(57)【要約】【課題】ダイジェスト映像は、単に映像のチェックのみにしか用いられておらず、ダイジェスト映像の出力元である映像記録装置に記録されているオリジナルの映像を削除する場合には、その都度映像記録装置に対して個別に削除処理の操作を行う必要があった。【解決手段】第一映像記録装置と、第二映像記録装置と、からなる映像システムを提供する。第一映像記録装置からは、ダイジェスト情報が出力される。第二映像記録装置は、第一映像記録装置からダイジェスト情報を取得し、これを利用して第一映像記録装置への管理情報を生成して出力する。これにより、ダイジェスト映像を視聴する機器を通じて、オリジナルの映像を記録する機器を間接的に制御できる。【選択図】図１
2008131315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理情報に基づいて映像コンテンツを管理する管理部と、
映像コンテンツから生成されるダイジェスト映像を含む情報であるダイジェスト情報を出力するダイジェスト情報出力部と、
を有する第一映像記録装置と、
第一映像記録装置からダイジェスト情報を取得するダイジェスト情報取得部と、
前記ダイジェスト情報に含まれるダイジェスト映像を表示する表示部と、
表示されたダイジェスト映像を含むダイジェスト情報を利用した編集入力を受け付け、編集入力に基づいて管理情報を生成する編集部と、
編集部への入力に基づいて生成された管理情報を第一映像記録装置に出力するための管理情報出力部と、
を有する第二映像記録装置と、
からなる映像システム。
【請求項２】
第一映像記録装置の管理部は、
ダイジェスト情報を利用した編集入力が映像コンテンツの全部又は一部の削除である場合に生成される管理情報である削除管理情報に基づいて映像コンテンツの全部又は一部を削除する削除変更手段を有する請求項１に記載の映像システム。
【請求項３】
第一映像記録装置の管理部は、
ダイジェスト情報を利用した編集入力が映像コンテンツの記録である場合に生成される管理情報である記録管理情報に基づいて映像コンテンツの記録制御を行なう記録制御手段を有する請求項１又は２に記載の映像システム。
【請求項４】
第二映像記録装置は、携帯型電子機器である請求項１から３のいずれか一に記載の映像システム。
【請求項５】
第一映像記録装置のダイジェスト情報出力部は、可搬型記録媒体に対してダイジェスト情報を出力する第一可搬型記録媒体出力手段を有し、
第一映像記録装置の管理部は、可搬型記録媒体からダイジェスト情報を取得する第一可搬型記録媒体取得手段を有する請求項１から４のいずれか一に記載の映像システム。
【請求項６】
第二映像記録装置のダイジェスト情報取得部は、可搬型記録媒体に記録されたダイジェスト情報を取得する第二可搬型記録媒体取得手段を有し、
第二映像記録装置の管理情報出力部は、可搬型記録媒体に対して管理情報を出力する第二可搬型記録媒体出力手段を有する請求項１から５のいずれか一に記載の映像システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一に記載の第一映像記録装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一に記載の第二映像記録装置。
【請求項９】
第一映像記録装置と、第二映像記録装置と、からなる映像システムの動作方法であって、
第一映像記録装置は、
映像コンテンツから生成されるダイジェスト映像を含む情報であるダイジェスト情報を出力するダイジェスト情報出力ステップと、
管理情報に基づいて映像コンテンツを管理する管理ステップと、
を有し、
第二映像記録装置は、
第一映像記録装置からダイジェスト情報を取得するダイジェスト情報取得ステップと、
前記ダイジェスト情報に含まれるダイジェスト映像を表示する表示ステップと、
表示されたダイジェスト映像を含むダイジェスト情報を利用した編集入力を受け付け、編集入力に基づいて管理情報を生成する編集ステップと、
編集ステップにて生成された管理情報を第一映像記録装置に出力するための管理情報出力ステップと、
を有する映像システムの動作方法。
【請求項１０】
第一映像記録装置の管理ステップは、
ダイジェスト情報を利用した編集入力が映像コンテンツの全部又は一部の削除である場合に生成される管理情報である削除管理情報に基づいて映像コンテンツの全部又は一部を削除する削除変更ステップを有する請求項９に記載の映像システムの動作方法。
【請求項１１】
第一映像記録装置の管理ステップは、
ダイジェスト情報を利用した編集入力が映像コンテンツの記録である場合に生成される管理情報である記録管理情報に基づいて映像コンテンツの記録制御を行なう記録制御ステップを有する請求項９又は１０に記載の映像システムの動作方法。
【請求項１２】
第二映像記録装置は、携帯型電子機器である請求項９から１１のいずれか一に記載の映像システムの動作方法。
【請求項１３】
第一映像記録装置のダイジェスト情報出力ステップは、可搬型記録媒体に対してダイジェスト情報を出力する第一可搬型記録媒体出力ステップを有し、
第一映像記録装置の管理ステップは、可搬型記録媒体からダイジェスト情報を取得する第一可搬型記録媒体取得ステップを有する請求項９から１２のいずれか一に記載の映像システムの動作方法。
【請求項１４】
第二映像記録装置のダイジェスト情報取得ステップは、可搬型記録媒体に記録されたダイジェスト情報を取得する第二可搬型記録媒体取得ステップを有し、
第二映像記録装置の管理情報出力ステップは、可搬型記録媒体に対して管理情報を出力する第二可搬型記録媒体出力ステップを有する請求項９から１３のいずれか一に記載の映像システムの動作方法。
【請求項１５】
映像コンテンツから生成されるダイジェスト映像を含む情報であるダイジェスト情報を取得する携帯ダイジェスト情報取得部と、
前記ダイジェスト情報に含まれるダイジェスト映像を表示する携帯表示部と、
表示されたダイジェスト映像を含むダイジェスト情報を利用した編集入力を受け付け、編集入力に基づいて管理情報を生成する携帯編集部と、
編集部への入力に基づいて生成された管理情報を出力するための携帯管理情報出力部と、
を有する携帯端末。
【請求項１６】
映像コンテンツを取得するテレビ映像コンテンツ取得部と、
映像コンテンツ取得部にて取得する映像コンテンツから生成された管理情報を請求項１６に記載の携帯端末から取得するテレビ管理情報取得部と、
取得した管理情報に基づいて映像コンテンツ取得部にて取得した映像コンテンツを管理するテレビ管理部と、
を有するテレビジョン受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイジェスト映像を利用した映像システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ダイジェスト映像に関する技術が広く知られている。ダイジェスト映像は、映像コンテンツのうちのダイジェスト部分の映像を抽出して生成される映像のことである。ダイジェスト映像の利用例としては、例えば特許文献１に記載の発明が挙げられる。特許文献１には、放送信号を受信して映像を記録した映像記録装置から携帯端末に対してダイジェスト映像を送信し、携帯端末にてそのダイジェスト映像を視聴する場合における技術が開示されている。このように、ダイジェスト映像は、一例としては映像記録装置に記録された映像コンテンツのダイジェスト版を視聴する際に用いられているものである。
【特許文献１】特開２００６−１２９１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術は、映像記録装置から携帯端末へダイジェスト映像を出力する技術に過ぎず、利用者の利便性が欠如しているという課題がある。すなわち、利用者としては、ダイジェスト映像はあくまで映像の中身をチェックするためのものであり、真にコンテンツを楽しみたい場合には、オリジナルの映像コンテンツを大画面などで視聴することを希望するものである。しかしながら、従来技術においては、携帯端末にてダイジェスト化された映像をチェックすることのみしか行うことができず、ダイジェスト映像の出力元である映像記録装置に記録されているオリジナルの映像を削除する場合には、その都度映像記録装置に対して個別に削除処理の操作を行う必要があり、利便性に欠けていた。
【０００４】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、ダイジェスト映像を利用してオリジナルの映像コンテンツの管理を実行することによって、利便性の向上を実現させた映像システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明においては、かかる課題を解決するために、第一映像記録装置と、第二映像記録装置と、からなる映像システムを提供する。第一映像記録装置は、管理情報に基づいて映像コンテンツを管理する管理部と、映像コンテンツから生成されるダイジェスト映像を含む情報であるダイジェスト情報を出力するダイジェスト情報出力部と、を有する。第二映像記録装置は、第一映像記録装置からダイジェスト情報を取得するダイジェスト情報取得部と、前記ダイジェスト情報に含まれるダイジェスト映像を表示する表示部と、表示されたダイジェスト映像を含むダイジェスト情報を利用した編集入力を受け付け、編集入力に基づいて管理情報を生成する編集部と、編集部への入力に基づいて生成された管理情報を第一映像記録装置に出力するための管理情報出力部と、を有する。かかる構成により、表示されたダイジェスト映像を利用して生成した管理情報を第二映像記録装置から第一映像記録装置に対して出力することで、元の映像コンテンツが記録されている第一映像記録装置を間接的に操作・制御することが可能となる。
【０００６】
第一映像記録装置の管理部は、ダイジェスト情報を利用した編集入力が映像コンテンツの全部又は一部の削除である場合に生成される管理情報である削除管理情報に基づいて映像コンテンツの全部又は一部を削除する削除変更手段を有してもよい。かかる構成により、第一映像記録装置における不要な映像コンテンツを全て視聴せずに削除対象のコンテンツを特定し削除オペレーションを実行できる。また、第一映像記録装置の管理部は、ダイジェスト情報を利用した編集入力が映像コンテンツの記録である場合に生成される管理情報である記録管理情報に基づいて映像コンテンツの記録制御を行なう記録制御手段を有してもよい。かかる構成により、第二映像記録装置にてダイジェスト映像を視聴した後に、気に入った番組を継続的に第一映像記録装置にて録画させることが可能となる。
【０００７】
また、第一映像記録装置のダイジェスト情報出力部は、可搬型記録媒体に対してダイジェスト情報を出力する第一可搬型記録媒体出力手段を有し、第一映像記録装置の管理部は、可搬型記録媒体からダイジェスト情報を取得する第一可搬型記録媒体取得手段を有してもよい。かかる構成により、可搬型記録媒体を介してダイジェスト映像や管理情報のやり取りを行うことができる。また、同様に第二映像記録装置のダイジェスト情報取得部は、可搬型記録媒体に記録されたダイジェスト情報を取得する第二可搬型記録媒体取得手段を有し、第二映像記録装置の管理情報出力部は、可搬型記録媒体に対して管理情報を出力する第二可搬型記録媒体出力手段を有してもよい。
【０００８】
また、他の発明として、映像コンテンツから生成されるダイジェスト映像を含む情報であるダイジェスト情報を取得する携帯ダイジェスト情報取得部と、前記ダイジェスト情報に含まれるダイジェスト映像を表示する携帯表示部と、表示されたダイジェスト映像を含むダイジェスト情報を利用した編集入力を受け付け、編集入力に基づいて管理情報を生成する携帯編集部と、編集部への入力に基づいて生成された管理情報を出力するための携帯管理情報出力部と、を有する携帯端末を提供する。また、映像コンテンツを取得するテレビ映像コンテンツ取得部と、映像コンテンツ取得部にて取得する映像コンテンツから生成された管理情報を前記携帯端末から取得するテレビ管理情報取得部と、取得した管理情報に基づいて映像コンテンツ取得部にて取得した映像コンテンツを管理するテレビ管理部と、を有するテレビジョン受信装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、ダイジェスト映像を表示する第二映像記録装置から、そのダイジェスト映像の生成元となる映像コンテンツを記録する第一映像記録装置に対して、その第一映像記録装置にて用いられる管理情報を生成して出力することで、第一映像記録装置に記録される映像コンテンツの削除、変更、追加などを行うことが可能となる。このため、利用者としては、第二映像記録装置において表示されるダイジェスト映像を確認しながら、第一映像記録装置に記録されているオリジナルの映像コンテンツを間接的に操作するといったことが可能となり、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、各発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１１】
なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。実施形態１は、主に請求項１、４、７、８、９、１２などについて説明する。実施形態２は、主に請求項２、１０などについて説明する。実施形態３は、主に請求項３、１１などについて説明する。実施形態４は、主に請求項５、６、１３、１４などについて説明する。実施形態５は、主に請求項１５、１６について説明する。
【００１２】
<<実施形態１>>
<実施形態１の概要>
実施形態１は、ダイジェスト映像を利用してそのオリジナルの映像である映像コンテンツが記録されている映像記録装置を管理することが可能な映像システムに関する。図１は、本実施形態の概念を示す図である。図１においては、オリジナルの映像コンテンツが第一映像記録装置１０１に複数記録保持されており、これらの映像コンテンツから生成されるダイジェスト映像を第二映像記録装置１０２を利用して、ユーザが視聴しているものである。図１（ａ）では、ユーザは第二映像記録装置１０２にてダイジェスト映像を視聴して、「Ａ」のサッカー番組のオリジナル映像である映像コンテンツは第一映像記録装置１０１に残しておく必要がないと判断したとする。すると、図１（ｂ）で示すように、第二映像記録装置１０２において、「Ａ」のサッカー番組のオリジナル映像を削除するための削除命令が生成される。その後、図１（ｃ）で示すように、ユーザが第二映像記録装置１０２を第一映像記録装置１０１に接続することで、その削除命令についての情報が第一映像記録装置１０１に出力される。これを受けて、第一映像記録装置１０１では、「Ａ」で示されるサッカー番組のオリジナルの映像コンテンツを削除する処理が行われる。
【００１３】
<実施形態１の構成>
図２は、実施形態１における機能ブロックの一例を示す図である。図２に示す本実施形態の「映像システム」（２００）は、「第一映像記録装置」（２１０）と、「第二映像記録装置」（２２０）と、からなる。第一映像記録装置２１０は、「管理部」（２１１）と、「ダイジェスト情報出力部」（２１２）と、を有する。第二映像記録装置２２０は、「ダイジェスト情報取得部」（２２１）と、「表示部」（２２２）と、「編集部」（２２３）と、「管理情報出力部」（２２４）と、を有する。
【００１４】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００１５】
「第一映像記録装置」（２１０）は、映像コンテンツを記録する装置である。具体的な例としては、ハードディスクレコーダや、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃのドライブなどを備えた記録装置が挙げられる。第一映像記録装置は、映像コンテンツの追加や削除を容易に実行可能な装置であることが望しい。「映像コンテンツ」とは、たとえば放送波を受信して得られる放送番組や、記録媒体などを通じて取得する映像番組や、撮像装置を通じて撮像した映像などのことである。映像コンテンツは後述するダイジェスト映像を生成し易くするため、及び、映像コンテンツの管理を容易に実行するためにデジタル形式の信号であることが望ましい。
【００１６】
「管理部」（２１１）は、管理情報に基づいて映像コンテンツを管理する。「管理情報」とは、映像コンテンツを管理するために用いられる情報のことである。具体的には、各種の管理命令を実行するためのコマンドなどが挙げられる。「映像コンテンツの管理」とは、映像コンテンツの全部又は一部を削除したり、映像コンテンツを変更したり、映像コンテンツを追加したり、映像コンテンツの記録制御を行うことなどが挙げられる。具体的な例については、後述する実施形態において説明を行う。本実施形態の特徴としては、この管理情報は、後述する第二映像記録装置にて生成されて第一映像記録装置にて取得される点が挙げられる。すなわち、ダイジェスト映像を表示する第二映像記録装置から第一映像記録装置に対して管理情報が出力されることで、第一映像記録装置における映像コンテンツの管理を間接的に実行することができる。
【００１７】
「ダイジェスト情報出力部」（２１２）は、映像コンテンツから生成されるダイジェスト映像を含む情報であるダイジェスト情報を出力する。ダイジェスト映像は映像コンテンツから生成されるものである。ダイジェスト映像は、オリジナルの映像である映像コンテンツのフレームを部分的に抽出してダイジェスト映像としてもよいし、あるいは、映像コンテンツのビットレートを低く変換してダイジェスト映像としてもよい。なお、ダイジェスト情報は、ダイジェスト映像を「含む」情報である。すなわち、ダイジェスト情報には、ダイジェスト映像のほかに、他の情報などが含まれる場合もある。ダイジェスト情報に含まれる他の情報の例としては、例えばそのダイジェスト映像のＩＤ情報、ダイジェスト映像のコンテンツ名称、元の映像である映像コンテンツのＩＤ情報、映像コンテンツの映像時間、映像コンテンツの記録日時情報などが挙げられる。
【００１８】
次に、「第二映像記録装置」（２２０）について説明する。第二映像記録装置２２０は、ダイジェスト映像を記録する装置である。第二映像記録装置は、第一映像記録装置と同様に、ハードディスクレコーダや、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃのドライブなどを備えた記録装置であってもよいが、携帯型電子機器であることが望ましい。「携帯型電子機器」とは、たとえば携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や携帯型のゲーム機器やｉｐｏｄ（登録商標）のような音楽映像視聴機器などが挙げられる。第二映像記録装置は、後述するようにダイジェスト映像を表示するものである。よって、具体的な使用態様としては、通勤・通学時などの移動時間の合間にダイジェスト映像を視聴することが想定される。ダイジェスト映像は、映像コンテンツの部分的な映像であったり、あるいは、映像コンテンツを低レート化したものであるため、映像コンテンツそのものを視聴するというよりは、むしろ、どのような映像コンテンツを記録しているかについての確認手段に用いられるものである。よって、特段に大きな画面などでダイジェスト映像を視聴する必要性はなく、携帯性に優れている方が第二映像記録装置としては好ましいのである。また、携帯型電子機器においては、記録容量がそれほど多くない場合があるため、ビットレートの低いダイジェスト映像を視聴する場合に好適である。
【００１９】
「ダイジェスト情報取得部」（２２１）は、第一映像記録装置からダイジェスト情報を取得する。ダイジェスト情報の取得方法としては、たとえば第一映像記録装置と第二映像記録装置とを物理的にケーブルで接続してダイジェスト情報を取得してもよいし、あるいは、可搬型の記録媒体を介してダイジェスト情報を取得してもよい。あるいは、ネットワーク上のサーバ装置、ルータなどを経由してダイジェスト情報を取得してもよい。
【００２０】
「表示部」（２２２）は、前記ダイジェスト情報に含まれるダイジェスト映像を表示する。表示部の具体例としては、液晶、有機ＥＬ（electro-luminescence）、プラズマ、ＳＥＤ（Surface-conduction Electron-emitter Display）などのディスプレイが挙げられる。なお、第二映像記録装置が既に説明した携帯型電子機器である場合には、表示部は、表示部分の大きさや省電力性などを考慮して液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイのいずれかであることが好ましい。また、表示部は、ダイジェスト情報に含まれるダイジェスト映像以外の情報（例えば、ダイジェスト映像のコンテンツ名称など）を表示してもよい。
【００２１】
「編集部」（２２３）は、表示されたダイジェスト映像を含むダイジェスト情報を利用した編集入力を受け付け、編集入力に基づいて管理情報を生成する。編集部は、例えばユーザからの編集入力を受け付ける入力インタフェースが挙げられる。具体的には、テンキー、キーボード、ボタン、タッチパネル、マウス、ポインティングデバイスなどが挙げられる。さらには、これらの入力インタフェースから入力される信号を取得する入力ドライバや、入力ドライバから情報を受け取るＣＰＵ、メモリなどが含まれる。既に説明したとおり表示部２２２においてはダイジェスト映像の表示が行われている。そして、編集部２２３においては、表示部２２２にて表示されたダイジェスト映像を含むダイジェスト情報を利用した編集入力を利用者から受け付ける。「ダイジェスト情報を利用した編集入力」とは、例えば表示しているダイジェスト映像を利用してオリジナルの映像である映像コンテンツについての編集に関する入力を意味する。図３を用いて説明する。図３においては、表示部にて複数のダイジェスト映像が各ウィンドウ毎にそれぞれ表示されている例を示している。ユーザは、表示部に表示されているダイジェスト映像のうち、例えばＭ１の映像を不要であると判断した場合には、キーボードなどの入力インタフェースを用いてＭ１の映像を削除するメニューを選択する。すると、編集部においては、例えばそのダイジェスト映像の元となる映像コンテンツを削除するための情報（例えば、削除コマンド）を管理情報として生成する。ここで、「管理情報」とは、既に説明したように、第一映像記録装置における映像コンテンツの管理に用いられる情報である。管理情報の具体例は実施形態２のところで説明する。このように、本実施形態の特徴としては、ダイジェスト映像を取得した第二映像記録装置において、そのダイジェスト映像の出力元の装置である第一映像記録装置に記録保持されている映像コンテンツを管理する管理情報を生成することが挙げられる。これにより、ユーザは、簡易的なダイジェスト映像を視聴することで、真に必要な映像コンテンツのみを第一映像記録装置に残しておく、といったことが可能となり、第一映像記録装置の記憶領域などを節約することができる。なお、図３の例で、Ｍ１の映像を不要であるとした削除要求をユーザから編集入力された場合には、第二映像記録装置に記録保持されているダイジェスト映像そのものについては、ユーザからの編集入力をトリガーに削除処理を行ってもよいし、そのまま第二映像記録装置に残しておいてもよい。つまり、編集部における編集入力は、第二映像記録装置に記録保持されているダイジェスト映像に対して連動する編集入力とすることもできるし、連動しない編集入力とすることもできる。
【００２２】
管理情報出力部（２２４）は、編集部への入力に基づいて生成された管理情報を第一映像記録装置に出力するためのものである。管理情報の出力は、既に説明したダイジェスト情報と同様に、第一映像記録装置と第二映像記録装置とを物理的にケーブルで接続して管理情報を出力してもよいし、あるいは、可搬型の記録媒体を介して管理情報を出力してもよい。あるいは、ネットワーク上のサーバ装置、ルータなどを経由して管理情報を出力してもよい。
【００２３】
<実施形態１の処理の流れ>
図４は、実施形態１における映像システムの処理の流れの一例を示す図である。なお、以下に示す処理の流れは、計算機に実行させるためのプログラム、またはそのプログラムが記録された読み取り可能な記録媒体として実施されうる（以下、本明細書における処理の流れの記載についても同様である）。
【００２４】
まず、第一映像記録装置にて、ダイジェスト情報を出力する（Ｓ４０１）。Ｓ４０１にて出力されるダイジェスト情報は、第一映像記録装置にて生成されたものであってもよいし、あるいは、放送局などから映像コンテンツとその映像コンテンツのダイジェスト映像を含むダイジェスト情報とを第一映像記録装置にて受信する場合には、その受信したダイジェスト情報であってもよい。次に、第二映像記録装置にてＳ４０１で出力されたダイジェスト情報を取得する（Ｓ４１１）。そして、Ｓ４１１にて取得したダイジェスト情報に含まれるダイジェスト映像を表示する（Ｓ４１２）。その後、ダイジェスト情報を利用した編集入力を受け付ける（Ｓ４１３）。なお、Ｓ４１３のステップにおいては、Ｓ４１２で表示しているダイジェスト映像をそのまま表示されていてもよいし、一旦別画面などに切り替えて編集入力が行われてもよい。そして、Ｓ４１３にて受け付けた編集入力に基づいて管理情報を生成する（Ｓ４１４）。そして、Ｓ４１４にて生成した管理情報を第一映像記録装置に対して出力する（Ｓ４１５）。第一映像記録装置においては、Ｓ４１５にて出力された管理情報を受けて、その管理情報に基づいて映像コンテンツを管理する（Ｓ４１６）。Ｓ４１６の例は後の実施形態にて説明を行うため、ここでの説明は省略する。
【００２５】
<実施形態１の具体的構成態様>
図５は、実施形態１における第一映像記録装置の具体的な構成態様の一例を示す図である。本実施形態における第一映像記録装置は、アンテナ５０１と、チューナ５０２と、ＭＰＥＧ２デコーダ５０３と、管理部としてのハードディスク（ＨＤ）５０４、ＣＰＵ５０５、ＲＡＭ５０６と、ダイジェスト情報出力部としてのＩ／０５０７と、システムバス５０８などから構成される。以下、第一映像記録装置における具体的な処理の一例を説明する。まず、アンテナにて受信した電波の中からチューナにて選曲された放送局の周波数に合った電波を取得する。その後、復調などされてＭＰＥＧ２デコーダにてデコードされた映像コンテンツがＨＤに保持される。ＣＰＵは、ＲＡＭに読み込んだプログラムに従って、各種の処理を実行するための処理を行う。例えば、ＣＰＵは、チューナにて同調させる周波数を変更する命令を出力し、所定の放送局の電波をＨＤに保持するよう命令を出力する。これにより、各放送番組がＨＤに次々に記録される。ＣＰＵは、ＲＡＭに読み込まれたプログラムに従って、ＨＤの映像コンテンツからダイジェスト映像を生成する処理を行う。具体的には、ＣＰＵは、映像コンテンツのビットレートを低く変換する処理を実行したり、あるいは、映像コンテンツの所定時間帯のフレームを複数抽出し、これを組み合わせる処理を行うことでダイジェスト映像を生成する処理を実行する。さらに、ＣＰＵはプログラムに従って、ダイジェスト映像に映像コンテンツのＩＤ情報などを含ませてダイジェスト情報を生成する処理を行う。そして、ＣＰＵは、Ｉ／Ｏを介して図外の装置に対してＨＤに記録されているダイジェスト情報を出力する処理を実行する。
【００２６】
図６は、実施形態１における第二映像記録装置の具体的な構成態様の一例を示す図である。本実施形態における第二映像記録装置は、編集部としてのＣＰＵ６０１、ＲＡＭ６０２、ＨＤ６０３、入力インタフェース６０４と、ダイジェスト情報取得部や管理情報出力部としてのＩ／Ｏ６０５や、表示部としてのグラフィックスメモリ６０６、ディスプレイ６０７と、システムバス６０８などから構成される。以下、第二映像記録装置における具体的な処理の一例を説明する。ＣＰＵは、ＲＡＭに読み込まれたプログラムに従って、各種の処理を行う。まず、ＣＰＵはドライバなどを通じて第一映像記録装置とケーブルを介して接続したことを検知すると、Ｉ／Ｏを通じてダイジェスト情報を取得し、ＨＤに記録保持させる。その後、ユーザからダイジェスト映像を視聴するとの入力が入力インタフェースを介してあった場合には、ＣＰＵは、この入力をドライバを通じて検知して、ＨＤに記録されているダイジェスト映像をディスプレイに表示させるために、ＲＡＭに読み出されたプログラムに従って、グラフィックスメモリにダイジェスト映像を読み込ませ、ディスプレイ上にダイジェスト映像が表示させる。なお、ダイジェスト映像を表示するとともに、ユーザに表示しているダイジェスト映像のオリジナルの映像である映像コンテンツに対する編集入力を受け付けている旨のメッセージなどを表示する処理を行ってもよい。そして、ユーザから入力インタフェースを介して編集入力がされると、ＣＰＵは、ＲＡＭに読み出されたプログラムに従って、管理情報を生成する処理を行う。一例としては、表示しているダイジェスト映像のオリジナルの映像である映像コンテンツのＩＤ情報と、この映像コンテンツに対する管理コマンドを関連付けた情報を生成することが挙げられる。そして、ＣＰＵはドライバを通じて再度第一映像記録装置と接続したことを検知すると、生成された管理情報をＩ／Ｏを介して第一映像記録装置に対して出力する処理を行う。これを受けて、第一映像記録装置においては、出力された管理情報に基づいた処理が行われることになる。なお、管理情報の出力タイミングとしては、第一映像記録装置との接続を検知したと同時に出力されてもよいし、第一映像記録装置又は第二映像記録装置側にプロンプト画面を表示するなどして、ユーザの指示を仰いだ後に管理情報を出力するとしてもよい。なお、図５や図６の構成はあくまでも一例を示したに過ぎず、何らこれに限定されるものではない。
【００２７】
<実施形態１の効果>
本実施形態における映像システムにおいては、第一映像記録装置から出力されるダイジェスト情報を利用して、間接的に第二映像記録装置から第一映像記録装置に記録されている映像コンテンツの管理を行うことが可能となる。このため、利用者は移動時間中などに第二映像記録装置を用いてダイジェスト映像を確認しながら、そのオリジナルの映像である映像コンテンツに関する制御操作などを行うことが可能となるため利便性が向上する。特に、ダイジェスト映像を確認するその時点で事実上映像コンテンツの制御操作を行うことができるため、例えばどの映像コンテンツを残しておき、どの映像コンテンツを削除するかといったことを忘れてしまった場合に再度ダイジェスト映像などを確認するなどといった無駄な作業を省略することができる。
【００２８】
<<実施形態２>>
<実施形態２の概要>
実施形態２は、実施形態１で説明した映像システムと同様に、ダイジェスト映像を利用して映像コンテンツの管理を行うものである。実施形態２は、特に映像コンテンツの削除に関するものである。
【００２９】
<実施形態２の構成>
図７は、実施形態２における機能ブロックの一例を示す図である。図７に示す本実施形態の「映像システム」（７００）は、「第一映像記録装置」（７１０）と、「第二映像記録装置」（７２０）と、からなる。第一映像記録装置７１０は、「管理部」（７１１）と、「ダイジェスト情報出力部」（７１２）と、を有する。管理部７１１は、「削除変更手段」（７１３）を有する。第二映像記録装置７２０は、「ダイジェスト情報取得部」（７２１）と、「表示部」（７２２）と、「編集部」（７２３）と、「管理情報出力部」（７２４）と、を有する。削除変更手段７１３を除く各構成については実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３０】
「削除変更手段」（７１３）は、ダイジェスト情報を利用した編集入力が映像コンテンツの全部又は一部の削除である場合に生成される管理情報である削除管理情報に基づいて映像コンテンツの全部又は一部を削除する。すなわち、削除変更手段７１３は、第二映像記録装置７２０にて生成された管理情報が映像コンテンツの全部又は一部の削除である場合に、その管理情報を取得した際の処理を行うものである。なお、映像コンテンツの一部の削除とは、映像コンテンツ中の所定の映像フレーム以前又は以降の映像フレームを削除することである。
【００３１】
図８は、映像コンテンツの全部又は一部を削除する例について説明するための図である。図８（ａ）では、ダイジェスト映像の元となる映像コンテンツのＩＤ情報を第一映像記録装置が有している様子を示している。このＩＤ情報は、図８（ｂ）で示すようにダイジェスト映像とともにダイジェスト情報に含まれて第一映像記録装置から第二映像記録装置に対して出力されているものである。ここで、第二映像記録装置においては、ＩＤ情報「４２７９１」で識別されるダイジェスト映像の元の映像である映像コンテンツを削除（映像コンテンツの全部を削除）するとの編集入力があったものとする。すると、第二映像記録装置は、図８（ｃ）で示すように削除管理情報としてその内容を生成して第一映像記録装置に対して出力する。そして、第一映像記録装置においては、図８（ａ）で示すようなテーブルを参照して、削除すべき映像コンテンツを特定し、その削除処理を実行する。
【００３２】
図９は、映像コンテンツの一部を削除する例について説明するための図である。図９（ａ）は、横軸を時間軸とした映像コンテンツとダイジェスト映像の概念を示す図である。ダイジェスト映像は、例えば映像コンテンツの所定部分（斜線で示す）を部分的に集めて生成されているものである。ここで、例えばユーザがダイジェスト映像を視聴して、所定の部分以前については既に観た内容であり、映像コンテンツとして第一映像記録装置に残す必要がないと判断した場合には、第二映像記録装置において所定のフレーム以前の映像を削除する削除管理情報を生成する。この場合には、削除管理情報には、図９（ｂ）で示すように例えば削除コマンドや、ダイジェスト映像のＩＤ情報のほか、削除対象フレームについての情報が含まれることになる。そして、この削除管理情報を受けた第一映像記録装置においては、ダイジェスト映像の生成元の映像である映像コンテンツの該当部分を削除する処理を実行する。
【００３３】
<実施形態２の処理の流れ>
図１０は、実施形態２における映像システムの処理の流れの一例を示す図である。Ｓ１０１３までの処理の流れについては、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここので説明は省略する。Ｓ１０１４においては、Ｓ１０１３にて受け付けた編集入力に基づいて映像コンテンツの全部又は一部を削除するための削除管理情報を管理情報として生成する。そして、Ｓ１０１４にて生成した削除管理情報である管理情報を第一映像記録装置に対して出力する（Ｓ１０１５）。第一映像記録装置においては、Ｓ１０１５にて出力された削除管理情報を受けて、その削除管理情報に基づいて映像コンテンツの全部又は一部を削除する処理を行う（Ｓ１００２）。
【００３４】
<実施形態２の具体的構成態様>
図１１は、実施形態２における第一映像記録装置の具体的な構成態様の一例を示す図である。基本的な動作については実施形態１で説明したものと同様である。ここでは実施形態２の特徴的な部分についての説明を行う。第一映像記録装置は、削除変更手段としてのＨＤ１１０４、ＣＰＵ１１０５、ＲＡＭ１１０６などを有している。ＨＤには、映像コンテンツのＩＤ情報と、映像コンテンツとが対応付けられたテーブルが格納されている。ここで、Ｉ／Ｏを介して削除管理情報が得られると、ＣＰＵは、ＲＡＭに読み込んだプログラムに従って、その削除管理情報の内容に則した処理を実行する。例えばＣＰＵは、ＨＤに格納されている対応テーブルを映像コンテンツのＩＤ情報をキーとして検索し、削除対象となる映像コンテンツを抽出する。そして、その抽出した映像コンテンツの全部又は一部を削除する処理を実行する。
【００３５】
<実施形態２の効果>
本実施形態における映像システムにおいては、第二映像記録装置にて受け付けた編集入力が削除管理情報として第一映像記録装置に対して出力され、第一映像記録装置がこの削除管理情報に従って保持している映像コンテンツの全部又は一部の削除処理を実行する。これにより、ユーザとしては、ダイジェスト映像を確認して不要な映像と判断した場合には、第二映像記録装置にて第一映像記録装置に保持されているダイジェスト映像の削除処理を間接的に行うことが可能となり、利便性が向上する。
【００３６】
<<実施形態３>>
<実施形態３の概要>
実施形態３は、実施形態１又は２と同様に、ダイジェスト映像を利用して映像コンテンツの管理を行うものである。実施形態３は、特に映像コンテンツの記録制御を行う内容に関するものである。具体的には、録画予約などをダイジェスト映像を利用して行うことができる。
【００３７】
<実施形態３の構成>
図１２は、実施形態３における機能ブロックの一例を示す図である。図１２に示す本実施形態の「映像システム」（１２００）は、「第一映像記録装置」（１２１０）と、「第二映像記録装置」（１２２０）と、からなる。第一映像記録装置１２１０は、「管理部」（１２１１）と、「ダイジェスト情報出力部」（１２１２）と、を有する。管理部１２１１は、「記録制御手段」（１２１３）を有する。第二映像記録装置１２２０は、「ダイジェスト情報取得部」（１２２１）と、「表示部」（１２２２）と、「編集部」（１２２３）と、「管理情報出力部」（１２２４）と、を有する。記録制御手段１２１３を除く各構成については実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。また、実施形態２を基本として記録制御手段１２１３を有する構成をとることも可能である。
【００３８】
「記録制御手段」（１２１３）は、ダイジェスト情報を利用した編集入力が映像コンテンツの記録である場合に生成される管理情報である記録管理情報に基づいて映像コンテンツの記録制御を行なうものである。すなわち、記録制御手段１２１３は、第二映像記録装置１２２０にて生成された管理情報が映像コンテンツの記録である場合に、その管理情報を取得した際の処理を行うものである。「映像コンテンツの記録」とは、第一映像記録装置にて映像コンテンツを記録することを示している。例えば映像コンテンツが連続ドラマであったり、シリーズ物の映画などである場合に、その後第一映像記録装置にて受信する当該シリーズ物の映像コンテンツを録画予約することが挙げられる。図１３は、第二映像記録装置にて生成される記録管理情報の一例を示す図である。図１３では、ダイジェスト映像の元となる映像コンテンツのＩＤ情報と記録管理コマンドが対応付けられたテーブルが管理情報として生成される。ここでは、第二映像記録装置に対しては４つダイジェスト映像が第一映像記録装置から出力されているものとする。そして、ダイジェスト映像を視聴したユーザは、映像コンテンツのＩＤ情報が「４２７９５」で示される映像コンテンツについては、継続的な記録処理を欲しているため、記録管理情報として、第一映像記録装置にて継続的に記録処理させるための命令コマンド（continuous_record）が対応付けられている。一方、映像コンテンツのＩＤ情報が「３３１１８」で示される映像コンテンツについては、あと２回だけ継続して記録することを欲しているため、記録管理情報として、命令コマンド（Twice_record）が対応付けられている。このような記録管理情報を受けた第一映像記録装置の記録制御手段は、記録管理情報に従って記録の制御を行う。なお、コンテンツのＩＤ情報にて示される映像コンテンツがシリーズ物であるかについては、例えば、そのＩＤ情報の一部にその旨を示す情報が付加されることで判別できる。
【００３９】
<実施形態３の処理の流れ>
図１４は、実施形態２における映像システムの処理の流れの一例を示す図である。Ｓ１４１３までの処理の流れについては、実施形態１又は２で説明したものと同様であるため、ここので説明は省略する。Ｓ１４１４においては、Ｓ１４１３にて受け付けた編集入力に基づいて映像コンテンツの記録制御をするための記録管理情報を管理情報として生成する。そして、Ｓ１４１４にて生成した記録管理情報である管理情報を第一映像記録装置に対して出力する（Ｓ１４１５）。第一映像記録装置においては、Ｓ１４１５にて出力された記録管理情報を受けて、その記録管理情報に基づいて映像コンテンツの記録制御を実行する（Ｓ１４０２）。
【００４０】
<実施形態３の具体的構成態様>
図１５は、実施形態３における第一映像記録装置の具体的な構成態様の一例を示す図である。基本的な動作については実施形態１又は２で説明したものと同様である。ここでは実施形態３の特徴的な部分についての説明を行う。第一映像記録装置は、記録制御手段としてのＨＤ１５０４、ＣＰＵ１５０５、ＲＡＭ１５０６などを有している。ＣＰＵはＲＡＭに読み出されたプログラムに従って、チューナを介して取得する映像コンテンツのうち、どの映像コンテンツをＨＤに記録しておくかについての記録制御を行う。そして、記録管理情報をＩ／Ｏを通じて取得した場合には、ＣＰＵは、ＲＡＭに読み込まれたプログラムに従い、記録管理情報を読み込んで、その内容に則した映像コンテンツの記録制御を行う。
【００４１】
<実施形態３の効果>
本実施形態における映像システムにおいては、第二映像記録装置にて受け付けた編集入力が記録管理情報として第一映像記録装置に対して出力され、第一映像記録装置がこの記録管理情報に従って映像コンテンツの記録制御を実行する。これにより、ユーザとしては、ダイジェスト映像を確認しながら興味ある番組を継続的に記録する処理を間接的に行うことが可能となる。特に、かかる処理をダイジェスト映像を視聴した時点で行うことができるため、録画忘れの防止に特に有効となる。
【００４２】
<<実施形態４>>
<実施形態４の概要>
実施形態４は、実施形態１から３のいずれかで説明したものと同様に、ダイジェスト映像を利用して映像コンテンツの管理を行うものである。実施形態４は、特にダイジェスト映像や、管理情報を可搬型記録媒体に対して出力したり、可搬型記録媒体から取得したりする点が特徴である。
【００４３】
<実施形態４の構成>
図１６は、実施形態４における機能ブロックの一例を示す図である。図１６に示す本実施形態の「映像システム」（１６００）は、「第一映像記録装置」（１６１０）と、「第二映像記録装置」（１６２０）と、からなる。第一映像記録装置１６１０は、「管理部」（１６１１）と、「ダイジェスト情報出力部」（１６１２）と、を有する。ダイジェスト情報出力部１６１２は、「第一可搬型記録媒体出力手段」（１６１３）を有する。管理部１６１１は、「第一可搬型記録媒体取得手段」（１６１４）を有する。第二映像記録装置１６２０は、「ダイジェスト情報取得部」（１６２１）と、「表示部」（１６２２）と、「編集部」（１６２３）と、「管理情報出力部」（１６２４）と、を有する。ダイジェスト情報取得部１６２１は、「第二可搬型記録媒体取得手段」（１６２５）を有する。管理情報出力部１６２６は、「第二可搬型記録媒体出力手段」（１６２６）を有する。第一可搬型記録媒体出力手段１６１３と、第一可搬型記録媒体取得手段１６１４と、第二可搬型記録媒体取得手段１６２５と、第二可搬型記録媒体出力手段１６２６と、を除く各構成については実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。なお、実施形態２又は３を基本として、第一可搬型記録媒体出力手段１６１３と、第一可搬型記録媒体取得手段１６１４と、第二可搬型記録媒体取得手段１６２５と、第二可搬型記録媒体出力手段１６２６と、を有する構成となってもよい。また、第一可搬型記録媒体出力手段１６１３と、第一可搬型記録媒体取得手段１６１４のみを有する構成であってもよいし、第二可搬型記録媒体取得手段１６２５と、第二可搬型記録媒体出力手段１６２６のみを有する構成であってもよい。
【００４４】
まず、第一映像記録装置の構成について説明する。「第一可搬型記録媒体出力手段」（１６１３）は、可搬型記録媒体に対してダイジェスト情報を出力する。可搬型記録媒体（要点線）とは、具体的にはフラッシュメモリやポータブルハードディスクなどが挙げられる。「第一可搬型記録媒体取得手段」（１６１４）は、可搬型記録媒体からダイジェスト情報を取得する。既に説明した実施形態と異なり、可搬型記録媒体に対してダイジェスト情報を出力したり、可搬型記録媒体から管理情報を取得する点が本実施形態の特徴である。これには以下の２つのケースが想定できる。第一は、可搬型記録媒体を、情報伝達媒体として利用するケースである。既に説明した実施形態においては、基本的に第二映像記録装置は携帯型電子機器である例を元に説明を行ってきたが、第二映像記録装置は必ずしも携帯型電子機器でなくてもよく、据え置き型の装置であってもよい。このように、可搬型記録媒体を情報伝達媒体として利用するケースは、第二映像記録装置が据え置き型の装置である場合に効果的となる。第二のケースは、可搬型記録媒体に基本ソフトや、映像視聴ソフトなどが搭載されているケースである。このような場合には、可搬型記録媒体そのものがいわば第二電子機器と同様の役割を果たすことができる。なお、可搬型記録媒体をモニタなどに接続することで表示部の代替構成とすることもできる。
【００４５】
次に、第二映像記録装置の構成について説明する。「第二可搬型記録媒体取得手段」（１６２５）は、可搬型記録媒体に記録されたダイジェスト情報を取得する。「第二可搬型記録媒体出力手段」（１６２６）は、可搬型記録媒体に対して管理情報を出力する。第二映像記録装置が可搬型記録媒体と情報をやりとりするケースなどについては、第一映像記録装置の部分で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４６】
<実施形態４の処理の流れ>
図１７は、実施形態４における処理の流れの一例を示す図である。なお、図１７で示す処理の流れは、可搬型記録媒体を情報伝達媒体として利用するケースについて説明する図である。まず、第一映像記録装置に可搬型記録媒体が接続された場合には、ダイジェスト情報を出力する（Ｓ１７０１）。Ｓ１７０１にて出力されるダイジェスト情報は、可搬型記録媒体に記憶される。そして、可搬型記録媒体が第二映像記録装置に接続された場合には、第二映像記録装置が可搬型記録媒体に記録されているダイジェスト情報を取得する。その後、実施形態１で説明した処理と同様の処理を進め、Ｓ１７１４にて生成した管理情報を可搬型記録媒体に記録する。その後、可搬型記録媒体を第一映像記録装置に接続すると、第一映像記録装置は、可搬型記録媒体に記録されている管理情報を取得し、これによって、映像コンテンツの管理を実行する（Ｓ１７０２）。
【００４７】
<実施形態４の具体的構成態様>
図１８は、実施形態４における第一映像記録装置の具体的な構成態様の一例を示す図である。基本的な動作部分については実施形態１などで説明したものと同様である。ここでは実施形態４の特徴的な部分についての説明を行う。第一映像記録装置は、第一可搬型記録媒体出力手段や第一可搬型記録媒体取得手段としての記録媒体ドライブ１８０７を有する。そして、この記録媒体ドライブによって、可搬型記録媒体に対してダイジェスト情報を出力したり、あるいは、可搬型記録媒体から管理情報を取得する。また、図１９は、実施形態４における第二映像記録装置の具体的な構成態様の一例を示す図である。基本的な動作部分については実施形態１などで説明したものと同様である。ここでは実施形態４の特徴的な部分についての説明を行う。第二映像記録装置は、第二可搬型記録媒体取得手段や第二可搬型記録媒体出力手段としての記録媒体ドライブ１９０６を有する。そして、この記録媒体ドライブによって、可搬型記録媒体からダイジェスト情報を取得したり、あるいは、可搬型記録媒体に対して管理情報を出力する。
【００４８】
<実施形態４の効果>
本実施形態における映像システムにおいては、可搬型記録媒体を介して第一映像記録装置と第二映像記録装置との間での情報のやりとりを行うことが可能となる。これにより、ユーザにとっては利用形態の選択肢が増えることになるため、利便性を向上させることができる。
【００４９】
<<実施形態５>>
<実施形態５の概要>
実施形態５は、実施形態１から４のいずれかで説明した機能を有する携帯端末と、テレビジョン装置に関するものである。実施形態１から４のいずれかにおいては、ダイジェスト情報を出力したその映像記録装置に対する管理を行うという発明であったが、本実施形態においては、必ずしもダイジェスト情報を出力したその装置に対する管理を行わない発明に関するものである。図２０は、実施形態５の概念を示す図である。図２０では、放送局からダイジェスト情報がワンセグを利用して携帯端末に送信されている。また、放送局から並行してテレビジョン装置に対して映像コンテンツが地上波デジタル放送を利用して出力されている。そして、ダイジェスト情報を利用して生成される管理情報を携帯端末とテレビジョン装置とを接続させて携帯端末から出力することで、テレビジョン装置の映像コンテンツの管理を携帯端末から間接的に行うことができる。
【００５０】
<実施形態５の構成>
図２１は、実施形態５における機能ブロックの一例を示す図である。図２１に示すように、「携帯端末」（２１１０）は、「携帯ダイジェスト情報取得部」（２１１１）と、「携帯表示部」（２１１２）と、「携帯編集部」（２１１３）と、「携帯管理情報出力部」（２１１４）と、を有する。「テレビジョン受信装置」（２１２０）は、「映像コンテンツ取得部」（２１２１）と、「テレビ管理情報取得部」（２１２２）と、「テレビ管理部」（２１２３）と、を有する。
【００５１】
携帯端末２１１０は、既に説明した携帯型電子機器と同様のものである。携帯ダイジェスト情報取得部２１１１は、映像コンテンツから生成されるダイジェスト映像を含む情報であるダイジェスト情報を取得する。携帯ダイジェスト情報取得部２１１１は、管理情報を出力すべき装置からダイジェスト情報を取得することは必ずしも必要ではない点を除いては、他の実施形態で説明したダイジェスト情報取得部と同様の機能を有するものである。携帯ダイジェスト情報取得部は、一例としては、ダイジェスト情報をワンセグを利用した放送として受信して取得することができる。携帯表示部２１１２、携帯編集部２１１３は、他の実施形態で説明した表示部、編集部と、それぞれ同様の機能を有するものである。携帯管理情報出力部２１１４は、編集部への入力に基づいて生成された管理情報を出力するためのものである。管理情報の出力先としては、テレビジョン受信装置が挙げられる。
【００５２】
次にテレビジョン受信装置２１２０の構成について説明する。テレビ映像コンテンツ取得部２１２１は、映像コンテンツを取得する。一例としては、映像コンテンツは、放送局から地上波デジタル放送にて放送されたものを取得することが挙げられる。テレビ管理情報取得部２１２２は、映像コンテンツ取得部にて取得する映像コンテンツから生成された管理情報を携帯端末２１１０から取得する。映像コンテンツ取得部にて取得する映像コンテンツから生成された管理情報とは、映像コンテンツ取得部にて取得する映像コンテンツを利用して、携帯端末にて生成された管理情報のことである。テレビ管理部２１２０は、取得した管理情報に基づいて映像コンテンツ取得部にて取得した映像コンテンツを管理する。映像コンテンツ取得部にて取得した映像コンテンツは、例えば記録媒体などに保持されており、テレビ管理部は、この保持されている映像コンテンツを管理する。
【００５３】
なお、テレビジョン受信装置２１２０は、テレビジョン信号を受信する装置であればよく、必ずしも表示機能を有していなくてもよい。また、テレビジョン装置が取得する映像コンテンツの配信元の放送局は、携帯端末に対するダイジェスト情報の配信元の放送局と同一の放送局であることが好ましい。携帯端末にて管理情報を生成したり、テレビジョン装置にて管理情報に基づく管理を実現するための管理情報の共通化を図るためである。よって、管理情報が共通化されている場合には、映像コンテンツやダイジェスト情報は必ずしも同一の放送局から配信されなくてもよい。なお、携帯端末２１１０やテレビジョン受信装置２１２０の処理の流れや、具体的構成態様については、他の実施形態で説明したものと同様である。
【００５４】
<実施形態５の効果>
実施形態５においては、携帯端末が、管理情報を出力する先のテレビジョン受信装置以外の装置などからダイジェスト情報を取得し、これを利用して管理情報を生成して出力する。これにより、例えば、ダイジェスト情報については、ワンセグを通じて提供をし、映像コンテンツについては、より高画質の地上波デジタル放送を通じて提供をする、といったことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１のダイジェスト映像の表示例を示す図
【図４】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図５】実施形態１の第一映像記録装置の具体的構成態様の一例を示す図
【図６】実施形態１の第二映像記録装置の具体的構成態様の一例を示す図
【図７】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図８】実施形態２の第一映像記録装置における管理テーブルの一例を示す図
【図９】実施形態２の映像コンテンツの一部の削除の例を示す図
【図１０】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図１１】実施形態２の第一映像記録装置の具体的構成態様の一例を示す図
【図１２】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図１３】実施形態３の記録管理情報の一例を示す図
【図１４】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図１５】実施形態３の第一映像記録装置の具体的構成態様の一例を示す図
【図１６】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図１７】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図１８】実施形態４の第一映像記録装置の具体的構成態様の一例を示す図
【図１９】実施形態４の第二映像記録装置の具体的構成態様の一例を示す図
【図２０】実施形態５の概念を説明するための図
【図２１】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【符号の説明】
【００５６】
２００    映像システム
２１０    第一映像記録装置
２１１    管理部
２１２    ダイジェスト情報出力部
２２０    第二映像記録装置
２２１    ダイジェスト情報取得部
２２２    表示部
２２３    編集部
２２４    管理情報出力部
【図１】
2008131315.tif 000003
【図２】
2008131315.tif 000004
【図３】
2008131315.tif 000005
【図４】
2008131315.tif 000006
【図５】
2008131315.tif 000007
【図６】
2008131315.tif 000008
【図７】
2008131315.tif 000009
【図８】
2008131315.tif 000010
【図９】
2008131315.tif 000011
【図１０】
2008131315.tif 000012
【図１１】
2008131315.tif 000013
【図１２】
2008131315.tif 000014
【図１３】
2008131315.tif 000015
【図１４】
2008131315.tif 000016
【図１５】
2008131315.tif 000017
【図１６】
2008131315.tif 000018
【図１７】
2008131315.tif 000019
【図１８】
2008131315.tif 000020
【図１９】
2008131315.tif 000021
【図２０】
2008131315.tif 000022
【図２１】
2008131315.tif 000023