(57)【要約】【課題】インナーパイプの変形を抑えるための補強部材のインナーパイプへの取り付け作業を現場において行う必要がなく、本来の作業である通信ケーブルなどを敷設する作業を簡単かつ迅速に行い得る管路口防水装置を提供する。【解決手段】管路口防水装置１０は、管路２０に敷設されるインナーパイプ４１を挿通するための貫通孔５１を備え径方向に拡開変形自在なシール部材５０と、シール部材を径方向に拡開変形させて管路の内周面に押し付ける変形部材６０と、インナーパイプの周方向に沿って分割された複数個のパイプ素片７１から構成され、インナーパイプを覆うように貫通孔に取り付けられた補強パイプ７０と、補強パイプの内周面に取り付けられ、インナーパイプの外周面との間の空間を封止する充填材８０と、を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路（２０）に敷設されるインナーパイプ（４１）を挿通するための貫通孔（５１）を備え径方向に拡開変形自在なシール部材（５０）と、
前記シール部材（５０）を前記径方向に拡開変形させて前記管路（２０）の内周面に押し付ける変形部材（６０）と、
前記インナーパイプ（４１）の周方向に沿って分割された複数個のパイプ素片（７１）から構成され、前記インナーパイプ（４１）を覆うように前記貫通孔（５１）に取り付けられた補強パイプ（７０）と、
前記補強パイプ（７０）の内周面に取り付けられ、前記インナーパイプ（４１）の外周面との間の空間を封止する充填材（８０）と、を有する管路口防水装置。
【請求項２】
前記シール部材（５０）は、複数個に分割されたブロック（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ）から構成され、前記ブロック同士（５０ｂ、５０ｃ）を突き合わせる端面に、前記貫通孔（５１）を形成するための弧状凹部（５３）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管路口防水装置。
【請求項３】
前記インナーパイプ（４１）は、通信ケーブル（４０）の保護パイプであることを特徴とする請求項１に記載の管路口防水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インナーパイプが敷設される管路の管路口に設けられる、管路口防水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルを敷設した管路の空きスペースを利用して通信ケーブルをさらに敷設する場合、通信ケーブルの保護パイプであるインナーパイプを管路に敷設し、そのインナーパイプ内に光ケーブルなどの通信線を入線する工法が広く採用されている。管路からの流水を防ぐために、管路口には、管路口防水装置が設けられている（特許文献１、および特許文献２参照）。
【０００３】
管路口防水装置は、管路の内周面とインナーパイプの外周面との間の空間を封止するシール部材を有している。インナーパイプは、シール部材を貫通している。インナーパイプが変形すると、シール部材とインナーパイプとの間に隙間が生じ、防水性能が低下してしまう。このため、特許文献１には、インナーパイプに補強パイプを取り付け、さらに補強パイプを覆うように常温収縮チューブを取り付ける技術が記載されている。特許文献２には、インナーパイプのうちシール部材を貫通する部位を金属管から構成する技術が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−２４３５３７号公報
【特許文献２】特開平１１−３４６４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術にあっては、インナーパイプのうちシール部材を貫通する適切な部位に対して、補強パイプおよび常温収縮チューブを取り付けなければならない。特許文献２に記載された技術にあっても、インナーパイプのうちシール部材を貫通する適切な部位を、金属管から構成しなければならない。つまり、いずれの場合も、インナーパイプの変形を抑えるための補強部材のインナーパイプへの取り付けを、通信ケーブルを敷設する作業現場において実施せざるを得ない。このように、補強部材の取り付け作業を現場において行う必要があるので、本来の作業である通信ケーブルなどを敷設する作業を簡単かつ迅速に行うことが難しい。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、インナーパイプの変形を抑えるための補強部材のインナーパイプへの取り付け作業を現場において行う必要がなく、本来の作業である通信ケーブルなどを敷設する作業を簡単かつ迅速に行い得る管路口防水装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、管路に敷設されるインナーパイプを挿通するための貫通孔を備え径方向に拡開変形自在なシール部材と、
前記シール部材を前記径方向に拡開変形させて前記管路の内周面に押し付ける変形部材と、
前記インナーパイプの周方向に沿って分割された複数個のパイプ素片から構成され、前記インナーパイプを覆うように前記貫通孔に取り付けられた補強パイプと、
前記補強パイプの内周面に取り付けられ、前記インナーパイプの外周面との間の空間を封止する充填材と、を有する管路口防水装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シール部材を径方向に沿って拡開変形させると、貫通孔の内径が縮径するので、補強パイプは、インナーパイプとの間の空間を減少させることになる。これにより充填材が補強パイプとインナーパイプとの間において圧縮され、両者間の隙間が封止される。
【０００８】
パイプ素片の端部同士が当接した後は、シール部材の変形が続いていても、補強パイプは、もはや変形しないか、変形したとしても僅かな変形量である。このため、シール部材を拡開変形させるための力が、必要以上にインナーパイプに作用することはなく、インナーパイプの変形を抑えることができる。
【０００９】
しかも、補強パイプはシール部材に取り付けてあるので、インナーパイプの変形を抑えるための補強パイプのインナーパイプへの取り付け作業を現場において行う必要がない。したがって、本来の作業である通信ケーブルなどを敷設する作業を簡単かつ迅速に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１および図２は、本発明の実施形態に係る管路口防水装置１０を示す断面図および正面図、図３は、図２の３−３線に沿う断面図、図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、管路口防水装置１０の作用の説明に供する図である。なお、図１に示される軸Ｘは、管路２０やインナーパイプ４１の軸方向を示し、軸Ｙは、管路２０やインナーパイプ４１の径方向を示している。
【００１２】
図１および図２には、電力ケーブル３０を敷設した管路２０の空きスペースを利用して、例えば、通信ケーブル４０を敷設する形態が示されている。通信ケーブル４０の保護パイプであるインナーパイプ４１を管路２０に敷設し、そのインナーパイプ４１に光ケーブルなどの通信線４２が入線される。管路２０から設備室２１内への流水を防ぐために、管路口２２に、管路口防水装置１０が設けられている。
【００１３】
管路口防水装置１０は、概説すれば、管路２０に敷設されるインナーパイプ４１を挿通するための貫通孔５１を備え径方向に拡開変形自在なシール部材５０と、シール部材５０を径方向に拡開変形させて管路２０の内周面に押し付ける変形部材６０と、インナーパイプ４１の周方向に沿って分割された複数個のパイプ素片７１から構成され、インナーパイプ４１を覆うように貫通孔５１に取り付けられた補強パイプ７０と、補強パイプ７０の内周面７０に取り付けられ、インナーパイプ４１の外周面との間の空間を封止する充填材８０と、を有している。以下詳述する。
【００１４】
前記インナーパイプ４１は、例えば通信ケーブル４０の保護パイプであって、比較的柔らかい樹脂材料、例えば、高密度ポリエチレン、ＰＶＣ、ＰＰなどの熱可塑性樹脂から形成され、断面中空形状を有している。インナーパイプ４１は、断面がほぼ中実形状となる電力ケーブル３０に比べると、強度が弱く、変形あるいは潰れ易い。
【００１５】
前記シール部材５０は、インナーパイプ用貫通孔５１のほかに、３本の電力ケーブル３０のそれぞれを挿通するための電力ケーブル用貫通孔５２が３個形成されている。シール部材５０は、複数（図１では５層）のゴム層が軸方向Ｘに沿って積層されている。ゴム層の形成材料は特に限定されないが、ブタジエンゴム（ＢＲ）や天然ゴム（ＮＲ）などを例示できる。図２に示されるように、シール部材５０は、複数個（図示例では４個）に分割されたブロック５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄから構成されている。ブロック５０ｂ、５０ｃ同士を突き合わせる端面に、インナーパイプ用貫通孔５１を形成するための弧状凹部５３が形成されている。ブロック５０ａ、５０ｂ同士を突き合わせる端面には、電力ケーブル用貫通孔５２を形成するための弧状凹部５４が形成されている。同様に、ブロック５０ｃ、５０ｄ同士を突き合わせる端面、およびブロック５０ａ、５０ｄ同士を突き合わせる端面にも、電力ケーブル用貫通孔５２を形成するための弧状凹部５４が形成されている。
【００１６】
各ブロック５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄの軸方向に沿う両端には、各ブロック５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄを挟み込むように一対の金属製のフランジ６１、６２が配置されている。説明の便宜上、管路口防水装置１０を取り付けた状態において管路２０奥側（図１において右側）に位置するフランジを第１フランジ６１と言い、手前側つまり管路口２２の側（図１において左側）に位置するフランジを第２フランジ６２と言う。第１フランジ６１には、締め付けボルト６３が第２フランジ６２に向けて伸びるように取り付けられている。締め付けボルト６３は、シール部材５０、ブッシュ６４および第２フランジ６２を貫通し、管路口２２の側に臨んでいる。第２フランジ６２を貫通した締め付けボルト６３には、ワッシャ６５が挿通され、ナット６６が取り付けられる。ナット６６をねじ込むと、シール部材５０は、第１フランジ６１と第２フランジ６２とによって軸方向に沿って弾性的に圧縮され、これに伴って径方向に弾性的に拡開変形し、管路２０の内周面に押し付けられる。第１フランジ６１、第２フランジ６２、締め付けボルト６３、およびナット６６によって、変形部材６０が構成されている。
【００１７】
電力ケーブル３０の外周面と電力ケーブル用貫通孔５２の内周面との間には、両者間の隙間を封止するためのシール材９１が塗布されている（図１を参照）。シール材９１には、例えば、シーラント用途の未加硫ゴムなどが用いられる。シール材９１は、電力ケーブル用貫通孔５２の軸方向の略中央部分に塗布されている。
【００１８】
前記補強パイプ７０は、インナーパイプ４１の周方向に沿って分割された複数個のパイプ素片７１から構成されている。図示例では、補強パイプ７０は、２個の半割れパイプから構成されている。図３を参照して、補強パイプ７０の外周面とインナーパイプ用貫通孔５１の内周面との間には、両者間の隙間を封止するためのシール材９２が塗布されている。シール材９２には、例えば、シーラント用途の未加硫ゴムなどが用いられる。シール材９２は、補強パイプ７０の軸方向の略中央部分に塗布されている。補強パイプ７０の外周面は、接着剤を介して、シール材９２に取り付けられている。接着剤は補強パイプ７０の軸方向の略中央部分にのみ塗布され、補強パイプ７０は、軸方向の略中央部分がインナーパイプ用貫通孔５１に取り付けられた形態となる。補強パイプ７０はその軸方向の全長にわたってインナーパイプ用貫通孔５１に取り付けられていないため、シール部材５０を軸方向に沿って圧縮することが阻害されず、径方向に沿って滑らかに拡開変形させることができる。
【００１９】
図４（Ａ）に示すように、各パイプ素片７１の内周面および突き合わせ端部７２に、補強パイプ７０とインナーパイプ４１との間の空間を封止するための充填材８０が取り付けられている。充填材８０には、例えば、シーラント用途の未加硫ゴムなどが用いられる。
【００２０】
シール部材５０の外周面と管路２０の内周面との間には、両者間の隙間を封止するためのシール材９３がリング状に塗布されている（図１参照）。電力ケーブル３０の外周面と電力ケーブル用貫通孔５２の内周面との間には、両者間の隙間を封止するためのシール材９４がリング状に塗布されている（図１参照）。同様に、補強パイプ７０の外周面とインナーパイプ用貫通孔５１の内周面との間にも、両者間の隙間を封止するためのシール材９５がリング状に塗布されている（図３参照）。シール材９３、９４、９５には、例えば、吸水膨潤性樹脂などが用いられる。シール部材５０の外周面、電力ケーブル用貫通孔５２の内周面、およびインナーパイプ用貫通孔５１の内周面には、シール材９３、９４、９５を保持するためにリング溝が形成されている。これらの箇所に吸水膨潤性樹脂を設けることによって、防水性能がより一層高められる。
【００２１】
本実施形態の作用を説明する。
【００２２】
管路口防水装置１０を設ける場合には、シール部材５０を構成する４つのブロック５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄを突き合わせて３本の電力ケーブル３０を覆い、さらに、ブロック５０ｂ、５０ｃ同士を突き合わせる際に補強パイプ７０によってインナーパイプ４１を覆う。図４（Ａ）（Ｂ）には、補強パイプ７０によってインナーパイプ４１を覆う状態が示されている。シール部材５０を拡開変形させる前においては、充填材８０は、ほぼ均等な厚さとなっている（図４（Ｂ）参照）。
【００２３】
４つのブロック５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄを、電力ケーブル３０やインナーパイプ４１を覆った状態のまま、管路２０内に挿入する。
【００２４】
第２フランジ６２を貫通した締め付けボルト６３に、ワッシャ６５を挿通し、ナット６６を取り付ける。ナット６６をねじ込み、シール部材５０を、第１フランジ６１と第２フランジ６２とによって軸方向に沿って弾性的に圧縮し、径方向に弾性的に拡開変形させる。シール部材５０の外周面が管路２０の内周面に対して押し付けられ、両者間の隙間が封止される。
【００２５】
シール部材５０が拡開変形するのに伴って、電力ケーブル用貫通孔５２が縮径し、シール部材５０と電力ケーブル３０とが密着して、両者間の隙間を封止する。また、図４（Ｃ）に示すように、インナーパイプ用貫通孔５１の内径も縮径し、補強パイプ７０は、シール部材５０が拡開変形するのに伴ってインナーパイプ４１との間の空間を減少させることになる。これにより充填材８０が補強パイプ７０とインナーパイプ４１との間において圧縮され、両者間の隙間を封止する。
【００２６】
パイプ素片７１の突き合わせ端部７２同士が充填材８０を介して当接した後は、シール部材５０の弾性変形が続いていても、補強パイプ７０は、もはや変形しないか、変形したとしても僅かな変形量である。このため、シール部材５０を拡開変形させるための力が、必要以上にインナーパイプ４１に作用することはなく、インナーパイプ４１の変形を抑えることができる。
【００２７】
しかも、補強パイプ７０はシール部材５０に取り付けてあるので、インナーパイプ４１の変形を抑えるための補強パイプ７０のインナーパイプ４１への取り付け作業を現場において行う必要がない。したがって、本来の作業である通信ケーブル４０などを敷設する作業を簡単かつ迅速に行うことが可能となる。
【００２８】
このように、本実施形態によれば、インナーパイプ４１の変形を抑えつつ管路２０から設備室２１内への流水を防ぐことができ、しかも、本来の作業である通信ケーブル４０などを敷設する作業を簡単かつ迅速に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る管路口防水装置を示す断面図である。
【図２】管路口防水装置を示す正面図である。
【図３】図２の３−３線に沿う断面図である。
【図４】管路口防水装置の作用の説明に供する図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０    管路口防水装置、
２０    管路、
４０    通信ケーブル、
４１    インナーパイプ、
５０    シール部材、
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄブロック、
５１    インナーパイプ用貫通孔（貫通孔）、
５２    電力ケーブル用貫通孔、
５３    インナーパイプ用貫通孔を形成するための弧状凹部（弧状凹部）、
５４    電力ケーブル用貫通孔を形成するための弧状凹部、
６０    変形部材、
６１    第１フランジ、
６２    第２フランジ、
６３    締め付けボルト、
６６    ナット、
７０    補強パイプ、
７１    パイプ素片、
７２    突き合わせ端部、
８０    充填材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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