(57)【要約】【課題】複数の部品が組み込まれた加工物品の３次元ＣＡＤデータに基づいて加工物品の製造コストを見積もることが可能なコスト見積もりシステムを提供する。【解決手段】連携装置２は、３次元ＣＡＤ装置１から見積もり対象となる加工物品の３次元ＣＡＤデータを取得し、取得した３次元ＣＡＤデータから加工物品の製造に必要な材料および加工工程を特定する加工物品情報（すなわち、加工物品を構成する部品の製造に必要な材料および加工工程を特定する部品情報と、部品間の接合に必要な加工工程を特定する接合情報）とを抽出して取得する。コスト見積もり装置３は、連携装置２から加工物品情報を取得し、取得した加工物品情報に基づいて加工物品の製造コストを見積もる。【選択図】図２
2008158740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物品の製造コストを見積もるコスト見積もりシステムであって、
加工物品の３次元ＣＡＤデータを作成する３次元ＣＡＤ装置と、
前記加工物品の製造コストを見積もるコスト見積もり装置と、
前記３次元ＣＡＤ装置と前記コスト見積もり装置とを連携させる連携装置と、
を備え、
前記連携装置が、
前記３次元ＣＡＤ装置から加工物品の３次元ＣＡＤデータを取得する３次元ＣＡＤデータ取得手段と、
前記３次元ＣＡＤデータから、前記加工物品を構成する複数の部品のそれぞれを製造するのに必要な材料および加工工程を特定する部品情報と、前記複数の部品間を接合するのに必要な加工工程を特定する接合情報とを含む加工物品情報を抽出して取得する加工物品情報抽出手段と、
を備え、
前記コスト見積もり装置が、
前記連携装置から前記加工物品情報を取得する加工物品情報取得手段と、
前記加工物品の製造に際して必要となる要素の基準価格を登録した基準価格データベースを格納するデータベース格納手段と、
前記基準価格データベースから前記加工物品の製造に必要となる要素の基準価格を見積もりパラメータとして取得する見積もりパラメータ準備手段と、
前記加工物品情報および前記見積もりパラメータに基づいて前記加工物品の製造コストを算出する見積額算出手段と、
を備えることを特徴とするコスト見積もりシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコスト見積もりシステムであって、
前記加工物品情報取得手段が、
前記部品情報と前記接合情報とを別個独立に取得して保持し、
前記見積額算出手段が、
前記部品情報および前記見積もりパラメータに基づいて前記複数の部品のそれぞれの製造コストを算出する部品毎見積額算出手段と、
前記接合情報および前記見積もりパラメータに基づいて前記複数の部品から前記加工物品を製造するのに要するコストを算出する接合見積額算出手段と、
前記部品毎見積額算出手段の算出した値と、前記接合見積額算出手段の算出した値とに基づいて、前記加工物品の製造コストを算出する加工物品見積額算出手段と、
を備えることを特徴とするコスト見積もりシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のコスト見積もりシステムであって、
前記コスト見積もり装置が、
前記加工物品情報取得手段が取得した前記接合情報を、当該接合情報によってその接合関係が規定される複数の被接合部品のうちのいずれか１つの部品の部品情報に加え合わせて、組込部品情報を作成する組込部品情報作成手段、
を備え、
前記見積額算出手段が、
前記組込部品情報および前記見積もりパラメータに基づいて、前記複数の部品のそれぞれを製造して前記加工物品の中に組み込まれた状態とするのに要するコストを算出する組込部品毎見積額算出手段と、
前記組込部品毎見積額算出手段の算出した値に基づいて、前記加工物品の製造コストを算出する加工物品見積額算出手段と、
を備えることを特徴とするコスト見積もりシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のコスト見積もりシステムであって、
前記コスト見積もり装置が、
前記見積額算出手段が算出した前記加工物品の製造コストの値を前記連携装置に通知する見積額通知手段、
を備え、
前記連携装置が、
前記加工物品に関する既存価格の値を取得する既存価格取得手段と、
前記コスト見積もり装置が見積もった前記加工物品の製造コストと前記既存価格との差額を算出する差額算出手段と、
前記コスト見積もり装置が見積もった加工物品の製造コストと前記差額とのうちの少なくとも一方を、前記加工物品の見積情報として前記３次元ＣＡＤ装置に通知する見積情報通知手段と、
を備え、
前記３次元ＣＡＤ装置が、
前記連携装置から通知された見積情報を出力する出力手段、
を備えることを特徴とするコスト見積もりシステム。
【請求項５】
コンピュータによって実行されることにより、前記コンピュータに、
加工物品の３次元ＣＡＤデータから、前記加工物品を構成する複数の部品のそれぞれを製造するのに必要な材料および加工工程を特定する部品情報と、前記複数の部品間を接合するのに必要な加工工程を特定する接合情報とを含む加工物品情報を抽出して取得する加工物品情報抽出機能と、
前記加工物品の製造に際して必要となる要素の基準価格を登録した基準価格データベースから前記加工物品の製造に必要となる要素の基準価格を見積もりパラメータとして取得する見積もりパラメータ準備機能と、
前記加工物品情および前記見積もりパラメータに基づいて前記加工物品の製造コストを算出する見積額算出機能と、
を実現させることを特徴とするコスト見積もりプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、３次元ＣＡＤデータに基づいて加工物品のコスト見積もりを行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産計画の立案時には、VE（Value Engineering）や、コストダウンといった観点から、設計段階において加工物品の製造コストを正確に見積もることが重要視されており、設計図面に基づいて加工部品の製造コストを見積もる技術が各種考案されている。例えば、部品の図面から当該部品のサイズや素材名称を読み取り、これら読み取った情報を検索キーとしてコスト要因のデータベースから各種の情報（素材の比重、単価等）を取得して、材料費や加工費を見積もる技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、部品メーカの側においても企業努力や新規機器の導入等を行っているため、現実の部品の製造コストは時間とともに変動する。このような変動要因を正確に反映させた見積額を得るべく、部品メーカにコスト見積の変動要因を適宜更新させることによって、部品メーカの側に起因する変動要因をコスト見積に反映させる技術が提案されている（特許文献２参照）。この技術によると、当該部品メーカに発注したと仮定した場合の現実的な製造コストを見積額として得ることを可能としている。
【０００４】
ところで、近年においては、３次元ＣＡＤによる加工物品の設計が一般化してきている。したがって設計現場からは、２次元データを介さずに３次元ＣＡＤデータから直接に製造コストを見積もる技術が望まれている。このような要望に応じるべく、加工部品の３次元ＣＡＤデータから読み取った情報を解析することによって、当該部品を製造するために必要な加工工程を特定する技術が提案されている（特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１６０９４５号公報
【特許文献２】特開２００２−７７９１号公報
【特許文献３】特開２００３−２８０７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、３次元ＣＡＤデータを利用して製造コストを見積もる技術は従来から考案されていた。しかしながら、従来における３次元ＣＡＤデータを利用したコスト見積もりの態様においては、コスト見積もりが実行可能な３次元ＣＡＤデータの種類が比較的単純な部品のデータ（例えば、板金加工の部品の３次元ＣＡＤデータ）に限定されていた。
【０００７】
また、多くの場合、加工物品は、複数の部品が一体に組み込まれることによって形成されており、加工物品の３次元ＣＡＤによる設計図面の中には、複数の部品の設計情報が組み込まれた状態で記載されている。つまり、加工物品の３次元ＣＡＤデータには当該加工物品を構成する複数の部品の３次元ＣＡＤデータが包含されている。従来の技術においては、部品単位の３次元ＣＡＤデータから当該部品の製造コストを算出することしかできなかったため、複数の部品から構成される加工物品の３次元ＣＡＤデータに基づいて加工物品自体の製造コストを算出することは不可能であった。
【０００８】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、複数の部品が組み込まれた加工物品の３次元ＣＡＤデータに基づいて加工物品の製造コストを見積もることが可能なコスト見積もりシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、加工物品の製造コストを見積もるコスト見積もりシステムであって、加工物品の３次元ＣＡＤデータを作成する３次元ＣＡＤ装置と、前記加工物品の製造コストを見積もるコスト見積もり装置と、前記３次元ＣＡＤ装置と前記コスト見積もり装置とを連携させる連携装置と、を備え、前記連携装置が、前記３次元ＣＡＤ装置から加工物品の３次元ＣＡＤデータを取得する３次元ＣＡＤデータ取得手段と、前記３次元ＣＡＤデータから、前記加工物品を構成する複数の部品のそれぞれを製造するのに必要な材料および加工工程を特定する部品情報と、前記複数の部品間を接合するのに必要な加工工程を特定する接合情報とを含む加工物品情報を抽出して取得する加工物品情報抽出手段と、を備え、前記コスト見積もり装置が、前記連携装置から前記加工物品情報を取得する加工物品情報取得手段と、前記加工物品の製造に際して必要となる要素の基準価格を登録した基準価格データベースを格納するデータベース格納手段と、前記基準価格データベースから前記加工物品の製造に必要となる要素の基準価格を見積もりパラメータとして取得する見積もりパラメータ準備手段と、前記加工物品情報および前記見積もりパラメータに基づいて前記加工物品の製造コストを算出する見積額算出手段と、を備える。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のコスト見積もりシステムであって、前記加工物品情報取得手段が、前記部品情報と前記接合情報とを別個独立に取得して保持し、前記見積額算出手段が、前記部品情報および前記見積もりパラメータに基づいて前記複数の部品のそれぞれの製造コストを算出する部品毎見積額算出手段と、前記接合情報および前記見積もりパラメータに基づいて前記複数の部品から前記加工物品を製造するのに要するコストを算出する接合見積額算出手段と、前記部品毎見積額算出手段の算出した値と、前記接合見積額算出手段の算出した値とに基づいて、前記加工物品の製造コストを算出する加工物品見積額算出手段と、を備える。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１に記載のコスト見積もりシステムであって、前記コスト見積もり装置が、前記加工物品情報取得手段が取得した前記接合情報を、当該接合情報によってその接合関係が規定される複数の被接合部品のうちのいずれか１つの部品の部品情報に加え合わせて、組込部品情報を作成する組込部品情報作成手段、を備え、前記見積額算出手段が、前記組込部品情報および前記見積もりパラメータに基づいて、前記複数の部品のそれぞれを製造して前記加工物品の中に組み込まれた状態とするのに要するコストを算出する組込部品毎見積額算出手段と、前記組込部品毎見積額算出手段の算出した値に基づいて、前記加工物品の製造コストを算出する加工物品見積額算出手段と、を備える。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれかに記載のコスト見積もりシステムであって、前記コスト見積もり装置が、前記見積額算出手段が算出した前記加工物品の製造コストの値を前記連携装置に通知する見積額通知手段、を備え、前記連携装置が、前記加工物品に関する既存価格の値を取得する既存価格取得手段と、前記コスト見積もり装置が見積もった前記加工物品の製造コストと前記既存価格との差額を算出する差額算出手段と、前記コスト見積もり装置が見積もった加工物品の製造コストと前記差額とのうちの少なくとも一方を、前記加工物品の見積情報として前記３次元ＣＡＤ装置に通知する見積情報通知手段と、を備え、前記３次元ＣＡＤ装置が、前記連携装置から通知された見積情報を出力する出力手段、を備える。
【００１３】
請求項５の発明は、コンピュータによって実行されることにより、前記コンピュータに、加工物品の３次元ＣＡＤデータから、前記加工物品を構成する複数の部品のそれぞれを製造するのに必要な材料および加工工程を特定する部品情報と、前記複数の部品間を接合するのに必要な加工工程を特定する接合情報とを含む加工物品情報を抽出して取得する加工物品情報抽出機能と、前記加工物品の製造に際して必要となる要素の基準価格を登録した基準価格データベースから前記加工物品の製造に必要となる要素の基準価格を見積もりパラメータとして取得する見積もりパラメータ準備機能と、前記加工物品情および前記見積もりパラメータに基づいて前記加工物品の製造コストを算出する見積額算出機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜５の発明によると、加工物品の３次元ＣＡＤデータから、当該加工物品を構成する複数の部品のそれぞれに関する情報（部品情報）と、複数の部品間の接合に関する情報（接合情報）とを含む加工物品情報を抽出して取得して、これら抽出した情報に基づいて加工物品の製造コストを見積もるので、複数の部品が組み込まれた加工物品の３次元ＣＡＤデータに基づいて、当該加工物品の製造コストを正確に見積もることができる。
【００１５】
特に、請求項４の発明によると、加工物品の見積情報を３次元ＣＡＤ装置において出力することができるので、加工物品の見積情報を３次元ＣＡＤ装置のオペレータである設計者が速やかに評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔第１の実施の形態〕
〈１．構成〉
〈１−１．システム構成〉
図１（ａ）は、この発明の第１の実施の形態に係るコスト見積もりシステム１００の全体構成を示す図である。コスト見積もりシステム１００は、３次元ＣＡＤ装置１と、連携装置２と、コスト見積もり装置３とがＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークＮで互いに接続された構成となっている。なお、連携装置２は１以上の３次元ＣＡＤ装置１と接続可能であり、コスト見積もり装置３は１以上の連携装置２と接続可能である。
【００１７】
はじめに、コスト見積もりシステム１００の概要を説明する。３次元ＣＡＤ装置１は、加工物品の設計を支援する装置であり、３次元ＣＡＤデータを用いた加工物品の設計を実現する。３次元ＣＡＤ装置１のオペレータは、設計した加工物品の製造コストを見積もりたい場合、当該加工物品の３次元設計図面情報（３次元ＣＡＤデータＤ）を連携装置２に送る。
【００１８】
連携装置２は、３次元ＣＡＤ装置１とコスト見積もり装置３との間のデータ受け渡しの連携を図る装置である。より具体的には、３次元ＣＡＤ装置１より見積もり対象となる加工物品の３次元ＣＡＤデータＤを取得し、当該取得した情報から当該加工物品の見積もりに必要な情報（加工物品情報ｄ）を抽出して「３次元データテーブルＤＴｂ」に格納する。３次元データテーブルＤＴｂに格納された加工物品情報ｄは、所定のフォーマットに変換された後にコスト見積もり装置３に送られる。
【００１９】
コスト見積もり装置３は、連携装置２から取得した加工物品情報ｄに基づいて加工物品の製造コストを見積もる。得られた加工物品の見積額の値（見積情報ｎ１）は、連携装置２に送られる。
【００２０】
連携装置２は、コスト見積もり装置３から取得した加工物品の見積情報ｎ１や、当該加工物品に関する既存価格の値（既存価格情報ｎ２）、また、これら両値の差額（差額情報ｎ３）を「数値データテーブルＮＴ」に格納する。数値データテーブルＮＴに格納された情報ｎ１，ｎ２，ｎ３は、３次元ＣＡＤ装置１に送られる。
【００２１】
３次元ＣＡＤ装置１は、連携装置２から取得した各種情報ｎ１，ｎ２，ｎ３を出力する。３次元ＣＡＤ装置１のオペレータ（すなわち設計者）は、出力された情報ｎ１，ｎ２，ｎ３を見て加工物品の製造コストを評価することができる。次に、各装置についてより具体的に説明する。
【００２２】
〈１−２．ハードウェア構成〉
３次元ＣＡＤ装置１、連携装置２、コスト見積もり装置３は、いずれもコンピュータ９０によって実現される。
【００２３】
図１（ｂ）は、各装置１，２，３のそれぞれを実現するコンピュータ９０のハードウェア構成を例示する図である。コンピュータ９０は、制御部９１と、記憶部９２と、操作部９３と、表示部９４と、Ｒ／Ｗ部９５と、通信部９６とを主として備えている。制御部９１は、ＣＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２、およびＲＡＭ９１３から構成され、記憶部９２に記憶されたプログラムＰに基づいて上記のハードウエア各部を制御して後述する各機能を実現する。記憶部９２は、コンピュータ９０を３次元ＣＡＤ装置１、連携装置２、コスト見積もり装置３のそれぞれとして機能させるためのプログラムＰ等を格納する。操作部９３は、マウスやキーボード等によって構成され、コマンドやデータの入力などのユーザ操作を受け付ける。表示部９４は、液晶ディスプレイ等の表示装置により構成され、各種のデータなどを表示する。Ｒ／Ｗ部９５は、ハードディスクなどにより構成され、メディアリーダ／ライタ９５１を通じて記録媒体Ｍとの間でデータのリード／ライトを行う。通信部９６は、ネットワークＮ上の他の装置との間でデータの受け渡しを行うインターフェースである。
【００２４】
なお、以下において、３次元ＣＡＤ装置１のハードウェア構成を示す場合は、図１（ｂ）の参照符号の末尾に「ａ」を付して示し、連携装置２のハードウェア構成を示す場合は、同図の参照符号の末尾に「ｂ」を付して示し、コスト見積もり装置３のハードウェア構成を示す場合は、同図の参照符号の末尾に「ｃ」を付して示す。
【００２５】
〈１−３．機能構成〉
〈１−３−１．連携装置２の機能構成〉
連携装置２の機能構成について図２を参照しながら説明する。図２は、主に連携装置２の機能構成を示すブロック図である。
【００２６】
連携装置２は、３次元ＣＡＤ装置１とコスト見積もり装置３との間でのデータやりとりの仲介を行う装置であり、３次元データテーブル作成部２１と加工物品情報送信部２２と、数値データテーブル作成部２３とを備えている。これら各機能部は、制御部９１ｂが記憶部９２ｂに記憶されている所定のプログラムＰｂを実行することにより実現される構成要素である。また、記憶部９２ｂには、３次元データテーブルＤＴｂと数値データテーブルＮＴとが格納されている。
【００２７】
〈３次元データテーブル〉
はじめに、３次元データテーブルＤＴｂについて図３を参照しながら説明する。図３は、３次元データテーブルＤＴｂの構成例を示す図である。３次元データテーブルＤＴｂは、見積もり対象となる加工物品（以下において「加工物品Ｑ」という。）の見積もりに必要な情報（より具体的には、加工物品Ｑの製造に必要な材料および加工工程を特定する情報であり、以下において「加工物品情報ｄ」という。）を格納するテーブルであり、部品情報テーブルＤＴ１ｂと接合情報テーブルＤＴ２ｂとを備える。
【００２８】
部品情報テーブルＤＴ１ｂは、加工物品Ｑを構成する複数の部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれの製造コストの見積もりに必要な情報（より具体的には、部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれを製造するのに必要な材料および加工工程を特定する情報であり、以下において「部品情報ｄ１」という。）を格納する（図３（ａ））。
【００２９】
接合情報テーブルＤＴ２ｂは、加工物品Ｑを構成する複数の部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）同士を接合して一体の加工物品Ｑを製造する加工コストの見積もりに必要な情報（より具体的には、加工物品Ｑを構成する複数の部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）間の接合面ｆｊ（ｊ＝１，２・・）のそれぞれを接合するのに必要な加工工程を特定する情報であり、以下において「接合情報ｄ２」という。）を格納する（図３（ｂ））。
【００３０】
部品情報テーブルＤＴ１ｂには、部品情報ｄ１として、加工物品Ｑに含まれる部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについて、主形状を特定する情報（項目ｈ１）、材質を特定する情報（項目ｈ２）、外形寸法を特定する情報（項目ｈ３）、体積を特定する情報（項目ｈ４）、比重を特定する情報（項目ｈ５）、質量を特定する情報（項目ｈ６）、平面数を特定する情報（項目ｈ７）、加工物品Ｑの基準位置に対する部品ｑｉの重心位置を特定する情報（項目ｈ８）、円柱面数を特定する情報（項目ｈ９）、円錐面数を特定する情報（項目ｈ１０）、稜線数を特定する情報（項目ｈ１１）が格納される。また、部品ｑｉの備える平面のそれぞれについて、表面積を特定する情報（項目ｈ１２）、表面の処理方法を特定する情報（項目ｈ１３）、当該平面に対して行うべき特殊加工の数を特定する情報（項目ｈ１４）、特注加工面のサイズを特定する情報（項目ｈ１５）、当該平面に形成すべき孔の数とサイズを特定する情報（項目ｈ１６）が格納される。また、部品ｑｉの備える稜線のそれぞれについて、稜線の長さを特定する情報（項目ｈ１７）が格納される。
【００３１】
接合情報テーブルＤＴ２ｂには、接合情報ｄ２として、加工物品Ｑに含まれる接合面ｆｊ（ｊ＝１，２・・）（より具体的には、加工物品Ｑを構成する複数の部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）同士を接合する面）のそれぞれについて、接合面によって互いに接合される部品を特定する情報（項目ｋ１）、接合面における部品の接触面積を特定する情報（項目ｋ２）、接合に用いられる加工態様（接合内容）を特定する情報（項目ｋ３）、接合面の稜線の長さを特定する情報（項目ｋ４）、接合面において部品の稜線が一致する箇所の数を特定する情報（項目ｋ５）、加工物品Ｑに存在する全接合面中、当該接合面を接合する順位を特定する情報（項目ｋ６）が格納される。
【００３２】
ただし、上記の各項目ｈ１〜１７，ｋ１〜ｋ６は３次元データテーブルＤＴｂに格納される情報の項目を例示したにすぎず、必ずしもこれらの全ての項目についての情報が格納される必要はないし、さらに他の項目についての情報が格納されてもよい。例えば、接合情報ｄ２として、さらに接合面ｆｊ（ｊ＝１，２・・）の取付精度（公差値）を特定する情報（すなわち、部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）や接合面ｆｊ（ｊ＝１，２・・）のそれぞれに係る幾何公差（平面度、平行度、直角度、同軸度）やピッチ（寸法）間公差の値を特定する情報）が格納されてもよい。また、接合内容を特定する情報（項目ｋ３）として、接合の種類（金属溶接・樹脂溶接・金属スポット溶接・リベット止め・両面テープ止め等）だけでなく、さらに、詳細な接合態様（溶接の種類・溶接の距離・仕上げの度合い等）を特定する情報が格納されてもよい。
【００３３】
〈数値データテーブルＮＴ〉
次に、数値データテーブルＮＴについて図４を参照しながら説明する。図４は、数値データテーブルＮＴの構成例を示す図である。数値データテーブルＮＴは、加工物品Ｑの見積額の値（見積情報ｎ１）と、加工物品Ｑに関する既存価格の値（既存価格情報ｎ２）と、見積額と既存価格との差額の値（差額情報ｎ３）とを格納するテーブルである。
【００３４】
再び図２を参照し連携装置２の機能構成について説明する。３次元データテーブル作成部２１は、３次元データテーブルＤＴｂを作成する。すなわち、３次元ＣＡＤ装置１から取得した３次元ＣＡＤデータＤから加工物品情報ｄを抽出して取得して、３次元データテーブルＤＴｂに格納する。３次元データテーブル作成部２１は、３次元ＣＡＤデータ取得部２１１と、物品情報取得部２１２と、データ変換部２１３と、入力情報取得部２１４とを備える。
【００３５】
３次元ＣＡＤデータ取得部２１１は、３次元ＣＡＤ装置１から加工物品Ｑの３次元ＣＡＤデータＤを取得する。なお、複数枚の図面情報を３次元ＣＡＤデータＤとして取得してもよい。例えば、加工物品Ｑに含まれる複数の部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについての図面を併せて取得してもよい。
【００３６】
物品情報取得部２１２は、３次元ＣＡＤデータ取得部２１１が取得した３次元ＣＡＤデータＤから、加工物品情報ｄを抽出して取得して３次元データテーブルＤＴｂに格納する。物品情報取得部２１２は、部品情報取得部２１２１と、接合情報取得部２１２２とを備える。
【００３７】
部品情報取得部２１２１は、３次元ＣＡＤデータＤから、部品情報ｄ１を抽出して取得して、部品情報テーブルＤＴ１ｂに格納する。
【００３８】
接合情報取得部２１２２は、３次元ＣＡＤデータＤから、接合情報ｄ２を抽出して取得して、接合情報テーブルＤＴ２ｂに格納する。
【００３９】
データ変換部２１３は、物品情報取得部２１２が３次元ＣＡＤデータＤから取得して３次元データテーブルＤＴｂに格納した加工物品情報ｄを、コスト見積もり装置３が読み取り可能な所定のフォーマットに変換する。より具体的には、ＣＡＤデータ固有のデータフォーマット（例えば、IGES（Initial Graphics Exchange Specification）、STEP(STandard for the Exchange of Product model data)、ＤＸＦ（Data eXchange Format）、ＳＡＴ(Save As Text)等）で記述された加工物品情報ｄをコスト見積もり装置３で取り扱い可能な所定のデータフォーマットに変換する。
【００４０】
入力情報取得部２１４は、加工物品Ｑの見積もりに必要な情報（加工物品情報ｄ）であって、３次元ＣＡＤデータＤから読み取れなかった項目の情報を取得する。そして、取得した情報を３次元データテーブルＤＴｂに格納する。なお、入力情報取得部２１４は、３次元ＣＡＤデータＤから読み取れなかった項目の情報を、連携装置２のオペレータに操作部９３ｂから入力させて当該入力操作に基づいて取得してもよいし、３次元ＣＡＤ装置１のオペレータに操作部９３ａから入力させて当該入力された情報をネットワークＮを介して取得してもよい。また、記録媒体Ｍから読み取って取得してもよい。
【００４１】
例えば、部品ｑｉの主形状（項目ｈ１）、材質（項目ｈ２）、外形寸法（項目ｈ３）、接合面ｆｊにおける部品の接触面積（項目ｋ２）等は、３次元ＣＡＤデータＤから読み取ることができる（すなわち、物品情報取得部２１２が取得することができる）が、接合面ｆｊ（ｊ＝１，２・・）の接合に用いられる加工態様（項目ｋ３）については３次元ＣＡＤデータＤからは読み取れない場合がある。このような場合、入力情報取得部２１４は、３次元データテーブルＤＴｂにおいて物品情報取得部２１２が取得できなかった項目を例えば表示部９４ｂに一覧表示して、当該各項目の情報の入力をオペレータに促す。なお、この際に、表示部９４ｂに加工物品Ｑの３次元ＣＡＤデータＤを併せて表示すれば、オペレータはスムースに所定の情報を入力できる。オペレータが操作部９３ｂから要求された情報を入力すると、入力情報取得部２１４は、当該入力された情報を受け付けて３次元データテーブルＤＴｂに格納する。
【００４２】
加工物品情報送信部２２は、３次元データテーブルＤＴｂに格納された加工物品Ｑの加工物品情報ｄをコスト見積もり装置３に送信する。
【００４３】
数値データテーブル作成部２３は、数値データテーブルＮＴを作成するとともに、数値データテーブルＮＴに格納された情報を３次元ＣＡＤ装置１に送信する。すなわち、各種の情報（見積情報ｎ１、既存価格情報ｎ２、差額情報ｎ３）を取得して数値データテーブルＮＴに格納するとともに、数値データテーブルＮＴに格納された情報ｎ１，ｎ２，ｎ３を３次元ＣＡＤ装置１に送信する。ただし、必ずしも見積情報ｎ１、既存価格情報ｎ２、差額情報ｎ３の全てを３次元ＣＡＤ装置１に送信する必要はなく、少なくとも、見積情報ｎ１もしくは差額情報ｎ３のいずれか一方を送信すればよい。数値データテーブル作成部２３は、見積情報取得部２３１と、既存価格情報取得部２３２と、差額算出部２３３とを備える。
【００４４】
見積情報取得部２３１は、コスト見積もり装置３において算出された加工物品Ｑの見積額の値（見積情報ｎ１）を取得して、数値データテーブルＮＴに格納する。
【００４５】
既存価格情報取得部２３２は、加工物品Ｑに関する既存価格（例えば、加工物品Ｑの品目（品番）についての既存の手配価格））の値（既存価格情報ｎ２）を所定の外部データベースＤＢｎ（例えば、部品発注を行う部署のデータベース）から取得して、数値データテーブルＮＴに格納する。なお、オペレータに操作部９３ｂを介して既存価格の値を直接に入力させて、当該入力された値を既存価格情報ｎ２として取得してもよい。また、該当する既存価格が存在しない場合は、加工物品Ｑの品目についての既存の見積額を後述する見積もり情報データベースＤＢｃから取得してもよい。
【００４６】
差額算出部２３３は、見積情報取得部２３１が取得した加工物品Ｑの見積額と既存価格情報取得部２３２が取得した既存価格の値との差額を算出し、算出された差額の値（差額情報ｎ３）を数値データテーブルＮＴに格納する。
【００４７】
なお、図示は省略しているが、３次元ＣＡＤ装置１は連携装置２より数値データテーブルＮＴに格納された情報ｎ１，ｎ２，ｎ３を取得する機能部と、取得した情報を各種の態様で出力する構成とを備えており、取得した情報を各種の態様で出力する。例えば、取得した情報を表示部９４ａに表示出力する。また例えば、取得した情報を自装置と接続されたプリンタ（図示省略）よりプリント出力する。
【００４８】
〈１−３−２．コスト見積もり装置３の機能構成〉
コスト見積もり装置３の機能構成について図５を参照しながら説明する。図５は、主にコスト見積もり装置３の機能構成を示すブロック図である。
【００４９】
コスト見積もり装置３は、連携装置２から受信した加工物品情報ｄに基づいて、加工物品Ｑの製造コストを見積もる装置であり、加工物品情報取得部３１と、見積もりパラメータ準備部３２と、時間算出部３３と、演算処理部３４と、見積情報送信部３５とを備えている。また、記憶部９２ｃには、３次元データテーブルＤＴｃと、パラメータマスタＭと、見積もり処理の演算に必要な各種の情報を格納したテーブルＴ１〜Ｔ５（図７〜図９参照）とが格納されている。
【００５０】
３次元データテーブルＤＴｃは、加工物品Ｑの加工物品情報ｄ（すなわち、連携装置２より取得した加工物品情報ｄ）を格納するテーブルであり、部品情報テーブルＤＴ１ｃと接合情報テーブルＤＴ２ｃとを備えている。部品情報テーブルＤＴ１ｃは部品情報テーブルＤＴ１ｂと同じ項目を有しており、接合情報テーブルＤＴ２ｃは、接合情報テーブルＤＴ２ｂと同じ項目を有している（図３参照）。
【００５１】
パラメータマスタＭは、物品の製造に際して必要となる要素（例えば、材料、人の作業（労務作業）、装置設備等）の基準価格を登録したデータベースである（図７（ａ）〜（ｃ））。基準価格とは、所定の領域（例えば、日本全域）において各要素にかかる平均的な価格である。例えば、「材料」の基準価格は、各種材料の平均的な流通価格を単位ｋｇ当たりに換算した値である（図７（ａ）参照）。また、「労務作業」の基準価格は、各種の労務形態（例えば、アルバイトの労務形態、社員雇用の労務形態等）で働く人の平均的な時給を単位分当たりに換算した値である（図７（ｂ）参照）。また、「装置」の基準価格は、各種装置の単位分当たりの使用コストの値である（図７（ｃ）参照）。
【００５２】
加工物品情報取得部３１は、連携装置２（より具体的には加工物品情報送信部２２）から送信された加工物品情報ｄを、３次元データテーブルＤＴｃの更新情報として取得する。そして、取得した更新情報を３次元データテーブルＤＴｃに格納することによって、３次元データテーブルＤＴｃを更新する。ただし、加工物品情報取得部３１は、部品情報ｄ１と接合情報ｄ２とを別個独立に取得して保持する。すなわち、部品情報ｄ１を取得した場合、当該取得した部品情報ｄ１を部品情報テーブルＤＴ１ｃの対応する項目に格納する。また、接合情報ｄ２を取得した場合、当該取得した接合情報ｄ２を接合情報テーブルＤＴ２ｃの対応する項目に格納する。
【００５３】
見積もりパラメータ準備部３２は、３次元データテーブルＤＴｃに格納された加工物品情報ｄに基づいて、パラメータマスタＭから、加工物品Ｑに係る基準価格（すなわち、加工物品Ｑの製造に必要となる要素の基準価格）を見積もりパラメータＰとして取得する。
【００５４】
見積もりパラメータ準備部３２についてより具体的に説明する。なお、以下において、「材料」の基準価格について取得された見積もりパラメータを「材料パラメータＰ１」と、「装置」の基準価格について取得された見積もりパラメータを「装置パラメータＰ２」と、「労務作業」の基準価格について取得された見積もりパラメータを「労務パラメータＰ３」という。
【００５５】
見積もりパラメータ準備部３２は、部品情報テーブルＤＴ１ｃに格納された部品情報ｄ１に基づいて部品ｑｉの「材料」を特定し、当該「材料」の基準価格を、パラメータマスタＭから取得する。これが材料パラメータＰ１となる（図６参照）。見積もりパラメータ準備部３２は、加工物品Ｑを構成する部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについての材料パラメータＰ１を準備する。
【００５６】
なお、部品ｑｉの「材料」を特定するにあたっては、部品ｑｉの主形状を特定する情報（項目ｈ１）や材質を特定する情報（項目ｈ２）等に基づいて必要となる材料の種類と形状を特定し、製造に用いるのに最適な材料を「材料テーブル（図示省略）」から選択してもよい。ただし、材料テーブルは、規格で定められた各種の材料種類に関する情報を格納したマスタであり、予め記憶部９２ｃに格納されているものとする。
【００５７】
また、見積もりパラメータ準備部３２は、部品情報テーブルＤＴ１ｃに格納された部品情報ｄ１に基づいて、部品ｑｉを製造する加工工程を特定し、「対応テーブルＴ１（図７（ｄ））」を参照して、当該加工工程において必要となる「装置」（より具体的には、加工工程に含まれる一連の処理工程のそれぞれで必要となる「装置」）を特定する。そして、当該「装置」の基準価格を、パラメータマスタＭから取得する。これが部品ｑｉに係る装置パラメータＰ２となる（図６参照）。また、「対応テーブルＴ１」を参照して、当該加工工程において必要となる労務作業を行う作業者の「労務区分」（より具体的には、加工工程に含まれる一連の処理工程のそれぞれで必要となる各種の労務作業のそれぞれを行う作業者の「労務区分」）を特定する。そして、当該「労務区分」の基準価格をパラメータマスタＭから取得する。これが部品ｑｉに係る労務パラメータＰ３となる（図６参照）。見積もりパラメータ準備部３２は、加工物品Ｑを構成する部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについて装置パラメータＰ２および労務パラメータＰ３を準備する。
【００５８】
ただし、「対応テーブルＴ１」は、各種の加工工程について、当該加工処理を実行するために必要となる「装置」と、当該加工処理を実行するために必要となる労務作業を行う作業者の「労務区分」とを対応づけるテーブルであり、予め記憶部９２ｃに格納されている。
【００５９】
また、見積もりパラメータ準備部３２は、接合情報テーブルＤＴ２ｃに格納された接合情報ｄ２に基づいて、接合面ｆｊを接合する加工工程を特定し、対応テーブルＴ１を参照して、当該加工工程において必要となる「装置」を特定する。そして、当該「装置」の基準価格を、パラメータマスタＭから取得する。これが接合面ｆｊに係る装置パラメータＰ２となる（図６参照）。また、対応テーブルＴ１を参照して、当該加工工程において必要となる労務作業を行う作業者の「労務区分」を特定する。そして、当該「労務区分」の基準価格をパラメータマスタＭから取得する。これが接合面ｆｊに係る労務パラメータＰ３となる（図６参照）。見積もりパラメータ準備部３２は、加工物品Ｑに含まれる接合面ｆｊ（ｊ＝１，２・・）のそれぞれについて装置パラメータＰ２および労務パラメータＰ３を準備する。
【００６０】
再び図５を参照する。時間算出部３３は、３次元データテーブルＤＴｃに格納された加工物品情報ｄに基づいて、加工物品Ｑを製造する加工工程において必要となる「装置」の使用時間（装置使用時間ｔ１）および加工工程において必要となる労務作業に要する時間（作業時間ｔ２）を算出する。この装置使用時間ｔ１に装置パラメータＰ２を乗じることによって、加工工程において発生する装置使用費が算出される。また、この作業時間ｔ２に労務パラメータＰ３を乗じることによって、加工工程において発生する労務費が算出される。そして、装置使用費と労務費とを加算した値が加工コストとなる。
【００６１】
時間算出部３３についてより具体的に説明する。上述の通り、部品ｑｉを製造する加工工程や、接合面ｆｊを接合する加工工程は、加工物品情報ｄから特定される。時間算出部３３は、まず、３次元データテーブルＤＴｃに格納された加工物品情報ｄに基づいて、部品ｑｉを製造する加工工程や、接合面ｆｊを接合する加工工程を特定するとともに、加工対象となる部品の材質を特定する。（ただし、接合面ｆｊを接合する加工工程について加工対象となる部品の材質の特定は次のように行うことができる。すなわち、まず、接合情報テーブルＤＴ２ｃに格納された接合情報ｄ２に基づいて接合面ｆｊによって互いに接合される部品を特定し、当該特定された部品の材質を部品情報テーブルＤＴ１ｃに格納された部品情報ｄ１に基づいて特定する。）次に、特定された加工工程の「基準時間テーブルＴ２（図８（ａ））」から、特定された材質についての「基準使用時間」および「基準作業時間」を取得する。そして、取得した「基準使用時間」および「基準作業時間」の値に基づいて当該加工工程に係る装置使用時間ｔ１および作業時間ｔ２を算出する。
【００６２】
ただし、「基準時間テーブルＴ２」は、各種の加工工程について、当該加工処理を実行するために必要となる装置の「基準使用時間」や、当該加工処理を実行するために必要となる労務作業に要する「基準作業時間」をそれぞれ規定するテーブルであり、予め記憶部９２ｃに格納されている。ただし、同じ加工工程であっても当該加工対象となる部品の材質によって装置使用時間ｔ１や作業時間ｔ２は異なるので、基準時間テーブルＴ２は、各種の加工工程に係る「基準使用時間」や「基準作業時間」を、当該加工処理の対象となる部品の材質毎に規定する。
【００６３】
例えば、加工工程が「２００ｍｍの溶接」と特定され、さらに被加工部品の材質が「鉄」と特定された場合、時間算出部３３は、加工工程「溶接」に係る基準時間テーブルＴ２（図８（ａ））を参照して、「鉄」に対して溶接加工工程を実行する際の基準となる装置使用時間の値「７０（秒／１００ｍｍ）」を取得し、この値から装置使用時間ｔ１「１４０（秒）」を算出する。
【００６４】
また例えば、当該溶接の仕上げ処理が「美観を要する」と特定されていた場合は、仕上げ加工工程に例えばバフ処理が必要であると特定される。この場合、時間算出部３３は、加工工程「バフ仕上げ」に係る基準時間テーブルＴ２を参照して、「鉄」に対してバフ仕上げ加工工程を実行する際の基準となる装置使用時間の値（例えば「４０（秒／１００ｍｍ）」を取得し、この値から装置使用時間ｔ１「８０（秒）」を算出する。
【００６５】
ただし、同じ材質に対する同じ加工工程であっても各種の条件によって実際の装置使用時間ｔ１や作業時間ｔ２は異なってくる。時間算出部３３は、装置使用時間ｔ１や作業時間ｔ２をより実態に近い値に算出するために以下の処理を行う。
【００６６】
〈被加工部品の質量やサイズを加味した作業時間ｔ２の算出〉
同じ加工工程であっても被加工部品の質量によって当該加工工程に要する作業時間ｔ２が異なる。例えば、被加工部品の質量が重くなればそれを運搬する作業に要する作業時間ｔ２が長くなる。また、被加工部品のサイズが大きくなれば、それを運搬する作業に要する作業人員も増加する。
【００６７】
この事情を受けて、時間算出部３３は、作業時間ｔ２の算出にあたり、３次元データテーブルＤＴｃに格納された加工物品情報ｄに基づいて、被加工部品の質量を特定する。そして、所定の計算式αを用いて、被加工部品を準備する作業に要する作業時間ｔ２を算出する。計算式αは、例えば、α：「作業時間ｔ２（秒）」＝ａ×「部品の質量（ｋｇ）」＋ｂで示される。ただし、式に現れる係数ａや定数ｂは、実際の製造現場における現状を反映させた値とすることが望ましく、例えば「ａ＝０．０９６」「ｂ＝０．７６５」とする。これによって、被加工部品の質量を加味した作業時間ｔ２が算出される。
【００６８】
さらに、時間算出部３３は、被加工部品の質量が所定の値（例えば、５０ｋｇ）を超えていた場合、当該部品を運搬するためにはクレーンの使用が必要となると判断し、先の計算式αに基づいて算出された作業時間ｔ２に所定時間（例えば、３分）を加算する。これによってクレーンによる作業を加味した作業時間ｔ２が算出される。
【００６９】
さらに、時間算出部３３は、３次元データテーブルＤＴｃに格納された加工物品情報ｄに基づいて、被加工部品のサイズを特定する。そして、当該特定されたサイズが所定の値（例えば、板金の場合、一辺の長さが１２００ｍｍ）を超えているか否かを判断し、所定の値を超えていると判断した場合は、被加工部品を準備する作業のに２人の作業者が必要と判断する。この場合、先の計算式αに基づいて算出された作業時間ｔ２に２人分の作業時間レートを乗ずる。これによって被加工部品のサイズを加味した作業時間ｔ２が算出される。
【００７０】
〈接続順位を加味した作業時間ｔ２の算出〉
接合面ｆｊを接合する加工工程の場合、同じ加工工程であっても接合面ｆｊの接合順位によって当該加工工程に要する作業時間ｔ２が異なる。例えば、部品ｑ１と部品ｑ２との接合面ｆ１の接合順位が１位であり、部品ｑ２と部品ｑ３との接合面ｆ２の接合順位が２位であれば、部品ｑ１と部品ｑ２とを接合面ｆ１で接合して一体とした後に、部品ｑ２と部品ｑ３とを接合面ｆ２で接合することになる。この場合、接合面ｆ２を接合する加工工程において被加工部品として準備すべき部品は、部品ｑ２と部品ｑ３ではなく、部品ｑ１，２が一体となった中間部品と部品ｑ３とになる。したがって、当該加工工程において被加工部品を運搬する作業に要する作業時間ｔ２を算出するにあたっては、部品ｑ１と部品ｑ２とからなる中間部品の質量と部品ｑ３の質量とを加味しなければならない。逆に、部品ｑ１と部品ｑ２との接合面ｆ１の接合順位が２位であり、部品ｑ２と部品ｑ３との接合面ｆ３の接合順位が１位であれば、部品ｑ２と部品ｑ３とを接合面ｆ２で接合して一体とした後に、部品ｑ１と部品ｑ２とを接合面ｆ１で接合することになる。この場合、接合面ｆ２の加工工程において被加工部品として準備すべき部品は、部品ｑ２と部品ｑ３である。したがって、当該加工工程において被加工部品を運搬する作業に要する作業時間ｔ２を算出するにあたっては、部品ｑ１の質量を加味する必要はない。
【００７１】
この事情を受けて、時間算出部３３は、作業時間ｔ２の算出にあたり、３次元データテーブルＤＴｃに格納された加工物品情報ｄに基づいて、被加工部品として準備すべき部品の質量を算出し、当該質量を先の計算式αに入力して、当該被加工部品の運搬に係る作業時間ｔ２を算出する。これによって、接続順位を加味した作業時間ｔ２が算出される。
【００７２】
〈部品の取付位置を加味した作業時間ｔ２の算出〉
接合面ｆｊを接合する加工工程の場合、同じ加工工程であっても接合面ｆｊに対する被加工部品の取付位置（すなわち、互いに接合される２つの部品の位置関係）によって加工の難易度が異なるため、加工に要する作業時間ｔ２も異なってくる。例えば、部品ｑ１と部品ｑ２とを溶接により接合する加工工程の場合、図８（ｃ）に示すように、部品ｑ１に対する部品ｑ２の取付位置に「当たり」がある場合（ｓ１）は、取付加工は最も容易であり、加工に要する作業時間ｔ２は短時間ですむ。また、「当たり」がなくとも「基準」がある場合（ｓ２）も、取付加工は比較的容易であり、加工に要する作業時間ｔ２も比較的短時間ですむ。しかし、「当たり」も「基準」もない場合（ｓ３）は、取付加工には容易ではなく、加工に要する作業時間ｔ２も長くなる。
【００７３】
ただし、「当たり」や「基準」の有無は、接合面ｆｊの接合順位とも密接に関連する。例えば、図８（ｃ）において、部品ｑ１と部品ｑ２とが接合される前に部品ｑ１と部品ｑ３とが接合されている場合は、部品ｑ１に対する部品ｑ２（ｓ４）の取付位置には「当たり」があることになるが、部品ｑ１と部品ｑ２とが接合された後に部品ｑ１と部品ｑ３とが接合される場合は、「当たり」がないことになる。
【００７４】
この事情を受けて、時間算出部３３は、接合面ｆｊを接合する加工工程に係る作業時間ｔ２の算出にあたり、３次元データテーブルＤＴｃに格納された加工物品情報ｄに基づいて、接合面ｆｊにおける部品の取付位置に「当たり」や「基準」が存在するか否かを判断する。そして当該判断結果に基づいて、「難易度テーブルＴ３（図８（ｂ））」から、接合面ｆｊを接合する加工工程の難易度レートを取得する。そして、先に説明した「基準使用時間」や「基準作業時間」に、取得した難易度レートを乗じる。これによって取付の難易度を加味した作業時間ｔ２が算出される。ただし、「難易度テーブルＴ３」は、接合面に存在する「当たり」や「基準」の有無と接合面を接合する加工工程の難易度レート（難易度を作業時間ｔ２に反映させるレート）とを対応付けたテーブルであり、予め記憶部９２ｃに格納されている。
【００７５】
例えば、部品の取付位置に「当たり」も「基準」もない場合、時間算出部３３は、「基準使用時間」や「基準作業時間」に、取得した難易度レート「６．０」を乗じて取付の難易度を加味した作業時間ｔ２を算出する。
【００７６】
〈部品の安定性を加味した作業時間ｔ２の算出〉
接合面ｆｊを接合する加工工程の場合、同じ加工工程であっても接合面ｆｊに対する被加工部品の安定性によって加工の難易度が異なるため、加工に要する作業時間ｔ２も異なってくる。接合面ｆ１に対する部品の安定性は、接合面の面積と当該接合面と垂直な方向についての部品の長さや、接合面と部品の重心との距離等に依存する。例えば、部品ｑ１と部品ｑ２とを接合する加工の場合、図９（ｂ）に示すように、接合面ｆ１に対する部品ｑ１の安定性は、接合面と垂直な方向についての部品の長さが短いほど高くなる（例えば、図９（ｂ）に示される状態ｇ１は状態ｇ２に比べて安定性が悪くなる）。安定性が悪くなると、正確な位置に部品を接合する加工も難しくなるため、加工に要する作業時間も長くなる。
【００７７】
この事情を受けて、時間算出部３３は、装置使用時間ｔ１や作業時間ｔ２の算出にあたり、３次元データテーブルＤＴｃに格納された加工物品情報ｄに基づいて接合面ｆｊの面積および被接合部品ｑｉのサイズを特定する。そして、所定の計算式βを用いて、接合面ｆｊに対する被加工部品の安定性を示す値（安定比）を算出する。ただし、計算式βは、例えば、β：２×（ＸｉＺｉ＋ＹｉＺｉ）／ＸｉＹｉで示される。ただし、Ｘｉ、Ｙｉ、Ｚｉはそれぞれ、部品ｑｉのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向についてのサイズである。そして算出された安定比に基づいて、「安定度テーブルＴ４（図９（ａ））」から、接合面ｆｊを接合する加工工程の安定度レートを取得する。そして、先に説明した「基準使用時間」や「基準作業時間」に、取得した安定度レートを乗じる。これによって接合面ｆｊに対する被加工部品の安定度を加味した作業時間ｔ２が算出される。ただし、安定度テーブルＴ４は、安定比と接合面を接合する加工工程の安定度レート（安定比を作業時間ｔ２に反映させるレート）とを対応付けたテーブルであり、予め記憶部９２ｃに格納されている。
【００７８】
〈公差値を加味した時間の算出〉
同じ加工工程であっても許容可能な誤差の程度は部品や接合面によって異なり、許容される誤差の程度によって当該加工工程に要する作業時間ｔ２が異なる。例えば、許容される誤差が小さくなれば、その分だけ検査工程に要する作業時間ｔ２が長くなる。
【００７９】
この事情を受けて、時間算出部３３は、検査工程に要する作業時間ｔ２の算出にあたり、３次元データテーブルＤＴｃに格納された加工物品情報ｄに基づいて、被加工部品や被加工接合面の公差値を特定する。そして、当該特定された公差値に基づいて、「検査時間テーブルＴ５（図９（ｃ））」から、単位検査時間の値を取得する。そして、取得した単位検査時間の値に検査すべき部品の個数を乗じる。これによって公差値を加味した作業時間ｔ２（より具体的には、検査工程に要する作業時間ｔ２）が算出される。ただし、検査時間テーブルＴ５は、公差値と単位部品あたりの検査時間とを対応付けたテーブルであり、予め記憶部９２ｃに格納されている。
【００８０】
再び図５を参照する。演算処理部３４は、見積額を算出する演算処理を実行する。演算処理部３４は、部品毎見積額算出部３４１と、接合見積額算出部３４２と、加工物品見積額算出部３４３とを備える。
【００８１】
部品毎見積額算出部３４１は、加工物品Ｑを構成する部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについての製造コスト（部品毎製造コストＣｑｉ）を算出する。より具体的には、図６に示すように、部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについて、当該部品ｑｉの材料費と、当該部品ｑｉの製造に要する加工費とを算出し、算出された材料費と加工費とを加算して得た値を当該部品ｑｉの部品毎製造コストＣｑｉとして出力する。ただし、材料費は、材料パラメータＰ１に必要とされる材料の質量を乗じて算出する。また、加工費は、装置パラメータＰ２に装置使用時間ｔ１を乗じた値（装置使用費）と、労務パラメータＰ３に作業時間ｔ２を乗じた値（労務費）とを加算して算出する。
【００８２】
接合見積額算出部３４２は、複数の部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）から加工物品Ｑを製造するのに要するコスト（すなわち、複数の部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）を互いに接合して一体の加工物品Ｑとするのに要する加工費）（接合加工コストＣｆ）を算出する。より具体的には、図６に示すように、加工物品Ｑ内に含まれる接合面ｆｊ（ｊ＝１，２・・）のそれぞれを接合する加工処理に要する加工費を算出し、接合面ｆｊ（ｊ＝１，２・・）のそれぞれについて得られた加工費を総和して得た値を、接合加工コストＣｆとして出力する。
【００８３】
加工物品見積額算出部３４３は、加工物品Ｑの製造コスト（加工物品製造コストＣＱ）を算出する。より具体的には、図６に示すように、複数の部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについての部品毎製造コストＣｑｉ（ｉ＝１，２，・・）と、接合加工コストＣｆとを全て加算して得た値を、加工物品製造コストＣＱとして出力する。
【００８４】
見積情報送信部３５は、演算処理部３４が算出した加工物品製造コストＣＱの値を、見積情報ｎ１として連携装置２に送るとともに、見積もり情報データベースＤＢに格納する。見積もり情報データベースＤＢには、コスト見積もり装置３において実行された見積もり処理によって得られた見積額の情報が蓄積される。
【００８５】
〈２．処理〉
コスト見積もりシステム１００において実行されるコストの見積もり処理について図１０を参照しながら説明する。図１０は、コスト見積もりシステム１００において実行されるコストの見積もり処理の流れを示す図である。はじめに、３次元ＣＡＤ装置１の制御部９１ａが、オペレータ（すなわち、設計者）によって、３次元ＣＡＤデータＤに基づく加工物品Ｑのコスト見積もりの実行指示が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００８６】
コスト見積もりの実行指示が入力されたと判断した場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、制御部９１ａは、連携装置２およびコスト見積もり装置３に起動指示を与える（ステップＳ１２）。起動指示を受けた連携装置２およびコスト見積もり装置３は、コスト見積もり処理の実行を開始する。より具体的には、連携装置２は、３次元ＣＡＤデータＤの受信待機状態に移行する（ステップＳ２１）。また、コスト見積もり装置３は、３次元データテーブルＤＴｃの更新情報の受信待機状態に移行する（ステップＳ３１）。
【００８７】
ステップＳ１２の処理が終了して、連携装置２およびコスト見積もり装置３が起動されたことが確認されると、３次元ＣＡＤ装置１の制御部９１ａは、オペレータが指定した３次元ＣＡＤデータＤを連携装置２に送信する（ステップＳ１３）。
【００８８】
ステップＳ１３で送信された３次元ＣＡＤデータＤは、連携装置２の３次元ＣＡＤデータ取得部２１１によって受信される（ＡＲ１）。
【００８９】
３次元ＣＡＤ装置１から３次元ＣＡＤデータＤを取得すると（ステップＳ２２）、３次元ＣＡＤデータ取得部２１１は、当該取得された３次元ＣＡＤデータＤに基づいて３次元データテーブルＤＴｂを作成する（ステップＳ２３）。
【００９０】
ステップＳ２３の処理について図１１を参照しながらより具体的に説明する。図１１は、ステップＳ２３の処理の流れを示す図である。はじめに、部品情報取得部２１２１が、３次元ＣＡＤデータＤから、加工物品Ｑを構成する複数の部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）それぞれの部品情報ｄ１を抽出して取得して、部品情報テーブルＤＴ１ｂに格納する（ステップＳ２３１）。
【００９１】
続いて、接合情報取得部２１２２が、３次元ＣＡＤデータＤから、加工物品Ｑに含まれる接合面ｆｊ（ｊ＝１，２・・）それぞれの接合情報ｄ２を抽出して取得して、接合情報テーブルＤＴ２ｂに格納する（ステップＳ２３２）。
【００９２】
続いて、データ変換部２１３が、ステップＳ２３１，２３２で物品情報取得部２１２が取得して３次元データテーブルＤＴｂに格納した加工物品情報ｄを、コスト見積もり装置３が読み取り可能な所定のフォーマットに変換する（ステップＳ２３３）。
【００９３】
続いて、入力情報取得部２１４が、３次元ＣＡＤデータＤから読み取れなかった項目についての加工物品情報ｄを取得して、３次元データテーブルＤＴｂに格納する（ステップＳ２３４）。以上でステップＳ２３の処理が終了する。
【００９４】
再び図１０を参照する。ステップＳ２３の処理が終了すると、加工物品情報送信部２２が、ステップＳ２３で３次元データテーブルＤＴｂに格納された加工物品情報ｄをコスト見積もり装置３に送信する（ステップＳ２４）。
【００９５】
ステップＳ２４で送信された加工物品情報ｄは、コスト見積もり装置３の加工物品情報取得部３１によって３次元データテーブルＤＴｃの更新情報として受信される（ＡＲ２）。
【００９６】
連携装置２から３次元データテーブルＤＴｃの更新情報を取得すると（ステップＳ３２）、加工物品情報取得部３１は、当該取得した更新情報を３次元データテーブルＤＴｃに格納することによって３次元データテーブルＤＴｃを更新する（ステップＳ３３）。
【００９７】
続いて、見積もりパラメータ準備部３２が、ステップＳ３３で３次元データテーブルＤＴｃに格納された加工物品情報ｄに基づいて、見積もりパラメータを準備する（ステップＳ３４）。より具体的には、加工物品Ｑを構成する部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについて材料パラメータＰ１を準備する。また、部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれを製造する加工工程について装置パラメータＰ２および労務パラメータＰ３を準備する。また、接合面ｆｊ（ｊ＝１，２・・）のそれぞれを接合する加工工程について装置パラメータＰ２および労務パラメータＰ３を準備する（図６参照）。なお、ステップＳ３４の処理は、３次元ＣＡＤ装置１、連携装置２、コスト見積もり装置３のいずれかのオペレータからの指示（見積もり処理の実行開始指示）を受け付けてから開始する構成としてもよい。
【００９８】
続いて、時間算出部３３が、ステップＳ３３で３次元データテーブルＤＴｃに格納された加工物品情報ｄに基づいて、装置使用時間ｔ１および作業時間ｔ２を算出する（ステップＳ３５）。より具体的には、部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれを製造する加工工程について、各加工処理で用いられる装置の装置使用時間ｔ１および各加工処理で必要とされる労務作業の作業時間ｔ２を算出する。また、接合面ｆｊ（ｊ＝１，２・・）のそれぞれを接合する加工工程について、各加工処理で用いられる装置の装置使用時間ｔ１および各加工処理で必要とされる労務作業の作業時間ｔ２を算出する。
【００９９】
続いて、演算処理部３４が、ステップＳ３４で準備された見積もりパラメータと、ステップＳ３５で算出された装置使用時間ｔ１および作業時間ｔ２とに基づいて、見積額を算出する（ステップＳ３６）。より具体的には、まず、部品毎見積額算出部３４１が、加工物品Ｑを構成する部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについての部品毎製造コストＣｑｉ（ｉ＝１，２，・・）を算出し、接合見積額算出部３４２が、接合加工コストＣｆを算出する。そして、加工物品見積額算出部３４３が、部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）それぞれについての部品毎製造コストＣｑｉ（ｉ＝１，２・・）と接合加工コストＣｆとを全て加算して加工物品製造コストＣＱを算出する（図６参照）。
【０１００】
続いて、見積情報送信部３５が、ステップＳ３６で算出された加工物品製造コストＣＱの値を見積情報ｎ１として連携装置２に送信する（ステップＳ３７）。また、加工物品製造コストＣＱを見積もり情報データベースＤＢｃに見積情報ｎ１として格納する（ステップＳ３８）。
【０１０１】
ステップＳ３７で送信された見積情報ｎ１は、連携装置２の見積情報取得部２３１によって受信される（ＡＲ３）。
【０１０２】
コスト見積もり装置３から見積情報ｎ１を取得すると（ステップＳ２５）、見積情報取得部２３１は取得した見積情報ｎ１を数値データテーブルＮＴに格納する（ステップＳ２６）。
【０１０３】
続いて、既存価格情報取得部２３２が、ステップＳ２５で取得された見積情報ｎ１に係る加工物品Ｑに関する既存価格情報ｎ２を所定の外部データベースＤＢｎから取得して数値データテーブルＮＴに格納する（ステップＳ２７）。
【０１０４】
続いて、差額算出部２３３が、ステップＳ２５で取得された見積情報ｎ１と、ステップＳ２７で取得された既存価格情報ｎ２との差額を算出して数値データテーブルＮＴに格納する（ステップＳ２８）。
【０１０５】
続いて、数値データテーブル作成部２３が、数値データテーブルＮＴに格納された情報ｎ１，ｎ２，ｎ３を３次元ＣＡＤ装置１に送信する（ステップＳ２９）。
【０１０６】
ステップＳ２９で送信された情報ｎ１，ｎ２，ｎ３は、３次元ＣＡＤ装置１によって受信される（ＡＲ４）。
【０１０７】
連携装置２から情報ｎ１，ｎ２，ｎ３を受信すると（ステップＳ１４）、３次元ＣＡＤ装置１は、当該受信した情報ｎ１，ｎ２，ｎ３を出力する（ステップＳ１５）。
【０１０８】
〈３．効果〉
この実施の形態によると、加工物品Ｑの３次元ＣＡＤデータＤから部品情報ｄ１と接合情報ｄ２とを抽出して取得し、これら抽出した情報に基づいて加工物品Ｑの製造コストを見積もる（より具体的には、部品毎製造コストＣｑｉと、接合加工コストＣｆとを算出し、算出された値を全て加算して得た値を加工物品製造コストＣＱとして出力する）ので、複数の部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）が組み込まれた加工物品Ｑの製造コストを正確に見積もることができる。
【０１０９】
また、３次元ＣＡＤデータＤに基づいて加工物品Ｑの製造コストを見積もることができるので、加工物品Ｑの２次元ＣＡＤデータを製造コストを見積もるためにわざわざ作成する必要もない。
【０１１０】
また、３次元ＣＡＤ装置１が、見積情報ｎ１を取得して出力するので、設計者に加工物品Ｑに係る製造コストを知得させることができる。また、差額情報ｎ３を取得して出力するので、設計者に加工物品Ｑの製造コストが既存価格からどのように変動したかを知得させることができる。つまり、加工物品Ｑの製造コストを評価させることができる。設計の早い段階において設計者に加工物品Ｑの製造コストや既存コストとの差額を知得させることによって、開発設計、レビュー作業の時間を短縮することができ、ひいては製品開発期間を短縮することができる。
【０１１１】
また、３次元データテーブルＤＴｂ、ＤＴｃには、部品情報ｄ１と接合情報ｄ２とが独立に格納されているので、例えば、ある加工物品Ｑの３次元ＣＡＤデータｄ１から取得した部品ｑ１に係る部品情報ｄ１を、当該部品ｑ１が組み込まれた別の加工物品の見積もり処理に流用することが可能となる。
【０１１２】
また、３次元ＣＡＤデータＤから加工物品情報ｄ２を取得することによって、２次元ＣＡＤデータからは得られなかった各種の情報（例えば、部品ｑｉの形状や表面積を特定する情報、加工物品Ｑ内に含まれる部品間の繋がりを正確に特定する情報、接続順番を特定する情報等）を取得することが可能となる。そして、これら各種の情報を利用して見積もりパラメータＰを取得したり、装置使用時間ｔ１や作業時間ｔ２を算出することが可能となるので、実際の製造コストに近い値の見積額を算出することができる。
【０１１３】
〔第２の実施の形態〕
〈１．構成〉
この発明の第２の実施の形態に係るコスト見積もりシステム２００の構成について説明する。なお、以下においては、第１の実施の形態と相違する点を説明し、相違しない点については説明を省略する。また、同じ構成部を示す際には、第１の実施の形態の説明で用いた参照符号を用いる。
【０１１４】
〈１−１．システム構成〉
この発明の第２の実施の形態に係るコスト見積もりシステム２００は、第１の実施の形態に係るコスト見積もりシステム１００と同様、３次元ＣＡＤ装置と、連携装置と、コスト見積もり装置とがＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークＮで互いに接続された構成となっている（図１（ａ）参照）。また、この実施の形態に係る３次元ＣＡＤ装置、連携装置、コスト見積もり装置は、いずれもコンピュータによって実現される（図１（ｂ）参照）。なお、以下において、この実施の形態に係るコスト見積もり装置のハードウェア構成を示す場合は、図１（ｂ）の参照符号の末尾に「ｄ」を付して示す。
【０１１５】
〈１−２．機能構成〉
この実施の形態に係る３次元ＣＡＤ装置および連携装置の機能構成は、第１の実施の形態に係る３次元ＣＡＤ装置１および連携装置２の機能構成と同様である。
【０１１６】
〈１−３．コスト見積もり装置３の機能構成〉
この実施の形態に係るコスト見積もり装置３０の機能構成について図１２を参照しながら説明する。図１２は、主にコスト見積もり装置３０の機能構成を示すブロック図である。
【０１１７】
コスト見積もり装置３０は、連携装置から受信した加工物品情報ｄに基づいて、加工物品Ｑの製造コストを見積もる装置であり、加工物品情報取得部３１０と、見積もりパラメータ準備部３２０と、時間算出部３３０と、演算処理部３４０と、見積情報送信部３５０と、組込部品情報作成部３６０とを備えている。また、記憶部９２ｄには、３次元データテーブルＤＴｄと、パラメータマスタＭと、各種のテーブルＴ１〜Ｔ５とが格納されている。パラメータマスタＭおよびテーブルＴ１〜Ｔ５については、第１の実施の形態において説明したものと同様であるので、説明を省略する。
【０１１８】
〈３次元データテーブル〉
はじめに、３次元データテーブルＤＴｄについて図１３を参照しながら説明する。図１３は、３次元データテーブルＤＴｄの構成例を示す図である。３次元データテーブルＤＴｄは、加工物品情報ｄを組込部品情報ｄ３の形で格納するテーブルである。ただし、組込部品情報ｄ３は、加工物品Ｑを構成する複数の部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれを製造して加工物品Ｑに組み込まれた状態とするのに必要な材料および加工工程を特定する情報である。後述するように、組込部品情報ｄ３は、接合情報ｄ２を、当該接合情報によってその接合関係が規定される複数の被接合部品のうちのいずれか１つの部品の部品情報ｄ１に加え合わせることによって作成される。
【０１１９】
３次元データテーブルＤＴｄには、組込部品情報ｄ３として、加工物品Ｑに含まれる部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについて、主形状を特定する情報（項目ｈ１）、材質を特定する情報（項目ｈ２）、外形寸法を特定する情報（項目ｈ３）、体積を特定する情報（項目ｈ４）、比重を特定する情報（項目ｈ５）、質量を特定する情報（項目ｈ６）、平面数を特定する情報（項目ｈ７）、加工物品Ｑの基準位置に対する部品ｑｉの重心位置を特定する情報（項目ｈ８）、円柱面数を特定する情報（項目ｈ９）、円錐面数を特定する情報（項目ｈ１０）、稜線数を特定する情報（項目ｈ１１）が格納される。また、部品ｑｉの備える平面のそれぞれについて、表面積を特定する情報（項目ｈ１２）、表面の処理方法を特定する情報（項目ｈ１３）、当該平面に対して行うべき特殊加工の数を特定する情報（項目ｈ１４）、特注加工面のサイズを特定する情報（項目ｈ１５）、当該平面に形成すべき孔の数とサイズを特定する情報（項目ｈ１６）が格納される。
【０１２０】
また、部品ｑｉの備える平面の中の接合面（すなわち、他の部品と接合する面）を特定する情報（項目１７）が格納される。また、部品ｑｉの備える接合面のそれぞれについて、当該接合面において接合される相手の部品を特定する情報（項目ｈ１８）、接合面における部品の接触面積を特定する情報（項目ｈ１９）、接合に用いられる加工態様を特定する情報（項目ｈ２０）、当該接合面の稜線の長さを特定する情報（項目ｈ２１）、当該接合面において部品の稜線が一致する箇所の数を特定する情報（項目ｈ２２）、加工物品Ｑに存在する全接合面中、当該接合面を接続する順位を特定する情報（項目ｈ２３）が格納される。
【０１２１】
このように、３次元データテーブルＤＴｄに格納される情報のうち、項目ｈ１７〜ｈ２３に格納される情報は、連携装置２の備える３次元データテーブルＤＴｂにおいては接合情報テーブルＤＴ２ｂに格納されていた情報である。つまり、連携装置２においては、互いに別のテーブルＤＴ１ｂ，ＤＴ２ｂで独立に保持されていた部品情報ｄ１と接合情報ｄ２とを、組込部品情報ｄ３の形に変換する（より具体的には、接合情報ｄ２を所定の部品の部品情報ｄ１（すなわち、当該接合情報ｄ２によってその接合関係が規定される被接合部品のうちのいずれか１つの部品の部品情報ｄ１）と加え合わせて組込部品情報ｄ３の形に変換する）ことによって、部品情報ｄ１と接合情報ｄ２とを１つのテーブルで保持する。
【０１２２】
ただし、上記の各項目ｈ１〜ｈ２３は３次元データテーブルＤＴｄに格納される情報の項目を例示したにすぎず、必ずしもこれらの全ての項目についての情報が格納される必要はないし、さらに他の項目についての情報が格納されてもよい。
【０１２３】
再び図１２を参照しコスト見積もり装置３０の機能構成について説明する。加工物品情報取得部３１０は、連携装置から送信された加工物品情報ｄを３次元データテーブルＤＴｄの更新情報として取得する。そして、取得した更新情報を組込部品情報作成部３６０に送る。
【０１２４】
組込部品情報作成部３６０は、加工物品情報取得部３１から取得した更新情報に基づいて組込部品情報ｄ３を作成し、作成した組込部品情報ｄ３を３次元データテーブルＤＴｄに格納することによって、３次元データテーブルＤＴｄを更新する。より具体的には、更新情報として取得した接合情報ｄ２を、当該接合情報ｄ２によってその接合関係が規定される少なくとも２以上の被接合部品のうちのいずれか１つの部品（例えば、部品番号が最も若い部品、もしくは接合面に対して所定側に位置する部品）の部品情報ｄ１に加え合わせて組込部品情報ｄ３を作成する。そして、作成した組込部品情報ｄ３を３次元データテーブルＤＴｄに格納する。
【０１２５】
見積もりパラメータ準備部３２０は、３次元データテーブルＤＴｄに組込部品情報ｄ３の形で格納された加工物品情報ｄに基づいて、パラメータマスタＭから加工物品Ｑに係る基準価格を見積もりパラメータＰとして取得する。
【０１２６】
見積もりパラメータ準備部３２０は、図１４に示すように、加工物品Ｑを構成する部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについての材料パラメータＰ１を準備する。
【０１２７】
また、見積もりパラメータ準備部３２０は、図１４に示すように、加工物品Ｑを構成する部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについて、部品ｑｉを製造し、さらに当該製造した部品ｑｉを加工物品Ｑ内に組み込まれた状態とする（より具体的には、加工物品Ｑを構成する他の物品と接合する）加工工程を特定し、対応テーブルＴ１（図７（ｄ））を参照して、当該加工工程において必要となる「装置」を特定する。そして、当該「装置」の基準価格を、パラメータマスタＭから取得する。また、対応テーブルＴ１を参照して、当該加工工程において必要となる労務作業を行う作業者の「労務区分」を特定する。そして、当該「労務区分」の基準価格をパラメータマスタＭから取得する。
【０１２８】
再び図１３を参照する。時間算出部３３０は、３次元データテーブルＤＴｄに格納された加工物品情報ｄに基づいて、装置使用時間ｔ１および作業時間ｔ２を算出する。時間算出部３３０の具体的な態様は、第１の実施の形態に係る時間算出部３３と同様である。
【０１２９】
演算処理部３４０は、見積額を算出する演算処理を実行する。演算処理部３４０は、部品毎見積額算出部３４０１と、加工物品見積額算出部３４０２とを備える。
【０１３０】
部品毎見積額算出部３４０１は、加工物品Ｑを構成する部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれを製造し、さらに当該製造した部品ｑｉを加工物品Ｑ内に組み込まれた状態とするのに要するコスト（組込部品毎製造コストＣＱｑｉ）を算出する。より具体的には、図１４に示すように、部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについて、当該部品ｑｉの材料費と、当該部品ｑｉを製造して、さらに他の部品と接合して加工物品Ｑ中に組み込むのに要する加工費とを算出し、算出された材料費と加工費とを加算して得た値を、当該部品ｑｉの組込部品毎製造コストＣＱｑｉとして出力する。
【０１３１】
加工物品見積額算出部３４０２は、加工物品Ｑの製造コスト（加工物品製造コストＣＱ）を算出する。より具体的には、図１４に示すように、複数の部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについての組込部品毎製造コストＣＱｑｉ（ｉ＝１，２，・・）を加算して得た値を、加工物品製造コストＣＱとして出力する。
【０１３２】
見積情報送信部３５０は、見積情報送信部３４０が算出した加工物品製造コストＣＱの値を、見積情報ｎ１として連携装置に送るとともに、見積もり情報データベースＤＢに格納する。
【０１３３】
〈２．処理〉
コスト見積もりシステム２００において実行されるコストの見積もり処理の流れは第１の実施の形態とほぼ同様である。ただし、この実施の形態においては、連携装置２より更新情報を取得した際のコスト見積もり装置３において、以下の通りの処理動作が実行される。
【０１３４】
連携装置２から３次元データテーブルＤＴｄの更新情報を取得すると（図１０のステップＳ３２）、加工物品情報取得部３１０は、当該取得した更新情報を組込部品情報作成部３６０に送る。
【０１３５】
加工物品情報取得部３１０から更新情報を取得すると、組込部品情報作成部３６０は、取得した更新情報更新情報に基づいて組込部品情報ｄ３を作成し、作成した組込部品情報ｄ３を３次元データテーブルＤＴｄに格納することによって、３次元データテーブルＤＴｄを更新する。
【０１３６】
続いて、見積もりパラメータ準備部３２０が、３次元データテーブルＤＴｄに組込部品情報ｄ３の形で格納された加工物品情報ｄに基づいて、見積もりパラメータを準備する（図１０のステップＳ３４）。より具体的には、加工物品Ｑを構成する部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについて材料パラメータＰ１を準備する。また、加工物品Ｑを構成する部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについて、部品ｑｉを製造し、さらに当該製造した部品ｑｉを加工物品Ｑ内に組み込まれた状態とするために必要となる各加工工程のそれぞれについて装置パラメータＰ２および労務パラメータＰ３を準備する（図１４参照）。
【０１３７】
続いて、時間算出部３３０が、装置使用時間ｔ１および作業時間ｔ２を算出する（図１０のステップＳ３５）。より具体的には、加工物品Ｑの製造に必要となる各加工工程（すなわち、加工物品Ｑを構成する部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについて、当該部品ｑｉを製造し、さらに当該製造した部品ｑｉを加工物品Ｑ内に組み込まれた状態とするために必要となる各加工工程）のそれぞれについて、各加工処理で用いられる装置の装置使用時間ｔ１および各加工処理で必要とされる労務作業の作業時間ｔ２を算出する。
【０１３８】
続いて、演算処理部３４０が、見積額を算出する（図１０のステップＳ３６）。より具体的には、まず、部品毎見積額算出部３４０１が、加工物品Ｑを構成する部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）のそれぞれについての組込部品毎製造コストＣＱｑｉ（ｉ＝１，２，・・）を算出する。そして、加工物品見積額算出部３４０２が、部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）それぞれについての組込部品毎製造コストＣＱｑｉ（ｉ＝１，２，・・）を全て加算して加工物品製造コストＣＱを算出する（図１４参照）。
【０１３９】
続いて、見積情報送信部３５が、加工物品製造コストＣＱの値を見積情報ｎ１として連携装置２に送信する（図１０のステップＳ３７）。また、加工物品製造コストＣＱを見積もり情報データベースＤＢｃに見積情報ｎ１として格納する（図１０のステップＳ３８）。以降の処理は、第１の実施の形態と同様である。
【０１４０】
〈３．効果〉
この実施の形態においては、３次元データテーブルＤＴｄには、加工物品情報ｄ２が組込部品情報ｄ３の形で格納されるので、各部品ｑｉ（ｉ＝１，２，・・）の組込部品毎製造コストＣＱｑｉをスムースに算出することが可能となる。そして、各部品ｑｉに係る部品毎製造コストＣｑｉの総和から加工物品製造コストＣＱを算出することが可能となるので、見積もり演算処理を簡素化することができる。また、部品情報テーブルＤＴ１ｃと接合情報テーブルＤＴ２ｃとを別個独立に作成する必要がないので、３次元データテーブルＤＴｄの構成を単純化することができる。
【０１４１】
〔変形例〕
〈１．第１の変形例〉
上記の実施の形態においては、３次元ＣＡＤ装置１からの起動指示に応じて連携装置２やコスト見積もり装置３が起動する構成としているが、各装置は別個独立に起動させることも可能である。例えば、連携装置２とコスト見積もり装置３とだけを起動状態におき、連携装置２からコスト見積もり装置３に対して加工物品Ｑのコスト見積もり処理の実行指示を与えてもよい。
【０１４２】
この場合の処理動作は、例えば以下のように行われる。まず、連携装置２のオペレータが、記憶部９３ｂの３次元データテーブルＤＴｂに格納された情報のうちから、見積もり対象となる加工物品Ｑを特定する。続いて、加工物品情報送信部２２が、特定された加工物品Ｑの加工物品情報ｄをコスト見積もり装置３に送る。そして、コスト見積もり装置３が、当該取得された加工物品情報ｄに基づいて加工物品Ｑの製造コストを見積もり、算出された製造コストの値を連携装置２に送る。連携装置２は、取得した製造コストの値や、当該加工物品Ｑに関する既存価格の値、その差額等の情報を数値データテーブルＮＴに格納する。そして、数値データテーブルＮＴに格納された情報を出力する。例えば、表示部９４ｂに表示出力する。
【０１４３】
つまり、上記の実施の形態においては、３次元ＣＡＤ装置１とコスト見積もり装置３との間に連携装置２を設ける構成としているので、この変形例のように、３次元ＣＡＤ装置１が起動状態にない場合であっても、連携装置２のオペレータが任意のタイミングで加工物品Ｑの製造コストを見積もることができる。すなわち、設計者でなくとも、加工物品Ｑの製造コストを知得することができる。
【０１４４】
〈２．第２の変形例〉
上記の実施の形態においては、コスト見積もり装置３の備える３次元データテーブルＤＴｃには、連携装置２から更新情報として取得した加工物品情報ｄが格納される構成としているが、コスト見積もり装置３が、連携装置２から取得できなかった加工物品情報ｄを別ルートで取得する構成をさらに備えてもよい。例えば、加工物品情報ｄであって連携装置２から取得できなかった情報を、例えばオペレータに操作部９３ｃから入力させて取得して、３次元データテーブルＤＴｃに格納する構成をさらに備えてもよい。
【０１４５】
〈３．第３の変形例〉
また、３次元ＣＡＤデータＤから必要な加工物品情報ｄが取得できない場合に備えて、コスト見積もり装置３の記憶部９２ｃに、「標準値情報」を予め格納しておいてもよい。この場合、コスト見積もり装置３は、見積もり処理の実行において３次元データテーブルＤＴｃから取得できない情報については当該標準値の値を用いて見積もり処理を続行することができる。
【０１４６】
〈４．第４の変形例〉
上記の実施の形態においては、連携装置２の備える３次元データテーブルＤＴｂとコスト見積もり装置３の備える３次元データテーブルＤＴｃとは同じ項目を備える構成としたが、３次元データテーブルＤＴｃに３次元データテーブルＤＴｂにはない項目（例えば、加工物品Ｑを製造個数を特定する情報を格納する項目）をさらに設けてもよい。この場合、コスト見積もり装置３は、当該項目に格納すべき情報を、例えばオペレータに操作部９３ｃから入力させて取得して３次元データテーブルＤＴｃに格納する構成をさらに備える必要がある。
【０１４７】
〈５．その他の変形例〉
上記の実施の形態においては、コスト見積もりシステム１００を構成する各装置は所定のプログラムが格納されたコンピュータによって実現するとしたが、専用のハードウェアによって実現してもよい。
【０１４８】
また、上記の実施の形態においては、３次元ＣＡＤ装置１と、連携装置２と、コスト見積もり装置３とを別々のコンピュータで実現していたが、これを１台のコンピュータで実現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係るコスト見積もりシステムの全体構成を示す図である。
【図２】連携装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】３次元データテーブルの構成例を示す図である。
【図４】数値データテーブルの構成例を示す図である。
【図５】コスト見積もり装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】見積もりパラメータ準備部および演算処理部の機能を模式的に示す図である。
【図７】パラメータマスタおよび対応テーブルの構成例を示す図である。
【図８】基準時間テーブルおよび難易度テーブルの構成例を示す図である。
【図９】安定度テーブルおよび検査時間テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】コスト見積もりシステムにおいて実行されるコストの見積もり処理の流れを示す図である。
【図１１】３次元ＣＡＤデータから加工物品情報を抽出して取得して３次元データテーブルに格納する処理の流れを示す図である。
【図１２】コスト見積もり装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】３次元データテーブルの構成例を示す図である。
【図１４】見積もりパラメータ準備部および演算処理部の機能を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１  ３次元ＣＡＤ装置
２  連携装置
３  コスト見積もり装置
２１  ３次元データテーブル作成部
２２  加工物品情報送信部
２３  数値データテーブル作成部
３１，３１０  加工物品情報取得部
３２，３２０  見積もりパラメータ準備部
３３，３３０  時間算出部
３４，３４０  演算処理部
３５，３５０  見積情報送信部
９０  コンピュータ
９１ａ，９１ｂ，９１ｃ  制御部
９２ａ，９２ｂ，９２ｃ  記憶部
９３ａ，９３ｂ，９３ｃ  操作部
９４ａ，９４ｂ，９４ｃ  表示部
１００，２００  コスト見積もりシステム
２１１  ３次元ＣＡＤデータ取得部
２１２  物品情報取得部
２１３  データ変換部
２１４  入力情報取得部
２３１  見積情報取得部
２３２  既存価格情報取得部
２３３  差額算出部
３６０  接合情報埋込部
Ｑ  加工物品
ｑ  部品
Ｄ  ３次元ＣＡＤデータＤ
ＤＴｂ，ＤＴｃ，ＤＴｄ  ３次元データテーブル
ＤＴ１ｂ，ＤＴ１ｃ  部品情報テーブル
ＤＴ２ｂ，ＤＴ２ｃ  接合情報テーブル
ｄ  加工物品情報
ｄ１  部品情報
ｄ２  接合情報
ｄ３  組込部品情報
ＮＴ  数値データテーブル
Ｍ  パラメータマスタ
Ｐ  プログラム
【図１】
2008158740.tif 000003
【図２】
2008158740.tif 000004
【図３】
2008158740.tif 000005
【図４】
2008158740.tif 000006
【図５】
2008158740.tif 000007
【図６】
2008158740.tif 000008
【図７】
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【図８】
2008158740.tif 000010
【図９】
2008158740.tif 000011
【図１０】
2008158740.tif 000012
【図１１】
2008158740.tif 000013
【図１２】
2008158740.tif 000014
【図１３】
2008158740.tif 000015
【図１４】
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