(57)【要約】【課題】左右搬送路から合流部に用紙（シート）を搬送する場合に、従来に比べて装置を小型化しつつ左右搬送路の双方から種々多様な用紙を搬送可能とするか、または従来と同様の装置幅としながら左右搬送路の何れか一方の曲率半径を大きくすることで、種々多様な用紙に対しより安定した搬送を実現する。【解決手段】用紙Ｓが搬送される第１搬送路Ａと、第１搬送路Ａと対向する側から用紙Ｓが搬送される手差し給紙路Ｒ２と、第１搬送路Ａと手差し給紙路Ｒ２とが合流する合流部と、合流部における第１搬送路Ａからみたときの合流部の外郭であって、該合流部における手差し給紙路Ｒ２からみたときの該合流部の内郭にベルト搬送手段８Ｂを配置した。【選択図】図３１
2008207922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送される第１の搬送経路と、
第１の搬送経路と対向する側からシートが搬送される第２の搬送経路と、
第１の搬送経路と第２の搬送経路とが合流する合流搬送経路と、
前記合流搬送経路における第１の搬送経路からみたときの該合流搬送経路の外郭であって、前記合流搬送経路における第２の搬送経路からみたときの該合流搬送経路の内郭に配置されたベルト搬送手段と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
第１の搬送経路の上流側に配置されシートを搬送する第１の対向搬送手段と、
第２の搬送経路の上流側に配置されシートを搬送する第２の対向搬送手段と、
前記合流搬送経路の上流側に配置されシートを挟持搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段とを有し、
装置本体の幅方向における第１の対向搬送手段と第２の対向搬送手段との間の距離を一定とした場合、前記ベルト搬送手段が配置されていないときにおける第２の搬送経路の曲率半径よりも、前記ベルト搬送手段が配置されているときにおける第２の搬送経路の曲率半径を大きくすることが可能であることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記合流搬送経路の下流側に配置され、シートを挟持搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段を有し、
前記挟持搬送手段の対向対の一方は、回転することにより駆動力を伝達可能な回転搬送駆動手段であり、
前記対向対の他方は、前記回転搬送駆動手段に従動して、前記挟持部に向けて第２の搬送経路から搬送されてきたシート表面と接触することで搬送力を補助するベルトを備えた前記ベルト搬送手段であることを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記ベルト搬送手段は、第２の搬送経路の曲率半径よりも第１の搬送経路の曲率半径が小さくなるように配置されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記ベルト搬送手段は、第１の搬送経路を搬送されるシート搬送方向に対して折り返す方向へシートを案内するように配置されていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
第１の搬送経路は、シートの先端部が、前記ベルト搬送手段に対して鋭角の突入角度をもって進入するように案内するガイド部材で構成されていることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記合流搬送経路の下流側に配置され、シートを挟持搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段を有し、
前記挟持搬送手段の対向対の一方は、回転することにより駆動力を伝達可能な回転搬送駆動手段であり、
前記対向対の他方は、前記回転搬送駆動手段に従動して、シートの表面と接触することで該シートに対する搬送力を補助するベルトを備えた前記ベルト搬送手段であり、
前記ベルト搬送手段は、前記回転搬送駆動手段に前記ベルトを介して対向し連れ回る第１のベルト保持回転部材と、第１のベルト保持回転部材より第２の搬送経路の上流側に配置された少なくとも１つの第２のベルト保持回転部材との間に前記ベルトを掛け回して構成されており、
第２の搬送経路は、その内郭がシートを案内するガイド面を備えたガイド部材で構成されており、
第２のベルト保持回転部材よりも上流側の第２の搬送経路には、シートを搬送する第２の対向搬送部材が配置されており、
前記ガイド面は、第１および第２のベルト保持回転部材の外周端同士を結ぶ接線と、第２のベルト保持回転部材の外周端と第２の対向搬送部材の外周端とを結ぶ接線よりも内側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし６の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
第２のベルト保持回転部材は、該第２のベルト保持回転部材の外周端と前記ガイド面とで形成される角度が鈍角となるように配置されていることを特徴とする請求項７記載のシート搬送装置。
【請求項９】
シートが搬送される湾曲した搬送経路の下流側に配置され、シートを挟持搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段を有し、
前記挟持搬送手段の対向対の一方は、回転することにより駆動力を伝達可能な回転搬送駆動手段であり、
前記対向対の他方は、前記搬送経路の内郭に配置され、前記回転搬送駆動手段に従動してシートの表面と接触することで該シートに対する搬送力を補助するベルトを備えたベルト搬送手段であり、
前記搬送経路の少なくとも一部は、前記ベルト搬送手段とこれに対向して配置されたガイド部材とで構成されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置と、
装置本体の一側部に配置され、セットされたシートを該装置本体に搬送する手差し給送手段とを具備する画像形成装置であって、
前記手差し給送手段は、第２の搬送経路側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置と、
前記ベルト搬送手段の下流側に配置され、該ベルト搬送手段を経由して搬送されてきたシートに画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段で画像形成されたシートを表裏反転する反転搬送経路とを具備する画像形成装置であって、
前記反転搬送経路は、第２の搬送経路側と合流するように配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項５記載のシート搬送装置と、
前記ベルト搬送手段の下流側に配置され、該ベルト搬送手段を経由して搬送されてきたシートに画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段で画像形成されたシートを表裏反転する反転搬送経路とを具備する画像形成装置であって、
前記反転搬送経路は、前記ベルト搬送手段よりも下流側の前記合流搬送経路に合流するように配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置と、
装置本体の一側部に配置され、セットされたシートを該装置本体に搬送する大容量給送手段とを具備する画像形成装置であって、
前記大容量給送手段は、第２の搬送経路側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし９の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、そのシート搬送装置を備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＰＣ（プレイン・ペーパ・コピア：普通紙複写機）等を含む複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置等の画像形成装置は、その装置全体の小型化を図るため、その画像が形成される媒体である被画像形成媒体あるいはシート状記録媒体（以下、「シート」ともいう）を、シート収容手段あるいはシートを積載するシート積載手段から画像形成手段本体に搬送して供給するための搬送手段も小型化される傾向がある。
【０００３】
上記画像形成装置に配置・接続されるシート給送手段としての複数の給紙部およびシート搬送装置としては、例えばシートが搬送される第１の搬送経路と、第１の搬送経路と対向する側からシートが搬送される第２の搬送経路と、第１の搬送経路と第２の搬送経路とが合流する合流搬送経路とを具備するものが知られている（例えば、特許文献１、３および４参照）。第１の搬送経路（以下、「第１搬送経路」ともいう）としては、例えば装置本体側に配置されたバンク給紙部とも呼ばれる多段給紙部のシート搬送装置に設けられるものが一般的である。第２の搬送経路（以下、「第２搬送経路」ともいう）としては、例えば装置本体の一側部に設けられ、シートサイズを含む多種多様で比較的少数枚のシートを給送するための手差し給紙部に設けられたり接続されたりするもの、あるいは例えば数千枚以上の大容量・多数枚のシートを給送するための大容量給紙部ないしは大量給紙部に接続されるものが一般的である。
このようなレイアウト構成の複数の給紙部およびシート搬送装置を具備した画像形成装置では、ユーザが装置本体に対向して種々の操作やシート補給等の作業を行う際の特に装置本体の幅方向、すなわち装置本体に対向しているユーザから見て装置本体の左右方向の小型化を図るために、通常、上記した合流搬送経路を設けている。
【０００４】
以下、後述する本願発明の実施形態等との構成上の相違点を理解しやすくするために、上記した第１搬送経路、第２搬送経路および合流搬送経路を具備したレイアウト構成であって、従来例として知られている図３６に示すモノクロの複写機１’を採り上げ、より具体的に説明する。同図に示す複写機１’は、後述する図１に示す複写機１と比較して、用紙搬送装置（シート搬送装置）５に代えて、用紙搬送装置５’を用いることが主に相違する。すなわち、図３６に示す複写機１’は、図１に示す複写機１と比較して、給紙装置３における下段の第２搬送手段７周りの構成を除き、図１に示す複写機１と構成が同様であるため、図３６に示す用紙搬送装置５’周りの構成および動作を中心に簡単に説明する。なお、図３６に示す給紙装置３における上下給紙段の構成は、実質的に同一であり、また図２３（ａ）に模式的に示すものとも同一である。
【０００５】
図３６において、多段給紙部である給紙装置３における上下段の何れか一方の給紙トレイ５１に積載された最上位の用紙（シート）Ｓはピックアップローラ６０によってピックアップされて繰り出され、繰り出された用紙Ｓは分離部のフィードローラ６１と分離ローラ６２との協働作用によって１枚に分離されて給送され、その後、下流側のグリップローラ対８１’（第２搬送手段７’）へと搬送される。そして、グリップローラ対８１’へ搬送された用紙Ｓは、その用紙搬送方向（シート搬送方向）の下流側に設けられたレジストローラ対２１（レジスト手段）のニップ部（挟持部）直前の部位にその先端が突き当てられることで一旦停止して、用紙Ｓの先端部に所定の撓みを形成されつつ用紙Ｓのスキュー等を防ぐためにその姿勢を補正される。その後、レジストローラ対２１が、ドラム状感光体１０Ａに形成される画像形成タイミングと所定のタイミングをとって所定時間後に再び搬送を開始されることで、用紙Ｓの先端が転写装置（転写部）１３へ搬送される。なお、図３６では、分離部における分離給送手段の構成をＦＲＲ（Ｆｅｅｄ Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｒｏｌｌｅｒ）方式としたが、より構成が簡単で安価に済むとともに装置幅をある程度小型化できる摩擦部材による摩擦パッドによる分離方式も用いられる。
【０００６】
そして、給紙開始から用紙Ｓを排紙トレイ９へ排出するまでの時間を短縮するために、給紙装置３から定着装置１１までの搬送路Ｒ１を略鉛直上向き（水平に対して略垂直）にすることによって搬送距離を短くしている。
また、レジストローラ対２１へは給紙部（給紙装置３）からの用紙Ｓのほかに、用紙反転装置４２の反転搬送路Ｒ３により反転された用紙が搬送できるように合流搬送経路が形成されている。さらに、反転搬送路Ｒ３の下方には、手差し給紙トレイ６７、給紙ローラ６７Ａ、分離ローラ６７Ｂ，６７Ｃを備えた手差し給紙部があり、手差し給紙部から搬送された用紙は、上段のグリップローラ対８１’に向かって搬送される。よって、上段のグリップローラ対８１’手前に合流搬送経路が形成されている。以下、上述した複写機１’に係る技術を、「前者の技術」という。
【０００７】
一方、画像形成装置では、多様なシートサイズ（以下、例示的に「用紙サイズ」という）やシート種類（以下、例示的に「紙種」という）に対応した機種が一般的である。このような画像形成装置の機種では、例えば、いくつかの用紙サイズおよび紙種からなる用紙を、シート収容手段に予め収容しておき、ユーザが適宜選択したシート収容手段から用紙を、または画像形成装置が自動選択した用紙を給送できるようにしている。従って、このような構成の場合には、シート収容手段が画像形成装置内のスペースをより多く占めて消費するので、搬送手段を小型化する要求がより強まる。
【０００８】
これらのことから、画像形成装置内におけるシート収容手段と画像形成手段本体との間に形成される搬送路は、両者の位置関係にもよるが、その搬送方向を大きく変更して、搬送路自体の占有スペースを削減するようにしている。その結果、搬送路上には、その搬送方向を連続的かつスムーズに変更するために、湾曲した形状からなる曲率部を設けて、この曲率部の曲率半径を、画像形成装置に通常使用されるシートとしての定型記録紙が搬送できる程度の比較的小さな半径に設定している。
このような画像形成装置におけるシート搬送装置としては、例えば特開２００４−３３８９２３号公報に記載されている従来技術を挙げることができる（特許文献１参照）。すなわち、同公報の図６および図７に示されているように、画像形成手段本体の下側に、各段にそれぞれ所定のサイズや紙種のシートを所定枚数積載して収容したシート収容手段としての給紙トレイを配置し、給紙トレイと画像形成手段本体との間には、選択された段である給紙トレイの略水平方向に１枚のシートを引き出して上方の画像形成手段本体に向けて給送するシート搬送装置を設けた構成としている。
【０００９】
以下、適宜、上記特開２００４−３３８９２３号公報の各図に示されている符号に括弧を付して説明すると、給紙トレイ（１）内のシート（Ｐ）が周知のＦＲＲ分離方式で１枚に分離されて送り出され、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）で形成された曲率部を備えた搬送経路を通過して画像形成手段本体へ搬送される。上記曲率部は、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材で形成されており、シート（Ｐ）は上記曲率部を通過する際に、下側ガイド板（７）に沿って搬送され、搬送が進むにつれて、シート（Ｐ）は、上側ガイド板（８）によって押さえ付けられるように経路が矯正され、下側ガイド板（７）の出口に位置する弾性変形可能な案内片（６）に沿って搬送ローラ対（５）に到達する。以下、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）を、「湾曲固定ガイド部材」という。
けれども、上記のように構成したシート搬送装置では、厚紙等の記録紙や封筒のような剛性が高い特殊紙のシート（Ｐ）を搬送させようとすると、搬送経路の曲率部の曲率半径が小さいため、シート（Ｐ）がその曲率に従って撓みながら搬送されるときの抵抗が複写用の普通紙のようなシートと比べて格別に大きくなるため、高剛性の記録紙や特殊紙等のシート（Ｐ）を進行させることができず、ジャムや搬送不良を生じて安定した給送動作ができないという不具合があった。
【００１０】
上記動作をさらに詳しく述べると、次のとおりである。シート（Ｐ）は、その搬送方向のシート（Ｐ）先端部（先端側）が、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材に至ると、この湾曲固定ガイド部材によって、シート（Ｐ）の先端側となる前半部分はその厚さ方向に湾曲される。このため、剛性の高いシート（Ｐ）を搬送するときには、この高剛性のシート（Ｐ）が湾曲に抗する力が増大して、その搬送を妨げる抵抗力も増大することとなる。従って、高剛性のシート（Ｐ）の先端部が下流側の搬送ローラ対（５）に到達せずに、上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）だけで高剛性のシート（Ｐ）を搬送して、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材で湾曲されると、この上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）による搬送力だけでは、湾曲された高剛性のシート（Ｐ）から生じる抵抗力に対して、搬送方向に進める力として不足をきたすことになる。このため、高剛性のシート（Ｐ）の中心線が搬送経路の中心線に一致しなくなる斜行などの搬送不良や、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材に引っ掛かって停止してしまう用紙ジャムが発生しやすくなる。
【００１１】
そこで、上記特開２００４−３３８９２３号公報では、第１の搬送手段から送り出されたシートを、その搬送方向下流側であって略垂直上方に位置する第２の搬送手段まで搬送する給紙装置において、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に一対の直線状ガイド部材を設け、この直線状ガイド部材の案内によってシートを搬送する給紙装置が提案されている。この給紙装置によれば、ガイド部材を湾曲形状ではなく直線形状の直線状ガイド部材としたので、搬送負荷を低く抑えること、つまり負荷の急激な上昇を抑制でき、紙詰まり、斜行等の搬送不良を防止できるとしている。
換言すれば、上記給紙装置によれば、搬送されるシート上の変形箇所を、湾曲ガイド部材による１箇所の湾曲に集中させずに、その搬送方向における直線状ガイド部材の前後端付近である２箇所での湾曲に分散でき、しかも、直線状ガイド部材を略中間角度の斜め姿勢に設置して、これらの２箇所における湾曲の程度を略均等な同程度にしているので、その搬送時には搬送負荷の急激な上昇を抑制できるとしている。すなわち、シートがその進行方向を変えるため、湾曲される箇所は、上流側のローラ対から直線状ガイド部材に受け渡す箇所と、直線状ガイド部材から下流側のローラ対に受け渡す箇所との２箇所になり、少なくとも、それぞれの湾曲の程度が小さくなり、これに伴い各箇所で湾曲させたことによって生じる抵抗力を低く保てるので、搬送負荷が急激に上昇することを回避できるというものである。
【００１２】
上記特開２００４−３３８９２３号公報（特許文献１）と概略同様に構成された第１，２の搬送手段を有して、第１の搬送手段と第２の搬送手段の間に、第２の搬送手段に至る傾斜面を形成した反転ガイド部材を設け、この反転ガイド部材は、第２の搬送手段に向けて可動するように構成された給紙装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
この給紙装置によれば、反転ガイド部材に用紙後端が接触するときには、用紙後端が接する方向と概略同様な方向に反転ガイド部材が変位して、この変位によって、用紙後端が接触した際のショックを吸収できるので、弾き音を低減できるとしている。
【００１３】
また、シートを収容した複数のシート収容手段と、各シート収容手段にそれぞれ個別に設けた搬送路およびシート給送手段とを有し、これらの搬送路の末端を１つの共通搬送路に合流させた構成にするとともに、少なくとも、高剛性のシートを収容したシート収容手段に設けた搬送路は、その末端に設けた前記共通搬送路に合流する際の第１の曲率部の曲率半径を、他の搬送路が合流する際の他の曲率部の曲率半径よりも大きく設定したシート給送装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
このシート給送装置によれば、高剛性のシートは、その搬送時に、搬送路上を進んで曲率半径が大きい第１の曲率部を通過する際には、普通のシートと同程度に湾曲されることなく、普通シートに比べて、十分に緩やかに湾曲されて進み続けるので、その搬送時の抵抗が少なくでき、シートの停滞や遅延を生じることなく共通搬送路に到達させ搬送できるとしている。
【００１４】
また、反転ローラ対と、この反転ローラ対により送り込まれたシートを搬送・ガイドするための反転搬送路とを有し、反転搬送路は、シートの搬送方向を変更するための方向変更部位を有し、この方向変更部位における内側に回転可能なローラをシート搬送方向に見て直角方向に配設することにより、反転搬送路に送り込まれたシートを前記ローラに当接させながら送り出すようにした画像形成装置に備えたシート反転手段が知られている（例えば、特許文献４参照）。
このシート反転手段によれば、送り込まれたシートは前記の方向変更部位でその内側の接触部位が、ローラに必ず接することになり、しかもこのローラがシートの搬送方向の進行に伴い従動回転するので、従来のガイド板に比べて、搬送抵抗を軽減でき、つまり固定されたガイド部材と移動するシートとの間に生じる摩擦抵抗を解消して、前記の方向変更部位での搬送方向を変更するガイドができるとしている。
上述した特許文献１ないし４の技術を、以下、「後者の技術」という。
【００１５】
【特許文献１】特開２００４−３３８９２３号公報（第１〜３頁、図１〜図７）
【特許文献２】特開２００５−８９００８号公報（第２〜３頁、図４，５）
【特許文献３】特開平１０−１２９８８３号公報（第１〜２頁、図１）
【特許文献４】特開２００５−１７７１号公報（第１〜２頁、図１）
【特許文献５】特開平１０−２６５０７０号公報
【特許文献６】特開２００２−２７４７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、図３６を参照して説明した前者の技術では、近年特に要求されている装置幅のさらなる小型化・コンパクト化を図るとともにシートサイズを含む多種多様のシートを第１および／または第２搬送経路から安定した搬送品質で搬送したいという要望には到底応えられないという問題点がある。
【００１７】
一方、後者の技術では、次の不具合がある。すなわち、特許文献１記載のシート搬送装置では、所詮、搬送するシートのガイド用に固定部材を配置した構成であるため、移動体である搬送されるシートと、固定されたガイド部材との間の速度差は解消されず、ガイド部材の形状や設置姿勢に拘わりなく、両者の間には必ずシートの搬送を妨げる方向に作用する抵抗が生じてしまい、搬送負荷となるという問題点がある。
つまり、前記従来の構成では、上記の搬送不良やジャムを回避する効果が不十分であり、直線状のガイド部材では、たとえ搬送負荷の急激な上昇を抑制できても、搬送負荷を生じることには変わりがないといえる。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１８】
特許文献２記載の反転ガイド部材を設けた構成では、たとえ用紙後端が接する方向に変位可能であるという意味で可動部材であるとしても、該用紙の向きを変更するガイドとしては固定ガイド部材であり、同様に、その向きを変更してガイドする際には、用紙と反転ガイド部材との間での相対速度差が解消されておらず、搬送負荷が生じている。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１９】
また、特許文献３記載の技術のように、曲率半径を所定に大きく設定した専用の搬送路を設けた構成でも、この専用の搬送路上を進むシートが緩やかに湾曲されて、シートが搬送路から受ける搬送抵抗が少なくなるとしても、同様に搬送負荷が生じることには変わりない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムが顕著となってしまう。
【００２０】
また、特許文献４記載の技術のように、ローラなどの可動部材を、搬送路の方向変更部位における内側の搬送路部分の所定箇所に設けた構成では、その搬送過程において、内側のローラによって、シートの前後端の間の中間部分が支持された状態での両者間の摩擦抵抗を特に有効的に低減できても、このような状態になる前後の状態について、つまりその方向変更部位における外側の搬送路部分とシートとが接した場合の、搬送負荷についての配慮が欠けており、またその搬送過程でのシート先端やシート後端の挙動についても、特に言及されていない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００２１】
そこで、本願出願人は、後者の技術の有する諸不具合を解決できる新規なシート搬送装置およびそのシート搬送装置を有する画像形成装置等を実現し提供することを目的とした発明を、平成１８年８月７日付けの特願２００６−２１４７７９号等（以下、「先願発明」という）にて提案した。この先願発明では、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成されるシート搬送経路の外郭方向に配置され、第２の搬送手段に向けてシートを移動案内する移動案内手段（具体的にはベルト搬送手段）を有することを特徴としており、これを適用した例の詳細は本願発明の実施形態を説明する前に後述することとする。この先願発明によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストである構成で、シート種類（紙種）対応性に優れたシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供することができる。
【００２２】
そこで、本発明は、上記先願発明を、上記の合流搬送経路を備えたシート搬送装置および画像形成装置に適用し実用化する上で、従来と比べて装置を小型化しつつシートサイズを含む多種多様のシートを第１および／または第２の搬送経路から搬送可能とするか、または従来と同様の装置幅としながら第１および第２の搬送経路の一方の曲率半径を大きくすることで多種多様のシートを安定した搬送品質で搬送可能とするシート搬送装置および画像形成装置等を実現し提供することを主な目的とする。
また、本発明は、上記先願発明に係るベルト搬送手段を湾曲した搬送経路の内郭側に配置することで、すなわち後述する回転搬送駆動手段（グリップローラ）に従動してシートの表面と接触することで該シートに対する搬送力を補助するベルトを備えたベルト搬送手段を、搬送される湾曲した搬送経路の内郭に配置し、このベルト搬送手段とこれに対向して配置されたガイド部材とで湾曲した搬送経路の一部を構成することによって、厚紙等の比較的剛性の高い・腰の強いシートを搬送する際の搬送抵抗を低減することができ、もって搬送経路下流側へのシート送りに斜行・ジャム等の搬送不良発生を防止することができるシート搬送装置および画像形成装置等を実現し提供することも目的としている。
その他、後述する請求項ごとの効果が得られるシート搬送装置、該シート搬送装置を有する画像形成装置を実現し提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明者らは、上述の課題を解決するとともに上述の目的を達成するために、後述の先願発明に係る例や、実施例等に記載の試験評価等を行い鋭意研究を重ねる中で、シート種類を問わず、特には厚紙や封筒等の比較的剛性の高いシートを、搬送不良やジャムを発生することなく搬送できる簡単な構成として、移動案内手段（ムービングガイド）という簡単な構成を着想するに至り、その具体的手段として最も構成が簡単なベルト搬送手段を種々に工夫し、実用化するに至った。本発明は、このような試験で裏付けられた結果を基本にしてなされたものである。
【００２４】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・構成を採っている。
請求項１記載の発明は、シートが搬送される第１の搬送経路と、第１の搬送経路と対向する側からシートが搬送される第２の搬送経路と、第１の搬送経路と第２の搬送経路とが合流する合流搬送経路と、前記合流搬送経路における第１の搬送経路からみたときの該合流搬送経路の外郭であって、前記合流搬送経路における第２の搬送経路からみたときの該合流搬送経路の内郭に配置されたベルト搬送手段とを有することを特徴とするシート搬送装置である。
【００２５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のシート搬送装置において、第１の搬送経路の上流側に配置されシートを搬送する第１の対向搬送手段と、第２の搬送経路の上流側に配置されシートを搬送する第２の対向搬送手段と、前記合流搬送経路の上流側に配置されシートを挟持搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段とを有し、装置本体の幅方向における第１の対向搬送手段と第２の対向搬送手段との間の距離を一定とした場合、前記ベルト搬送手段が配置されていないときにおける第２の搬送経路の曲率半径よりも、前記ベルト搬送手段が配置されているときにおける第２の搬送経路の曲率半径を大きくすることが可能であることを特徴とする。
【００２６】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のシート搬送装置において、前記合流搬送経路の下流側に配置され、シートを挟持搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段を有し、前記挟持搬送手段の対向対の一方は、回転することにより駆動力を伝達可能な回転搬送駆動手段であり、前記対向対の他方は、前記回転搬送駆動手段に従動して、前記挟持部に向けて第２の搬送経路から搬送されてきたシート表面と接触することで搬送力を補助するベルトを備えた前記ベルト搬送手段であることを特徴とする。
【００２７】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記ベルト搬送手段は、第２の搬送経路の曲率半径よりも第１の搬送経路の曲率半径が小さくなるように配置されていることを特徴とする。
【００２８】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記ベルト搬送手段は、第１の搬送経路を搬送されるシート搬送方向に対して折り返す方向へシートを案内するように配置されていることを特徴とする。
【００２９】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置において、第１の搬送経路は、シートの先端部が、前記ベルト搬送手段に対して鋭角の突入角度をもって進入するように案内するガイド部材で構成されていることを特徴とする。
【００３０】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記合流搬送経路の下流側に配置され、シートを挟持搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段を有し、前記挟持搬送手段の対向対の一方は、回転することにより駆動力を伝達可能な回転搬送駆動手段であり、前記対向対の他方は、前記回転搬送駆動手段に従動して、シートの表面と接触することで該シートに対する搬送力を補助するベルトを備えた前記ベルト搬送手段であり、前記ベルト搬送手段は、前記回転搬送駆動手段に前記ベルトを介して対向し連れ回る第１のベルト保持回転部材と、第１のベルト保持回転部材より第２の搬送経路の上流側に配置された少なくとも１つの第２のベルト保持回転部材との間に前記ベルトを掛け回して構成されており、第２の搬送経路は、その内郭がシートを案内するガイド面を備えたガイド部材で構成されており、第２のベルト保持回転部材よりも上流側の第２の搬送経路には、シートを搬送する第２の対向搬送部材が配置されており、前記ガイド面は、第１および第２のベルト保持回転部材の外周端同士を結ぶ接線と、第２のベルト保持回転部材の外周端と第２の対向搬送部材の外周端とを結ぶ接線よりも内側に配置されていることを特徴とする。
【００３１】
請求項８記載の発明は、請求項７記載のシート搬送装置において、第２のベルト保持回転部材は、該第２のベルト保持回転部材の外周端と前記ガイド面とで形成される角度が鈍角となるように配置されていることを特徴とする。
【００３２】
請求項９記載の発明は、シートが搬送される湾曲した搬送経路の下流側に配置され、シートを挟持搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段を有し、前記挟持搬送手段の対向対の一方は、回転することにより駆動力を伝達可能な回転搬送駆動手段であり、前記対向対の他方は、前記搬送経路の内郭に配置され、前記回転搬送駆動手段に従動してシートの表面と接触することで該シートに対する搬送力を補助するベルトを備えたベルト搬送手段であり、前記搬送経路の少なくとも一部は、前記ベルト搬送手段とこれに対向して配置されたガイド部材とで構成されていることを特徴とするシート搬送装置である。
【００３３】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置と、装置本体の一側部に配置され、セットされたシートを該装置本体に搬送する手差し給送手段とを具備する画像形成装置であって、前記手差し給送手段は、第２の搬送経路側に設けられていることを特徴とする。
【００３４】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置と、前記ベルト搬送手段の下流側に配置され、該ベルト搬送手段を経由して搬送されてきたシートに画像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段で画像形成されたシートを表裏反転する反転搬送経路とを具備する画像形成装置であって、前記反転搬送経路は、第２の搬送経路側と合流するように配置されていることを特徴とする。
【００３５】
請求項１２記載の発明は、請求項５記載のシート搬送装置と、前記ベルト搬送手段の下流側に配置され、該ベルト搬送手段を経由して搬送されてきたシートに画像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段で画像形成されたシートを表裏反転する反転搬送経路とを具備する画像形成装置であって、前記反転搬送経路は、前記ベルト搬送手段よりも下流側の前記合流搬送経路に合流するように配置されていることを特徴とする。
【００３６】
請求項１３記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置と、装置本体の一側部に配置され、セットされたシートを該装置本体に搬送する大容量給送手段とを具備する画像形成装置であって、前記大容量給送手段は、第２の搬送経路側に設けられていることを特徴とする。
【００３７】
請求項１４記載の発明は、請求項１ないし９の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、上記課題を解決して新規なシート搬送装置、該シート搬送装置を有する画像形成装置を実現し提供することができる。
以下、請求項記載の発明ごとに特有の効果を挙げれば、次のとおりである。すなわち、請求項１記載の発明によれば、上記構成により、従来と比べて装置を小型化しつつシートサイズを含む多種多様のシートを第１および第２の搬送経路の双方から搬送可能となるか、または従来と同様の装置幅としながら第１および第２の搬送経路の一方の曲率半径を大きくすることで多種多様のシートを安定した搬送品質で搬送可能となり、これに伴い設計の自由度を広げることができる。
【００３９】
請求項２記載の発明によれば、上記構成により、従来と同様の装置幅を確保しながら第２の搬送経路の曲率半径を大きくすることができるので、多種多様のシートを第２の搬送経路から安定した搬送品質で搬送可能となる。
【００４０】
請求項３記載の発明によれば、上記構成により、ベルト搬送手段のベルトが第２の搬送経路から搬送されてきたシート表面と接触することでそのシートに対する搬送力を補助するので、比較的シートの腰がある例えば厚紙等の搬送品質を安定化することができる。
【００４１】
請求項４記載の発明によれば、上記構成によるベルト搬送手段の配置によって、第２の搬送経路の曲率半径よりも第１の搬送経路の曲率半径が小さくなることにより、第２の搬送経路はシートサイズを含む多種多様のシートを搬送する手差し給送等に使用される場合が多く、その曲率半径を大きく設定できるので、比較的シートの腰がある例えば厚紙等の搬送品質をさらに安定化することができる。
【００４２】
請求項５記載の発明によれば、上記構成により、第２の搬送経路の曲率半径を大きく設定できるので、第２の搬送経路から搬送されるシートサイズを含む多種多様のシートの搬送品質をさらに安定化することができる。
【００４３】
請求項６記載の発明によれば、上記構成により、第１の搬送経路から比較的シートの腰がある例えば厚紙等を安定して搬送することができる。
【００４４】
請求項７記載の発明によれば、上記構成により、従来、第２の搬送経路に配設されていた連れ回りローラをベルトで置き換えることが可能となり、第２の搬送経路を搬送されるシートがガイド面と擦れることがなくなったので、シートに傷をつけたりシワ等を発生する虞がなくなった。
【００４５】
請求項８記載の発明によれば、上記構成により、シートの先端がカールしていても、その先端がベルト表面に突き当たって先端折れ等が発生することなく搬送品質を安定化することができる。
【００４６】
請求項９記載の発明によれば、上記構成により、例えば厚紙等の比較的剛性の高い・腰の強いシートを搬送する際の搬送抵抗を低減することができ、もって搬送経路の下流側へのシート送りの際に発生する斜行・ジャム等の搬送不良を未然に防止することができる。
【００４７】
請求項１０記載の発明によれば、請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置を具備することによる効果を、手差し給送手段（手差し給紙部）が第２の搬送経路側に設けられている画像形成装置で奏する。
【００４８】
請求項１１記載の発明によれば、請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置を具備することによる効果を、反転搬送経路が第２の搬送経路側と合流するように配置されている画像形成装置で奏する。
【００４９】
請求項１２記載の発明によれば、請求項５記載のシート搬送装置を具備することによる効果を奏するとともに、例えば厚紙等の比較的剛性の高いシートであっても、装置を大型化することなく画像形成手段側に配設されている例えばレジスト手段に問題なく搬送することができるとともに、ベルト搬送手段よりも下流側の合流搬送経路からレジスト手段までの距離およびスペースを大きくとって、シート先端部を撓ませるためのスペースを確保することができる。
【００５０】
請求項１３記載の発明によれば、請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置を具備することによる効果を、大容量給送手段が第２の搬送経路側に設けられている画像形成装置で奏する。
【００５１】
請求項１４記載の発明によれば、請求項１ないし９の何れか一つに記載のシート搬送装置を有する画像形成装置として、上記各発明の効果を奏する画像形成装置を実現し提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。上記先願発明を適用した用紙搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例、実施形態や変形例、実施例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素をそのまま引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００５３】
図１〜図７等を始めとして後述の図８〜図１２には、上記先願発明を適用した用紙搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例が含まれているので、その部分については詳しく説明する。まず、図１を参照して、画像形成装置の一例としての複写機１の全体構成を説明する。
【００５４】
複写機１は、原稿の表面から画像を読み取って各種のシート状記録媒体（以下、「シート」という）としての記録紙、転写紙、用紙、ＯＨＰフィルムなどに複写画像を形成するモノクロ複写機である。この複写機１は、読み取った原稿画像に基づいて所定の画像形成処理を行う画像形成手段としての画像形成部を有する画像形成装置本体２と、この画像形成装置本体２を載置して該装置本体２にシートの一例としての用紙Ｓを１枚ずつ供給する給紙装置３と、画像形成装置本体２上に取り付けられ原稿画像を読み取ってこの原稿画像情報を画像形成装置本体２に送出する原稿読取装置４とを有する。
画像形成装置本体２の上部であって、原稿読取装置４の下方に空間を形成するようにして、上記画像形成装置本体２を通過した用紙を排出・積載する排紙トレイ９が設置され、給紙装置３から排紙トレイ９に至るまで用紙Ｓを移動させる用紙搬送経路（シート搬送経路）としての用紙搬送路Ｒ１（以下、「搬送路Ｒ１」ともいう）が形成されている。この搬送路Ｒ１の大部分は、給紙装置３から画像形成装置本体２の上部に渡り、略水平線に対して略垂直上方向、すなわち略鉛直上方向に延在されていて、該搬送路Ｒ１上には、最小サイズの用紙Ｓに応じた所定間隔を確保して搬送ローラ対やコロ対などによって構成された幾つかのシート搬送手段としての用紙搬送手段が設けられている。これらの用紙搬送手段のうちの何れかの用紙搬送手段は、搬送路Ｒ１上の用紙Ｓを、挟持などによって必ず搬送し続けるように構成されている。さらに給紙装置３には、該給紙装置３の各段に収容された用紙Ｓを搬送路Ｒ１のレジストローラ対２１に給送・搬送するシート搬送装置としての用紙搬送装置５が設置されている。
【００５５】
画像形成装置本体２内には、その搬送路Ｒ１の上流側から下流側に向けて、画像を形成する画像形成部としての感光体ユニット１０と定着装置１１とが順に配置されている。この搬送路Ｒ１上を上流側から下流側に向けて搬送されてくる用紙Ｓに対して、感光体ユニット１０がその生成したトナー像を転写した後、定着装置１１がその転写されたトナー像を用紙Ｓに定着して、そのトナー像を定着された用紙Ｓが、搬送路Ｒ１の末端に配置された排紙トレイ９に排出されるようになっている。
【００５６】
感光体ユニット１０は、像担持体としての単一のドラム状の感光体１０Ａを有し、略水平に配置された回転軸を中心にして、画像形成装置本体２内の図示しない側板に回転可能に支持されている。感光体１０Ａは、所定の径で円筒形状に形成された周知の構成をなす。感光体１０Ａは、感光体ユニット１０側か画像形成装置本体２側かの何れか一方に設けられたモータなどの駆動源から回転駆動力が伝達されて、図中矢印で示す回転方向に安定した一定速度で回転駆動されるようになっている。
感光体１０Ａの周囲には、図中矢印で示す回転方向に順に、現像装置１２と、転写装置１３と、感光体クリーニング装置１８と、除電装置と、帯電装置１４とが配置され、感光体１０Ａの反時計回りの回転方向におけるその１回転の範囲内に、これらの各装置１２〜１４それぞれによって、その上流から下流に渡って順次、現像位置、転写位置、クリーニング位置、除電位置、帯電位置が設定されている。
さらに、帯電位置と現像位置との間には、潜像形成位置が設定され、この潜像形成位置に所定のレーザ光を照射して、画像情報に応じた不可視の潜像を書き込むための露光装置４７が、感光体ユニット１０からやや離れた斜め下方に配置されている。そして、感光体１０Ａが所定の反時計回りに回転駆動されるとともに、この感光体１０Ａの回転に同期して各装置１２〜１４、および露光装置４７が、それぞれ所定に連係した協働動作を行うことにより、一連の画像形成処理が実行される。
【００５７】
すなわち、現像装置１２は、その表面からトナー粒子を放射状に起立させたトナーブラシを生成する現像ローラなどの適宜の周知の構成を有し、感光体１０Ａ表面上の所定箇所に生成され該感光体１０Ａの回転に伴い周上を移動して現像位置を通過する潜像に対して、トナーブラシ先端のトナー粒子を付着させ、該不可視の潜像をモノクロトナー像で可視像化する。
転写装置１３は、略上下方向に所定に離間させて対向配置された２つの支持ローラ１５，１６と、これらの支持ローラ１５，１６間に張架された無端ベルトからなる転写ベルト１７とで構成され、感光体１０Ａ外周表面上のトナー像を用紙Ｓに転写し、未定着のトナー像が転写された用紙Ｓを搬送路Ｒ１の下流側に搬送する。すなわち、下方の支持ローラ１６は、その転写ベルト１７を巻回した部分が、感光体１０Ａの略右斜め下方箇所に圧接されて、感光体１０Ａ表面と転写ベルト１７とが接した箇所に、転写位置が設定されている。また、上方の支持ローラ１５は、定着装置１１の導入口の手前に配置されている。
【００５８】
感光体クリーニング装置１８は、感光体１０Ａ上のクリーニング位置に、その先端のブレードエッジが所定圧を確保して当接するように構成された図示しないブレード材か、または同クリーニング位置に接して感光体１０Ａの回転に従動回転する回転ブラシかの何れか、あるいは両方の構成を有し、転写後の感光体１０Ａ表面に残留したトナーや異物などを除去する。
除電装置は、所定強度の発光が可能なランプを主体に構成されており、このランプから除電位置に除電用の光を照射して、該除電位置を通過する感光体１０Ａ表面上の帯電状態を解除し、転写位置を通過した後の感光体１０Ａの表面電位を、初期状態に復帰させるようにしている。
【００５９】
定着装置１１は、熱源としての電熱ヒータなどを内蔵した加熱ローラ３１と、この加熱ローラ３１に略水平方向に対向配置され該加熱ローラ３１側に押圧付勢された加圧ローラ３２とを有する。図示しないモータなどの駆動源により加熱ローラ３１が回転駆動されると、これに接した加圧ローラ３２が従動回転されるとともに、両ローラ３１，３２が接した箇所には、所定の加熱温度と加圧力とが確保されて、トナー像を用紙上に定着させるためのニップ部が形成される。
なお、同図中の２０は、新品・新規トナーを収容したトナーボトルなどからなるトナー収納容器であり、このトナー収納容器２０から現像装置１２まで、図示しないトナー搬送経路が形成されている。現像装置１２が自身内のトナーを現像用に消費して不足した場合には、新規トナーがトナー収納容器２０から現像装置１２に補充されるようになっている。
【００６０】
画像形成装置本体２の下方には、読み取る原稿のサイズに応じて、自動的にまたはユーザの手動設定によって用紙サイズ（シートサイズ）を択一的に選択可能にした給紙装置３が設けられている。すなわち、給紙装置３は、シート収容手段としての複数の給紙トレイ５１，５１を給紙装置３内に多段に収納・配置されているとともに、各給紙トレイ５１，５１を個別に給紙装置３外に引き出し可能に構成されていて、それぞれの給紙トレイ５１にそのトレイ用の用紙をセットおよび適宜の枚数、補充可能にされている。各給紙トレイ５１，５１には、互いに異なる紙種（シート種類）としてそれぞれ各種用紙サイズおよび用紙搬送方向（シート搬送方向）に対して縦横の向きにした用紙Ｓが、多数枚積載・収納されている。
【００６１】
装置本体の一側部には、手差しシート収容手段としての手差しトレイ６７上にセットされた用紙Ｓを画像形成装置本体２に手差し搬送経路としての手差し給紙路Ｒ２を介して搬送する手差し給送手段としての給紙ローラ６７Ａ、分離ローラ６７Ｂ，６７Ｃが配置されている。手差しトレイ６７、給紙ローラ６７Ａ、分離ローラ対６７Ｂ，６７Ｃは、手差し給紙部を構成している。ここで、装置本体とは、画像形成装置本体２および給紙装置３の装置本体を含む広い概念用語を意味する。
また、画像形成装置本体２には、上記画像形成部で片面に画像を形成・定着された用紙Ｓを表裏反転するシート表裏反転手段を構成する反転搬送経路（以下、「反転搬送路」ともいう）Ｒ３を備えた用紙反転装置４２が配置されている。用紙反転装置４２内には、図示しない駆動手段により回転駆動される複数のローラ６６対および対向して設けられたガイド部材等が配置されている。反転搬送路Ｒ３の下流端は、上段の第２搬送手段７’（グリップローラ対８１’）とレジストローラ対２１との間の搬送路Ｒ１に接続され、その接続部を含む下流側に合流搬送経路（以下、「合流搬送路」もしくは「合流部」ともいう）が形成されている。
なお、手差し給紙路Ｒ２については後でその構成を詳述するが、搬送路Ｒ１および反転搬送路Ｒ３ともに、適宜図示しているように所定の間隔を保って対向するガイド部材で構成されていることを付記しておく。
【００６２】
原稿読取装置４は、その骨組みをなす読取装置本体４Ａを有し、この読取装置本体４Ａの上面には、所定範囲に亘りコンタクトガラス５７が配置されている。読取装置本体４Ａ内には、コンタクトガラス５７面上の所定範囲を走査対象にして光学的に原稿画像を読み取る読取手段が収納されており、この読取手段は、少なくとも、第１走行体５３、第２走行体５４、結像レンズ５５および例えばＣＣＤなどからなる読取センサ５６から主に構成されている。
また、原稿読取装置４には、コンタクトガラス５７を覆う閉止位置と開放した開放位置とに開閉可能に構成された原稿押さえ板５８が、読取装置本体４Ａの上面に設置されている。すなわち、原稿押さえ板５８は、コンタクトガラス５７よりも大きな縦横寸法で形成され、その一端が図示しないヒンジで読取装置本体４Ａの上面に開閉自在に支持されている。
【００６３】
上述の構成に基づき、複写機１の動作を説明する。まず、複写機１で原稿をコピーするとき、原稿読取装置４の原稿押さえ板５８を閉止位置から開放位置に、ユーザが手動で開いて、コンタクトガラス５７上に原稿を載置・セットし、次いで原稿押さえ板５８を閉じる方向に手動操作し、この原稿押さえ板５８によって、コンタクトガラス５７上にセットした原稿を上方から押える。この操作により、原稿面が正確に読み取り可能となるように、原稿がコンタクトガラス５７に密着されて平面状に広げられ、かつ同ガラス５７上に原稿が固定される。
【００６４】
そして、複写機１に予め備えられている図示しない操作画面部に設置されたスタートスイッチを、ユーザが押下・オン操作すると、直ちに原稿読取装置４の読取動作が開始され、図示しない駆動機構によって第１走行体５３および第２走行体５４が走行される。そして、第１走行体５３の光源からの光が原稿に向けて照射され、この原稿面からの反射光が第２走行体５４に向かい、この反射光が第２走行体５４のミラーで反射されて結像レンズ５５を介して読取センサ５６に入力され、この結果、読取センサ５６によって、原稿の画像などが光電変換されて読み取られる。
【００６５】
また、上記したようにスタートスイッチがオン操作されると、感光体ユニット１０の感光体１０Ａが回転を開始して、その感光体１０Ａ上に、読み取った原稿画像に基づき、トナー像を形成する動作が開始される。すなわち、感光体１０Ａの回転に伴って該感光体１０Ａ外周表面の所定箇所が、順次、帯電装置１４、露光装置４７、現像装置１２、転写装置１３、感光体クリーニング装置１８、除電装置との間でそれぞれ設定された各位置を通過して、順次、所定の帯電状態に帯電され、潜像が生成され、トナー像に可視像化され、用紙Ｓに転写されてから、残留トナーが除去され、帯電状態が解除されて１サイクルが完了し、形成する画像サイズに応じて、感光体１０Ａの回転方向における外周表面の所定長さの範囲にトナー像を生成するように、そのサイクルが所定に持続される。
【００６６】
上記したスタートスイッチの押下により、給紙装置３内の自動または手動選択された用紙Ｓが収納された給紙段の給紙トレイ５１から、該給紙段に付設された用紙搬送装置５の動作によって、１枚の用紙Ｓが所定の用紙搬送経路（シート搬送経路）を介して搬送路Ｒ１に搬送される。この用紙Ｓは、搬送コロなどによって画像形成装置本体２内の搬送路Ｒ１上を略鉛直上方に向けて搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１のニップ部直前部位に突き当たって一旦停止する。
他方、手差し給紙の場合には、手差しトレイ６７上にセットされた用紙Ｓが、まず手差しトレイ用の給紙ローラ６７Ａの回転により繰り出され、用紙Ｓが複数枚積載・セットされた際には、同手差しトレイ用の分離ローラ６７Ｂ，６７Ｃによって１枚に分離されて、手差し給紙路Ｒ２に搬送され、さらに手差し給紙路Ｒ２から搬送路Ｒ１に搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１のニップ部直前部位に突き当たって一旦停止する。
そして、レジストローラ対２１は、回転駆動された感光体１０Ａ上のトナー像の相対移動に合わせた正確なタイミングで回転を開始し、一旦停止した用紙Ｓを転写位置に送り込む。この結果として、この用紙Ｓ上に転写装置１３によりトナー像が転写される。
【００６７】
こうして未定着なモノクロトナー画像が転写された用紙Ｓは、搬送路Ｒ１の一部を形成した転写装置１３の転写ベルト１７によって定着装置１１へ搬送され、この定着装置１１が形成したニップ部を通過されて、該ニップ部によって所定の熱と加圧力とが加えられることにより、画像が用紙Ｓ上に定着される。画像が定着された用紙Ｓは、切換爪３４により排紙トレイ９に至る搬送路Ｒ１に向けてガイドされ、各排出ローラ３５〜３８により排紙トレイ９上に排出されて、排紙トレイ９上にスタックされる。そして、ユーザは、排紙トレイ９上にスタックされた用紙を、排紙トレイ９と原稿読取装置４との間であって装置正面側の開放部から取り出すことができる。
【００６８】
また、ユーザの設定入力によって、両面コピーモードが選択されているときには、片面に画像を定着された用紙Ｓは、切換爪３４により用紙反転装置４２側に搬送され、用紙反転装置４２内の複数のローラ６６対および図示しないガイド部材によって、反転搬送路Ｒ３上を往復移動させて、用紙面の上下向きを反転させてから、感光体ユニット１０よりも手前に位置した箇所からレジストローラ対２１を介して搬送路Ｒ１に復帰させ、この搬送路Ｒ１上を搬送されて再び転写位置へ導かれ、今度は用紙Ｓの裏面に画像を転写し定着した後に、排出ローラ３５〜３８によって排紙トレイ９上に最終的に排出される。
ここで、レジストローラ対２１は、第２搬送手段７，７’、上記手差し給送手段、用紙反転装置４２により搬送されてきた用紙の姿勢を補正するレジスト手段としての機能を有する。
【００６９】
（第１の例）
次に、図２〜図７を参照して、先願発明に係るシート搬送装置を適用した用紙搬送装置５（以下、「第１の例」ともいう）の特徴的な構成を説明する。
用紙搬送装置５は、図２および図３に示すように、図１に示した給紙装置３における所定段（この例では下段）の給紙トレイ５１に積載・収容された多数枚の用紙Ｓから１枚の用紙Ｓを引き出し、引き出された用紙Ｓの用紙搬送方向（シート搬送方向）を変更し、一方向としての略水平方向に対して直交する他方向としての略鉛直上方の画像形成装置本体２側に配置されたレジストローラ対２１へ給送・搬送するものである。
【００７０】
用紙搬送装置５は、用紙Ｓを１枚ずつに分離・給送するＦＲＲ方式の分離給送手段を備えた第１の搬送手段（以下、「第１搬送手段」という）６と、第１搬送手段６の用紙搬送方向（シート搬送方向）の下流側に配置され、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓを第１搬送手段６の用紙搬送方向と異なる用紙搬送方向に挟持搬送する挟持部（ニップ部）を形成する第２の搬送手段（以下、「第２搬送手段」という）７と、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される湾曲した第１のシート搬送経路としての第１搬送路Ａとから主に構成されている。
【００７１】
用紙搬送装置５は、第１搬送手段６および第２搬送手段７に関して、それらの何れもが用紙Ｓを１対の回転搬送部材で挟持して搬送する挟持搬送手段としてそれぞれ構成されている。すなわち、第１搬送手段６はフィードローラ６１とリバースローラ６２との２つの対向配置された回転搬送部材からなる第１回転搬送部材対の構成とされ、第２搬送手段７はグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３およびローラ状のプーリ８４の間に張設された搬送ベルト８２との２つの対向配置された回転搬送部材からなる第２回転搬送部材対の構成とされ、この第２回転搬送部材対の一方は、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７のニップ部に向けて用紙Ｓを移動・案内（搬送）する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８（移動案内手段）であり、かつ、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面である搬送面８２ａは、第１搬送路Ａの外郭方向に外れた位置に配置されていることを特徴としている。
【００７２】
上述したように、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる第１回転搬送部材対の用紙搬送方向と、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とからなる第２回転搬送部材対の用紙搬送方向とは、互いに異なり、つまり第１回転搬送部材対の用紙搬送方向は、図２および図３における右斜め上方向である略水平方向に設定されているのに対して、第２回転搬送部材対の用紙搬送方向は、略鉛直上方向に設定されている。これにより、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａは、この第１搬送路Ａで用紙搬送方向を急激に変化させる曲率半径の小さな湾曲した曲率部を形成している。
ここで、第１および第２搬送手段６，７の各用紙搬送方向を厳密に表現すると、次のようである。すなわち、図４において、第１搬送手段６の用紙搬送方向は、フィードローラ６１の回転中心と、リバースローラ６２の回転中心と、フィードローラ６１およびリバースローラ６２の挟持部（以下、「ニップ部」ともいう）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略水平方向に設定されている。
同様に、第２搬送手段７の用紙搬送方向は、グリップローラ８１の回転中心と、プーリ８３の回転中心と、グリップローラ８１および搬送ベルト８２の挟持部（以下、「ニップ部」ともいう）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略鉛直上方向に設定されている。
【００７３】
換言すれば、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成されて用紙搬送方向を変更するように構成した用紙搬送経路において、用紙搬送経路を構成し搬送する用紙Ｓの厚さ方向の向きを規定した１対の対向面のうち、第１搬送手段６から送り出された用紙Ｓの先端が当接する側の面を、少なくとも、該用紙Ｓの先端が当接する部位を開始端にして、その用紙搬送方向の長手方向に渡って、第２搬送手段７に至るまでの所定範囲を、連続的かつ常時、第２搬送手段７の挟持部に近づく方向に移動する搬送ガイド面に構成しており、この搬送ガイド面は、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面（搬送面８２ａ）によって形成している。また、第１搬送手段６の用紙搬送方向に沿った延長線と、第２搬送手段７の用紙搬送方向に沿った延長線とで囲まれた範囲を内郭とし、これ以外を外郭としており、上記の平坦なベルト走行面によって形成された用紙搬送に供される搬送ベルト８２の搬送面８２ａは、内郭から外郭方向に外れた位置に配置され、かつ、概略、用紙進行方向と交差するように延在されている。
【００７４】
ベルト搬送手段８は、図３および図４に示すように、搬送ベルト８２と、該搬送ベルト８２を走行可能に保持するとともに該搬送ベルト８２を巻き掛けるための、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との挟持部（ニップ部）に対向して配置された第１のベルト保持回転部材としての上記したローラ状のプーリ８３と、このプーリ８３に対向し、かつ、第２搬送手段７の用紙搬送方向の上流側に配置された第２のベルト保持回転部材としての上記したローラ状のプーリ８４とから主に構成される。第２のベルト保持回転部材は、本例では単一の例を示すが、これに限らず少なくとも一つ以上配設されていてもよい。
ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、プーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分を除く該搬送ベルト８２の搬送面８２ａに当接（接触）するように配置することが肝要である。このように、プーリ８４の軸中心（プーリ軸８４ａの中心）が、リバースローラ６２の下端位置よりも上方であって搬送ガイド部材７１の下流端の高さよりも下方に位置するようにしてベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の腹の部分（いわば「有効搬送面」とも呼ぶべき部分である）に衝突することによって、搬送ベルト８２の安定した適度な弾性変位・変形状態が得られ、用紙Ｓの先端の反発を招くことなく、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａ（以下、「ベルト搬送面８２ａ」ともいう）に確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
これに対し、用紙Ｓの先端が、搬送ベルト８２のプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分に当接（接触）してもよいように配置すると、搬送ベルト８２がプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分は、一般的に搬送ベルト８２の腹の部分よりも硬く弾性変位・変形状態も小さくなることから、用紙Ｓの先端が上記部分に当接した際には反発したり安定した適度な弾性変位・変形状態が得られなくなったりする点から好ましくない。これは、後述する先願発明を適用した各例等や、本願発明を適用した実施形態や変形例、実施例等でも同様である（以下、単に「以下、同様」ともいう）。
【００７５】
また、ベルト搬送手段８は、図４に示すように、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、ベルト搬送面８２ａに対して鋭角の突入角度θをもって進入するように配置することも肝要である。このようにベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が上述した搬送ベルト８２の腹の部分に安定して当接することによって、用紙Ｓの先端がベルト搬送面８２ａに確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
用紙Ｓの先端が、ベルト搬送面８２ａに対して略垂直ないし直角の突入角度θをもって進入するように配置した場合には、用紙Ｓの先端部のベルト搬送面８２ａへの当接状態が不安定になる、例えば搬送ベルト８２の走行方向と反対の方向に折れ曲がったり、反発を招いたりする点から、好ましくない（以下、同様）。
【００７６】
給紙装置３における各段の給紙トレイ５１は、複写機１に使用可能として取り扱われる最大サイズの用紙Ｓを格納可能な平面形状を確保して、上方開口の略平箱状に形成され、その底面にはシート積載手段としての底板５０が設けられている。底板５０は、図２の左側の基端部が、給紙トレイ５１に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平な軸５０Ａに取り付け固定され、図２の右側の自由端部が、軸５０Ａを中心にして給紙トレイ５１内において揺動可能に構成されている。
また、給紙トレイ５１の底部には、所定形状の凹部が形成され、この凹部に、上昇アーム５２が格納されている。上昇アーム５２は、その基端部が前記凹部内に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平軸５２Ａに固着されるとともに、この水平軸５２Ａには、図示しない回転駆動源から任意の回転方向の回転駆動力が伝達されて回動されることにより、上昇アーム５２が水平軸５２Ａを中心として所定に傾斜した位置を占めるように揺動駆動される。これにより、上昇アーム５２の自由端部が底板５０を押し上げて、底板５０上に載置された用紙Ｓの最上面の片側周縁を、所定の高さ位置に保つようになっている。
【００７７】
上述したとおり、給紙トレイ５１は、底板５０上に用紙Ｓを積載して格納するとともに、底板５０における図において右端側の自由端部を上昇・傾斜させて積載した用紙Ｓをせり上げ、１枚ずつ用紙Ｓが給送されてその積載枚数が減少しても、その最上面を所定の高さに維持するように構成されている。
給紙トレイ５１は、上述したように、給紙装置３の本体に対して着脱・挿脱自在に構成されている。すなわち、給紙トレイ５１は、図１に示すように給紙装置３の本体内に挿入・装着されることで給紙可能となる装着位置と、給紙装置３の本体から図１において紙面の手前側に引き出され・離脱されることで、用紙Ｓの補充や用紙Ｓのサイズ交換等が可能となる離脱位置とを選択的に占めることが可能に構成されている。
また、少なくとも第１搬送手段６、第２搬送手段７、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に配置される用紙搬送経路（搬送路）は、給紙トレイ５１を引き出したときに本体に残される。よって、本例では胴内排紙型の画像形成装置であるが、移動案内手段を設けることにより、上記搬送路を従来と同様の曲率またはそれ以下の曲率で搬送できるので、装置の幅方向を大きくすることなく、胴内排紙型の利点を減殺することを防ぐことができる。
【００７８】
このように所定高さに上昇された用紙Ｓの最上面に接するように、ピックアップローラ６０が、給紙装置３の本体側の機体外形をなすハウジング８０に回転可能に軸支されている。ピックアップローラ６０による用紙Ｓの引き出し方向に沿った延長線上に、用紙Ｓを１枚に分離して給送する給紙分離機構が位置しており、この給紙分離機構は、フィードローラ６１とリバースローラ６２とが所定圧を確保して接したニップ部を形成するように構成されている。
ピックアップローラ６０は、図３に詳しく示すように、図示しない芯金と一体的に形成された軸６０ａの周りに一体的に固着されていて、軸６０ａとともに回転自在になされた周知のもの、あるいは軸６０ａと前記芯金との間にワンウェイクラッチ（図示せず）を設けて、非駆動時には軸６０ａに対してフリーに回転するように支持されているものである。ピックアップローラ６０の外周表面を含む外周部には、用紙Ｓと接触したときに容易にピックできるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、ピックアップローラ６０の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。
【００７９】
本例では、例えば積載された用紙Ｓを重送することなく１枚に分離して送り出す給紙分離方式（シート分離給送方式）として、戻し分離方式であるＦＲＲ給紙方式を採用している。すなわち、２枚以上の用紙Ｓをピックアップローラ６０が引き出した場合には、フィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓと、リバースローラ６２に接したこれ以外の他の用紙Ｓとに分離させ、フィードローラ６１は、１枚の用紙Ｓをそのまま用紙搬送方向に進めて送り出す一方、リバースローラ６２は、他の用紙を用紙搬送方向とは逆の方向に進めて積層された元の位置に戻し、かつ、リバースローラ６２は、フィードローラ６１による用紙搬送を妨げないように構成されている。フィードローラ６１およびリバースローラ６２は、ピックアップローラ６０から繰り出された用紙Ｓを１枚ずつに分離・給送する分離給送手段としての機能を有する。
【００８０】
より具体的には、シート分離機構としてのＦＲＲ給紙方式による給紙分離機構は、用紙搬送方向に進む順方向に回転駆動されるフィードローラ６１と、このフィードローラ６１の下側に当接して、トルクリミッタを介して逆回転方向の回転駆動力が伝達されて逆転駆動されるリバースローラ６２とを設けた構成とされ、フィードローラ６１は、底板５０上の最上面の用紙Ｓに接する一方、リバースローラ６２は、２枚以上かに拘わりなくフィードローラ６１に接している用紙Ｓの下面に接触している。
フィードローラ６１は、図示しない芯金と一体的に形成された軸６１ａの周りに一体的に固着されていて、軸６１ａとともに回転自在になされているか、あるいはピックアップローラ６０と同様の支持方法を取られる場合もある。フィードローラ６１の外周表面を含む外周部には、ピックアップローラ６０と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、フィードローラ６１の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。
リバースローラ６２は、図示しない芯金と一体的に形成されていて、前記トルクリミッタを介して、リバースローラ駆動軸６２ａとともにハウジング８０に回動自在に支持されている。
【００８１】
ＦＲＲ給紙方式では、リバースローラ６２には、フィードローラ６１とは逆回転方向へ向かう弱いトルクがトルクリミッタ（図示せず）を介して付与されている。従って、リバースローラ６２は、フィードローラ６１と接触している状態、あるいは１枚の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２がフィードローラ６１に連れ回りする。すなわち、前記トルクリミッタの作用によって、例えば該リバースローラ駆動軸に対してリバースローラ６２がスリップして、フィードローラ６１と同様に、給紙方向に進む順方向にリバースローラ６２が回転する。他方、フィードローラ６１と離間した状態、あるいは２枚以上の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２が逆回転する。このため、重送した用紙Ｓの進入時には、最上面の用紙Ｓであるフィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓ以外の、リバースローラ６２に接した他の用紙Ｓが用紙搬送方向の上流側へ戻され、これによって用紙Ｓの重送が防止される。
従って、リバースローラ６２から該リバースローラ６２に接した用紙Ｓに対して供給される搬送力は、用紙Ｓを元の積載位置に戻せる程度には十分な逆方向の搬送力を確保しながら、用紙Ｓを順方向に進めるためのフィードローラ６１から用紙Ｓに供給される搬送力よりも、所定に小さく設定され、フィードローラ６１による順方向の用紙搬送を妨げないようにしている。このため、謂わば、フィードローラ６１から用紙Ｓに供給される搬送力は、リバースローラ６２からの逆搬送力によって、減殺されている。
【００８２】
同図中の６５は、給紙装置３の本体側に設けた駆動源からの回転駆動力が出力される駆動軸に結合されたアイドラギヤであり、ギヤ同士の噛合またはベルト伝動によって、給紙装置３から供給される回転駆動力をピックアップローラ６０およびフィードローラ６１に分配して伝達し、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１を、それぞれ所定速度で回転駆動するようにしている。
【００８３】
フィードローラ６１の斜め上方には、第２搬送手段７における第２回転搬送部材対の他方の回転搬送部材であるグリップローラ８１が、グリップローラ８１と一体的に形成された回転駆動軸８１ａを介して、ハウジング８０に回転自在に支持されて配置されている。グリップローラ８１の外周表面を含む外周部にも、フィードローラ６１と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように、用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。
グリップローラ８１の近傍には、このローラ８１の外周面に搬送ベルト８２を介して接するようにハウジング８０に回転自在に軸支され、かつ、グリップローラ８１の水平方向に対向して前記したプーリ８３が配置されている。
プーリ８３は、プーリ軸８３ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８３ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３の左斜め下方には、ハウジング８０に回転自在に軸支された前記したプーリ８４が配置されている。プーリ８４は、プーリ軸８４ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８４ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３，８４は、搬送ベルト８２を走行・回転自在に支持・保持する第１および第２のベルト保持回転部材としての機能を有する。
【００８４】
ベルト搬送手段８の配置は、前記した配置状態に限らず、次のようであってもよい。すなわち、図３等において括弧を付して示す７９は、図７に示す用紙搬送装置５本体の一部としての、ハウジング８０に対して開閉自在に構成された開閉ガイドを示す。図７（ａ），（ｂ）に示すように、一般的な従来の給紙装置と同様に、給紙装置３の本体側の構成は、共通搬送路である後述の縦搬送路部分（後述の第２の例および第３の例では、図９および図１２等に示す第２搬送路Ｂ部分）を分割して、開閉ガイド７９が図３および図４等に示したハウジング８０等を備えた装置本体７８に対して、装置本体７８の下部に設けられたヒンジ支点軸７６を揺動支点として図７中矢印Ｃ，Ｄ方向に開閉自在となる構成を採用している。このような開閉構成により、第１搬送路Ａや略鉛直上方に延びた縦搬送路等での用紙の詰まり、ジャム等をユーザが処理し易いようになされている。開閉ガイド７９は、ベルト搬送手段８および搬送ガイド部材７２等を一体化して構成された開閉ユニットとして機能する。
このような開閉ガイド７９を有する場合、プーリ８３およびプーリ８４は、各プーリ軸８３ａ，８４ａとともに開閉ガイド７９側に回転自在に支持される。なお、後述の図５および図７（ａ），（ｂ）に示す例では、少なくとも使用される用紙幅方向の用紙Ｓの両側端と接触可能に３分割されて形成されたグリップローラ８１と、３分割されて形成された搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８とが、装置本体７８と開閉ガイド７９に配置されているものとして示されている。これに限らず、後述するように、装置本体７８と開閉ガイド７９には、少なくとも使用される最大サイズの用紙幅方向の用紙Ｓの全域と接触可能に用紙幅方向に沿って延びて形成されたグリップローラ８１および搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８が配置されていてもよい。
【００８５】
搬送ベルト８２は、一部上述したが、無端ベルトであり、各プーリ８３，８４間に張設されている。各プーリ８３，８４の軸間距離は、予め所定に設定されている。プーリ８３，８４間に形成された搬送ベルト８２の直線状のベルト走行面（搬送面８２ａ）は、第１搬送手段６によって送出される用紙Ｓの先端が、必ず接する位置に配置されている。このように、グリップローラ８１の外周面には、プーリ８３の外周面に巻き掛けられた搬送ベルト８２の外周面が所定圧をもって直接接しており、この接触部位に挟持部（ニップ部）が形成されている。より詳しくは、図示しない付勢手段・弾性部材としてのバネ（図示せず）がプーリ軸８３ａを支持する図示しない軸受部もしくは支持部材に装着されていることにより、搬送ベルト８２がグリップローラ８１に圧接する向きに付勢されている。
搬送ベルト８２は、弾性部材である例えばゴム部材で形成されていて、その表面には、該ベルト自体の材質によって、または適宜の表面処理が施されて、使用される用紙Ｓ（シート）に対して所定の摩擦係数が設定されている。すなわち、搬送ベルト８２は、用紙Ｓに対面して該用紙面に接する、その搬送面としてのベルト表面が、用紙面とベルト表面との間のすべり接触を回避して、ベルト表面から用紙面に搬送推進力を確実に伝達できる摩擦係数が設定されている。
【００８６】
また、搬送ベルト８２は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向のベルト幅が、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅と略同じ幅が確保されている。すなわち、搬送ベルト８２のベルト幅としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上のベルト幅が設定され確保されている。同様に、搬送ベルト８２を張架したプーリ８３，８４およびベルトに対向接触したグリップローラ８１は、それぞれの用紙幅方向（軸長手方向）のプーリ、ローラ長さが、前記ベルト幅以上の長さに形成されている。従って、第１搬送手段６から送出された用紙Ｓは、必ずその用紙幅全域に渡って搬送ベルト８２に接することになり、両者間の接触面積を可能な限り最大限に確保できる。これに伴い、常時、用紙搬送方向に移動される搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給される推進力、つまり用紙Ｓをその搬送方向に進める搬送推進力も、可能な最大限の力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに伝達することができる。
【００８７】
グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａには、図５および図６を参照して後述するように、該グリップローラ８１の回転駆動用に専用に設けられた電動モータなどの回転駆動源がギヤやベルト等の駆動力伝達手段を介して連結されている。グリップローラ８１は、前記駆動力伝達手段を介して、前記回転駆動源から所定の回転速度の回転駆動力が伝達されて回転駆動される。これにより、グリップローラ８１は、駆動ローラとされる一方、該グリップローラ８１に接した搬送ベルト８２、および該搬送ベルト８２の接触部位をそのベルト内側から支持したプーリ８３は、駆動ローラとしてのグリップローラ８１の回転に従動して、ベルト送り駆動される従動ベルト、および前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラとされている。もちろん、プーリ８４も、前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラである。
なお、図５では、駆動機構２２を明確に示すため、グリップローラ８１の配置間隔等を回転駆動軸８１ａ方向に故意にずらせて不揃いに図示しているが、実際は搬送ベルト８２に対向して等間隔に配置されていることは無論である。
【００８８】
駆動機構２２は、図５および図６に示すように、単一の駆動源・駆動手段としてのステッピングモータからなる給紙モータ２３と、給紙モータ２３の出力軸に固設されたモータギヤ２４と、このモータギヤ２４と噛み合うアイドラギヤ２５と、このアイドラギヤ２５と噛み合い、フィードローラ６１の軸６１ａの一端部に固定されたフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと、このフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと噛み合うアイドラギヤ２６と、このアイドラギヤ２６と噛み合い、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａの一端部に固設されたグリップローラ駆動ギヤ８１Ａと、フィードローラ６１寄りの軸６１ａの他端部に固定されたフィードローラギヤ６１Ａと、このフィードローラギヤ６１Ａと噛み合う上記したアイドラギヤ６５と、このアイドラギヤ６５と噛み合い、ピックアップローラ６０寄りの軸６０ａの他端部に固定されたピックアップローラギヤ６０Ａとから主に構成されている。
給紙モータ２３は、ハウジング８０に固定されている。アイドラギヤ２５，２６，６５は、それぞれハウジング８０に回転自在に支持されている。
上述したとおり、本例においては、コンパクトで省スペースである用紙搬送装置５として構成、すなわち後述する実施例１等に例示するように第１搬送路Ａが曲率半径の比較的小さな曲率部で構成されている関係上、給紙モータ２３は、単一であり、第１搬送手段６および第２搬送手段７の駆動手段を兼用していて、装置のコンパクト化に寄与している。
なお、リバースローラ６２の駆動は、例えばフィードローラ６１に対する圧解除等を行うソレノイド等を備えていて別系統である。図５において、６２ｂは、図示しないトルクリミッタと説明したものを表している。
【００８９】
図１〜図４等には、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１の回転駆動関係を簡略的に説明したが、実際には、図６に拡大して示すように、両ローラ６０，６１はピックアップアーム部材６４によって各軸６０ａ，６１ａが連結されており、ピックアップローラ６０がフィードローラ６１側の軸６１ａを中心としてピックアップアーム部材６４を介してピックアップ揺動・変位するように、図示しないソレノイドおよびバネの組み合わせによって駆動されるようになっている。
実際の駆動機構２２では、給紙モータ２３ないしフィードローラ６１間にはより多くのギヤおよびタイミングベルト等の駆動力伝達部材が適宜配設されているが、ここではグリップローラ８１が回転搬送駆動部材であることを明示するためその一例を両図に簡略的に示した。なお、図５に示す例では、用紙搬送装置５の駆動機構２２を明確に示すため、グリップローラ８１の配置間隔等を回転駆動軸８１ａ方向に故意にずらせて不揃いに図示しているが、実際は搬送ベルト８２、プーリ８３に対向して等間隔に配置されていることは無論である。
【００９０】
ここで、ベルト搬送手段８の搬送ベルト８２は、駆動機構２２により回転駆動されるグリップローラ８１（回転搬送駆動手段・回転搬送駆動部材）と直接接触して連れ回る構成であるので、搬送ベルト８２側を駆動する場合よりもグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。これにより、第１搬送路Ａ（用紙搬送経路）のターンの外側（外郭方向）に第２搬送手段７の挟持部に向けて回転する搬送ベルト８２を配置することで、第１搬送路Ａのターン部での厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送性の向上を可能とし、搬送ベルト８２と対向し直接接触するグリップローラ８１を駆動し、搬送ベルト８２を連れ回りさせることで、安定した線速度で用紙を第２搬送手段７以降に搬送させることが可能となる。
この利点・効果は、次のような技術内容を考察すれば容易に理解できる。すなわち、グリップローラ８１を駆動する場合、グリップローラ８１の線速度はグリップローラ８１自身の外径と回転数とによってのみ決まる。これに対して、搬送ベルト８２側を駆動する場合を考えると、搬送ベルト８２を駆動する場合、搬送ベルト８２の内側に設けたローラ状のプーリ８３（ベルト駆動ローラ、主プーリ）によって搬送ベルト８２を駆動するのが一般的である。
この場合、搬送ベルト８２の線速度は、搬送ベルト８２の内側に設けたプーリ８３の外径および回転数以外に、構成部品バラツキによる搬送ベルト８２の厚さのばらつき、搬送ベルト８２の磨耗による厚さの影響、あるいは搬送ベルト８２とプーリ８３との間のスリップの影響を受ける。このため、搬送ベルト８２側を駆動するよりグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。
なお、上述したほどの効果をそれ程望まなくても良いのであれば、例えば駆動機構２２からグリップローラ８１の駆動系を除去してグリップローラ８１側を従動側とし、かつ、搬送ベルト８２側を図示しない駆動機構で駆動するようにしてもよい。
【００９１】
図２〜図４において、７０は、用紙搬送装置５における内郭側の位置に設けられ、略下方に凸状に膨出して用紙Ｓに接する湾曲し固定したガイド面７０ａを有した搬送ガイド部材であり、７１は、用紙搬送装置５の外郭側の位置に設けられた搬送ガイド部材である。この搬送ガイド部材７１は、搬送ガイド部材７０に対応して凹状に湾曲し固定したガイド面７１ａを有し、かつ、搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａに対して所定の間隙をもって対面配置されている。搬送ガイド部材７０および７１は、ともにハウジング８０に固定されている。このように搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａと、該搬送ガイド部材７０に対面した搬送ガイド部材７１のガイド面７１ａおよび搬送ベルト８２の搬送面８２ａによって、第１搬送手段６および第２搬送手段７との間に、第１搬送路Ａが形成されている。
図２〜図４において、７２は、第２搬送手段７を起点として略鉛直上方への縦搬送路における外郭側の位置に設けられた搬送ガイド部材であり、７３は、給紙トレイ５１からフィードローラ６１とリバースローラ６２との挟持部（ニップ部）へ到る用紙搬送経路を形成するとともに、同ニップ部に用紙Ｓを案内・進入させる導入口を形成した搬送ガイド部材である。このように、搬送ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａと搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａとによって、搬送路Ｒ１に連通する縦搬送路が形成されている。また、搬送ガイド部材７０は、第１搬送手段６および第２搬送手段７のニップ部同士を結ぶ線上を横切って略下方（外郭に設けられている搬送ガイド部材７１側）に膨出した湾曲面（ガイド面７０ａ）を備えており、その膨出の程度は、用紙Ｓの先端を必ずベルト搬送面８２ａに到達させるように、用紙Ｓを緩やかに湾曲させる程度に設定されている。
【００９２】
なお、図１において、給紙装置３における上段の装置構成は、従来手段で構成された装置であり、上述した下段の装置構成と比較して、第２搬送手段７に代えて第２搬送手段７’を用いる点のみ相違する。第２搬送手段７’は、第２搬送手段７と比較して、第２回転搬送部材対としてのグリップローラ８１とこれに従動回転するローラ（実質的にプーリ８３と同様の大きさ・形状である）とから構成される点のみ相違する。上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’では、厚紙や封筒等の比較的剛性の高い用紙Ｓ（シート）を除き、比較的剛性の低い用紙Ｓである普通紙等が用いられる。
【００９３】
次に、給紙装置３における所定段からの給紙動作および該給紙動作に連係して起動される用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。
底板５０上に積載された用紙Ｓは、図２に示すように、上昇アーム５２の揺動・上昇動作によりその最上面が所定の高さになるよう持ち上げられ、先ず、ピックアップローラ６０の回転によって最上面の用紙Ｓが引き出され、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる給紙分離機構に搬送される。そして、前記給紙分離機構において、フィードローラ６１とリバースローラ６２とによる協働作用により最上面の１枚のみが分離され、この分離された１枚の用紙Ｓが用紙搬送経路の下流側へとさらに搬送されて、図２〜図３に示すように用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２のベルト搬送面に接触しつつ、搬送ベルト８２の矢印方向の走行によって案内移動され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に到ると、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とによって用紙Ｓが挟持搬送されつつさらに鉛直上方に搬送され、最終的に用紙Ｓは垂直姿勢にして送り出される。
【００９４】
より詳細には、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部に挟持され、該ニップ部から送り出された用紙Ｓの先端は、まず図２に示すように、搬送ベルト８２のベルト搬送面に到達して接する。そして、図３に示すように、搬送ベルト８２の矢印ａ方向の走行による搬送面８２ａの用紙搬送方向への移動に伴い、その用紙Ｓの先端側から徐々に湾曲され、かつこの湾曲の進展に伴い、ベルト搬送面８２ａと用紙面との接触面積が拡大される。従って、たとえ用紙Ｓが高剛性の用紙であったとしても、ベルト搬送面８２ａから用紙面に対して該用紙Ｓを搬送方向に進めるための十分な搬送推進力が付与できる。このようにして、第１搬送手段６から付与される搬送推進力だけでは、高剛性の用紙Ｓをより深く湾曲させて搬送する際に生じる搬送抵抗により不足する分を、ベルト搬送手段８から該用紙Ｓに与えて十分に補える。従って、少なくとも、第１、第２搬送手段６，７間での用紙Ｓの搬送不良が生じることを回避して、未然に防止でき、その用紙Ｓの先端を第２搬送手段７のニップ部に到達させることができる。
他方、搬送ベルト８１の搬送面８２ａはそのまま第２搬送手段７のニップ部に連続して延びているので、ベルト搬送面８２ａに接した用紙Ｓの先端部は、確実かつスムーズに安定して挟持部（ニップ部）に到達することになる。換言すれば、まず高剛性の用紙Ｓでもその先端部が必ずベルト搬送面８２ａに接する程度に緩やかに湾曲させながら用紙Ｓを第１搬送手段６によって搬送し、その用紙Ｓの先端部がベルト搬送面８２ａに接して該ベルト搬送面８２ａによる能動的な搬送ガイド作用によって、該ベルト搬送面８２ａから用紙Ｓにその用紙搬送方向に進めるいわば第２の搬送推進力を得てから、該用紙Ｓの先端を第２搬送手段７の挟持部に到達させるように、より深く用紙Ｓを湾曲させるようにしている。
【００９５】
このようにして用紙Ｓの先端が第２搬送手段７に到達して、第１搬送手段６および第２搬送手段７によって、用紙Ｓが挟持搬送された以降は、両搬送手段６，７から十分な搬送力が用紙Ｓに作用するので、高剛性の用紙Ｓのスムーズな搬送を継続できる。さらに、用紙Ｓの後端が第１搬送手段６から離脱して第１搬送手段６からの搬送力が得られなくなっても、用紙Ｓ上における第２搬送手段７の挟持部から後端側へかけてのベルト搬送面８２ａの接触状態によっては、再びベルト搬送面から用紙面に搬送推進力が補充され、しかも徐々に用紙Ｓの湾曲の程度が緩和されることから、用紙搬送を持続することができる。これらの結果、用紙搬送装置５として、第１搬送手段６が受け取った用紙Ｓを、その用紙Ｓの剛性に拘わりなく、第２搬送手段７から下流側の用紙搬送経路に、確実かつ安定して送り出すことができる。
【００９６】
上述したとおり、ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａの外郭方向に配置され、ベルト搬送面８２ａが用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内する移動案内手段としての機能を有する。
そして、本例では、移動案内手段としてのベルト搬送手段８は、搬送ベルト８２により、第２搬送手段７の挟持部（ニップ部）に向かう方向に用紙Ｓの搬送方向を変えて移動・案内する機能も有する。
【実施例１】
【００９７】
次に、先願発明に係る参考実施例１（以下、単に「実施例１」という）を説明する。図１〜図３に示した用紙搬送装置５を備えた給紙装置３と基本的な構成・仕様が同じで、株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５３」の給紙装置のみを試験用に改造した複写機（表１に「ベルト方式」として示す）と、従来の用紙搬送装置（図１〜図３において、グリップローラ８１に対向接触する回転搬送部材がローラ状のプーリ８３であり、搬送ベルト８２およびローラ状のプーリ８４を除去した装置で、図１の給紙装置３に示されている従来の用紙搬送装置５’に相当するもの）を備えた給紙装置を搭載した株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５３」の複写機（表１に「従来方式」として示す）とを使用して、用紙の給送搬送状態（通紙状態）に関する比較試験を実施した。
【００９８】
上記ベルト方式において、上記比較試験に用いたベルト搬送手段８およびその周りの主な部材（従来方式を含む）の詳細は、次のとおりである。
搬送ベルト８２の材質：エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）
搬送ベルト８２の硬度：ＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ａ型  ４０度
搬送ベルト８２の用紙に対する摩擦係数：２．６
搬送ベルト８２の肉厚：１．５ｍｍ
プーリ８３の直径：１３ｍｍ
プーリ８４の直径：７ｍｍ
プーリ８３，８４の間隔：１３ｍｍ（プーリ軸８３ａ，８４ａの軸間距離）
搬送ベルト８２の伸張率：７％
各ローラ６０，６１，６２，８１の直径：全て２０ｍｍ
【００９９】
基本的な試験条件として、用紙の腰（剛性：コシ）の強さの代用値として用紙の重さ（メートル坪量）を用い、これを６つの紙種に変えて、常温環境（２３℃、相対湿度５０％）においてそれぞれ上記複写機における同じ段の給紙トレイから通紙した。そして、図４を参照して以下に説明する試験条件を加味し、紙種別の搬送時間のばらつき（バラツキ）具合を調べる試験を実施した。その搬送時間のばらつき具合の試験結果を図８に、図８の試験結果に基づき通紙状態をまとめたものを表１に示す。
【０１００】
図４において、８８は、ピックアップローラ６０によりピックアップされた用紙Ｓの先端を検知する給紙センサを、８９は、第２搬送手段７（ベルト方式）またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３との対（従来方式）により搬送されてきた用紙の先端を検知する縦搬送センサを、それぞれ示す。給紙センサ８８および縦搬送センサ８９は、それぞれ反射型のフォトセンサからなる。
【０１０１】
また、給紙センサ８８と縦搬送センサ８９との取り付け・配置間における搬送パス長：用紙搬送距離（シート搬送距離）は、ベルト方式および従来方式ともに次のとおり５７ｍｍ一定に設定した。すなわち、給紙センサ８８の配置部からフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部までの搬送パス長が１０ｍｍ、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部から第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）まで、またはフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部からグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）までの搬送パス長が同じ３８ｍｍ、第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）から縦搬送センサ８９の配置部まで、またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）から縦搬送センサ８９の配置部までの搬送パス長が９ｍｍで、トータルの搬送パス長は５７ｍｍである。
用紙搬送装置５の第１搬送手段６と第２搬送手段７との間の湾曲した用紙搬送経路（第１搬送路Ａ）中心での曲率半径は、従来方式およびベルト方式ともに約２０ｍｍ一定にして実施した。
【０１０２】
また、従来方式およびベルト方式ともに、ピックアップローラ６０によるピックアップ圧（給紙圧）をパラメータとして、１．１Ｎと２．２Ｎとの２種類に変えるとともに、駆動側のフィードローラ６１および駆動側のグリップローラ８１の線速度がともに同じ１５４ｍｍ／ｓ一定で、給紙センサ８８から縦搬送センサ８９までの搬送パス長５７ｍｍを搬送される用紙の先端の到達時間を、５つの紙種に変えて、それぞれオシロスコープで計測した紙種別搬送時間のばらつき結果を図８のグラフに示す。
【０１０３】
図８の試験結果より、紙種としてメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、従来方式では搬送時間のばらつきが大きく（搬送時間が長く）、用紙のスリップが大きいのに対し、本発明のベルト方式では、搬送時間のばらつきが小さく（搬送時間がそれほど長くならず）、用紙のスリップが小さいことが分かった。また、ピックアップ圧を小さくすると搬送力が低下するが、本発明のベルト方式の場合、ピックアップ圧を小さくしても、さほど搬送時間に影響を及ぼさないことも分かった。よって、本発明のベルト方式を採用した場合、ピックアップ圧を小さくできるので、駆動モータの電力を小さくすることができる。その結果、装置が小型化できる。
【０１０４】
次に、図８の試験結果に基づき、通紙状態をまとめた表１について説明する。
ここで、「メートル坪量」とは、紙、板紙（用紙）の重量を表示するとき、１平方メートル当たりの用紙１枚の重さをグラムで表したものに相当する。一般的に、坪量の少ない用紙は「軽い紙」あるいは「薄い紙」であり、坪量の多い用紙は「重い紙」あるいは「厚い紙」であるといえる。
表１の試験結果において、○印で示した「通紙良好」とは、給紙センサ８８がオンして用紙（シート）の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達したこと、すなわち搬送良好であることを、×印で示した「通紙不可」とは、給紙センサ８８がオンして用紙の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達しなかったこと、すなわち搬送不良であることを、それぞれ表している。
【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
表１の試験結果より、紙種としてメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、従来方式では通紙不可であったのに対し、図１〜図７に示した本発明に係るベルト方式では全て通紙良好となった。これにより、本発明に係るベルト方式の顕著な効果が認められた。
通紙・搬送状況の対比観察により、従来方式ではメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、用紙の腰が強くなって、前記湾曲した用紙搬送経路に沿って湾曲するのが難しくなり、図１〜図４を借りて説明すると、その用紙の先端がグリップローラ８１に対向接触するローラ状のプーリ８３に付き当たってしまうことが分かった。
また、紙種として、メートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上の用紙において、その表面部をコート処理したものと、コート未処理のものとを用いて、通紙・搬送状況の対比観察も行ったが、表１の試験結果以外の特筆する有意差は認められなかった。
【０１０７】
上述の実施例１における用紙搬送過程の観察結果から、以下のことが分かった。すなわち、メートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上の剛性の高い用紙Ｓを第１搬送手段６から第１搬送路Ａを経由してベルト搬送手段８におけるベルト搬送面８２ａに搬送する際には、剛性の高い用紙Ｓの直進搬送性が高いことから、第１搬送路Ａを構成している各種ガイド部材を、その搬送負荷抵抗が小さくなるような単純な形状に変更ないしは各種ガイド部材を全く不要とすることも可能であることが分かった。
それ故に、比較的剛性の高い用紙Ｓだけを用いて搬送する用紙搬送装置の場合、その必須の構成となるのは、上記した第１搬送手段６と、第２搬送手段７と、第１および第２搬送手段６，７の間に形成される第１搬送路Ａ（この場合はガイド部材が不要）の外郭方向に配置され、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内するベルト搬送手段８（移動案内手段）とである。
上述のことから、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材は、比較的剛性の低い、例えば普通紙やＰＰＣ等の用紙Ｓを搬送する場合、その剛性の低い用紙Ｓの直進性の弱さ（厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓと比べた場合の直進性である）を補い、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに導き・案内するために必要であると言える。別言すれば、用紙Ｓの剛性が低くなるほどその直進性の低下を補って、用紙Ｓの先端を搬送ベルト８２の搬送面８２ａの腹の部分に確実に当接させるために、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材のガイド面の形状を設定する必要性があると言える。
換言すれば、その剛性が高くなる用紙Ｓ（メートル坪量が大きくなる用紙Ｓ）を用いる場合ほど、上述した比較的曲率半径の小さい曲率部の用紙搬送経路を構成する際に使用する種々のガイド部材の形状・配置等の設計に、自由度を持たせることが可能となる。
【０１０８】
搬送ベルト８２の材質は、上記比較試験に用いたものに限らず、例えばクロロプレンゴムや、ウレタンゴム、あるいはシリコンゴムでもよい。また、搬送ベルト８２の各ゴム硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ａ型  ４０〜８０度でもよい。
ここで、本発明の上記した目的および後述の実施形態等から理解されるように、本発明はメートル坪量の大きい用紙Ｓ（比較的剛性の高い厚紙等）を搬送不良を発生させずに搬送することに限定されるものではなく、上記実施例１の表１は、あくまでもベルト搬送手段８を用いればメートル坪量の大きい用紙Ｓでも搬送できることを証明するためのものであることを付記しておく。
【０１０９】
以上述べたように、図１〜図７に示した用紙搬送装置５およびこれを有する複写機１によれば、特に第１搬送路Ａの曲率半径を比較的小さく設定することが可能となることにより、取り分け装置本体幅方向のコンパクト化および省スペース化を図ることができ、簡単かつ低コストな装置構成で、紙種対応性に優れた用紙搬送装置および画像形成装置を提供することができる。すなわち、基本的には、第２搬送手段を構成した既存のローラに搬送ベルトを巻き掛けて、ベルト搬送手段８を新たに設けて追加しただけの構成であり、またベルト搬送手段８の専用の駆動源も不要にしているので、きわめて簡単な構成であり、このため低コストで済む用紙搬送装置および画像形成装置を実現できる。
【０１１０】
従来の構成では、搬送ガイド部材７０に用紙が接触することによる搬送抵抗が大きいこと、または、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷等により高剛性の紙種に対応できず搬送不良が生じてしまうのに対して、この用紙搬送装置５では、高剛性の紙種にも対応できて、しかも多種多様なシートを搬送できるという紙種性に優れた用紙搬送装置となる。すなわち、従来の構成では、所詮、用紙のガイド用に固定部材を配置しただけの構成であるため、移動体である搬送される用紙と固定されたガイド部材との間の速度差は根本的に解消されず、必ず搬送抵抗を生じてしまうのに対して、前記用紙搬送装置５および複写機１によれば、搬送抵抗を略皆無にできるだけではなく、用紙を下流に進ませるように積極的に搬送推進力を与えながらガイドすることができる（もしくは、第１搬送手段６による搬送力に、第２搬送手段７による搬送力が加わることにより、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷に対抗できるので用紙を下流に進ませることができる）。つまり、用紙搬送装置５では、用紙Ｓと搬送ベルト８２との両者間に生じる摩擦抵抗は、用紙Ｓの搬送を妨げる抵抗ではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するためのいわば負の抵抗となる。別言すれば、用紙Ｓの搬送を妨げるように作用する抵抗としてではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するように作用する好ましい負の抵抗に転化される。
【０１１１】
しかも、用紙Ｓが搬送されて進む搬送方向において、その用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の走行面（搬送面）に当接してから、該搬送の進展に伴い、紙種による剛性の程度によって差はあるものの、用紙Ｓの先端部面が搬送ベルト８２の走行面に徐々に重なり合うように搬送されることから、ベルト走行面に接する用紙面の面積が漸次増加することになる。このため、このような接触面積の増大に応じて両者間の抵抗力の増加が図れ、用紙Ｓを搬送方向に進めるより大きな搬送推進力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給できるとともに、搬送ベルト８２によって、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって用紙Ｓの進行方向が変えられることとなる。つまり、搬送ベルト８２の走行面（搬送面）から用紙面に伝達される搬送推進力として作用する力は、着実に増強されることになる。
従って、たとえ用紙Ｓの剛性が高くても、この剛性に打ち勝って、用紙Ｓを適宜、その厚さ方向に変形つまり湾曲させながら、用紙Ｓを下流の第２搬送手段の挟持部に向けて確実かつ安定して搬送できる。このように用紙Ｓが高剛性であることに起因した主要な搬送不良の要因に対処できるので、用紙Ｓの先端が第２搬送手段の挟持部に到達した以降の用紙搬送も確実かつ安定して持続できる。この結果、用紙搬送装置として、多種多様な紙種に対応することが可能となり、その搬送対応能力を拡充でき、高い用紙搬送性能が得られる。
【０１１２】
（第２の例）
図９〜図１１を参照して、先願発明を適用した第２の例を説明する。なお、図１〜図７に示した用紙搬送装置５と同一の構成要素・部材には、同一の符号を付して、その説明を省略または簡略化することにする。特に記載しないが、本例で説明しない構成、つまり用紙搬送装置や他の構成およびその動作などは、図１〜図７に示した第１の例および実施例１の用紙搬送装置５と同様である。
【０１１３】
図９〜図１１に示す用紙搬送装置５は、図１〜図７に示した用紙搬送装置５と比較して、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成された第１搬送路Ａの他に、第２搬送手段７の上流から第２搬送手段７に至って形成され、第１搬送路Ａと異なる別の独立した第２のシート搬送経路としての第２搬送路Ｂを有する点、第１搬送路Ａと第２搬送路Ｂとが、第２搬送手段７の上流で合流する合流搬送経路（以下、「合流搬送路」または「合流部」ともいう）を有する点、および第２回転搬送部材対の一方のベルト搬送手段８が、第１、第２搬送路Ａ，Ｂの合流搬送路の外郭方向に外れて配置されている点が主に相違する。図９〜図１１に示す用紙搬送装置５は、前記相違点以外は図１〜図７に示した用紙搬送装置５と同様である。
【０１１４】
すなわち、ベルト搬送手段８は、その搬送ベルト８２を張架した１対のローラ状のプーリ８３，８４のうちの片方のプーリ８４が、プーリ８３の直下に所定に離間させてハウジング８０に回転自在に軸支され、これによって、そのベルト搬送面が、第２搬送路Ｂの外郭方向の面として形成されている。従って、搬送ベルト８２の搬送面８２ａには、第１搬送手段６によって第１搬送路Ａ上を搬送されてくる用紙Ｓの先端が必ず接するとともに、図示しない搬送手段によって第２搬送路Ｂ上を搬送されてくる用紙Ｓが、第２搬送手段７に到達することを妨げないようにしている。
【０１１５】
次に、図９〜図１１に示した用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。用紙Ｓは給紙トレイ５１内に水平に積載された状態から繰り出され搬送されるため、第１搬送手段６の給紙分離機構における用紙搬送方向は略水平方向となるが、その後は上方に位置した画像形成装置本体２の作像部へと搬送するために略水平方向に直交する略鉛直上方向に用紙Ｓを搬送する必要がある。
そこで、図１０に示すように、給紙分離機構による用紙Ｓの１枚ずつの分離後、１枚の用紙Ｓは、搬送抵抗が少なくて済むよう緩やかな屈曲で搬送され、その先端が搬送ベルト８２に当接する。
搬送ベルト８２は、図１０中の矢印ａ方向で示される略鉛直上（略真上）方向に向けて進むように走行しているため、搬送ベルト８２に当接した用紙Ｓの先端は、図１１に示すように、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との挟持部（ニップ部）へと搬送され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との対により略鉛直上方向の下流側へと挟持搬送される。この際、上記したように用紙Ｓに対しては、搬送ベルト８２からその搬送方向に進める搬送推進力が伝達され作用するとともに、搬送ベルト８２によりグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって方向が変えられるので、高剛性の用紙Ｓでも搬送不良を生じることなく、安定して搬送できる。
【０１１６】
以上説明したように、図９〜図１１に示した用紙搬送装置５によれば、合流搬送路を有する用紙搬送装置においても、図１〜図７を参照して説明した用紙搬送装置５と同様な作用効果、すなわち厚紙などの高剛性の用紙を安定して搬送でき、紙種対応性に優れるとともに、少なくとも第１、第２搬送路Ａ，Ｂなどの２つ以上の複数の搬送路を有した用紙搬送装置に対応して適用でき、その応用範囲を広げること、つまり機種対応性にも優れた用紙搬送装置とすることができる。
【０１１７】
（第３の例）
図１２を参照して、先願発明を適用した第３の例を説明する。なお、第２の例と同一の構成要素・部材には、同一の符号を付して、説明を省略または簡略化することにする。特に記載しないが、第３の例で説明しない構成、つまり用紙搬送装置やその他の構成およびその動作などは、図９〜図１１に示した第２の例の用紙搬送装置５と同様である。
【０１１８】
図１２に示すように、その搬送時に湾曲された用紙Ｓの後端Ｓｅが、ガイド部材７１などによる支持から外れる際には、湾曲した用紙Ｓの反力により、同図中に示した矢印ｂ方向に用紙Ｓの後端Ｓｅが移動するハネ現象が発生する。特に厚紙のような腰の強い、つまり高剛性の用紙Ｓにおいてはその反力も大きくなるので、このハネによる突発音が問題となる。
すなわち、その搬送過程においては、少なくとも２つの支持点によって支持され強制的に用紙Ｓが湾曲され、その用紙Ｓの後端Ｓｅ側が、一方の支持点としての第１搬送手段６の挟持部やガイド部材７１などから外れると、先端側だけで支持され、その湾曲した用紙Ｓの弾性的な復帰力によって、用紙Ｓの後端Ｓｅがベルト搬送面８２ａに瞬時に衝突する。その際の衝撃は、用紙Ｓの剛性強度が高いほど大きくなる。このため、上記ハネ現象によって用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２に衝突して生じる突発音は、ユーザに不快感を生起させるだけでなく、故障が生じたとの誤認を招くおそれがある。すなわち、通常の用紙Ｓであるか高剛性の用紙Ｓであるかに拘わりなく用紙搬送が正常に行われていても、上記の突発音が生じることから、ユーザに、装置が不調であるかのような余計な疑念を与えるおそれがある。
【０１１９】
そこで、同図に示すように、この第３の例の用紙搬送装置５において、そのベルト搬送手段８が、該搬送ベルト８２を張架した１対のローラ型のプーリ８３，８４およびグリップローラ８１以外の搬送ベルト８２に接触する部材としてのテンション・ローラ８５などの当接部材を、ベルト搬送面８２ａ側に配置しないようにした。これにより、ベルト搬送面８２ａ側の部位・箇所に適度の弾性を持たせ、上記した用紙Ｓの後端Ｓｅハネによる衝撃を、搬送ベルト８２の弾性作用により吸収して、厚紙などの高剛性の用紙Ｓの搬送時にも、静音性を確保できる用紙搬送装置５を実現して提供するようにしている。
【０１２０】
テンション・ローラ８５は、プーリ対８３，８４に張架されて搬送ベルト８２上に形成される２本の直線状部位において、その一方の搬送面８２ａ側ではない、他方の反対面側部位の内周面に接する位置で、かつ、該位置から搬送ベルト８２を横切って外方に変位可能に軸支され、該ローラ８５が図示しない付勢部材によって図において右方の外方向に押圧され付勢されている。これにより、テンション・ローラ８５は、搬送ベルト８２の走行に伴い従動回転する一方、常時、所定の付勢力を受けて外方向に変位するように搬送ベルト８２の内周面に接して、搬送ベルト８２をその周長さ方向で緩むことなく一定の張力を維持できるようにしている。
【０１２１】
従って、本例の用紙搬送装置５によれば、用紙搬送方向における該用紙Ｓの先端側が第２搬送手段７によって挟持・搬送されて、用紙Ｓの後端Ｓｅが、ガイド部材７１による支持から外れ、ベルト搬送面８２ａに衝突した場合にも、図中二点鎖線で示すようにその衝突方向にベルト搬送面８２ａが変位するように十分に弾性変形でき、これにより用紙Ｓの後端Ｓｅハネによる衝撃を吸収できるので、その衝突による発生音の大きさを低減させて、用紙搬送装置の動作音として異音が発生することを抑制し緩和できる。
【０１２２】
以上述べたように、第３の例の用紙搬送装置５によれば、搬送した用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接する箇所と別の箇所に、該ベルト８２に接触してこれを支持する当接部材としてのテンション・ローラ８５を配置しているので、用紙Ｓが所定に湾曲されて搬送されたときに、該用紙Ｓの後端Ｓｅが、第１搬送手段６のニップ部か、ガイド部材７１かの何れかから外れて、搬送面８２ａに衝突した場合には、この衝突された部分の搬送ベルト８２を十分に弾性的に撓ませて、衝撃を吸収させることができ、該衝突で生じる突発音（ハネ音）を抑制することができる。すなわち、用紙Ｓの後端Ｓｅがベルト搬送面８２ａに接する場合には、用紙Ｓの後端Ｓｅが接した搬送ベルト８２箇所の変形を当接部材が妨げることなく、用紙Ｓの後端Ｓｅの接触方向に搬送ベルト８２を十分に撓ませることができる。
特に、厚紙などのように高剛性の用紙Ｓを搬送した場合に、その用紙搬送方向における用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２に強く衝突するように接しても、該衝突による衝撃を搬送ベルト８２の弾性的な変形によって吸収し緩和でき、その発生する衝撃音を十分に抑制できる。
従って、上記したように用紙搬送時の突発的な発生音を抑制できるので、ユーザの不快感を解消し、また故障が生じたとの誤認も回避した静粛性が得られ、装置の使用感を向上させることができる。
【０１２３】
他方、上記した用紙搬送過程のように、用紙Ｓの先端が始めてベルト搬送面８２ａ側に接した際には、この用紙Ｓの先端の接触によって、たとえ突発音が生じないとしても、ある程度の搬送ベルト８２の弾性的な変形が期待できるので、用紙Ｓの先端が搬送面８２ａからハネ返ることなく、つまり反発させることなく、ソフトに当接させて、そのまま接した状態に移行させることが可能となる。すなわち、用紙搬送方向に進むように走行するベルト搬送面８２ａに対して、第１搬送手段６によって搬送された用紙Ｓの先端が、始めて搬送面８２ａに対して斜めに突入角度θ（図１０参照）をもって突き当たっても、用紙Ｓの先端を搬送面８２ａから反発させずに、用紙Ｓの先端が進む向きを搬送面８２ａに追従させて搬送ベルト８２が進む向きに移行させることができる。
【０１２４】
第３の例は、図１２に示したものに限らず、例えば十分な静音性が得られる程度の搬送ベルトの変形が可能であれば、図１２に示した構成のように、所定に対向配置された１対のプーリ８３，８４に張架されて搬送ベルト８２上に形成された略直線状の２つのベルト走行面のうち、第１搬送手段６に対面しない非搬送面側だけにテンション・ローラ８５を配置することに限定されることなく、対面した搬送面側を含めて２つのベルト走行面のうちの一方を選択し、この選択したベルト走行面上での何れかの箇所に該ローラを配置してもよい。すなわち、用紙の厚さ方向の剛性強度に拘わりなく、上記したハネ現象によって用紙の後端がベルトの搬送面上に接する箇所はほぼ一定なので、この接する箇所から上記のベルト変形を許容する程度の距離を確保して離れた搬送面上の適宜箇所に、テンション・ローラを当接させるように該ローラを配置してよい。
【０１２５】
また、第３の例では、上記の所定位置を確保したうえで、張架されたベルトの内側から外方に押圧付勢して張力を確保するためのテンション・ローラを設けた構成としたが、これとは逆に、ベルトの外側から内方に押圧付勢して張力を確保するためのテンション・ローラを設けた構成としてもよい。
この構成の場合には、張力付与の機能に加えて、さらに、ベルト外周面をクリーニングする機能を兼用させた構成としてもよい。このようなベルトに対する張力付与機能とベルトの搬送面に対するクリーニング機能とを兼用させたテンション・ローラの構成によれば、そのベルトの搬送面を清浄に保つことができるので、ひいては画像品質の向上に寄与することが期待できる。すなわち、ベルト搬送面を清浄に保って、ベルトの搬送面に接する用紙の面を、同様に清浄に保つことができる。また、上記の所定位置を確保したうえで、テンション・ローラと、クリーニング・ローラとを別々に設けてもよく、さらに張力付与機能を主要な機能としないクリーニング機能を主体にしたクリーニング・ローラだけを設けてもよい。
【０１２６】
（第１の実施形態）
図１３〜図２１を参照して、第１の実施形態に係る用紙搬送装置５Ａを説明する。用紙搬送装置５Ａは、図１３に示すように、用紙が搬送される湾曲した搬送経路・手差し搬送経路としての手差し給紙路Ｒ２の下流側に配置され、用紙を挟持搬送する挟持部（ニップ部）を形成する挟持搬送手段としての第２搬送手段７を有し、第２搬送手段７の対向対の一方は、回転することにより駆動力を伝達可能な回転搬送駆動手段としてのグリップローラ８１であり、前記対向対の他方は、手差し給紙路Ｒ２の内郭に配置され、グリップローラ８１に従動して用紙の表面と接触することで該用紙に対する搬送力を補助する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８Ａであり、手差し給紙路Ｒ２の少なくとも一部は、ベルト搬送手段８Ａとこれに対向して配置された搬送ガイド部材６９Ａとで構成されていることを特徴とするものである。
なお、搬送ベルト８２は、上述した第１ないし第３の例での機能と異なる点があるものの、グリップローラ８１に従動して用紙の表面と接触することで該用紙を補助的に移動案内・搬送する機能を有しているとみなすこともできる。
【０１２７】
第１の実施形態は、図１〜図７に示した第１の例と比較して、給紙装置３における用紙搬送装置５に代えて、図１３に示す用紙搬送装置５Ａを用いる点が主に相違する。図１３に示す用紙搬送装置５Ａは、第２の例の用紙搬送装置５と比較して、図１に示した給紙装置３における上段側の第２搬送手段７’に代えて、後述するように特有のレイアウトで配置されるベルト搬送手段８Ａを備えた第２搬送手段７を用いる点、搬送ガイド部材７１に代えて、搬送ガイド部材６９Ａを用いる点、図１に示した給紙装置３における上段側の第１搬送手段６を搬送ガイド部材６９Ａの上流側に配置（図示せず）した点、第２搬送手段７の上流側に手差し給紙路Ｒ２の下流端を接続し合流搬送経路とした点、手差給送手段の給送分離方式を摩擦パッド方式に変更した点、図１に示した給紙装置３における下段側の第２搬送手段７に代えて、従来と同様のグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とからなる挟持搬送手段である第２搬送手段７’（図示せず）を用いる点が主に相違する。
【０１２８】
別の観点から、第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａと、後述する第２の実施形態を示す図２２に示す用紙搬送装置５Ｂとを比較すると、次のようである。すなわち、第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａは、図２２に示す第２の実施形態に係る用紙搬送装置５Ｂと比較して、図１３および図１４に示すように、図２２に示す給紙装置３における上段の第１搬送手段６Ａを除去した点、搬送ガイド部材６９に代えて、一部形状を変更した搬送ガイド部材６９Ａを用いる点、駆動機構２２に代えて、駆動機構２２Ａを用いる点が主に相違する。
【０１２９】
より具体的には、第１の実施形態は、図１〜図７に示した第１の例と比較して、図１３および図１４に示すように、両図に図示しない給紙装置３における上下給紙段の給送分離方式をＦＲＲ方式から摩擦パッド方式に変更した点、同じく手差しトレイ６７の給送分離方式を摩擦パッド方式に変更した点、これに伴い手差しトレイ６７を図において左側に移動した点、上記変更に伴い図１３における左右方向に相当する装置幅・スペースを小さくした点、厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓを含め、多種多様な紙種の用紙を手差しトレイ６７から給送できるように、ベルト搬送手段８Ａの配置を図１３に示す位置に変更（第２搬送手段７）するとともに、その全体の姿勢（特には搬送ベルト８２の搬送面８２ａ）および用紙Ｓを搬送する方向を左斜め方向に傾斜させて配置した点、上記各変更に伴いベルト搬送手段８Ａを備えた第２搬送手段７からレジストローラ対２１までの第３搬送路Ｃが図において左に寄ったことにより、用紙反転装置４２の反転搬送路Ｒ３と合流する合流搬送経路としての第４搬送路Ｄを図において左に移動した点、および手差しトレイ６７から搬送される用紙の手差し給紙路Ｒ２の内郭にベルト搬送面８２ａが位置するようにベルト搬送手段８Ａを配置した点が主に相違する。第１の実施形態は、前記相違点の構成を除き、第１の例の用紙搬送装置５を具備する複写機１と略同様である。
なお、後述の第２および第３の実施形態を含め、第３搬送路Ｃおよび第４搬送路Ｄともに、適宜図示しているように所定の間隔を保って対向するガイド部材で構成されていることを付記しておく。
【０１３０】
手差し給送手段の給送分離方式は、図１および図３６に示したＦＲＲ方式の給紙ローラ６７Ａおよび分離ローラ６７Ｂ，６７Ｃを除去しこれらに代えて、図１３に示すように、軸６３Ａａを介して用紙繰り出し方向に回転自在に支持された回転給送部材としてのフィードローラ６３Ａと、フィードローラ６３Ａに押圧される摩擦部材としての摩擦パッド６８Ａと、摩擦パッド６８Ａをフィードローラ６３Ａに押し付け向きに付勢する付勢部材としての図示しないバネ（圧縮バネ）等とから構成される分離給送手段に変更した点のみ相違する。フィードローラ６３Ａは、図示しない駆動手段としての駆動モータ等によって回転駆動される。
ここで、フィードローラ６３Ａは、手差しトレイ６７上にセットされた用紙Ｓを画像形成装置本体２に手差し搬送経路としての手差し給紙路Ｒ２を介して搬送する手差し給送手段、対向搬送部材として機能する。給紙ローラ６７Ａ、分離ローラ６７Ｂ，６７Ｃが配置されている。手差しトレイ６７、フィードローラ６３Ａ、摩擦パッド６８Ａは、手差し給紙部を構成している。
【０１３１】
図１４に示す駆動機構２２Ａは、図５に示した駆動機構２２と比較して、ギヤ列を構成するアイドラギヤ２５に、グリップローラギヤ８１Ａを直接噛み合うように配置した点のみ相違する。
駆動機構２２Ａは、これに限らず、図５に示した駆動機構２２と同様の構想の下に、単一の給紙モータ２３を備えた駆動機構２２Ａの駆動力によって、グリップローラ８１とともにフィードローラ６３Ａを回転駆動するように構成することも可能である。
【０１３２】
図１３において、搬送ガイド部材６９Ａは、第２搬送路Ｂを形成するガイド面６９ｂ、および第２搬送路Ｂと手差し給紙路Ｒ２とが合流する合流搬送経路（以下、「合流路」ともいう）を形成するとともに、ベルト搬送面８２ａに対して所定の間隙をもって略平行に形成されたガイド面６９ｃを備えている。搬送ガイド部材６９Ａの下流端（図において上端）は、グリップローラ８１へ延びて形成され、グリップローラ８１に近接して配置されている。
フィードローラ６３Ａからベルト搬送手段８Ａにおけるプーリ８４を経由して上方のプーリ８３に至る湾曲した手差し給紙路Ｒ２の内側には、手差し給紙路Ｒ２を形成するガイド面７６ａを備えた搬送ガイド部材７６が配設されている。搬送ガイド部材７６は、図１３において、搬送ガイド部材７６の下部のみが示されており、詳しくは後述する図２６に示す形状となっている。ベルト搬送手段８Ａの配置状態も、後述する図２６に示すベルト搬送手段８Ｂと同様の配置・外観状態となっている。すなわち、本実施形態を説明するものとして、図２６に示すベルト搬送手段８Ｂに代えて、図２６において、ベルト搬送手段８Ａとしてもよいことを意味する。
搬送ガイド部材７５は、下方の給紙段から搬送されてきた用紙Ｓをベルト搬送面８２ａを経由して第３搬送路Ｃへ搬送するための第２搬送路Ｂを形成するガイド面７５ａと、搬送ガイド部材７６のガイド面７６ａと略平行に対向して手差し給紙路Ｒ２を形成するガイド面７５ｂとを備えている。なお、図１３において、ガイド面７５ｂは、その上流側が他の部材に隠れていて見えないが、実際はフィードローラ６３Ａの真下に至るまでガイド面７６ａと略平行に延在している（後述する図３２（ａ）参照）。
【０１３３】
ベルト搬送手段８Ａは、図１〜図７に示した第１の例のベルト搬送手段８と比較して、用紙幅方向Ｙに断続的に複数配置されている点（本実施形態例では３つ）および付勢の仕方が主に相違する。すなわち、上流側のプーリ８４を回転可能かつ移動不能に図１３に示す位置を占めるように構成してもよいが、付勢部材もしくは弾性部材（以下、「付勢部材」ともいう）としてのコイルバネや板バネ等のバネ７７によって、上流側のプーリ８４のプーリ軸８４ａの両端部をして軸受部材を介して付勢させるようにしてもよい。例えば図２０（ｂ）を借りて説明すると、用紙Ｓと接触していないときにはバネ７７の付勢力（弾性力）によって同図に示す位置を占めるように構成されているが、手差しトレイ６７から搬送されてきた用紙Ｓが搬送ベルト８２の表面と接触し、搬送ベルト８２を介してプーリ８４に所定以上の接触圧が加えられた際には、バネ７７の付勢力に抗してプーリ８４が同図に示す位置から図において右斜め方向にプーリ軸８３ａを中心として退避・揺動するように構成してもよい。
一方、下流側のプーリ８３は、プーリ軸８３ａを介して、図示しない軸受部材および付勢部材（図示せず）の付勢力によってグリップローラ８１との間に所定のニップ圧が加わる向きに付勢されている。
【０１３４】
ベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２は、各プーリ軸８３ａ，８４ａが開閉ガイド７９Ａに回転自在に支持されていることにより、プーリ８３，８４とともにそれぞれ一体的に回転可能に構成されている。ベルト搬送手段８Ａの構成部品（搬送ベルト、プーリ８３，８４、プーリ軸８３ａ，８４ａ）の材質等は、上述した第１ないし第３の例および実施例１と同様である。また、搬送ベルト８２に所定の張力を与えるプーリ軸８３ａ，８４ａの軸間距離および形状・寸法等も、上記実施例１に準じて適正に設定される。
搬送ベルト８２を掛け回されているプーリ８４は、フィードローラ６３Ａ側に向けて配置されている。グリップローラ８１は、上記ギヤ列を介して駆動機構２２Ａの給紙モータ２３に連結されており、図中左回り（反時計回り）に回転する。また、プーリ８３の外周に掛け回されている搬送ベルト８２とグリップローラ８１とがニップ部を形成するように接触配置されているので、グリップローラ８１の回転に従動して、ベルト搬送手段８Ａが図中矢印ａで示す右回り（時計回り）に連れ回ることになる。
【０１３５】
手差し給紙路Ｒ２の内郭側を形成している搬送ガイド部材７６のガイド面７６ａは、プーリ８３，８４、搬送ベルト８２、フィードローラ６３Ａと図１５〜図１８に示すような特有の関係となるように配置されている。
具体的には、図１５に示すように、手差し給紙路Ｒ２の中央側（外側）に位置する側のプーリ８３の外周端とプーリ８４の外周端を結ぶ直線を接線Ａ１とし、手差し給紙路Ｒ２の中央側（外側）に位置する側のプーリ８４の外周端とフィードローラ６３Ａの外周端とを結ぶ直線を接線Ｂ１としたとき、手差し給紙路Ｒ２を形成するガイド面７６ａは、両接線Ａ１，Ｂ１より内側に配置されるようにすることが肝要である。
または、図１７に示すように、プーリ８３に対応して保持されている搬送ベルト８２の外周面とプーリ８４に対応して保持されている搬送ベルト８２の外周面とを結ぶ直線を接線Ａ１とし、プーリ８４に対応して保持されている搬送ベルト８２の外周面とフィードローラ６３Ａの外周端とを結ぶ直線を接線Ｂ１としたとき、手差し給紙路Ｒ２を形成するガイド面７６ａは、両接線Ａ１，Ｂ１より内側に配置されるようにしてもよい。
【０１３６】
さらに、図１４に示したように、ベルト搬送手段８Ａは、バネ７７の付勢力によってプーリ８４が手差し給紙路Ｒ２の外郭方向（中央側）に向けて変位可能に構成されていてもよい。その場合、プーリ８４の最大変位位置（ガイド面７６ａの内側への最大移動位置）において上述したと同様に接線Ａ１，Ｂ１を規定した場合、手差し給紙路Ｒ２を形成するガイド面７６ａが、両接線Ａ１，Ｂ１より内側となるように配置するのが好ましい。
【０１３７】
図１５および図１７で示した条件を満たすとき、プーリ８４またはプーリ８４に接触・保持されている搬送ベルト８２のベルト外周面は、手差し給紙路Ｒ２を形成するガイド面７６ａから外側（手差し給紙路Ｒ２の中央側）に向けて突出して配置されることになる。そのとき、図１９（ａ）に示すように、プーリ８４の外周端と手差し給紙路Ｒ２を形成するガイド面７６ａ（以下、本実施形態において単に「手差し給紙路Ｒ２」ともいう）とで形成される角度θａが、また図１９（ｂ）に示すように、プーリ８４に対応して保持されている搬送ベルト８２の外周面と手差し給紙路Ｒ２とで形成される角度θａがそれぞれ鈍角になるように配置されていることになる。
【０１３８】
上述の構成に基づき、図２０および図２１を参照して、手差しトレイ６７に載置されている用紙Ｓが手差しトレイ６７から手差し給紙路Ｒ２を介して第２搬送手段７を通過するまでの用紙の搬送動作を説明する。
フィードローラ６３Ａが図示しない駆動手段により回転駆動されることにより、手差しトレイ６７に載置されている用紙Ｓがフィードローラ６３Ａと摩擦パッド６８Ａとの協働作用により１枚に分離されて給送されると、その用紙Ｓは、図２０（ａ）に示すように手差し給紙路Ｒ２を形成するガイド面７６ａ，７５ｂに案内されつつ搬送される。この際、図２０（ａ）〜図２０（ｂ）に示すように用紙Ｓの先端が上方向に向いていたとしても、上記のように搬送ベルト８２と手差し給紙路Ｒ２とのなす角度θａ（図１９（ｂ）参照）が鈍角であることと、搬送ベルト８２が搬送方向下流に向けて矢印ａ方向に回転していることにより、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の外周面（プーリ８４と接触している搬送ベルト８３の裏面に対応した搬送ベルト８３の外周面を意味する。以下、同様）ないしベルト搬送面８２ａに接触したときに座屈することなく下流方向へ案内される。
その後、用紙Ｓがさらに搬送されて、搬送ガイド部材６９Ａのガイド面６９ｃに到達すると、用紙Ｓはフィードローラ６３Ａの搬送力により、ガイド面６９ｃの傾斜面に沿って上方へ進む。ここで、用紙Ｓの腰がないかまたは小さい場合、用紙Ｓの先端がガイド面６９ｃへ到達すると、その用紙Ｓの先端の向きが上方へ変更され、図２０（ｂ）に示すようにガイド面６９ｃに沿いながら第２搬送手段７のニップ部へ搬送される。また、用紙Ｓの表面は、搬送ベルト８２の外表面ないしベルト搬送面８２ａと接触し、用紙Ｓに対する搬送力が補助される。但し、次に説明する用紙Ｓの腰が大きい場合と比べて、搬送ベルト８２の外表面ないしベルト搬送面８２ａへの接触圧が小さいため、用紙Ｓに対する搬送力の補助は小さくなる。
【０１３９】
そして、用紙Ｓの腰が上記に比べて大きい場合は、図２１（ａ）に示すように、用紙Ｓの先端がガイド面６９ｃへ到達すると、用紙Ｓの先端がガイド面６９ｃに沿って上方へ案内されるとともに、フィードローラ６３Ａと摩擦パッド６８Ａとのニップ位置から下流側の用紙Ｓにおける一部または全部が上方へ変位する（図２１（ｂ）参照）。すると、用紙Ｓの表面がプーリ８４の外周面と接触している搬送ベルト８２の外周面部位と接触する。これにより、グリップローラ８１に連れ回りしている搬送ベルト８２が、用紙Ｓとの接触面を搬送方向下流側に向けて送り出すことができる。このとき、手差し給紙路Ｒ２は、プーリ８３，８４、搬送ベルト８２、フィードローラ６３Ａと図１５、図１７に示した関係が成り立っているので、用紙Ｓの表面が手差し給紙路Ｒ２のガイド面７６ａに接触することがなく、搬送ベルト８２と接触するので、用紙Ｓの表面が手差し給紙路Ｒ２のガイド面７６ａに接触することによる搬送負荷を低減し、フィードローラ６３Ａの搬送力に加えて搬送ベルト８２による搬送力が補助されるので、安定した用紙搬送を実現できる。図２１（ｂ）において、太い実線で示す用紙Ｓは、用紙Ｓの腰が上記に比べて大きい場合、破線で示す用紙Ｓは、用紙Ｓの腰がないかまたは小さい場合をそれぞれ表している。
【０１４０】
一方、図１６、図１８に示した関係の場合、用紙Ｓの表面がガイド面７６ａと擦れ、用紙Ｓの表面に傷がつくことも考えられる。さらに、プーリ８４とフィードローラ６３Ａとの間が図１６、図１８に示した関係であると、図２１（ｂ）に示す搬送状態のときに、用紙Ｓの表面が手差し給紙路Ｒ２のガイド面７６ａに接触し、搬送ベルト８２による搬送力を確実に補助することが困難となる。最後に、用紙Ｓの先端は、搬送ベルト８２による補助的な搬送力を受けながら、図２１（ｃ）に示すように第２搬送手段７のニップ部へ案内される。
【０１４１】
以下、上述した内容を従来の設計方式と対比して補足する。従来では、小型化設計を行う際に、例えば図１３の右側に示すように、手差し用のフィードローラ（もしくは給紙ローラ）６３Ａ直後の水平部にグリップローラを配置すると装置が大型化するため、水平搬送部にはグリップローラを配置せず、用紙のターン後に配置するのが一般的である。フィードローラ６３Ａとグリップローラには若干の用紙スリップ率の違いがあり（スリップ率：グリップローラ＜フィードローラ６３Ａ）、グリップローラが引っ張ることになる。このことにより手差し給紙路Ｒ２として上部に配置されているガイド部材７６のガイド面７６ａに用紙が擦りつけられ、用紙に傷、シワ等を発生させる問題点があるため、ターン部の中央に駆動を持たない連れ回りローラが配置されている。連れ回りローラの配置位置は、グリップローラニップ〜連れ回りローラ接線〜フィードローラ６３Ａの各外周端を結んだ直線上にガイド面７６ａが出っ張らない位置とされている。
しかしながら、連れ回りローラでは、結局、用紙に擦れながら連れ回るため経時等で連れ回りローラの回転抵抗が増大した場合、連れ回りローラと用紙が擦れ上記同様の問題点が発生することになる。
そこで、本実施形態では、連れ回りローラの機能を搬送ベルト８２が担うことにより、搬送ベルト８２は常にグリップローラ８１と従動して同じ回転数で回っているため、決して用紙と擦れることが無く、また従来の連れ回りローラは低コスト化のため樹脂構成となっているのが一般的であるが、その硬度が高いため、用紙を傷つける可能性があった。上述したように本実施形態では搬送ベルト８２をＥＰ，ＥＰＤＭゴム等の弾性体で形成しているため全く上記の問題が発生しない。また搬送ベルト８２が従来の連れ回りローラの機能を兼用していることにより、装置をコンパクト化できる利点・効果も大きいものがある。
【０１４２】
上記説明では、手差しトレイ６７による手差し給紙路Ｒ２内にベルト搬送手段８Ａを適用したが、この形態に限られることはない。例えば、上記第１の例ないし第３の例で説明したような給紙装置３における第１搬送手段６のフィードローラ６３から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａの内郭や、反転搬送路Ｒ３の搬送方向変更位置の内郭、あるいは自動原稿搬送装置（ＡＤＦやＡＲＤＦ）の搬送方向変更位置の内郭等、搬送方向変更位置の内郭にベルト搬送手段８Ａを適用可能である。
さらに、上記説明では、搬送ベルト８２を図中左に傾けて配置したものとしたが、この形態に限られることはない。例えば、搬送ベルト８２を傾けずに、上記第１の例ないし第３の例と同じような略鉛直方向に沿って配置してもよい。そうすることにより、搬送ベルト８２におけるプーリ８４からガイド面６９ｃへの進入角度が急になるので、搬送ベルト８２が用紙Ｓの表面により確実に接触することができる。その場合、用紙Ｓの表面に搬送ベルト８２が確実に接触するように、手差し給紙路Ｒ２を、プーリ８３，８４、搬送ベルト８２、フィードローラ６３Ａに対し図１５、図１７に示した関係が成り立つようにするのが好ましい。
【０１４３】
図１３において、７９Ａは、用紙搬送装置５Ａ本体の一部および画像形成装置本体に対して開閉自在に構成された開閉ガイドを示す。開閉ガイド７９Ａの機能は、第１の例ないし第３の例のそれと略同様である。
本実施形態に適用可能なベルト搬送手段８Ａは、これに限らず、例えば第１ないし３の例に示したベルト搬送手段８でもよいし、第３の実施形態のベルト搬送手段８Ｂでもよい。
【０１４４】
（第２の実施形態）
図２２および図２３（ｂ）に、本発明の第２の実施形態を示す。
図２２および図２３（ｂ）に示す第２の実施形態は、図１〜図７に示した第１の例と比較して、給紙装置３における上段側の第１搬送手段６、第２搬送手段７’および下段側の第１搬送手段６、第２搬送手段７等を有する用紙搬送装置５に代えて、給紙装置３における上段側の第１搬送手段６Ａ、第２搬送手段７、下段側の第１搬送手段６Ａおよび第２搬送手段７’等を有する用紙搬送装置５Ｂを用いる点が主に相違する。
【０１４５】
より具体的には、第２の実施形態は、図１〜図７に示した第１の例と比較して、図２２および図２３（ｂ）に示すように、給紙装置３における上下給紙段の給送分離方式をＦＲＲ方式から摩擦パッド方式に変更し（第１搬送手段６Ａ）、これに伴い給紙装置３の図２２における装置幅方向のスペースを図１のそれよりも小さくした点、移動案内手段としてのベルト搬送手段８の配置を下段の給紙トレイ５１から上段の給紙トレイ５１に変更（第２搬送手段７）するとともに、その全体の姿勢（特には搬送ベルト８２の搬送面８２ａ）および用紙Ｓを搬送する方向を左斜め方向に傾斜して配置し、かつ、第１搬送手段６Ａに近付けて配置した点、上記各変更に伴いベルト搬送手段８を備えた第２搬送手段７からレジストローラ対２１までの第３搬送路Ｃが図において左に寄ったことにより、用紙反転装置４２の反転搬送路Ｒ３と合流する合流搬送経路としての第４搬送路Ｄを図において左に移動した点が主に相違する。第２の実施形態の用紙搬送装置５Ｂは、前記相違点の構成を除き、第１の例の用紙搬送装置５と略同様である。
【０１４６】
上下給紙段の摩擦パッド方式は、図１、図２３（ａ）および図３６に示したフィードローラ６１およびリバースローラ６２を除去しこれらに代えて、図１９および図２０（ｂ）に示すように、軸６３ａを介して用紙繰り出し方向に回転自在に支持された回転給送部材および第１の対向搬送部材としてのフィードローラ６３と、フィードローラ６３に押圧される摩擦部材としての分離パッドとも呼ばれる摩擦パッド６８と、摩擦パッド６８をフィードローラ６３に押し付け向きに付勢する付勢部材としてのバネ６８Ｂ（圧縮バネ）等とから構成される分離給送手段に変更した点が主に相違する。
摩擦パッド方式の分離給送手段は、給紙トレイ５１に積載された最上位の用紙Ｓを回転するフィードローラ６３と摩擦パッド６８との協働作用によって１枚ずつに分離・給送する機能を有する。すなわち、摩擦パッド方式では、フィードローラ６３に摩擦パッド６８を適宜の分離角度、バネ６８Ｂによる分離圧でスライダを介して押し当て、これによって形成されるフィードローラ６３と摩擦パッド６８との間のニップに用紙Ｓを通過させるようにしている。従って、摩擦パッド方式を採用した給紙分離機構によれば、用紙Ｓが２枚重なった状態で引き出されても、下側の用紙Ｓは摩擦パッド６８から受ける抵抗の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きいので、それ以上の用紙搬送方向への移動が阻止される。他方、上側の用紙Ｓは、フィードローラ６３から受ける搬送力の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きく、かつ、摩擦パッド６８から受ける抵抗よりも大きく設定されているので、結局、上側の用紙Ｓだけが用紙搬送方向に進み続けることになる。
【０１４７】
分離給送手段がＦＲＲ方式の場合、図１および図２２に示したように積載された用紙を繰り出すピックアップローラ６０の下流側に用紙を１枚ずつ分離・給送するリバースローラ（分離ローラ）６２が配置されるため、そのための上図における左右・幅方向のスペースが発生してしまい装置が大型化してしまうが、図２２、図２３（ｂ）に示したように摩擦パッド６８による分離方式を採用すれば、リバースローラ６２が不要となるため、上図における左右・幅方向のスペースの問題は解消できる。
しかしながら、摩擦パッドによる分離方式を採用するとシートの搬送力がＦＲＲ方式に比べて劣るとともに、グリップローラまでの搬送路がきついために腰があるシートの場合、グリップローラの手前で滞留する可能性がある。また、摩擦パッドによる分離方式では、例えば図２２に示したように、フィードローラ６３の中心角度で所定角度隔てた外周面上の２点Ｊ，Ｋで、底板（図示せず）上の最上位の用紙Ｐと摩擦パッド６８とに対して必ず接触するように、フィードローラ６３、摩擦パッド６８および上記底板周りの配置が設計される。従って、同図に示した給紙カセットタイプの給紙トレイのように、上記底板が水平面に対して傾斜して上昇するタイプのものであって、かつ、用紙積載枚数が数百枚以上という大容量の用紙を積載した場合、傾斜して上昇した底板上の最上位の用紙Ｐの先端とフィードローラ６３の外周面とが接触することとなり、シート繰り出し性能が劣るため、その用紙積載枚数に制約が生じる。
説明が前後するが、摩擦パッド方式を採用した給紙分離機構による作用効果は、上述した第１の実施形態における手差し給紙部の分離給送手段でも同様である。
【０１４８】
図２２において、６９は、第１の例等と同様の第１搬送路Ａを形成すべく外郭側の位置に設けられた搬送ガイド部材であり、７４は、搬送ガイド部材６９とともに第１搬送路Ａを形成すべく内郭側の位置に設けられた搬送ガイド部材であり、７５は、第２の例等と同様の第２搬送路Ｂを形成すべく搬送ガイド部材６９に対向して設けられた搬送ガイド部材である。
搬送ガイド部材６９は、第１搬送手段６Ａにより１枚に分離・給送されてきた用紙Ｓを下流側の搬送ベルト８２の搬送面８２ａへ案内するガイド面６９ａと、第２搬送路Ｂを形成するガイド面６９ｂと、ベルト搬送面８２に対して所定の間隙をもって略平行に形成されたガイド面６９ｃとを備えている。
搬送ガイド部材７４は、搬送ガイド部材６９のガイド面６９ａに対して所定の間隙をもって対向したガイド面７４ａを備えている。搬送ガイド部材７４のガイド面７４ａは、第１搬送手段６Ａと第２搬送手段７とのニップ部同士を結ぶ線上を横切って略下方（外郭に設けられている搬送ガイド部材６９側）に膨出した湾曲面として形成されており、その膨出の程度は、用紙Ｓの先端を必ず搬送ベルト８２の搬送面８２ａに到達させるように、用紙Ｓを湾曲させる程度に設定されている。
搬送ガイド部材７５は、下方の給紙段から搬送されてきた用紙Ｓを搬送ベルト８２の搬送面８２ａを経由して第３搬送路Ｃへ搬送するための第２搬送路Ｂを形成するガイド面７５ａを備えている。
【０１４９】
図２２に示すように、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２の搬送面８２ａは、第２の例と同様に、第１搬送路Ａと第２搬送路Ｂとが第２搬送手段７の手前・上流側で合流する合流搬送経路としての合流部の外郭方向に配置されている。
また、ベルト搬送手段８は、第１の例や第２の例等と同様に、用紙Ｓの先端が各プーリ８３，８４に巻き掛けられて保持されている搬送ベルト８２部分を除く搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触するように配置されている。
【０１５０】
ベルト搬送手段８は、搬送ガイド部材６９の下流端から鉛直方向に垂線を引いたときに、第２搬送手段７のニップ位置が垂線の左側に位置するように傾けて配置されている。この場合、ガイド部材６９は、第１の例や第２の例と同じ形状とすると、傾けられた搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対して用紙先端の突入角度θ（図示せず）が９０度に近くなってしまう。そこで、第１の例や第２の例と同じ考えに基づき、傾けられた搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対して用紙先端の突入角度θが鋭角になるようにガイド部材６９のガイド形状を変更している。
【０１５１】
図２２において、７９Ｂは、用紙搬送装置５Ｂ本体の一部および画像形成装置本体に対して開閉自在に構成された開閉ガイドを示す。開閉ガイド７９Ｂの機能は、第１の例ないし第３の例等と略同様である。
本実施形態のベルト搬送手段８は、これに限らず、例えば図１３等に示した第１の実施形態のベルト搬送手段８Ａであってもよく、図２２に括弧を付して示す符号８Ａはこのことを表している。また、後述する図２６〜図２９に示す搬送手段８Ｂでもよい。
【０１５２】
なお、ベルト搬送手段８を左に傾けたことに起因して第３搬送路Ｃが図２２において左に寄ったことにより、用紙反転装置４２の反転搬送路Ｒ３と合流する合流搬送経路としての第４搬送路Ｄを同図において左に移動して配置している。しかしながら、本発明は、用紙反転装置４２が無い構成においても成立するものであり、これらの構成は本実施形態において必須のものでないことからこれ以上の詳細な技術内容の開示は省略する。
【０１５３】
本実施形態によれば、図２２および図２３（ｂ）に示すとともに上述したように、用紙Ｓを上段の給紙トレイ５１から給送できるようにベルト搬送手段８を配置するとともに、搬送ベルト８２の搬送面８２ａを左斜め方向に傾斜して配置し、かつ、グリップローラ８１とベルト搬送手段８とを有する第２搬送手段７を、第１搬送手段６Ａに近付けて図において左寄りに配置したので、第２搬送手段７のニップ部からレジストローラ対２１のニップ部までの距離Ｌは、図２３（ａ）に示した従来の用紙搬送装置における距離Ｌ’よりも長くできるとともに、レジストローラ対２１の手前の第３搬送路Ｃにおいて、用紙Ｓの先端部に所定の撓みを形成するスペースが従来に比べて大きく確保することができた。その結果、確実にスキュー等を補正することが可能となった。
【０１５４】
また、搬送ベルト８２の搬送面８２ａを左斜め方向に傾斜して配置することで、フィードローラ６３から第２搬送手段７までの曲率半径が小さくなったが、搬送ベルト８２を配置したことにより、種々多様な用紙Ｓの先端を確実に第２搬送手段７のニップ部へ移動案内することが可能となった。
さらに、ベルト搬送手段８を左に傾けたことに起因して第３搬送路Ｃが図２２において左に寄ったことにより、第１の例や第２の例に比べて、第３搬送路Ｃより右側のスペースを大きく確保できるか、用紙反転装置４２の反転搬送路Ｒ３と合流する合流搬送経路としての第４搬送路Ｄを同図において左に移動でき、装置の幅方向を小型化することができる。
【０１５５】
上述した図１〜図７、図９〜図１１、図１２、図１３〜図２１、図２２に示した各用紙搬送装置５，５Ａ，５Ｂのベルト搬送手段８，８Ａにおける搬送ベルト８２は、上述したものに限らず、用紙幅方向Ｙにおける搬送ベルト８２の幅が、少なくとも、使用し搬送する最大サイズの用紙幅とほぼ同じ幅、すなわち、搬送ベルト８２のベルト幅としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上のベルト幅が連続的に設定・確保されていてもよい。同様に、搬送ベルト８２を張架しているプーリ８３，８４および搬送ベルト８２に対向接触したグリップローラ８１は、上述したものに限らず、それぞれの用紙幅方向Ｙ（軸長手方向）のプーリ、ローラ長さが、ベルト幅の長さと同一以上の長さに連続的に形成されていてもよい。これにより、第１搬送手段６から送出された用紙Ｓは、搬送ベルト８２に対して、必ずその用紙幅全域に渡って接することになり、両者間の接触面積を可能な限り最大限に確保できる。これに伴い、常時、搬送方向に移動される搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給可能な用紙Ｓをその搬送方向に進める搬送推進力も、可能な限り最大限の力を伝達することが可能となることを特徴に挙げている。これに対し、後述する第３の実施形態では、以下のように構成している。
【０１５６】
（第３の実施形態）
図２４〜図３２を参照して、本発明の第３の実施形態に係る用紙搬送装置５Ｂを説明する。まず、図３１を参照して、本発明の基本的なレイアウト構成を従来例と比較しながら説明する。
図３１（ａ）、（ｂ）は、装置本体の幅方向に相当する同図の左右方向に、シートが搬送される第１の搬送経路としての第１搬送路Ａ（以下、図３１において「左搬送路」ともいう）と、第１搬送路Ａと対向する側からシートが搬送される第２の搬送経路としての手差し給紙路Ｒ２（以下、図３１において「右搬送路」ともいう）とを形成し、左・右搬送路を第２搬送手段７，７’の手前で合流させることで、合流搬送経路としての合流部を形成したことを概念的・模式的に示している。
図３１（ａ）は、第２搬送手段７’をグリップローラ８１と対向・接触するローラ状のプーリ８３（以下、図３１において「従動ローラ８３」ともいう）とで構成した従来のもので、図３１（ｂ）は、第２搬送手段７をグリップローラ８１とベルト搬送手段８Ｂとで構成した本発明に係るものである。
【０１５７】
図３１（ａ）に示す従来例のレイアウト構成において、左搬送路におけるフィードローラ６３の軸中心と、グリップローラ８１と従動ローラ８３とのニップ部中心とにおける水平方向の距離・間隔をＢ１とし、右搬送路におけるフィードローラ６３Ａの軸中心と、グリップローラ８１と従動ローラ８３とのニップ部中心とにおける水平方向の距離・間隔をＣ２とし、左右搬送路におけるそれぞれのフィードローラ６３，６３Ａ間の水平方向の軸間距離・間隔をＡ１とする。さらに、右側の手差し給紙路Ｒ２の曲率半径をＤ１とする。
例えば、従来の構成では、左搬送路（第１搬送路Ａ）に比べて右搬送路（手差し給紙路Ｒ２）を搬送できる用紙Ｓのメートル坪量を大きく設定しており、そのために右搬送路の曲率半径を左搬送路に比べて大きくなるようにしている。
【０１５８】
一方、図３１（ｂ）に示す本発明に係るレイアウト構成では、第２の実施形態で説明したように、左搬送路（第１搬送路Ａ）の外郭に相当する部位にベルト搬送手段８Ｂを配置したことにより、換言すれば合流部（合流搬送経路）における左搬送路からみたときの合流部の外郭であって、該合流部における右搬送路からみたときの該合流部の内郭にベルト搬送手段８Ｂを配置したことにより、左搬送路の曲率半径を小さくしても種々の用紙を搬送することが可能となった。その結果、左搬送路においてフィードローラ６３の軸中心と、グリップローラ８１と従動ローラ８３とのニップ部中心とにおける水平方向の距離・間隔Ｂ２を、図３１（ａ）に示した従来例の距離・間隔Ｂ１に比べて小さく設定することができる。
そして、Ｂ２をＢ１に比べて小さく設定できたので、左・右搬送路におけるそれぞれのフィードローラ６３，６３Ａの水平方向における軸間距離・間隔Ａ２を、図３１（ａ）に示した従来例の軸間距離・間隔Ａ１に比べて小さく設定することができる。または、Ａ２をＡ１と同じにすれば、右搬送路の曲率半径Ｄ２を、図３１（ａ）に示した従来例の曲率半径Ｄ１に比べて大きく設定できるので、より安定して用紙を搬送できる。
【０１５９】
さらに、第１の実施形態で説明したように右搬送路（手差し給紙路Ｒ２）の内郭に相当する部位にベルト搬送手段８Ａを配置したことにより、図３１（ａ）に示した従来例の場合に比べて、右搬送路の曲率半径Ｄ２を小さくしても種々の用紙を搬送することが可能となった。
よって、右搬送路の曲率半径Ｄ２を、図３１（ａ）に示した従来例のＤ１に比べて小さくすることも可能であり、その結果、グリップローラ８１と従動ローラ８３とのニップ部中心と、フィードローラ６３Ａの軸中心とにおける水平方向の距離・間隔Ｃ２を、図３１（ａ）に示した従来例のＣ２に比べて小さく設定することができる。
【０１６０】
上述したとおり、左・右搬送路からの合流部である第２搬送手段７にベルト搬送手段８Ｂを上記した状態で配置することにより、従来に比べて装置を小型化しつつ種々多様な用紙を左・右搬送路から搬送可能となるか、従来と同様の装置幅としながら左・右搬送路の何れか一方の曲率半径を大きくすることができるので、種々多様な用紙に対しより安定した搬送が実現できる。
【０１６１】
次に、図３１（ｂ）に示したレイアウト構成の概念をシート搬送装置および画像形成装置に適用した第３の実施形態を、図２４〜図３０、図３２を参照して説明する。図２４および図２５において、５Ｃは、第３の実施形態に係るシート搬送装置としての用紙搬送装置を示す。
第３の実施形態は、図１〜図７に示した第１の例と比較して、図２４に示すように、給紙装置３における上段側の第１搬送手段６、第２搬送手段７’および下段側の第１搬送手段６、第２搬送手段７等を有する用紙搬送装置５に代えて、給紙装置３における上段側の第１搬送手段６Ａ、第２搬送手段７、下段側の第１搬送手段６Ａ、第２搬送手段７’および手差し給送手段等を有する用紙搬送装置５Ｃを具備する複写機１を用いる点が主に相違する。
【０１６２】
より具体的には、第３の実施形態は、図１〜図７に示した第１の例と比較して、図２４〜図２９に示すように、給紙装置３における上下給紙段の給送分離方式をＦＲＲ方式から摩擦パッド方式に変更し（第１搬送手段６Ａ）、これに伴い給紙装置３の図１における左右の装置幅方向のスペースを小さくした点、同じく手差トレイ６７の給送分離方式を摩擦パッド方式に変更した点、これに伴い手差トレイ６７を図において左側に移動した点、下段の第２搬送手段７に具備されていたベルト搬送手段８に代えて、上段の第２搬送手段７としてベルト搬送手段８Ｂを用いる点、ベルト搬送手段８Ｂの全体の姿勢（特には搬送ベルト８２の搬送面８２ａ）および用紙Ｓを搬送する方向を左斜め方向に傾斜して配置し、かつ、第１搬送手段６Ａに近付けて配置した点、上記各変更に伴いベルト搬送手段８Ｂを備えた第２搬送手段７からレジストローラ対２１までの第３搬送路Ｃが図において左に寄ったことにより、用紙反転装置４２の反転搬送路Ｒ３と合流する合流搬送経路としての第４搬送路Ｄを図において左に移動した点、および手差トレイ６７から搬送される用紙を案内する手差し給紙路Ｒ２の内郭にベルト搬送手段８Ｂのベルト搬送面８２ａが配置されるように変更した点が主に相違する。第１の実施形態の用紙搬送装置５Ｃは、前記相違点の構成を除き、第１の例の用紙搬送装置５と略同様である。
【０１６３】
別の観点から端的に表現すると、第３の実施形態の用紙搬送装置５Ｃは、第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａと第２の実施形態の用紙搬送装置５Ｂとを組合せたものとも表現できる。その際、図１３に示した用紙搬送装置５Ａにおけるガイド面６９ａ，６９ｃの下流端（図において上端）の位置が、図２５に示す用紙搬送装置５Ｃでは、図２２に示した用紙搬送装置５Ｂと同様に、第１搬送路Ａからの用紙Ｓの先端がベルト搬送手段８のベルト搬送面８２ａに突入できるように低く設定されている点、また搬送ガイド部材６９が、図２５に示す用紙搬送装置５Ｃでは、図１３に示した用紙搬送装置５Ａにおける搬送ガイド部材６９Ａの内郭側の搬送ガイドと、図２２に示した用紙搬送装置５Ｂにおける搬送ガイド部材６９の外郭側の搬送ガイドとを兼ねている点で、用紙搬送装置５Ｃは、用紙搬送装置５Ａおよび５Ｂと相違する。
また、フィードローラ６３から用紙Ｓが搬送される第１搬送路Ａの曲率半径は、フィードローラ６３Ａから用紙Ｓが搬送される手差し給紙路Ｒ２の曲率半径よりも小さくなるように設定されている。さらに、第２搬送手段７の下流側には、レジストローラ対２１が配置されるとともに、第２搬送手段７の上方に配置されている反転搬送路Ｒ３とレジストローラ対２１の手前の第４搬送路Ｄで合流している。前記相違点以外については、用紙搬送装置５Ｃは、用紙搬送装置５Ａおよび５Ｂで説明した内容と同様であるため、重複説明を避ける上からその説明を省略する。
【０１６４】
用紙搬送装置５Ｃは、図２４および図２５に示すように、用紙Ｓが搬送される第１搬送路Ａと、第１搬送路Ａと対向する側から用紙Ｓが搬送される手差し給紙路Ｒ２と、第１搬送路Ａと手差し給紙路Ｒ２とが合流する合流部と、合流部における第１搬送路Ａからみたときの合流部の外郭であって、該合流部における手差し給紙路Ｒ２からみたときの該合流部の内郭にベルト搬送手段８Ｂを配置したことも特徴としている。以下、ベルト搬送手段８Ｂの構成について詳述する。
ベルト搬送手段８Ｂは、例えば図１ないし４、図７に示したベルト搬送手段８と比較して、図２６〜図２９に示すように、３つに分割されたベルト搬送手段８Ｂがそれぞれ１本のプーリ軸８３ａ，８４ａとともにハウジングケース１０５に予め組み込まれて、図２５に示した開閉ガイド７９Ｃ（もしくはハウジング８０を備えた装置本体７８）に対して着脱自在なベルトユニット１０４を構成している点、および搬送ガイド部材７２に代えた搬送ガイド部材７６を用いる点が主に相違する。図２６〜図２９に示すベルト搬送手段８Ｂは、前記相違点以外は、図１ないし４、図７および実施例１に示したベルト搬送手段８と同様である。
【０１６５】
用紙幅方向Ｙの最外側に位置するプーリ８３および搬送ベルト８２の最外側端は、図２４に示す用紙搬送装置５Ｃを備えた複写機１で使用される最小サイズ（用紙幅方向Ｙの用紙サイズ）の用紙Ｓより小さくなるように取り付け・設定されている。同様に、図２６〜図２９に図示しない用紙幅方向Ｙの最外側に位置するグリップローラ８１の最外側端も、用紙搬送装置５Ｃを備えた複写機１で使用される最小サイズの用紙Ｓより小さくなるように取り付け・設定されている。
【０１６６】
各ベルト搬送手段８Ｂのプーリ８３，８４は、例えば潤滑性能および耐摩耗性・耐久性が良好なポリアセタール樹脂等の樹脂で形成されていて、軽量化が図られている。各プーリ８３は、プーリ軸８３ａを、各プーリ８４はプーリ軸８４ａをそれぞれ挿通することが可能な程度の嵌合・寸法関係で製作され、各プーリ軸８３ａ，８４ａにそれぞれ回転自在に組み付け・支持される。各プーリ軸８３ａ，８４ａは、それぞれ上下に３個ずつ設けられたプーリ８３，８４の上記した図示しない挿通孔を貫通するそれぞれ１本の貫通軸となっている。
ハウジングケース１０５も、例えば潤滑性能および耐摩耗性・耐久性が良好なポリアセタール樹脂等の樹脂で一体的に形成されていて、軽量化が図られている。ハウジングケース１０５には、軸受を兼ねるホルダ部１０５ａと、プーリ８３および搬送ベルト８２を仕切り・支持するベルト支持部１０５ｂと、ホルダ部１０５ａおよびベルト支持部１０５ｂ等を一体的に結合するとともに組み付け・操作する部位である本体部１０５ｃと、組み付け時に用紙幅方向Ｙの組み付け基準となる凸部１０５ｄと、図２９に示す付勢手段・付勢部材もしくは弾性部材としてのバネ１０６（圧縮バネ）の一端を装着・係止するための左右一対のバネ台座１０５ｅとが一体的に形成されている。ハウジングケース１０５における用紙幅方向Ｙの両端部のベルト支持部１０５ｂには、プーリ軸８４ａを挿通し取り付けるための挿通孔１０５ｆが形成されている。
【０１６７】
一方、搬送ガイド部材７６には、図２９に示すように、ガイド面７６ａと、その裏面壁に形成され補強を兼ねるとともに、バネ１０６の他端を装着・係止するためのバネ係止部７６ｆを備え、かつ、バネ１０６等の部品取り付け用の溝が形成された左右一対のリブ７６ｄと、ベルトユニット１０４を組み付ける際に凸部１０５ｄと係合して用紙幅方向Ｙの組み付け基準となる左右一対の規制部７６ｇとが、適宜の樹脂で一体的に形成されている。また、搬送ガイド部材７６には、ベルトユニット１０４を組み付ける際にガイド面７６ａから第１搬送路Ａおよび第２搬送路Ｂ側に該ベルトユニット１０４のベルト搬送面８２ａを臨ませるための開口部７６ｃと、各リブ７６ｄに開けられ、ベルトユニット１０４を組み付ける際にプーリ軸８４ａを挿通するための貫通孔７６ｅとが一体的に形成されている。
【０１６８】
次に、ベルトユニット１０４を図２５に示した開閉ガイド７９Ｃに組み付ける際の組み付け手順を簡単に説明する。
先ず、上下の各プーリ８３，８４に搬送ベルト８２を掛け回す。次いで、プーリ軸８３ａを各プーリ８３に挿通するとともに、ハウジングケース１０５のベルト支持部１０５ｂの両端部に形成された挿通孔１０５ｆおよび各プーリ８４に、プーリ軸８４ａを挿通する。これにより、その軸間距離を所定の寸法に保持された各プーリ８３，８４間に巻き掛けられた搬送ベルト８２に対して、所定の張力が付与されるとともに、各プーリ８３，８４、各搬送ベルト８２および各プーリ軸８３ａ，８４ａがハウジングケース１０５に仮組みされて図２７および図２８に示すベルトユニット１０４が構成される。この際、左右のホルダ部１０５ａから外側に突出したプーリ軸８３ａに、それぞれ図示しない止め輪を装着して取り付けることにより、プーリ軸８３ａがハウジングケース１０５のホルダ部１０５ａにおいて用紙幅方向Ｙの移動が規制されて取り付け・支持される。
次いで、図２９において、ベルトユニット１０４を開閉ガイド７９Ｃの搬送ガイド部材７６に組み付けるには、搬送ガイド部材７６における左側のリブ７６ｄに形成された貫通孔７６ｅに、図において左側のベルト支持部１０５ｂから同図において左側に突出したプーリ軸８４ａの左端部を図中右から左に向かう矢印Ｙ１方向に移動させて挿入させる。この際、ベルトユニット１０４の凸部１０５ｄが搬送ガイド部材７６の規制部７６ｇと干渉しないように、凸部１０５ｄを図２９中の取り付け位置よりも矢印Ｚ１方向に回転変位させ、傾けた状態とする。
【０１６９】
上述のようにベルトユニット１０４の凸部１０５ｄを傾けた状態を保ったまま、搬送ガイド部材７６における右側のリブ７６ｄに形成された貫通孔７６ｅに、図において右側のベルト支持部１０５ｂから右側に突出したプーリ軸８４ａの右端部を図中左から右に向かう矢印Ｙ２方向に移動させて挿入させる。次いで、ベルトユニット１０４の凸部１０５ｄの姿勢を、矢印Ｚ２方向に回転変位させる。これにより、左右の凸部１０５ｄが左右の規制部７６ｇに係合した状態となることで、ベルトユニット１０４の用紙幅方向Ｙの移動が規制される。次いで、バネ１０６を左右のバネ台座１０５ｅとバネ係止部７６ｆとの間に取り付け・装着する。次いで、搬送ガイド部材７６における左右のリブ７６ｄから外側に突出したプーリ軸８４ａの両端部に、図示しない止め輪を装着して取り付けることにより、プーリ軸８４ａが搬送ガイド部材７６における用紙幅方向Ｙの移動を規制された状態で、搬送ガイド部材７６の左右のリブ７６ｄに取り付け・支持される。
上述のとおり、ベルトユニット１０４は、その搬送ベルト８２の搬送面８２ａが搬送ガイド部材７６の開口部７６ｃから所定の量（段差）だけ突出された状態を確保され、左右一対のバネ１０６の付勢力によって、プーリ軸８４ａを中心として上部の各プーリ８３側が反時計回りに揺動する向きに付勢されることで、各プーリ８３を介して各ベルト搬送面８２ａが図２９には図示しないグリップローラに所定の圧接力をもって圧接されることとなる。図２６に示すように、搬送ガイド部材７６の第１搬送路Ａおよび第２搬送路Ｂ側に位置する表面には、搬送ガイド部材７６を補強するリブ７６ｂが形成されているが、第１搬送路Ａおよび第２搬送路Ｂ側に突出するリブ７６ｂの寸法は、搬送ベルト８２の搬送面８２ａがガイド面７６ａから突出する所定の段差よりも小さく形成されているため、ベルト搬送面８２ａに対する用紙の案内・搬送に支障を来すことはない。
【０１７０】
上述したとおり、第３の実施形態によれば、ベルト搬送手段８Ｂを有することによる後述の基本的な効果を奏することは元より、各プーリ８３，８４、各搬送ベルト８２および各プーリ軸８３ａ，８４ａがハウジングケース１０５に仮組みされて、開閉ガイド７９Ｃに対して容易に着脱自在なベルトユニット１０４が構成されるので、取り付け・取り外しが容易となって、保守整備・清掃性が向上するとともに、搬送ベルト８２毎の取り付け誤差および公差が図１〜図４、図１３および図１４等に示したものよりも小さくなるという利点・効果を奏する。
なお、第３の実施形態に適用可能なベルト搬送手段８Ｂは、これに限らず、図２４および図２５等に適宜括弧を付して示すように上述したベルト搬送手段８，８Ａであってもよい。
【０１７１】
次に、図３０を参照して、上述の相違点である搬送ガイド部材６９における手差し給紙路Ｒ２を介して搬送されてきた用紙の推移状態について補足説明する。
図３０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、搬送ガイド部材６９における下流端の高さ・位置を異ならせたときの用紙Ｓの先端の突入位置の違いを比較して示したものである。図３０（ａ）は、プーリ８４の外周またはプーリ８４の外周面と接触している搬送ベルト８２の表面と搬送ガイド部材６９の下流端とを結んだ直線上に、グリップローラ８１が配置されている状態を示している。この場合、手差し給紙路Ｒ２を搬送される用紙Ｓは以下で説明するような挙動となり、搬送ガイド部材６９の下流端を用紙Ｓの先端が通過すると、図３０（ａ）のような位置に用紙Ｓが到達する。このとき、用紙Ｓは、グリップローラ８１の外周面であって、グリップローラ８１の中心軸とプーリ８４の中心軸とを結んだ直線よりも搬送方向下流側の外周面に到達する。よって、駆動側のグリップローラ８１の回転力により、用紙Ｓの先端は第２搬送手段７のニップ部へ案内される。
【０１７２】
次に、図３０（ｂ）は、プーリ８４の外周またはプーリ８４の外周面と接触している搬送ベルト８２の表面と搬送ガイド部材６９の下流端とを結んだ直線上にグリップローラ８１が配置されている状態を示している点では同図（ａ）に示すものと同じであるが、用紙Ｓの先端が突き当たるグリップローラ８１の外周面の位置が異なる。この例では、用紙Ｓは、グリップローラ８１の外周面であって、グリップローラ８１の中心軸とプーリ８４の中心軸とを結んだ直線よりも搬送方向上流側の外周面に到達する。この場合、図３０（ａ）に示したと同様に、グリップローラ８１により用紙Ｓの先端を下流側に移動することは可能であるが、用紙Ｓの表面がベルト搬送手段８により搬送方向下流側に搬送されているため、用紙Ｓの表面がベルト搬送手段８と接触する位置より下流側の用紙Ｓが波うつ可能性がある。よって、用紙Ｓの先端を第２搬送手段７のニップ部へ案内することはできるが、グリップローラ８１に対する用紙Ｓの到達位置は図３０（ａ）に示したものの方がより好ましい。
【０１７３】
そして、図３０（ｃ）は、プーリ８４の外周またはプーリ８４の外周面と接触している搬送ベルト８２の表面と搬送ガイド部材６９の下流端とを結んだ線の延長線上にグリップローラ８１の上流側に位置するガイド面７４ａが配置されている。この例では、用紙Ｓは搬送ガイド部材６９の下流端を用紙Ｓの先端が通過すると、図３０（ｃ）に示すような位置に用紙Ｓが到達する。このような位置状態のガイド面７４ａは、ガイド面７４ａに到達した用紙Ｓの先端を第２搬送手段７のニップ部へ案内する機能を有していないことから、用紙Ｓの先端を第２搬送手段７のニップ部へ案内するにはフィードローラ６３Ａの搬送力を大きくしなければならない。また、用紙の腰がない場合は、用紙の先端が同図中左下に垂れ下がり、第２搬送手段７のニップ部へ案内することは困難となる。よって、このような用紙に対する搬送力を大きくすることのない図３０（ａ）に示した搬送ガイド部材６９の下流端を配置することが好ましい。
【０１７４】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、第１搬送路Ａと手差し給紙路Ｒ２との合流部における第１搬送路Ａからみたときの合流部の外郭であって、該合流部における手差し給紙路Ｒ２からみたときの該合流部の内郭にベルト搬送手段８Ｂを配置したことにより、種々多様な紙種の用紙を第１搬送路Ａおよび手差し給紙路Ｒ２の双方から搬送することができる。
【０１７５】
さらに、ベルト搬送手段８Ｂを上記のように配置したことにより、第１搬送路Ａおよび手差し給紙路Ｒ２の一方の搬送経路の設計自由度が広がる。その一例を図３２に示す。
図３２（ａ）、（ｂ）において、２ａは画像形成装置本体２の手差し給紙部側の外装（外板パネル）を示す。本実施形態例および従来例ともに、手差しトレイ６７を使用しないときには、両図に示す位置状態から図示しない揺動支軸を中心として手差しトレイ６７を外装２ａ側に折りたたんで外装２ａ内に収納可能となっている周知の構成をなす。図３２（ａ）は、本実施形態例を示すものであって、本実施形態のように第２搬送手段７を構成するベルト搬送手段８Ｂを、第１搬送路Ａを搬送される用紙搬送方向に対して折り返す方向へ用紙を案内するように左側に傾けて配置したことにより、ベルト搬送手段８Ｂの下流の第３搬送路Ｃおよびレジストローラ対２１を水平方向左側に距離Ｅ１分寄せることができる。これに伴いベルト搬送手段８Ｂの下流に配置した反転搬送路Ｒ３と外装２ａとを距離Ｅ１分だけ左側に寄せることができ、その寄せたスペース分だけ装置全体の装置幅を縮小して装置全体を小型化できる。
これに対して、図３２（ｂ）は、従来例を示すものであって、従来のように第２搬送手段７’の下流の第３搬送路Ｃが略鉛直方向に立ち上がり、それに伴い反転搬送路Ｒ３と外装２ａとが図において水平方向右側に距離Ｅ２＝Ｅ１分だけ偏倚・張り出して配置されている状態を示している。
従来例として現状でコンパクトに配置する構成は、レジストローラ対２１手前のたるみスペース部に反転搬送路Ｒ３を合流させて交流搬送路を配置する構成が一般的である。図３２（ａ）に示した本実施形態例では、レジストローラ対２１の位置と両面搬送ガイド部材（外装２ａ右近傍）との間隔で反転搬送路Ｒ３の曲率半径が決定されることより、両面シートの搬送品質として曲率半径（大きい方が良い）を維持したまま左側に寄せることが可能となる結果、Ｅ２＝Ｅ１として、Ｅ１分装置を小型化できることとなる。
【０１７６】
また、本実施形態によれば、重複説明を避ける上から詳細説明は省略するが、第１および第２の実施形態の構成を組み合わせたものに相当するから、第１および第２の実施形態による上述した作用効果を奏することは無論である。
【０１７７】
なお、上記説明では、手差しトレイ６７による手差し給紙路Ｒ２内にベルト搬送手段８Ｂ（８，８Ａ）を適用したが、この形態に限られることはない。例えば、第１の実施形態と同様に、給紙装置３のフィードローラ６３から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａの内郭や、反転搬送路Ｒ３の搬送方向変更位置の内郭、自動原稿搬送装置（ＡＤＦやＡＲＤＦ）の搬送方向変更位置の内郭等、搬送方向変更位置の内郭にベルト搬送手段８Ｂ（８，８Ａ）を適用可能である。
【０１７８】
（第４の実施形態）
図３３に、本発明の第４の実施形態を示す。同図に示す第４の実施形態は、図２４および図２５に示した第３の実施形態の用紙搬送装置５Ｃと比較して、用紙搬送装置５Ｃに代えて、図３３に示す用紙搬送装置５Ｄを用いる点のみ相違する。用紙搬送装置５Ｄは、図２４および図２５に示した用紙搬送装置５Ｃと比較して、手差し給紙路Ｒ２、搬送ガイド部材７６および手差し給送部を除去した点、反転搬送路Ｒ３の下流端がベルト搬送手段８Ｂよりも下流側の第４搬送路Ｄに接続・配置されていた構成に代えて、反転搬送路Ｒ３の下流端をベルト搬送手段８Ｂよりも上流側の第２の搬送経路側と合流するように接続・配置した点が主に相違する。第４の実施形態は、前記相違点以外は、図２４に示す用紙搬送装置５Ｃを備えた複写機１と同様である。
【０１７９】
第４の実施形態によれば、反転搬送路Ｒ３の曲率半径を大きく設定することができ、これにより搬送不良やジャムが低減することで反転搬送路Ｒ３からのより安定した用紙搬送が実現できる。
【０１８０】
（第５の実施形態）
図３４に、本発明の第５の実施形態を示す。同図に示す第５の実施形態は、図２４および図２５に示した第３の実施形態の用紙搬送装置５Ｃと比較して、用紙搬送装置５Ｃに代えて、図３４に示す用紙搬送装置５Ｅを用いる点のみ相違する。用紙搬送装置５Ｅは、図２４および図２５に示した用紙搬送装置５Ｃと比較して、手差し給紙路Ｒ２に代えて、大容量給送手段用の給紙路Ｅを用いる点、搬送ガイド部材７６に代えて、給紙路Ｅを形成する搬送ガイド部材７６Ａを用いる点、手差し給送手段に代えて、セットされた用紙を搬送する大容量給送手段としての大容量給紙装置１１０を用いる点、大容量給紙装置１１０を第２の搬送経路としての給紙路Ｅ側に着脱自在に配設した点が主に相違する。第５の実施形態は、前記相違点以外は、図２４に示す用紙搬送装置５Ｃを備えた複写機１と同様である。
【０１８１】
大容量給紙装置１１０としては、例えば特許第３４１０８４８号や特許第３４２３４６９号公報に開示されているものの他、装置本体の一側部に配置され、セットされた用紙を装置本体に搬送する大容量給送装置であれば公知の全てのものが適用可能である。図３４において、６０Ａは図示しない給紙トレイ上の最上位の用紙Ｓを搬送方向に繰り出す給紙コロを、６１Ａ，６２Ａは給紙コロ６０Ａによって繰り出された用紙Ｓを１枚に分離給送する分離コロ対を、７５Ａは給紙路Ｅを形成するとともに第２搬送路Ｂを形成する搬送ガイド部材をそれぞれ示す。給紙コロ６０Ａ、分離コロ対６１Ａ，６２Ａは、大容量給紙装置１１０の用紙給送手段としての機能を有する。大容量給紙装置１１０が装置本体に対して着脱自在に一体的にユニット化されて構成されている場合、給紙コロ６０Ａ、分離コロ対６１Ａ，６２Ａは、適宜、装置本体側に配設されたり、あるいは大容量給紙装置１１０側に配設されたりする。
第５の実施形態によれば、第２の搬送経路としての給紙路Ｅ側から多種多様であって多数枚の用紙を連続的に、より安定した搬送が実現できる。
【０１８２】
上述した実施形態および変形例等には、複数の発明が含まれており、それを図１３〜図２１に示した第１の実施形態を基本として、上位概念用語で表現すると以下のとおりである。
すなわち、第１の実施形態に係る第１の技術構成は、シートが搬送される湾曲した搬送経路の下流側に配置され、シートを挟持搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段を有し、前記挟持搬送手段の対向対の一方は、回転することにより駆動力を伝達可能な回転搬送駆動手段であり、前記対向対の他方は、前記搬送経路の内郭に配置され、前記回転搬送駆動手段に従動してシートの表面と接触することで該シートに対する搬送力を補助するベルトを備えたベルト搬送手段であり、前記搬送経路の少なくとも一部は、前記ベルト搬送手段とこれに対向して配置されたガイド部材とで構成されていることを特徴とするシート搬送装置である。
【０１８３】
第１の技術構成記載のシート搬送装置において、前記ベルト搬送手段は、前記回転搬送駆動手段に前記ベルトを介して対向し連れ回る第１のベルト保持回転部材と、第１のベルト保持回転部材より第２の搬送経路の上流側に配置された少なくとも１つの第２のベルト保持回転部材との間に前記ベルトを掛け回して構成されており、前記搬送経路は、その内郭がシートを案内するガイド面を備えたガイド部材で構成されており、第２のベルト保持回転部材よりも上流側の第２の搬送経路には、シートを搬送する第２の対向搬送部材が配置されており、前記ガイド面は、第１および第２のベルト保持回転部材の外周端同士を結ぶ接線と、第２のベルト保持回転部材の外周端と第２の対向搬送部材の外周端とを結ぶ接線よりも内側に配置されていることを特徴とする。
【０１８４】
第２の技術構成記載のシート搬送装置において、第２のベルト保持回転部材は、該第２のベルト保持回転部材の外周端と前記ガイド面とで形成される角度が鈍角となるように配置されていることを特徴とする。
【０１８５】
以上説明したとおり、各用紙搬送装置５，５Ｂ〜５Ｅのベルト搬送手段８，８Ａ，８Ａは、第１の搬送経路側から搬送される用紙（シート）に対しては、第２搬送手段７（挟持搬送手段）の対向対の一方が、用紙の先端ないし先端部（先端、先端面、先端の角部・エッジを含む広い意味合いの用語である）と接触・当接した状態を保持しつつ、用紙の剛性程度によってはその接触面積を徐々に広げながらグリップローラ８１とのニップ部（挟持部）に向けて用紙を移動・案内する移動案内手段の一例であるといえる。それ故に、移動案内手段としては、ベルト搬送手段８，８Ａ，８Ｂに限らず、前記構成・機能を有し、上記作用効果を奏するものならば何でもよい。
【０１８６】
第１ないし第３の例および第２ないし第５の実施形態等では、図１、図２４等に示したように、上記先願発明や本発明を複写機である画像形成装置におけるシート収容手段（給紙トレイ５１）から画像形成手段本体に搬送して給送する用紙給紙装置に適用した例を説明したが、これに限られることなく、上記の画像形成装置においてその装置本体内で、定着装置１１の上部からその先端が略上方に向けて排出される用紙Ｓを、装置本体から排紙トレイ９に略水平方向に向けて用紙Ｓを排出する構成の用紙搬送装置（例えば、図３５（ｂ）参照）や、装置本体外に設けられた略水平な手差しトレイ６７上にユーザが載置した用紙を、その水平な姿勢のまま装置本体内に引き込んで、該姿勢を上向きに変更して、装置本体内の画像形成部に至る上下方向の搬送経路に搬入する構成の用紙搬送装置に適用してもよい。
すなわち、第１ないし第３の例および第２ないし第５の実施形態等では、その互いに異なる用紙（シート）搬送方向として、略水平方向からこれに対する垂直方向の上向き（略鉛直上方向）に変更する例を説明したが、これに限られることなく、略水平方向から垂直方向の下向き（略鉛直下方向）に変更したり、垂直方向の下向きか、上向きの何れかから略水平方向に変更したり（例えば、図３５（ａ）参照）、あるいは両方が斜め方向等であったりしてもよい。
【０１８７】
第１ないし第３の例および第３ないし第５の実施形態等では、第１搬送手段および第２搬送手段を、ともに挟持搬送手段としたが、それぞれの搬送手段単体の搬送方向に応じて、搬送対象の下面を支持して搬送するだけで済むならば、対向部材による挟持部を形成した挟持搬送手段としなくてよい。第１の実施形態では、少なくとも第２搬送手段が挟持搬送手段であればよい。
【０１８８】
第１搬送手段や、第２搬送手段、ピックアップローラを構成した部材としては、上述したものに限らず、それぞれの回転軸の軸長手方向に所定長さを確保した略長円筒状のローラ部材であっても、適宜、短円筒状のコロ部材であっても、何れでもよく、また、適宜、１つの回転軸上に所定の間隔を設けて、間欠的に複数のローラ部材やコロ部材が配置されていてもよい。
また、ローラ部材やコロ部材を配置していない前記のいくつかの間隔に、それぞれ上記した各実施形態における外郭方向および内郭方向のいくつかのガイド部材が形成したガイド面を位置させた構成としてよい。これらのガイド面としては、搬送方向の搬送中心線に対して適宜の規則的な対称に配置されていれば、用紙（シート）搬送方向に帯状のガイド面を形成したり、略線状のガイド面を形成したり、適宜、これらを混在させてもよい。
【０１８９】
また、第１ないし第４の実施形態等では、分離給送手段（給紙分離機構）として、摩擦パッド（フリクション・パッド）方式を採用したが、これに限られることなく、摩擦により所定に重送された用紙を分離して１枚の用紙だけを搬送方向に進み続けさせる分離機構であれば、適宜の摩擦分離方式を採用してよく、例えば上記したフィードローラに対して、摩擦パッドの代わりに、分離爪等を用いてもよい。
【０１９０】
本発明は、例えば、モノクロの複写機１に限らず、カラー複写機や、モノクロのレーザプリンタやインクジェットプリンタ、インク転写リボンを用いるプリンタ等を含むプリンタに係る画像形成装置に関して、本発明に係るシート搬送装置を応用・適用可能である。
カラー複写機では、転写体で用紙（シート）を搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置や、中間転写体としての無端状の中間転写ベルトに転写した後、用紙に一括転写するタンデム型の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。無論、無端ベルト状の感光体が単一の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。
【０１９１】
本発明は、例えば、画像形成部とスキャナとの間に用紙を排出する胴内排紙型の画像形成装置に限らず、画像形成装置本体の側部に備える排紙トレイに用紙を排出する画像形成装置にも適用してもよい。また、第１ないし第３の例および第３ないし第５の実施形態等において、給紙装置３から繰り出された用紙を画像形成装置本体２の上部へ向かって略垂直方向（略鉛直上方向）の搬送路を形成しているがこの限りではなく、給紙装置から用紙が排紙トレイへ排出されるまでの搬送路が略垂直方向（略鉛直方向）でない画像形成装置にも適用可能である。
本発明は、孔版印刷機等を含む印刷装置において、シート収容手段（給紙トレイ）やシート積載手段（給紙台）からシート（用紙）を印刷部本体に搬送して供給するシート搬送装置にも適用してもよい。
【０１９２】
また、上述した画像形成装置としての複写機１では、読み取る原稿を手動操作でセットする構成としているが、第１ないし第３の例および第２ないし第５の実施形態等において、複数の原稿（シート）を自動的に読み取り動作するためのＡＤＦ（自動原稿送り装置）を装備した複写機や印刷装置等において、該ＡＤＦに本発明のシート搬送装置を適用してもよい。
さらには、本発明は、画像形成装置として複写機に限られることなく、ファクシミリ、プリンタ、インクジェット記録装置、印刷装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等に適用してもよい。何れにしても、多種多様な紙種としてのシート種類を搬送対象にして、このシートの搬送経路上で省スペース化を図りながら、そのシート搬送方向を変更する必要がある機器や装置において、最適なシート搬送装置とすることができる。
【０１９３】
本発明は、複数の給紙段に配設されたシート搬送装置に限らず、例えば図１、図２４に示した給紙装置３において、下段の給紙トレイ５１、第１搬送手段６Ａおよび第２搬送手段７’を除去して、単一の給紙トレイ５１、第１搬送手段６Ａ、第２搬送手段７およびレジストローラ対２１で構成したシート搬送装置にも適用できる。
すなわち、本発明は、上記課題を解決するための手段の欄に記載した請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置であってもよい。さらに、本発明は、前記画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であってもよい。
【０１９４】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した第１ないし第５の実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】本発明を適用する用紙搬送装置を有する画像形成装置の全体構成を示す概略的な正面図である。
【図２】第１の例の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す図であって、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図３】図２の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部に到達する直前の動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図４】実施例１を説明するための用紙搬送装置の要部の拡大断面図である。
【図５】第１の例の用紙搬送装置における駆動機構を示す簡略的な斜視図である。
【図６】図５の要部の概略的な正面図である。
【図７】（ａ）は、第１の例等における給紙装置本体側の具体的な開閉構成を示す概略的な斜視図、（ｂ）は、紙詰まり用紙（ジャム用紙）を除去する際に開閉ガイドを開放した状態を示す要部の簡略的な断面図である。
【図８】実施例１における紙種別搬送時間のばらつきに関する試験結果を説明するためのグラフである。
【図９】本発明を適用する図２とは別の第２の例の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す要部の断面図である。
【図１０】図９の用紙搬送装置において、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図１１】図９の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部に到達する直前の動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図１２】本発明を適用するさらに別の第３の例の用紙搬送装置を主体に示す概略的な拡大断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態を示す用紙搬送装置周りの要部構成を示す拡大正面図である。
【図１４】第１の実施形態の用紙搬送装置における駆動機構を示す簡略的な斜視図である。
【図１５】第１および第３の実施形態等の用紙搬送装置において、手差し給紙路の内郭側を形成している搬送ガイド部材のガイド面と、プーリ、フィードローラとの特有の関係・配置状態を説明する要部の拡大正面図である。
【図１６】第１および第３の実施形態等の用紙搬送装置において、手差し給紙路の内郭側を形成している搬送ガイド部材のガイド面と、プーリ、フィードローラとの特有の関係・配置状態を説明する要部の拡大正面図である。
【図１７】第１および第３の実施形態等の用紙搬送装置において、手差し給紙路の内郭側を形成している搬送ガイド部材のガイド面と、プーリ、搬送ベルト、フィードローラとの特有の関係・配置状態を説明する要部の拡大正面図である。
【図１８】第１および第３の実施形態等の用紙搬送装置において、手差し給紙路の内郭側を形成している搬送ガイド部材のガイド面と、プーリ、搬送ベルト、フィードローラとの特有の関係・配置状態を説明する要部の拡大正面図である。
【図１９】（ａ）は、第１および第３の実施形態等の用紙搬送装置において、上流側のプーリの外周端と手差し給紙路を形成するガイド面とで形成される角度が、（ｂ）は、上流側のプーリの外周に対応して保持されている搬送ベルト表面と手差し給紙路を形成するガイド面とで形成される角度が、それぞれ鈍角になるように配置されることを説明する要部の拡大正面図である。
【図２０】（ａ）、（ｂ）は、第１の実施形態の用紙搬送装置において、手差しトレイから手差し給紙路を介して第２搬送手段７を通過するまでの用紙の搬送動作の推移を説明する要部の正面図である。
【図２１】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、第１の実施形態の用紙搬送装置において、手差しトレイから手差し給紙路を介して第２搬送手段７を通過するまでの用紙の進行推移状態を説明する要部の正面図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態を示す用紙搬送装置周りの要部構成を示す拡大正面図である。
【図２３】（ａ）は、従来の用紙搬送装置における第２搬送手段からレジストローラ対に至る搬送距離および用紙撓み用スペース等を説明する簡略的な正面図、（ｂ）は、第２の実施形態における上記と同じ内容を説明する簡略的な正面図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態を示す用紙搬送装置を有する画像形成装置の全体構成を示す概略的な正面図である。
【図２５】図２４の用紙搬送装置周りの要部構成を示す拡大正面図である。
【図２６】図２４の用紙搬送装置のベルトユニットを搬送ガイド部材に取り付け・組み付けた状態を、グリップローラ側から見たときの要部の斜視図である。
【図２７】図２４の用紙搬送装置のベルトユニット周りを、グリップローラ側から見たときの要部の斜視図である。
【図２８】図２４の用紙搬送装置のベルトユニット周りを、搬送ガイド部材の裏側から見たときの要部の斜視図である。
【図２９】図２４の用紙搬送装置のベルトユニットを搬送ガイド部材に取り付け・組み付けた状態を、搬送ガイド部材の裏側から見たときの要部の斜視図である。
【図３０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、第３の実施形態の用紙搬送装置において、手差し給紙路を介して搬送ガイド部材に搬送されてきた用紙の進行推移状態を説明する要部の正面図である。
【図３１】（ａ）は従来例の用紙搬送装置の、（ｂ）は、本発明に係る第３の実施形態の用紙搬送装置の、基本的なレイアウト構成をそれぞれ概念的・模式的に示す図である。
【図３２】（ａ）は、第３の実施形態の用紙搬送装置の小型化が図れることを、（ｂ）に示す従来例の用紙搬送装置と比較して説明する要部の正面図である。
【図３３】本発明の第４の実施形態を示す用紙搬送装置周りの要部構成を示す拡大正面図である。
【図３４】本発明の第５の実施形態を示す用紙搬送装置周りの要部構成を示す拡大正面図である。
【図３５】（ａ），（ｂ）は、用紙搬送経路の違いに伴う用紙搬送装置の第１および第２搬送手段の配置例を説明する簡略的な正面図である。
【図３６】従来の用紙搬送装置を有する画像形成装置の全体構成を示す概略的な正面図である。
【符号の説明】
【０１９６】
１  複写機（画像形成装置）
２  画像形成装置本体
３  給紙装置
４  原稿読取装置
５，５Ａ，５Ｂ  用紙搬送装置（シート搬送装置）
６，６Ａ  第１搬送手段（第１の搬送手段）
７  第２搬送手段（第２の搬送手段）
７Ａ  挟持搬送手段
８  ベルト搬送手段（移動案内手段）
８Ａ，８Ｂ  ベルト搬送手段（移動案内手段）
９  排紙トレイ
１０  感光体ユニット
１０Ａ  感光体
１１  定着装置
１２  現像装置
１３  転写装置
２１  レジストローラ対（レジスト手段）
２２，２２Ａ  駆動機構
２３  給紙モータ
５０  底板（シート積載手段）
５１  給紙トレイ（シート収容手段）
６０  ピックアップローラ
６１  フィードローラ（分離給送手段、第１の搬送手段の対向対の一方）
６２  リバースローラ（分離給送手段、第１の搬送手段の対向対の他方）
６３  フィードローラ（分離給送手段、回転給送部材、第１の対向搬送部材）
６３Ａ  フィードローラ（対向搬送部材、第２の対向搬送部材）
６７  手差しトレイ
６８  摩擦パッド（摩擦部材）
６９  搬送ガイド部材（外郭側、ガイド部材）
７４  搬送ガイド部材（内郭側、ガイド部材）
７５  搬送ガイド部材（第２搬送路の外郭側、ガイド部材）
７６  搬送ガイド部材（第２の搬送経路の内郭側、ガイド部材）
７６ａ  ガイド面
７７  バネ（付勢部材、弾性部材）
７９，７９Ａ，７９Ｂ，７９Ｃ  開閉ガイド（シート搬送装置本体）
８０  ハウジング（シート搬送装置本体）
８１  グリップローラ（第２の搬送手段の対向対の一方、回転搬送駆動手段、回転搬送駆動部材）
８１ａ  グリップローラの回転駆動軸
８２  搬送ベルト（第２の搬送手段の対向対の他方としてのベルト）
８２ａ  搬送ベルトの搬送面
８３  プーリ（第１のベルト保持回転部材）
８３ａ  プーリ軸
８４  プーリ（第２のベルト保持回転部材）
８４ａ  プーリ軸
Ａ  第１搬送路（第１の搬送経路、第１のシート搬送経路）
Ｂ  第２搬送路（第２のシート搬送経路）
Ｃ  第３搬送路（シート搬送経路）
Ｄ１，Ｄ２  曲率半径
Ｒ１  搬送路
Ｒ２  手差し給紙路（第２の搬送経路）
Ｒ３  反転搬送路
Ｓ  用紙（シート・シート状記録媒体、被画像形成媒体）
Ｙ  用紙幅方向（シート幅方向）
θ  突入角度
θａ  角度
【図１】
2008207922.tif 000004
【図２】
2008207922.tif 000005
【図３】
2008207922.tif 000006
【図４】
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【図５】
2008207922.tif 000008
【図６】
2008207922.tif 000009
【図７】
2008207922.tif 000010
【図８】
2008207922.tif 000011
【図９】
2008207922.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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