(57)【要約】【課題】件数の多い工事データの振分けを効率よく行う。【解決手段】工事データ振分け画面に、施工者名称が付された施工者タブＴと、工事の緊急度や状態に応じた表示色及び施工者条件に応じた形状に設定されたシンボルＳが位置付けられた地図データとを表示する。オペレータによってシンボルＳが施工者タブＴにドラッグ＆ドロップされると、シンボルＳに対応する工事データと、施工者タブＴに対応する施工者データとを対応付けてＨＤＤに記憶することによって、工事データを施工者に振分ける。また、シンボルＳが工事データの施工者条件に該当しない施工者タブＴにドラッグ＆ドロップされると、振分けできない旨のエラーメッセージを表示する。さらに、表示区分１１４が選択されることによって、地図データ上に表示するシンボルＳを変更、制限することができる。【選択図】図１１
2008158559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データと、
工事の緊急度及び位置情報を含む工事データと、
施工者名称を含む施工者データと、
前記工事の緊急度と、前記工事データに対応するシンボルの形態との対応関係を含むシンボル形態データと、
を記憶する記憶手段と、
前記工事データ及び前記シンボル形態データに基づいて、前記シンボルに前記工事の緊急度に応じた形態を設定し、当該シンボルを前記地図データ上の前記位置情報に該当する位置に位置付ける地図データ編集手段と、
前記施工者データに含まれる施工者名称が付された施工者名表示領域及び前記シンボルが位置付けられた地図データを表示する地図表示領域を含む画面を表示する表示手段と、
前記画面上で前記シンボルと前記施工者名表示領域とを関係付ける操作が行われると、当該シンボルに対応する前記工事データと、当該施工者名称を含む前記施工者データとを対応付けて、前記記憶手段に記憶する工事データ振分け手段と、
を備えることを特徴とする工事データ振分け装置。
【請求項２】
請求項１に記載の工事データ振分け装置であって、
前記工事データは、工事を振分けるべき施工者の条件である施工者条件をさらに含み、
前記シンボル形態データは、前記施工者条件と、前記シンボルの形態との対応関係をさらに含み、
前記地図データ編集手段は、前記シンボル形態データに基づいて、前記シンボルに前記施工者条件に応じた形態をさらに設定し、
前記工事データ振分け手段は、前記画面上で前記シンボルと前記施工者条件に該当しない前記施工者名表示領域とを関係付ける操作が行われると、当該工事データの振分けはできない旨のメッセージを前記表示手段に表示する
ことを特徴とする工事データ振分け装置。
【請求項３】
請求項２に記載の工事データ振分け装置であって、
前記シンボルを表示すべき工事データの前記緊急度又は前記施工者条件を含む表示条件を取得する表示条件取得手段を備え、
前記地図データ編集手段は、取得した前記表示条件に該当する工事データに対応するシンボルを前記地図データ上に位置付ける
ことを特徴とする工事データ振分け装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の工事データ振分け装置であって、
前記画面上で前記シンボルと前記施工者名表示領域とを関係付ける操作は、ドラッグ＆ドロップによって行われる
ことを特徴とする工事データ振分け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事データを施工者に振分けるための工事データ振分け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社が受け付けた工事のうち、顧客訪問が必要な工事に関しては、実際に工事を行う施工者に工事を振分ける。この場合、郵便番号などの地理的要素や工事内容を考慮して行うことによって、施工者間における作業量の平準化を図っている。また、委託施工する工事に関しては、工事の内容や場所だけでなく、施工者が顧客宅を訪問するのにかかる時間も考慮して振分けを行っている。この振分け作業は、ＰＣ（Personal Computer）などの操作画面上に工事データを表示し、１件ごとに工事データの内容をチェックしながら、進められる。
【特許文献１】特開２００２−２４３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、多くの件数が発生する工事データのすべてを１つの操作画面に表示することができない。このため、郵便番号単位に一旦施工者に工事を振分けておき、その後各工事内容を確認しながら、最終的に振分ける工事データを補正するといった操作を行っている。この場合、操作に手間がかかり、特に、その地域の地理に不案内な操作者は、地名を地図帳で確認しながら工事データを振分ける必要がある。
【０００４】
なお、特許文献１には、作業車両の稼働状況と稼働場所を地図画面上に精度よく表示することで作業車両の稼働管理を迅速容易に行うことができる車両稼働管理システムが開示されているが、工事データの振分けを効率よく行うことについては開示されていない。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、件数の多い工事データの振分けを効率よく行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、工事データ振分け装置であって、地図データと、工事の緊急度及び位置情報を含む工事データと、施工者名称を含む施工者データと、前記工事の緊急度と、前記工事データに対応するシンボルの形態との対応関係を含むシンボル形態データとを記憶する記憶手段と、前記工事データ及び前記シンボル形態データに基づいて、前記シンボルに前記工事の緊急度に応じた形態を設定し、当該シンボルを前記地図データ上の前記位置情報に該当する位置に位置付ける地図データ編集手段と、前記施工者データに含まれる施工者名称が付された施工者名表示領域及び前記シンボルが位置付けられた地図データを表示する地図表示領域を含む画面を表示する表示手段と、前記画面上で前記シンボルと前記施工者名表示領域とを関係付ける操作が行われると、当該シンボルに対応する前記工事データと、当該施工者名称を含む前記施工者データとを対応付けて、前記記憶手段に記憶する工事データ振分け手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、工事の緊急度に応じた形態のシンボルが地図上に位置付けられて表示されるので、各工事の緊急度及び位置が視覚的に把握でき、工事の振分けに関する検討作業が容易になる。そして、その工事のシンボルと施工者名表示領域とを関係付ける操作を行うことで、簡便に工事の振分けができる。
【０００８】
また、本発明は、工事データ振分け装置であって、前記工事データが、工事を振分けるべき施工者の条件である施工者条件をさらに含み、前記シンボル形態データが、前記施工者条件と、前記シンボルの形態との対応関係をさらに含み、前記地図データ編集手段が、前記シンボル形態データに基づいて、前記シンボルに前記施工者条件に応じた形態をさらに設定し、前記工事データ振分け手段が、前記画面上で前記シンボルと前記施工者条件に該当しない前記施工者名表示領域とを関係付ける操作が行われると、当該工事データの振分けはできない旨のメッセージを前記表示手段に表示することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、工事の施工者条件に応じた形態のシンボルが表示されるので、工事の施工者条件を視覚的に把握できる。また、誤って工事のシンボルと施工者条件に該当しない施工者名表示領域とを関係付ける操作を行っても、振分け不可のメッセージが表示されるというガードがかかるので、オペレータは安心して工事データの振分け作業ができる。
【００１０】
また、本発明は、工事データ振分け装置であって、前記シンボルを表示すべき工事データの前記緊急度又は前記施工者条件を含む表示条件を取得する表示条件取得手段を備え、前記地図データ編集手段が、取得した前記表示条件に該当する工事データに対応するシンボルを前記地図データ上に位置付けることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、表示すべき緊急度又は施工者条件に該当する工事のシンボルを表示するので、所望の工事だけを視覚的に確認することができる。また、表示された複数のシンボルを選択することで、当該工事データの振分けをまとめて行うことができる。
【００１２】
また、本発明は、工事データ振分け装置であって、前記画面上で前記シンボルと前記施工者名表示領域とを関係付ける操作が、ドラッグ＆ドロップによって行われることを特徴とする。
【００１３】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、件数の多い工事データの振分けを効率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る工事データ振分け装置は、工事データを随時取得し、蓄積しながら、ある時点までに蓄積した工事データを施工者に振分けるための装置である。本装置によれば、ＧＵＩ（Graphical User Interface）を用いて簡単に操作を行うことができるので、工事データの振分けを効率よく行うことができる。
【００１６】
≪装置の構成と概要≫
図１は、工事データ振分け装置の構成を示す図である。工事データ振分け装置１は、ディスプレイ２、マウス３、キーボード４、画像メモリ５、処理部６及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）７が、バス８を介して相互に通信可能に接続されて構成されている。工事データ振分け装置１は、例えば、ＰＣやサーバなどのコンピュータによって実現される。
【００１７】
ディスプレイ（表示手段）２は、工事データ振分け画面を表示するものであり、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）などによって実現される。マウス３は、ディスプレイ２に表示された工事データ振分け画面を操作するためのものであり、例えば、オペレータは、マウス３を用いて工事を示すシンボルを施工者のタブにドラッグ＆ドロップする。キーボード４は、工事データ振分け画面にデータを入力するためのものであり、例えば、オペレータは、キーボード４を用いて取扱店や作業予定日を入力する。
【００１８】
画像メモリ５は、ディスプレイ２が表示する画面のデータの一部又は全部を保持するメモリであり、例えば、工事のシンボルが位置付けられた地図データを格納し、必要に応じてディスプレイ２に提供する。処理部６は、工事データ振分け装置１全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。ＨＤＤ（記憶手段）７は、処理部６からの指示によりデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりする不揮発性記憶装置である。なお、必ずしもＨＤＤでなくてもよく、フラッシュメモリなどに置き換えてもよい。
【００１９】
図２は、処理部６の構成を示す図である。処理部６は、全体制御手段６１、工事データ設定手段６２、地図データ編集手段６３、工事データ振分け手段６４及び表示条件取得手段６５を備える。全体制御手段６１は、発生したイベント（例えば、工事データ振分け画面の起動やマウス３によるドラッグ＆ドロップなど）に応じて、処理部６内の他の各手段を起動することによって、処理部６全体の処理の流れを制御する。また、ディスプレイ２、マウス３、キーボード４、画像メモリ５及びＨＤＤ７と、処理部３２内の他の各手段との間のインタフェースを制御することによって、メッセージやデータの受け渡しを行う。全体制御手段６１は、いわゆるカーネル又はスケジューラと呼ばれるプログラムモジュールである。
【００２０】
工事データ設定手段６２、地図データ編集手段６３、工事データ振分け手段６４及び表示条件取得手段６５の各手段は、全体制御部６１による制御の下で動作することによって、工事データ振分け装置１の具体的な機能を実現するプログラムモジュールである。工事データ設定手段６２は、キーボード４などから取得した工事データに緊急度や施工区分、担当区分を設定する。地図データ編集手段６３は、工事のシンボルに工事の緊急度、状態又は施工者条件に応じた形態（例えば、表示色や形状）を設定し、当該シンボルを地図データ上の、工事の位置情報に該当する位置に位置付ける。位置付けの方法には、画像メモリ５に格納された地図データ上にシンボルのデータを重ね合わせるビットマップ方式や、ディスプレイ２に表示される地図データ上のシンボルの位置及び領域を数値として保持するベクトル方式がある。なお、ディスプレイ２に表示される地図データの位置は予め決まっているので、シンボルの位置付けによってディスプレイ２にシンボルが表示される領域の座標範囲が特定される。工事データ振分け手段６４は、オペレータが工事データ振分け画面上に表示されたシンボルと施工者タブ（施工者名表示領域）とを関係付ける操作（例えば、ドラッグ＆ドロップ）を行った場合、ＨＤＤ７内の当該シンボルに対応する工事データと、当該施工者タブに付された施工者名称を含む施工者データとを対応付けて記憶する。表示条件取得手段６５は、工事のシンボルを工事データ振分け画面に表示する条件を取得するものである。表示条件には、工事の緊急度や施工者条件などがある。
【００２１】
≪データの構成≫
図３は、ＨＤＤ７に記憶されるデータの構成を示す図である。ＨＤＤ７は、地図データ７１、工事データ７２、施工者データ７３、シンボル形態データ７４及び工事種別緊急度データ７５を含んで記憶する。地図データ７１は、工事データ振分け装置１の管轄地域を網羅する地図データであり、緯度及び経度の特定によって工事のシンボルが位置付け可能になっており、予めＨＤＤ７に記憶されている。工事データ７２は、顧客から依頼された工事の内容を示すデータであり、キーボード４などから取得され、ＨＤＤ７に記憶され、地図データ７１にシンボルとして位置付けられてディスプレイ２の工事データ振分け画面に表示される。施工者データ７３は、工事データ７２に係る工事を実際に行う施工者（個人又は法人）の名称の一覧データであり、施工区分（電力会社の直営会社／委託会社）及び担当区分（電力会社の社員／直営会社／集金員／工事店）に分類され、工事データ振分け画面には施工区分及び担当区分ごとに表示される。施工者データ７３は、予めＨＤＤ７に記憶されているが、随時変更（追加、削除、区分の変更など）が行われる。また、施工者データ７３は、各施工者が施工可能な日単位の工事の上限件数、又は施工区分若しくは担当区分ごとの施工可能な日単位の工事の上限件数を含むものとする。
【００２２】
シンボル形態データ７４は、地図データ７１上に位置付けられる、工事を示すシンボルの形態を示すものであり、工事の緊急度や状態に応じた表示色を示すシンボル色データ７４Ａ（図４（ｂ）参照）、施工者条件に応じた形状を示すシンボル形状データ７４Ｂ（図４（ｃ）参照）を含む。シンボル形態データ７４は、予めＨＤＤ７に記憶されている。工事種別緊急度データ７５は、工事種別コードに応じた工事の緊急度を示すものであり、予めＨＤＤ７に記憶されている。
【００２３】
図４は、工事データ及びシンボル形態データの構成を示す図である。図４（ａ）は、工事データ７２の構成を示す図である。工事データ７２は、受付番号７２１、工事種別コード７２２、位置情報７２３、詳細情報７２４、緊急度７２５、状態７２６及び施工者条件７２７を含んで構成される。受付番号７２１は、工事データ振分け装置１が当該工事データ７２を受け付けたときに付与する、工事データ７２固有の番号である。工事種別コード７２２は、工事の種別を示すコードである（詳細は後記）。位置情報７２３は、当該工事が行われる場所の位置情報であり、例えば、緯度及び経度であるが、工事データ振分け装置１が顧客宅の住所を受けて緯度及び経度に変換するようにしてもよい。
【００２４】
詳細情報７２４は、工事の詳細情報であり、例えば、顧客名、住所、受付個所、契約種別、指定時間・施工予定時間、特記事項、電柱番号、要確認メッセージ、計器容量などである。緊急度７２５は、工事を実施するにあたっての緊急度を示し、工事データの振分けを行うオペレータが意識すべきものであり、最高、高、中、低がある。ただし、顧客と約束した時刻がある場合には、その時刻を厳守することが緊要となる。状態７２６は、工事の状態を示すものであり、施工済や未施工などがある。施工者条件７２７は、当該工事を行うべき施工者の条件を示すものであり、施工区分（直営会社／委託会社）、担当区分などがある。
【００２５】
図４（ｂ）は、シンボル色データ７４Ａの構成を示す図である。シンボル色データ７４Ａは、シンボル形態データ７４に含まれるデータであり、緊急度・状態７４Ａ１及び表示色７４Ａ２を含むレコードから構成される。緊急度・状態７４Ａ１は、工事の緊急度又は状態を示す。表示色７４Ａ２は、緊急度・状態７４Ａ１に応じて工事のシンボルに設定される表示色を示す。例えば、「緊急度最高」の工事のシンボルは、「ピンク」の色に表示される。
【００２６】
図４（ｃ）は、シンボル形状データ７４Ｂの構成を示す図である。シンボル形状データ７４Ｂは、シンボル形態データ７４に含まれるデータであり、施工者条件７４Ｂ１及び形状７４Ｂ２を含むレコードから構成される。施工者条件７４Ｂ１は、シンボルが示す工事を施工すべき施工者の条件である。形状７４Ｂ２は、施工者条件７４Ｂ１に応じて工事のシンボルに設定される形状を示す。例えば、「直営会社」が施工すべき工事のシンボルは、円形状に表示される。
【００２７】
図５は、工事種別緊急度データの構成を示す図である。工事種別緊急度データ７５は、工事種別コード７５１、工事種別名７５２及び緊急度７５３を含むレコードから構成される。工事種別コード７５１は、工事の種別に固有のコードである。工事種別名７５２は、工事種別コード７５１に対応する工事種別の名称である。緊急度７５３は、当該工事種別の緊急度を示すものであり、最高、高、中、低がある。
【００２８】
ここで、工事種別コードに対応する工事の内容について説明する。工事種別コード「１Ｃ」は、「契約廃止」を示し、需給契約の廃止であって、日割料金を後日精算とする工事をいう。工事種別コード「１Ｂ」は、「契約廃止現収」を示し、需給契約の廃止であって、現地で日割料金を受領する工事をいう。工事種別コード「１Ａ」は、「全使撤」を示し、需給契約の廃止と計量器等の設備撤去を同時に行う工事（家の取り壊しなどのケース）をいう。工事種別コード「１Ｔ」は、「全使撤現収」を示し、「１Ａ」の工事であって、同時に現地で日割料金を受領する場合をいう。工事種別コード「１Ｄ」は、「廃止中設備撤去」を示し、需給契約が廃止済みであって、計量器等の設備撤去を行う工事（転居済みの家の取り壊しなどのケース）をいう。工事種別コード「１Ｅ」は、「事前調査全使撤工事メモ」を示し、「１Ａ」、「１Ｔ」の工事に対する現地調査（工事に必要な機材の判断や現地の見取り図メモ作成）をいう。
【００２９】
工事種別コード「２Ａ」は、「再使用契約」を示し、電気の使用開始に伴う工事（入居に伴う送電開始）をいう。工事種別コード「２Ｃ」は、「計器取付再使用契約」を示し、「２Ａ」の工事であって、計量器の取付を伴う工事をいう。工事種別コード「７Ａ」は、「復活」を示し、農事用電気の使用再開に伴う工事をいう。工事種別コード「７Ｂ」は、「休止」を示し、農事用電気の使用停止に伴う工事をいう。工事種別コード「７Ｃ」は、「供給停止」を示し、電気料金のお支払がないために送電を停止するための工事をいう。工事種別コード「７Ｄ」は、「再接続」を示し、供給停止中契約の再送電を行うための工事をいう。
【００３０】
≪工事データの取得・蓄積処理≫
図６は、工事データの取得・蓄積処理を示すフローチャートである。工事データ振分け装置１は、工事データを取得し、緊急度や施工区分、担当区分を設定し、ＨＤＤ７に記憶する。まず、工事データ振分け装置１は、外部から工事データを取得する（Ｓ６０１）。工事データとしては、オペレータがキーボード４に入力した内容を取得してもよいし、携帯端末などからネットワーク（図示せず）を介して取得するようにしてもよい。取得した工事データ７２には、工事種別コード７２２、位置情報７２３及び詳細情報７２４が設定されている。
【００３１】
次に、工事データ振分け装置１の工事データ設定手段６２が、工事データ７２に受付番号７２１及び状態７２６を設定する（Ｓ６０２）。受付番号７２１は、工事データを受け付けた順に連番で設定する。状態７２６は、「未施工」を設定する。そして、工事データ設定手段６２が、工事種別緊急度データ７５を参照して、工事種別コード７２２に応じた緊急度７２５を工事データ７２に設定する（Ｓ６０３）。
【００３２】
続いて、工事データ設定手段６２が、工事種別コード７２２や詳細情報７２４に基づいて施工区分を切分け、工事データ７２の施工者条件７２７に設定する（Ｓ６０４）。具体的には、図７に示す条件により施工区分の切分けを行い、振分け先を直営会社又は委託会社のいずれかに決める。まず、位置情報７２３や詳細情報７２４に含まれる住所から、直営会社施工のみの地域か否かを判定する（Ｓ７０１）。直営会社施工のみの地域であれば（Ｓ７０１のＹ）、振分け先を直営会社にする。直営会社施工のみの地域でなければ（Ｓ７０１のＮ）、工事種別コード７２２や詳細情報７２４から、委託会社が施工不可か否かを判定する（Ｓ７０２）。委託会社が施工不可であれば（Ｓ７０２のＹ）、振分け先を直営会社にする。委託会社が施工可能であれば（Ｓ７０２のＮ）、委託会社が受付不可の時間か否かを判定する（Ｓ７０３）。この判定は、当日受付で、かつ、受付時刻が委託先振分けの最終時刻以降か否かで行う。委託会社が受付不可の時間であれば（Ｓ７０３のＹ）、振分け先を直営会社にする。
【００３３】
委託会社が受付可能な時間であれば（Ｓ７０３のＮ）、委託会社が施工可能な時間か否かを判定する（Ｓ７０４）。この判定は、詳細情報７２４に含まれる指定時間・施工予定時間が８時５０分〜委託先振分け最終時刻の間であるか否かで行う。委託会社が施工可能な時間であれば（Ｓ７０４のＹ）、委託会社が振分け中止中か否かを判定する（Ｓ７０５）。この判定は、ＨＤＤ７の施工者データ７３に予め記憶されている、委託会社が施工可能な工事の日単位の上限件数、又は施工区分若しくは担当区分ごとの施工可能な日単位の工事の上限件数を超えているか否かで行う。委託会社が振分け中止中であれば（Ｓ７０５のＹ）、振分け先を直営会社とする。委託会社が振分け中止中でなければ（Ｓ７０５のＮ）、振分け先を委託会社とする。また、委託会社が施工可能な時間でなければ（Ｓ７０４のＮ）、振分け先を直営会社とする。
【００３４】
ここで、Ｓ７０２の委託会社が施工不可か否かの判定は、図８に示す条件により行う。まず、工事種別が契約廃止か否かを判定する（Ｓ８０１）。契約廃止であれば（Ｓ８０１のＹ）、計器が乗率計器か否かを判定する（Ｓ８０３）。乗率計器であれば（Ｓ８０３のＹ）、委託会社施工不可とする。乗率計器でなければ（Ｓ８０３のＮ）、契約の状態が送電お断り中、解約予定又は解約中か否かを判定する（Ｓ８０５）。契約の状態が該当すれば（Ｓ８０５のＹ）、委託会社施工不可とする。契約の状態が該当しなければ（Ｓ８０５のＮ）、計器に遠隔制御機器がついているか否かを判定する（Ｓ８０６）。遠隔制御機器がついていれば（Ｓ８０６のＹ）、委託会社施工不可とする。遠隔制御機器がついていなければ（Ｓ８０６のＮ）、契約種別が公衆街路灯Ａか否かを判定する（Ｓ８０７）。公衆街路灯Ａであれば（Ｓ８０７のＹ）、委託会社施工不可とする。公衆街路灯Ａでなければ（Ｓ８０７のＮ）、契約種別が定額電灯か否かを判定する（Ｓ８０８）。定額電灯であれば（Ｓ８０８のＹ）、電流制限器の容量がないか否かを判定する（Ｓ８０９）。電流制限器の容量がなければ（Ｓ８０９のＹ）、委託会社施工不可とする。電流制限器の容量があれば（Ｓ８０９のＮ）、委託会社施工可能とする。また、契約種別が定額電灯でなければ（Ｓ８０８のＮ）、委託会社施工可能とする。
【００３５】
工事種別が契約廃止でなければ（Ｓ８０１のＮ）、工事種別が再使用契約か否かを判定する（Ｓ８０２）。再使用契約であれば（Ｓ８０２のＹ）、計器が乗率計器か否かを判定する（Ｓ８０３）。乗率計器であれば（Ｓ８０３のＹ）、委託会社施工不可とする。乗率計器でなければ（Ｓ８０３のＮ）、計器の状態が計器取除、ケッチ切断又は計器情報なしか否かを判定する（Ｓ８０４）。該当すれば（Ｓ８０４のＹ）、委託会社施工不可とする。該当しなければ（Ｓ８０４のＮ）、契約の状態が送電お断り中、解約予定又は解約中か否かを判定する（Ｓ８０５）。契約の状態が該当すれば（Ｓ８０５のＹ）、委託会社施工不可とする。契約の状態が該当しなければ（Ｓ８０５のＹ）、契約種別が公衆街路灯Ａか否かを判定する（Ｓ８０７）。この判定以降は、既に説明した通りである。また、工事種別が再使用契約でなければ（Ｓ８０２のＮ）、委託会社施工不可とする。
【００３６】
図６に戻って、工事データ設定手段６２が、工事種別コード７２２や詳細情報７２４に基づいて担当区分を切分け、工事データ７２の施工者条件７２７に設定する（Ｓ６０５）。担当区分は、施工区分が直営会社であった場合に、督促に関する工事を担当する集金員による施工可否及び集金員以外の料金担当への振分け可否を示すものである。具体的には、図９に示す条件により担当区分の切分けを行う。まず、工事種別が再使用契約か否かを判定する（Ｓ９０１）。再使用契約であれば（Ｓ９０１のＹ）、契約の状態が送電お断り中、解約予定又は解約中か否かを判定する（Ｓ９０２）。契約の状態が該当すれば（Ｓ９０２のＹ）、集金員で施工可能とし、集金員以外の料金担当へ自動振分けとする。該当しなければ（Ｓ９０２のＮ）、集金員施工不可とし、集金員以外の料金担当へ振分け不可とする。
【００３７】
工事種別が再使用契約でなければ（Ｓ９０１のＮ）、供給停止か否かを判定する（Ｓ９０３）。供給停止であれば（Ｓ９０３のＹ）、契約種別が低圧契約か否かを判定する（Ｓ９０５）。低圧契約であれば（Ｓ９０５のＹ）、集金員で施工可能とし、集金員以外の料金担当へ自動振分けとする。低圧契約でなければ（Ｓ９０５のＮ）、集金員施工不可とし、集金員以外の料金担当へ自動振分けとする。
【００３８】
工事種別が供給停止でなければ（Ｓ９０３のＮ）、再接続か否かを判定する（Ｓ９０４）。再接続であれば（Ｓ９０４のＹ）、契約種別が低圧契約か否かを判定する（Ｓ９０５）。低圧契約であれば（Ｓ９０５のＹ）、計器管理がケッチ切断又は計器取除か否かを判定する（Ｓ９０６）。該当すれば（Ｓ９０６のＹ）、集金員で施工可能とし、集金員以外の料金担当へ自動振分けとする。該当しなければ（Ｓ９０６のＮ）、集金員施工不可とし、集金員以外の料金担当へ自動振分けとする。
【００３９】
契約種別が低圧契約でなければ（Ｓ９０５のＮ）、集金員施工不可とし、集金員以外の料金担当へ自動振分けとする。また、工事種別が再接続でなければ（Ｓ９０４のＮ）、集金員施工不可とし、集金員以外の料金担当へ振分け不可とする。
【００４０】
図６に戻って、工事データ振分け装置１は、工事データ７２をＨＤＤ７に記憶する（Ｓ６０６）。工事データ７２は、Ｓ６０２〜Ｓ６０５における工事データ設定手段６２の動作によって、すべての項目が設定された状態で記憶される。
【００４１】
≪工事データの振分け処理≫
図１０は、工事データの振分け処理を示すフローチャートである。工事データの振分け処理は、Ｓ１０００〜Ｓ１００４の工事データ振分け画面の表示処理と、Ｓ１００５〜Ｓ１０１１の工事シンボルのドラッグ＆ドロップに伴う処理とに分けられる。
【００４２】
工事データ振分け装置１では、まず、工事データ振分け画面が起動される（Ｓ１０００）。これは、オペレータが、ディスプレイ２に表示された工事データ振分けのアイコンを、マウス３でクリックすることによって行われ、これをトリガにして各データの設定及びディスプレイ２への画面の表示が行われる。以下に、その詳細を説明する。
【００４３】
最初に、地図データ編集手段６３が地図データの編集、設定を行う（Ｓ１００１）。具体的には、まず、ＨＤＤ７から地図データ７１を読み出し、画像メモリ５に格納する。次に、その時点までにＨＤＤ７に蓄積されている工事データ７２のうち、状態７２６が「未施工」のものを抽出する。続いて、シンボル色データ７４Ａ（図４（ｂ））及びシンボル形状データ７４Ｂ（図４（ｃ））を参照して、抽出した工事データ７２の緊急度７２５に応じた表示色及び施工者条件７２７に応じた形状を、当該工事データ７２を示すシンボルに設定する。例えば、緊急度が最高で、かつ、施工者が直営会社であれば、工事のシンボルは、ピンクの円形に設定される。そして、位置情報７２３に従って、工事のシンボルを画像メモリ５に格納された地図データ７１上に位置付ける。この場合、工事のシンボルが位置付けられた領域の範囲と、当該工事データ７２とが対応付けられて記憶される。
【００４４】
次に、処理部６が、取扱店、作業予定日、振分区分及び表示区分をディスプレイ２に表示する（Ｓ１００２）。図１１に示す工事データ振分け画面の例によれば、各項目が画面の左上に表示されている。取扱店１１１は、工事データを振分ける地域範囲を管轄する電力会社の営業所及びサービスセンタである。作業予定日１１２は、工事データを振分ける日付であり、その日の施工者の作業予定を考慮して、工事データの振分けが行われる。振分区分１１３は、振分け先の施工者区分を示し、「直営」、「委託」などが選択でき、選択した施工者区分に応じた施工者一覧が表示される。表示区分１１４は、地図上に表示する工事データの区分を示し、「すべて」、「未振分け」、「振分け済で未施工」、「施工者別」、「緊急度別」、「施工者条件別（施工区分別、担当区分別）」などが選択でき、選択した工事データの区分に応じた工事のシンボルが地図上に表示される。ここで、「施工者別」を選択した場合には、特定の施工者に既に振分けられている（当該施工者の手持ちの）工事データ７２を示すシンボルＳが表示される。なお、取扱店１１１及び作業予定日１１２は、マウス３でカーソル（マウスポインタともいう）を位置付けた後、キーボード４から入力することによって変更することができる。また、振分区分１１３及び表示区分１１４は、マウス３を用いてプルダウンメニューから選択することができる。
【００４５】
続いて、処理部６が、ＨＤＤ７に記憶された施工者データ７３を、振分区分１１３に応じてディスプレイ２に表示する（Ｓ１００３）。施工者データ７３の表示には、施工者名称を表示した施工者タブ（施工者名表示領域）Ｔが上下に並べられ、マウス３でカーソルを施工者タブＴに位置付けると、作業予定日１１２における施工者の作業予定などが表示されるタブスライダ方式が適用される。さらに、処理部６が、画像メモリ５に格納された地図データを、表示区分１１４に応じた工事のシンボルＳを含めて、ディスプレイ２に表示する（Ｓ１００４）。以上により、工事データ振分け画面全体がディスプレイ２に表示されたことになる。
【００４６】
なお、図１１の左側に示すように、直営ボタン１１５や集金員ボタン１１６が表示され、オペレータが当該ボタンをマウス３でクリックすることにより、該当の施工者データ７３、すなわち、施工者一覧の表示内容を変更することができる。次に、担当区分変更タブ１１７が表示され、担当区分変更タブ１１７へシンボルＳをドロップすることによって、表示される担当区分選択画面（図示せず）から担当区分を選択後、振分けを行うことができる。また、委託タブ１１８が表示され、委託タブ１１８へシンボルＳをドロップすることによって、表示される委託先画面（図示せず）から施工者を選択後、振分けを行うことができる。
【００４７】
さらに、オペレータがシンボルＳをマウス３でダブルクリックすることによって、当該シンボルＳに係る工事データ詳細画面がポップアップ表示される。これは、シンボルＳの領域の範囲と、工事データ７２とが対応付けられて記憶されていることで可能になる。また、複数の工事データ７２の位置情報７２３が近接しているため、対応する複数のシンボルＳが重なってしまう場合には、すべてのシンボルＳを表示できないので、ある領域で表示されていない工事の件数を表示するようにしてもよい。
【００４８】
工事データ振分け画面が表示された状態で、振分区分１１３や表示区分１１４が変更になった場合には、地図データや施工者データの表示内容が変わるので、Ｓ１００１、Ｓ１００３及びＳ１００４の処理を再度実行する。特に、表示区分１１４が変更になったときには、表示条件取得手段６５が取得した表示区分１１４に応じて地図データ上に表示すべき工事のシンボルを変更することになるが、Ｓ１００１の地図データの編集、設定で行ってもよいし、Ｓ１００４の地図データの表示で行ってもよい。
【００４９】
工事データ振分け装置１のディスプレイ２に工事データ振分け画面が表示されると、オペレータが工事データを施工者に振分ける作業を行う。オペレータは、マウス３を用いて、所望の工事を示すシンボルＳを施工者タブＴにドラッグ＆ドロップする（Ｓ１００５）。この場合、マウス３で選択する範囲を指定することによって複数のシンボルＳを選択してもよい。それをトリガにして、処理部６の工事データ振分け手段６４が処理を開始する。
【００５０】
まず、工事データ振分け手段６４は、シンボルＳに対応する工事データ７２を、施工者タブＴに対応する施工者に振分けることが可能か否かを判定する（Ｓ１００６）。振分け不可の例には、工事データ７２の状態７２６から工事データの審査が必要で未審査のものを振分けようとした場合、施工者条件７２７に「直営会社」が設定された工事データ７２を委託会社に振分けようとした場合、施工者条件７２７に「集金員施工不可」が設定された工事データ７２を集金員に振分けようとした場合、委託会社で実施できない工事データ７２を振分けようとした場合などがある。振分け不可であれば（Ｓ１００６のＮ）、工事データ振分け手段６４は、工事データ振分け画面上にエラーメッセージを表示し（Ｓ１０１１）、処理を終了する。図１２（ａ）にエラーメッセージの例を示す。
【００５１】
次に、工事データ振分け手段６４は、工事データの振分けにあたって、オペレータに確認が必要な事項があるか否かを判定する（Ｓ１００７）。オペレータに確認が必要な例には、委託先受付不可時間や施工不可時間、委託先振分け中止中に工事データを委託先に振分ける場合、工事データの中に顧客の指定時間が短いものがある場合、特殊な資器材（計器やクレーンなど）を必要とする工事がある場合などがある。確認必要事項があれば（Ｓ１００７のＹ）、工事データ振分け画面上に注意メッセージを表示する（Ｓ１００８）。図１２（ｂ）に注意メッセージの例を示す。そして、オペレータからの指示が振分け実施（図１２（ｂ）で「ＯＫ」をクリック）のとき（Ｓ１００９のＹ）、又は、確認必要事項がないとき（Ｓ１００７のＮ）には、工事データ振分け手段６４は工事データの振分けを行う（Ｓ１０１０）。この場合、シンボルＳに対応する工事データ７２と、施工者タブＴに対応する施工者データ７３とを対応付けて記憶する。具体的には、工事データ７２に施工者名称を追加してＨＤＤ７に記憶してもよいし、工事データ７２及び施工者データ７３から相互に参照できるようにＨＤＤ７内の格納位置（相手方へのポインタ）を追加して記憶してもよい。そして、処理を終了する。なお、オペレータからの指示が振分け実施せず（図１２（ｂ）で「キャンセル」をクリック）のとき（Ｓ１００９のＮ）には、Ｓ１０１０の処理をスキップして終了する。
【００５２】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す工事振分け装置１内の各構成要素を機能させるために、処理部６で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る工事振分け装置１が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネットなどのネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップなどをコンピュータに組み込んでもよい。
【００５３】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、工事データ７２の緊急度７２５や状態７２６に応じた色が設定されたシンボルＳが地図データ上に位置付けられて、ディスプレイ２に表示されるので、各工事の緊急度及び位置が視覚的に把握でき、工事の振分けに関する検討作業が容易になる。そして、その工事のシンボルＳを施工者タブＴにドラッグ＆ドロップすることで、簡便に工事の振分けができる。
【００５４】
また、工事データ７２の施工者条件７２７に応じた形状が設定されたシンボルＳが表示されるので、工事の施工者条件を視覚的に把握できる。また、誤って工事のシンボルＳを施工者条件に該当しない施工者タブＴにドラッグ＆ドロップしても、エラーメッセージが表示されるというガードがかかるので、オペレータは安心して工事データの振分け作業ができる。
【００５５】
さらに、工事データ７２の緊急度７２５又は施工者条件７２７に該当する工事のシンボルＳを地図上に表示するので、所望の工事だけを視覚的に確認することができる。また、表示された複数のシンボルＳを選択することで、当該工事データの振分けをまとめて行うことができる。
【００５６】
以上によれば、工事を振分ける上での操作性の向上や施工者ごとの状況把握の容易性により、突発的に発生する工事（顧客からの急な申出など）に対しても速やかに手配を行うことができるようになる。また、施工順序や施工場所との関係性から、約束時間のない申出の工事に対して問い合わせがあった場合に、おおよその訪問時刻を答えられるようになる。従って、顧客サービスの向上を図ることができる。
【００５７】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】工事データ振分け装置１の構成を示す図である。
【図２】処理部６の構成を示す図である。
【図３】ＨＤＤ７に記憶されるデータの構成を示す図である。
【図４】工事データ及びシンボル形態データの構成を示す図であり、（ａ）は工事データ７２の構成を示し、（ｂ）はシンボル色データ７４Ａの構成を示し、（ｃ）はシンボル形状データ７４Ｂの構成を示す。
【図５】工事種別緊急度データ７５の構成を示す図である。
【図６】工事データの取得・蓄積処理を示すフローチャートである。
【図７】工事データの施工区分の切分け条件と振分け先を示す図である。
【図８】委託会社の施工可否の判定条件を示す図である。
【図９】工事データの担当区分の切分け条件と担当区分を示す図である。
【図１０】工事データの振分け処理を示すフローチャートである。
【図１１】工事データ振分け画面の例を示す図である。
【図１２】工事データ振分け画面に表示されるメッセージの例を示す図であり、（ａ）はエラーメッセージの例を示し、（ｂ）は注意メッセージの例を示す。
【符号の説明】
【００５９】
１    工事データ振分け装置
２    ディスプレイ（表示手段）
３    マウス
４    キーボード
５    画像メモリ
６    処理部
７    ＨＤＤ（記憶手段）
８    バス
６２  工事データ設定手段
６３  地図データ編集手段
６４  工事データ振分け手段
６５  表示条件取得手段
７１  地図データ
７２  工事データ
７２３  位置情報
７２５  緊急度
７２７  施工者条件
７３  施工者データ
７４  シンボル形態データ
Ｓ    シンボル
Ｔ    施工者タブ（施工者名表示領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１１】
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