(57)【要約】【課題】トナーのリセット性不良による画像濃度ムラを抑制し、しかも優れた画像安定性の得られる１成分現像装置、及びそれを用いたプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供すること。【解決手段】像担持体に形成された静電潜像にワックス内添粉砕トナーを付着せしめて可視化する現像ローラと、該現像ローラに接触配置しトナーを供給するトナー供給ローラとを備える１成分現像装置であって、前記トナーは、トナー母体と、該トナー母体表面に付着されてなる外添剤とを有し、前記トナー母体と前記外添剤との付着強度は５０〜７０％であり、前記外添剤は、個数平均粒子径が３０〜６０ｎｍである１種の外添剤を含み、前記現像ローラの抵抗ＲとトナーのインピーダンスＺが特定の関係を満たすことを特徴とする。【選択図】図１
2008233119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像にワックスを含有した粉砕トナーを用いて可視化する現像ローラと、
該現像ローラに接触配置しトナーを供給するトナー供給ローラとを備える１成分現像装置であって、
前記トナーは、トナー母体と、該トナー母体表面に付着されてなる外添剤とを有し、
前記トナー母体と前記外添剤との付着強度は５０〜７０％であり、
前記外添剤は、個数平均粒子径が３０〜６０ｎｍである１種の外添剤を含み、
前記現像ローラの抵抗ＲとトナーのインピーダンスＺが下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする１成分現像装置。
４．７０＜Ｌｏｇ10Ｒ＜５．７０                                ・・・式（１）
８．００＜Ｌｏｇ10Ｚ＜１０．７０                              ・・・式（２）
−６．２５＊Ｌｏｇ10Ｒ＋３７．５＜Ｌｏｇ10Ｚ＜−６．２５＊Ｌｏｇ10Ｒ＋４５．６
・・・式（３）
【請求項２】
前記ワックスを含有した粉砕トナーは、ワックス内添樹脂を含むトナー組成物を粉砕して得られたトナーであることを特徴とする請求項１に記載の１成分現像装置。
【請求項３】
前記トナーが体積平均粒子径６〜１０μｍであり、かつ形状係数が０．９００〜０．９３０であることを特徴とする請求項１または２に記載の１成分現像装置。
【請求項４】
前記外添剤は、前記トナーに対して２．０〜５．０重量％含まれるシリカであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の１成分現像装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーに含まれるワックス量が３．０〜７．０％であり、オイルを用いないオイルレス定着システムを備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は１成分現像装置に関するものであり、特に現像ローラと規制ブレードを押圧してトナー薄層を形成した後、該トナー薄層を用いて静電潜像を現像する１成分現像装置に関するものであり、特に、トナーのリセット性不良による画像濃度ムラを抑制し、しかも優れた画像安定性の得られる１成分現像装置、及びそれを用いたプロセスカートリッジ、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法では、像担持体（感光体）表面を帯電、露光して形成した静電潜像を着色トナーで現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写紙等の被転写体に転写し、これを熱ロール等で定着して画像を形成している。
【０００３】
電子写真方式や静電記録方式等で採用される乾式現像方式には、トナー及びキャリアからなる二成分系現像剤を用いる方式と、キャリアを含まない１成分系現像剤を用いる方式とがある。前者の方式は、比較的安定して良好な画像が得られるが、キャリアの劣化並びにトナーとキャリアとの混合比（トナー濃度）の変動等が発生しやすいことから長期間にわたっての一定品質の画像は得られにくく、また、装置の維持管理性やコンパクト化に難点がある。そこで、こうした欠点を有しない後者の１成分系現像剤を用いる方式が注目されるようになっている。
【０００４】
一方、この１成分系現像剤を用いる方式においては、通常少なくとも１つのトナー搬送部材によってトナー（現像剤）を搬送し、かつ、搬送されたトナーによって像担持体に形成された静電潜像を可視像化する手段が採られている。このトナー搬送部材が搬送するトナーは、トナー搬送部材上に対置されたトナー層厚規制する手段（トナー層厚規制手段）によって量が規制され、また、前記トナー層厚規制手段を通過する際に摩擦帯電させている。トナー層厚規制手段には種々の方法が提案されており、代表例としては、規制ブレードを用いた方法が挙げられる。この方法によれば、規制ブレード（押圧部材）をトナー搬送部材に対置させ、前記規制ブレードがトナー搬送部材表面の搬送されるトナーを押えつけることでトナー層厚を制御する。また、ブレードの代わりにローラを用いて当接させて同様の効果を得る方法も広く用いられている。
【０００５】
この１成分現像方式では、現像領域で使用されなかったトナー搬送部材（現像ローラ）上のトナーは、トナー搬送部材に接触配置されてトナーを供給するトナー供給部材（供給ローラ）によってかきとられ、再度トナーホッパ内へ導かれていく。ところが、トナー粒子と現像ローラの付着力が大きいと、このかきとり性、すなわちリセット性が悪くなり、現像ローラ上を何度も周回することになる。その結果現像ローラ上のトナー付着量が増大して安定的な荷電・搬送ができなくなってしまう。
【０００６】
このような課題を解決する為に後述するような現像ローラとトナーの付着力を低減させるための様々な改良が行われている。
【０００７】
特許文献１に記載の現像装置は現像ローラの抵抗の規定を行い、優れたリセット性を得る発明が開示されている。しかし、ローラ抵抗に応じたトナーインピーダンスの関係を規定していないため荷電とリセットのバランスをうまくとることができず、画像安定性が得られないという問題があった。
トナーは実機内で攪拌等の画像形成プロセスにおいて様々な部材と接触することで電荷のやり取りをしているため、交流電圧における抵抗（トナーインピーダンス）を測定することによって電荷の移動を想定した実機挙動に近い電気特性を測定することが可能であり、特にリセット性の向上を図るためには交流によるインピーダンス測定によって得られた電気特性が画像安定性に大きく寄与するため、その制御は必要不可欠である。
【０００８】
また、特許文献２に記載の現像装置は現像ローラ抵抗の好適範囲が１０×１０2〜１０×１０8である発明が開示されているが、トナーへの荷電性を考えたときにトナーインピーダンスとの関係を規定しない為、荷電とリセットとのバランスをうまくとることができず、トナーリセット性に優れず、高度な画像安定性も得られない。
さらに、特許文献３に記載の現像装置もトナーインピーダンスとの関係を規定しないため、荷電とリセットとのバランスをうまくとることができない。
またさらに、従来はトナー母体に対する外添剤の付着状態が規定されていなかったためトナーと現像ローラ間における非静電的付着力が制御できておらず、その結果、トナーのリセット性が十分でない場合があった。耐久性も含めて安定的にリセット性を得るためには、トナー母体に固定化しやすく、かつ埋没しにくい外添剤の条件を規定することで非静電的付着力を制御することが必要であった。
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−９９０３６号公報
【特許文献２】特開２００１−５１４９５号公報
【特許文献３】特開平１０−３１９７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、トナーのリセット性不良による画像濃度ムラを抑制し、しかも優れた画像安定性の得られる１成分現像装置、及びそれを用いたプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、少なくとも、像担持体に形成された静電潜像にワックスを含有した粉砕トナーを用いて可視化する現像ローラと、該現像ローラに接触配置しトナーを供給するトナー供給ローラとを備える１成分現像装置であって、前記トナーは、トナー母体と、該トナー母体表面に付着されてなる外添剤とを有し、前記トナー母体と前記外添剤との付着強度は５０〜７０％であり、前記外添剤は、個数平均粒子径が３０〜６０ｎｍである１種の外添剤を含み、前記現像ローラの抵抗ＲとトナーのインピーダンスＺが下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする１成分現像装置で上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
４．７０＜Ｌｏｇ10Ｒ＜５．７０                                ・・・式（１）
８．００＜Ｌｏｇ10Ｚ＜１０．７０                              ・・・式（２）
−６．２５＊Ｌｏｇ10Ｒ＋３７．５＜Ｌｏｇ10Ｚ＜−６．２５＊Ｌｏｇ10Ｒ＋４５．６
・・・式（３）
【００１２】
即ち、上記課題を解決するために本発明に係る１成分現像装置および該１成分現像装置を用いた画像形成装置またはプロセスカートリッジは、具体的には下記（１）〜（６）に記載の技術的特徴を有する。
（１）像担持体に形成された静電潜像にワックスを含有した粉砕トナーを用いて可視化する現像ローラと、該現像ローラに接触配置しトナーを供給するトナー供給ローラとを備える１成分現像装置であって、前記トナーは、トナー母体と、該トナー母体表面に付着されてなる外添剤とを有し、前記トナー母体と前記外添剤との付着強度は５０〜７０％であり、前記外添剤は、個数平均粒子径が３０〜６０ｎｍである１種の外添剤を含み、前記現像ローラの抵抗ＲとトナーのインピーダンスＺが下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする１成分現像装置。
４．７０＜Ｌｏｇ10Ｒ＜５．７０                                ・・・式（１）
８．００＜Ｌｏｇ10Ｚ＜１０．７０                              ・・・式（２）
−６．２５＊Ｌｏｇ10Ｒ＋３７．５＜Ｌｏｇ10Ｚ＜−６．２５＊Ｌｏｇ10Ｒ＋４５．６
・・・式（３）
（２）前記ワックスを含有した粉砕トナーは、ワックス内添樹脂を含むトナー組成物を粉砕して得られたトナーであることを特徴とする上記（１）に記載の１成分現像装置である。
（３）前記トナーが体積平均粒子径６〜１０μｍであり、かつ形状係数が０．９００〜０．９３０であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の１成分現像装置である。
（４）前記外添剤は、前記トナーに対して２．０〜５．０重量％含まれるシリカであることを特徴とする上記（１）〜（３）に記載の１成分現像装置である。
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジである。
（６）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
（７）前記トナーに含まれるワックス量が３．０〜７．０％であり、オイルを用いないオイルレス定着システムを備えたことを特徴とする上記（６）に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、トナーのリセット性不良による画像濃度ムラを抑制し、しかも優れた画像安定性の得られる１成分現像装置、及びそれを用いたプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の１成分現像装置について図面を用いて詳細に説明する。
（現像装置、プロセスカートリッジ構成）
図１は本発明の１成分現像装置及びプロセスカートリッジに係る実施の形態の構成を示す概略図である。
【００１５】
現像装置は、トナーを収容するトナー収容室（１０１）と、トナー収容室（１０１）の下方に設けられたトナー供給室（１０２）から構成され、トナー供給室（１０２）の下部には、現像ローラ（１０３）と、現像ローラ（１０３）に当接して設けられた層規制部材（１０４）および供給ローラ（１０５）が設けられる。現像ローラ（１０３）は感光体ドラム（２０）に接触して配置され、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスが印加される。トナー収容室（１０１）内にはトナー攪拌部材（１０６）が設けられ、反時計回りの方向で回転する。トナー攪拌部材（１０６）は軸方向において、その先端部が開口部近傍を通過しない部分では、回転駆動によるトナー搬送面の面積を大きくしてあり、収容されたトナーを充分に流動させ攪拌する。また、その先端部が開口部近傍を通過する部分では、回転駆動によるトナー搬送面の面積を小さくした形状をしてあり、過剰な量のトナーを開口部（１０７）へ導くことを防止している。開口部（１０７）近傍のトナーは、トナー攪拌部材によって適度にほぐされ、自重によって開口部（１０７）を通過しトナー供給室（１０２）へと落下移動する。供給ローラ（１０５）の表面には空孔（セル）を有した構造の発泡材料が被覆されており、トナー供給室（１０２）内に運ばれてきたトナーを効率よく付着させて取り込むと共に、現像ローラ（１０３）との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止している。発泡材料は３乗〜１４乗Ωの電気抵抗値に設定される。供給ローラ（１０５）には、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の供給バイアスが印加される。この供給バイアスは、現像ローラ（１０３）との当接部で予備帯電されたトナーを現像ローラ（１０３）に押し付ける方向に作用する。ただし、オフセットの方向はこれに限ったものではなく、トナーの種類によってはオフセットを０もしくはオフセットの方向を変えてもよい。供給ローラ（１０５）は反時計回りの方向に回転し、表面に付着させたトナーを現像ローラ（１０３）の表面に塗布供給する。現像ローラ（１０３）には、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、さらに表面にはトナーと逆の極性に帯電し易い材料からなる表面コート層が設けられる。弾性ゴム層は、層規制部材（１０４）との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止する為に、ＪＩＳ−Ａで６０度以下の硬度に設定される。表面粗さはＲａで０．３〜２．０μｍに設定され、必要量のトナーが表面に保持される。現像ローラ（１０３）は反時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを層規制部材（１０４）および感光体ドラム（２０）との対向位置へと搬送する。層規制部材（１０４）は、供給ローラ（１０５）と現像ローラ（１０３）の当接位置よりも低い位置に設けられ、ＳＵＳやリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ（１０３）表面に１０〜４０Ｎ／ｍの押圧力で当接させたもので、その押圧力下を通過したトナーを薄層化すると共に摩擦帯電によって電荷を付与する。さらに層規制部材（１０４）には、摩擦帯電を補助する為に、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。感光体ドラム（２０）は時計回��の方向に回転しており、従って現像ローラ（１０３）表面は感光体ドラム（２０）との対向位置において感光体ドラム（２０）の進行方向と同方向に移動する。薄層化されたトナーは、現像ローラ（１０３）の回転によって感光体ドラム（２０）との対向位置へ搬送され、現像ローラ（１０３）に印加された現像バイアスと感光体ドラム（２０）上の静電潜像によって形成される潜像電界に応じて、感光体ドラム（２０）表面に移動し現像される。感光体ドラム（２０）上に現像されずに現像ローラ（１０３）上に残されたトナーが再びトナー供給室（１０２）内へと戻る部分には、封止シール（１０８）が現像ローラ（１０３）に当接して設けられ、トナーは現像装置外部に漏れでないように封止される。
【００１６】
現像ローラの表面を構成するゴム弾性体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン系共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、これらの２種以上のブレンド物などが挙げられる。これらの中でも、エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ゴムとのブレンドゴムが好ましく用いられる。
また、このゴム材にはカーボンブラック等の導電剤を内添することが可能であり、この添加量を制御することで現像ローラの抵抗を調整することができる。
本発明で用いる現像ローラは、例えば、導電性シャフトの外周にゴム弾性体を被覆することにより製造される。導電性シャフトは、例えば、ステンレスなどの金属で構成される。
【００１７】
本発明は像担持体に形成された静電潜像にワックスを含有した粉砕トナーを用いて可視化する現像ローラと、該現像ローラに接触配置しトナーを供給するトナー供給ローラとを備える１成分現像装置であって、前記トナーは、トナー母体と、該トナー母体表面に付着されてなる外添剤とを有し、前記トナー母体と前記外添剤との付着強度は５０〜７０％であり、前記外添剤は、個数平均粒子径が３０〜６０ｎｍである１種の外添剤を含み、前記現像ローラの抵抗ＲとトナーのインピーダンスＺが下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする１成分現像装置である。
４．７０＜Ｌｏｇ10Ｒ＜５．７０                                ・・・式（１）
８．００＜Ｌｏｇ10Ｚ＜１０．７０                              ・・・式（２）
−６．２５＊Ｌｏｇ10Ｒ＋３７．５＜Ｌｏｇ10Ｚ＜−６．２５＊Ｌｏｇ10Ｒ＋４５．６
・・・式（３）
【００１８】
Ｌｏｇ10Ｒが４．７０より小さいと現像ローラ抵抗が低いためトナー帯電量が低くなり、その結果、トナーと現像ローラとの静電的付着力が不足し、現像ローラ上にトナー薄層が形成できない。また、Ｌｏｇ10Ｒが５．７０より大きいと現像ローラ抵抗が高いためトナー帯電量が高く、トナーと現像ローラとの静電的付着力が過剰となり、現像ローラ上のトナーリセット性が低下する。
【００１９】
Ｌｏｇ10Ｚが８．００より小さいとトナーインピーダンスが低いためトナー帯電量が低くなり、その結果、トナーと現像ローラとの静電的付着力が不足し、現像ローラ上にトナー薄層が形成できない。また、Ｌｏｇ10Ｚが１０．７０より大きいとトナーインピーダンスが高いためトナー帯電量が高く、トナーと現像ローラとの静電的付着力が過剰となり、現像ローラ上のトナーリセット性が低下する。
【００２０】
さらにＬｏｇ10Ｚが−６．２５＊Ｌｏｇ10Ｒ＋３７．５より小さいとトナー帯電量が低くなり、その結果、トナーと現像ローラとの静電的付着力が不足し、現像ローラ上にトナー薄層形成できない。また、Ｌｏｇ10Ｚが−６．２５＊Ｌｏｇ10Ｒ+４５．６より大きいとトナーインピーダンスが高いためトナー帯電量が高く、トナーと現像ローラとの静電的付着力が過剰となり、現像ローラ上のトナーリセット性が低下する。
【００２１】
以上の理由から、規制手段を通過して形成されたトナー薄層を供給ローラによりリセットすることでトナー搬送量を安定させ、その結果トナー帯電量を安定化させるためのトナーインピーダンスおよび現像ローラ抵抗の良好な領域が存在する。
【００２２】
また、外添剤の粒子径が３０ｎｍより小さいとスペーサー効果が十分に発揮されないために、トナー母体と現像ローラとが接触することで非静電的付着力が過剰となり、現像ローラ上のトナーリセット性が低下する。一方、外添剤の粒子径が６０ｎｍより大きいとスペーサー効果はあるもののトナー母体に固定化しにくいため、現像装置内部でのストレス等の影響で遊離してしまい、結局外添剤のない状態と等しくなってしまう。
【００２３】
さらに、外添剤の付着強度が５０％より小さいと外添剤がトナー母体に対して十分な付着力をもって固定化されていないため、現像装置内部でのストレス等の影響で遊離してしまい、結果として外添剤を有しない状態と等しくなってしまう為、トナー母体と現像ローラとが接触することで非静電的付着力が過剰となり、現像ローラ上のトナーリセット性が低下する。一方、外添剤の付着強度が７０％より大きくなると、外添剤はトナー母体に埋め込まれて付着している為、外添剤が形成し得るトナー母体と現像ローラとの空隙が狭くなり、十分なスペーサー効果が得られず、トナー母体と現像ローラとが接触することで非静電的付着力が過剰となり、現像ローラ上のトナーリセット性が低下する。
【００２４】
本発明においては、個数平均粒子径が３０〜６０ｎｍである１種の外添剤を含むことで上述のスペーサー効果をトナー母体に付与すると共に、さらには流動性付与効果を付与している。これらの効果は上記個数平均粒子径が３０〜６０ｎｍの外添剤を単独で用いることでも得られるが、個数平均粒子径が３０ｎｍ未満の外添剤及び／または６０ｎｍより大きい外添剤と併用することでより大きな効果が得られるため好ましい。
【００２５】
個数平均粒子径が３０ｎｍ未満の外添剤は流動性向上の効果が顕著に現れるため、トナーの流動性が必要とされる場合にはその処方量を増やすことで所望の効果が得られる。
また、個数平均粒子径が６０ｎｍより大きい外添剤はスペーサー効果により耐久性向上の効果が顕著に現れるため、耐久性を要する場合にはその処方量を増やすことで所望の効果が得られる。
これらの個数平均粒子径が３０ｎｍ未満の外添剤及び／または６０ｎｍより大きい外添剤の処方量（割合）は所望する効果に応じて適宜設計することが可能である。
【００２６】
トナー体積平均粒子径は６〜１０μｍ、形状係数が０．９００〜０．９３０が良い。トナー粒子径が６．０μｍより小さいと、トナー粒子そのものの付着性が著しく高くなるためトナーリセット性が大きく低下する。１０μｍより大きいとハーフトーンの肌理が著しく低下する。形状係数は０．９００より小さいとこれもハーフトーンの肌理が著しく低下し、０．９３０より大きいトナーはオイルレス粉砕トナーではその製造は効率的でなく、生産性に劣り、実質製造するのは難しい。
【００２７】
シリカの総量が２．０％より小さいと外添剤（シリカ）によるトナー母体表面の被覆が十分ではなく、トナー母体同士またはトナー母体と外添剤との接触による非静電的付着力の影響が大きくなるため、トナー粒子そのものの付着性が著しく高くなり、トナーリセット性が大きく低下する。シリカの総量が５．０％より大きいと遊離外添剤量が多くなるため、画像上に遊離外添剤によるノイズが発生することや、定着性の悪化することなどの問題が生じる。
【００２８】
ワックス量は３．０％より小さいと、オイルレス定着システムに使用できない。７．０％より大きいとワックス分散径が大きくなるため、その結果、規制部でトナー固着が発生してしまい１成分現像システムには使用できない。
【００２９】
本発明に使用することができるトナー母体は結着樹脂、着色剤を含み、その他の添加剤を含有しても良い。本実施の形態においては、結着樹脂成分となる熱可塑性樹脂中に、着色剤、帯電制御剤、離型剤等を溶融混合して均一に分散させて組成物とした後、該組成物を粉砕、分級することにより得られるトナー母体を使用する。
【００３０】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂の種類は特に制限されず、フルカラートナーの分野で公知のバインダー樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、エポキシ系樹脂、ＣＯＣ（環状オレフィン樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ−ＣＯＣ（Ｔｉｃｏｎａ社製）））等であってよいが、現像器内での耐ストレス性の観点から、ポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。
【００３１】
本発明において好ましく使用されるポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。多価アルコール成分のうち2価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。3価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００３２】
また、多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。
【００３３】
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸，１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００３４】
また、本発明においてはポリエステル系樹脂として、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとの混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応およびビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行わせて得られた樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」という）も好適に使用可能である。なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとは、換言すれば縮重合反応およびラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。即ち縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーであり、例えばフマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００３５】
ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては上述した多価アルコール成分および多価カルボン酸成分が挙げられる。またビニル系樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルおよびビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。ビニル系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２'−アゾビス（2,4−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【００３６】
バインダー樹脂としては上記のような各種ポリエステル系樹脂が好ましく使用されるが、中でも、オイルレス定着用トナーとしての分離性および耐オフセット性をさらに向上させる観点から、以下に示す第１バインダー樹脂および第２バインダー樹脂を使用することがより好ましい。
【００３７】
より好ましい第１バインダー樹脂は、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸およびフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂である。
【００３８】
より好ましい第２バインダー樹脂はビニル系ポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸およびコハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマーとしてスチレンおよびブチルアクリレートを用い、両反応性モノマーとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂である。
【００３９】
本発明において、離型剤はバインダー樹脂と溶融混練されることによって含有されてなっても（外添であっても）良いが、第１バインダー樹脂の合成時に炭化水素系ワックスが内添されることが好ましい。第１バインダー樹脂に炭化水素系ワックスを予め内添するには、第１バインダー樹脂を合成する際に、第１バインダー樹脂を合成するためのモノマー中に炭化水素系ワックスを添加した状態で第１バインダー樹脂の合成を行えば良い。例えば、第１バインダー樹脂としてのポリエステル系樹脂を構成する酸モノマーおよびアルコールモノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で縮重合反応を行えば良い。第１バインダー樹脂がビニル系ポリエステル樹脂の場合には、ポリエステル樹脂の原料モノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で、当該モノマーを撹拌および加熱しながら、これにビニル系樹脂の原料モノマーを滴下して重縮合反応およびラジカル重合反応を行えばよい。
【００４０】
（ワックス）
一般に、ワックスの極性が低いほうが定着部材ローラとの離型性に優れている。
本発明に用いられるワックスは、極性の低い炭化水素系ワックスである。
【００４１】
（炭化水素系ワックス）
炭化水素系ワックスとは、炭素原子と水素原子のみからなるワックスであり、エステル基、アルコール基、アミド基などを含まない。具体的な炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンの共重合体、などのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス、フィッシャートロプシュワックス、などの合成ワックスなどが挙げられる。このうち、本発明において好ましいものは、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスであり、さらに好ましくはポリエチレンワックス、パラフィンワックスである。
【００４２】
（ワックスの融点）
本発明におけるワックスの融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックスの吸熱ピークであり、７０℃〜９０℃の範囲にあることが好ましい。９０℃よりも高いと、定着プロセスにおけるワックスの溶融が不十分になり、定着部材との分離性が確保できなくなる。また７０℃よりも低いと、高温高湿環境においてトナー粒子同士が融着するなど、保存安定性に問題が生じる。低温での定着分離性に余裕を持たせるためには、ワックスの融点は７０℃〜８５℃がより好ましく、さらに好ましくは７０℃〜８０℃の範囲である。
【００４３】
（ワックスの吸熱ピーク）
また、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックス吸熱ピークの半値幅は、７℃以下であることが好ましい。本発明におけるワックスの融点は比較的低いため、吸熱ピークがブロード、つまり低温域から溶融するようなワックスは、トナーの保存安定性に悪影響を及ぼす。
【００４４】
（第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂の含有割合）
トナー粒子中における第１バインダー樹脂（内添ワックス重量を含む）と第２バインダー樹脂の含有割合は重量比で２０／８０〜４５／５５、好ましくは３０／７０〜４０／６０である。第１バインダー樹脂が少なすぎると分離性、耐高温オフセット性が低下して問題となる。第１バインダー樹脂が多すぎると光沢性、耐熱保管性が低下する。 
【００４５】
より好ましくは上記のような重量比で使用された第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂の軟化点は１００〜１２５℃、特に１０５〜１２５℃である。本発明においてはワックスが内添された第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂の軟化点が上記範囲内であればよい。 
【００４６】
ワックス内添第１バインダー樹脂の酸価は５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、１０〜４０ＫＯＨｍｇ／ｇであることがさらに好ましい。第２バインダー樹脂の酸価は０〜１０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、１〜５ＫＯＨｍｇ／ｇであることがさらに好ましい。特に、ポリエステル系樹脂を用いる場合このような酸価を有する樹脂を用いることによって、各種着色剤等の分散性を向上させるとともに、十分な帯電量を有するトナーとすることができる。
【００４７】
第１バインダー樹脂はテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分を含有していることが、耐高温オフセット性の観点から好ましい。ワックス内添第１バインダー樹脂中でのＴＨＦ不溶成分含有量で０．１〜１５重量％、特に０．２〜１０重量％、さらに０．３〜５重量％が好ましい。
【００４８】
（着色剤）
本発明で使用される着色剤としては、従来からフルカラートナーの着色剤として使用されている公知の顔料及び染料が使用可能である。例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：1、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ.ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ.ピグメント・イエロー74、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ.ピグメント・ブルー１５：３等を挙げることができる。トナー粒子中における着色剤の含有量としては全バインダー樹１００重量部に対し２〜１５重量部の範囲が好ましい。着色剤は、使用される第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂との混合バインダー樹脂中に分散されたマスターバッチの形態で使用されることが分散性の観点から好ましい。マスターバッチの添加量は含有される着色剤の量が上記範囲内となるような量であればよい。マスターバッチ中の着色剤含有率は２０〜４０重量％が好適である。 
【００４９】
（荷電制御剤）
本発明のトナーにおいて、従来からフルカラートナーで使用されている公知の荷電制御剤を用いても良い。
例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００５０】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
また、本発明においては、荷電制御剤の量を制御することでトナーインピーダンスを調整することが可能である。
【００５１】
（外添剤）
本発明では、シリカ以外に流動性や現像性を補助するための外添剤として他の無機微粒子が用いることができる。
無機微粒子の具体例としては、例えば酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、酸化チタン、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
また、本発明においては、外添剤の量を制御することでトナーインピーダンスを調整することが可能であり、特にチタニア、アルミナ等の低抵抗添加剤を用いてトナーインピーダンスを調整することが効果的である。さらに、前記外添剤及びその他添加剤を、トナーに内添することによってもトナーインピーダンスを調整することが可能である。
【００５２】
（製法）
本発明のトナーは、上記炭化水素系ワックスが内添された第１バインダー樹脂、第２バインダー樹脂、および着色剤を従来の方法で混合、混練、粉砕、分級し、所望の粒径を有するトナー粒子（着色樹脂粒子）を得、外添剤と混合することにより得ることができる。
混合、混練、粉砕、分級、混合の各工程には公知の製法が用いられる。
【実施例】
【００５３】
次に、本発明を実施例によってさらに具体的に詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。
【００５４】
（第１バインダー樹脂の作成）
ビニル系モノマーとして、スチレン６００ｇ、アクリル酸ブチル１１０ｇ、アクリル酸３０ｇ及び重合開始剤としてジクミルパーオキサイド３０ｇを滴下ロートに入れた。ポリエステルの単量体のうち、ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２３０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２９０ｇ、イソドデセニル無水コハク酸２５０ｇ、テレフタル酸３１０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１８０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド７ｇ、ワックスとしてパラフィンワックス（融点７３．３℃、示差走査型熱量計で測定される昇温時の吸熱ピークの半値幅は４℃）を３４０ｇ（仕込モノマー１００重量部に対して１１．０重量部）、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下に、１６０℃の温度で撹拌しつつ、滴下ロートよりビニル系モノマー樹脂と重合開始剤の混合液を一時間かけて滴下した。１６０℃に保持したまま２時間付加重合反応を熟成させた後、２３０℃に昇温して縮重合反応を行わせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｈ１を得た。樹脂軟化点は１３０℃であった。
【００５５】
（第２バインダー樹脂の作成）
ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２１０ｇ、テレフタル酸８５０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１２０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド０．５ｇを、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下２３０℃に昇温して縮重合反応を行わせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｌ１を得た。樹脂軟化点は１１５℃であった。
【００５６】
（トナー粒子の作成）
第１および第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂１００質量部（第１バインダー重量１１１に対して第２バインダー重量１００の割合）に対して、ＬＲ−１４７（日本カーリット社製）を１．７５部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１を４質量部含有相当のマスターバッチをヘンシェルミキサーで十分混合した後、２軸押し出し混練機（ＰＣＭ−３０：池貝鉄工社製）を使用して、溶融混練し、得られた混練物を冷却プレスローラーで２ｍｍ厚に圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ：川崎重工業社製）で平均粒径１０〜１２μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機（ＩＤＳ：日本ニューマチックエ業社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ：１００ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して分級を行い、着色樹脂粒子１を得た。この着色樹脂粒子１の粒子径は７.５μｍであった。ＣＣＡ添加量と分級回転数以外は同じ条件にして着色粒子１〜１１を得た。
【００５７】
この着色樹脂粒子１を１００質量部に対して無機微粒子を表１に示す所定の量（質量部）添加し、ヘンシェルミキサーで混合処理しマゼンタトナー粒子１を得た。シリカ１には日本アエロジル社製  ＲＸ５０（一次粒子径４０ｎｍ）を、シリカ２には日本アエロジル社製Ｒ９７２（一次粒子径１６ｎｍ）を用いた。
さらに着色樹脂粒子２〜１１に対し、帯電制御剤量、導電剤量、添加剤量、混合処理条件をマゼンタトナー粒子１の場合から表１に示す条件に変更して、マゼンタトナー粒子１〜１５（実施例１〜５、比較例１〜１０のトナー）を得た。
【００５８】
【表１】
2008233119.tif 000003
【００５９】
（現像ローラ作成）
本発明の現像ローラは、例えば、図２に示すように、軸体１と、この軸体１の外周面に形成されるベースゴム層２と、このベースゴム層２の外周面に形成される塗膜層３とを備えたものである。さらに荷電層としての最表層を追加してもよい。
【００６０】
上記軸体１としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属製の芯金や、金属製の中空円筒体が用いられる。そして、その金属材料としては、アルミニウム、ステンレス等があげられる。上記軸体１の外周面に形成されるベースゴム層２の主成分としては例えばシリコーンゴムなどがある。特に限定されるものではないが、ジメチルシリコーンポリマーに架橋サイトとしてビニル基を付加したものに、ジメチルシリコーンオイルを添加したものを用いることが好ましい。
【００６１】
また、上記ベースゴム層２には、上記シリコーンゴムに加えてカーボンブラック等の導電剤を配合することも可能である。
【００６２】
上記ベースゴム層２の外周面に形成される塗膜層３は、ゴム材料（Ａ）および特定のシランカップリング剤（Ｂ）を含有するゴム組成物によって形成されている。
上記ゴム材料（Ａ）としては、水素添加アクリロニトリル−ブタジエン系ゴムおよびフッ素ゴム以外のものであれば特に限定されず、例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ），アクリルゴム（ＡＣＭ），ブタジエンゴム（ＢＲ），イソプレンゴム（ＩＲ），スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ），クロロプレンゴム（ＣＲ），ヒドリンゴム（ＥＣＯ，ＣＯ），ウレタンゴム等があげられる。なかでも、低硬度の点等から、ＮＢＲが好適に用いられる。
【００６３】
上記特定のシランカップリング剤（Ｂ）としては、下記の一般式（１）および（２）のいずれかの式で表されるものがあげられる。
【００６４】
Ｙ１−Ｃ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣnＨ2n+1）3      ・・・（１）
【００６５】
〔式中、Ｙ１は、ビニル基，グリシドキシ基，メルカプト基，アミノ基，エポキシ基，イソシアネート基，メタクリル基あるいはこれらの官能基を含むその他の置換基である。また、ｎは１または２である。〕
【００６６】
Ｙ２−Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ4ＯＣＨ3）3      ・・・（２）
【００６７】
〔式中、Ｙ２は、ビニル基である。〕
【００６８】
上記一般式（１）で表されるシランカップリング剤としては、好ましくは、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン，γ−（メタクリロキシプロピル）トリメトキシシラン，γ−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，γ−アミノプロピルトリエトキシシラン，Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，ビスプロピルトリエトキシシランテトラスルフィド，イソシアン酸プロピルトリエトキシシランがあげられる。また、上記一般式（２）で表されるシランカップリング剤としては、好ましくは、ビニルトリス（βメトキシエトキシ）シランがあげられる。なお、これらのシランカップリング剤は、単独であるいは二種以上併せて用いられる。そして、これらのなかでも、導電性に影響を与えないという点で、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランが、より好適に用いられる。
【００６９】
上記特定のシランカップリング剤（Ｂ）の配合割合は、特に限定されるものではないが、ゴム材料（Ａ）１００重量部（以下、「部」と略す）に対して０．０１〜１５部の範囲に設定することが好ましい。より好ましくは０．１〜５部の範囲である。すなわち、上記特定のシランカップリング剤（Ｂ）の含有量が０．０１部未満では、特定のシランカップリング剤（Ｂ）の効果が充分に発揮されず層間剥離を生じやすくなる傾向がみられ、逆に１５部を超えると、形成される塗膜層３の硬度が高くなりすぎる傾向がみられるからである。
【００７０】
なお、上記塗膜層３形成材料であるゴム組成物には、上記（Ａ）および（Ｂ）に加えて、導電剤，発泡剤，架橋剤，架橋促進剤，オイル等を適宜配合しても差し支えない。
【００７１】
また、上記塗膜層３形成材料は、有機溶剤に溶解等することにより、コーティング液として使用に供される。上記有機溶剤としては、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メタノール、トルエン、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。特に、上記塗膜層３形成材料に対する溶解性の点で、上記有機溶剤としてメチルエチルケトンを用いることが好ましい。そして、このようにして得られるコーティング液は、粘度を０．００５〜６Ｐａ・ｓにすることが、塗工性等の点で好ましい。このコーティング液に粗さ粒子を所定量添加し分散させて塗膜層３形成材料（コーティング液）を調製する。
【００７２】
本発明の現像ローラは、例えば、つぎのようにして製造することができる。
すなわち、まず、前記ベースゴム層２形成材料用の各成分をニーダー等の混練機で混練してベースゴム層２形成材料を調製し、金属製の軸体（芯金）と円筒型との間の空隙部に注型する。ついで、上蓋を円筒型に外嵌し、このローラ型全体を加熱して上記ベースゴム層２形成材料を加硫した後（１５０〜２２０℃×２０分）、ローラ型から取り出して、ベースゴム層２を形成する。このようにして形成されたベースゴム層２の外周面を、コロナ放電処理を施すことによって活性化させる。
【００７３】
一方、ゴム材料（Ａ）、シランカップリング剤（Ｂ）、粗さ粒子および必要に応じて導電剤等の成分を配合したものを有機溶剤とともにニーダー等の混練機で混練して、塗膜層３形成材料（コーティング液）を調製する。
【００７４】
つぎに、上記コーティング液を、上記コロナ放電処理がなされたベースゴム層２の外周面に塗布する。この塗工法は、特に制限するものではなく、ディッピング法、スプレー法、ローラコート法等の従来の方法が適用できる。そして、塗工後、乾燥および加熱処理を行うことによりベースゴム層２の外周面に塗膜層３を形成する。このようにして、図２に示すような２層構造の現像ローラを得ることができる。このようにして得られた現像ローラにおいて、ベースゴム層２の厚みは、通常、０．５〜１０ｍｍの範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは１〜５ｍｍである。また、上記塗膜層３の厚みは３〜１０μｍの範囲に設定することが好ましく、特に好ましくが好ましくは５〜７μｍである。この膜厚で所望の表層粗さを出すには粗さ粒子径は１０μｍ前後が最適である。
【００７５】
耐久性と現像性を同時に満足させるために表層膜厚と粗さ粒子径は非常に重要である。なお、上記活性化処理は、コロナ放電処理に限定されるものではなく、例えばプラズマ放電処理等によって行うことも可能である。
【００７６】
また、本発明の現像ローラは、２層構造に限定されるものではなく、例えば、上記塗膜層３の外周面に、さらに表層を形成しても差し支えない。
【００７７】
（製造条件）
〔ベースゴム層形成材料の調製〕
Ｘ−３４−４２４  Ａ／Ｂ（シリコーンゴム、信越化学工業社製）１００部と、Ｘ−３４−３８７  Ａ／Ｂ（シリコーンゴム、信越化学工業社製）１００部とを混合分散して、ベースゴム層形成材料を調製した。
【００７８】
〔塗膜層形成材料の調製〕
ＮＢＲ（ニポールＤＮ４０１、日本ゼオン社製）１００部と、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（Ａ−１８９、日本ユニカー社製）１部と、ステアリン酸（ルナックＳ３０、花王社製）０．５部と、亜鉛華（ＺｎＯ）５部と、アセチレンブラック３５部と、サンセラーＣＺ−Ｇ（三新化学社製）１．０７部と、ノクセラーＢＺ−Ｐ（大内新興化学社製）０．４９部と、粉末硫黄１部と平均粒子径１０μｍのシリカ粒子を所定量、混合分散させて、塗膜層形成材料であるゴム組成物を調製した。このシリカ粒子は粗さ粒子である。
【００７９】
〔ロ−ルの作製〕
つぎに、軸体１としてＳＵＳ３０３製芯金（直径１０ｍｍ）を準備し、この外周面に接着剤を塗布したものを、ローラ型内部にセットし、上記軸体とローラ型内周面の間の空隙部に上記ベースゴム層形成材料であるコンパウンドを注型し、加熱加硫（１８０℃×１時間）させた後、脱型して、さらに２次加硫処理（２００℃×４時間）することにより軸体１の外周にベースゴム層２（厚み５ｍｍ）を形成した。このようにして得られたベースゴム層付き軸体を上記金型から脱型し、上記ベースゴム層外周面に、高周波電源装置を用い、コロナ放電を発生させ、電極との距離３ｍｍ、角度９０度にて１０秒間コロナ処理を行った。そして、上記処理がなされたベースゴム層の外周面に、上記塗膜層形成材料からなるコーティング液を塗布後、乾燥および加熱処理を行うことによりベースゴム層２の外周面に塗膜層３（厚み５μｍ）を形成し、２層構造のローラを得た。
【００８０】
得られた現像装置及びトナー粒子１〜１５を、下記評価方法、評価基準に従って評価した。結果を表２及び表３に示す。
【００８１】
【表２】
2008233119.tif 000004
【００８２】
【表３】
2008233119.tif 000005
【００８３】
（評価方法）
＜トナー粒子径（コールター）＞
トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を固形分にして２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｐ）を求めることができる。チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００８４】
＜外添剤の付着強度＞
１０倍に希釈した界面活性剤溶液３０ｃｃにトナー２ｇを入れ十分に馴染ませた後、超音波ホモジナイザーを用いて４０Ｗで１分間エネルギーを与えて、トナーを分離、洗浄後、乾燥させる処理を行い、蛍光Ｘ線分析装置を用いて処理前後の無機粒子の付着量の比を算出することにより得られる。蛍光Ｘ線分析は島津製作所社製波長分散型蛍光Ｘ線分析装置ＸＲＦ１７００を用いて、上記処理により得られた乾燥トナーと処理前のトナーをそれぞれ２ｇに１Ｎ／ｃｍ2の力を６０秒間加えてトナーペレットを作成して無機微粒子固有の元素（たとえばシリカの場合はケイ素）を検量線法により定量した。
【００８５】
＜トナーインピーダンス＞
本実施の形態におけるトナーインピーダンスは、トナー３．０ｇを６ＭＰａで３０秒間加圧したペレットを液体用セル（東陽テクニカ製１２９６４Ａ型液体測定用セル）に投入して７．５Ｎで加圧した状態において測定した。測定は交流電圧０．１Ｖ、周波数を１００Ｈｚ〜１００００Ｈｚまで変化させて、周波数ごとの抵抗成分と静電容量成分のデータをフィッティングして抵抗成分Ｒ２を算出した。
解析は市販のソフトを用いことが可能で、本実施の形態においては東陽テクニカ販売のＺｐｌｏｔを使用し、図３に示す等価回路を指定して解析した。
図３は等価回路を示し、Ｒ１及びＲ２は抵抗成分、Ｃ１は静電容量成分を示す。
【００８６】
＜現像ローラ抵抗＞
現像ローラ金属芯と現像ローラ表層間に１００Ｖの直流電圧を加えて、そのときに流れる電流値を測定して電圧／電流で抵抗を算出する。
【００８７】
＜形状＞
形状の計測方法としては粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値である平均円形度が０．８９０以上のトナーが適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのに有効であることが判明した。より好ましくは、平均円形度が０．９００〜０．９３０である。この値はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００により平均円形度として計測した値である。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【００８８】
＜画像評価＞
リコー社製カラーレーザープリンターＩＰＳＩＯ  ＣＸ２５００を用いて画像評価を行った。評価項目と評価基準を以下に示す。
〔ハーフムラ〕
ハーフ画像を採取後、画像のムラを目視評価
○    問題なし
×    品質上問題あり
××  致命的な欠陥
【００８９】
〔感光体汚れ〕
感光体上の外添剤による汚れを目視評価
○    問題なし
×    品質上問題あり
××  致命的な欠陥黒
〔地汚れ〕
白ベタ画像を採取後、白ベタ画像の白さ度合いを目視評価
○    問題なし
×    品質上問題あり
××  致命的な欠陥
【００９０】
上記評価結果より、本発明によれば、トナーのリセット性不良による画像濃度ムラを抑制し、しかも優れた画像安定性の得られる１成分現像装置、及びそれを用いたプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る１成分現像装置の一実施の形態における一部の構成を示す概略図である。
【図２】本発明に係る１成分現像装置の一実施の形態における現像ローラの構成を示す概略図である
【図３】トナーインピーダンスの測定に適用される等価回路を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  軸体
２  ベースゴム層
３  塗膜層
２０  感光体ドラム
１０１  トナー収容室
１０２  トナー供給室
１０３  現像ローラ
１０４  層規制部材
１０５  供給ローラ
１０６  トナー攪拌部材
１０７  開口部
１０８  封止シール
【図１】
2008233119.tif 000006
【図２】
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【図３】
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