(57)【要約】【課題】信頼性の高い緊急通報が可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】現在位置情報を取得する位置情報取得部１５７を備える携帯端末１０であって、充電器と着脱可能に接続する充電端子１２５と、充電端子１２５を介して充電器と接続され、充電器により充電され、当該携帯端末１０に電源を供給する二次電池１２１と、二次電池１２１の充電状態が所定の状態であることを検知する検知部１５１と、検知部１５１が二次電池１２１の充電状態が所定の状態であることを検知している検知時間を計時するタイマ部１２７と、タイマ部１２７が計時している検知時間が所定時間を超えたとき、位置情報取得部１５７に現在位置情報を取得させ、所定の宛先に現在位置情報を送信する送信部１６３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置情報を取得する位置情報取得部を備える携帯端末装置であって、
充電器と着脱可能に接続する充電端子と、
前記充電端子を介して前記充電器と接続され、前記充電器により充電され、当該携帯端末装置に電源を供給する二次電池と、
前記二次電池の充電状態が所定の状態であることを検知する検知部と、
前記検知部が前記二次電池の充電状態が所定の状態であることを検知している検知時間を計時する計時部と、
前記計時部が計時している前記検知時間が所定時間を超えたとき、前記位置情報取得部に前記現在位置情報を取得させ、所定の宛先に前記現在位置情報を送信する送信部と、を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記検知部は、前記充電器から供給される電圧値が所定値より低下している状態、前記充電端子および前記充電器間が機械的または電気的に未接続である状態、または前記二次電池の充電電圧が所定値より低下している状態を検知する携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末装置において、
現在時刻を計時する時計と、
前記検知部が、前記二次電池の充電状態が所定の状態であることを、予め設定された時間帯に所定時間以上検知したか否かを監視する監視部と、を備え、
前記監視部により前記所定の状態が前記時間帯に前記所定時間以上検知された場合、前記送信部は、前記位置情報取得部に前記現在位置情報を取得させ、所定の宛先に前記現在位置情報を送信する携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の携帯端末装置において、
前記位置情報取得部が取得した前記現在位置情報と所定の非通知対象位置情報とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記現在位置情報と前記非通知対象位置情報とが一致すると判定された場合、前記送信部による前記現在位置情報の送信を禁止する送信禁止部と、を備える携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の携帯端末装置において、
前記送信部による前記現在位置情報の送信回数をカウントするカウント部と、
前記カウント部によりカウントされた前記送信回数が所定回数を超えたか否かを判定する回数判定部と、
前記回数判定部により前記送信回数が前記所定回数を超えたと判定された場合、前記送信部による前記現在位置情報の送信を停止する送信停止部と、を備える携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の携帯端末装置において、
前記位置情報取得部が取得し、前記送信部が送信する前記現在位置情報は、前記現在位置情報の取得時刻、位置情報、該位置情報に対応した地図へのリンク情報を含む携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関し、特に、緊急通報機能を有する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯端末は多機能化および高機能化が進み、様々な機能が搭載されるようになってきている。たとえば、位置情報を測定するＧＰＳシステムを搭載した携帯端末も多く出回っている。この種のＧＰＳシステムを用い、緊急時に外部への通報を可能にする従来の携帯端末としては、たとえば特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載された携帯機器は、登録した１または複数の所定の操作が行われなかった未操作時間をカウントし、未操作時間が設定時間を超えた場合に外部機器に対して所定信号を自動的に発信する。外部機器に対しては、電子メールや音声データを発信する。また、位置情報を検出し、検出した位置情報を外部機器に対して発信したり、カメラにより周囲の画像を取得し、当該画像を添付して発信する。
【０００３】
また、特許文献２に記載された携帯電話機は、衝撃力または衝撃音を検出し、検出された衝撃力または衝撃音の大きさが所定レベル値を超えた場合、緊急通報を行う。さらに、現在位置を測定し、現在位置の情報を通報する。
【特許文献１】特開２００６−２７０７５７号公報
【特許文献２】特開２００３−２１９０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献記載の従来技術は、以下の点で改善の余地を有していた。
第一に、偶然、所定の操作が設定時間を超えて行われなかった場合に、誤報となる可能性がある。
第二に、衝撃力または衝撃音が検出されない場合には、緊急通報ができず、通報漏れが生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、信頼性の高い緊急通報が可能な携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、現在位置情報を取得する位置情報取得部を備える携帯端末装置であって、
充電器と着脱可能に接続する充電端子と、
前記充電端子を介して前記充電器と接続され、前記充電器により充電され、当該携帯端末装置に電源を供給する二次電池と、
前記二次電池の充電状態が所定の状態であることを検知する検知部と、
前記検知部が前記二次電池の充電状態が所定の状態であることを検知している検知時間を計時する計時部と、
前記計時部が計時している前記検知時間が所定時間を超えたとき、前記位置情報取得部に前記現在位置情報を取得させ、所定の宛先に前記現在位置情報を送信する送信部と、を備える携帯端末装置が提供される。
【０００７】
この発明によれば、携帯端末装置の二次電池への充電が所定時間以上途絶えたことなどに呼応して、現在位置情報を所定の宛先に送信することができるので、所定時間以上充電が途絶えるような状況にユーザが置かれた場合、たとえば、災害発生などの緊急時や何らかの事情でユーザが行方不明になった場合などでも、所定の相手に現在位置情報を自動的に通報することができる。
【０００８】
上記携帯端末装置において、前記検知部は、前記充電器から供給される電圧値が所定値より低下している状態、前記充電端子および前記充電器間が機械的または電気的に未接続である状態、または前記二次電池の充電電圧が所定値より低下している状態を検知することができる。
【０００９】
上記携帯端末装置において、現在時刻を計時する時計と、前記検知部が、前記二次電池の充電状態が所定の状態であることを、予め設定された時間帯に所定時間以上検知したか否かを監視する監視部と、を備えることができ、前記監視部により前記所定の状態が前記時間帯に前記所定時間以上検知された場合、前記送信部は、前記位置情報取得部に前記現在位置情報を取得させ、所定の宛先に前記現在位置情報を送信することができる。
【００１０】
また、所定の時間帯にのみ、計時部は、検知時間の計時を行うようにしてもよい。
この構成によれば、ユーザが日頃充電を行う時間帯、たとえば就寝時間帯などを設定しておき、この時間帯に所定時間以上、充電がなされなかった場合などに位置情報通知を行うことができる。
【００１１】
上記携帯端末装置において、前記位置情報取得部が取得した前記現在位置情報と所定の非通知対象位置情報とが一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記現在位置情報と前記非通知対象位置情報とが一致すると判定された場合、前記送信部による前記現在位置情報の送信を禁止する送信禁止部と、を備えることができる。
【００１２】
この構成によれば、不必要な通知を防ぎ、携帯端末の二次電池の消費を減らすことができる。
【００１３】
上記携帯端末装置において、前記送信部による前記現在位置情報の送信回数をカウントするカウント部と、前記カウント部によりカウントされた前記送信回数が所定回数を超えたか否かを判定する回数判定部と、前記回数判定部により前記送信回数が前記所定回数を超えたと判定された場合、前記送信部による前記現在位置情報の送信を停止する送信停止部と、を備えることができる。
【００１４】
この構成によれば、不必要な通知を防ぎ、携帯端末の二次電池の消費を減らすことができる。
【００１５】
上記携帯端末装置において、前記位置情報取得部が取得し、前記送信部が送信する前記現在位置情報は、前記現在位置情報の取得時刻、位置情報、該位置情報に対応した地図へのリンク情報を含むことができる。
【００１６】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、信頼性の高い緊急通報が可能な携帯端末装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯端末の構成を示す概略ブロック図である。図２は、本実施形態の緊急通報機能付き携帯端末１０の構成を示す機能ブロック図である。
【００２０】
本実施形態に係る携帯端末１０は、現在位置情報を取得する位置情報取得部１５７を備える携帯端末装置（携帯端末１０）であって、充電器２０と着脱可能に接続する充電端子１２５と、充電端子１２５を介して充電器２０と接続され、充電器２０により充電され、当該携帯端末装置（携帯端末１０）に電源を供給する二次電池１２１と、二次電池１２１の充電状態が所定の状態であることを検知する検知部１５１と、検知部１５１が二次電池１２１の充電状態が所定の状態であることを検知している検知時間を計時する計時部（タイマ部１２７）と、計時部（タイマ部１２７）が計時している検知時間が所定時間１５５を超えたとき、位置情報取得部（ＧＰＳ受信部１１３）に現在位置情報１５８を取得させ、所定の宛先１６５に現在位置情報１５８を送信する送信部（メール送信部１６３、位置情報取得部１５７）と、を備える。
【００２１】
携帯端末１０は、たとえば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）などである。なお、図１において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、たとえば、携帯電話機の構成である通話部やメール送受信部などは図示されていない。
【００２２】
また、携帯端末１０の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００２３】
具体的には、図１に示すように、携帯端末１０は、無線部１０１と、アンテナ１０３と、制御部１０５と、記憶部１０７と、表示部１０９と、操作部１１１と、ＧＰＳ受信部１１３と、ＧＰＳ用アンテナ１１５と、二次電池１２１と、電源制御部１２３と、充電端子１２５と、タイマ部１２７と、を備える。制御部１０５、記憶部１０７、表示部１０９、操作部１１１、ＧＰＳ受信部１１３、電源制御部１２３、およびタイマ部１２７は、バス１１７を介して互いに接続される。
【００２４】
無線部１０１は、アンテナ１０３を介して携帯電話網に接続するために基地局と無線通信を行う。無線部１０１が携帯電話網に接続し基地局と無線通信を行うことにより、他の携帯端末と通話を行ったり、メール送受信を行ったり、インターネット上のウェブページにアクセスすることができる。
【００２５】
制御部１０５は、バス１１７を介して接続された携帯端末１０の各要素とともに装置全体を制御する。記憶部１０７は、携帯端末１０の制御プログラム、電子メールの送受信プログラムなど各種機能を実現するためのプログラム、アドレス帳などを含む各種データ、後述するＧＰＳ受信部１１３が受信した位置情報のデータ、送受信された電子メールなどを格納する格納領域と、各種プログラムを実行する際に使用する作業領域とを含む。
【００２６】
表示部１０９は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどであり、携帯端末１０の設定画面、操作画面や各種情報表示などを行う。操作部１１１は、操作ボタン、スイッチなどであり、携帯端末１０のユーザからの各種設定や指示および入力などの操作を受け付ける。
【００２７】
ＧＰＳ受信部１１３は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ用アンテナ１１５を介して位置情報を受信し、取得する。取得した位置情報は記憶部１０７に格納される。電源制御部１２３は、二次電池１２１の充電制御と、携帯端末１０各部へ電源供給の制御を行う。充電端子１２５は、充電器２０と着脱可能に接続され、充電端子１２５に接続された充電器２０から供給される電源を電源制御部１２３に供給する。タイマ部１２７は、起動指示に基づき計時を行う。
【００２８】
図３は、本実施形態の携帯端末１０の動作モードを説明するための概略説明図である。携帯端末１０は、通常待受モード１８５と緊急待受モード１８７の２つの待受モードで動作する。これらの２つの待受モードにおいては、電話の着呼（Ｓ１）および電子メールの受信（Ｓ３）が行われる。緊急待受モード１８７は、電源ＯＮ状態１８１および電源ＯＦＦ状態１８３の両方の状態において実行される。
【００２９】
緊急待受モード１８７において、二次電池１２１の充電状態が所定の状態であることを検知すると、タイマ部１２７が検知時間を計時を開始し、検知時間が予め設定された所定時間を経過したときに、位置情報の取得（Ｓ５）と位置情報の通知（Ｓ７）が行われる。ここで、所定の状態とは、充電器２０から供給される電圧値が所定値より低下している状態、充電端子１２５および充電器２０が機械的または電気的に未接続である状態、または二次電池１２１の充電電圧が所定値より低下している状態を含むことができる。
【００３０】
なお、通常待受モード１８５と緊急待受モード１８７の切り替えは、ユーザが手動で操作部１１１を操作して行ってもよいし、後述するように、ユーザによって予め設定された時間帯になると自動的に切り替わるようにしてもよい。また、緊急待受モード１８７の手動解除は、暗証番号などによってロックするようにしてもよい。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態の携帯端末１０は、設定受付部１４１と、検知部１５１と、監視部１５３と、位置情報取得部１５７と、非通知判定部１５９と、メール送信部１６３と、回数判定部１６７と、を備えている。また、記憶部１０７は、所定時間１５５と、位置情報１５８と、非通知対象位置１６１と、宛先１６５と、送信回数１６６と、所定回数１６９と、を記憶する。
【００３２】
設定受付部１４１は、ユーザが操作部１１１を操作して設定した所定時間１５５、非通知対象位置１６１、宛先１６５、所定回数１６９を受け付け、記憶部１０７に記憶する。
【００３３】
検知部１５１は、二次電池１２１の充電状態が所定の状態であることを検知する。検知部１５１は、充電器２０から供給される電圧値を監視する電圧監視部（不図示）を含むことができる。電圧監視部は、充電器２０から供給される電圧値が０Ｖになったか、あるいは、所定の電圧値より低下したかを監視する。また、検知部１５１は、充電端子１２５と充電器２０の機械的または電気的な接続の有無を検知する接続検知部（不図示）を含むことができる。
【００３４】
さらに、検知部１５１は、二次電池１２１の充電電圧値を監視する充電電圧監視部（不図示）を含むことができる。充電電圧監視部は、二次電池１２１の充電電圧値が所定値より低下したかを監視する。このようにして、検知部１５１は、二次電池１２１の充電状態が所定の状態であることを検知することができる。検知部１５１が所定の状態であることを検知したとき、タイマ部１２７に起動指示を行い、計時を開始させる。タイマ部１２７は、二次電池１２１の充電状態が所定の状態であることを検知部１５１が検知している検知時間を計時する。
【００３５】
監視部１５３は、タイマ部１２７が計時している検知時間が予め設定された所定時間１５５を超えたか否かを監視する。監視部１５３は、検知時間が所定時間１５５を超えたことを検知したとき、位置情報取得部１５７に位置情報の取得を指示する。位置情報取得部１５７は、ＧＰＳ受信部１１３に位置情報を取得するよう指示する。ＧＰＳ受信部１１３が取得した位置情報１５８は記憶部１０７に格納される。
【００３６】
非通知判定部１５９は、予め設定された非通知対象位置１６１と、ＧＰＳ受信部１１３により取得した現在の位置情報１５８とを比較し、位置情報１５８が非通知対象位置１６１と一致するか否かを判定する。非通知判定部１５９は、位置情報１５８が非通知対象位置１６１と一致しなかった場合にメール送信部１６３にメール送信指示を行う。位置情報１５８と非通知対象位置１６１が一致した場合には、メール送信指示は行わない。
【００３７】
メール送信部１６３は、非通知判定部１５９からの指示を受け、予め設定された少なくとも一つの宛先１６５に位置情報１５８を含む定型の通知メールを作成し、無線部１０１を介して送信する。メール送信部１６３は、送信回数１６６をカウントし、記憶部１０７に記憶する。図４は、本実施の形態の携帯端末１０が発信する通知メール２００の一例を示す図である。通知メール２００は、送信日時２０１、送信元２０３、および表題２０５を含むヘッダと、本文２０７、ＧＰＳ受信日時２１１、位置情報２１３、および地図リンク２１５を含むメッセージを含む。
【００３８】
本文２０７には、メールが発信された条件、たとえば、未充電、未接続、電圧低下などを含むことができる。位置情報取得部１５７により取得された位置情報１５８の受信日時がＧＰＳ受信日時２１１に、緯度および経度が位置情報２１３に記載される。また、地図リンク２１５は、位置情報１５８が示す位置の地図を表示するウェブページのＵＲＬが記述されたリンクである。通知メール２００を受信した携帯端末１０において、メール受信者が地図リンク２１５を操作することによって、位置情報１５８が示す位置の地図を表示するウェブページにアクセスすることができる。リンク情報の取得は、既存の位置情報通知サービスの技術を利用して実現することができる。なお、所定の定型の通知メール２００のひな形は、記憶部１０７に記憶しておくことができる。
【００３９】
図２に戻り、回数判定部１６７は、メール送信部１６３によって送信された通知メールの送信回数１６６が予め設定された所定回数１６９を超えたか否かを判定する。送信回数１６６が所定回数１６９を超えたと判定された場合、緊急待受モード１８７を解除する。送信回数１６６が所定回数１６９を超えていない場合は、緊急待受モード１８７を継続する。
【００４０】
なお、電源ＯＦＦ状態１８３であっても、緊急待受モード１８７の場合、必要に応じて、検知部１５１、監視部１５３、位置情報取得部１５７、非通知判定部１５９、メール送信部１６３、および回数判定部１６７には、電源が供給され、動作させることができる。制御部１０５が、電源制御部１２３に対して各部への電源供給を有効とするように識別される制御信号を出力することにより各部への電源供給を制御することができる。
【００４１】
図５は、本実施の形態の携帯端末１０の緊急待受モード時の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図２、図４、および図５を用いて説明する。
【００４２】
緊急待受モードにおいて、携帯端末１０の検知部１５１が、二次電池１２１の充電状態が所定の状態であることを検知したとき（Ｓ１１のＹＥＳ）、タイマ部１２７による検知時間の計時が開始され、経過時間が測定される（Ｓ１２）。監視部１５３が、タイマ部１２７が計時している検知時間が所定時間１５５を超えたことを検知したとき（Ｓ１３のＹＥＳ）、位置情報取得部１５７は、ＧＰＳ受信部１１３に位置情報を取得するよう指示する（Ｓ１４）。ＧＰＳ受信部１１３は、位置情報を取得し、記憶部１０７に記憶する。
【００４３】
そして、非通知判定部１５９が、ＧＰＳ受信部１１３が取得した現在の位置情報１５８が予め設定された非通知対象位置１６１と一致するか否かを判定する（Ｓ１５）。位置情報１５８が非通知対象位置１６１と一致すると判定された場合（Ｓ１５のＹＥＳ）、ステップＳ１２に戻る。位置情報１５８が非通知対象位置１６１に一致しないと判定された場合（Ｓ１５のＮＯ）、メール送信部１６３は、予めされた宛先１６５に位置情報１５８を含む通知メール２００（図４）を作成し、無線部１０１を介して送信する（Ｓ１６）。そして、メール送信部１６３は、送信回数１６６をカウントアップし、記憶部１０７に格納する。
【００４４】
回数判定部１６７が、送信回数１６６が予め設定された所定回数１６９を超えたか否かを判定する（Ｓ１７）。送信回数１６６が所定回数１６９を超えた場合（Ｓ１７のＹＥＳ）、緊急待受モードを終了する。送信回数１６６が所定回数１６９を超えていない場合（Ｓ１７のＮＯ）、ステップＳ１２に戻る。
【００４５】
なお、ステップＳ１６において、通知メール送信時に圏外などによりメール送信に失敗した場合、位置情報１５８を記憶部１０７に順次蓄積しておく。そして、通信圏内になったことを検知する圏内検知部（不図示）を設け、通信圏内になった時点で、メール送信部１６３が、蓄積された位置情報１５８を一括して送信することもできる。
【００４６】
以上説明したように、本発明の実施の形態の携帯端末１０によれば、携帯端末１０の二次電池１２１への充電が所定時間以上途絶えたことなどに呼応して、現在位置情報を所定の宛先に送信することができるので、所定時間以上充電が途絶えるような状況にユーザが置かれた場合、たとえば、災害発生などの緊急時や何らかの事情でユーザが行方不明になった場合などでも、所定の相手に現在位置情報を自動的に通報することができる。
【００４７】
また、位置情報通知において、非通知対象位置と送信回数を設定し、通知制限を行うことができるので、不必要な通知を防ぎ、携帯端末１０の二次電池１２１の消費を減らすことができる。
【００４８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００４９】
たとえば、図６に示すように、他の実施形態の携帯端末３０において、図１の上記実施形態の携帯端末１０の構成に加え、さらに現在時刻を計時する時計２３１を備える。図７に携帯端末３０の要部構成を示す。携帯端末３０は、図２の構成に加え、判定部２４１をさらに備える。
【００５０】
携帯端末３０において、検知部１５１が、二次電池１２１の充電状態が所定の状態であることを、予め設定された時間帯２４３に所定時間１５５以上検知したか否かを監視する監視部（判定部２４１、検知部１５１、監視部１５３）と、を備え、監視部（判定部２４１、検知部１５１、監視部１５３）により所定の状態が時間帯２４３に所定時間１５５以上検知された場合、送信部（図２のメール送信部１６３、位置情報取得部１５７）は、位置情報取得部（図１のＧＰＳ受信部１１３）に現在位置情報１５８を取得させ、所定の宛先１６５に現在位置情報１５８を送信することができる。また、所定時間帯２４３にのみ、タイマ部１２７は、検知時間の計時を行うようにしてもよい。
【００５１】
本実施形態では、設定受付部１４１が、ユーザが設定する時間帯を予め受け付け、記憶部１０７に記憶する。そして、判定部２４１が、時計２３１から現在時刻を取得し、予め設定された時間帯２４３か否かを監視し、時間帯２４３になると、自動的に緊急待受モードにモードを切り替え、検知部１５１に状態検知を開始する指示を行う。この構成によれば、ユーザが日頃充電を行う時間帯２４３、たとえば就寝時間帯などを設定しておき、この時間帯に所定時間以上、充電がなされなかった場合などに位置情報通知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本実施形態の緊急通報機能付き携帯端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態の携帯端末の動作モードを説明するための概略説明図である。
【図４】本実施の形態の携帯端末が発信する通知メールの一例を示す図である。
【図５】本実施の形態の携帯端末の緊急待受モード時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る携帯端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図７】図６の携帯端末の要部構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  携帯端末
２０  充電器
３０  携帯端末
１０１  無線部
１０３  アンテナ
１０５  制御部
１０７  記憶部
１０９  表示部
１１１  操作部
１１３  ＧＰＳ受信部
１１５  ＧＰＳ用アンテナ
１１７  バス
１２１  二次電池
１２３  電源制御部
１２５  充電端子
１２７  タイマ部
１４１  設定受付部
１５１  検知部
１５３  監視部
１５５  所定時間
１５７  位置情報取得部
１５８  位置情報
１５９  非通知判定部
１６１  非通知対象位置
１６３  メール送信部
１６５  宛先
１６６  送信回数
１６７  回数判定部
１６９  所定回数
１８５  通常待受モード
１８７  緊急待受モード
２００  通知メール
２０１  送信日時
２０３  送信元
２０５  表題
２０７  本文
２１１  受信日時
２１３  位置情報
２１５  地図リンク
２３１  時計
【図１】
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【図２】
2008131459.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008131459.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008131459.tif 000008
【図７】
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