(57)【要約】【課題】背後３相事故時における誤動作を防止するとともに、短距離送電線路にも保護が可能な距離継電器を提供する。【解決手段】電力系統から入力した電圧Ｖ、電流Ｉを用いて所定の演算を行い測距および方向判別を行うリレー要素６，７と、電圧Ｖを用いて極性電圧ＶＰを算出する極性電圧算出手段４と、極性電圧ＶＰが所定の電圧感度設定値以上のとき出力信号を発生する極性電圧感度判定手段８、１２と、極性電圧感度判定手段８、１２からの出力信号が発生しているとき、リレー要素６，７の演算結果を判定するリレー動作判定手段９と、を備えた距離継電器１において、リレー動作判定手段９が動作した結果を受けて極性電圧感度判定手段の電圧感度設定値を低感度側から高感度側に切り替える。【選択図】図１
2008167533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から入力した電圧および電流を用いて所定の演算を行い測距および方向判別を行うリレー要素と、前記電圧を用いて極性電圧を算出する極性電圧算出手段と、前記極性電圧が所定の電圧感度設定値以上のとき出力信号を発生する極性電圧感度判定手段と、前記極性電圧感度判定手段からの出力信号が発生しているとき、前記リレー要素の演算結果を判定するリレー動作判定手段と、を備えた距離継電器において、
前記リレー動作判定手段が動作した結果を受けて前記極性電圧感度判定手段の電圧感度設定値を低感度側から高感度側に切り替えることを特徴とする距離継電器。
【請求項２】
電力系統から入力した電圧および電流を用いて所定の演算を行い測距および方向判別を行うリレー要素と、前記電圧を用いて極性電圧を算出する極性電圧算出手段と、低電圧感度設定値Ｖｋ１を有し、前記極性電圧が当該低電圧感度設定値Ｖｋ１以上のとき出力信号を発生する第１の極性電圧感度判定手段と、前記第１の極性電圧感度判定手段からの出力信号があるとき、前記リレー要素の演算結果を判定するリレー動作判定手段と、を備えた距離継電器において、
前記第１の極性電圧感度判定手段に設定された低電圧感度設定値Ｖｋ１よりも高感度の高電圧感度設定値Ｖｋ２を有し、前記極性電圧が当該高電圧感度設定値Ｖｋ２以上のときに出力信号を発生する第２の極性電圧感度判定手段を設け、前記リレー動作判定手段が動作した結果を受けて前記高極性電圧高感度判定手段の出力信号を極性電圧として前記リレー動作判定手段に入力することを特徴とする距離継電器。
【請求項３】
前記極性電圧が前記低電圧感度設定値Ｖｋ１以下のときに生じる不動作出力信号を起動条件として事故中の事故電流の変化分を検出する事故電流変化検出手段を設け、当該事故電流変化検出手段の出力信号と、前記距離継電器の不動作出力信号とのアンド条件が成立したとき前記極性電圧判定回路の電圧感度を低設定値Ｖｋ１から高設定値Ｖｋ２に切り替えることを特徴とする請求項２記載の距離継電器。
【請求項４】
前記極性電圧が前記低電圧感度設定値Ｖｋ１以下のときに生じる不動作出力信号を起動条件として事故中の事故電流の変化分を検出する事故電流変化検出手段を設け、当該事故電流変化検出手段の出力信号と、前記距離継電器の不動作出力信号とのアンド条件が成立したことを維持するアンド条件成立維持手段を設け、前記距離継電器の出力信号と前記アンド条件成立維持手段とのアンド条件成立によって短縮タイマトリップ回路を起動することを特徴とする請求項３記載の距離継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、距離継電器に係り、特に、背後３相事故時の誤動作を防止できるようにした距離継電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力系統における送電線路は、変電設備の設置場所の問題や電力供給の安定性を考慮した電力系統網の構築により複雑さを帯びている。近年、土地面積の小さい日本においては長距離送電線路よりも短距離送電線路の設置の方が多く、距離継電器の整定範囲も短距離送電線路を考慮したもの（例えば０．１０Ω〜）に変わってきている。一般に、距離継電器においては、事故方向を判別するリレーとしてモーリレーや方向リレーを用いている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
モーリレーでは、至近端短絡事故時に極性電圧が零になって方向判定ができなくなることを防ぐために、極性電圧として事故相と直角位相の関係にある線間電圧を、共振特性を利用したメモリ回路で一定時間維持できるようにしている。しかしながら、このメモリ電圧は無制限に延ばすことはできないため、これまでいくつかの極性電圧メモリ消滅対策が行われている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
この対策は至近端事故に対して施されているため、通常は距離第一段に対する事故検出能力維持を目的としている。また、極性電圧については、距離継電器が誤動作しない範囲での感度制限（事故時に予め設定した設定電圧以下の電圧しか得られない場合、継電器出力をロックするという機能）を設けている。
【０００５】
この極性電圧の感度は、ディジタル継電器における量子化誤差や位相誤差および演算誤差などの誤差要因を積上げても１Ｖ程度までは誤動作することはなく、従来は高感度側（例えば、１Ｖ程度）に設定してきた。
【０００６】
しかしながら、ＧＩＳタンク内で不平衡アーク事故が発生し、これが背後３相事故時である場合には残留電圧の影響で距離継電器が誤動作する事例があり、このときの残留電圧は定格の３〜４％程度発生するとの研究結果が出ている（例えば、非特許文献３、４参照）。
【０００７】
このことから、極性電圧の感度はこの残留電圧を考慮することが望ましく、近年この極性電圧の電圧感度設定値の見直しが図られている。
【非特許文献１】大浦好文監修「保護リレーシステム工学」、電気学会発行、２００２年３月１５日、第１３６頁〜第１３８頁
【非特許文献２】電気協同研究第３７巻第１号「後備保護継電方式」、社団法人電気協同研究会発行、昭和５６年６月、第５７頁〜第５９頁
【非特許文献３】栗林英行  他、保護リレーシステム研究会  ＰＳＲ−９８−１４、「アーク電圧波形確認試験の結果について」、平成１０年９月、第１頁〜第６頁
【非特許文献４】太田次彦  他、電気学会  電力・エネルギー部門誌  「不平衡アーク事故と距離リレーの応動解析に関する模擬実験」、２０００年４月号、第５６１頁〜第５６８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
通常、距離継電器の整定は、距離第１段を線路長の８０％程度、距離第２段を１２０％程度にしている。短距離送電線路の場合は、距離第１段も距離第２段も線路長に比例して短い整定値となる。
【０００９】
このように短距離送電線路で距離第２段を短い整定値とした状況下で、図５に示すような距離第２段の保護領域で３相短絡事故が発生した場合、メモリ電圧が極性電圧の感度以下となり距離継電器が動作できないことが考えられる。なお、メモリ電圧は通常３サイクル程度であり、距離第２段のタイマトリップ時間を満足できない。
【００１０】
ところで、背景技術で述べたように、短距離送電線路などに距離継電器を適用した場合、極性電圧感度を高感度（例えば、１Ｖ）に設定すると、背後３相事故時に誤動作する懸念があるため、極性電圧感度を逆に低感度（例えば、５Ｖ）に設定すると、図５に示すような１回線短距離送電線路、および図６に示すような平行２回線短距離送電線路に事故が発生した場合、距離第２段の保護ができないという課題が生じる。
【００１１】
そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、背後３相事故時における誤動作を防止するとともに、短距離送電線路にも保護が可能な距離継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、電力系統から入力した電圧および電流を用いて所定の演算を行い測距および方向判別を行うリレー要素と、前記電圧を用いて極性電圧を算出する極性電圧算出手段と、前記極性電圧が所定の電圧感度設定値以上のとき出力信号を発生する極性電圧感度判定手段と、前記極性電圧感度判定手段からの出力信号が発生しているとき、前記リレー要素の演算結果を判定するリレー動作判定手段と、を備えた距離継電器において、前記リレー動作判定手段が動作した結果を受けて前記極性電圧感度判定手段の電圧感度設定値を高感度に切り替えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に係る発明は、電力系統から入力した電圧および電流を用いて所定の演算を行い測距および方向判別を行うリレー要素と、前記電圧を用いて極性電圧を算出する極性電圧算出手段と、第１電圧感度設定値を有し、前記極性電圧が当該低電圧感度設定値Ｖｋ１以上のとき出力信号を発生する第１の極性電圧感度判定手段と、前記第１の極性電圧感度判定手段からの出力信号があるとき、前記リレー要素の演算結果を出力するリレー動作判定手段と、を備えた距離継電器において、前記第１の極性電圧感度判定手段に設定された低電圧感度設定値Ｖｋ１よりも高感度の高電圧感度設定値Ｖｋ２を有し、前記極性電圧が当該高電圧感度設定値Ｖｋ２以上のときに出力信号を発生する第２の極性電圧感度判定手段を設け、前記リレー動作判定手段が動作した結果を受けて前記第２の極性電圧感度判定手段の出力信号を極性電圧として前記リレー動作判定手段に入力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、背後３相事故では誤動作が防止され、また、短距離送電線路へ距離継電器を適用した場合でも、距離第２段以遠の保護領域の事故でも距離継電器による保護が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る距離継電器の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各実施の形態の図面を通して、共通する部分には同一符号を付けることにより、重複する説明は適宜省略する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１に係る距離継電器の構成図である。  
（構成）
図１において、一点鎖線枠で囲んだ部分は、一般的な距離継電器１の内部構成を示したものである。距離継電器１は、Ａ−Ｂ相短絡保護用距離継電器であり、２は各相電流Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃを入力して線間電流ＩΔ（Ｉａ−Ｉｂ、Ｉｂ−Ｉｃ、Ｉｖ−Ｉａ）を算出する線間電流手段である。３は各相電流Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃを入力して線間電圧ＶΔ（Ｖａ−Ｖｂ、Ｖｂ−Ｖｃ、Ｖｃ−Ｖａ）を算出する線間電圧手段である。
【００１７】
４は各相電流Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃを入力して極性電圧ＶＰを算出する極性電圧算出手段である。５は極性電圧ＶＰを所定時間（例えば、３サイクル程度）生じさせるメモリ手段である。６は線間電圧ＶΔおよび線間電流ＩΔを入力してリレーの見るインピーダンスのリアクタンス分が第１段整定値Ｘ１以下あるいは第２段整定値Ｘ２以下のとき動作出力を生じるリアクタンス要素（リアクタンスリレー）である。
【００１８】
７は線間電圧ＶΔ、線間電流ＩΔおよび極性電圧ＶＰを入力して距離の測定と方向の判別を行うモー要素（モーリレー）である。８はメモリ手段５から出力された極性電圧ＶＰを入力し、この極性電圧ＶＰが予め設定されている低電圧感度設定値Ｖｋ１未満の場合出力信号をカットし、Ｖｋ１以上（ＶＰ≧Ｖｋ１）の場合のみ、出力信号を生じるように構成した極性電圧感度判定手段（以下、第１の極性電圧感度判定手段という）である。
【００１９】
これら、リアクタンス要素６、モー要素７、第１の極性電圧感度判定手段８の出力信号Ｘ１、Ｘ２、ＭおよびＶＰは、ロジック信号の「１」または「０」である。
【００２０】
９はリアクタンス要素の出力信号Ｘ１、Ｘ２、モー要素の出力信号Ｍおよびオア回路１０を介して出力された第１の極性電圧感度判定手段８の極性電圧ＶＰを入力し、リレー動作判定を行うリレー動作判定手段であり、各入力信号はボックス中に示すロジックシーケンスになっている。
【００２１】
このリレー動作判定手段９の各段の出力信号Ｘ１−ａｂ、Ｘ２−ａｂ、Ｍ−ａｂは、それぞれ各段のタイマ起動回路を構成するオンディレータイマ（Ｘ１−ａｂＴ、Ｘ２−ａｂＴおよびＭ−ａｂＴ）１１で設定されている計時時間以上継続している場合、トリップ信号を生じるようになっている。
【００２２】
ところで、本実施の形態１では、上述のように構成された一般的な距離継電器１に対して、次のような手段および回路を設けている。すなわち、前記第１の極性電圧感度判定手段８と同様に構成された極性電圧感度判定手段（以下、第２の極性電圧感度判定手段という）１２を設け、この第２の極性電圧感度判定手段１２にメモリ手段５から出力された極性電圧ＶＰを入力し、この極性電圧ＶＰが予め設定されている高電圧感度設定値Ｖｋ２未満の場合出力をカット（「０」信号を出力）し、Ｖｋ２以上（ＶＰ≧Ｖｋ２）の場合のみ、出力信号「１」を生じるようにしている。
【００２３】
なお、第１の極性電圧感度判定手段８の低電圧感度設定値Ｖｋ１は背後３相事故による残留電圧を回避する電圧感度（例えば、５ボルト程度）に設定され、第２の極性電圧感度判定手段１２の高電圧感度設定値Ｖｋ２はリレー誤差による誤動作を防止する電圧感度（例えば、１ボルト程度）に設定される。したがって、第１の極性電圧感度判定手段８と第２の極性電圧感度判定手段１２との電圧感度設定値間は、Ｖｋ１＞Ｖｋ２の関係になっている。
【００２４】
第２の極性電圧感度判定手段１２の出力信号は、アンド回路１３の一方の入力端子に入力され、このアンド回路１３を経てオア回路１０に入力されるように構成されている。
【００２５】
そして、リレー動作判定手段９の各出力信号Ｘ１−ａｂ、Ｘ２−ａｂ、Ｍ−ａｂは、オア回路１４を経てフリップフロップ回路１５のセット端子Ｓに入力されるとともに、ノット回路１６を経てリセット端子Ｒに入力されるようになっている。
【００２６】
このフリップフロップ回路１５の出力信号Ｑは、アンド回路１３のもう一方の入力端子に入力されるように構成されている。
【００２７】
（作用）
次に、本実施の形態１の作用について説明する。  
図４のような１回線短距離送電線路において、保護対象である送電線路１Ｌの健全時は、リアクタンス要素６、モー要素７は動作しないので、リレー動作判定手段９からトリップ信号「１」が出ることはない。この結果、フリップフロップ回路１５の出力信号Ｑも「０」である。
【００２８】
ここで、送電線路１Ｌの背後で３相事故Ｆ１が発生した場合、残留電圧によってはリアクタンス要素６、モー要素７から動作出力が生じる場合がある。しかし、この背後３相事故Ｆ１時の残留電圧に基づいて算出された極性電圧ＶＰすなわち、メモリ電圧の大きさは、第１の極性電圧感度判定手段８の低電圧感度設定値Ｖｋ１を下回ることが確実なので、第１の極性電圧感度判定手段８のロック機能が有効となり、「１」なる極性電圧ＶＰが出力されることはなく、リレー動作判定手段９が誤動作することなない。
【００２９】
一方、図５のような距離第二段Ｘ２の保護領域に入る３相事故Ｆ２の場合は、事故発生直後の極性電圧ＶＰの大きさは、第１の極性電圧感度判定手段８の低電圧感度設定値Ｖｋ１以上（ＶＰ≧Ｖｋ１）であるため、リレー動作判定手段９が動作し、フリップフロップ回路１５の出力信号Ｑが「１」となり、アンド回路１３の入力条件が成立し、第２の極性電圧感度判定手段１２の極性電圧ＶＰがオア回路１０に入力される。
【００３０】
このように、アンド回路１３の出力信号と第１の極性電圧感度判定手段８の出力信号とをオア回路１０のオア条件とすることで極性電圧ＶＰの電圧感度を、低電圧感度設定値Ｖｋ１から高電圧感度設定値Ｖｋ２に切り替えることが可能になる。この結果、事故Ｆ２の発生直後から３サイクル程度の間は、オア回路１０を通してリレー動作判定手段９に第１の極性電圧感度判定手段８および第２の極性電圧感度判定手段１２の極性電圧ＶＰの双方が入力され、リレー動作判定手段９から継続してＸ１−ａｂ、Ｘ２−ａｂ、Ｍ−ａｂが出力される。
【００３１】
そして、事故Ｆ２が発生してから３サイクル以降になると、メモリ手段５から出力される残留電圧に基づく極性電圧ＶＰの大きさは、第１の極性電圧感度判定手段８の低電圧感度設定値Ｖｋ１を下回るようになり、第１の極性電圧感度判定手段８からの極性電圧ＶＰはカットされる。しかし、メモリ手段５から出力される極性電圧ＶＰがカットされた後も残留電圧に基づく極性電圧ＶＰは高電圧感度設定値Ｖｋ２以上（ＶＰ＞Ｖｋ２）あるので、距離継電器１の動作が継続し、距離第２段Ｘ２による時限トリップが可能となる。
【００３２】
以上述べたように、本実施の形態１によれば、図４のような背後３相事故では誤動作が防止され、また、図５のような短距離送電線路へ距離継電器を適用した場合でも距離第２段以遠の保護領域の事故でも距離継電器１による保護が可能である。
【００３３】
（実施の形態１の変形例）
以上説明した実施の形態１の図１では、極性電圧判定手段を低電圧感度Ｖｋ１用の第１の極性電圧感度判定手段８と、高電圧感度Ｖｋ２用の第２の極性電圧感度判定手段１２との２種類用意して、リレー動作判定手段９が動作した結果を受けて第２の極性電圧感度判定手段１２の出力信号を極性電圧ＶＰとしてリレー動作判定手段９に入力することにより実質的に電圧感度を低電圧感度設定値Ｖｋ１から高電圧感度設定値Ｖｋ２に切り替えるようにしたが、本発明は、図１の構成に限定されるものではなく、１つの極性電圧感度判定手段に低電圧感度設定値Ｖｋ１および高電圧感度設定値Ｖｋ２を予め持たせておき、リレー動作判定手段９が動作した結果を受けて低電圧感度設定値Ｖｋ１から高電圧感度設定値Ｖｋ２に切り替えるように構成してもよい。
【００３４】
（実施の形態２）
図２は、本実施の形態２に係る距離継電器の構成図である。
（構成）
図２において、本実施の形態２は、前述した実施の形態１の図１に対して、事故発生後に各相電流Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃのいずれかが急変したことを検出するための変化分電流算出手段２０を設け、第１の極性電圧感度判定手段８から出力される極性電圧ＶＰが消滅した後でも、変化分電流算出手段２０の出力信号を利用することによって第１の極性電圧感度判定手段８から第２の極性電圧感度判定手段１２への切り替えが可能なようにしたもので、変化分電流算出手段２０のほかに各種の論理回路２１−２５を追加して設けた構成になっている。その他の構成は図１の回路と同じなので説明を省略する。
【００３５】
図２中、２１は変化分電流算出手段２０の各相分の出力信号を入力するオア回路、２２は第１の極性電圧感度判定手段８から出力された極性電圧ＶＰの極性すなわち、ＶＰのロジックを反転させるノット回路である。また２３はノット回路２２から出力される起動条件信号、２４はオア回路２１の出力信号を一定時間遅延復帰させるオフディレータイマ、２５はノット回路２２の出力信号、オフディレータイマ２４の出力信号および前記フリップフロップ回路１５のリセット端子Ｒに入力される信号Ａを入力とするアンド回路である。２６はこのアンド回路２５の出力信号と前記オア回路１４の出力信号とを入力とするオア回路である。
【００３６】
（作用）
次に、本実施の形態２の作用について説明する。  
図６に示す平行２回線での事故時に第２回線２Ｌに設置された距離継電器がどのように応動するかについて考察する。第１回線１Ｌに事故Ｆ３が発生した場合、第２回線２Ｌに設置された距離継電器にとっては、距離第２段（Ｘ２）保護領域であるが、背後事故と見て不動作となる場合が考えられる。
【００３７】
第１回線１Ｌが第１回線１Ｌ側に設置された継電器によって遮断された場合には、第２回線２Ｌに設置された距離継電器にとっては、前方事故に進展することになる。この時点においては、事故Ｆ３の発生から既に３サイクル以上経過しているため、メモリ電圧である極性電圧ＶＰは消滅しており、事故時の残留電圧が極性電圧ＶＰに対してＶｋ１＞ＶＰなる条件になっていると第１の極性電圧感度判定手段８によるロック機能が働いてしまい、実施の形態１で説明した手法では電圧感度ＶＰを低電圧感度のＶｋ１から高電圧感度のＶｋ２に切り替えることはできず、第２回線２Ｌの距離継電器は距離第２段（Ｘ２）による保護動作することができない。
【００３８】
本実施の形態２はこの点に鑑みて、図２の距離継電器の構成図で示すように、図６の事故Ｆ３において、極性電圧ＶＰが低電圧感度Ｖｋ１以下となり第１の極性電圧感度判定手段８の出力信号が「０」になっていることをノット回路２２の反転出力「１」より検出し、その検出出力「１」を変化分電流算出手段２０の起動条件信号２３として起動条件入力端子に入力する。ここで、事故発生後の事故電流をＩｆ(ｍ−ｎ)、事故継続中に第１回線１Ｌが遮断されたことにより、電流が変化した後の事故電流をＩｆ(ｍ)とする（ｍは現時点のサンプリング、ｎは任意のサンプリング、ｍ−ｎは現時点からｎサンプリング前を示す）。
【００３９】
変化分電流算出手段２０は、ノット回路２２から「１」なる起動条件信号２３が入力されて始めてＩｆ(ｍ)−Ｉｆ(ｍ−ｎ)なる変化分電流ΔＩｆを算出し、この変化分電流ΔＩｆが所定の電流感度ＩΔｋ以上である場合出力信号を生じる（ΔＩｆ＝Ｉｆ(ｍ)−Ｉｆ(ｍ−ｎ)≧ＩΔｋ）。そしてこの変化分電流算出手段２０の出力信号はオア回路２１を経てオフディレータイマ２４に入力される。変化分電流算出手段２０の出力信号は変化分であるため、オフディレータイマ２４によって、一定時間連続した出力信号が得られる。
【００４０】
そして、ノット回路２２の反転出力信号２３と、オフディレータイマ２４の出力信号と、前記ノット回路１６の反転出力信号Ａの３つの信号のアンド条件によりアンド回路２５の出力信号を得る。さらに、アンド回路２５の出力信号と、オア回路１４を介して出力されたリレー動作判定回路９の出力信号とをオア回路２６を経て前記フリップフロップ回路１５のセット端子Ｓに取り込むことにより、実施の形態１と同様に、極性電圧ＶＰを低電圧感度設定値Ｖｋ１から高電圧感度設定値Ｖｋ２に切り替えるためのアンド回路１３の出力信号を得ることができる。
【００４１】
以上述べたように、本実施の形態２によれば、隣回線（１Ｌ）の至近端３相事故で距離継電器が不動作の状態から、隣回線（１Ｌ）が事故遮断し事故電流が変化することによりΔＩｆを検出し、極性電圧ＶＰが低電圧感度設定値Ｖｋ１よりも小さいこと、距離継電器１が不動作（リレー動作判定手段９が不動作）であることの条件で極性電圧ＶＰの電圧感度設定値をＶｋ１からＶｋ２へ切り替えてリレー動作判定手段９の動作を有効にする。これにより、距離第２段以遠の保護が可能となる。
【００４２】
（実施の形態３）
図３は、本実施の形態３に係る距離継電器の構成図である。
（構成）
図３において、本実施の形態３は、実施の形態２における図２の回路に対して、アンド回路２５の出力信号をセット信号として入力し、ノット回路１６の出力信号であるフリップフロップ回路１５のリセット端子Ｒの入力信号Ａをリセット信号として入力するフリップフロップ回路３０を設け、このフリップフロップ回路３０の出力信号Ｂと、オア回路２６の出力信号とを入力するアンド回路３１を設け、前記各段のオンディレータイマ（Ｘ１−ａｂＴ、Ｘ２−ａｂＴおよびＭ−ａｂＴ）１１よりも短い時間に設定された各段の短縮タイマ起動回路として機能する短縮オンディレータイマ（Ｘ１−ａｂＴｓ、Ｘ２−ａｂＴｓおよびＭ−ａｂＴｓ）３２を設け、さらにこの短縮オンディレータイマ（Ｘ１−ａｂＴｓ、Ｘ２−ａｂＴｓおよびＭ−ａｂＴｓ）３２とアンド回路３１の出力信号とを入力としトリップ信号を出力するアンド回路３３を設けた構成になっている。その他の構成は図２の回路と同じなので説明を省略する。
【００４３】
（作用）
前述した実施の形態２では、距離継電器１の動作タイミングは実施の形態１の場合より遅延する。この遅延時間は、事故が発生してから極性電圧ＶＰの感度が切り替わるまでの時間に相当する。この場合、距離継電器１のタイマトリップにおける時間協調を考えると、通常は実施の形態１の事故ケースを考えた時限整定となっているため、自所の電気所に設置された他の保護継電器や他電気所の遠端後備保護継電器との時間協調に崩れが生じる懸念がある。
【００４４】
このため、本実施の形態３では、図３で示すようにアンド回路２５の出力信号をフリップフロップ回路３０のセット入力端子Ｓに入力し、出力信号Ｂを得る。この出力信号Ｂをアンド回路３１の一方の入力端子に入力し、前記リレー動作判定手段９の出力をオア回路１４、２６を経てこのアンド回路３１の他の入力端子に入力する。そして、このアンド回路３１の出力信号と短縮タイマトリップ回路として機能する各段の短縮オンディレータイマ（Ｘ１−ａｂＴｓ、Ｘ２−ａｂＴｓおよびＭ−ａｂＴｓ）３２の出力信号とを各段に設けたアンド回路３３に入力し、このアンド回路３３の入力条件が成立したときトリップ信号を出力することで自所の電気所に設置された他の保護継電器や他電気所の遠端後備保護継電器との時間協調を図ることができる。
【００４５】
なお、この各段の短縮オンディレータイマ（Ｘ１−ａｂＴｓ、Ｘ２−ａｂＴｓおよびＭ−ａｂＴｓ）３２は、前記各段のオンディレータイマ（Ｘ１−ａｂＴ、Ｘ２−ａｂＴおよびＭ−ａｂＴ）１１より予め短く設定した固定の値、または起動信号２３が出力してからアンド回路２５が出力するまでの遅延時間を自動的に設定するなどの手段としても良い。
【００４６】
以上述べたように、本実施の形態３によれば、実施の形態２の作用効果に加えて、自所の電気所に設置された他の保護継電器や他電気所の遠端後備保護継電器との時間協調を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施の形態１に係る距離継電器の構成図。
【図２】本実施の形態２に係る距離継電器の構成図。
【図３】本実施の形態３に係る距離継電器の構成図。
【図４】１回線短距離送電線路の背後事故時の説明図。
【図５】１回線短距離送電線路の距離第２段事故時の説明図。
【図６】２回線短距離送電線路の距離第２段事故時の説明図。
【符号の説明】
【００４８】
１…一般的な距離継電器、２…線間電流手段、３…線間電圧手段、４…極性電圧算出手段、５…メモリ手段、６…リアクタンス要素、７…モー要素、８…第１の電圧感度設定側判定手段、９…リレー動作判定手段、１０…オア回路、１１…各段タイマ起動回路、１２…極性電圧高感度設定側判定手段、１３…アンド回路、１４…オア回路、１５…フリップフロップ回路、１６…ノット回路、２０…変化分電流算出手段、２１…オア回路、２２…ノット回路、２３…起動条件信号、２４…オフディレータイマ、２５…アンド回路、２６…オア回路、３０…フリップフロップ回路、３１…アンド回路、３２…オンディレータイマ、３３…アンド回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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