(57)【要約】【課題】  通信方式が屋内に制限されている等の規制に合致するかどうかの判断を行いその判断に従って通信を行うことができる無線通信方法等を提供する。【解決手段】  第１の無線通信範囲での無線通信が可能で第１の転送速度でのデータ転送が可能な第１の無線通信方式と、前記第１の無線通信範囲よりも広範囲の第２の無線通信範囲での無線通信が可能で前記第１の転送速度よりも低速な第２の転送速度でのデータ転送が可能な第２の無線通信方式との２つの無線通信方式で無線通信が可能な無線通信方法において、前記第２の無線通信方式の無線通信により前記第１の無線通信方式で無線通信が可能な無線通信局との距離を推定しこの距離が至近距離と推定できた場合には前記第２の無線通信方式に換えて前記第１の無線通信方式で無線通信を行い至近距離と推定できなかった場合には前記第２の無線通信方式の無線通信を継続して行うことを特徴とする無線通信方法。【選択図】      図７
2008131358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信範囲での無線通信が可能で第１の転送速度でのデータ転送が可能な第１の無線通信方式と、
前記第１の無線通信範囲よりも広範囲の第２の無線通信範囲での無線通信が可能で前記第１の転送速度よりも低速な第２の転送速度でのデータ転送が可能な第２の無線通信方式との２つの無線通信方式で無線通信が可能な無線通信方法において、
前記第２の無線通信方式の無線通信により前記第１の無線通信方式で無線通信が可能な無線通信局との距離を推定しこの距離が至近距離と推定できた場合には前記第２の無線通信方式に換えて前記第１の無線通信方式で無線通信を行い至近距離と推定できなかった場合には前記第２の無線通信方式の無線通信を継続して行うことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記第２の無線通信方式で伝送される所定のパケットにより前記第１の無線通信方式で通信を行うのに必要な情報の交換を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記無線通信局との距離が至近距離と推定する方法はこの無線通信局が室内にあると判定することによることを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記無線通信局が室内にあると判定する方法はこの無線通信局がAC電源で駆動されていると判定することによることを特徴とする請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項５】
複数台の無線通信局で構成される無線通信システムであって、それぞれの無線通信局として、第１の無線通信範囲での無線通信が可能で、第１の転送速度でのデータ転送が可能な第１の無線通信方式で無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信範囲よりも広範囲の第２の無線通信範囲での無線通信が可能で、前記第１の転送速度よりも低速な第２の転送速度でのデータ転送が可能な第２の無線通信方式とで無線通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段により所定のパケットを無線送信させると共に、前記第２の無線通信手段によりパケットを受信させて、そのパケットの受信状況から、相手の無線通信局との間の距離を推定しこの距離が至近距離と推定できた場合には前記第１の無線通信方式で無線通信を行い至近距離と推定できなかった場合には前記第２の無線通信方式の無線通信を継続して行う制御手段とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の無線通信手段で送信させる所定のパケットで、前記第１の無線通信方式で通信を行うのに必要な情報を送信させ、前記第２の無線通信手段で受信したパケットで、前記第１の無線通信方式で通信を行うのに必要な情報を取得することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
請求項５記載の無線通信システムにおいて、
前記無線通信局との距離が至近距離と推定する方法としてこの無線通信局が室内にあると判定する手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項７記載の無線通信システムにおいて、
前記無線通信局が室内にあると判定する方法としてこの無線通信局がAC電源で駆動されていると判定する手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
第１の無線通信範囲での無線通信が可能で、第１の転送速度でのデータ転送が可能な第１の無線通信方式で無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信範囲よりも広範囲の第２の無線通信範囲での無線通信が可能で、前記第１の転送速度よりも低速な第２の転送速度でのデータ転送が可能な第２の無線通信方式とで無線通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段で所定のパケットを無線送信させると共に、前記第２の無線通信手段でパケットを受信させて、そのパケットの受信状況から、相手の無線通信局との間の距離を推定しこの距離が至近距離と推定できた場合には前記第１の無線通信方式で無線通信を行い至近距離と推定できなかった場合には前記第２の無線通信方式の無線通信を継続して行う制御手段とを備えた無線通信装置。
【請求項１０】
請求項９記載の無線通信装置において、
前記制御手段は、前記第２の無線通信手段で送信させる所定のパケットで、前記第１の無線通信方式で通信を行うのに必要な情報を送信させ、前記第２の無線通信手段で受信したパケットで、前記第１の無線通信方式で通信を行うのに必要な情報を取得する無線通信装置。
【請求項１１】
請求項９記載の無線通信装置において、
前記無線通信局との距離が至近距離と推定する方法としてこの無線通信局が室内にあると判定する手段を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の無線通信装置において、
前記無線通信局が室内にあると判定する方法としてこの無線通信局がAC電源で駆動されていると判定する手段を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システム及び無線通信方法に関し、特に、例えばBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信が可能な無線通信装置、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、デジタル機器の製造・普及が進み、これと共にこれらのデジタル機器間の通信も容易になってきている。これにより、デジタル機器間の通信を利用した操作制御の技術が広範に知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、狭い範囲で高速の通信を行う通信方式をＡとし、広い範囲で低速の通信を行う通信方式をＢとし、１つの通信処理回路の動作状況を、そのときの通信を行う方式により切換える技術が開示されている。
【０００４】
これはまず通信方式Bを用いて所定のパケットを送信及び受信することによって、通信方式Aで無線通信が可能な通信局を検出するというものである。そして通信方式Aで無線通信が可能であると判断した場合に、通信方式Bから通信方式Aに切換え大容量のデータ転送を行えるとある。
【特許文献１】特開２００４−２０１０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の従来技術は、通信方式Aで無線通信が可能であると判断した場合という点に関し、通信方式Aが屋内に制限されている等の規制に合致するかどうかの判断を行うことができるものではないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、通信方式が屋内に制限されている等の規制に合致するかどうかの判断を行いその判断に従って通信を行うことができる無線通信装置、無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の無線通信装置は、第１の無線通信範囲での無線通信が可能で、第１の転送速度でのデータ転送が可能な第１の無線通信方式で無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信範囲よりも広範囲の第２の無線通信範囲での無線通信が可能で、前記第１の転送速度よりも低速な第２の転送速度でのデータ転送が可能な第２の無線通信方式とで無線通信を行う第２の無線通信手段と、
【０００８】
前記第２の無線通信手段で所定のパケットを無線送信させると共に、前記第２の無線通信手段でパケットを受信させて、そのパケットの受信状況から、相手の無線通信局との間の距離を推定しこの距離が至近距離と推定できた場合には前記第１の無線通信方式で無線通信を行い至近距離と推定できなかった場合には前記第２の無線通信方式の無線通信を継続して行う制御手段とを備えたことを特徴と
【０００９】
する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信方式が屋内に制限されている等の規制に合致するかどうかの判断を行いその判断に従って通信を行うことができる無線通信装置、無線通信システム及び無線通信方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明による実施例１を図１乃至図７を参照して説明する。
＜本発明の一実施形態に係る情報処理装置＞
（構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置と携帯電話とを示す説明図である。
図１において、情報処理装置１は、例えば、Bluetoothや無線ＬＡＮ等の無線通信機能を備えている無線通信装置であり、同様の機能を備えた携帯電話２等の携帯機器（無線通信装置の一種で無線通信端末）の識別子（ＩＤ）を検出する。携帯電話２も情報処理装置１等のＩＤを検出する。
【００１３】
次に、図２を用いて、本発明の実施形態である情報処理装置１の構成を説明する。情報処理装置１は、全体の動作を制御する制御部１６と、これに接続されるユーザインタフェース部１７と、バッテリー部１９と、制御部１６やバッテリー部１９に接続される電源制御部２０と、電源制御部２０の他端に接続されるAC電源入力部２１とを有している。更に、情報処理装置１は、外部の情報処理装置と通信を行う無線ＬＡＮ等の第１の無線通信方式送受信部２７とこれに接続されるアンテナ２８と、Bluetooth等の第２の無線通信方式送受信部２９とこれに接続されるアンテナ３０と、制御部１６に接続される入力部３１と、制御部等の装置内部情報等を表示する表示部３２とを有している。携帯電話２も同様の構成であるが、携帯電話２においてはAC電源入力部２１は常設ではなく充電時に用いられる。
【００１４】
＜第1、第２の無線通信方式＞
(具体的例)
第1の無線通信システムは例えばUWB(Ultra Wide Band; IEEE 802.15 TG3a)である。UWBは高速で短距離通信(10m程度)を行うが、例えば通信距離が3mぐらいでは480Mbpsと大変高速である。出力電力は微弱だが、周波数帯域は3.1〜10.6GHzと非常に幅の広い周波数を使用する。そのため既存の無線システム(放送、航空、気象レーダ、衛星、電波天文、アマチュア無線、携帯電話等)への影響が大きいため、日本では、UWBは屋内(マスターになるUWBはAC電源に接続されている)使用に限定されている。
【００１５】
第2の無線通信システムは屋内限定などの規制が無いものであればよいが、例えば既に述べたBluetoothは携帯電話、PC等に搭載されている。Bluetoothは2.4〜2.48GHz帯の周波数を使う無線通信で通信距離は10mから100m前後である。出力電力は1mW〜100mW程度だが、UWBのような広帯域の周波数を使わないので、屋外での使用も規制されていない。また、通信速度はEDR対応で、3Mbpsだが、通常732kbpsである。
【００１６】
Bluetoothはアクセスコードによって自分の周辺のBluetooth機器を探索できる。次に、探索したBluetooth機器がどのようなサービスを提供しているかを検索し、希望のサービスを提供している機器と通信を確立し、通信する。
【００１７】
＜AC電源接続の状態＞
(AC電源接続)
AC電源のみの機器であれば電源が入っていればAC電源に接続されていると判断されるので、他の無線機からの質問にAC電源に接続されていると答えられる。
バッテリ駆動の場合は、ACアダプタが接続されているかどうかその機器で判別できるので、ACアダプタが接続されていればAC電源に接続と回答できる。しかし、ACアダプタが接続されていない場合はAC電源に接続されていないと回答する。
【００１８】
＜本発明の一実施形態である情報処理装置の一例＞
本発明の一実施形態である情報処理装置１は、例えば、デジタルテレビ、パソコン、ハードディスクレコーダ、オーディオ機器、エアコン等の家電機器等、非常に多くの種類の形態が可能である。ここでは、ハードディスクレコーダを一例として、以下に構成例として説明する。
【００１９】
初めに、図３は、本発明の一実施形態に係る放送記録装置の構成の一例を示すブロック図である。図３の情報処理装置１’は、２種類のディスクドライブ部を有する。まず、ビデオファイルを構築できる情報記録媒体である第１のメディアとしての光ディスクＤを回転駆動し、情報の読み書きを実行する光ディスクドライブ部１１９を有する。又、第２のメディアとしてのハードディスクを駆動するハードディスクドライブ部１１８を有する。
【００２０】
又、図３の情報処理装置１’は、録画側を構成するエンコーダ部１２１と、再生側を構成するＭＰＥＧデコーダ部１２３と、装置本体の動作を制御する制御部１３０とを主たる構成要素としている。制御部１３０は、全体の動作を司るべくデータバスを介して各部に接続されている。
【００２１】
情報処理装置１’は、入力側のセレクタ１６と出力側のセレクタ１１７とを有しており、入力側のセレクタ１１６には、Bluetooth（登録商標）の無線機能やＬＡＮ等の通信部１１１と、いわゆる衛星放送（ＢＳ／ＣＳ）チューナ部１１２と、いわゆる地上波チューナ部１１３とが接続され、エンコーダ部１２１に信号を出力する。又、ＢＳ／ＣＳチューナ部１１２には衛星アンテナが、地上波チューナ部１１３には地上波アンテナが接続されている。通信部１１１は、第１及び第2の無線通信方式送受信部とそれに関わるアンテナの役目を有するものである。電源制御関係部分は省略してあるが、制御部１３０にはACアダプタが接続されていて給電されていることが判定できるように構成されている。
【００２２】
又、情報処理装置１’は、エンコーダ部１２１と、エンコーダ部１２１の出力を受け、データ編集等の所望のデータ処理を行うデータ編集部１２０、データ編集部１２０に接続されるハードディスクドライブ部１１８、光ディスクドライブ部１１９を有している。
【００２３】
更に、情報処理装置１’は、ハードディスクドライブ部１１８、光ディスクドライブ部１１９からの信号を受けてデコードするＭＰＥＧデコーダ部１２３と、エンコーダ部１２１、バッファ部１２２、ＭＰＥＧデコーダ部１２３、多重化部１２８、分離部１２９、制御部１３０、予約録画部１４２、予約リストや番組表画像を生成する番組表生成部１４３、携帯電話制御部１３４、携帯機器ＩＤ記憶部１３５を有している。これらの各部は、データバスを介して制御部１３０に接続されている。
【００２４】
セレクタ部１１７の出力は、外部の受像機１４１に接続されるか、外部装置との通信を行うインタフェース部２７を介して、外部装置に供給される。
情報処理装置１’は、データバスを介して制御部１３０に接続され、ユーザの操作やリモコンＲの操作を受ける操作部１３２を有している。ここで、リモコンは、情報処理装置１’の本体に設けられる操作部１３２とほぼ同等の操作を可能とするものであり、ハードディスクドライブ部１１８や光ディスクドライブ部１１９の記録再生指示や、編集指示、又、チューナの操作、予約録画の設定等、各種設定が可能である。
【００２５】
＜本発明の一実施形態である情報処理装置と通信を行う携帯機器の例である携帯電話＞
本発明の一実施形態である情報処理装置と通信を行う携帯機器の例である携帯電話を図４を用いて説明する。携帯電話２である移動型通信装置Ｍは、通信部２００と、アンテナ２０１と、デュプレクサ２０２と、ＲＦ受信利得可変増幅器２０３と、ＲＦ帯域制限フィルタ２０４と、周波数変換器２０５と、ＩＦ帯域制限フィルタ２０６と、ＩＦ受信利得可変増幅器２０７と、変調・復調部２０８と、ＩＦ送信利得可変増幅器２１１と、周波数変換器２１２と、ＲＦ帯域制限フィルタ２１３と、ＲＦ送信利得可変増幅器２１４と、電力増幅器２１５と、アイソレータ２１６と、ボコーダ２２３と、スピーカ２２４とを有している。通信部２００とアンテナ２０１とは、第１及び第2の無線通信方式送受信部とそれに関わるアンテナの役目を有するものである。
【００２６】
又、更に、移動型通信装置Ｍは、全体の動作を制御すると共に動画コンテンツ制御機能、番組予約制御機能等を有する制御部２３１と、赤外線通信やBluetooth（登録商標）等の通信機能、又、外部メモリ等との接続機能等を有するＩ／Ｆ部２３２と、複数のスイッチ等を有している操作部２３３と、操作情報や写真画像等を表示する表示部２３４と、動画コンテンツや番組予約情報等を記憶する記憶部２３５と、ＭＰＥＧデコーダ・音声映像処理部２３６と、メール処理部２３７とが制御部２３１に接続されている。又、ＭＰＥＧデコーダ・音声映像処理部２３６の出力は、それぞれ表示部２３４とスピーカ２２４とに接続されている。又、制御部２３１は、上述したＩ／Ｆ部２３２を介して、自己の識別子である例えばBluetooth（登録商標）アドレスを情報処理装置１に供給する。
【００２７】
又、変調・復調部２０８は、例えば直交復調部２８１と、Ａ／Ｄ変換部２８２と、情報信号復調部２８３と、復号化部２９２とからなり、更に、ボコーダ２２３からの信号を暗号化する暗号化部２８９と、情報信号変調部２８４と、Ｄ／Ａ変換部２８５と、直交変調部２８６とにより構成される。この構成において、直交復調部２８１で直交復調された信号はＡ／Ｄ変換部２８２でＡ／Ｄ変換され、信号復調部２８３で情報信号復調されて、復号化部２９２により復号されて出力される。
【００２８】
この移動型通信装置Ｍはこのような構成において、受信処理について説明すると、基地局から送信されるフォワードリンク信号はアンテナ２０１で受信、デュプレクサ２０２で受信機側回路へ供給され、ＲＦ受信利得可変増幅器２０３で増幅あるいは減衰され、ＲＦ帯域制限フィルタ２０４で不要成分をフィルタリングされ、周波数変換器２０５でＲＦ帯からＩＦ帯へ周波数変換され、ＩＦ帯域制限フィルタ２０６で不要成分をフィルタリングされ、ＩＦ受信利得可変増幅器２０７で増幅あるいは減衰され、変調・復調部２０８へ入
【００２９】
力する。
変調・復調部２０８は、例えば直交復調部２８１と、Ａ／Ｄ変換部２８２と、情報信号復調部２８３と、情報信号変調部２８４と、Ｄ／Ａ変換部２８５と、直交変調部２８６で構成される。
【００３０】
ここで、暗号化部２８９と復号化部２９２とは、共通の暗号鍵情報で暗号化され復号されることが好適であり、暗号化処理により通話される音声情報の不当な傍聴を防止するものである。しかし、厳密には、送信側の移動型通話部からの暗号化のための暗号鍵情報と受信側の復号化部２９２との鍵情報が共通であればよい。
【００３１】
この構成を有する移動型通信装置Ｍの受信処理について以下に説明すると、表示部２３４の操作情報の表示に応じて、ユーザの操作部２３３から与えられる操作情報に応じ、制御部２３１の動作制御に従って、以下のような動作が行われる。すなわち、直交復調部２８１で直交復調された信号は、Ａ／Ｄ変換部２８２でＡ／Ｄ変換され信号復調部２８３で情報信号復調され、更に復号化部２９２で復号されて音声としてスピーカ２２４に出力される。
【００３２】
又、更にこの移動型通信装置Ｍの送信処理について以下に説明すると、同様に、表示部２３４の操作情報の表示に応じて、ユーザの操作部２３３から与えられる操作情報に応じ、制御部２３１の動作制御に従って、以下のような動作が行われる。すなわち、移動局から送信されるリバースリンク信号はボコーダ２２３により与えられ、これを暗号化部２８９にて暗号化する。この暗号化された暗号化信号は、情報信号変調部２８４で変調されて出力されＤ／Ａ変換部２８５でＤ／Ａ変換、直交変調部２８６で直交変調され、ＩＦ送信利得可変増幅器２１１で増幅あるいは減衰され、周波数変換器２１２でＩＦ帯からＲＦ帯へ周波数変換され、ＲＦ帯域制限フィルタ２１３で不要成分をフィルタリングして、ＲＦ送信利得可変増幅器２１４で増幅あるいは減衰され、電力増幅器２１５で増幅され、アイソレータ２１６を介してデュプレクサ２０２でアンテナ２０１ヘ供給され、空間へ送信されるものである。
【００３３】
又、このような送受信処理を応用することで、基地局Ｂを経由してインターネットに接続することが可能となり、ＵＲＬを指定して所望のサーバＳ等に対して情報の送受信を行ったり、ｅメール等を利用することが可能である。
【００３４】
図５は上記各機器相互の間で送受される情報のフォーマット例を示したもので、ここではBluetoothのパケット構造を例に示している。
Bluetoothなどの近距離無線通信システムでは、無線接続を行おうとする機器が、まず最初に無線による探索メッセージを発信し、それを受信した周辺にある機器が応答メッセージを返すことによって周辺に存在する機器のアドレス情報（ＩＤなど）を取得し、次に接続したい機器に対して接続要求メッセージを発信し、接続要求を受信した機器が（接続を受け入れるならば）接続許可メッセージを返す、という手順によって無線接続を確立する。
【００３５】
ここで、アクセスコードには、１）チャネル・アクセスコード、２）デバイス・アクセスコード、３）インクワイアリ・アクセスコードの３種類が存在する。接続が確立された後の通信には、チャネル・アクセスコード、およびデバイス・アクセスコードが使用され、その接続に参加している機器のみがメッセージを受け取るようになっている。また、無線接続を行おうとする機器の探索の際の探索メッセージに於いては、インクワイアリ・アクセスコードが用いられる。
【００３６】
これはすべての機器が共有しているアクセスコードで、探索メッセージが到達する範囲に存在するすべての機器が受け取り、応答メッセージを返す。
図６に、近距離無線通信による、他の無線通信装置探索のために行うインクワイアリ（Inquiry）処理についての応答シーケンスの一例を示す。図６には、インクワイアリを発信する側（Master）と、それに応答する側（Slave）との応答関係が表されている。インクワイアリを発信するフェーズであるＴｘ３０１と、応答を受信するフェーズＲｘ３０２とが定義される。近距離無線通信の場合、この時間間隔Ｔｘ３０１およびＲｘ３０２のそれぞれをスロットと呼び、これを単位として通信する。Bluetoothであれば、１スロットが６２５μ秒幅と定義されている。
【００３７】
以降、Bluetoothを例に説明する。MasterはTx３０１の１スロットの間に、インクワイアリ３０３ａ、３０４ａの二つの信号を発信している。つまりさらに１スロットを２分割したハーフスロット（３１２．５μ秒幅）を単位としてインクワイアリ処理を行っている。１つのハーフスロットの間に、ある１つの周波数について、この周波数を使用する無線通信装置があるかどうかを探索するためのインクワイアリ信号を発する。ここでいう周波数は、チャネルと呼ばれる。よって１スロットの間に、２つのチャネルについて無線通信装置の存在についての探索が可能である。
【００３８】
インクワイアリ３０３ａ、３０４ａに対する、存在を通知するSlaveの応答は、ハーフスロットの対応するスロットで行わねばならない。たとえばインクワイアリ３０３ａに対してはスロットＲｘ３０２の前半のハーフスロットで受信するインクワイアリ応答３０３ｂであり、インクワイアリ３０４ａに対しては後半のハーフスロットで受信するインクワイアリ応答３０４ｂである。Masterが、あるハーフスロットでｆ（ｋ）で表されるチャネルでインクワイアリ３０５を発信したとする。Slaveは、このチャネルｆ（ｋ）のインクワイアリ３０５を３０７で受信し、このインクワイアリに応答すべく、１スロット分、つまり６２５μ秒後にインクワイアリ応答３０８を送信する。するとMasterはこのインクワイアリ応答をインクワイアリ応答３０９として、さきのＴｘスロットの次に行われるＲｘスロットの前半のハーフスロットで受信する。上記の一連の通信を通じて、Masterが行ったチャネルｆ（ｋ）についてのSlave探索が終了する。
【００３９】
図６であるチャネルについて前半のハーフスロットで発信したMasterのインクワイアリに、Slaveがインクワイアリ応答する例を示したが、図４は後半のハーフスロットで送信したインクワイアリにインクワイアリ応答するときの例を示したものである。
【００４０】
図７は、本発明の一実施形態に係る携帯電話の動作フローである。先ず、ユーザは、携帯電話である無線通信端末2のユーザインタフェース部１７を操作することにより、無線通信装置1の探索要求を指示する（Ｓ１１）。ここでのユーザインタフェース部１７の操作とは、無線通信装置1のID探索であるが、他にサービス検索及びサービスの実行等の指示も別途可能である。
【００４１】
無線通信端末2の制御部１６は、第2の無線通信方式送受信部２９を経由して、自身の近くの無線通信装置1の探索要求を発行する（Ｓ１２）。例えば第2の無線通信方式がBluetoothの場合、Inquiry信号を発行することになる。第2の無線通信方式送受信部２９により変調されたInquiry信号が無線通信端末2のアンテナ３０を介して送信される。周辺に存在する無線通信装置1は自身の第2の無線通信方式用のアンテナを介して無線通信端末2からのInquiry信号を受信し、Inquiry応答を無線通信端末2に返信する。
【００４２】
無線通信端末2は、周辺の無線通信装置1からのInquiry応答信号をアンテナ３０を介して受信し、第2の無線通信方式送受信部２９で復調し、制御部１６に送り、周辺の無線通信装置1のIDを取得する。取得したIDは表示部102に表示される（Ｓ１３）。IDの取得ができなかった場合は、表示を見てユーザは位置を移動し再びステップS11の指示を行う。図示せぬがユーザがもう指示をする意図がなければ支持は行われずフローは終了である。
【００４３】
ユーザが希望する無線通信装置1を知っていてそのIDが見つからない場合、希望する無線通信装置1のIDが見つかるまでその無線通信装置1に近づいて再度無線通信装置1の探索を実行する。
【００４４】
対象となり得る又は希望する無線通信装置1のIDが取得された場合、その無線通信装置１がAC電源に接続されているかどうかの情報を入手する（Ｓ１４）。
無線通信装置1がAC電源に接続されているという情報が正しく受け取れた場合、無線通信端末2は自身が屋内に存在していると判断し、無線通信装置1と第１の無線通信方式で通信を行うための手順を踏んで、第１の無線通信方式での通信を行う状態へ移行する（Ｓ１５）。もしこの移行自体に障害が生じた場合は図示せぬがもとの第2の無線通信方式を行える状態に戻すのが好適である。
【００４５】
無線通信装置1がAC電源に接続されているという情報が受け取れなかった場合、第2の無線通信方式を行える状態のままフローを終了する。いずれの場合も通信を行うべきデータがあれば各状態において通信を行う。
【００４６】
本発明では、例えば二種類の無線通信方式を搭載している無線通信装置、無線通信端末で、第一の無線通信方式は通信速度が超高速で屋内使用可能で第二の無線通信方式は通信距離が近距離で通信速度は低速であるが屋内屋外使用可能である。バッテリー動作の無線通信端末は無線通信装置と通信する時、最初に第二の無線通信方式を用いて無線通信装置と通信を行い、無線通信装置の電源駆動状態を入手できる。無線通信装置がＡＣ電源駆動と正しく入手出来た場合は無線通信端末が屋内と判断し第一無線方式で通信を行う。
【００４７】
即ち第２の無線通信方式を用いて、第１の無線通信方式で無線通信が可能な通信局との距離を推定し、至近距離（同一の屋内）であることを確認してから、第１の無線通信方式で無線通信を行う。
【００４８】
なお、この発明は上記実施例に限定されるものではなく、この外その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係る構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置と携帯電話とを示す説明図。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の一例であるハードディスクレコーダの構成の一例を示すブロック図。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理装置が検出する携帯機器の一例である携帯電話の構成の一例を示すブロック図。
【図５】本発明の実施形態に於いて機器相互の間で送受されるBluetoothのパケット構造例を示す図。
【図６】近距離無線通信によるインクワイアリ処理についての応答シーケンスの一例を示す図。
【図７】本発明の一実施形態に係る携帯電話の動作フロー。
【符号の説明】
【００５０】
１…情報処理装置、２…携帯電話、１６…制御部、１７…ユーザインタフェース部、１８…従電源装置部、１９…バッテリー部、２０…電源制御部、２１…AC電源入力部、２７…第１の無線通信方式送受信部、２８…アンテナ、２９…第２の無線通信方式送受信部、３０…アンテナ、３１…入力部、３２…表示部。
【図１】
2008131358.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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