(57)【要約】【課題】サーバと各種商品を構成する原材料データベースと商品に表示されている二次元コードマークを読み取り可能なパソコンや携帯電話等の端末器とそれらを接続するネットワーク回線とを利用して、各種商品を構成する原材料の原産地（生産地）が、その商品を利用する者にとって適正であるか要注意であるかを利用者が端末器にてオンラインにて検査できるようにすることにある。【解決手段】サーバサイトＡ側のサーバＡ1 と、該サーバＡ1 に接続する原産地名マスターデータベース１０及びユーザ別要注意原産地データベースを搭載したデータベースＡ2 と、利用者側のＱＲコードなどの二次元コードマークを読み取り可能なパソコンや携帯電話等の端末器Ｂとを備え、インターネット等のネットワーク回線Ｎを介して商品原材料の原産地の適・不適を検査する。【選択図】図１
2008186135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバサイトＡ側のサーバＡ1 と、該サーバＡ1 に接続する原産地名マスターデータベース１０及びユーザ別要注意原産地データベースを搭載したデータベースＡ2 と、利用者側のＱＲコードなどの二次元コードマークを読み取り可能なパソコンや携帯電話等の端末器Ｂと、前記サーバサイトＡ側のサーバＡ1 と端末器Ｂとを接続するインターネット等のネットワーク回線Ｎとを備え、
ａ）端末器ＢにてサーバＡ1 にアクセスし、該サーバＡ1 の利用登録手段１にて利用者側が利用登録をする段階と、
ｂ）利用登録した利用者側にとって１乃至複数の各商品に含まれる少なくとも１乃至複数の要注意と判断される原材料名に対応する原産地名及びその商品に関する詳細情報を、利用者コンテンツ要注意情報として、予め利用者側の端末器ＢにてサーバＡ1 の要注意情報登録手段２に入力し、サーバサイト側のデータベースＡ2 のユーザ別要注意原産地名データベース１１に登録する段階と、
ｃ）利用者側の端末器Ｂにて、任意商品Ｃに表示されている二次元コードマークＤを読み取り、その商品Ｃの商品識別コード、原材料名に対応する原産地名をコード情報として得る段階と、
ｄ）端末器Ｂにて読み取った前記任意商品Ｃの商品識別コード、原材料名に対応する原産地名を、任意商品Ｃのコード情報として、利用者側が端末器Ｂにてネットワーク回線Ｎを介してサーバＡ1 に送信する段階と、
ｅ）利用者側の端末器Ｂから送信された前記任意商品Ｃのコード情報を、サーバＡ1 の商品情報受信手段３が受信する段階と、
ｆ）サーバＡ1 の商品情報受信手段３が受信した前記任意商品Ｃのコード情報に基づいて、サーバサイト側のデータベースＡ2 のユーザ別要注意原産地名データベース１１に登録された原材料名に対応する原産地名の中から、サーバＡ1 の原材料名検索手段４、原産地名検索手段５にて、前記任意商品Ｃの原材料名に対応する原産地名と一致する原産地名を検索する段階と、
ｇ）検索の結果、一致する原材料名に対応する原産地名が検索されれば、「その商品には要注意原産地にて生産された原材料が含まれている」旨のメッセージを作成し、一致する原材料名に対応する原産地名が検索されなければ、「その商品には要注意原産地にて生産された原材料は含まれていない」旨のメッセージをサーバＡ1 の要注意メッセージ作成手段６にて作成する段階と、
ｈ）前記メッセージに対して前記任意商品Ｃに関する詳細情報を提供するためのＵＲＬ等のアクセス情報をＵＲＬ等アクセス情報付加手段７にて付加する段階と、
ｉ）前記メッセージと付加したＵＲＬ等のアクセス情報とを、サーバＡ1 の検査通知手段８にて利用者側の端末器Ｂに送信する段階と、
ｊ）前記メッセージ及びＵＲＬ等のアクセス情報を、利用者側の端末器Ｂにて受信する段階と、
ｋ）利用者側の端末器Ｂが受信したＵＲＬ等のアクセス情報に基づいて、該端末器ＢからサーバＡ1 にアクセスし、データ読み出し手段９にて、データベースＡ2 のユーザ別要注意原産地データベース１１から要注意原産地にて生産された原材料が含まれる前記商品に関する詳細情報を得る段階と、
を含むことを特徴とする原材料原産地適正検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種商品を構成する原材料データベースと、ＱＲコードなどの二次元コードマークを読み取り可能なパソコンや携帯電話等の端末器と、ネットワーク回線とを利用して、利用者がネットワークを介して各種商品を構成する複数の各々原材料の原産地を検査して、その検査結果やその商品情報の入手先であるＵＲＬ等のアクセス情報等を利用者に提供するための原材料原産地適正検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種商品には、その商品自体の商品情報として、商品の原産・製造販売者名や産地や製造地や、商品を構成する原材料名や材料組成や飲食品の組成別カロリー等の情報が、印刷されたり添付されて表示されていて、容易に目視にて認識、確認をすることができる。
【０００３】
また、その商品が、野菜や果物や生鮮魚肉食品等の単一原材料により構成されている場合には、その商品に表示されている商品情報から、その商品に使用されている原材料の原産・製造販売者名や原産地名や製造地名（地域名、都道府県名、国名等）を確認することができる。
【０００４】
ところが、その商品が、複数の原材料により構成されている場合には、その商品に表示された商品情報から、商品自体を原産・製造した原産・製造販売者名や、原産地や製造地や、商品を構成する原材料名や材料組成や飲食品の組成別カロリー等を確認することができるものの、その商品を構成している複数の原材料の各々原産・製造販売者名や原産地名や製造地名（地域名、都道府県名、国名等）については、その商品に表示されている商品情報から確認することは困難であった。
【０００５】
下記に本発明に関連する先行技術文献を記載する。
【特許文献１】特開２００２−２７９２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、各種商品を構成する原材料データベースと、ＱＲコードなどの二次元コードマークを読み取り可能なパソコンや携帯電話等の端末器と、それらを接続するネットワーク回線とを利用して、各種商品を構成する原材料の原産地（生産地）が、その商品を利用する者にとって適正であるか要注意であるかを、利用者が端末器にてネットワークを介してオンラインにて検査できるようにして、その検査結果やその商品情報の入手先であるＵＲＬ等のアクセス情報等を利用者にネットワークを介してオンラインにて提供できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、サーバサイトＡ側のサーバＡ1 と、該サーバＡ1 に接続する原産地名マスターデータベース１０及びユーザ別要注意原産地データベースを搭載したデータベースＡ2 と、利用者側のＱＲコードなどの二次元コードマークを読み取り可能なパソコンや携帯電話等の端末器Ｂと、前記サーバサイトＡ側のサーバＡ1 と端末器Ｂとを接続するインターネット等のネットワーク回線Ｎとを備え、
ａ）端末器ＢにてサーバＡ1 にアクセスし、該サーバＡ1 の利用登録手段１にて利用者側が利用登録をする段階と、
ｂ）利用登録した利用者側にとって１乃至複数の各商品に含まれる少なくとも１乃至複数の要注意と判断される原材料名に対応する原産地名及びその商品に関する詳細情報を、利用者コンテンツ要注意情報として、予め利用者側の端末器ＢにてサーバＡ1 の要注意情報登録手段２に入力し、サーバサイト側のデータベースＡ2 のユーザ別要注意原産地名データベース１１に登録する段階と、
ｃ）利用者側の端末器Ｂにて、任意商品Ｃに表示されている二次元コードマークＤを読み取り、その商品Ｃの商品識別コード、原材料名に対応する原産地名をコード情報として得る段階と、
ｄ）端末器Ｂにて読み取った前記任意商品Ｃの商品識別コード、原材料名に対応する原産地名を、任意商品Ｃのコード情報として、利用者側が端末器Ｂにてネットワーク回線Ｎを介してサーバＡ1 に送信する段階と、
ｅ）利用者側の端末器Ｂから送信された前記任意商品Ｃのコード情報を、サーバＡ1 の商品情報受信手段３が受信する段階と、
ｆ）サーバＡ1 の商品情報受信手段３が受信した前記任意商品Ｃのコード情報に基づいて、サーバサイト側のデータベースＡ2 のユーザ別要注意原産地名データベース１１に登録された原材料名に対応する原産地名の中から、サーバＡ1 の原材料名検索手段４、原産地名検索手段５にて、前記任意商品Ｃの原材料名に対応する原産地名と一致する原産地名を検索する段階と、
ｇ）検索の結果、一致する原材料名に対応する原産地名が検索されれば、「その商品には要注意原産地にて生産された原材料が含まれている」旨のメッセージを作成し、一致する原材料名に対応する原産地名が検索されなければ、「その商品には要注意原産地にて生産された原材料は含まれていない」旨のメッセージをサーバＡ1 の要注意メッセージ作成手段６にて作成する段階と、
ｈ）前記メッセージに対して前記任意商品Ｃに関する詳細情報を提供するためのＵＲＬ等のアクセス情報をＵＲＬ等アクセス情報付加手段７にて付加する段階と、
ｉ）前記メッセージと付加したＵＲＬ等のアクセス情報とを、サーバＡ1 の検査通知手段８にて利用者側の端末器Ｂに送信する段階と、
ｊ）前記メッセージ及びＵＲＬ等のアクセス情報を、利用者側の端末器Ｂにて受信する段階と、
ｋ）利用者側の端末器Ｂが受信したＵＲＬ等のアクセス情報に基づいて、該端末器ＢからサーバＡ1 にアクセスし、データ読み出し手段９にて、データベースＡ2 のユーザ別要注意原産地データベース１１から要注意原産地にて生産された原材料が含まれる前記商品に関する詳細情報を得る段階と、
を含むことを特徴とする原材料原産地適正検査システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の原材料原産地適正検査システムによれば、各種の商品又はその商品パッケージ又はその商品カタログ等商品情報シートに付帯又は印刷された商品自体の産地情報やその商品の原材料以外に、各々商品の各原材料における個別の原産地名や原産国名等、各原材料の原産地情報を得ることができる効果がある。                                    
【０００９】
また、商品に付帯又は印刷された原材料情報や、各原材料の原産地情報等を目視にて確認することができるだけでなく、それら商品情報を、二次元コードによって読み取り端末画面上にて確認することが可能になり、目視だけにて確認する場合に比較して、情報の見落としの可能性が低くなり、また、商品に印刷表示された商品情報の文字が小さくて読み難いといった問題を解消できる効果がある。
【００１０】
また、本発明システムによれば、各々商品の各原材料における個別の原産地名や原産国名等、各原材料の原産地情報を二次元コードを用いて表示するため、商品又はその商品パッケージ又はその商品カタログ等商品情報シート等の大きさによって、商品情報の印刷表示スペースや印刷表示される文字の大きさに制約を受け、商品情報の印刷文字の大きさを小さくして読み難くなったり、各々商品の各原材料における原産地名や原産国名等、各原材料の原産地情報を印刷することができないといった不都合を解消できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の原材料原産地適正検査システムを、その実施の形態に沿って以下に詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明システムのハードウエアの一例を説明するシステムブロック図であり、サーバサイトＡ側には、データ処理制御部（ＣＰＵ等）としてサーバＡ1 と、該サーバＡ1 に接続する記憶部としてのデータベースＡ2 とを備え、利用者（ユーザ）側には、ＱＲコードなどの二次元コードマークを読み取り可能なパソコンや携帯電話機等の端末器Ｂを備えている。
【００１３】
前記サーバサイトＡ側のサーバＡ1 と端末器Ｂとは、インターネット等のネットワーク信号回線Ｎを介して接続している。
【００１４】
サーバＡ1 には、信号データ処理制御用プログラムにより動作する制御部（ＣＰＵ等）として、利用者側が端末器ＢにてサイトＡ側に対して利用登録（会員登録）をするための利用登録手段１と、利用者自身が予め要注意と判断する商品に関する原材料名や原産地名等の商品情報を必要時に記載入力して、データベースＡ2 に要注意商品情報として登録するための要注意情報登録手段２と、その利用者自身が必要な時に端末器Ｂから任意な商品Ｃの商品識別コード、原材料名に対応する原産地名などの情報を問い合わせ情報としてサーバＡ1 に送信して、当該商品Ｃが要注意商品であるか否かをサイトＡに対して問い合わせる際に、その利用者自身の当該商品Ｃに関する前記問い合わせ情報を受信し且つ利用者側の端末器Ｂに送信表示するための問い合わせ商品情報受信表示手段３を備えている。
【００１５】
また、サーバＡ1 には、問い合わせ商品情報受信表示手段３にて利用者側から受信した問い合わせ商品情報に基づいて、データベースＡ2 に予め利用者によって登録されている要注意原材料名（商品材料名）や原材料の原産地名（地域名、地名、国名等）を検索して、利用者側から問い合わせのあった商品が要注意商品であるか否かを抽出検査する原産地検索手段（原材料名検索手段４及び原産地名検索手段５）を備える。
【００１６】
また、サーバＡ1 には、前記原材料検索手段により検索され、要注意商品として抽出検査された商品に関する要注意メッセージ、又は検索されず要注意商品として抽出検査されなかった商品に関する適正メッセージを作成する要注意メッセージ作成手段６と、その作成されたメッセージ（要注意メッセージ、又は要注意メッセージ及び適正メッセージ）のページに、当該商品に関するさらに詳細な情報入手をするためのサイトＡに対するＵＲＬ（ドメイン名）等のアクセス情報を付加するためのＵＲＬ等アクセス情報付加手段７とを備える。
【００１７】
また、サーバＡ1 には、作成された前記要注意メッセージとＵＲＬ等のアクセス情報とを、利用者側の端末器Ｂに送信し、問い合わせられた当該商品が要注意商品である旨、又は問い合わせられた当該商品が適正な商品である旨を通知する検査結果通知手段８と、データベース部Ａ2 からデータを読み出すデータ読み出し手段９（デコーダ）を備える。
【００１８】
データベースＡ2 は、登録情報データベースをはじめ、原産地マスターデータベース１０や、ユーザ別要注意原産地データベース１１等のデータベースとして構成されてる。
【００１９】
利用者側の端末器Ｂは、各種の商品Ｃ、又はその商品Ｃのパッケージ、又はその商品Ｃ
に付帯するカタログ等の商品情報シート等に印刷されたＱＲコードなど、二次元コードマークＤ（図２参照）を読み取り可能なリニア読み取り型又はエリア読み取り型のＣＣＤ等の画像読取センサーを備えた端末器であり、例えばパソコンや携帯電話器等の端末器である。この端末器Ｂは、その利用者自身が必要な時に、任意な商品Ｃに表示（付帯）されている二次元コードマークＤを、その商品Ｃの商品識別コード、原材料名に対応する原産地名などのコード情報として読み取るためのコード読取部を備えている。そして、その商品識別コード、原材料名に対応する原産地名などのコード情報を、要注意商品であるか否かを端末器ＢからサイトＡに対して問い合わせる際の問い合わせ情報とするものである。
【００２０】
図３は、利用者自身が予め要注意と判断する商品に関する原材料名や原産地名等の商品情報を、必要時に記載入力して、データベースＡ2 に要注意商品情報として登録する際に要注意情報登録手段２から利用者側の端末器Ｂに送信される要注意商品情報を登録するための入力用ページ画面の一例である。
【００２１】
図４は、例えばパソコンや携帯電話器等の端末器Ｂのコード読取部にて、その利用者自身が必要な時に、任意な商品Ｃに表示（付帯）されている二次元コードマークＤにて読み取られたその商品Ｃの識別コード、原材料名に対応する原産地名などのコード情報を受信表示する問い合わせ商品情報受信表示手段３により可視表示された問い合わせ商品情報表示ページ画面の一例である。
【００２２】
本発明の原材料原産地適正検査システムのソフトウエアの一例を、図５、図６に示すシステムフローチャート図に基づいて以下に詳細に説明する。
【００２３】
＜ステップＳ１＞
利用者側は端末器ＢにてサイトＡにアクセスして、サイトＡの原材料原産地適正検査ホームページを開き、そのホームページの検査利用申込み欄に利用者の住所、氏名、職業、年齢などの個人情報や必要所期事項、ＩＤコード、パスワード等を入力して、サイトＡに送信すると、サイトＡのサーバＡ1 は、利用登録手段１にて利用者の利用登録をする。
【００２４】
＜ステップＳ２＞
利用登録した利用者側は、端末器Ｂにて、予め利用者自身にとって１乃至複数の各々商品に含まれる少なくとも１乃至複数の要注意と判断されるそれぞれ原材料名に対応する原産地名、その商品に関する情報を、利用者自身の要注意情報（コンテンツ情報）として、サーバＡ1 に送信すると、サーバＡ1 の要注意情報登録手段２が、サーバサイト側のデータベースＡ2 のユーザ別要注意原産地名データベース１１に、その要注意情報が登録される。
【００２５】
＜ステップＳ３＞
利用者側は、ある任意な商品Ｃに関して、その商品Ｃに使用されている原材料やその原産地が利用者自身にとって適正であるか否か（要注意であるか否か）を検査したい場合、必要な時に、端末器Ｂにて、その商品Ｃに表示（付帯）されている二次元コードマークＤを読み取り、コード情報として、その商品Ｃの商品識別コード、原材料名に対応する原産地名等を得る。
【００２６】
＜ステップＳ４＞
続いて、その端末器Ｂにて読み取った前記任意商品Ｃの商品識別コード、原材料名に対応する原産地名を任意商品Ｃのコード情報として、利用者側がその端末器Ｂにてネットワーク信号回線Ｎを介してサーバＡ1 に送信する。
【００２７】
＜ステップＳ５＞
利用者側の端末器Ｂから送信された前記商品Ｃの商品識別コード、原材料名に対応する原産地名等のコード情報が、サーバＡ1 の問い合わせ商品情報受信表示手段３にて受信される。
【００２８】
＜ステップＳ６＞
続いて、サーバＡ1 の問い合わせ商品情報受信表示手段３が受信した前記任意商品Ｃのコード情報を検索キーワードとして、サーバサイト側のデータベースＡ2 のユーザ別要注意原産地名データベース１１に登録された原材料名に対応する原産地名の中から、サーバＡ1 の原産地検索手段（原材料名検索手段４、原産地名検索手段５）にて、前記任意商品Ｃの原材料名に対応する原産地名と一致する原産地名を検索する。
【００２９】
＜ステップＳ７＞
検索の結果、一致する原材料名に対応する原産地名が検索されれば（ＹＥＳであれば）ステップＳ８ａに進む。検索されなければ（ＮＯであれば）ステップＳ８ｂに進む。
【００３０】
＜ステップＳ８ａ＞
一致する原材料名に対応する原産地名が検索された場合、サーバＡ1 の要注意メッセージ作成手段６にて、「その商品には要注意原産地にて生産された原材料が含まれている」旨の要注意商品メッセージが作成される。
【００３１】
＜ステップＳ８ｂ＞
一致する原材料名に対応する原産地名が検索されない場合、サーバＡ1 の要注意メッセージ作成手段６にて、「その商品には要注意原産地にて生産された原材料は含まれていない」旨の適正商品メッセージが作成される。
【００３２】
＜ステップＳ９＞
続いて、前記要注意商品メッセージ（又は要注意商品メッセージ及び適正商品メッセージ）に対して、前記任意商品Ｃに関する詳細情報を提供するためのＵＲＬ等のアクセス情報をＵＲＬ等アクセス情報付加手段７にて付加する。
【００３３】
＜ステップＳ１０＞
続いて、検査結果として、前記要注意商品メッセージ又は適正商品メッセージと、付加したＵＲＬ等のアクセス情報を、サーバＡ1 の検査結果通知手段８にて利用者側の端末器Ｂに送信する。
【００３４】
＜ステップＳ１１＞
前記検査結果である要注意商品メッセージ又は適正商品メッセージと、ＵＲＬ等のアクセス情報を、利用者側の端末器Ｂが受信して、利用者側は商品Ｃに関する原材料原産地適正検査の検査結果を得る。
【００３５】
＜ステップＳ１２＞
利用者側は、さらにその商品Ｃの詳細情報を得たい場合は、該端末器Ｂから詳細情報入手用のＵＲＬ等のアクセス情報に基づいてサーバＡ1 にアクセスする。
【００３６】
＜ステップＳ１３＞
続いて、詳細情報入手用のＵＲＬ等のアクセス情報を受信したサーバＡ1 のデータ読み出し手段９は、データベースＡ2 のユーザ別要注意原産地データベース１１から要注意原産地にて生産された原材料が含まれる前記商品に関する詳細情報を読み出し、利用者側の端末器Ｂに送信する。
【００３７】
＜ステップＳ１４＞
利用者側の端末器Ｂは、サーバＡ1 のデータ読み出し手段９から読み出された要注意原産地にて生産された原材料が含まれる前記商品Ｃに関する詳細な情報を受信する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明システムの一例を説明するシステムブロック図。
【図２】本発明システムにおいて検査対象商品に表示されているＱＲコードなどの二次元コードマークの平面図。
【図３】本発明システムにおいて要注意商品情報を登録するための入力用ページ画面の一例。
【図４】本発明システムにおいて問い合わせ商品情報を表示した表示ページ画面の一例。
【図５】本発明システムの一例を説明するシステムフローチャート図。
【図６】本発明システムの一例を説明するシステムフローチャート図。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ…サーバサイト
Ａ1 …サーバ
Ａ2 …データベース
Ｂ…端末器
Ｃ…任意な商品
Ｄ…二次元コードマーク
【図１】
2008186135.tif 000003
【図２】
2008186135.tif 000004
【図５】
2008186135.tif 000005
【図６】
2008186135.tif 000006
【図３】
2008186135.tif 000007
【図４】
2008186135.tif 000008