(57)【要約】【課題】複数の画像処理装置がネットワーク接続される構成において、コスト低減を図りつつ円滑なジョブ処理を実現できる画像処理システムを提供すること。【解決手段】ＰＣと１台の記憶装置と複数のＭＦＰとがネットワークを介して接続されるシステムにおいて、ＰＣは、(１)要求されたジョブが複数の部分ジョブを含む場合に、（２）当該ジョブを部分ジョブに分割して、分割したジョブを記憶装置に格納させる。複数のＭＦＰそれぞれは、（３）部分ジョブ毎に、その存在をチェックし、存在を判断すると、（４）当該部分ジョブを処理可能な否かを判断する。（５）処理可能と判断したＭＦＰそれぞれは、自機情報を記憶装置に格納させると共に（エントリ）、他のＭＦＰによる自機情報のエントリをチェックして、当該部分ジョブを処理するのに最適なＭＦＰを共通の基準に基づいて決める。（６）決められた１台のＭＦＰが文書データを取得し、（７）ジョブ処理を行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と複数の画像処理装置を含む画像処理システムであって、
分割して処理可能な複数の部分ジョブを含む１つの未処理のジョブを部分ジョブ毎に分割して前記記憶部に格納させるジョブ分割手段を備え、
前記複数の画像処理装置それぞれは、
前記記憶部内における、自装置で処理可能な部分ジョブを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により判断された部分ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に送信して格納させる送信手段と、
他の画像処理装置により前記記憶部に格納されている、前記部分ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を取得する取得手段と、
自装置の前記情報と前記取得手段により取得された他の画像処理装置の前記情報とを参照し、予め決められた共通の基準に基づいて前記部分ジョブを自装置で処理するか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段により前記部分ジョブを自装置で処理することが判断されると、当該部分ジョブを処理するジョブ処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記未処理のジョブのデータには、
前記複数の部分ジョブの処理条件としての画像処理機能を示す情報が含まれており、
前記第１の判断手段は、
前記画像処理機能を示す情報と自装置に搭載された画像処理機能に関する情報とを参照して、前記判断を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記第１の判断手段は、
自装置の現在のジョブ処理能力に関するステータス情報に基づいて前記判断を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記第１の判断手段は、
所定周期で前記記憶部にアクセスすることにより前記判断を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記所定周期は、
それぞれの画像処理装置において略同じ値であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記第１の判断手段は、
自装置の状態に応じて変更される周期で前記記憶部にアクセスすることにより前記判断を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記周期は、
前記部分ジョブの実行を妨げる要因が発生していない場合に第１の値に設定され、当該要因が発生すると当該第１の値よりも大きい第２の値に切り替えられることを特徴とする請求項６に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記共通の基準は、
前記条件について有利な装置を選択するということであり、
前記第２の判断手段は、
前記条件について自装置の方が他の画像処理装置よりも有利である判定を行うと、自装置が処理することの判断を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記情報は、
ジョブの生産性に関する情報であり、
前記第２の判断手段は、
自装置の方が他の画像処理装置よりも生産性が高い場合に、自装置が処理することの判断を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記情報は、
ジョブのコストに関する情報であり、
前記第２の判断手段は、
自装置の方が他の画像処理装置よりも低コストの場合に、自装置が処理することの判断を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記第２の判断手段は、
自装置と他の画像処理装置とで優劣がないと判定した場合に、処理すべき装置の指定をユーザから受け付け、受け付けたユーザの指定が自装置である場合に前記部分ジョブを自装置で処理することの判断を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像処理システム。
【請求項１２】
前記送信手段は、
前記第２の判断手段が自装置と他の画像処理装置とで優劣がないと判定した場合には、新たな条件を示す情報を前記記憶部に送信して格納させ、
前記取得手段は、
他の画像処理装置により前記記憶部に格納された前記新たな条件を示す情報を取得し、
前記第２の判断手段は、
自装置の前記新たな条件を示す情報と他の画像処理装置の前記新たな条件を示す情報とを参照し、自装置で処理するか否かの再判断を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像処理システム。
【請求項１３】
前記未処理のジョブのデータには、
ジョブに供される処理対象データと、前記複数の部分ジョブの処理条件を示すデータとが含まれており、
前記ジョブ分割手段は、
部分ジョブ毎に、その処理条件と処理対象データとを含むファイルを別々に生成し、
前記ジョブ処理手段は、
自装置で処理することが判断された部分ジョブを、対応する処理対象データを用いて処理した後、当該処理対象データを削除することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１４】
前記未処理のジョブのデータには、
ジョブに供される処理対象データと、前記複数の部分ジョブの処理条件を示すデータとが含まれており、
前記ジョブ分割手段は、
部分ジョブ毎に、その処理条件を含むファイルを別々に生成し、
前記ジョブ処理手段は、
自装置で処理することが判断された部分ジョブを前記処理対象データを用いて処理した後、これ以降に当該処理対象データが別の部分ジョブのために供されることがない場合には、当該処理対象データを削除することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１５】
前記情報は、
自装置のジョブ処理能力を示す能力情報および／または現況を示すステータス情報であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１６】
前記記憶部は、
前記複数の画像処理装置とは別の外部記憶装置、または前記複数の画像処理装置のうちいずれかの画像処理装置に備えられた内部記憶装置であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１７】
前記ジョブ分割手段は、
少なくとも１つの画像処理装置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１８】
ジョブを要求する端末装置を備え、
前記ジョブ分割手段は、
前記端末装置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１９】
前記ジョブ分割手段は、
前記記憶部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項２０】
記憶部と複数の画像処理装置を含む画像処理システムに用いられる画像処理装置であって、
分割して処理可能な複数の部分ジョブを含む１つの未処理ジョブが部分ジョブ毎に分割されて前記記憶部に格納されている場合に、自装置で処理可能な部分ジョブを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により判断された部分ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に送信して格納させる送信手段と、
他の画像処理装置により前記記憶部に格納されている、前記部分ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を取得する取得手段と、
自装置の前記情報と前記取得手段により取得された他の画像処理装置の前記情報とを参照し、予め決められた共通の基準に基づいて前記部分ジョブを自装置で処理するか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段により前記部分ジョブを自装置で処理することが判断されると、当該部分ジョブを処理するジョブ処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２１】
ユーザからのジョブの処理要求を受け付ける受付手段と、
受け付けられたジョブが、分割して処理可能な複数の部分ジョブを含む１つの未処理のジョブである場合に、当該ジョブを部分ジョブに分割して前記記憶部に格納させるジョブ分割手段と、
を備えることを特徴とする請求項２０に記載の画像処理装置。
【請求項２２】
記憶部と複数の画像処理装置を含む画像処理システムにおけるジョブ処理方法であって、
分割して処理可能な複数の部分ジョブを含む１つの未処理のジョブを部分ジョブ毎に分割し、前記記憶部に格納させる第１ステップを実行した後、
前記複数の画像処理装置それぞれが、
前記記憶部内における、自装置で処理可能な部分ジョブを判断する第２ステップと、
前記第２ステップにより判断された部分ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に送信して格納させる第３ステップと、
他の画像処理装置により前記記憶部に格納されている、前記部分ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を取得する第４ステップと、
自装置の前記情報と前記第４ステップで取得された他の画像処理装置の前記情報とを参照し、予め決められた共通の基準に基づいて前記部分ジョブを自装置で処理するか否かを判断する第５ステップと、
前記第５ステップで前記部分ジョブを自装置で処理することが判断されると、当該部分ジョブを処理する第６ステップと、
を実行することを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項２３】
記憶部と複数の画像処理装置を含む画像処理システムに用いられる画像処理装置に含まれるコンピュータに、
前記記憶部内における、自装置で処理可能な部分ジョブを判断する第１ステップと、
前記第１ステップにより判断された部分ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に送信して格納させる第２ステップと、
他の画像処理装置により前記記憶部に格納されている、前記部分ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を取得する第３ステップと、
自装置の前記情報と前記第３ステップで取得された他の画像処理装置の前記情報とを参照し、予め決められた共通の基準に基づいて前記部分ジョブを自装置で処理するか否かを判断する第４ステップと、
前記第４ステップで前記部分ジョブを自装置で処理することが判断されると、当該部分ジョブを処理する第５ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
ユーザからのジョブの処理要求を受け付けるステップと、
受け付けられたジョブが、分割して処理可能な複数の部分ジョブを含む１つの未処理のジョブである場合に、当該ジョブを部分ジョブに分割して前記記憶部に格納させるステップと、を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項２３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像処理装置を含む画像処理システム、画像処理装置、ジョブ処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のクライアント端末と、複数の画像処理装置と、１台のジョブ管理サーバとをＬＡＮなどのネットワークを介して接続し、各クライアント端末からジョブ管理サーバを介して各画像処理装置にジョブを実行させることができる画像処理システムが普及している。
このような画像処理システムには、例えばジョブ管理サーバが各クライアント端末からのジョブを受け付けると、各複写機に順次アクセスして、全ての複写機から実行可能な画像処理機能を示す情報、複写機の現在の状態、具体的には待機中、ジョブ実行中、用紙残量などを示す情報を取得した後、その情報を参照してジョブを実行するのに最適な複写機を選定し、選定した複写機にジョブを処理させるものがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−３４４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の画像処理システムを構築するには、ジョブをどの複写機に処理させるのかを選定する機能を有するサーバが必要であり、このようなサーバは一般的に高価であるため、ユーザにとってコスト負担が大きくなる。
また、近年では、ユーザが自己の希望する複数の機能、例えば同じ原稿画像をコピーする機能とファクシミリ送信する機能を１回の操作で同時に指定できるようになっている。このような複数の機能が指定されたジョブが投入された場合、上記ジョブ管理サーバにより、当該ジョブを実行できる複写機がシステム内から選定されるが、指定された全ての機能を有している複写機の台数が少なければ、当該ジョブと同条件のジョブが投入される毎にその複写機だけがサーバにより選定されることになる。
【０００４】
選定された複写機では、処理すべき機能が多いとそれだけ全ての機能に係る処理を実行し終えるのに要する時間も長くかかってしまい、そうなると次のジョブの開始が遅れてジョブの待ち時間が長くなるといったことも発生する。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、複数の画像処理装置を含む構成において、コスト低減を図りつつ円滑なジョブ処理を実現できる画像処理システム、画像処理装置、ジョブ処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理システムは、記憶部と複数の画像処理装置を含む画像処理システムであって、分割して処理可能な複数の部分ジョブを含む１つの未処理のジョブを部分ジョブ毎に分割して前記記憶部に格納させるジョブ分割手段を備え、前記複数の画像処理装置それぞれは、前記記憶部内における、自装置で処理可能な部分ジョブを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段により判断された部分ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に送信して格納させる送信手段と、他の画像処理装置により前記記憶部に格納されている、前記部分ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を取得する取得手段と、自装置の前記情報と前記取得手段により取得された他の画像処理装置の前記情報とを参照し、予め決められた共通の基準に基づいて前記部分ジョブを自装置で処理するか否かを判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段により前記部分ジョブを自装置で処理することが判断されると、当該部分ジョブを処理するジョブ処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、前記未処理のジョブのデータには、前記複数の部分ジョブの処理条件としての画像処理機能を示す情報が含まれており、前記第１の判断手段は、前記画像処理機能を示す情報と自装置に搭載された画像処理機能に関する情報とを参照して、前記判断を行うことを特徴とする。
さらに、前記第１の判断手段は、自装置の現在のジョブ処理能力に関するステータス情報に基づいて前記判断を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、前記第１の判断手段は、所定周期で前記記憶部にアクセスすることにより前記判断を行うことを特徴とする。
さらに、前記所定周期は、それぞれの画像処理装置において略同じ値であることを特徴とする。
また、前記第１の判断手段は、自装置の状態に応じて変更される周期で前記記憶部にアクセスすることにより前記判断を行うことを特徴とする。
【０００８】
さらに、前記周期は、前記部分ジョブの実行を妨げる要因が発生していない場合に第１の値に設定され、当該要因が発生すると当該第１の値よりも大きい第２の値に切り替えられることを特徴とする。
また、前記共通の基準は、前記条件について有利な装置を選択するということであり、前記第２の判断手段は、前記条件について自装置の方が他の画像処理装置よりも有利である判定を行うと、自装置が処理することの判断を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、前記情報は、ジョブの生産性に関する情報であり、前記第２の判断手段は、自装置の方が他の画像処理装置よりも生産性が高い場合に、自装置が処理することの判断を行うことを特徴とする。
さらに、前記情報は、ジョブのコストに関する情報であり、前記第２の判断手段は、自装置の方が他の画像処理装置よりも低コストの場合に、自装置が処理することの判断を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、前記第２の判断手段は、自装置と他の画像処理装置とで優劣がないと判定した場合に、処理すべき装置の指定をユーザから受け付け、受け付けたユーザの指定が自装置である場合に前記部分ジョブを自装置で処理することの判断を行うことを特徴とする。
さらに、前記送信手段は、前記第２の判断手段が自装置と他の画像処理装置とで優劣がないと判定した場合には、新たな条件を示す情報を前記記憶部に送信して格納させ、前記取得手段は、他の画像処理装置により前記記憶部に格納された前記新たな条件を示す情報を取得し、前記第２の判断手段は、自装置の前記新たな条件を示す情報と他の画像処理装置の前記新たな条件を示す情報とを参照し、自装置で処理するか否かの再判断を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、前記未処理のジョブのデータには、ジョブに供される処理対象データと、前記複数の部分ジョブの処理条件を示すデータとが含まれており、前記ジョブ分割手段は、部分ジョブ毎に、その処理条件と処理対象データとを含むファイルを別々に生成し、前記ジョブ処理手段は、自装置で処理することが判断された部分ジョブを、対応する処理対象データを用いて処理した後、当該処理対象データを削除することを特徴とする。
【００１２】
また、前記未処理のジョブのデータには、ジョブに供される処理対象データと、前記複数の部分ジョブの処理条件を示すデータとが含まれており、前記ジョブ分割手段は、部分ジョブ毎に、その処理条件を含むファイルを別々に生成し、前記ジョブ処理手段は、自装置で処理することが判断された部分ジョブを前記処理対象データを用いて処理した後、これ以降に当該処理対象データが別の部分ジョブのために供されることがない場合には、当該処理対象データを削除することを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記情報は、自装置のジョブ処理能力を示す能力情報および／または現況を示すステータス情報であることを特徴とする。
また、前記記憶部は、前記複数の画像処理装置とは別の外部記憶装置、または前記複数の画像処理装置のうちいずれかの画像処理装置に備えられた内部記憶装置であることを特徴とする。
【００１４】
また、前記ジョブ分割手段は、少なくとも１つの画像処理装置に設けられていることを特徴とする。
さらに、ジョブを要求する端末装置を備え、前記ジョブ分割手段は、前記端末装置に設けられていることを特徴とする。
また、前記ジョブ分割手段は、前記記憶部に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る画像処理装置は、記憶部と複数の画像処理装置を含む画像処理システムに用いられる画像処理装置であって、分割して処理可能な複数の部分ジョブを含む１つの未処理ジョブが部分ジョブ毎に分割されて前記記憶部に格納されている場合に、自装置で処理可能な部分ジョブを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段により判断された部分ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に送信して格納させる送信手段と、他の画像処理装置により前記記憶部に格納されている、前記部分ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を取得する取得手段と、自装置の前記情報と前記取得手段により取得された他の画像処理装置の前記情報とを参照し、予め決められた共通の基準に基づいて前記部分ジョブを自装置で処理するか否かを判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段により前記部分ジョブを自装置で処理することが判断されると、当該部分ジョブを処理するジョブ処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、ユーザからのジョブの処理要求を受け付ける受付手段と、受け付けられたジョブが、分割して処理可能な複数の部分ジョブを含む１つの未処理のジョブである場合に、当該ジョブを部分ジョブに分割して前記記憶部に格納させるジョブ分割手段と、を備えることを特徴とする。
本発明に係るジョブ処理方法は、記憶部と複数の画像処理装置を含む画像処理システムにおけるジョブ処理方法であって、分割して処理可能な複数の部分ジョブを含む１つの未処理のジョブを部分ジョブ毎に分割し、前記記憶部に格納させる第１ステップを実行した後、前記複数の画像処理装置それぞれが、前記記憶部内における、自装置で処理可能な部分ジョブを判断する第２ステップと、前記第２ステップにより判断された部分ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に送信して格納させる第３ステップと、他の画像処理装置により前記記憶部に格納されている、前記部分ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を取得する第４ステップと、自装置の前記情報と前記第４ステップで取得された他の画像処理装置の前記情報とを参照し、予め決められた共通の基準に基づいて前記部分ジョブを自装置で処理するか否かを判断する第５ステップと、前記第５ステップで前記部分ジョブを自装置で処理することが判断されると、当該部分ジョブを処理する第６ステップと、を実行することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るプログラムは、記憶部と複数の画像処理装置を含む画像処理システムに用いられる画像処理装置に含まれるコンピュータに、前記記憶部内における、自装置で処理可能な部分ジョブを判断する第１ステップと、前記第１ステップにより判断された部分ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に送信して格納させる第２ステップと、他の画像処理装置により前記記憶部に格納されている、前記部分ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を取得する第３ステップと、自装置の前記情報と前記第３ステップで取得された他の画像処理装置の前記情報とを参照し、予め決められた共通の基準に基づいて前記部分ジョブを自装置で処理するか否かを判断する第４ステップと、前記第４ステップで前記部分ジョブを自装置で処理することが判断されると、当該部分ジョブを処理する第５ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１８】
また、ユーザからのジョブの処理要求を受け付けるステップと、受け付けられたジョブが、分割して処理可能な複数の部分ジョブを含む１つの未処理のジョブである場合に、当該ジョブを部分ジョブに分割して前記記憶部に格納させるステップと、を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
このように１つの未処理のジョブを部分ジョブに分割すると共に、複数の画像処理装置それぞれが、分割された部分ジョブ毎に処理可否を判断し、処理する場合の条件を示す情報を記憶部に格納させると共に他の画像処理装置による条件を示す情報を取得して、共通の基準に基づいて当該部分ジョブの処理を行うか否かを判断する構成としたので、画像処理システムに、従来のようなサーバを配置する必要がなくなりコスト低減を図れる。また、個々の部分ジョブが異なる画像処理装置により処理されることが可能になるので、複数の画像処理装置にジョブ処理が分散され、１台の装置に処理が集中することが抑制されて、円滑なジョブ処理を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る画像処理装置、画像処理システム、ジョブ処理方法およびプログラムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
〔第１の実施の形態〕
＜画像処理装置及び画像処理システムの構成＞
本実施形態に係る画像処理装置、及び、当該画像処理装置を含む画像処理システムの構成について詳細に説明する。
【００２１】
１．画像処理システム
図１は、画像処理システム８の全体構成を模式的に示す図である。
同図に示すように画像処理システム８は、第１の実施形態に係る画像処理装置としてのＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）１，２，３，４，・・・ｎ、記憶装置５、及びＰＣ（personal computer）６がＬＡＮ等のネットワーク７を介して相互に接続された構成を有する。各ＭＦＰ１，２，３，４，・・・ｎは、スキャン、コピー、プリント、ファクシミリ通信等のジョブ処理をユーザから受け付け、実行する役割を果たす。ＭＦＰ１，２，３，４，・・・ｎについての詳細は、後述する。
【００２２】
記憶装置５は、例えばＮＡＳ（Network Attached Storage）或いはＨＤＤ（Hard Disk Drive）であって、後述するジョブデータやエントリファイル等を記憶する。
ＰＣ６は、ユーザが、文書を作成したり、コピー、プリント、スキャン等のジョブ処理を要求したり、ジョブ処理の結果を確認したりするために使用される。
なお、画像処理システム８には、ＭＦＰ１，２，３，４，・・・ｎ、記憶装置５及びＰＣ６以外に、例えばＦＡＸ装置やプリンタ等が接続されていても良い。
【００２３】
２．画像処理装置
以下に、各ＭＦＰ１，２，３，４，・・・ｎの構成及び機能を、ＭＦＰ１を例に挙げて説明する。
図２は、ＭＦＰ１の概略構成を示すブロック図である。
同図に示すようにＭＦＰ１は、ＭＦＰ制御コントローラ１０、ネットワークユニット２０、シリアル通信ユニット３０、ローカル接続ユニット４０、ＦＡＸユニット５０、スキャナユニット６０、プリンタユニット７０及び操作パネル８０等の各ユニットを備える。
【００２４】
ＭＦＰ制御コントローラ１０は、上記各ユニットを制御することによって、ＭＦＰ１全体の機能・動作を制御する。これにより、ＭＦＰ１はスキャン、コピー、プリント等のジョブ処理が可能となる。ＭＦＰ制御コントローラ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、暗号化基板１３、フラッシュメモリ１４、ＮＶＲＡＭ（Nonvolatile Random Access Memory）１５、ＨＤＤ１６等から構成される。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４に記憶されたＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０のオブジェクトコードを実行する。また、ネットワークユニット２０、シリアル通信ユニット３０、ローカル接続ユニット４０、ＦＡＸユニット５０、スキャナユニット６０及びＨＤＤ１６等から受け取ったデータを、演算或いは加工等し、ネットワークユニット２０、シリアル通信ユニット３０、ローカル接続ユニット４０、ＦＡＸユニット５０、プリンタユニット７０及びＨＤＤ１６等に出力する。
【００２６】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１がデータの演算或いは加工等を行う際に使用するワークメモリとしての役割を果たすメインメモリであって、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）等で構成される。
暗号化基板１３は、ＭＦＰ１のセキュリティ機能の一つとして搭載されており、ＨＤＤ１６で読み書きされるデータを暗号化するための集積回路である。
【００２７】
フラッシュメモリ１４は、ＣＰＵ１１が実行するＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０を記憶している。また、フラッシュメモリ１４は、操作パネル８０に表示する各国言語メッセージデータを記憶すると共にＶｘＷＯＲＫＳ等の組み込み機器用ＯＳを記憶している。
ＮＶＲＡＭ１５は、不揮発性のメモリであって、ＭＦＰ１の動作に必要な様々な設定値等を記憶する。当該設定値としては、例えばＩＰアドレス等のネットワーク設定値や、画質調整用の設定値等が挙げられる。
【００２８】
ＨＤＤ１６は、データをファイル形式で記憶する。また、ＲＡＭ１２の処理容量を超えるデータがある場合は、スワップ領域として使用される。なお、ＨＤＤ１６には、ＭＦＰ１のセキュリティ機能の一つとして、パスワードが一致しなければ読み書きをすることができないパスワード保護機能（ＨＤＤロック機能）が備えられていても良い。
ネットワークユニット２０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ポート及びＵＳＢポートを備える。Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ポートは、ＭＦＰ１をネットワーク７にＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）接続するためのポートであって、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−Ｔ等の規格をサポートしている。ＵＳＢポートは、ＭＦＰ１をＰＣ６にローカル接続するためのポートであって、接続するとＰＣ６等からプリント機能等を利用可能になる。
【００２９】
シリアル通信ユニット３０は、ＭＦＰ１をＰＣ６にシリアル通信方式（ＲＳ−２３２Ｃ規格）で接続するためのシリアルポートを備える。
ローカル接続ユニット４０は、ＭＦＰ１をＰＣ６にパラレルポート接続するためのセントロニクスインターフェース（パラレルポート）を備える。接続するとＰＣ６等からプリント機能等を利用可能になる。
【００３０】
ＦＡＸユニット５０は、公衆回線を介してＦＡＸデータをファクシミリ送受信するためのモデムとして機能する。
スキャナユニット６０は、ＭＦＰ制御コントローラ１０がスキャン処理を受け付けると、紙原稿から文字、図形或いは写真等の画像を読み取って、電子データからなる画像データを生成する。なお、スキャナユニット６０には、複数の紙原稿を自動で読み取るＡＤＦや、両面スキャンを行うためのＤｕｐｌｅｘ機能を有する装置が備えられていても良い。
【００３１】
プリンタユニット７０は、ＭＦＰ制御コントローラ１０からのプリント処理を受け付けると、印刷用に変換されたデータを用紙に印刷し紙文書として出力する。なお、プリンタユニット７０には、ソート、パンチ穴空け或いはステープル付け等のフィニッシング機能を有するフィニッシャが備えられていてもよい。
操作パネル８０は、タッチパネル液晶ディスプレイ、並びに、テンキー、スタートキー、ストップキー及び画面切替キー等の各種キーを備えており、ユーザがＭＦＰ１を操作するための専用のコントロールデバイスとしての役割を果たす。
【００３２】
図３は、操作パネル８０に表示されるジョブ受付画面８１の表示例を示す図である。このジョブ受付画面８１は、ユーザからの印刷等のジョブにおける処理機能の選択、入力等を受け付けるための画面である。
同図に示すように、ジョブ受付画面８１には、印刷、ＦＡＸ送信、スキャン等の各種機能を選択するためのタブ８１１と、当該機能における処理条件（プロパティ）を入力するためのボックス８１２等が表示されている。
【００３３】
ユーザは、当該画面８１から実行したい機能等をタッチ入力等することができる。例えば、複数の機能を実行させる、具体的には同じ原稿画像を印刷すると共に外部のファクシミリ装置にＦＡＸ送信させる場合には、まず印刷のタブ８１１をタッチして、印刷条件用の入力画面（同図）を表示させる。部数や色などのボックス８１２にタッチすると、部数等を入力、選択等するための別の画面が表示されるようになっており、当該画面から部数等を入力等することができる。印刷条件の入力が終わると、次にＦＡＸ送信のタブ８１１をクリックしてＦＡＸ送信用の入力画面（不図示）に切り替え、印刷のときと同様に送信解像度、送信先などの送信条件の入力等を行うことができる。ユーザによる入力終了後、ＯＫボタンが押されると、入力された情報がジョブの処理条件として設定される。
【００３４】
３．ＭＦＰ全体制御ソフトウエアの構成
図４は、ＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、ＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０は、メイン制御部９１、ＦＡＸ処理部９２、ネットワーク処理部９３、ＰＣＳｃａｎアプリ９４、ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５、ジョブ判断処理部９６、アクセスタイマ管理部９７、スキャナ制御部９８、プリンタ制御部９９、パネル制御部１００およびジョブ分割部１０１等の各種モジュールを備える。
【００３５】
メイン制御部９１は、全体制御の中核をなすモジュールであって、他のモジュール９２〜１０１からの制御信号を統括的に制御する。例えば、コピーの起動、停止、再開、破棄、割り込み等に応じて、スキャン動作シーケンスやプリント動作シーケンス等のシーケンスを全体的に制御する。
また、メイン制御部９１は、システムの生成や起動を行ったり、プリント、コピー、スキャン、ＦＡＸなどのジョブ処理の要求を受け付けたり、各ジョブに対して一意にジョブＩＤを割り当てて順次種別毎の割り振りを行う。また、ユーザからのジョブ処理削除の要求があった場合には、ジョブデータをクリアする。さらには、ＨＤＤ１６及びＲＡＭ１２へのアクセスを制御したり、ＨＤＤ１６をＯＳ機能を用いたファイルシステムとして扱う場合に、ファイルシステムへのアクセスを制御したりする。
【００３６】
ＦＡＸ処理部９２は、ＦＡＸデータの送受信を制御する。ＦＡＸ処理部９２は、ＦＡＸデータを受信したＦＡＸユニット５０から着信の通知を受けると、メイン制御部９１へＦＡＸデータ受信のジョブ処理を要求すると共に、ジョブ処理の開始を指示する。なお、ＦＡＸデータの送受信は、ＦＡＸユニット５０を経由した公衆回線を利用して行ったり、ネットワーク処理部９３を経由したインターネットＦＡＸとして行ったりする。
【００３７】
ネットワーク処理部９３は、ネットワークユニット２０を介して受け付けた要求を実行する。受け付けた要求は、ＯＳが提供するメッセージキューを介してネットワーク処理部９３に取り込まれる。そして、取り込まれたメッセージの内容に従って処理が行われ、処理結果がネットワークユニット２０へと受け渡される。
また、ネットワーク処理部９３は、ネットワーク７を介してＰＣ６から送信されるプリントジョブ処理の要求を、インターネット経由（ＴＣＰ／ＩＰ，ＩＰＸ／ＳＰＸ，ＳＮＭＰなどに対応）で受信すると、ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５ヘ送信するインターフェース処理を行う。これにより、プリントジョブが処理される。このようなネットワークユニット２０とのインターフェース処理を、ネットワークユニット２０とメイン制御部９１間、ネットワークユニット２０とＰＣＳｃａｎアプリ９４間、ネットワークユニット２０とＦＡＸ処理部９２間、ネットワークユニット２０とジョブ判断処理部９６間についても同様に行う。
【００３８】
ＰＣＳｃａｎアプリ９４は、スキャンジョブを受け付けて処理する。具体的には、ユーザが操作パネル８０からスキャンを要求すると、パネル制御部１００からメイン制御部９１を介してスキャンジョブの開始が通知される。ＰＣＳｃａｎアプリ９４は、通知に応じてスキャンジョブを処理して画像ファイルを作成し、ネットワーク処理部９３及びネットワークユニット２０を経由して、画像ファイルをＰＣ６へ送信する。また、ＰＣ６からスキャンの要求を行うこともできる。この場合、ネットワーク処理部９３を介してスキャンジョブの開始が通知される。
【００３９】
ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５は、ネットワーク７を介してＰＣ６から送信されるプリントジョブを受け付けて処理する。ユーザがＰＣ６からプリントジョブを要求すると、ネットワーク処理部９３を経由して、ＰＤＬ等のページ記述言語からなるプリントジョブデータをＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５が受信し、ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５においてビットマップデータへ変換されて、印刷条件と共にメイン制御部９１へ送信される。
【００４０】
ビットマップデータは、メイン制御部９１からプリンタ制御部９９を介してプリンタユニット７０ヘと送信され、その画像が用紙に印刷される。
ジョブ判断処理部９６は、ネットワーク処理部９３及びネットワークユニット２０を経由してネットワーク７に接続された記憶装置５へアクセスし、登録ジョブの有無を確認する。そして、記憶装置５にジョブが登録されていると、当該ジョブが自装置で処理できるか否かを判断し、さらに、自装置が当該ジョブを処理すべきか否かを判断する。そして、ジョブ判断処理部９６が処理すべきであると判断すれば、ジョブデータを記憶装置５からダウンロードし、ジョブの処理をメイン制御部９１に通知すると共に、ジョブデータをメイン制御部９１に引き渡す。メイン制御部９１は、受け取ったジョブをＨＤＤ１６若しくはＲＡＭ１２に一時保管し、ジョブ処理を行う。このジョブには、後述する部分ジョブが含まれる。
【００４１】
アクセスタイマ管理部９７は、ジョブ判断処理部９６が記憶装置５へアクセスするタイミング（周期）を決定し、アクセス許可信号をジョブ判断処理部９６へ送信する。ジョブ判断処理部９６は、アクセスタイマ管理部９７からのアクセスタイミング信号を受け取ると、記憶装置５にアクセスし、登録ジョブの有無の確認を行う。
また、アクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１の時計管理機能も備える。さらには、受信したジョブの終了時刻を計測する等の時間計算機能も備える。アクセスタイマ管理部９７の動作の詳細については後述する。
【００４２】
スキャナ制御部９８は、スキャナユニット６０を制御する。具体的には、文字モード或いは写真モード等の種類がある原稿続み込みモードや、ＡＤＦ使用或いは手置き等の種類がある原稿読み取り形態に対応したシーケンスの制御を行う。また、スキャナ制御部９８は、ＦＡＸ送信時の原稿の読み取りの際にスキャナユニット６０を制御する。
プリンタ制御部９９は、プリンタユニット７０を制御するモジュールであって、ユーザが要求する印刷条件に対応したプリントシーケンスを実行する。印刷条件としては、片面印刷か両面印刷か、スタンプ印字をするか否か等が挙げられる。また、ＦＡＸ受信時のプリントやＰＣ６からのプリントの際に、プリンタユニット７０を制御する。
【００４３】
パネル制御部１００は、操作パネル８０から入力された要求を実現するためのモジュールであって、操作パネル８０から発信された信号をイベント処理として実行する。また、操作パネル８０に表示される全ての画面処理プログラムを実行する。イベント処理は、画面が選択されたときの前処理、操作パネル８０への画面表示処理、ソフトキーから入力される処理等である。イベント処理により、ユーザがパネル操作で指定した処理を実行するための通知がメイン制御部９１へ行われ、次画面へ遷移することでユーザにＭＦＰの応答を知らせる。
【００４４】
ジョブ分割部１０１は、操作パネル８０から、分割して実行可能な複数の機能が指定されているジョブ、例えば上記の印刷とＦＡＸ送信などである場合には、各機能を個別に実行するために機能別に部分ジョブに分割する。分割された部分ジョブは、自装置で実行するのでなく、記憶装置５内の機能毎に設けられた格納領域（フォルダ）内に格納される。このジョブ分割の具体例については後述する。
【００４５】
４．ＰＣ６の構成
図４に示すように、ＰＣ６は、ＰＣ本体６１、モニター６２、キーボード６３およびマウス６４を備えており、ＰＣ本体６１は、制御部６１１、ジョブ分割部６１２およびインターフェース（Ｉ／Ｆ）部６１３を備えている。
Ｉ／Ｆ部６１３は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードなどのＬＡＮ７に接続するためのインターフェースである。
【００４６】
制御部６１１は、ユーザからキーボード６３やマウス６４を介して文書作成の指示を受け付けると文書作成用のアプリケーションソフトウエアを起動して文書データを作成する。また、作成した文書をＭＦＰ１等において印刷等させるジョブを発行する際に、ユーザからの当該ジョブの処理条件の選択、入力等を受け付けるためのジョブ受付画面をモニター６２に表示させ、当該入力等を受け付ける。このジョブ受付画面は、上記ジョブ受付画面８１と同様の構成になっている。
【００４７】
ユーザは、当該画面から実行したい機能等を入力できる。ユーザによる入力終了後、ＯＫボタンが押されると、制御部６１１は、入力された情報をジョブの処理条件として設定し、文書データと、設定された処理条件を含むジョブデータを生成する。
ジョブ分割部６１２は、上記ジョブ分割部１０１と同様の機能を有するモジュールであり、生成されたジョブが分割して実行可能な複数の機能が指定されているジョブである場合に機能別の部分ジョブに分割する。
【００４８】
＜画像処理装置及び画像処理システムの動作＞
１．動作の概要
まず、本実施形態に係る画像処理システムの動作の概要を、従来の画像処理システムの動作と比較しながら説明する。
図５は、従来の画像処理システムの動作の概要を示すシーケンス図であり、図６は、本実施形態に係る画像処理システムの動作の概要を示すシーケンス図である。
【００４９】
図５に示すように、従来の画像処理システムでは、（１）ユーザによるＰＣ（若しくはＭＦＰ）からのジョブ処理の要求により、（２）文書データ及び印刷条件からなるジョブデータがＰＣからサーバ管理装置へ送信される。すると、（３）サーバ管理装置が各ＭＦＰに機能／ステータス情報を要求する。
ここで、機能／ステータス情報とは、各ＭＦＰが有する実行可能な機能と能力、例えば印刷の場合にカラー／モノクロ、カラーの場合の階調数、プリント速度、両面／片面、倍率、用紙サイズなどを示す情報、ＦＡＸの場合にＧ３／Ｇ４規格、送信速度、解像度等を示す情報、ＭＦＰの現在の状況、例えばジョブ待機中、実行中、用紙残量、トナー残量等を示す情報などを含むものである。
【００５０】
（４）全てのＭＦＰからサーバ管理装置へ機能／ステータス情報が通知された後、（５）サーバ管理装置は、印刷条件と全ＭＦＰの機能／ステータス情報とを照合し、（６）最適なＭＦＰを１台選択して、（７）当該ＭＦＰにジョブ処理を要求する。（８）要求されたＭＦＰでは当該ジョブが処理される。（９）当該ジョブが終了すると、当該ＭＦＰからサーバ管理装置に終了通知が行われる。そして、（１０）〜（１１）サーバ管理装置からＰＣを介してユーザにジョブ終了が通知される。
【００５１】
このように、従来の画像処理システムでは、ジョブを処理する一のＭＦＰを選定するためのサーバが必要である。そして、当該選定のためにシステム内の全てのＭＦＰから機能／ステータス情報を取得しなければならず、かつ機能／ステータス情報は、ＭＦＰの多機能化により情報量が多くなっているので、システム内のＭＦＰの台数が増えるに連れて、一律にネットワーク負荷が増えることに繋がり、また全てのＭＦＰからの情報取得に要する時間が長くなると当該ジョブの処理が遅れるということも生じる。
【００５２】
さらに、例えば複数の機能が指定されたジョブＡが投入され、その全ての機能を処理できるＭＦＰがシステム内に１台しかなく、当該ＭＦＰがジョブＡの全ての機能を処理し終えるのに時間を要し、その間にジョブＡと同じ機能が指定されたジョブＢが投入されたような場合には、ジョブＡの処理が終わるまでジョブＢが待たされることになってしまう。
これに対して、図６に示すように、本実施の形態に係る画像処理システムでは、（１）ユーザがＰＣ６（若しくはＭＦＰ）からジョブを要求すると、（２）当該ジョブデータが記憶装置５に送信されて格納される。その際、分割可能なジョブの場合には部分ジョブに分割される。（３）各ＭＦＰ１，２，３，…は、記憶装置５内に未処理のジョブ（部分ジョブを含む。）が格納（登録）されているか否かを所定周期でチェックしており、未処理のジョブが登録されていることを判断すると、（４）ジョブ毎に自装置で処理可能か否かを判断する。
【００５３】
（５）自装置でジョブを処理可能と判断したＭＦＰ（同図の例ではＭＦＰ１〜ＭＦＰ３）は、当該ジョブを自装置で処理することを希望する旨を示す動作として、当該ジョブを処理する場合に自装置でとり得る条件を示す情報（自機情報。後述）を記憶装置５内の所定のフォルダに格納させる（自機情報のエントリ）。そして、当該ジョブに対する他のＭＦＰによる前記情報のエントリが行われているか否かをチェックする。他のＭＦＰによるエントリが行われている場合には、自装置の情報と、他のＭＦＰの前記ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報（以下、「他機情報」という。）とを比較して、自装置が当該ジョブを処理するのに最適なＭＦＰであるか否かを判断する。
【００５４】
一方、自装置で処理できないと判断したＭＦＰ（同図例ではＭＦＰ−ｎ）は、自機情報のエントリを行わず、また、他機情報のエントリのチェックも行わない。
（６）自装置が最適と判断したＭＦＰ（同図例ではＭＦＰ３）は、当該文書データを取得し、（７）当該ジョブを処理して、（８）〜（９）当該ジョブが終了するとその旨をＰＣ６を介してユーザへ通知する。
【００５５】
このように、本実施の形態に係る画像処理システム８では、各ＭＦＰが自装置で未処理のジョブを処理するか否かを判断する構成なので、従来のようなＭＦＰを選定する機能を有するサーバが不要になる。そして、自装置で当該ジョブを処理可能であると判断したＭＦＰだけが記憶装置５に自機情報（機能／ステータス情報に相当）を送信する構成なので、従来のような全てのＭＦＰがサーバに送信する構成に比べて、ＭＦＰの台数が多くてもネットワーク負荷がかかり難く、さらにジョブの処理が遅れることも生じ難い。
【００５６】
さらに、機能別に分割可能なジョブについては分割された部分ジョブ毎に、各ＭＦＰが処理するか否かを判断して実行するので、複数の機能を複数のＭＦＰに分けて実行することが可能になり、１台のＭＦＰが全ての機能を実行する場合よりも１台のＭＦＰに掛かる負担が減って、円滑なジョブ処理を実現できるようになる。
２．動作の詳細
図７は、本実施形態に係る画像処理システム８の動作を説明するための概念図であり、図８は、画像処理システム８の動作の詳細を示すシーケンス図である。なお、図８では、ジョブ判断処理部９６を「判断部」と、アクセスタイマ管理部９７を「管理部」と省略して記載している。図９は、ジョブデータの一例を示す図である。図１０は、記憶装置５に作成されるジョブリストを示す図である。
【００５７】
以下に、３台のＭＦＰを有する画像処理システムにおいて、ジョブ処理が終了する迄の一連の動作（１）〜（１６）を、カラープリントおよびＧ３ＦＡＸ送信する機能が指定された１つのジョブがＰＣ６から記憶装置５に投入された場合を例に挙げて説明する。
（１）ジョブ処理の要求
図７及び図８に示すように、ユーザは、例えばＰＣ６からジョブ処理の要求を行う。ジョブ処理要求の際には、ＰＣ６のモニター６２に表示されるジョブ受付画面から印刷等の処理条件（プロパティ）の入力を行うことができる。ジョブ処理の要求によりジョブデータが生成される。図９に示すように、ジョブデータは、ジョブＩＤ、ジョブに供される処理対象データとしての文書データ及び処理条件（プロパティ）等で構成される。ジョブＩＤは、例えば「Ｊｏｂ−０００１」というように、記憶装置５に登録される順で一意的に割り付けられる。
【００５８】
同図例は、処理条件の一例として印刷条件とＦＡＸ送信条件を示しており、印刷条件は、例えば色、原稿サイズ、出力サイズ、部数、ページ割付、印刷面及びステープル等の項目で構成され、ＦＡＸ送信条件は、例えば原稿サイズ、送信規格、解像度、Ｆコード等の項目で構成される。
（２）ジョブの分割、ジョブデータの送信及び登録
（２−１）ジョブの分割
図７及び図８に示すように、ジョブ処理の要求を受け付けたＰＣ６は、要求されたジョブが分割可能な複数の機能が指定されたジョブである場合に、当該ジョブを分割する処理を行う。
【００５９】
図１１（ａ）は、ＰＣ６におけるジョブ分割部６１２の分割の処理工程を示す図であり、図１１（ｂ）は、機能分類項目テーブル６１２１を示す図である。
ジョブ分割部６１２は、工程６２１においてユーザにより要求されたジョブが複数の機能が指定されたジョブであるか否かを判断する。この判断は、ジョブデータに含まれているジョブの処理条件（図９）が参照されることにより行われる。
【００６０】
図１２（ａ）は、処理条件のデータ構成の具体例を示す図である。
同図に示すように、処理条件は、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）データで記述されている。ここで、Job IDタグは、ジョブの識別番号を示すためのタグである。
Function１、２・・で示されるタグは、処理条件としてユーザにより指定された各機能を個別に示すためのタグである。Parameterタグは、各機能のパラメータを示すためのタグである。ジョブ分割部６１２は、機能を示すためのタグ（Function１、２等）が複数ある場合に、複数の機能を含むジョブであることを判断する。
【００６１】
図１２（ａ）の例では、複数の機能が指定されたジョブであることが判断される。なお、機能を示すためのタグが１つだけの場合、例えばFunction１のみが記述されている場合などには、単一の機能が指定されたジョブであることが判断される。この場合は、分割は行われない。
ジョブ分割部６１２は、複数の機能が指定されたジョブであることを判断すると、工程６２２において、各機能が予め決められた機能項目のどの項目に属しているかを判断する。この判断は、図１１（ｂ）に示す機能分類項目テーブル６１２１を参照することで実行される。機能分類項目テーブル６１２１は、分割可能な機能を機能項目別に分類して示した情報である。ここでは予めＰＣ本体６１の制御部６１１に格納されている。同図に示すように、例えばカラープリント機能項目には、カラープリントだけを行う場合、地紋を付加する場合などの各詳細項目が含まれていることが判る。
【００６２】
複数の機能それぞれについて、当該機能と一致する機能名を詳細項目から探索し、一致する機能名に対応する機能項目に属していると判断する。例えば、カラープリントは、カラープリント機能に属しており、Ｇ３ＦＡＸ送信は、ＦＡＸ送信機能に属していると判断される。
ジョブ分割部６１２は、工程６２３において、機能項目毎に当該機能に係る処理を部分ジョブと定義して、当該ジョブを分割する。具体的には、Function１タグで区切られている部分６３１のデータを分割後のカラープリント機能ジョブの処理条件として抽出し、抽出したデータに分割後のジョブＩＤ０００１−１を付与したデータ６３３（図１２（ｂ））を生成する。そして、文書データとデータ６３３とを対応付けたデータを分割後における部分ジョブのデータとする。
【００６３】
同様に、Function２タグで区切られている部分６３２のデータを分割後のＦＡＸ送信機能ジョブの処理条件として抽出し、抽出したデータに分割後のジョブＩＤ０００１−２を付与したデータ６３４（図１２（ｃ））を生成する。そして、上記文書データとデータ６３４とを対応付けたデータを分割後における別の部分ジョブのデータとする。なお、上記では処理条件がＸＭＬで記述された例を説明したが、処理条件を表わすことができる形態であれば、ＸＭＬに限られないことはいうまでもない。また、カラープリントとＦＡＸ送信が指定された場合の例を説明したが、これに限られないことはいうまでもない。複数の機能項目が指定されたジョブ、例えばスキャン送信とＦＡＸ送信の組み合わせなどのジョブであっても良く、各機能項目に従って分割される。
【００６４】
（２−２）ジョブデータの送信／登録
制御部６１１は、分割された部分ジョブのデータを記憶装置５に送信して格納させる。
図１３は、記憶装置５の格納領域の構成を示す模式図である。
同図に示すように、記憶装置５の格納領域には、ジョブフォルダ５１が設けられており、ジョブフォルダ５１の中には、図１１（ｂ）に示す機能分類項目テーブル６１２１の機能項目に対応する機能フォルダ５２〜５５が設けられている。機能フォルダ５２〜５５は、当該機能の部分ジョブに係るデータを格納するためのものである。
【００６５】
図１３では、カラープリント機能フォルダ５３に部分ジョブ０００１−１のためのフォルダ５３０が生成されており、当該フォルダ５３０内に部分ジョブ０００１−１に係るデータ、具体的には文書データ５３１、コマンドファイル５３２、ＭＦＰ１エントリファイル５３３およびＭＦＰ３エントリファイル５３４が格納されている様子を示している。ここで、文書データ５３１は、上記文書データに相当し、コマンドファイル５３２は、上記データ６３３に相当する。エントリファイル５３３、５３４の内容については後述する。
【００６６】
また、ＦＡＸ送信機能フォルダ５５には、部分ジョブ０００１−２のためのフォルダ５５０が生成されており、当該フォルダ５５０内に部分ジョブ０００１−２に係るデータ、具体的には文書データ５５１、コマンドファイル５５２、ＭＦＰ１エントリファイル５５３およびＭＦＰ３エントリファイル５５４が格納されている様子を示している。ここで、文書データ５５１は、上記文書データに相当する。コマンドファイル５５２は、上記データ６３４に相当する。エントリファイル５５３、５５４の内容については後述する。コマンドファイル５３２、５５２は、後述のように当該部分ジョブの処理条件として、各ＭＦＰによりＬＡＮ７を介して参照され、各ＭＦＰが自装置で当該部分ジョブを処理できるか否かを判断するための情報として用いられる。
【００６７】
なお、文書データは、各フォルダに別々に複写等により生成されるとしても良いし、１つが共用されるとしても良い。１つを共用する場合、例えば当該文書データと各部分ジョブのコマンドファイルとを対応付けておき、部分ジョブ毎に、その部分ジョブを処理したＭＦＰが当該部分ジョブの終了の旨を記憶装置５に書き込み、どの部分ジョブが未処理で残っているかを判断できるようにする。そして、最後の部分ジョブが処理されると、当該文書データがこれ以降に供されることがないとして、最後の部分ジョブを処理したＭＦＰが当該文書データを記憶装置５から削除する構成をとることもできる。共用により記憶装置５の格納領域の有効利用を図れる。
【００６８】
ジョブ分割が行われない場合には、通常のジョブとしてジョブデータがそのまま対応する機能フォルダに格納される。記憶装置５への格納によりジョブおよび部分ジョブが登録され、記憶装置５には、図１０に示すようなジョブリストが作成される。以下、分割後の部分ジョブと、分割されていない通常のジョブとを特に区別する必要がない場合には、単に「ジョブ」ということとする。
【００６９】
（３）ジョブのチェック
図７及び図８に示すように、各ＭＦＰ１，２，３は、所定周期で記憶装置５にアクセスし、記憶装置５内に未処理のジョブが登録されているか否かの確認であるジョブチェックを行う。各ＭＦＰ１，２，３のアクセスタイマ管理部９７は、全て同じ周期でアクセスタイミング信号を生成しており、当該アクセスタイミング信号がイネーブル状態になった時をトリガとして記憶装置５へアクセスが行われる。
【００７０】
図８に示すように、アクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１，２，３の本体電源をＯＮにした時にアクセスタイミング信号の生成を開始する。したがって、各ＭＦＰ１，２，３のアクセスタイミング信号は、必ずしも位相が一致するとは限らず、図８に示す例のように、通常異なる位相となる。本実施の形態では位相がずれた場合について説明している。但し、位相がずれたといってもそのずれは通常数ミリ秒であるため、位相はほぼ一致していると考えて良い。なお、例えばアクセスタイマ管理部９７の時計機能を利用すれば、全てのＭＦＰの位相を一致させることが可能である。
【００７１】
各ＭＦＰ１，２，３が１回目のジョブチェックを行った時、記憶装置５には未処理のジョブが登録されていない。したがって、各ＭＦＰ１，２，３は待機状態のままである。２回目のジョブチェックが行われた時、記憶装置５には未処理のジョブが登録されており、各ＭＦＰ１，２，３はその登録を検知認識する。なお、未処理のジョブとして複数の部分ジョブが存在している場合には、そのうちの１つ、例えばジョブＩＤの値の小さい方、上記例ではジョブＩＤ０００１−１のカラープリント機能ジョブが最初に検知され、以下に示す処理が開始され、その後、ジョブＩＤ０００１−２のＧ３ＦＡＸ送信機能ジョブが検知され、以下の同様の処理が施されることになる。ここでは、まずカラープリント機能ジョブが未処理のジョブとして検知された場合の例を説明する。
【００７２】
ジョブ判断処理部９６は、未処理のジョブの登録を検知すると、アクセスタイマ管理部９７にそのことを通知する。
（４）第１判断
各ＭＦＰ１，２，３のジョブ判断処理部９６は、第１判断として、検知認識したジョブが自装置で処理可能であるか否か判断する。
【００７３】
図１４は、第１の判断について説明するための概念図である。図１５は、図１４に示す各ＭＦＰの機能情報の内容を示す図である。
図１４に示すように、各ＭＦＰ１，２，３のジョブ判断処理部９６は、記憶装置５からジョブデータの処理条件を取得し、自装置で当該ジョブを処理可能か否か判断する。この判断は、自装置に搭載された画像処理機能に関する情報（機能情報）と、取得した処理条件を比較することにより行われる。
【００７４】
具体的には、取得した処理条件（ジョブＩＤ０００１−１のカラープリント機能ジョブの処理条件）が図９の印刷条件として示す内容であり、各ＭＦＰ１，２，３の機能情報が図１５に示す内容である場合には、カラー機であるＭＦＰ１とＭＦＰ３が印刷条件を満たす。一方、ＭＦＰ２はモノクロ機であるため印刷条件を満たさない。したがって、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のみが自装置でジョブ処理可能と判断する。なお、機能情報は、ＭＦＰ毎に自装置のフラッシュメモリ１４等に予め格納されている。
【００７５】
各ＭＦＰ１，２，３において、ジョブ判断処理部９６からの通知を受けたアクセスタイマ管理部９７は、図８に示すようにアクセスタイミング信号の周期を変更する。具体的には、現在の周期の２倍＋α程度の周期に変更する。上述したように、各ＭＦＰ１，２，３のアクセスタイミング信号の周期は略同じ値に設定されているため、少なくとも２倍以上の周期に変更すれば、理論的には、次のアクセス迄の間にシステム内の全てのＭＦＰ１，２，３が変更前の周期で最低でも１回記憶装置にアクセスして自機情報をエントリ可能であるからである。
【００７６】
なお、アクセスタイミングの周期は必ずしも変更する必要はない。アクセスタイミングの間隔が長くなると、それだけ未処理のジョブの待機時間も長くなるからである。例えば、あるＭＦＰがプリントジョブ処理中に、ＦＡＸ送信ジョブを受け取った場合には、アクセスタイミングが長くされる場合よりも早くジョブチェックを行えるようになる。
一方、第１の判断において、処理可能でないと判断をしたＭＦＰ２のジョブ判断処理部９６は、アクセスタイマ管理部９７に対しジョブＩＤ０００１−１のジョブにはエントリを行わないことを通知する。通知を受けたアクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ２が次のジョブチェックを早く行えるように、アクセスタイミング信号の周期を元の周期に戻す。
【００７７】
（５）自機情報のエントリ
自装置で処理可能であると判断したＭＦＰ１及びＭＦＰ３は、それぞれ自機情報をエントリする。具体的には、エントリファイルを作成して記憶装置５に格納させる（登録する）。ＭＦＰ１によるエントリファイルは、図１３に示すエントリファイル５３３に相当し、ＭＦＰ３によるエントリファイルは、エントリファイル５３４に相当する。なお、記憶装置５のジョブリストには、図１０に示すように、ｊｏｂ０００１−１に対してＭＦＰ１及びＭＦＰ３がエントリしたことが書き込まれる。一方、自装置で処理できないと判断したＭＦＰ２については、エントリが行われていない。
【００７８】
図１６は、エントリファイルの一例を示す図である。エントリファイルのファイル名は、ジョブデータとＭＦＰとが一対一で対応するように、例えば、「ジョブＩＤ．ＭＦＰ名称」というような一定の規則に基づいて定められる。
エントリファイルには、能力情報及びステータス情報が書き込まれる。
能力情報は、例えば、印刷であればシステム速度、ファーストコピータイム、最大コピー数、給紙容量、緋紙トレイ容量等の生産性に関する情報、及び、解像度（６００ｄｐｉ、１８００ｄｐｉ等）、階調数（２５６等）、文字／写真モ−ド等の画質に関する情報、及び、サ−ビスメンテナンス費用，用紙（再生紙、純正紙等）、消費電力、機器寿命（使用頻度、トナー残量等）等のコストに関する情報等で構成される。
【００７９】
ステータス情報は、ジョブ処理中、ウォームアップ中、待機中等の情報で構成される。
各情報は、当該ジョブを自装置で処理するとした場合にとり得る条件を示す装置情報であり、システム速度などの固定的な情報を除き、現在のステータスやトレイ用紙など、状態や値が変動する情報については、エントリファイル作成時にその都度書き換えられる。
なお、エントリファイルに記載される情報は、優先度の高い順に上位から下位に向かって項目毎にエントリファイルに記載される。優先度は、例えば、ユーザ或いは管理者等が任意に設定できる。ここでは、画像処理システム８内の全てのＭＦＰに対し同じ優先度が設定される。これは、システム内において各ＭＦＰが同じ判断基準でジョブ処理を自装置で行うか否かを判断（第２判断。後述）できるようにするためである。
【００８０】
図１６（ａ）は、生産性優先のエントリファイルの例であり、生産性に関する情報としてシステム速度が最上位に記載され、コストに関する情報の消費電力が最下位に記載される。一方、図１６（ｂ）は、コスト優先のエントリファイルの例である。消費電力が最上位に記載されており、生産性を優先した場合と順位が逆転していることが判る。
（６）他機情報のチェック
ＭＦＰ１及びＭＦＰ３は、次のジョブチェック時に記憶装置５に他機情報がエントリされているか否かをチェックし、エントリされている場合はそのエントリファイルを取得する。一方、ＭＦＰ２は、エントリの有無のチェックを行わないかわりに、別のジョブのチェックを開始する。
【００８１】
図１７は、他機情報のチェックについて説明するための概念図である。
同図に示すように、エントリしたＭＦＰ１，３のジョブ判断処理部９６は、アクセスタイミング信号がイネーブルになった時をトリガとして、記憶装置５内にある他のＭＦＰ１，３のエントリファイルを取得する。なお、エントリファイルの取得方法としては、ＭＦＰ１，３にダウンロードする方法でも良いし、ダウンロードせず記憶装置５でエントリファイルをファイルオープンする方法を用いるとしても良い。
【００８２】
ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６は、エントリファイルのファイル名を参照してＪｏｂ０００１−１に対してのエントリファイルを取得する。具体的には、ファイル名の前半部分（ピリオドよりも前の部分）が「Ｊｏｂ０００１−１」であるエントリファイルを検索し、自装置のエントリファイルを除く他のＭＦＰのエントリファイルのみを取得する。自装置のエントリファイルしかない場合はエントリファイルを取得しない。なお、自装置のエントリファイルも取得する構成であっても良い。
【００８３】
図１７に示す例では、ＭＦＰ１は、Ｊｏｂ０００１−１に対する、ＭＦＰ３のエントリファイル「Ｊｏｂ０００１−１．ｍｆｐ３」を取得し、ＭＦＰ３は、Ｊｏｂ０００１−１に対する、ＭＦＰ１のエントリファイル「Ｊｏｂ０００１−１．ｍｆｐ１」を取得する。
（７）第２判断
第２判断では、エントリしたＭＦＰ１，３それぞれが、ジョブ処理に最適なＭＦＰを判断する。この判断は、記憶装置５に格納された各エントリファイルの内容を比較することによって行う。
【００８４】
エントリファイルの内容の比較は、まず、各ＭＦＰのジョブ判断処理部９６が取得した印刷条件を参照し、優先順位の高い項目から順番にエントリファイルの判定条件をチェックする事により行う。
図１６（ａ）に示すエントリファイルを例に挙げると、まずシステム速度を比較する。ＭＦＰ１及びＭＦＰ３は、いずれもシステム速度が４５ｐｐｍであるために優劣の差はなしと判断する。次に、現在のステータスを比較する。ＭＦＰ１はウォームアップ中であり直ぐにジョブ処理を処理できないが、ＭＦＰ３は待機中であり直ぐにジョブを処理できるため、この時点でＭＦＰ１よりもＭＦＰ３の方がジョブ処理に適していると判断する。
【００８５】
この判断は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６がそれぞれ行うが、各ジョブ判断処理部９６は、予め決められたジョブ処理判断のための共通の基準に基づいて判断を行うため判断結果は一致する。すなわち、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６のいずれもがＭＦＰ３がジョブ処理に最適なＭＦＰであると判断する。
最適なＭＦＰでないと判断されたＭＦＰ１では、ジョブ判断処理部９６がアクセスタイマ管理部９７へＪｏｂ０００１−１を処理しないと通知する。通知を受けたアクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１が次のジョブチェックを早く行えるように、アクセスタイミング信号の周期を元の周期に戻す。
【００８６】
（８）他機エントリファイルの削除
図１７に示すように、ジョブを処理することに決まったＭＦＰ３は、他のＭＦＰのエントリファイルを削除する。具体的には、ｊｏｂ０００１−１に対するＭＦＰ１のエントリファイル「ｊｏｂ０００１−１．ｍｆｐ１」を削除する。これにより、記憶装置５内のＪｏｂ０００１−１に対するエントリファイルは、ＭＦＰ３のエントリファイル「ｊｏｂ０００１−１．ｍｆｐ３」だけとなるため、ＭＦＰ３がＪｏｂ０００１−１を処理することが明示される。
【００８７】
なお、他のＭＦＰのエントリファイルを削除するだけでは、他のＭＦＰがあるタイミングにおいて「ｊｏｂ０００１−１」を参照してエントリファイルを作成してしまう可能性も考えられる。このため、ＭＦＰ３は、他のＭＦＰのエントリファイルを削除すると同時に、ジョブファイル名「ｊｏｂ０００１−１」を、例えば「Ｄｍｆｐ３−ｊｏｂ０００１−１」などのように変更するようにしても良い。これにより、処理決定後の、他のＭＦＰからのエントリファイルの作成を防止し、当該ジョブ（「ｊｏｂ０００１−１」）をＭＦＰ３が処理することが明示される。
【００８８】
（９）ＰＣへの機器名の通知
ＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６は、ジョブ処理を要求したＰＣ６に、ＭＦＰ３がジョブを処理することを通知する。
（１０）ユーザへの機器名の通知
ＰＣ６は、ジョブ処理を要求したユーザに、どのＭＦＰから印刷結果が出力されるかを通知する。
【００８９】
（１１）ジョブデータの取得
ＭＦＰ３は、記憶装置５からＪｏｂ０００１−１の文書データをダウンロードする。
（１２）ジョブ処理
ＭＦＰ３は、ユーザにより指定された印刷条件に従ってジョブを処理する。
（１３）記憶装置へのジョブ終了の通知
ＭＦＰ３は、ジョブが終了すると、記憶装置５へのジョブ終了通知として、記憶装置５のジョブリストから当該ジョブに関する情報を削除する。
【００９０】
（１４）ＰＣへのジョブ終了の通知
また、ＭＦＰ３は、ジョブが終了すると、ジョブ要求元のＰＣ６にジョブの終了を通知する。
（１５）ユーザへのジョブ終了通知
ジョブ終了通知を受けたＰＣ６は、ユーザにジョブ処理終了を通知、例えばモニター６２に終了の旨のメッセージを表示させる。これにより、ユーザは文書データを印刷した用紙がＭＦＰ３から出力される事を知る。
【００９１】
（１６）ジョブデータの削除
ＭＦＰ３は、終了したジョブデータＪｏｂ０００１−１を記憶装置５から削除する。具体的には、Ｊｏｂ０００１−１に対応するフォルダ５３０（当該フォルダ内の文書データ等のファイルを含む）を削除する。なお、１つの文書データが各部分ジョブで共用される構成の場合には、最後の部分ジョブが終了するまで当該文書データは削除されない。
【００９２】
これまでは、カラープリント機能ジョブについて説明したが、次のジョブチェックが行われると、未処理のままになっているＧ３ＦＡＸ送信機能ジョブについて同様の処理が行われる。
図１８は、Ｇ３ＦＡＸ送信機能ジョブに対する第１の判断について説明するための概念図であり、図１９は、当該ジョブに対するエントリファイルの例を示す図である。
【００９３】
図１８に示すように、上記カラープリントの場合と同様に、ＭＦＰ１，２，３それぞれが自装置の機能情報と、当該ジョブの送信条件とに基づいて処理可能か否かを判断し、処理可能と判断したＭＦＰが自機情報を記憶装置５にエントリする（図８の（３）〜（５））。同図は、ＭＦＰ１とＭＦＰ３がエントリした場合の例を示している。エントリしたＭＦＰ１，３は、他のエントリファイルを取得して（図８の（６））、当該ジョブを自装置で処理するか否かを判断する（第２の判断）（図８の（７））。
【００９４】
図１９に示すＭＦＰ１のエントリファイル（図１３のエントリファイル５５３に相当）とＭＦＰ３のエントリファイル（図１３のエントリファイル５５４に相当）から、解像度の項目においてＭＦＰ１の方が送信条件を満たしているので、当該ジョブについては、ＭＦＰ１が自装置で処理することを判断し、ＭＦＰ３は、処理しないことを判断することになる。ＭＦＰ１は、自装置で処理することを判断すると、他のエントリファイルを削除して、当該ジョブを自装置が行うことをジョブ要求元に通知した後、文書データを記憶装置５から取得し、指定の宛先にファクシミリ送信して、ジョブ終了を通知する（図８の（８）〜（１５））。未処理のジョブが登録される毎に、ジョブ毎に順次、上記と同様の処理が実行される。
【００９５】
以上のようにして、ＰＣで作成された文書がＭＦＰ３においてプリントされ、およびＭＦＰ１においてＦＡＸ送信される。このように複数の機能が分散されて異なるＭＦＰで処理することが可能になる。
＜ＰＣ６の動作＞
図２０は、ＰＣ６において処理されるジョブ分割処理の内容を示すフローチャートである。このジョブ分割処理は、ＰＣ本体６１において図示しないＲＯＭ等の記憶手段に格納された制御プログラムに従ってＣＰＵ等により実行される。なお、図示していないが、メインルーチンが別途あり、当該メインルーチンにおいて当該処理サブルーチンがコールされる毎に実行される。このコールは、例えばユーザからプリント等のジョブの実行指示があった場合などに行なわれる。
【００９６】
同図に示すように、ジョブの実行指示を受け付け（ステップＳ１０１）、受け付けた未処理のジョブが、複数の部分ジョブを含むジョブであるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。この判断は、上記の工程６２１で説明した方法により行われる。
複数の部分ジョブを含まない、すなわち１つの機能が指定されたジョブであることを判断すると（ステップＳ１０２で「ＮＯ」）、ステップＳ１０５に移る。
【００９７】
一方、複数の部分ジョブを含むジョブであることを判断すると（ステップＳ１０２で「ＹＥＳ」）、部分ジョブを機能別に分類して、分類した部分ジョブ毎に未処理のジョブを分割する（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）。この分類は、上記工程６２２で説明した方法により実行され、分割は、工程６２３における方法により実行される。
ジョブ（分割後の部分ジョブを含む）のデータを記憶装置５に送信して格納させ（ステップＳ１０５）、メインルーチンにリターンする。
【００９８】
＜各画像処理装置の動作＞
次に、ＭＦＰ１，２・・それぞれにおけるジョブ処理動作について説明する。
図２１は、各ＭＦＰで実行される処理の内容を示すフローチャートである。この処理は、ＭＦＰのＣＰＵ１１が、フラッシュメモリ１４やＨＤＤ１６に格納されたプログラムを実行することにより実行される。以下の各フローチャートについても同様である。
【００９９】
同図に示すように、ＭＦＰは記憶装置５に対して所定周期でジョブチェックを行い、未処理のジョブの登録の有無を確認する（ステップＳ１）。
未処理のジョブが登録されていることを判断すると（ステップＳ２で「ＹＥＳ」）、登録されているジョブが自装置（自機）で処理可能か否かの第１の判断を行う（ステップＳ３）。一方、ジョブが登録されていない場合（ステップＳ２で「ＮＯ」）、引き続きジョブチェックを行う（ステップＳ１）。
【０１００】
自装置で処理可能であることを判断すると（ステップＳ４で「ＹＥＳ」）、自機情報をエントリし（ステップＳ５）、他のＭＦＰ（他機）のエントリがあるか否かを確認する（ステップＳ６）。
他のＭＦＰのエントリがあることを判断すると（ステップＳ７で「ＹＥＳ」）、記憶装置５から他のＭＦＰのエントリファイルを取得して、他機情報と自機情報とを比較し（ステップＳ８）、自装置が最適のＭＦＰか否かの第２の判断を行う（ステップＳ９）。そして、自装置が最適のＭＦＰであることを判断すると（ステップＳ１０で「ＹＥＳ」）、文書データを取得、ここではダウンロードする（ステップＳ１１）。一方、ステップＳ７において、他のＭＦＰのエントリがないことを判断すると（ステップＳ７で「ＮＯ」）、文書データをダウンロードする（ステップＳ１１）。
【０１０１】
そして、当該ジョブを処理し（ステップＳ１２）、ジョブが終了すると、記憶装置５及びＰＣ６にジョブ終了を通知する（ステップＳ１３）。その後、記憶装置５からジョブデータを削除して（ステップＳ１４）、ジョブチェックに戻る（ステップＳ１）。
なお、ステップＳ４において自装置で処理可能でないことを判断した場合、ステップＳ１０において自装置が最適のＭＦＰでないことを判断した場合には、そのままステップＳ１に戻る。
【０１０２】
図２２は、図２１におけるＡ−Ｂ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
図２２に示すように、アクセスタイマ信号をチェックし（ステップＳ２１）、イネーブルであれば（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」）、次に記憶装置５への未処理のジョブの登録の有無をチェックする（ステップＳ２３）。
未処理のジョブの登録を判断すると（ステップＳ２４で「ＹＥＳ」）、アクセスタイマ管理部９７に未処理のジョブが登録されていることを通知する（ステップＳ２５）。
【０１０３】
なお、ステップＳ２２においてイネーブルでないことを判断した場合、ステップＳ２４においてジョブが登録されていないことを判断した場合には、ステップＳ２１に戻る。
図２３は、図２１におけるＢ−Ｃ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
図２３に示すように、記憶装置５からジョブの処理条件、例えばプリントジョブの場合には印刷条件を取得し（ステップＳ３１）、当該印刷条件と自装置の機能情報とを比較する（ステップＳ３２）。
【０１０４】
印刷条件の項目として、色、原稿サイズ、出力サイズ、部数、ページ割付、印刷面、ステープルの有無の１つずつについて、要求されている条件を自装置において満たしているか否かを判断する。例えば、印刷条件が、色はカラー、原稿サイズはＡ４、出力サイズは原稿と同じ、部数は１、ページ割付は２ｉｎ１、印刷面は両面、ステープルするである場合の具体例を説明する。まず自装置がカラープリント機能を有している場合には、条件を満たす、すなわちＯＫであるとして（ステップＳ３３で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３４に移る。一方、カラープリント機能を有していない場合には、条件を満たさないと判断して（ステップＳ３３で「ＮＯ」）、ステップＳ４１に移る。
【０１０５】
ステップＳ３４では、原稿サイズとしてＡ４サイズを扱えるか否かを判断する。扱えることを判断すると（ステップＳ３４で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３５に移る。一方、扱えないことを判断すると（ステップＳ３４で「ＮＯ」）、ステップＳ４１に移る。
以下同様に、出力サイズ（ステップＳ３５）、部数（ステップＳ３６）、ページ割付（ステップＳ３７）、印刷面（ステップＳ３８）、ステープル（ステップＳ３９）のそれぞれについて順次、その条件を満たすか否かを判断する。
【０１０６】
全ての条件を満たすことを判断すると（ステップＳ３３〜３９が全て「ＹＥＳ」）、自装置で処理可能と判断する（ステップＳ４０）。
一方、いずれか１でも条件を満たさないことを判断すると、自装置では処理できないことを判断し（ステップＳ４１）、アクセスタイマ管理部９７にエントリを行わないことを通知する（ステップＳ４２）。
【０１０７】
図２４は、図２１におけるＣ−Ｄ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
図２４に示すように、記憶装置５内における当該ジョブに対応するフォルダ内に新規のエントリファイルを作成し（ステップＳ５１）、当該エントリファイルに生産性に関する情報、現在のステータスに関する情報、画質モードに関する情報、コストに関する情報をそれぞれ書き込み（ステップＳ５２〜５５）、ファイル名を付加して（ステップＳ５６）、エントリファイルを保存・登録する（ステップＳ５７）。なお、ＭＦＰ内でエントリファイルを完成し、これを記憶装置５に格納させる構成をとるとしても良い。
【０１０８】
図２５は、図２１におけるＤ−Ｅ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
図２５に示すように、アクセスタイマ信号をチェックし（ステップＳ６１）、イネーブルの場合（ステップＳ６２で「ＹＥＳ」）、当該ジョブに対する他のＭＦＰのエントリファイルを検索する（ステップＳ６３）。なお、イネーブルでない場合は（ステップＳ６２で「ＮＯ」）、アクセスタイマ信号のチェックに戻る（ステップＳ６１）。
【０１０９】
他のＭＦＰのエントリファイルがあることを判断すると（ステップＳ６４で「ＹＥＳ」）、検索したエントリファイルを全て開き（ステップＳ６５）、エントリファイルの内容を読み取る（ステップＳ６６）。
次に、各エントリファイルの内容を優先度の高い情報順に比較する。例えば、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３の２つのエントリファイルが存在し、それぞれが図１６（ａ）に示すような内容の場合、まず優先度の最も高い情報であるシステム速度について比較する（ステップＳ６７）。
【０１１０】
比較では、自装置が他装置よりも有利であるか、不利であるか、それとも同等であるかを判断する。そして、自装置が有利であることを判断すると（ステップＳ６８で「有利」）、自装置でジョブを処理すると判断する（ステップＳ８３）。自装置が不利であることを判断すると（ステップＳ６８で「不利」）、自装置でジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ６８で「同等」）、次に優先度の高い情報である現在のステータスについて比較する（ステップＳ６９）。
【０１１１】
なお、上記比較は、２台のＭＦＰがエントリした場合であったが、３台以上のＭＦＰがエントリした場合は、最も有利なＭＦＰのみが自装置が有利であると判断し（ステップＳ６８で「有利」）、その他のＭＦＰは不利であると判断する（ステップＳ６８で「不利」）。最も有利なＭＦＰが複数存在する場合は、それらＭＦＰは同等であると判断し（ステップＳ６８で「同等」）、残りのＭＦＰは不利であると判断する（ステップＳ６８で「不利」）。
【０１１２】
現在ステータスの比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７０で「有利」）、自装置でジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７０で「不利」）、自装置でジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７０で「同等」）、トレイ用紙の種類について比較する（ステップＳ７１）。
【０１１３】
トレイ用紙の種類の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７２で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７２で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７２で「同等」）、トレイ用紙の残量について比較する（ステップＳ７３）。
【０１１４】
トレイ用紙の残量の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７４で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７４で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７４で「同等」）、トナー残量について比較する（ステップＳ７５）。
【０１１５】
トナー残量の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７６で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７６で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７６で「同等」）、使用頻度について比較する（ステップＳ７７）。
使用頻度の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７８で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７８で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７８で「同等」）、消費電力について比較する（ステップＳ７９）。
【０１１６】
消費電力の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ８０で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ８０で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ８０で「同等」）、エントリファイルの作成時刻を比較する（ステップＳ８１）。
【０１１７】
自装置の作成時刻が先と判断すると（ステップＳ８２で「ＹＥＳ」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置の作成時刻が後と判断すると（ステップＳ８２で「ＮＯ」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。なお、ステップＳ８４においてジョブを処理しないと判断した場合には、その旨をアクセスタイマ管理部９７へ通知する（ステップＳ８５）。
【０１１８】
なお、上記は、生産性優先の場合であり、例えばコスト優先の場合には、図１６（ｂ）に示すエントリファイルにおける項目の上位から下位の順に有利、不利等が判断される。
図２６は、図２１におけるＥ−Ａ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
図２６に示すように、他のＭＦＰのエントリファイルを削除し（ステップＳ９１）、ユーザに対して自装置の機器名を通知し（ステップＳ９２）、記憶装置５から文書データを取得して（ステップＳ９３）、当該ジョブを処理する（ステップＳ９４）。
【０１１９】
ジョブが終了すると（ステップＳ９５で「ＹＥＳ」）、ジョブ処理の終了をユーザへ通知し（ステップＳ９６）、記憶装置５内のジョブデータを削除する（ステップＳ９７）。
以上説明したように、本実施の形態では、従来のようなサーバが不要になるのでコスト低減を図れる。また、サーバに障害が発生して一切のジョブ処理ができなくなるといった事態も起こらない。
【０１２０】
そして、１つのジョブを部分ジョブに分割するので、複数のＭＦＰに部分ジョブを分散して処理できるようになり、ジョブの円滑な処理を実現できる。また、ジョブの処理条件によって自機情報をエントリするＭＦＰの台数が変わり、例えば特定のＭＦＰだけに設けられた機能が処理条件として指定されたような場合に、自機情報をエントリするＭＦＰの台数が減ってネットワーク負荷が低減される。さらに、自装置でジョブを処理可能であると判断したＭＦＰのみから情報（エントリファイル）を取得するため、比較的短時間で情報を取得でき、その間に各ＭＦＰのステータスが変化してしまって最適なＭＦＰを選択する判断を的確に行えなくなる事態が起こり難い。
【０１２１】
また、さらに、図８に示すように自装置でジョブの処理を不可と判断（第１の判断）したＭＦＰ２は、他のＭＦＰ１、３が自機情報をエントリしてジョブ処理をするか否かを判断（第２の判断）を行っている間に、記憶装置５へアクセスして別のジョブ処理の可否を判断（第１の判断）する構成をとっている。この場合、例えばＭＦＰ２とＭＦＰ４（不図示）が当該別のジョブに対し自機情報のエントリを行うと、ＭＦＰ２とＭＦＰ４の間で、上記ＭＦＰ１とＭＦＰ３間で実行されていた第２の判断等が行われ、いずれかのＭＦＰが当該ジョブを処理することになる。
【０１２２】
従って、複数のジョブが存在する場合に、ジョブ毎にそのジョブに対する、上記（３）ジョブチェックから（１６）ジョブデータ削除までの一連の処理を同時並行的に進行させることができ、あるジョブに対する一連の処理が終わるのを待ってから別のジョブに対する処理を開始するよりもシステムとしてジョブ処理全体に要する時間の短縮化を図れる。
なお、上記では、ＰＣ６から記憶装置５にジョブが投入される場合の例を説明したが、いずれかのＭＦＰがユーザから直接ジョブの受け付けを行う場合にも適用できる。すなわち、１台のＭＦＰが自装置の操作パネル８０からジョブを受け付けると、受け付けたジョブのデータが記憶装置５に送信され、当該ジョブが登録される。もちろん、当該ジョブが分割可能な場合には、当該ＭＦＰのジョブ分割部１０１においてジョブ分割が行われることになる。その後、上記のように各ＭＦＰによるジョブ処理可否の判断、自機情報のエントリ等の処理が実行される。
【０１２３】
〔第２の実施の形態〕
上記実施の形態では、全てのＭＦＰによるジョブチェックの周期を同じにした場合の例を説明したが、本実施の形態では、ＭＦＰ毎にジョブチェックの周期を必ずしも同じにしておらず、この点が第１の実施の形態と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、第１の実施の形態と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【０１２４】
図２７は、本実施形態に係る画像処理システムの動作の詳細を示すシーケンス図である。なお、同図では、ジョブ判断処理部９６を「判断部」と、アクセスタイマ管理部９７を「管理部」と省略して記載している。
各ＭＦＰ１，２，３のアクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１，２，３毎に予め設定された所定周期でアクセスタイミング信号を生成する。各ＭＦＰ１，２，３のジョブ判断処理部９６は、各所定周期で記憶装置５内に登録された未処理のジョブの有無を確認する。同図に示す例では、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２のジョブチェックの周期は、略同じ値に設定されているが、ＭＦＰ３のジョブチェックの周期は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２よりも大きな値に設定されている。
【０１２５】
例えば、ＭＦＰ１が周期Ｔ１、ＭＦＰ３が周期Ｔ２（Ｔ２＝Ｔ１×２）などとすることができる。周期が大きくなるということは、単位時間当たりのジョブチェックの回数が少なくなってエントリ回数も少なくなり、ジョブの受け付け回数も少なくなることを意味する。
あるＭＦＰの周期の値を大きく設定する局面としては、例えばあるＭＦＰのシステム速度が他のＭＦＰのシステム速度よりも遅い場合や、当該あるＭＦＰをＦＡＸ受信用として優先して使用したい場合のように、出来るだけ当該あるＭＦＰにジョブを処理させたくない場合等が考えられる。周期の値を大きく設定することによって前記あるＭＦＰのジョブチェックの回数が減れば、当該あるＭＦＰでジョブが処理される確率が低下し、その結果、システム速度の遅いＭＦＰでジョブ処理が行われジョブ処理が停滞したり、ＦＡＸ受信用のＭＦＰがなかなかＦＡＸを受信できなくなったりする事態が起こり難い。逆に、周期を他のＭＦＰよりも短くすると、ジョブチェック回数が増えて、ジョブの待ち時間が少なくなってプリント等の生産性を向上できる。上記周期を、例えば管理者等がＰＣや操作パネル等から任意に設定できるようにしても良い。
【０１２６】
このように、本実施形態に係る画像形成システムでは、それぞれのＭＦＰにおいて個別に設定した所定周期でジョブチェックが行われるため、例えばジョブ処理を頻繁にさせたいＭＦＰの周期の値を小さく設定し、ジョブ処理をあまりさせたくないＭＦＰの周期の値を大きく設定すれば、ジョブ処理を頻繁にさせたいＭＦＰに優先的にジョブ処理を行わせることが可能である。
【０１２７】
さらに、本実施形態に係る画像処理システムでは、個々のＭＦＰがジョブチェックの周期を自装置の状態に応じて自動的に変える構成、例えば紙詰まり、用紙切れ、トナー切れ、故障などのエラーの発生中に通常時の周期ｔ１よりも長いｔ２に切り替える構成としても良い。直ぐに復帰できないことが多いからである。周期ｔ２を極端に大きい値に切り替えて事実上ジョブチェックが行われないようにすることもできる。また、ジョブチェック自体を中止する構成としても良い。
【０１２８】
また、ジョブ実行を妨げる要因であれば、上記紙詰まりや故障などの発生に限られず、自装置のシステム速度やワークメモリ（ＲＡＭ）残量、ジョブ処理状況などに応じて周期を自動的に変える構成をとることもできる。
例えば、ＭＦＰ２がジョブ処理中で他のジョブの処理を直ぐには開始できない場合、当該ＭＦＰ２に新たなジョブを割り振るのは効率的でない。そこで、ＭＦＰ２のアクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０のメイン制御部９１からジョブ処理を開始した旨の通知を受けると、図２７に示すように、ＭＦＰのジョブチェックの周期の値をより大きな値に変更する。そして、ジョブ終了後にジョブ判断処理部９６からジョブ終了通知を受けると、アクセスタイマ管理部９７は、ジョブチェックの周期の値を元の値に戻す。
【０１２９】
このように、設定されたジョブチェックの周期をＭＦＰの状態に応じて変更するため、例えばジョブ処理をさせたくない状態になると当該周期の値をより大きく変更し、ジョブ処理をさせたい状態になると当該周期の値をより小さく変更すれば、ジョブ処理をさせたいＭＦＰに優先的にジョブ処理を行わせることが可能である。
なお、本実施形態に係る画像処理システムは、各画像処理装置において、ジョブチェックの周期がそれぞれの画像処理装置において個別に設定され、且つ、設定されたジョブチェックの周期が画像処理装置の状態に応じて変更される構成であったが、本発明に係る画像処理システムは、ジョブチェックの周期がそれぞれの画像処理装置において個別に設定され当該周期は変更されない構成、或いは、ジョブチェックの周期がそれぞれのＭＦＰにおいて略同じ値に設定されており当該周期はＭＦＰの状態に応じて変更される構成であっても良い。
【０１３０】
また、例えばジョブチェックを行うが、エントリの直前の時点で所定の辞退条件を満たす場合に辞退を判断する構成をとることができる。ここで、辞退条件とは、例えば現在ジョブ処理中であり終了まで長時間を要すると予想される場合、用紙残量やトナー残量が少なくジョブ処理の途中で切れてしまうと予想されるような場合、ジョブチェック後に発生したエラーなどにより実行できなくなってしまったような場合などが考えられる。エントリを行わないということは自機情報を送信しないことになるので、自装置の能力やステータスを確認するといった処理が不要になると共にネットワーク負荷の低減を図れる。
【０１３１】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る画像処理システムは、第２判断において自装置と他の画像処理装置とで優劣がないと判定した場合に、判定のための新たな情報を追加し、当該新たな情報について自装置の方が他の画像処理装置よりも有利であることを判断すると自装置が処理するとしており、この点が第１の実施形態と異なっている。
【０１３２】
図２８は、本実施形態に係るエントリファイルの一例を示す図であって、（ａ）は新たな情報を追加する前のエントリファイルを示し、（ｂ）は新たな情報を追加した後のエントリファイルを示す。
例えば同図（ａ）に示すように、ＭＦＰ１とＭＦＰ３のエントリファイルの内容が同じだった場合、各ＭＦＰ１，３のジョブ判断処理部９６は、優劣がないと判定し、ジョブを自装置で処理するか否かの判断を一旦保留する。そして、記憶装置５に格納されたエントリファイルには、例えば同図（ｂ）に示すように、新たな情報が追加される。
【０１３３】
エントリファイルに情報が追加されると、各ジョブ判断処理部９６は、記憶装置５から他のＭＦＰのエントリファイルを再度取得し、ジョブを自装置で処理するか否かの判断を再開する。すなわち、既に優劣の判定をした情報については判定を行わず、新たに追加された情報のみについて判定する。
同図（ｂ）に示す例では、まず、追加された情報のうち最も優先度の高い用紙残量について比較を行うが、いずれも「フル」であり優劣がない。
【０１３４】
次に、優先度の高いセキュリティ設定について比較を行うと、ＭＦＰ１は強化モードがＯＮであるのに対しＭＦＰ３は強化モードがＯＦＦである。したがって、ＭＦＰ１は自装置が有利である判定を行い、ＭＦＰ３は、自装置が有利でない判定を行う。
自装置が有利である判定を行ったＭＦＰ１は、自装置が処理することの判断を行い、文書データを取得して、当該ジョブを処理する。
【０１３５】
このように１回目の判断において優劣がつかない場合に新たな情報をさらに追加して判断する構成としたので、ジョブ実行をより適したＭＦＰで実行できることになる。
［第４の実施形態］
第４の実施形態に係る画像処理システムは、第２判断において自装置と他の画像処理装置とで優劣がないと判定した場合に、処理すべき装置の指定をユーザから受け付け、受け付けたユーザの指定が自装置である場合に、前記部分ジョブを自装置で処理することを判断するとしており、この点が第１の実施形態と異なっている。
【０１３６】
図２９は、本実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図であり、図３０は、優劣がないと判定された場合に表示される画面を示す図である。
図２９に示すように、（１）ジョブ処理が要求されると、（２）ジョブの分割、送信及び登録が行われる。当該ジョブのデータには、送信元であるＰＣ６のＩＰアドレスが付加される。なお、ＩＰアドレスの付加は、ＰＣ６にインストールされているプリンタドライバにより自動的に実行される。その後、（３）ジョブのチェック、（４）第１判断、（５）自機情報のエントリ、（６）他機情報のチェック、（７）第２判断、が行われる。
【０１３７】
第２判断において、例えば、ＭＦＰ１とＭＦＰ３のエントリファイルの内容が同じだった場合、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６は、優劣がないと判定し、ジョブを自装置で処理するか否かの判断を一旦保留する。
（８）各ＭＦＰ１，３は、ジョブに付加されたＩＰアドレスを確認して、当該ＩＰアドレスに基づいてジョブ送信元のＰＣ６をたどり、最適なＭＦＰを選定できない旨を当該ＰＣ６に通知する。
【０１３８】
通知を受けたＰＣ６のモニター６２には、最適なＭＦＰを選定できない旨のメッセージと、図３０に示すようなエントリしたＭＦＰの中から所望のＭＦＰを１台選択するように促す旨のメッセージとが表示される。
ユーザは、モニター６２に表示されたメッセージに対して所望のＭＦＰをマウス６４等により選択することができる。例えば、ユーザが自己に近い場所に設置されている装置としてＭＦＰ３を選択すると、（９）ＰＣ６のプリンタドライバからＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６にその旨が通知される。ジョブ判断処理部９６は、自装置が有利である旨の判定を行い、自装置が処理することの判断を行う。
【０１３９】
その後、（１０）他機エントリファイルの削除、（１１）ＰＣへの機器名の通知、（１２）ユーザへの機器名の通知、（１３）文書データの取得、（１４）ジョブ処理、（１５）記憶装置へのジョブ終了の通知、（１６）ＰＣへのジョブ終了の通知、（１７）ユーザへのジョブ終了通知、（１８）ジョブデータの削除が行われる。
このようにユーザからのＭＦＰの選択を受け付ける構成としたので、ユーザにとって自己の意図が反映されるようになり便宜になる。
【０１４０】
なお、本発明は、上記ＭＦＰなどの画像処理装置および画像処理システムに限られず、上記各フローチャート等に示された第１、第２の判断等によりジョブを処理する方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【０１４１】
また、本発明に係るプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやオペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしても良い。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも上記全てのモジュールを記録している必要はないし、また必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。
【０１４２】
（変形例）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、記憶装置５がＭＦＰとは別個の外部記憶装置であったが、画像処理システム８内に含まれていれば良く、例えば、いずれかのＭＦＰに内蔵される内部記憶装置であっても良い。また、ジョブデータとエントリファイルとが同じ記憶装置に格納される構成に限られず、別々の記憶装置に格納され、これら記憶装置を記憶部として用いる構成としても良い。さらに、画像処理システム８にＰＣ６は不可欠ではなく、ＰＣ６を含まない構成であっても良い。その場合、ジョブの要求は、例えばシステム内のいずれかのＭＦＰから行われる。
【０１４３】
（２）上記実施の形態では、最適なＭＦＰを選定するための情報として、エントリファイルに能力情報とステータス情報が書き込まれたが、これ以外の情報が書き込まれても良い。
図３１は、変形例に係るエントリファイルの一例を示す図である。例えば、いずれかのＭＦＰでジョブの要求を受け付けた場合は、同図に示すように、自装置でジョブを受け付けたか否かを示す受付情報がエントリファイルに書き込まれても良い。受付情報を比較する場合、自装置でジョブを受け付けたＭＦＰが有利であると判定される。
【０１４４】
（３）ジョブは、プリントジョブに限定されず、コピージョブ、スキャンジョブ、ＦＡＸジョブ等であっても良い。コピージョブの場合、能力情報として、片面／両面、Ｎｉｎ１、倍率変更、濃度調整、カラー調整、フィニッシング（パンチ、ステープル等）等が挙げられる。スキャンジョブの場合、能力情報として、片面／両面、濃度調整、ＰＤＦ／ＴＩＦＦフォーマット変換、Scan to E-mail、Scan to HDD等が挙げられる。ＦＡＸジョブの場合、能力情報として、片面／両面、濃度調整、解像度変換、タイマ送信等が挙げられる。
【０１４５】
（４）上記実施の形態では、ＭＦＰは、第１の判断を自装置の機能情報に基づいて行うとしたが、これに限られることはない。例えば、自装置の現在のジョブ処理能力に関する情報（ステータス情報）に基づいて判断するとしても良い。ステータス情報としては、例えば上記エントリファイルの現在のステータスに示される情報と同じとすることができる。この場合、例えば待機中の場合には、直ぐにジョブを実行できるので処理可能と判断し、ウォームアップ中の場合には、当該動作が終了するまでジョブを実行できないので処理不可と判断する構成をとることができる。また、ジョブ実行中であって所定時間以内に終了する予定である場合に処理可能とし、所定時間を越えると予想される場合には処理不可と判断するとしても良い。さらに、紙詰まり中、トナーの残量がない、トナー切れ、用紙がほとんど残っていない、用紙切れ、故障中などの場合に処理不可と判断することもできる。もちろん機能情報とステータス情報の両方を参照して判断するとしても良い。
【０１４６】
（５）上記実施の形態では、各部分ジョブで同じ内容の文書データ（処理対象データ）を処理するジョブの例を説明したが、例えば処理対象データに異なる処理を順次施して最後に目的のデータを得るジョブにも適用できる。
具体的には、例えばデータのファイル形式を変換する変換処理、変換後の画像を縮小／拡大する変倍処理、変倍後の画像にスムージングをかける平滑化処理、平滑後の画像をプリントする出力処理などの各機能処理を、１つの処理フローの中で関連付けされた複数の部分ジョブとして処理する場合が考えられる。
【０１４７】
この場合、部分ジョブ毎に、各ＭＦＰにより第１、第２の判断等が行われ、最適と判断されたＭＦＰにおいて当該部分ジョブが処理される。処理対象データは、処理順に、記憶装置５から当該処理を行うＭＦＰに読み出され、当該処理が終わると再び記憶装置５に戻されて格納されるといった操作が繰り返し行われることになる。
（６）また、上記では、機能別にジョブを分割するとしたが、機能別に限られることもない。例えば、１つのジョブとして１０００部のプリントを要求された場合に、１００部ずつの部分ジョブに分割して、分割後の各部分ジョブを複数のＭＦＰで同時並行的にプリントを分担する構成にも適用できる。
【０１４８】
（７）上記実施の形態では、ジョブ分割部がＰＣとＭＦＰの両方に備えられる場合の例を説明したが、画像処理システム８内に含まれていれば良く、例えばＰＣとＭＦＰのいずれか一方とすることができる。また、記憶装置５にジョブ分割部と同様の機能を搭載するとしても良い。このようにすると、ＰＣやＭＦＰは、ジョブ分割を行うことなく記憶装置５にジョブを投入し、記憶装置５でジョブ分割が行われることになる。
【０１４９】
（８）上記実施の形態では、画像処理装置をＭＦＰとした場合の例を説明したが、画像処理装置としてはこれに限定されず、例えばスキャナ、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等に適用できる。そして、画像処理装置の台数は２台以上であれば良い。
また、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明は、ジョブを処理させる装置の選定機能を有するサーバを必要としない画像処理システムを構築する際に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】画像処理システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】画像処理システムに含まれるＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰに設けられる操作パネルに表示されるジョブ受付画面の表示例を示す図である。
【図４】ＭＦＰ全体制御ソフトウエアの構成を示すブロック図である。
【図５】従来の画像処理システムの動作の概要を示すシーケンス図である。
【図６】本実施形態に係る画像処理システムの動作の概要を示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図である。
【図８】上記画像処理システムの動作の詳細を示すシーケンス図である。
【図９】ジョブデータの一例を示す図である。
【図１０】記憶装置に作成されるジョブリストを示す図である。
【図１１】（ａ）は、ＰＣにおけるジョブ分割部の分割の処理工程を示す図であり、（ｂ）は、機能分類項目テーブルを示す図である。
【図１２】処理条件のデータ構成の具体例を示す図である。
【図１３】記憶装置の格納領域の構成を示す模式図である。
【図１４】あるジョブに対し、ＭＦＰが実行する処理の第１の判断について説明するための概念図である。
【図１５】各ＭＦＰの自機情報の内容を示す図である。
【図１６】エントリファイルの一例を示す図である。
【図１７】上記ジョブに対し、ＭＦＰが実行する処理の他機情報のチェックについて説明するための概念図である。
【図１８】上記とは別のジョブに対し、ＭＦＰが実行する処理の第１の判断について説明するための概念図である。
【図１９】上記ジョブ対するエントリファイルの例を示す図である。
【図２０】ＰＣにおいて処理されるジョブ分割処理の内容を示すフローチャートである。
【図２１】各ＭＦＰで実行される処理の内容を示すフローチャートである。
【図２２】上記処理の一部の詳細を示すフローチャートである。
【図２３】上記処理の別の部分の詳細を示すフローチャートである。
【図２４】上記処理のさらに別の部分の詳細を示すフローチャートである。
【図２５】上記処理のさらに別の部分の詳細を示すフローチャートである。
【図２６】上記処理のさらに別の部分の詳細を示すフローチャートである。
【図２７】第２の実施形態に係る画像処理システムの動作の詳細を示すシーケンス図である。
【図２８】第３の実施形態に係るエントリファイルの一例を示す図である。
【図２９】第４の実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図である。
【図３０】上記実施形態における表示画面の例を示す図である。
【図３１】変形例に係るエントリファイルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１、２、３、４      ＭＦＰ
５      記憶装置
６      ＰＣ
７      ネットワーク
８    画像処理システム
１０    ＭＦＰ制御コントローラ
９０    ＭＦＰ全体制御ソフトウエア
９６      ジョブ判断処理部
１１１、６１２    ジョブ分割部
６１１    制御部
【図１】
2008186197.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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