(57)【要約】【課題】電波圏外でも端末同士で電子マネーの受渡しが可能な電子マネー決済システムおよび携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末１０は、携帯端末２０の設定手段２５により設定された電子マネー譲渡金額の情報を、記憶手段２３に記憶されている携帯端末２０の識別情報と共に近距離無線通信によって受信すると、これらの情報を対応付けて記憶手段１３に記憶し、携帯端末１０を用いてＰＯＳ端末４０で電子マネー決済を行う際には、ＰＯＳ端末４０の制御手段４３は、記憶手段１３に記憶された電子マネー残高および譲渡金額のうち、譲渡金額から優先して請求金額を差引いた値を新たな電子マネー残高として記憶手段１３を更新すると共に、ＰＯＳ側送信手段４２は、請求金額のうち、譲渡金額による決済分は携帯端末１０によるものとして、また電子マネー残高からの決済分は携帯端末２０によるものとして、各携帯端末の識別情報と共にサーバ５０に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の携帯端末と、第２の携帯端末と、決済端末と、電子マネー管理サーバとを含む電子マネー決済システムであって、
前記第１の携帯端末は、
ユーザ入力に基づき譲渡金額を譲渡先情報と共に設定する設定手段と、
自らの識別情報および電子マネー残高を記憶する記憶手段と、
前記設定手段により設定された譲渡金額に相当する電子マネーを、前記記憶手段に記憶されている自らの識別情報と共に前記第２の携帯端末に送信する送信手段とを備え、
前記第２の携帯端末は、
前記第１の携帯端末から送信された識別情報および前記譲渡金額に相当する電子マネーを受信する受信手段と、
自らの識別情報と電子マネー残高を記憶すると共に、前記受信手段により受信した前記譲渡金額に相当する電子マネーを前記第１の携帯端末の識別情報と対応付けて記憶する記憶手段とを備え、
前記決済端末は、
前記第２の携帯端末の記憶手段に記憶される情報の読み取りおよび更新が可能なリーダライタと、
前記リーダライタが読み取った情報に含まれる前記電子マネー残高および前記譲渡金額に相当する電子マネーのうち、前記譲渡金額に相当する電子マネーから優先的に請求金額を差し引いた値を新たな残高として算出し、前記リーダライタを介して前記記憶手段の電子マネー残高を前記算出した新たな残高に更新する制御手段と、
前記請求金額のうち、前記譲渡金額に相当する電子マネーによる決済分は前記第１の携帯端末の識別情報と共に前記電子マネー管理サーバに送信し、前記電子マネー残高からの決済分は前記第２の携帯端末の識別情報と共に前記電子マネー管理サーバに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする電子マネー決済システム。
【請求項２】
前記第１の携帯端末において、
前記送信手段は、さらに前記第２の携帯端末への譲渡である旨の情報を付加して前記譲渡金額に相当する電子マネーを前記第２の携帯端末に送信し、
前記決済端末において、
前記送信手段は、前記請求金額のうち、前記譲渡金額に相当する電子マネーによる決済分は、当該譲渡金額が前記第２の携帯端末への譲渡である旨の情報を付加して前記電子マネー管理サーバに送信することを特徴とする、請求項１に記載の電子マネー決済システム。
【請求項３】
前記第１の携帯端末において、
前記送信手段は、さらに前記譲渡金額に相当する電子マネーに前記固有の取引ＩＤを付加して前記第２の携帯端末に送信することを特徴とする、請求項１または２に記載の電子マネー決済システム。
【請求項４】
前記第１の携帯端末は、前記記憶手段に記憶されている電子マネー残高から、前記設定手段で設定された譲渡金額を差し引いた値を新たな電子マネー残高として更新することを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子マネー決済システム。
【請求項５】
電子マネー決済システムに用いる携帯端末であって、
ユーザ入力に基づき譲渡金額を譲渡先情報と共に設定する設定手段と、
自らの識別情報および電子マネー残高を記憶する記憶手段と、
前記設定手段により設定された譲渡金額に相当する電子マネーを、自らの識別情報と共に、他の携帯端末に近距離無線通信により送信する送信手段と、
前記他の携帯端末から近距離無線通信により送信された識別情報および電子マネーを受信する受信手段と、
前記送信手段により前記他の端末に送信した電子マネーまたは前記受信手段で前記他の端末から受信した電子マネーに基づいて、前記記憶手段に記憶されている電子マネー残高の更新を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
前記送信手段は、さらに前記他の携帯端末への譲渡である旨の情報を付加して前記譲渡金額に相当する電子マネーを前記他の携帯端末に送信することを特徴とする、請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記送信手段は、さらに前記譲渡金額に相当する電子マネーに固有の取引ＩＤを付加して前記他の携帯端末に送信することを特徴とする、請求項５または６に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー決済システムに関し、特に、非接触式の電子マネー決済（非接触ＩＣカード）機能を搭載する携帯端末と、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の決済端末とを有する電子マネー決済システムおよびそれに用いられる携帯端末および決済端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＳｕｉｃａやＥｄｙ等の非接触ＩＣカードを用いることによる電子マネーを利用した支払いが急速に普及している。これらの使用にあたっては、事前に専用端末により電子マネーを非接触ＩＣカードにチャージ（入金）しておき、そのチャージした金額を限度額として金銭の支払いに使用するものが一般的である。これらを用いれば、現金を必要とせずに簡単に支払いを済ますことができ、さらに釣銭の小銭がたまる煩わしさもなく、大変便利である。チャージした金額以上に支払うことはできないため、クレジットカードの場合のように思わずお金を使い過ぎてしまうという心配もない。
【０００３】
最近では、上述の非接触ＩＣカードの機能を携帯電話などの携帯端末に搭載することも一般的になってきている。このような携帯端末においては、ユーザは、インターネット網等を通じて特定のサイトにアクセスすることで、自らが所有する非接触ＩＣカードの内部情報を見ることができる。すなわち、過去の利用履歴を参照したり、専用端末を使用せずにクレジットカード決済などでＩＣカードにチャージをしたり、さらには非接触ＩＣカードの機能に交通定期券の機能も搭載させている場合には、その定期券使用期間の更新等もインターネット網等を通じて行うことができる。
【０００４】
特に、携帯電話のような携帯端末は、腕時計と同等かまたはそれ以上に、常に携帯することが一般化したツールになっている。さらに、最近の携帯端末においては、電子メール送受信機能、カメラとしてのデジタル画像撮影機能、動画撮影機能といった機能のみならず、デジタルラジオ、ワンセグテレビ放送、シリコンオーディオの機能といったような、長時間利用する機能まで搭載されてきている。このように種々の便利な機能を備えているため、一般に財布を持ち歩かないような場面でも携帯端末は携帯するというユーザも多く、少額の金銭の支払いが必要になった際に、携帯端末でさらに支払いまで済ますことができる機能は大変便利である。このような利便性から、非接触ＩＣカードの機能を搭載した携帯端末で電子マネーの支払いの機能を利用するユーザは増加の一途を辿っている。
【０００５】
電子マネーで金銭の支払いを行う場合は、非接触ＩＣカード（以下、適宜「ＩＣカード」と称する）機能を有するカードまたは携帯端末を、支払いを行う店舗のＰＯＳ（Point Of Sales）端末などに接続されているＩＣカードリーダライタにかざすように近づけることにより、非接触式に自動で支払いが行われる。この時、店舗のＰＯＳ端末などの決済端末は、ＩＣカードリーダライタを経て、カードまたは携帯端末のＩＣカードに記録されている電子マネー残高を参照し、決済金額以上に電子マネー残高がある場合には、この電子マネー残高から決済金額を差し引いた金額を新たな電子マネー残高としてＩＣカードに上書きする。こうすることで、ＩＣカードまたは携帯端末のユーザは、釣り銭が発生せずスムーズに支払を済ませることができる。
【０００６】
ところで、上述したようなＩＣカード機能による支払いにおいては、一度の会計に対する支払いは、１人のユーザが１回の決済で行うことを想定しているのが一般的である。したがって、複数のユーザからなるグループがまとまって飲食したり商品を購入したりする際の支払いを電子マネー決済で行おうとする場合には、基本的には、最初に電子マネーで支払いをするユーザ１人が代表として全ての支払いをしなければならない。最初に支払いをするユーザが自分のカードまたは携帯端末をＩＣカードリーダライタにかざした瞬間に、決済総額が電子マネー残高以下であれば一度に電子マネーが全決済総額ぶん差し引かれてしまう。しかしながら、これでは、例えばグループ全体の飲食や購入などの総額を、請求総額に対してグループの人数で割り勘（勘定を各人に平均に割り当てて支払う）にして支払いするなど、数人のユーザで支払金額を分担することはできず、著しく不便である。
【０００７】
そこで、上記の問題を解決すべく、割勘支払などの決済処理を行うことができるＰＯＳ端末が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示の方法では、次のような問題点がある。すなわち、この方法では、一度にまとめた会計に対して複数のユーザで支払をする際に、割り勘、すなわち請求金額を人数で割ることしかできないため、分担支払（例えば自らの利用金額に応じて、各人が任意に個別の決済額を決めて支払いを行う）など、支払を行うユーザが自らの支払金額（支払希望金額）を設定するような決済方法を選択することはできず不便である。また、各決済処理を行う際には、電子マネーカードの挿入および排出も含めて、基本的に全ての処理操作を店舗のＰＯＳ端末の操作者が行わなければならないため、操作者の負担が大きいという問題点もある。
【０００９】
このような問題を解決し得るものとして、ユーザ同士で電子マネーをやり取りする送金処理方法も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
この送金処理方法においては、例えば、図１２に示すように、ユーザＡが電子マネー決済機能を有する携帯端末１００を所有し、ユーザＢも電子マネー決済機能を有する携帯端末２００を所有し、それぞれが無線により電子マネー処理サーバ（以下、適宜「サーバ」と称する）５００と通信可能な状況下で電子マネーの受渡しを行う。一例として、ユーザＡおよびユーザＢが２人で合計７，０００円の買い物をし、店舗側に対する電子マネーによる決済をユーザＡのみが一括して行うが、その内訳として、ユーザＡの電子マネーから４，０００円分、ユーザＢの電子マネーから３，０００円分の支払いを希望しているものとする。
【００１１】
この場合、ユーザＢは、自分の携帯端末２００を用いて、まず電子マネー受渡用のアプリケーションを起動させ、携帯端末２００の入力部を用いて、ユーザＡに３，０００円分の電子マネーを送金するようにアプリケーションの指示に従って操作を行い、さらにユーザＡが電子マネーを受け取るためのパスワードを決めて入力する。すると、携帯端末２００とサーバ５００との間の通信が開始され、ユーザＡに３，０００円の電子マネーを送金する旨の情報がサーバ５００に送信され、それと共に携帯端末２００の記憶領域２１０では、電子マネー残金が元の８，０００円から５，０００円に減額される。
【００１２】
サーバ５００では、サーバ５００のユーザＢ用の領域５２０にて、やはり電子マネー残金が元の８，０００円から５，０００円に減額される。それと共に、この３，０００円は、ユーザＡに送金するためのものであるから、サーバ５００のユーザＡ用の領域５１０にて、ユーザＡの電子マネー残高が３，０００円増額され、元の残高と合計１０，０００円とが合計されて１３，０００円になる。この時点では、まだユーザＡの携帯端末１００は電子マネーを受け取ったことにはなっていない。
【００１３】
ユーザＢは、ユーザＡに電子マネーを送金した旨と、電子マネーを受け取るためのパスワードを伝え、その後ユーザＡは、携帯端末１００の電子マネー受渡用のアプリケーションを起動させ、携帯端末１００の入力部を用いて、ユーザＢから知らされたパスワードを入力して、ユーザＢからの電子マネーを受け取る操作を行う。すると、携帯端末１００とサーバ５００との間の通信が開始され、携帯端末１００のアクセスが認証された後に、ユーザＡから３，０００円の電子マネーが送金される旨の情報がサーバ５００から受信され、それと共に携帯端末１００の記憶領域１１０では、電子マネー残金が元の１０，０００円から１３，０００円に増額される。
【００１４】
この後、ユーザＡは、ユーザＢから送金された３，０００円を自分の電子マネーとして決済に使うことができるので、店舗側のＰＯＳ端末などを介して購入金額の７，０００円を電子マネーで一括で決済することにより、実質的には、ユーザＢが３，０００円、ユーザＡが４，０００円の電子マネーを支払ったことになる。なお、ここでは説明の簡略のために、電子マネーの受け渡しに必要な手数料の差引などの細目については考慮していない。
【００１５】
このようにすることで、電子マネー決済の前に、ユーザ間で電子マネーの受け渡しを行うことにより、ユーザのうち１人が代表で一度に決済を行うことができると共に、各ユーザは、実質的に自分が支払いを希望する額だけの支払いを行うことができる。さらに、店舗側からすると、電子マネー決済を１人が１回行う手間と全く変わらないため、ＰＯＳ端末の操作者の負担は著しく低減される。
【特許文献１】特開平１１−１６０３２
【特許文献２】特開２００４−２７２４７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、この特許文献２に開示の方法には次のような問題点がある。すなわち、ユーザ同士が電子マネーのやり取りを行う際には、やり取りを行うユーザの所有する携帯端末のそれぞれがサーバと無線通信を行わなければならないため、いわゆる電波圏外（無線通信可能エリア外）では、ユーザＡもユーザＢもサーバとのやり取りができないため、上述のような電子マネーの受け渡しは一切できない。特に、ユーザが買い物や飲食を済ませた後に決済を行うにあたり、その決済の前に電子マネーの受け渡しを行う場面は、屋内であることが多いと想定される。しかしながら建物の中や地下などでは、無線通信機器の電波が弱くなったり、電波圏外になったりすることが多いことも予想される。このような場面で、電子マネーの受け渡しがたびたび中断されたり不可能となったりするのは、著しく利便性を損ねることとなる。
【００１７】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、各端末と電子マネー処理サーバとの通信が不可能な電波圏外であっても、ユーザの端末同士で電子マネーの受け渡しを行うことができ、ユーザの１人がまとめて決済を行うことを可能にする、電子マネー決済システムおよびそれに用いる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成する請求項１に係る電子マネー決済システムの発明は、第１の携帯端末と、第２の携帯端末と、決済端末と、電子マネー管理サーバとを含み、
前記第１の携帯端末は、
ユーザ入力に基づき譲渡金額を譲渡先情報と共に設定する設定手段と、
自らの識別情報および電子マネー残高を記憶する記憶手段と、
前記設定手段により設定された譲渡金額に相当する電子マネーを、前記記憶手段に記憶されている自らの識別情報と共に前記第２の携帯端末に送信する送信手段とを備え、
前記第２の携帯端末は、
前記第１の携帯端末から送信された識別情報および前記譲渡金額に相当する電子マネーを受信する受信手段と、
自らの識別情報と電子マネー残高を記憶すると共に、前記受信手段により受信した前記譲渡金額に相当する電子マネーを前記第１の携帯端末の識別情報と対応付けて記憶する記憶手段とを備え、
前記決済端末は、
前記第２の携帯端末の記憶手段に記憶される情報の読み取りおよび更新が可能なリーダライタと、
前記リーダライタが読み取った情報に含まれる前記電子マネー残高および前記譲渡金額に相当する電子マネーのうち、前記譲渡金額に相当する電子マネーから優先的に請求金額を差し引いた値を新たな残高として算出し、前記リーダライタを介して前記記憶手段の電子マネー残高を前記算出した新たな残高に更新する制御手段と、
前記請求金額のうち、前記譲渡金額に相当する電子マネーによる決済分は前記第１の携帯端末の識別情報と共に前記電子マネー管理サーバに送信し、前記電子マネー残高からの決済分は前記第２の携帯端末の識別情報と共に前記電子マネー管理サーバに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の電子マネー決済システムにおいて、
前記第１の携帯端末では、
前記送信手段は、さらに前記第２の携帯端末への譲渡である旨の情報を付加して前記譲渡金額に相当する電子マネーを前記第２の携帯端末に送信し、
前記決済端末では、
前記送信手段は、前記請求金額のうち、前記譲渡金額に相当する電子マネーによる決済分は、当該譲渡金額が前記第２の携帯端末への譲渡である旨の情報を付加して前記電子マネー管理サーバに送信することを特徴とするものである。
【００２０】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の電子マネー決済システムにおいて、
前記第１の携帯端末では、
前記送信手段は、さらに前記譲渡金額に相当する電子マネーに前記固有の取引ＩＤを付加して前記第２の携帯端末に送信することを特徴とするものである。
【００２１】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子マネー決済システムにおいて、前記第１の携帯端末は、前記記憶手段に記憶されている電子マネー残高から、前記設定手段で設定された譲渡金額を差し引いた値を新たな電子マネー残高として更新することを特徴とするものである。
【００２２】
さらに、上記目的を達成する請求項５に係る発明は、電子マネー決済システムに用いる携帯端末であって、
ユーザ入力に基づき譲渡金額を譲渡先情報と共に設定する設定手段と、
自らの識別情報および電子マネー残高を記憶する記憶手段と、
前記設定手段により設定された譲渡金額に相当する電子マネーを、自らの識別情報と共に、他の携帯端末に近距離無線通信により送信する送信手段と、
前記他の携帯端末から近距離無線通信により送信された識別情報および電子マネーを受信する受信手段と、
前記送信手段により前記他の端末に送信した電子マネーまたは前記受信手段で前記他の端末から受信した電子マネーに基づいて、前記記憶手段に記憶されている電子マネー残高の更新を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の携帯端末において、
前記送信手段は、さらに前記他の携帯端末への譲渡である旨の情報を付加して前記譲渡金額に相当する電子マネーを前記他の携帯端末に送信することを特徴とするものである。
【００２４】
請求項７に係る発明は、請求項５または６に記載の携帯端末において、
前記送信手段は、さらに前記譲渡金額に相当する電子マネーに固有の取引ＩＤを付加して前記他の携帯端末に送信することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ユーザの端末同士が近距離無線通信を行うことにより電子マネーの受け渡しを行うことができるようにしたので、ユーザが持つ各端末と電子マネー処理サーバとの通信が不可能な電波圏外であっても、まとめて会計をする各ユーザが自分の電子マネー支払い分を自由に設定しつつ、実際の決済は１人が一度に行うだけで済ますことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２７】
（第１実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る電子マネー決済システムに用いる携帯端末１０および２０と、店舗側に設置されるＰＯＳ端末４０と、電子マネー処理サーバ５０とのそれぞれの概略を示す機能ブロック図である。説明の便宜上、携帯端末１０はユーザＡが所有する端末とし、携帯端末２０はユーザＢが所有する端末とする。
【００２８】
図１に示すように、本発明の携帯端末１０は、音声その他の各種データの通信を無線で行う無線通信手段１１と、ＩＣカードリーダライタに近づけることで近距離無線通信を行い電子マネーのやり取りを行う非接触ＩＣカード機能部１２と、電子マネーに関連する各種情報が記憶されている記憶手段１３と、赤外線またはＲＦＩＤなどの近距離無線通信を行うことで他の端末とのデータのやり取りを可能にする近距離無線通信機能部１４と、電子マネーのやり取りに関連する各種設定機能を提供する設定手段１５と、各種設定または情報の入力を行う際にユーザによる入力を受け付ける入力手段１６と、必要な各種情報を画面上に表示する表示手段１７と、これらと接続されて携帯端末１０全体の制御を行う制御部１８とを備えている。なお、設定手段１５は、ハードウェアにより構成することもできるし、アプリケーションなどのソフトウェアで構成することもできる。また、近距離無線通信機能部１４は、非接触ＩＣカード機能部１２に兼ねても良い。
【００２９】
設定手段１５は、ユーザが入力手段１６に入力した情報に基づいて、受け渡しを行う電子マネーの金額やパスワードなどの情報を設定するように構成されている。また、記憶手段１３には、電子マネー決済システムにおいて携帯端末１０を特定する識別情報をはじめとして、携帯端末１０にチャージ（入金）されている電子マネー残高、設定手段１５により設定された受け渡しを行う電子マネーの金額、パスワードおよび電子マネーを送金する送金先情報などが記憶されている。
【００３０】
携帯端末２０は、携帯端末１０と同様に構成され、無線通信手段２１、非接触ＩＣカード機能部２２、記憶手段２３、近距離無線通信機能部２４、設定手段２５、入力手段２６、表示手段２７、制御手段２８を備えている。近距離無線通信機能部２４は、ユーザ同士が携帯端末２０と携帯端末１０とを近づけることによって、携帯端末１０の近距離無線通信機能部１４と赤外線またはＲＦＩＤなどの近距離無線通信を行うことによりデータの送受信をすることができる。また、近距離無線通信機能部２４を、非接触ＩＣカード機能部２２に兼ねることにより、携帯端末２０と携帯端末１０とで非接触型ＩＣ通信によるデータの送受信を行うこともできる。
【００３１】
さらに、本実施の形態のＰＯＳ端末４０は、携帯端末１０または２０を近づけることで携帯端末１０または２０の非接触ＩＣカード機能部１２または２２とデータ通信を行うことにより電子マネー決済を行うことを可能にするＩＣカードリーダライタ４１と、電子マネー処理サーバ５０に電子マネーなどの情報を送信するＰＯＳ側送受信手段４２と、これらと接続されてＰＯＳ端末４０全体の制御を行う制御手段４３とを備えている。ＰＯＳ端末４０と電子マネー処理サーバ５０とは、例えば専用線を介して接続される電子マネー決済システム網（図示せず）を経て接続されている。なお、ＰＯＳ端末４０および電子マネー処理サーバの基本的な構成は一般的な電子マネー決済システムに用いられているものと何ら変わりはないため、その詳細については説明を省略する。
【００３２】
次に、図２の処理の概念図、図３〜５のフローチャート、および図６を参照して、本実施の形態による電子マネー決済システムによる決済処理について説明する。なお、以下、ユーザＡの携帯端末２０には１０，０００の電子マネーがチャージ（入金）され、ユーザＢの携帯端末１０には８，０００円の電子マネーがチャージされている状態で、７，０００円の商品Ｘに対して、ユーザＡの電子マネーから４，０００円分、ユーザＢの電子マネーから３，０００円分の支払いを行う場合について説明する。即ち、最初に、ユーザＡの携帯端末１０の記憶手段（メモリ領域）１３には１０，０００円、ユーザＢの携帯端末２０の記憶手段２３には８，０００円の電子マネーが記憶（チャージ）されているものとする。
【００３３】
先ず、図３のフローチャートを参照して、送金側であるユーザＢの携帯端末２０にて行われる処理について説明する。
【００３４】
送金側のユーザＢは、電子マネーの送金にあたり、携帯端末２０を操作して、設定手段２５である電子マネー受渡しアプリケーションを起動させて、電子マネー送金の設定ができる状態にする（ステップＳ１）。この際、安全性を考慮して、暗証番号またはパスワードなどを用いて、ユーザＢの本人認証を行うようにする（ステップＳ２）。
【００３５】
ステップＳ３にて暗証番号などの入力によりユーザＢの本人認証ができたら、携帯端末２０の制御手段２８は、表示手段２７に送金先と送金金額（譲渡金額）の入力フォームを表示させ（ステップＳ４）、電子マネーの送金先と送金金額の入力をユーザＢに促す（ステップＳ５）。この時、携帯端末２０の表示手段２７には、例えば図６（Ａ）のような表示をするのが好適である。
【００３６】
設定手段２５は、ユーザＢに、入力手段２６を用いて、この例の場合の送金先であるユーザＡの携帯端末１０の識別情報と譲渡金額３，０００円とを入力させ、それらの情報を記憶手段２３に記憶させる。なお、送金先の入力には、一般に、電子マネー決済システムにおいて各ユーザ（が所有する携帯端末）に割当てられる識別情報を用いるが、例えば端末の電話番号または電話帳など予め登録してあるデータから選択して入力するなどの方法も可能である。ユーザの入力が完了すると、制御手段２８は、送金についての最終確認の旨を表示手段２７に表示し（ステップＳ６）、ユーザに確認を促す（ステップＳ７）。この時、表示手段２７には、例えば図６（Ｂ）のような表示をするのが好適である。
【００３７】
ステップＳ７にて送金についての確認が取れない場合、例えば図６（Ｂ）において「Ｎｏ」が選択された場合には、ユーザが送金する意思はないものと判断し、送金は行われずに処理は終了する。
【００３８】
これに対し、ステップＳ７にて送金についての確認が取れた場合、例えば図６（Ｂ）において「Ｙｅｓ」が選択された場合には、制御手段２８は、ユーザＢの携帯端末２０とユーザＡの携帯端末１０とを接近させる旨を表示手段２７に表示させると共に、携帯端末２０の近距離無線通信機能部２４と、携帯端末１０の近距離無線通信機能部１４との間にて、赤外線通信またはＲＦＩＤ通信などの近距離無線通信を開始する（ステップＳ８）。
【００３９】
図２に示すように、２つの端末間にて近距離無線通信が行われることにより、携帯端末２０から携帯端末１０に３，０００円分の電子マネー（譲渡金額）が移動することになる。この際、携帯端末１０に送金される３，０００円の電子マネーの情報には、携帯端末２０の識別情報ＩＤ２が付加される。この通信が完了すると、携帯端末２０の制御手段２８は、記憶手段２３に記憶されていた（チャージされていた）電子マネーの８，０００円から譲渡金額の３，０００円を減額した残額である５，０００円を、新たな電子マネー残高として記憶手段２３を更新する（ステップＳ９）。
【００４０】
次に、図４のフローチャートを参照して、受け取り側であるユーザＡの携帯端末１０にて行われる処理について説明する。
【００４１】
ユーザＡの携帯端末１０の制御手段１８は、ステップＳ１１にて、２つ携帯端末の間の近距離無線通信が行われることにより電子マネーを受領すると、表示手段１７に受領の確認を促す表示をする（ステップＳ１２）。この時、表示手段１７には、例えば図６（Ｃ）のような表示をするのが好適である。
【００４２】
ステップＳ１３にて電子マネーを受領する確認が取れなかった場合、例えば図６（Ｃ）で「Ｎｏ」が選択された場合には、ユーザＡはユーザＢからの電子マネーを受領する意思がないものと判断して、制御手段１８は、取引拒否の旨の通知をユーザＡに知らせる処理（ステップＳ１４）をした後、電子マネー受け取り処理を終了する。この場合には、電子マネーの受渡しは行われない。
【００４３】
ステップＳ１３にて電子マネーを受領する確認が取れた場合、例えば図６（Ｃ）で「Ｙｅｓ」が選択された場合には、図２に示すように、携帯端末２０から携帯端末１０に３，０００円分の電子マネーが移動したことになる。したがって、携帯端末１０の制御手段１８は、記憶手段１３に記憶されていた（チャージされていた）電子マネーの１０，０００円に譲渡金額の３，０００円を増額した額である１３，０００円を、新たな電子マネー残高として記憶手段１３を更新する（ステップＳ１５）。なお、記憶手段１３の内部では、携帯端末２０から受領した３，０００円分の電子マネーには携帯端末２０の識別情報ＩＤ２を付加して記憶することにより、もともと記憶されていた電子マネー１０，０００円と、譲渡金額である３，０００円とを区別する。これによって、ユーザＢの携帯端末２０からユーザＡの携帯端末１０への、近距離無線通信による３，０００円分の電子マネーの受け渡し処理が完了したことになる。なお、携帯端末１０は、ユーザＡに対する受領確認を行わないようにしても良い。即ち、例えば、近距離無線通信機能部１４，２４が、それぞれ非接触ＩＣカード機能部１２，２２に兼ねられて非接触型ＩＣ通信を実現する場合、携帯端末１０と携帯端末２０が、お互いの非接触ＩＣカード機能部１２，２２部分を近づけ、送金する側（携帯端末２０）が「送信ボタン」を押下するだけで、受領側（携帯端末１０）は何もせずにデータを受領できることが望ましい（この場合、受領側のフローは、図４において「スタート」→Ｓ１１→Ｓ１５→「エンド」となる）。
【００４４】
次に、携帯端末間で電子マネーの受渡しを行った後に、電子マネーを受領した側の携帯端末が店舗側のＰＯＳ端末に対して電子マネーによる決済を行う場合の処理について説明する。
【００４５】
なお、図５のフローチャートにおいて、ユーザＢ（携帯端末２０）からユーザＡ（携帯端末１０）に３，０００円の電子マネーを送金済みであるものとして説明する。
【００４６】
ユーザＡが、商品Ｘの値段（購入金額）である７，０００円の決済を行うにあたり、携帯端末１０の非接触ＩＣカード機能部１２を店舗側ＰＯＳ端末４０のＩＣカードリーダ／ライタ４１に近づけることにより、ＰＯＳ端末４０は携帯端末１０と通信を開始して、携帯端末１０の記憶手段１３に記憶されている電子マネー残高を読み出す（ステップＳ２１）。
【００４７】
ＰＯＳ端末４０の制御手段４３は、商品Ｘの値段（７，０００円）と、携帯端末２０から受領した電子マネー（３，０００円）を含む携帯端末１０の電子マネー残高を比較する（ステップＳ２２）。
【００４８】
携帯端末１０の電子マネー残高が購入金額に満たない場合には、電子マネー不足のため電子マネーによる決済はできない。この場合には、電子マネーによる決済処理は終了して、ユーザは現金で支払いをするなど他の方法により対処する。
【００４９】
電子マネー残高の合計が購入金額以上ある場合には、全額を電子マネーにより決済することが可能であるため、ＰＯＳ端末４０の制御手段４３は、携帯端末１０の電子マネー残高から購入金額を決済する。このとき、ＰＯＳ端末４０は、携帯端末１０の記憶手段１３に記憶された電子マネー残高のうち、他の携帯端末のＩＤが付加された金額から優先的に決済する。以下、決済手順の詳細を説明する。
【００５０】
まず、制御手段４３は、携帯端末１０の記憶手段１３に記憶された電子マネー残高に、他の携帯端末の識別情報が付いている金額データがあるか否かを判定する（ステップＳ２４）。ここで、記憶手段１３に記憶された電子マネー残高に他の携帯端末の識別情報が付加された金額データが無い場合には、通常の電子マネー決済と同じ手順にて決済が行われる。即ち、制御手段４３は、ＰＯＳ端末４０と携帯端末１０との通信を開始して、携帯端末１０の記憶手段１３に記憶されている電子マネー残高情報を更新する（ステップＳ２５）と共に、一連の取引情報を、ＰＯＳ側送信手段４２を介してサーバ５０に送信して（ステップＳ２６）、電子マネー決済処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ２４にて他の携帯端末の識別情報が付加された金額データが見つかった場合には、制御手段４３は、まずは他の携帯端末の識別情報が付加された電子マネーから優先して決済をするようにする（ステップＳ２７）。次に、他の携帯端末の識別情報が付加された電子マネーによって全ての決済が完了したかどうかを判定し（ステップＳ２８）、完了した場合にはステップ２５以降の処理を行い、電子マネー決済処理を終了する。他の携帯端末の識別情報が付加された電子マネーのみでは決済が完了しない場合には、携帯端末１０がもともと有していた電子マネー残高（１０，０００円）から差し引いて不足分の決済を行う（ステップＳ２９）。
【００５２】
本例の場合には、図２に示すように、ユーザＡが携帯端末１０を用いて決済を行う前にユーザＢの携帯端末２０から３，０００円分の電子マネーの送金を受けている。したがって、携帯端末１０とＰＯＳ端末４０との通信により、携帯端末１０が有する電子マネー残高には、携帯端末２０の識別情報ＩＤ２付きの電子マネーが３，０００円分含まれることが認識される。しかしながら、３，０００円では購入金額の７，０００円に満たないため、不足額の４，０００円分がユーザＡの携帯端末１０にチャージされている電子マネーから支払われることになる。ＰＯＳ端末４０は、携帯端末１０から受領した、ユーザＡ（携帯端末１０）の識別情報ＩＤ１の付加された４，０００円分の電子マネーと、ユーザＢ（携帯端末２０）の識別情報ＩＤ２の付加された３，０００円分の電子マネーとを、専用線などを介してサーバ５０に送信する。サーバ５０には、各ユーザ（識別情報）に対するメモリ領域、即ちユーザＡ（識別情報ＩＤ１）のサーバ領域５１およびユーザＢ（識別情報ＩＤ２）のサーバ領域５２が存在し、それぞれのサーバ領域では、ユーザ毎に電子マネーによる取引明細（電子マネー残高、取引日時、取引金額、取引内容等）を記憶している。サーバ５０は、ＰＯＳ端末４０から受信した電子マネーに付加される識別情報に基づいて、各サーバ領域に記憶される取引明細を更新する。即ち、サーバ５０は、識別情報ＩＤ１の付加された４，０００円分の電子マネー、識別情報ＩＤ２の付加された３，０００円分の電子マネーをＰＯＳ端末４０から受信すると、識別情報ＩＤ１に基づいてサーバ領域５１の電子マネー残高から４，０００円を差し引き、識別情報ＩＤ２に基づいてサーバ領域５２の電子マネー残高から３，０００円を差し引いて、それぞれのサーバ領域の取引明細を更新する。
【００５３】
また、図示しないが、サーバ５０は、店舗側の電子マネーの取引明細を記憶するサーバ領域も有しており、ＰＯＳ端末４０から送信される際に電子マネーに付加される店舗識別情報（図示せず）に基づき、店舗のサーバ領域に記憶される取引明細を更新する（本実施例の場合、店舗のサーバ領域の電子マネー残高に７，０００円を加算する）。また、電子マネーに付加される上記店舗識別情報に基づいて、サーバ領域５１およびサーバ領域５２には、それぞれ４，０００円および３，０００円の取引内容として「店舗Ｙ」での支払金額である旨を記録しても良い。
【００５４】
このようにすることで、ユーザＡおよびユーザＢの一方または両方が、いわゆる電波圏外（無線通信可能エリア外）で携帯端末を操作している場合であっても、ユーザ同士で電子マネーの受渡しができるため、例えば複数人で飲食した際の支払い時等に、各ユーザが自分の支払い分を自由に設定しつつ、実際の決済は１人が一度行うだけで済ますことができるようになる。また、電子マネー処理サーバ５０を介さずに赤外線通信またはＲＦＩＤ通信などの近距離無線通信を用いて携帯端末同士で電子マネーの譲渡を行うため、送金相手に送金した旨を別途伝える必要はない。さらに、任意の２人のユーザ間で近距離無線通信を繰り返すことにより、３人以上での分担支払いを行うこともできる。
【００５５】
（第２実施の形態）
次に、本発明の第２実施の形態による電子マネー決済システムによる決済処理について、図７の概念図を参照して説明する。なお、本実施の形態においては、処理手順の概略については前述の第１実施の形態と同じであるので、同じ説明は省略する。また、本実施の形態においても、前述の第１実施の形態と同じ例を用いて、ユーザＡの携帯端末２０には１０，０００の電子マネーがチャージ（入金）され、ユーザＢの携帯端末１０には８，０００円の電子マネーがチャージされている状態で、７，０００円の商品Ｘに対して、ユーザＡの電子マネーから４，０００円分、ユーザＢの電子マネーから３，０００円分の支払いを行う場合について説明する。
【００５６】
本実施の形態においては、図７に示すように、ユーザＢの携帯端末２０からユーザＡの携帯端末１０に３，０００円分の電子マネー（譲渡金額）を送金する際に、その電子マネーに、携帯端末２０の識別情報ＩＤ２を付すとともに、さらに、ユーザＡに対する送金である旨を示すギフトタグ２も付すようにする。ギフトタグ２のＡ／Ｇとは、便宜的に「ユーザＡへのギフト」であることを示している。このギフトタグ２は、ユーザＢが携帯端末２０を操作することでユーザＡに対する送金金額を設定する際に、設定手段２５により自動的に付されるものであり、ユーザＢはそのことを意識せずとも処理が行われる。
【００５７】
ギフトタグ２付きの電子マネーをユーザＢの携帯端末２０から受信したユーザＡの携帯端末１０は、この電子マネーを記憶手段１３に記憶すると共に、電子マネー残高を更新する。次いで、店舗において、ユーザＡが７，０００円の商品Ｘについて支払いを行う際に、携帯端末１０の非接触ＩＣカード機能部１２を、ＰＯＳ端末４０のＩＣカードリーダ／ライタ４１に近づけると、ＰＯＳ端末４０は、携帯端末１０の記憶手段１３に記憶された電子マネー残高から、携帯端末２０の識別情報ＩＤ２の付加された電子マネー３，０００円分を含む計７，０００円分の電子マネーを受領する。
【００５８】
携帯端末１０から７，０００円分の電子マネーを受領したＰＯＳ端末４０は、ユーザＡ（携帯端末１０）の識別情報ＩＤ１の付加された４，０００円分の電子マネーと、ユーザＢ（携帯端末２０）の識別情報ＩＤ２の付加された３，０００円分の電子マネーとの計７，０００円分の電子マネーを、専用線などを介してサーバ５０に送信する。サーバ５０は、ＰＯＳ端末４０から電子マネーを受信すると、当該電子マネーに付加される識別情報に基づき、対応するサーバ領域の取引明細を更新する。即ち、識別情報ＩＤ１に基づいてサーバ領域５１の電子マネー残高から４，０００円を差し引き、識別情報ＩＤ２に基づいてサーバ領域５２の電子マネー残高から３，０００円を差し引いて、それぞれのサーバ領域の取引明細を更新する。
【００５９】
また、図示しないが、ＰＯＳ端末４０からサーバ５０に電子マネーが送信される際に、当該電子マネーには、ＰＯＳ端末４０を使用している店舗（店舗Ｙ）の識別情報（店舗識別情報）が付加される。サーバ領域５１には、電子マネーに付加される店舗識別情報に基づいて、４，０００円の取引内容として「店舗Ｙ」での支払金額である旨が記録される。一方、識別情報ＩＤ２の付加された３，０００円分の電子マネーには、前述のギフトタグ２が付加されており、このギフトタグ２をＰＯＳ端末で付加される店舗識別情報より優先する。即ち、サーバ領域５２には、３，０００円の取引内容として「Ａへのギフト（譲渡金額）」である旨が記録される。
【００６０】
なお、第１実施の形態と同様に、サーバ５０は店舗側の電子マネーの取引明細を記録するサーバ領域（図示せず）も有しており、ＰＯＳ端末４０から送信される際に電子マネーに付加される店舗識別情報に基づき、店舗のサーバ領域の電子マネー残高に７，０００円を加算して、取引明細を更新する。
【００６１】
以上、本実施の形態によれば、ユーザＡが、ユーザＢから電子マネーの譲渡を受けた後、ユーザＢの関知しない支払いを行った場合に、その支払先がユーザＢのサーバ領域５２に反映されてユーザＢに支払内容が知れてしまうことを回避できる。
【００６２】
（第３実施の形態）
次に、図８の処理の概念図および図９のフローチャートを参照して、本発明の第３実施の形態による電子マネー受渡方法を用いた決済方法について説明する。なお、本実施の形態において、処理手順の概略が前述の第１および第２実施の形態と同じである部分については、同じ説明は省略する。また、本実施の形態においても、前述の第１および第２実施の形態と同じ例を用いて、ユーザＡの携帯端末２０には１０，０００の電子マネーがチャージ（入金）され、ユーザＢの携帯端末１０には８，０００円の電子マネーがチャージされている状態で、７，０００円の商品Ｘに対して、ユーザＡの電子マネーから４，０００円分、ユーザＢの電子マネーから３，０００円分の支払いを行う場合について説明する。
【００６３】
本実施の形態においては、図８に示すように、ユーザＢが携帯端末２０を用いて、ユーザＡの携帯端末１０に３，０００円分の電子マネーの送金を行う際に、携帯端末２０の設定手段２５は、識別情報ＩＤ１、およびギフトタグ２に加えて、さらに、端末間の各取引を特定するための取引ＩＤ３を付した電子マネーを送信するようにする。この電子マネーは、ユーザＡの携帯端末１０に送信されると共に、ユーザＢの携帯端末２０の記憶領域２３にもその情報が残るようにする。この取引ＩＤ３は、例えば端末間の取引についての通し番号や、日時に基づいて定めた番号など、取引ごとに異なる番号にして各取引が特定できるようにする。また、この取引ＩＤ３は、設定手段２５によって自動に設定されるようにするのが好適であるが、その取引ＩＤを各ユーザが視認できるように、例えば図６（Ａ）〜（Ｃ）などの各場面で携帯端末の表示手段に表示されるようにすることもできる。
【００６４】
ユーザＡの携帯端末１０は、記憶領域１３にユーザＢの携帯端末２０から受信した電子マネーを記憶させる際に、この取引ＩＤ３も一緒に記憶する。また、ユーザＡが携帯端末１０を用いた電子マネーによる決済を行ってＰＯＳ端末４０に電子マネーを送信し、さらにＰＯＳ端末４０がサーバ５０に電子マネーを送信する際にもこの取引ＩＤ３を付して送信する。ＰＯＳ端末４０にて行われる電子マネー決済処理の場面、および電子マネーがサーバ５０に送られるまでの場面では、送金した電子マネーに取引ＩＤ３を付す以外には、前述の第２実施の形態と異なるところはない。
【００６５】
次に、図９のフローチャートを参照して、取引ＩＤ３を付した電子マネーをＰＯＳ端末４０から受信したサーバ５０が行う処理について説明する。
【００６６】
先ず、ステップＳ３１にて、サーバ５０は、ＰＯＳ端末４０から受信した電子マネーに取引ＩＤ３が付されているか否かを判断する。電子マネーに取引ＩＤ３が付されている場合は、当該電子マネーに付加されている識別情報に対応するサーバ領域を参照して、当該電子マネーに付加された取引ＩＤと同じ取引ＩＤを付した取引の内容が記憶されていないかどうかを判断する（ステップＳ３２）。
【００６７】
既に同じ取引ＩＤを付した取引の内容が記憶されている場合には、当該取引ＩＤ３に係る取引の内容を再び記憶させようとすると、電子マネー情報を二重に加算したり減算したりすることになるため、この場合は当該取引に係る内容を対応するサーバ領域には反映させないで、当該電子マネー情報のサーバ５０における処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ３２にて、同じ取引ＩＤを付した取引の内容が記憶されていない場合には、該当するサーバ領域の取引明細を、取引ＩＤ３を含む電子マネーに基づき更新し（ステップＳ３３）、当該電子マネー情報のサーバ５０における処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ３１にて、電子マネー情報に取引ＩＤ３が付されていない場合には、第１実施の形態もしくは第２実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７０】
本例の場合には、図８に示すように、サーバ５０は、ＰＯＳ端末４０から電子マネーを受信すると、識別情報ＩＤ１に基づいてサーバ領域５１の電子マネー残高から４，０００円を差し引き、サーバ領域５１の取引明細を更新する。
【００７１】
また、ＰＯＳ端末４０からサーバ５０に電子マネーが送信される際に当該電子マネーに付加される店舗識別情報に基づき、サーバ領域５１の取引明細には、４，０００円の取引内容として「店舗Ｙ」での支払金額である旨が記録される。
【００７２】
一方、識別情報ＩＤ２を付加された３，０００円分の電子マネーには、取引ＩＤ３が付加されている。サーバ５０は、当該電子マネーに付加されている識別情報ＩＤ２に基づき、サーバ領域５２を参照し、取引ＩＤ３と同一の取引ＩＤが既に記録されていないことを確認してから、サーバ領域５２の取引明細を更新する。当該電子マネーには、前述のギフトタグ２が付加されているため、ギフトタグ２を店舗識別情報より優先し、サーバ領域５２には、３，０００円の取引内容として「Ａへのギフト（譲渡金額）」である旨が記録されるとともに、当該取引内容に取引ＩＤ３が対応付けて記録される。
【００７３】
なお、第１実施の形態と同様に、サーバ５０は店舗側の電子マネーの取引明細を記憶するサーバ領域（図示せず）も有しており、ＰＯＳ端末４０から送信される際に電子マネーに付加される店舗識別情報に基づき、店舗のサーバ領域の電子マネー残高に７，０００円を加算して、取引明細を更新する。
【００７４】
続いて、図１０を参照して、図８に示す処理の後、即ち、ユーザＡがユーザＢの携帯端末２０から受領した電子マネーを含む携帯端末１０の電子マネーによって決済を行った後に、ユーザＢが他の商品を携帯端末２０の電子マネーにより購入する場合の処理について説明する。
【００７５】
図８において携帯端末１０に電子マネーを譲渡した後、ユーザＢの携帯端末２０の記憶領域２３には、ユーザＡに３，０００円分の電子マネーを送金したという情報、即ち、ギフトタグ２および取引ＩＤ３が付加され、残高５，０００円とは別に記憶されている３，０００円分の電子マネーがまだ残っている。
【００７６】
この後、例えば、ユーザＢが１００円の「商品Ｙ」を購入し、その代金を自らの携帯端末２０を用いて電子マネー決済したとする。すると、この時に初めて、１００円分の電子マネーと共に、ユーザＡに送金した３，０００円分の電子マネーも、取引タグ３付きで、ＰＯＳ端末４０’を経てユーザＢのサーバ領域５２に送信されることになる。
【００７７】
サーバ５０に到達した電子マネーのうち、「商品Ｙ」購入分の１００円分については、通常の電子マネー決済にしたがって、ユーザＢのサーバ領域５２にて、通常通り取引明細に記載される。しかしながら、３，０００円分の電子マネーについては、その取引ＩＤ３を参照すると、既に同一の取引ＩＤを持つ電子マネーの取引情報がユーザＢのサーバ領域５２に記録されている。したがって、この場合には、同じ取引ＩＤを持つ電子マネーの取引情報を二重に記録することなく処理を終了するようにする。
【００７８】
このようにすることで、ユーザＢから送金を受けたユーザＡが、携帯端末１０で電子マネー決済を行うよりも前に、ユーザＢが携帯端末２０で電子マネー決済を行った場合であっても、各携帯端末１０および２０の記憶手段１３および２３に記憶される電子マネー残高と、ユーザＡおよびユーザＢのサーバ領域５１および５２に記録される電子マネー残高とが矛盾をきたすことを回避できる。
【００７９】
以下、例として、図１１を参照して、ユーザＢがユーザＡに電子マネーを送金した後、ユーザＡが
携帯端末１０を用いて電子マネーによる支払いを行う前に、ユーザＢが携帯端末２０を用いて電子マネーによる支払いを行った場合の処理について説明する。
【００８０】
先ず、ユーザＢの携帯端末２０からユーザＡの携帯端末１０に３，０００円分の電子マネーを送金する際には取引ＩＤ３が付されるため、各携帯端末１０および２０の記憶手段１３および２３には、受渡しを行った電子マネーと共に取引ＩＤ３も記憶される。
【００８１】
この後、図２、図７、図８に示すように、ユーザＡが携帯端末２０の電子マネーを直ぐに使用すれば問題ないが、ユーザＡが携帯端末１０の電子マネーをしばらく使用しなかった場合、端末間における電子マネー３，０００円分の譲渡について、サーバ５０の各ユーザ領域は更新されない。したがって、図２および図７に示す処理では、ユーザＡが携帯端末２０の電子マネーを使用しない限りユーザＢのサーバ領域５２も更新されないため、ユーザＢが携帯端末２０の電子マネーを使用した際に、記憶手段２３に記憶されている残高とサーバ領域５２に記憶されている残高とが一致しないという問題が生じ得る。
【００８２】
そこで、図８に示すように、端末間における電子マネーの譲渡について、取引ＩＤ３を付加し、両端末が当該譲渡について記憶することで、上記のような問題を解決する。
【００８３】
即ち、図１１において、携帯端末２０から携帯端末１０に３，０００円分の電子マネーを譲渡した後、ユーザＡが携帯端末１０の電子マネーを使用する前に、ユーザＢが１００円の商品を携帯端末２０の電子マネーを用いて購入したとする。
【００８４】
ＰＯＳ端末４０’は、１００円分の電子マネーを携帯端末２０の記憶手段２３から受領する際に、取引ＩＤ３の付加された３，０００円分の電子マネーが記憶されていることを識別すると、当該取引ＩＤ３の付加された３，０００円分の電子マネーも受領する。続いて、ＰＯＳ端末４０’は、受領した１００円分の電子マネーおよび３，０００円分の電子マネーを、専用線などを介してサーバ５０に送信する。
【００８５】
サーバ５０は、ＰＯＳ端末４０’から受信した１００円分の電子マネーに付加されている識別情報ＩＤ２に基づき、サーバ領域５２の電子マネー残高から１００円を差し引く。さらに、ＰＯＳ端末４０’から受信した３，０００円分の電子マネーに付加されている識別情報ＩＤ２に基づき、サーバ領域５２を参照し、当該電子マネーに付加されている取引ＩＤ３と同一の取引ＩＤが既に記録されていないことを確認してから、サーバ領域５２の取引明細を更新する。この時、当該電子マネーには、前述のギフトタグ２が付加されているため、ギフトタグ２を店舗識別情報より優先し、サーバ領域５２には、３，０００円の取引内容として「Ａへのギフト（譲渡金額）」である旨が記録されるとともに、当該取引内容に取引ＩＤ３が対応付けて記録される。
【００８６】
この時点では、携帯端末１０の記憶手段１３には、携帯端末２０から送金された３，０００円分の電子マネーは使わないまま留保されている。この後に、ユーザＡが何か他の商品を購入するなどして、ユーザＢから送金された電子マネーで決済を行うと、その電子マネーは、図８で説明したように、取引ＩＤ３を付したままユーザＢのサーバ領域５２に送られることになる。しかしながら、当該電子マネー情報に付している取引ＩＤ３は、既にサーバ領域５２に記録されている取引明細中に存在するため、当該電子マネー情報については、減額の記録は残らない。したがって、ユーザＡが時間を置いてからユーザＢが送金した電子マネーを使って決済を行ったとしても、そのことでユーザＢのサーバ領域５２に二重に請求の記録が残ることは回避される。
【００８７】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、第２実施の形態ではギフトタグ２を用い、第３実施の形態ではギフトタグ２と取引ＩＤ３とを用いているが、これらギフトタグ２と取引ＩＤ３とは、それぞれ目的に応じて、別個に用いることも、あるいは組み合わせて用いることも当然可能である。
【００８８】
また、上記各実施の形態においては、近距離無線通信は赤外線通信またはＲＦＩＤ通信として説明しているが、無線ＬＡＮまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを使用する通信とすることも可能である。さらに、上記各実施の形態においては、各携帯端末の非接触ＩＣカード機能部と、近距離無線通信部とは別個の機能ブロックとして説明したが、これら双方の機能を兼ねる単一の機能部として携帯端末に実装することも当然考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る電子マネー決済システムに用いる携帯端末、店舗側に設置されるＰＯＳ端末、電子マネー処理サーバの概略を示す機能ブロック図である。
【図２】第１実施の形態に係る電子マネー決済処理の概念図である。
【図３】第１実施の形態に係る携帯端末の電子マネー送金処理を説明するフローチャートである。
【図４】第１実施の形態に係る携帯端末の電子マネー受け取り処理を説明するフローチャートである。
【図５】第１実施の形態に係るＰＯＳ端末の電子マネー決済処理を説明するフローチャートである。
【図６】第１実施の形態に係る携帯端末の表示画面の概略図である。
【図７】第２実施の形態に係る電子マネー決済処理の概念図である。
【図８】第３実施の形態に係る電子マネー決済処理の概念図である。
【図９】第３実施の形態に係る電子マネー処理サーバの明細更新処理を説明するフローチャートである。
【図１０】同じく第３実施の形態に係る電子マネー決済処理の概念図である。
【図１１】同じく第３実施の形態に係る電子マネー決済処理の概念図である。
【図１２】従来の電子マネー受渡し処理を説明する概念図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  送金タグ
２  ギフトタグ
３  取引ＩＤ
１０  携帯端末
１１  無線通信手段
１２  非接触ＩＣカード機能部
１３  記憶手段
１４  近距離無線通信部
１５  設定手段
１６  入力手段
１７  表示手段
１８  制御手段
１０  携帯端末
２１  無線通信手段
２２  非接触ＩＣカード機能部
２３  記憶手段
２４  近距離無線通信部
２５  設定手段
２６  入力手段
２７  表示手段
２８  制御手段
４０  ＰＯＳ端末
４１  ＩＣカードリーダライタ
４２  ＰＯＳ側送信手段
５０  電子マネー処理サーバ
５１  ユーザＡのサーバ領域
５２  ユーザＢのサーバ領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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