(57)【要約】【課題】  簡単な構成で広告情報を伝達でき、広告効果が高い広告を伝達する事で費用を広告主に肩代わりさせる事ができるシステムのための広告データサーバを提供する。【解決手段】  広告データサーバは、商品ごとに異なるＵＲＬと、各商品について販売済みか否かを記憶するＵＲＬデータベース１０２と、ＵＲＬを受信するとＵＲＬデータベース１０２を参照し、対応の商品が販売済みか否かを判定するＵＲＬ照合部１０８と、商品が販売済みであれば、携帯電話８０に広告画像を送信し表示させる画像データ送信部１１０と、携帯電話８０での広告画像表示時間を計測する時間計算部１１８と、商品、広告画像表示時間、及びＵＲＬデータベース１０２に記憶された情報に基づいて、携帯電話８０の所有者が広告画像を見た代償の返金額を算出する返金額計算部１２０とを含む。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた商品群内の商品について、販売済みか否かを個別に記憶するための第１の記憶手段と、
外部から、前記商品に付されていた情報であって、かつ商品ごとに異なる所定の情報を受信した事に応答して、前記第１の記憶手段を参照し、前記所定の情報により特定される商品が販売済みか否かを判定するための判定手段と、
前記判定手段により、対応する商品が販売済みであると判定された事に応答して、前記所定の情報を送信してきた端末装置に対し、予め準備された広告画像を送信して表示させるための送信手段と、
前記端末装置との通信により、前記端末装置において前記広告画像が表示されていた時間を計測するための手段と、
前記所定の情報に対応する商品、前記端末装置において前記広告画像が表示されていた時間、及び前記第１の記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記端末装置の所有者に対し、前記広告画像を見た代償としての金額を算出するための金額算出手段と、
算出された前記金額を前記端末装置の所有者に対して返金するための所定の会計処理を行なうための会計処理手段とを含む、広告データサーバ。
【請求項２】
前記第１の記憶手段は、前記商品が販売された価格をさらに記憶し、
前記広告データサーバはさらに、商品の種類ごとに、返金額を算出する際の、前記広告画像の表示時間当たりの単価を記憶するための第２の記憶手段を含み、
前記金額算出手段は、前記所定の情報に対応する商品の販売価格を上限として、前記所定の情報に対応する商品に関する時間当たりの単価と、前記端末装置において前記広告画像が表示されていた時間とから算出された金額を算出するための手段を含む、請求項１に記載の広告データサーバ。
【請求項３】
前記第１の記憶手段は、前記商品が販売された価格をさらに記憶し、
前記広告データサーバはさらに、広告画像の種類ごとに、返金額を算出する際の、前記広告画像の表示時間当たりの単価を記憶するための第２の記憶手段を含み、
前記金額算出手段は、前記所定の情報に対応する商品の販売価格を上限として、前記端末装置に送信された前記広告画像の表示時間当たりの単価と、端末装置において前記広告画像が表示されていた時間とから算出された金額を算出するための手段を含む、請求項１に記載の広告データサーバ。
【請求項４】
前記第１の記憶手段は、個別の商品について、前記会計処理手段による返金処理済みか否かを特定する情報をさらに記憶し、
前記判定手段は、商品を特定する所定の情報を受信した事に応答して、前記第１の記憶手段を参照し、当該所定の情報により特定される商品が販売済みかつ返金が未処理か否かを判定するための手段を含み、
前記送信手段は、前記判定するための手段により、対応する商品が販売済みで、かつ当該商品について前記会計処理手段による返金処理が未処理であると判定された事に応答して、前記所定の情報を送信してきた端末装置に対し、前記予め準備された広告画像を送信して表示させるための手段を含む、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の広告データサーバ。
【請求項５】
前記広告データサーバはさらに、前記会計処理手段により返金処理がされた金額を広告の依頼者ごとに集計し、各依頼者に対して請求するための請求処理手段を含む、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の広告データサーバ。
【請求項６】
前記送信手段は、前記広告画像を前記端末装置に送信して表示させるための手段と、
前記端末装置に表示された画像をロックするためのロック信号を前記端末装置に送信するための手段と、
前記ロック信号を送信した時刻を記憶するための時刻記憶手段とを含み、
前記時間を計測するための手段は、
前記端末装置から前記端末装置の表示装置に表示され、ロックされた画像のロック解除を要求するロック解除要求信号が送信されてきた事に応答して、前記ロック解除信号を前記端末装置に送信するための手段と、
前記時刻記憶手段に記憶されていた、前記端末装置に前記ロック信号が送信された時刻と、前記ロック解除信号が受信された時刻との差を算出するための手段とを含む、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の広告データサーバ。
【請求項７】
前記広告データサーバはさらに、前記商品の販売者からリアルタイムに商品の販売データを受け、前記商品が販売されるたびに前記商品の販売価格を記録し、前記商品が販売済みである事を示す様に第１の記憶手段を更新するための手段とを含む、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の広告データサーバ。
【請求項８】
前記商品が燃料電池のカートリッジである、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の広告データサーバ。
【請求項９】
コンピュータによって実現されると、当該コンピュータを請求項１〜請求項８のいずれかに記載の広告データサーバとして動作させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、広告データサーバに関し、特に、移動通信加入者とデータのやり取りを行なう広告データサーバ、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯機器の機能の向上に伴い、携帯機器動作時に必要とされる消費電力は増加している。例えば、最も汎用化の進んでいる携帯機器の一つである携帯電話では、ディスプレイの高画質化、カメラ機能の高度化、及びテレビ機能の搭載等といった多機能化及び高性能化に伴って動作時の消費電力が増加している。
【０００３】
そのため、連続使用可能時間の長さを維持するために、又は向上させるために、エネルギー密度の高い様々な電池が模索されている。そして、これらの電池の中でも燃料電池は、そのエネルギー密度の高さと、燃料を供給し続ければ連続使用が可能であるという点とから、携帯機器用エネルギーとして近年、大いに期待されている。
【０００４】
燃料電池の中でも特に、固体高分子型燃料電池は携帯機器に向いていると考えられている。これは、固体高分子型燃料電池の反応温度が１００℃以下であり、他の固体酸化型燃料電池及びリン酸型燃料電池等と比べて動作温度が低いためである。
【０００５】
この様な特徴を持つ固体酸化型燃料電池の中でも、直接メタノール型燃料電池（ＤＭＦＣ）は、リチウム電池に代わりうる電池として特に期待されている。ＤＭＦＣの燃料であるメタノールのエネルギー密度の高さはリチウム電池の数倍である上に、メタノールの比重は０．７９なので電池の軽量化、ひいては携帯機器の軽量化を実現しやすいからである。また、ＤＭＦＣの燃料は液体のメタノールであるので、機器ごとに形を変えた電池を生産する必要がない。燃料を保持するための外殻である燃料容器が機器ごとに異なった形で作製されれば、その内部にメタノールを注入するのみで電池が完成する。
【０００６】
ＤＭＦＣにおける燃料の補充方法は、燃料電池に対する燃料容器の位置づけの違いによって大きく容器交換型と注入型とに分けられる。容器交換型とは、燃料電池と燃料容器が分離可能で、予め燃料のつめられた燃料カートリッジを交換する事によって燃料を補充する方法である。注入型とは、燃料電池と燃料容器が分離不可能で、燃料が空になると、燃料入りのボトルの中から注射器等を使用して燃料電池に組み込まれた燃料容器へ燃料を注入して補充する方法である。
【０００７】
燃料電池自体は将来の電源として有望であるが、依然として普及するには至っていない。その要因には色々あるが、一つの要因として考えられるものにその価格がある。現状では、燃料電池の価格は他の電池と比較して割高であり、そのために、他の電池を代替する事ができないと考えられる。そこで、例えば、燃料容器に広告を表示する事により、燃料代を割引くという考え方がある。広告代によって、燃料の価格を安くし、それによって燃料電池を使用した機器を普及させようという意図である。
【０００８】
容器交換型の燃料電池の中には、例えば、特許文献１に開示の様に、燃料カートリッジに情報機能素子が付加されているものがある。特許文献１によると、情報記憶素子に記憶された残燃料量等の情報がディスプレイに表示される事によって、ユーザの利便性を図る事ができる。この技術を使用すると、例えば、燃料カートリッジに付加された情報記憶素子に画像等からなる広告を記憶させておけば、広告をディスプレイに表示させる事もできる。
【０００９】
広告は上述した方法以外にも、現在、様々な媒体を用いてユーザに提示されている。例えば、広告付きポケットティッシュ及びクーポン付き情報誌の配布等といったものである。これらは、消費者が広告を受取る事によって、ポケットティッシュ及びクーポン等といった経済的利益を得られるという利益還元型の広告形態である。
【００１０】
この様な利益還元型の広告には、携帯電話を媒体として用いたものもある。例えば、特許文献２に開示の技術が携帯電話を媒体として用いた利益還元型の広告方法にあたる。これは、着信メロディ及び着信画面に広告を追加し、広告受信状況に応じて通信料が減額されるという方法である。
【特許文献１】特許第３６８３８７５号
【特許文献２】特許第３３１５９６６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１に開示の技術によると、燃料カートリッジに特殊な素子を追加するので、燃料カートリッジ作成の際に余計なコストがかかる。その結果、燃料カートリッジの売却価格も引上げられる。また、携帯通信機器にかかるエネルギーコストをほとんど無視できるＡＣ（alternating  current）電源から充電する二次電池搭載機器に慣れたユーザにとって、燃料を買う事には抵抗があると想定される。そのために、エネルギーである燃料をなるべく低コストで使用できる事が好ましい。
【００１２】
特許文献２に開示の技術によると、コマーシャルソング及び広告音声入りメロディ等を着信音として広告情報をユーザに伝える場合には、携帯電話がマナーモードにされていると広告効果が薄くなる。また、着信時は急いで電話に出ようとする事が多いので、わざわざ広告に注意を払うユーザは少ないと考えられる。さらに、着信時に着信音として広告情報が伝えられる場合には、着信の少ないユーザの場合には広告効果が薄くなる。また、この技術だけでは、燃料電池の購入者のみに燃料電池代を還元する様な方法を実現する事はできない。
【００１３】
それ故に、本発明の目的は、簡単な構成で広告情報をユーザに伝達でき、かつ広告効果が高い広告をユーザに伝達する事で燃料費用を広告主に肩代わりさせる事ができる様なシステムを実現するための広告データサーバを提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の局面に係る広告データサーバは、予め定められた商品群内の商品について、販売済みか否かを個別に記憶するための第１の記憶手段と、外部から、商品に付されていた情報であって、かつ商品ごとに異なる所定の情報を受信した事に応答して、第１の記憶手段を参照し、所定の情報により特定される商品が販売済みか否かを判定するための判定手段と、判定手段により、対応する商品が販売済みであると判定された事に応答して、所定の情報を送信してきた端末装置に対し、予め準備された広告画像を送信して表示させるための送信手段と、端末装置との通信により、端末装置において広告画像が表示されていた時間を計測するための手段と、所定の情報に対応する商品、端末装置において広告画像が表示されていた時間、及び第１の記憶手段に記憶されている情報に基づいて、端末装置の所有者に対し、広告画像を見た代償としての金額を算出するための金額算出手段と、算出された金額を端末装置の所有者に対して返金するための所定の会計処理を行なうための会計処理手段とを含む。
【００１５】
所定の情報を受信した判定手段が、その情報に対応する商品が販売済みであると判定した事に応答して、送信手段が、所定の情報を送信してきた端末装置に対し、予め準備された広告画像を送信して表示させる。計測するための手段は端末においてこの広告画像が表示されていた時間を計測する。会計処理手段は、所定の情報に対応する商品、端末装置において広告画像が表示されていた時間、及び第１の記憶手段に記憶されている情報に基づいて、端末装置の所有者であるユーザに対し、広告画像を見た代償として返金する。広告画像は、端末装置の画面に表示されるので、商品に余分な素子を追加する事なく広告画像を表示させる事ができ、かつ広告効果が高いと考えられる。従って、簡単な構成で広告情報をユーザに伝達でき、かつ広告効果が高い広告をユーザに伝達する事で商品の費用を広告主に肩代わりさせる事ができる様なシステムを実現するための広告データサーバを提供できる。
【００１６】
好ましくは、第１の記憶手段は、商品が販売された価格をさらに記憶する。広告データサーバはさらに、商品の種類ごとに、返金額を算出する際の、広告画像の表示時間当たりの単価を記憶するための第２の記憶手段を含む。金額算出手段は、所定の情報に対応する商品の販売価格を上限として、所定の情報に対応する商品に関する時間当たりの単価と、端末装置において広告画像が表示されていた時間とから算出された金額を算出するための手段を含む。
【００１７】
金額算出手段による返金額算出の際に、第２の記憶手段に記憶された商品の種類ごとの広告画像の表示時間当たりの単価を使用する。金額算出手段は、商品の種類に応じ、効率的に返金額を算出する。その結果、効率的に燃料費用を広告主に肩代わりさせる事ができる様なシステムを実現するための広告データサーバを提供できる。
【００１８】
好ましくは、第１の記憶手段は、商品が販売された価格をさらに記憶し、広告データサーバはさらに、広告画像の種類ごとに、返金額を算出する際の、広告画像の表示時間当たりの単価を記憶するための第２の記憶手段を含む。金額算出手段は、所定の情報に対応する商品の販売価格を上限として、端末装置に送信された広告画像の表示時間当たりの単価と、端末装置において広告画像が表示されていた時間とから算出された金額を算出するための手段を含む。
【００１９】
金額算出手段での返金額算出の際に、第２の記憶手段に記憶された広告画像の種類ごとの広告画像の表示時間当たりの単価を使用する。金額算出手段は、端末に表示された広告画像の種類に応じ、効率的に返金額を算出する。その結果、効率的に燃料費用を広告主に肩代わりさせる事ができる様なシステムを実現するための広告データサーバを提供できる。
【００２０】
好ましくは、第１の記憶手段は、個別の商品について、会計処理手段による返金処理済みか否かを特定する情報をさらに記憶する。判定手段は、商品を特定する所定の情報を受信した事に応答して、第１の記憶手段を参照し、当該所定の情報により特定される商品が販売済みかつ返金が未処理か否かを判定するための手段を含む。送信手段は、判定するための手段により、対応する商品が販売済みで、かつ当該商品について会計処理手段による返金処理が未処理であると判定された事に応答して、所定の情報を送信してきた端末装置に対し、予め準備された広告画像を送信して表示させるための手段を含む。
【００２１】
判定手段は所定の情報により特定される商品が販売済みかつ返金が未処理か否かを判定する。当該商品が販売済みかつ返金処理が未処理であると判定されると、送信手段が端末装置に対して予め準備された広告画像を送信して表示させる。ゆえに、既に販売されているが、返金処理はされていない場合にのみ広告画像表示の代償として返金処理が行なえる。その結果、ユーザへの二重返金を防ぎつつ燃料費用を広告主に肩代わりさせる事ができる様なシステムを実現するための広告データサーバを提供できる。
【００２２】
さらに好ましくは、広告データサーバはさらに、会計処理手段により返金処理がされた金額を広告の依頼者ごとに集計し、各依頼者に対して請求するための請求処理手段を含む。
【００２３】
請求処理手段は、返金処理がされた金額を広告の依頼者ごとに集計し、各依頼者に対して請求をする。ゆえに、広告の依頼者ごとに適切に返金額を請求できる様な広告データサーバを提供できる。
【００２４】
好ましくは、送信手段は、広告画像を端末装置に送信して表示させるための手段と、端末装置に表示された画像をロックするためのロック信号を端末装置に送信するための手段と、ロック信号を送信した時刻を記憶するための時刻記憶手段とを含む。時間を計測するための手段は、端末装置から端末装置の表示装置に表示され、ロックされた画像のロック解除を要求するロック解除要求信号が送信されてきた事に応答して、ロック解除信号を端末装置に送信するための手段と、時刻記憶手段に記憶されていた、端末装置にロック信号が送信された時刻と、ロック解除信号が受信された時刻との差を算出するための手段とを含む。
【００２５】
時刻記憶手段は、ロック信号を送信した時刻を記憶する。差を算出するための手段が、ロック信号を送信した時刻と、ロック解除信号が受信された時刻との差を算出する。金額算出手段は、この差を用いて、ユーザへの返金額を計算する。その結果、画像が携帯装置の表示装置に表示された時間に基づいて、すなわちユーザがその広告画像を見ていたと思われる時間に応じて、適切に返金額を算出できる様な広告データサーバを提供できる。
【００２６】
さらに好ましくは、広告データサーバはさらに、商品の販売者からリアルタイムに商品の販売データを受け、商品が販売されるたびに商品の販売価格を記録し、商品が販売済みである事を示す様に第１の記憶手段を更新するための手段とを含む。
【００２７】
更新するための手段は、商品が販売されるたびに商品の販売価格を記録し、商品が販売済みである事を示す様に第１の記憶手段を更新する。この第１の記憶手段に記憶された更新済みの商品の販売価格と販売済みである事を示すデータとを用いて、金額算出手段は、ユーザへの返金額を計算する。商品が販売されて初めて返金が可能になり、販売されていない商品について返金するという誤りを防止できる。その結果、効率よく正確に返金額を算出できる様な広告データサーバを提供できる。
【００２８】
好ましくは、上記した広告データサーバにおける商品は、燃料電池のカートリッジである。
【００２９】
燃料電池のカートリッジの売却価格を基準にして、金額算出手段はユーザへの返金額を計算する。ゆえに、燃料電池カートリッジにかかった費用が返金額として払戻される。その結果、ユーザの実質的負担が減少するので、比較的抵抗感がなく燃料電池カートリッジを購入する事ができる。
【００３０】
本発明の第２の局面に係るコンピュータプログラムは、コンピュータによって実現されると、当該コンピュータを上記いずれかの広告データサーバとして動作させる事ができるので、上記した広告データサーバと同様の効果を得る事ができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の広告データサーバによると、端末装置に広告情報を送信して、画面に表示させるので、商品に余分な素子を付加える事なく広告情報をユーザに伝達する事ができる。また、端末装置の画面に広告情報を表示させるので、広告効果が高い広告をユーザに伝達する事ができる。さらに、広告情報表示の代償として広告主からユーザに払戻される返金額は、燃料電池カートリッジ等の商品の売却価格等に基づいて計算されている。従って、簡単な構成で広告情報をユーザに伝達でき、かつ広告効果が高い広告をユーザに伝達する事で商品の購入費用を広告主に肩代わりさせる事ができる様なシステムを実現するための広告データサーバを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
［構成］
本実施の形態に係る広告データサーバの構成について説明する前に、広告データサーバを用いた燃料電池代金返還システムについて説明する。図１に、その様な燃料電池代金返還システム２０の構成をブロック図で示す。
【００３３】
図１を参照して、燃料電池代金返還システム２０は、広告依頼４０を行ない、広告依頼料４２と広告を見たユーザに対しその対価として負担する燃料カートリッジ代金４４とを支払う広告主３０と、広告主３０からの広告依頼４０を受けて作成された広告画像を含む広告データを広告データサーバ７２に記憶させ、広告画像取得のためのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）データ４６を燃料カートリッジ製造者に渡して印刷料４８を支払う通信会社３２とを含む。
【００３４】
燃料電池代金返還システム２０はさらに、ＵＲＬデータ４６が容器又は包装紙に印刷された燃料カートリッジ５０を製造して売却し、燃料カートリッジの代金５２を得るカートリッジ製造元３４と、カートリッジ製造元３４から燃料カートリッジ５０を買って代金５２を払い、得た燃料カートリッジをさらに代金５６と引換えにユーザ３８に売却する売店３６とを含む。売店３６は、売却する燃料カートリッジに関する情報を容器又は包装紙から読取り、広告データサーバ７２に送信するためのＰＯＳ（Point  of  Sale）システム７０を備えている。
【００３５】
燃料電池代金返還システム２０では、ユーザ３８が存在する。ユーザ３８はまず、売店３６から燃料カートリッジ５４を買い、燃料カートリッジ代金５６を支払う。そして、燃料カートリッジの容器及び包装紙に印刷された広告画像取得のためのＵＲＬデータ５８を携帯電話に手入力し、通信会社に送信する。ユーザ３８は、この送信によって得られる画像からなる広告データ６０を受信して待受け画面として携帯電話に表示させる。この後、この待受け画面をロックし、ユーザ３８によるロック解除要求があるまで、待受け画面に広告画面を表示させる。ユーザ３８がロック解除要求を出すと、待受け画面のロックを解除し、待受け画面として広告が表示されていた時間に応じ、ユーザ３８に、広告データ６０表示の代価として燃料カートリッジ代金の払戻し６２を行なう。なお、本実施の形態では、ユーザ３８は通信会社３２を利用して携帯電話を利用するものとし、燃料カートリッジ代金はユーザ３８の通信料から減額されて、ユーザ３８に還元されるものとする。
【００３６】
図２に、通信会社３２におけるシステムの概略構成をブロック図で示す。図２を参照して、この通信会社３２のシステムは、ユーザ３８の携帯電話８０との間で通信を行なう機能を持ち、携帯電話８０のキー操作とＰＯＳデータとに基づいて広告データを携帯電話８０に送信し、広告表示の対価としてユーザ３８が受取る事のできる返金額をユーザ３８に通知する広告データサーバ７２を含む。
【００３７】
このシステムはさらに、一般的な通話時間に基づく通信料金を計算するために必要な通話記録データを格納する通話記録データベース８６と、広告データサーバ７２から出力された返金計算結果に基づいて計算される１カ月毎の広告表示による返金額を広告主３０に出力し、１ヵ月ごとの返金額を減算した通信料金をユーザ３８に請求する通信費用計算部８４とを含む。
【００３８】
通信費用計算部８４は、返金額の明細レコードを蓄積しておき、特定の締め日になるとこの明細レコードからユーザごとに返金額を計算し、計算結果と通話記録データベース８６に格納されたユーザ３８の通話時間に基づいて計算される通話料金とを相殺する。この相殺によってユーザ３８に請求する１ヶ月分の通信費用を計算する。さらに、明細レコードには、スポンサーコード及び端末ＩＤ等が記録されている。スポンサーコードとは、当該ＵＲＬの入力によりユーザ３８の携帯電話８０の画面に表示される広告画面のスポンサーが誰であるかを示す情報である。この明細レコード及びその集計結果が、広告主３０へ送信される。
【００３９】
図３に、広告データサーバ７２の構成をブロック図で示す。図３を参照して、広告データサーバ７２は、各々がユニークなＵＲＬに関連付けられた複数のレコードからなるＵＲＬデータを予め格納するＵＲＬデータベース１０２と、燃料カートリッジに関する基本情報を格納する商品データベース１０４とを含む。
【００４０】
図４に、ＵＲＬデータベース１０２に格納されたＵＲＬデータの例を示す。なお、図４には３つのレコードを示す。図４を参照して、エントリ１３０〜１３４はＵＲＬアドレスを表す。ここでは、例としてＵＲＬ＃１、ＵＲＬ＃２、及びＵＲＬ＃３の３つのそれぞれ異なるＵＲＬアドレスを挙げている。
【００４１】
項目１３６は、ＵＲＬ＃１のＩＤ（identification  data）を表す。このＩＤによってそれぞれ異なるＵＲＬを識別する事ができる。
【００４２】
項目１３８は、商品コードを表す。この商品コードをキーとして商品データベース１０４にアクセスする事により、商品に関する情報を入手できる。商品コードに付された情報の例については後述する。
【００４３】
項目１４０は、スポンサーコードを表す。このスポンサーコードに基づいて、通信会社３２はユーザに返金した額をスポンサーに請求する。
【００４４】
項目１４２は、ＰＯＳフラグを表す。ＵＲＬが印刷された燃料カートリッジが購入されると、ＰＯＳで処理がされる。ＰＯＳフラグとは、ＰＯＳシステムでの処理が済んでいるか否かを示すためのものである。なお、本実施の形態では、ＰＯＳシステムでの処理が済んでいる状態をＰＯＳフラグの「１」で表し、ＰＯＳ処理がなされていない状態を「０」で表す。
【００４５】
ＰＯＳフラグが「１」でないという事は、燃料カートリッジが購入されていないという事である。仮に、携帯電話８０から送信されてきたＵＲＬに対応するＵＲＬレコード中のＰＯＳフラグが「１」でなければ、ＵＲＬのみが店頭で何らかの方法によって盗出されたという可能性が高い。そこで、ＰＯＳフラグが「１」か否かによって返金の可否が判断される。
【００４６】
項目１４４は、アクセス者の端末ＩＤを表す。これは携帯電話からユーザがこのレコードのＵＲＬにアクセスしてきた際に書込まれる情報である。一般的に、一つの燃料カートリッジに付されたＵＲＬに対して複数人がアクセスしてきた場合には、ＵＲＬの盗難等の何らかの不正があった事が疑われる。一方、同一人でも同じＵＲＬに複数回アクセスして返金を複数回受けようとする場合もある。また、後述する様に、広告画面のロックを解除し返金額を計算するためには、最初にアクセスして来たユーザとロック解除を要求して来たユーザとが同一端末を使用していた事が確認できなければならない。そこで、初回のアクセス時にアクセス者の端末ＩＤを書込んでおき、以降、同じＵＲＬに対してアクセスがあった場合にはアクセスを拒否する。又、同じ端末ＩＤでロック解除要求があれば、ロック解除して返金額を計算する。この様な処理によって適切な返金が行なわれる。
【００４７】
項目１４６は、アクセス時刻を表す。これはユーザがＵＲＬを入力して広告データサーバ７２にアクセスした際の時刻である。このアクセス時刻は、広告画像表示の始期にあたる。返金額の計算の際には、このアクセス時刻が広告画像表示時間の計算に使用される。
【００４８】
項目１４８は、解除時刻を表す。解除時刻とは、ユーザがＵＲＬの入力によって取得した広告画像が待受け画面として表示され、ロックされた後に、そのロックを解除した時刻を表すものである。この解除時刻が書込まれていると、当該広告画像はロック解除済みである事がわかる。ロック解除済みであるという事は、ある広告画像が画面に表示された後、ロックが解除され、ユーザは代金の払戻しを既に受けたという事を表す。すなわち、ロック解除時刻が書込まれていると、当該ＵＲＬに対応する広告画像表示による代金の払戻しは既に終わったという事がわかる。そこで、ロック解除済みであるＵＲＬに対して新たにアクセスがあった場合には、代金の二重取りを防ぐためにそのアクセスを無効とする処理が行なわれる。
【００４９】
項目１５０は、ユーザへの燃料カートリッジの売却価格を表す。これは、ユーザへの返金額が燃料カートリッジの売却価格よりも高くなってしまう事を防ぐために、燃料カートリッジの購入時に処理されたＰＯＳデータを用いて書込まれる情報である。上述した様に、ユーザに返金すべき金額は広告画像を待受け画面として表示した時間に時間あたりの単価をかける事によって算出できる。もし、ユーザがある広告画像を長時間待受け画面として表示させた場合に、上記した単純なかけ算によって返金額を決定してしまうと、返金額が売却価格よりも高くなってしまう事もありうる。この様な場合にその金額をユーザに払戻す事は妥当ではない。従って、売却価格を記憶しておき、返金額の上限をこの売却価格とする。
【００５０】
ここでは、ＵＲＬ＃１を例にして説明したが、同様の情報がレコード１５２及び１５４にそれぞれ記憶されている。
【００５１】
図５に、商品データベース１０４に格納された商品データの例を示す。図５を参照して、項目１６０は、商品コードを表している。項目１６２は商品コードに付された情報を表している。ここでは、商品コードに付された情報は、広告表示時間あたりの返金単価である。この時間当たりの返金単価と、広告画像表示時間とをかける事により返金額が計算される。
【００５２】
図３を参照して、広告データサーバ７２はさらに、ＰＯＳシステム７０から、売店３６で販売された燃料カートリッジに関するＰＯＳデータを受信し、ＵＲＬデータベース１０２中の該当ＵＲＬレコード中のＰＯＳフラグを「１」に設定し、売却価格を書込むためのＰＯＳデータ読取部１００と、携帯電話８０から送信されたＵＲＬデータを受信し、受信したＵＲＬデータを与えるＵＲＬ受信部１０６とを含む。
【００５３】
広告データサーバ７２はさらに、受信されたＵＲＬデータが与えられると、当該ＵＲＬデータとＵＲＬデータベース１０２とを照合して、当該ＵＲＬに対応する画像を携帯電話８０に送信してよいか否かを判定し、判定結果に応じた処理を行なうＵＲＬ照合部１０８と、広告主３０からの依頼に応じて作成された画像データを格納する画像データベース１１２と、ＵＲＬデータ照合部１０８で画像を送信すると判定された事に応じて、画像データベース１１２から画像データを得て携帯電話８０に送信する画像データ送信部１１０とを含む。
【００５４】
広告データサーバ７２はさらに、ユーザからのアクセスがあったＵＲＬに対応する画像が携帯電話８０に送信されると、当該画像を待受け画面としてロックするための信号を携帯電話８０にさらに送信するロック設定信号送信部１１４を含む。
【００５５】
広告画像を携帯電話８０の待受け画面としてロックする場合には、携帯電話８０から広告データサーバ７２にロック設定信号を送信する。一方、ロックされた待受け画面を解除するためには、携帯電話８０から広告データサーバ７２にロック解除要求信号を送信する。
【００５６】
広告データサーバ７２はさらに、携帯電話８０から送信された待受け画面のロックの解除を要求する信号を受信し、ＵＲＬデータベース１０２に格納された当該ＵＲＬに関連するレコードに解除時刻を書込むロック解除要求信号受信部１１６と、ロック解除要求信号受信部１１６からロック解除要求信号が与えられると、ロック解除要求信号を送信してきた携帯電話の端末ＩＤを持ち、かつロック済みで未解除のレコードがＵＲＬデータベース１０２中にあるか否かを確認し、あれば当該ＵＲＬレコード中のアクセス時刻とロック解除要求信号を受信した時刻とに基づいて、携帯電話８０において広告画面が表示されていた時間を計算する時間計算部１１８とを含む。
【００５７】
広告データサーバ７２はさらに、時間計算部１１８で計算された時間及び当該ＵＲＬレコード中の商品コードにより商品データベース１０４から読出される時間あたりの返金単価とをかけてユーザに返金すべき金額を計算する返金額計算部１２０と、返金額計算部１２０で計算された返金すべき金額と当該ＵＲＬデータベース１０２に格納された売却価格とを比較して、計算された値段が売却価格より小さい場合には計算結果を、売却価格以上になる場合は売却価格を、それぞれ返金額として返金命令出力部１２４に出力する金額比較部１２２とを含む。
【００５８】
広告データサーバ７２はさらに、金額比較部１２２で決定された返金額を通信費用計算部８４（図２）に出力する返金命令出力部１２４と、返金命令出力部１２４で返金命令が出力された事に応答して、携帯電話８０にロック解除信号を返金額とともに送信するロック解除信号送信部１２６とを含む。
【００５９】
図６に、燃料電池にＵＲＬを付する際の例について示す。これは、燃料電池の燃料カートリッジの容器にＵＲＬを付する例である。図６を参照して、燃料電池の燃料カートリッジ１７０にはラベルがはってある。そして、このラベルをはがすと下にＵＲＬ１７２が印字してある。
【００６０】
図７に、燃料電池にＵＲＬを付する際の別の例について示す。これは、燃料電池の包装紙にＵＲＬが付されている例である。図７を参照して、燃料電池の包装紙をはがすと、包装紙の裏側１８０にＵＲＬ１８２が印字されている。
【００６１】
＜コンピュータによる実現＞
この実施の形態の広告データサーバ７２は、コンピュータハードウェアと、そのコンピュータハードウェアにより実行されるプログラムと、コンピュータハードウェアに格納されるデータとにより実現される。図８はこのコンピュータシステム３３０の外観を示し、図９はコンピュータシステム３３０の内部構成を示す。
【００６２】
図８を参照して、このコンピュータシステム３３０は、ＦＤ（フレキシブルディスク）ドライブ３５２及びＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスク読出専用メモリ）ドライブ３５０を有するコンピュータ３４０と、キーボード３４６と、マウス３４８と、モニタ３４２とを含む。
【００６３】
図９を参照して、コンピュータ３４０は、ＦＤドライブ３５２及びＣＤ−ＲＯＭドライブ３５０に加えて、ＣＰＵ（中央処理装置）３５６と、ＣＰＵ３５６、ＦＤドライブ３５２及びＣＤ−ＲＯＭドライブ３５０に接続されたバス３６６と、ブートアッププログラム等を記憶する読出専用メモリ（ＲＯＭ）３５８と、バス３６６に接続され、プログラム命令、システムプログラム、及び作業データ等を記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３６０とを含む。コンピュータシステム３３０はさらに、プリンタ３４４と、ネットワーク３４９に接続されたネットワークインターフェイス３４７とを含んでいる。
【００６４】
ここでは示さないが、コンピュータ３４０はさらにローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）への接続を提供するネットワークアダプタボードを含んでもよい。
【００６５】
コンピュータシステム３３０に広告データサーバ７２としての動作を行なわせるためのコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３５０又はＦＤドライブ３５２に挿入されるＣＤ−ＲＯＭ３６２又はＦＤ３６４に記憶され、さらにハードディスク３５４に転送される。又は、プログラムは図示しないネットワークを通じてコンピュータ３４０に送信されハードディスク３５４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ３６０にロードされる。ＣＤ−ＲＯＭ３６２から、ＦＤ３６４から、又はネットワークを介して、直接にＲＡＭ３６０にプログラムをロードしてもよい。
【００６６】
このプログラムは、コンピュータ３４０にこの実施の形態の広告データサーバ７２として動作を行なわせる複数の命令を含む。この動作を行なわせるのに必要な基本的機能のいくつかはコンピュータ３４０上で動作するオペレーティングシステム（ＯＳ）若しくはサードパーティのプログラム、又はコンピュータ３４０にインストールされる各種ツールキットのモジュールにより提供される。従って、このプログラムはこの実施の形態のシステム及び方法を実現するのに必要な機能全てを必ずしも含まなくてよい。このプログラムは、命令のうち、所望の結果が得られる様に制御されたやり方で適切な機能又は「ツール」を呼出す事により、上記した広告データサーバ７２としての動作を実行する命令のみを含んでいればよい。コンピュータシステム３３０の動作は周知であるので、ここでは繰返さない。
【００６７】
この実施の形態の携帯電話８０も、広告データサーバ７２と同様、実質的にはコンピュータと同構成と言えるハードウェアと、そのコンピュータハードウェアにより実行されるプログラムと、コンピュータハードウェアに格納されるデータとにより実現される。携帯電話８０の外観は、図８に示すものとは異なる。また、電話機能を有する点等でその構成も若干異なるが、基本的には通常の携帯電話のハードウェアでよい。
【００６８】
広告データサーバ７２及び携帯電話８０での処理をコンピュータプログラムで実現する場合には、携帯電話８０でのロック設定処理プログラム及びロック解除プログラム、並びに広告データサーバ７２でのロック設定処理プログラム及びロック解除プログラムが必要である。そこで、以下ではこれら４つのプログラムの制御構造をフローチャートを用いて説明する。
【００６９】
図１０に、携帯電話８０でのロック設定処理をコンピュータプログラムで実現するためのコンピュータプログラムの制御構造をフローチャートで示す。なお、このプログラムは、広告データサーバ７２から携帯電話８０に広告画像が送信された後、ロック設定信号がさらに送信された場合に起動する。
【００７０】
図１０を参照して、処理が開始されるとステップ１９０では、広告データサーバ７２から携帯電話８０に送信されてきた画像を待受け画面として設定するための問合せ画面を画面９０に表示する処理が行なわれる。
【００７１】
ステップ１９２では、携帯電話８０のキーボード９２からキーを用いた入力があったか否かを判定する処理が行なわれる。入力がされていなければステップ１９２に戻り、入力がされるまで待機する。入力がされれば、ステップ１９４に進む。
【００７２】
ステップ１９４では、キーを用いた入力によって携帯電話８０に送信された画像を待受け画面として設定する事をユーザが選択したか否かを判定する処理が行なわれる。待受け画面として設定する事が選択されていればステップ１９６に進み、選択されていなければステップ１９８に進む。
【００７３】
ステップ１９６では、当該広告画面を待受け画面に設定し、ロックする処理が行なわれる。その後、処理は終了する。
【００７４】
ステップ１９８では、携帯電話８０に送信された画像を待受け画面として設定しない事をユーザが選択した場合に、ロック解除要求信号を広告データサーバ７２に通知する処理が行なわれる。その後、処理はステップ２００に進む。
【００７５】
ステップ２００では、ロックの解除に伴って、広告画像が携帯電話８０の画面９０に表示されていた時間に基づいて広告データサーバ７２で計算された返金額を受信して携帯電話８０の画面９０に表示する処理が行なわれる。その後、処理は終了する。
【００７６】
すなわち、図１０のプログラムにより、広告データサーバ７２から携帯電話８０に送信された広告画像を携帯電話８０の待受け画面としてロックを設定する処理が実現できる。
【００７７】
図１１に、携帯電話８０でのロック解除処理をコンピュータプログラムにより実現するためのプログラムの制御構造をフローチャートで示す。図１１を参照して、ステップ２１０では、携帯電話８０の画面９０にロック解除用の問合せ画面を表示する処理が行なわれる。その後、処理はステップ２１２に進む。
【００７８】
ステップ２１２では、携帯電話８０のキーボード９２からキーを用いた入力がされたか否かを判定する処理が行なわれる。入力がされていなければステップ２１２に戻り、入力がされるまで待機する。入力がされていればステップ２１４に進む。
【００７９】
ステップ２１４では、ユーザによりロック解除入力がされたか否かを判定する処理が行なわれる。ロック解除入力がされていればステップ２１６に進む。ロック解除入力がされていない、すなわち解除しない事が選択されていれば処理を終了する。
【００８０】
ステップ２１６では、ロック解除入力を受けて、ロック解除要求信号を広告データサーバ７２に送信する処理が行なわれる。
【００８１】
ステップ２１８では、広告データサーバ７２からロック解除信号を受信したか否かを判定する処理が行なわれる。受信していなければステップ２１８に戻り、受信するまで待機する。受信していればステップ２２０に進む。
【００８２】
ステップ２２０では、広告データサーバ７２で計算され、送信されてきた返金額を携帯電話８０の画面９０に表示する処理が行なわれる。
【００８３】
ステップ２２２では、待受け画面として設定された広告画像のロックを解除する処理が行なわれる。その後、処理は終了する。
【００８４】
図１２に、広告データサーバ７２でのロック設定処理をコンピュータプログラムで実現するためのプログラムの制御構造をフローチャートで示す。図１２を参照して、ステップ２３０では、ＵＲＬを指定したアクセス要求が受信されたか否かを判定する処理が行なわれる。受信していればステップ２３２に進む。受信していなければステップ２３０に戻り、受信するまで待機する。
【００８５】
ステップ２３２では、ＵＲＬデータベース１０２中に、受信したＵＲＬと同じＵＲＬエントリを持つレコードがあるか否かを判定する処理が行なわれる。同じＵＲＬエントリを持つレコードがあればステップ２３４に進む。なければステップ２３０に戻り、ＵＲＬを再び受信するまで待機する。
【００８６】
ステップ２３４では、受信したＵＲＬと同じＵＲＬエントリを持つレコード中のＰＯＳフラグが「１」であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、燃料電池の燃料カートリッジ購入をＰＯＳで処理したか否かを判定する処理が行なわれる。ＰＯＳフラグが「１」であれば、ステップ２３６に進む。ＰＯＳフラグが「０」であればステップ２３０に戻り、ＵＲＬを再び受信するまで待機する。
【００８７】
ステップ２３６では、ＵＲＬデータベース１０２中に保持されたデータに、アクセス者の端末ＩＤが書込まれているか否かを判定する処理が行なわれる。書込まれていなければ、ステップ２３８に進む。書込まれていれば、ステップ２３０に戻り、ＵＲＬを再び受信するまで待機する。
【００８８】
なお、ステップ２３２〜ステップ２３６の処理は、ＵＲＬ照合部１０８の機能に相当する。
【００８９】
ステップ２３８では、受信したＵＲＬによって定まる画像データを画像データベース１１２から読出し、画像データ送信部１１０から携帯電話８０に送信する処理が行なわれる。
【００９０】
ステップ２４０では、ロック設定信号送信部１１４からロック設定信号を送信する処理が行なわれる。
【００９１】
ステップ２４２では、ＵＲＬデータベース１０２にアクセス時刻及びアクセスしてきた端末の端末ＩＤを書込む処理が行なわれる。この処理が終了すると、ステップ２３０に戻り、ＵＲＬを再び受信するまで待機する。
【００９２】
図１３に、広告データサーバ７２でのロック解除処理をコンピュータプログラムで実現するためのプログラムの制御構造をフローチャートで示す。図１３を参照して、ステップ２５０では、携帯電話８０からロック解除要求を受信したか否かを判定する処理が行なわれる。これはロック解除要求信号受信部１１６の機能に相当する。ロック解除要求を受信していれば、ステップ２５２に進む。受信していなければ、ステップ２５０に戻り、受信するまで待機する。
【００９３】
ステップ２５２では、ロック解除要求を送信してきた端末の端末ＩＤと一致するレコードがＵＲＬデータベース１０２にあるか否かを判定する処理が行なわれる。一致するレコードがあれば、ステップ２５４に進む。一致するレコードがなければ、ステップ２５０に戻り、ロック解除要求を再び受信するまで待機する。
【００９４】
ステップ２５４では、ＵＲＬデータベース１０２中のレコードのアクセス者の端末ＩＤとアクセス時刻とが書込済みで、かつ解除時刻の値が空白であれば、ステップ２５６に進み、それ以外の場合はステップ２５０に戻る処理が行なわれる。
【００９５】
ステップ２５６では、ＵＲＬデータベース１０２に書込まれたアクセス時刻と、ロック解除要求信号を受信した時刻とを読取って、両者の差から広告画像表示時間を計算する処理が行なわれる。その後、処理はステップ２５８に進む。
【００９６】
なお、ステップ２５２〜ステップ２５６の処理は、時間計算部１１８の機能に相当する。
【００９７】
ステップ２５８では、ステップ２５６で計算された時間と商品データベース１０４に保持された時間あたりの単価とを用いて、ユーザ３８に返金すべき金額を計算する処理が行なわれる。これは返金額計算部１２０の機能に相当する。その後、処理はステップ２６０に進む。
【００９８】
ステップ２６０では、ステップ２５８で計算された金額がＵＲＬデータベース１０２に保持された売却価格以上になるか否かを判定する処理が行なわれる。これは金額比較部１２２の機能に相当する。売却価格以上であればステップ２６２に進み、売却価格未満であればステップ２６４に進む。
【００９９】
ステップ２６２では、燃料カートリッジの売却価格で返金額を置換する処理が行なわれる。その後、処理はステップ２６４に進む。
【０１００】
ステップ２６４では、返金額とロック解除命令とを携帯電話８０に、それぞれ送信する処理が行なわれる。これはロック解除信号送信部１２６の機能に相当する。その後、処理はステップ２６６に進む。
【０１０１】
ステップ２６６では、ステップ２５２で読出されたレコードにロック解除時刻を書込み、ＵＲＬデータベース１０２を更新する処理が行なわれる。その後、処理はステップ２６８に進む。
【０１０２】
ステップ２６８では、返金額を通信費用計算部８４に与え、ユーザ３８の課金情報のうち返金額の項目に返金額を加算する処理が行なわれる。ここまでの処理が終了すると、処理はステップ２５０に戻る。
【０１０３】
［動作］
図１〜図３を参照して、広告データサーバ７２の動作について以下で説明する。まず、広告主３０（図１参照）が通信会社３２に広告依頼４０を行ない、広告依頼料４２を支払う。通信会社３２はこの広告依頼４０に基づいて広告画像を含む広告データを作成し、広告データサーバ７２に格納する。通信会社３２はさらに、広告データサーバ７２に格納された広告データの中からＵＲＬデータ４６をカートリッジ製造元３４に渡し、印刷料４８を支払う。
【０１０４】
ＵＲＬデータ４６を受取ったカートリッジ製造元３４は、その表面又は包装紙にＵＲＬが印刷された燃料カートリッジを製造する。カートリッジ製造元３４はさらに、燃料カートリッジ５０を売店３６に売却し、燃料カートリッジの代金５２を得る。売店３６は、ユーザ３８に燃料カートリッジ５４を売却し、燃料カートリッジ代金５６を得る。燃料カートリッジ５４をユーザ３８に売却した際に、ＰＯＳシステム７０は当該燃料カートリッジ５４に関する情報を容器又は包装紙から読取り、広告データサーバ７２に送信する。
【０１０５】
燃料カートリッジ５４を買ったユーザ３８（図１参照）は、携帯電話８０のキーボードから燃料カートリッジの容器又は包装紙に印刷されたＵＲＬを入力し、ＵＲＬを広告データサーバ７２に送信する。
【０１０６】
送信されたＵＲＬは、ＵＲＬ受信部１０６（図３参照）で受信され、ＵＲＬ照合部１０８に与えられる。ＵＲＬ照合部１０８は、与えられたＵＲＬと同じＵＲＬエントリを持つレコードがＵＲＬデータベース１０２中にあるか否かを判定する。同じＵＲＬエントリを持つレコードがＵＲＬデータベース１０２中にあれば、当該ＵＲＬレコードが読出される。
【０１０７】
ＵＲＬ照合部１０８は、読出されたＵＲＬレコードの中身を照合する。具体的には、まず、当該レコード中のＰＯＳフラグの値が「１」か否かを判定する。ＰＯＳフラグが「１」であればＰＯＳで処理済みであり、「０」であればＰＯＳで未処理である。
【０１０８】
ＰＯＳフラグが「０」である場合には当該ＵＲＬに対応する広告画像を携帯電話８０に送信しない様に決定する。すなわち、この要求を無視する。
【０１０９】
ＰＯＳフラグが「１」であれば、ＵＲＬ照合部１０８が読出したＵＲＬレコード中の端末ＩＤ項目が空白か否かを調べる。アクセス者の端末ＩＤは、当該ＵＲＬへの携帯電話８０による初回のアクセスがあった際にＵＲＬレコード中に書込まれる。そこで、この照合によって、以前に当該ＵＲＬへのアクセスがあったかどうかが判定される。
【０１１０】
代金の二重取り等の不法な返金を防ぐために、すでに端末ＩＤが書込まれている場合には、当該ＵＲＬに対応する画像を携帯電話８０に送信しない様に決定する。
【０１１１】
ＵＲＬデータベース１０２中のＵＲＬレコードのＰＯＳフラグが「１」であり、端末ＩＤの項目が空白であれば、ＵＲＬ照合部１０８は、画像データ送信部１１０に当該ＵＲＬに対応する画像を携帯電話８０に送信する様に要求し、さらにアクセス者の端末ＩＤとアクセス時刻とをＵＲＬデータベース１０２中の該当ＵＲＬレコードに書込む。画像データ送信部１１０は、この要求を受けて、画像データベース１１２から当該ＵＲＬに対応する広告画像を読出し、当該広告画像を携帯電話８０に送信する。
【０１１２】
ＵＲＬ照合部１０８はさらに、当該広告画像を携帯電話８０の待受け画面としてロックするためのロック設定信号を送信する様に、ロック設定信号送信部１１４に要求する。この要求を受けて、ロック設定信号送信部１１４はロック設定信号を携帯電話８０に送信する。ロック設定信号を受信した携帯電話８０は、上記の画像データ送信部１１０から送信された広告画像を待受け画面として表示し、画像をロックする。ロックされた広告画像は、ユーザ３８によってロックが解除されるまで携帯電話８０の待受け画面として表示され続ける。
【０１１３】
次に、ユーザ３８が待受け画面として設定されている広告画像のロックを解除したいと考えたとする。このとき、ユーザ３８はまず、ロック解除のための画面を携帯電話８０の画面９０に表示させ、キーボードからロック解除を選択する。この入力によって、広告データサーバ７２にロック解除要求信号が送信される。
【０１１４】
送信されたロック解除要求信号を、ロック解除要求信号受信部１１６が受信する。ロック解除要求信号受信部１１６は、ＵＲＬデータベース１０２中に、ロック解除要求信号を送信してきた端末の端末ＩＤと一致するレコードがあるか否かを判定する処理を行なう。一致するレコードがあれば、そのレコードがロック未解除であるか否かが判定される。ロック未解除であれば、そのレコードが今回のロック解除要求信号の対象である。従って、このレコードが読出され、ロック解除要求信号受信部１１６から時間計算部１１８に与えられる。
【０１１５】
これに応答し、時間計算部１１８は、読出されたアクセス時刻とロック解除要求信号を受信した時刻とから広告画像が携帯電話８０の画面９０に表示されていた時間を計算する。計算された時間が時間計算部１１８から返金額計算部１２０に与えられる。
【０１１６】
返金額計算部１２０は、時間計算部１１８で計算された時間と商品データベース１０４から読出された時間あたりの単価とをかけて、広告画像表示によってユーザに還元される金額を計算する。計算された金額は、金額比較部１２２に与えられる。
【０１１７】
金額比較部１２２は、返金額計算部１２０で計算された値段と売却価格とを比較する。計算された値段が売却価格未満であれば、計算された値段が返金額として返金命令出力部１２４に与えられる。計算された値段が売却価格以上であれば、売却価格が返金額として返金命令出力部１２４に与えられる。
【０１１８】
返金命令出力部１２４は、与えられた返金額を通信費用計算部８４に出力する。ロック解除信号送信部１２６は、返金命令出力部１２４から通信費用計算部８４に信号が送信された事に応答して、金額比較部１２２から与えられた返金額と、ロック解除信号とを携帯電話８０に送信する。ロック解除信号送信部１２６はさらに、ロック解除信号を送信した時刻を解除時刻としてＵＲＬデータベース１０２中に書込む。
【０１１９】
ロック解除信号と返金額とが与えられた携帯電話８０は、これまで待受け画面として設定されていた広告画像のロックを解除する。また、携帯電話８０は、与えられた返金額を画面９０に表示し、広告画像の表示によって払戻される金額をユーザ３８に通知する。
【０１２０】
返金額が与えられた通信費用計算部８４（図２参照）は、１ヶ月分の返金の明細レコードを記録し、蓄積する。この記録の際には、スポンサーコード、アクセス者の端末ＩＤ等の項目も記録される。
【０１２１】
特定の締日が来ると、通信費用計算部８４は、広告主３０に返金額の明細とともに積算返金額を出力する。通信費用計算部８４はさらに、通話記録データベース８６からユーザの通話記録を読出し、通話料金を計算する。通信費用計算部８４はさらに、明細レコードからユーザごとに返金額を合計し、計算された通話料金からこの返金額をひいて差額を計算する。計算された差額は、通信料金としてユーザ３８に通知される。この処理により、広告画像を表示させた対価として、ユーザは燃料カートリッジ代の払戻しを通信料金の減額という形で受取る事ができる。
【０１２２】
本実施の形態では、返金額を計算する際に、商品データベース１０４に保持された時間あたりの単価を使用した。しかし、返金額を決定する方法は、時間あたりの単価と広告画像表示時間とをかけて計算する方法に限られない。例えば、商品コードとして時間あたり単価以外に、所定時間をレコードとして保持する方法も考えられる。この方法によると、所定時間経過後は燃料カートリッジ代金を無料とする事によってユーザ３８への払戻し金額を決定する。
【０１２３】
本実施の形態では、広告データサーバ７２にアクセスする際に、ユーザが燃料カートリッジの容器又は包装紙に印刷されたＵＲＬを見て手入力する方法を採用している。しかし、ＵＲＬを手入力して送信する方法に限られない。例えば、ＱＲ（quick  response）コード（登録商標）を燃料カートリッジの容器又は包装紙に印刷しておき、それを携帯電話８０に付属のカメラで写す事によって広告データサーバ７２にアクセスする方法を採用してもよい。
【０１２４】
本実施の形態では、商品である燃料カートリッジごとに時間あたりの単価が定められている例について説明した。この場合、商品の種類ごとに返金額を算出する。しかし、返金額を算出する方法はこれに限られない。例えば、広告画像の種類ごとに時間あたりの単価を定めてもよい。この場合、広告画像の種類ごとに返金額を算出する。
【０１２５】
本実施の形態に係る広告データサーバ７２によると、広告送信及び広告表示のために広告媒体である携帯電話８０等に余分な素子を追加する必要はない。従って、広告表示のために余分なコストをかける必要もない。
【０１２６】
また、待受け画面として広告画像が表示されるので、ユーザ３８が携帯電話８０を操作する前には広告画像を目にすると考えられる。従って、広告画像が頻繁にユーザ３８の目にとまり、その結果、広告効果が高くなる。
【０１２７】
以上より、簡単な構成で広告情報をユーザ３８に伝達でき、かつ広告効果が高い広告をユーザ３８に伝達する事で燃料費用を広告主３０に肩代わりさせる事ができる様なシステムを実現するための広告データサーバ７２を提供する事ができる。
【０１２８】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上記した実施の形態のみに制限されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】燃料電池代金返還システム２０の構成を示すブロック図である。
【図２】通信会社３２におけるシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】広告データサーバ７２の構成を示すブロック図である。
【図４】ＵＲＬデータベース１０２に格納されたＵＲＬデータの例を示す図である。
【図５】商品データベース１０４に格納された商品コードデータの例を示す図である。
【図６】燃料電池へＵＲＬを付する際の例について示す図である。
【図７】燃料電池へＵＲＬを付する際の別の例について示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る広告データサーバ７２を実現するコンピュータシステムの外観図である。
【図９】図８に示すコンピュータのブロック図である。
【図１０】携帯電話８０でのロック設定動作をコンピュータプログラムで実行した際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】携帯電話８０でのロック解除処理をコンピュータプログラムで実行した際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】広告データサーバ７２でのロック設定処理をコンピュータプログラムで実行した際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】広告データサーバ７２でのロック解除処理をコンピュータプログラムで実行した際の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３０】
３０  広告主、３２  通信会社、３４  カートリッジ製造元、３６  売店、３８  ユーザ、７０  ＰＯＳシステム、７２  広告データサーバ、８０  携帯電話、８４  通信費用計算部、８６  通話記録データベース、１００  ＰＯＳデータ読取部、１０２  ＵＲＬデータベース、１０４  商品データベース、１０６  ＵＲＬ受信部、１０８  ＵＲＬ照合部、１１０  画像データ送信部、１１２  画像データベース、１１４  ロック設定信号送信部、１１６  ロック解除要求信号受信部、１１８  時間計算部、１２０  返金額計算部、１２２  金額比較部、１２４  返金命令出力部、１２６  ロック解除信号送信部
【図１】
2008033509.tif 000003
【図２】
2008033509.tif 000004
【図３】
2008033509.tif 000005
【図４】
2008033509.tif 000006
【図５】
2008033509.tif 000007
【図６】
2008033509.tif 000008
【図７】
2008033509.tif 000009
【図８】
2008033509.tif 000010
【図９】
2008033509.tif 000011
【図１０】
2008033509.tif 000012
【図１１】
2008033509.tif 000013
【図１２】
2008033509.tif 000014
【図１３】
2008033509.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この様な特徴を持つ固体高分子型燃料電池の中でも、直接メタノール型燃料電池（ＤＭＦＣ）は、リチウム電池に代わりうる電池として特に期待されている。ＤＭＦＣの燃料であるメタノールのエネルギー密度の高さはリチウム電池の数倍である上に、メタノールの比重は０．７９なので電池の軽量化、ひいては携帯機器の軽量化を実現しやすいからである。また、ＤＭＦＣの燃料は液体のメタノールであるので、機器ごとに形を変えた電池を生産する必要がない。燃料を保持するための外殻である燃料容器が機器ごとに異なった形で作製されれば、その内部にメタノールを注入するのみで電池が完成する。