(57)【要約】【課題】  実機ピストンポンプの高温・高圧化条件においても、優れた酸化安定性、極圧性、スラッジ発生抑制性、耐スラッジ性を示すと共に、これらの特性を長期にわたって維持することができる油圧作動油を提供する。【解決手段】  鉱油または合成油もしくは両者の混合油を基油とする油圧作動油であって、該作動油の全質量に対し、（Ａ）アルケニルコハク酸イミドまたはその誘導体が０．０１〜１質量％、（Ｂ）リン酸エステルが０．１〜５質量％、（Ｃ）アルキル化ジフェニルアミンが０．０５〜０．５質量％および、（Ｄ）ヒンダードフェノール類が０．０５〜０．５質量％含んでなることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱油または合成油もしくは両者の混合油を基油とする油圧作動油であって、該作動油の全質量に対し、
（Ａ）アルケニルコハク酸イミドまたはその誘導体が０．０１〜１質量％、
（Ｂ）リン酸エステルが０．１〜５質量％、
（Ｃ）アルキル化ジフェニルアミンが０．０５〜０．５質量％および、
（Ｄ）ヒンダードフェノール類が０．０５〜０．５質量％
含んでなることを特徴とする油圧作動油。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧作動油に関し、詳しくは、実機ピストンポンプの高温・高圧化条件においても、優れた酸化安定性、極圧性、スラッジ発生抑制性、耐スラッジ性を示すと共に、これらの特性を長期にわたって維持することができる油圧作動油に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、油圧作動油のような酸化安定性と潤滑性を重視する潤滑油は、鉱油からなる基油に、酸化防止剤や極圧剤の外に、錆止め剤、消泡剤などの各種添加剤を配合したものが使用されている。
【０００３】
中でも、耐摩耗性の油圧作動油は、潤滑性能と酸化防止機能とを併せ持つジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）を配合したものが使用されている。しかし、ＺｎＤＴＰは、優れた潤滑性能と酸化防止機能とを併せ持つ反面、熱に対する耐性が若干低く、熱的負荷がかかると熱分解を起こし、スラッジ化する可能性がある。
【０００４】
そこで、熱的負荷がかかる装置では、このような亜鉛系油圧作動油に代えて、該亜鉛系油圧作動油と同等の潤滑性能を有する、リン系または硫黄系の極圧剤を用いた無灰型の耐摩耗性油圧作動油が使用されている。しかし、近年、油圧装置におけるタンクの小型化、高出力・高圧化、高速制御化などの高効率化により、油圧作動油への熱的負荷がさらに増大してきており、無灰型耐摩耗性油圧作動油であっても、その使用条件の過酷さから、スラッジが発生し易い状況になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような高温・高圧の使用条件下においても、優れた酸化安定性、極圧性、スラッジ発生の抑制性、耐スラッジ性（スラッジが多少発生しても問題を生じない性質）を示すと共に、長期にわたってこれらの特性を維持することができる油圧作動油を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の油圧作動油は、上記目的を達成するために、鉱油または合成油もしくは両者の混合油を基油とする油圧作動油であって、該作動油の全質量に対し、
（Ａ）アルケニルコハク酸イミドまたはその誘導体が０．０１〜１質量％、
（Ｂ）リン酸エステルが０．１〜５質量％、
（Ｃ）アルキル化ジフェニルアミンが０．０５〜０．５質量％および、
（Ｄ）ヒンダードフェノール類が０．０５〜０．５質量％含んでなることを特徴とする。
【０００７】
本発明における基油は、鉱油、合成油、あるいはこれらの混合油であって、４０℃における動粘度が１０〜１００ｍｍ2／ｓ、好ましくは２０〜８５ｍｍ2／ｓ、より好ましくは３０〜７０ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは４０〜６０ｍｍ2／ｓのものが適している。
４０℃動粘度が、１０ｍｍ2／ｓ未満であると適正な油膜が得られなかったり、リーク量が多くなることがあり、１００ｍｍ2／ｓを越えると抵抗が大きくなってしまう。すなわち、４０℃動粘度が１０〜１００ｍｍ2／ｓの範囲外の基油であると、十分なポンプ効率が得られない。
【０００８】
上記の鉱油としては、溶剤精製や水素化精製などの精製により得られるパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油、中間基系鉱油などを挙げることができ、これらは単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
また、上記の合成油としては、ポリブテンやポリオレフィン共重合体などを挙げることができ、これらは単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
さらに、鉱油と合成油との混合油の場合は、上記の鉱油と合成油をそれぞれ単独で組み合わせてもよいし、あるいは２種以上の鉱油と合成油単独を組み合わせてもよいし、逆に鉱油単独と２種以上の合成油を組み合わせてもよい。
【０００９】
上記の基油に配合する（Ａ）成分のアルケニルコハク酸イミドまたはその誘導体は、式１で表されるモノタイプ、または式２で表されるビスタイプの構造を有する。
【００１０】
【化１】
2008050613.tif 000002
【００１１】
式１、式２において、Ｒ１は、ポリブテニル基を表し、好ましくは、平均分子量が、約１０００〜５０００のもの、より好ましくは約１０００〜３０００のもの、特に好ましくは約１０００〜２０００のものである。ポリブテニル基の平均分子量が１０００未満のものは、スラッジの分散効果が低く、耐スラッジ性が小さくなり、５０００を越えるものは、基油への溶解性が低下することがある。
Ｒ２は、炭素数１〜７のメチレン基を表し、炭素数の好ましい範囲は２〜５である。
ｎは、０〜１０の整数を表し、好ましくは１〜７の整数である。
【００１２】
上記のアルケニルコハク酸イミドは、一般には、ポリブテンと無水マレイン酸との反応で得られるポリブテニルコハク酸無水物を、さらにポリアミンと反応させることによって得られる。
ポリブテニルコハク酸無水物と反応させるポリアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ペンチレンジアミンなどの単一ジアミン類；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジ（メチルエチレン）トリアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、ペンタペンチレンヘキサミンなどのポリアルキレンポリアミン類；などが挙げられる。
【００１３】
また、上記のアルケニルコハク酸イミドの誘導体としては、特公昭４２−８０１３号、同４２−８０１４号、特開昭５１−５２３８１号、同５１−１３０４０８号公報に開示されているような、アルケニルコハク酸イミドのホウ素化合物誘導体、有機ホスホネート誘導体の外に、アルケニルコハク酸イミドをアルデヒド、ケトン、カルボン酸、スルホン酸、アルキレンオキシド、イオウ、多価アルコールなどと反応させて得られるアルケニルコハク酸イミド誘導体などが挙げられる。
【００１４】
上記のアルケニルコハク酸イミドまたはその誘導体は、それぞれ単独で使用してもよいし、アルケニルコハク酸イミドを２種以上、または誘導体を２種以上、あるいはアルケニルコハク酸イミドと誘導体を組み合わせて使用してもよい。
【００１５】
上記（Ａ）成分の配合割合は、油圧作動油全質量中の、０．０１〜２質量％、好ましくは０．０５〜２質量％、より好ましくは０．１〜１．５質量％、特に好ましくは０．２〜１．２質量％である。（Ａ）成分が、０．０１質量％未満であるとスラッジの分散効果が低く、耐スラッジ性が小さくなり、２質量％を越えると極圧性能が低下する。
【００１６】
（Ｂ）成分のリン酸エステルは、式３で表される構造を有する。式３中、Ｒ３〜Ｒ５は、水素、または炭素数１〜１２のアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基を示し、Ｒ３〜Ｒ５は、同一であっても、異なってもよい。Ｒ３〜Ｒ５の炭素数が１２を越えると、基油への溶解性が低下することがある。好ましいＲ３〜Ｒ５は、炭素数３〜９のアルキル基である。
【００１７】
【化２】
2008050613.tif 000003
【００１８】
上記リン酸エステルとしては、トリアリールホスフェート、トリアルキルホスフェートなどが挙げられ、具体的には、ベンジルジフェニルホスフェート、アリルジフェニルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、エチルジブチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、エチルフェニルジフェニルホスフェート、ジエチルフェニルフェニルホスフェート、プロピルフェニルジフェニルホスフェート、ジプロピルフェニルフェニルホスフェート、トリエチルフェニルホスフェート、トリプロピルフェニルホスフェート、ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ジブチルフェニルフェニルホスフェート、トリブチルフェニルホスフェートなどを挙げることができる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１９】
（Ｂ）成分の配合割合は、油圧作動油全質量中の、０．１〜５質量％、好ましくは０．３〜３質量％、より好ましくは０．５〜２質量％、特に好ましくは０．７〜１．５質量％である。（Ｂ）成分が、０．１質量％未満であると十分な極圧性能を得ることができず、５質量％を越えても極圧性能が飽和し、経済的に不利になる。
【００２０】
（Ｃ）成分のアルキル化ジフェニルアミンは、式４で表される構造を有する。
【００２１】
【化３】
2008050613.tif 000004
【００２２】
式４中、Ｒ６〜Ｒ７は、水素、または炭素数１〜１６の直鎖または分枝鎖のアルキル基であり、Ｒ６〜Ｒ７は、同一であっても、異なってもよい。アルキル基の炭素数が１６を越えると油への溶解性が低下することがある。好ましくは、炭素数３〜９の直鎖または分枝鎖のアルキル基であり、より好ましくは、水素、または炭素数４〜８の直鎖または分枝鎖のアルキル基である。
【００２３】
直鎖または分枝鎖のアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、２−メチルブチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、３−メチルペンチル、エチルブチル、ｎ−ヘプチル、２−メチルヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、３−メチルヘプチル、ｎ−ノニル、メチルオクチル、エチルペプチル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシルなどが挙げられる。
【００２４】
（Ｃ）成分のアルキル化ジフェニルアミンの好適な例としては、ジフェニルアミン、ブチルジフェニルアミン、オクチルジフェニルアミン、ジブチルジフェニルアミン、オクチルブチルジフェニルアミン、ジオクチルジフェニルアミンなどが挙げられる。これらは、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２５】
（Ｃ）成分の配合割合は、油圧作動油全質量中の、０．０５〜０．５質量％、好ましくは０．０５〜０．４質量％、より好ましくは０．１〜０．３質量％、特に好ましくは０．１〜０．２質量％である。
（Ｃ）成分が、０．０５質量％未満であると十分な酸化防止性能が得られないことがあり、０．５質量％を越えても酸化防止性能効果が飽和し、経済的に不利になる。
【００２６】
（Ｄ）成分のヒンダードフェノール類は、式５、式６、式７で表される構造を有する。
【００２７】
【化４】
2008050613.tif 000005
【００２８】
式５〜７中、Ｒ８〜Ｒ１１、Ｒ１３〜Ｒ１７は、水素、または炭素数１〜１２の直鎖または分枝鎖のアルキル基を示し、好ましくは、水素、または炭素数４〜８の直鎖または分枝鎖のアルキル基であり、Ｒ８〜Ｒ１１、Ｒ１３〜Ｒ１７は、同一であっても、異なってもよい。Ｒ１２は、炭素数１〜５、好ましくは１〜４のメチレン基である。ｎは、１〜４の整数である。
【００２９】
（Ｄ）成分のヒンダードフェノール類は、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
（Ｄ）成分の配合割合は、油圧作動油全質量中の、０．０５〜０．５質量％、好ましくは０．１〜０．５質量％、より好ましくは０．１５〜０．５質量％、特に好ましくは０．２〜０．４質量％である。（Ｄ）成分が、０．０５質量％未満であると十分な酸化防止性能が得られないことがあり、０．５質量％を越えても酸化防止性能効果が飽和し、経済的に不利になる。
【００３１】
本発明の油圧作動油は、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分と共に、他の各種添加剤を配合することができる。
例えば、スチレン−ブタジエン水添加共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリイソブチレン、ポリメタクリレートなどの流動点降下剤；ポリアクリレート、ポリジメチルシロキサンなどの消泡剤；ベンゾトリアゾールやその誘導体などの金属不活性化剤；エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体などの抗乳化剤；などが挙げられる。
【００３２】
本発明の油圧作動油は、上記の（Ａ）〜（Ｄ）成分や他の各種添加剤（以下、単に各成分と記すこともある）を基油に配合することにより製造することができる。基油と各成分の混合方法、あるいは基油への各成分の添加方法は、特に制限されるものではなく、種々の方法により行うことができ、また混合順序および添加順序も、特に制限されない。例えば、基油に各成分を順次添加してもよいし、予め各成分を混合しておいて基油に添加してもよい。
【００３３】
本発明の油圧作動油は、種々の油圧装置に使用することができる。
【発明の効果】
【００３４】
以上のように、本発明の油圧作動油では、基油に配合される（Ａ）〜（Ｄ）各成分の相乗作用により、高効率化された実機ピストンポンプの高温・高圧化条件においても、優れた酸化安定性、極圧性、スラッジ発生の抑制性、耐スラッジ性を示し、しかも長期にわたってこれらの優れた特性を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
実施例および比較例では、下記の基油に対して、下記の各成分を配合して油圧作動油を調製し、それぞれの油圧作動油の酸化安定性能、スラッジ発生抑制性能・耐スラッジ性能、極圧性能を下記の方法で評価した。
【００３６】
〔基油〕高度精製されたパラフィン系鉱油：
減圧蒸留留出油をフルフラールで溶剤抽出し、メチルエチルケトンで溶剤脱ろう後、さらに水素化精製した、４０℃動粘度が４６ｍｍ2／ｓの鉱油を用いた。
【００３７】
〔Ａ成分〕アルケニルコハク酸イミドまたはその誘導体：Ｒ１のポリブテニル基の平均分子量は約１９００で、Ｒ２が炭素数約２〜５のメチレン基で、ｎが約２〜６であるビスタイプのアルケニルコハク酸イミドを用いた。
【００３８】
〔Ｂ成分〕リン酸エステル：Ｒ３〜Ｒ５が同一の炭素数７のアルキル基であるトリクレジルフォスフェートを用いた。
【００３９】
〔Ｃ成分〕アルキル化ジフェニルアミン：Ｒ６、Ｒ７が、水素、または直鎖または分枝鎖の−Ｃ4Ｈ9または−Ｃ8Ｈ17のいずれかの組み合わせであるジフェニルアミン、ブチルジフェニルアミン、オクチルジフェニルアミン、ジブチルジフェニルアミン、オクチルブチルジフェニルアミン、ジオクチルジフェニルアミンの混合物を用いた。
【００４０】
〔Ｄ成分〕ヒンダードフェノール類：Ｒ１５、Ｒ１６がｔｅｒｔ−ブチル基で、Ｒ１７がメチル基である２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを用いた。
【００４１】
〔その他の添加剤〕消泡剤：ジメチルポリシロキサンを用いた。
【００４２】
〔評価方法〕
（１）酸化安定性能の評価試験は、Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ ＭｉｌａｃｒｏｎＴｈｅｒｍａｌ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ Ｔｅｓｔに準拠（ＣＭ１０−ＳＰ−７９８９）して行った。すなわち、下記に示される条件で酸化安定性能試験を実施し、このとき発生したスラッジ量で酸化安定性能を評価した。
【００４３】
発生したスラッジは、ＪＩＳ Ｂ９９３１（質量法による作動油汚染の測定方法）に記載された装置（フィルターの孔径：０．８μｍ）と定量方法に従って、試験対象の油圧作動油中に生成したスラッジをろ過し、ろ別されたスラッジをｎ−ヘキサンで洗浄し、スラッジ量を定量した。
【００４４】
試験条件：
試験温度；１３５℃
試験時間；５０４時間
試料量；２００ｍｌ
触媒；鋼棒、銅棒（各７．６２ｍｍ×０．６３５ｍｍφ）
【００４５】
（２）スラッジ発生抑制性能・耐スラッジ性能の評価試験は、図１に示すポンプ試験システム（高圧ピストンポンプテスト回路）からなる台上試験装置を用いて行った。
すなわち、図１において、容器１に注いだ試験対象の作動油中に銅触媒と鉄触媒を入れ、作動油を所定温度に保ち、ポンプを作動させて、作動油を、ポンプ→リリーフバルブ→流量計→オイルクーラーの経路で循環させ、リリーフバルブ前後の差圧上昇を監視して、差圧が上昇しないようにしリリーフバルブを開閉した。
このようにして作動油を、下記の試験条件で循環させた後、生成したスラッジが試験後油中に均一に分散している状態で所定量をサンプリングし、ＪＩＳ Ｂ９９３１の装置と定量方法に従って、スラッジ量を定量した。
【００４６】
試験条件：
ポンプ；内田油圧製商品名“Ａ２ＦＯ１０ピストンポンプ”
リリーフバルブ；内田油圧製商品名“ＤＢＤＨ６ＰＡ／４００”
ポンプ圧力；３４．３ＭＰａ
ポンプ回転数；１２００ｒｐｍ
容器１への注入作動油量；１２リットル／ｍｉｎ
容器１内の作動油温度；８０℃
試験時間（作動油の循環時間）；１０００時間
試験時間経過後の作動油のサンプリング量；１０００ｍｌ
【００４７】
（３）極圧性の評価試験は、シェル四球試験（ＡＳＴＭ Ｄ ２７８３）に準拠して行い、極圧性を摩耗径で評価した。このときの試験条件を下記に示す。
【００４８】
試験条件：
回転数；１２００ｒｐｍ
荷重；４０ｋｇｆ
試験時間；６０ｍｉｎ
試験温度；７５℃
【００４９】
実施例１〜２、比較例１〜３
基油と各成分を表１および表２に示す割合（質量％）で配合して油圧作動油を調製し、これらの作動油の酸化安定性能、スラッジ発生抑制性能・耐スラッジ性能および、極圧性能を評価し、結果を表１および表２に示す。
なお、比較例３は、市販の鉱油系油圧作動油を使用したものである。
【００５０】
【表１】
2008050613.tif 000006
【００５１】
【表２】
2008050613.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の油圧作動油のスラッジ発生抑制性および耐スラッジ性の評価試験に用いた装置を模式的に示す図である。
【図１】
2008050613.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱油または合成油もしくは両者の混合油を基油とする油圧作動油であって、該作動油の全質量に対し、
（Ａ）式１、式２の少なくとも一方にて表され、平均分子量が１０００〜５０００のポリブテニル基が付加したポリブテニルコハク酸無水物と、ポリアミンとの反応物であるアルケニルコハク酸イミドまたそのホウ素非含有誘導体が０．０１〜２質量％、
（Ｂ）リン酸エステルが０．１〜５質量％、
（Ｃ）アルキルジフェニルアミンが０．０５〜０．５質量％および、
（Ｄ）ヒンダードフェノール類が０．０５〜０．５質量％含んでなることを特徴とする油圧作動油。
【化１】
2008050613.tif 000009
（式１、式２において、Ｒ１は、平均分子量が、約１０００〜５０００のポリブテニル基を表す。Ｒ２は、炭素数１〜７のアルキレン基を表す。Ｒ１８は、炭素数２〜５のアルキレン基を表す。ｎは、０〜１０の整数を表す。）
【請求項２】
ポリアミンが、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ペンチレンジアミンから選ばれる単一ジアミン類または、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジ（メチルエチレン）トリアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、ペンタペンチレンヘキサミンから選ばれるポリアルキレンポリアミン類であることを特徴とする請求項１に記載の油圧作動油。
【請求項３】
ホウ素非含有誘導体が、アルケニルコハク酸イミドをアルデヒド、ケトン、カルボン酸、スルホン酸、アルキレンオキシド、イオウ、多価アルコールと反応させて得られるアルケニルコハク酸イミド誘導体であるであることを特徴とする請求項１または２に記載の油圧作動油。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の油圧作動油は、上記目的を達成するために、鉱油または合成油もしくは両者の混合油を基油とする油圧作動油であって、該作動油の全質量に対し、
（Ａ）式１、式２の少なくとも一方にて表され、平均分子量が１０００〜５０００のポリブテニル基が付加したポリブテニルコハク酸無水物と、ポリアミンとの反応物であるアルケニルコハク酸イミドまたはそのホウ素非含有誘導体が０．０１〜２質量％、
（Ｂ）リン酸エステルが０．１〜５質量％、
（Ｃ）アルキル化ジフェニルアミンが０．０５〜０．５質量％および、
（Ｄ）ヒンダードフェノール類が０．０５〜０．５質量％含んでなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の基油に配合する（Ａ）成分のアルケニルコハク酸イミドまたはそのホウ素非含有誘導体（以下、単に「誘導体」と記すこともある）は、式１で表されるモノタイプ、または式２で表されるビスタイプの構造を有し、本発明では、これらのうち特に平均分子量が１０００〜５０００のポリブテニル基が付加したポリブテニルコハク酸無水物と、ポリアミンとの反応物を使用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
式１、式２において、Ｒ１は、ポリブテニル基を表し、好ましくは、平均分子量が、約１０００〜５０００のもの、より好ましくは約１０００〜３０００のもの、特に好ましくは約１０００〜２０００のものである。ポリブテニル基の平均分子量が１０００未満のものは、スラッジの分散効果が低く、耐スラッジ性が小さくなり、５０００を越えるものは、基油への溶解性が低下することがある。
Ｒ２は、炭素数１〜７のアルキレン基を表し、炭素数の好ましい範囲は２〜５である。
Ｒ１８は、炭素数２〜５のアルキレン基を表す。
ｎは、０〜１０の整数を表し、好ましくは１〜７の整数である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記のアルケニルコハク酸イミドの誘導体としては、特公昭４２−８０１３号、同４２−８０１４号、特開昭５１−５２３８１号、同５１−１３０４０８号公報に開示されているような、有機ホスホネート誘導体の外に、アルケニルコハク酸イミドをアルデヒド、ケトン、カルボン酸、スルホン酸、アルキレンオキシド、イオウ、多価アルコールなどと反応させて得られるアルケニルコハク酸イミド誘導体などが挙げられる。