(57)【要約】【課題】  広域認定制度に基づく廃消火器の廃棄物処理において、ユーザーからの廃消火器の収集及び処理費用の回収等の業務を、不法投棄の危険なく代行者に効率的に行なわせることができる廃消火器の広域処理システムを提供する。【解決手段】  廃消火器を排出するエンドユーザーと、廃消火器を処理する消火器メーカーと、廃消火器を収集し廃棄物処理費用を回収する代行者とを通信ネットワークで連結する廃消火器の広域処理システム。消火器メーカーが発行する廃消火器処理証明書がユーザーに提示された後にユーザーが廃消火器の処理費用を支払う後払い方式を採用しているので、代行者が不正利益を得る目的のために廃消火器を不法投棄することがない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃消火器を排出するエンドユーザーと、廃消火器を処理する消火器メーカーと、廃消火器を収集し廃棄物処理費用を回収する代行者とを通信ネットワークで連結する廃消火器の広域処理システムであって、このネットワークを介して下記工程によって廃消火器の廃棄物処理及びそのための費用の回収が行なわれることを特徴とするシステム：
エンドユーザーの廃消火器の廃棄物処理の依頼により、消火器メーカーは、エンドユーザーの廃消火器の収集を代行者に依頼し、収集された廃消火器の消火器メーカーへの運搬を廃棄物運搬業者に依頼する；
廃消火器が消火器メーカーへ運搬されると、消火器メーカーは、廃消火器を廃棄物処理し、処理完了後に廃消火器処理証明書を代行者に発行する；
代行者は、廃消火器処理証明書をエンドユーザーに受け渡すとともに、処理費用をエンドユーザーに請求する；
代行者は、エンドユーザーから処理費用が回収されると、代行者の業務代行費用を除いた処理費用を消火器メーカーに支払う。
【請求項２】
代行者は、エンドユーザーへの消火器の販売者であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
消火器メーカーは、消火器の型式、製造年月日、及び製造番号に基づいて廃棄予定の消火器リストを作成し、この消火器リストを代行者に連絡し、代行者は、この消火器リストに基づいてエンドユーザーに廃棄期限到来予定の消火器を連絡することを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
廃消火器の廃棄物処理は、消火器メーカーとエンドユーザーの間の廃棄物処理委託契約に基づいて行なわれることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
廃消火器の収集及び廃消火器の廃棄物処理費用の回収は、消火器メーカーと代行者の間の業務代行契約に基づいて行なわれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域認定制度に基づく廃消火器の廃棄物処理において、消火器メーカーが物理的に対応しきれないユーザーからの廃消火器の収集及び廃消火器の処理費用の回収等の業務を、不法投棄の危険なく代行者に委託することができる廃消火器の広域処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物処理法に基づく広域認定制度は、廃棄物の処理を製造者等が自ら広域的に行なうことにより廃棄物の減量等の適正な処理が確保されるものについて環境大臣が認定し、この者について廃棄物処理業に関する地方公共団体ごとの許可を不要とする特例制度である。
【０００３】
消火器に関しては、本出願人を含む複数の消火器メーカーが環境省よりこの特例制度の認定を取得しており、廃棄物処理が困難であった消火器の回収・リサイクルが全国的、効率的に実施できることが期待されている。
【０００４】
現在、個人のユーザーから廃消火器を回収する場合、消火器メーカーはユーザーからの依頼により日本郵政公社の「ゆうパック（代引き）」にて安全に廃消火器を回収できる消火器発送用の専用箱を送付し、ユーザー自身がこの専用箱で廃消火器を梱包し、これを消火器メーカーに返送することによって、廃消火器の回収・リサイクル及びその費用の回収を効率的に行なっている。
【０００５】
しかしながら、法人のユーザーは、多量の消火器を様々な場所に設置しているため、消火器の収集及び処理費用の回収に関して個人のユーザーのような「ゆうパック（代引き）」による回収方法を適用することは困難であった。また、法人のユーザーは、全国で数十万社に及ぶため、消火器メーカーの限られた営業社員を利用して全ての廃消火器を回収しその処理費用を回収することは物理的に困難であった。
【０００６】
これらの問題は、消火器の収集及び処理費用の回収等の業務を代行者に委託することによって簡単にできるように思えるが、代行者の中には不法に利益を上げようとする者が少なからずあり、これらの者によって回収された廃消火器が不法投棄されて地球環境を悪化させる問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の現状に鑑み創案されたものであり、その目的は、広域認定制度に基づく廃消火器の廃棄物処理において、ユーザーからの廃消火器の収集及び処理費用の回収等の業務を、不法投棄の危険なく代行者に効率的に行なわせることができる廃消火器の広域処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、ユーザーから回収した廃消火器が適正に処理されたことを証明する処理証明書を消火器メーカーが発行し、この証明書がユーザーに提示された後に処理費用が支払われる後払い方式にすることにより、廃消火器の収集及び処理費用の回収等の業務を不法投棄なく効率的に代行者に委託できることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００９】
即ち、本発明は、廃消火器を排出するエンドユーザーと、廃消火器を処理する消火器メーカーと、廃消火器を収集し廃棄物処理費用を回収する代行者とを通信ネットワークで連結する廃消火器の広域処理システムであって、このネットワークを介して下記工程によって廃消火器の廃棄物処理及びそのための費用の回収が行なわれることを特徴とするシステムである：
エンドユーザーの廃消火器の廃棄物処理の依頼により、消火器メーカーは、エンドユーザーの廃消火器の収集を代行者に依頼し、収集された廃消火器の消火器メーカーへの運搬を廃棄物運搬業者に依頼する；
廃消火器が消火器メーカーへ運搬されると、消火器メーカーは、廃消火器を廃棄物処理し、処理完了後に廃消火器処理証明書を代行者に発行する；
代行者は、廃消火器処理証明書をエンドユーザーに受け渡すとともに、処理費用をエンドユーザーに請求する；
代行者は、エンドユーザーから処理費用が回収されると、代行者の業務代行費用を除いた処理費用を消火器メーカーに支払う。
【００１０】
本発明の廃消火器の好ましい実施態様では、代行者は、エンドユーザーへの消火器の販売者であり、消火器メーカーは、消火器の型式、製造年月日、及び製造番号に基づいて廃棄予定の消火器リストを作成し、この消火器リストを代行者に連絡し、代行者は、この消火器リストに基づいてエンドユーザーに廃棄期限到来予定の消火器を連絡し、廃消火器の廃棄物処理は、消火器メーカーとエンドユーザーの間の廃棄物処理委託契約に基づいて行なわれ、廃消火器の収集及び廃消火器の廃棄物処理費用の回収は、消火器メーカーと代行者の間の業務代行契約に基づいて行なわれる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の廃消火器の広域処理システムは、ユーザーからの廃消火器の収集及び処理費用の回収等の業務を代行者に委託しているので、法人の多数のユーザーの廃消火器の処理依頼にも効率的かつ全国的に対応することができる。また、消火器メーカーが発行する廃消火器処理証明書がユーザーに提示された後にユーザーが廃消火器の処理費用を支払う後払い方式を採用しているので、代行者が不正利益を得る目的のために廃消火器を不法投棄することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の廃消火器の広域処理システムは、図１に示すように、廃消火器を排出するエンドユーザーと、廃消火器を処理する消火器メーカーと、廃消火器の収集及び廃棄物処理費用の回収を代行する代行者とを通信ネットワークで連結し、このネットワークを介して廃消火器の廃棄物処理及びそのための費用の回収が不法投棄を防止しながら効率的に行なわれるシステムである。
【００１３】
本発明のシステムにおける廃消火器は、エンドユーザーが廃棄することを望む消火器を対象とし、例えば使用済消火器、使用期限を経過した消火器、使用期限に近い消火器、不要になった消火器などが挙げられる。エンドユーザーとしては、例えば消火器の購入者、使用者、管理者、または譲受者などが挙げられ、個人、法人を問わない。また、このシステムに参加できる消火器メーカーは、環境省の廃棄物処理における広域認定制度の認定を取得したメーカーでなければならない。また、代行者は、エンドユーザーの敷地内での廃消火器の収集及びエンドユーザーからの処理費用の回収を効率的に行なうことができる者であればいずれの者もなりうるが、エンドユーザーへの消火器の販売者のようにエンドユーザーと取引実績を有する者が好ましい。
【００１４】
本発明の廃消火器の広域処理システムは、上述のように消火器メーカー単独では対応しきれない多数のエンドユーザーに対する廃消火器の収集及び処理費用の回収などの業務を代行者に委託して消火器メーカーの負担を軽減したものであるが、代行者が回収した廃消火器を不法投棄することを防止するために、回収した廃消火器が消火器メーカーに届けられかつ処理されなければ廃消火器の処理証明書が発行されないようにしたこと、そしてエンドユーザーからの処理費用の支払いがこの処理証明書が提示された後にしか行なわれない後払い方式にしたことを最大の特徴とする。これによって、代行者が、回収した消火器を処理せずに不法投棄した場合、業務代行費用が得られなくなるため、代行者の不法投棄が未然に防止される。
【００１５】
次に、本発明の廃消火器の広域処理システムにおいて、エンドユーザー、消火器メーカー、及び代行者の間で行なわれる工程を図１を参照して以下に説明する。
（１）最初に、エンドユーザーは、廃消火器の廃棄物処理を消火器メーカーに依頼する（図１の工程１）。この場合、消火器メーカーへの依頼は、エンドユーザーが消火器メーカーに直接依頼してもよいし、代行者を介して消火器メーカーに依頼してもよい。
（２）消火器メーカーは、エンドユーザーからの依頼により、代行者に、エンドユーザーの廃消火器を収集するように依頼し（工程２）、これに従って代行者はエンドユーザーの敷地内の一つの保管場所に廃消火器を収集する（工程３）。また、消火器メーカーは、廃棄物の運搬を許可されている運搬業者に、この収集された廃消火器を消火器メーカーへ運搬するように依頼する。廃消火器の収集と運搬をこのように別の者に分けたのは、廃棄物の運搬は特定の許可された運搬業者しかできないからである。
（３）廃消火器が廃棄物運搬業者によって消火器メーカーへ運搬されると、消火器メーカーは、廃棄物処理し、処理完了後に廃消火器処理証明書を代行者に発行する（工程４）。
（４）代行者は、この廃消火器処理証明書をエンドユーザーに受け渡すとともに、廃消火器の処理費用をエンドユーザーに請求する（工程５）。このシステムでは、エンドユーザーは、廃消火器の処理の依頼時には処理費用を支払う必要はなく、自らが排出した廃消火器の処理証明書を確認して初めて廃消火器の処理費用を支払うようになっている。このように処理費用を後払い方式にすることにより、廃消火器が処理されずに不法投棄されて処理費用のみがエンドユーザーに請求される事態が防止される。
（５）エンドユーザーが処理費用を支払うと（工程６）、代行者は自らの業務代行費用を除いた処理費用を消火器メーカーに支払う（工程７）。廃消火器の処理費用の回収を代行者に委託したのは、消火器メーカーとエンドユーザーの間では取引口座がないことが多く、代行者が販売者である場合には、エンドユーザーとの取引口座が既にあって処理費用の回収が効率的に行なわれると想定されたからである。
【００１６】
上述のエンドユーザーと消火器メーカーと代行者と廃棄物運搬業者は、消火器メーカーのサーバーと、エンドユーザー、代行者、及び廃棄物運搬業者の各端末装置とをそれぞれインターネット等の通信ネットワークで連結しており、エンドユーザーから消火器メーカーへの廃消火器処理の依頼、消火器メーカーから代行者への廃消火器の収集の依頼及び廃棄物運搬業者への廃消火器の消火器メーカーへの運搬の依頼、廃消火器処理証明書の代行者への発行、代行者からエンドユーザーへの廃消火器処理証明書の受け渡し及びエンドユーザーへの処理費用の請求、並びにエンドユーザーから代行者への処理費用の支払い及び代行者から消火器メーカーへの処理費用の支払いの工程は全て、この通信ネットワークを介した従来公知の依頼手段、通知手段、証明発行手段及び受け渡し手段、費用請求手段、費用支払い手段を利用すれば容易に行なうことができる。
【００１７】
エンドユーザーから廃消火器の廃棄物処理の依頼をさせるように促すためには、エンドユーザーに廃棄期限到来予定の消火器を予め連絡することが好ましい。この方法としては、例えば消火器メーカーが、消火器の型式、製造年月日及び製造番号に基づいた消火器リストをデータベースに予め記憶させておき、このリストから選択された廃棄期限到来予定の消火器リストを代行者に連絡し、代行者がこのリストに基づいて廃棄期限到来予定の消火器をエンドユーザーに連絡する方法が挙げられる。これらの連絡は、消火器メーカーと代行者とエンドユーザーの間で連結される通信ネットワークで行なわれる。
【００１８】
なお、本発明の廃消火器の広域処理システムは、消火器メーカー、エンドユーザー、及び代行者の間の工程が安全かつ効率的に行なえるようにするために、廃消火器の廃棄物処理が消火器メーカーとエンドユーザーの間の廃棄物処理委託契約に基づいて行なわれるようにし、そして廃消火器の収集及び廃消火器の廃棄物処理費用の回収が消火器メーカーと代行者の間の業務代行契約に基づいて行なえるようにすることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の廃消火器の広域処理システムは、廃消火器の収集及び処理費用の回収等の業務を代行者に委託しているので、全国の多数のユーザーの廃消火器の処理依頼に効率的に対応することができる。また、廃消火器の処理証明書が発行された後にユーザーが廃消火器の処理費用を支払う後払い方式により、代行者による廃消火器の回収後の不法投棄が抑制されることができる。本発明は、このように廃消火器を不法投棄の危険なく全国的に回収して処理できるので、地球環境の保全に大きく寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の廃消火器の処理システムを概略的に示す。
【符号の説明】
【００２１】
１〜７：本発明の廃消火器の処理システムの各工程
【図１】
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