(57)【要約】【課題】駆動手段が不要な簡単な構成でありながら、積載トレイへの排出時のシートの後端を掻き落とし、また積載トレイに積載されたシートの後端部を押さえ付けて浮き上がりを防止する。【解決手段】駆動回転される排出ローラ３４と従動回転される排出コロ５２とによって構成された排出回転体対５０により、シートＰを排出する。回転ベース５５と複数（４枚）の可撓性の羽根部材５６とを有する掻き落とし部材５１を排出コロ５２と一体に構成して、軸５４により回動自在に支持する。掻き落とし部材５１は、排出動作中のシートＰの裏面に当接して倒伏姿勢をとり、排出直後のシートＰの下端を起立姿勢で掻き落とし、さらに積載トレイ３５上に排出されているシートＰの後端部を押さえ付けて不要な浮き上がりを防止する。【選択図】図４
2008007207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側から搬送されてきたシートを積載トレイ上に排出するシート排出装置において、
前記積載トレイの上方に配設された上回転体と下回転体とにより、上流側から搬送されてきたシートを前記積載トレイ上に排出する排出回転体対と、
前記下回転体と同軸に配設されて、排出されるシートによって従動回転される掻き落とし部材と、を備え、
前記掻き落とし部材は、
周方向をほぼ等分する位置に起立姿勢で突設されるとともに、前記掻き落とし部材の従動回転によって、排出中のシートの裏面に当接して倒伏し、排出後のシートの後端を起立姿勢で掻き落とし、前記積載トレイ上に積載されたシートの後端部を押さえ付ける複数の可撓性の羽根部材を有する、
ことを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記掻き落とし部材は、回転中心から前記羽根部材の先端までの距離が、前記下回転体の半径よりも大きく設定されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記上回転体と前記下回転体とが軸方向に沿っての異なる位置に配置され、
前記掻き落とし部材が、軸方向に沿っての前記上回転体と前記下回転体との間に配設されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記上回転体が駆動回転される排出ローラであり、
前記下回転体が従動回転される排出コロであり、
前記掻き落とし部材が前記排出コロと一体的に構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記積載トレイの下流側に、排出されたシートの先端の位置を規制する規制部材を有し、
前記規制部材は、シートの排出時には、前記規制部材によって先端が規制されたシートの後端が前記羽根部材の移動範囲内に入るように位置決めされている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載トレイ上に既に排出されたシートの後端を押さえ込みつつ、前記積載トレイに排出されるシート後端を下方に掻き落とすようにしたシート排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
積載トレイ上に排出されたシートを上方から押さえながら搬送する部材として後端はたき部材が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
この後端はたき部材は、Ｖ字形の可撓性を有する部材によって構成されており、駆動手段によって駆動回転される。駆動回転された後端はたき部材は、その先端側を、積載トレイ上に排出されたシートの上面に当接させて弾性変形した状態でシートを搬送する。つまり、シートを上方から押さえ付けながら搬送することができるので、例えば、シートの先端や後端にカールがあった場合であってもシートを良好に搬送することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２２１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１によると、後端はたき部材を回転させるために駆動手段が必要であるため、構成が複雑になり、また駆動手段の動作音が発生するという問題があった。また、後端はたき部材は、積載トレイの上方に比較的大きなスペースをとって配設されているため、例えば、積載トレイ近傍でジャム（紙詰まり）が発生した場合に、積載トレイ上からシートを除去する際に邪魔になるという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、駆動手段が不要な簡単な構成でありながら、積載トレイ上への排出時のシートの後端を掻き落とすとともに、積載トレイに積載後のシートの後端部を押さえ付けて浮き上がりを防止することができ、さらに積載トレイ上からシートを除去する際にも邪魔にならない掻き落とし部材を備えたシート排出装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、上流側から搬送されてきたシートを積載トレイ上に排出するシート排出装置に関する。この発明に係るシート排出装置は、前記積載トレイの上方に配設された上回転体と下回転体とにより、上流側から搬送されてきたシートを前記積載トレイ上に排出する排出回転体対と、前記下回転体と同軸に配設されて、排出されるシートによって従動回転される掻き落とし部材と、を備え、前記掻き落とし部材は、周方向をほぼ等分する位置に起立姿勢で突設されるとともに、前記掻き落とし部材の従動回転によって、排出中のシートの裏面に当接して倒伏し、排出後のシートの後端を起立姿勢で掻き落とし、前記積載トレイ上に積載されたシートの後端部を押さえ付ける複数の可撓性の羽根部材を有する、ことを特徴としている。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係るシート排出装置において、前記掻き落とし部材は、回転中心から前記羽根部材の先端までの距離が、前記下回転体の半径よりも大きく設定されている、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係るシート排出装置において、前記上回転体と前記下回転体とが軸方向に沿っての異なる位置に配置され、前記掻き落とし部材が、軸方向に沿っての前記上回転体と前記下回転体との間に配設されている、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に係るシート排出装置において、前記上回転体が駆動回転される排出ローラであり、前記下回転体が従動回転される排出コロであり、前記掻き落とし部材が前記排出コロと一体的に構成されている、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に係るシート排出装置において、前記積載トレイの下流側に、排出されたシートの先端の位置を規制する規制部材を有し、前記規制部材は、シートの排出時には、前記規制部材によって先端が規制されたシートの後端が前記羽根部材の移動範囲内に入るように位置決めされている、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、下回転体と同軸に配設された掻き落とし部材は、周方向をほぼ等分する位置に複数の可撓性の羽根部材が突設されていて、排出されるシートによって従動回転される。掻き落とし部材は、この従動回転によって、羽根部材が排出中のシートの裏面に当接して倒伏し、シートの後端から外れると起立してシートの後端を下方に掻き落とし、積載トレイ上に積載されたシートの後端を押さえ付ける。つまり、掻き落とし部材は、倒伏するのでシートの排出を妨げることがなく、１つの部材でシートの後端を掻き落とす機能と、シートの後端部を押さえ付ける機能とを実現することができるので、これらの機能をそれぞれ別個の部材で実現する場合と比較して、構成を簡略化することができる。また、掻き落とし部材は、排出されるシートによって従動回転されるので、掻き落とし部材を駆動するための駆動源を別途に設ける必要がないため、構成を簡略化し、駆動源の動作に起因する騒音の発生を防止することができる。また、従来技術における後端はたき部材とは異なり、下回転体と同軸に配設されていて、積載トレイの上方に大きなスペースを占有することがないので、例えば、積載トレイ近傍でジャムが発生した場合でも、積載トレイ上からジャム氏を取り出す際に、掻き落とし部材が邪魔になることはない。
【００１３】
請求項２の発明によれば、掻き落とし部材は、羽根部材における、下回転体の外周面よりも外側に位置する部分をシートの後端に引っ掛けるようにして、後端を掻き落とすことができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、掻き落とし部材は、上回転体と下回転体との間に配設されていて、この箇所は、シートの姿勢が比較的安定するので、羽根部材によってシートの後端を確実に掻き落とすことができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、掻き落とし部材は、排出コロと一体的に構成されているので、排出されるシートによって従動回転される排出コロの回転に伴って円滑に回転する。
【００１６】
請求項５の発明によれば、規制部材によってその先端の位置が規制されたシートは、その後端が羽根部材の移動範囲内に入るので、羽根部材は、シートの後端を確実に掻き落とすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づき詳述する。なお、各図面において、同じ符号を付した部材等は、同じ構成のものであり、これらについての重複説明は適宜省略するものとする。また、各図面においては、説明に不要な部材等は適宜、図示を省略している。
【００１８】
＜実施形態１＞
まず、図１〜図３を参照して、本発明に係るシート排出装置１を備えたシート処理装置１１の概略を説明する。図１はシート処理装置１１全体の構成を正面側（前側）から見た模式図である。なお、以下の説明では、図１中の左側に示す矢印方向をそれぞれ実機における（シート排出装置１やシート処理装置１１における）実際の上下左右とし、これらに直交する方向を前後方向とする。このようにして定めた前後方向は、記録媒体としてのシートＰ（例えば、通常のコピー紙，コート紙等の加工紙，透明フィルムなど）の通紙幅方向（搬送方向に直交する方向）と一致する。図２は図１中のステイプル装置１２の拡大図である。また、図３は図１中のシート折り装置１０の拡大図である。
【００１９】
図１に示すように、シート処理装置１１は、複写機，プリンタ等の画像形成装置１３の左側面１４に隣接するようにして設置されている。ここで、画像形成装置１３の画像形成方式としては、電子写真方式、静電記録方式、インクジェット方式等の任意のものを採用することができる。画像形成装置１３において画像が形成されたシートＰは、画像形成装置１３の左側面１４のシート排出口近傍に配設された排紙ローラ１５によって画像形成装置１３から左方に向けて排出されて、シート処理装置１１に供給される。
【００２０】
図１に示すように、シート処理装置１１には、排紙トレイ１６，１７，１８、ステイプル装置１２、シート折り装置１０、シート排出装置１等が設けてあり、これらは、画像形成後のシートＰに対して、（１）処理を施さない場合、（２）ステイプル処理を施す場合、（３）中折り処理を施す場合、等に応じて使い分けられる。
【００２１】
（１）画像形成後のシートＰに処理を施さない場合には、画像形成後のシートＰは、排紙ローラ１５近傍から上方に向かう搬送パス２０を介して排紙トレイ１６上に排出され、あるいは、左方に向かう搬送パス２１、その途中から上方に向かう搬送パス２２を介して、排紙トレイ１７上に排出され、あるいは、搬送パス２１の左端（下流端）から排紙トレイ１８上に排出される。この排紙トレイ１８は、昇降自在に構成されていて、下方に下げたときには、大量のシートＰを積載することが可能となっている。
【００２２】
（２）画像形成後のシートＰにステイプル処理を施す場合には、画像形成後のシートＰは、搬送パス２１、その途中から下方に向かう搬送パス２３、さらに、図２に示す搬送パス２４，２５，２６，２７等を介して、順次に中間トレイ２８上に排出されて積載される。積載されたシートＰは、搬送方向及び通紙幅方向の整合が行われてシート束（複数枚のシートＰの束）となった後、先端側の隅部を１箇所、又は先端側を２箇所、第１ステイプラ３０により綴じ針で平綴じされる。平綴じ後のシート束は、束排出ベルト３１に取り付けられているフック３２が、束排出ベルト３１の矢印Ｒ３１方向の回転に伴って同方向に移動することで、押し出されるようにして、排紙トレイ１８（図１参照）上に排出される。
【００２３】
（３）画像形成後のシートに中折り処理を施す場合には、画像形成後のシートＰは、図１に示す搬送パス２１，２３，２６，３３を経由して、シート排出装置１により、シート折り装置１０に供給される。搬送パス３３を搬送されてきたシートＰは、図３に示すように、排出ローラ３４によって積載トレイ３５上に排出され、順次に搬送方向及び通紙幅方向の整合が行われる。積載トレイ３５の上流側には、正逆方向に回転可能な整合ベルト３６が配設されていて、この整合ベルト３６には、積載トレイ３５の上面に突設するように束下げ部材３７が取り付けられている。一方、積載トレイ３５の下流側には、正逆方向に回転可能な整合ベルト３８が配設されていて、この整合ベルト３８には、積載トレイ３５の上面に突設するように束上げ部材（規制部材）３９が取り付けられている。これら整合ベルト３６，３８は、排出ローラ３４によって積載トレイ３５上に排出されるシートＰのタイミングに合わせて、適宜に正逆回転させることで、束下げ部材３７及び束上げ部材３９により、積載トレイ３５上のシートＰを搬送方向に整合させることができる。一方、通紙幅方向の整合については、積載トレイ３５上のシートＰの通紙幅方向の両端部にそれぞれ外側から当接して位置決めする一対のサイド規制板（不図示）によって整合を行う。
【００２４】
以上のようにして、搬送方向及び通紙幅方向に整合されたシート束は、第２ステイプラ４０によって、搬送方向のほぼ中央の折り部（後に２つ折りされる部分）が綴じ針により中綴じされる。中綴じ後のシート束は、一対の中折りローラ４１，４２からなる中折りローラ対４３と、ブレードユニット４４によって中折りされる。すなわち、中綴じ後のシート束は、整合ベルト３６，３８により、折り部（綴じ部）が、中折りローラ対４３のニップＮ及びブレードユニット４４に対応する位置に移動される。そして、シート束は、折り部がブレードユニット４４の中折りブレード（不図示）によってニップＮに押し込まれ、中折りローラ対４３の矢印方向の回転により挟持搬送される。これにより、シート束は２つ折りされる。折り後のシート束は、さらに、中折りローラ対４３により、排紙ガイド４６に沿って搬送されて、排紙トレイ４７上に排出される。
【００２５】
以上のように、シート処理装置１１は、画像形成後のシートＰを、そのまま排紙トレイ１６，１７，１８に排出したり、平綴じ後、排紙トレイ１８に排出したり、中綴じ、中折り後、排紙トレイ４７上に排出したりする。
【００２６】
次に、図４，図５を参照して、本発明に係るシート排出装置１について詳述する。このうち図４は、図３における排出ローラ３４近傍の拡大図である。図５は、排出ローラ３４、排出コロ５２、掻き落とし部材５１等を説明する斜視図である。なお、図５においては、シートＰは不図示ではあるが、掻き落とし部材５１の羽根部材５６のうちの上方に位置するものが、シートＰの裏面に当接して倒伏姿勢をとったときの状態を示している。
【００２７】
図４に示すように、シート排出装置１は、積載トレイ３５の上方に配設された排出回転体対５０と、掻き落とし部材５１とを備えており、排出回転体対５０は、上回転体としての排出ローラ３４と下回転体としての排出コロ５２とによって構成されている。
【００２８】
図５に示すように、排出ローラ３４は、前後方向（通紙幅方向）に向けて配設された軸５３に固定されている。軸５３は、その前後の両端がそれぞれ本体フレーム（不図示）によって回動自在に支持されていて、駆動手段（不図示）により矢印５３方向に駆動回転される。本実施形態では、排出ローラ３４は、軸５３における前後方向の異なる位置に４個、固定されており、軸５３の矢印方向の回転に伴って矢印３４方向に回転する。この矢印３４方向の回転によって、上流側から搬送されてきたシートＰを積載トレイ３５上（図４参照）に排出するようになっている。
【００２９】
図５に示すように、排出コロ５２は、軸５４によって支持されている。軸５４は、上述の排出ローラ３４を支持している軸５３と平行になるように配置されており、前後の両端がそれぞれ本体フレームによって固定的（回転不能）に支持されている。
【００３０】
排出コロ５２は、軸５４における前後方向の異なる位置に４個、配置されており、それぞれ軸５４によって回動自在に支持されている。それぞれの排出コロ５２は、上述のそれぞれの排出ローラ３４の近傍で、かつ前後方向（軸５４方向）に沿って排出ローラ３４と異なる位置に配置されている。つまり、それぞれの排出コロ５２は、それぞれの排出ローラ３４の近傍に配置されて排出回転体対５０を構成しているが、前後方向にはオーバーラップしないような位置に配置されている。本実施形態では、４個の排出ローラ３４を前側（図５中の右側）から順に第１，第２，第３，第４の排出ローラ３４、また４個の排出コロ５２を同様に、前側から順に第１，第２，第３，第４の排出コロ５２とすると、第１の排出コロ５２は第１の排出ローラ３４の後側に、また第２の排出コロ５２は第２の排出ローラ３４の前側に、また第３の排出コロ５２は第３の排出ローラ３４の後側に、そして、第４の排出コロ５２は第４の排出ローラ３４の前側にそれぞれ配置されている。
【００３１】
図４に示すように、各排出ローラ３４と各排出コロ５２とは、前面視（図４に示す前側から見た状態）においては、それぞれの外周面が少しオーバーラップするように配置されている。なお、図４においては、掻き落とし部材５１の回転ベース５５とほぼ同じ直径で、回転ベース５５の後側に配置されている排出コロを説明の便宜上、符号５２で示している。なお、以下では、図４中の排出ローラ３４と排出コロ５２とのオーバーラップ部分を見掛け上のニップ（以下単に「ニップ」という。）Ｎとして説明する。排出ローラ３４を回転させて、シートＰを排出する際、シートＰのうちの、通紙幅方向に沿っての各排出回転体対５０の排出ローラ３４と排出コロ５２との間に位置する部分は、姿勢が安定する。後述するように、掻き落とし部材５１は、このシートＰにおける姿勢の安定した部分に作用するように配置されている。
【００３２】
図４，図５に示すように、掻き落とし部材５１は、円筒状の回転ベース５５と、この回転ベース５５に突設された羽根部材５６とによって構成されている。回転ベース５５は、ほぼ円板状に形成されていて、上述の排出コロ５２を回動自在に支持している軸５４によって同様に回動自在に支持されている。回転ベース５５の外径は、排出コロ５２の外径とほぼ同じ、又は少し小さく設定されている。本実施形態では、羽根部材５６は、回転ベース５５の外周面における、周方向に４等分する位置にそれぞれ短冊状に、合計４枚のものが突設されている。なお、羽根部材５６の枚数としては、１枚では所期の機能、すなわちシートの後端の掻き落としと、シートの後端の押さえ付けとの双方を実現することができない。原理的には、複数枚であれば、所期の機能を達成するが可能ではあるが、多すぎる場合には、機能を低下させるおそれがあるため、実用的には、３〜６枚程度が好適である。本実施形態では、４枚を採用した。
【００３３】
羽根部材５６は、自然状態、すなわち、シートＰに当接されない状態においては、起立姿勢をとり、また、排出中のシートＰの裏面に当接して倒伏姿勢をとる。本実施形態では、羽根部材５６は、回転ベース５５と一体に弾性体、例えば、シリコーンゴムやウレタンゴム等の合成樹脂によって形成されている。なお、羽根部材５６の形状や材質については、上述のように、シートＰの裏面に当接した際には、シートＰの搬送（排出動作）を妨げることなく容易に倒伏姿勢をとり、かつ起立姿勢をとったときには、ほぼその起立姿勢を維持した状態でシートＰの後端を掻き落とすことができる程度の剛性を有するものとする。掻き落とし部材５１の回転中心となる軸５４の中心から羽根部材５６の先端までの距離は、排出コロ５２の半径よりも大きくなるように設定されている。つまり、図４に示すように、掻き落とし部材５１を前側から見た状態においては、羽根部材５６の先端は、排出コロ５２の外周よりも外側に位置するようになっている。この外側に位置する部分で、シートＰの後端を掻き落とす。
【００３４】
図５に示すように、掻き落とし部材５１は、各排出回転体対５０における、排出ローラ３４と排出コロ５２との間に配設されている。これにより、シートＰの後端を掻き落とす際に、シートＰにおける排出ローラ３４と排出コロ５２との間に位置する部分、つまり姿勢が比較的安定した部分を良好に掻き落とすことができる。さらに、本実施形態では、掻き落とし部材５１は、上述の排出コロ５２と一体的に構成されている。このため、掻き落とし部材５１は、排出コロ５２がシートＰによって従動回転されるのに伴って、シートＰの排出に同期して確実に回転し、シートＰの後端を確実に掻き落とすことができる。ここで、排出コロ５２と掻き落とし部材５１とが一体的とは、例えば、同一の材質によって一体成形されている場合も、またそれぞれを別体で形成した後に、合体されるような場合も含むものとする。なお、掻き落とし部材５１と排出コロ５２とを別体に構成し、それぞれ個別に軸５４によって回動自在に支持するようにすることも可能である。
【００３５】
図４に示すように、排出回転体対５０の上流側には、搬送されてきたシートＰを排出回転体対５０に導く上ガイド５７及び下ガイド５８が配設されている。このうち上ガイド５７は、その下流端を排出回転体対５０の下流側にまで延長して延長部６０を設けている。これにより、上述の掻き落とし部材５１は、シートＰの後端が延長部６０に掛かった状態でシートＰの後端を掻き落とすことができるようになっている。また、排出ローラ３４の下流側には、排出されたシートＰの上方向の位置を規制する排出ガイド６１が、下流側が積載トレイ３５に近づくように傾斜した状態で配設されている。
【００３６】
図４に示すように、排出回転体対５０の下方には、積載トレイ３５が配設されている。積載トレイ３５は、下流側（左側）が下方に位置するように、斜めに傾斜されて配設されている。上述の掻き落とし部材５１は、いずれかの羽根部材５６が最も積載トレイに近づいた状態で、その羽根部材５６の先端が、積載トレイ３５から少し離れた状態となるように配置されている。
【００３７】
図３，図４に示すように、積載トレイ３５の下方における上流側と下流側とには、それぞれ個別に整合ベルト３６，３８が配設されている。上述のように上流側の整合ベルト３６は、駆動ローラ６１と従動ローラ６２とに掛け渡されていて、駆動源としてのモータ（不図示）によって駆動ローラ６１を正逆回転させることにより、正逆方向に回転させることができる。整合ベルト３６には、束下げ部材３７が取り付けられている。束下げ部材３７は、その上端側を積載トレイ３５から上方に突出させるようにして取り付けられていて、上端には、下流側に向けて押さえ部６３が突設されている。整合ベルト３６の正逆回転により、束下げ部材３７は上流側及び下流側に移動することができる。束下げ部材３７は、排出回転体対５０からシートＰが排出される際には、図４に示すスタンバイ位置（待機位置）、すなわち後端規制面６４が掻き落とし部材５１の中心よりも少し上流側に配置される位置で待機している。
【００３８】
下流側の整合ベルト３８も上流側の整合ベルト３６と同様に、駆動ローラ６５と従動ローラ６６とに掛け渡されていて、別のモータ（不図示）の回転によって駆動ローラ６５を正逆回転させることにより、正逆方向に回転させることができる。これにより、整合ベルト３８に取り付けられている束上げ部材３９は、上端側を積載トレイ３５の上面から突設させた状態で、上流側及び下流側に移動することができる。束上げ部材３９には、その上端に上流側に向けて押さえ部６７が突設されている。束上げ部材３９は、排出回転体対５０からシートＰが排出される際には、図４に示す受け入れ位置、すなわち排出されるシートＰの先端が先端規制面６８に当接したときにシートＰの後端が掻き落とし部材５１の羽根部材５６の移動範囲内に入るような位置、に配置される。
【００３９】
上述構成のシート排出装置１は、既に積載トレイ３５上に積載されているシートＰの後端を押さえ付けながら、排出された直後のシートＰの後端を下方に掻き落とすことができる。そして、押さえ付けの動作と掻き落としの動作との双方を、以下のようにして、１つの掻き落とし部材５１によって行うことができる。
【００４０】
積載トレイ３５上へのシートＰの排出に先立って、モータにより整合ベルト３６，３８を回転させて、束下げ部材３７を図４に示すスタンバイ位置に、また束上げ部材３９を図４に示す受け入れ位置に配置する。この状態において、束上げ部材３９の先端規制面６８と、束下げ部材３７の後端規制面６４との距離は、排出されるシートＰの搬送方向長さよりも少し長くなる。
【００４１】
上流側から搬送されてきたシートＰは、上ガイド５７及び下ガイド５８に案内されて、排出回転体対５０に到達する。シートＰは、矢印３４方向に駆動回転される排出ローラ３４によって排出動作が開始される。排出動作が開始されたシートＰにより、排出コロ５２が矢印Ｒ５２方向に従動回転される。このとき、排出コロ５２と一体的に構成されている掻き落とし部材５１が従動回転する。掻き落とし部材５１は、シートＰの排出動作中は、従動回転が継続され、その羽根部材５６を次々とシートＰの裏面に当接させる。羽根部材５６は、シートＰの裏面に当接されると、基端部近傍から屈曲して退避して倒伏姿勢をとるので、シートＰの排出動作の妨げになることはない。羽根部材５６は、シートＰの排出動作中は、ニップＮに入る前にシートＰの裏面に当接して倒伏姿勢をとり、またニップＮを通過してシートＰの裏面から外れて起立姿勢に復帰する動作を繰り返す。後述するように、掻き落とし部材５１は、この復帰した起立姿勢の羽根部材５６によって、積載トレイ３５上のシートＰの後端を押さえ付けるようにしている。
【００４２】
排出動作中のシートＰの後端がニップＮ近傍に達すると、次にニップＮに入る羽根部材５６は、倒伏することなく、起立姿勢のままニップＮに入り、そのまま、ニップＮを通過するシートＰの後端を追うようにしてニップＮを抜ける。シートＰは、その後端がニップＮを抜けた直後に、先端が束上げ部材３９の先端規制面６８に当接することで、移動が停止される。つまり、移動が停止されたシートＰは、その後端が、上ガイド５７の延長部６０近傍の、羽根部材５６の移動領域内に位置する。したがって、シートＰの後端は、次に起立姿勢でニップＮを抜けてくる羽根部材５６によって下方に掻き落とされる。上述のように、本実施形態によると、排出直後のシートＰの後端が羽根部材５６の移動領域内に配置されるようになっているので、シートＰの後端部にカールが発生している場合であっても、羽根部材５６がシートＰの後端に確実に引っ掛かり、さらなる羽根部材５６の回転によって確実にシートＰの後端を掻き落とすことができる。
【００４３】
こうして、排出されるシートＰを、掻き落とし部材５１によって積載トレイ３５上に掻き落とした後、束下げ部材３７を、その後端規制面６４が図４中の二点鎖線で示す受け入れ位置にくるまで移動させて、積載トレイ３５上のシートＰを搬送方向に整合させる。なお、二点鎖線で示す受け入れ位置は、積載トレイ３５上のシートＰの先端が、束上げ部材３９の先端規制面６８に丁度、接触したときのシートＰの後端の位置に対応している。さらに積載トレイ３５上のシートＰは、上述の一対のサイド規制板によって通紙幅方向の整合が行われる。これら、束下げ部材３７による搬送方向の整合、及び一対のサイド規制板による通紙幅方向の整合は、シートＰが１枚排出されるごとに行われる。
【００４４】
上述のようにして、積載トレイ３５上に排出された１枚目のシートＰの搬送方向及び通紙幅方向の整合が終了すると、直ちに、束下げ部材３７、及び一対のサイド規制板がスタンバイ位置に戻されて、後続（２枚面）のシートＰの排出に備える。
【００４５】
２枚目のシートＰも上述の１枚目のシートＰと同様にして、後端を掻き落とし部材５１によって掻き落とされるようにして、積載トレイ３５上の１枚目のシートＰの上面に積載される。２枚目のシートＰが排出される際、例えば、１枚目のシートＰの後端部に上向きのカールが発生している場合であっても、そのカール部分は、少なくとも２枚目のシートの先端がニップＮを通過した後には、このシートＰによって従動回転された掻き落とし部材５１の羽根部材５６によって下方に押し下げられるので、２枚目のシートＰの先端が、１枚目のシートＰの後端部のカールの下に入り込んでしまうような不具合は発生しない。
【００４６】
また、積載トレイ３５上の１枚目のシートＰの後端部は、上向きのカールが発生しているような場合であっても、次々と回転してくる起立姿勢の羽根部材５６によって下方に押し付けられる。このため、束下げ部材３７をスタンバイ位置から受け入れ位置に移動させる際に、１枚目のシートＰのカール部分が持ち上がって、その間に押さえ部６３が入り込むようなことはない。
【００４７】
以上のように、掻き落とし部材５１は、駆動手段が不要な簡単な構成でありながら、排出時のシートＰの後端を掻き落とし、また積載トレイ３５上のシートＰの後端を押さえ付けることができる。したがって、前述の、駆動手段で駆動する後端はたき部材を使用する場合と比較して、構成が簡単で、駆動手段の動作音が発生することもない。さらに掻き落とし部材５１は、排出ローラ３４の軸５４と同軸に配設されているため、後端はたき部材と異なり、掻き落とし部材５１を配設するためのスペースを別途、積載トレイ３５の上方に設ける必要がない。したがって、例えば、後端はたき部材の場合とは異なり、積載トレイ３５近傍でジャムが発生した場合でも、積載トレイ３５上のシートＰを取り除く際に、掻き落とし部材５１が邪魔になるようなことはない。
【００４８】
以上の実施形態では、上回転体としての排出ローラ３４を駆動回転し、下回転体としての排出コロ５２を従動回転させたが、この逆に構成することも可能である。すなわち、上回転体を、従動回転する排出コロで構成し、下回転体を、駆動回転する排出ローラによって構成するようにしてもよい。この場合、掻き落とし部材は、駆動回転される排出ローラとは一体的に構成することなく、排出ローラを支持する軸に対して、回動自在に取り付けるとよい。すなわち、駆動側と従動側とを交換した場合でも、掻き落とし部材は、排出されるシートＰによって従動回転されるように構成するものとする。これにより、掻き落とし部材の動作を、シートＰの動作に確実に追従するようにすることができる。
【００４９】
また、上述では、上回転体が、駆動回転される排出ローラであり、かつ下回転体が、従動回転される排出コロである場合、あるいは、この逆に、上回転体が、従動回転される排出コロであり、かつ下回転体が、駆動回転される排出ローラである場合、つまり、いずれも回転体が、ローラ状の部材で構成されている場合を例に説明した。本発明は、これに限定されるものではなく、上回転体と下回転体とのうちの少なくとも一方をベルト部材によって構成することも可能であり、この場合も上述のほぼ同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
上述では、本発明に係るシート排出装置を、画像形成後のシートに処理を施すシート処理装置に適用した場合を例に説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、画像形成の有無にかかわらず、積載トレイ上にシートを排出する、一般的な場合についても広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】はシート処理装置全体の構成を正面側（前側）から見た模式図である。
【図２】図１中のステイプル装置の拡大図である。
【図３】図１中のシート折り装置の拡大図である。
【図４】図３における排出ローラ近傍の拡大図である。
【図５】排出ローラ、排出コロ、掻き落とし部材等を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１……シート排出装置、３４……排出ローラ（上回転体）、３５……積載トレイ、３９……束上げ部材（規制部材）、５０……排出回転体、５１……掻き落とし部材、５２……排出コロ（下回転体）、５６……羽根部材、Ｐ……シート、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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