(57)【要約】【課題】コンプレッサの軸あるいは軸受に無理な力が生じにくく、かつよりコンパクトな構成の電動コンプレッサを得る。【解決手段】相互に分離した駆動軸２１と回転軸１３の突き合わせ端部２１ｂ，１３ａ間に、リヤケース３とミドルケース４との結合によりそれら駆動軸２１と回転軸１３を所定の嵌合公差をもって互いに嵌合する非円形嵌合部５０が設けられる。これにより、駆動軸２１と回転軸１３との間に発生する無理な荷重を上記非円形嵌合部５０の屈曲によって吸収できる。【選択図】図１
2008232130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータ（２０）と、該電動モータ（２０）によって駆動されて媒体を圧縮する圧縮機構部（１０）と、電動モータ（２０）が収容される第１のケース（３）および圧縮機構部（１０）が収容される第２のケース（４）が軸方向に結合されたハウジング（２）と、を備える電動コンプレッサ（１）において、
電動モータ（２０）の駆動軸（２１）と圧縮機構部（１０）の回転軸（１３）とが分離され、前記駆動軸（２１）の一端部（２１ａ）が回転支持される第１の軸受（４０）が第１のケース（３）に設けられるとともに、前記駆動軸（２１）の他端部（２１ｂ）を回転支持する第２の軸受（４１）が第２のケース（４）の第１のケース（３）側端部に設けられる一方、
前記回転軸（１３）を回転支持する回転支持部（４２，４３）が第２のケース（４）に設けられ、
前記駆動軸（２１）と前記回転軸（１３）との突き合わせ端部間に、第１のケース（３）と第２のケース（４）との結合によりそれら駆動軸（２１）と回転軸（１３）とを所定の嵌合公差をもって互いに嵌合する非円形嵌合部（５０，５０Ａ）が設けられることを特徴とする電動コンプレッサ。
【請求項２】
前記非円形嵌合部（５０）は、駆動軸（２１）または回転軸（１３）の一方に形成されるソケット部（５１）と、駆動軸（２１）または回転軸（１３）の他方に形成されて前記ソケット部（５１）内に挿入されるシャフト部（５２）と、を備え、
前記ソケット部（５１）から突出するシャフト部（５２）の基端部（５２Ｆ）に、シャフト部（５２）の外径よりも小径となる縮径部（５３）が設けられることを特徴とする請求項１に記載の電動コンプレッサ。
【請求項３】
前記回転軸（１３）の前記非円形嵌合部（５０）とは反対側端の中心軸上に、トルク検出用治具の測定部が脱着自在に差し込まれる挿入穴（６０）が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の電動コンプレッサ。
【請求項４】
前記駆動軸（２１）および前記回転軸（１３）のうちいずれか一方に、他方を周方向に押圧付勢する付勢機構（７１，７１Ａ，７１Ｂ）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電動コンプレッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機構部と電動モータとを一体化した電動コンプレッサに関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機構部と圧縮機構部を駆動する電動モータとが一体化された電動コンプレッサでは、フロントケース、センターケースおよびリヤケースが結合されてハウジングが形成されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この場合、フロントケースには電動モータが収納されるとともに、センターケースには圧縮機構部が収納されており、フロントケースに形成された導入ポートからハウジング内に導入された流体が圧縮機構部で圧縮され、リヤケースに形成された吐出ポートから吐出されるようになっている。
【０００４】
そして、上記各ケースを結合する際には、予め圧縮機構部を組み付けたセンターケースをフロントケースに結合するのであるが、当該圧縮機構部の回転軸がフロントケース方向に延長されて電動モータの駆動軸と共用化され、当該延長された駆動軸に電動モータのロータが予備組み付けしてある。
【０００５】
したがって、センターケースをフロントケースに結合する際には、延長された駆動軸とともにこれに予備組み付けしたロータを、フロントケースに固定したステータ内に挿入することで電動モータが構成される。
【特許文献１】特開２００５−５４７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の電動コンプレッサでは、圧縮機構部の回転軸は、その圧縮機構部の両側に配置されるフロントサイドブロックとリヤサイドブロックにそれぞれ形成した軸受部に回転支持されるとともに、その回転軸と一体に形成された電動モータの駆動軸は、それの先端部がフロントケースの端部に設けた軸受部に回転支持されるようになっている。
【０００７】
したがって、回転軸と駆動軸を一体に形成した１本の軸は合計３箇所の軸受部によって支持されることになり、当該３箇所の軸受部の中心合わせが困難となり、それら３箇所の軸受部でズレが生じた場合には軸に無理な荷重が発生して大きな回転抵抗が発生する虞がある。
【０００８】
その対策として、回転軸と駆動軸とを分離して各軸を別個に回転支持するとともに、それら両軸をカップリングで連結することが考えられるが、この場合は、カップリングが嵩張るため、センターケースとフロントケースとの間にカップリングの収納スペースが必要となり、結果的に電動コンプレッサが大型化してしまうとともに、カップリングの取付け作業が必要となって組付作業性が悪化してしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、コンプレッサの軸あるいは軸受に無理な力が生じにくく、かつよりコンパクトな構成の電動コンプレッサを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明にあっては、電動モータ（２０）と、該電動モータ（２０）によって駆動されて媒体を圧縮する圧縮機構部（１０）と、電動モータ（２０）が収容される第１のケース（３）および圧縮機構部（１０）が収容される第２のケース（４）が軸方向に結合されたハウジング（２）と、を備える電動コンプレッサ（１）において、電動モータ（２０）の駆動軸（２１）と圧縮機構部（１０）の回転軸（１３）とが分離され、前記駆動軸（２１）の一端部（２１ａ）が回転支持される第１の軸受（４０）が第１のケース（３）に設けられるとともに、前記駆動軸（２１）の他端部（２１ｂ）を回転支持する第２の軸受（４１）が第２のケース（４）の第１のケース（３）側端部に設けられる一方、前記回転軸（１３）を回転支持する回転支持部（４２，４３）が第２のケース（４）に設けられ、前記駆動軸（２１）と前記回転軸（１３）との突き合わせ端部間に、第１のケース（３）と第２のケース（４）との結合によりそれら駆動軸（２１）と回転軸（１３）とを所定の嵌合公差をもって互いに嵌合する非円形嵌合部（５０，５０Ａ）が設けられることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明にあっては、前記非円形嵌合部（５０）は、駆動軸（２１）または回転軸（１３）の一方に形成されるソケット部（５１）と、駆動軸（２１）または回転軸（１３）の他方に形成されて前記ソケット部（５１）内に挿入されるシャフト部（５２）と、を備え、前記ソケット部（５１）から突出するシャフト部（５２）の基端部（５２Ｆ）に、シャフト部（５２）の外径よりも小径となる縮径部（５３）が設けられることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明にあっては、前記回転軸（１３）の前記非円形嵌合部（５０）とは反対側端の中心軸上に、トルク検出用治具の測定部が脱着自在に差し込まれる挿入穴（６０）が設けられることを特徴とすることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明にあっては、前記駆動軸（２１）および前記回転軸（１３）のうちいずれか一方に、他方を周方向に押圧付勢する付勢機構（７１，７１Ａ，７１Ｂ）を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、電動モータの駆動軸と圧縮機構部の回転軸とが分離され、駆動軸は第１の軸受と第２の軸受との２箇所によって回転支持されるとともに、回転軸は第２のケースに設けた回転支持部によって回転支持される。このとき、駆動軸と回転軸の突き合わせ端部間に、第１のケースと第２のケースとの結合によってそれら駆動軸と回転軸を所定の嵌合公差をもって互いに嵌合する非円形嵌合部が設けられているので、それら駆動軸と回転軸との間に発生する無理な荷重を非円形嵌合部によって吸収することができる。
【００１５】
そして、この非円形嵌合部は、駆動軸と回転軸との突き合わせ端部に嵌合部分として形成されるものであり、別部材を設けたり配置スペースを余分に設けたりする必要が無く、ハウジングの大型化や両軸の連結作業性の悪化を抑制できる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、非円形嵌合部がソケット部とシャフト部とで構成された場合に、ソケット部から突出するシャフト部の基端部に、シャフト部の外径よりも小径となる縮径部が設けられているので、駆動軸と回転軸とが相対的に傾いた場合に、ソケット部の先端を上記縮径部で逃がすことができ、ソケット部とシャフト部とのこじれが防止されて、駆動軸と回転軸との間に発生する無理な荷重をより効率的に吸収できる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、上記回転軸の非円形嵌合部とは反対側端の中心軸上に、トルク検出用治具の測定部を脱着自在に差し込む挿入穴が設けられているので、非円形嵌合部を嵌合しつつ第１のケースと第２のケースとが結合される際に、上記挿入穴に差し込まれたトルク検出用治具で回転軸の回転具合を測りつつ組み付けることで、駆動軸と回転軸との軸線をより高い精度をもって一致させることができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、電動モータの駆動軸と圧縮機構部の回転軸のうちいずれか一方に設けた付勢機構により他方を周方向に押圧付勢するので、負荷トルクが変動した場合でも、駆動軸および回転軸間の周方向のがたつきを抑制できて、振動や異音を低減することができるとともに、駆動軸および回転軸の磨耗を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
（第１実施形態）図１は、本発明の第１実施形態にかかる電動コンプレッサの縦断面図、図２は、非円形嵌合部の拡大断面図、図３は、非円形嵌合部のソケット部を（ａ）の斜視図と（ｂ）の端面図で示す説明図、図４は、非円形嵌合部のシャフト部を（ａ）の斜視図と（ｂ）の端面図で示す説明図である。
【００２１】
なお、本実施形態では、電動コンプレッサが自動車の空調装置の冷凍サイクルに適用される場合について例示する。この場合、電動コンプレッサで圧縮する流体は冷凍サイクルの冷媒となる。
【００２２】
本実施形態にかかる電動コンプレッサ１では、図１に示すように、ハウジング２内に圧縮機構部１０と電動モータ２０とが一体に組み付けられている。ハウジング２は、軸方向に分割されて電動モータ２０を収納する第１のケースとしてのリヤケース３と、圧縮機構部１０を収納する第２のケースとしてのミドルケース４と、電動モータ２０の通電を制御するモータ駆動回路部３０を収納するフロントケース５と、を備えており、それら分割された各ケース３，４，５はＯリングやガスケット等を介在させて密封状態で結合されている。
【００２３】
そして、ミドルケース４の外郭に設けられた導入ポート（図示せず）から導入された冷媒が、一旦、フロントケース５内に取り入れられてモータ駆動回路部３０が冷却された後に圧縮機構部１０に吸入されて圧縮され、当該圧縮された冷媒がリヤケース３内で通流されて当該リヤケース３に設けられた吐出ポート（図示せず）から吐出されるようになっている。
【００２４】
圧縮機構部１０は、ベーンを有するロータリー式として構成され、内周が滑らかな非円形状に形成されたシリンダ室１１を有するシリンダブロック１２と、このシリンダ室１１内に回転自在に収納されて回転軸１３と一体に形成されたコンプレッサロータ１４と、このコンプレッサロータ１４の外周部に出没自在に配置されて先端がシリンダ室１１の内周に摺接し、周方向に所定間隔をもって複数配置されるベーン１５と、シリンダブロック１２の軸方向両側に配置されてシリンダ室１１の軸方向両側を閉塞するとともに、コンプレッサロータ１４が摺動接触するサイドブロック１６，１７と、を備えて概略構成されている。
【００２５】
そして、シリンダブロック１２とサイドブロック１６，１７とは、それらで囲まれる内方にコンプレッサロータ１４が収納された状態で、それぞれの外周部が複数の長尺ボルト１８によって締付け固定され、このように組み付けられた圧縮機構部１０は、ミドルケース４の内部に形成した支持壁４Ｍに嵌装され、このとき、長尺ボルト１８によってその支持壁４Ｍに共締めされる。
【００２６】
図１中左方のサイドブロック１６には吸入口（図示せず）が形成されており、上記導入ポートから導入された冷媒が当該吸入口を介してシリンダ室１１に導入されるようになっている。また、シリンダブロック１２の外周部（若しくは、右方のサイドブロック１７）には、シリンダ室１１内の圧縮した冷媒が排出される排出口（図示せず）が形成されている。
【００２７】
したがって、圧縮機構部１０では、コンプレッサロータ１４が電動モータ２０の駆動軸２１によって回転されることにより、ベーン１５の出没を伴いつつシリンダ室１１の周方向の容積が変化して、これにより吸入口からシリンダ室１１に吸入された低圧冷媒が圧縮され、この圧縮された高圧冷媒が排出口から排出される。
【００２８】
そして、排出口から排出された高圧冷媒は、ミドルケース４の内周と圧縮機構部１０との間の通路を経て、電動モータ２０が収納されたリヤケース３内を通過した後に吐出ポートから吐出される際に、その冷媒によって電動モータ２０の発熱部が冷却される。
【００２９】
電動モータ２０は、リヤケース３の内周に圧入固定される円筒状のステータ２２と、このステータ２２内に回転自在に収納されるロータ２３と、を備えている。ステータ２２の周方向に等間隔をもって設けられた複数のコイル巻回部が通電されることでステータ２２が励磁されてロータ２３が回転する。ロータ２３の中心部には駆動軸２１が圧入固定されている。
【００３０】
フロントケース５では、ミドルケース４側に隔壁５Ｗが設けられるとともに、その反対側が開放されており、その開放側からモータ駆動回路部３０がフロントケース５内に収納された後に開放側端がエンドプレート５Ｅで閉塞されるようになっている。
【００３１】
モータ駆動回路部３０は基板３１を備えている。この基板３１には回路のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチング素子（例えばＭＯＳ−ＦＥＴ，ＩＧＢＴ等）などの電子部品を含むインバータが実装されている。また、フロントケース５の上部に形成された空間部５Ｓには、モータ駆動回路部３０に配線（図示せず）を介して接続されるコネクタ３２が設けられている。
【００３２】
ここで、本実施形態では、電動モータ２０の駆動軸２１と圧縮機構部１０の回転軸１３とはそれぞれ分離されている。そして、リヤケース３の端壁３Ｅに駆動軸２１の一端部２１ａを回転支持する第１の軸受としての第１玉軸受４０が設けられるとともに、ミドルケース４のリヤケース３側端部、つまり、ミドルケース４の支持壁４Ｍの軸方向一端部はリヤケース３内に入り込むように突出されており、その支持壁４Ｍの一端部に駆動軸２１の他端部２１ｂを回転支持する第２の軸受としての第２玉軸受４１が設けられている。
【００３３】
一方、ミドルケース４には、回転軸１３を回転支持する回転支持部としての第１・第２滑り軸受４２，４３が設けられている。第１滑り軸受４２は左方のサイドブロック１６に設けられるとともに、第２滑り軸受４３は右方のサイドブロック１７に設けられ、これら第１・第２滑り軸受４２，４３によって回転軸１３のコンプレッサロータ１４の両側近傍が回転支持されている。
【００３４】
そして、このように第１・第２滑り軸受４２，４３によって回転支持された回転軸１３の一端部１３ａはリヤケース３方向に突出し、駆動軸２１の他端部２１ｂと同軸上で突き合わせ状態に配置される。
【００３５】
また、左方のサイドブロック１６には、第１滑り軸受４２を形成するための開口部１６Ｈが形成されるが、この開口部１６Ｈは、圧縮機構部１０が組み付けられた後に、エンドプレート１６Ｅがビス（図示せず）止めされることによって閉塞される。
【００３６】
ここで、本実施形態では、駆動軸２１と回転軸１３の突き合わせ端部間、つまり、駆動軸２１の他端部２１ｂと回転軸１３の一端部１３ａとの間に、リヤケース３とミドルケース４との結合によりそれら駆動軸２１と回転軸１３を所定の嵌合公差をもって互いに嵌合する非円形嵌合部５０が設けられている。
【００３７】
非円形嵌合部５０は、図２に示すように、駆動軸２１に形成されるソケット部５１と、回転軸１３に形成されてソケット部５１内に挿入されるシャフト部５２と、で構成され、これらソケット部５１の外周とシャフト部５２の内周との間には嵌合公差となる所定の間隙δが設けられ、この間隙δの範囲内で駆動軸２１と回転軸１３との相対的な傾斜（屈曲）が許容されるようになっている。
【００３８】
ソケット部５１は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、駆動軸２１の他端部２１ｂを回転軸１３の一端部１３ａよりも大径に形成して、その駆動軸２１の他端部２１ｂに、先端側に開放される断面正六角形のソケット穴５１Ｈを所定深さＤに亘って設けることによって形成されている。なお、他端部２１ｂの外周には電動モータ２０のロータ２３端に当接する鍔部２１Ｇが形成されている。
【００３９】
シャフト部５２は、図４に示すように、回転軸１３の一端部１３ａに、ソケット穴５１Ｈの断面形状に略沿って正六角形の断面となる挿入部５２Ｓを設けることにより形成されている。この挿入部５２Ｓはソケット穴５１Ｈの深さＤに略見合った長さＬとなっている。
【００４０】
そして、図２に示すように、本実施形態では、ソケット部５１から突出するシャフト部５２の基端部５２Ｆに、シャフト部５２の外径ｄ１よりも小径（ｄ２）となる縮径部５３が設けられている。
【００４１】
また、本実施形態では、図１に示すように、回転軸１３の非円形嵌合部５０とは反対側端の中心軸上に、図外のトルク検出用治具の測定部が脱着自在に差し込まれる挿入穴６０が設けられている。
【００４２】
すなわち、本実施形態にかかる電動コンプレッサ１によれば、電動モータ２０を収納したリヤケース３と、圧縮機構部１０を収納したミドルケース４と、モータ駆動回路部３０を収納したフロントケース５と、が結合されることにより密閉したハウジング２が構成される。
【００４３】
また、電動モータ２０の駆動軸２１と圧縮機構部１０の回転軸１３とは分離されており、駆動軸２１の一端部２１ａがリヤケース３側の第１玉軸受４０に支持された状態でリヤケース３に予備組み付けされているとともに、回転軸１３はミドルケース４側の第１・第２滑り軸受４２，４３に回転支持された状態でミドルケース４に予備組み付けされている。
【００４４】
そして、リヤケース３とミドルケース４とが結合されることで、駆動軸２１の他端部２１ｂはミドルケース４側に設けた第２玉軸受４１に嵌合され、これにより駆動軸２１の両端部２１ａ，２１ｂが第１・第２玉軸受４０，４１に回転支持されることになる。
【００４５】
また、リヤケース３とミドルケース４とが結合された際には、上述したように駆動軸２１の他端部２１ｂが第２玉軸受４１に嵌合されると同時に、駆動軸２１と回転軸１３とがそれら両軸２１，１３の突き合わせ端部２１ｂ，１３ａ間に設けた非円形嵌合部５０を介して回転方向に連結される。
【００４６】
したがって、電動モータ２０の回転駆動力は、駆動軸２１から非円形嵌合部５０を介して回転軸１３に入力されてコンプレッサロータ１４が回転し、これにより圧縮機構部１０が作動することになる。
【００４７】
このとき、非円形嵌合部５０は、駆動軸２１と回転軸１３とが所定の嵌合公差をもって互いに嵌合されている。つまり、非円形嵌合部５０は、駆動軸２１に形成したソケット部５１と、回転軸１３に形成したシャフト部５２と、で構成されており、それらソケット部５１とシャフト部５２との間に所定の間隙δが設けられているため、駆動軸２１と回転軸１３との間に発生する無理な荷重を上記非円形嵌合部５０の屈曲によって吸収できる。
【００４８】
したがって、電動モータ２０の駆動軸２１と圧縮機構部１０の回転軸１３とをそれぞれ個別に回転支持できるため、それら両軸２１，１３間に無理な荷重が発生するのを抑制して圧縮機構部１０の作動が円滑となって回動に伴う抵抗が減少し、ひいては、電動コンプレッサ１による冷媒の圧縮効率を高めることができる。
【００４９】
また、非円形嵌合部５０は、駆動軸２１と回転軸１３との突き合わせ端部２１ｂ，１３ａに嵌合部分として形成されるもので、その非円形嵌合部５０は別部材を設けたり配置スペースを余分に設けたりする必要が無く、ハウジング２の大型化や駆動軸２１と回転軸１３の連結作業性の悪化を抑制できる。
【００５０】
さらに、ソケット部５１とシャフト部５２とで構成した非円形嵌合部５０においては、ソケット部５１から突出するシャフト部５２の基端部５２Ｆに、シャフト部５２の外径ｄ１よりも小径となる縮径部５３が設けられているので、駆動軸２１と回転軸１３とが相対的に傾いた場合に、ソケット部５１の先端を上記縮径部５３で逃がすことができ、ソケット部５１とシャフト部５２とのこじれを抑制して、駆動軸２１と回転軸１３との間に発生する無理な荷重をより効率的に吸収できる。
【００５１】
さらにまた、回転軸１３の非円形嵌合部５０とは反対側端の中心軸上に、トルク検出用治具の測定部が脱着自在に差し込まれる挿入穴６０が設けられているので、リヤケース３とミドルケース４とが仮結合された段階で、挿入穴６０にトルク検出用治具を差し込んで回転軸１３のトルクを測ることにより駆動軸２１の回転の重さを確認することが可能となり、これによりリヤケース３とミドルケース４との締め付け具合や、圧縮機構部１０の外周とミドルケース４の内周とのクリアランスを調整でき、ひいては、駆動軸２１と回転軸１３との軸線を高い精度をもって一致させることが可能となる。
【００５２】
つまり、リヤケース３とミドルケース４は、それぞれの突き合わせ端間にガスケット（図示せず）等を介在させて、それぞれのケース３，４の周方向に設けた図外のフランジ部を複数の固定ボルトで締め付けることにより結合されるが、このとき、両ケース３，４は固定ボルトによるラジアル方向のクリアランス範囲で調整が可能となっており、トルク検出用治具でトルクを測りつつ上記固定ボルトの締め付け具合を調整することができる。
【００５３】
また、トルク検出用治具によるトルク測定は、圧縮機構部１０をミドルケース４に組み付ける際に用いることができ、その圧縮機構部１０をミドルケース４に取り付ける長尺ボルト１８の締め付け具合で、圧縮機構部１０の外周とミドルケース４の内周との間のクリアランスを調整することにより、駆動軸２１の回転の重さを調整できる。
【００５４】
そして、駆動軸２１の回転の重さを調整した後は、トルク検出用治具を取り外して、サイドブロック１６の開口部１６Ｈをエンドプレート１６Ｅによって閉塞することになる。
【００５５】
このとき、長尺ボルト１８は、フロントケース５側から挿入して、左方のサイドブロック１６、シリンダブロック１２、右方のサイドブロック１７および支持壁４Ｍの順に結合したが、これとは逆に長尺ボルト８をリヤケース３側から挿入して、支持壁４Ｍ、右方のサイドブロック１７、シリンダブロック１２および左方のサイドブロック１６の順に結合することにより、長尺ボルト１８の頭部１８ａを逃げるための凹部をフロントケース５の隔壁５Ｗに形成する必要が無く、その隔壁５Ｗの薄肉化を避けることができる。
【００５６】
（第２実施形態）図５は、本発明の第２実施形態にかかる電動コンプレッサの非円形嵌合部の径方向の断面図、図６は、非円形嵌合部の一部を拡大して示す断面図、図７は、付勢機構の貫通孔を駆動軸のソケット部に形成する様子を示す断面図である。なお、本実施形態にかかる電動コンプレッサは、上記第１実施形態にかかる電動コンプレッサと同様の構成要素を備えている。よって、それら同様の構成要素には共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００５７】
本実施形態では、図５に示すように、電動モータ２０の駆動軸２１と圧縮機構部１０の回転軸１３を所定の嵌合公差をもって互いに嵌合する非円形嵌合部５０が設けられるとともに、駆動軸２１に、回転軸１３を回転方向（図５の時計回り方向：矢印Ａ）の逆方向に押圧付勢する付勢機構７１が設けられている。非円形嵌合部５０自体は、図４に示したものとほぼ同様の形状である。
【００５８】
駆動軸２１のソケット部５１には、周方向へ等間隔をおいて３つの貫通孔７２が形成されている。各貫通孔７２には、その一部が貫通孔７２のシャフト部５２側の開口端より突出して回転軸１３のシャフト部５２の６つの外面５２ａ〜５２ｆのうち１つおきの外面５２ａ，５２ｃ，５２ｅを押圧する押圧体（硬球）７３と、この押圧体７３をシャフト部５２側に付勢するスプリング７４とが挿入されている。さらに、貫通孔７２のもう一方の開口端には、スプリング７４の一端を支持するプラグ７５が圧入して固定されている。
【００５９】
これら付勢機構７１は、駆動軸２１に対して回転軸１３を図５の反時計回り方向（回転方向Ａの逆方向）に押し付けている。こうすることで、駆動軸２１によって回転軸１３が押される押圧点Ｐにおける当接状態を維持しやすくなり、負荷変動等が生じた場合においても、駆動軸２１と回転軸１３との周方向（回転方向）のがたつき、ひいては異音や振動を抑制することができる。また、振動に伴うソケット部５１および／またはシャフト部５２の摩耗を抑制することができる。
【００６０】
ところで、この付勢機構７１には、図６に示すように、貫通孔７２のシャフト部５２側の開口端縁に、押圧体７３の抜け出しを防止すべく貫通孔７２の径方向内側に張り出す抜止部５１ａが設けられている。この抜止部５１ａは、例えば、図７に示すように、ドリル７６を用いてソケット部５１に貫通孔７２を形成する際に、ドリル７６の刃先７６ａでソケット部５１の外周側から切削を開始し、刃先７６ａの全体がソケット部５１を貫通する直前でドリル７６を停止させることで、この位置での刃先７６ａの先細り形状に沿う貫通孔７２の内周形状として得ることができる。こうすることで、押圧体７３の抜け止め機構を容易に形成することができる。
【００６１】
（第３実施形態）図８は、本発明の第３実施形態にかかる電動コンプレッサの非円形嵌合部の径方向の断面図である。なお、本実施形態にかかる電動コンプレッサは、上記第１実施形態にかかる電動コンプレッサと同様の構成要素を備えている。よって、それら同様の構成要素には共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００６２】
本実施形態にかかる電動コンプレッサでは、図８に示すように、電動モータ２０の駆動軸２１と圧縮機構部１０の回転軸１３を所定の嵌合公差をもって互いに嵌合する非円形嵌合部５０Ａが設けられるとともに、駆動軸２１に、回転軸１３を回転方向（図８の矢印Ａで示す方向）の逆方向に押圧付勢する付勢機構７１Ａが設けられている。
【００６３】
非円形嵌合部５０Ａは、図８に示すように、駆動軸２１側の挟持部８１と、回転軸１３側の凸条部８２とで構成されている。挟持部８１には、駆動軸２１の軸心を通って当該駆動軸２１の径方向に一定幅で延びる凹溝部８１ａが形成されており、凸条部８２は、この凹溝部８１ａ内に僅かな隙間をもって緩挿されている。
【００６４】
そして、本実施形態では、挟持部８１に、上記第２実施形態とほぼ同様の構成を有する付勢機構７１Ａ，７１Ｂが設けられており、これら付勢機構７１Ａ，７１Ｂが、駆動軸２１に対して回転軸１３を図８の反時計回り方向（回転方向の逆方向）に押し付けている。したがって、この第３実施形態によっても、駆動軸２１によって回転軸１３が押される押圧点Ｐにおける当接状態を維持しやすくなり、負荷変動等が生じた場合においても、駆動軸２１と回転軸１３との周方向のがたつき、ひいては異音や振動を抑制することができる。また、振動に伴う挟持部８１および／または凸条部８２の摩耗を抑制することができる。
【００６５】
ただし、本実施形態では、付勢機構７１Ｂの押圧体７３およびスプリング７４は、図８に示すように、有底孔７７の有底部７７ａに収容されており、この有底孔７７は、挟持部８１に、凹溝部８１ａに対して当該付勢機構７１Ｂの反対側から、ドリル（図示せず）等の穿設工具によって形成されている。このため、プラグ７５が不要となっている。
【００６６】
そして、かかる構成により、挟持部８１のうち凹溝部８１ａに対して有底部７７ａの反対側となる部分には、有底孔７７の貫通部７７ｂが形成されることになる。こうすることで、貫通部７７ｂがハウジング２（リヤケース３）内の冷媒および潤滑油の経路となって、挟持部８１と凸条部８２との当接部分（押圧点Ｐや押圧体７３と凸条部８２との当接部分等）に冷媒および潤滑油を導入することができ、以て、当該当接部分の摩耗や異音の発生を抑制することができる。さらには、電動コンプレッサの軽量化にも貢献できる。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、空調装置の冷凍サイクルに用いる電動コンプレッサには限定されないし、電動コンプレッサで扱う流体も冷媒には限定されない。また、圧縮機は偏心ローラタイプのロータリー式でもよいし、ロータリー式以外であってもよい。
【００６８】
また、上記第２あるいは第３実施形態では、駆動軸に回転軸を回転方向の逆方向へ押圧付勢する付勢機構を設けた場合を例示したが、回転軸に駆動軸を回転方向へ押圧付勢する付勢機構を設けてもよく、この場合も、全く同様の効果を得ることができる。また、押圧体を挿入する貫通孔の口先を加締める等、他の方法によっても、当該押圧体の抜止部を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる電動コンプレッサの縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる電動コンプレッサに設けられる非円形嵌合部の拡大断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる電動コンプレッサの非円形嵌合部のソケット部を（ａ）の斜視図と（ｂ）の端面図で示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる電動コンプレッサの非円形嵌合部のシャフト部を（ａ）の斜視図と（ｂ）の端面図で示す説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる電動コンプレッサの非円形嵌合部の径方向の断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる電動コンプレッサの非円形嵌合部の要部を拡大して示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかる電動コンプレッサの付勢機構の貫通孔を駆動軸のソケット部に形成する様子を示す断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態にかかる電動コンプレッサの非円形嵌合部の径方向の断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  電動コンプレッサ
２  ハウジング
３  リヤケース（第１のケース）
４  ミドルケース（第２のケース）
１０  圧縮機構部
１３  回転軸
２０  電動モータ
２１  駆動軸
２１ａ  駆動軸の一端部
２１ｂ  駆動軸の他端部
４０  第１玉軸受（第１の軸受）
４１  第２玉軸受（第２の軸受）
４２  第１滑り軸受（回転支持部）
４３  第２滑り軸受（回転支持部）
５０，５０Ａ  非円形嵌合部
５１  ソケット部
５２  シャフト部
５２Ｆ  シャフト部の基端部
５３  縮径部
６０  挿入穴
７１，７１Ａ，７１Ｂ  付勢機構
７２  貫通孔
７３  押圧体（硬球）
７４  スプリング
７５  プラグ
８１  挟持部
８１ａ  凹溝部
８２  凸条部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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