(57)【要約】【課題】耐薬品性および透明性に優れた加飾用多層フィルムの提供。特に車両内装用や携帯電話、系単端末用加飾フィルムとして使用することが好適である。【解決手段】アクリル系樹脂を基材（１）とし、荷重たわみ温度（ＩＳＯ７５  １．８ＭＰa荷重）が１２０℃以下であるポリカーボネート樹脂を表層（２）として積層してなる加飾用多層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂を基材（１）とし、荷重たわみ温度（ＩＳＯ７５  １．８ＭＰa荷重）が１２０℃以下であるポリカーボネート樹脂を表層（２）として積層することを特徴とする加飾用多層フィルム。
【請求項２】
車両内装用として使用してなる請求項１記載の加飾用多層フィルム。
【請求項３】
携帯電話、携帯端末用として使用してなる請求項１記載の加飾用多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐薬品性、透明性および成形性の良好な加飾用多層フィルムに関するものであり、特に車両内装用として好適に使用することのできる加飾用多層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＡＢＳ樹脂やポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂は様々な成形品に使用されているが、意匠性を高めるために、その用途によっては塗装やメッキ等の２次加工を施される場合がある。
このような加工は一般的に溶剤を使用することから環境負荷が非常に高いために、これらに代わる手段として、印刷あるいは金属を蒸着したフィルムを成形品の表面に貼合する工法をとる場合が増えてきている。
この場合、透明性および耐傷つき性に優れたアクリル樹脂フィルムを用いるのが一般的であるが、特定の溶剤が表面に付着した際にその跡が残る問題を指摘されるケースがあるため、例えばポリカーボネート樹脂を表層とした多層フィルム化の検討がなされている。
しかしながら、既存の多層フィルムにおいては、その透明性、耐薬品性、成形性の点で満足できるものは得られておらず、早急な改善が求められているのが現状である。
【特許文献１】特開２００２−１８８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、透明性、耐薬品性および成形性の良好な、特に車両内装用として好適に使用できる加飾用多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らはかかる課題に鑑み鋭意検討を行った結果、アクリル系樹脂の表面に特定のポリカーボネート樹脂を積層することにより、上記の目的を達成することを見出し本発明に到達したものである。
すなわち本発明は、アクリル系樹脂を基材（１）とし、荷重たわみ温度（ＩＳＯ７５  １．８ＭＰa荷重）が１２０℃以下であるポリカーボネート樹脂を表層（２）として積層することを特徴とする加飾用多層フィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明にて得られた加飾用多層フィルムは、透明性、耐薬品性および成形性に優れることから各種成形品の加飾用途に使用可能であり、特に高度な性能を要求される車両内装用部品の加飾フィルムとして非常に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明における加飾用多層フィルムとは、アクリル系樹脂を基材（１）とし、荷重たわみ温度（ＩＳＯ７５  １．８ＭＰa荷重）が１２０℃以下であるポリカーボネート樹脂を表層（２）として得られるものである。
【０００７】
本発明における基材（１）を構成するアクリル系樹脂としては、例えばポリメタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどが挙げられる。アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基としては炭素原子数２〜１０のアルキル基が好ましく、かかるアクリル酸アルキルエステルとしては、例えばアクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルなどが挙げられる。アクリル系樹脂としてメタクリル酸アルキルとアクリル酸アルキルとの共重合体を用いる場合、該共重合体におけるメタクリル酸アルキル単位は５０重量％以上、好ましくは５０〜９９重量％であり、アクリル酸アルキルエステル単位は５０重量％以下、好ましくは５０〜１重量％であることことが好ましい。また、アクリル系樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに他の単量体単位および／またはゴム成分を共重合成分として含んでいてもよい。
【０００８】
本発明における表層（２）を構成するポリカーボネート樹脂とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネート等の炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン“ビスフェノールＡ”から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【０００９】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビスビス（４−ヒドロキシジフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシジフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第３ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４‘−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３‘−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルファイド、４，４‘−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルファイドのようなジヒドロキシジアリールスルファイド類、４，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４‘−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１０】
これらは単独または２種類以上混合して使用されるが、これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４‘−ジヒドロキシジフェニル類等を混合しても良い。
【００１１】
さらに、上記のジヒドロキシジアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用しても良い。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン−２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−（４，４’−（４，４’−ヒドロキシジフェニル）シクロヘキシル）−プロパン等が挙げられる。なお、これらポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調整剤、触媒等を必要に応じて使用することが出来る。
【００１２】
本発明におけるポリカーボネートの分子量および分子量分布に特に制限は無く、製品の要求性能に応じて任意の分子量および分子量分布のものを使用することが可能であるが、成形性の点でメルトボリュームレート（ＩＳＯ１１３３  ３００℃、１．２ｋｇ荷重）が１０以上であるものが好ましい。
【００１３】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の荷重たわみ温度（ＩＳＯ７５  １．８ＭＰa荷重）は１２０℃以下であることが、成形加工性、特に真空成形性の点から必要である。
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の荷重たわみ温度（ＩＳＯ７５  １．８ＭＰa荷重）を下げる手段としては特に制限は無いが、ポリカーボネート樹脂の重合の際に第３成分を共重合させる方法、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ハロゲン化スチレン、エチルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ジビニルベンゼン等芳の芳香族ビニル系単量体、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、ブロモフェニル（メタ）アクリレート、ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、モノクロルフェニル（メタ）アクリレート、ジクロルフェニル（メタ）アクリレート、トリクロルフェニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フマロニトリル等のシアン化ビニル系単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸等の不飽和カルボン酸、グリシジルメタアクリレート等のエポキシ基含有単量体等のビニル系単量体を単独あるいは２種以上混合して重合して得られたオリゴマー類の添加、あるいはフタル酸エステル等の各種可塑剤類や燐酸エステル類を添加する方法により得ることが可能である。
【００１４】
本発明においては上記加飾用多層フィルムの基材（１）および／または表層（２）の樹脂（組成物）１００重量部に対してヒンダードアミン系光安定剤および／または紫外線吸収剤を０．０１〜５重量部含有することが、耐光性の観点より望ましい。このようなヒンダードアミン系光安定剤および／または紫外線吸収剤としては、それぞれ市販のヒンダードアミン系光安定剤（例えば旭電化工業社製のアデカスタブＬＡ−７７、ＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６２、ＬＡ−６７、ＬＡ−６３Ｐ、ＬＡ−６８ＬＤ（商品名）等）、また市販のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（チバスペシャルティケミカルズ社製  Ｔｉｎｕｖｉｎ  Ｐ、２３４、３２６、３２９、３６０（商品名）等）、市販のベンゾフェノン系紫外線吸収剤（住友化学社製  スミソーブ１００、１１０、１３０（商品名）等）、市販のベンゾエート系紫外線吸収剤（住友化学社製  スミソーブ４００（商品名）等）が例示され、それぞれ１種または２種以上を選択して使用することが可能である。
【００１５】
本発明における加飾用多層フィルムは、上記アクリル系樹脂基材（１）の表面に上記ポリカーボネート表層（２）が積層されるものであるが、その基材（１）および表層（２）の厚みに特に制限はなく、好ましくは基材（１）０．０５〜０．５ｍｍおよび表層（２）０．００５〜０．１ｍｍである。
【００１６】
さらに本発明の加飾用多層フィルムを構成する上記アクリル系樹脂基材（１）および／または上記ポリカーボネート表層（２）には、拡散剤として、例えば酸化チタン、シリカ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の無機微粒子や、メタクリル系樹脂、シリコン樹脂等からなる有機架橋微粒子を使用することができる。これらの拡散剤の平均粒径について特に制限はないが、０．１〜２０μｍの範囲であることが好ましい。
また、その特性を損なわない範囲で、染顔料、滑剤、離型剤および酸化防止剤等を添加することも可能である。
本発明の加飾用多層フィルムを成形する際の成形温度には特に制限はないが１８０〜２６０℃であることが好ましい。
【００１７】
また本発明の加飾用多層フィルムを成形する方法には特に制限は無く、例えば多層シート押出機、多層インフレ成形機等の多層押出機を用いた成形あるいは、個別にロール成形、カレンダー成形、シート成形やインフレ成形により成形されたそれぞれのフィルムを、接着剤あるいは熱プレス法にて接着することにより成形することが可能である。
このようにして作成された加飾用多層フィルムは、例えば射出成形機やプレス成形機によるインサート成形法やインモールド成形法等を用いることにより、ＡＢＳ樹脂やポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂の表面に貼合することが可能である。
【００１８】
以下、実施例および比較例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら制限されるものではない。
【００１９】
〔実施例〕
−基材（１）−
基材（１）：アクリル系樹脂（スミペックスＨＴ５５Ｙ：住友化学（株）製）
【００２０】
−表層材（２）−
ＰＣ−１：ポリカーボネート樹脂（カリバー  ３０１−３０：住友ダウ（株）製）
ＰＣ−２：ポリカーボネート樹脂（カリバー  ３０１−１５：住友ダウ（株）製）
Ｂ−１：燐酸エステル（アデカスタブ  ＦＰ−５００：旭電化工業（株）製）
Ｂ−２：燐酸エステル（アデカスタブ  ＦＰ−７００：旭電化工業（株）製）
【００２１】
上記表層材（２）用の各成分を表１に示す組成にて溶融混練し、表１に示す表層材（２）用樹脂組成物（１〜４）のペレットを得た。
荷重たわみ温度：得られたペレットにつき、ＩＳＯ７５に準拠し、１．８ＭＰa荷重の条件下で荷重たわみ温度を測定した。結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
2008238618.tif 000002
【００２３】
〔実施例１〜３、比較例１〜２〕
加飾用多層フィルムの作成：基材（１）「アクリル樹脂」並びに表１に示す表層材（２）用樹脂組成物（１〜４）を用いて、それぞれのシリンダー温度を、基材（１）：２３０℃、表層（２）：２３０℃に設定し、６５ｍｍ多層押出機を用いて、基材厚み０．１ｍｍ、表層厚み０．０３ｍｍの２層フィルムを作成した（比較例２は表層材（２）なし）。ただし、比較例１は成形不可であった。
【００２４】
透明性：作成したフィルムのヘイズをヘーズメーター（ＨＭ−１５０  村上色彩技術研究所）を用いて測定した。
耐薬品性：作成したフィルム上に１０％乳酸水溶液を滴下し、８０℃の熱風循環式オーブン内で１２時間放置後、乳酸水溶液をふき取り、フィルムの表面状態を目視により観察した。
○：変化なし
△：滴下跡が僅かに認められる
×：滴下跡が認められる
【００２５】
【表２】
2008238618.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明における多層フィルムは耐薬品性および透明性に優れているため、各種成形品の加飾用フィルムとして有効に使用でき、特に車両内装用あるいは携帯電話や携帯端末用加飾フィルムとして非常に有益に使用可能である。