(57)【要約】【課題】  画像処理装置毎の機能（アプリ）実行に必要なライセンスをユーザが意識することなく、任意の画像処理装置で処理を実行すること。【解決手段】  ジョブ指示書の記述内容と画像処理装置が有する機能（アプリ）に応じて、処理実行に必要なライセンスをライセンス管理サーバから取得する仕組みを提供する。任意の画像処理装置で所望の処理を実行し、ライセンスを有効利用することが可能となる。【選択図】  図３
2008158669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを搭載し、前記アプリケーション利用時にライセンス管理サーバ装置にライセンスの発行を要求し、ライセンスを受け取ることにより前記アプリケーションが利用可能となる画像処理装置において、
ジョブ指示書を解析してジョブの実行に必要なアプリケーションを判別するアプリケーション判別手段と、
前記アプリケーションの利用において、ライセンスが必要となるかを判断するライセンス判断手段と、
前記ライセンス判断手段の判断の結果、ライセンスが必要と判断される場合に、前記ライセンス管理サーバにライセンスの発行を要求し、ライセンスを取得するライセンス取得手段と、
ジョブ指示書に従ってジョブを実行するジョブ実行手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ライセンス取得手段によるライセンスの取得が必要なアプリケーションについて全てのライセンスを取得できたか否かを判断するライセンス取得判断手段と、
ライセンスが取得できなかった場合には、前記ジョブ実行手段による実行中のジョブを一時中断し、ジョブ状態を保存するジョブ保存手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ライセンス取得手段によるライセンスが取得できなかった場合には、前記ジョブ実行手段によるジョブの実行を一時中断し、ジョブ状態を保存するジョブ保存手段と、
一時中断した前記ジョブ状態に基づいてジョブ指示書を再編成する再編成手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記前記ライセンス取得手段によるライセンスが取得できなかった場合の規定時間後に、前記ジョブ保存手段が保存したジョブと前記再編成手段が再編成したジョブ指示書を取得するジョブ取得手段を更に有し、
前記ジョブ実行手段は、前記ジョブ取得手段が取得したジョブを実行することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
通信媒介を介して接続され、アプリケーションの利用を可能とするライセンスを管理するライセンス管理装置と、アプリケーションを搭載した画像処理装置であって、アプリケーション利用時に前記ライセンス管理サーバ装置にライセンスの発行を要求し、ライセンスを受け取ることにより前記アプリケーションが利用可能となるライセンス管理システムにおいて、
前記ライセンス管理装置は、
前記画像処理装置からのライセンスの発行要求に対応してライセンスを発行するライセンス発行手段を有し、
前記画像処理装置は、
ジョブ指示書を解析してジョブの実行に必要なアプリケーションを判別するアプリケーション判別手段と、
前記アプリケーションの利用において、ライセンスが必要となるかを判断するライセンス判断手段と、
前記ライセンス判断手段の判断の結果、ライセンスが必要と判断される場合に、前記ライセンス管理サーバにライセンスの発行を要求し、ライセンスを取得するライセンス取得手段と、
ジョブ指示書に従ってジョブを実行するジョブ実行手段とを有することを特徴とするライセンス管理システム。
【請求項６】
前記ライセンス管理装置の前記ライセンス発行手段は、発行可能なライセンス数の上限を超えていた場合には、ライセンスの発行を拒否することを特徴とする請求項５に記載のライセンス管理システム。
【請求項７】
アプリケーションを搭載し、前記アプリケーション利用時にライセンス管理サーバ装置にライセンスの発行を要求し、ライセンスを受け取ることにより前記アプリケーションが利用可能となる画像処理装置の制御方法において、
ジョブ指示書を解析してジョブの実行に必要なアプリケーションを判別するアプリケーション判別工程と、
前記アプリケーションの利用において、ライセンスが必要となるかを判断するライセンス判断工程と、
前記ライセンス判断工程の判断の結果、ライセンスが必要と判断される場合に、前記ライセンス管理サーバにライセンスの発行を要求し、ライセンスを取得するライセンス取得工程と、
ジョブ指示書に従ってジョブを実行するジョブ実行工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記ライセンス取得工程によるライセンスの取得が必要なアプリケーションについて全てのライセンスを取得できたか否かを判断するライセンス取得判断工程と、
ライセンスが取得できなかった場合には、前記ジョブ実行工程による実行中のジョブを一時中断し、ジョブ状態を保存するジョブ保存手段とを更に有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記ライセンス取得工程によるライセンスが取得できなかった場合には、前記ジョブ実行工程によるジョブの実行を一時中断し、ジョブ状態を保存するジョブ保存手段と、
一時中断した前記ジョブ状態に基づいてジョブ指示書を再編成する再編成工程を更に有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記前記ライセンス取得工程によるライセンスが取得できなかった場合の規定時間後に、前記ジョブ保存手段が保存したジョブと前記再編成工程が再編成したジョブ指示書を取得するジョブ取得工程を更に有し、
前記ジョブ実行工程は、前記ジョブ取得工程が取得したジョブを実行することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
通信媒介を介して接続され、アプリケーションの利用を可能とするライセンスを管理するライセンス管理装置と、アプリケーションを搭載した画像処理装置であって、アプリケーション利用時に前記ライセンス管理サーバ装置にライセンスの発行を要求し、ライセンスを受け取ることにより前記アプリケーションが利用可能となるライセンス管理システムの制御方法において、
前記ライセンス管理装置は、
前記画像処理装置からのライセンスの発行要求に対応してライセンスを発行するライセンス発行工程を有し、
前記画像処理装置は、
ジョブ指示書を解析してジョブの実行に必要なアプリケーションを判別するアプリケーション判別工程と、
前記アプリケーションの利用において、ライセンスが必要となるかを判断するライセンス判断工程と、
前記ライセンス判断工程の判断の結果、ライセンスが必要と判断される場合に、前記ライセンス管理サーバにライセンスの発行を要求し、ライセンスを取得するライセンス取得工程と、
ジョブ指示書に従ってジョブを実行するジョブ実行工程とを有することを特徴とするライセンス管理システムの制御方法。
【請求項１２】
前記ライセンス管理装置の前記ライセンス発行工程は、発行可能なライセンス数の上限を超えていた場合には、ライセンスの発行を拒否することを特徴とする請求項１１に記載のライセンス管理システムの制御方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれかに記載の制御方法をコンピュータで実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライセンスが必要なアプリケーションを実行可能で、かつジョブ記述書に従ってジョブを実行する画像処理装置、ライセンスを発行するライセンス管理装置、ライセンス管理システムおよびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばＰＯＤ（Ｐｒｉｎｔ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）システムでは、電子文書ファイルをどのように印刷するかの処理内容と手順を記述した作業指示書の受け渡しを行うことによって処理を実行している。これは、履歴や作業指示、管理情報等に対して、それぞれの工程で必要な処理を順次実行し、次工程に伝えていくという仕組みである。このように印刷処理手順を記述する方式としてＪＤＦ（Ｊｏｂ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｆｏｒｍａｔ）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ＪＤＦはジョブ指示書あるいはジョブ記述書とも呼ぶ。
【０００４】
また、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）と呼ばれる多機能画像処理装置では、文書データや原稿のスキャン、コピー、プリント、メール送信・ファイル転送等のＳｅｎｄ機能、等の動作機能を実行可能である。また、この画像処理装置には、アプリケーションおよびプログラムを動作させるためのＪａｖａ（登録商標）プラットフォームを搭載している。Ｊａｖａ（登録商標）プラットフォームを搭載した画像処理装置上で実行可能なアプリケーションおよびプログラムの例としては、文書データの管理、ＰＤＦ化処理、ＯＣＲ化処理などがある。
【０００５】
ＭＦＰにＪＤＦを投入し、ＭＦＰのこれら機能を組み合わせて、例えば「スキャン−ＰＤＦ化−Ｓｅｎｄ」（原稿をスキャンして得られた電子文書をＰＤＦ変換し、そのＰＤＦ文書を添付してメールを送信する）といった一連の処理を実行することが検討されている。
【０００６】
ＪＤＦの内容は、定型業務であったり個別に処理内容が定義されたり等、様々である。また、処理を実行する画像処理装置も、画像処理装置毎に実行可能な機能が異なる。さらに画像処理装置のＪａｖａ（登録商標）プラットフォーム上で実行可能なアプリケーションおよびプログラムを動作させるためにはそれぞれライセンスが必要である。
【０００７】
なお、ネットワーク用端末装置に使用する基本ソフトウエアのライセンスを管理するライセンス管理サーバによるフローティングライセンス管理方法及びシステムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
また、特許文献３には、ネットワーク接続された各画像処理装置に対して文書データに施すべき複数の処理を連携して処理させる。複数の処理（サービス）の連携の設定を他の外部装置によって再利用することができるとの記載がある。特許文献３に記載ようなサービス連携の指示書のことをジョブフロー（Ｊｏｂ  Ｆｌｏｗ）と呼んでいる。ジョブフローはＪＦとも略称される。
ＪＦはジョブ指示書あるいはジョブ記述書とも呼ぶ。
【特許文献１】特開２００４−２３４１６７号公報
【特許文献２】特開２００１−０９２５５０号公報
【特許文献３】特開２００４−２８７８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来技術では、ユーザは画像処理装置毎に実行可能な処理を把握しておく必要があり、処理内容に応じて画像処理装置を使い分ける必要がある。あるいは、全画像処理装置に対して、使用する可能性のある機能のライセンスを予め取得しておく必要がある。
【００１０】
本発明では、上記課題を解決するために、ＪＤＦ／ＪＦの記述内容と画像処理装置が有する機能（アプリ）に応じて、処理実行に必要なライセンスをライセンス管理サーバから取得する仕組みを提案する。そして、任意の画像処理装置で所望の処理を実行し、ライセンスを有効利用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、
アプリケーションを搭載し、前記アプリケーション利用時にライセンス管理サーバ装置にライセンスの発行を要求し、ライセンスを受け取ることにより前記アプリケーションが利用可能となる画像処理装置において、
ジョブ指示書を解析してジョブの実行に必要なアプリケーションを判別するアプリケーション判別手段と、
前記アプリケーションの利用において、ライセンスが必要となるかを判断するライセンス判断手段と、
前記ライセンス判断手段の判断の結果、ライセンスが必要と判断される場合に、前記ライセンス管理サーバにライセンスの発行を要求し、ライセンスを取得するライセンス取得手段と、
ジョブ指示書に従ってジョブを実行するジョブ実行手段とを有する。
【００１２】
上記の目的を達成するために本発明によるライセンス管理システムは以下の構成を備える。即ち、
通信媒介を介して接続され、アプリケーションの利用を可能とするライセンスを管理するライセンス管理装置と、アプリケーションを搭載した画像処理装置であって、アプリケーション利用時に前記ライセンス管理サーバ装置にライセンスの発行を要求し、ライセンスを受け取ることにより前記アプリケーションが利用可能となるライセンス管理システムにおいて、
前記ライセンス管理装置は、
前記画像処理装置からのライセンスの発行要求に対応してライセンスを発行するライセンス発行手段を有し、
前記画像処理装置は、
ジョブ指示書を解析してジョブの実行に必要なアプリケーションを判別するアプリケーション判別手段と、
前記アプリケーションの利用において、ライセンスが必要となるかを判断するライセンス判断手段と、
前記ライセンス判断手段の判断の結果、ライセンスが必要と判断される場合に、前記ライセンス管理サーバにライセンスの発行を要求し、ライセンスを取得するライセンス取得手段と、
ジョブ指示書に従ってジョブを実行するジョブ実行手段とを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像処理装置毎の機能実行に必要なライセンスをユーザが意識することなく、任意の画像処理装置で処理を実行することができる。また全ての画像処理装置に対して予めライセンスを付与しておく必要がなく、ライセンスの効率的な管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１５】
尚、説明文中の符号について、特に断りがない限りは実施形態の共通または類似部分について共通の符号を付することで、重複説明を省略するものとする。
【００１６】
また、実施形態に記載されている構成要素は例示であり、この発明の範囲を限定するものではない。
【００１７】
まず、本実施形態のシステム構成、およびアプリケーション構成について説明する。
【００１８】
＜ライセンス管理システム構成＞
図１は本発明の実施に係るフローティングライセンス管理システムの全体構成を図示している。
【００１９】
本フローティングライセンス管理システムは、ライセンス管理センター１１およびユーザ側システム１２から構成される。また、ライセンス管理センター１１は、ライセンス配信サーバ１３およびライセンス管理システム１４から構成される。そして、ユーザ側システム１２は管理サーバ１５、ライセンス情報管理データベース１６および画像処理装置１７からそれぞれ構成され、ネットワークで接続されている。
【００２０】
フローティングライセンスの運用を始める際、まず管理サーバ１５は、ユーザ側システム１２で使用する分のフローティングライセンスの購入要求を行う（１０１）。そして、要求を受けたライセンス配信サーバ１３はフローティングライセンスを管理サーバ１５へ配信する（１０２）。フローティングライセンスを受信した管理サーバ１５は、ライセンス情報管理データベース１６内で配信されたフローティングライセンスの情報を管理する。
【００２１】
画像処理装置ＡおよびＢ１７は、アプリケーションおよびプログラムを実行する際、フローティングライセンスを管理する管理サーバ１５にライセンス利用要求を行う（１０３、１０８）。そして、要求を受けた管理サーバ１５は該画像処理装置１７にライセンスを配信する（１０４、１０９）。ライセンス情報管理データベース１６は、ライセンスを配信する際、フローティングライセンスの同時アクセス可能数をデクリメントする（１０５、１１０）ことによって、配信可能なフローティングライセンス数の管理を行う。また、アプリケーションおよびプログラムの使用が終了した時点で画像処理装置ＡおよびＢ１７は管理サーバ１５にライセンスを返却する（１０６、１１１）。そして、ライセンス情報管理データベース１６は、フローティングライセンスの同時アクセス可能数をインクリメントする（１０７、１１２）。
【００２２】
また、画像処理装置ＡおよびＢ１７には、アプリケーションおよびプログラムを管理するアプリケーション管理モジュールがインストールされている。このアプリケーション管理モジュールは画像処理装置ＡおよびＢ１７におけるライセンスを管理するモジュールである。管理サーバ１５と通信を行い、ライセンスの要求・受け取り・返却を行う。また、アプリケーション管理モジュールははライセンスの受け取り／返却に伴い、画像処理装置ＡおよびＢ１７におけるアプリケーションおよびプログラムの利用をコントロールする。
【００２３】
また、ライセンス管理センター１１とユーザ側システム１２はインターネットやＷＡＮ（Ｗｏｒｌｄ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続され、ライセンス管理センターは複数の異なるユーザ管理システムのライセンスを発行する構成であってもよい。
【００２４】
画像処理装置１７は、先述したＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）と呼ばれる多機能画像処理装置である。ＭＦＰでは、文書データや原稿のスキャン、コピー、プリント、メール送信・ファイル転送等のＳｅｎｄ機能、等の動作機能を実行可能である。また、この画像処理装置には、アプリケーションおよびプログラムを動作させるためのＪａｖａ（登録商標）プラットフォームを搭載している。Ｊａｖａ（登録商標）プラットフォームを搭載した画像処理装置上で任意のＪａｖａ（登録商標）プログラムが実行可能である。尚、上記ライセンス管理のシステムの画像処理装置ＡおよびＢ１７は、ライセンスを貸与する画像処理装置がシステム内に複数存在しても良いことを説明したものである。
【００２５】
また、多機能画像処理装置に搭載されているアプリケーション実行環境は、Ｊａｖａ（登録商標）プラットフォームである。Ｊａｖａ（登録商標）プラットフォーム上で実行可能なアプリケーションおよびプログラムをＪａｖａ（登録商標）アプリと呼ぶ。尚、本発明ではＭＦＰ上のアプリケーション実行環境をＪａｖａ（登録商標）プラットフォームで説明するが、これに限定されるものではなく、その他任意のアプリケーションを実行可能なプラットフォームであっても良い。また本発明では特に断りがない限りＪａｖａ（登録商標）アプリのことをアプリと呼ぶ場合もある。
【００２６】
＜第１の実施形態＞
本発明における実施形形態１について説明する。
【００２７】
図２は本実施形態の全体構成を図示したものである。
【００２８】
管理サーバ１５、クライアント（ＰＣ）２１およびＭＦＰ１７がネットワークで接続されている。そして、クライアント２１で作成あるいは保存されているＪＤＦ２２をＭＦＰ１７に投入すると、ＪＤＦを解析して、ＭＦＰ１７は必要なライセンスを判断して管理サーバ１５からライセンスを取得しジョブを実行する。
【００２９】
図２では、各Ｊａｖａ（登録商標）アプリのライセンスはそれぞれの管理サーバ１５ａ〜１５ｎで管理しているが、全Ｊａｖａ（登録商標）アプリのライセンスを一つの管理サーバで管理することも可能である。
【００３０】
また、ＪＤＦの替わりにＪＦで構成しても良い。
【００３１】
図３は本実施形態における処理の全体フローを図示している。
【００３２】
クライアント２１がＭＦＰ１７に対してＪＤＦ２２を投入すると（ステップ３０１）と、ＭＦＰ１７はＪＤＦ２２を解釈してジョブ実行に必要なアプリケーションを判断する（ステップ３０２）。次に、ＭＦＰ１７は実行するアプリケーションの中にＪａｖａ（登録商標）アプリがあるかを判定する（ステップ３０３）。
【００３３】
ステップ３０３において、Ｊａｖａ（登録商標）アプリはないと判定された場合、ＭＦＰ１７はＪＤＦ２２に記述された処理を実行（ステップ３１０）して終了する。
【００３４】
ステップ３０３において、Ｊａｖａ（登録商標）アプリがあると判定された場合、ＭＦＰ１７は自身が各Ｊａｖａ（登録商標）アプリのライセンスを持っているかを判定する（ステップ３０４）。ライセンスを持っていない場合、ＭＦＰ１７は管理サーバ１５からフローティングライセンスを取得する（ステップ３０５）。全てのＪａｖａ（登録商標）アプリについてフローティングライセンスを取得すると、ＭＦＰ１７はＪＤＦ２２に記述された処理を実行する（ステップ３０８）。その後、ＭＦＰ１７は取得したフローティングライセンスを管理サーバ１５に返却し（ステップ３０９）、処理を終了する。
【００３５】
尚、ＭＦＰ１７で実行されるＪＤＦのジョブ指示書の記述として、ＭＦＰの機能を組み合わせて、「スキャン−ＰＤＦ化−Ｓｅｎｄ」が一例である。この記述は、原稿をスキャンして得られた電子文書をＰＤＦ変換し、そのＰＤＦ文書を添付してメールを送信するといった一連の処理を実行するという意味の例である。この場合、スキャンとＳｅｎｄはＭＦＰの装置として初めから備わった機能であり、ＰＤＦ化がアプリケーションで実行される機能である。つまり、ＰＤＦ化が画像処理装置（ＭＦＰ）１７上のＪａｖａ（登録商標）プラットフォームにインストールされたアプリケーションでありライセンスが必要な機能（アプリ）である。
【００３６】
尚、ＪＤＦ２２のジョブ指示書の記述におけるＭＦＰの機能の組み合わせは、ＭＦＰの装置の固有機能とＭＦＰにインストールされたＪａｖａ（登録商標）アプリの組み合わせであり、ＭＦＰで実行可能な組み合わせである。ＭＦＰの装置の固有機能とは、スキャン、コピー、プリント、メール送信・ファイル転送等のＳｅｎｄ機能などである。ＭＦＰにインストールされるアプリケーションはＪａｖａ（登録商標）アプリであればなんでも良いが、ＭＦＰの固有機能と連携するアプリケーションが代表的なアプリである。アプリの例としては、文書データ管理、ＰＤＦ化処理、ＯＣＲ化機能、帳票機能、データベース、画像管理、セキュリティ認証機能などである。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
本発明における実施形態２について説明する。
【００３８】
実施形態１では、管理サーバ１５からライセンス取得は常に成功していたが、本実施形態では、ライセンスを取得できなかった場合の中断処理について述べる。
【００３９】
本実施形態は、ＪＤＦとして再編成・保存されるため、再投入して処理可能である点を特徴とする。また、別のＭＦＰに投入することも可能である。
【００４０】
また、ＪＤＦの替わりにＪＦで構成しても良い。
【００４１】
実施形態１の管理サーバ１５に対するライセンス取得要求時に、管理サーバと通信できない、ライセンス数が上限に達している等でライセンスを取得できなかった場合、現在のジョブの状態と一連の処理の進捗からＪＤＦを再編成する。一定時間経過後、再度ＪＤＦを投入してライセンスを取得し処理を再開する。
【００４２】
図４は本実施形態における処理の全体フローを図示している。
【００４３】
クライアント２１がＭＦＰ１７に対してＪＤＦ２２を投入すると（ステップ４０１）と、ＭＦＰ１７はＪＤＦ２２を解釈してジョブ実行に必要なアプリケーションを判断する（ステップ４０２）。次に、ＭＦＰ１７は実行するアプリケーションの中にＪａｖａ（登録商標）アプリがあるかを判定する（ステップ４０３）。
【００４４】
ステップ４０３において、Ｊａｖａ（登録商標）アプリはないと判定された場合、ＭＦＰ１７はＪＤＦ２２に記述された処理を実行（ステップ４１４）して終了する。
【００４５】
ステップ４０３において、Ｊａｖａ（登録商標）アプリがあると判定された場合、ＭＦＰ１７は自身が各Ｊａｖａ（登録商標）アプリのライセンスを持っているかを判定する（ステップ４０４）。ライセンスを持っていない場合、ＭＦＰ１７は管理サーバ１５に対してフローティングライセンスの取得要求を行う（ステップ４０５）。
【００４６】
ＭＦＰ１７はＪａｖａ（登録商標）アプリのフローティングライセンスを取得できたかを判定し（ステップ４０６）、フローティングライセンスの取得に失敗した場合、その直前までの処理を実行（ステップ４０７）する。その後に中断処理を行う（ステップ４０８）。この場合、ＪＤＦの記述の処理は最後まで終了せずに中断することになり。
【００４７】
尚、ライセンスの取得に失敗する場合とは、ライセンス管理サーバ１５の発行するライセンス数の貸し出し状態が上限数に達した場合である。ライセンス管理サーバ１５はフローティングライセンス方式を採っている為、ライセンスは画像処理装置１７やクライアントＰＣからの要求の応じて発行／返却されている。ライセンスの返却は画像処理装置でアプリケーションの処理が終了した場合に、返却される。また、ライセンスの取得に失敗する場合として、ネットワークの不具合で一時的にライセンス管理サーバ１５に接続できない場合などもあり得る。
【００４８】
図５は本実施形態における中断処理のフローを図示している。
【００４９】
中断処理（ステップ４０８）は、ステップ４０７において実行したジョブの状態を保存し（ステップ５０１）、処理の進捗（一連の処理でどこまで処理が終わっているか）とジョブの状態をもとにＭＦＰ１７がＪＤＦ２２を再編成する（ステップ５０２）。再編成されたＪＤＦ２２はＭＦＰ１７内に保存されてもよいし、別の場所に保存されるようにしてもよい。別の場所とは、例えば共有ファイル・サーバ上などである。
【００５０】
ＭＦＰ１７は、一定時間経過後にＪＤＦ２２が再投入されるよう設定する（ステップ５０３）。一定時間の設定値については予め設定しておいてもよいし、ユーザが都度設定するようにしてもよい。
【００５１】
ＭＦＰ１７は、中断処理後に一定時間経過したかどうかを判定し（ステップ４０９）、一定時間経過したと判定された場合、再編成されたＪＤＦ２２を再度投入（Ａ）して（ステップ４０１）処理を再開する。そしてＪＤＦ２２に記述された処理を最後まで全て実行する。
【００５２】
例えば“スキャン−ＰＤＦ化−Ｓｅｎｄ”という処理あった場合には、ＰＤＦ化のライセンスが取得できずに中断処理を行う。そして再開（再投入）後、最後の処理である“Ｓｅｎｄ”を実行してＪＤＦの一連の処理は最後まで実行され終了する。再編成されたＪＤＦ２２は、例えば、“スキャン−ＰＤＦ化−Ｓｅｎｄ”という処理の連携が記述されていた場合、直前までの処理としてスキャンまでを実行し、中断処理を行う。よって再編されるＪＤＦ２２には“ＰＤＦ化−Ｓｅｎｄ”という記述がされる。
【００５３】
ステップ４１０で全てのＪａｖａ（登録商標）アプリについてライセンスを取得できた場合の処理は、実施形態１と同様であるため省略する。
【００５４】
＜第３の実施形態＞
本発明における実施形態３について説明する。
【００５５】
実施形態２では、ジョブと指示書が一体となった例であり、ライセンス取得に失敗した場合に直前のジョブ状態を反映させたＪＤＦを再編成し、そのＪＤＦを再投入していた。
【００５６】
本実施形態では、ジョブと指示書が独立して保存される場合の中断処理について述べる。ここで指示書とはＪＤＦと同じ意味である。
【００５７】
ライセンスを取得できなかった場合、直前までの処理を実行し、実行後、そのジョブを保存する。また指示書にも処理の進捗を保存する。一定時間経過後、保存したジョブと指示書を取得し、指示書に記載の進捗状況を見て再開する処理を判別する。そのＪａｖａ（登録商標）アプリのライセンスの取得要求を行い、処理を再開する。
【００５８】
尚、処理を再開するＭＦＰ１７はジョブを中断したＭＦＰとは別のＭＦＰであっても良い。つまり再編成されたＪＤＦ２２と一時中断して保存されたジョブを別のＭＦＰが取得可能な状態に置けばジョブの再開は可能となる。例えばファイル・サーバ上の共有フォルダに保存すれば別のＭＦＰからの取得が可能となる。
【００５９】
図６は本実施形態における処理の全体フローを図示している。
【００６０】
クライアント２１がＭＦＰ１７に対してＪＤＦ２２を投入すると（ステップ６０１）と、ＭＦＰ１７はＪＤＦ２２を解釈してジョブ実行に必要なアプリケーションを判断する（ステップ６０２）。次に、ＭＦＰ１７は実行するアプリケーションの中にＪａｖａ（登録商標）アプリがあるかを判定する（ステップ６０３）。
【００６１】
ステップ６０３において、Ｊａｖａ（登録商標）アプリはないと判定された場合、ＭＦＰ１７はＪＤＦ２２に記述された処理を実行（ステップ６１６）して終了する。
【００６２】
ステップ６０３において、Ｊａｖａ（登録商標）アプリがあると判定された場合、ＭＦＰ１７は自身が各Ｊａｖａ（登録商標）アプリのライセンスを持っているかを判定する（ステップ６０４）。ライセンスを持っていない場合、ＭＦＰ１７は管理サーバ１５に対してフローティングライセンスの取得要求を行う（ステップ６０５）。
【００６３】
ＭＦＰ１７はＪａｖａ（登録商標）アプリのフローティングライセンスを取得できたかを判定し（ステップ６０６）、フローティングライセンスの取得に失敗した場合、その直前までのジョブ処理を実行（ステップ６０７）する。その後、ＭＦＰ１７は該ジョブを記憶領域に保存する。また、指示書に処理の進捗を記載し指示書を記憶領域に保存する（ステップ６０８）。
【００６４】
一定時間経過後、ＭＦＰ１７は記憶領域に保存したジョブと指示書を取得し（ステップ６１０）、指示書に記載の処理状況を見て、再開する処理を判別する（ステップ６１１）。そして、そのＪａｖａ（登録商標）アプリのフローティングライセンス取得要求を行い（ステップ６０５）、処理を再開する。
【００６５】
ステップ６１３で全てのＪａｖａ（登録商標）アプリについてライセンスを取得できた場合の処理は、実施形態１と同様であるため省略する。
【００６６】
また、ＪＤＦの替わりにＪＦで構成しても良い。
【００６７】
＜その他の実施形態＞
また本発明は、たとえば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００６８】
なお、本発明は、ソフトウェアのプログラムをシステムあるいは装置に直接または遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによって、前述した実施形態の機能が達成される場合を含む。この場合、供給されるプログラムは実施形態で図に示したフローチャートに対応したプログラムである。
【００６９】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００７０】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００７１】
プログラムを供給するための記録媒体としては以下が挙げられる。たとえば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【００７２】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることが挙げられる。この場合、ダウンロードされるプログラムは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００７３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布するという形態をとることもできる。この場合、所定の条件をクリアしたユーザに、インターネットを介してホームページから暗号を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用して暗号化されたプログラムを実行し、プログラムをコンピュータにインストールさせるようにもできる。
【００７４】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現されるほか、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどとの協働で実施形態の機能が実現されてもよい。この場合、ＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【００７５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれて前述の実施形態の機能の一部あるいはすべてが実現されてもよい。この場合、機能拡張ボードや機能拡張ユニットにプログラムが書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行う。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係るライセンス管理システムの全体構成図を示している。
【図２】本発明の実施形態１における全体構成図を示している。
【図３】本発明の実施形態１における処理のフローを示している。
【図４】本発明の実施形態２における処理のフローを示している。
【図５】本発明の実施形態２における中断処理のフローを示している。
【図６】本発明の実施形態３における処理のフローを示している。
【符号の説明】
【００７７】
１５  ライセンス管理サーバ
１７  ＭＦＰ（画像処理装置）
２１  クライアント（ＰＣ）
２２  作業指示書（ＪＤＦ／ＪＦ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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