(57)【要約】【課題】経営者，管理者，利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等における内部システムについて安全な環境を確保・維持する。【解決手段】各利用者端末１１において少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を実行させた後に、各利用者端末１１における環境情報が各利用者端末１１から管理サーバ２０に収集され、この管理サーバ２０において、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末１１が安全条件を満たしているか否かが判断され、安全条件を満たしていないと判断された利用者端末１１の利用者や管理者に対し警告が発せられるとともに、その利用者端末１１に対し、満たされていない安全条件に係る事項についての電子教育が実行される。【選択図】図２
2008033246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理システム。
【請求項２】
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
該環境情報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段と、
該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段と、
前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理システム。
【請求項３】
該複数の利用者端末が、共通の構内通信網に接続されて内部システムを構成するとともに、
該管理サーバが、該構内通信網に接続された外部通信網と該構内通信網とを介して該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、
該管理サーバの該評価手段が、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価することにより、該内部システム全体のセキュリティレベルを評価することを特徴とする、請求項２記載の管理システム。
【請求項４】
該管理サーバにおける該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つ
の安全条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価することを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
該管理サーバにおける該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの安全条件を満たしている利用者端末の割合と、前記安全条件の重要度とに基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価することを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の管理システム。
【請求項６】
前記セキュリティレベルを評価するための複数の安全条件が予め設定されるとともに、前記複数の安全条件のうち、重要度が他の安全条件よりも高いものが重要安全条件として予め設定され、
該管理サーバにおける該評価手段が、まず該複数の利用者端末のそれぞれが前記重要安全条件を満たしているか否かを判定し、該複数の利用者端末のうち１台でも前記重要安全条件を満たさないものがある場合には、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを最低レベルとして決定する一方、前記重要安全条件を満たさない利用者端末が１台も存在しない場合には、前記重要安全条件以外の安全条件のうちで少なくとも一つの安全条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価することを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の管理システム。
【請求項７】
前記安全条件が、
(1)利用者端末にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定になっ
ていること、
(2)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパッチ
更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること、
(3)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソフト
ウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること、
(4)利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていないこと、
(5)利用者端末が不正コピーを保有していないこと、
のうちの少なくとも一つを含んでいることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
該環境情報収集手段が、該管理サーバにおける環境情報収集エージェントファイル送信手段および環境情報受信手段と、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報収集エージェントファイル実行手段とから構成され、
該管理サーバにおける該環境情報収集エージェントファイル送信手段が、該複数の利用者端末のそれぞれに前記環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信し、
各利用者端末における該環境情報収集エージェントファイル実行手段が、該管理サーバから送信された該環境情報収集エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末における前記環境情報を収集し、その収集結果を該管理サーバへ送信して通知し、
該管理サーバにおける該環境情報受信手段が、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信し、該評価手段もしくは該判断手段に受け渡すことを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項９】
該管理サーバにおける該第１電子教育制御手段が、
前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末のそれぞれに実行させる第１電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、
該第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第１電子教育エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する第１電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、
該複数の利用者端末のそれぞれが、
該管理サーバから送信された該第１電子教育エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末において、前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行する第１電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていることを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１０】
該管理サーバにおける該第２電子教育制御手段が、
該判断手段によって満たされていないと判断された安全条件に係る事項についての電子教育を、該判断手段によって当該安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に実行させる第２電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、
該第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第２電子教育エージェントファイルを、当該利用者端末に送信する第２電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、
当該利用者端末が、
該管理サーバから送信された該第２電子教育エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末において、該判断手段によって満たされていないと判断された安全条件に係る事項についての電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行する第２電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていることを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１１】
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、
少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理サーバ。
【請求項１２】
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、
該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて
、各利用者端末が少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段と、
該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段と、
前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理サーバ。
【請求項１３】
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、
少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段、および、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【請求項１４】
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、
該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段、
該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段、
前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも
一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段、および、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等における内部システム（企業内システム）でのセキュリティを確保するための技術に関し、特に、その内部システムを利用する利用者（社員，従業員）に対して、当該内部システムのセキュリティを確保するための電子教育を、実態に即し且つ徹底して行なえるようにした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業内等で構築される情報処理システム（内部システム）においては、各社員によって操作・使用されるＰＣ（Personal Computer）等の利用者端末（情報処理装置；
以下、単に「端末」という場合がある）が、構内通信網〔ＬＡＮ（Local Area Network）〕を介し他の利用者端末と相互に通信可能に接続されるとともに、各利用者端末は、ＬＡＮに接続されたプロキシサーバを介してインターネット等の外部通信網に接続可能になっており、インターネット上の各種サーバによるサービスの提供を受けることができる（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、近年、企業内等で構築される情報処理システム（内部システム）のセキュリティに対する意識は高くなっており、大企業等では、情報漏洩対策やセキュリティ対策が企業内システム（各端末）に施されている場合が多くなってきている。
また、システム管理者をおけないような中小企業等においても、近年、端末台数が増大し、端末をＬＡＮで接続して上述のごとき内部システムを構築する場合が多くなってきているが、中小企業等では、大企業ほどセキュリティに対する意識は高くない場合が多く、何らセキュリティ上の対策を施すことなくインターネット等の外部通信網に接続可能な状態となっている場合がある。
【０００４】
そこで、大企業や中小企業の内部システムに対し、セキュリティ対策として、例えば、下記特許文献２や下記特許文献３に開示された技術を適用することも考えられる。
下記特許文献２では、業務処理を安全に行なう業務管理技術に関し、複数の業務処理装置全体のコンピュータウイルスに対する安全レベルを複数段階（この特許文献２では３段階）で診断し、その診断結果として得られた安全レベルを複数の業務処理装置に通知することが開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献３では、セキュリティマネジメントのノウハウを標準化したシステムにより、高度なスキルをもたない者でも効率的かつ実効的にセキュリティマネジメントを行なうことのできる技術に関し、ユーザの端末に対しセキュリティに関する設問を提示し、端末からの設問の回答を評価し、その評価結果に基づいて教育プランを作成し、ユーザはそのプランに基づいた教育を受けることが開示されている。
【特許文献１】再公表特許ＷＯ２００３／０３８６３４号公報
【特許文献２】特開２００５−２０２６２０号公報
【特許文献３】特開２００２−２７９０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２では、複数の業務処理装置全体の安全レベルを診断してその診断結果を業務処理装置に通知するだけであって、業務処理装置の利用者に対してセキュリティについての意識を徹底させるための処理（例えば電子教育）は行なわれていない。また、上記特許文献３では、セキュリティに関する設問に対する回答に基づいて教育プランを作成しており、各端末の利用者による回答を参照しているだけであって各端末に
おける実際の状況（実態）を参照することができないため、利用者が正直な回答をしていない限り、実態に応じた適切なセキュリティ教育を実行できているとは言い難い。
【０００７】
このため、大企業，中小企業などの企業規模にかかわらず、情報処理システムでのセキュリティを確保すべく、その情報処理システムを利用する利用者（社員，従業員）に対して、当該情報処理システムのセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえるようにするほか、その情報処理システムにおけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握できるようにすることが望まれている。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、企業等における内部システムの利用者に対して、当該内部システムのセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえるようにすることにより、利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境を確保・維持することを第１の目的としている
【０００９】
また、本発明は、企業等における内部システムのセキュリティ状況を評価して通知することにより、システム管理者が置かれていなくても、また経営者や管理者がセキュリティ対策に無頓着であっても、内部システムや各端末におけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握できるようにして、経営者，管理者，利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境を確保・維持することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、以下に示す管理システム，管理サーバおよび管理プログラムを用いることを要旨としている。
[１]本発明の管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段と、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【００１１】
[２]また、本発明の管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、該環境情報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段と、該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段と、前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって安全条件を満た
していないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段と、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【００１２】
[３]上記項目[２]の管理システムにおいて、該複数の利用者端末が、共通の構内通信網に接続されて内部システムを構成するとともに、該管理サーバが、該構内通信網に接続された外部通信網と該構内通信網とを介して該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該管理サーバの該評価手段が、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価することにより、該内部システム全体のセキュリティレベルを評価するように構成してもよい。
【００１３】
[４]上記項目[２]または[３]の管理システムにおいて、該管理サーバにおける該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの安全条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価してもよい。
【００１４】
[５]上記項目[２]または[３]の管理システムにおいて、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの安全条件を満たしている利用者端末の割合と、前記安全条件の重要度とに基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価してもよい。
【００１５】
[６]上記項目[２]または[３]の管理システムにおいて、前記セキュリティレベルを評価するための複数の安全条件が予め設定されるとともに、前記複数の安全条件のうち、重要度が他の安全条件よりも高いものが重要安全条件として予め設定され、該管理サーバにおける該評価手段が、まず該複数の利用者端末のそれぞれが前記重要安全条件を満たしているか否かを判定し、該複数の利用者端末のうち１台でも前記重要安全条件を満たさないものがある場合には、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを最低レベルとして決定する一方、前記重要安全条件を満たさない利用者端末が１台も存在しない場合には、前記重要安全条件以外の安全条件のうちで少なくとも一つの安全条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価してもよい。
【００１６】
[７]上記項目[１]〜[６]の管理システムにおいて、前記安全条件としては、
(1)利用者端末にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定になっ
ていること、
(2)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパッチ
更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること、
(3)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソフト
ウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること、
(4)利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていないこと、
(5)利用者端末が不正コピーを保有していないこと、
のうちの少なくとも一つが含まれていることが好ましい。
【００１７】
[８]上記項目[１]〜[７]の管理システムにおいて、該環境情報収集手段が、該管理サーバにおける環境情報収集エージェントファイル送信手段および環境情報受信手段と、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報収集エージェントファイル実行手段とから構成され、該管理サーバにおける該環境情報収集エージェントファイル送信手段が、該複数の利用者端末のそれぞれに前記環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信し、各利
用者端末における該環境情報収集エージェントファイル実行手段が、該管理サーバから送信された該環境情報収集エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末における前記環境情報を収集し、その収集結果を該管理サーバへ送信して通知し、該管理サーバにおける該環境情報受信手段が、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信し、該評価手段もしくは該判断手段に受け渡すように構成してもよい。
【００１８】
[９]上記項目[１]〜[８]の管理システムにおいて、該管理サーバにおける該第１電子教育制御手段が、前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末のそれぞれに実行させる第１電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、該第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第１電子教育エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する第１電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、該管理サーバから送信された該第１電子教育エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末において、前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行する第１電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていてもよい。
【００１９】
[１０]上記項目[１]〜[９]の管理システムにおいて、該管理サーバにおける該第２電子教育制御手段が、該判断手段によって満たされていないと判断された安全条件に係る事項についての電子教育を、該判断手段によって当該安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に実行させる第２電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、該第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第２電子教育エージェントファイルを、当該利用者端末に送信する第２電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、当該利用者端末が、該管理サーバから送信された該第２電子教育エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末において、該判断手段によって満たされていないと判断された安全条件に係る事項についての電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行する第２電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていてもよい。
【００２０】
なお、上記項目[１]〜[１０]の管理システムにおいて、該管理サーバにおける該評価手段が、該環境情報収集手段によって定期的に収集される前記環境情報に基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを定期的に評価し、該管理サーバにおける該通知手段が、定期的な評価結果を該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知してもよい。
【００２１】
[１１]本発明の管理サーバは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理するものであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段と、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【００２２】
[１２]また、本発明の管理サーバは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理するものであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段と、該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段と、前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段と、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【００２３】
[１３]本発明の管理プログラムは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させるものであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段、該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段、および、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。
【００２４】
[１４]また、本発明の管理プログラムは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させるものであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段、該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段、前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段、該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信
された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段、および、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
上述した本発明の管理システム，管理サーバおよび管理プログラムによれば、少なくとも次のいずれかの効果ないし利点を得ることができる。
（ｉ）各利用者端末において少なくとも一つの安全条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ）に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を実行させた後に、各利用者端末における環境情報が各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かが判断され、安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者や管理者に対し警告が発せられるとともに、その利用者端末に対し、満たされていない安全条件に係る事項についての電子教育が実行される。つまり、セキュリティ全般の電子教育を行なった後に安全条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、その違反についての警告が利用者や管理者に対して行なわれるとともに、違反者である利用者に対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【００２６】
従って、警告によって管理者のセキュリティに対する意識が高められ、管理者は、システムの状況を確実に把握して、企業等の内部システムにおける安全な環境を確保・維持することができる。また、利用者に対する警告が行なわれるとともに、利用者に対してセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たすことができる。つまり、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して電子教育を行なうことができるので、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、その内部システムについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【００２７】
（ii）複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報が、各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された各利用者端末における環境情報に基づいて、複数の利用者端末についてのセキュリティレベル、つまりは企業等における内部システムのセキュリティ状況が評価され、その評価結果が利用者や管理者に通知される。これにより、企業等における内部システムのセキュリティ状況を評価するサービスが、当該企業等に対して提供可能になり、システム管理者が置かれていなくても、また経営者や管理者がセキュリティ対策に無頓着であっても、内部システムや各端末におけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握でき、経営者，管理者，利用者のセキュリティに対する意識を高めて、企業等の内部システムにおける安全な環境を確保・維持することができる。特に、上述のようなサービスは、大企業ほどセキュリティに対する意識が高くない中小企業等に対して有効であり、このサービスを利用することで、当該中小企業等の管理者や経営者は、自社のシステムのセキュリティ状況の把握や電子教育を極めて容易に徹底して行なえる。
【００２８】
（iii）管理サーバにおいて、複数の利用者端末のうちで少なくとも一つの安全条件（
例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ）を満たしている利用者端末の割合に基づいて、もしくは、同割合および各安全条件の重要度に基づいて、複数の利用者端末（内部システム）についてのセキュリティレベルを数値化して評価することが可能である。上記割合のみに基づいて数値化／評価を行なう場合、例えば、上記項目(1)〜(5)の安全条件
うちの少なくとも一つを満たす利用者端末の割合が１００％であれば最高評価を下し、以下、その割合に応じた段階的な評価レベルを評価対象の内部システムに対して付与することができる。つまり、安全条件を満たす利用者端末が多いシステムほど高い評価レベルを付与でき、安全性の高さに応じた評価を評価対象の内部システムに対して下すことができる。また、安全条件の重要度に基づいて数値化／評価を行なうことで、重要度の高い安全条件を満たさない利用者端末が存在するシステムについては、低い評価レベルを付与でき、安全性の高さに応じた評価を評価対象の内部システムに対して下すことができる。
【００２９】
（iv）複数の安全条件（例えば上記項目(1)〜(5)）のうちの少なくとも一つについて、内部システムの安全性を確保するための重要度が極めて高い場合、その安全条件を重要安全条件として設定することにより、その重要安全条件を満たさない利用者端末が１台でもあれば、他の項目の割合に関係なく、低い評価レベルを評価対象の内部システムに対して付与することで、評価対象の内部システムのセキュリティレベル（セキュリティ状況）を簡易かつ確実に評価することができる。
【００３０】
（ｖ）環境情報収集エージェントファイルを管理サーバから複数の利用者端末に送信し、各利用者端末において環境情報収集エージェントファイルを実行させることで当該利用者端末における環境情報を管理サーバに収集することが可能である。従って、管理サーバは、環境情報収集エージェントファイルを作成し、その環境情報収集エージェントファイルを評価対象の内部システムに属する複数の利用者端末に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末における環境情報を極めて容易に収集することができる。
【００３１】
（vi）第１もしくは第２電子教育エージェントファイルを管理サーバから利用者端末に送信し、各利用者端末において第１もしくは第２電子教育エージェントファイルを実行させることでセキュリティ全般についての電子教育や違反事項についての電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行させることが可能である。従って、管理サーバは、第１電子教育エージェントファイルを評価対象の内部ネットワークに属する複数の利用者端末に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末に対するセキュリティ全般についての電子教育を極めて容易に実行することができるほか、第２電子教育エージェントファイルを違反者の利用者端末に対して送信するだけで、違反者に対する違反事項についての電子教育を極めて容易に実行することができる。
【００３２】
（vii）定期的に収集される環境情報に基づいて、複数の利用者端末（評価対象の内部
システム）についてのセキュリティレベルを定期的に評価し、その定期的な評価結果を複数の利用者端末の利用者や管理者に通知することにより、利用者や管理者は、内部システムのセキュリティ状況を定期的に把握することができ、その内部システムについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕本実施形態の構成
図１は本発明の一実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の構成を示すブロック図で、この図１に示すように、本実施形態の管理システム（セキュリティ評価サービス提供システム）１は、企業内システム１０の管理者（システム管理者，当該企業の経営者等）の依頼を受け、後述する管理サーバ２０によって評価対象（管理対象）である企業内システム１０のセキュリティ評価および電子教育を行なうサービス（セキュリティ評価サービス）を企業内システム１０に提供するものである。
【００３４】
従って、本実施形態のシステム１においては、図１に示すように、評価対象となりうる複数の企業内システム１０と、上記サービスを提供すべく各企業内システム１０に属する
複数の利用者端末１１を管理しうる管理サーバ（セキュリティ評価サービス提供サーバ）２０とが、外部通信網３０を介して相互に通信可能に接続されている。ここで、外部通信網３０は、インターネット，公衆回線網などを含むものである。
【００３５】
企業内システム（内部システム）１０においては、複数の利用者端末１１が、共通の構内通信網であるＬＡＮ１２を介して相互に通信可能に接続されるとともに、ＬＡＮ１２にはプロキシサーバ１３が接続されており、各利用者端末１１は、ＬＡＮ１２およびプロキシサーバ１３を介して外部通信網３０に接続されて外部の各種サーバ（管理サーバ２０を含む）と通信接続できるように構成されている。つまり、各利用者端末１１と管理サーバ２０とは、ＬＡＮ１２，プロキシサーバ１３および外部通信網３０を介して相互に通信可能に接続されるように構成されている。
【００３６】
企業内システム１０に属する各利用者端末１１は、当該企業の社員である利用者によって使用・携帯されるパーソナルコンピュータ等であり、ハードディスク等の記憶部（図示略）や、後述するエージェントファイルを含む各種プログラムを実行することにより後述する手段１１１，１１２，１１３として機能しうる処理部（ＣＰＵ）１１０をそなえて構成されている。
【００３７】
また、管理サーバ２０は、上述したように評価対象となりうる複数の企業内システム１０に属する各利用者端末１１と相互に通信可能に接続され、各利用者端末１１を管理することによって、上記セキュリティ評価サービスを提供するもので、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，評価手段２３，評価結果通知手段２４，第１電子教育制御手段２５，判断手段２６，警告手段２７および第２電子教育制御手段２８としての機能を果たすものである。これらの手段２１〜２８としての機能は、管理サーバ２０を構成する処理部（ＣＰＵ；図示略）によって、予めインストールされている管理プログラム（セキュリティ評価サービス提供プログラム）を実行することにより実現される。
【００３８】
環境情報収集エージェントファイル送信手段２１は、環境情報収集エージェントファイルを、電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム１０における複数の利用者端末１１のそれぞれに送信するものである。このとき、送信先の各利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）は、企業内システム１０の管理者等からセキュリティ評価の依頼とともに受けることになる。なお、各利用者端末１１に送信されるべき環境情報収集エージェントファイルを、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１により、一旦、企業内システム１０の管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等からＬＡＮ１２を通じて各利用者端末１１に送信してもよい。
【００３９】
管理サーバ２０では、各利用者端末１１に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして予め作成されており、そのエージェントファイルが上記記憶部等に保存されている。ここで、環境情報収集エージェントファイルは、各利用者端末１１における環境情報の収集処理とその収集結果の管理サーバ２０への通知処理とを各利用者端末１１に実行させるものである。
【００４０】
各利用者端末１１に送信された環境情報収集エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１１上の処理部１１０で実行される。つまり、処理部１１０が環境情報収集エージェントファイル実行手段１１１として機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端末１１における環境情報が収集され、その収集結果が、ＬＡＮ１２，プロキシサーバ１３および外部通信網３０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知されるようになっている。
【００４１】
ここで、各利用者端末１１において収集される環境情報は、各利用者端末１１における動作環境に関する情報（資産情報／インベントリ情報／実行環境情報）であり、後述するごとく評価手段２３での評価処理や判断手段２６での判断処理に際して必要な情報（後述する安全条件の内容に係る情報；例えば、各利用者端末１１にインストールされている全てのソフトウエアに関する情報）を含んでいれば十分であるが、必要に応じて、以下のような、利用者端末１１におけるハードウエア資源やソフトウエア資源に関する情報を環境情報として収集することも可能である。
【００４２】
ハードウエア資源に関する情報としては、例えば、コンピュータ名／ＯＳ／ＣＰＵ／ＣＰＵスピード／キーボードタイプ／物理メモリ／利用可能メモリ／ビデオカード／解像度／プリンタ／スワップサイズ／ドメイン名／ログオンユーザ名／モデル名／ネットワークカード／ＭＡＣアドレス／ＩＰアドレス／ネットマスク／デフォルトゲートウェイ／ＤＮＳサーバ／ソケットバージョン／ローカルドライブ毎の総容量や空き容量／ＢＩＯＳバージョン／ＢＩＯＳメーカ／マシンメーカ／マシン名／マシンシリアルマシンＵＵＩＤ／マザーボードメーカ名／マザーボード名／ＣＰＵ ＩＤなどに関する情報が挙げられる。
【００４３】
ソフトウエア資源に関する情報としては、利用者端末１１に保有されているソフトウエア（各種アプリケーションプログラム）に関する情報（例えば、製品名，詳細バージョン，ファイルサイズ，ファイル更新日など）が挙げられる。ＯＳのセキュリティホールを修復するためのセキュリティパッチ更新ソフトウエア〔例えば“Windows(登録商標) Update”等〕を利用者端末１１が保有している場合には、セキュリティパッチの更新情報（最新であるか否か）も収集される。また、ウイルス対策ソフトウエア〔例えば“Norton AntiVilus(登録商標)”等〕を利用者端末１１が保有している場合には、そのウイルス対策ソフトウエアにおけるウイルス定義ファイルの更新情報（最新であるか否か）も収集される。さらに、セキュリティパッチ更新ソフトウエア，ウイルス対策ソフトウエア，スパイウエア対策ソフトウエア等のセキュリティソフトウエアを利用者端末１１が保有している場合には、その設定状況（セキュリティ設定；オン／オフ状態など）も収集される。
【００４４】
環境情報受信手段２２は、各利用者端末１１から送信された環境情報を受信し、評価手段２３や判断手段２６に受け渡すものである。
本実施形態の管理システム１では、管理サーバ２０における環境情報収集エージェントファイル送信手段２１および環境情報受信手段２２と、各利用者端末１１における環境情報収集エージェントファイル実行手段１１１とによって、複数の利用者端末１１のそれぞれにおける環境情報を各利用者端末１１から管理サーバ２０に収集する環境情報収集手段が構成されている。
【００４５】
評価手段２３は、上記環境情報収集手段によって収集された各利用者端末１１における環境情報、つまり環境情報受信手段２２によって受信された、評価対象システム１０の書く利用者端末１１における環境情報に基づいて、各利用者端末１１が少なくとも一つの安全条件（後述）を満たしているか否かを判断して複数の利用者端末１１についての安全度合いを数値化することにより、企業内システム１０全体のセキュリティレベル（セキュリティ状況の評価レベル）を評価・決定するものである。
【００４６】
その際、評価手段２３は、図３を参照しながら後述するごとく、評価対象システム１０における複数の利用者端末１１のうちで少なくとも一つの安全条件（後述）を満たしている利用者端末１１の割合に基づいて上記安全度合いを数値化してもよいし、図４や図５を参照しながら後述するごとく、上記割合と安全条件の重要度（後述）とに基づいて上記安全度合いを数値化してもよい。
【００４７】
そして、本実施形態の評価手段２３は、安全度合いを数値化した結果（後述する割合Ｐや評価値Ｖ）に応じて、段階的に、評価対象システム１０のセキュリティ状況の評価レベル（セキュリティレベル）を決定するようになっている。例えば、評価レベルを１〜５の５段階とし、評価対象システム１０の安全度合いが最も高い場合に評価レベル“５”とし、評価対象システム１０の安全度合いが最も低い場合に評価レベル“１”とする。
【００４８】
また、上述した安全条件は、具体的には下記項目(1)〜(5)のものが挙げられる。いずれの安全条件も、各利用者端末１１がその安全条件を満たす場合にその安全条件を満たさない場合よりも安全度合いが高くなるような条件である。
(1)利用者端末１１にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定に
なっていること。
(2)利用者端末１１における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパ
ッチ更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること。
(3)利用者端末１１における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソ
フトウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること。
(4)利用者端末１１に危険ソフトウエアがインストールされていないこと。危険ソフト
ウエアとしては、仮想ＶＰＮソフトウエア，Ｐ２Ｐソフトウエア，スパイウエア，ファイル交換ソフトウエア（例えばWinny）などが挙げられる。
(5)利用者端末１１が、ソフトウエア等の不正コピーを保有していないこと。
【００４９】
評価手段２３が図３や図４に示す手法で評価処理を行なう際、これらの項目(1)〜(5)の安全条件を全て満たす利用者端末１１の割合を算出して評価レベルを決定してもよいし、これらの項目(1)〜(5)の安全条件のうちの少なくとも一つを満たす利用者端末１１の割合を算出して評価レベルを決定してもよい。また、図４に示す手法で評価処理を行なう際には、後述するように、項目(1)〜(5)の安全条件のうちの少なくとも一つを、評価対象システム１０の安全性を確保するための重要度が極めて高いものとし、重要安全条件として予め設定されている。
【００５０】
図５に示す手法で評価処理を行なう際には、各安全条件(1)〜(5)に対して、内部システム１０の安全性を確保するための重要度が設定されている。この場合、図５を参照しながら後述する評価値Ｖを算出するために用いられる、重みとしての重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）が、安全条件(1)〜(5)毎に予め設定されている。この重要度Ｍｉは、内部システム１０の安全性を確保するためにその安全条件を満たしている必要性が高いものほど大きい値になるように設定されている。
【００５１】
評価結果通知手段（通知手段）２４は、評価手段２３によって得られた評価結果（算出された割合，表価値，評価レベルを含む）を、各利用者端末１１や管理者等の端末（図示略）に送信して表示させ、複数の利用者端末１１の利用者や管理者等（企業内システム１０の管理者等）に通知するものである。
【００５２】
なお、評価対象システム１０の評価依頼において定期的な評価を依頼されている場合、本実施形態の管理システム１では、評価対象システム１０の各利用者端末１１の環境情報が上記環境情報収集手段によって定期的に収集され、評価手段２３は、その定期的な収集結果に基づいて複数の利用者端末１１（評価対象システム１０）についての安全度合い（セキュリティ状況の評価レベル／セキュリティレベル）を定期的に評価し、評価結果通知手段２４が、その定期的な評価結果を複数の利用者端末１１の管理者等や利用者に通知し、その管理者等の端末や利用者端末１１において表示させる。
【００５３】
第１電子教育制御手段２５は、少なくとも上記安全条件(1)〜(5)に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（ｅラーニング）、つまりは企業内システム１０を利用する
際のセキュリティ全般についての電子教育を、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１に実行させるもので、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１および第１電子教育エージェントファイル送信手段２５２としての機能を有している。
【００５４】
第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１は、企業内システム１０におけるセキュリティ全般についての電子教育を、評価対象システム１０に属する複数の利用者端末１１のそれぞれに実行させる第１電子教育エージェントファイルを作成または保持するものである。前述したように、管理サーバ２０において、各利用者端末１１に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして作成される。
【００５５】
ここで、第１電子教育エージェントファイルは、企業内システム１０におけるセキュリティ全般についての電子教育を各利用者端末１１に実行させるもので、必要に応じて第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されてもよいし、企業内システム１０におけるセキュリティ全般についての第１電子教育エージェントファイルを予め作成して第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１に保持させておいてもよい。
【００５６】
第１電子教育エージェントファイル送信手段２５２は、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１により作成または保持された、第１電子教育エージェントファイルを、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム１０における複数の利用者端末１１に送信するものである。このとき、送信先の各利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）は、上述した通り、企業内システム１０の管理者等からセキュリティ評価の依頼とともに受けることになる。なお、各利用者端末１１に送信されるべき第１電子教育エージェントファイルを、第１電子教育エージェントファイル送信手段２５２により、一旦、企業内システム１０の管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等からＬＡＮ１２を通じて各利用者端末１１に送信してもよい。
【００５７】
なお、本実施形態における第１電子教育制御手段２５は、上述した機能（図２を参照しながら後述するごとく図２のステップＳ１０７，Ｓ１０８の処理に際して用いられる機能）に加え、評価手段２３によって得られた評価結果（評価レベル等）に応じた電子教育（ｅラーニング）を、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１に対して実行させる機能を併せもっている。この機能は、図２を参照しながら後述するごとく図２のステップＳ１１８，Ｓ１１９の処理に際して用いられるものであるが、図２のステップＳ１０７，Ｓ１０８の処理に際して用いることも可能である。
【００５８】
この場合、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１は、評価手段２３によって得られた評価結果に応じた電子教育を、評価対象システム１０に属する複数の利用者端末１１のそれぞれに実行させる電子教育エージェントファイルを作成または保持するようになっている。この電子教育エージェントファイルは、評価手段２３による評価結果に応じた電子教育を各利用者端末１１に実行させるもので、評価結果が得られた時点で第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されてもよいし、評価結果に応じた電子教育エージェントファイルを評価結果毎に予め作成して第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１に保持させておいてもよい。そして、第１電子教育エージェントファイル送信手段２５２は、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１により作成または保持された、評価結果に応じた上記電子教育エージェントファイルを、上述した第１電子教育エージェントファイルの送信と同様、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム１０における複数の利用者端末１１に送信するようになっている。
【００５９】
各利用者端末１１に送信された、上記第１電子教育エージェントファイルもしくは評価
結果に応じた上記電子教育エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１１上の処理部１１０で実行される。つまり、処理部１１０が第１電子教育エージェントファイル実行手段１１２として機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端末１１において企業内システム１０におけるセキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子教育が、当該利用者端末１１の利用者に対して実行される。
【００６０】
このとき、各利用者端末１１における第１電子教育エージェントファイル実行手段１１２は、各利用者端末１１で電子教育を修了したか否かに関する情報を、ＬＡＮ１２，プロキシサーバ１３および外部通信網３０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知したり、評価対象システム１０の管理者等に通知したりするように構成してもよい。これにより、管理サーバ２０や管理者等は、電子教育を行なった利用者（社員）／行なっていない利用者（社員）を把握することができ、より徹底した電子教育を行なうことが可能になる。
【００６１】
また、各利用者端末１１において利用者が電子教育を履修して修了するまで電子教育（セキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子教育）の動作を終了させないようにして電子教育を利用者に対して強制的に実行させるように構成してもよい。これにより、利用者の意志や意識に関係なく電子教育を確実かつ徹底して実行させることができる。
【００６２】
さらに、電子教育を修了した利用者端末１１では、そのデスクトップ上に、電子教育を修了した旨を示す完了デスクトップスタンプを刻印表示させる一方、電子教育を修了していない利用者端末１１では、そのデスクトップ上に、電子教育を修了していない旨を示す未完了デスクトップスタンプを刻印表示させるように構成してもよい。このデスクトップスタンプ（ビットマップ画像）は、利用者端末１１側では削除／移動不可能な状態で、デスクトップの壁紙上に貼り付けられるため、利用者が自分で操作を行なってデスクトップスタンプを削除したり移動させたりすることができず、デスクトップ上で常に表示され、利用者本人だけでなく他の人の目にもさらされることになる。従って、完了デスクトップスタンプや未完了デスクトップスタンプがデスクトップ上で刻印表示されることにより、利用者が自発的に電子教育を実行するように利用者の意志や意識に働きかけることができ、電子教育（セキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子教育）を確実にかつ徹底して実行させることができる。
【００６３】
なお、評価対象システム１０に属する複数の利用者端末１１の全てが上記安全条件を満たしているような場合には、各利用者端末１１に対する電子教育（セキュリティ全般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育）は行なわなくてもよいが、このような場合でも、セキュリティ確保の確認・再認識のために電子教育を行なうことが好ましい。
【００６４】
判断手段２６は、第１電子教育制御手段２５による複数の利用者端末１１に対する電子教育を行なった後に上述した環境報収集手段によって定期的に収集された各利用者端末１１における環境情報に基づいて、各利用者端末１１が少なくとも上記安全条件(1)〜(5)を満たしているか否か（安全条件違反を行なっているか否か）を判断するものである。
【００６５】
警告手段２７は、判断手段２６によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末１１の利用者や管理者に対し、安全条件違反を行なっている旨を示す警告を発するもので、その警告を、違反者の利用者端末１１やその管理者等の端末に送信して表示させ、違反者や管理者等（企業内システム１０の管理者等）に対する警告を行なうものである。
【００６６】
第２電子教育制御手段２８は、判断手段２６によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末１１に、その安全条件（違反安全条件）に係る事項についての電子教育
を実行させるもので、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１および第２電子教育エージェントファイル送信手段２８２としての機能を有している。
【００６７】
第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１は、判断手段２６によって満たされていないと判断された安全条件（違反安全条件）に係る事項についての詳細な電子教育を、判断手段２６によって当該安全条件を満たしていないと判断された利用者端末１１に実行させる第２電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持するものである。前述したように、管理サーバ２０において、各利用者端末１１に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして作成される。
【００６８】
ここで、第２電子教育エージェントファイルは、違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育を、その違反を行なった利用者端末１１に実行させるもので、判断手段２６によって違反があると判断した時点で第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１によって作成されてもよいし、安全条件毎に違反者向けの第２電子教育エージェントファイルを予め作成して第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１に保持させておいてもよい。
【００６９】
第２電子教育エージェントファイル送信手段２８２は、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１により作成または保持された、第２電子教育エージェントファイルを、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、当該違反を行なった利用者端末１１に送信するようになっている。このとき、送信先の違反を行なった利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）は、上述した通り、企業内システム１０の管理者等からセキュリティ評価の依頼とともに既に受け取られ管理サーバ２０において管理されているものとする。なお、利用者端末１１に送信されるべき第２電子教育エージェントファイルを、第２電子教育エージェントファイル送信手段２８２により、一旦、企業内システム１０の管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等からＬＡＮ１２を通じて該当する利用者端末１１に送信してもよい。
【００７０】
利用者端末１１に送信された第２電子教育エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１１上の処理部１１０で実行される。つまり、処理部１１０が第２電子教育エージェントファイル実行手段１１３として機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端末１１において違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育が、当該利用者端末１１の利用者（安全条件違反者）に対して実行される。
【００７１】
このとき、違反者の利用者端末１１における第２電子教育エージェントファイル実行手段１１３は、利用者端末１１で電子教育を修了したか否かに関する情報を、ＬＡＮ１２，プロキシサーバ１３および外部通信網３０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知したり、評価対象システム１０の管理者等に通知したりするように構成してもよい。これにより、管理サーバ２０や管理者等は、違反者が電子教育を行なったか否かを把握することができ、より徹底した電子教育を行なうことが可能になる。
【００７２】
また、違反者の利用者端末１１において違反者（利用者）が電子教育を履修して修了するまで電子教育（違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育）の動作を終了させないようにして電子教育を利用者に対して強制的に実行させるように構成してもよい。これにより、利用者の意志や意識に関係なく、違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育を確実かつ徹底して実行させることができる。
【００７３】
さらに、第１電子教育エージェントファイルによる電子教育を修了した場合と同様、違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育を修了した利用者端末１１において、そ
のデスクトップ上に、電子教育を修了した旨を示す完了デスクトップスタンプを刻印表示させる一方、その電子教育を修了していない利用者端末１１では、デスクトップ上に、電子教育を修了していない旨を示す未完了デスクトップスタンプを刻印表示させるように構成してもよい。これにより、完了デスクトップスタンプや未完了デスクトップスタンプがデスクトップ上で刻印表示されることにより、利用者が自発的に電子教育を実行するように利用者の意志や意識に働きかけることができ、違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育を確実にかつ徹底して実行させることができる。
【００７４】
〔２〕本実施形態の動作
次に、上述のごとく構成された本実施形態の管理システム１の動作について、図２〜図７を参照しながら説明する。
まず、図２に示すフローチャート（ステップＳ１０１〜Ｓ１２４）に従って、本実施形態の管理サーバ２０の動作について説明する。この図２に示すように、管理サーバ（セキュリティ評価サービス提供サーバ）２０では、外部通信網３０を介して接続された企業内システム１０についての新たなセキュリティ評価依頼があったか否か、および、定期的な評価タイミングになったか否かが定期的（所定制御周期毎）に監視されており（ステップＳ１０１，Ｓ１１１）、企業内システム１０の管理者等から新たなセキュリティ評価依頼を受けると（ステップＳ１０１のＹＥＳルート）、そのセキュリティ評価依頼とともに送られてきた送信先の各利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）に基づいて、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１により、環境情報収集エージェントファイルが、電子メールに添付するなどして、評価対象システム１０における複数の利用者端末１１のそれぞれに送信される（ステップＳ１０２）。
【００７５】
ここで、図６に示すフローチャート（ステップＳ５１〜Ｓ５４）に従って、本実施形態の評価対象システム１０における各利用者端末１１の環境情報収集動作について説明する。この図６に示すように、各利用者端末１１では、管理サーバ２０から環境情報収集エージェントファイルを受信したか否かを監視しており（ステップＳ５１）、環境情報収集エージェントファイルを受信すると（ステップＳ５１のＹＥＳルート）、自動的に、もしくは、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、その環境情報収集エージェントファイルが利用者端末１１上の処理部１１０で実行される（ステップＳ５２）。これにより、当該利用者端末１１における環境情報（資産情報／インベントリ情報／実行環境情報；安全条件の内容に係る情報；例えば、各利用者端末１１にインストールされている全てのソフトウエアに関する情報）が収集され（ステップＳ５３）、その収集結果が、ＬＡＮ１２，プロキシサーバ１３および外部通信網３０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知される（ステップＳ５４）。
【００７６】
管理サーバ２０では、評価対象システム１０に属する各利用者端末１１からの環境情報が受信され（ステップＳ１０３）、評価対象システム１０に属する全ての利用者端末１１から環境情報が受信されると（ステップＳ１０４のＹＥＳルート）、評価手段２３によるセキュリティ評価が実行される（ステップＳ１０５）。
【００７７】
なお、ステップＳ１０４では、評価対象システム１０に属する全ての利用者端末１１から環境情報が受信された場合にセキュリティ評価を行なっているが、所定時間を経過しても全ての利用者端末１１からの環境情報を受信できない場合には、その所定時間を経過時点で受信した環境情報に基づいて、評価手段２３によるセキュリティ評価を行なうようにしてもよい。
【００７８】
また、ステップＳ１０４において、上述のごとく全ての利用者端末１１から環境情報を受信したか否かを判定するのではなく、評価対象システム１０に属する利用者端末１１のうちの所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１１から環境情報を受信したか否か
を判定し、所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１１から環境情報を受信した場合に、受信された環境情報に基づいて、評価手段２３によるセキュリティ評価を行なうようにしてもよい。
【００７９】
ついで、ステップＳ１０５で実行されうる、評価手段２３によるセキュリティ評価手法の第１例〜第３例について、それぞれ図３〜図５を参照しながら説明する。
図３は本実施形態の管理サーバ２０における評価手段２３の動作（セキュリティ評価手法の第１例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２３）であり、この図３に示すように、セキュリティ評価手法の第１例では、予め、例えば上述した安全条件(1)〜(5)のうちの少なくとも一つを安全条件として設定しておく。
【００８０】
そして、評価手段２３は、環境情報受信手段２２によって受信された、評価対象システム１０の各利用者端末１１における環境情報を参照し、評価対象システム１０に属する複数の利用者端末１１について、１台ずつ、設定された安全条件を全て満たしているか否かを判定する（ステップＳ２１）。環境情報を受信した全ての利用者端末１１について安全条件の判定を終了した時点で、安全条件を満たす利用者端末１１の割合（評価対象システム１０における利用者端末１１の総数に対する割合）Ｐを算出する（ステップＳ２２）。
【００８１】
安全条件を満たしている利用者端末１１の割合Ｐが高いほど、評価対象システム１０において何らかの悪影響を及ぼしうる利用者端末１１（セキュリティ上の問題を生じさせたり、ウイルスに感染したり、ファイル交換ソフトウエア等による情報漏洩を生じさせたりする可能性の高い利用者端末１１や、不正コピー行為を行なった利用者端末１１）の割合（数）が低く、評価対象システム１０の安全度合いが高い、つまりセキュリティ状況が良好であると考えられる。
【００８２】
そこで、評価対象システム１０の安全度合い（セキュリティ状況）を、上述したように例えば５段階（評価レベル１〜５）で評価する場合、割合Ｐが９０〜１００％の場合に評価レベル“５”を割り当て、割合Ｐが８０〜９０％の場合に評価レベル“４”を割り当て、割合Ｐが７０〜８０％の場合に評価レベル“３”を割り当て、割合Ｐが５０〜７０％の場合に評価レベル“２”を割り当て、割合Ｐが５０％未満の場合に評価レベル“１”を割り当てるように、予め設定しておく。このような評価レベル設定に基づき、評価手段２３は、評価対象システム１０に対し、ステップＳ２２で算出された割合Ｐに応じた評価レベルを決定する（ステップＳ２３）。
【００８３】
なお、図３に示すセキュリティ評価手法の第１例では、安全条件が項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つである場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、これらの項目(1)〜(5)以外の安全条件であってもよいし、項目(1)〜(5)以外の安全条件を含んでいてもよい。
【００８４】
図４は本実施形態の管理サーバ２０における評価手段２３の動作（セキュリティ評価手法の第２例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３６）であり、この図４に示すように、セキュリティ評価手法の第２例では、予め、例えば上述した安全条件(1)〜(3),(5)のうちの少なくとも一つを安全条件として設定しておくほか、特に、例えば安全条件(4)の「利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていないこと」につ
いては、評価対象システム１０の安全性を確保するための重要度が極めて高いものとし、重要安全条件として設定しておく。
【００８５】
そして、評価手段２３は、環境情報受信手段２２によって受信された、評価対象システム１０の各利用者端末１１における環境情報を参照し、まず、評価対象システム１０に属する複数の利用者端末１１について、１台ずつ、重要安全条件として設定された安全条件
(4)を満たしているか否かを判定する（ステップＳ３１）。このとき、安全条件(4)を満たさない利用者端末１１が１台でも存在した場合（ステップＳ３２のＹＥＳルート）、つまり危険ソフトウエアをインストールしている利用者端末１１が１台でもあれば、他の安全条件の判定等を行なうことなく、そのような利用者端末１１の属する評価対象システム１０の評価レベルとして、予め定められた低い評価レベル（例えば“１”）を決定し、その評価対象システム１０に付与する（ステップＳ３３）。
【００８６】
一方、安全条件(4)を満たさない利用者端末１１が１台も存在しない場合（ステップＳ
３２のＮＯルート）、つまり危険ソフトウエアをインストールしている利用者端末１１が１台もなければ、図３を参照しながら説明した第１例と同様の評価処理を行なう。
つまり、評価対象システム１０に属する複数の利用者端末１１について、１台ずつ、安全条件(4)を除いて設定された安全条件を全て満たしているか否かを判定する（ステップ
Ｓ３４）。環境情報を受信した全ての利用者端末１１の全てについて安全条件の判定を終了した時点で、安全条件を満たす利用者端末１１の割合（評価対象システム１０における利用者端末１１の総数に対する割合）Ｐを算出する（ステップＳ３５）。そして、第１例と同様の評価レベル設定に基づき、評価手段２３は、評価対象システム１０に対し、ステップＳ３５で算出された割合Ｐに応じた評価レベルを決定する（ステップＳ３６）。
【００８７】
なお、図４に示すセキュリティ評価手法の第２例では、重要安全条件が項目(4)の安全
条件である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、他の項目(1)〜(3),(5)の安全条件を重要安全条件として設定してもよいし、これらの項目(1)〜(5)以外の安全条件を重要安全条件として設定してもよいし、複数の安全条件を重要安全条件として設定してもよい。
【００８８】
図５は本実施形態の管理サーバ２０における評価手段２３の動作（セキュリティ評価手法の第３例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ４１〜Ｓ４８）であり、この図５に示すように、セキュリティ評価手法の第３例では、予め、例えば上述した安全条件(1)〜(5)の全てを安全条件として設定しておく。また、第３例では、前述したような重要度Ｍ１〜Ｍ５が予め設定されている。
【００８９】
そして、評価手段２３は、環境情報受信手段２２によって受信された、評価対象システム１０の各利用者端末１１における環境情報を参照し、評価対象システム１０に属する複数の利用者端末１１について、１台ずつ、安全条件(1)〜(5)のそれぞれを満たしているか否かを判定する（ステップＳ４１）。環境情報を受信した全ての利用者端末１１の全てについて各安全条件(1)〜(5)の判定を終了した時点で、各安全条件(1)〜(5)を満たす利用者端末１１の割合（評価対象システム１０における利用者端末１１の総数に対する割合）Ｐ１〜Ｐ５をそれぞれ算出する（ステップＳ４２〜Ｓ４６）。
【００９０】
この後、評価手段２３は、重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）の高い安全条件を満たさない利用者端末１１の数（割合）が多いほど大きな値になる、評価値Ｖを、下記式によって算出する（ステップＳ４７）。
評価値Ｖ＝Σ（１００−Ｐｉ）×Ｍｉ
ここでは、Σは、ｉが１，２，３，４，５のそれぞれの時に算出される（１００−Ｐｉ）×Ｍｉの総和を意味している。
【００９１】
この評価値Ｖは、評価対象システム１０に属する全ての利用者端末１１が安全条件(1)
〜(5)を全て満足している場合には、割合Ｐ１〜Ｐ５が全て１００％となるので、評価値
Ｖは０になる。そして、安全条件(1)〜(5)を満たしていない利用者端末１１の数（割合）が増えるほど、特に、重要度Ｍｉの値の大きい安全条件を満たしていない利用者端末１１の数（割合）が増えるほど、評価値Ｖは大きくなる。
【００９２】
つまり、評価値Ｖの値が小さい（０に近い）ほど、評価対象システム１０において何らかの悪影響を及ぼしうる利用者端末１１（セキュリティ上の問題を生じさせたり、ウイルスに感染したり、ファイル交換ソフトウエア等による情報漏洩を生じさせたりする可能性の高い利用者端末１１や、不正コピー行為を行なった利用者端末１１）の割合（数）が低く、評価対象システム１０の安全度合いが高い、つまりセキュリティ状況が良好であると考えられる。
【００９３】
そこで、評価対象システム１０の安全度合い（セキュリティ状況）を、上述したように例えば５段階（評価レベル１〜５）で評価する場合、セキュリティ評価手法の第３例では、評価値Ｖが０〜Ｋ１の場合に評価レベル“５”を割り当て、評価値ＶがＫ１〜Ｋ２（＞Ｋ１）の場合に評価レベル“４”を割り当て、評価値ＶがＫ２〜Ｋ３（＞Ｋ２）の場合に評価レベル“３”を割り当て、評価値ＶがＫ３〜Ｋ４（＞Ｋ３）の場合に評価レベル“２”を割り当て、評価値ＶがＫ４〜Ｋ５（＞Ｋ４）の場合に評価レベル“１”を割り当てるように、予め設定しておく。このような評価レベル設定に基づき、評価手段２３は、評価対象システム１０に対し、ステップＳ４７で算出された評価値Ｖに応じた評価レベルを決定する（ステップＳ４８）。なお、評価値Ｖの最大値であるＫ５は、割合Ｐ１〜Ｐ５が全て０％のときの評価値Ｖの値、つまり、１００×（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３＋Ｍ４＋Ｍ５）である。
【００９４】
なお、図５に示すセキュリティ評価手法の第３例では、安全条件が項目(1)〜(5)である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、これらの項目(1)
〜(5)以外の安全条件であってもよいし、項目(1)〜(5)以外の安全条件を含んでいてもよ
い。
【００９５】
上述のようにして、ステップＳ１０５（図３〜図５のいずれかのセキュリティ評価手法）により評価対象システム１０のセキュリティ評価結果が得られると、評価結果通知手段２４により、その評価結果が、複数の利用者端末１１や管理者等（評価対象システム１０の管理者等）の端末（図示略）において表示され、各利用者や管理者等に通知される（図２のステップＳ１０６）。
【００９６】
このとき、通知される評価結果としては、少なくともステップＳ１０５で得られた５段階の評価レベルが含まれ、この評価レベル以外に、より詳細な情報、例えば、算出された割合Ｐ，Ｐ１〜Ｐ５や評価値Ｖが含まれていてもよいし、さらに詳細な情報、例えば、どの利用者端末１１がどの安全条件を満たさなかったかなどの情報が含まれていてもよい。なお、評価結果としてどのような情報を通知するかについては、管理サーバ２０において予め決定されていてもよいし、セキュリティ評価依頼を行なった管理者等の指示に従って決定されてもよい。
【００９７】
そして、本実施形態の管理サーバ２０では、少なくとも上記安全条件(1)〜(5)に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（ｅラーニング）、つまりは企業内システム１０を利用する際のセキュリティ全般についての電子教育を、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１に対して実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイル（第１電子教育エージェントファイル）が、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されるか、もしくは、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１から読み出される（ステップＳ１０７）。
【００９８】
なお、第１電子教育エージェントファイルは、上述した５段階の評価レベルのそれぞれに対応したものであってもよいし、評価結果の詳細情報に基づいて特に問題のある環境情報に係る電子教育を行なうものであってもよい。また、対応する電子教育を実行させるた
めのエージェントファイルが、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１に保持されていれば、そのエージェントファイルが第１電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されることになる。
【００９９】
このようにして、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されたエージェントファイルは、セキュリティ評価依頼とともに送られてきた送信先の各利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）に基づき、第１電子教育エージェントファイル送信手段２５２により、電子メールに添付するなどして、評価対象システム１０における複数の利用者端末１１のそれぞれに送信される（ステップＳ１０８）。
【０１００】
ここで、図７に示すフローチャート（ステップＳ６１〜Ｓ６４）に従って、本実施形態の評価対象システム１０における各利用者端末１１の電子教育動作について説明する。この図７に示すように、各利用者端末１１では、管理サーバ２０から第１電子教育エージェントファイルを受信したか否かを監視しており（ステップＳ６１）、第１電子教育エージェントファイルを受信すると（ステップＳ６１のＹＥＳルート）、自動的に、もしくは、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、その第１電子教育エージェントファイルが利用者端末１１上の処理部１１０で実行される（ステップＳ６２）。これにより、当該利用者端末１１においてセキュリティ全般についての電子教育が、当該利用者端末１１の利用者に対して実行され（ステップＳ６３）、本実施形態では、その電子教育結果（例えば、各利用者端末１１で電子教育を修了したか否かに関する情報など）が、ＬＡＮ１２，プロキシサーバ１３および外部通信網３０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知される（ステップＳ６４）。
【０１０１】
管理サーバ２０では、評価対象システム１０に属する各利用者端末１１からの電子教育結果が受信され（ステップＳ１０９）、その電子教育結果が、管理サーバ２０を経由して評価対象システム１０の管理者等や各利用者端末１１の利用者に通知される（ステップＳ１１０）。なお、電子教育結果は、各利用者端末１１から評価対象システム１０の管理者等に直接通知してもよい。
【０１０２】
一方、上述のごときステップＳ１０２〜Ｓ１１０の処理（システム評価・通知処理およびセキュリティ全般についての電子教育処理）を終了している企業内システム１０に対する定期評価タイミングになると（ステップＳ１０１のＮＯルートからステップＳ１１１ＹＥＳルート）、新規セキュリティ評価依頼時に送られてきた送信先の各利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）に基づいて、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１により、環境情報収集エージェントファイルが、電子メールに添付するなどして、評価対象システム１０における複数の利用者端末１１のそれぞれに送信される（ステップＳ１１２）。このとき、環境情報収集エージェントファイルを受信した各利用者端末１１で実行される環境情報収集動作は、図６を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略する。
【０１０３】
管理サーバ２０では、評価対象システム１０に属する各利用者端末１１からの環境情報が受信され（ステップＳ１１３）、評価対象システム１０に属する全ての利用者端末１１から環境情報が受信されると（ステップＳ１１４のＹＥＳルート）、評価手段２３によるセキュリティ評価が実行される（ステップＳ１１５）。
【０１０４】
なお、ステップＳ１１４では、評価対象システム１０に属する全ての利用者端末１１から環境情報が受信された場合にセキュリティ評価を行なっているが、所定時間を経過して
も全ての利用者端末１１からの環境情報を受信できない場合には、その所定時間を経過時点で受信した環境情報に基づいて、評価手段２３によるセキュリティ評価を行なうようにしてもよい。
【０１０５】
また、ステップＳ１１４において、上述のごとく全ての利用者端末１１から環境情報を受信したか否かを判定するのではなく、評価対象システム１０に属する利用者端末１１のうちの所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１１から環境情報を受信したか否かを判定し、所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１１から環境情報を受信した場合に、受信された環境情報に基づいて、評価手段２３によるセキュリティ評価処理（ステップＳ１１５）や判断手段２６による判断処理（ステップＳ１２０）を行なうようにしてもよい。
【０１０６】
ステップＳ１１５において、例えば図３〜図５を参照しながら上述したセキュリティ評価手法により評価対象システム１０のセキュリティ評価結果が得られると、評価結果通知手段２４により、その評価結果が、複数の利用者端末１１や管理者等（評価対象システム１０の管理者等）の端末（図示略）において表示され、各利用者や管理者等に通知される（図２のステップＳ１１６）。
【０１０７】
また、管理サーバ２０では、ステップＳ１１５でのセキュリティ評価結果に基づいて、評価対象システム１０に属する複数の利用者端末１１の全てに対して共通の電子教育を行なう必要があるか否かが判断される（ステップＳ１１７）。例えば、評価対象システム１０に属する複数の利用者端末１１の全てが上記安全条件を満たしているような場合や、評価対象システム１０に対する今回のセキュリティ評価結果が前回と変わらない場合や前回よりもよくなっている場合には、電子教育は不要であると判断して（ステップＳ１１７のＮＯルート）、処理を終了する（ステップＳ１０１に戻る）。
【０１０８】
一方、そうでない場合、つまり評価対象システム１０に対する今回のセキュリティ評価結果が前回よりも悪くなっているような場合には、電子教育が必要であると判断して（ステップＳ１１７のＹＥＳルート）、前述と同様のセキュリティ全般についての電子教育を行なうか、ステップＳ１１５で得られたセキュリティ評価結果に応じた電子教育（ｅラーニング）を行なう。本実施形態では、後者の電子教育、つまりステップＳ１１５で得られたセキュリティ評価結果に応じた電子教育を行なうものとする。
【０１０９】
このとき、本実施形態の管理サーバ２０では、ステップＳ１１５で得られたセキュリティ評価結果に従い、そのセキュリティ評価結果に応じた電子教育（ｅラーニング）を、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１に対して実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイルが、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されるか、もしくは、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１から読み出される（ステップＳ１１８）。
【０１１０】
ここで、セキュリティ評価結果に応じた電子教育エージェントファイルは、上述した５段階の評価レベルのそれぞれに対応したものであってもよいし、評価結果の詳細情報に基づいて特に問題のある環境情報に係る電子教育を行なうものであってもよい。また、対応する電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１に保持されていれば、そのエージェントファイルが電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されることになる。
【０１１１】
このようにして、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、第１電子教育エージェントファイル作成／保持
手段２５１によって作成されたエージェントファイルは、新規セキュリティ評価依頼時に既に送られてきている送信先の各利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）に基づき、第１電子教育エージェントファイル送信手段２５２により、電子メールに添付するなどして、評価対象システム１０における複数の利用者端末１１のそれぞれに送信される（ステップＳ１１９）。
【０１１２】
このとき、電子教育エージェントファイルを受信した各利用者端末１１で実行される電子教育動作は、図７を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略する。この後、管理サーバ２０では、評価対象システム１０に属する各利用者端末１１からの電子教育結果が受信され（ステップＳ１０９）、その電子教育結果が、管理サーバ２０を経由して評価対象システム１０の管理者等や各利用者端末１１の利用者に通知される（ステップＳ１１０）。
【０１１３】
なお、本実施形態では、ステップＳ１１７において、評価対象システム１０に対する今回のセキュリティ評価結果が前回よりも悪くなっているような場合に電子教育が必要であると判断しているが、評価対象システム１０に属する複数の利用者端末１１の全てが上記安全条件を満たしているような場合や、評価対象システム１０に対する今回のセキュリティ評価結果が前回と変わらない場合や前回よりもよくなっている場合であっても、セキュリティ確保の確認・再認識のために各利用者端末１１に対する電子教育（セキュリティ全般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育）は行なうようにしてもよい。
【０１１４】
さて、管理サーバ２０においては、評価対象システム１０に属する全ての利用者端末１１から環境情報が受信されると（ステップＳ１１４のＹＥＳルート）、上述したステップＳ１１５〜Ｓ１１９と並行して以下のようなステップＳ１２０〜Ｓ１２４が実行される。
即ち、まず、判断手段２６によって、ステップＳ１１３で受信された各利用者端末１１における環境情報に基づき、各利用者端末１１が少なくとも上記安全条件(1)〜(5)を満たしているか否か（安全条件違反を行なっているか否か）が判断される（ステップＳ１２０）。
【０１１５】
安全条件違反が無ければ（ステップＳ１２０のＮＯルート）、処理を終了する（ステップＳ１０１に戻る）。一方、安全条件違反があれば（ステップＳ１２０のＹＥＳルート）、警告手段２７によって、安全条件違反を行なっている旨を示す警告が、違反者の利用者端末１１やその管理者等の端末に送信されて表示され、違反者や管理者等（企業内システム１０の管理者等）に対する警告が行なわれる。その警告は、端末表示部上でのポップアップ表示や警告音などによって行なわれる。
【０１１６】
そして、本実施形態の管理サーバ２０では、違反安全条件に係る事項についての電子教育（ｅラーニング）を、違反者の利用者端末１１に対して実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイル（第２電子教育エージェントファイル）が、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１によって作成されるか、もしくは、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１から読み出される（ステップＳ１２３）。
【０１１７】
なお、対応する電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１に保持されていれば、そのエージェントファイルが第２電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１によって作成されることになる。
【０１１８】
このようにして、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、第２電子教育エージェントファイル作成／保持
手段２８１によって作成されたエージェントファイルは、セキュリティ評価依頼時に既に送られている、評価対象システム１０に属する複数の各利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）の中から、違反者の利用者端末１１についてのメールアドレスを検索して、そのメールアドレスに基づき、第２電子教育エージェントファイル送信手段２８２により、電子メールに添付するなどして、安全条件違反者の利用者端末１１に送信される（ステップＳ１２４）。
【０１１９】
このとき、第２電子教育エージェントファイルを受信した違反者の利用者端末１１で実行される電子教育動作（違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育）は、図７を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略する。この後、管理サーバ２０では、違反者の利用者端末１１からの電子教育結果が受信され（ステップＳ１０９）、その電子教育結果が、管理サーバ２０を経由して評価対象システム１０の管理者等や利用者端末１１の利用者（違反者）に通知される（ステップＳ１１０）。
【０１２０】
〔３〕本実施形態の効果
このように、本発明の一実施形態としての管理システム１によれば、各利用者端末１１において少なくとも一つの安全条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ）に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（例えば企業等の内部システム１０を利用する際のセキュリティ全般についての電子教育）を実行させた後に、各利用者端末１１における環境情報が各利用者端末から管理サーバ２０に収集され、この管理サーバ２０（判断手段２６）において、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末１１が安全条件を満たしているか否かが判断され、警告手段２７により安全条件を満たしていないと判断された利用者端末１１の利用者（安全条件違反者）や管理者に対し警告が発せられるとともに、その利用者端末１１に対し、違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育が実行される。つまり、セキュリティ全般の電子教育を行なった後に安全条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、その違反についての警告が利用者や管理者に対して行なわれるとともに、違反者である利用者に対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【０１２１】
従って、警告によって管理者のセキュリティに対する意識が高められ、管理者は、システムの状況を確実に把握して、企業等の内部システム１０における安全な環境を確保・維持することができる。また、利用者（違反者）に対する警告が行なわれるとともに、利用者（違反者）に対してセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末１１の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者（違反者）のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システム１０における安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たすことができる。つまり、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して電子教育を行なうことができるので、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、その内部システム１０について安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【０１２２】
また、複数の利用者端末のそれぞれ１１における環境情報（例えば企業等の内部システム１０に属する複数の利用者端末１１のそれぞれにおける環境情報）が、各利用者端末１１から管理サーバ２０に収集され、この管理サーバ２０において、収集された各利用者端末１１における環境情報に基づいて、複数の利用者端末１１についてのセキュリティレベル、つまりは企業等における内部システム１１のセキュリティ状況が評価され、その評価結果が利用者や管理者に通知される。
【０１２３】
これにより、企業等における内部システム１０のセキュリティ状況を評価するサービスが、当該企業等に対して提供可能になり、システム管理者が置かれていなくても、また経営者や管理者がセキュリティ対策に無頓着であっても、内部システム１０や各端末１１に
おけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握でき、経営者，管理者，利用者のセキュリティに対する意識を高めて、企業等の内部システム１０における安全な環境を確保・維持することができる。特に、このように管理サーバ２０によって提供されるサービスは、大企業ほどセキュリティに対する意識が高くない中小企業等に対して有効であり、このサービスを利用することで、当該中小企業等の管理者や経営者は、自社のシステム１０のセキュリティ状況の把握や電子教育を極めて容易に徹底して行なえる。
【０１２４】
このとき、管理サーバ２０において、図３に示すように複数の利用者端末１１のうちで少なくとも一つの安全条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ）を満たしている利用者端末１１の割合Ｐに基づいて、もしくは、図４に示した第２例のごとく設定された重要安全条件に基づいて、もしくは、図５に示すように各安全条件(1)〜(5)を満たす利用者端末１１の割合Ｐ１〜Ｐ５および各安全条件(1)〜(5)の重要度Ｍ１〜Ｍ５に基づいて、複数の利用者端末１１（評価対象システム１０）についての安全度合いを数値化して評価することが可能である。
【０１２５】
図３に示した第１手法によれば、例えば、上記項目(1)〜(5)の安全条件のうちの少なくとも一つを満たす利用者端末の割合が１００％であれば最高評価を下し、以下、その割合に応じた段階的な評価レベル（セキュリティレベル）を評価対象部システム１０に対して付与することができる。つまり、安全条件(1)〜(5)を満たす利用者端末１１が多いシステム１０ほど、高い数値が得られて高い評価レベルを付与でき、安全性の高さに応じた評価を評価対象システム１０に対して下すことができる。
【０１２６】
また、図４に示した第２手法のごとく、上記項目(4)の安全条件「利用者端末に危険ソ
フトウエアがインストールされていないこと」は、内部システムの安全性を確保するための重要度が極めて高いので、重要安全条件として設定することにより、上記項目(4)を満
たさない利用者端末１１が１台でもあれば、つまり危険ソフトウエアをインストールしている利用者端末１１が１台でもあれば、他の項目の割合に関係なく、低い評価レベルを評価対象システム１０に対して付与することで、評価対象システム１０の安全度合い（セキュリティ状況，セキュリティレベル）を簡易かつ確実に評価することができる。
【０１２７】
さらに、図５に示した第３手法のごとく、重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）の高い安全条件を満たさない利用者端末１１の数（割合）が多いほど大きくなる評価値Ｖを算出して評価レベルを決定することで、重要度の高い安全条件を満たさない利用者端末１１が存在するシステム１０については、低い評価レベル（セキュリティレベル）を付与でき、安全性の高さに応じた評価を評価対象システム１０に対して下すことができる。
【０１２８】
このとき、環境情報収集エージェントファイルを管理サーバ２０から複数の利用者端末１１に送信し、各利用者端末１１において環境情報収集エージェントファイルを実行させることで当該利用者端末１１における環境情報を管理サーバ２０に収集することが可能である。従って、管理サーバ２０は、環境情報収集エージェントファイルを作成し、その環境情報収集エージェントファイルを評価対象システム１０に属する複数の利用者端末１１に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末１１における環境情報を極めて容易に収集することができる。
【０１２９】
さらに、第１，第２電子教育エージェントファイルや評価結果に応じた電子教育エージェントファイルを管理サーバ２０から各利用者端末１１に送信し、各利用者端末１１においてこれらの電子教育エージェントファイルを実行させることで、セキュリティ全般についての電子教育や違反事項についての電子教育のほか、評価結果に応じた電子教育を当該利用者端末１１の利用者に対して実行させることが可能である。従って、管理サーバ２０は、第１電子教育エージェントファイルや評価結果に応じた電子教育エージェントファイ
ルを評価対象ネットワーク１０に属する複数の利用者端末１１に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末１１に対するセキュリティ全般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育を極めて容易に実行することができるほか、第２電子教育エージェントファイルを違反者の利用者端末１１に対して送信するだけで、違反者に対する違反事項についての詳細な電子教育を極めて容易に実行することができる。これにより、企業内システム１０におけるセキュリティ上の利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になる。
【０１３０】
なお、定期的に収集される環境情報に基づいて、複数の利用者端末１１（評価対象システム１０）についてのセキュリティレベル（安全度合い）を定期的に評価し、その定期的な評価結果を複数の利用者端末１１の利用者や管理者等に通知することにより、利用者や管理者等は、企業内システム１０のセキュリティ状況を定期的に把握することができ、その企業内システム１０について安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【０１３１】
〔４〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態では、管理サーバ２０を企業外部にそなえ、外部の管理サーバ２０が、企業内システム１０のセキュリティ評価および電子教育を行なうサービス（セキュリティ評価サービス）を企業内システム１０に提供するように構成しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、上述した管理サーバ２０としての機能を企業内管理サーバ等にそなえ、この企業内管理サーバ等が、企業内システム１０に対するサービスとしてではなく、企業内システム１０を管理すべく、上述した企業内システム１０のセキュリティ評価および電子教育を行なうように構成してもよい。
【０１３２】
上述した環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，評価手段２３，評価結果通知手段２４，第１電子教育制御手段２５，判断手段２６，警告手段２７および第２電子教育制御手段２８としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（管理プログラム／セキュリティ評価サービス提供プログラム）を実行することによって実現される。
【０１３３】
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から管理プログラム／セキュリティ評価サービス提供プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１３４】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記管理プログラム／セキュリティ評価サービス提供プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，評価手段２３，評価結果通知手段２４，第１電子教育制御手段２５，判断手段２６，警告手段２７および第２電子教育制御手段２８
としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０１３５】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０１３６】
〔５〕付記
（付記１）
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、
少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理サーバ。
【０１３７】
（付記２）
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、
該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段と、
該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段と、
前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条
件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理サーバ。
【０１３８】
（付記３）
該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの安全条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価することを特徴とする、付記２記載の管理サーバ。
【０１３９】
（付記４）
該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの安全条件を満たしている利用者端末の割合と、前記安全条件の重要度とに基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価することを特徴とする、付記２記載の管理サーバ。
【０１４０】
（付記５）
前記セキュリティレベルを評価するための複数の安全条件が予め設定されるとともに、前記複数の安全条件のうち、重要度が他の安全条件よりも高いものが重要安全条件として予め設定され、
該評価手段が、まず該複数の利用者端末のそれぞれが前記重要安全条件を満たしているか否かを判定し、該複数の利用者端末のうち１台でも前記重要安全条件を満たさないものがある場合には、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを最低レベルとして決定する一方、前記重要安全条件を満たさない利用者端末が１台も存在しない場合には、前記重要安全条件以外の安全条件のうちで少なくとも一つの安全条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価することを特徴とする、付記２記載の管理サーバ。
【０１４１】
（付記６）
該評価手段が、該環境情報受信手段によって定期的に受信される前記環境情報に基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを定期的に評価し、
該通知手段が、定期的な評価結果を該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知することを特徴とする、付記２〜付記５のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０１４２】
（付記７）
前記安全条件が、
(1)利用者端末にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定になっ
ていること、
(2)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパッチ
更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること、
(3)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソフト
ウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること、
(4)利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていないこと、
(5)利用者端末が不正コピーを保有していないこと、
のうちの少なくとも一つを含んでいることを特徴とする、付記１〜付記６のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０１４３】
（付記８）
該第１電子教育制御手段が、
前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末のそれぞれに実行させる第１電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、
該第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第１電子教育エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する第１電子教育エージェントファイル送信手段とから構成されていることを特徴とする、付記１〜付記７のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０１４４】
（付記９）
該第２電子教育制御手段が、
該判断手段によって満たされていないと判断された安全条件に係る事項についての電子教育を、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に実行させる第２電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、
該第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第２電子教育エージェントファイルを、当該利用者端末に送信する第２電子教育エージェントファイル送信手段とから構成されていることを特徴とする、付記１〜付記８のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０１４５】
（付記１０）
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、
少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段、および、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【０１４６】
（付記１１）
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、
該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段、
該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段、
前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信
手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段、および、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての電子教育を実行させる第２電子教育制御手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【０１４７】
（付記１２）
該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの安全条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１１記載の管理プログラム。
【０１４８】
（付記１３）
該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの安全条件を満たしている利用者端末の割合と、前記安全条件の重要度とに基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１１記載の管理プログラム。
【０１４９】
（付記１４）
前記セキュリティレベルを評価するための複数の安全条件が予め設定されるとともに、前記複数の安全条件のうち、重要度が他の安全条件よりも高いものが重要安全条件として予め設定され、
該評価手段が、まず該複数の利用者端末のそれぞれが前記重要安全条件を満たしているか否かを判定し、該複数の利用者端末のうち１台でも前記重要安全条件を満たさないものがある場合には、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを最低レベルとして決定する一方、前記重要安全条件を満たさない利用者端末が１台も存在しない場合には、前記重要安全条件以外の安全条件のうちで少なくとも一つの安全条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１１記載の管理プログラム。
【０１５０】
（付記１５）
該評価手段が、該環境情報受信手段によって定期的に受信される前記環境情報に基づいて、該複数の利用者端末についての安全度合いを定期的に評価し、該通知手段が、定期的な評価結果を該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１１〜付記１４のいずれか一項に記載の管理プログラム。
【０１５１】
（付記１６）
前記安全条件が、
(1)利用者端末にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定になっ
ていること、
(2)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパッチ
更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること、
(3)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソフト
ウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること、
(4)利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていないこと、
(5)利用者端末が不正コピーを保有していないこと、
のうちの少なくとも一つを含んでいることを特徴とする、付記１０〜付記１５のいずれか一項に記載の管理プログラム。
【０１５２】
（付記１７）
該コンピュータを該第１電子教育制御手段として機能させる際に、
前記少なくとも一つの安全条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末のそれぞれに実行させる第１電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段、および、
該第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第１電子教育エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する第１電子教育エージェントファイル送信手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１１〜付記１６のいずれか一項に記載の管理プログラム。
【０１５３】
（付記１８）
該コンピュータを該第２電子教育制御手段として機能させる際に、
該判断手段によって満たされていないと判断された安全条件に係る事項についての電子教育を、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に実行させる第２電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段、および、
該第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第２電子教育エージェントファイルを、当該利用者端末に送信する第２電子教育エージェントファイル送信手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１０〜付記１７のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の一実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第１例）を説明するためのフローチャートである。
【図４】本実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第２例）を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第３例）を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態の評価対象システムにおける各利用者端末の環境情報収集動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本実施形態の評価対象システムにおける各利用者端末の電子教育動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５５】
１    管理システム（セキュリティ評価サービス提供システム）
１０    企業内システム（内部システム，評価対象システム）
１１    利用者端末
１１０    処理部
１１１    環境情報収集エージェントファイル実行手段（環境情報収集手段）
１１２    第１電子教育エージェントファイル実行手段
１１３    第２電子教育エージェントファイル実行手段
１２    構内通信網（ＬＡＮ）
１３    プロキシサーバ
２０    管理サーバ（セキュリティ評価サービス提供サーバ）
２１    環境情報収集エージェントファイル送信手段（環境情報収集手段）
２２    環境情報受信手段（環境情報収集手段）
２３    評価手段
２４    評価結果通知手段（通知手段）
２５    第１電子教育制御手段
２５１    第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段
２５２    第１電子教育エージェントファイル送信手段
２６    判断手段
２７    警告手段
２８    第２電子教育制御手段
２８１    第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段
２８２    第２電子教育エージェントファイル送信手段
３０    外部通信網
【図１】
2008033246.tif 000003
【図２】
2008033246.tif 000004
【図３】
2008033246.tif 000005
【図４】
2008033246.tif 000006
【図５】
2008033246.tif 000007
【図６】
2008033246.tif 000008
【図７】
2008033246.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理システム。
【請求項２】
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
該環境情報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段と、
該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段と、
該評価手段によって得られた評価結果に応じたセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理システム。
【請求項３】
該複数の利用者端末が、共通の構内通信網に接続されて内部システムを構成するとともに、
該管理サーバが、該構内通信網に接続された外部通信網と該構内通信網とを介して該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、
該管理サーバの該評価手段が、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価することにより、該内部システム全体のセキュリティレベルを評価することを特徴とする、請求項２記載の管理システム。
【請求項４】
該管理サーバにおける該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記安全条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価することを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
該管理サーバにおける該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記安全条件を満たしている利用者端末の割合と、前記安全条件の重要度とに基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価することを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の管理システム。
【請求項６】
前記セキュリティレベルを評価するための複数の安全条件が予め設定されるとともに、前記複数の安全条件のうち、重要度が他の安全条件よりも高いものが重要安全条件として予め設定され、
該管理サーバにおける該評価手段が、まず該複数の利用者端末のそれぞれが前記重要安全条件を満たしているか否かを判定し、該複数の利用者端末のうち１台でも前記重要安全条件を満たさないものがある場合には、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを最低レベルとして決定する一方、前記重要安全条件を満たさない利用者端末が１台も存在しない場合には、前記重要安全条件以外の安全条件のうちで少なくとも一つの安全条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価することを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の管理システム。
【請求項７】
前記安全条件が、
(1)利用者端末にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定になっていること、
(2)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパッチ更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること、
(3)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソフトウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること、
(4)利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていないこと、
(5)利用者端末が不正コピーを保有していないこと、
のうちの少なくとも一つを含んでいることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
該環境情報収集手段が、該管理サーバにおける環境情報収集エージェントファイル送信手段および環境情報受信手段と、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報収集エージェントファイル実行手段とから構成され、
該管理サーバにおける該環境情報収集エージェントファイル送信手段が、該複数の利用者端末のそれぞれに前記環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信し、
各利用者端末における該環境情報収集エージェントファイル実行手段が、該管理サーバから送信された該環境情報収集エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末における前記環境情報を収集し、その収集結果を該管理サーバへ送信して通知し、
該管理サーバにおける該環境情報受信手段が、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信し、該評価手段もしくは該判断手段に受け渡すことを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項９】
該管理サーバにおける該第１電子教育制御手段が、
前記電子教育を該複数の利用者端末のそれぞれに実行させる第１電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、
該第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第１電子教育エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する第１電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、
該複数の利用者端末のそれぞれが、
該管理サーバから送信された該第１電子教育エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末において、前記電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行する第１電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていることを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１０】
該管理サーバにおける該第２電子教育制御手段が、
前記詳細電子教育を、該判断手段によって当該安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に実行させる第２電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、
該第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第２電子教育エージェントファイルを、当該利用者端末に送信する第２電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、
当該利用者端末が、
該管理サーバから送信された該第２電子教育エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末において、前記詳細電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行する第２電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていることを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１１】
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、
セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理サーバ。
【請求項１２】
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、
該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段と、
該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段と、
該評価手段によって得られた評価結果に応じたセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理サーバ。
【請求項１３】
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、
セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段、および、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第２電子教育制御手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【請求項１４】
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、
該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段、
該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段、
該評価手段によって得られた評価結果に応じたセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段、
該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段、および、
該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第２電子教育制御手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、以下に示す管理システム，管理サーバおよび管理プログラムを用いることを要旨としている。
[１]本発明の管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
[２]また、本発明の管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、該環境情報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段と、該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段と、該評価手段によって得られた評価結果に応じたセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
[４]上記項目[２]または[３]の管理システムにおいて、該管理サーバにおける該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記安全条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
[５]上記項目[２]または[３]の管理システムにおいて、該複数の利用者端末のうちで前記安全条件を満たしている利用者端末の割合と、前記安全条件の重要度とに基づいて、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを数値化して評価してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
[９]上記項目[１]〜[８]の管理システムにおいて、該管理サーバにおける該第１電子教育制御手段が、前記電子教育を該複数の利用者端末のそれぞれに実行させる第１電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、該第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第１電子教育エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する第１電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、該管理サーバから送信された該第１電子教育エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末において、前記電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行する第１電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
[１０]上記項目[１]〜[９]の管理システムにおいて、該管理サーバにおける該第２電子教育制御手段が、前記詳細電子教育を、該判断手段によって当該安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に実行させる第２電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、該第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第２電子教育エージェントファイルを、当該利用者端末に送信する第２電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、当該利用者端末が、該管理サーバから送信された該第２電子教育エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末において、前記詳細電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行する第２電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
[１１]本発明の管理サーバは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理するものであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
[１２]また、本発明の管理サーバは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理するものであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段と、該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段と、該評価手段によって得られた評価結果に応じたセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段と、該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第２電子教育制御手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
[１３]本発明の管理プログラムは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させるものであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段、該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段、および、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第２電子教育制御手段として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
[１４]また、本発明の管理プログラムは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させるものであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価する評価手段、該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段、該評価手段によって得られた評価結果に応じたセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第１電子教育制御手段、該第１電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記安全条件を満たしているか否かを判断する判断手段、および、該判断手段によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該安全条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第２電子教育制御手段として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上述した本発明の管理システム，管理サーバおよび管理プログラムによれば、少なくとも次のいずれかの効果ないし利点を得ることができる。
（ｉ）各利用者端末において少なくとも一つの安全条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ）に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を実行させた後に、各利用者端末における環境情報が各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が安全条件を満たしているか否かが判断され、安全条件を満たしていないと判断された利用者端末に対し、満たされていない安全条件に係る事項についての電子教育が実行される。つまり、セキュリティ全般の電子教育を行なった後に安全条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、違反者である利用者に対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
従って、利用者に対してセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たすことができる。つまり、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して電子教育を行なうことができるので、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、その内部システムについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。