(57)【要約】【課題】本発明は、被探傷材の探傷部位の変更を効率的に行うことができ、探傷効率を高めることができる電磁超音波探触子を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、被探傷材１０を囲繞する磁化コイル２と、磁化コイル内に配置されると共に、超音波送受信用の蛇行コイル３４ａ、３６ａを具備し、被探傷材の外周面に巻き付けられる可撓性のシート体と、シート体３を支持すると共に、シート体３の長手方向の少なくとも一方の端部に引張力を付与するための巻き付け機構部４とを備え、巻き付け機構部は、探傷時にシート体に引張力を付与することにより、シート体を被探傷材に巻き付ける一方、探傷後にシート体への引張力の付与を解除することにより、シート体が被探傷材に巻き付けられた状態を解除する電磁超音波探触子１を提供する。【選択図】図１
2008232666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状又は円筒状の被探傷材を探傷するための電磁超音波探触子であって、
前記被探傷材を囲繞する磁化コイルと、
前記磁化コイル内に配置されると共に、超音波送受信用の蛇行コイルを具備し、前記被探傷材の外周面に巻き付けられる可撓性のシート体と、
前記シート体を支持すると共に、前記シート体の長手方向の少なくとも一方の端部に引張力を付与するための巻き付け機構部とを備え、
前記巻き付け機構部は、探傷時に前記シート体に引張力を付与することにより、前記シート体を前記被探傷材に巻き付ける一方、探傷後に前記シート体への引張力の付与を解除することにより、前記シート体が前記被探傷材に巻き付けられた状態を解除することを特徴とする電磁超音波探触子。
【請求項２】
前記磁化コイルは、開口部を具備し、
前記巻き付け機構部は、前記シート体の少なくとも一方の端部を前記開口部を介して前記磁化コイルの外方に導くための案内部と、前記磁化コイルの外方に配置されると共に、前記案内部によって前記磁化コイルの外方に導かれた前記シート体の端部に引張力を付与するための駆動モータとを具備することを特徴とする請求項１に記載の電磁超音波探触子。
【請求項３】
前記磁化コイルと前記巻き付け機構部とは、一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁超音波探触子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒鋼や鋼管等の円柱状又は円筒状の被探傷材を探傷するための電磁超音波探触子に関し、特に、被探傷材の探傷部位の変更を効率的に行うことができ、探傷効率を高めることができる電磁超音波探触子に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、棒鋼や鋼管等の金属材料からなる円柱状又は円筒状の被探傷材の表面や内部に存在する疵や材質の異常は、品質保証の観点より、検査を行って検出する必要がある。具体的には、疵や材質に関する規格を逸脱している製品や部位を、その製造工程（検査工程を含む）において検出し、除去等する必要がある。このような検査手法の一つとして、超音波探傷方法が知られている。
【０００３】
従来の超音波探傷方法では、超音波を送受信する超音波探触子として圧電素子を具備する超音波探触子を用いる場合が多い。しかしながら、圧電素子を具備する超音波探触子を用いる場合、被探傷材表面に接触媒質（水や油など）を塗布する必要があるため、安定した探傷が困難となるケースが生じていた。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１に記載のように、接触媒質を介さずに被探傷材に直接超音波を励振させる電磁超音波探触子を用いた超音波探傷法が種々提案されている。
【０００５】
特許文献１に記載の電磁超音波探触子（特許文献１では、電磁超音波センサ）は、特許文献１の図２に示すように、円柱状の被探傷材（特許文献１では、被測定物３０）を囲繞する磁化コイル（特許文献１では、ソレノイドコイル１４）と、磁化コイル内に配置された蛇行コイルとを備えている。磁化コイルは、直流電源に接続され、被探傷材の軸方向に沿った静磁界を被探傷材に印加可能とされている。一方、蛇行コイルは、被探傷材の外周面に巻き付けられると共に、交流電源に接続され、電流の流れる方向が周期的に変化する。蛇行コイルに流れる電流の方向が変化することにより、蛇行コイルによって生成される被探傷材の軸方向に直交する方向の交流磁界の大きさが変動する。交流磁界の大きさが変動することにより、この交流磁界と磁化コイルによって生成される静磁界とによって形成される合成磁界の向きが、被探傷材の軸方向を中心にして変動する。合成磁界の向きがこのように変動することにより、振動方向が被探傷材の軸方向で、被探傷材の周方向に伝搬する横波（ＳＨ波）が発生する。被探傷材に存在する疵は、このＳＨ波の疵からの反射エコーを検出することにより検知可能である。また、被探傷材に存在する材質の異常は、このＳＨ波の伝搬速度を検出することにより検知可能である。
【特許文献１】特開２００１−２０８５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のような電磁超音波探触子を用いた電磁超音波探傷方法によれば、接触媒質が不要であり、且つ電磁超音波探触子を被探傷材表面に接触させる必要もないため、安定した探傷が可能であるという利点を有する。
【０００７】
特許文献１に記載の電磁超音波探触子を構成する蛇行コイルの被探傷材への巻き付け及び取り外し方法について、特許文献１には何ら具体的に開示されていないが、この種の蛇行コイルの巻き付けはオペレータが手動で行い、被探傷材の探傷部位に蛇行コイルを巻き付けた後に、粘着テープ等を用いて蛇行コイルを被探傷材に固定するのが一般的である。そして、蛇行コイルの取り外しは、オペレータが手動で粘着テープと共に蛇行コイルを被探傷材から剥がすことによって行われる。
【０００８】
しかしながら、被探傷材の全体を探傷するには、蛇行コイルを巻き付ける被探傷材の部位を順次変更しながら、上記のオペレータの手動動作を繰り返し行う必要があり、極めて手間が掛かるという問題がある。
【０００９】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決するべくなされたものであり、被探傷材の探傷部位の変更を効率的に行うことができ、探傷効率を高めることができる電磁超音波探触子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するべく、本発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載の如く、円柱状又は円筒状の被探傷材を探傷するための電磁超音波探触子であって、前記被探傷材を囲繞する磁化コイルと、前記磁化コイル内に配置されると共に、超音波送受信用の蛇行コイルを具備し、前記被探傷材の外周面に巻き付けられる可撓性のシート体と、前記シート体を支持すると共に、前記シート体の長手方向の少なくとも一方の端部に引張力を付与するための巻き付け機構部とを備え、前記巻き付け機構部は、探傷時に前記シート体に引張力を付与することにより、前記シート体を前記被探傷材に巻き付ける一方、探傷後に前記シート体への引張力の付与を解除することにより、前記シート体が前記被探傷材に巻き付けられた状態を解除することを特徴とする電磁超音波探触子を提供するものである。
【００１１】
本発明に係る電磁超音波探触子は、探傷時に超音波送受信用の蛇行コイルを具備したシート体に引張力を付与することにより、シート体を被探傷材に巻き付ける一方、探傷後にシート体への引張力の付与を解除することにより、シート体が被探傷材に巻き付けられた状態を解除する巻き付け機構部を備える。即ち、本発明に係る電磁超音波探触子によれば、シート体に引張力を付与することによりシート体が被探傷材に巻き付けられ、シート体への引張力の付与を解除することにより、シート体が被探傷材に巻き付けられた状態が解除される。よって、本発明に係る電磁超音波探触子によれば、シート体の被探傷材への巻き付け及び被探傷材に巻き付けられた状態の解除を効率的に行うことができる。従って、本発明によれば、シート体が被探傷材の所定の部位に巻き付けられた状態を解除し、被探傷材の他の部位にシート体を巻き付けることで行われるシート体の巻き付け位置の変更（被探傷材の探傷部位の変更）を効率的に行うことができ、被探傷材の探傷効率を高めることができる。
【００１２】
なお、前述のように、可撓性シートは、磁化コイル内に配置されるが、ここでいう磁化コイル内とは、文言通り磁化コイルの内側を意味する場合に限らず、磁化コイルが物理的に分割された複数の部分から構成される場合は、各分割部分の間の位置も含む意味である。
【００１３】
好ましくは、前記磁化コイルは、開口部を具備し、前記巻き付け機構部は、前記シート体の少なくとも一方の端部を前記開口部を介して前記磁化コイルの外方に導くための案内部と、前記磁化コイルの外方に配置されると共に、前記案内部によって前記磁化コイルの外方に導かれた前記シート体の端部に引張力を付与するための駆動モータとを具備する構成とされる。
【００１４】
かかる好ましい構成によれば、駆動モータが磁化コイルの外方に配置されるため、磁化コイル及びシート体が具備する超音波送受信用の蛇行コイルによって生ずる磁界が駆動モータに与える影響を低減することができ、駆動モータの誤作動等を回避することが可能である。
【００１５】
好ましくは、前記磁化コイルと前記巻き付け機構部とは、一体に形成される。
【００１６】
かかる好ましい構成によれば、磁化コイルと巻き付け機構部とが一体に形成されているので、電磁超音波探触子を被探傷材の軸方向に容易に移動させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、被探傷材の探傷部位の変更を効率的に行うことができ、被探傷材の探傷効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施形態１）
図１は、円柱状又は円筒状の被探傷材１０が挿通された本実施形態に係る電磁超音波探触子１の内部構造の斜視図であり、図２は、円柱状又は円筒状の被探傷材１０が挿通された本実施形態に係る電磁超音波探触子１の側面図である。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る電磁超音波探触子１は、被探傷材１０を囲繞する磁化コイル２と、磁化コイル２内に配置されると共に、超音波送受信用の蛇行コイルを具備し、被探傷材１０の外周面に巻き付けられる可撓性のシート体３と、シート体３を支持すると共に、シート体３の長手方向の一端部に引張力を付与するための巻き付け機構部４とを備える。かかる巻き付け機構部４は、探傷時にシート体３に引張力を付与することにより、シート体３を被探傷材１０に巻き付ける一方、探傷後にシート体３への引張力の付与を解除することにより、シート体３が被探傷材１０に巻き付けられた状態を解除することが可能な構成とされている。
【００１９】
なお、本実施形態に係る電磁超音波探触子１は、矢印Ｗ方向に貫通した貫通孔５１が形成された角筒状の筐体５（図１においては破線で示す）を備えている。筐体５内には、磁化コイル２と、シート体３と、巻き付け機構部４とが配置され、磁化コイル２と巻き付け機構部４とは筐体５と一体に形成されている。また、筐体５は、貫通孔５１の貫通方向に沿って、移動可能とされている。
【００２０】
図１に示すように、磁化コイル２は、円筒状に形成されている。磁化コイル２は、軸方向が、筐体５の貫通孔の貫通方向と平行となるように、筐体５内に配置されている。このように配置されることで、円柱状及び円筒状の被探傷材１０を筐体５の外部から磁化コイル２内に挿通することが可能とされている。また、磁化コイル２は、開口部２３を具備している。かかる開口部２３は、磁化コイル２を径方向に貫通する孔である。この開口部２３は、磁化コイル２の軸方向中央部における周方向の一部分（本実施形態では、図１の上側の部分）に形成されている。
【００２１】
図１に示すように、このような構成の磁化コイル２は、円筒状のボビン２１とコイル２２とを有している。ボビン２１は、開口部２３に対応する部分にボビン２１を径方向に貫通孔する孔が形成されている。コイル２２は、ボビン２１の貫通孔を除く外周面に巻回されていると共に、公知の探傷器（図示せず）の直流電源に接続されている。コイル２２に直流電流が流れると、磁化コイル２内において軸方向の静磁界が生じ、磁化コイル２に挿通された被探傷材１０に静磁界が印加される。なお、本実施形態では、コイル２２が接続される電源は、直流電源であるが、コイル２２が接続される電源は、直流電源に限らず、交流電源であってもよい。コイル２２に交流電流を流すと、表皮効果により被探傷材１０の表層近傍に磁束が集中するので、表層探傷をする場合には、コイル２２を交流電源に接続することが好ましい。
【００２２】
シート体３は、帯状に形成されている。図３は、シート体３と巻き付け機構部４の一部分についての側面図である。図３に示すように、シート体３は、一方の面は、長手方向に沿って凹凸が繰り返し現れる凹凸状となった凹凸面部３０ａとされ、他方の面は、平坦な平坦面部３０ｂとされている。
【００２３】
図４は、シート体３の分解斜視図である。図４に示すように、シート体３は、帯状の基材シート３１と、帯状の蛇行コイル層３２とが熱処理又は接着剤によって積層されて構成されている。
【００２４】
基材シート３１は、一方の面がシート体３の凹凸面部３０ａを形成する。基材シート３１の材質は、可撓性を有するものであれば特に限定されるものでなく、例えば樹脂を用いることができる。一方、蛇行コイル層３２は、基材シート３１の他方の面（凹凸面部３０ａと反対側の面）に積層されている。かかる蛇行コイル層３２は、５層構造とされている。第１層（基材シート３１側から順に第１〜５層とする）から第５層までは、熱処理又は接着剤によって積層されている。
【００２５】
蛇行コイル層３２の第１層と第３層と第５層とは、可撓性及び非導電性を有するシート材３３、３５、３７で構成されている。第５層を構成するシート材３７の第４層と反対側の面は、シート体３の平坦面部３０ｂを形成する。第２層は、可撓性及び非導電性を有するシート材３４と、該シート材３４に配置される送信用蛇行コイル３４ａとで構成されている。第４層は、可撓性及び非導電性を有するシート材３６と、該シート材３６に配置される受信用蛇行コイル３６ａとで構成されている。第１層〜第５層の各層を構成するシート材３３〜３７の材質は、可撓性及び非導電性を有するものであれば特に限定されるものでなく、例えばアラミド繊維を利用した不織布（アラミドペーパ）を用いることができる。また、送信用蛇行コイル３４ａと受信用蛇行コイル３６ａとは、帯状のシート体３の短手方向と平行に配置された部分を具備する蛇行部３８が設けられた導線によって形成されている。送信用蛇行コイル３４ａと受信用蛇行コイル３６ａとを形成する導線の材質は特に限定されるものでなく、例えば厚み１８μｍの銅箔を用いることができる。なお、本実施形態では、送信用蛇行コイル３４ａと受信用蛇行コイル３６ａとで前述の超音波送受信用の蛇行コイルを構成している。
【００２６】
シート体３の長手方向の長さは、特に限定されるものでないが、電磁超音波探触子１が探傷可能な被探傷材１０のうち、最大外周長を有する被探傷材１０の外周長の１／２以上とすることが好ましい。また、シート体３の短手方向の長さは、シート体３の長手方向の一端部が開口部２３を介して磁化コイル２内から外方に導かれることが可能なように、短手方向の長さが開口部２３の幅（磁化コイル２の軸方向長さ）よりも短くされていることが好ましい。
【００２７】
また、送信用蛇行コイル３４ａ及び受信用蛇行コイル３６ａの蛇行部３８は、シート体３の長手方向全体に形成される必要がなく、一部分であってもよい。一部分に形成される場合の蛇行部３８の長さは、例えば、電磁超音波探触子１が探傷可能な被探傷材１０のうち、最大外周長を有する被探傷材１０の外周長の１／２、または、それ以上とすることが好ましい。蛇行部３８の長さを、最大外周長を有する被探傷材１０の外周長の１／２以上とするのは、蛇行部３８が巻き付けられる部分が被探傷材１０の外周長の１／２未満であると、信号検出感度の低下をもたらすためである。
【００２８】
巻き付け機構部４は、前述のように、シート体３を支持すると共に、シート体３を被探傷材１０の外周面に巻き付けることが可能な構成とされている。図３に示すように、巻き付け機構部４は、シート体３を被探傷材１０に巻き付けた際に、シート体３の平坦面部３０ｂが被探傷材１０の外周面に接するように、シート体３を支持している。図１及び図２に示すように、かかる巻き付け機構部４は、シート体３の長手方向の一端部を開口部２３を介して磁化コイル２の外方に導くための案内部４１と、磁化コイル２の外方に配置されると共に、案内部４１によって磁化コイル２の外方に導かれたシート体３の一端部に引張力を付与するための駆動モータ４２とを具備する。さらに、本実施形態に係る巻き付け機構部４は、案内部４１及び駆動モータ４２の他に、第１把持部４３と、第１従動ローラ４４と、第３従動ローラ４５と、駆動ローラ４６とを具備する。
【００２９】
第１把持部４３は、シート体３の長手方向の他端部を把持している。かかる第１把持部４３は、磁化コイル２の開口部２３に対して磁化コイル２の径方向外側に配置され、ボビン２１から径外方向に延出された支持板４３１を介してボビン２１に固定されている。また、第１把持部４３は、シート体３の長手方向の他端部を把持することで、送信用蛇行コイル３４ａと受信用蛇行コイル３６ａとに接続されている。かかる第１把持部４３は、前述した探傷器と接続されており、第１把持部４３を介して、送信用蛇行コイル３４ａと受信用蛇行コイル３６ａとが前述した探傷器に接続されている。
【００３０】
図１及び図３に示すように、第１従動ローラ４４は、磁化コイル２の開口部２３に対して磁化コイル２の径方向内側に配置され、ボビン２１から径内方向に延出された支持板４４１を介してボビン２１に固定されている。第１従動ローラ４４には、シート体３の凹凸面部３０ａが接するようにシート体３が巻き掛けられており、第１従動ローラ４４のシート体３と接する表面は、シート体３の凹凸面部３０ａと噛み合うように凹凸状に形成されている。シート体３のうち、第１把持部４３に把持された長手方向の他端部と第１従動ローラ４４に巻き付けられた部分との間の巻き付け部分３３は、磁化コイル２内の内側に位置し、該巻き付け部分３３の内側には、磁化コイル２内に挿通された被探傷材１０を挿通することができる。
【００３１】
案内部４１は、第２従動ローラによって実現されている。図１及び図３に示すように、第２従動ローラは、磁化コイル２の開口部２３を挟んで第１従動ローラ４４と対向した磁化コイル２の径方向外側に配置され、ボビン２１から径外方向に延出された支持板４１１を介してボビン２１に固定されている。第２従動ローラは、シート体３の第１従動ローラ４４に巻き掛けられている部分よりシート体３の長手方向の一端部（第１把持部４３と反対側の端部）側の部分が巻き掛けられている。このように、シート体３の第１従動ローラ４４に巻き掛けられた部分よりも長手方向の一端部側の部分が、磁化コイル２の外方に配置された第２従動ローラに巻き掛けられていることで、シート体３の長手方向の一端部側の部分が磁化コイル２の開口部２３を介して磁化コイル２の外方に導かれる。また、図３に示すように、第２従動ローラには、シート体３の凹凸面部３０ａが接するようにシート体３が巻き掛けられており、第２従動ローラのシート体３と接する表面は、シート体３の凹凸面部３０ａと噛み合うように凹凸状に形成されている。
【００３２】
図３に示すように、第３従動ローラ４５及び駆動ローラ４６は、磁化コイル２の外方（本実施形態では、第２従動ローラから略水平方向に離れた位置）に配置されている。第３従動ローラ４５及び駆動ローラ４６は、互いに上下方向に対向するように配置されている。第３従動ローラ４５と駆動ローラ４６との間には、シート体３の第２従動ローラによって磁化コイル２の外方に導かれた部分（シート体３の長手方向の一端部）が挿通されている。シート体３は、凹凸面部３０ａが駆動ローラ４６に向き、平坦面部３０ｂが第３従動ローラ４５に向いている。このようにシート体３の長手方向の一端部は、第３従動ローラ４５と駆動ローラ４６との間に挿通されることで、第３従動ローラ４５と駆動ローラ４６とによって挟持されている。第３従動ローラ４５は、筐体５に直接固定され、シート体３と接する表面は、平坦（断面円状）に形成されている。一方。駆動ローラ４６は、筐体５に直接固定され、シート体３の凹凸面部３０ａと噛み合うようにシート体３と接する表面が凹凸状に形成されている。
【００３３】
このように第３従動ローラ４５と駆動ローラ４６とでシート体３を挟持し、駆動ローラ４６の表面が凹凸状に形成されていることで、駆動ローラ４６とシート体３の凹凸面部３０ａとがしっかりと噛み合う。このため、駆動ローラ４６が正転（図３に示す矢印Ｌ方向の回転）すると、矢印Ｘ方向の引張力がシート体３の一端部に付与され、駆動ローラ４６が逆転（図３に示す矢印Ｒ方向の回転）すると、シート体３の一端部への矢印Ｘ方向の引張力の付与が解除される。
【００３４】
駆動モータ４２は、前述の駆動ローラ４６と連結され、駆動ローラ４６を正転及び逆転させることが可能に構成されている。駆動モータ４２は、制御部（図示しない）によって制御されている。制御部は、駆動モータ４２の回転制御を行う回転制御部と、電磁超音波探触子１のオペレータが操作する巻き付けスイッチ及び巻き付け解除スイッチとを具備する。
【００３５】
回転制御部は、巻き付けスイッチが操作されると、駆動モータ４２によって駆動ローラ４６を正転させて、シート体３の長手方向の一端部に矢印Ｘ方向の引張力を付与する。矢印Ｘ方向の引張力がシート体３の長手方向の一端部に付与されると、シート体３が矢印Ｘ方向に移動する。シート体３が、矢印Ｘ方向に移動すると、シート体３の巻き付け部分３３が短くなる。巻き付け部分３３の内側に被探傷材１０が挿通されていれば、巻き付け部分３３が短くなると、巻き付け部分３３が被探傷材１０の外周面に巻き付く。
【００３６】
回転制御部は、シート体３の長手方向の一端部に矢印Ｘ方向の引張力を付与しているときに、駆動ローラ４６のトルクが所定のしきい値に達すると、駆動ローラ４６を停止させ、シート体３を矢印Ｘ方向に移動させることを中止する。駆動ローラ４６のトルクの検知は、例えば、駆動ローラ４６のトルクと共に増大する駆動モータ４２に流れる電流をモニターすることで行うことができる。また、駆動ローラ４６の停止は、駆動モータ４２の回転子（図示しない）等の回転を停止し、駆動ローラ４６が回転しないように、駆動モータ４２の回転子をロックする方法を挙げることができる。また、駆動ローラ４６のトルクが所定のしきい値に達したときに駆動ローラ４６を停止させることは、回転制御部の制御に代えて、駆動ローラ４６のトルクが所定のしきい値に達すると、駆動モータ４２が回転しても、駆動ローラ４６を回転させないトルクブレーキを用いることで行うことも可能である。
【００３７】
前述の駆動ローラ４６のトルクのしきい値は、好ましくは、巻き付け部分３３の内側に挿通された被探傷材１０の外周面に巻き付け部分３３が巻き付き、被探傷材１０の外周面と巻き付け部分３３の送信用蛇行コイル３４ａ及び受信用蛇行コイル３６ａの蛇行部３８との最大距離が２００μｍ以下となるときに発生する値である。前述のしきい値を、被探傷材１０の外周面と、巻き付け部分３３の送信用蛇行コイル３４ａ及び受信用蛇行コイル３６ａの蛇行部３８との最大距離が２００μｍ以下となるときに発生する負荷にするのは、シート体３が可撓性を有していても、可撓性の程度によっては巻き付け部分３３を完全に被探傷材１０の外周面に接触させることが難しく、被探傷材１０に接触しない部分が生じる可能性があるためである。また、２００μｍ以下を好ましい値とするのは、被探傷材１０の外周面とシート体３の蛇行部３８との距離が２００μｍを超えると、信号検出感度の低下をもたらすためである。
【００３８】
一方、回転制御部は、巻き付け解除スイッチが操作されると、駆動モータ４２によって駆動ローラ４６を逆転させ、シート体３を矢印Ｘ’方向に移動させて、シート体３への矢印Ｘ方向の引張力の付与を解除する。
【００３９】
図５は、巻き付け部分３３の内側に被探傷材１０が挿通され、該被探傷材１０にシート体３が巻き付けられた状態が解除されたときの電磁超音波探触子１の側面図である。図５に示すように、シート体３がＸ’方向に移動することで、巻き付け部分３３が長くなる。よって、被探傷材１０にシート体３が巻き付けられた状態で、シート体３がＸ’方向に移動することで、巻き付け部分３３と被探傷材１０との間に隙間ができ、シート体３が被探傷材１０に巻き付けられた状態が解除される。また、このようにシート体３が被探傷材１０に巻き付けられた状態が解除されると、電磁超音波探触子１と被探傷材１０との相対移動が可能な状態となる。
【００４０】
また、駆動モータ４２は、磁化コイル２の外方に配置されている。よって、磁化コイル２と、送信用蛇行コイル３４ａと、受信用蛇行コイル３６ａとによって生ずる磁界が駆動モータ４２に与える影響が小さく、駆動モータ４２の誤作動等を回避することが可能である。なお、駆動モータ４２への磁化コイル２と、送信用蛇行コイル３４ａと、受信用蛇行コイル３６ａとによって生ずる磁界の影響を低減するため、駆動モータ４２は筐体５の外方に設けてもよい。
【００４１】
以上に説明した電磁超音波探触子１を用いて、円柱状又は円筒状の被探傷材１０を探傷する方法について説明する。
【００４２】
まず、オペレータは、制御部の巻き付け解除スイッチを操作する。これにより、図５に示すように、巻き付け部分３３が長くなる。次に、オペレータは、被探傷材１０を巻き付け部分３３の内側に被探傷材１０を挿通する。次に、オペレータは、制御部の巻き付けスイッチを操作する。これにより、駆動ローラ４６が正転し、シート体３に矢印Ｘ方向（図３参照）の引張力が付与され、シート体３が矢印Ｘ方向に引っ張られ、巻き付け部分３３が短くなって、巻き付け部分３３が被探傷材１０の外周面に巻き付く（図１及び図２の状態）。
【００４３】
オペレータは、巻き付け部分３３が被探傷材１０の外周面に巻き付くと、前述した探傷器を用いて、シート体３の巻き付け部分３３が巻き付いた部分の探傷を行う。探傷については、特許文献１に記載の電子超音波センサと同様の方法で行うことができる。即ち、磁化コイル２のコイル２２に直流電流を流して静磁界を発生させ、送信用蛇行コイル３４ａに交流電流を流して、交流磁界を発生させ、かかる静磁界と交流磁界とで形成される合成磁界を被探傷材１０の軸方向を中心に変動させることによって発生するＳＨ波の伝播速度を受信用蛇行コイル３６ａを用いて検出することで行うことができる。
【００４４】
探傷を終えると、オペレータは、巻き付け解除スイッチを操作する。巻き付け解除スイッチが操作されると、駆動ローラ４６が逆転し、シート体３が矢印Ｘ’（図３参照）方向に移動して、シート体３に付与された矢印Ｘ方向の引張力が解除される。また、シート体３が矢印Ｘ’方向に移動すると、巻き付け部分３３が長くなり、巻き付け部分３３と被探傷材１０との間に隙間ができ、シート体３が被探傷材１０に巻き付けられた状態が解除される。これにより、電磁超音波探触子１と被探傷材１０との相対移動が可能な状態となる。
【００４５】
さらに、他の部位について探傷を行う場合は、オペレータは、筐体５を被探傷材１０の軸方向に移動させて、電磁超音波探触子１と被探傷材１０とを被探傷材１０の軸方向に相対移動させ、被探傷材１０のシート体３が巻き付けられる探傷部位を変更する。探傷部位を変更すると、その後は、前述したように、オペレータは、制御部の巻き付けスイッチを操作して、探傷を行い、探傷を行うと、巻き付け解除スイッチを操作して、シート体３が被探傷材１０に巻き付けられた状態を解除する。このようにして、複数箇所の探傷を行うことができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る電磁超音波探触子１によれば、シート体３に引張力を付与することによりシート体３の被探傷材１０への巻き付けが行われ、シート体３への引張力の付与を解除することにより、シート体３が被探傷材１０に巻き付けられた状態が解除される。このような巻き付け、及び、巻き付け状態の解除は、従来のように、オペレータ自身が、シート体３（蛇行コイル）を被探傷材７に巻き付けて粘着テープで固定することで行われる巻き付け、及び、オペレータ自身が、粘着テープと共にシート体３（蛇行コイル）を被探傷材１０から剥がすことによって行われる巻き付け状態の解除に比べて効率的である。従って、本実施形態に係る電磁超音波探触子１によれば、シート体３が被探傷材１０の所定の部位に巻き付けられた状態を解除し、被探傷材１０の他の部位にシート体３を巻き付けることにより行われるシート体３の巻き付け位置の変更（被探傷材の探傷部位の変更）を効率的に行うことができるため、複数部位の探傷を効率的に行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る電磁超音波探触子１によれば、巻き付けスイッチ及び巻き付け解除スイッチの操作により、シート体３の巻き付け及び巻き付け状態の解除ができる。よって、オペレータが直接シート体３を被探傷材１０に巻き付けたり、被探傷材１０から取り外したりすることが不要であるため、オペレータの負担を軽減することができる。
【００４８】
さらに、本実施形態に係る電磁超音波探触子１は、磁化コイル２と巻き付け機構部４とが筐体５と一体に形成されているので、電磁超音波探触子１を容易に移動させることができる。よって、電磁超音波探触子１を移動させれば、電磁超音波探触子１と被探傷材１０との相対移動が容易に行え、探傷部位の変更がより一層容易に行える。
【００４９】
なお、電磁超音波探触子１と被探傷材１０との相対移動は、被探傷材１０を移動させることで行ってもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、巻き付け機構部４は、シート体３の長手方向の一端部のみに引張力を付与する構成とされているが、シート体３の長手方向の両端部に引張力を付与する構成としてもよい。
【００５１】
図６は、シート体３の長手方向の両端部に引張力を付与する巻き付け機構部４と、磁化コイル２と、シート体３の側面図である。図６に示すように、かかる構成は、シート体３の長手方向の一端部に引張力を付与する第１巻き付け機構部４’と、シート体３の長手方向の他端部に第１巻き付け機構部４’が付与する引張力と反対方向の引張力を付与する第２巻き付け機構部４’’とを備える。第１巻き付け機構部４’及び第２巻き付け機構部４’’は、それぞれ、第１従動ローラ４４’、４４’’と、案内部４１’、４１’’として機能する第２従動ローラと、第３従動ローラ４５’、４５’’と、駆動ローラ４６’、４６’’と、駆動モータ４２’、４２’’とを備える。第１巻き付け機構部４’の第３従動ローラ４５’と駆動ローラ４６’の間には、シート体３の長手方向の一端部が挿通されており、第２巻き付け機構部４’’の第３従動ローラ４５’’と駆動ローラ４６’’の間には、シート体３の長手方向の他端部が挿通されている。なお、かかる構成においては、送信用蛇行コイル３４ａ及び受信用蛇行コイル３６ａと前述した探傷器との接続は、例えば、送信用蛇行コイル３４ａ及び受信用蛇行コイル３６ａと探傷器との間を導線等で接続することで行うことができる。
【００５２】
かかる構成においては、シート体３を被探傷材１０の外周面に巻き付ける際には、第１巻き付け機構部４’の駆動ローラ４６’を回転させて、シート体３の長手方向の一端部に矢印Ｘ方向の引張力を付与し、第２巻き付け機構部４’’の駆動ローラ４６’’を回転させて、シート体３の長手方向の他端部に矢印Ｘ方向と反対の矢印Ｙ方向の引張力を付与する。このようにシート体３の長手方向の一端部及び他端部がそれぞれ反対方向の引張力が付与されることで、巻き付け部分３３が短くなり、シート体３が被探傷材１０の外周面に巻き付く。
【００５３】
一方、シート体３が被探傷材１０に巻き付けられた状態を解除するときには、第１巻き付け機構部４’の駆動ローラ４６’を回転させて、シート体３の長手方向の一端部を矢印Ｘ’に移動させ、第２巻き付け機構部４’’の駆動ローラ４６’’を回転させて、シート体３の長手方向の他端部を矢印Ｙ’方向に移動させる。このようにシート体３の長手方向の一端部及び他端部を移動させることで、巻き付け部分３３が長くなり、巻き付け部分３３と被探傷材１０との間に隙間ができ、シート体３が被探傷材１０に巻き付けられた状態が解除される。
【００５４】
（実施形態２）
図７は、後述するシート体３Ａの長手方向に沿って本実施形態に係る電磁超音波探触子１Ａを切断した電磁超音波探触子１Ａの端面図であり、図８は、図７の矢印Ｚ方向から見た、本実施形態に係る電磁超音波探触子１Ａの側面図である。図７及び図８に示すように、本実施形態に係る電磁超音波探触子１Ａは、実施形態１に係る電磁超音波探触子１と同様に、磁化コイル２Ａと、シート体３Ａと、巻き付け機構部４Ａとを備えている。磁化コイル２Ａと、シート体３Ａと、巻き付け機構部４Ａとは、筐体（図示しない）内に配置されている。また、磁化コイル２Ａと巻き付け機構部４Ａとは前記筐体と一体に形成されている。
【００５５】
図８に示すように、磁化コイル２Ａは、軸方向中央部において、周方向全体に亘って開口部２３Ａが形成され、開口部２３Ａによって、軸方向に物理的に２つに分割された部分２Ａａ、２Ａｂから構成されている。分割された各部分２Ａａ、２Ａｂは、円筒状のボビン２１Ａと、ボビン２１Ａの外周面に巻回されているコイル２２Ａとを有している。なお、磁化コイル２Ａの部分２Ａａのコイル２２Ａと、部分２Ａｂのコイル２２Ａとは、巻回
方向が同一である。
【００５６】
シート体３Ａは、実施形態１のシート体３と同様の構成とされている。
【００５７】
図７に示すように、巻き付け機構部４Ａは、第３従動ローラ４５Ａ及び駆動ローラ４６Ａを具備し、第３従動ローラ４５Ａ及び駆動ローラ４６Ａの間にシート体３Ａの長手方向の一端部が挿通される案内部と、駆動モータ４２Ａとを具備している。さらに、本実施形態に係る巻き付け機構部４Ａは、案内部と駆動モータ４２Ａの他に、支持部材６Ａを具備する。
【００５８】
支持部材６Ａは、磁化コイル２Ａの径内方向側にシート体３Ａを支持している。また、支持部材６Ａは、磁化コイル２Ａの軸方向における位置が、磁化コイル２Ａの開口部２３Ａと同じ位置に配置され、磁化コイル２Ａの径方向に移動することで、開口部２３Ａを介して磁化コイル２Ａ内と磁化コイル２Ａの外方との間を移動することができる。この支持部材６Ａは、第２把持部６１Ａと、第４従動ローラ６２Ａと、連結部６３Ａとを具備する。
【００５９】
第４従動ローラ６２Ａは、シート体３Ａが巻き掛けられている。第４従動ローラ６２Ａへのシート体３Ａの巻き掛けは、シート体３Ａの凹凸面部が第４従動ローラ６２Ａに接するように行われている。第４従動ローラ６２Ａのシート体３Ａと接する表面は、シート体３Ａの凹凸面部と噛み合うように凹凸状に形成されている。このような構成の第４従動ローラ６２Ａは、磁化コイル２Ａの何れか一方の部分２Ａａ、２Ａｂのボビン２１Ａに支持されている。また、第４従動ローラ６２Ａは、磁化コイル２Ａの径方向（図７の矢印Ｓ方向）に沿って所定距離の進退が可能とされている。第４従動ローラ６２Ａは、磁化コイル２Ａの径内方向に進行することで、開口部２３Ａを介して磁化コイル２Ａの外方から磁化コイル２Ａ内に移動して、磁化コイル２Ａに挿通された被探傷材１０Ａの外周面にシート体３Ａを介して接触する。また、第４従動ローラ６２Ａは、磁化コイル２Ａの径外方向に退行することで、開口部２３Ａを介して磁化コイル２Ａの外方に移動して、被探傷材１０Ａの外周面から離隔することができる。さらに、第４従動ローラ６２Ａは、被探傷材１０Ａと近接したことを検出する近接センサ（図示しない）を具備している。
【００６０】
第２把持部６１Ａは、シート体３Ａの長手方向の他端部を把持している。第２把持部６１Ａは、シート体３Ａの送信用蛇行コイルと受信用蛇行コイルとに接続されている。かかる第２把持部６１Ａは、実施形態１で説明したのと同様の探傷器と接続されており、第２把持部６１Ａを介して、送信用蛇行コイルと受信用蛇行コイルとが前記探傷器に接続されている。
【００６１】
連結部６３Ａは、第２把持部６１Ａと第４従動ローラ６２Ａとを連結している。連結部６３Ａは、連結片６４Ａ、６５Ａ、６６Ａと、支点６７Ａ、６８Ａとを具備する。連結片６４Ａは、一端部が支点６７Ａに回転可能に連結され、他端部が第２把持部６１Ａに回転不能に連結されている。連結片６５Ａは、一端部が支点６８Ａに回転可能に連結され、他端部が支点６７Ａに回転不能に連結されている。連結片６６Ａは、一端部が第４従動ローラ６２Ａに回転可能に連結され、他端部が支点６８Ａに回転不能に連結されている。
【００６２】
また、第２把持部６１Ａ、支点６７Ａ、６８Ａは、被探傷材１０Ａと近接したことを検出する近接センサ（図示しない）を具備している。なお、支持部材６Ａの第２把持部６１Ａから第４従動ローラ６２Ａまでの長さは、電磁超音波探触子１Ａが探傷可能な被探傷材１０Ａのうち、最小外周長を有する被探傷材１０Ａの外周長よりも短い長さである。
【００６３】
図７に示すように、案内部を構成する第３従動ローラ４５Ａと駆動ローラ４６Ａとは、上下方向に対向するように配置され、前述のように、第３従動ローラ４５Ａと駆動ローラ４６Ａとの間には、シート体３Ａの長手方向の一端部が挿通されている。前述のように、シート体３Ａは、第４従動ローラ６２Ａが磁化コイル２Ａ内に進行するとき、磁化コイル２Ａに挿通された被探傷材１０Ａに接触する。即ち、第４従動ローラ６２Ａが磁化コイル２Ａ内に進行するとき、シート体３Ａの第４従動ローラ６２Ａに巻き掛けられた部分は磁化コイル２Ａ内に配置される。一方、シート体３Ａの長手方向の一端部が磁化コイル２Ａの外方に配置された第３従動ローラ４５Ａと駆動ローラ４６Ａとの間に挿通されることで、シート体３Ａの長手方向の一端部は、開口部２３Ａを介して磁化コイル２Ａの外方に導かれている。なお、本実施形態に係る第３従動ローラ４５Ａと駆動ローラ４６Ａとは、実施形態１に係る第３従動ローラ４５と駆動ローラ４６と同様の構成であり、また、実施形態１と同様に、シート体３Ａは、凹凸面部が駆動ローラ４６Ａに向き、平坦面部が第３従動ローラ４５Ａに向いている。
【００６４】
駆動モータ４２Ａは、実施形態１と同様に、制御部によって制御され、駆動ローラ４６Ａを正転又は逆転させることが可能に構成されている。
【００６５】
制御部は、実施形態１と同様に、回転制御部と、巻き付けスイッチと、巻き付け解除スイッチとを具備する。本実施形態に係る回転制御部は、駆動モータ４２Ａの制御に加え、支持部材６Ａの制御も行っている。
【００６６】
回転制御部は、巻き付けスイッチが操作されると、駆動ローラ４６Ａが駆動モータ４２Ａの動力が伝わらない正逆回転自在な状態にさせる。駆動ローラ４６Ａの回転が正逆回転自在な状態になると、シート体３Ａの矢印ＸＡ方向（図７参照）及びその反対方向の移動が可能となり、シート体３Ａの巻き付け部分３３Ａ（本実施形態では、第２把持部６１Ａに把持された他端部から第４従動ローラ６２Ａに巻きかけられた部分をいう）の長さの変動が可能となる。図９は、巻き付けスイッチが操作された際の支持部材６Ａの動作を示す図である。図９（ａ）に示すように、駆動ローラ４６Ａを正逆回転自在な状態にすると、回転制御部は、第４従動ローラ６２Ａの近接センサによって、第４従動ローラ６２Ａと磁化コイル２Ａ内に挿通された被探傷材１０Ａとがシート体３Ａを介して接触することが検出されるまで、第４従動ローラ６２Ａを磁化コイル２Ａの径内方向（矢印Ｓ１方向）に進行させる。次に、回転制御部は、支点６８Ａの近接センサによって、支点６８Ａと被探傷材１０Ａとがシート体３Ａを介して接触することが検出されるまで、第４従動ローラ６２Ａを中心に、連結片６６Ａ及び支点６８Ａを矢印Ｔ１方向に回転させる。次に、回転制御部は、支点６７Ａの近接センサによって、支点６７Ａと被探傷材１０Ａとがシート体３Ａを介して接触することが検出されるまで、支点６８Ａを中心に、連結片６５Ａ及び支点６７Ａを矢印Ｔ２方向に回転させる。次に、回転制御部は、第２把持部６１Ａの近接センサによって、第２把持部６１Ａと被探傷材１０Ａとがシート体３Ａを介して接触することが検出されるまで、支点６７Ａを中心に、連結片６４Ａ及び第２把持部６１Ａを矢印Ｔ３方向に回転させる。これにより、図９（ｂ）に示すように、支持部材６Ａ及びシート体３Ａの巻き付け部分３３Ａが被探傷材１０Ａの外周面に巻き付けられる。
【００６７】
回転制御部は、連結片６４Ａ及び第２把持部６１Ａの回転を終了させると、駆動モータ４２Ａによって駆動ローラ４６Ａを正転させて、シート体３Ａの長手方向の一端部に矢印ＸＡ方向の引張力を付与する。矢印ＸＡ方向の引張力がシート体３Ａの長手方向の一端部に付与されると、シート体３Ａが矢印ＸＡ方向に移動する。シート体３Ａが、矢印ＸＡ方向に移動すると、シート体３Ａの巻き付け部分３３Ａが短くなり、巻き付け部分３３Ａの内側に被探傷材１０Ａが挿通されていれば、巻き付け部分３３Ａが被探傷材１０Ａの外周面に巻き付く。回転制御部は、実施形態１と同様に、駆動ローラ４６Ａのトルクが所定のしきい値に達すると、駆動ローラ４６Ａを停止させ、シート体３Ａを矢印ＸＡ方向に移動させることを中止する。
【００６８】
図１０は、巻き付け解除スイッチが操作された際の支持部材６Ａの動作を示す図である。図１０に示すように、回転制御部は、巻き付け解除スイッチが操作されると、まず、支点６７Ａを中心に、連結片６４Ａ及び第２把持部６１Ａを巻き付け時と反対方向（図１０の矢印Ｕ１方向）に回転させて、第２把持部６１Ａを被探傷材１０Ａから離隔させる。第２把持部６１Ａが離隔すると、シート体３Ａが緩み、シート体３Ａへの矢印ＸＡ方向の引張力の付与が解除される。これにより、シート体３Ａが被探傷材１０Ａに巻き付けられた状態が解除される。回転制御部は、第２把持部６１Ａを被探傷材１０Ａから離隔させると、支点６８Ａを中心に、連結片６５Ａ及び支点６７Ａを巻き付け時と反対方向（図１０の矢印Ｕ２方向）に回転させて、支点６７Ａを被探傷材１０Ａから離隔させる。さらに、回転制御部は、支点６７Ａを被探傷材１０Ａから離隔させると、第４従動ローラ６２Ａを中心に、連結片６６Ａ及び支点６８Ａを巻き付け時と反対方向（図１０の矢印Ｕ３方向）に回転させて、支点６８Ａを被探傷材１０Ａから離隔させる（図９（ａ）に示す状態）。最後に、図７に示すように、回転制御部は、第４従動ローラ６２Ａを磁化コイル２Ａの径外方向に退行させ、支持部材６Ａを被探傷材１０Ａから離隔させる。
【００６９】
以上に説明した本実施形態に係る電磁超音波探触子１Ａを用いて、円柱状又は円筒状の被探傷材１０Ａを探傷する方法について説明する。
【００７０】
まず、オペレータは、制御部の巻き付け解除スイッチを操作する。これにより、図７に示すように、第２従動ローラ６４Ａが磁化コイル２Ａの径外方向に退行する。次に、オペレータは、被探傷材１０Ａを磁化コイル２Ａ内に挿通する。
【００７１】
次に、オペレータは、制御部の巻き付けスイッチを操作する。これにより、前述のように、支持部材６Ａ及びシート体３Ａの巻き付け部分３３Ａが被探傷材１０Ａの外周面に巻き回され、シート体３ＡがＸＡ方向に移動し、シート体３Ａの巻き付け部分３３Ａが被探傷材１０Ａの外周面に巻き付く。
【００７２】
オペレータは、巻き付け部分３３Ａが被探傷材１０Ａの外周面に巻き付くと、前述した探傷器を用いて、シート体３Ａの巻き付け部分３３Ａが巻き付いた部分の探傷を行う。探傷は、実施形態１で説明した方法と同様の方法で行うことができる。
【００７３】
探傷を終えると、オペレータは、巻き付け解除スイッチを操作する。巻き付け解除スイッチが操作されると、支点６７Ａを中心に、連結片６４Ａ及び第２把持部６１Ａが巻き付け時と反対方向（図１０の矢印Ｕ１方向）に回転することで、シート体３Ａが緩み、シート体３Ａへの引張力の付与が解除される。これにより、電磁超音波探触子１Ａと被探傷材１０Ａとの相対移動が可能な状態となる。そして、図７に示すように、支持部材６Ａが被探傷材１０Ａから離隔されると、シート体３Ａが被探傷材１０Ａに巻き付けられた状態が解除される。
【００７４】
さらに、他の部位について探傷を行う場合は、オペレータは、電磁超音波探触子１Ａと被探傷材１０Ａとを被探傷材１０Ａの軸方向に相対移動させ、被探傷材１０Ａのシート体３Ａが巻き付けられる探傷部位を変更する。探傷部位を変更すると、その後は、前述したように、オペレータは、制御部の巻き付けスイッチを操作して、探傷を行い、探傷を行うと、巻き付け解除スイッチを操作して、シート体３Ａが被探傷材１０Ａに巻き付けられた状態を解除する。このようにして、複数部位の探傷を行うことができる。
【００７５】
以上のように、本実施形態に係る電磁超音波探触子１Ａは、実施形態１に係る電磁超音波探触子１と同様に、シート体３Ａに引張力を付与することによりシート体３Ａの被探傷材１０Ａへの巻き付けが行われ、シート体３Ａへの引張力の付与を解除することにより、シート体３Ａが被探傷材１０Ａに巻き付けられた状態が解除される。よって、従来に比べて、シート体３Ａの被探傷材１０Ａへの巻き付け、及び、シート体３Ａが被探傷材１０Ａに巻き付けられた状態の解除を効率的に行える。従って、本実施形態に係る電磁超音波探触子１Ａによれば、複数部位の探傷を効率的に行うことができる。
【００７６】
また、本実施形態に係る電磁超音波探触子１Ａによれば、実施形態１に係る電磁超音波探触子１と同様に、巻き付けスイッチ及び巻き付け解除スイッチの操作により、シート体３Ａの巻き付け及び巻き付け状態の解除ができる。よって、オペレータが直接シート体３Ａを被探傷材１０Ａに巻き付けたり、被探傷材１０Ａから取り外したりすることが不要であるため、オペレータの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は、被探傷材が挿通された実施形態１に係る電磁超音波探触子の内部構造の斜視図である。
【図２】図２は、被探傷材が挿通された実施形態１に係る電磁超音波探触子の側面図である。
【図３】図３は、シート体と巻き付け機構部の一部分についての側面図である。
【図４】図４は、シート体の分解斜視図である。
【図５】図５は、巻き付け部分の内側に被探傷材が挿通され、該被探傷材にシート体が巻き付けられた状態が解除されたときの電磁超音波探触子の側面図である。
【図６】図６は、シート体の長手方向の両端部に引張力を付与する巻き付け機構部と、磁化コイルと、シート体の側面図である。
【図７】図７は、シート体を切断するように実施形態２に係る電磁超音波探触子を切断した実施形態２に係る電磁超音波探触子の端面図である。
【図８】図８は、図７の矢印Ｚ方向から見た、実施形態２に係る電磁超音波探触子の側面図である。
【図９】図９は、巻き付けスイッチが操作された際の支持部材の動作を示す図である。
【図１０】図１０は、巻き付け解除スイッチが操作された際の支持部材の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１、１Ａ…電磁超音波探触子、２、２Ａ…磁化コイル、２３、２３Ａ…開口部、３、３Ａ…シート体、３４ａ…送信用蛇行コイル、３６ａ…受信用蛇行コイル、４、４Ａ…巻き付け機構部、４１…案内部、４２、４２Ａ…駆動モータ、５…筐体、１０、１０Ａ…被探傷材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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