(57)【要約】【課題】  帯電した現像剤を進行波電界によって搬送する現像剤搬送装置、及び、その現像剤搬送装置を備えた画像形成装置において、上記進行波電界による現像剤の搬送を機械的に妨げることなく、その現像剤を幅方向に良好に均すこと。【解決手段】  感光体ドラムとの対向部よりトナー搬送方向手前側に配設された１本の線状電極２２上には、均し電極の一例としての針状の電極２３が複数、幅方向に等間隔でかつ線状電極２２の表面に垂直に配設されている。各電極２３は、上記線状電極２２上にその線状電極２２と平行に架設された電線５１に上端が接続され、直流電源５２より一定値の正電圧が印加されている。このため、電極２３の近傍は電位が高くなり、正電位に帯電したトナーは電極２３を迂回するようにして搬送される。このため、進行波電界によって搬送されるトナーは、砂山をレーキで掻き均すようにして幅方向に均される。【選択図】図４
2008233382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次電圧が印加されることにより進行波電界を形成し、帯電した現像剤を搬送する搬送用電極群と、
該搬送用電極群が表面に設けられた現像剤搬送路と、
該現像剤搬送路の上方に、上記搬送用電極群による現像剤搬送方向と交差する方向に複数配置され、上記現像剤搬送方向と交差する方向に電界を形成する針状の均し電極と、
を備えたことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項２】
順次電圧が印加されることにより進行波電界を形成し、帯電した現像剤を搬送する搬送用電極群と、
該搬送用電極群が表面に設けられた現像剤搬送路と、
該現像剤搬送路の表面に、上記搬送用電極群による現像剤搬送方向と交差する方向に複数配置され、上記現像剤搬送方向と交差する方向に電界を形成する均し電極と、
を備えたことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項３】
上記複数の均し電極には、隣接するもの同士に互いに異なる電圧が印加されることを特徴とする請求項１または２記載の現像剤搬送装置。
【請求項４】
上記均し電極は、上記現像剤搬送方向に間隔を置いて複数列に亘って設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現像剤搬送装置。
【請求項５】
上記現像剤搬送方向に隣接する上記均し電極には、互いに異なる電圧が印加されることを特徴とする請求項４記載の現像剤搬送装置。
【請求項６】
上記均し電極によって上記現像剤搬送方向と交差する方向に形成される電界が、上記現像剤搬送方向下流側へ行くほど小さく設定されたことを特徴とする請求項４または５記載の現像剤搬送装置。
【請求項７】
上記均し電極によって上記現像剤搬送方向と交差する方向に形成される電界が、交番することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の現像剤搬送装置。
【請求項８】
上記均し電極によって上記現像剤搬送方向と交差する方向に形成される電界の大きさが、上記現像剤搬送方向と交差する方向の各部で個々に調整可能なことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の現像剤搬送装置。
【請求項９】
表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体と、
該静電潜像担持体との対向部へ現像剤を搬送する請求項１〜８のいずれかに記載の現像剤搬送装置と、
該現像剤搬送装置により上記静電潜像担持体に供給された現像剤を被記録媒体に転写する転写手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電した現像剤を進行波電界によって搬送する現像剤搬送装置、及び、その現像剤搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、順次電圧が印加されることにより進行波電界を形成し、帯電した現像剤（例えばトナー）を搬送する搬送用電極群と、該搬送用電極群が表面に設けられた現像剤搬送路と、を備えた現像剤搬送装置が提案されている。この種の現像剤搬送装置では、現像剤搬送路の表面に設けられた搬送用電極群が進行波電界を形成することにより、帯電した現像剤を上記現像剤搬送路の表面に沿って搬送することができる。
【０００３】
また、この種の現像剤搬送装置では、上記現像剤搬送路の表面に沿って、上記搬送用電極群による現像剤搬送方向と直行する方向（以下、幅方向という）に現像剤が均一に分散するよう、現像剤を均す必要がある。そこで、搬送用電極群の表面に対向して上記幅方向に対向電極群を設け、上記幅方向に電界を形成することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５９−１８１３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１に記載の構成を採用して現像剤を均すためには、実際には、上記現像剤搬送路上を搬送される現像剤と接触する程度の低い位置に上記対向電極群を設けないと、充分な効果が得られない可能性がある。そのような低い位置に対向電極群を設けると、対向電極群が現像剤の搬送を機械的に妨げてしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、帯電した現像剤を進行波電界によって搬送する現像剤搬送装置、及び、その現像剤搬送装置を備えた画像形成装置において、上記進行波電界による現像剤の搬送を機械的に妨げることなく、その現像剤を幅方向に良好に均すことを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達するためになされた本発明の現像剤搬送装置は、順次電圧が印加されることにより進行波電界を形成し、帯電した現像剤を搬送する搬送用電極群と、該搬送用電極群が表面に設けられた現像剤搬送路と、該現像剤搬送路の上方に、上記搬送用電極群による現像剤搬送方向と交差する方向に複数配置され、上記現像剤搬送方向と交差する方向に電界を形成する針状の均し電極と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成された本発明の現像剤搬送装置では、現像剤搬送路の表面に設けられた搬送用電極群が進行波電界を形成することにより、帯電した現像剤を上記現像剤搬送路の表面に沿って搬送することができる。また、現像剤搬送路の上方には、針状の均し電極が、上記搬送用電極群による現像剤搬送方向と交差する方向に複数配置されている。そして、この均し電極は、上記現像剤搬送方向と交差する方向に電界を形成する。
【０００８】
このため、本発明では、均し電極によって形成される電界によって、現像剤を幅方向に良好に均すことができる。しかも、均し電極は針状に構成されているため、上記進行波電界による現像剤の搬送を殆ど機械的に妨げない。従って、本発明の現像剤搬送装置では、進行波電界による現像剤の搬送を機械的に妨げることなく、その現像剤を幅方向に良好に均すことができる。なお、本発明の現像剤搬送装置では、現像剤に針状の均し電極を迂回させるだけでもその現像剤を上記幅方向に均すことができるので、各均し電極には同一の電圧を印加してもよい。この場合、回路構成を一層簡略化することができる。
【０００９】
また、上記目的を達するためになされた本発明の現像剤搬送装置は、順次電圧が印加されることにより進行波電界を形成し、帯電した現像剤を搬送する搬送用電極群と、該搬送用電極群が表面に設けられた現像剤搬送路と、該現像剤搬送路の表面に、上記搬送用電極群による現像剤搬送方向と交差する方向に複数配置され、上記現像剤搬送方向と交差する方向に電界を形成する均し電極と、を備えたことを特徴とするものであってもよい。
【００１０】
このように構成された本発明の現像剤搬送装置でも、現像剤搬送路の表面に設けられた搬送用電極群が進行波電界を形成することにより、帯電した現像剤を上記現像剤搬送路の表面に沿って搬送することができる。また、現像剤搬送路の表面には、均し電極が、上記搬送用電極群による現像剤搬送方向と交差する方向に複数配置されている。そして、この均し電極は、上記現像剤搬送方向と交差する方向に電界を形成する。
【００１１】
このため、本発明では、均し電極によって形成される電界によって、現像剤を幅方向に良好に均すことができる。しかも、均し電極は現像剤搬送路の表面に設けられているため、上記進行波電界による現像剤の搬送を殆ど機械的に妨げない。従って、本発明の現像剤搬送装置では、進行波電界による現像剤の搬送を機械的に妨げることなく、その現像剤を幅方向に良好に均すことができる。なお、本発明の現像剤搬送装置では、現像剤に均し電極を迂回させるだけでもその現像剤を上記幅方向に均すことができるので、各均し電極には同一の電圧を印加してもよい。この場合、回路構成を一層簡略化することができる。
【００１２】
また、本発明の現像剤搬送装置は、以下の構成に限定されるものではないが、上記いずれかの現像剤搬送装置において、上記複数の均し電極には、隣接するもの同士に互いに異なる電圧が印加されてもよい。この場合、均し電極の隣接するもの同士に異なる電圧が印加されるので、現像剤を幅方向に一層良好に均すことができる。
【００１３】
また、上記均し電極は、上記現像剤搬送方向に間隔を置いて複数列に亘って設けられてもよい。この場合、上記進行波電界によって上記現像剤搬送路を搬送される現像剤に対して、均し電極による均しを複数回繰り返し行うことができるので、現像剤を幅方向に一層良好に均すことができる。
【００１４】
そして、このように均し電極を複数列設けた場合、上記現像剤搬送方向に隣接する上記均し電極には、互いに異なる電圧が印加されてもよい。この場合、現像剤は、上記進行波電界によって搬送されるに従って、幅方向に順次変化する電界を通過するので、現像剤を幅方向に一層良好に均すことができる。
【００１５】
また、上記のように均し電極を複数列設けた場合、上記均し電極によって上記現像剤搬送方向と交差する方向に形成される電界が、上記現像剤搬送方向下流側へ行くほど小さく設定されてもよい。この場合、現像剤が搬送されるに従って、その現像剤が幅方向に受ける力が徐々に小さくなるので、一旦均された現像剤に再びむらができてしまうのを抑制することができる。
【００１６】
また、上記いずれかの現像剤搬送装置において、上記均し電極によって上記現像剤搬送方向と交差する方向に形成される電界が、交番してもよい。この場合、上記電界の交番によって現像剤が受ける力の方向が変化するので、現像剤を一層良好に均すことができる。
【００１７】
また、上記いずれかの現像剤搬送装置において、上記均し電極によって上記現像剤搬送方向と交差する方向に形成される電界の大きさが、上記現像剤搬送方向と交差する方向の各部で個々に調整可能であってもよい。この場合、均し電極によって幅方向に形成される電界の大きさが、幅方向の各部で個々に調整できる。このため、むらが生じ易いところの電界を強くしたり、現像剤の搬送量の多い部分の電界を強くしたりすることによって、現像剤を幅方向全体に亘って一層均一に均すことができる。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置は、表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体と、該静電潜像担持体との対向部へ現像剤を搬送する上記いずれかに記載の現像剤搬送装置と、該現像剤搬送装置により上記静電潜像担持体に供給された現像剤を被記録媒体に転写する転写手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１９】
このように構成された本発明の画像形成装置では、静電潜像担持体の表面には静電潜像が形成され、上記いずれかの現像剤搬送装置が、その静電潜像担持体との対向部へ現像剤を搬送する。このため、上記いずれかの現像剤搬送装置によって前述のように幅方向に均等に搬送される現像剤によって、上記静電潜像がむらなく現像され、その現像剤は転写手段によって被記録媒体に転写される。このため、本発明の画像形成装置では、被記録媒体に濃度むらのない良好な画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［レーザプリンタの全体構成］
次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は、本発明が適用された画像形成装置としてのレーザプリンタ１における主要部の構成を概略的に表す説明図である。なお、本実施の形態のレーザプリンタ１は、図示しない給紙トレイに収納された被記録媒体としての用紙Ｐを１枚ずつ搬送して、その用紙Ｐの表面に現像剤の一例としてのトナーＴ（図２参照）による画像を形成するものである。
【００２１】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、上記給紙トレイから供給された用紙Ｐの先端を適宜係止するレジストローラ２，３を備えている。レジストローラ２，３は、係止した用紙Ｐを所定タイミングで、静電潜像担持体の一例としての感光体ドラム５と、転写手段の一例としての転写ローラ６との間に搬送する。
【００２２】
感光体ドラム５は、ドラム本体が接地されると共に、その表面に有機系感光体材料、例えば、ポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層が形成されており、レーザプリンタ１に、図１における反時計方向に回転可能に支持されている。
【００２３】
また、感光体ドラム５の外周には、回転方向上流側から、帯電器８，レーザスキャナユニット９，及び現像ユニット１０が配設されている。帯電器８は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型帯電器であり、感光体ドラム５の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。レーザスキャナユニット９は、感光体ドラム５に、外部より入力される画像データに応じたレーザー光を光源から出射し、ポリゴンモータにより回転駆動されるポリゴンミラーの鏡面などによりレーザー光を走査して、感光体ドラム５の表面へ照射する周知のものである。
【００２４】
また、現像ユニット１０は、感光体ドラム５の下方に配設されて感光体ドラム５の表面へ正帯電されたトナーＴを供給する。なお、本実施の形態では、トナーＴとして、正帯電性の非磁性１成分重合トナーを使用している。
【００２５】
このため、感光体ドラム５の表面は、その感光体ドラム５の回転に伴って、先ず、帯電器８により一様に正帯電された後、レーザスキャナユニット９からのレーザビームの高速走査により露光され、画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００２６】
次いで、現像ユニット１０より、正帯電されているトナーＴが感光体ドラム５に供給されると、そのトナーＴは、感光体ドラム５の表面上に形成された静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体ドラム５の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによってトナー像が形成される。
【００２７】
転写ローラ６は、レーザプリンタ１に図１において時計方向に回転可能に支持されている。この転写ローラ６は、金属製のローラ軸に、イオン導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、図示しない転写バイアス印加電源から転写バイアス（転写順バイアス）が印加されるように構成されている。そのため、感光体ドラム５の表面上に担持された上記トナー像は、用紙Ｐが感光体ドラム５と転写ローラ６との間を通る間に、用紙Ｐに転写される。また、図示省略したが、上記トナー像転写後の用紙Ｐは、加熱ローラと加圧ローラとを備えた定着器へ搬送され、上記トナー像が熱定着された後、排紙トレイに排紙される。
【００２８】
［現像ユニットの構成］
次に、図２は、本発明が適用された現像剤搬送装置としての現像ユニット１０の構成を詳細に表す断面図である。なお、図２では、後述の均し電極を省略して描いている。図２に示すように、現像ユニット１０は、トナーＴを内部に貯留するホッパ１１を備えている。このホッパ１１は、上方に開口し、その開口部が感光体ドラム５に下方から対向している。また、ホッパ１１は、一端側から他端側に向かって徐々に深くなるように底面が傾斜して構成されている。
【００２９】
ホッパ１１の内部には、そのホッパ１１の開口部近傍からホッパ１１の底面近傍に亘って、現像剤搬送路の一例としての搬送板１２が設けられている。搬送板１２は、ホッパ１１の底面近傍から感光体ドラム５との対向部近傍に向かって斜めに延びる長傾斜板部１２Ａと、長傾斜板部１２Ａに連接して感光体ドラム５との対向部を通って水平に延びる水平板部１２Ｂと、水平板部１２Ｂの長傾斜板部１２Ａとは反対側に連接して下方に傾斜した短傾斜板部１２Ｃとから構成されている。また、搬送板１２の表面には、搬送用電極群の一例としての複数の線状電極２２が設けられている。線状電極２２は、各々が搬送板１２の幅方向（トナー搬送方向と交差する方向であって、図２の紙面に垂直な方向）のほぼ全体に亘る長さを有し、搬送板１２の長さ方向（トナーＴが搬送される方向）のほぼ全体に亘って等間隔で設けられている。更に、搬送板１２の幅方向における線状電極２２の長さは、感光体ドラム５に静電潜像を形成可能な最大幅と同じか若しくはそれより若干長く形成されている。
【００３０】
線状電極２２には、図３に例示するように、４相交流電源２８から順次９０°ずつ位相のずれた電圧が印加され、搬送板１２の表面に進行波電界を形成することができる。なお、図３の波形図における（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は、搬送板１２上の隣接する任意の４つの線状電極２２に印加される電圧を表している。
【００３１】
このため、ホッパ１１に貯留されたトナーＴは、線状電極２２が形成する進行波電界によって搬送板１２上を搬送され、感光体ドラム５との対向部へ供給される。ここで、一部のトナーＴは上記静電潜像に応じて感光体ドラム５に供給され、感光体ドラム５に供給されなかったトナーＴは、短傾斜板部１２Ｃを経てホッパ１１の上記一端に落下する。更に、落下したトナーＴは、ホッパ１１の底面の前述した傾斜によって、上記他端方向へ流動する。また、ホッパ１１の上記他端側の最深部には、ホッパ１１に貯留されたトナーＴを撹拌して摩擦帯電させるアジテータ３０が設けられている。
【００３２】
［均し電極の構成及び効果（第１の実施の形態）］
次に、第１の実施の形態の均し電極としての電極２３の構成について説明する。図４に模式的に示すように、感光体ドラム５との対向部よりトナー搬送方向手前側に配設された１本の線状電極２２上には、均し電極の一例としての針状の電極２３が複数、幅方向に等間隔でかつ線状電極２２の表面に垂直に（すなわち水平板部１２Ｂの表面に垂直に）配設されている。各電極２３は、上記線状電極２２上にその線状電極２２と平行に架設された電線５１に上端が接続され、直流電源５２より一定値の正電圧が印加されている。なお、電極２３は、長傾斜板部１２Ａ上に設けてもよい。
【００３３】
このため、電極２３の近傍は電位が高くなり、正電位に帯電したトナーＴは電極２３を迂回するようにして搬送される。すなわち、線状電極２２によって形成される進行波電界は、図５（Ａ），（Ｂ）の電界分布図（上方が正電位）に示すように波状に進行してトナーＴを搬送するが、電極２３を設けた位置（矢印Ａで示す）では、その電極２３近傍の電位が常に高くなるのである。
【００３４】
よって、上記進行波電界によって搬送されるトナーＴは、砂山をレーキで掻き均すようにして幅方向に均される。また、電極２３は針状に構成されているため、上記進行波電界によるトナーＴの搬送を殆ど機械的に妨げない。従って、本実施の形態では、上記進行波電界によるトナーＴの搬送を機械的に妨げることなく、そのトナーＴを幅方向に良好に均すことができる。よって、レーザプリンタ１では、感光体ドラム５に形成された静電潜像をむらなく現像することができ、用紙Ｐに濃度むらのない良好な画像を形成することができる。
【００３５】
なお、図５（Ｂ）から分かるように、電極２３に対向する線状電極２２に負電圧が印加されているときには電極２３への電圧印加の効果が一層顕著に表れる。そこで、電極２３には、対向する線状電極２２に負電圧が印加されているときのみ正電圧を印加するようにしてもよい。また、逆に、対向する線状電極２２に正電圧が印加されているときのみ負電圧を印加するようにしてもよく、或いはその両方の制御を行ってもよい。
【００３６】
［均し電極の構成及び効果（第２の実施の形態）］
次に、均し電極の第２の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態のレーザプリンタ１は、均し電極の構成以外は上記実施の形態と同様に構成されている。本実施の形態では、図６に模式的に示すように、感光体ドラム５との対向部よりトナー搬送方向手前側に配設された１本の線状電極２２が、幅方向に複数に分割されて電極２４，２５とされている。電極２４，２５は幅方向に交互に配設され、各電極２４は線状電極２２と同様に４相交流電源２８に接続されている。このため、電極２４は他の線状電極２２と共に搬送用電極群を構成し、進行波電界を形成することによってトナーＴを搬送する。一方、均し電極の一例としての電極２５は、隣接する線状電極２２との間を通って搬送板１２上に配線された電線５３を介して直流電源５４に接続されている。
【００３７】
このため、電極２５の近傍は電位が高くなり、第１の実施の形態と同様にトナーＴを幅方向に均すことができる。また、電極２５は線状電極２２と同様に搬送板１２上に設けられているので、トナーＴの搬送を殆ど機械的に妨げない。従って、本実施の形態でも、上記進行波電界によるトナーＴの搬送を機械的に妨げることなく、そのトナーＴを幅方向に良好に均すことができる。よって、レーザプリンタ１では、感光体ドラム５に形成された静電潜像をむらなく現像することができ、用紙Ｐに濃度むらのない良好な画像を形成することができる。なお、電極２４には搬送用の方形波電圧ではなく一定の０Ｖの電圧を印加してもよく、この場合、トナーＴの搬送力は若干低下するが上記実施の形態とほぼ同様にトナーＴを均すことができる。
【００３８】
［均し電極の構成及び効果（第３の実施の形態）］
上記第２の実施の形態では、電極２４，２５を１列だけ設けたが、図７に模式的に示す第３の実施の形態のように、電極２４，２５は複数列設けてもよい。図７の例では、線状電極２２を１つずつ挟んで電極２４，２５を３列設けているが、電極２４，２５のトナー搬送方向の配列間隔や配列数はこれに限定されるものではない。また、本実施の形態では、各列の電極２５をトナー搬送方向上流側から順に直流電源５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃに接続し、直流電源５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃから印加される正電圧は絶対値が徐々に小さくなるようにされている。更に、本実施の形態では、電極２４，２５を、トナー搬送方向に対しても交互に配設している。
【００３９】
このため、本実施の形態では、次のように、第２の実施の形態よりも一層良好にトナーＴを均すことができる。先ず、電極２４，２５の列が複数列設けられているので、電極２５による前述の均しを複数回繰り返し行うことができる。また、電極２４，２５はトナー搬送方向に対しても交互に配設されているので、上記進行波電界によってトナーＴが搬送されるに従って、そのトナーＴが幅方向に受ける力の方向が変化し、トナーＴを一層良好に均すことができる。更に、直流電源５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃから印加される電圧は絶対値が徐々に小さくなるので、一旦均されたトナーＴに再びむらができてしまうのも抑制することができる。
【００４０】
なお、図示省略するが、上記第１の実施の形態のように針状の電極２３を用いた場合も、本実施の形態と同様に複数列の電極２３を設け、搬送方向から見て各列の電極２３が互いの間に配設されるようにし、印加電圧の絶対値が徐々に小さくなるようにしてもよいことはいうまでもない。
【００４１】
［均し電極の構成及び効果（第４の実施の形態）］
次に、均し電極の第４の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態のレーザプリンタ１は、均し電極の構成以外は上記実施の形態と同様に構成されている。本実施の形態では、図８に模式的に示すように、搬送板１２上の隣接する線状電極２２の間に、均し電極の一例としての電極２７が幅方向に等間隔で複数設けられている。本実施の形態では、線状電極２２を１つずつ挟んで電極２７を３列設けているが、電極２７の配列間隔や配列数はこれに限定されるものではない。また、各列の電極２７は、搬送方向から見て互いの間に配設され、搬送板１２上に配線された３本の電線５３を介して３つの直流電源５４にそれぞれ接続されている。
【００４２】
このため、電極２７の近傍は電位が高くなり、第１の実施の形態と同様にトナーＴを幅方向に均すことができる。また、電極２７は線状電極２２と同様に搬送板１２上に設けられているので、トナーＴの搬送を殆ど機械的に妨げない。従って、本実施の形態では、上記進行波電界によるトナーＴの搬送を機械的に妨げることなく、そのトナーＴを幅方向に良好に均すことができる。よって、レーザプリンタ１では、感光体ドラム５に形成された静電潜像をむらなく現像することができ、用紙Ｐに濃度むらのない良好な画像を形成することができる。
【００４３】
しかも、本実施の形態では、電極２７の列が複数列設けられているので電極２７による均しを複数回繰り返し行うことができ、トナーＴを一層良好に均すことができる。更に、各列の電極２７が搬送方向から見て互いの間に配設されるので、トナーＴが搬送されるに従って、そのトナーＴが幅方向に受ける力の方向が変化する。従って、トナーＴをより一層良好に均すことができる。また、本実施の形態では、均し電極としての電極２７を線状電極２２の間に配設しているので、トナーＴの搬送力を一層良好に確保することができる。なお、本実施の形態では、各列の電極２７に同様の正電圧を印加しているが、第３の実施の形態のように、印加される電圧の絶対値が徐々に小さくなるようにしてもよいことはいうまでもない。
【００４４】
［均し電極の構成及び効果（第５の実施の形態）］
また、上記各実施の形態では、均し電極としての電極２３，２５，２７に直流電圧を印加しているが、次の第５の実施の形態のように交流電圧を印加してもよい。本実施の形態では、図９に模式的に示すように、上記第２の実施の形態と同様に構成された電極２４，２５を、単相交流電源５７の両端（１８０°位相がずれた電圧を出力する一対の端子）に接続している。また、単相交流電源５７の周波数は、４相交流電源２８の周波数よりも高く設定されている。
【００４５】
このため、本実施の形態では、本来ならば図１０（Ａ）に示すような電圧が印加される箇所に、隣同士の電極２４，２５で図１０（Ｂ），（Ｃ）に示すように交番する電圧が印加される。従って、隣接する電極２４，２５の間に交番する電界が形成され、トナーＴが幅方向に受ける力の向きは上記交番によって小刻みに変化するので、トナーＴを一層良好に均すことができる。
【００４６】
［均し電極の構成及び効果（第６の実施の形態）］
また、図１１に模式的に示す第６の実施の形態のように、上記第５の実施の形態における電極２４を４相交流電源２８にも接続することにより、前述の交番する電圧が進行波電界を形成する電圧に重畳するようにしてもよい。この場合、トナーＴの搬送力を一層良好に確保することができる。
【００４７】
［均し電極の構成及び効果（第７の実施の形態）］
更に、均し電極に交番する電圧を印加する構成は前述の第１の実施の形態に対しても同様に適用することができる。すなわち、図１２に模式的に示す第７の実施の形態のように、針状の電極２３を１つ置きに単相交流電源５７の両端に接続すればよい。この場合、隣接する電極２３の間に交番する電界が形成され、トナーＴが幅方向に受ける力の向きは上記交番によって小刻みに変化するので、トナーＴを一層良好に均すことができる。
【００４８】
［均し電極の構成及び効果（第８の実施の形態）］
また、次の第８の実施の形態のように均し電極に印加される電圧は個々に調整可能としてもよい。本実施の形態では、図１３に模式的に示すように、上記第２の実施の形態と同様に電極２４，２５を形成して電極２４を４相交流電源２８に接続しているが、電極２５には個々に可変電源５８が接続されている。また、各可変電源５８が電極２５に印加する電圧は、信号線５９を介して個々に制御可能とされている。
【００４９】
この場合、むらが生じ易いところの電界を強くしたり、トナーＴの搬送量の多い部分の電界を強くしたりすることによって、トナーＴを搬送板１２の幅方向全体に亘って一層均一に均すことができる。なお、可変電源５８が印加する電圧は、画像が形成された用紙Ｐを参照して使用者が適宜調整を行ってもよいが、次のように自動調整してもよい。
【００５０】
［第８の実施の形態の応用例］
図１４は、可変電源５８の印加電圧を自動調整可能に構成されたレーザプリンタ１０１の構成を概略的に表す説明図である。図１４に示すように、このレーザプリンタ１０１は、画像が転写された用紙Ｐの表面（画像形成面）の状態を検出するスキャナ９１を備えた点においてレーザプリンタ１と異なり、他は同様に構成されている。
【００５１】
図１５に示すように、このスキャナ９１は、ＣＰＵ９２Ａ，ＲＯＭ９２Ｂ，ＲＡＭ９２Ｃを備えた制御部９２に接続されている。また、制御部９２には、上記各可変部５９が図示しない駆動回路を介して接続され、スキャナ９１から入力されるデータ（以下、スキャナデータという）に基づいて次のような処理が実行される。
【００５２】
図１６は、制御部９２のＣＰＵ９２ＡがＲＯＭ９２Ｂに記憶されたプログラムに基づいて実行する処理を表すフローチャートである。図１６に示すように、この処理では、先ず、Ｓ１（Ｓはステップを表す：以下同様）にて、スキャナデータが読み込まれる。続くＳ２では、そのスキャナデータに基づいて画像にむらがあるか否かが判断され、むらがあった場合は（Ｓ２：Ｙ）、Ｓ３にて、その画像むらを是正するように、各可変電源５９の電圧印加パターンが変更され、処理は前述のＳ１へ移行する。また、画像むらがない場合は（Ｓ２：Ｎ）、処理はそのままＳ１へ移行し、Ｓ１，Ｓ２によるループ処理により画像むらの発生が監視される。このようにして、画像むらに応じて各可変電圧５９によって印加される電圧のパターンを変更することにより、用紙Ｐに一層良好な画像を形成することができる。
【００５３】
なお、Ｓ２におけるむらがあるか否かの判断は、種々の形態が考えられるが、具体的には例えば次のような方法が考えられる。すなわち、先ず、レーザスキャナユニット９を駆動するために外部から入力される画像データを参照する。そして、例えば、画像形成面の一部が面状に均一にトナーＴを転写する必要のあるいわゆるベタ領域であるにも拘らず、スキャナデータによってその部分の濃度が差が検出されると、本来画像データでは同じ量のトナーが乗っていなければいけない部分にトナー量の差があるということで「むらあり」と判断するなどの方法である。
【００５４】
更に、本発明は上記各実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、本発明は、レーザプリンタに限らず、コピー機，ファクシミリ装置等の各種画像形成装置に適用することができる。また、均し電極の配列方向は、必ずしもトナー搬送方向（すなわち進行波電界の進行方向）と直交している必要はなく、トナー搬送方向と交差していればよい。また、本発明の現像剤搬送装置は、画像形成を行わずに単に現像剤を搬送するだけの装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明が適用されたレーザプリンタの主要部の構成を概略的に表す説明図である。
【図２】そのレーザプリンタの現像ユニットの構成を表す模式図及び横断面図である。
【図３】その現像ユニットに形成される進行波電界を例示する説明図である。
【図４】第１の実施の形態の均し電極の構成を模式的に表す斜視図である。
【図５】その均し電極の効果を表す電界分布図である。
【図６】第２の実施の形態の均し電極の構成を模式的に表す平面図である。
【図７】第３の実施の形態の均し電極の構成を模式的に表す平面図である。
【図８】第４の実施の形態の均し電極の構成を模式的に表す平面図である。
【図９】第５の実施の形態の均し電極の構成を模式的に表す平面図である。
【図１０】その均し電極に印加される電圧の変化を例示する説明図である。
【図１１】第６の実施の形態の均し電極の構成を模式的に表す平面図である。
【図１２】第７の実施の形態の均し電極の構成を模式的に表す斜視図である。
【図１３】第８の実施の形態の均し電極の構成を模式的に表す平面図である。
【図１４】その均し電極を応用したレーザプリンタの主要部の構成を概略的に表す説明図である。
【図１５】そのレーザプリンタの制御系の構成を表すブロック図である。
【図１６】その制御系で実行される処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１，１０１…レーザプリンタ    ５…感光体ドラム        ６…転写ローラ
８…帯電器              ９…レーザスキャナユニット    １０…現像ユニット
１１…ホッパ                  １２…搬送板            ２２…線状電極
２３，２４，２５，２７，…電極    ２８…相交流電源    ５２，５４…直流電源
５７…単相交流電源            ５８…可変電源          ９１…スキャナ
９２…制御部                  Ｐ…用紙                Ｔ…トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図１０】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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