(57)【要約】【課題】履歴書などは、求職者本人が記載するため内容改竄が容易であり、そのため履歴書などで求職人物の「質」を見極めるのは困難である。また認証データを利用して履歴書データの学歴／経歴の信頼性を担保する技術においても、やはりその人物の「信頼性（質）」まで判断することは難しい、という課題がある。【解決手段】上記課題解決のため、本発明は所定の評価ルールに基づいて履歴書などから「求職人物の信頼性」を指標として算出する求職人物の保証システムを提供する。具体的には申請履歴情報を取得する申請履歴情報取得部と、調査履歴情報を取得する調査履歴情報取得部と、評価ルールを保持する評価ルール保持部と、申請履歴情報と調査履歴情報とルールに基づいて人物信頼性評価指標を算出する算出部と、人物信頼性評価指標を蓄積する蓄積部と、を有する求職人物保証システムである。【選択図】図３
2008204367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履歴書又は／及び職務経歴書に基づいた求職者の履歴情報である申請履歴情報を予め定められた項目に関して取得する申請履歴情報取得部と、
調査などに基づいた求職者の履歴情報である調査履歴情報を予め定められた項目に関して取得する調査履歴情報取得部と、
申請履歴情報と、調査履歴情報との差分に基づいて人物信頼性評価指標を算出するための評価ルールを保持する評価ルール保持部と、
取得した申請履歴情報と、取得した調査履歴情報との差分を求め、前記保持されているルールに基づいて差分から人物信頼性評価指標を算出する算出部と、
算出された人物信頼性評価指標を蓄積する蓄積部と、
を有する求職人物保証システム。
【請求項２】
採用者から受け入れた求職者の採用後履歴情報を予め定められた項目に関して取得する採用後履歴情報取得部と、
取得した採用後履歴情報と、蓄積されているその人物の人物信頼性評価指標とを比較して人物信頼性評価指標の実際からの乖離指標を算出する乖離指標算出部と、
算出された乖離指標に基づいて評価ルール保持部に保持されている評価ルールを修正する評価ルール修正部と、
をさらに有する請求項１に記載の求職人物保証システム。
【請求項３】
申請履歴情報取得部は、申請履歴情報として求職者の顔写真を取得する申請顔写真取得手段を有し、
調査履歴情報取得部は、調査履歴情報として求職者の顔写真を取得する調査顔写真取得手段を有し、
評価ルール保持部は、取得した顔写真の比較ルールとして画像マッチング率を算定するルールを保持する
請求項１又は２に記載の求職人物保証システム。
【請求項４】
履歴書又は／及び職務経歴書に基づいた求職者の履歴情報である申請履歴情報を予め定められた項目に関して取得する申請履歴情報取得ステップと、
調査などに基づいた求職者の履歴情報である調査履歴情報を予め定められた項目に関して取得する調査履歴情報取得ステップと、
申請履歴情報と、調査履歴情報との差分に基づいて人物信頼性評価指標を算出するための評価ルールを保持するため記録する評価ルール記録ステップと、
取得した申請履歴情報と、取得した調査履歴情報との差分を求め、前記保持されているルールに基づいて差分から人物信頼性評価指標を算出する算出ステップと、
算出された人物信頼性評価指標を蓄積するため記録する記録ステップと、
を計算機に実行させる求職人物保証方法。
【請求項５】
採用者から受け入れた求職者の採用後履歴情報を予め定められた項目に関して取得する採用後履歴情報取得ステップと、
取得した採用後履歴情報と、蓄積されているその人物の人物信頼性評価指標とを比較して人物信頼性評価指標の実際からの乖離指標を算出する乖離指標算出ステップと、
算出された乖離指標に基づいて評価ルール記録ステップにて記録され保持されている評価ルールを修正する評価ルール修正ステップと、
をさらに有する請求項１に記載の求職人物保証方法。
【請求項６】
申請履歴情報取得ステップは、申請履歴情報として求職者の顔写真を取得する申請顔写真取得ステップを含み、
調査履歴情報取得ステップは、調査履歴情報として求職者の顔写真を取得する調査顔写真取得ステップを含み、
評価ルール記録ステップは、取得した顔写真の比較ルールとして画像マッチング率を算定するルールを保持する為に記録する
請求項１又は２に記載の求職人物保証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、派遣なども含めた求職人物を保証するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、警察や学校などの公的機関も含め、企業などの不祥事が数多く発覚している。そして一度不祥事などが発覚すると、その企業の社会的信用が著しく低下してしまい、同業他社への吸収合併や、最悪の場合には倒産にまで至るケースもある。
【０００３】
ところで、このような不祥事の発生は、企業などの体質に加え、その企業を構成する社員の質によるところが大きいと考えられる。そこで、各企業は、人事の担当者による履歴書や職務経歴書の閲覧や、実際に面接を行うなどして求職人物の質を見極めたうえで採用するか否かの判断を行うようにしている。
【０００４】
また、特許文献１には、履歴書の代わりに個人の履歴情報を記載したＩＣカードを利用することで履歴情報データの運用を行い、求職／採用を簡便にするためのＩＣカード履歴書システムに関する技術が開示されている。
【０００５】
そしてこの特許文献１には、個人が履歴情報として入力する学歴、職歴とは別に、学校や企業のみ記入可能な領域に学歴、職歴の認証データを記録し、随時参照可能とすることで、その履歴書データの記載内容の信頼性を担保する技術も開示されている。
【特許文献１】特開２００２−０３２７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、履歴書や職務経歴書は求職人物自らが作成するものであるため、悪意のある人物であれば、その記載内容はいかようにも改竄が可能である。また、面接も数回しか行われないため、履歴書や面接などでその求職人物の「質」を全て見極めるのは困難であると言わざるを得ない。また派遣社員などに関しては、その派遣先を信頼するしかない、というのが実状であり、上記同様やはりその質を判断することは難しい、という課題がある。
【０００７】
事実、例えば教師のわいせつ問題発覚後に、当該教師が前任地で同様の問題を起こし逮捕歴があることが判明した、という事例も見受けられる。
【０００８】
また、特許文献１の技術において認証データによって分かるのは、履歴書の学歴、職歴に関する記載内容の信頼性（正確性）のみであるので、その人物の「信頼性（質）」まで判断することはやはり難しい、という課題がある。また、単なる誤記でも正確では無いとして信頼性が保証できない、とされてしまう可能性もある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、以下のような構成を備え、「履歴書の信頼性」ではなく、所定の評価ルールに基づいて履歴書などから「求職人物の信頼性」を指標として算出するための第一の求職人物の保証システムを提供する。
【００１０】
すなわち、履歴書又は／及び職務経歴書に基づいた求職者の履歴情報である申請履歴情報を予め定められた項目に関して取得する申請履歴情報取得部と、調査などに基づいた求職者の履歴情報である調査履歴情報を予め定められた項目に関して取得する調査履歴情報取得部と、申請履歴情報と、調査履歴情報との差分に基づいて人物信頼性評価指標を算出するための評価ルールを保持する評価ルール保持部と、取得した申請履歴情報と、取得した調査履歴情報との差分を求め、前記保持されているルールに基づいて差分から人物信頼性評価指標を算出する算出部と、算出された人物信頼性評価指標を蓄積する蓄積部と、を有する求職人物保証システムである。
【００１１】
また、さらに、実際の採用後の情報をフィードバックして、人物信頼性評価指標算出のための評価ルールを修正する第二の求職人物保証システムも提供する。
【００１２】
具体的には、上記第一の求職人物保証システムを基本として、採用者から受け入れた求職者の採用後履歴情報を予め定められた項目に関して取得する採用後履歴情報取得部と、取得した採用後履歴情報と、蓄積されているその人物の人物信頼性評価指標とを比較して人物信頼性評価指標の実際からの乖離指標を算出する乖離指標算出部と、算出された乖離指標に基づいて評価ルール保持部に保持されている評価ルールを修正する評価ルール修正部と、をさらに有する求職人物保証システムである。
【００１３】
また、求職人物のなりすまし防止のため、履歴書の顔写真と調査による顔写真とのマッチング率判定機能をさらに備えた第三の求職人物保証システムも提供する。
【００１４】
具体的には、上記第一又は第二の求職人物保証システムを基本として、申請履歴情報取得部は、申請履歴情報として求職者の顔写真を取得する申請顔写真取得手段を有し、調査履歴情報取得部は、調査履歴情報として求職者の顔写真を取得する調査顔写真取得手段を有し、評価ルール保持部は、取得した顔写真の比較ルールとして画像マッチング率を算定するルールを保持する求職人物保証システムである。
【発明の効果】
【００１５】
以上のような構成をとる本発明によって、例えば履歴書でＴＯＩＥＣの点数を１０点水増ししている人物や、逮捕／検挙歴などについての記載をしていない人物などの信頼性について、その虚偽内容や程度なども加味した上で、その人物の信頼性を判断するための指標を算出することができる。
【００１６】
また調査による履歴情報を利用することで、通常の履歴書や、従来の技術のように学校、企業が記入する学歴や職歴だけでは分からない、例えば検挙歴などの賞罰なども含めた人物の信頼性の指標を知ることができる。
【００１７】
また、実際の採用後の情報をフィードバックすることで、人物信頼性評価指標の算出をより正確に行えるようにすることができる。また、履歴書の顔写真を判定することで求職活動におけるなりすましを防止することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１９】
なお、実施例１は、主に請求項１、４について説明する。
【００２０】
また、実施例２は、主に請求項２、５について説明する。
【００２１】
また、実施例３は、主に請求項３、６について説明する。
【００２２】
≪実施例１≫
【００２３】
<概要>
【００２４】
図１および図２は、本実施例の求職人物保証システムにおける概要の一例を説明するための図である。ここで、例えば○福タクシー会社が、外国人観光客相手のタクシー運転手を採用するため日常英会話ができる運転手の募集を行った。すると、○×太郎という人物が採用を希望し、図１（ａ）に示すような自身の履歴書を提出してきた。
【００２５】
この図１（ａ）にあるように、○×太郎は、２００７年に第２種普通自動車免許を取得し、また、一般的な英語能力検定試験の点数が７００点であり、外国人観光客相手のタクシー運転手として十分な活躍が期待できると思われる。そこで、○福タクシーの人事担当者は、この履歴書に記載された住所、氏名、連絡先電話番号、あるいは経歴や資格、特記事項などの各項目の情報を、本実施例の求職人物保証システムが組み込まれたコンピュータシステムに入力した。
【００２６】
やがて、調査によって、今度は図１（ｂ）に示すような調査票が提供され、同様にコンピュータシステムに入力された。そして、本実施例の求職人物保証システムでは、前記入力された履歴書による情報と、今回の調査票の情報とについて、対応する項目毎に差分の算出処理を行う。すると、その結果、特記事項について、履歴書には記載されていない「飲酒運転検挙歴（２００１年）」という差分が算出された。
【００２７】
この検挙歴は第２種普通免許取得時の５年以上前のことなので免許取得に関して法的な問題はない。しかし○福タクシー会社では飲酒運転に関して厳しい内部法規がある。そのため、本実施例の求職人物保証システムでは、飲酒運転に関して虚偽申告した者の信頼性評価について厳しいルールが規定されデータとして格納されている。
【００２８】
そこで、本実施例の求職人物保証システムが組み込まれたコンピュータシステムでは、算出された差分から、その項目についての評価値「−５」を算出する。また、その他の項目についても履歴書と調査票とで食い違う項目があり、それらの評価値の合計から算出される「９０点」が○×太郎という人物の信頼性の指標として算出される。
【００２９】
そして、その算出された値が、○福タクシーの人事担当者の利用する端末に出力され、その値を見た人事担当者は、○×太郎の今回の採用を見送る、という具合である。
【００３０】
また、今回の○福タクシーの運転手募集には、□△次郎という人物も○×太郎同様に採用を希望し、図２（ａ）に示すような自身の履歴書を提出してきた。そこで、○福タクシーの人事担当者は、同様に各項目の情報を、本実施例の求職人物保証システムが組み込まれたコンピュータシステムに入力する。
【００３１】
そして、図２（ｂ）に示すような調査による情報もコンピュータシステムに入力され、その差分が算出される。その結果、英語能力検定試験の点数について、実際には履歴書に記載の点数の「−（マイナス）３０点」との差分が算出された。
【００３２】
ただし、この英語能力検定試験の点数は絶対的なものではないため、本実施例の求職人物保証システムでは、その点数についての虚偽申告に関する信頼性の評価ルールは、それほど厳しく規定してはおらず、評価値は「−１」である。そして本実施例の求職人物保証システムが組み込まれたコンピュータシステムでは、その他算出された差分と合わせ、□△次郎という人物の信頼性に関する指標「９８点」を算出する。
【００３３】
そして、算出されたその指標が○福タクシーの人事担当者の利用する端末に出力され、そして、その値を見た人事担当者は、□△次郎の採用を決定する、という具合である。
【００３４】
このように、本実施例の求職人物保証システムでは、履歴書の記載に虚偽申告があった場合に、その履歴書の信頼性のみを判断するのではなく、虚偽申告の内容、程度などからその求職人物の信頼性の指標を算出することができる。
【００３５】
<機能的構成>
【００３６】
図３は、本実施例の求職人物保証システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「求職人物保証システム」（０３００）は、「申請履歴情報取得部」（０３０１）と、「調査履歴情報取得部」（０３０２）と、「評価ルール保持部」（０３０３）と、「算出部」（０３０４）と、「蓄積部」（０３０５）と、を有する。
【００３７】
なお、以下に記載する本システムの機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵや主メモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部やその外部周辺機器用のＩ／Ｏポート、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるユーザーインターフェースなどが挙げられる。
【００３８】
またこれらハードウェアやソフトウェアは、主メモリ上に展開したプログラムをＣＰＵで演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェースを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００３９】
「申請履歴情報取得部」（０３０１）は、申請履歴情報を予め定められた項目に関して取得する機能を有する。「申請履歴情報」とは、履歴書又は／及び職務経歴書に基づいた求職者の履歴情報をいい、その「予め定められた項目」としては、例えば以下のようなものが挙げられる。
【００４０】
図４は、この申請履歴情報取得部にて取得された予め定められた項目の一例を表す図である。この図にあるように、「予め定められた項目」としては、例えば、氏名や家族構成、住所、本籍、生年月日、年齢、固定・携帯電話番号、賞罰（運転関連を除く）が挙げられる。また、図示していないが、通常の履歴書や職務経歴書同様に、その学歴や職務経歴、資格の有無や種類などの情報も挙げられる。
【００４１】
また、上記概要例のように外国人観光客向けタクシー運転手の求人のケースであれば、例えば英語能力テストの点数や英会話能力の級、また第二種自動車免許の取得有無、運転事故歴、運転違反・検挙歴、安全運転表彰の有無、運転技能テストの点数、などが申請履歴情報として取得されても良い。また、その他にも、人物の信頼性指標を算出するために、飲酒習慣の有無・程度、喫煙習慣の有無・程度、違法薬物摂取習慣の有無・程度や、勤務態度・勤務姿勢、服装の乱れ、社会常識度（テスト）などの情報を取得するよう構成しても良い。
【００４２】
そして、この「申請履歴情報取得部」は、例えばＧＵＩ（グラフィカル・ユーザーインターフェース）／ＣＵＩ（コマンドライン・ユーザーインターフェース）や入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができ、図４に示すような項目ごとの情報が取得される、という具合である。
【００４３】
なお、本発明において「求職人物」とは、企業などから見れば採用人物であって、したがって、いわゆる派遣社員など自身で求職活動を行わない人物も含む概念である。
【００４４】
「調査履歴情報取得部」（０３０２）は、調査履歴情報を予め定められた項目に関して取得する機能を有し、例えば前述の申請履歴情報取得部と同様に、ＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどで実現することができる。そしてそれらを利用した入力によって、調査履歴情報に関しても図４に示すような各項目の情報を取得することができる。
【００４５】
「調査履歴情報」とは、調査などに基づいた求職者の履歴情報をいう。また、「調査」とは、求職人物やその関係者以外の第三者により実行される調査であって、例えば、関係者や求職人物の周囲の人間への聞き取り、あるいは各種データベースを利用した検索などによって行う方法が挙げられる。
【００４６】
このように上記調査などによって第三者の手により収集された正確な調査履歴情報が、この調査履歴情報取得部にて取得される、という具合である。
【００４７】
そして以下の構成によって、調査履歴情報として取得された「予め定められた項目」である、例えば氏名や住所、年齢、賞罰、免許の有無、検挙歴などに関する正確な情報が、前記申請履歴情報取得部にて取得された申請履歴情報と比較される。そして、その比較の結果、履歴書の申請履歴情報の虚偽や誤り（差分）を求めることができる。
【００４８】
「評価ルール保持部」（０３０３）は、評価ルールを保持する機能を有し、例えばＨＤＤやフラッシュメモリ、可搬型記録ディスクなどの記録媒体によって実現することができる。また、その保持されている「評価ルール」とは、申請履歴情報と、調査履歴情報との差分に基づいて人物信頼性評価指標を算出するためのルールをいう。
【００４９】
図５は、この評価ルール保持部に保持されている評価ルールの一例を表す概念図である。この図にあるように、評価ルールは、例えば「予め定められた項目」毎に、求められた差分当たりの評価値を示す数値などをテーブル化したデータが挙げられる。具体的には、「名前」などの入力項目であれば、申請履歴情報と調査履歴情報での「一文字の差分当たり−１点」といった評価値が設定されている。またその評価値は、完全な偽名であればその求職人物の信頼性も低いと考え、全文字が差分として求められれば大きく減点するような評価値であっても良い。
【００５０】
また、その他の評価ルールとして、例えば「住所」や「本籍」などの項目であれば「一項目の差分当たり−１点」、「年齢」などの項目であれば「一歳の差分当たり−１点」、「家族構成」などの項目であれば「一人の差分当たり−１点」、「固電話番号」や「携帯電話番号」などの項目であれば「一数字の差分当たり−１点」、「賞（運転関連除く）」などの項目であれば、「一賞の差分当たり±０点」、「罰（運転関連除く）」などの項目であれば、「一罰の差分当たり−３点」といった評価値が定められている。
【００５１】
また、上記概要例のように外国人観光客向けタクシー運転手の求人のケースであれば、例えば英語能力テストの点数に関して申請履歴情報と調査履歴情報との間で求められる差分「５０点当たり−１点」、英会話能力検定に関し「一級の差分当たり−１点」といった評価値が設けられていても良い。
【００５２】
また、「（第二種）運転免許の取得有無」や「運転事故履歴」、「運転違反検挙歴」などに関しては、顧客の生命に関わる事故等の発生可能性があることや、事故等によってその事実が発覚した際の社会的影響度などが想定される。そこでその評価値が差分当たり「−５点」や「−１０」といった具合に厳しめに設定されている、という具合である。
【００５３】
このように、評価ルール保持部にて保持されている評価ルールに関しては、各項目の実務上の重要性などに応じて差分当たりの評価値などが設定されていると良い。
【００５４】
また、上記のような評価ルールのほかにも、例えば虚偽申告された項目の個数などに応じた評価値をテーブル化したルールを設けても良い。虚偽の多い人物は、虚言傾向があり、人物としての信頼性にかけ将来的に問題の原因となる可能性がある、と判断することもできるからである。
【００５５】
そして次の算出部によって、このように予め定められた項目に関して差分当たりの評価値などを設定しておき、例えばその評価値の合計を１００点満点から減点するなどして、求職人物の信頼性指標を算出することができる。
【００５６】
「算出部」（０３０４）は、取得した申請履歴情報と、取得した調査履歴情報との差分を求め、前記保持されているルールに基づいて差分から人物信頼性評価指標を算出する機能を有する。この算出部は、例えばＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路によって実現することができる。
【００５７】
具体的には、例えばＣＰＵの論理演算処理などによって、図４で示すような申請履歴情報と調査履歴情報のタグ情報を利用して、同一の項目について差分を求める。そして、○×太郎については「運転違反検挙歴」についての「有る」との差分が求められると、図５に示すような評価ルールを参照して評価値「−５」が算出される。
【００５８】
また、その他の「飲酒習慣の有無・程度」、「勤務姿勢」、「社会常識度」の項目に関しても同様に差分があり、図５に示す評価ルールから差分あたりの評価値がそれぞれ「−２」「−１」、「−１」と算出され、ＣＰＵの四則演算処理によって、その合計「−１０」が算出される。そして人物信頼性評価指標の満点値「１００点」を基準としてその合計値「−１０」を演算し、○×太郎という求職者の人物信頼性評価指標「９０点」が算出される。
【００５９】
一方、□△次郎についても、同様に図４で示す申請履歴情報と調査履歴情報のタグ情報を利用して、同一の項目について差分を求める。その結果、「英語能力テスト」と「喫煙習慣の有無・程度」に関して差分が求められ、その差分から評価値がそれぞれ「−１」「−１」と算出された。その結果、人物信頼性評価指標の満点値「１００点」を基準としてその合計値「−２」を演算し、□△次郎という求職者の人物信頼性評価指標「９８点」が算出される、という具合である。
【００６０】
そして、例えばこの評価ルールにおける平均点が「９４．８点」、標準偏差（σ）が「１．４」とすると、人物信頼性評価指標が「９０点」であって、「平均点−３σ」である「９０．６点」未満である○×太郎は不採用となる。一方人物信頼性評価指標が「９８点」であって、「平均点＋２σ」である９７．４点以上である□△次郎は採用となる、という具合である。
【００６１】
「蓄積部」（０３０５）は、算出された人物信頼性評価指標を蓄積する機能を有し、例えば、評価ルール保持部同様に、ＨＤＤやフラッシュメモリ、可搬型記録ディスクなどの記録媒体にて実現することができる。
【００６２】
図６は、蓄積部にてデータベース化して蓄積されている人物信頼性評価指標の一例を表す図である。そして、このような人物信頼性評価指標データベースが、例えば人事担当の利用する端末装置などからのリクエストに応じて送信され、そのディスプレイなどに表示される、という具合である。
【００６３】
このように、本実施例の求職人物保証システムによって、履歴書や職務経歴書の各項目での虚偽申請の内容、程度などからその求職人物の信頼性評価指標を算出し、人事担当者などが採用の際の参考にすることができる。
【００６４】
<ハードウェア構成>
【００６５】
図７は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、求職人物保証システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して求職人物の信頼性評価指標の算出処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、求職人物保証システムは、各種演算処理を行い、また算出部でもある「ＣＰＵ（中央演算装置）」（０７０１）と、「主メモリ」（０７０２）と、を備えている。また申請履歴情報取得部および調査履歴情報取得部である「ＵＩ（ユーザーインターフェース）」（０７０３）や「Ｉ／Ｏ（インプット／アウトプット）」（０７０４）、評価ルール保持部および蓄積部である「ＨＤＤ」（０７０５）も備えている。そしてそれらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００６６】
また、「主メモリ」は、各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるために読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【００６７】
ここで、例えば人事担当者による「ＵＩ」での入力操作によって人物信頼性評価指標算出のためのアプリケーションの起動命令が受け付けられる。するとと、まず、「ＨＤＤ」に格納されている算出プログラムが「主メモリ」のワーク領域に読み出される。そして、その算出プログラムに従い、申請履歴情報を入力するためのＧＵＩが図示しない「ディスプレイ」に表示される。
【００６８】
そして人事担当者などはそのディスプレイに表示されたＧＵＩに、求職人物より受け取った履歴書などの記載情報を、申請履歴情報として名前、住所、年齢、・・・・、英語能力テスト、・・・運転違反検挙歴、・・・などの項目ごとに入力していく。あるいは、ネットワークを介して求職人物が直接端末に入力したそれら申請履歴情報を、「Ｉ／Ｏ」にて受信することで、項目ごとの申請履歴情報を取得する。
【００６９】
そして算出プログラムにしたがって、取得した申請履歴情報を項目毎に「主メモリ」のアドレス１、・・・に格納する。
【００７０】
また、調査履歴情報に関しても、同様にＧＵＩを利用した調査票の記載情報の入力や、第三者の調査者によるネットワーク経由による入力受信によって取得し、「主メモリ」のアドレス２、・・・に項目毎に格納する。
【００７１】
つづいて、例えば実行ボタンのクリック操作などの入力を「ＵＩ」にて受け付けると、算出プログラムにしたがって「ＣＰＵ」は「主メモリ」のアドレス１とアドレス２など同一の項目について格納されている情報に対して以下の演算処理を実行する。すなわち、格納されている項目の種類が検定試験の点数など数値項目であれば、「ＣＰＵ」はその数値に対して減算処理を実行し、その差分値を「主メモリ」のアドレス３に格納する。
【００７２】
また、項目の種類が賞罰や運転違反検挙歴など非数値項目であれば、一致／不一致を「ＣＰＵ」の論理演算処理によって判断し、例えば履歴書への記載の有る無しなどを差分としてその賞罰や違反内容の識別情報とともに「主メモリ」のアドレス３に格納する。
【００７３】
そして、「ＣＰＵ」は算出プログラムにしたがい「ＨＤＤ」のアドレス１に格納されている図５に示すような評価ルールを参照し、「主メモリ」のアドレス３に格納されている差分情報をキーとしてその項目の評価値を取得する。そして「主メモリ」のアドレス４に格納する。
【００７４】
また同様の処理を申請履歴情報と調査履歴情報の各項目に関して実行し、その評価値を「ＣＰＵ」の加算処理によって合計する。そして、その合計値を元に減点方式でその人物の信頼性評価指標の数値、例えば「９０点」などを算出し、「主メモリ」のアドレス５に格納する。そして、その人物の信頼性評価指標値を「ＨＤＤ」のアドレス２にデータベースとして格納する、という具合である。
【００７５】
このようにして、例えば人事担当者がそのデータベースの人物信頼性評価指標や、標準偏差などを用いて判断された採用／不採用結果などを図示しない「ディスプレイ」に表示させるなどして、その求職人物の採用／不採用決定の参考にすることができる。
【００７６】
<処理の流れ>
【００７７】
図８は、本実施例の求職人物保証システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず、評価ルールを保持するため、例えばＨＤＤなどに記録する（ステップＳ０８０１）。
【００７８】
その後、申請履歴情報を予め定められた項目に関して取得し（ステップＳ０８０２）、また、調査履歴情報を予め定められた項目に関して取得する（ステップＳ０８０３）。
【００７９】
そして、その取得した申請履歴情報と調査履歴情報の差分を求め（ステップＳ０８０４）、保持されている評価ルールに基づいて、前記ステップＳ０８０４にて求めた差分から人物信頼性評価指標を算出する（ステップＳ０８０５）。そして、算出した人物信頼性評価指標を、蓄積するため例えばＨＤＤなどの記録媒体に記録する（ステップＳ０８０６）。
【００８０】
<効果の簡単な説明>
【００８１】
以上のような構成をとる本発明によって、例えば履歴書でＴＯＩＥＣの点数を１０点水増ししている人物や逮捕／検挙歴などについての記載をしていない人物の信頼性について、その虚偽内容や程度なども加味した上で、その人物の信頼性を判断するための指標を算出することができる。
【００８２】
≪実施例２≫
【００８３】
<概要>
【００８４】
本実施例は、上記実施例を基本として、さらに実際の採用後の情報をフィードバックして、人物信頼性評価指標算出のための評価ルールを修正する機能を備えていることを特徴とする求職人物保証システムである。
【００８５】
図９は、本実施例の求職人物保証システムにおける概要の一例を説明するための概念図である。この図にあるように、□△次郎は英語能力検定試験において「＋３０点」の虚偽申告があったが、運転における逮捕／検挙などが全く無かったことから無事○福タクシーの外国人観光客向けの運転手として採用された。
【００８６】
そして、□△次郎は実際に運転手として外国人観光客の相手をしていると、外国人相手の英会話に問題はなく、観光案内をスムーズに行うことができていた。そこで、図９（ａ）に示すように、その旨を記載した採用後履歴情報が通知された。そこで、入力担当者などが例えば、予め定められた項目「英語能力テスト」や「英会話能力検定」に関する採用後履歴情報として「０ランク（外国人観光客とのコミュニケーションに問題なし）」などの情報を本実施例の求職人物保証システムが組み込まれたコンピュータシステムに入力する。
【００８７】
すると図９（ｂ）に示すように、その情報に基づいて本実施例の求職人物保証システムでは英語能力テストの結果に関する評価ルール内の、例えば図５に示す「テスト５０点の差分当たり−１点」という評価値について「テスト５０点の差分当たり−０．５点」に修正する、という具合である。
【００８８】
<機能的構成>
【００８９】
図１０は、本実施例の求職人物保証システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「求職人物保証システム」（１０００）は、上記実施例を基本として、「申請履歴情報取得部」（１００１）と、「調査履歴情報取得部」（１００２）と、「評価ルール保持部」（１００３）と、「算出部」（１００４）と、「蓄積部」（１００５）と、を有する。
【００９０】
なお、これら「申請履歴情報取得部」と「調査履歴情報取得部」と「評価ルール保持部」と「算出部」と「蓄積部」と、に関しては、上記実施例にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。
【００９１】
そして、本実施例の特徴点は、求職人物保証システムが「採用後履歴情報取得部」（１００６）と、「乖離指標算出部」（１００７）、「評価ルール修正部」（１００８）と、をさらに有する点である。
【００９２】
「採用後履歴情報取得部」（１００６）は、採用者から受け入れた求職者の採用後履歴情報を予め定められた項目に関して取得する機能を有し、例えば上記その他の取得部同様、ＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどによって実現することができる。
【００９３】
そして、この採用後履歴情報としては、例えば、社内適正試験の点数や、教育プログラムの評価点などが挙げられる。また、上記概要例のように「問題なしであれば０（ランク）」といった具合に顧客アンケートや上司査定なども所定のルールに基づいて数値化することで、採用後履歴情報として後述する乖離指標の算出に利用しても良い。
【００９４】
「乖離指標算出部」（１００７）は、取得した採用後履歴情報と、蓄積されているその人物の人物信頼性評価指標とを比較して人物信頼性評価指標の実際からの乖離指標を算出する機能を有する。この乖離指標算出部は、例えば、ＣＰＵや主メモリなどの演算装置によって実現することができる。
【００９５】
具体的には、□△次郎の前記英語能力テストに関する採用後履歴情報である「英語能力テスト３０点当たり０（問題なし）」が取得される。しかしＨＤＤなどに蓄積されている□△次郎の英語能力テストに関する項目は、評価ルール「５０点当たり−１点」にしたがって「−１」とされている。そこでＣＰＵの演算処理によって、その差分が乖離指標「−１」として算出される、という具合である。
【００９６】
そして、例えばこの英語能力テストに関する乖離指標「−１」に基づいて、次のようにして英語能力テストに関する評価ルールが修正される。
【００９７】
「評価ルール修正部」（１００８）は、算出された乖離指標に基づいて評価ルール保持部に保持されている評価ルールを修正する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリなどの演算装置などによって実現することができる。
【００９８】
具体的には、「（評価値）−（乖離指標÷２）」といった具合の修正ルールを保持しておき、前記乖離指標「−１」からＣＰＵや主メモリによる演算処理によって英語能力テストに関する評価値「−１」を「０．５」とする修正を実行する、という具合である。
【００９９】
以上のようにして、採用後の履歴情報をフィードバックして人物信頼性評価指標の算出ルールを実際に即するよう修正することができる。したがって、その人物信頼性評価指標の算出を、より正確に行えるようにすることができる。
【０１００】
<ハードウェア構成>
【０１０１】
図１１は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、求職人物保証システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して、評価ルールの修正処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０１０２】
この図にあるように、この求職人物保証システムは上記実施例を基本として、「ＣＰＵ」（１１０１）と「主メモリ」（１１０２）や、「ＵＩ」（１１０３）や「Ｉ／Ｏ」（１１０４）、そして「ＨＤＤ」（１１０５）を備え、システムバスなどで接続されている。なお、「ＣＰＵ」と「主メモリ」は本実施例においては乖離指標算出部および評価ルール修正部もさらに実現し、また、「ＵＩ」や「Ｉ／Ｏ」は採用後履歴情報取得部もさらに実現するハードウェア構成である。
【０１０３】
ここで、例えば人事担当者による「ＵＩ」での入力操作によって評価ルール修正のためのアプリケーションの起動命令が受け付けられると、まず、「ＨＤＤ」に格納されている修正プログラムが「主メモリ」のワーク領域に読み出される。そして、その修正プログラムに従い、採用後履歴情報を入力するためのＧＵＩが図示しない「ディスプレイ」に表示される。
【０１０４】
そして人事担当者などはそのディスプレイに表示されたＧＵＩに、求職人物の識別情報を入力し、またその採用者からの採用後履歴情報を、例えば項目１である資格１などと関連付けて「０（英語能力に問題なし）」などの情報として入力していく。あるいは、ネットワークを介して採用者が直接端末に入力した求職人物の識別情報や採用後履歴情報を「Ｉ／Ｏ」にて受信して取得する。
【０１０５】
そして、取得した採用後履歴情報が修正プログラムにしたがって「主メモリ」のアドレス１に格納される。
【０１０６】
つづいて修正プログラムにしたがって「ＣＰＵ」は「ＨＤＤ」に格納されている人物信頼性評価指標データベース（ＤＢ）から、求職人物の識別情報を利用してその人物の例えば英語能力テストに関する評価値「−１」を取得し、「主メモリ」のアドレス２に格納する。
【０１０７】
そして、「ＣＰＵ」の四則演算処理によって主メモリのアドレス２とアドレス３に格納されている情報「０」と「−１」から乖離指標として「−１」を算出し、「主メモリ」のアドレス３に格納する。
【０１０８】
そして、修正プログラムにしたがい「ＨＤＤ」などに保持されている修正ルールを適用しその修正値、例えば「−０．５」を算出し、「主メモリ」のアドレス４に格納する。そして、その修正値を利用して「ＨＤＤ」に保持されている評価ルールの英語能力テストに関する項目を修正し、更新保持する、という具合である。
【０１０９】
このようにして実際の採用後の情報をフィードバックして、人物信頼性評価指標算出のための評価ルールを修正することができる。
【０１１０】
<処理の流れ>
【０１１１】
図１２は、本実施例の求職人物保証システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１１２】
ここで本実施例の求職人物保証システムは、図示を省略しているが、上記実施例にて説明したような処理に流れによって、まず人物信頼性評価指標を算出し、ＨＤＤなどの記録媒体に蓄積するため記録する。
【０１１３】
その後、この図にあるように、採用後履歴情報を予め定められた項目に関して取得する（ステップＳ１２０１）と、採用後履歴情報と、前記蓄積しているその人物の人物信頼性評価指標と、を比較し、実際からの乖離指標を算出する（ステップＳ１２０２）。
【０１１４】
そして、その算出した乖離指標に基づいて、ＨＤＤなどに保持している評価ルールを修正する（ステップＳ１２０３）。
【０１１５】
<効果の簡単な説明>
【０１１６】
以上のように、本実施例の求職人物保証システムによって、採用後の履歴情報をフィードバックして人物信頼性評価指標の算出ルールを実際に即するよう修正することができる。したがって、その人物信頼性評価指標の算出をより正確に行えるようにすることができる。
【０１１７】
≪実施例３≫
【０１１８】
<概要>
【０１１９】
本実施例は、上記実施例１や２を基本として、さらに履歴書の顔写真と調査による顔写真とのマッチング率を判定し、なりすましを防ぐ機能を備えていることを特徴とする求職人物保証システムである。
【０１２０】
図１３は、本実施例の求職人物保証システムにおける概要の一例を説明するための概念図である。この図１３（ａ）にあるように、ある求職人物の履歴書に添付されていた顔写真を、例えばスキャナなどで本実施例の求職人物保証システムが組み込まれたコンピュータシステムにて読み込む。また図１３（ｂ）にあるように、第三者からの調査票に添付されていたその人物の顔写真を、同様にスキャナなどで読み込む。
【０１２１】
そして読み込んだ両者の顔写真についてマッチング処理を行い、例えば目の位置や耳の位置、形状、あるいは頬部分の形状などのマッチング率が所定値以下である、との判定結果が出された。そのため、この求職人物は就職活動において「なりすまし」を画策している可能性がある、と判断することができ、社会的信用に足らない可能性が高いとして、その信頼性評価指標を低く算出する、という具合である。
【０１２２】
<機能的構成>
【０１２３】
図１４は、本実施例の求職人物保証システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「求職人物保証システム」（１４００）は、上記実施例１を基本として、「申請履歴情報取得部」（１４０１）と、「調査履歴情報取得部」（１４０２）と、「評価ルール保持部」（１４０３）と、「算出部」（１４０４）と、「蓄積部」（１４０５）と、を有する。また、実施例２を基本として、図示しない「採用後履歴情報取得部」や「乖離指標算出部」、「評価ルール修正部」などを有していても良い。
【０１２４】
なお、これら「申請履歴情報取得部」と「調査履歴情報取得部」と「評価ルール保持部」と「算出部」と「蓄積部」と、また、「採用後履歴情報取得部」や「乖離指標算出部」、「評価ルール修正部」に関しては、上記実施例１や２にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。
【０１２５】
そして、本実施例の特徴点は、求職人物保証システムの申請履歴情報取得部がさらに「申請顔写真取得手段」（１４０６）を有する点と、調査履歴情報取得部がさらに「調査顔写真取得手段」（１４０７）を有する点である。そしてそれに合わせて、評価ルール保持部が、取得した顔写真の比較ルールとして画像マッチング率を算定するルールを保持する点も特徴点である。
【０１２６】
「申請顔写真取得手段」（１４０６）は、申請履歴情報として求職者の顔写真を取得する機能を有する。つまり、この申請顔写真取得手段で取得される顔写真は、例えば求職者の履歴書などに添付されている顔を含む写真などとなる。
【０１２７】
そして、この申請顔写真取得手段、また次の調査顔写真取得手段は、その顔写真が印画紙などに印刷されている状態であれば画像を読み込むための「スキャナ」や「Ｉ／Ｏ」などで実現することができる。また、もちろんその写真は電子データとして「Ｉ／Ｏ」似て取得されるよう構成しても良い。
【０１２８】
「調査顔写真取得手段」（１４０７）は、調査履歴情報として求職者の顔写真を取得する機能を有する。つまり、この調査顔写真取得手段で取得される顔写真は、例えば第三者が調査によって得た求職者の顔を含む写真などとなる。
【０１２９】
このように、本実施例の求職人物保証システムでは、履歴書や職務経歴書、また調査票などに添付された顔写真を自動的にスキャナなどで読み取り電子データ化することで、取得した２つの顔写真に関して画像マッチング処理を「ＣＰＵ」などの演算処理で実行することができる。そして申請履歴情報として取得した顔写真が虚偽のものであるか否かを判定することができる。
【０１３０】
<ハードウェア構成>
【０１３１】
図１５は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、求職人物保証システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して、求職人物の顔写真マッチング率算出処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０１３２】
この図にあるように、この求職人物保証システムは上記実施例を基本として、「ＣＰＵ」（１５０１）と「主メモリ」（１５０２）や、「Ｉ／Ｏ」（１５０３）、そして「ＨＤＤ」（１５０４）を備え、システムバスなどで接続されている。なお、「Ｉ／Ｏ」は、本実施例においては申請顔写真取得手段と調査顔写真取得手段をも実現するハードウェア構成である。
【０１３３】
ここで、顔写真マッチングのアプリケーションの起動命令が受け付けられると、まず、「ＨＤＤ」に格納されている画像マッチング率算定プログラムが「主メモリ」のワーク領域に読み出される。そして、そのプログラムに従い、本実施例の求職人物保証システムが組み込まれたコンピュータシステムでは、顔写真の入力受付待ち状態となる。
【０１３４】
そこで、例えば人事担当者などが「スキャナ」にて履歴書に添付されている写真を読み込ませ、その写真データを「Ｉ／Ｏ」から取得する。また、写真がすでにデータ化されていれば、例えばネットワーク回線などを介して求職者の端末から送信されてきたその顔写真データを「Ｉ／Ｏ」から取得する。
【０１３５】
そして、取得した申請顔写真が修正プログラムにしたがって「主メモリ」のアドレス１に格納される。
【０１３６】
また、同様にしてスキャナなどに読み込まれるなどして「Ｉ／Ｏ」から取得した調査顔写真のデータは、「主メモリ」のアドレス２に格納される。
【０１３７】
つづいて、「ＣＰＵ」はプログラムにしたがって、例えば両画像の輝度の相関係数を算出し、その相関係数を画像マッチング率として「主メモリ」のアドレス３に格納する。そして、「ＨＤＤ」のアドレスに格納されている画像マッチング率算定ルールで示される閾値と、「主メモリ」のアドレス３に格納されている画像マッチング率との大小比較処理を「ＣＰＵ」の演算処理により実行する。
【０１３８】
その結果、画像マッチング率が閾値以上であるとの比較結果が出力された場合、両画像は同一人物の画像と判定する。一方、画像マッチング率が閾値以下であった場合には、両画像は同一人物の画像ではない、と判定され、その人物信頼性評価指標を大きく減じる処理を実行する、という具合である。
【０１３９】
図１６は、本実施例の求職人物保証システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず、画像マッチング率算定ルールを含む評価ルールを保持するため、例えばＨＤＤなどに記録する（ステップＳ１６０１）。
【０１４０】
その後、申請履歴情報として、例えば履歴書などに添付されている求職者の顔写真を取得し（ステップＳ１６０２）、また、調査履歴情報として第三者が入手などした求職者の顔写真を取得する（ステップＳ１６０３）。
【０１４１】
そして、その取得した２つの顔写真について、保持されているルールに基づいて画像マッチング率を算定し（ステップＳ１６０４）、算定された画像マッチング率から人物信頼性評価指標を算出する（ステップＳ１６０５）。そして、算出した人物信頼性評価指標を、蓄積するため例えばＨＤＤなどの記録媒体に記録する（ステップＳ１６０６）。
【０１４２】
<効果の簡単な説明>
【０１４３】
以上のような構成をとる本発明によって、申請顔写真と調査顔写真との画像マッチング率を算出することができる。したがって、求職の申請者本人への別人のなりすまし行為などを防ぎ、かつそのような社会的信頼性のおけない求職者の採用を見送ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】実施例１の求職人物保証システムにおける概要の一例を説明するための図
【図２】実施例１の求職人物保証システムにおける概要の、別の一例を説明するための図
【図３】実施例１の求職人物保証システムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図４】実施例１の求職人物保証システムの申請履歴情報取得部や調査履歴情報取得部にて取得される各履歴情報の一例を表す図
【図５】実施例１の求職人物保証システムの評価ルール保持部にて保持されている評価ルールの一例を表す概念図
【図６】実施例１の求職人物保証システムの蓄積部にてデータベース化して蓄積されている人物信頼性評価指標の一例を表す図
【図７】実施例１の求職人物保証システムにおけるハードウェア構成の一例を表す図
【図８】実施例１の求職人物保証システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図９】実施例２の求職人物保証システムにおける概要の一例を説明するための図
【図１０】実施例２の求職人物保証システムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図１１】実施例２の求職人物保証システムにおけるハードウェア構成の一例を表す図
【図１２】実施例２の求職人物保証システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１３】実施例３の求職人物保証システムにおける概要の一例を説明するための図
【図１４】実施例３の求職人物保証システムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図１５】実施例３の求職人物保証システムにおけるハードウェア構成の一例を表す図
【図１６】実施例３の求職人物保証システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【符号の説明】
【０１４５】
０３００  求職人物保証システム
０３０１  申請履歴情報取得部
０３０２  調査履歴情報取得部
０３０３  評価ルール保持部
０３０４  算出部
０３０５  蓄積部
【図１】
2008204367.tif 000003
【図２】
2008204367.tif 000004
【図３】
2008204367.tif 000005
【図４】
2008204367.tif 000006
【図５】
2008204367.tif 000007
【図６】
2008204367.tif 000008
【図７】
2008204367.tif 000009
【図８】
2008204367.tif 000010
【図９】
2008204367.tif 000011
【図１０】
2008204367.tif 000012
【図１１】
2008204367.tif 000013
【図１２】
2008204367.tif 000014
【図１３】
2008204367.tif 000015
【図１４】
2008204367.tif 000016
【図１５】
2008204367.tif 000017
【図１６】
2008204367.tif 000018