(57)【要約】【課題】反射による通信信号の減衰を低減することができ、電力線搬送通信の信号伝送路に適したユニットケーブル、及びその使用方法を提供する。【解決手段】家屋100の屋内配線は、ユニットケーブル1により構成される。ケーブル1は、複数の分岐配線10a〜10fと、これら分岐配線10a〜10fの一端を接続する分岐接続部11とを具える。分電盤51に接続されて電源線となる分岐配線10aを除く他の分岐配線10b〜10fは、いずれも長さを等しくしている。このようなケーブル1からなる屋内配線を電力線搬送通信の信号伝送路に利用して電力線搬送通信を行う場合、通信信号が反射により減衰することを低減することができる。【選択図】図2
2008131212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内配線に利用される複数の分岐配線と、これら分岐配線を接続する分岐接続部とを具えるユニットケーブルであって、
複数の分岐配線のうち、いずれか一の分岐配線の長さを基準長とするとき、他の一の分岐配線は、基準長の自然数倍の長さを有することを特徴とするユニットケーブル。
【請求項２】
前記他の分岐配線は、基準長の2n-1倍(nは自然数)の長さを有することを特徴とする請求項1に記載のユニットケーブル。
【請求項３】
前記他の分岐配線は、基準長の2n倍(nは自然数)の長さを有することを特徴とする請求項1に記載のユニットケーブル。
【請求項４】
複数の分岐配線のうち、いずれか一の分岐配線を分電盤に接続される電源線とするとき、基準長の分岐配線及び電源線を除く残り全ての分岐配線は、基準長の2n-1倍(nは自然数)の長さを有することを特徴とする請求項1に記載のユニットケーブル。
【請求項５】
屋内配線に利用される複数の分岐配線と、これら分岐配線を接続する分岐接続部とを具えるユニットケーブルであって、
このユニットケーブルは、同じ長さである複数の分岐配線を一纏まりのグループとするとき、このようなグループを複数有しており、
複数のグループのうち、いずれか一のグループを構成する分岐配線の長さを基準長とするとき、他の一のグループは、基準長の自然数倍の長さを有する分岐配線から構成されることを特徴とするユニットケーブル。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれかに記載のユニットケーブルに具える分岐配線を電力線搬送通信の信号伝送路に利用することを特徴とするユニットケーブルの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内配線に利用されるユニットケーブル、及びこのユニットケーブルの使用方法に関するものである。特に、電力線搬送通信の信号伝送路に利用した際、通信信号の減衰を低減することができるユニットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家屋内に配される電力供給用の屋内配線に、高周波信号を重畳して高速通信を行う電力線搬送通信(PLC:Power Line Communication)が検討されている(特許文献1,2参照)。図7は、屋内配線を利用してPLC方式の通信システムを構築した状態を説明する概略構成図である。家屋100内の分電盤101には、低圧配電線に接続された引込線200が導入される。この引込線200に繋がる分電盤101内の主線路から複数の分岐幹線102〜104が分岐され、各分岐幹線102〜104から更に複数の分岐線102a,103a,104a…が分岐される。屋内配線は、これら分岐幹線102〜104、分岐線102a,103a,104a…から構築される。主線路には、メインブレーカ101mが配置され、各分岐幹線102〜104には、分岐ブレーカ101s2,101s3,101s4が配置される。各分岐線102a,103a,104a…の端部には、照明器具などの電気機器が接続されたり、種々の電気機器が接続可能なコンセントが設けられる。
【０００３】
例えば、分岐線102a,103aにそれぞれ電力線搬送通信装置(PLCモデム)110,111を接続し、各PLCモデム110,111にそれぞれパソコンなどの通信端末装置120,121を接続する。このように接続することで通信端末装置120,121は、分岐線102a,103a、分岐幹線102,103、及び分電盤101を介して接続され、これらを信号伝送路として両端末装置120,121間で宅内PLCを行える。また、外部のネットワークに繋がるPLCモデム130を分電盤101の主線路に接続し、PLCモデム130とPLCモデム110,111との間で通信信号の伝送を可能にすることで、両端末装置120,121は、外部のネットワークと通信を行える。
【０００４】
図7に示す屋内配線において分岐ブレーカ101s2〜101s4以降の配置形態は、幹線に複数の分岐点を有する形態、いわゆるバス型の配置形態である。この配置形態は、配線現場である家屋に長尺な配線を搬送して、そこで所定長に切断した幹線と分岐線とを配線することで構築される。これに対し、近年、配線現場で所定長の切断を行う必要がないユニットケーブルと呼ばれるプレハブ型ケーブルが屋内配線に利用されている。
【０００５】
図8は、ユニットケーブルの概略構成の模式図である。ユニットケーブルUは、複数の分岐線u1,u2,…unと、これら分岐線u1〜unの一端を接続する分岐接続部Jとを具える。分岐接続部Jは、各分岐線u1〜unを電気的に接続する導電接続部Cと、導電接続部Cを覆う樹脂製のモールド部(キャップ)Mとを具える。工場などで所定長に切断した分岐線u1〜unを導電接続部Cで接続し、モールド部Mを形成してユニットケーブルUとし、このケーブルUを配線現場に搬送する。そして、モールド部Mを家屋の柱などに固定し、複数の分岐線u1〜unのうち一つを分電盤に導入して電源線とし、電源線に分岐ブレーカを配置する。残りの分岐線は、各線の他端にコンセントなどを設ける。このようなユニットケーブルからなる屋内配線において分岐ブレーカ以降の配置形態は、一つの分岐点(分岐接続部)に複数の分岐線が接続される形態、いわゆるスター型の配置形態となる。
【０００６】
【特許文献１】特開2006-166016号公報
【特許文献２】特開2003-249879号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
バス型及びスター型のいずれの配置形態にしても、分岐線の所定長は、家屋の設計図に則って決定され、ジュール損やコストなどを考慮して、通常、余裕をほとんど含めない最短の長さとする。そのため、各分岐線における分岐点からコンセントや照明器具などの端末部までの長さ(分岐長)L1〜L3(図7)は、通常、全く揃っておらず、様々である。このような屋内配線を信号伝送路として電力線搬送通信を行うと、通信信号が反射により減衰する周波数(位置)が多数存在するため、大きな減衰が生じないような周波数帯域のみで通信を行うことが難しい。従って、大きな減衰が生じる周波数帯域を使用する場合、大きな減衰が生じて良好な通信を行えないという問題がある。
【０００８】
電力供給用の屋内配線を信号伝送路とする場合、通信信号は、配線部分に対してインピーダンスが大きく変化する箇所、例えば、コンセントなどの端末部で反射し、この反射波により配線上に定在波をつくる。この反射波は、通信信号の減衰を発生させる要因となる。反射による減衰が発生する周波数は、一般に、分岐長に依存する。つまり、分岐長に応じた特定の周波数の通信信号が減衰する。また、分岐長が一定のとき、反射による減衰が発生する周波数は、周期的に現れる。従って、分岐長が異なると、減衰が発生する周波数が多数存在することから、良好な通信が行えない状態が多く発生する。
【０００９】
そこで、図7に示すバス型の配置形態において分岐長を等しくする、例えば、L1＝L2＝L3とすることが考えられる。しかし、分岐点間の距離W1〜W3も通常揃っておらず、分岐長を等しくしただけでは通信特性の劣化を十分に抑制することが難しい。電話線などの通信線からなる伝送路では、分岐点間の距離が数kmに及ぶため、通信に使用する周波数帯域と反射により減衰する周波数とを考慮すれば、分岐点間の距離が実質的に無視できると考えられる。しかし、屋内配線は、分岐ブレーカ以降の配線の長さが高々数〜十数m程度であるため、分岐点間の距離をも考慮することが望まれる。
【００１０】
そこで、本発明の主目的は、屋内配線を利用して電力線搬送通信を行う際、良好な通信が行えて、屋内配線に適したユニットケーブルを提供することにある。また、本発明の他の目的は、このようなユニットケーブルの使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
電力供給用の屋内配線を利用して良好な通信を行うには、屋内配線がバス型の配置形態ではなく、一つの分岐点から複数の分岐線を分岐するスター型の配置形態であることが好ましい。分岐長に加えて分岐点間の距離が通信信号の減衰に影響を与えるバス型の配置形態と異なり、スター型の配置形態は、分岐点が一つであることから、分岐長のみを調整することで、通信信号の減衰を十分に低減可能である。そこで、スター型の配置形態が構築可能なユニットケーブルにおいて、分岐配線を特定の長さにする。
【００１２】
本発明ユニットケーブルは、屋内配線に利用される複数の分岐配線と、これら分岐配線を接続する分岐接続部とを具える。特に、本発明ケーブルを構成する複数の分岐配線のうち、いずれか一の分岐配線の長さを基準長とするとき、他の一の分岐配線は、基準長の自然数倍の長さを有するものとする。つまり、本発明ケーブルは、基準長をls、Nを自然数とするとき、長さlがl＝N×lsを満たす分岐配線を少なくとも一つ具える。Nは、奇数(N＝1,3,5…,2n-1,nは自然数)、及び偶数(N＝2,4,6,…,2n)のいずれも採り得る。
【００１３】
本発明ケーブルは、少なくとも二つの分岐配線が上記特定の長さの関係を満たすことから、このケーブルを信号伝送路として電力線搬送通信(以下、PLCと呼ぶ)を行う際、全ての分岐配線の長さが無関係であるユニットケーブルを信号伝送路とする場合と比較して、通信信号が反射により減衰する周波数帯域(以下、減衰帯域と呼ぶ)を低減することができる。従って、本発明ケーブルを電力線搬送通信の信号伝送路に使用すると、通信信号の減衰が少なく良好な通信を行うことができる。また、本発明ケーブルを電力線搬送通信の信号伝送路に使用することで、減衰帯域を低減することができるため、使用可能な周波数帯域を多くすることができる。
【００１４】
使用する通信信号の周波数の波長をλ、mを自然数とし、信号伝送路に利用する配線の長さが{(2m-1)×λ}/4を満たすとき、一般に、その周波数において反射による減衰が大きくなる傾向にある。従って、上記関係式l＝N×lsにおいてNが奇数(2n-1)、特に、1を満たす場合、つまり、ユニットケーブルを構成する複数の分岐配線のうち、少なくとも二つ分岐配線の長さが等しい場合、これら二つの分岐配線は、通信信号が減衰する周波数が同じになる。このような分岐配線を具えるユニットケーブルを信号伝送路に用いて、例えば、これら分岐配線において反射により減衰する周波数帯域を除く周波数帯域で通信を行う場合、これら分岐配線において反射による極端な減衰が実質的に生じないため、全体として通信信号の減衰を低減できる。
【００１５】
上記関係式l＝N×lsにおいてNが1以外の奇数(2n+1)を満たす長さの分岐配線(この分岐配線を配線Iと呼ぶ)と、基準長の分岐配線とを具えるユニットケーブルを信号伝送路として通信を行う場合、配線Iにおける減衰帯域に、基準長の分岐配線における減衰帯域が含まれる。そのため、基準長の分岐配線と配線Iとを少なくとも具えるユニットケーブルを信号伝送路に利用することで、全体として通信信号の減衰を低減できる。N＝2n+1は、任意に選択することができる。従って、配線Iの長さの自由度が大きく、分岐配線が過剰な長さとなることを抑制できる。
【００１６】
一方、上記関係式l＝N×lsにおいてNが偶数(2n)を満たす長さの分岐配線(この分岐配線を配線IIと呼ぶ)と、基準長の分岐配線とを具えるユニットケーブルを信号伝送路として通信を行う場合、基準長の分岐配線における反射波(以下、第一反射波と呼ぶ)と、配線IIにおける反射波(以下、第二反射波と呼ぶ)とが逆位相となって打ち消し合うことで、通信信号の減衰を低減できる。例えば、使用する通信信号の波長の1/4倍の長さを基準長とし、基準長の2倍の長さ、つまり、波長の1/2倍の長さを配線IIの長さとする。図5は、通信信号及び反射波の進行状態を模式的に示す波形図である。第一反射波は、分岐点から反射点を経て分岐点までの往復で、図5に示すように元の通信信号の位相に対して半波長分の遅れが生じる。つまり、第一反射波は、元の通信信号の逆位相となる。これに対し、第二反射波は、往復で元の通信信号の位相に対して一波長分の遅れが生じ、元の通信信号の位相と同位相となる。従って、第一反射波と第二反射波とが重なり合う部分では、互いに打ち消し合うことで通信信号がこれらの反射波によって減衰することを効果的に低減する。このように基準長の分岐配線と、基準長の偶数倍の長さを有する分岐配線とが混在するように分岐配線の長さを調整してユニットケーブルを構成することで、このケーブルを信号伝送路として通信を行う際、反射による通信信号の減衰を軽減することができる。
【００１７】
また、本発明ユニットケーブルは、基準長の奇数倍の長さを有する分岐配線(配線I)と、基準長の偶数倍の長さを有する分岐配線(配線II)とが混在する構成とすることができる。特に、配線IIの長さは、配線Iの長さの自然数倍とすることで、反射による通信信号の減衰を軽減することができる。
【００１８】
なお、反射波は、元の通信信号が分岐点で分岐されて生じるものであり、また、伝送ロスなどが生じることから、図5に示すように、通常、元の通信信号よりも振幅(波高)が小さくなる。また、分岐点で通信信号が完全に等分され、分岐配線自体による減衰(伝送ロス)がなく、完全反射の場合、第一反射波と第二反射波は完全に打ち消される。しかし、実際の屋内配線では、分岐配線自体の損失が存在し、負荷(端末部)の条件により反射率が変化する。そのため、両反射波が完全に打ち消し合うことは難しく、若干反射波による減衰が残るものの、上述のように分岐配線の長さを調整することで、通信信号の減衰を低減できる。更に、第一反射波により最初に減衰が生じる周波数と、第二反射波により最初に減衰が生じる周波数とが異なることで、図6のグラフに示すように、いずれかの反射波(ここでは第二反射波)による最初の減衰は残るものの、次に減衰が生じる周波数では、両反射波が合わさることで、反射による減衰を軽減することができる。上記関係式l＝N×lsにおいてNを偶数とする場合、偶数が大きくなるほど、反射による大きな(深い)減衰が残る周波数が多くなるため、2が最も好ましい。また、図6に示すように、通常、高周波になるほど反射波の減衰が大きくなることから、通信信号に対する減衰の落ち込み量が少なくなる。従って、使用する通信信号の周波数をより高くすることで、反射による減衰を軽減することができる。
【００１９】
上述のように少なくとも二つの分岐配線が特定の長さの関係を満たすユニットケーブルとすることで、このユニットケーブルをPLCの信号伝送路に用いて通信を行う場合、反射による減衰を軽減することができる。好ましくは、二以上の複数の分岐配線が上記特定の長さの関係を満たすようにする。例えば、基準長の分岐配線を除く全ての分岐配線が基準長の自然数倍の長さとなるように、特に、奇数倍のみとなるように、又は偶数倍のみとなるように本発明ケーブルを構成すると、反射による減衰を効果的に低減することができる。
【００２０】
或いは、本発明ケーブルに具える全ての分岐配線(但し、後述する電源線を除いてもよい)の長さを等しくすると、この長さに応じた特定の周波数の減衰のみが大きくなり、その他の周波数帯域では、良好な通信特性が得られる。また、全ての分岐配線が同じ長さであるユニットケーブルを信号伝送路とし、上記反射による減衰が大きくなる特定の周波数を除く周波数帯域を通信に利用する場合、反射による極端な減衰が実質的に生じないため、良好な通信を行える。
【００２１】
本発明ケーブルに具える複数の分岐配線のうち、一つの分岐配線は、分電盤に接続する。この分電盤に接続する分岐配線をここでは電源線と呼ぶ。電源線は、他の分岐配線と異なり、通信特性に与える影響が小さいため、その長さを比較的自由に設定できる。従って、例えば、全ての分岐配線を同じ長さとすると、分岐配線が長尺になり過ぎる場合に電源線の長さを調整し、分岐接続部の配置位置を移動することで、他の分岐配線の長さが過剰になることを抑制できる。電源線の長さは、予め所定長を長めにしたり、別途配線を継ぎ足すことで調整するとよい。
【００２２】
同じ長さの複数の分岐配線を一纏まりのグループとするとき、このようなグループを一つ以上有するように本発明ケーブルを構成することでも、減衰帯域を効果的に低減して、良好な通信を行うことができる。上述のように全ての分岐配線を同じ長さにすると、通信特性に優れるものの、各分岐配線が長尺になり過ぎる場合が考えられる。そこで、上記グループを具えるユニットケーブルとすることで、分岐配線の設計の自由度を増すことができる。
【００２３】
上記グループは複数でもよく、全ての分岐配線(電源線を除いても良い)がいずれかのグループに属するように本発明ケーブルを構成してもよい。あるグループに属する分岐配線の長さは、他のグループに属する分岐配線の長さの自然数倍となっていなくても良い。しかし、いずれか一のグループに属する分岐配線の長さを基準長とするとき、他の一のグループは、基準長の自然数倍の長さを有する分岐配線から構成されると、上述のように減衰帯域を効果的に低減できる。特に、他の全てのグループは、基準長の奇数倍の長さを有する分岐配線のみから構成される、或いは基準長の偶数倍の長さを有する分岐配線のみから構成されることが好ましい。他の全てのグループに属する分岐配線の長さを、基準長の奇数倍のみとする、或いは基準長の偶数倍のみとすることで、減衰帯域をより効果的に低減できる。基準長の分岐配線からなるグループと、基準長の奇数倍の長さを有する分岐配線からなるグループ(このグループをグループIと呼ぶ)と、基準長の偶数倍の長さを有する分岐配線からなるグループ(このグループをグループIIと呼ぶ)とが混在するユニットケーブルとしていてもよい。特に、グループIIに属する分岐配線の長さが、グループIに属する分岐配線の長さの自然数倍である場合、反射による通信信号の減衰をより軽減することができる。
【００２４】
分岐配線の長さは、家屋の大きさなどに応じて、適宜設定する。具体的には、2〜20m程度が挙げられる。特に、分岐配線の長さは、減衰帯域に対応しない長さに調整すると、反射による減衰の影響を小さくすることができる。例えば、分岐配線の長さを2mとすると、最初に反射による減衰の影響が出る周波数は、25MHzである。従って、この分岐配線を信号伝送路とし、使用する通信信号の周波数帯域を例えば1〜25MHzとして通信を行うとき、反射による減衰の影響を小さくできる。
【００２５】
分岐配線は、商用周波数帯域の電力供給に汎用されている配線、代表的には、遮蔽層のない平行二線を利用する。電力供給が可能であり、かつ遮蔽層を有する配線を分岐配線に利用すると、PLCを行う際、誘導によるノイズの影響を受け難い。
【００２６】
本発明ケーブルは、所定長に切断した複数の分岐配線を用意し、これら分岐配線を分岐接続部で接続することで得られる。分岐配線同士は、例えば、圧着により接続する。分岐配線の接続部分は、樹脂などの絶縁材料からなるモールド部で覆うと、絶縁及び保護することができる。本発明ユニットケーブルは、分岐配線の長さに特徴があり、その他の構成は、公知のユニットケーブルと同様にすることができる。このような本発明ケーブルは、家屋に配置し、電力供給用の屋内配線として利用すると共に、電力線搬送通信の信号伝送路として利用することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明ユニットケーブルを屋内配線とし、この屋内配線を電力線搬送通信の信号伝送路に利用することで、反射による通信信号の減衰を低減し、良好な通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
＜実施例1＞
図1は、本発明ユニットケーブルの概略構成を示す図であり、分岐接続部の一部を切り欠いて示す。以下、図において同一符号は同一物を意味する。ユニットケーブル1は、家屋内に配置されて屋内配線として利用される複数の分岐配線10a,10b,10c,10d,10e,10fと、分岐配線10a〜10fの一端を接続する分岐接続部11とを具える。分岐配線10aは、その他端が家屋内の分電盤に接続されて電源線として利用される。残りの分岐配線10b〜10fは、家屋内の各部屋などに配線され、各他端にコンセントや照明器具などが設けられる。ケーブル1の特徴とするところは、分岐配線10b〜10fの長さLにあり、いずれも全て同じ長さである。
【００２９】
各分岐配線10a〜10fはいずれも、公知の遮蔽層のない平行二線である。分岐接続部11は、各分岐配線10a〜10fを構成する二線のうち、同電位の配線同士を圧着により接続した導電接続部12と、導電接続部12の外周及び各分岐配線10a〜10fの接続箇所近傍を覆う樹脂製のモールド部13とを具える。モールド部13には、家屋の柱などに固定するためのネジなどが取り付けられる取付孔を有する。各分岐配線10b〜10fはいずれも、その長さ(分岐接続部11から露出している箇所から端部までの長さ)Lを等しくしている。なお、各分岐配線10b〜10fにおいてモールド部13に隠れた部分は、概ね同じ長さである。この点は、後述する実施例2,3についても同様である。
【００３０】
ユニットケーブル1のモールド部13は、家屋の天井裏などに固定され、分岐配線10b〜10fは、この固定箇所から各部屋などの所定位置に亘って配され、各端部に、コンセントや照明器具などが設けられる。分岐配線10a〜10fが長い場合は、天井裏などで撓ませておくと、放熱し易い。分岐配線10aは、分電盤に接続されて電源線として利用する。電源線には、分岐ブレーカ101s(図2)を接続する。このようにケーブル1を配線することで屋内配線を構築することができる。
【００３１】
上記屋内配線は、電力供給路に加えて電力線搬送通信(以下、PLCと呼ぶ)の信号伝送路に利用することができる。特に、分岐配線10b〜10fの長さが等しいことで、例えば、分岐配線10b,10cを信号伝送路としてPLCを行う場合、反射による通信信号の減衰を効果的に低減することができる。
【００３２】
図2は、本発明ユニットケーブルからなる屋内配線を信号伝送路とする電力線搬送通信システムの概略構成図である。分岐配線10b,10cの端部にそれぞれ、電力線搬送通信装置(PLCモデム)20b,20cを接続し、各PLCモデム20b,20cにパソコンなどの通信端末装置21b,21cを接続する。このとき、端末装置21b,21c間は、分岐配線10b,10c及び分岐接続部11を介して接続され、通信信号の送受が可能となる。PLCモデム20b,20cは、相互に通信が可能なものとする。また、PLCモデム20b,20cのそれぞれと通信が可能な別のPLCモデム(メインモデム)130を用意し、このPLCモデム130とPLCモデム20b,20cとの間で通信を行うようにすることができる。PLCモデム130は、例えば、分電盤51の主線路に接続する。PLCモデム130は、外部のネットワークと通信可能とし、PLCモデム130を介して各PLCモデム20b,20cは、外部のネットワークと通信できるようにしてもよい。
【００３３】
このようなシステムにおいて、一方の端末装置から他方の端末装置に通信信号を送信する場合を考える。例えば、端末装置21bから送信された通信信号は、分岐配線10bを介して分岐接続部11に到達すると、端末装置21cが接続される分岐配線10cだけでなく分岐配線10d〜10fにも分岐される。この分岐により、各配線10d〜10fの端部で反射した反射波が分岐点に現れる。例えば、分岐配線の端部にコンセントが設けられている場合、オープンエンドであることから反射の原因になる。しかし、分岐配線10b〜10fは、いずれも等しい長さであるため、通信信号が反射により減衰する周波数が同じになる。
【００３４】
従って、例えば、この減衰する周波数以外の周波数帯域の通信信号を利用してPLCを行う場合、通信信号が反射により減衰することを効果的に低減でき、良好な通信が行える。或いは、反射により減衰する周波数に対応しないような長さとなるように分岐配線10b〜10fの長さを調整することで、反射による減衰が実質的に生じず、良好な通信を行うことができる。
【００３５】
また、ユニットケーブル1では、電源線となる分岐配線10aのみ、他の分岐配線10b〜10fと長さが異なる。この構成により、ユニットケーブルの固定位置の自由度を増すことができ、分岐配線10b〜10fが過度に長くなることを抑制できる。
【００３６】
＜実施例2＞
図3は、本発明ユニットケーブルの別の例の概略構成を示す図である。このユニットケーブル2の基本的構成は、実施例1のユニットケーブル1と同様であり、複数の分岐配線20a,20b,20c,20d,20e,20f,20g,20h,20i,20jと、分岐配線20a〜20jの一端を接続する分岐接続部21とを具える。分岐接続部21は、導電接続部22と、モールド部23とを具える。分岐配線20aは、電源線として利用される。ユニットケーブル2の特徴とするところは、同じ長さの分岐配線からなるグループを複数具えるところにある。以下、この点を詳しく説明し、その他の点は、説明を省略する。
【００３７】
分岐配線20b,20cは同じ長さであり、分岐配線20d,20e,20f,20gも互いに同じ長さであり、分岐配線20h,20i,20jも互いに同じ長さである。これら同じ長さの分岐配線同士を一纏まりのグループとし、分岐配線20b,20cが属するグループ、分岐配線20d〜20gが属するグループ、分岐配線20h〜20jが属するグループを順に第一グループ、第二グループ、第三グループとする。各グループに属する分岐配線の長さL1,L2,L3は、第一グループL1:第二グループL2:第三グループL3＝1:(2n+1):(2n+3)を満たす。
【００３８】
このように各グループに属する分岐配線の長さが異なっていても、グループ単体では、同じ長さの分岐配線から構成されることから、通信信号が反射により減衰する周波数を同じくすることができる。特に、ユニットケーブル2は、最短の長さ(基準長)の分岐配線からなる第一グループに対して、他の二つのグループに属する分岐配線をいずれも基準長の奇数倍の長さとする構成である。このため、最長の分岐配線からなる第三グループにおいて、通信信号が反射により減衰する周波数帯域に、他のグループの減衰する周波数帯域が含まれる。つまり、ケーブル2は、第三グループに属する分岐配線と長さが異なる分岐配線を複数具えていながら、反射により減衰する周波数帯域を第三グループにおける帯域のみとすることができる。そのため、ケーブル2を屋内配線とし、この屋内配線を信号伝送路としてPLCを行うと、反射により減衰する周波数帯域が少なく、良好な通信を行うことができる。
【００３９】
＜実施例3＞
図4は、本発明ユニットケーブルの他の例を示す概略構成図である。このユニットケーブル3の基本的構成は、実施例1のユニットケーブル1と同様であり、複数の分岐配線30a,30b,30c,30d,30e,30fと、分岐配線30a〜30fの一端を接続する分岐接続部31とを具える。分岐接続部31は、導電接続部32と、モールド部33とを具える。分岐配線30aは、電源線として利用される。ユニットケーブル3は、上記実施例2のユニットケーブル2と同様に、同じ長さの分岐配線からなるグループを複数具えており、グループに属する分岐配線の長さが実施例2と異なる。以下、この点を詳しく説明し、その他の点は、説明を省略する。
【００４０】
分岐配線30b,30cは同じ長さであり、分岐配線30d,30e,30fも互いに同じ長さである。これら同じ長さの分岐配線同士を一纏まりのグループとし、分岐配線30b,30cが属するグループを第一グループ、分岐配線30d〜30fが属するグループを第二グループとする。各グループに属する分岐配線の長さL1,L2は、第一グループL1:第二グループL2＝1:2nを満たす。
【００４１】
このように各グループに属する分岐配線の長さが異なっていても、上述した実施例2のユニットケーブル2と同様に、グループ単体では、通信信号が反射により減衰する周波数を同じくすることができる。特に、ユニットケーブル3は、一方のグループに属する分岐配線の長さ(L1)を基準長とするとき、他方のグループに属する分岐配線の長さ(L2)を基準長の偶数倍にしている。このため、一方のグループにおける反射波と他方のグループにおける反射波とが互いに打ち消し合うことで、反射による減衰を低減することができる。
【００４２】
なお、上述した実施形態1〜3は、本発明の要旨を逸脱することなく、適宜変更することが可能であり、上述した構成に限定されるものではない。例えば、電源線として利用される分岐配線も他の分岐配線と同じ長さとしてもよい。また、複数のグループを具えるユニットケーブルとする場合、基準長の奇数倍の分岐配線からなるグループと、基準長の偶数倍の分岐配線からなるグループとを混在させてもよい。このとき、偶数倍のグループに属する分岐配線の長さは、奇数倍のグループに属する分岐配線の自然数倍とすることが好ましい。その他、分岐配線を遮蔽層のある平行二線で形成してもよい。また、電源線として利用される分岐配線に、商用周波数域の電力が通過可能であり、通信信号の周波数域の電力を減衰するフィルタを配置すると、PLCを行う当該家屋から外部に通信信号が漏洩したり、外部の家屋から通信信号やノイズが当該家屋に伝送されることを防止することができる。更に、屋内配線の一部を本発明ケーブルで構築し、他部を従来のバス型の配置形態とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明ユニットケーブルは、屋内配線に利用することができ、電力供給と共に、電力線搬送通信の信号伝送路に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明ユニットケーブルの概略構成を模式的に示す部分切欠図である。
【図２】本発明ユニットケーブルを屋内配線とし、この屋内配線を信号伝送路とする電力線搬送通信システムを構築した状態を示す概略構成図である。
【図３】同じ長さの分岐配線から構成されるグループを複数具える本発明ユニットケーブルの概略構成を示す模式図である。
【図４】基準長の2倍の長さを有する分岐配線を具える本発明ユニットケーブルの概略構成を示す模式図である。
【図５】通信信号及び反射波の進行状態を説明する波形図である。
【図６】周波数と減衰との関係を模式的に示すグラフである。
【図７】屋内配線を利用してPLC方式の通信システムを構築した状態を説明する概略構成図である。
【図８】ユニットケーブルの概略構成の模式図である。
【符号の説明】
【００４５】
1,2,3  ユニットケーブル
10a,10b,10c,10d,10e,10f,20a,20b,20c,20d,20e,20f,20g,20h,20i,20j,30a,30b,
30c,30d,30e,30f  分岐配線
11,21,31  分岐接続部  12,22,32  導電接続部  13,23,33  モールド部
20b,20c  PLCモデム  21b,21c  通信端末装置
100  家屋  51,101  分電盤  101m  メインブレーカ
101s,101s2,101s3,101s4  分岐ブレーカ  102,103,104  分岐幹線
102a,103a,104a  分岐線  110,111,130  PLCモデム  120,121  通信端末装置
200  引込線
U  ユニットケーブル  u1,u2,un  分岐線  J  分岐接続部  C  導電接続部
M  モールド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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