(57)【要約】【課題】利用者に負担をかけることなく、カードに対する取引の規制の設定の解除を行う。【解決手段】サーバ２００に接続されるＡＴＭ１００であって、利用されたカード４００が前記サーバによって取引の規制の対象に設定されているか否かを示す規制情報を取得する規制情報取得手段１２２と、利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段１６０と、前記取得された生体情報と、前記利用されたカードに対応づけられている前記取得された生体情報と対比される判断情報とを用いて前記利用者を認証する認証手段１２４と、前記規制情報が、前記利用されたカードが取引の規制の対象として設定されていることを示し、かつ、前記利用者が認証された場合に、前記サーバに対して前記利用されたカードに対する取引の規制の設定についての解除要求を行う取引規制解除要求手段１２６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバに接続される認証装置であって、
利用されたカードが前記サーバによって取引の規制の対象に設定されているか否かを示す規制情報を取得する規制情報取得手段と、
利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記取得された生体情報と、前記利用されたカードに対応づけられている前記取得された生体情報と対比される判断情報とを用いて前記利用者を認証する認証手段と、
前記規制情報が、前記利用されたカードが取引の規制の対象として設定されていることを示し、かつ、前記利用者が認証された場合に、前記サーバに対して前記利用されたカードに対する取引の規制の設定についての解除要求を行う取引規制解除要求手段と、
を備える、認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の認証装置において、
カードには前記判断情報が格納され、
前記認証手段は前記利用されたカードから前記判断情報を取得する、認証装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の認証装置において、さらに、
前記利用されたカードからカードを特定するための識別情報を取得する識別情報取得手段を備え、
前記規制情報取得手段は、前記サーバに対して前記取得した識別情報を送り、前記サーバから前記規制情報を取得する、認証装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の認証装置において、さらに、
利用されたカードから前記カードを特定するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記サーバから取引の規制の設定がされているカードの識別情報を受信する受信手段と、
前記利用されたカードから取得した識別情報と前記サーバから受信した識別情報とを用いて前記利用されたカードが取引の規制の設定がされているカードであるか否かの判断を行う判断手段を備え、
前記規制情報取得手段は、前記判断手段から前記規制情報を取得する、認証装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載に認証装置において、さらに、
前記利用者の認証がされなかったときに前記利用されたカードを回収するカード回収手段を備える、認証装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の認証装置において、さらに、
前記利用者の認証がされなかったときに前記利用者を撮影する撮影手段を備える、認証装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の認証装置において、さらに、
前記利用者の認証がされなかったときに前記取得された生体情報を記憶する記憶手段を備える、認証装置。
【請求項８】
ネットワークに接続されるサーバと認証装置とを備える認証システムであって、
前記サーバは、
取引の規制の対象とするカードが設定される設定手段と、
要求を受けて前記カードを取引の規制の対象から解除する取引規制解除手段とを備え、
前記認証装置は、
利用されたカードが前記サーバによって取引の規制の対象に設定されているか否かを示す規制情報を取得する規制情報取得手段と、
利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記取得された生体情報と、前記利用されたカードに対応づけられている前記取得された生体情報と対比される判断情報とを用いて前記利用者を認証する認証手段と、
前記規制情報が、前記利用されたカードが取引の規制の対象として設定されていることを示し、かつ、前記利用者が認証された場合に、前記サーバに対して前記利用されたカードに対する取引の規制の設定についての解除要求を行う取引規制解除要求手段とを備える、
認証システム。
【請求項９】
サーバに接続される認証装置における、カードを用いた取引についての取引規制解除要求方法であって、
カードが利用されたときに、前記利用されたカードの利用者の生体情報を取得し、
前記利用されたカードが前記サーバによって取引の規制の対象として設定されているか否かを示す規制情報を取得し、
前記規制情報が、前記利用されたカードが取引の規制の対象として設定されていることを示す場合には、前記取得された生体情報と、前記カードに対応づけられた前記取得された生体情報と対比される判断情報とを用いて前記利用者を認証し、
前記利用者が認証された場合には、前記サーバに対して前記利用されたカードに対する取引の規制の設定について取引規制解除要求を行う、取引規制解除要求方法。
【請求項１０】
ネットワークに接続されるサーバと認証装置とを備える認証システムにおけるカードを用いた取引の取引規制解除方法であって、
前記認証装置は、
カードが利用されたときに、前記利用されたカードの利用者の生体情報を取得し、
前記利用されたカードが前記サーバによって取引の規制の対象として設定されているか否かを示す規制情報を取得し、
前記規制情報が、利用されたカードが前記サーバによって取引の規制の対象として設定されている、という情報である場合には、前記取得された生体情報と、前記カードに対応づけられた前記取得された生体情報と対比される判断情報とを用いて前記利用者を認証し、
前記利用者が認証された場合には、前記サーバに対して前記利用されたカードに対する取引の規制の設定について取引規制解除要求を行い、
前記サーバは、前記取引規制解除要求を受けて前記利用されたカードに対する取引の規制の設定を解除する、
取引規制解除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報を用いた認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者が紛失を届けたことにより取引の規制が設定されたキャッシュカードが現金自動預け払い機に使用されると、キャッシュカードは、不正に使用された、として回収される。利用者は銀行にキャッシュカードの取引の規制の設定について解除をしてもらうためには、営業時間内に銀行の窓口に行く必要があった。これに対し、キャッシュカード紛失届の処理時に紙カードを発行するとともにそのキャッシュカードを用いた取引の規制を設定し、見つかったキャッシュカードと紙カードの両方が利用されたときにそのキャッシュカードを用いた取引の規制の設定を解除する現金自動預け払い機が知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１３９４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術では、利用者が紙カードまで紛失した場合には、利用者はキャッシュカードを発見しても現金自動預け払い機でキャッシュカードの取引の規制の設定について解除手続きができない。また、利用者がキャッシュカード紛失届を出したことを忘れ、発見したキャッシュカードのみを誤って利用してしまう場合がある。この場合には、キャッシュカードが回収されて利用者の元からキャッシュカードがなくなるので、利用者は現金自動預け払い機でのキャッシュカードの取引の規制の設定について解除手続きができない。
【０００５】
本発明は上記課題の少なくとも１つを解決するためになされたものであり、利用者に負担をかけることなく、カードに対する取引の規制の設定について解除を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明は以下の構成を備える。
【０００７】
［適用例１］
サーバに接続される認証装置であって、利用されたカードが前記サーバによって取引の規制の対象に設定されているか否かを示す規制情報を取得する規制情報取得手段と、利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、前記取得された生体情報と、前記利用されたカードに対応づけられている前記取得された生体情報と対比される判断情報とを用いて前記利用者を認証する認証手段と、前記規制情報が、前記利用されたカードが取引の規制の対象として設定されていることを示し、かつ、前記利用者が認証された場合に、前記サーバに対して前記利用されたカードに対する取引の規制の設定についての解除要求を行う取引規制解除要求手段とを備える。この適用例によれば、利用者の生体情報が認証されると、認証装置はサーバに対して利用されたカードを用いた取引についての規制の解除要求を行うので、利用者に負担をかけることなく、カードに対する取引規制の解除を行うことができる。
【０００８】
適用例１の認証装置において、カードには前記判断情報が格納され、前記認証手段は前記利用されたカードから前記判断情報を取得するようにしてもよい。この適用例によれば、判断情報はカードに格納されるので、利用者の利便性が向上する。
【０００９】
適用例１の認証装置において、さらに、前記利用されたカードからカードを特定するための識別情報を取得する識別情報取得手段を備え、前記規制情報取得手段は、前記サーバに対して前記取得した識別情報を送り、前記サーバから前記規制情報を取得するようにしてもよい。この適用例によれば、認証装置は、サーバからの取引規制についての規制情報を取得するので、判断手段を備える必要がない。
【００１０】
適用例１の認証装置において、さらに、利用されたカードから前記カードを特定するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記サーバから取引の規制の設定がされているカードの識別情報を受信する受信手段と、前記利用されたカードから取得した識別情報と前記サーバから受信した識別情報とを用いて前記利用されたカードが取引の規制の設定がされているカードであるか否かの判断を行う判断手段を備え、前記規制情報取得手段は、前記判断手段から前記規制情報を取得するようにしてもよい。この適用例によれば、サーバの負荷を軽減できる。
【００１１】
適用例１の認証装置において、さらに、前記利用者の認証がされなかったときに前記利用されたカードを回収するカード回収手段を備えるようにしてもよい。この適用例によれば、利用者は回収カードを処分する必要がなくなる。
【００１２】
適用例１の認証装置において、さらに、前記利用者の認証がされなかったときに前記利用者を撮影する撮影手段を備えるようにしてもよい。この適用例によれば、利用者を特定するために、撮影された利用者の画像を用いることができる。
【００１３】
適用例１の認証装置において、さらに、前記利用者の認証がされなかったときに前記取得された生体情報を記憶する記憶手段を備えるようにしてもよい。この適用例によれば、利用者を特定するために、取得された生体情報を用いることができる。
【００１４】
［適用例２］
ネットワークに接続されるサーバと認証装置とを備える認証システムであって、前記サーバは、取引の規制の対象とするカードが設定される設定手段と、要求を受けて前記カードを取引の規制の対象から解除する取引規制解除手段とを備え、前記認証装置は、利用されたカードが前記サーバによって取引の規制の対象に設定されているか否かを示す規制情報を取得する規制情報取得手段と、利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、前記取得された生体情報と、前記利用されたカードに対応づけられている前記取得された生体情報と対比される判断情報とを用いて前記利用者を認証する認証手段と、前記規制情報が、前記利用されたカードが取引の規制の対象として設定されていることを示し、かつ、前記利用者が認証された場合に、前記サーバに対して前記利用されたカードに対する取引の規制の設定についての解除要求を行う取引規制解除要求手段とを備える。この適用例によれば、利用者の生体情報が認証されると、認証装置はサーバに対して利用されたカードを用いた取引についての規制の解除要求を行い、サーバは解除要求を受けて前記カードを用いた取引についての規制を解除するので、利用者に負担をかけることなく、カードに対する取引規制の解除を行うことができる。
【００１５】
［適用例３］
サーバに接続される認証装置における、カードを用いた取引についての取引規制解除要求方法であって、カードが利用されたときに、前記利用されたカードの利用者の生体情報を取得し、前記利用されたカードが前記サーバによって取引の規制の対象として設定されているか否かを示す規制情報を取得し、前記規制情報が、前記利用されたカードが取引の規制の対象として設定されていることを示す場合には、前記取得された生体情報と、前記カードに対応づけられた前記取得された生体情報と対比される判断情報とを用いて前記利用者を認証し、前記利用者が認証された場合には、前記サーバに対して前記利用されたカードに対する取引の規制の設定について取引規制解除要求を行う。この適用例によれば、利用者の生体情報が認証されると、認証装置はサーバ対して利用されたカードを用いた取引についての規制の解除要求を行うので、利用者に負担をかけることなく、カードに対する取引規制の解除を行うことができる。
【００１６】
［適用例４］
ネットワークに接続されるサーバと認証装置とを備える認証システムにおけるカードを用いた取引の取引規制解除方法を提供する。前記認証装置は、カードが利用されたときに、前記利用されたカードの利用者の生体情報を取得し、前記利用されたカードが前記サーバによって取引の規制の対象として設定されているか否かを示す規制情報を取得し、前記規制情報が、利用されたカードが前記サーバによって取引の規制の対象として設定されている、という情報である場合には、前記取得された生体情報と、前記カードに対応づけられた前記取得された生体情報と対比される判断情報とを用いて前記利用者を認証し、前記利用者が認証された場合には、前記サーバに対して前記利用されたカードに対する取引の規制の設定について取引規制解除要求を行う。前記サーバは、前記取引規制解除要求を受けて前記利用されたカードに対する取引の規制の設定を解除する。この適用例によれば、利用者の生体情報が認証されると、認証装置からサーバに対して利用されたカードを用いた取引についての規制の解除要求がなされ、サーバは前記カードを用いた取引についての規制を解除するので、利用者に負担をかけることなく、カードに対する取引規制の解除を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施例について、図面を用いて説明する。図１は本実施例に係る金融システムの構成を模式的に示す説明図である。図２は本実施例に用いられる認証カードの構成を模式的に示す説明図である。金融システムはネットワーク３００に接続される現金自動預け払い機（以下、「ＡＴＭ」という。）１００及びサーバ２００を備える。
【００１８】
ＡＴＭ１００は金融機関の提供する各種サービスについて利用者が自身の操作によって取引を実行できる装置をいう。ＡＴＭ１００はバス１９０を介して相互に接続されるＣＰＵ１１０、記憶部１２０、通信部１３０、表示部１４０、入力部１４５、金銭取扱部１５０、生体情報取得部１６０、カード取扱機構１７０、及びカメラ１８０を備える。
【００１９】
ＣＰＵ１１０はＡＴＭ１００の全体の動作の制御及びデータ処理を行う。記憶部１２０は規制情報取得プログラム１２２、生体認証プログラム１２４、及び規制解除要求プログラム１２６を記憶する。規制情報取得プログラム１２２は、認証カード４００が取引の規制の対象として設定されているか否かを示す規制情報を取得する。なお、本実施例において取引とは、入金、出金、振込、両替等の取引をいう。生体認証プログラム１２４は生体情報取得部１６０により取得された生体情報と認証カード４００に格納されている生体情報とが一致するか否かを判断して利用者の認証を行う。規制解除要求プログラム１２６は利用者の認証が成された場合にサーバ２００に対して認証カード４００の取引規制の解除を要求する。また、記憶部１２０はＣＰＵ１１０が処理する前のデータ、処理中のデータ、及び処理した後のデータを記憶する。さらに、記憶部１２０は後述する生体情報取得部１６０が取得した生体情報及びカメラ１８０が撮影した利用者の画像を記憶する。
【００２０】
通信部１３０はＡＴＭ１００をネットワーク３００に接続する。表示部１４０はＡＴＭ１００から利用者へのメッセージを表示する。入力部１４５は利用者からＡＴＭ１００に対してされる操作内容を検知する。表示部１４０と入力部１４５は、例えば、表示機能を備えるタッチパネルを用いることにより、一体構成としてもよい。
【００２１】
金銭取扱部１５０は利用者との間で入金、出金等の金銭のやり取りを行う。生体情報取得部１６０は利用者の生体情報を取得する。本実施例では生体情報取得部１６０は、手の指の静脈パターンを測定し、符号化したものを生体情報として取得する。本実施例では生体情報取得部１６０は手の指の静脈パターンを測定しているが、生体情報として、手の掌の静脈パターン、網膜の血管パターン、指紋、掌形、虹彩パターンなどのうち少なくともいずれかを測定するようにしてもよい。カード取扱機構１７０はカードリーダライタ１７２とカード回収部１７４を備える。カードリーダライタ１７２には認証カード４００が挿入される。カードリーダライタ１７２は、例えば挿入された認証カード４００から生体情報及び識別情報を読み取る。また、カードリーダライタ１７２は、認証カード４００に生体情報を書き込むこともできる。カード回収部１７４は利用者の認証が成されなかった場合に認証カードを回収する。カメラ１８０はＡＴＭ１００の利用者を撮影する。
【００２２】
サーバ２００は金融システムの全体の処理を管理するホストコンピュータである。本実施例では、サーバ２００は認証カード４００の取引規制についての管理も行っている。サーバ２００はバス２９０を介して相互に接続されるＣＰＵ２１０、記憶部２２０、及び通信部２３０を備える。
【００２３】
ＣＰＵ２１０はサーバ２００の全体の動作を制御する。記憶部２２０は取引の規制の対象となるカードの識別情報を格納する識別情報記憶部２２４を備える。なお、本実施例では、記憶部２２０には顧客の生体情報は記憶されていない。本実施例において記憶部２２０に顧客の生体情報が記憶されないのは、個人情報保護の観点からサーバ２００に個人情報である生体情報を記憶するのは好ましくない、金融機関同士の相互乗り入れの場合にはサーバ２００よりも認証カード４００に生体情報が記憶されている方が便利である、等の理由による。なお、生体情報がサーバ２００に格納されていてもよい。通信部２３０はサーバ２００をネットワーク３００に接続する。
【００２４】
ネットワーク３００はＡＴＭ１００とサーバ２００とを接続する電気通信網である。
【００２５】
認証カード４００は顧客がＡＴＭ１００を利用するときに用いるＩＣカードである。認証カード４００はＩＣ４０５を備える。ＩＣ４０５は集積回路チップであり、内部バス４９０により相互に接続されるＣＰＵ４１０、記憶部４２０、及び通信部４３０を備える。ＣＰＵ４１０はＩＣカード４００の動作を制御する、記憶部４２０は生体情報（判断情報）４２２と識別情報４２４を格納する。通信部４３０は、ＡＴＭ１００のカードリーダライタ１７２と通信を行う。
【００２６】
以下、本実施例の金融システムにおけるカードの取引規制の解除動作について図面を用いて説明する。図３はカードの取引規制の解除処理におけるＡＴＭ１００の動作を示すフローチャートである。図４はカードの取引規制の解除処理におけるサーバ２００の動作を示すフローチャートである。
【００２７】
（１）ＡＴＭ１００の動作
ＣＰＵ１１０はカードリーダライタ１７２に認証カード４００が挿入されたことを検知すると（ステップＳ１００）、カードリーダライタ１７２を介して認証カード４００の磁気ストライプ（図示せず）から磁気情報を読み取る。ＣＰＵ１１０は、磁気情報に認証カード４００がＩＣカードである旨が格納されていることを認識すると、ＩＣ４０５の記憶部４２０から識別情報４２４を読み出す（ステップＳ１０５）。識別情報としては、例えば、口座番号情報が用いられる。
【００２８】
ＣＰＵ１１０は通信部１３０を介してサーバ２００に認証カード４００から読み出した識別情報を送る（ステップＳ１１０）。ＣＰＵ１１０は、サーバ２００から規制情報が送られる（ステップＳ１１５）のを待機する。
【００２９】
ＣＰＵ１１０は表示部１４０を介して利用者に対し生体認証を行うように促して利用者の生体認証を行う（ステップＳ１２０）。生体認証は以下のように行われる。ＣＰＵ１１０はカードリーダライタ１７２を介して認証カード４００から生体情報を取得する。ＣＰＵ１１０は生体情報取得部１６０を介して利用者の生体情報を取得する。ＣＰＵ１１０は、認証カード４００から取得した生体情報と利用者から取得した生体情報とを比較し、両者が一致するか否かにより利用者の認証を行う。
【００３０】
なお、本実施例では、ＣＰＵ１１０は、規制情報の取得（ステップＳ１１５）、生体認証（ステップＳ１２０）の順番に処理を行っているが、処理の順番は逆であってもよい。以下、利用者についての生体認証の結果及びカードに対する取引の規制の設定の有無により、フローチャートは４つに分岐する。
【００３１】
認証カード４００から取得した生体情報と利用者から取得した生体情報とが一致して、利用者の生体認証が成された場合（ステップＳ１２５、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１０は、サーバ２００から受信した規制情報を判断する（ステップＳ１３０）。サーバ２００から取得した規制情報が、サーバ２００に送られた識別情報が識別情報記憶部２２４に設定されている、という情報の場合（ステップＳ１３０、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１０は通信部１３０を介してサーバ２００に認証カード４００の取引規制の解除を要求する（ステップＳ１３５）。このときＣＰＵ１１０は、例えば、取引規制の解除を要求する認証カード４００の識別情報と、その認証カードについて取引規制の解除を要求する旨を送る。その後、後述するようにサーバ２００により、取引規制の解除が実行されるので認証カード４００を用いた利用者とＡＴＭ１００の間の取引が可能となる（ステップＳ１４０）。
【００３２】
サーバ２００から取得した規制情報が、サーバ２００に送られた識別情報が識別情報記憶部２２４に設定されていない、という情報の場合（ステップＳ１３０、Ｎｏ）、ＣＰＵ１１０は利用者との取引を続ける（ステップＳ１３５）。
【００３３】
認証カード４００から取得した生体情報と利用者から取得した生体情報とが一致せず、利用者の生体認証が成されなかった場合（ステップＳ１２５、Ｎｏ）、ＣＰＵ１１０は、サーバ２００から受信した規制情報を判断する（ステップＳ１５０）。サーバ２００から取得した規制情報が、サーバ２００に送られた識別情報が識別情報記憶部２２４に設定されている、という情報の場合（ステップＳ１５０、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１０はカード回収部１７４に認証カード４００を回収させる（ステップＳ１５５）。ＣＰＵ１１０は取得した生体情報を記憶部１２０に格納する（ステップＳ１６０）。ＣＰＵ１１０はカメラ１８０を用いて利用者を撮影し、撮影した画像を記憶部１２０に格納する（ステップＳ１６５）。記憶部１２０に格納された生体情報及び画像は、例えば、利用者を特定するための情報として利用されることができる。
【００３４】
サーバ２００から取得した規制情報が、サーバ２００に送られた識別情報が識別情報記憶部２２４に設定されていない、という情報の場合（ステップＳ１５０、Ｎｏ）、ＣＰＵ１１０は利用者との取引を終了する（ステップＳ１７０）。このときＣＰＵ１１０は、カードリーダライタ１７２に対して認証カード４００を利用者に返却させる。認証カード４００に対して取引の規制が設定されていないため、認証カード４００を回収させるのは妥当ではないからである。
【００３５】
なお、ＣＰＵ１１０が利用者に対し表示部１４０を介して生体認証を行うように促した後に、利用者により取引がキャンセルされた場合には、ＣＰＵ１１０は生体認証がされなかった場合（ステップＳ１２５、Ｎｏ）と同様に処理（ステップＳ１５０〜ステップＳ１７０）してもよい。なお、ＣＰＵ１１０は、生体情報を取得していないため、生体情報を記録するステップ（ステップＳ１６０）を実行しない。
【００３６】
（２）サーバ２００の動作
サーバ２００のＣＰＵ２１０は、通信部２３０を介してＡＴＭ１００から識別情報を受信すると（ステップＳ２００、Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１００から受信した識別情報と同一の識別情報が記憶部２２０内の識別情報記憶部２２４に設定されているか否かを検索する（ステップＳ２１０）。ＣＰＵ２１０は通信部２３０を介して検索結果をＡＴＭ１００に送信する（ステップＳ２２０）。
【００３７】
ＣＰＵ２１０は通信部２３０を介してＡＴＭ１００から認証カード４００に対する取引の規制の設定についての解除要求を受信すると（ステップＳ２３０、Ｙｅｓ）。ＣＰＵ２１０は記憶部２２０に識別情報記憶部２２４から受信した認証カード４００の識別情報を削除させ（ステップＳ２４０）、その認証カード４００に対する取引の規制の設定を解除する。以後、利用者とＡＴＭ１００の間で認証カード４００を用いた取引が行われる。
【００３８】
以上、本実施例によれば、サーバ２００によって認証カード４００に対して取引の規制の設定がされていても、利用者の生体認証が成され、利用者の認証がされた場合には、ＡＴＭ１００からサーバ２００に対して認証カード４００に対する取引の規制の設定についての解除要求がされ、サーバ２００は、認証カード４００に対する取引の規制の設定を解除するので、利用者は認証カード４００を利用した取引を続行できる。すなわち、利用者は認証カード４００に対する取引の規制の設定を解除してもらうために、営業時間内に金融機関の窓口に行く必要がなくなり、利用者の負担も少なくなる。
【００３９】
本実施例によれば、生体情報取得部１６０で取得された生体情報と比較するための生体情報（判断情報）は認証カード４００の記憶部２２０に格納されているので、セキュリティが向上し、また、利用者は異なる金融機関のＡＴＭでも認証カードの対する取引の規制について解除手続きをすることが可能となり、利用者の利便性が向上し、利用者の負担も少なくなる。
【００４０】
本実施例によれば、取引の規制の設定がされている認証カード４００が利用された場合において、生体認証により利用者の認証が成されなかったとき、あるいは、利用者により取引がキャンセルされたときには認証カード４００が回収される。したがって、取引の安全性が担保される。
【００４１】
本実施例によれば、取引の規制の設定がされている認証カード４００が利用された場合において、生体認証により利用者の認証が成されなかったとき、あるいは、利用者により取引がキャンセルされたときには、利用者が撮影されて利用者の画像が記憶部１２０に格納され、さらに、利用者の生体情報が取得されていた場合には、その生体情報も記憶部１２０に格納される。したがって、利用者の画像あるいは生体情報を、利用者を特定するための情報として利用することが可能となる。
【００４２】
変形例１：
本実施例では、利用された認証カードに対して取引の規制の設定がされているか否かについてはサーバ２００が判断し、その結果をＡＴＭ１００に送っているが、サーバ２００からＡＴＭ１００に対して、取引規制がされている対象カードの識別情報を予め送っておき、ＣＰＵ１１０が、利用された認証カードから取得した識別情報とサーバから取得した取引規制がされている対象カードの識別情報とを用いて、利用された認証カードに対して取引の規制の設定がされているか否かについて判断するように構成してもよい。変形例１によれば、カードが利用されるごとのＡＴＭ１００からサーバ２００に対して行われる、利用された認証カードに対して取引の規制の設定がされているか否かについての問い合わせが行われなくなるため、サーバの負荷を軽減できる。
【００４３】
変形例２：
変形例２は本実施例の構成と同じであり動作が異なるだけなので、変形例２の構成の説明については、説明を省略する。変形例２におけるＡＴＭ１００の動作は図３のステップＳ１３０までは同じであるのでステップＳ１３０以降について説明する。図５は変形例２におけるＡＴＭ１００の図３のステップＳ１３０以降の動作を示すフローチャートである。
【００４４】
サーバ２００から取得した規制情報が、サーバ２００に送られた識別情報が識別情報記憶部２２４に設定されている、という情報の場合（ステップＳ１３０、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１０は現在の時刻を取得し、営業時間内か否かを判断する（ステップＳ３００）。ＣＰＵ１１０は、例えば、ＡＴＭ１００内部の時計（図示せず）より時刻を取得する。
【００４５】
現在の時刻が営業時間外の場合には（ステップＳ３００、Ｎｏ）、ＡＴＭ１００は利用者との取引を終了する（ステップＳ３１０）。なお、生体認証が成されているので、認証カード４００は回収されず、利用者に返却される。このときに、ＣＰＵ１１０は表示部１４０に、例えば、「営業時間内にご来店ください」というメッセージを表示させるようにしてもよい。
【００４６】
現在の時刻が営業時間内の場合には（ステップＳ３００、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１０は通信部１３０を介してサーバ２００に認証カード４００に対する取引の規制の設定について解除を要求する（ステップＳ３２０）。ここで、ステップＳ３２０の動作はステップＳ１３５の動作と同じである。
【００４７】
ＣＰＵ１１０はカード回収部１７４に認証カード４００を一旦回収させる（ステップＳ３３０）。ＣＰＵ１１０は金融機関の係員を来させるための呼び出しを発し、係員に回収した認証カード４００を取り出させて利用者に返却させる（ステップＳ３４０）。その後、利用者は通常の取引が可能となる（ステップＳ３５０）。
【００４８】
以上、変形例２によれば、営業時間内の場合に認証カード４００を一旦回収して係員経由で認証カード４００を利用者に返却しているが、利用者は既に営業時間内に来店しているので、新たな利用者の負担が発生しない。また、変形例２によれば、係員経由で認証カードを返却することにより利用者に対して利用不能の取消手続きが完了したことを了知させることができるという利点がある。また、営業時間外の場合に認証カード４００の回収指示の取消の要求を行わないのは、利用者によっては、一旦紛失届を出した以上、安心のために金融機関の係員経由で認証カードの利用不能の取消手続きを行いたいという者がいるからである。したがって、変形例２の動作は、利用者からされた認証カードの紛失届時の申請内容により、実行されるようにしてもよい。
【００４９】
以上、いくつかの実施例に基づいて本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施例に係る金融システムの構成を模式的に示す説明図である。
【図２】本実施例に用いられる認証カードの構成を模式的に示す説明図である。
【図３】カードの取引規制の解除処理におけるＡＴＭ１００の動作を示すフローチャートである。
【図４】カードの取引規制の解除処理におけるサーバ２００の動作を示すフローチャートである。
【図５】変形例２におけるＡＴＭ１００の図３のステップＳ１３０以降の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１００…現金自動預け払い機（ＡＴＭ）
１１０…ＣＰＵ
１２０…記憶部
１２２…規制情報取得プログラム
１２４…生体認証プログラム
１２６…規制解除要求プログラム
１３０…通信部
１４０…表示部
１４５…入力部
１５０…金銭取扱部
１６０…生体情報取得部
１７０…カード取扱機構
１７２…カードリーダライタ
１７４…カード回収部
１８０…カメラ
１９０…バス
２００…サーバ
２１０…ＣＰＵ
２２０…記憶部
２２４…識別情報記憶部
２３０…通信部
２９０…バス
３００…ネットワーク
４００…認証カード
４２０…記憶部
４２４…識別情報
４３０…通信部
４９０…内部バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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