(57)【要約】【課題】繰り返し使用可能で、メンテナンス費用を安く抑えることができ、地震や強風を経験した後にその変位を検出することが可能な相対変位検出方法等を提供する。【解決手段】相対変位する２つの部材のうちの一方に追従し、収納された複数の移動体を下方に案内する収納部が設けられた移動体収納体と、他方に追従し、いずれかの収納部の移動体を落下可能とする第１規制板と、第１規制板の上方に１つの移動体を収納可能な間隔を隔てて配置され、開口により落下可能となった収納部を閉塞し、当該落下可能となった収納部と隣接する収納部から移動体を落下可能とする第２規制板と、を有し、相対変位に伴って形成される間隙を記録する相対変位記録装置を用いて、移動体収納体に形成された間隙の状態を特定するステップと、特定された間隙の状態に基づいて相対変位を検出するステップと、を有する。【選択図】図１
2008020292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材間の相対変位を検出するための相対変位検出方法であって、
前記２つの部材のうちの一方に追従して変位するとともに、複数の移動体を上下方向に一列に並べて収納しつつ前記移動体を下方に案内する収納部が前記２つの部材の変位方向に複数列設けられた移動体収納体と、
前記２つの部材のうちの他方に追従して変位するとともに、前記移動体収納体の下に設けられ、前記複数の収納部のうちのいずれかの収納部に収納された前記移動体を、当該収納部から落下可能とする開口を有し、他の収納部に収納された前記移動体の落下を規制する第１規制板と、
前記第１規制板とともに変位し、前記第１規制板の上方に１つの前記移動体を収納可能な間隔を隔てて配置され、前記開口により落下可能となった収納部を閉塞し、当該落下可能となった収納部に隣接している収納部から、前記第１規制板上に前記移動体を落下可能とする開口を有する第２規制板と、を有し、
前記２つの部材の相対変位に伴って前記移動体が落下して前記収納部に形成される間隙により前記相対変位を記録する相対変位記録装置を用いて、
前記２つの部材が相対変位した後に、前記相対変位記録装置に前記相対変位の記録として前記移動体収納体に形成された間隙の状態を特定するステップと、
特定された前記間隙の状態に基づいて、前記２つの部材間の相対変位を検出するステップと、
を有することを特徴とする相対変位検出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の相対変位検出方法であって、
前記相対変位記録装置には、前記第２規制板とともに変位し、前記第２規制板の上方に、各々の前記収納部に１つの前記移動体を収納可能な間隔を隔てて配置され、複数の開口を有する少なくとも１枚の第３規制板が設けられ、
前記第３規制板には各々、１つ下に位置する規制板の前記開口と対向する位置に、前記移動体の落下を規制する規制部が設けられ、当該規制部の隣に開口が設けられていることを特徴とする相対変位検出方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の相対変位検出方法であって、
前記移動体は金属製の部材であり、前記収納部は非金属製の部材であり、
前記収納部と、前記第１規制板、第２規制板、及び第３規制板とで形成され得る、１つの前記移動体を収納可能な単位収納部を形成する内壁部に、当該単位収納部の情報が記憶されたＩＣタグが設けられており、
前記収納部の前記移動体が収納される空間を挟み前記ＩＣタグが設けられた前記内壁部と反対側の外部から、前記ＩＣタグに記憶された情報を読み取ることにより前記間隙の状態を特定することを特徴とする相対変位検出方法。
【請求項４】
請求項３に記載の相対変位検出方法であって、
前記情報には、各々の前記単位収納部が前記複数の収納部のうちのいずれの収納部に形成されている前記単位収納部かを特定するための情報が含まれていることを特徴とする相対変位検出方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の相対変位検出方法であって、
前記情報には、各々の前記単位収納部が前記収納部において上下方向のいずれに位置する前記単位収納部かを特定するための情報が含まれていることを特徴とする相対変位検出方法。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の相対変位検出方法であって、
前記収納部は透過性を有する部材にて形成されており、
前記間隙は目視にて特定されることを特徴とする相対変位検出方法。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の相対変位検出方法であって、
前記移動体は金属製の部材であり、前記収納部は非金属製の部材であり、
前記間隙は、電磁誘導、電磁波レーダー、放射線等を用いて特定されることを特徴とする相対変位検出方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の相対変位検出方法であって、
前記２つの部材が相対変位する前に、前記第１規制板の開口が位置する前記収納部を基準とし、前記相対変位した後に前記基準から前記変位方向に最も離れた前記収納部に形成された間隙により最大変位量を検出することを特徴とする相対変位検出方法。
【請求項９】
請求項８に記載の相対変位検出方法であって、
前記２つの部材が相対変位した後に、前記第１規制板の開口が位置する前記収納部と、前記基準との前記変位方向における距離により残留変位を検出することを特徴とする相対変位検出方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の相対変位検出方法であって、
前記２つの部材が相対変位した後に、前記移動体収納体に形成された前記間隙の数をもとに累積変位を検出することを特徴とする相対変位検出方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の相対変位検出方法であって、
前記２つの部材が相対変位した後に、前記移動体収納体に形成された前記間隙の配置により前記相対変位の履歴が検出されることを特徴とする相対変位検出方法。
【請求項１２】
相対変位可能な２つの部材間に設けられ、前記相対変位を記録するための相対変位記録装置であって、
前記２つの部材のうちの一方に追従して変位するとともに、複数の金属製の移動体を上下方向に一列に並べて収納しつつ前記移動体を下方に案内する非金属製の収納部が前記２つの部材の変位方向に複数列設けられた移動体収納体と、
前記２つの部材のうちの他方に追従して変位するとともに、前記移動体収納体の下に設けられ、前記複数の収納部のうちのいずれかの収納部に収納された前記移動体を、当該収納部から落下可能とする開口を有し、他の収納部に収納された前記移動体の落下を規制する第１規制板と、
前記第１規制板とともに変位し、前記第１規制板の上方に１つの前記移動体を収納可能な間隔を隔てて配置され、前記開口により落下可能となった収納部を閉塞し、当該落下可能となった収納部に隣接している収納部から、前記第１規制板上に前記移動体を落下可能とする開口を有する第２規制板と、
前記第２規制板とともに変位し、前記第２規制板の上方に、各々の前記収納部に１つの前記移動体を収納可能な間隔を隔てて配置され、複数の開口を有する少なくとも１枚の第３規制板と、
を有し、
前記第３規制板には各々、１つ下に位置する規制板の前記開口と対向する位置に、前記移動体の落下を規制する規制部が設けられ、当該規制部の隣に開口が設けられ、
前記収納部と、前記第１規制板、第２規制板及び第３規制板とで形成され得る、１つの前記移動体を収納可能な単位収納部を形成する内壁部に、当該単位収納部の情報が記憶されたＩＣタグが設けられていることを特徴とする相対変位記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対変位検出方法及び相対変位記録装置に関し、特に、建物等の構造物の上階と下階との間に生じる相対変位（累積変位、最大変位、及び残留変位等）を検出するための相対変位検出方法及び相対変位記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高層ビル等の建築物には、地震エネルギーを吸収して建築物の揺れを抑えるとともに、建築物の損傷等を抑えるために制振ダンパーや鋼材を使った塑性ダンパーが設けられているものがある。このような制振ダンパーや塑性ダンパーは、繰り返し荷重を受けることによって劣化するため、新しいものと交換する必要がある。このため、制振ダンパーや塑性ダンパーが備えられた建物の上階と下階等の間にて過去に生じた相対変位を検出しておくことが望ましい。そして、過去に生じた相対変位を検出する装置としては、例えば、建物に複数本のカーボンファイバを備え、建物の相対変位に応じてカーボンファイバが切断されることによる通電状況の違いから変位の最大値を読み取るように構成されているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−９６５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような相対変位を検出する装置にあっては、一度切断されたカーボンファイバを元に戻すことができない。このため、切断されたカーボンファイバは新しいものと交換しなければならず、装置の維持管理に多大な費用がかかるという課題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであって、繰り返し使用することができて、メンテナンス費用を安く抑えることができ、地震や強風を経験した後にその変位を検出することが可能な相対変位検出方法及び相対変位記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明に係る相対変位検出方法は、２つの部材間の相対変位を検出するための相対変位検出方法であって、前記２つの部材のうちの一方に追従して変位するとともに、複数の移動体を上下方向に一列に並べて収納しつつ前記移動体を下方に案内する収納部が前記２つの部材の変位方向に複数列設けられた移動体収納体と、前記２つの部材のうちの他方に追従して変位するとともに、前記移動体収納体の下に設けられ、前記複数の収納部のうちのいずれかの収納部に収納された前記移動体を、当該収納部から落下可能とする開口を有し、他の収納部に収納された前記移動体の落下を規制する第１規制板と、前記第１規制板とともに変位し、前記第１規制板の上方に１つの前記移動体を収納可能な間隔を隔てて配置され、前記開口により落下可能となった収納部を閉塞し、当該落下可能となった収納部に隣接している収納部から、前記第１規制板上に前記移動体を落下可能とする開口を有する第２規制板と、を有し、前記２つの部材の相対変位に伴って前記移動体が落下して前記収納部に形成される間隙により前記相対変位を記録する相対変位記録装置を用いて、前記２つの部材が相対変位した後に、前記相対変位記録装置に前記相対変位の記録として前記移動体収納体に形成された間隙の状態を特定するステップと、特定された前記間隙の状態に基づいて、前記２つの部材間の相対変位を検出するステップと、を有することを特徴とする相対変位検出方法である。
【０００６】
２つの部材が相対変位することにより、第１規制板の開口が移動した位置に存在する収納部に収納されている移動体が一つ落下して第１規制板の開口と第２規制板との間に間隙が形成される。このとき、第１規制板の開口が移動する前の位置、及び、開口が通過した位置に存在した収納部からも移動体が落下して間隙が形成されるが、最終的に第１規制板の開口が移動した位置以外の収納部は第２規制板の開口が通過することにより上方の移動体が第１規制板上に落下するため間隙が移動体により塞がれている。このため、上記のような相対変位検出方法によれば、２つの部材の相対変位により第１規制板と第２規制板との間に形成された間隙の状態は、相対変位が収まった後にも維持されるため、相対変位が収まった後の間隙の状態を特定し、特定された間隙の状態に基づいて、２つの部材間に生じた相対変位を確実に且つ容易に検出することが可能である。また、上記のような相対変位検出方法では、相対変位を検出するために破壊されるものがないため、相対変位記録装置を繰り返し使用することが可能であり、メンテナンス費用も安く抑えることが可能である。
【０００７】
かかる相対変位検出方法であって、前記相対変位記録装置には、前記第２規制板とともに変位し、前記第２規制板の上方に、各々の前記収納部に１つの前記移動体を収納可能な間隔を隔てて配置され、複数の開口を有する少なくとも１枚の第３規制板が設けられ、前記第３規制板には各々、１つ下に位置する規制板の前記開口と対向する位置に、前記移動体の落下を規制する規制部が設けられ、当該規制部の隣に開口が設けられていることが望ましい。
【０００８】
このような相対変位検出方法によれば、２つの部材の相対変位に応じて、まず、第１規制板の開口が、収納部１つ分相対移動して開口が隣の収納部に移動すると、隣の収納部の第１規制板と第２規制板との間の移動体が落下して間隙が形成される。このとき、第１規制板の開口が移動前に位置していた間隙の上部に第２規制板の開口が移動するので、元間隙だった位置に移動体が落下して間隙が移動体により塞がれ、代わりに第２規制板の開口と第３規制板との間に間隙が形成される。そして、第１規制板の開口が、収納部１つ分相対移動して開口が更に隣の収納部に移動すると、最初の収納部から２つ隣の収納部の第１規制板と第２規制板との間の移動体が落下して間隙が形成される。このとき、第１規制板の開口及び第２規制板の開口が移動前に位置していた間隙の上部に第２規制板の開口及び第３規制板の開口が移動するので、元間隙だった位置に移動体が落下して間隙が塞がれ、代わりに第２規制板の開口と第３規制板との間、及び、第２規制板の直ぐ上の第３規制板の開口とその上の第３規制板との間に間隙が形成される。このように、２つの部材の相対変位により、第１規制板の開口が収納部１つ分変位すると間隙の位置が上方に順次移動する。そして２つの相対変位の履歴が間隙の配置により記録されることになる。このため、相対変位が収まった後の間隙の状態を特定し、特定された間隙の状態に基づいて、相対変位の履歴を検出することが可能である。
【０００９】
かかる相対変位検出方法であって、前記移動体は金属製の部材であり、前記収納部は非金属製の部材であり、前記収納部と、前記第１規制板、第２規制板、及び第３規制板とで形成され得る、１つの前記移動体を収納可能な単位収納部を形成する内壁部に、当該単位収納部の情報が記憶されたＩＣタグが設けられており、前記収納部の前記移動体が収納される空間を挟み前記ＩＣタグが設けられた前記内壁部と反対側の外部から、前記ＩＣタグに記憶された情報を読み取ることにより前記間隙の状態を特定することが望ましい。  
このような相対変位検出方法によれば、読取装置とＩＣタグとの間に移動体が存在する場合には、ＩＣタグの情報を読み取ることができず、間隙となっている単位収納部のみＩＣタグの情報を読み取ることが可能である。このため、ＩＣタグの情報が読み取れた単位収納部は間隙であることが検出されるので、容易に間隙の状態を特定することが可能である。
【００１０】
かかる相対変位検出方法であって、前記情報には、各々の前記単位収納部が前記複数の収納部のうちのいずれの収納部に形成されている前記単位収納部かを特定するための情報が含まれていることが望ましい。  
このような相対変位検出方法によれば、ＩＣタグの情報を読み取ることにより、各収納部に形成されている間隙の数を容易に特定することが可能である。
【００１１】
かかる相対変位検出方法であって、前記情報には、各々の前記単位収納部が前記収納部において上下方向のいずれに位置する前記単位収納部かを特定するための情報が含まれていることが望ましい。  
このような相対変位検出方法によれば、移動体収納体に形成された間隙の配置を容易に特定することが可能である。
【００１２】
かかる相対変位検出方法であって、前記収納部は透過性を有する部材にて形成されており、前記間隙は目視にて特定されることが望ましい。  
このような相対変位検出方法によれば、目視により間隙が特定されるので、何ら装置を用いることなく間隙の状態を特定することが可能である。このため、読取装置等を必要としないので安価な相対変位記録装置を実現することが可能である。
【００１３】
かかる相対変位検出方法であって、前記移動体は金属製の部材であり、前記収納部は非金属製の部材であり、前記間隙は、電磁誘導、電磁波レーダー、放射線等を用いて特定されることとしてもよい。  
このような相対変位検出方法によれば、移動体収納体の全体に形成された間隙を一度に、その配置まで特定することが可能である。
【００１４】
かかる相対変位検出方法であって、前記２つの部材が相対変位する前に、前記第１規制板の開口が位置する前記収納部を基準とし、前記相対変位した後に前記基準から前記変位方向に最も離れた前記収納部に形成された間隙により最大変位量を検出することがのぞましい。  
このような相対変位検出方法によれば、間隙の位置は２つの部材が相対変位したことを示しているので、基準から最も離れた位置に形成された間隙により、最大変位量を正確に検出することが可能である。
【００１５】
かかる相対変位検出方法であって、前記２つの部材が相対変位した後に、前記第１規制板の開口が位置する前記収納部と、前記基準との前記変位方向における距離により残留変位を検出することが望ましい。  
このような相対変位検出方法によれば、２つの部材が相対変位した後に第１規制板の開口が位置する収納部は、２つの部材の相対変位した結果を示しているので、２つの部材が相対変位した後に第１規制板の開口が位置する収納部と基準の位置との距離により、２つの部材の相対変位後の残留変位を検出することが可能である。
【００１６】
かかる相対変位検出方法であって、前記２つの部材が相対変位した後に、前記移動体収納体に形成された前記間隙の数をもとに累積変位を検出することが望ましい。  
このような相対変位検出方法によれば、２つの部材の相対変位により移動体収納体に新たに形成された間隙の数は、２つの部材が変位方向において収納部１つ分移動した回数に等しいので、２つの部材が相対変位した後に移動体収納体に形成されている間隙の数により累積変位を容易に検出することが可能である。
【００１７】
かかる相対変位検出方法であって、前記２つの部材が相対変位した後に、前記移動体収納体に形成された前記間隙の配置により前記相対変位の履歴が検出されることが望ましい。  
このような相対変位検出方法によれば、２つの部材が相対変位した後に移動体収納体に形成された間隙の配置は、間隙が形成された順に配置されているので、２つの部材が相対変位した後に移動体収納体に形成されている間隙の配置により２つの部材の間にて生じた相対変位の履歴を容易に検出することが可能である。
【００１８】
また、相対変位可能な２つの部材間に設けられ、前記相対変位を検出するための相対変位記録装置であって、前記２つの部材のうちの一方に追従して変位するとともに、複数の金属製の移動体を上下方向に一列に並べて収納しつつ前記移動体を下方に案内する非金属製の収納部が前記２つの部材の変位方向に複数列設けられた移動体収納体と、前記２つの部材のうちの他方に追従して変位するとともに、前記移動体収納体の下に設けられ、前記複数の収納部のうちのいずれかの収納部に収納された前記移動体を、当該収納部から落下可能とする開口を有し、他の収納部に収納された前記移動体の落下を規制する第１規制板と、前記第１規制板とともに変位し、前記第１規制板の上方に１つの前記移動体を収納可能な間隔を隔てて配置され、前記開口により落下可能となった収納部を閉塞し、当該落下可能となった収納部に隣接している収納部から、前記第１規制板上に前記移動体を落下可能とする開口を有する第２規制板と、前記第２規制板とともに変位し、前記第２規制板の上方に、各々の前記収納部に１つの前記移動体を収納可能な間隔を隔てて配置され、複数の開口を有する少なくとも１枚の第３規制板と、を有し、前記第３規制板には各々、１つ下に位置する規制板の前記開口と対向する位置に、前記移動体の落下を規制する規制部が設けられ、当該規制部の隣に開口が設けられ、前記収納部と、前記第１規制板、第２規制板及び第３規制板とで形成され得る、１つの前記移動体を収納可能な単位収納部を形成する内壁部に、当該単位収納部の情報が記憶されたＩＣタグが設けられていることを特徴とする相対変位記録装置である。
【００１９】
このような相対変位記録装置によれば、２つの部材の相対変位に応じて、まず、第１規制板の開口が、収納部１つ分相対移動して開口が隣に移動すると、隣の収納部の第１規制板と第２規制板との間の移動体が落下して間隙が形成される。このとき、第１規制板の開口が移動前に位置していた間隙の上部に第２規制板の開口が移動するので、元間隙だった位置に移動体が落下して間隙が塞がれ、代わりに第２規制板の開口と第３規制板との間に間隙が形成される。そして、第１規制板の開口が、さらに収納部１つ分隣に相対移動すると、最初の収納部から２つ隣の第１規制板と第２規制板との間の移動体が落下して間隙が形成される。このとき、第１規制板の開口及び第２規制板の開口が移動前に位置していた間隙の上部に第２規制板の開口及び第３規制板の開口が移動するので、元間隙だった位置に移動体が落下して間隙が塞がれ、代わりに第２規制板の開口と第２規制板の直ぐ上の第３規制板との間、及び、第２規制板の直ぐ上の第３規制板の開口とその上の第３規制板との間に間隙が形成される。このように、２つの部材の相対変位により、第１規制板の開口が収納部１つ分変位すると間隙の位置が上方に順次移動して、２つの相対変位の履歴は間隙の配置により記録されることになる。そして、ＩＣタグの情報を読み取る際に、ＩＣタグの手前に移動体が存在する場合には、ＩＣタグの情報を読み取ることができず、移動体が存在せず間隙となっている単位収納部のみＩＣタグの情報を読み取ることが可能である。このため、ＩＣタグの情報が読み取れた単位収納部は間隙であることが検出されるので、相対変位が収まった後に容易に間隙の状態を特定することが可能であり、特定された間隙の状態に基づいて、確実に且つ容易に相対変位を検出することが可能である。また、上記のような相対変位記録装置は、相対変位を検出するために破壊されるものがないため、繰り返し使用することが可能であり、メンテナンス費用も安く抑えることが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
以上の説明により明らかなように、本発明による相対変位検出方法及び相対変位記録装置にあっては、繰り返し使用することができて、メンテナンス費用を安く抑えることができ、地震や強風を経験した後にその変位を検出することが可能な相対変位検出方法及び相対変位記録装置を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に示す本発明の実施の形態について説明する。
【００２２】
図１〜図１０には、本発明による相対変位記録装置の第一の実施の形態が示されており、図１は全体を示す概略正面図、図２は図１の側面図、図３は構造物に取り付けた一例を示す概略図、図４は構造物に取り付けた他の例を示す概略図、図５は相対変位と時間との関係を示す説明図、図６〜図１０は動作を示す説明図である。
【００２３】
第一実施形態の相対変位記録装置１０は、図１〜３に示すように、水平方向に相対変位可能な建物等の構造物１において２つの部材としての上階２と下階４との間に設けられ、上階２と下階４との間に生じる変位方向としての水平方向の相対変位を検出するために用いられる装置であって、構造物１の上階２又は下階４のうちのいずれか一方（本実施の形態においては上階２）に取り付けられる移動体規制部材３０と、下階４又は上階２のうちの他方（本実施の形態においては下階４）に取り付けられる非金属製（例えば樹脂製）の収納ケーシング１３とを備えている。
【００２４】
この相対変位記録装置１０は、露出した状態で構造物１の上階２と下階４との間に設けてもよいし、図１〜図３に示すように、上階２と下階４との間に設けた間仕切り壁等の壁７によって遮蔽するように構成してもよい。図４に示すように、構造物１の上階２と下階４との間にて振動エネルギーを吸収すべく設けられたダンパー６が介装されている箇所に設けてもよい。
【００２５】
収納ケーシング１３は、図１及び図２に示すように、所定の長さ及び直径を有しチューブ状をなす非金属製の複数（本実施の形態では４つ）の収納部１６、１７、１８、１９が、各々の収納部１６、１７、１８、１９が上下方向を向くように変位方向である水平方向に一列に並べた移動体収納体１２と、４つの収納部１６、１７、１８、１９の下端開口部から落下する鉄球２０を受けて収納する移動体受け部２３とを備えている。以下の説明では、図１において最も左に位置する収納部を第０収納部１６、左から２番目に位置する収納部を第１収納部１７、左から３番目に位置する収納部を第２収納部１８、最も右に位置する収納部を第３収納部１９とする。移動体受け部２３は、閉塞されている必要はなく、底部の一部が開いていてもよい。また、移動体受け部２３を備えていない構成としてもよい。
【００２６】
各収納部１６、１７、１８、１９内には各収納部１６、１７、１８、１９の内径よりも僅かに小さな金属製の移動体としての鉄球２０が上下方向に一列に並べられて収納可能であるが、各収納部１６、１７、１８、１９の下端は開放されているため、収納ケーシング１３単体の状態では鉄球２０が収納された状態は維持されない。本実施形態の移動体収納体１２および収納部１６、１７、１８、１９は、光を透過しない樹脂等により形成されているので、鉄球２０等内部の様子を目視することはできないように構成されている。なお、移動体収納体１２を、５つ以上の収納部又は３つ以下の収納部によって構成してもよい。
【００２７】
移動体収納体１２の４つの収納部１６、１７、１８、１９、及び移動体受け部２３は、収納ケーシング１３内に一体に形成されており、図３に示すように、収納ケーシング１３を介して構造物１の下階４から突出された取付部５に固定されている。このため、構造物１の上階２と下階４とが相対変位する際には、移動体収納体１２は構造物１の下階４に追従して変位する。
【００２８】
移動体規制部材３０は、下方が開放されたコ形状のハウジング３１と、ハウジング３１の下端開口部を閉塞する第１規制板３２と、第１規制板３２の上方に１つの鉄球２０を収納可能な間隔を隔てて配置された第２規制板３４と、第２規制板３４の上方に、各々の収納部１６、１７、１８、１９に１つの鉄球２０を収納可能な間隔を隔てて配置された４枚の第３規制板５０とを有している。ここで、４枚の第３規制板５０は説明の便宜上、最も下に設けられた第３規制板５０を下段第３規制板５０ａ、下から２番目に設けられた第３規制板５０を中段第３規制板５０ｂ、下から３番目に設けられた第３規制板５０を上段第３規制板５０ｃ、最も上に設けられた第３規制板５０を最上段第３規制板５０ｄとする。
【００２９】
第１規制板３２は、４つの収納部１６、１７、１８、１９のうちのいずれかの収納部１６、１７、１８、１９に収納された鉄球２０を落下させることが可能な開口３３を有するとともに、他の収納部１６、１７、１８、１９に収納された鉄球２０の落下を規制する。図１の例では、第０収納部１６の下端に開口３３が位置し、第１〜第３収納部１７、１８、１９の下端は第１規制板３２により塞がれている。
【００３０】
第２規制板３４は、第１規制板３２の開口３３から落下可能となった収納部１６、１７、１８、１９を閉塞する規制部としての閉塞部３６と、落下可能となった収納部１６、１７、１８、１９と隣接する収納部１６、１７、１８、１９から、第１規制板３２上の間隙に鉄球２０を落下させることが可能な開口３５とを有している。開口３５は、移動体規制部材３０と移動体収納体１２との相対変位により左右のいずれに間隙が移動しても、その間隙に鉄球２０が落下するように閉塞部３６の両側に設けられている。図１の例では、第１規制板３２の開口３３が位置する第０収納部１６に閉塞部３６が位置し、閉塞部３６の左右方向における両側に開口３５がそれぞれ設けられている。
【００３１】
下段第３規制板５０ａは、第２規制板３４の開口３５から落下可能となった収納部１６、１７、１８、１９を閉塞する閉塞部５２と、落下可能となった収納部１６、１７、１８、１９と隣接する収納部１６、１７、１８、１９から、第２規制板３４上の間隙に鉄球２０を落下させることが可能な開口５１とを有している。図１の例では、第２規制板３４の開口３５が位置する第０収納部１６の左側と第１収納部１７とに閉塞部５２が位置し、閉塞部５２の左右方向における両側に開口５１がそれぞれ設けられている。中段第３規制板５０ｂ、上段第３規制板５０ｃ、最上段第３規制板５０ｄは、各々１つ下に位置する第３規制板５０ａ、５０ｂ、５０ｃの開口５１、５３、５５の上部に閉塞部５４、５６、５８が設けられ、各閉塞部５４、５６、５８の両側に開口５３、５５、５７がそれぞれ設けられている。このように、第３規制板５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄには各々、１つ下に位置する規制板（例えば、下段第３規制板５０ａに対する第２規制板３４、中段第３規制板５０ｂに対する下段第３規制板５０ａなど）の開口３５、５１、５３、５５と対向する位置に、鉄球２０の落下を規制する閉塞部５２、５４、５６、５８が設けられ、これら閉塞部５２、５４、５６、５８の両隣に開口５１、５３、５５、５７が設けられている。
【００３２】
移動体規制部材３０のハウジング３１の内側には移動体収納体１２が配置され、収納ケーシング１３に複数設けられたスリット１４内に第１規制板３２、第２規制板３４、第３規制板５０がスライド可能に挿通され、収納ケーシング１３及び移動体収納体１２と移動体規制部材３０とが水平方向に相対移動可能に組み立てられている。以下の説明では、各収納部１６、１７、１８、１９、第１規制板３２、第２規制板３４、４枚の第３規制板５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄにて区画されて形成され得る、１つの鉄球２０が収納可能な空間を単位収納部Ｓという。このとき、単位収納部Ｓは開口３３、３５、５１、５３、５５、５７により完全に区画されない場合もあるが、ここでは、開口３３、３５、５１、５３、５５、５７も閉塞されたと仮定して単位収納部Ｓを規定する。すなわち図１では、変位方向に４個、上下方向に５個の単位収納部Ｓが形成されている。各単位収納部Ｓを個別に示す際には、第１規制板３２と第２規制板３４との間に形成される単位収納部Ｓを左からＳ０１、Ｓ１１、Ｓ２１、Ｓ３１、第２規制板３４と下段第３規制板５０ａとの間に形成される単位収納部Ｓを左からＳ０２、Ｓ１２、Ｓ２２、Ｓ３２というように単位収納部を称することとする。
【００３３】
各単位収納部Ｓを形成する収納部１６、１７、１８、１９の内壁部３０ａには、変位方向と水平直交する方向のいずれかの側にＩＣタグ２１がそれぞれ設けられている。ここで、ＩＣタグ２１とは、アンテナ付きＩＣチップをいう。このＩＣタグ２１には、各々の単位収納部Ｓを特定するための情報が記憶されている。例えば、単位収納部Ｓ０１のＩＣタグ２１には、収納部１６を特定するための情報として「０」と、上下方向の最下段を特定するための情報として「１」とが記憶され、単位収納部Ｓ２２のＩＣタグ２１には、収納部１８を特定するための情報として「２」と、上下方向の下から２段目を特定するための情報として「２」とが記憶されている。
【００３４】
移動体規制部材３０は、図３に示すように、構造物１の上階２から下方に突出する取付部３にハウジング３１がボルト等によって一体に固定されている。このため、構造物１の上階２と下階４とが相対変位する際には、移動体規制部材３０は構造物１の上階２に追従して変位する。
【００３５】
移動体規制部材３０と移動体収納体１２を有する収納ケーシング１３とは、静止状態で移動体規制部材３０のハウジング３１の中央部に収納ケーシング１３が位置するように、ハウジング３１と収納ケーシング１３との水平方向の相対位置が設定され、この状態で構造物１の上階２又は下階４にそれぞれ取り付けられ、構造物１の上階２と下階４との水平方向への相対変位に追従して、水平方向に相対変位するように構成されている。
【００３６】
次に、上記のように構成した本実施の形態による相対変位記録装置１０の作用と相対変位の検出方法について、図１、図６〜図１０を参照しつつ説明する。
【００３７】
相対変位記録装置１０を設置した後の静止状態においては、図６に示すように、移動体規制部材３０のハウジング３１の中央部に収納ケーシング１３が位置し、第１規制板３２の開口３３が第０収納部１６に位置している。そして、第１収納部１７、第２収納部１８、第３収納部１９の下端開口部は第１規制板３２によって閉塞されている。このとき、第０収納部１６の最下段の単位収納部Ｓ０１には間隙が形成されており、第１収納部１７、第２収納部１８、第３収納部１９の単位収納部Ｓ１１、Ｓ２１、Ｓ３１には、それぞれ鉄球２０が収納されている。
【００３８】
そして、構造物１に地震等の外力が入力されて、構造物１の上階２と下階４との間に水平方向への相対変位が生じると、その変位に追従して両取付部３、５を介して移動体収納体１２と移動体規制部材３０とが水平方向に相対変位する。
【００３９】
例えば、図５に示すような相対変位が生じた場合について説明する。まず、静止状態（図６の状態）を基準として、図５における変位「０」から「１」の位置まで変位した場合を想定すると、図７に示すように、第１規制板３２の水平方向の移動により開口３３が第１収納部１７の下方に移動する。この移動により、第１収納部１７の単位収納部Ｓ１１に収納されている鉄球２０が開口３３を通過して移動体受け部２３に落下して収納される。このとき、第１規制板３２と第２規制板３４とは一体となって水平方向に移動しているので、第２規制板３４の閉塞部３６が第１収納部１７に移動し、単位収納部Ｓ１１の上部を塞ぐため、第１収納部１７の鉄球２０の第１規制板３２上への落下が規制され、単位収納部Ｓ１１に間隙が形成される。
【００４０】
また、第２規制板３４の開口３５は第０収納部１６と、第２収納部１８に移動する。このとき、第０収納部１６の単位収納部Ｓ０１には間隙が形成されているので、単位収納部Ｓ０２に収納されている鉄球２０が開口３５を通過して第１規制板３２上に落下する。このため、図５における変位「０」から「１」の位置までの変位により、単位収納部Ｓ０２と単位収納部Ｓ１１とに間隙が形成される。
【００４１】
次に、図５における変位「１」から「２」の位置まで変位した場合を想定すると、図８に示すように、第１規制板３２の水平方向の移動により開口３３が第２収納部１８の下方に移動する。この移動により、第２収納部１８の単位収納部Ｓ２１に収納されていた鉄球２０が開口３３を通過して移動体受け部２３に落下して収納される。このとき、第１規制板３２と第２規制板３４とは一体となって水平方向に移動しているので、第２規制板３４の閉塞部３６が第２収納部１８に移動し、単位収納部Ｓ２１の上部を塞ぐため、単位収納部Ｓ２２に収納されている鉄球２０の第１規制板３２上への落下が規制され、単位収納部Ｓ２１に間隙が形成される。
【００４２】
また、第２規制板３４の開口３５は第１収納部１７と、第３収納部１９とに移動する。このとき、下段第３規制板５０ａも第１規制板３２及び第２規制板３４と一体となって水平方向に移動しているので、下段第３規制板５０ａの開口５１は第０収納部１６と、第２収納部１８とに移動する。そして、第１収納部１７の単位収納部Ｓ１１には間隙が形成されているので、単位収納部Ｓ１２に収納されている鉄球２０が開口３５を通過して第１規制板３２上に落下する。さらに、第０収納部１６の単位収納部Ｓ０２にも間隙が形成されているので、単位収納部Ｓ０３に収納されている鉄球２０が開口５１を通過して第２規制板３４上に落下する。このため、図５における変位「１」から「２」の位置までの変位により、単位収納部Ｓ２１と単位収納部Ｓ１２と単位収納部Ｓ０３とに間隙が形成される。
【００４３】
次に、図５における変位「２」から「３」の位置まで変位した場合を想定すると、図９に示すように、第１規制板３２の水平方向の移動により開口３３が第３収納部１９の下方に移動する。この移動により、第３収納部１９の単位収納部Ｓ３１に収納されていた鉄球２０が開口３３を通過して移動体受け部２３に落下して収納される。このとき、第１規制板３２と第２規制板３４とは一体となって水平方向に移動しているので、第２規制板３４の閉塞部３６が第３収納部１９に移動し、単位収納部Ｓ３１の上部を塞ぐため、単位収納部Ｓ３２に収納されている鉄球２０の第１規制板３２上への落下が規制され、単位収納部Ｓ３１に間隙が形成される。
【００４４】
また、第２規制板３４の開口３５は第２収納部１８と、第３収納部１９の右側とに移動する。このとき、下段第３規制板５０ａ及び中段第３規制板５０ｂも第１規制板３２及び第２規制板３４と一体となって水平方向に移動しているので、下段第３規制板５０ａの開口５１は第１収納部１７と、第３収納部１９とに移動し、中段第３規制板５０ｂの開口５３は第０収納部１６と、第２収納部１８に移動する。そして、第２収納部１８の単位収納部Ｓ２１には間隙が形成されているので、単位収納部Ｓ２２に収納されている鉄球２０が開口３５を通過して第１規制板３２上に落下する。さらに、第０収納部１６の単位収納部Ｓ０３と、第１収納部１７の単位収納部Ｓ１２とにも間隙が形成されているので、単位収納部Ｓ０４に収納されている鉄球２０が開口５３を通過して下段第３規制板５０ａ上に落下し、単位収納部Ｓ１３に収納されている鉄球２０が開口５１を通過して第２規制板３４上に落下する。このため、図５における変位「２」から「３」の位置までの変位により、単位収納部Ｓ０４と単位収納部Ｓ１３と単位収納部Ｓ２２と単位収納部Ｓ３１とに間隙が形成される。
【００４５】
次に、図５における変位「３」から「２」の位置まで変位した場合を想定すると、図１０に示すように、第１規制板３２の水平方向の移動により開口３３が第２収納部１８の下方に移動する。この移動により、第２収納部１８の単位収納部Ｓ２１に収納されていた鉄球２０が開口３３を通過して移動体受け部２３に落下して収納される。このとき、第１規制板３２と第２規制板３４とは一体となって水平方向に移動しているので、第２規制板３４の閉塞部３６が第２収納部１８に移動し、単位収納部Ｓ２１の上部を塞ぐため、単位収納部Ｓ２２に収納されている鉄球２０の第１規制板３２上への落下が規制され、単位収納部Ｓ２１に間隙が形成される。
【００４６】
また、第２規制板３４の開口３５は第１収納部１７と、第３収納部１９に移動する。このとき、下段第３規制板５０ａ、中段第３規制板５０ｂ、上段第３規制板５０ｃも第１規制板３２及び第２規制板３４と一体となって水平方向に移動しているので、下段第３規制板５０ａの開口５１は第０収納部１６と、第２収納部１８に移動し、中段第３規制板５０ｂの開口５３は第１収納部１７と、第３収納部１９に移動し、上段第３規制板５０ｃの開口５５は第０収納部１６と、第２収納部１８に移動する。そして、第３収納部１９の単位収納部Ｓ３１には間隙が形成されているので、単位収納部Ｓ３２に収納されている鉄球２０が開口３５を通過して第１規制板３２上に落下する。さらに、第０収納部１６の単位収納部Ｓ０４と、第１収納部１７の単位収納部Ｓ１３と、第２収納部１８の単位収納部Ｓ２２、第３収納部１９の単位収納部Ｓ３１とには間隙が形成されているので、単位収納部Ｓ０５に収納されている鉄球２０が開口５５を通過して中段第３規制板５０ｂ上に落下し、単位収納部Ｓ１４に収納されている鉄球２０が開口５３を通過して下段第３規制板５０ａ上に落下し、単位収納部Ｓ２３に収納されている鉄球２０が開口５１を通過して第２規制板３４上に落下し、単位収納部Ｓ３２に収納されている鉄球２０が開口３５を通過して第１規制板３２上に落下する。このため、図５における変位「３」から「２」の位置までの変位により、単位収納部Ｓ２１と単位収納部Ｓ３２と単位収納部Ｓ２３と単位収納部Ｓ１４と単位収納部Ｓ０５とに間隙が形成される。その後も外力が入力され続けると上記のような動作が継続され、外力が入力されなくなると、間隙を残した状態を維持して停止する。
【００４７】
このように、移動体収納体１２と移動体規制部材３０との水平方向への相対変位に追従して、第１規制板３２、第２規制板３４、及び、第３規制板５０の協働により、移動体収納体１２の何れかの収納部１６、１７、１８、１９から鉄球２０が落下することにより、移動体収納体１２内に相対変位に対応した間隙が形成される。
【００４８】
そして、相対変位が生じる地震等が収まった後に、相対変位記録装置１０に相対変位の記録として移動体収納体１２に形成された間隙の状態を特定する。間隙の状態を特定する場合には、移動体収納体１２の鉄球２０が収納される空間としての単位収納部Ｓを挟みＩＣタグ２１が設けられた内壁部３０ａと反対側の外部から、ＩＣタグ２１に記憶された情報を読み取るための読取装置４０を近接させる。このとき、鉄球２０が存在する単位収納部Ｓでは、読取装置４０が近接されたとしても、ＩＣタグ２１と読取装置４０との間に鉄球２０が介在されて遮蔽されるため、ＩＣタグ２１の情報を読み取ることはできない。一方、鉄球２０が落下して間隙が形成されている単位収納部Ｓに読取装置４０を近接させると、遮蔽されないためＩＣタグ２１の情報を読み取ることが可能である。このため、読み取られたＩＣタグ２１の情報により間隙の状態を特定することが可能である。
【００４９】
そして、読取装置４０によって読み取った情報をパーソナルコンピュータ４５等で処理することにより、構造物１の相対変位（累積変位、最大変位、残留変位、及び、相対変位の履歴）を検出することが可能である。読取装置４０としては、例えば、ＩＣタグ読み取り機能を備えた携帯情報端末（ＰＤＡ、携帯電話等）、専用のハンディターミナル等が挙げられるが、これらに限定することなく、ＩＣタグ２１の情報を読み取ることができるものであればよい。
【００５０】
そして、たとえば、累積変位（Ｄｃ）は、特定された移動体収納体１２内の間隙の総数に基づいて求められる。具体的には、構造物１の相対変位により新たに形成された間隙の数（間隙の総数−１）、すなわち、構造物１の相対変位後に特定された間隙の総数から、相対変位の以前から存在していた間隙の数「１」を除いた数に基づいて、以下の（１）式によって求められる。ここで、ｄは基準変位量であり、図１中のｄに対応し、ｎは新たに形成された間隙の数（間隙の総数−１）とする。  
累積変位：Ｄｃ＝ｎ×ｄ      ……（１）
この場合、収納部（０、１、２、３、……）の区別は特に必要はない。
【００５１】
また、最大変位（Ｄｍ）は、特定された移動体収納体１２の間隙のうち、静止状態にて設定した基準の位置から最も離れた間隙が形成されている収納部が基準位置から何番目（Ｎｍ）の収納部であるかを特定することにより求められ、以下の（２）式によって求められる。  
最大変位：Ｄｍ＝Ｎｍ×ｄ    ……（２）
【００５２】
さらに、残留変位（Ｄｒ）は、移動体収納体１２から最後に鉄球２０が落下して形成された間隙を有する収納部が基準位置から何番目（Ｎｒ）の収納部であるかを特定することにより求められ、以下の式（３）によって求められる。最後に鉄球２０が落下して形成された間隙は、第１規制板３２上に形成されている。  
残留変位：Ｄｒ＝Ｎｒ×ｄ    ……（３）
【００５３】
図１１は、例えば構造物１の上階２と下階４との間に介装されたダンパー６に関して、図５の相対変位−時間関係をダンパー６の荷重−相対変位関係に直したものである。この図１１から、算出された累積変位（Ｄｃ）に荷重（Ｐ０）を乗ずることにより吸収したエネルギー量を検出することができるので、例えば、構造物１の上階２と下階４との間に介装されたダンパー６の状態を管理するのに有効となる。
【００５４】
相対変位の履歴は、読み取ったＩＣタグ２１の情報のうち、収納部を特定するための情報と、上下方向の位置を特定するための情報とに基づいて、横軸を鉄球２０の落下回数、縦軸を変位とするグラフ上に、上下方向の位置を特定するための情報を鉄球２０の落下回数、収納部を特定するための情報を変位として、プロットすることにより生成されるグラフから相対変位の履歴が検出される。このとき変位（縦軸）の一目盛りを基準変位量ｄとすると変位量も検出することが可能である。
【００５５】
本実施形態の相対変位記録装置１０及び相対変位検出方法によれば、上階２と下階４との相対変位により、第１規制板３２の開口３３が収納部１つ分に相当する距離ｄだけ変位すると間隙の位置が上方に順次移動して間隙の存在が維持されるので、上階２と下階４との相対変位は間隙の配置により記録として残すことが可能である。そして、本実施形態の相対変位記録装置１０は各単位収納部Ｓの内壁部３０ａにＩＣタグ２１を設け、各収納部１６、１７、１８、１９を、光を透過しない樹脂製とし、その内部を鉄球２０が移動可能な構成としたので、読取装置４０とＩＣタグ２１との間に鉄球２０が存在する場合には、ＩＣタグ２１の情報を読み取ることができず、鉄球２０が落下して間隙となっている場合には、間隙となっている単位収納部ＳのＩＣタグ２１の情報を読み取ることが可能である。このため、ＩＣタグ２１の情報が読み取れた単位収納部Ｓは間隙であることが検出されるので、相対変位が収まった後に容易に間隙の状態を特定することが可能である。
【００５６】
また、ＩＣタグ２１には、各々の単位収納部Ｓがいずれの収納部１６、１７、１８、１９に形成されているかを特定するための情報と、各収納部１６、１７、１８、１９において上下方向のいずれに位置する単位収納部Ｓかを特定するための情報が含まれているので、ＩＣタグ２１の情報を読み取ることにより、相対変位記録装置１０を破壊することなく移動体収納体１２に形成された間隙の配置を容易に特定することが可能である。そして、特定された各収納部に形成されている間隙の配置から、累積変位、最大変位、残留変位の他、相対変位の履歴をも容易に検出することが可能である。
【００５７】
また、相対変位する際に相対変位記録装置１０が破壊される部位はなく、また、相対変位記録装置１０を破壊することなく移動体収納体１２に形成された間隙を特定することが可能であるため、相対変位記録装置１０を繰り返し使用することが可能であり、メンテナンス費用も安く抑えることが可能である。
【００５８】
本実施形態においては、ＩＣタグ２１に、各々の単位収納部Ｓがいずれの収納部１６、１７、１８、１９に形成されているかを特定するための情報と、各収納部１６、１７、１８、１９において上下方向のいずれに位置する単位収納部Ｓかを特定するための情報とが含まれている構成としたが、ＩＣタグ２１に記憶されている情報は、各々の単位収納部Ｓがいずれの収納部１６、１７、１８、１９に形成されているかを特定するための情報だけであってもよい。この場合には、少なくとも累積変位、最大変位を検出することが可能である。
【００５９】
上記実施形態においては、各単位収納部Ｓの内壁部３０ａにＩＣタグ２１を設けた例について説明したが、ＩＣタグ２１は必ずしも必要ではなく、例えば、相対変位が収まった後に、電磁誘導法、電磁波レーザー法、放射線法等の非破壊検査等に用いられる方法により、相対変位にて移動体収納体１２に形成された間隙を特定してもよい。
【００６０】
更に、上記実施形態においては、各収納部１６、１７、１８、１９及び収納ケーシング１３を、光を透過しない部材にて形成した例について説明したが、各収納部１６、１７、１８、１９及び収納ケーシング１３を、透過性を有する例えば透明または半透明な部材にて形成すると、移動体収納体１２の間隙の状態や、映し出される鉄球２０の影等により、目視にて間隙の状態を特定することが可能である。この場合には、移動体は鉄球等の金属製の部材である必要はない。
【００６１】
なお、上記実施形態の説明においては、右方向への変位を検出する場合について説明したが、左方向への変位を検出する場合には、上述した相対変位記録装置１０と左右対称となる構成の相対変位記録装置（図示せず）を設ければよい。
【００６２】
また、左右両方向の変位を検出する場合には、前記した相対変位記録装置１０を左右一対となるように設け、両相対変位記録装置によって左右両方向の変位を検出すればよい。
【００６３】
さらに、左右両方の変位を検出する場合には、相対変位記録装置１０を図１２に示すように構成してもよい。すなわち、移動体収納体１２の右側部分を、上述した相対変位記録装置１０と同様に、第０収納部１６、第１収納部１７、第２収納部１８、第３収納部１９によって構成し、左側部分を、第−１収納部１７ａ、第−２収納部１８ａ、第−３収納部１９ａによって構成し、第−３収納部１９ａ〜第３収納部１９の各単位収納部Ｓに間隙を特定するための情報を記憶したＩＣタグ２１を設けた構成としてもよい。そして、このような構成の相対変位記録装置１０により、左右両方向への変位を検出することが可能である。
【００６４】
上記実施形態においては、第３規制板には、１つ下に位置する規制板の開口と対向する位置に閉塞部が設けられ、閉塞部の両隣に開口が設けられている例について説明したが、開口の数はこれに限るものではない。例えば、第３規制板に設けるべき開口の数は以下の関係式を用いることにより容易に算出することができる。
【００６５】
移動体収納部１２の収納部の列番号の最大値の絶対値をＮａ、規制板の数をＮｄ、対象となるｉ番目規制板（下からｉ番目の規制板）の開口の数をＮｏ（ｉ）とし、Ｎｄ≧２とすると、
ｉ＝１〜Ｎｄにおいて、
ｉ≦Ｎａ−１のとき、                        Ｎｏ（ｉ）＝ｉ
ｉ≧Ｎａかつｉ＝Ｎａ＋２×ｍのとき、        Ｎｏ（ｉ）＝Ｎａ
ｉ≧Ｎａかつｉ＝Ｎａ＋２×ｍ＋１のとき、    Ｎｏ（ｉ）＝Ｎａ＋１
（ここで、ｍ＝０、１、２……）
となる。
【００６６】
例えば、６枚の規制板（第３規制板は４枚）を有し、収納部の列番号の最大値の絶対値が「３」である相対変位記録装置（Ｎａ＝３、Ｎｄ＝６）に設けるべき開口の数は、
ｉ＝１〜Ｎｄ（＝６）において、
ｉ＝１    Ｎｏ（１）＝１
ｉ＝２    Ｎｏ（２）＝２
ｉ＝３    Ｎｏ（３）＝３（＝Ｎａ）
ｉ＝４    Ｎｏ（４）＝４（＝Ｎａ＋１）
ｉ＝５    Ｎｏ（５）＝３（＝Ｎａ）
ｉ＝６    Ｎｏ（６）＝４（＝Ｎａ＋１）
となる。そして、算出結果に基づいて開口を形成すると、図１３に示すような相対変位記録装置となる。
【００６７】
また、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明による相対変位記録装置の全体を示す概略正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の相対変位記録装置を構造物の上階と下階との間に取り付けた状態を示す説明図である。
【図４】取付け状態の変形例を示す説明図である。
【図５】相対変位と時間との関係を示す説明図である。
【図６】図１に示す相対変位記録装置の静止状態を示す説明図である。
【図７】図１に示す相対変位記録装置の動作を示した説明図であって、静止状態から図５の「１」の位置まで変位したときの状態を示した説明図である。
【図８】図５の「１」の位置から「２」の位置まで変位したときの状態を示した説明図である。
【図９】図５の「２」の位置から「３」の位置まで変位したときの状態を示した説明図である。
【図１０】図５の「３」の位置から「２」の位置まで変位したときの状態を示した説明図である。
【図１１】例えば構造物１の上階２と下階４との間に介装されたダンパー６に関して、図５の相対変位−時間関係をダンパー６の荷重−相対変位関係に直したものである。
【図１２】本発明による相対変位記録装置の変形例を示した概略正面図である。
【図１３】算出結果に基づいて開口が形成された相対変位記録装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  構造物、２  上階、４  下階、１０  相対変位記録装置、１２  移動体収納体、
１３  収納ケーシング、１６  第０収納部、１７  第１収納部、１８  第２収納部、
１９  第３収納部、２０  鉄球、２１  ＩＣタグ、３０  移動体規制部材、
３１  ハウジング、３２  第１規制板、３４  第２規制板、３６  閉塞部、
４０  読取装置、４５  パーソナルコンピュータ、５０  第３規制板、
５０ａ  下段第３規制板、５０ｂ  中段第３規制板、５０ｃ  上段第３規制板、
Ｓ  単位収納部
【図１】
2008020292.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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