(57)【要約】【課題】  通信サービスの提供を極力停止させることなく、既存の通信サービス提供設備の処理能力を考慮しつつ各通信サービス提供設備を有効利用するように、地域単位の通信システムから番号単位の通信システムへ移行することができるシステム移行方法を提供する。【解決手段】  東系設備１４０を番号単位の通信サービス処理を実行可能に変更し、東系設備１４０の通信サービス処理を地域単位の通信サービス処理から番号単位の通信サービス処理に切り換える。次に、西系設備１５０を番号単位の通信サービス処理を実行可能に変更し、予め設定した番号割り当てに基づいて、西系設備１５０の通信サービス処理を地域単位の通信サービス処理から両設備１４０、１５０における番号単位の通信サービス処理に切り換え、東系設備１４０の通信サービス処理を、東系設備単独における通信サービス処理から両設備における番号単位の通信サービス処理に切り換える。【選択図】  図１
2008167333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の通信サービスを提供可能な複数組の通信サービス提供設備を用いる通信システムを、加入契約された地域が互いに異なる移動体通信端末に対する通信サービスを前記複数組の通信サービス提供設備にそれぞれ振り分けて処理する地域単位の通信サービス処理を実行する通信システムから、電話番号の特定桁の番号が異なる移動体通信端末に対する通信サービスを前記複数組の通信サービス提供設備にそれぞれ振り分けて処理する番号単位の通信サービス処理を実行する通信システムに移行するシステム移行方法であって、
前記複数組の通信サービス提供設備のいずれか一つの先行移行対象の通信サービス提供設備を、前記番号単位の通信サービス処理を実行可能に変更する第１のステップと、
前記先行移行対象の通信サービス提供設備が受け持っていた地域の移動体通信端末に対する通信サービス処理を、前記地域単位の通信サービス処理から、前記番号単位の通信サービス処理に切り換える第２のステップと、
前記複数組の通信サービス提供設備のうち前記先行移行対象の通信サービス提供設備以外の後続移行対象の通信サービス提供設備を、前記番号単位の通信サービス処理を実行可能に変更する第３のステップと、
予め設定した各通信サービス提供設備に対する前記特定桁の番号の割り当てに基づいて、前記後続移行対象の通信サービス提供設備が受け持っていた地域の移動体通信端末に対する通信サービス処理を、前記後続移行対象の通信サービス提供設備における前記地域単位の通信サービス処理から、前記先行移行対象の通信サービス提供設備及び前記後続処理対象の通信サービス提供設備における前記番号単位の通信サービス処理に切り換えるとともに、前記先行移行対象の通信サービス提供設備が受け持つ移動体通信端末に対する通信サービス処理を、前記先行移行対象の通信サービス提供設備単独における通信サービス処理から、前記先行移行対象の通信サービス提供設備及び前記後続処理対象の通信サービス提供設備における前記番号単位の通信サービス処理に切り換える第４のステップと、
を含むことを特徴とするシステム移行方法。
【請求項２】
請求項１のシステム移行方法において、
前記移行前の各通信サービス提供設備は、移動体通信端末が加入契約された地域ごとに、移動体通信端末に対する通信サービスの提供に使用される地域単位のデータベースを備え、
前記第１のステップとして、
前記先行移行対象の通信サービス提供設備に、前記特定桁の各番号について番号単位のデータベースを新規に設けるステップを含み、
前記第２のステップとして、
前記先行移行対象の通信サービス提供設備の地域単位のデータベースのデータを、当該先行移行対象の通信サービス提供設備に設けた番号単位のデータベースに振り分けて移動するステップと、
前記先行移行対象の通信サービス提供設備が受け持っていた地域の移動体通信端末に対する通信サービス処理で使用するデータベースを、前記地域単位のデータベースから前記番号単位のデータベースに切り換えるステップと、を含み、
前記第３のステップとして、
前記後続移行対象の通信サービス提供設備に、前記特定桁の各番号について番号単位のデータベースを新規に設けるステップを含み、
前記第４のステップとして、
前記割り当て設定に基づいて、前記先行移行対象の通信サービス提供設備に設けられた複数の番号単位のデータベースのうち該先行移行対象の通信サービス提供設備に割り当てられていない番号に対する番号単位のデータベースのデータを、前記後続移行対象の通信サービス提供設備に設けた当該番号に対する番号単位のデータベースに移動するステップと、
前記割り当て設定に基づいて、前記後続移行対象の通信サービス提供設備の地域単位のデータベースのデータを、前記先行移行対象の通信サービス提供設備に設けた番号単位のデータベースと前記後続移行対象の通信サービス提供設備に設けた番号単位のデータベースとに振り分けて移動するステップと、
前記割り当て設定に基づいて、前記後続移行対象の通信サービス提供設備が受け持っていた地域の移動体通信端末に対する通信サービス処理で使用するデータベースを、前記地域単位のデータベースから前記番号単位のデータベースに切り換えるステップと、
前記割り当て設定に基づいて、前記先行移行対象の通信サービス提供設備が受け持っていた地域の移動体通信端末のうち該先行移行対象の通信サービス提供設備に割り当てられていない番号を前記特定桁に含む電話番号の移動体通信端末に対する通信サービス処理で使用するデータベースを、前記先行移行対象の通信サービス提供設備に設けた番号単位のデータベースから、前記後続移行対象の通信サービス提供設備に設けた番号単位のデータベースに切り換えるステップと、を含むことを特徴とするシステム移行方法。
【請求項３】
請求項１又は２のシステム移行方法において、
前記先行移行対象の通信サービス提供設備及び前記後続移行対象の通信サービス提供設備がそれぞれ複数の地域を受け持っていた場合には、
各通信サービス提供設備が受け持っていた各地域の移動体通信端末に対する通信サービス処理について、前記第２のステップと前記第４のステップとを繰り返すことを特徴とするシステム移行方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかのシステム移行方法において、
前記後続移行対象の通信サービス提供設備を複数組備えている場合には、
当該複数組の後続移行対象の通信サービス提供設備それぞれについて、前記第３のステップと前記第４のステップとを繰り返すことを特徴とするシステム移行方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかのシステム移行方法において、
前記先行移行対象の通信サービス提供設備の処理能力が、前記後続移行対象の通信サービス提供設備の処理能力よりも大きいことを特徴とするシステム移行方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかのシステム移行方法において、
前記各通信サービス提供設備に対する前記特定桁の番号の割り当ては、前記先行移行対象の通信サービス提供設備の処理能力と、前記後続移行対象の通信サービス提供設備の処理能力との比に基づいて、設定されることを特徴とするシステム移行方法。
【請求項７】
請求項２乃至４のいずれかのシステム移行方法において、
前記先行移行対象の通信サービス提供設備に設けるデータベースのデータ容量が、前記後続移行対象の通信サービス提供設備に設けるデータベースのデータ容量よりも大きいことを特徴とするシステム移行方法。
【請求項８】
請求項２乃至４のいずれかのシステム移行方法において、
前記各通信サービス提供設備に対する前記特定桁の番号の割り当ては、前記先行移行対象の通信サービス提供設備に設けるデータベースのデータ容量と、前記後続移行対象の通信サービス提供設備に設けるデータベースのデータ容量との比に基づいて、設定されることを特徴とするシステム移行方法。
【請求項９】
請求項２乃至４のいずれかのシステム移行方法において、
前記各通信サービス提供設備に対する前記特定桁の番号の割り当ては、少なくとも前記先行移行対象の通信サービス提供設備と前記移行対象の通信サービス提供設備との間のデータ移動に先立って行われることを特徴とするシステム移行方法。
【請求項１０】
共通の管理業務に使用可能な複数組の管理業務設備を用いる管理システムを、管理対象に対応する地域が互いに異なる該管理対象に関する管理業務を前記複数組の管理業務設備にそれぞれ振り分けて処理する地域単位の管理業務処理を実行する管理システムから、前記管理対象を一意に識別するための識別情報の特定桁の番号が異なる該管理対象に関する管理業務を前記複数組の通信サービス提供設備にそれぞれ振り分けて処理する番号単位の管理業務処理を実行する管理システムに移行するシステム移行方法であって、
前記複数組の管理業務設備のいずれか一つの先行移行対象の管理業務設備を、前記番号単位の管理業務処理を実行可能に変更する第１のステップと、
前記先行移行対象の管理業務設備が受け持っていた地域の管理対象に関する管理業務処理を、前記地域単位の管理業務処理から、前記番号単位の管理業務処理に切り換える第２のステップと、
前記複数組の管理業務設備のうち前記先行移行対象の管理業務設備以外の後続移行対象の管理業務設備を、前記番号単位の管理業務処理を実行可能に変更する第３のステップと、
予め設定した各管理業務設備に対する前記特定桁の番号の割り当てに基づいて、前記後続移行対象の管理業務設備が受け持っていた地域の管理対象に関する管理業務処理を、前記後続移行対象の管理業務設備における前記地域単位の管理業務処理から、前記先行移行対象の管理業務設備及び前記後続処理対象の管理業務設備における前記番号単位の管理業務処理に切り換えるとともに、前記先行移行対象の管理業務設備が受け持つ管理対象に関する管理業務処理を、前記先行移行対象の管理業務設備単独における管理業務処理から、前記先行移行対象の管理業務設備及び前記後続処理対象の管理業務設備における前記番号単位の管理業務処理に切り換える第４のステップと、
を含むことを特徴とするシステム移行方法。
【請求項１１】
請求項１０のシステム移行方法において、
前記移行前の各管理業務設備は、管理対象に対応する地域ごとに、管理対象に関する管理業務に使用される地域単位のデータベースを備え、
前記第１のステップとして、
前記先行移行対象の管理業務設備に、前記特定桁の各番号について番号単位のデータベースを新規に設けるステップを含み、
前記第２のステップとして、
前記先行移行対象の管理業務設備の地域単位のデータベースのデータを、当該先行移行対象の管理業務設備に設けた番号単位のデータベースに振り分けて移動するステップと、
前記先行移行対象の管理業務設備が受け持っていた地域の管理対象に関する管理業務処理で使用するデータベースを、前記地域単位のデータベースから前記番号単位のデータベースに切り換えるステップと、を含み、
前記第３のステップとして、
前記後続移行対象の管理業務設備に、前記特定桁の各番号について番号単位のデータベースを新規に設けるステップを含み、
前記第４のステップとして、
前記割り当て設定に基づいて、前記先行移行対象の管理業務設備に設けられた複数の番号単位のデータベースのうち該先行移行対象の管理業務設備に割り当てられていない番号に対する番号単位のデータベースのデータを、前記後続移行対象の管理業務設備に設けた当該番号に対する番号単位のデータベースに移動するステップと、
前記割り当て設定に基づいて、前記後続移行対象の管理業務設備の地域単位のデータベースのデータを、前記先行移行対象の管理業務設備に設けた番号単位のデータベースと前記後続移行対象の管理業務設備に設けた番号単位のデータベースとに振り分けて移動するステップと、
前記割り当て設定に基づいて、前記後続移行対象の管理業務設備が受け持っていた地域の管理対象に関する管理業務処理で使用するデータベースを、前記地域単位のデータベースから前記番号単位のデータベースに切り換えるステップと、
前記割り当て設定に基づいて、前記先行移行対象の管理業務設備が受け持っていた地域の管理対象のうち該先行移行対象の管理業務設備に割り当てられていない番号を前記特定桁に含む識別情報に対応する管理対象に関する管理業務で使用するデータベースを、前記先行移行対象の管理業務設備に設けた番号単位のデータベースから、前記後続移行対象の管理業務設備に設けた番号単位のデータベースに切り換えるステップと、を含むことを特徴とするシステム移行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動体通信端末の通信に使用される複数のデータベースを備える通信システムや、各種サービスの利用者や製造物等の各種管理対象を管理する管理システムの移行方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等の移動体通信端末から通信網側のＷｅｂサーバにアクセスして各種Ｗｅｂページを閲覧できるＷＥＢサービス等の通信サービスが知られている。この通信サービスを提供するための通信システムは、多数の移動体通信端末からアクセスがあったときの処理を分散させたり、複数の地域ごとに異なる内容の通信サービスを提供したりするために、サーバやデータベースなどの通信サービス提供設備を複数の地域（例えば東日本地域及び西日本地域）ごとに備えていた。この通信システムでは、通信網にアクセスしてきた移動体通信端末の電話番号の一部（例えば、０９０−ＣＤＥＦ−ＧＨＩＪのＣＤＥＦの部分）で、その移動体通信端末が加入契約された地域が判断され、移動体通信端末からのアクセス処理が、その地域を受け持つ通信サービス提供設備に振り分けられて処理される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の通信システムでは、特定の地域について加入者が大きく増加すると、その特定の地域を受け持つ通信サービス提供設備の負荷のみが偏って増加するため、負荷分散の効果が薄れてくる。また、最新では、全国的に統一した共通の通信サービスを各移動体通信端末に提供するようになってきているため、上記通信サービス提供設備を地域ごとに備える必要性がなくなってきている。更に、ＭＮＰ（携帯電話番号ポータビリティ）の手続を行って他の通信事業者で加入手続したときの電話番号をそのまま使用する場合、その電話番号から、移動体通信端末が加入契約された地域を判断することが難しい場合がある。そこで、上記従来の地域単位の通信システムを番号単位の通信システムに移行することが考えられる。この番号単位の通信システムでは、電話番号の特定桁の番号が異なる移動体通信端末に対する通信サービスを、複数系統の通信サービス提供設備にそれぞれ振り分けて処理するため、加入者が増加したとしても各通信サービス提供設備の負荷が均一に増加していくため、負荷分散の点で有利である。このような番号単位の通信システムへの移行にあたっては、通信サービスの提供を極力停止させないことや既存の通信サービス提供設備を有効利用することが望ましい。
なお、このようなシステム移行時の問題は、携帯電話機等の移動体通信端末の通信に使用される複数のデータベースを備える通信システムを移行する場合だけではなく、各種管理対象を管理する管理システムを移行する場合にも、同様に生じ得るものである。この管理システムの管理対象としては、電気、ガス、水道等の供給サービスやケーブルテレビの提供サービスなどの各種サービスの利用者の情報や、工場で製造される物品や倉庫などに収容されている物品等が挙げられる。
【０００４】
本発明の目的は、通信サービスの提供を極力停止させることなく、既存の通信サービス提供設備の処理能力を考慮しつつ各通信サービス提供設備を有効利用するように、地域単位の通信システムから番号単位の通信システムへ移行することができるシステム移行方法を提供することである。
本発明の他の目的は、管理業務を極力停止させることなく、既存の管理業務設備の処理能力を考慮しつつ各管理業務設備を有効利用するように、管理対象の地域単位の管理システムから管理対象の識別情報の番号単位の管理システムへ移行することができるシステム移行方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るシステム移行方法は、共通の通信サービスを提供可能な複数組の通信サービス提供設備を用いる通信システムを、加入契約された地域が互いに異なる移動体通信端末に対する通信サービスを前記複数組の通信サービス提供設備にそれぞれ振り分けて処理する地域単位の通信サービス処理を実行する通信システムから、電話番号の特定桁の番号が異なる移動体通信端末に対する通信サービスを前記複数組の通信サービス提供設備にそれぞれ振り分けて処理する番号単位の通信サービス処理を実行する通信システムに移行するシステム移行方法であって、前記複数組の通信サービス提供設備のいずれか一つの先行移行対象の通信サービス提供設備を、前記番号単位の通信サービス処理を実行可能に変更する第１のステップと、前記先行移行対象の通信サービス提供設備が受け持っていた地域の移動体通信端末に対する通信サービス処理を、前記地域単位の通信サービス処理から、前記番号単位の通信サービス処理に切り換える第２のステップと、前記複数組の通信サービス提供設備のうち前記先行移行対象の通信サービス提供設備以外の後続移行対象の通信サービス提供設備を、前記番号単位の通信サービス処理を実行可能に変更する第３のステップと、予め設定した各通信サービス提供設備に対する前記特定桁の番号の割り当てに基づいて、前記後続移行対象の通信サービス提供設備が受け持っていた地域の移動体通信端末に対する通信サービス処理を、前記後続移行対象の通信サービス提供設備における前記地域単位の通信サービス処理から、前記先行移行対象の通信サービス提供設備及び前記後続処理対象の通信サービス提供設備における前記番号単位の通信サービス処理に切り換えるとともに、前記先行移行対象の通信サービス提供設備が受け持つ移動体通信端末に対する通信サービス処理を、前記先行移行対象の通信サービス提供設備単独における通信サービス処理から、前記先行移行対象の通信サービス提供設備及び前記後続処理対象の通信サービス提供設備における前記番号単位の通信サービス処理に切り換える第４のステップと、を含む。
【０００６】
このシステム移行方法では、地域単位の通信システムから番号単位の通信システムへ移行する際に、通信サービス提供の停止の可能性がある通信サービス提供設備の変更を、複数組の通信サービス提供設備について同時に行わずに、先行移行対象の通信サービス提供設備と後続移行対象の通信サービス提供設備に分けて順次行うことにより、通信サービスの提供を極力停止させないようにしている。また、番号単位の通信サービス処理を実行する移行後の通信システムにおける、複数組の通信サービス提供設備に対する特定桁の番号の割り当ては、各通信サービス提供設備の処理能力を考慮して予め設定しておくことができる。しかも、その移行後の通信システムでは、既存の各通信サービス提供設備を利用することができる。従って、既存の通信サービス提供設備の処理能力を考慮しつつ各通信サービス提供設備を有効利用することができる。
【０００７】
前記システム移行方法において、前記移行前の各通信サービス提供設備は、移動体通信端末が加入契約された地域ごとに、移動体通信端末に対する通信サービスの提供に使用される地域単位のデータベースを備え、前記第１のステップとして、前記先行移行対象の通信サービス提供設備に、前記特定桁の各番号について番号単位のデータベースを新規に設けるステップを含み、前記第２のステップとして、前記先行移行対象の通信サービス提供設備の地域単位のデータベースのデータを、当該先行移行対象の通信サービス提供設備に設けた番号単位のデータベースに振り分けて移動するステップと、前記先行移行対象の通信サービス提供設備が受け持っていた地域の移動体通信端末に対する通信サービス処理で使用するデータベースを、前記地域単位のデータベースから前記番号単位のデータベースに切り換えるステップと、を含み、前記第３のステップとして、前記後続移行対象の通信サービス提供設備に、前記特定桁の各番号について番号単位のデータベースを新規に設けるステップを含み、前記第４のステップとして、前記割り当て設定に基づいて、前記先行移行対象の通信サービス提供設備に設けられた複数の番号単位のデータベースのうち該先行移行対象の通信サービス提供設備に割り当てられていない番号に対する番号単位のデータベースのデータを、前記後続移行対象の通信サービス提供設備に設けた当該番号に対する番号単位のデータベースに移動するステップと、前記割り当て設定に基づいて、前記後続移行対象の通信サービス提供設備の地域単位のデータベースのデータを、前記先行移行対象の通信サービス提供設備に設けた番号単位のデータベースと前記後続移行対象の通信サービス提供設備に設けた番号単位のデータベースとに振り分けて移動するステップと、前記割り当て設定に基づいて、前記後続移行対象の通信サービス提供設備が受け持っていた地域の移動体通信端末に対する通信サービス処理で使用するデータベースを、前記地域単位のデータベースから前記番号単位のデータベースに切り換えるステップと、前記割り当て設定に基づいて、前記先行移行対象の通信サービス提供設備が受け持っていた地域の移動体通信端末のうち該先行移行対象の通信サービス提供設備に割り当てられていない番号を前記特定桁に含む電話番号の移動体通信端末に対する通信サービス処理で使用するデータベースを、前記先行移行対象の通信サービス提供設備に設けた番号単位のデータベースから、前記後続対象の通信サービス提供設備に設けた番号単位のデータベースに切り換えるステップと、を含んでもよい。
【０００８】
また、前記システム移行方法において、前記先行移行対象の通信サービス提供設備及び前記後続移行対象の通信サービス提供設備がそれぞれ複数の地域を受け持っていた場合には、各通信サービス提供設備が受け持っていた各地域の移動体通信端末に対する通信サービス処理について、前記第２のステップと前記第４のステップとを繰り返してもよい。
また、前記システム移行方法において、前記後続移行対象の通信サービス提供設備を複数組備えている場合には、当該複数組の後続移行対象の通信サービス提供設備それぞれについて、前記第３のステップと前記第４のステップとを繰り返してもよい。
また、前記システム移行方法において、前記先行移行対象の通信サービス提供設備の処理能力が、前記後続移行対象の通信サービス提供設備の処理能力よりも大きくてもよい。
また、前記システム移行方法において、前記各通信サービス提供設備に対する前記特定桁の番号の割り当ては、前記先行移行対象の通信サービス提供設備の処理能力と、前記後続移行対象の通信サービス提供設備の処理能力との比に基づいて設定してもよい。
また、前記システム移行方法において、前記先行移行対象の通信サービス提供設備に設けるデータベースのデータ容量が、前記後続移行対象の通信サービス提供設備に設けるデータベースのデータ容量よりも大きくてもよい。
また、前記システム移行方法において、前記各通信サービス提供設備に対する前記特定桁の番号の割り当ては、前記先行移行対象の通信サービス提供設備に設けるデータベースのデータ容量と、前記後続移行対象の通信サービス提供設備に設けるデータベースのデータ容量との比に基づいて、設定してもよい。
また、前記システム移行方法において、前記各通信サービス提供設備に対する前記特定桁の番号の割り当ては、少なくとも前記先行移行対象の通信サービス提供設備と前記移行対象の通信サービス提供設備との間のデータ移動に先立って行われてもよい。
また、前記システム移行方法において、前記通信システムは、移動体通信端末に対してＷＥＢサービスを提供する通信システムであり、前記データベースは、各移動体通信端末による使用履歴を保存するテーブルを有するものであってもよい。
【０００９】
本発明に係る他のシステム移行方法は、共通の管理業務に使用可能な複数組の管理業務設備を用いる管理システムを、管理対象に対応する地域が互いに異なる該管理対象に関する管理業務を前記複数組の管理業務設備にそれぞれ振り分けて処理する地域単位の管理業務処理を実行する管理システムから、前記管理対象を一意に識別するための識別情報の特定桁の番号が異なる該管理対象に関する管理業務を前記複数組の通信サービス提供設備にそれぞれ振り分けて処理する番号単位の管理業務処理を実行する管理システムに移行するシステム移行方法であって、前記複数組の管理業務設備のいずれか一つの先行移行対象の管理業務設備を、前記番号単位の管理業務処理を実行可能に変更する第１のステップと、前記先行移行対象の管理業務設備が受け持っていた地域の管理対象に関する管理業務処理を、前記地域単位の管理業務処理から、前記番号単位の管理業務処理に切り換える第２のステップと、前記複数組の管理業務設備のうち前記先行移行対象の管理業務設備以外の後続移行対象の管理業務設備を、前記番号単位の管理業務処理を実行可能に変更する第３のステップと、予め設定した各管理業務設備に対する前記特定桁の番号の割り当てに基づいて、前記後続移行対象の管理業務設備が受け持っていた地域の管理対象に関する管理業務処理を、前記後続移行対象の管理業務設備における前記地域単位の管理業務処理から、前記先行移行対象の管理業務設備及び前記後続処理対象の管理業務設備における前記番号単位の管理業務処理に切り換えるとともに、前記先行移行対象の管理業務設備が受け持つ管理対象に関する管理業務処理を、前記先行移行対象の管理業務設備単独における管理業務処理から、前記先行移行対象の管理業務設備及び前記後続処理対象の管理業務設備における前記番号単位の管理業務処理に切り換える第４のステップと、を含む。
【００１０】
このシステム移行方法では、地域単位の管理システムから識別情報の特定桁の番号単位の通信システムへ移行する際に、管理業務の停止の可能性がある管理業務設備の変更を、複数組の管理業務設備について同時に行わずに、先行移行対象の管理業務設備と後続移行対象の管理業務設備に分けて順次行うことにより、管理業務を極力停止させないようにしている。また、上記番号単位の管理業務処理を実行する移行後の管理システムにおける、複数組の管理業務設備に対する特定桁の番号の割り当ては、各管理業務設備の処理能力を考慮して予め設定しておくことができる。しかも、その移行後の管理システムでは、既存の各管理業務設備を利用することができる。従って、既存の管理業務設備の処理能力を考慮しつつ各管理業務設備を有効利用することができる。
【００１１】
前記システム移行方法において、前記移行前の各管理業務設備は、管理対象に対応する地域ごとに、管理対象に関する管理業務に使用される地域単位のデータベースを備え、前記第１のステップとして、前記先行移行対象の管理業務設備に、前記特定桁の各番号について番号単位のデータベースを新規に設けるステップを含み、前記第２のステップとして、前記先行移行対象の管理業務設備の地域単位のデータベースのデータを、当該先行移行対象の管理業務設備に設けた番号単位のデータベースに振り分けて移動するステップと、前記先行移行対象の管理業務設備が受け持っていた地域の管理対象に関する管理業務処理で使用するデータベースを、前記地域単位のデータベースから前記番号単位のデータベースに切り換えるステップと、を含み、前記第３のステップとして、前記後続移行対象の管理業務設備に、前記特定桁の各番号について番号単位のデータベースを新規に設けるステップを含み、前記第４のステップとして、前記割り当て設定に基づいて、前記先行移行対象の管理業務設備に設けられた複数の番号単位のデータベースのうち該先行移行対象の管理業務設備に割り当てられていない番号に対する番号単位のデータベースのデータを、前記後続移行対象の管理業務設備に設けた当該番号に対する番号単位のデータベースに移動するステップと、前記割り当て設定に基づいて、前記後続移行対象の管理業務設備の地域単位のデータベースのデータを、前記先行移行対象の管理業務設備に設けた番号単位のデータベースと前記後続移行対象の管理業務設備に設けた番号単位のデータベースとに振り分けて移動するステップと、前記割り当て設定に基づいて、前記後続移行対象の管理業務設備が受け持っていた地域の管理対象に関する管理業務処理で使用するデータベースを、前記地域単位のデータベースから前記番号単位のデータベースに切り換えるステップと、前記割り当て設定に基づいて、前記先行移行対象の管理業務設備が受け持っていた地域の管理対象のうち該先行移行対象の管理業務設備に割り当てられていない番号を前記特定桁に含む識別情報に対応する管理対象に関する管理業務で使用するデータベースを、前記先行移行対象の管理業務設備に設けた番号単位のデータベースから、前記後続移行対象の管理業務設備に設けた番号単位のデータベースに切り換えるステップと、を含んでもよい。
【００１２】
また、前記システム移行方法において、前記管理対象は、各地域で製造、在庫管理又は使用される物品であり、前記識別情報は、各物品に一意に付けられる識別情報であってもよい。
また、前記システム移行方法において、前記管理対象は、各地域で提供されるサービスの利用者の情報であり、前記識別情報は、各利用者に一意に付けられる識別情報であってもよい。
また、前記システム移行方法において、前記先行移行対象の管理業務設備及び前記後続移行対象の管理業務設備がそれぞれ複数の地域を受け持っていた場合には、各管理業務設備が受け持っていた各地域の管理対象に対する管理業務処理について、前記第２のステップと前記第４のステップとを繰り返してもよい。
また、前記システム移行方法において、前記後続移行対象の管理業務設備を複数組備えている場合には、当該複数組の後続移行対象の管理業務設備それぞれについて、前記第３のステップと前記第４のステップとを繰り返してもよい。
また、前記システム移行方法において、前記先行移行対象の管理業務設備の処理能力が、前記後続移行対象の管理業務設備の処理能力よりも大きくてもよい。
また、前記システム移行方法において、前記各管理業務設備に対する前記特定桁の番号の割り当ては、前記先行移行対象の管理業務設備の処理能力と、前記後続移行対象の管理業務設備の処理能力との比に基づいて設定してもよい。
また、前記システム移行方法において、前記先行移行対象の管理業務設備に設けるデータベースのデータ容量が、前記後続移行対象の管理業務設備に設けるデータベースのデータ容量よりも大きくてもよい。
また、前記システム移行方法において、前記各管理業務設備に対する前記特定桁の番号の割り当ては、前記先行移行対象の管理業務設備に設けるデータベースのデータ容量と、前記後続移行対象の管理業務設備に設けるデータベースのデータ容量との比に基づいて、設定してもよい。
また、前記システム移行方法において、前記各管理業務設備に対する前記特定桁の番号の割り当ては、少なくとも前記先行移行対象の管理業務設備と前記移行対象の管理業務設備との間のデータ移動に先立って行われてもよい。
【００１３】
なお、本発明における前記「識別情報」は数字だけで構成していいし、数字と他のアルファベット等の符号とを組み合わせて構成してもよい。また、その識別情報の特定桁の番号は、数字であってもいいし、他のアルファベット（Ａ〜Ｚ）等の符号であってもよい。また、前記「識別情報」は、基数を１０とした１０進数法で表現した数字（０〜９）で構成してもいいし、他の値を基数とした進数法で表現した数字で構成してもよい。前記「識別情報」は、例えば、１６進数法で表現した数字（０〜９、Ａ〜Ｆ）であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、通信サービスの提供を極力停止させることなく、既存の通信サービス提供設備の処理能力を考慮しつつ各通信サービス提供設備を有効利用するように、地域単位の通信システムから番号単位の通信システムへ移行することができるという効果がある。
本発明の他の態様によれば、管理業務を極力停止させることなく、既存の管理業務設備の処理能力を考慮しつつ各管理業務設備を有効利用するように、地域単位の管理システムから管理対象の識別情報の番号単位の管理システムへ移行することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は本実施形態に係る通信システム移行方法で移行する前の通信システムの一例を示す概略構成図である。移行前の通信システム１０は、移動体通信端末としての携帯電話機２０にＷｅｂ通信サービスを提供する通信システムであり、通信ネットワークとしての携帯電話通信網３０に接続されたＷｅｂゲートウェイ１１０、ファイヤウォール１２０、Ｗｅｂアクセス制御装置としての振り分けサーバ１３０、共通のＷｅｂ通信サービスを提供可能な２組の通信サービス提供設備１４０，１５０等を備えている。２組の通信サービス提供設備１４０，１５０のうち、一方の東系の通信サービス提供設備１４０は、日本国内の東側の地域である北海道地域、東北地域、北陸地域、東京地域及び東海地域の５地域の携帯電話機２０を受け持つ。もう一方の西系の通信サービス提供設備１５０は、日本国内の西側の地域である関西地域、中国地域、四国地域及び九州地域の４地域の携帯電話機２０を受け持つ。振り分けサーバ１３０は、Ｗｅｂサービスを利用する携帯電話機２０からのアクセスを、その携帯電話機２０が加入している地域に応じて、東系の通信サービス提供設備（以下、「東系設備」という。）１４０又は西系の通信サービス提供設備（以下、「西系設備」という。）１５０に振り分ける。
【００１６】
図２（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、移行前の東系設備１４０及び西系設備１５０の概略構成の一例を示すブロック図である。東系設備１４０及び西系設備１５０はいずれも、複数組のＷｅｂサーバ１４１−１〜３，１５１−１〜３及びＡＰ（アプリケーション）サーバ１４２−１〜３，１５２−１〜３と、ＤＢ（データベース）サーバ１４３，１５３と、複数の地域単位のデータベースとを備えている。東系設備１４０の地域単位のデータベースは、北海道地域の加入者用のデータベース１４４Ｄ、東北地域の加入者用のデータベース１４４Ｈ、北陸地域の加入者用のデータベース１４４Ｒ、東京（関東）地域の加入者用のデータベース１４４Ｔ、及び東海地域の加入者用のデータベース１４４Ｃで構成されている。また、西系設備１５０の地域単位のデータベースは、関西地域の加入者用のデータベース１５４Ｋ、中国地域の加入者用のデータベース１５４Ｎ、四国地域の加入者用のデータベース１５４Ｓ、及び九州地域の加入者用のデータベース１５４Ｑで構成されている。各データベースは、各加入者（顧客）に関する情報が格納された顧客テーブルと、各加入者（顧客）による過去１ヶ月分の各種変更受付状況の表示に必要な情報が格納されたステータステーブルとを有している。
【００１７】
図３は、共通のＷｅｂ通信サービスを提供可能な複数組の通信サービス提供設備１４０，１５０を用いる通信システムを、地域単位の通信サービス処理を実行する通信システムから、番号単位の通信サービス処理を実行する通信システムに移行する通信システム移行方法の手順の一例を示すフローチャートである。上記地域単位の通信サービス処理は、加入契約された地域が互いに異なる携帯電話機２０に対する通信サービスを複数組の通信サービス提供設備（東系設備１４０，西系設備１５０）にそれぞれ振り分ける処理である。また、上記番号単位の通信サービス処理は、端末識別情報としての電話番号（ＭＳＮ）の特定桁の番号が異なる携帯電話機２０に対する通信サービスを複数組の通信サービス提供設備１４０，１５０にそれぞれ振り分ける処理である。なお、本実施形態では、上記電話番号の特定桁が下１桁である場合について示すが、上記特定桁は電話番号の他の桁であってもよい。
【００１８】
本実施形態の通信システム移行方法において、まず、前述の２組の通信サービス提供設備（東系設備１４０，西系設備１５０）のうち、処理能力がより大きい先行移行対象の東系設備１４０を、番号単位の通信サービス処理を実行可能に変更する。例えば、先行移行対象の東系設備１４０に、電話番号の下１桁の番号（０〜９）それぞれに対する１０個の番号単位のデータベースを作成する（図３のＳ１及び図４参照）。ここで、上記設備の処理能力は、各設備における保存可能なデータ容量やデータ処理速度などによって判断される。
【００１９】
次に、東系設備１４０が受け持っていた一部の地域の携帯電話機に対する通信サービス処理を、地域単位の通信サービス処理から、番号単位の通信サービス処理に切り換える。例えば、東系設備１４０が受け持っていた５地域のうち東海地域以外の東４地域（北海道、東北、北陸、東京の４地域）について、地域単位のデータベースのデータを、東系設備１４０に新規に設けた０〜９の番号単位のデータベースに振り分けて移動する（図３のＳ２及び図４参照）。このデータ移動の後、東系設備１４０が受け持っていた東４地域の携帯電話機に対する通信サービス処理で使用するデータベースは、地域単位のデータベースから番号単位のデータベースに切り換えられる。なお、上記データ移動の後、東４地域（北海道、東北、北陸、東京の４地域）の地域単位のデータベースは削除してもよい。
【００２０】
次に、前述の２組の通信サービス提供設備（東系設備１４０，西系設備１５０）のうち、東系設備１４０以外の後続移行対象の西系設備１５０を、番号単位の通信サービス処理を実行可能に変更する。例えば、後続移行対象の西系設備１５０に、電話番号の下１桁の番号（０〜９）それぞれに対する１０個の番号単位のデータベースを作成する（図３のＳ３及び図５参照）。
【００２１】
次に、各通信サービス提供設備１４０，１５０に対する特定桁の番号の分担（割り当て）の設定が、東系設備１４０が全ての番号０〜９について単独で分担する設定から、東系設備１４０及び西系設備１５０それぞれが分担する設定に変更される。この変更後の特定桁の番号の分担（割り当て）の設定に基づいて、西系設備１５０が受け持っていた地域の携帯電話機に対する通信サービス処理を、地域単位の通信サービス処理から、東系設備１４０及び西系設備における番号単位の通信サービス処理に切り換える（図３のＳ４及び図５参照）。上記特定桁の番号の分担（割り当て）の設定は、東系設備１４０及び西系設備１５０における各処理能力（例えば、両設備間の処理可能なデータ容量やデータ処理速度の比率）や、受け持ち対象の携帯電話機の数などに基づいて、変更される。例えば、上記特定桁の番号の分担（割り当て）の設定は、下１桁が０乃至２のいずれかの電話番号の携帯電話機については西系設備１５０が受け持ち、下１桁が３乃至９のいずれかの電話番号の携帯電話機については東系設備１４０が受け持つように変更される。そして、この分担（割り当て）設定に基づいて、東系設備１４０に設けられた１０個の番号単位のデータベースのうち、東系設備１４０に割り当てられていない番号（０〜２）に対する番号単位のデータベースのデータを、西系設備１５０に設けた当該番号（０〜２）に対する番号単位のデータベースに移動する（図３のＳ４及び図５参照）。
【００２２】
更に、上記変更後の分担（割り当て）設定に基づいて、東系設備１４０が受け持っていた東４地域（北海道、東北、北陸、東京の４地域）の携帯電話機のうち、東系設備１４０に割り当てられていない番号（０〜２）を下１桁に含む電話番号の携帯電話機に対する通信サービス処理で使用するデータベースを、東系設備１４０に設けた０〜２の番号単位のデータベースから、西系設備１５０に設けた０〜２の番号単位のデータベースに切り換える（図３のＳ４及び図５参照）。
【００２３】
次に、西系設備１５０が受け持っていた一部の地域の携帯電話機に対する通信サービス処理を、地域単位の通信サービス処理から、番号単位の通信サービス処理に切り換える。例えば、西系設備１５０が受け持っていた４地域のうち関西地域について、地域単位のデータベースのデータを、西系設備１５０における０〜２の番号単位のデータベースと、東系設備１４０における３〜９の番号単位のデータベースとに振り分けて移動する（図３のＳ５及び図５参照）。このデータ移動の後、西系設備１５０が受け持っていた関西地域の携帯電話機に対する通信サービス処理で使用するデータベースは、地域単位のデータベースから番号単位のデータベースに切り換えられる。なお、上記データ移動の後、関西地域の地域単位のデータベースは削除してもよい。
【００２４】
次に、東系設備１４０が受け持っていた残りの地域の携帯電話機に対する通信サービス処理を、地域単位の通信サービス処理から、番号単位の通信サービス処理に切り換える。例えば、東系設備１４０が受け持っていた残りの東海地域について、地域単位のデータベースのデータを、西系設備１５０の０〜２の番号単位のデータベースと、東系設備１４０の３〜９の番号単位のデータベースとに振り分けて移動する（図３のＳ６及び図６参照）。このデータ移動の後、東系設備１４０が受け持っていた東海地域の携帯電話機に対する通信サービス処理で使用するデータベースは、地域単位のデータベースから番号単位のデータベースに切り換えられる。なお、上記データ移動の後、東海地域の地域単位のデータベースは削除してもよい。また、上記東系設備１４０におけるデータ移動に先立って、東系設備１４０及び西系設備１５０における各処理能力（例えば、両設備間の処理可能なデータの比率）や、受け持ち対象の携帯電話機の数などに基づいて、各設備間における上記特定桁の番号の分担（割り当て）の設定を再度変更してもよい。
【００２５】
次に、西系設備１５０の残りのデータベースのデータ移動に先立って、東系設備１４０及び西系設備１５０における各処理能力（例えば、両設備間の処理可能なデータ容量やデータ処理速度の比率）や、受け持ち対象の携帯電話機の数などに基づいて、各設備間における上記特定桁の番号の分担（割り当て）の設定が再度変更される（図３のＳ７及び図７参照）。例えば、この特定桁の番号の分担（割り当て）の設定は、下１桁が０乃至３のいずれかの電話番号の携帯電話機については西系設備１５０が受け持ち、下１桁が４乃至９のいずれかの電話番号の携帯電話機については東系設備１４０が受け持つように変更される。そして、この分担（割り当て）設定に基づいて、東系設備１４０に割り当てていた７個の番号単位のデータベースのうち、東系設備１４０に割り当てられなくなった番号（３）に対する番号単位のデータベースのデータを、西系設備１５０に設けた当該番号（３）に対する番号単位のデータベースに移動する（図３のＳ７及び図７参照）。
【００２６】
更に、上記変更後の分担（割り当て）設定に基づいて、東系設備１４０が受け持つ北海道、東北、北陸、東京、東海の５地域の携帯電話機のうち、東系設備１４０に割り当てられなくなった番号（３）を下１桁に含む電話番号の携帯電話機に対する通信サービス処理で使用するデータベースを、東系設備１４０に設けた番号単位のデータベースから、西系設備１５０に設けた番号単位のデータベースに切り換える（図３のＳ７及び図７参照）。
【００２７】
次に、西系設備１５０が受け持っていた残りの地域の携帯電話機に対する通信サービス処理を、地域単位の通信サービス処理から、番号単位の通信サービス処理に切り換える。例えば、西系設備１５０が受け持っていた４地域のうち残りの西３地域（中国、四国、九州の３地域）について、地域単位のデータベースのデータを、西系設備１５０における０〜３の番号単位のデータベースと、東系設備１４０における４〜９の番号単位のデータベースとに振り分けて移動する（図３のＳ８及び図７参照）。このデータ移動の後、西系設備１５０が受け持っていた西３地域（中国、四国、九州の３地域）の携帯電話機に対する通信サービス処理で使用するデータベースは、地域単位のデータベースから番号単位のデータベースに切り換えられる。なお、上記データ移動の後、西３地域（中国、四国、九州の３地域）の地域単位のデータベースは削除してもよい。
【００２８】
以上の手順で通信システム移行方法を実行することにより、東系設備１４０及び西系設備１５０それぞれにおいて地域単位のデータベース１４４Ｄ，１４４Ｈ，１４４Ｒ，１４４Ｔ，１４４Ｃ，１５４Ｋ，１５４Ｎ，１５４Ｓ，１５４Ｑを用いる図２（ａ）及び（ｂ）に示す地域単位の通信システムから、東系設備１４０及び西系設備１５０で分担した番号単位のデータベース１４４（４）〜（９）,１５４（０）〜（３）を用いる図８（ａ）及び（ｂ）に示す番号単位の通信システムに移行することができる。移行後の通信システムにおいて、振り分けサーバ１３０は、Ｗｅｂサービスを利用する携帯電話機２０からのアクセスを、その携帯電話機２０の電話番号の下１桁（例えば、「０９０−ＣＤＥＦ−ＧＨＩＪ」の「Ｊ」の部分）に基づいて、東系設備１４０又は西系設備１５０に振り分ける。
【００２９】
以上、本実施形態によれば、Ｗｅｂ通信サービスを提供する通信システムを、地域単位の通信システムから番号単位の通信システムへ移行する際に、通信サービス提供の停止の可能性がある通信サービス提供設備の変更を、東系設備１４０及び西系設備１５０について同時に行わずに、東系設備１４０と西系設備１５０に分けて順次行うことにより、通信サービスの提供を極力停止させないようにしている。また、番号単位の通信サービス処理を実行する移行後の通信システムにおける、東系設備１４０及び西系設備１５０に対する特定桁の番号の割り当ては、各設備の処理能力等を考慮して予め設定しておくことができる。しかも、その移行後の通信システムでは、既存の東系設備１４０及び西系設備１５０を利用することができる。従って、既存の東系設備１４０及び西系設備１５０の処理能力を考慮しつつ各設備を有効利用することができる。従って、Ｗｅｂ通信サービスの提供を極力停止させることなく、既存の通信サービス提供設備（東系設備１４０及び西系設備１５０）の処理能力を考慮しつつ各通信サービス提供設備を有効利用するように、地域単位の通信システムから番号単位の通信システムへ移行することができる。
【００３０】
なお、本発明の実施形態の説明においては、既存の通信サービス提供設備の処理能力を考慮した移行方法について例示した。この例は、東京地域を含む東側地域の加入者が、中国、四国、九州地域を含む西側地域の加入者量と比較して極端に大きな場合に採用することで、特に望ましい効果を得ることができる。
【００３１】
また、上記実施形態におけるシステム移行前の通信システムでは、アクセスしてきた携帯電話機の電話番号（ＡＢＣ−ＣＤＥＦ−ＧＨＩＪ）の事業者識別コードに対応する「ＣＤＥＦ」の部分を参照し、その「ＣＤＥＦ」と加入地域との対応関係を示すテーブルから当該携帯電話機の加入手続がなされた地域を判別し、その加入者の情報を収容して当該携帯電話機に対する通信サービス処理を受け持っている収容先（通信サービス提供設備）のデータベースを特定していた。これに対し、本実施形態に係るシステム移行方法によって移行された移行後の通信システムでは、上記電話番号の「ＣＤＥＦ」の部分から加入地域を判別する処理を行う必要がなく、電話番号の例えば下一桁の番号により、当該携帯電話機に対する通信サービス処理を受け持つ収容先（通信サービス提供設備）を特定することができるようになる。したがって、携帯電話機の加入者がいずれの事業者の通信サービスに加入しているかにかかわらず、当該携帯電話機に対する通信サービス処理を受け持つ収容先（通信サービス提供設備）を特定することができる。よって、ＭＮＰ（携帯電話番号ポータビリティ）サービスを享受してポートインした加入者についても、各収容先の通信サービス提供設備の負荷に偏りなく、各携帯電話機に対する通信サービス処理を各収容先（通信サービス提供設備）に振り分けて収容することができるようになる。
【００３２】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、開示した実施形態に種々の変更を加えることができる。例えば、本発明は、携帯電話機以外の他の移動体通信端末に対して通信サービスを提供する通信システムについても同様に適用できる。
【００３３】
また、本発明に係るシステム移行方法で移行されるシステムにおいて所定の識別情報が付与されて管理される管理対象の物品は、通信システムで管理されて通信サービスが提供される移動体通信端末に限られない。この管理対象の物品は、例えば各地域の工場等で製造、在庫管理又は使用される各種物品であってもよい。
【００３４】
また、上記識別情報は、物品を一意に特定する番号等の識別情報でなくてもよく、例えば、各地域で水道、電気、ガス、ケーブルテレビなどの各種サービス提供を受ける利用者を一意に識別する識別情報であってもよい。すなわち、本発明に係るシステム移行方法は、上記実施形態における通信システムの移行方法に限られることなく、例えば、物品の在庫管理や、個人情報管理、入出金管理といった管理システムに適用することができる。そして、これらの管理システムを、対応する地域が互いに異なる管理対象に関する管理業務を複数組の管理業務設備にそれぞれ振り分けて処理する地域単位の管理業務処理を実行する管理システムから、識別情報の特定桁の番号が異なる管理対象に関する管理業務を複数組の通信サービス提供設備にそれぞれ振り分けて処理する番号単位の管理業務処理を実行する管理システムに移行する場合に、同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システム移行方法で移行する前の通信システムの一例を示す概略構成図。
【図２】（ａ）は、（ｂ）はそれぞれ、移行前の東系設備及び西系設備の概略構成の一例を示すブロック図。
【図３】地域単位の通信サービス処理を実行する通信システムから番号単位の通信サービス処理を実行する通信システムに移行する通信システム移行方法の手順の一例を示すフローチャート。
【図４】東系設備における東４地域（北海道、東北、北陸、東京）に関する移行手順の一例を示す説明図。
【図５】西系設備における関西地域に関する移行手順の一例を示す説明図。
【図６】東系設備における東海地域に関する移行手順の一例を示す説明図。
【図７】西系設備における西３地域（中国、四国、九州）に関する移行手順の一例を示す説明図。
【図８】（ａ）は、（ｂ）はそれぞれ、移行後の東系設備及び西系設備の概略構成の一例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００３６】
１０    通信システム
２０    携帯電話機
３０    携帯電話通信網
１４０  東系の通信サービス提供設備（東系設備）
１５０  西の通信サービス提供設備（西設備）
【図１】
2008167333.tif 000003
【図２】
2008167333.tif 000004
【図３】
2008167333.tif 000005
【図４】
2008167333.tif 000006
【図５】
2008167333.tif 000007
【図６】
2008167333.tif 000008
【図７】
2008167333.tif 000009
【図８】
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