(57)【要約】【課題】障害発生の予測内容に対応したポリシーの自動実行が可能となり、対応したポリシーがない場合はポリシーの作成を促し、ポリシーを登録させることができ、ポリシー実行した効果を測定することにより、効果がないと判断した場合は、ポリシーを変更させることができるシステムを提供する。【解決手段】顧客コンピュータシステムの異常の兆候を検出する予兆検知システム５４と、予兆検知システムにより検出されたその異常の兆候により予測される障害内容を事前対処により回避するためにポリシーを自動選択して、選択したポリシーを顧客コンピュータ１１，１２で自動的に実行する自動対処システム１３と、を備える異常兆候検出対処システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客コンピュータシステムの異常の兆候を検出する予兆検知システムと、前記予兆検知システムにより検出されたその前記異常の兆候により予測される障害内容を事前対処により回避するためにポリシーを自動選択して、選択した前記ポリシーを顧客コンピュータで自動的に実行する自動対処システムと、を備えることを特徴とする異常兆候検出対処システム。
【請求項２】
前記自動対処システムは、前記事前対処のための前記ポリシーを実行した結果、前記ポリシーの実施の効果があるかを測定するための効果判定部を有する請求項１に記載の異常兆候検出対処システム。
【請求項３】
前記自動対処システムは、前記事前対処のために予測された障害内容に対する前記ポリシーが存在しない場合に、前記障害内容に対応付けられたポリシーを作成し、作成されたポリシーを前記障害内容に対応付けるための対処ポリシー設定部を有する請求項１または請求項２に記載の異常兆候検出対処システム。
【請求項４】
前記自動対処システムは、実行したポリシーに実行効果が無かった場合に、前記ポリシーを変更し、変更したポリシーを前記障害内容に対応付けるための対処ポリシー設定部を有する請求項３に記載の異常兆候検出対処システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常兆候検出対処システムに関し、特にコンピュータシステムの異常の兆候を検出して、その異常を回避するためのポリシーを自動選択して自動的に実行することにより異常の兆候に対して対処することができる異常兆候検出対処システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現行の監視システム等がコンピュータシステムを監視する場合には、コンピュータ業務の異常が発生した後において異常状態の検知や業務のしきい値（利用率、業務遅延等）を越えることにより、コンピュータ業務の異常検出をすることができる。しかし、コンピュータ業務が正常に稼動している段階では、異常につながる兆候を検出することができない。
【０００３】
システムの自動運転においては、業務の異常検出を以下の方法で実現しているために、異常を検知した後に、ポリシーによる自動対処が実施される。
（１）業務からの異常メッセージによる業務の異常検出。
（２）業務の異常終了による業務の異常検出。
（３）リソース、および業務のしきい値（利用率、業務遅延等）越えによる異常検出。
さらに、障害発生後に行う対処の決定方法および実行する技術としては、障害事例を検索して、その事例から対処方法を決定して実行する技術が存在する（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００５−２２２３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムは、以下の問題があった。
（１）障害が発生した後の回復操作を行うポリシーや代替手段等を確保するポリシーでは、事前対処に適用できない。
（２）事前対処のポリシーに効果があるかを確認する必要があり、効果がなかった場合にはポリシーを変更する必要がある。
【０００５】
本発明は、システムの異常の兆候を検知した後に、その異常を回避するためのポリシーを自動選択し、選択したポリシーをお客様コンピュータで自動的に実行することにより、障害発生を未然に防ぐことができ、ポリシーが用意されていない場合は、管理者に新たにポリシーの作成を促し、作成されたポリシーを実施して、ポリシー実行の効果を判定し、判定の結果効果がなかった場合は、管理者にポリシーの変更を促し、次回以降、同様の障害を予兆した場合には変更されたポリシーを実行することができる異常兆候検出対処システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、顧客コンピュータシステムの異常の兆候を検出する予兆検知システムと、前記予兆検知システムにより検出されたその前記異常の兆候により予測される障害内容を事前対処により回避するためにポリシーを自動選択して、選択した前記ポリシーを顧客コンピュータで自動的に実行する自動対処システムと、を備える異常兆候検出対処システムである。
【０００７】
また、本発明は、前記自動対処システムが、前記事前対処のための前記ポリシーを実行した結果、前記ポリシーの実施の効果があるかを測定するための効果判定部を有する異常兆候検出対処システムである。
【０００８】
そして、本発明は、前記自動対処システムが、前記事前対処のために予測された障害内容に対する前記ポリシーが存在しない場合に、前記障害内容に対応付けられたポリシーを作成し、作成されたポリシーを前記障害内容に対応付けるための対処ポリシー設定部を有する異常兆候検出対処システムである。
【０００９】
更に、本発明は、前記自動対処システムが、実行したポリシーに実行効果が無かった場合に、前記ポリシーを変更し、変更したポリシーを前記障害内容に対応付けるための対処ポリシー設定部を有する異常兆候検出対処システムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、システムの異常の兆候を検知した後に、その異常を回避するためのポリシーを自動選択し、選択したポリシーをお客様コンピュータで自動的に実行することにより、障害発生を未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明の異常兆候検出対処システムの実施例について、図面を用いて説明する。図１は、実施例の異常兆候検出対処システムを示している。本実施例の異常兆候検出対処システムは、お客様（顧客）システム１０と保守サービス会社５０に設置された監視システム４９を備える。
【００１２】
お客様システム１０は、複数のお客様コンピュータ１１，１２と、自動対処システム１３と、管理者用コンピュータ２５を有する。複数のお客様コンピュータ１１，１２と自動対処システム１３は、システムバス１４により接続されている。自動対処システム１３は、対処ポリシー設定部２０、対処方法決定部２１、対処処理実行部２２及び効果判定部２３を有する。
【００１３】
自動対処システム１３は、ＤＢ（データベース）２６を接続しており、ＤＢ２６は対処２７とポリシー２８を格納する。
【００１４】
一方、保守サービス会社５０には監視システム４９が設置されており、監視システム４９は、情報収集部５１、障害検知部５２、ＤＢ５３及び予兆検知システム５４を有している。
【００１５】
ＤＢ５３は、稼働データ６０と障害データ６１を格納する。情報収集部５１から稼働データが供給される。障害検知部５２から障害データ６１が供給される。ＤＢ５３は、予兆検知システム５４に接続される。
【００１６】
予兆検知システム５４は、障害監視部６２と異常兆候監視部６３と過去の障害の照合６４を有している。予兆監視システム５４からは、メールにより障害の兆候通知７０を管理者に通知できる。また、予兆監視システム５４からは、メールにより障害の兆候通知７１を自動対処システム１３に通知できる。障害検知部５２からは、メールにより障害通知７２を自動対処システム１３に通知できる。
【００１７】
図２は、異常兆候検出対処システムをより具体的に示す具体例１を示している。図３は、具体例１における対処方法決定部２１と対処処理実行部２２による処理手順の説明図である。具体例１における対処方法決定部２１と対処処理実行部２２による処理手順を、図２及び図３を参照しながら説明する。ステップＳ１で、管理者は、保守サービス会社５０の監視システム４９の予兆検知システム５４から障害の兆候通知７０のメールを受信する。次に、ステップＳ２で、管理者は、障害の兆候通知７０のメールの種類が障害予測メール８０であるか障害発生メール８１であるかを判断するか、またはイベントが発生したかどうかを判断する。
【００１８】
ステップＳ２において、障害予測メール８０が送られたと判断すると、ステップＳ３において、対処方法決定部２１はポリシーデータベース２８から予測された障害内容に対応づけられたポリシーの取り出しを行う。ステップＳ４で、予測された障害内容にポリシーが対応付けられているかどうかを判断して、予測された障害内容にポリシーが対応付けられている場合には、ステップＳ５において、ポリシーがすでに登録済みであるかを判断する。
【００１９】
ポリシーが登録済みである場合には、対処処理実行部２２は、ステップＳ６において、ポリシーをお客様システム１０のコンピュータ１１、１２に対して実施し、ステップＳ７で、障害予測メールの予測時間を過ぎるとイベントを発生させることができる時間オーバーイベント発生処理を登録し、処理を終了する。この場合の予兆データの管理テーブル１００の一例が図２に示されている。
【００２０】
ステップＳ４において、予測された障害内容にポリシーが対応付けされていないと、この後は図４の対処ポリシー設定部２０における処理に移る。
【００２１】
図４は、具体例１における対処ポリシー設定部２０による障害とポリシー対応付け処理の説明図である。ステップＳ１０で、障害内容とポリシーの対応付け依頼を管理者にメールで通知する。ステップＳ１１で、管理者は、ポリシー対応付け機能を起動し、ポリシー対応付け作業を行って障害内容とポリシーを対応付ける。ステップＳ１２で、ポリシー対応付け内容を対処ＤＢ２７に登録し、処理を終了する。
【００２２】
ステップＳ５において、ポリシーが登録済みで無い場合には、図５の対処ポリシー設定部２０による処理に移る。
【００２３】
図５は、具体例１における対処ポリシー設定部２０によるポリシー作成処理の説明図である。具体例１における対処ポリシー設定部２０によるポリシー作成処理を、図２と図５のフロー図を参照しながら説明する。ステップＳ２０で、ポリシー作成依頼を管理者にメールで通知する。ステップＳ２１で、管理者は、ポリシー作成機能を起動して、ポリシー作成作業によりポリシーを作成する。そして、ステップＳ２２で、新たにできあがったポリシーをポリシーＤＢ２８に登録し、処理を終了する。
【００２４】
ステップＳ２において、メールの種類の判断またはイベントが発生したかどうかの判断をし、図６に示す障害発生メール７２が送られる場合には、図６に示す具体例２に移る。
【００２５】
図６は、本実施例の異常兆候検出対処システムにおける具体例２の説明図である。図７は、具体例２における対処ポリシー設定部２０によるポリシー変更処理の説明図である。異常兆候検出対処システムにおける具体例２を、図６と図７のフロー図を参照して説明する。
【００２６】
図７において、ステップＳ３０で、ポリシー実施の効果がないと判断し、時間オーバーイベント発生処理を削除する。ステップＳ３１で、ポリシー変更依頼を管理者にメールで通知する。ステップＳ３２で、管理者は、ポリシーの変更機能を起動してポリシーの変更作業を行ってポリシーを変更し、ステップＳ３３で、ポリシー変更内容をポリシーデータベース２８に記録し、処理を終了する。
【００２７】
ステップＳ２において時間オーバーイベントが発生すると、効果判定部２３は、ステップＳ８においてポリシー実施の効果が有ると判断し、時間オーバーイベント発生処理を削除する。そして、ステップＳ９において、ポリシー実行により障害を回避できたことを、障害の予兆に対する対処成功報告として、管理者にメールで通知し、処理を終了する。
【００２８】
上述したように、本発明の実施例では、次のように処理を行うことができる。
（１）予兆検知システム５４によりシステムの異常の兆候を検知すると、障害予測メールを自動対処システム１３側に通知する。予兆検知システム５４からの障害予測メールを受信すると、自動対処システム１３の対処方法決定部２１は、事前対処用のデータベース２６のポリシーデータベース２８から、障害予測内容にあらかじめ対応づけられたポリシーを取り出して、対処処理実行部２２で実行する。
【００２９】
事前対処用のデータベース２６のポリシーデータベース２８にはポリシーが対応付けられていない場合や、あるいはポリシーが登録されていない場合には、対処ポリシー設定部２０が管理者に対してポリシーの登録を促して、ポリシーの対応付けやポリシーの登録を行う。
【００３０】
効果判定部２３において、障害予測メールの障害発生予測時間までの間に、監視システム４９から障害発生メールが届かなければ、ポリシー実施の効果ありとして判断する。逆に、障害発生メールが障害発生予測時間までに届いた場合、ポリシー実施の効果なしとして判断し、対処ポリシー設定部２０が管理者に対し、ポリシーの変更を促してポリシーを変更する。
【００３１】
実施例の異常兆候検出対処システムは、日々の業務の稼働状態を把握して、通常の稼働状態として記録しておき、過去の稼働状態と現在の稼働状態を比較することで、業務が停止もしくは処理に異常が発生する前にこの異常の兆候を掴み、過去の対処内容や対応ポリシーを基にして、自動的に異常の兆候に対処する。このため、システムの異常の兆候を検知した後に、その異常を回避するためのポリシーを自動選択し、選択したポリシーをお客様コンピュータ１１，１２で自動的に実行することにより、障害発生を未然に防ぐことができる。
【００３２】
なお、ポリシーが用意されていない場合は、管理者に新たにポリシーの作成を促して、作成されたポリシーを実施することができる。
【００３３】
また、ポリシー実行の効果を判定して、ポリシー実行の効果がなかった場合には、管理者にポリシーの変更を促して、次回以降では同様の障害を予兆した場合には変更されたポリシーを実行する。
【００３４】
実施例の異常兆候検出対処システムは、お客様コンピュータシステムの異常の兆候を検出する予兆検知システム５４と、予兆検知システムにより検出されたその異常の兆候により予測される障害内容を事前対処により回避するためにポリシーを自動選択して、選択したポリシーをお客様コンピュータ１１，１２で自動的に実行する自動対処システム１３と、を備える。これにより、システムの異常の兆候を検知した後に、その異常を回避するためのポリシーを自動選択し、選択したポリシーをお客様コンピュータで自動的に実行することにより、障害発生を未然に防ぐことができ、障害発生の予測内容に対応したポリシーの自動的な実行が可能になる。
【００３５】
また、実施例の異常兆候検出対処システムでは、自動対処システム１３は、事前対処のためのポリシーを実行した結果、ポリシーの実施の効果があるかを測定するための効果判定部２３を有する。これにより、ポリシー実行した効果を測定することにより、効果が無いと判断した場合には、ポリシーを変更させることができる。
【００３６】
そして、実施例の異常兆候検出対処システムでは、自動対処システム１３は、事前対処のために予測された障害内容に対するポリシーが存在しない場合には、障害内容に対応付けられたポリシーを作成してこの作成されたポリシーを障害内容に対応付けるための対処ポリシー設定部２０を有する。これにより、対応したポリシーが無い場合には、ポリシーの作成を促し、ポリシーを登録させることができる。
【００３７】
更に、実施例の異常兆候検出対処システムでは、自動対処システム１３は、実行したポリシーにこのポリシーの実行の効果が無かった場合には、ポリシーを変更してこの変更したポリシーを前記障害内容に対応付けるための対処ポリシー設定部２０を有する。これにより、ポリシーの実行の効果が無かった場合には、ポリシーを変更して障害内容に対応させることができ、次回以降、同様の障害を予兆した場合には変更されたポリシーを実行することができる。
【００３８】
ところで、本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で、種々の変形例を採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施例の異常兆候検出対処システムの説明図。
【図２】実施例の異常兆候検出対処システムにおける具体例１の説明図。
【図３】具体例１における対処方法決定部による処理手順の説明図。
【図４】具体例１における対処ポリシー設定部による障害とポリシー対応付け処理の説明図。
【図５】具体例１における対処ポリシー設定部によるポリシー作成処理の説明図。
【図６】実施例の異常兆候検出対処システムにおける具体例２の説明図。
【図７】具体例２における対処ポリシー設定部によるポリシー変更処理の説明図。
【符号の説明】
【００４０】
１０  お客様システム
１１，１２  お客様コンピュータ
１３  自動対処システム
２０  対処ポリシー設定部
２１  対処方法決定部
２２  対処処理実行部
２３  効果判定部
２５  管理者用コンピュータ
２７  対処データベース
２８  ポリシーデータベース
４９  監視システム
５０  保守サービス会社側システム
５４  予兆検知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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