間で例えば商品Ａを値段Ｂで落札した場合を例にとって売買決済支援システム１による処理動作を具体的に説明する。
【００４７】
まず、図４に示されているようにオーションサイトで落札が行われ（ステップ１）、その決済を始めるために、買い手（入札者）５ｂが操作端末６を通して、そのオーションサイトの売買決済を支援している銀行等の金融機関２か、それらの銀行等の金融機関２を集めたウェブサイトに設けられたボタンをクリックする（ステップ２）。銀行を集めたサイトを使わない場合には、オークションサイトにユーザ登録してあるか銀行が登録してあれば銀行選択は不要となる。
【００４８】
そこからＳＳＬなどのセキュリティが入り（偽証サイト詐欺用に取引認証局は必要）、銀行の売買決済支援ウェブサイトにアクセスする。なお、オークションサイトと銀行との間はインターネット回線以外で接続することも可能である。このときに、オークションサイトは、購入金額・商品名・日付・凍結解除最長日時・販売者のメールアドレスなどの値が売買決済支援システム側に渡される。
【００４９】
買い手（入札者）５ｂが、売買決済支援ウェブサイトで自分の口座番号・暗証番号でログインすると（ステップ３，４）、ワンタイム拘束預金口座作成部１１のワンタイム口座開設申込受付部３２で決済申し込みが受け付けられ、そのときに引き渡された値の購入金額を普通預金の残高が普通預金残高参照部３５により照合され、普通預金の残高が合わせて表示される。普通預金残高が売買取引の金額以内である場合にワンタイム拘束預金口座決済が選択されると、口座作成生成部３６によって、図５（ａ）に示されているように、普通預金口座（又は当座預金口座）からの資金移動がなされ、特有の取引ＩＤを発行してワンタイム拘束預金口座が作成され、その作成されたワンタイム拘束預金口座に取引額Ｂが振り替えられる（ステップ５）。なお、このようにして作成されたワンタイム拘束預金口座は、図５（ｂ）に示されているように、一つの取引毎に一つの口座がそれぞれ開設されるようになっている。
【００５０】
それと同時に、上記取引ＩＤに関連付けして作成されたワンタイム拘束預金口座のアドレスとパスワードが、買い手（入札者）５ｂと売り手（出品者）５ａとで異なるワンタイムパスワード（都度生成する１回のみ発行のパスワード）ものが別個に生成され（ステップ６）、互いに異なるパスワードが、買い手（入札者）５ｂ及び売り手（出品者）５ａに取引ＩＤとともにそれぞれ通知される。このようにパスワードが、買い手（入札者）５ｂと売り手（出品者）５ａそれぞれが知りえない互いに異なる別個のパスワードになると同時に取引額Ｂのワンタイム拘束預金口座は凍結状態となることから資金移動はだれもできなくなる。すなわち、売り手及び買い手のいずれか一方のみの意志により一時的拘束預金口座を操作することができなくなるため、一時的拘束預金口座の安全性が確保される。
【００５１】
このようにして一つの売買取引における取引額Ｂと一致する一つのワンタイム拘束預金口座が凍結状態で作成されたことの案内及び取引ＩＤ・パスワードが、売り手（出品者）５ａ及び買い手（入札者）５ｂの双方にメール等により通知されると（ステップ７）、この時点において売り手（出品者）５ａは販売する商品Ａの金額の保全ができたことを知ることとなるため、商品の発送手続は安心して行われる（ステップ８）。また、商品発送を行わない限りワンタイム拘束預金口座の凍結状態が解除されないことから、悪意を持った売り手（出品者）５ａが商品代金を先に受け取り商品発送しないような犯罪は生じ得ないこととなる。
【００５２】
一方、買い手（入札者）５ｂは、商品Ａを受け取ったら（ステップ９）、契約したものと違わないかを検討し、承認した場合には（ステップ１０のＹｅｓ）、今回作成されたワンタイム拘束預金口座に対して、取引ＩＤと、買い手（入札者）５ｂ側のパスワードでアクセスして取引認証を行うことでワンタイム拘束預金口座の凍結状態が半解除される（ステップ１１）。すなわち、このワンタイム拘束預金口座の凍結状態が半解除された時点においても、ワンタイム拘束預金口座についての資金移動は不可能であるので、買い手（入札者）５ｂがワンタイム拘束預金口座の解消などのような不正行為を行うことはできない。
【００５３】
このようにしてワンタイム拘束預金口座が半解除されたことの通知は売り手（出品者）５ａ側に送られ、その通知を受けた売り手（出品者）５ａは、ワンタイム拘束預金口座に関する売り手（出品者）５ａ側のＩＤとパスワードでアクセスし、さらに取引認証を行うことによりワンタイム拘束預金口座の凍結状態が全解除される（ステップ１２）。その結果、ワンタイム拘束預金口座の拘束性の預金が非拘束となり、売り手（出品者）５ａ側の開設口座（この銀行との取引があり振替口座の指定が事前になされていればその口座）に資金移動がなされ（ステップ１３）、銀行などのＣＤ端末で売り手（出品者）５ａ側の開設口座から所望の金額を引き出すこともできるようになる。なお、匿名口座になっている場合の資金移動は不可能である。
【００５４】
このような売り手（出品者）５ａ側へ資金移動によって売買決済が完了すと、前述したワンタイム拘束預金口座が、その履歴を残して抹消される（ステップ１３）。
【００５５】
一方、買い手（入札者）５ｂが商品Ａを受け取っているにもかかわらずワンタイム拘束預金口座の凍結解除を忘れてしまったり故意に行わない事態を防止するために、契約時点における両者の合意で凍結状態を維持する決済処理期限（最長ロック日数）が設定されている。すなわち、図６に示されているように、買い手（入札者）５ｂが商品Ａを受け取っているにもかかわらず取引認証がなされずにワンタイム拘束預金口座の凍結解除が行われない場合には（ステップ６１のＮｏ）、決済処理期限が過ぎた時点で（ステップ６２のＹｅｓ）買い手（入札者）５ｂへの決済勧告が行われた後に（ステップ６３〜６７）、売り手（出品者）５ａ側のパスワードでワンタイム拘束預金口座の凍結状態が全解除され（ステップ６８）、それによって売り手（出品者）５ａ側の普通預金口座又は当座預金口座に資金が移動されることとなる（ステップ６９）。
【００５６】
また、買い手（入札者）５ｂが商品Ａを受け取ることができない場合には、図７に示されているように、売り手側への処理勧告を行った上で（ステップ７１）、上述した決済処理期限日後に（ステップ７２のＹｅｓ）、買い手（入札者）５ｂのワンタイム拘束預金口座の凍結状態が自動的に全解除状態となって（ステップ７３）、買い手（入札者）５ｂ側の普通預金口座又は当座預金口座に資金が移動されることとなる（ステップ７４）。
【００５７】
ワンタイム拘束預金口座の凍結解除画面には販売契約同意金額入力項目がある。通常は購入申し込み時の金額であり、凍結解除するとその金額で処理される。ただしオンラインの買い物で商品が表示と違うなど買い側の意義申し立てで売り側と交渉があり、購入金額と異なる金額を入力することができる。買い側、売り側とも凍結解除はその金額で了解したものとして行われる。この場合高くなることはありえず、差額は買い側の口座に振り変わる。また逆に買い側の返品があり売り側のチェックで商品の破損があって了解のもとに弁済をする場合などにも使うことが出来る。
【００５８】
オーションサイトにおいては不良出店や決済のための運営費用がなくなり管理コストが減ります。また販売サイトを行う者は決済のシステムを作り運用する必要がないので個人の販売も可能になる。
【００５９】
このように本実施形態においては、売買取引の発生による決済において、まず買い手５ｂが、その買い手５ｂ自体にも引出せない状況にした一時的拘束預金口座を決済額に対応して金融機関２に作成し、その一時的拘束預金口座を売り手５ａに対する保障担保として決済手続が開始され、その後の決済手続時に取引間において何らかの商トラブルが起きても双方の最終合意によって決定した内容に沿って、拘束された一時的拘束預金口座の補償担保金を双方が承認して拘束の凍結状態が解除される方式を採用することによって、売り手５ａと買い手５ｂそれぞれに解決した金額が安全かつ迅速に資金移動される。
【００６０】
次に、上述した第１の実施形態に加えて、ワンタイム拘束預金口座への入金をクレジットカード等により行う場合の実施形態について説明する。
【００６１】
すなわち、前述した第１の実施形態と同一の構成に対して同一の符号を付した図８にかかる第２の実施形態においては、銀行等に代表される金融機関２内に設置された売買決済支援システム１００に対して、カード信販系会社１０１の決済与信照会装置１０１ａ及び決済送信装置１０１ｂ、他銀行１０２の決済与信照会装置１０２ａ及び決済送信装置１０２ｂ、各銀行１０２の端末機としてのＡＴＭ１０２ｃが、専用回線又は一般回線等を介して接続されている。
【００６２】
また、その金融機関２内に設置された売買決済支援システム１００には、コンビニエンスストア等の仲介会社１０３内に設置された入金検索配送管理装置１０３ａ、決済送信装置１０３ｂ及び受付金額振込装置１０３ｃがインターネットを介して接続されている。また、そのコンビニエンスストア等の仲介会社１０３と連携する宅配便会社１０４の決済送信装置１０４ａ及び受付金額振込装置１０４ｂもインターネットを介して接続されている。
【００６３】
一方、図９に示されているように、この第２の実施形態における売買決済支援システム１００も、上述した第１の実施形態と同様なワンタイム拘束預金口座作成部（一時的拘束預金口座作成手段）１１、ワンタイム拘束預金口座固定部（一時的拘束預金口座固定手段）１２、ワンタイム拘束預金口座解除部（一時的拘束預金口座解除手段）１３及び外部通知通信制御部１４を備えているが、それに加えて、口座入金識別処理部１０５、口座入金別情報処理部１０６及びエクスロー処理通知部１０７が設けられている。
【００６４】
このうちの口座入金識別処理部１０５は、口座入金種別制御機能部１０５ａを備えており、その口座入金種別制御機能部１０５ａによって、記憶部領域に配置されたカード系情報記憶部Ｍ５や宅配系情報記憶部Ｍ６等からの情報が照合され、ワンタイム拘束預金口座に入金受付された金種が、上述した第１の実施形態のような利用者本人の直接の口座に基づくものであるのか、或いはカード信販系会社１０１、他銀行１０２、仲介会社１０３、又は宅配便会社１０４のいずれによるものであるかが判別され、各々に対応した適宜の処理が実行されるようになっている。
【００６５】
また、この口座入金識別処理部１０５には、最終的な支払いが分割して行われる場合の処理を行う分割支払合意制御機能部１０５ｂが設けられている。この分割支払合意制御機能部１０５ｂは、図１０に示されているように、決済申し込みの受付により作成されたワンタイム拘束預金口座内における各売買取引毎の口座を、売買契約額、及び複数に分割され分割承認額１，２，３，・・・に分ける処理を実行する機能を有している。
【００６６】
さらに、口座入金別情報処理部１０６は、上述したカード信販系会社１０１、他銀行１０２、仲介会社１０３、宅配便会社１０４のとの間において送受信された情報を受け付けて後述するような処理を実行する各情報処理部１０６ａ〜１０６ｃを有している。
【００６７】
さらにまた、エクスロー処理通知部１０７は、決済に関する調停を行う適宜のエスクロー運営会社との間で送受信された情報を受け付けて後述するような処理を実行するエスクロー処理通知部１０７ａを有している。
【００６８】
このような構成を有する第２の実施形態においては、図１１に示されているように、例えばインターネットオーションの買い手（入札者）が売買支援口座にログインしたときに（ステップ１１１）、前述した第１の実施形態のように利用者本人の口座間の振替によるワンタイム拘束預金口座が作成されない場合には、入金受付された金種の確認が行われる（ステップ１１２）。そして、クレジットカードの使用が選択されることにより与信調査の申し込みが行われているときには（ステップ１１３）、その与信結果が適切であることを条件として（ステップ１１４のＹｅｓ）、売買取引の取引ＩＤと、売り手及び買い手の双方に対して互いに異なるパスワードが発行される（ステップ１１５）。
【００６９】
これに対して、コンビニエンスストア等の仲介会社１０３からの支払いが選択されているときには（ステップ１１６）、適宜の通知及び入金受付によりワンタイム拘束預金口座に振込がなされたことを条件として（ステップ１１７）、売買取引の取引ＩＤと売り手及び買い手の双方に対して互いに異なるパスワードが発行される（ステップ１１５）。
【００７０】
さらに、宅配便会社１０４を通した代金引換が選択され、その申し込みが行われているときには（ステップ１１８）、適宜の通知時、又は商品届け時における契約金額の受領によってワンタイム拘束預金口座に振込がなされたことを条件として（ステップ１１７）、売買取引の取引ＩＤと売り手及び買い手の双方に対して互いに異なるパスワードが発行される（ステップ１１５）。
【００７１】
次に、売り手から発送された商品等を買い手が受領したが、何らかの理由で返品をしたい場合の処理工程について説明する。
【００７２】
すなわち、例えば図１２に示されているように、買い手側による返品交渉が開始されることにより（ステップ１２１）、売り手側に商品が返品されて受領されると、その返品を受けた売り手側により商品等の確認が行われる（ステップ１２２）。そして、返品された商品等に問題がなければ（ステップ１２３のＹｅｓ）、売り手側からのパスワード入力による取引認証が受信されることによってワンタイム拘束預金口座の半解除が行われ（ステップ１２４）、その後に買い手側からのパスワード入力による取引認証が受信されることによってワンタイム拘束預金口座の全解除が行われる（ステップ１２５）。その結果、ワンタイム拘束預金口座内にある資金が元の普通預金口座に返還移動される（ステップ１２５）。
【００７３】
一方、売り手側に返品された商品等に問題がある場合には（ステップ１２３のＮｏ）、電話等のヒューマン交渉（ステップ１２６）やエスクロー運営会社により調停（ステップ１２７）が行われ、それにより決着した方に対して資金の移動が行われることとなる（ステップ１２８）。
【００７４】
次に、商品等を受け取った買い手側が故意又は過失により取引認証を行わない場合や、売り手側が故意又は過失で商品等の発送を行わないまま決済処理期限が経過してしまった場合の処理工程について説明する。
【００７５】
上述したような場合には、例えば図１３に示されているように、まず買い手側からのクレームが売り手側に通知された場合には（ステップ１３１）、その買い手側により決済処理期限日の凍結が行われるとともに（ステップ１３２）、商品等を返品するための返却期限日が設定され（ステップ１３３）、そのまま返却期限日が経過したときには（ステップ１３４のＹｅｓ）、買い手側からのパスワード入力による取引認証が受信されることによってワンタイム拘束預金口座の全解除が行われる（ステップ１３５）。その結果、ワンタイム拘束預金口座内にある資金が元の普通預金口座に返還移動される（ステップ１３６）。このとき、クレジットカード決済の場合にはクレジットカード会社にその旨の通知が行われる。
【００７６】
これに対して、買い手側から売り手側に商品等が返品されて受領された場合には（ステップ１３７）、返品を受けた売り手側により商品等の確認がなされた上で（ステップ１３８のＹｅｓ）、その売り手側からのパスワード入力による取引認証が受信されることによってワンタイム拘束預金口座の半解除が行われ（ステップ１３９）、さらに買い手側からのパスワード入力による取引認証が受信されることによってワンタイム拘束預金口座の全解除が行われることにより（ステップ１３５）、ワンタイム拘束預金口座内にある資金が元の普通預金口座に返還移動される（ステップ１３６）。このときもクレジットカード決済の場合にはクレジットカード会社にその旨の通知が行われる。
【００７７】
一方、返品を受けた売り手側により商品等の確認がなされない場合には（ステップ１３８のＮｏ）、売り手及び買い手双方の交渉や（ステップ１４０）やエスクロー運営会社により調停（ステップ１４１）が行われ、それにより決着した方に対して資金の移動が行われることとなる（ステップ１４２）。
【００７８】
上述した実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００７９】
例えば、上述した各実施形態においては、売買支援総合口座の内部に非拘束性の普通預金口座と並列してワンタイム拘束預金口座を作成することとしているが、図１４に示されているように、売買支援総合口座の外部にワンタイム拘束預金口座を売買取引ごとに作成して、利用者からはワンタイム拘束預金口座のみが閲覧されるように構成することも可能である。
【００８０】
また、売買決済を行うにあたっては、普通預金口座及び定期預金口座などを一括的に含む総合口座として売買総合支援口座を予め作成しておくようにしても良い。
【００８１】
さらに、本発明は、後述する売買決済支援システムにかかる機能を実現するソフトウェアのプログラムを記憶媒体に記憶させ、記憶媒体からプログラムコードを読み出して当該システムを構成する装置が実行することによっても、達成されることは言うまでもない。すなわち、本発明は、後述する売買決済支援システムを、コンピュータに実行させるためのプログラムや、当該プログラムを格納する記録媒体等としても適用可能である。
【００８２】
なお、上述した各実施形態においては、売買決済支援システムを設置する金融機関を銀行としているが、クレジットカード会社や保険会社等のような多種多様な金融機関を含むことは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上述べたように本発明にかかる売買決済支援システムは、インターネットオークションや通販など多種多様な売買取引における決済手続に対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の売買決済支援システムを適用するネットワークの概略構成を表したブロック図である。
【図２】金融機関に設置された口座管理サーバ全体の概略構成を表したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる売買決済支援システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】オーションサイトにおける売買決済支援システムの処理動作を説明したフロー図である。
【図５】売買支援総合預金口座における非拘束性の預金口座とワンタイム拘束預金口座との関連付けを表した模式的説明図である。
【図６】買い手が商品又はサービスを受け取っているにもかかわらず取引認証が行われない場合における売り手に対する救済処理手順を表したフロー図である。
【図７】買い手が商品又はサービスを受け取ることができない場合における買い手に対する救済処理手順を表したフロー図である。
【図８】本発明の売買決済支援システムを適用する他のネットワークの概略構成を表したブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかる売買決済支援システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】ワンタイム拘束預金口座内における各売買取引毎の口座を複数の分割承認額に分けた状態を表した模式的説明図である。
【図１１】ワンタイム拘束預金口座に対する種々の入金受付が行われる場合の処理工程を表したフロー図である。
【図１２】商品等を受領した買い手から売り手側に商品等が返品される場合の処理工程を表したフロー図である。
【図１３】買い手や売り手が故意又は過失で取引認証を行わない場合についての処理工程を表したフロー図である。
【図１４】売買支援総合口座の外部にワンタイム拘束預金口座を売買取引ごとに作成した場合の実施形態を表した模式的説明図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  売買決済支援システム
２  金融機関
３  勘定系システム
４  情報系システム
５  利用者
５ａ  売り手（出品者）
５ｂ  買い手（入札者）
６  操作端末
７  仲介業者
８  決済用情報送信装置
１１  ワンタイム拘束預金口座作成部（一時的拘束預金口座作成手段）
１２  ワンタイム拘束預金口座振替部（一時的拘束金額口座振替手段）
１３  ワンタイム拘束預金口座固定部（一時的拘束預金口座固定手段）
１４  ワンタイム拘束預金口座解除部（一時的拘束預金口座解除手段）
１５  ワンタイム拘束預金最終処理部（一時的拘束預金最終処理手段）
１６  外部通知通信制御部
２１  ＣＰＵ
２２  システムバス
２３  ＲＡＭ
２４  ＲＯＭ
２５  ＨＤＤ（記憶装置）
２６  入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）
２７  出力部
２８  入力部
２９  通信部
２０  リムーバブル記録媒体
２０ａ  ドライブ
Ｍ１  利用者情報記憶部
Ｍ２  口座情報記憶部
Ｍ３  取引情報記憶部
Ｍ４  取引履歴情報記憶部
３１  プログラム格納部
３２  ワンタイム口座開設申込受付部
３３  口座利用者情報収集部
３４  取引情報収集部
３５  普通預金残高参照部
３６  口座作成生成部
３７  暗号通知部
３８  口座間振替部
４０  口座ロック制御部
４１  処理期限制御部
４２  処理期限警告通知部
４３  ワンタイム拘束預金出金制御部
４４  ワンタイム拘束預金口座抹消処理部
４５  基幹系システムインターフェース
１００  売買決済支援システム
１０１  カード信販系会社
１０１ａ  決済与信照会装置
１０１ｂ  決済送信装置
１０２  他銀行
１０２ａ  決済与信照会装置
１０２ｂ  決済送信装置
１０２ｃ  ＡＴＭ
１０３  仲介会社（コンビニエンスストア等）
１０３ａ  入金検索配送管理装置
１０３ｂ  決済送信装置
１０３ｃ  受付金額振込装置
１０４  宅配便会社
１０４ａ  決済送信装置
１０４ｂ  受付金額振込装置
１０５  口座入金識別処理部
１０５ａ  口座入金種別制御機能部
１０５ｂ  分割支払合意制御機能部
１０６  口座入金別情報処理部
１０６ａ〜１０６ｃ  情報処理部
１０７  エクスロー処理通知部
１０７ａ  エスクロー処理通知部
Ｍ５  カード系情報記憶部
Ｍ６  宅配系情報記憶部
【図１】
2008310528.tif 000003
【図２】
2008310528.tif 000004
【図３】
2008310528.tif 000005
【図４】
2008310528.tif 000006
【図５】
2008310528.tif 000007
【図６】
2008310528.tif 000008
【図７】
2008310528.tif 000009
【図８】
2008310528.tif 000010
【図９】
2008310528.tif 000011
【図１０】
2008310528.tif 000012
【図１１】
2008310528.tif 000013
【図１２】
2008310528.tif 000014
【図１３】
2008310528.tif 000015
【図１４】
2008310528.tif 000016