(57)【要約】【課題】  匿名性を維持しつつ他の者と電子メールを用いてコミュニケーションを図ることを可能とすること。【解決手段】  ユーザ固有の実メールアドレスに対応づけて、一時的に実メールアドレスに割り当てられ宛先として本装置を示す一時メールアドレスを記憶する記憶手段を備え、送信先メールアドレスに一時メールアドレスが指定され、送信元メールアドレスに実メールアドレスが指定された電子メールを受信し、電子メールの送信先メールアドレスに指定された一時メールアドレスに対応づけて記憶手段に記憶される実メールアドレスを取得し、送信先メールアドレスをこの実メールアドレスに置換し、電子メールの送信元メールアドレスに指定された実メールアドレスに対応づけて記憶手段に記憶される一時メールアドレスを取得し、送信元メールアドレスをこの一時メールアドレスに置換し、置換後の電子メールを送信する。【選択図】  図５
2008276657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ固有の実メールアドレスに対応づけて、一時的に実メールアドレスに割り当てられ宛先として本装置を示す一時メールアドレスを記憶する記憶手段と、
送信先メールアドレスに前記一時メールアドレスが指定され、送信元メールアドレスに前記実メールアドレスが指定された電子メールを受信する受信手段と、
前記電子メールの送信先メールアドレスに指定された前記一時メールアドレスに対応づけて前記記憶手段に記憶される前記実メールアドレスを取得し、前記送信先メールアドレスをこの実メールアドレスに置換し、前記電子メールの送信元メールアドレスに指定された前記実メールアドレスに対応づけて前記記憶手段に記憶される前記一時メールアドレスを取得し、前記送信元メールアドレスをこの一時メールアドレスに置換し、置換後の電子メールを送信する転送手段と、
前記一時メールアドレスを、所定の条件に従って、前記記憶手段から削除する削除手段と、
を備えるメール転送装置。
【請求項２】
複数のユーザの組み合わせ毎に、その組み合わせに含まれる各ユーザ固有の実メールアドレスに対応づけて、一時的に実メールアドレスに割り当てられ宛先として本装置を示す一時メールアドレスを記憶する記憶手段と、
送信先メールアドレスに前記一時メールアドレスが指定され、送信元メールアドレスに前記実メールアドレスが指定された電子メールを受信する受信手段と、
前記電子メールの送信先メールアドレスに指定された前記一時メールアドレスに対応づけて前記記憶手段に記憶される前記実メールアドレスを取得し、前記送信先メールアドレスをこの実メールアドレスに置換し、前記送信先メールアドレスに指定された前記一時メールアドレスを含む前記組み合わせにおいて前記電子メールの送信元メールアドレスに指定された前記実メールアドレスに対応づけて前記記憶手段に記憶される一時メールアドレスを取得し、前記送信元メールアドレスをこの一時メールアドレスに置換し、置換後の電子メールを送信する転送手段と、
前記一時メールアドレスを、所定の条件に従って、前記記憶手段から削除する削除手段と、
を備えるメール転送装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、二人のユーザの組み合わせ毎に、その組み合わせに含まれる各ユーザ固有の実メールアドレスに対応づけて、一時的に実メールアドレスに割り当てられた一時メールアドレスを記憶し、
前記転送手段は、前記一時メールアドレスを取得する際に、前記送信先メールアドレスに指定された前記一時メールアドレスを含む前記組み合わせにおいて、他方の一時メールアドレスを取得する
請求項２に記載のメール転送装置。
【請求項４】
ユーザ固有の実メールアドレス複数に対応づけて、一時的に割り当てられ宛先として本装置を示す一つの一時メールアドレスを記憶する記憶手段と、
送信先メールアドレスに前記一時メールアドレスが指定され、送信元メールアドレスに前記実メールアドレスが指定された電子メールを受信する受信手段と、
前記電子メールの送信先メールアドレスに指定された前記一時メールアドレスに対応づけて前記記憶手段に記憶される前記実メールアドレスを取得し、前記送信先メールアドレスをこの実メールアドレスに置換し、前記送信先メールアドレスに指定された前記一時メールアドレスを取得し、前記送信元メールアドレスをこの一時メールアドレスに置換し、置換後の電子メールを送信する転送手段と、
前記一時メールアドレスを、所定の条件に従って、前記記憶手段から削除する削除手段と、
を備えるメール転送装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、ユーザ固有の実メールアドレス二つに対応づけて、一時的に割り当てられた一つの一時メールアドレスを記憶し、
前記転送手段は、前記実メールアドレスを取得する際に、前記送信先メールアドレスに指定された一時メールアドレスに対応づけられた実メールアドレスであって、前記送信元メールアドレスに指定された前記実メールアドレスと異なる方の一時メールアドレスを取得する
請求項４に記載のメール転送装置。
【請求項６】
ユーザ固有の実メールアドレスに対応づけて、一時的に実メールアドレスに割り当てられ宛先として本装置を示す一時メールアドレスを記憶する記憶手段を備える情報処理装置が、送信先メールアドレスに前記一時メールアドレスが指定され、送信元メールアドレスに前記実メールアドレスが指定された電子メールを受信するステップと、
前記情報処理装置が、前記電子メールの送信先メールアドレスに指定された前記一時メールアドレスに対応づけて前記記憶手段に記憶される前記実メールアドレスを取得し、前記送信先メールアドレスをこの実メールアドレスに置換し、前記電子メールの送信元メールアドレスに指定された前記実メールアドレスに対応づけて前記記憶手段に記憶される前記一時メールアドレスを取得し、前記送信元メールアドレスをこの一時メールアドレスに置換し、置換後の電子メールを送信するステップと、
前記情報処理装置が、前記一時メールアドレスを、所定の条件に従って、前記記憶手段から削除するステップと、
を含むメール転送方法。
【請求項７】
複数のユーザの組み合わせ毎に、その組み合わせに含まれる各ユーザ固有の実メールアドレスに対応づけて、一時的に実メールアドレスに割り当てられ宛先として本装置を示す一時メールアドレスを記憶する記憶手段を備える情報処理装置が、送信先メールアドレスに前記一時メールアドレスが指定され、送信元メールアドレスに前記実メールアドレスが指定された電子メールを受信するステップと、
前記情報処理装置が、前記電子メールの送信先メールアドレスに指定された前記一時メールアドレスに対応づけて前記記憶手段に記憶される前記実メールアドレスを取得し、前記送信先メールアドレスをこの実メールアドレスに置換し、前記送信先メールアドレスに指定された前記一時メールアドレスを含む前記組み合わせにおいて前記電子メールの送信元メールアドレスに指定された前記実メールアドレスに対応づけて前記記憶手段に記憶される一時メールアドレスを取得し、前記送信元メールアドレスをこの一時メールアドレスに置換し、置換後の電子メールを送信するステップと、
前記情報処理装置が、前記一時メールアドレスを、所定の条件に従って、前記記憶手段から削除するステップと、
を含むメール転送方法。
【請求項８】
ユーザ固有の実メールアドレス複数に対応づけて、一時的に割り当てられ宛先として本装置を示す一つの一時メールアドレスを記憶する記憶手段を備える情報処理装置が、送信先メールアドレスに前記一時メールアドレスが指定され、送信元メールアドレスに前記実メールアドレスが指定された電子メールを受信するステップと、
前記情報処理装置が、前記電子メールの送信先メールアドレスに指定された前記一時メールアドレスに対応づけて前記記憶手段に記憶される前記実メールアドレスを取得し、前記送信先メールアドレスをこの実メールアドレスに置換し、前記送信先メールアドレスに指定された前記一時メールアドレスを取得し、前記送信元メールアドレスをこの一時メールアドレスに置換し、置換後の電子メールを送信するステップと、
前記情報処理装置が、前記一時メールアドレスを、所定の条件に従って、前記記憶手段から削除するステップと、
を含むメール転送方法。
【請求項９】
ユーザ固有の実メールアドレスに対応づけて、一時的に実メールアドレスに割り当てられ宛先として本装置を示す一時メールアドレスを記憶する記憶手段を備える情報処理装置に対し、
送信先メールアドレスに前記一時メールアドレスが指定され、送信元メールアドレスに前記実メールアドレスが指定された電子メールを受信するステップと、
前記電子メールの送信先メールアドレスに指定された前記一時メールアドレスに対応づけて前記記憶手段に記憶される前記実メールアドレスを取得し、前記送信先メールアドレスをこの実メールアドレスに置換し、前記電子メールの送信元メールアドレスに指定された前記実メールアドレスに対応づけて前記記憶手段に記憶される前記一時メールアドレスを取得し、前記送信元メールアドレスをこの一時メールアドレスに置換し、置換後の電子メールを送信するステップと、
前記一時メールアドレスを、所定の条件に従って、前記記憶手段から削除するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
複数のユーザの組み合わせ毎に、その組み合わせに含まれる各ユーザ固有の実メールアドレスに対応づけて、一時的に実メールアドレスに割り当てられ宛先として本装置を示す一時メールアドレスを記憶する記憶手段を備える情報処理装置に対し、
送信先メールアドレスに前記一時メールアドレスが指定され、送信元メールアドレスに前記実メールアドレスが指定された電子メールを受信するステップと、
前記電子メールの送信先メールアドレスに指定された前記一時メールアドレスに対応づけて前記記憶手段に記憶される前記実メールアドレスを取得し、前記送信先メールアドレスをこの実メールアドレスに置換し、前記送信先メールアドレスに指定された前記一時メールアドレスを含む前記組み合わせにおいて前記電子メールの送信元メールアドレスに指定された前記実メールアドレスに対応づけて前記記憶手段に記憶される一時メールアドレスを取得し、前記送信元メールアドレスをこの一時メールアドレスに置換し、置換後の電子メールを送信するステップと、
前記一時メールアドレスを、所定の条件に従って、前記記憶手段から削除するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
ユーザ固有の実メールアドレス複数に対応づけて、一時的に割り当てられ宛先として本装置を示す一つの一時メールアドレスを記憶する記憶手段を備える情報処理装置に対し、
送信先メールアドレスに前記一時メールアドレスが指定され、送信元メールアドレスに前記実メールアドレスが指定された電子メールを受信するステップと、
前記電子メールの送信先メールアドレスに指定された前記一時メールアドレスに対応づけて前記記憶手段に記憶される前記実メールアドレスを取得し、前記送信先メールアドレスをこの実メールアドレスに置換し、前記送信先メールアドレスに指定された前記一時メールアドレスを取得し、前記送信元メールアドレスをこの一時メールアドレスに置換し、置換後の電子メールを送信するステップと、
前記一時メールアドレスを、所定の条件に従って、前記記憶手段から削除するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やパソコン等の情報処理装置を用いて、特定の相手とのメールのコミュニケーションを可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）のように、通信機能を備えた情報処理装置が普及を遂げている。このような情報処理装置の普及に伴い、電子メールを用いたコミュニケーションが一般的に行われるようになった。最近では特に、そもそも普及していた携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）を用いてインターネットを介した電子メールの送受信を行うことが可能となったため、電子メールを用いたコミュニケーションが一層の普及を遂げている。
【０００３】
ところで、電子メールを用いたコミュニケーションを行うためには、各ユーザは自身の電子メールアドレスを取得する必要がある。電子メールのアドレスの取得方法は様々あり、例えば所定のインターネットサービスプロバイダと契約して取得する方法や、携帯電話機の通信会社と契約して取得する方法や、ウェブサイト運営会社と契約して取得する方法などがある。
【０００４】
しかしながら、いずれの場合も、電子メールアドレスの取得に際して、氏名や住所などの個人情報を登録する必要がある。このため、電子メールアドレスそのものが個人情報として取り扱われ始めている。また、電子メールアドレスの変更には煩雑な手続きや日数を要するため、変更することは容易ではない。一方で、一時的・限定的なコミュニケーションを図ることも広がりつつある。このような状況から、電子メールアドレスが相手方に知られることを要せずにコミュニケーションを行うための技術が要望されている。
【０００５】
このような要望に対し、例えば、ウェブ上にコミュニケーションを行うためのサイトを設け、そのサイトを介してコミュニケーションを行う方法が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載された技術では、ユーザは、相談用ウェブサイトにアクセスし問い合わせの内容を書き込む。そうすると、コミュニケーション仲介用サーバは、問い合わせのあった旨の電子メールをアドバイザのパソコンに送信する。アドバイザは、パソコンを用いて、コミュニケーション仲介用サーバの提供する回答用ウェブサイトにアクセスし、その問い合わせに対する回答を書き込む。その後、問い合わせ元のユーザは、パソコンを用いて、相談用ウェブサイトにアクセスして、その回答を読み込む。このため、ネットワーク上において希望する特定の人との間において、匿名でコミュニケーションを図ることが可能となる。
【特許文献１】特開２００３−１６７８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような技術にも問題があった。つまり、ユーザがコミュニケーションを図る際に、所定のウェブサイトにアクセスする必要があるため、コミュニケーションに要する処理がユーザにとって煩雑になるという問題が生じていた。言い換えれば、上述したウェブサイトを用いた方法は、そもそも電子メールを用いたコミュニケーションではないため、匿名性を維持しつつ電子メールを用いたコミュニケーションが実現されたわけではない。
【０００７】
一方で、例えば携帯電話などのツールを用いた場合、その機能上、ウェブサイトにアクセスするよりも電子メールを用いた方が、コミュニケーションが容易となることがある。このことは、パーソナルコンピュータを用いた場合も同様である。このため、上述したようなウェブサイト上でのコミュニケーションを図る方法ではなく、あくまで電子メールを用いたコミュニケーションを図る方法が望まれる。
【０００８】
このような問題点に鑑み、本発明は、匿名性を維持しつつ他の者と電子メールを用いてコミュニケーションを図ることを可能とする装置・プログラム・方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〈第一の態様〉
本発明の第一の態様は、以下のような記憶手段、受信手段、転送手段及び削除手段を備えるメール転送装置である。記憶手段は、ユーザ固有の実メールアドレスに対応づけて、一時的に実メールアドレスに割り当てられ宛先として本装置を示す一時メールアドレスを記憶する。ユーザ固有の実メールアドレスとは、ユーザが、所定のインターネットサービスプロバイダとの契約や、携帯電話機の通信会社との契約や、ウェブサイト運営会社との契約などにより、その契約期間中に自身宛の電子メールを受信することが可能となるメールアドレスである。これに対し、一時メールアドレスとは、本発明によるメール転送装置を用いたシステムにおいて独自に発行されるメールアドレスであり、一時メールアドレス宛に送信された電子メールは、本発明によるメール転送装置に対して送られる。
【００１０】
受信手段は、送信先メールアドレスに一時メールアドレスが指定され、送信元メールアドレスに実メールアドレスが指定された電子メールを受信する。
【００１１】
転送手段は、電子メールの送信先メールアドレスに指定された一時メールアドレスに対応づけて記憶手段に記憶される実メールアドレスを取得し、送信先メールアドレスをこの実メールアドレスに置換する。また、転送手段は、電子メールの送信元メールアドレスに指定された実メールアドレスに対応づけて記憶手段に記憶される一時メールアドレスを取得し、送信元メールアドレスをこの一時メールアドレスに置換する。そして、転送手段は、置換後の電子メールを送信する。
【００１２】
削除手段は、一時メールアドレスを、所定の条件に従って、記憶手段から削除する。所定の条件とは、例えば、一時メールアドレスの発行から所定の時間経過後、一時メールアドレスの発行から所定の回数転送後、一時メールアドレスが割り当てられているユーザから一時メールアドレスの削除指示があった場合、などがある。
【００１３】
このように構成されたメール転送装置によれば、一時メールアドレス宛に送出された電子メールは、その送信先が、一時メールアドレスに対応する実メールアドレスに置き換えられて転送される。このため、一時メールアドレス宛に送出された電子メールは、その一時メールアドレスに対応するユーザ宛に転送される。また、一時メールアドレス宛に送出された電子メールは、その時点では、送信元メールアドレスが、送信元のユーザの実メールアドレスとなっている。しかし、この送信元メールアドレスは、メール転送装置において、この送信元となったユーザの一時メールアドレスに置き換えられて転送される。このため、送信先のユーザにとっては、送信元のユーザの実メールアドレスを知ることができない。ただし、それにもかかわらず、送信先のユーザが、送信元のユーザに対して電子メールを送信したい場合には、このとき受信された送信元となっている一時メールアドレス宛に送信することにより、今度は逆の処理がメール転送装置によって実行されることにより、電子メールが相手方に到達する。
【００１４】
このため、本発明によるメール転送装置を用いることにより、個人情報となる実メールアドレスを相手方に知られることなく、相手方と電子メールの送受信を行うことが可能となる。即ち、実メールアドレスを相手方に知らせることを要せずに、相手方に対し電子メールを送信し、その返信の電子メールを相手方から受信することが可能となる。また、削除手段による削除処理によって、一時メールアドレスを用いた電子メールの送受信者同士の電子メールによるコミュニケーションの可否を制御することが可能となる。このため、一時メールアドレスを用いた電子メールの送受信者同士のプライバシーの保護が容易となる。
【００１５】
〈第二の態様〉
本発明の第二の態様は、以下のような記憶手段、受信手段、転送手段及び削除手段を備えるメール転送装置である。記憶手段は、複数のユーザの組み合わせ毎に、その組み合わせに含まれる各ユーザ固有の実メールアドレスに対応づけて、一時的に実メールアドレスに割り当てられ宛先として本装置を示す一時メールアドレスを記憶する。実メールアドレスや一時メールアドレスの定義は、上述した通りである。
【００１６】
受信手段は、送信先メールアドレスに一時メールアドレスが指定され、送信元メールアドレスに実メールアドレスが指定された電子メールを受信する。
【００１７】
転送手段は、電子メールの送信先メールアドレスに指定された一時メールアドレスに対応づけて記憶手段に記憶される実メールアドレスを取得し、送信先メールアドレスをこの実メールアドレスに置換する。また、転送手段は、送信先メールアドレスに指定された一時メールアドレスを含む組み合わせにおいて電子メールの送信元メールアドレスに指定された実メールアドレスに対応づけて記憶手段に記憶される一時メールアドレスを取得し、送信元メールアドレスをこの一時メールアドレスに置換する。そして、転送手段は、置換後の電子メールを送信する。削除手段は、第一の態様と同様の構成である。
【００１８】
このように構成されたメール転送装置によれば、上述したような第一の態様と同様の効果を奏することができる。さらに、第二の態様では、同一のユーザに対して複数の一時メールアドレスを発行することが可能となる。このため、例えば、ユーザの組み合わせ毎に異なる一時メールアドレスを取得することで、電子メールの送受信を行う相手方に応じて個別に一時メールアドレスを使い分けることが可能となる。
【００１９】
〈第三の態様〉
本発明の第三の態様は、以下のような記憶手段、受信手段、転送手段及び削除手段を備えたメール転送装置である。記憶手段は、ユーザ固有の実メールアドレス複数に対応づけて、一時的に割り当てられ宛先として本装置を示す一つの一時メールアドレスを記憶する。
【００２０】
受信手段は、送信先メールアドレスに一時メールアドレスが指定され、送信元メールアドレスに実メールアドレスが指定された電子メールを受信する。
【００２１】
転送手段は、電子メールの送信先メールアドレスに指定された一時メールアドレスに対応づけて記憶手段に記憶される実メールアドレスを取得し、送信先メールアドレスをこの実メールアドレスに置換する。また、転送手段は、送信先メールアドレスに指定された一時メールアドレスを取得し、送信元メールアドレスをこの一時メールアドレスに置換する。そして、転送手段は、置換後の電子メールを送信する。削除手段は、第一の態様と同様の構成である。
【００２２】
このように構成されたメール転送装置によれば、第一の態様や第二の態様と同様の効果を得ることができる。さらに、第三の態様では、ユーザの各組み合わせに対してたった一つの一時メールアドレスを発行すれば良いため、記憶手段の記憶領域の有効活用が可能となり、その管理も容易となる。また、同様の理由により、転送手段の処理を高速化させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、匿名性を維持しつつ他の者と電子メールを用いてコミュニケーションを図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
〔システム構成〕
図１は、本発明によるメールシステム１００の構成例を示す図である。メールシステム１００は、サーバ１０（本発明における「メール転送装置」に相当。）と複数台のユーザ端末２０を含む。以下、説明の便宜上、ユーザ端末２０は四台あるものとし、それぞれユーザ端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄとする。また、ユーザ端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄそれぞれのユーザは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとする。ただし、ユーザ端末２０の台数については、サーバ１０のスペックやメールシステム１００の設計上の限定がなければ、特に限定される必要はない。
【００２５】
各ユーザは、独自のメールアドレス（以下、「実メールアドレス」と呼ぶ。）を有し、自身の実メールアドレス宛の電子メールを、各ユーザ端末２０を用いて受信し閲覧できる。各ユーザ端末２０は、ネットワークを介してサーバ１０と通信可能に構成される。以下、メールシステム１００に含まれる各装置の構成について説明する。
【００２６】
〈サーバ〉
サーバ１０は、バスを介して接続された記憶装置、演算装置及び通信制御装置（ネットワークインタフェース装置など）を含み、記憶装置に記憶されたプログラムを演算装置において処理することによってプログラムに従って動作する。具体的には、パーソナルコンピュータやサーバ装置などの情報処理装置を用いて構成することができる。図２は、サーバ１０の機能ブロック例を示す図である。サーバ１０は送受信部１１、一時メールアドレス管理部１２、転送処理部１３及びメールアドレス記憶部１４を含む装置として機能する。次に、サーバ１０に含まれる各機能部について説明する。
【００２７】
〈〈送受信部〉〉
送受信部１１（本発明における「受信手段」としての機能を含む。）は、ネットワークを介してユーザ端末２０との間でデータを送受信するために、サーバ１０に接続された通信制御装置を制御する。この通信制御装置に採用される技術は特に限定されない。例えば、この通信制御装置は、無線通信によってネットワークに接続するための装置として構成されても良いし、有線通信によってネットワークに接続するための装置として構成されても良い。送受信部１１は、ネットワークに接続されるために採用される技術に応じて構成される。採用される技術の例として、イーサネット（登録商標）や専用線やＡＤＳＬやＦＴＴＨや無線ＬＡＮ等の技術がある。
【００２８】
ユーザ端末２０から送出された電子メールの受信処理や、サーバ１０によって書き換えられた電子メールのユーザ端末２０への送信処理などは、送受信部１１を介して行われる。
【００２９】
〈〈一時メールアドレス管理部〉〉
一時メールアドレス管理部１２（本発明における「削除手段」としての機能を含む。）は、ユーザ端末２０から一時メールアドレス通知依頼を受け取ると、その一時メールアドレス通知依頼に基づいて一時メールアドレスを発行し、メールアドレス記憶部１４に登録する。一時メールアドレスとは、サーバ１０が一時的に発行するメールアドレスである。一時メールアドレス宛に送信された電子メールは、その一時メールアドレスに対応するユーザのユーザ端末２０に到達する前に、サーバ１０に到達する。一時メールアドレスの発行方法や登録方法については、複数のケースが存在しうるため、後の動作例の説明の際に説明する。
【００３０】
〈〈転送処理部〉〉
転送処理部１３（本発明における「転送手段」としての機能を含む。）は、受信された電子メールの内容を変更し、この電子メールの転送処理を行う。転送処理部１３は、受信された電子メールのヘッダから、送信先メールアドレスや送信元メールアドレスを取得する。送信先メールアドレスとは、電子メールが送信される先のメールアドレスを示し、例えばヘッダにおけるＴＯデータに該当する。送信元メールアドレスとは、電子メールが送信される元のメールアドレスを示し、例えばヘッダにおけるＦＲＯＭデータやＲＥＰＬＹ−ＴＯデータなどを示す。転送処理部１３は、この送信元メールアドレスや送信先メールアドレスなどの情報に基づいて、メールアドレス記憶部１４から一時メールアドレスや実メールアドレスを取得する。転送処理部１３は、受信された電子メールのヘッダについて、一時メールアドレスを実メールアドレスに変換する処理や、実メールアドレスを一時メールアドレスに変換する処理を行う。そして、転送処理部１３は、前述した変換処理が終わったメールを、送受信部１１を介して送出する。
【００３１】
転送処理部１３が行う変換処理の具体的な内容は、複数のケースが存在しうるため、後の動作例の説明の際にあわせて説明する。
【００３２】
〈〈メールアドレス記憶部〉〉
メールアドレス記憶部１４（本発明における「記憶手段」としての機能を含む。）は、ハードディスクや半導体記憶装置や光磁気ディスクなどの記憶装置を用いて構成される。メールアドレス記憶部１４は、ユーザや実メールアドレスと一時メールアドレスとが対応づけられたテーブルを記憶する。メールアドレス記憶部１４が記憶するテーブルの具体的な内容は、複数のケースが存在しうるため、後の動作例の説明の際にあわせて説明する。
【００３３】
〈ユーザ端末〉
ユーザ端末２０は、バスを介して接続された記憶装置、演算装置及び通信制御装置（ネットワークインタフェース装置など）を含み、記憶装置に記憶されたプログラムを演算装置において処理することによってプログラムに従って動作する。具体的には、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）や携帯電話機やＰＨＳなどの情報処理装置を用いて構成することができる。ユーザ端末２０は、ユーザによって操作されることにより、電子メールの作成、送信、受信、表示などを実行する。
【００３４】
〔第一動作例〕
〈一時メールアドレス通知時〉
図３は、本発明によるメールシステム１００の第一動作例のうち一時メールアドレス通知時の動作例を示すフローチャートである。図４は、第一動作例を実現する際に、メールアドレス記憶部１４が記憶するテーブルの例を示す図である。第一動作例では、各ユーザに対し一つの一時メールアドレスが発行される。例えば、図４において、ユーザＡ（ユーザＩＤが“Ａ”であるユーザ）に対し、一時メールアドレスとして“ａａ＠ｎｅｔ”が発行されている。そして、メールアドレス記憶部１４が記憶するテーブルには、ユーザＩＤ、実メールアドレス、一時メールアドレスが対応づけられている。以下、図３、４を用いて、メールシステム１００の第一動作例について説明する。なお、図３のフローチャートでは、ユーザ端末２０ａが一時メールアドレス通知依頼を送信するものとするが、当然のことながら、他のユーザ端末２０が一時メールアドレス通知依頼を送信しても良い。
【００３５】
なお、一時メールアドレス通知依頼が送信される前に、予め各ユーザ（以下の説明においてはユーザＡとユーザＢ）の実メールアドレスが、メールアドレス記憶部１４のテーブルに登録されているように構成されても良い。また、そうでない場合は、少なくとも一時メールアドレス発行依頼において指定される側のユーザの実メールアドレスは予め登録されており、一時メールアドレス発行依頼を送信する側のユーザの実メールアドレスは、この一時メールアドレス発行依頼に含まれるように構成されても良い。この場合は、一時メールアドレス発行依頼に含まれた実メールアドレスが、ユーザＡの実メールアドレスとして登録されれば良い。
【００３６】
まず、ユーザＡは、ユーザＢの一時メールアドレスを取得したいことをユーザ端末２０ａに入力する（Ｓ０１）。ユーザ端末２０ａは、ユーザＢを示すユーザＩＤ（ここでは便宜上、“Ｂ”とする）を含む一時メールアドレス通知依頼を作成する。そして、ユーザ端末２０ａは、この一時メールアドレス通知依頼をサーバ１０に対し送信する(Ｓ０２）。
【００３７】
サーバ１０の一時メールアドレス管理部１２は、一時メールアドレス通知依頼を受信すると（Ｓ０３）、この一時メールアドレス通知依頼に基づいて一時メールアドレスを発行する。具体的には、一時メールアドレス管理部１２は、一時メールアドレス通知依頼に含まれているユーザＩＤのユーザＢと、一時メールアドレス通知依頼の送信元であるユーザＡとに対し、一時メールアドレスを発行する。一時メールアドレス管理部１２は、発行された一時メールアドレスを、それぞれのユーザのユーザＩＤに対応づけて、メールアドレス記憶部１４のテーブルに登録する（Ｓ０４）。
【００３８】
そして、一時メールアドレス管理部１２は、発行された一時メールアドレスをユーザ端末２０に通知する（Ｓ０５）。このときの通知対象は、一時メールアドレス通知依頼の送信元であるユーザ端末２０ａであっても良いし、送信元でない他のユーザ端末２０ｂであっても良いし（図３のＳ０６はこのパターンを例示）、その両者であっても良い。また、通知内容は、両者の一時メールアドレスであっても良いし、通知を受けるユーザとは異なる他のユーザに割り当てられた一時メールアドレスのみであっても良い。ただし、自身の一時メールアドレスのみが通知されることはない。図３では、ユーザＢが、ユーザＡの一時メールアドレスのみの通知を受ける場合を例示している。
【００３９】
〈メール交換時〉
図５は、本発明によるメールシステム１００の第一動作例のうち、送信元のユーザ端末２０ａから送出された電子メールが送信先のユーザ端末２０ｂに受信されるまでの動作例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、ユーザＡは、ユーザＢの一時メールアドレスを取得しているものとする。
【００４０】
ユーザＡは、ユーザＢの一時メールアドレスを送信先メールアドレスとして、ユーザ端末２０ａを操作して電子メールを作成し送信する（Ｓ２１）。このとき、送出される電子メールの送信元メールアドレスはユーザＡの実メールアドレス（“ＡＡ＠ｃｏ．ｊｐ”）であり、送信先メールアドレスはユーザＢの一時メールアドレス（“ｂｂ＠ｎｅｔ”）である。一時メールアドレスが送信先である電子メールは、ネットワークを介してサーバ１０に送信される。
【００４１】
サーバ１０の転送処理部１３は、ユーザ端末２０ａから、一時メールアドレスが送信先となっている電子メールを受信すると（Ｓ２２）、メールアドレス記憶部１４の記憶内容に基づき、送信元メールアドレス（ユーザＡの実メールアドレス“ＡＡ＠ｃｏ．ｊｐ”）に対応づけられている一時メールアドレス（ユーザＡの一時メールアドレス“ａａ＠ｎｅｔ”）を取得する（Ｓ２３）。そして、転送処理部１３は、送信元メールアドレスを、ユーザＡの実メールアドレスからユーザＡの一時メールアドレスに置換する（Ｓ２４）。このとき、転送処理部１３は、メールのデータに含まれる全ての送信元メールアドレスを一時メールアドレスに置換することが望ましい。ただし、ユーザが閲覧することのできないヘッダ情報として送信元メールアドレスであれば、本発明の目的に反しない限度で、置換を行わないように構成されても良い。
【００４２】
転送処理部１３は、メールアドレス記憶部１４の記憶内容に基づき、送信先メールアドレス（ユーザＢの一時メールアドレス“ｂｂ＠ｎｅｔ”）に対応づけられている実メールアドレス（ユーザＢの実メールアドレス“ＢＢ＠ｎｅ．ｊｐ”）を取得する（Ｓ２５）。そして、転送処理部１３は、送信先メールアドレスを、ユーザＢの一時メールアドレスからユーザＢの実メールアドレスに置換する（Ｓ２６）。そして、転送処理部１３は、置換後の電子メールを送信する（Ｓ２７）。
【００４３】
ユーザＢは、ユーザ端末２０ｂを操作することにより、ユーザ端末２０ａから送出されたメールを、サーバ１０の転送処理を介して、受信する（Ｓ２８）。
【００４４】
この後、ユーザＢがユーザ端末２０ｂを用いてユーザ端末２０ａのユーザＡに電子メールを送信する場合は、ユーザＢは、受信されたメールの送信元メールアドレスである一時メールアドレス（“ａａ＠ｎｅｔ”）宛に電子メールを送信すれば良い。その際の動作は、図５におけるユーザ端末２０ａとユーザ端末２０ｂとが逆になるだけであり、動作の原理は変わらない。
【００４５】
〈一時メールアドレスの削除〉
一時メールアドレス管理部１２は、一時メールアドレスを所定の条件に従って、メールアドレス記憶部１４のテーブルから削除するように構成されても良い。所定の条件とは、例えば、一時メールアドレスの発行から所定の時間経過後、一時メールアドレスの発行から所定の回数転送後、一時メールアドレスが割り当てられているユーザから一時メールアドレスの削除指示があった場合、などがある。
【００４６】
〈作用／効果〉
メールシステム１００の第一動作例によれば、個人情報となる実メールアドレスを相手方に知られることなく、相手方と電子メールの送受信を行うことが可能となる。即ち、実メールアドレスを相手方に知らせることを要せずに、相手方に対し電子メールを送信し、その返信の電子メールを相手方から受信することが可能となる。
【００４７】
また、メールシステム１００の第一動作例によれば、上述したような匿名性のある電子メールを送信するにあたって、ユーザ端末２０においてハードウェア及びソフトウェアの設定を変更する必要がない。即ち、従来の電子メールを送る処理と同じように、相手方の一時メールアドレスに対して電子メールを送信するだけで、自身の実メールアドレスを知られることなく電子メールを送信することが可能となる。従来は、このような処理を行った場合、電子メールのヘッダ（ＦＲＯＭデータ、ＲＥＰＬＹ−ＴＯデータなど）に、自身の実メールアドレスが自動的に記載されてしまい、送信先のユーザ（相手方）に実メールアドレスが知られてしまっていた。また、従来は、ヘッダ情報を適当に改変することで上述した問題は形式的に解消できたが（ソフトウェアの設定の変更は必要となるが）、その場合は送信先のユーザ（相手方）から送信元のユーザ（自身）に返信をすることが困難となっていた。しかし、上述したように、メールシステム１００の第一動作例によれば、このような問題が解消される。
【００４８】
〔第二動作例〕
〈一時メールアドレス通知時〉
図６は、本発明によるメールシステム１００の第二動作例のうち、一時メールアドレス通知時の動作例を示すフローチャートである。図７は、第二動作例を実現する際に、メールアドレス記憶部１４が記憶するテーブルの例を示す図である。第二動作例では、複数ユーザの組み合わせ（以下、「ユーザセット」と呼ぶ。）に対し、ユーザ数に応じた一時メールアドレスのセットが発行される。そして、ユーザセットと、ユーザと、各ユーザの実メールアドレスと、各ユーザに割り当てられた一時メールアドレスとを対応づけたテーブルが、メールアドレス記憶部１４に記憶される。このため、一人のユーザが複数のユーザセットに属している場合は、一人のユーザに対し複数の一時メールアドレスが対応づけられることとなる。この点で、第二動作例は第一動作例と異なる。
【００４９】
第二動作例では、まず、ユーザＡは、ユーザＢと一時メールアドレスを用いたコミュニケーションを行いたいということをユーザ端末２０ａに入力する（Ｓ１０１）。ユーザ端末２０ａは、ユーザＢを示すユーザＩＤ（ここでは便宜上、“Ｂ”とする）を含む一時メールアドレス通知依頼を作成する。そして、ユーザ端末２０ａは、この一時メールアドレス通知依頼をサーバ１０に対し送信する(Ｓ１０２）。
【００５０】
サーバ１０の一時メールアドレス管理部１２は、一時メールアドレス通知依頼を受信すると（Ｓ１０３）、この一時メールアドレス通知依頼に基づいて一時メールアドレスを発行する。具体的には、一時メールアドレス管理部１２は、一時メールアドレス通知依頼に含まれているユーザＩＤのユーザＢと、一時メールアドレス通知依頼の送信元であるユーザＡとのユーザセットに対し、ユーザセットに含まれるユーザ数（この場合は二つ）の一時メールアドレスを発行し、一人のユーザに対し一つの一時メールアドレスをそれぞれ割り当てる。一時メールアドレス管理部１２は、発行された一時メールアドレスを、このユーザセットと、割り当てられたユーザとその実メールアドレスに対応づけて、メールアドレス記憶部１４のテーブルに登録する（Ｓ１０４）。
【００５１】
そして、一時メールアドレス管理部１２は、発行された一時メールアドレスをユーザ端末２０に通知する（Ｓ１０５）。このときの通知対象は、一時メールアドレス通知依頼の送信元であるユーザ端末２０ａであっても良いし、ユーザセットに含まれる他のユーザ端末２０ｂであっても良いし（図６のＳ１０６はこのパターンを例示。また、ユーザセットＩＤが図７の“２”の場合には、ユーザＣ及びＤが対象となる）、その両者であっても良い（ユーザセットＩＤが図７の“２”の場合には、ユーザＡ、Ｃ及びＤが対象となる）。また、通知内容は、ユーザセットに含まれる全員の一時メールアドレスであっても良いし、通知を受けるユーザとは異なる他のユーザに割り当てられた一時メールアドレスのみであっても良い。ただし、自身の一時メールアドレスのみが通知されることはない。
【００５２】
〈メール交換時〉
図８は、本発明によるメールシステム１００の第二動作例のうち、送信元のユーザ端末２０ａから送出された電子メールが送信先のユーザ端末２０ｂに受信されるまでの動作例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、ユーザＡは、ユーザＢの一時メールアドレスを取得しているものとする。
【００５３】
ユーザＡは、ユーザＢの一時メールアドレスを送信先メールアドレスとして、ユーザ端末２０ａを操作して電子メールを作成し送信する（Ｓ１２１）。このとき、送出される電子メールの送信元メールアドレスはユーザＡの実メールアドレス（“ＡＡ＠ｃｏ．ｊｐ”）であり、送信先メールアドレスはユーザＢの一時メールアドレス（“ｂｂ１＠ｎｅｔ”）である。ここで、送信先メールアドレスとは、電子メールが送信される先のアドレスを示し、例えばヘッダにおけるＴＯデータに該当する。また、送信元メールアドレスとは、電子メールが送信される元のアドレスを示し、例えばヘッダにおけるＦＲＯＭデータやＲＥＰＬＹ−ＴＯデータなどを示す。一時メールアドレスが送信先である電子メールは、ネットワークを介してサーバ１０に送信される。
【００５４】
サーバ１０の転送処理部１３は、ユーザ端末２０ａから、一時メールアドレスが送信先となっている電子メールを受信すると（Ｓ１２２）、メールアドレス記憶部１４の記憶内容に基づき、送信先メールアドレス（ユーザＢの一時メールアドレス“ｂｂ１＠ｎｅｔ”）と同じユーザセットに対応づけられている一時メールアドレスであって、送信元メールアドレス（ユーザＡの実メールアドレス“ＡＡ＠ｃｏ．ｊｐ”）に対応付けられた一時メールアドレス（“ａａ１＠ｎｅｔ”）を取得する（Ｓ１２３）。そして、転送処理部１３は、送信元メールアドレスを、ユーザＡの実メールアドレスからユーザＡの一時メールアドレスに置換する（Ｓ１２４）。このとき、転送処理部１３は、メールのデータに含まれる全ての送信元メールアドレスを一時メールアドレスに置換することが望ましい。ただし、ユーザが閲覧することのできないヘッダ情報としての送信元メールアドレスであれば、本発明の目的に反しない限度で、置換を行わないように構成されても良い。
【００５５】
転送処理部１３は、メールアドレス記憶部１４の記憶内容に基づき、送信先メールアドレス（ユーザＢの一時メールアドレス“ｂｂ１＠ｎｅｔ”）に対応づけられている実メールアドレス（ユーザＢの実メールアドレス“ＢＢ＠ｎｅ．ｊｐ”）を取得する（Ｓ１２５）。このとき、転送処理部１３は、送信先メールアドレスのみではなく、送信先メールアドレス及び置換前の送信元メールアドレスに基づいて、ユーザＢの実メールアドレスを取得するように構成されても良い。
【００５６】
そして、転送処理部１３は、送信先メールアドレスを、ユーザＢの一時メールアドレスからユーザＢの実メールアドレスに置換する（Ｓ１２６）。そして、転送処理部１３は、置換後の電子メールを送信する（Ｓ１２７）。
【００５７】
ユーザＢは、ユーザ端末２０ｂを操作することにより、ユーザ端末２０ａから送出されたメールを、サーバ１０の転送処理を介して、受信する（Ｓ１２８）。
【００５８】
この後、ユーザＢがユーザ端末２０ｂを用いてユーザ端末２０ａのユーザＡに電子メールを送信する場合は、ユーザＢは、受信されたメールの送信元メールアドレスである一時メールアドレス（“ａａ１＠ｎｅｔ”）宛に電子メールを送信すれば良い。その際の動作は、図８におけるユーザ端末２０ａとユーザ端末２０ｂとが逆になるだけであり、動作の原理は変わらない。
【００５９】
〈一時メールアドレスの削除〉
一時メールアドレスの削除処理については、第一動作例の場合と同様に構成できる。
【００６０】
〈作用／効果〉
メールシステム１００の第二動作例によれば、第一動作例と同様の効果を得ることができる。さらに、メールシステム１００の第二動作例によれば、同一のユーザに対して複数の一時メールアドレスを発行することが可能となる。このため、例えば、ユーザセット毎に異なる一時メールアドレスを取得することで、電子メールの送受信を行う相手方に応じて個別に一時メールアドレスを使い分けることが可能となる。
【００６１】
例えば、図７に示される状態において、ユーザＡは、ユーザＣ及びユーザＤとは電子メールの送受信の継続を望むものの、ユーザＢとの電子メールの送受信の継続を望まない場合、ユーザセット１の一時メールアドレス（“ａａ１＠ｎｅｔ”）のみについて削除指示を発行することで、前述した要望を満たすことが可能となる。
【００６２】
また、例えば、一時メールアドレスの消滅が所定時間の経過や所定回数の転送によって実行されるような場合には、メールシステム１００の第二動作例は、以下のような効果も奏する。図７に示される状態において、ユーザＡは、ユーザＢとの間で使用する一時メールアドレス（“ａａ１＠ｎｅｔ”）の消滅に拘わらず、ユーザＣやユーザＤとの間で一時メールアドレス（“ａａ２＠ｎｅｔ”）を使用し続けることができる。
【００６３】
〔第三動作例〕
〈一時メールアドレス通知時〉
図９は、本発明によるメールシステム１００の第三動作例のうち、一時メールアドレス通知時の動作例を示すフローチャートである。図１０は、第三動作例を実現する際に、メールアドレス記憶部１４が記憶するテーブルの例を示す図である。第三動作例では、一つのユーザセットに対し、一つの一時メールアドレスが発行される。そして、ユーザセットと、ユーザと、各ユーザの実メールアドレスと、一つの一時メールアドレスとを対応づけたテーブルが、メールアドレス記憶部１４に記憶される。このように、第三動作例では、ユーザセットに含まれるユーザ数に拘わらず、一つのユーザセットに対し一つの一時メールアドレスが発行される。この点で、第三動作例は第二動作例と異なる。
【００６４】
第三動作例では、まず、ユーザＡは、ユーザＢと一時メールアドレスを用いたコミュニケーションを行いたいということをユーザ端末２０ａに入力する（Ｓ２０１）。ユーザ端末２０ａは、ユーザＢを示すユーザＩＤ（ここでは便宜上、“Ｂ”とする）を含む一時メールアドレス通知依頼を作成する。そして、ユーザ端末２０ａは、この一時メールアドレス通知依頼をサーバ１０に対し送信する(Ｓ２０２）。
【００６５】
サーバ１０の一時メールアドレス管理部１２は、一時メールアドレス通知依頼を受信すると（Ｓ２０３）、この一時メールアドレス通知依頼に基づいて一時メールアドレスを発行する。具体的には、一時メールアドレス管理部１２は、一時メールアドレス通知依頼に含まれているユーザＩＤのユーザＢと、一時メールアドレス通知依頼の送信元であるユーザＡとのユーザセットに対し、一つの一時メールアドレスを発行する。一時メールアドレス管理部１２は、発行された一つの一時メールアドレスを、このユーザセットと、ユーザと、その実メールアドレスとに対応づけて、メールアドレス記憶部１４のテーブルに登録する（Ｓ２０４）。
【００６６】
そして、一時メールアドレス管理部１２は、発行された一時メールアドレスをユーザ端末２０に通知する。このときの通知対象は、一時メールアドレス通知依頼の送信元であるユーザ端末２０ａであっても良いし、ユーザセットに含まれる他のユーザ端末２０ｂであっても良いし（図９のＳ２０６はこのパターンを例示。また、ユーザセットＩＤが図１０の“２”の場合には、ユーザＣ及びＤが対象となる）、その両者であっても良い（ユーザセットＩＤが図１０の“２”の場合には、ユーザＡ、Ｃ及びＤが対象となる）。第三動作例の場合、その通知内容は、そのユーザセットに対応づけられた一時メールアドレスである。
【００６７】
〈メール交換時〉
図１１は、本発明によるメールシステム１００の第三動作例のうち、送信元のユーザ端末２０ａから送出された電子メールが送信先のユーザ端末２０ｂに受信されるまでの動作例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、ユーザＡは、ユーザＡ及びユーザＢのユーザセットに対応づけられた一時メールアドレスを取得しているものとする。
【００６８】
ユーザＡは、ユーザＡ及びユーザＢのユーザセットに対応づけられた一時メールアドレスを送信先メールアドレスとして、ユーザ端末２０ａを操作して電子メールを作成し送信する（Ｓ２２１）。このとき、送出される電子メールの送信元メールアドレスはユーザＡの実メールアドレス（“ＡＡ＠ｃｏ．ｊｐ”）であり、送信先メールアドレスはユーザＡとＢとが含まれるユーザセットの一時メールアドレス（“ｘｘ１＠ｎｅｔ”）である。ここで、送信先メールアドレスとは、電子メールが送信される先のアドレスを示し、例えばヘッダにおけるＴＯデータに該当する。また、送信元メールアドレスとは、電子メールが送信される元のアドレスを示し、例えばヘッダにおけるＦＲＯＭデータやＲＥＰＬＹ−ＴＯデータなどを示す。一時メールアドレスが送信先である電子メールは、ネットワークを介してサーバ１０に送信される。
【００６９】
サーバ１０の転送処理部１３は、ユーザ端末２０ａから、一時メールアドレスが送信先となっている電子メールを受信すると（Ｓ２２２）、メールアドレス記憶部１４の記憶内容に基づき、送信先メールアドレス（“ｘｘ１＠ｎｅｔ”）及び送信元メールアドレス（“ＡＡ＠ｃｏ．ｊｐ”）に対応づけられている、ユーザＢの実メールアドレス（“ＢＢ＠ｎｅ．ｊｐ”）を取得する（Ｓ２２３）。即ち、送信先メールアドレスに対応するユーザセット中の実メールアドレスであって、送信元メールアドレスのユーザとは異なるユーザの実メールアドレスを取得する。このような実メールアドレスが複数ある場合には（例えば図１０のユーザセット“２”の場合）、その全てを取得するように構成されても良い。
【００７０】
そして、転送処理部１３は、送信先メールアドレスを、Ｓ２２３の処理で取得された実メールアドレスに置換する（Ｓ２２４）。即ち、図１１のフローにおいては、転送処理部１３は、送信先メールアドレスを、ユーザＢの一時メールアドレスからユーザＢの実メールアドレスに置換する。
【００７１】
また、転送処理部１３は、送信元メールアドレスを、元々送信先メールアドレスに設定されていた一時メールアドレス、即ちこのユーザセットの一時メールアドレスに置換する。図１１のフローチャートにおいては、転送処理部１３は、送信元メールアドレスを、ユーザＡの実メールアドレスからこのユーザセットの一時メールアドレス（“ｘｘ１＠ｎｅｔ”）に置換する（Ｓ２２５）。このとき、転送処理部１３は、メールのデータに含まれる全ての送信元メールアドレスを一時メールアドレスに置換することが望ましい。ただし、ユーザが閲覧することのできないヘッダ情報としての送信元メールアドレスであれば、本発明の目的に反しない限度で、置換を行わないように構成されても良い。
【００７２】
転送処理部１３は、置換後の電子メールを送信する（Ｓ２２６）。そして、ユーザＢは、ユーザ端末２０ｂを操作することにより、ユーザ端末２０ａから送出されたメールを、サーバ１０の転送処理を介して、受信する（Ｓ２２７）。
【００７３】
この後、ユーザＢがユーザ端末２０ｂを用いてユーザ端末２０ａのユーザＡに電子メールを送信する場合は、ユーザＢは、受信されたメールの送信元メールアドレスである一時メールアドレス（“ｘｘ１＠ｎｅｔ”）宛に電子メールを送信すれば良い。その際の動作は、図１１におけるユーザ端末２０ａとユーザ端末２０ｂとが逆になるだけであり、動作の原理は変わりない。
【００７４】
〈一時メールアドレスの削除〉
一時メールアドレスの削除処理については、第一動作例の場合と同様に構成できる。
【００７５】
〈作用／効果〉
メールシステム１００の第三動作例によれば、第一動作例や第二動作例と同様の効果を得ることができる。さらに、各ユーザセットに対してたった一つの一時メールアドレスを発行すれば良いため、メールアドレス記憶部１４の記憶領域の有効活用が可能となり、テーブルの管理も容易となる。また、同様の理由により、転送処理部１３の処理も高速化される。
【００７６】
〔変形例〕
上述した第一動作例及び第二動作例では、各ユーザに対し一時メールアドレスが対応づけられて発行された。しかしながら、各ユーザの有する実メールアドレスに対し一時メールアドレスが対応づけられて発行されても良い。この場合、たとえ同一のユーザであっても、複数の実メールアドレスを有するユーザにおいては、それぞれの実メールアドレスについて異なる一時メールアドレスが発行される。このように構成された場合は、転送処理部１３は、ユーザ（ユーザＩＤ）ではなく、実メールアドレスに基づいて一時メールアドレスを取得する。
【００７７】
また、第一動作例の一時メールアドレス通知時の処理（図３のＳ０４の処理に相当）において、一時メールアドレス管理部１２は、一時メールアドレス通知依頼が受信される前に、予め各ユーザについて一時メールアドレスを発行し、メールアドレス記憶部１４のテーブルに登録しておくように構成されても良い。この場合、一時メールアドレス管理部１２は、一時メールアドレス通知依頼が受信された場合、その依頼に含まれるユーザに対応づけられた一時メールアドレスを、メールアドレス記憶部１４のテーブルから取得してユーザ端末２０への通知（図３の場合は、ユーザ端末２０ｂへの通知（Ｓ０６））を行うように構成されても良い。
【００７８】
また、第二動作例において、ユーザセットに含まれるユーザ数を二つに限定することにより、Ｓ１２３の処理において、送信元メールアドレスとなるべき一時メールアドレスの取得を、送信先メールアドレス（一時メールアドレス）のみに基づいて取得することが可能となる。即ち、このようにユーザセットを構成することにより、送信先メールアドレスとなっている一時メールアドレスに対応するユーザセットであって、この一時メールアドレスが対応づけられたユーザとは異なるユーザの一時メールアドレスを取得すれば良い。
【００７９】
〔適用例〕
本発明によるメールシステム１００の適用例について述べる。例えば、オークションサイトでの落札後のやりとりや、見知らぬ者同士での物の受け渡しなどを行う際に、メールシステム１００を用いることができる。以下、その具体的な設計例について説明する。以下の説明では、ユーザＡが、見知らぬ者であるユーザＢと者の受け渡しを行う場合を例とする。なお、以下に述べるのは、あくまで設計の一例であり、本発明の適用例が以下に述べるような設計に限定されるものではない。
【００８０】
まず、ユーザＡは、ユーザ端末２０ａのブラウザ機能を用いて、見知らぬ者同士での物の受け渡しの仲介を行うウェブサイトにアクセスする。そのウェブサイトには、他人に譲っても良い物を各ユーザが登録しており、その登録された物が表示される。ユーザＢも、物Ｘを登録している。また、ユーザＡ及びユーザＢの実メールアドレスも、予めサーバ１０に登録されている。
【００８１】
ユーザＡが、ユーザ端末２０ａを用いてその物Ｘを選択すると、選択されたということが、上述した「一時メールアドレス通知依頼」として、サーバ１０に送信される。この後、図３、６、９に示されるような一時メールアドレス通知時の動作が実行され、ユーザＢに対してユーザＡの一時メールアドレスが通知される。
【００８２】
ユーザＢは、この通知を参照し、ユーザＡに対し物Ｘを譲っても良いと考えた場合は、通知されたユーザＡの一時メールアドレスを送信先として電子メールを送信する。一方、ユーザＢは、この通知を参照し、ユーザＡに対し物Ｘを譲る気が起きなかった場合は、この通知を無視することで、ユーザＡから直接メールが送信されてくることはない。
【００８３】
ユーザＢが上述した電子メールを送信した後の流れについて説明する。この場合、図５、８、１１に示されるような処理が実行され（ただし、ユーザＡとユーザＢとの立場がフローチャートと逆になる）、ユーザＡはユーザＢから電子メールを受信する。この受信により、ユーザＡは、ユーザＢの一時メールアドレスを取得し、電子メールを用いてユーザＢに対しメールを送信することが可能となる。
【００８４】
その後、ユーザＡとユーザＢとは、メールを送受信することでコミュニケーションを図り、物Ｘの受け渡しを行う。受け渡しの後、一時メールアドレスが削除されることにより、ユーザＡ及びユーザＢは、互いに電子メールを送り合うことができなくなる。この削除のタイミングは、例えば物Ｘの性質上、所定の時間（又は時刻）の経過後は物Ｘが使用できなくなる場合などは、その時間（又は時刻）の経過をもって、削除のタイミングとすることもできる。例えば、使用時間（使用期限、使用期日）が限定されたチケットなどが相当する。また、ユーザＡ又はユーザＢが任意に削除依頼を送信して削除するように構成されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明によるメールシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明によるサーバの機能ブロック例を示す図である。
【図３】本発明によるメールシステムの第一動作例のうち、一時メールアドレス通知時の動作例を示すフローチャートである。
【図４】第一動作例において、メールアドレス記憶部が記憶するテーブルの例を示す図である。
【図５】本発明によるメールシステムの第一動作例のうち、送信元のユーザ端末から送出された電子メールが送信先のユーザ端末に受信されるまでの動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明によるメールシステムの第二動作例のうち、一時メールアドレス通知時の動作例を示すフローチャートである。
【図７】第二動作例において、メールアドレス記憶部が記憶するテーブルの例を示す図である。
【図８】本発明によるメールシステムの第二動作例のうち、送信元のユーザ端末から送出された電子メールが送信先のユーザ端末に受信されるまでの動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明によるメールシステムの第三動作例のうち、一時メールアドレス通知時の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第三動作例において、メールアドレス記憶部が記憶するテーブルの例を示す図である。
【図１１】本発明によるメールシステムの第三動作例のうち、送信元のユーザ端末から送出された電子メールが送信先のユーザ端末に受信されるまでの動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１０…サーバ、  ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ…ユーザ端末、  １００…メールシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008276657.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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