(57)【要約】【課題】分割構造の敷居閉塞体の嵌め合いを緩めに設定し、閉塞体の嵌め合う隙間で発生するぐらつきを、バネ等で押えるようにしたエレベータの敷居閉塞体装置を得る。【解決手段】乗場敷居３と、乗場敷居に着脱自在に設けられ、かご敷居に設けられた切り欠き部と隙間を持って対向する突出部４と、突出部の乗場敷居への取り付け面側に設けられたあり溝４１と、突出部が取り付けられる乗場敷居の対向部分に設けられ、あり溝内に嵌入される逆台形状の嵌入凸部３１とを備え、あり溝と嵌入凸部を互いに嵌合させることより、突出部を着脱自在に構成したものにおいて、突出部が取り付けられる乗場敷居に設けられ、突出部の装着時に、突出部を押し付けることにより、嵌合によるぐらつきを押えるように付勢する付勢体５を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場の敷居と、前記乗場の敷居に着脱自在に設けられ、かごが着床した時、かごの敷居に設けられた切り欠き部と隙間を持って対向する突出部と、前記突出部の前記乗場の敷居への取り付け面側に設けられたあり溝と、前記突出部が取り付けられる前記乗場の敷居の対向部分に設けられ、前記あり溝内に嵌入される逆台形状の嵌入凸部とを備え、前記あり溝と前記嵌入凸部を互いに嵌合させることより、前記突出部を着脱自在に構成したエレベータの敷居閉塞体装置において、
前記突出部が取り付けられる前記乗場の敷居に設けられ、前記突出部の装着時に、前記突出部を押し付けることにより、前記嵌合によるぐらつきを押えるように付勢する付勢体を備えたことを特徴とするエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項２】
付勢体は、コイルばねで構成されたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項３】
付勢体は、板ばねで構成されたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項４】
突出部と乗場の敷居との間に、前記突出部の着脱ロック機構を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項５】
着脱ロック機構は板ばねで構成され、突出部の装着時に、前記突出部を押し付けることにより、嵌合によるぐらつきも押えることを特徴とする請求項４記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項６】
着脱ロック機構はコイルばねで構成され、突出部の装着時に、前記突出部を押し付けることにより、嵌合によるぐらつきも押えることを特徴とする請求項４記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項７】
着脱ロック機構は、乗場敷居の下部の乗場から見えない位置に設けたことを特徴とする請求項４記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項８】
着脱ロック機構は、専用工具でロック解除できるように専用工具用挿入穴を備えたことを特徴とする請求項４記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項９】
着脱ロック機構は、押し釦操作でロック解除できるように構成したことを特徴とする請求項４記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの敷居閉塞体装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータにおいては、かごの敷居と乗場の敷居との間隔を縮小するために、戸の係合装置部分のかごの敷居と乗場の敷居に凹凸部、すなわち切り欠き部と突出部を設け、敷居間隔を縮小しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、かごの敷居と、かごの敷居のドア装置係合機器部分に対応して設けられた切り欠き部と、乗場の敷居と、切り欠き部と対向するように乗場の敷居に設けられた突出部とを備えた敷居間隔を縮小する敷居閉塞体装置として、図２８、図２９に示すように、突出部４の乗場敷居３への取り付け面側に設けられたあり溝４１と、突出部４が取り付けられる乗場の敷居の対向部分に設けられ、あり溝４１内に嵌入される逆台形状の嵌入凸部３１とを備え、あり溝４１と嵌入凸部３１を互いに嵌合させることより、突出部４を着脱自在にしたものが先に提案されている。また、着脱ロック機構は、突出部に着脱ロック機構を備え、突出部を容易に取り外せなくするためのものであった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６９２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先に提案されたエレベータの敷居閉塞体装置では、分割構造の敷居閉塞体は、あり溝と嵌入凸部を互いに嵌合させるものであるため、嵌め合いの精度によって嵌合がきつくなったり、緩くなったりすることがあった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、分割構造の敷居閉塞体の嵌め合いを緩めに設定し、閉塞体の嵌め合う隙間で発生するぐらつきを、バネ等で押えるようにしたエレベータの敷居閉塞体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの敷居閉塞体装置においては、乗場の敷居と、乗場の敷居に着脱自在に設けられ、かごが着床した時、かごの敷居に設けられた切り欠き部と隙間を持って対向する突出部と、突出部の乗場の敷居への取り付け面側に設けられたあり溝と、突出部が取り付けられる乗場の敷居の対向部分に設けられ、あり溝内に嵌入される逆台形状の嵌入凸部とを備え、あり溝と嵌入凸部を互いに嵌合させることより、突出部を着脱自在に構成したものにおいて、突出部が取り付けられる乗場の敷居に設けられ、突出部の装着時に、突出部を押し付けることにより、嵌合によるぐらつきを押えるように付勢する付勢体を備えたものである。
【０００７】
また、突出部と乗場の敷居との間に、前記突出部の着脱ロック機構を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、突出部を嵌入した時、乗場敷居に取り付けられたコイルばね等からなる付勢体が収縮し、突出部のぐらつきを押えることができる。
ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１.
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大正面図、図３は図２におけるＡ−Ａ線に沿った切断端面図であり、（ａ）は通常時の状態、（ｂ）は突出部の着脱時の状態を示している。
【００１０】
図において、３は乗場の敷居で、かご（図示せず）が着床した時、かごの敷居（図示せず）と隙間を持って対向する。４は乗場の敷居３に設けられた樹脂製の突出部（凸部）で、かご（図示せず）が着床した時、かごの敷居（図示せず）に設けられた切り欠き部（凹部）と隙間を持って対向する。上記突出部４の取り付け面側の中間部には、縦方向に延長するあり溝４１が設けられている。このあり溝４１は上端部まで至っておらず、途中で止めることによって突出部４の上端部が閉塞されており、また、あり溝４１の下端部は反取り付け面側に向かって傾斜面４２が形成されている。一方、突出部４を取り付ける側である乗場の敷居３の対向部分には、上記あり溝４１内に嵌入される逆台形状の嵌入凸部３１が縦方向に設けられている。そして、この嵌入凸部３１は、乗場の敷居３の対向部分の上下端部を残して設けられている。５は乗場の敷居３の嵌入凸部３１の下方に設けられたコイルばねからなる付勢体で、上記突出部４の装着時には、コイルばね５が収縮して突出部４のあり溝４１の下端部表面を押圧することにより、突出部４の嵌合の隙間によるぐらつきを押えるように付勢している。したがって、上記突出部４を装着する場合は、図３（ｂ）に示すように、突出部４のあり溝４１の下端部の傾斜面４２により乗場の敷居３のコイルばね５を収縮させながら、あり溝４１の下端部を逆台形状の嵌入凸部３１に合わせる。そして、更に突出部４を下方向に押し込むと、図３（ａ）に示すように、逆台形状の嵌入凸部３１の上端面上に、突出部４のあり溝４１の上端面閉塞部が係止されることにより確実に装着される。この時、突出部４のあり溝４１の下端部表面を収縮されたコイルばね５が押圧することにより、突出部４の嵌合の隙間によるぐらつきを押えることができる。そして、突出部４を取り外す場合は、逆方向の上方に引き上げることにより、容易に取り外すことができる。
【００１１】
このように構成されたエレベータの敷居閉塞体装置においては、突出部４を嵌入した時、乗場敷居に取り付けられたコイルばねからなる付勢体５が収縮し、突出部４のぐらつきを押えることができる。
【００１２】
実施の形態２.
図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図、図５はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大正面図、図６は図５におけるＢ−Ｂ線に沿った切断端面図であり、（ａ）は通常時の状態、（ｂ）は突出部の着脱時の状態を示している。なお、図中、実施の形態１と同一又は相当部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００１３】
６は突出部４のあり溝４１の下端部に突出形成された係止爪である。７は乗場の敷居３の嵌入凸部３１の下方でかつコイルばねからなる付勢体５の下方に取り付けられた水平方向に配置された平面視が略Ｚ字状の板ばねからなる着脱ロック機構である。したがって、上記突出部４を装着する場合は、図６（ｂ）に示すように、あり溝４１の下端部の傾斜面４２により乗場の敷居３のコイルばね５を収縮させながら、あり溝４１の下端部を逆台形状の嵌入凸部３１に合わせる。そして、更に下方向に押し込むと、図６（ａ）に示すように、係止爪６が略Ｚ字状の板ばねからなる着脱ロック機構７を乗り越えて、逆台形状の嵌入凸部３１の上端面上に、突出部４のあり溝４１の上端面閉塞部が係止されることにより確実に装着される。この時、突出部４のあり溝４１の下端部表面を収縮されたコイルばね５と板ばね７が押圧することにより、突出部４のぐらつきを押えることができる。そして、突出部４を取り外す場合は、着脱ロック機構７を図４の矢印方向へ押すことで、着脱ロック機構７と係止爪６の係合を解除して突出部４を上方に引き上げることにより、容易に取り外すことができる。
【００１４】
したがって、この実施の形態２によれば、実施の形態１とほぼ同様の効果が得られる。
【００１５】
実施の形態３.
図７はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図、図８はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大正面図、図９は図８におけるＣ−Ｃ線に沿った切断端面図であり、（ａ）は通常時の状態、（ｂ）は突出部の着脱時の状態を示している。図１０はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの敷居閉塞体装置の敷居部分を示す底面図である。なお、図中、実施の形態１、２と同一又は相当部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００１６】
上記実施の形態１では、乗場の敷居３の嵌入凸部３１の下方にコイルばねからなる付勢体５を設け、このコイルばねからなる付勢体５が収縮して突出部４のあり溝４１の下端部表面を押圧することにより、突出部４のぐらつきを押えていたが、この実施の形態３においては、コイルばねからなる付勢体５に代わって、乗場の敷居３の嵌入凸部３１の下方に水平方向に配置された平面視が略Ｚ字状の板ばねからなる着脱ロック機構兼用の付勢体８を設け、この略Ｚ字状の板ばねからなる着脱ロック機構兼用の付勢体８の復元力で突出部４のあり溝４１の下端部表面を押圧することにより、突出部４のぐらつきを押えるとともに、着脱ロック機能も備えたものである。なお、６は突出部４のあり溝４１の下端部に突出形成された係止爪である。
【００１７】
したがって、この実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の効果が得られる。さらに、ぐらつき防止とロック機構を兼用させているので、装置を小型化することができる。
【００１８】
実施の形態４.
図１１はこの発明の実施の形態４におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図、図１２はこの発明の実施の形態４におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大正面図、図１３は図１２におけるＤ−Ｄ線に沿った切断端面図であり、（ａ）は通常時の状態、（ｂ）は突出部の着脱時の状態を示している。図１４はこの発明の実施の形態４におけるエレベータの敷居閉塞体装置の敷居部分を示す底面図である。なお、図中、実施の形態１、２と同一又は相当部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００１９】
上記実施の形態３では、乗場の敷居３の嵌入凸部３１の下方に水平方向に配置された側面視がＺ字状で正面視がＴ字状の板ばねからなる着脱ロック機構兼用の付勢体８を設けているが、この実施の形態４においては、乗場の敷居３の嵌入凸部３１を中央部を除いた左右一対の対称形状とし、中央部の欠如部に側面視が略Ｚ字状の板ばねからなり、かつ正面視が逆Ｔ字状の着脱ロック機構兼用の付勢体９を取り付けたものである。この付勢体９の略Ｚ字状の板ばね部分の復元力で突出部４のあり溝４１の下端部表面を押圧することにより、突出部４のぐらつきを押えるとともに、正面視逆Ｔ字状の水平部分により着脱ロック機能も備えたものである。なお、６は突出部４のあり溝４１の下端部に突出形成された係止爪である。
【００２０】
したがって、この実施の形態４によれば、実施の形態３と同様の効果が得られる。
【００２１】
実施の形態５.
図１５はこの発明の実施の形態５におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図、図１６はこの発明の実施の形態５におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大正面図、図１７は図１６におけるＥ−Ｅ線に沿った切断端面図であり、（ａ）は通常時の状態、（ｂ）は着脱ロック機構を押した状態、（ｃ）は突出部の取り外し初期状態、（ｄ）は突出部を取り外した状態を示している。なお、図中、実施の形態１と同一又は相当部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００２２】
１０は突出部４のあり溝４１の中央部に形成されたくぼみで、突出部４の両面に開口している。１１は突出部４のくぼみ１０内に格納された押し釦機能を持つ着脱ロック機構で、一端に設けられた押し釦部分１１ａがくぼみ１０の一方の開口から出没自在に突出しており、他端の敷居側端には、コイルばねからなる付勢体５と対向するばね受座１１ｂが設けられている。したがって、上記突出部４を取り外す場合は、図１７（ａ）に示す状態から、図１７（ｂ）ように、押し釦機能を持つ着脱ロック機構１１の押し釦部分１１ａを押して、図１７（ｃ）、（ｄ）に示すように、突出部４を下方に下げることにより、容易に取り外すことができる。
【００２３】
実施の形態６.
図１８はこの発明の実施の形態６におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図、図１９はこの発明の実施の形態６におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大正面図、図２０は図１９におけるＦ−Ｆ線に沿った切断端面図であり、（ａ）は通常時の状態、（ｂ）は着脱ロック機構を押し外した状態、（ｃ）は突出部を取り外した状態を示している。なお、図中、実施の形態４と同一又は相当部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００２４】
乗場の敷居３の嵌入凸部３１を中央部を除いた左右一対の対称形状とし、中央部の欠如部に側面視がダブルＺ字状の板ばねからなり、かつ中央部に係止部１２ａを有する着脱ロック機構兼用の付勢体１２を垂直方向に取り付けたものである。この着脱ロック機構兼用の付勢体１２の上部の略Ｚ字状の板ばね部分１２ｂの復元力で突出部４のあり溝４１の下端部表面を押圧することにより、突出部４のぐらつきを押えるとともに、着脱ロック機構兼用の付勢体１２の中央部の係止部１２ａと下部の略Ｚ字状部分１２ｃにより着脱ロック機能も備えたものである。１３は突出部４のあり溝４１の下端部に凹み形成された係合凹部で、突出部４の装着時に、図２０（ａ）に示すように、上記係止部１２ａが係合するものである。
したがって、上記突出部４を取り外す場合は、図２０（ａ）に示す状態から、図２０（ｂ）ように、着脱ロック機構兼用の付勢体１２の下部の略Ｚ字状部分１２ｃを矢印方向に押して、図２０（ｃ）に示すように、突出部４を下方に下げることにより、容易に取り外すことができる。この場合、突出部４の下端部に着脱ロック機構を配置しているので、乗場から見られることがない。
【００２５】
実施の形態７.
図２１はこの発明の実施の形態７におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図、図２２はこの発明の実施の形態７におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大正面図、図２３はこの発明の実施の形態７におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大平面図、図２４は図２２におけるＧ−Ｇ線に沿った切断端面図であり、（ａ）は専用工具を挿入する前の状態、（ｂ）は専用工具で着脱ロック機構を外す状態、（ｃ）は突出部を取り外した状態を示している。なお、図中、実施の形態４、６と同一又は相当部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００２６】
乗場の敷居３の嵌入凸部３１を中央部を除いた左右一対の対称形状とし、中央部の欠如部に側面視が略Ｚ字状の板ばねからなる着脱ロック機構兼用の付勢体１４を垂直方向取り付けたものである。１５は突出部４の上端部に形成された長方形の専用工具挿入穴で、突出部４の取り外し時に、図２４（ａ）〜（ｃ）に示すように、専用工具１６がその先端部から挿入されるものである。
したがって、上記突出部４を取り外す場合は、図２４（ａ）に示すように、専用工具１６の先端部を突出部４の専用工具挿入穴１５に臨ませて、図２４（ｂ）ように、専用工具１６の先端部を突出部４の専用工具挿入穴１５から差し込んで、着脱ロック機構兼用の付勢体１４の略Ｚ字状部分を敷居３側に押し、図２４（ｃ）に示すように、突出部４を下方に下げることにより、容易に取り外すことができる。なお、突出部４の上端部に形成する専用工具挿入穴１５の形状は、長方形に限らないことは言うまでもない。
【００２７】
実施の形態８.
図２５はこの発明の実施の形態８におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図、図２６はこの発明の実施の形態８におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大正面図、図２７は図２６におけるＨ−Ｈ線に沿った切断端面図である。なお、図中、実施の形態１と同一又は相当部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００２８】
上記実施の形態１では、乗場の敷居３の嵌入凸部３１の下方にコイルばねからなる付勢体５を設け、このコイルばねからなる付勢体５が収縮して突出部４のあり溝４１の下端部表面を押圧することにより、突出部４のぐらつきを押えていたが、この実施の形態８においては、乗場の敷居３に、別体で構成された嵌入凸部３１を取付ねじ１７により着脱自在に固定し、この別体構成の嵌入凸部３１にコイルばねからなる付勢体５を設けている。
したがって、上記コイルばねからなる付勢体５のばねが弱くなった時、別体構成の嵌入凸部３１を簡単に交換できる構造となっている。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線に沿った切断端面図であり、（ａ）は通常時の状態、（ｂ）は突出部の着脱時の状態を示している。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図である。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大正面図である。
【図６】図５におけるＢ−Ｂ線に沿った切断端面図であり、（ａ）は通常時の状態、（ｂ）は突出部の着脱時の状態を示している。
【図７】この発明の実施の形態３におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図である。
【図８】この発明の実施の形態３におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大正面図である。
【図９】図８におけるＣ−Ｃ線に沿った切断端面図であり、（ａ）は通常時の状態、（ｂ）は突出部の着脱時の状態を示している。
【図１０】この発明の実施の形態３におけるエレベータの敷居閉塞体装置の敷居部分を示す底面図である。
【図１１】この発明の実施の形態４におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大正面図である。
【図１３】図１２におけるＤ−Ｄ線に沿った切断端面図であり、（ａ）は通常時の状態、（ｂ）は突出部の着脱時の状態を示している。
【図１４】この発明の実施の形態４におけるエレベータの敷居閉塞体装置の敷居部分を示す底面図である。
【図１５】この発明の実施の形態５におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図である。
【図１６】この発明の実施の形態５におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大正面図である。
【図１７】図１６におけるＥ−Ｅ線に沿った切断端面図であり、（ａ）は通常時の状態、（ｂ）は着脱ロック機構を押した状態、（ｃ）は突出部の取り外し初期状態、（ｄ）は突出部を取り外した状態を示している。
【図１８】この発明の実施の形態６におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図である。
【図１９】この発明の実施の形態６におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大正面図である。
【図２０】図１９におけるＦ−Ｆ線に沿った切断端面図であり、（ａ）は通常時の状態、（ｂ）は着脱ロック機構を押し外した状態、（ｃ）は突出部を取り外した状態を示している。
【図２１】この発明の実施の形態７におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図である。
【図２２】この発明の実施の形態７におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大正面図である。
【図２３】この発明の実施の形態７におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大平面図である。
【図２４】図２２におけるＧ−Ｇ線に沿った切断端面図であり、（ａ）は専用工具を挿入する前の状態、（ｂ）は専用工具で着脱ロック機構を外す状態、（ｃ）は突出部を取り外した状態を示している。
【図２５】この発明の実施の形態８におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図である。
【図２６】この発明の実施の形態８におけるエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大正面図である。
【図２７】図２６におけるＨ−Ｈ線に沿った切断端面図である。
【図２８】従来のエレベータの敷居閉塞体装置の要部を示す拡大底面図である。
【図２９】図２８におけるＩ−Ｉ線に沿った切断端面図である。
【符号の説明】
【００３０】
３  乗場の敷居
３１  逆台形状の嵌入凸部
４  乗場敷居の突出部（凸部）
４１  あり溝
４２  傾斜面
５  付勢体（ばね）
６  係止爪
７  着脱ロック機構
８、９、１２、１４  着脱ロック機構兼用の付勢体
１０  くぼみ
１１  押し釦機能を持つ着脱ロック機構
１１ａ  押し釦部
１１ｂ  ばね受座
１２ａ  係止部
１２ｂ  上部のＺ字状部分
１２ｃ  下部のＺ字状部分
１３  係合凹部
１５  専用工具挿入穴
１６  専用工具
１７  取付ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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