(57)【要約】【課題】  １つの電話機で２つの網に対して発信できるようにする。【解決手段】  本発明は、所定の電話番号体系を備えた公衆網と、この公衆回線と別な回線であるプロトコル回線に対し、択一的に接続し得る電話機の発信制御手段を備える通信システムに関する。そして、通信システムは、所定の発信操作によって入力された発信先番号の先頭若しくは末尾から所定の桁を検出番号として、又は、検出番号及び桁数の少なくとも一方を検出する手段と、検出された検出番号、又は、検出番号及び桁数に基づいて、公衆回線とプロトコル回線の何れを指定しているかを判定する手段と、判定結果を基に、公衆回線側インタフェース部とプロトコル回線側インタフェース部との切り替えを行う手段とを備え、発信側端末から発信先番号を受信すると、該発信先番号の判定結果を基に、択一的に選択された公衆回線又はプロトコル回線を介して着信側端末と双方に接続させることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電話番号体系を備えた公衆回線と、この公衆回線と別な回線であるプロトコル回線に対し、択一的に接続し得る電話機の発信制御装置において、
発信先番号の属性に応じて前記公衆回線であるか又は前記プロトコル回線であるかを識別する複数の識別モードのそれぞれを設定する識別モード設定手段と、
前記識別モード設定手段により設定された前記識別モードに応じて、所定の発信操作によって入力された発信先番号の先頭若しくは末尾から所定の桁を検出番号として検出する発信先検出手段と、
前記発信先検出手段により検出された前記検出番号に基づいて、前記公衆回線と前記プロトコル回線の何れを指定しているかを判定する発信先判定手段と、
前記発信先判定手段による判定結果に応じて、公衆回線側インタフェース部とプロトコル回線側インタフェース部との切り替えを行う切替手段と
を備えていることを特徴とする電話機の発信制御装置。
【請求項２】
所定の電話番号体系を備えた公衆回線と、この公衆回線と別な回線であるプロトコル回線に対し、択一的に接続し得る電話機の発信制御装置において、
発信先番号の属性に応じて前記公衆回線であるか又は前記プロトコル回線であるかを識別する複数の識別モードのそれぞれを設定する識別モード設定手段と、
前記識別モード設定手段により設定された前記識別モードに応じて、所定の発信操作によって入力された発信先番号の先頭若しくは末尾から所定の桁数及び所定の桁を検出番号として検出する発信先検出手段と、
前記発信先検出手段により検出された前記検出番号及び桁数に基づいて、前記公衆回線と前記プロトコル回線の何れを指定しているかを判定する発信先判定手段と、
前記発信先判定手段による判定結果に応じて、公衆回線側インタフェース部とプロトコル回線側インタフェース部との切り替えを行う切替手段と
を備えていることを特徴とする電話機の発信制御装置。
【請求項３】
所定の電話番号体系を備えた公衆網と、この公衆回線と別な回線であるプロトコル回線に対し、択一的に接続し得る電話機の発信制御手段を備える通信システムにおいて、
所定の発信操作によって入力された発信先番号の先頭若しくは末尾から所定の桁を検出番号として、又は、前記検出番号及び桁数の少なくとも一方を検出する発信先検出手段と、
前記発信先検出手段により検出された前記検出番号、又は、前記検出番号及び桁数に基づいて、前記公衆回線と前記プロトコル回線の何れを指定しているかを判定する発信先判定手段と、
前記発信先判定手段による判定結果を基に、公衆回線側インタフェース部とプロトコル回線側インタフェース部との切り替えを行う切替手段とを備え、
発信側端末から発信先番号を受信すると、該発信先番号の判定結果を基に、択一的に選択された前記公衆回線又は前記プロトコル回線を介して着信側端末と双方に接続させる
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話機の発信制御装置及び通信システムに関し、例えば、既存の公衆電話網に属する相手電話機との通話、およびインターネット（ＶｏＩＰ回線：Voice  over  Internet  Protocol回線）に属する相手電話機との通話を、単一の電話機で行う場合などに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のインターネット電話機は、ＶｏＩＰ回線専用の電話機（ＶｏＩＰ回線専用電話機）であった。
【０００３】
また、従来の通常の電話機（公衆回線専用電話機）は、既存の公衆回線専用の電話機であった。
【０００４】
したがって、あるユーザが、ＶｏＩＰ回線を使用して相手電話機と通話しようとするときにはインターネット電話機を利用し、公衆回線を使用して相手電話機と通話しようとするときには通常の電話機を用いればよかった。
【０００５】
その際、１つの電話機が対応する回線は１つだけであった。すなわち、インターネット電話機はＶｏＩＰ回線だけに対応（発信、着信など）すればよく、通常の電話機は公衆回線だけに対応（発信、着信など）すればよかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、あるユーザがインターネット電話機と通常の電話機の双方を持つことは、ハードウエア量が多く、コスト面などでも不利である。
【０００７】
換言するなら、インターネット電話機も通常の電話機も、例えば送話器や受話器を収容したハンドセットなど、電話機としての必要最小限の機能は共通化できるから、１つの電話機をＶｏＩＰ回線を使用した通話にも公衆回線を使用した通話にも利用できた方が効率的である。
【０００８】
ところが、１つの電話機を、ＶｏＩＰ回線を使用した通話にも公衆回線を使用した通話にも利用しようとすると、電話機は１つなのに、対応しなければならないネットワーク（回線）は２つになるため、発信制御および着信制御上の問題が発生する。
【０００９】
すなわち、発信制御の際には、公衆回線に属する相手電話機に発信する場合と、ＶｏＩＰ回線に属する相手電話機に発信する場合とで、発信操作（ダイヤリング）の操作内容を変化させることが考えられるが、その場合には、当該発信操作の内容に応じて回線を識別し、公衆回線またはＶｏＩＰ回線のいずれかを選択して発信する必要が生じる。
【００１０】
また、着信制御においては、公衆回線に属する相手電話機と通話中にＶｏＩＰ回線に属する第３の電話機から着信した場合の制御や、ＶｏＩＰ回線に属する相手電話機と通話中に公衆回線に属する電話機から着信した場合の制御などが問題となる。
【００１１】
さらに、着信制御に際しては、公衆回線とユーザとの契約内容に応じて、当該ユーザがキャッチホンサービスの提供を受けている場合といない場合があるので、この点でも制御内容を変更する必要がある。なお、キャッチホンサービスとは、電話機のユーザが相手電話と通話しているときに第３者から着信があると、着信表示音（音は一例）を網から当該ユーザに向けて送出し、当該着信表示音を聴取したユーザがフッキング操作を行えば、通話相手を当該第３者に切り替えることができるサービスである。
【００１２】
さらにまた、ユーザが公衆回線からキャッチホンサービスの提供を受けているケースでは、公衆回線に属する相手電話機と通話中に第３の電話機から着信が有った場合には、当該第３の電話機からの着信には、前記２つの回線からの同時着信が含まれる可能性もある。
【００１３】
すなわち、公衆回線に属する相手電話機と通話中に、公衆回線に属する第３の電話機からの着信とＶｏＩＰ回線に属する第３の電話機からの着信が同時に発生することがあり得るから、これにも対応する必要がある。
【００１４】
この点、従来のボタン電話などでは、回線は公衆網１つだけで電話機の数は複数あったので、通話中の着信には、通話中の電話機とは別の電話機で順次対応（スライド着信）することができたことと正反対の構造になっている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の本発明の電話機の発信制御装置は、（１）所定の電話番号体系を備えた公衆回線と、この公衆回線と別な回線であるプロトコル回線に対し、択一的に接続し得る電話機の発信制御装置において、（２）発信先番号の属性に応じて前記公衆回線であるか又は前記プロトコル回線であるかを識別する複数の識別モードのそれぞれを設定する識別モード設定手段と、（３）前記識別モード設定手段により設定された前記識別モードに応じて、所定の発信操作によって入力された発信先番号の先頭若しくは末尾から所定の桁を検出番号として検出する発信先検出手段と、（４）前記発信先検出手段により検出された前記検出番号に基づいて、前記公衆回線と前記プロトコル回線の何れを指定しているかを判定する発信先判定手段と、（５）前記発信先判定手段による判定結果に応じて、公衆回線側インタフェース部とプロトコル回線側インタフェース部との切り替えを行う切替手段とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
第２の本発明の電話機の発信制御装置は、（１）所定の電話番号体系を備えた公衆回線と、この公衆回線と別な回線であるプロトコル回線に対し、択一的に接続し得る電話機の発信制御装置において、（２）発信先番号の属性に応じて前記公衆回線であるか又は前記プロトコル回線であるかを識別する複数の識別モードのそれぞれを設定する識別モード設定手段と、（３）前記識別モード設定手段により設定された前記識別モードに応じて、所定の発信操作によって入力された発信先番号の先頭若しくは末尾から所定の桁数及び所定の桁を検出番号として検出する発信先検出手段と、（４）前記発信先検出手段により検出された前記検出番号及び桁数に基づいて、前記公衆回線と前記プロトコル回線の何れを指定しているかを判定する発信先判定手段と、（５）前記発信先判定手段による判定結果に応じて、公衆回線側インタフェース部とプロトコル回線側インタフェース部との切り替えを行う切替手段とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
第３の本発明の通信システムは、（１）所定の電話番号体系を備えた公衆網と、この公衆回線と別な回線であるプロトコル回線に対し、択一的に接続し得る電話機の発信制御手段を備える通信システムにおいて、（２）所定の発信操作によって入力された発信先番号の先頭若しくは末尾から所定の桁を検出番号として、又は、前記検出番号及び桁数の少なくとも一方を検出する発信先検出手段と、（３）前記発信先検出手段により検出された前記検出番号、又は、前記検出番号及び桁数に基づいて、前記公衆回線と前記プロトコル回線の何れを指定しているかを判定する発信先判定手段と、（４）前記発信先判定手段による判定結果を基に、公衆回線側インタフェース部とプロトコル回線側インタフェース部との切り替えを行う切替手段とを備え、（５）発信側端末から発信先番号を受信すると、該発信先番号の判定結果を基に、択一的に選択された前記公衆回線又は前記プロトコル回線を介して着信側端末と双方に接続させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、１つの電話機の発信制御装置によって、公衆回線とプロトコル回線の双方に対する発信制御を正常に実行することが可能になる。したがって、本発明では、電話機の発信制御装置のハードウエア量やコストなどを、機能の割に低く抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（Ａ）実施形態
以下、本発明の電話機の発信制御装置を、ユーザ宅内で回線と電話機の中間に配置されるアダプタ装置に搭載した場合を例に、本発明の通信システム及び電話機の発信制御装置の第１および第２の実施形態について説明する。
【００２０】
第１の実施形態は発信制御に関するものであり、第２の実施形態は着信制御に関するものである。
【００２１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１に本実施形態の通信システム１０を示す。この通信システム１０の外観図は図５に示す。
【００２２】
図１および図５において、通信システム１０は、電話機１１と、アダプタ装置１２と、公衆網１３と、ＩＰ網１４とを備えている。
【００２３】
このうち、電話機１１自体は、通常の電話機としての機能だけを装備した電話機であり、公衆網１３は既存の電話用の公衆回線であり、ＩＰ網１４はインターネットである。
【００２４】
また、アダプタ装置１２は、公衆網１３、ＩＰ網１４と、電話機１１とのあいだのユーザ宅などに配置される装置である。
【００２５】
アダプタ装置１２の内部には、ＴＥＬｉ／ｆ（電話インタフェース）部２０と、ダイヤル検出部２１と、Ｓｅｌｅｃｔｏｒ（セレクタ）２２と、公衆回線ｉ／ｆ（公衆回線インタフェース）部２３と、ＬＡＮｉ／ｆ（ローカルネットワークインタフェース）部２４と、アドレス解決テーブル２５と、発信方路テーブル２６と、先頭桁設定部２７と、桁数設定部２８とが設けられている。
【００２６】
電話インタフェース部２０は、通常の電話機１１とのインタフェース部としての機能を備えている。本実施形態で着目している発信制御動作は、当該電話インタフェース部２０が電話機１１のオフフックを検出することによって開始される。
【００２７】
ダイヤル検出部２１は、電話機１１のオフフックを検出するとダイヤル待ち状態となり、電話機１１のユーザが行ったダイヤル操作（プッシュボタン操作なども含む）の内容を検出する機能と、当該ダイヤル情報やそれに続く通話音声信号などの音声信号（音響信号）ＡＳをセレクタ２２に出力する機能を備えている。
【００２８】
本実施形態では、ユーザの選択によって、ダイヤルされた最初の桁、すなわち先頭桁の値（ダイヤル１桁目の値（その変換コード））だけで、発信先回線（発信方路）が公衆回線１３であるかＩＰ回線１４であるかを識別する先頭桁識別モードと、当該ユーザが一続きのダイヤル操作で入力した電話番号の桁数（当該先頭桁を含む）と当該先頭桁の値との組み合わせを用いて発信先回線を識別する組合せ識別モードとを選択できるものとする。
【００２９】
当該ダイヤル検出部２１は、先頭桁識別モードが選ばれた場合には、先頭桁の値を検出し、組合せ識別モードが選ばれた場合には、先頭桁の値と桁数の双方を検出する。
【００３０】
先頭桁識別モードと組合せ識別モードのいずれが選択されたかを認識する機能は、発信方路テーブル２６に装備されている。  
発信方路テーブル２６は、既存の電話番号体系の情報を含んだ後述する処理テーブルＤ１またはＤ２（図３、図４参照）を備えていて、ユーザが先頭桁設定部２７から設定した先頭桁及び／又はユーザが桁数設定部２８から設定した桁数に応じて、当該処理テーブルＤ１、Ｄ２の内容を変更することで、具体的な発信先回線を示す発信方路情報ＳＤを変更する機能を持っている。
【００３１】
ユーザが先頭桁設定部２７に対してだけ設定操作を行った場合には、前記先頭桁識別モードが選択され、ユーザが先頭桁設定部２７と桁数設定部２８の双方に対して設定操作を行った場合には、組合せ識別モードが選択される。このようなモード選択に関する情報ＭＳは、実際にダイヤル操作が行われる前に予め、発信方路テーブル２６によって検出され、発信方路テーブル２６からダイヤル検出部２１に伝えられている必要がある。
【００３２】
実際にダイヤル操作が行われると、ダイヤル検出部２１は、先頭桁識別モードの場合には当該ダイヤル操作で入力されるダイヤルの先頭桁の値を発信方路テーブル２６に出力し、組合せ識別モードの場合には当該ダイヤル操作で入力されるダイヤルの先頭桁の値と桁数の双方を発信方路テーブル２６に出力する。ここで、ダイヤル検出部２１から発信方路テーブル２６に出力される先頭桁の値や桁数のことを選択基礎情報ＢＳと呼ぶ。
【００３３】
発信方路テーブル２６は、当該選択基礎情報ＢＳに基づいて発信方路を特定し、特定した発信方路を指定する発信方路情報ＳＤを、選択信号としてセレクタ２２の制御入力端子Ｃ１に供給する機能も備えている。
【００３４】
セレクタ２２は発信方路を選択する回路で、具体的には、ダイヤル検出部２１から出力された音声信号ＡＳを、当該選択信号（発信方路情報）ＳＤに応じて、公衆回線インタフェース部２３またはＬＡＮインタフェース部２４のいずれかに送出する回路である。
【００３５】
なお、ＬＡＮインタフェース部２４に接続されたアドレス解決テーブル２５は、音声信号ＡＳとしてセレクタ２２から受け取った前記ダイヤル情報を、ＩＰアドレスに変換し、ＩＰ網１４から発信動作を行うための機能である。
【００３６】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【００３７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
上述した発信方路テーブル２６が備えている処理テーブルＤ１は、図３に示すような構成を備えている。この処理テーブルＤ１は、前記先頭桁識別モードが選択されたときに使用されるテーブルである。
【００３８】
図３において、選択基礎情報ＢＳとして供給されるダイヤル先頭桁が０の場合と１の場合（先頭桁１は緊急電話などに対応）だけが発信先回線ＳＤが公衆網１３となり、当該先頭桁が２〜９の場合および＊、♯の場合には発信先回線はＩＰ網１４となっている。
【００３９】
ただしこの図３は一例にすぎない。
【００４０】
例えば、あるユーザの電話使用状況において、先頭桁３ではじまる公衆網１３の電話番号に対する発信の頻度が低くなければ、先頭桁３の発信先回線ＳＤは公衆網１３に設定するほうがよい。
【００４１】
一般的に、処理テーブルＤ１および処理テーブルＤ２の設定では、既存の公衆網１３の電話番号体系に存在する電話番号は、できるだけＩＰ網１４に属する相手電話への発信に使用しないように配慮することが望まれる。この配慮を欠いた場合、当該電話機１１を用いて公衆網１３中の当該電話番号の相手電話に発信しようとすると、ユーザは再び設定部２７（、２８）から設定操作を行う必要が生じる。
【００４２】
したがって、例えば、先頭桁＊の電話番号だけを発信先回線ＳＤとしてＩＰ網１４を選択するケースに使用するようにしてもよい。
【００４３】
従来のＰＢＸ（構内交換機）等の番号計画は、公衆網に発信する場合は公衆網の電話番号の前に０を前置する特番方式であったが、この処理テーブルＤ１を使用すれば、特番を意識することなくダイヤル発信することができる。
【００４４】
次に、図４に基づき当該発信方路テーブル２６が備えている処理テーブルＤ２について説明する。この処理テーブルＤ２は、組合せ識別モードが選択されたときに使用されるテーブルである。
【００４５】
図４において、選択基礎情報ＢＳとしてのダイヤル１桁目（ダイヤル先頭桁）が０でダイヤル桁数がｎ（ｎは自然数）桁の場合の発信先回線ＳＤは公衆網１３であり、ダイヤル先頭桁の値が１でダイヤル桁数が２桁未満の場合の発信先回線ＳＤはＩＰ網１４であり、ダイヤル先頭桁の値にかかわらずダイヤル桁数が３桁の場合の発信先回線ＳＤは公衆網１４である。
【００４６】
同様に、ダイヤル先頭桁の値にかかわらずダイヤル桁数が４桁以上ｎ桁未満の場合の発信先回線ＳＤはＩＰ網１４であり、ダイヤル先頭桁が２でダイヤル桁数がｎ桁の場合の発信先回線ＳＤはＩＰ網１４であり、ダイヤル先頭桁が３でダイヤル桁数がｎ桁の場合の発信先回線ＳＤはＩＰ網１４であり、…、ダイヤル先頭桁が９でダイヤル桁数がｎ桁の場合の発信先回線ＳＤはＩＰ網１４であり、ダイヤル先頭桁が＊でダイヤル桁数がｎ桁の場合の発信先回線ＳＤは公衆網１３であり、ダイヤル先頭桁が♯でダイヤル桁数がｎ桁の場合の発信先回線ＳＤはＩＰ網１４である。
【００４７】
ただしこの図４が一例にすぎない点や、この処理テーブルＤ２を使用すれば、特番を意識することなくダイヤル発信することができ点などは、上述した図３と同様である。
【００４８】
なお、前記ｎの具体例としては、例えば８や１０などであってよい。
【００４９】
また、使用頻度の高い電話番号ほどｎとして小さな値を選択するようにするとよい。
【００５０】
以上のような通信システム１０では、１つの電話機１１からの発信動作において、例えば、市外電話、国際電話用のダイヤリング、警察や消防などへの緊急電話用のダイヤリングでは発信先回線として公衆網１３を選び、内線電話システムとしての内線電話用のダイヤリングでは、発信先回線としてＩＰ網１４を選ぶことなどが可能となる。
【００５１】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のような本実施形態によれば、１つの電話機で、公衆網に属する相手電話にもＩＰ網に属する相手電話にも発信することが可能となり、ＶｏＩＰ回線専用電話機と公衆回線専用電話機の双方を備えることを要した従来に比べ、ハードウエア量も少なく、機能の割にコストも低くすることが可能である。
【００５２】
すなわち本実施形態では、社会的に周知の電話番号を用いて公衆網（１３）に属する相手電話に発信する場合にも、企業内での内線番号を用いてＬＡＮ（ＩＰ網）（１４）に属する相手電話に発信する場合にも、当該電話機（１１）を活用することができ、発信時の電話機（１１）の利用効率が高い。
【００５３】
(Ｂ）第２の実施形態
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図２に本実施形態の通信システム３０を示す。この通信システム３０の外観図は図５に示す。
【００５４】
図２および図５において、通信システム３０は、電話機３１と、アダプタ装置３２と、公衆網１３と、ＩＰ網１４とを備えている。
【００５５】
このうち、第１の実施形態を示した図１と同じ符号を付した部分１３，１４は、第１の実施形態と同じである。
【００５６】
また、電話機３１自体は、通常の電話機としての機能だけを装備した電話機であり、本実施形態の特徴はアダプタ装置３２にある。
【００５７】
また、当該アダプタ装置３１は、公衆網１３、ＩＰ網１４と、電話機３１とのあいだのユーザ宅などに配置される装置である。
【００５８】
アダプタ装置３１の内部には、ＴＥＬｉ／ｆ（電話インタフェース）部４０と、アナログＳＷ（アナログスイッチ）４２と、公衆回線ｉ／ｆ（公衆回線インタフェース）部４３と、ＬＡＮｉ／ｆ（ローカルネットワークインタフェース）部４４と、保留音送出部５０と、トーン送出部５１と、フッキング検出部５２と、Ａ／Ｄ変換部（これはＡ／Ｄ変換だけでなく、必要に応じてＤ／Ａ変換も行う）５３と、表示機５４と、制御部５５とが設けられている。
【００５９】
電話インタフェース部４０は、通常の電話機３１とのインタフェース部としての機能を備えている。
【００６０】
フッキング検出部５２は、当該電話インタフェース部４０から供給されるフッキング信号ＦＳに応じてフッキング操作があったことを検出すると、フッキング検出信号ＦＤを出力する部分である。なお、必要に応じて、当該フッキング操作に替えて、ボタン操作などを行い、それを検出するようにしてもよい。
【００６１】
本実施形態で着目している着信制御動作では、当該電話機３１と相手電話機（公衆網１３に属する電話機またはＩＰ網１４に属する電話機）とのあいだで通話中に、第３者からの着信がある場合が問題となるから、当該フッキング検出信号ＦＤは、当該電話機３１のフッキング操作が着信制御の要素になる場合に意味を持つ。
【００６２】
前記公衆回線インタフェース部４３は、電話機３１がＩＰ網１４に属する相手電話機と通話中に、公衆網１３に属する第３者電話機から着信があった場合、当該着信を検出して着信検出信号を制御部５５に供給する機能を備えている。
【００６３】
この公衆回線インタフェース部４３はまた、電話機３１が公衆網１３に属する相手電話機と通話中に、公衆網１３に属する第３者電話機から着信があった場合に、当該着信を検出して着信検出信号を制御部５５に供給する機能も装備している。
【００６４】
また、前記ＬＡＮインタフェース部４４は、当該電話機３１が公衆網１４に属する相手電話機と通話中に、ＩＰ網１４に属する第３者電話機から着信があった場合に着信検出信号を制御部５５に供給する機能を備えている。
【００６５】
したがって、公衆網インタフェース部４３とＬＡＮインタフェース部４４からは、合計３種類の着信検出信号が制御部５５に供給されることになる。
【００６６】
アナログスイッチ４２は、音声信号の送出先を切り替えるスイッチである。
【００６７】
保留音送出部５０は所定の保留音（保留メロディ）を送出する部分で、トーン送出部５１は所定のビジートーン（話中音）を送出する部分である。アナログスイッチ４２は、制御部５５からの制御に応じて、これらの保留音やビジートーンを、公衆網１３またはＩＰ網１４に送出することになる。
【００６８】
なお、トーン送出部５１からは、前記ビジートーンに加えて、前記着信検出信号を制御部５５が受信したことを示す着信検出音を送出するようにしてもよい。この着信検出音は受話音に混入して、通話中の電話機３１のユーザに聴取させることができる。必要に応じて、上述した３種類の着信検出信号ごとに異なる着信検出音を送出するようにしてもよい。
【００６９】
表示機５４は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）などを用いて視覚的に、前記通話中の第３者からの着信があったことや、当該着信が公衆網１３からの着信であるかＩＰ網１４からの着信であるか等を表示する部分である。
【００７０】
なお、必要に応じてこの表示は、聴覚的なもの等にしてもよく、表示機５４を電話機のハンドセットに装備するようにしてもよい。
【００７１】
制御部５５は、公衆回線インタフェース部４３またはＬＡＮインタフェース部４４から供給される前記通話中の第３者からの着信を示す着信検出信号を受信して、表示機５４、アナログスイッチ４２などの動作を制御する部分である。制御部５５は、上述した３種類の着信検出信号を識別することができる。
【００７２】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【００７３】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
本実施形態の着信制御動作は、公衆網１３と電話機３１のユーザとのサービス契約状況（キャッチホンサービスの契約を行っているかどうか）、通話している相手電話の所属する網（公衆網１３またはＩＰ網１４）、通話中に着信する第３者電話の所属する網（公衆網１３またはＩＰ網１４）等の条件に応じて変化し得るので、以下では、各ケースに分類して説明する。
【００７４】
（Ｂ−２−１）電話機３１が公衆網１３に属する相手電話と通話中に第３者電話から着信したケースであって、なおかつ次の（Ｂ−２−１−１）〜（Ｂ−２−１−３）のいずれかに属するケースである。
【００７５】
（Ｂ−２−１−１）当該第３者電話がＩＰ網１４に属するケース
キャッチホンサービスの提供を受けているかどうかに関係なく、Ｓ１〜Ｓ３の各ステップからなる手順を進める。
【００７６】
前記表示機５４によって当該第３者からの着信を出力する（Ｓ１）。
【００７７】
フッキング検出部５２が前記フッキング信号ＦＳに基づいてフッキング操作を検出し、前記フッキング検出信号ＦＤを出力すると、当該相手電話との接続を断ち、フッキング操作を検出しなければそれまでの接続状態を継続する（Ｓ２）。
【００７８】
ここで、相手電話との接続を断った場合には、当該第３者電話に着信応答し、当該第３者電話を相手電話として新たな通話を開始する（Ｓ３）。
【００７９】
（Ｂ−２−１−２）当該第３者電話がＩＰ網１４に属するケース
このケースでも、キャッチホンサービスの提供を受けているかどうかに関係なく、次のステップＳ１０を実行する。
【００８０】
ステップＳ１０では、当該第３者電話から着信したとき、現在接続中の通話には影響を与えずに、当該第３者電話のユーザに聴取させるために、前記トーン送出部５１から送出されたビジートーンを、ＩＰ網１４に送出する。
【００８１】
なお、このステップＳ１０は、前記ステップＳ２において、フッキング操作を検出せずそれまでの接続状態を継続する分岐が選択されたときに、実行するようにしてもよい。
【００８２】
（Ｂ−２−１−３）当該第３者電話がＩＰ網１４に属するケース
このケースでは、電話機３１のユーザがキャッチホンサービスの提供を受けていることを条件として、Ｓ２１〜Ｓ２３の各ステップからなる手順を進める。
【００８３】
前記表示機５４によって当該第３者からの着信を出力する（Ｓ２１）。
【００８４】
フッキング検出部５２が前記フッキング信号ＦＳに基づいてフッキング操作を検出し、前記フッキング検出信号ＦＤを出力すると、当該相手電話のユーザに聴取させるために保留音送出部５０から送出された保留音を、公衆網１３に送出する（Ｓ２２）。なお、このステップＳ２２で、相手電話との接続を断った場合には、当然、当該保留音の送出は必要ない。
【００８５】
そのあと、当該第３者電話に着信応答し、当該第３者電話を相手電話として新たな通話を開始する（Ｓ２３）。
【００８６】
（Ｂ−２−２）次は、電話機３１がＩＰ網１４に属する相手電話と通話中に第３者電話から着信したケースであって、なおかつ次の（Ｂ−２−２−１）または（Ｂ−２−２−２）のいずれかに属するケースである。
【００８７】
ＩＰ網１４では公衆網１３で提供されるようなキャッチホンサービスに相当するサービスは提供されないから、このケースでは第３者電話は常に公衆網１３に属することになる。
【００８８】
ここでも、公衆網１３から電話機３１に対するキャッチホンサービスの提供が行われるかどうかが問題となる。
【００８９】
（Ｂ−２−２−１）キャッチホンサービスの提供が行われるケース
このケースでは、Ｓ３１〜Ｓ３３の各ステップからなる手順を進める。
【００９０】
前記表示機５４によって、公衆網１３に属する第３者電話から着信したことを表示する（Ｓ３１）。
【００９１】
フッキング検出部５２が前記フッキング信号ＦＳに基づいてフッキング操作を検出し、前記フッキング検出信号ＦＤを出力すると、当該相手電話との接続を断ち、フッキング操作を検出しなければそれまでの接続状態を継続する（Ｓ３２）。
【００９２】
ここで、相手電話との接続を断った場合には、当該第３者電話に着信応答し、当該第３者電話を相手電話として新たな通話を開始する（Ｓ３３）。
【００９３】
（Ｂ−２−２−２）キャッチホンサービスの提供が行われないケース
このケースでは、Ｓ４１〜Ｓ４３の各ステップからなる手順を進める。
【００９４】
前記表示機５４によって、公衆網１３に属する第３者電話から着信したことを表示する（Ｓ４１）。
【００９５】
フッキング検出部５２が前記フッキング信号ＦＳに基づいてフッキング操作を検出し、前記フッキング検出信号ＦＤを出力すると、当該相手電話のユーザに聴取させるために保留音送出部５０から送出された保留音を、ＩＰ網１４に送出する（Ｓ４２）。なお、このステップＳ４２で、相手電話との接続を断った場合には、当然、当該保留音の送出は必要ない。
【００９６】
そのあと、当該第３者電話に着信応答し、当該第３者電話を相手電話として新たな通話を開始する（Ｓ４３）。
【００９７】
（Ｂ）第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、すでに通話中の１つの電話機で、公衆網に属する第３者電話からの着信も、ＩＰ網に属する第３者電話からの着信も制御することが可能になり、ＶｏＩＰ回線専用電話機と公衆回線専用電話機の双方を備えることを要した従来に比べ、ハードウエア量も少なく、機能の割にコストも低くすることが可能である。
【００９８】
すなわち、本実施形態では、着信時の電話機（３１）の利用効率が高い。
【００９９】
(Ｃ）他の実施形態
なお、第１の実施形態では、ユーザの選択によって、先頭桁識別モードと組合せ識別モードを選べるようにしたが、アダプタ装置にはどちらか１つのモードだけしか搭載しないようにしてもよい。
【０１００】
また、前記先頭桁識別モードや組合せ識別モードでは、先頭桁の値を利用したが、先頭桁以外の桁の値を利用するようにしてもよく、利用する桁は１つではなく複数であってもよい。
【０１０１】
さらに、第１の実施形態では、前記アダプタ装置に発信制御装置が搭載され、第２の実施形態では前記アダプタ装置に着信制御装置が搭載されたが、１つのアダプタ装置に、発信制御装置と着信制御装置の双方を搭載してもよいことは当然である。また、当該発信制御装置及び／又は着信制御装置は、アダプタ装置に搭載するのではなく、電話機自体に搭載するようにしてもよい。
【０１０２】
また第２の実施形態において、相手電話が公衆網１３に属する上述した（Ｂ−２−１）中の各ケースでは、第３者電話として、ＩＰ網１４に属する電話と公衆網に属する電話が同時に着信するケースもあり得るが、このレアケースに対応するためには、前記（Ｂ−２−１）（Ｂ−２−１−２）の前提条件は、「キャッチホンサービスの提供を受けているかどうかに関係なく」ではなく、キャッチホンサービスを受けていることが必須となる。
【０１０３】
このケースでは、公衆網１３側の第３者電話とＩＰ網１４側の第３者電話の２つが同時に保留状態となるから、キャッチホンサービスを受けていなければ、フッキング操作のあとで接続すべき網が、公衆網１３であるのかＩＰ網１４であるのかを制御すること等が困難になると考えられるからである。
【０１０４】
さらに、第１、第２の実施形態では、本発明をハードウエア的に実現したが、本発明は、ソフトウエア的に実現することも可能である。
【０１０５】
また、第１、第２の実施形態では、固定電話を例に説明したが、本発明は携帯電話機などにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】第２の実施形態の構成を示す概略図である。
【図３】第１の実施形態で使用する処理テーブルの構成を示す概略図である。
【図４】第１の実施形態で使用する処理テーブルの構成を示す概略図である。
【図５】第１、第２の実施形態に係る通信システムの外観図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０、３０…通信システム、１１，３１…電話機、１２，３２…アダプタ装置、１３…公衆網、１４…ＩＰ網、２２…セレクタ、２６…発信方路テーブル、２７…先頭桁設定部、２８…桁数設定部、４２…アナログスイッチ、５０…保留音送出部、５１…トーン送出部、５２…フッキング検出部、５４…表示機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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