(57)【要約】【課題】警報音を出力するために必要な消費電力を小さくでき、小型化や軽量化を図るとともに、高齢者が聞きとりやすく、かつ、注意喚起を向上させることができる火災警報器を提供する。【解決手段】少なくとも１つの共振周波数を有し、警報音を出力する圧電振動板１１Ａ４と、圧電振動板１１Ａ４により、共振周波数より低い低周波数帯域の音声メッセージと、共振周波数を含み周波数を変化させたスイープ音とで構成される警報音を出力させる制御部１０とを備えている。【選択図】図１
2008310740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報音を出力する構成の火災警報器において、
少なくとも１つの共振周波数を有し、前記警報音を出力する圧電振動板と、
前記圧電振動板により、前記共振周波数より低い低周波数帯域の音声メッセージと、前記共振周波数を含み周波数を変化させたスイープ音とで構成される警報音を出力させる制御部とを備えていることを特徴とする、火災警報器。
【請求項２】
請求項１に記載の火災警報器の複数を、同一の信号線に接続して構成していることを特徴とする火災警報システム。
【請求項３】
請求項２において、
いずれかの火災警報器は、前記信号線を通じて、他の火災警報器の駆動電源を供給し、他の火災警報器は、前記信号線を通じて供給された駆動電源により駆動する構成としていることを特徴とする、火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報音を出力する構成の火災警報器、及び、この火災警報器を複数用いて構成した火災警報システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、一般住宅などでは、火災警報器が広く使用されており、このような火災警報器は、所定のイベントが発生したときには警報音を出力するようになっている。
【０００３】
下記特許文献１では、この種の火災警報器が例示されており、火災要因を検知したときには、警報音として、一定の火災警報音を出力して、住人が、火災警報器が火災要因を検知したことを知覚できるようにしている。
【０００４】
また、下記特許文献２では、この種の火災警報器を、複数、信号線に接続した連動型火災警報システムを構成しており、いずれかの火災警報器が火災を検知したときには、自身から警報音として火災警報音を出力するとともに、信号線上に連動信号を送出して、他の火災警報器より警報音として連動警報音を出力させるようにしており、住人が、いずれかの火災警報器で火災要因を検知したことを容易に知覚できるようにしている。
【特許文献１】特開２００５−３３９４３５号公報
【特許文献２】特開２００５−３３９０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の火災警報器では、警報音を出力させるスピーカとして、動電スピーカを使用していた。
【０００６】
このような動電スピーカは、磁極の間に設けたコイルに対して音声信号を出力することによって磁力線を発生させ、音声信号の出力により発生した磁力線と、予め磁石によって発生されている磁力線とでコイルを振動させることによって、コイル側に設けた振動紙を振動させて、警報音を出力するようになっている。
【０００７】
このような構造の動電スピーカは、消費電力が大きいことが通常であり、特に、いずれかの火災警報器が、信号線を通じて、他の火災警報器に駆動電源を供給して作動させている場合には、他の火災警報器が警報音を出力するための電源を確保する必要があるため、駆動電源を供給している火災警報器の消費電力が特に大きい。
【０００８】
また、動電スピーカは、火災警報器内における占有面積、重量が比較的大きい構造とされているため、火災警報器そのものの形状、重量が比較的大きくなっていた。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮して提案されるものであり、警報音を出力するために必要な消費電力を小さくでき、小型化や軽量化を図るとともに、高齢者が聞きとりやすく、かつ、注意喚起を向上させることができる火災警報器、及び、この火災警報器を用いて構成した火災警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の火災警報器では、少なくとも１つの共振周波数を有し、前記警報音を出力する圧電振動板と、前記圧電振動板により、前記共振周波数より低い低周波数帯域の音声メッセージと、前記共振周波数を含み周波数を変化させたスイープ音とで構成される警報音を出力させる制御部とを備えていることを特徴とする。
ここに、圧電振動板の共振周波数は、圧電振動板を構成する金属板、圧電セラミックス板の形状によって決定することができ、少なくとも１つの共振周波数は、薄型円盤状など単純な形状で決定できる。そのために、本発明では、金属板、圧電セラミックス板の形状は、薄型円盤状としている。
【００１１】
請求項２に記載の火災警報システムでは、請求項１に記載の火災警報器の複数を、同一の信号線に接続して構成していることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の火災警報システムでは、請求項２において、いずれかの火災警報器は、前記信号線を通じて、他の火災警報器の駆動電源を供給し、他の火災警報器は、前記信号線を通じて供給された駆動電源により駆動する構成としていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の火災警報器によれば、少なくとも１つの共振周波数を有し、警報音を出力する圧電振動板と、圧電振動板により、共振周波数より低い低周波数帯域の音声メッセージと、共振周波数を含み周波数を変化させたスイープ音とで構成される警報音を出力させる制御部とを備えている。
【００１４】
これにより、警報音として、共振周波数より低い低周波数帯域の音声メッセージと、共振周波数を含み周波数を変化させたスイープ音とを出力させることができるので、高齢者が聞きとりやすい低周波帯域の音声メッセージを出力させ、かつ、一部に音圧の大きなスイープ音を出力させることができ、住人に対する注意喚起を向上させることができる。
また、音声メッセージの周波数帯域に共振周波数を含ませていないので、共振周波数、逆共振周波数付近において、音圧が急激に大小することによって、音声メッセージの音質が乱れることを防止できる。
【００１５】
更に、請求項１に記載の火災警報器によれば、警報音を、少なくとも１つの共振周波数を有する圧電振動板により出力させるので、比較的簡易な構造で、先述したような、一部に音圧の大きなスイープ音を出力させることができる。
また、警報音の出力を圧電振動板により行っているため、警報音の出力に必要な消費電力を小さくでき、火災警報器の小型化や軽量化を図ることができる。
【００１６】
請求項２に記載の火災警報システムによれば、請求項１に記載の火災警報器の複数を、同一の信号線に接続して構成している。
これにより、請求項１の効果を発揮する火災警報システムを提供することができる。
【００１７】
請求項３に記載の火災警報システムによれば、請求項２において、いずれかの火災警報器は、信号線を通じて、他の火災警報器の駆動電源を供給し、他の火災警報器は、信号線を通じて供給された駆動電源により駆動する構成としている。
したがって、各火災警報器は、圧電振動板を用いて、良好な音質の警報音を出力しつつ、消費電力を抑制することができ、特に、他の火災警報器の駆動電源を供給する側となる火災警報器の消費電力の抑制効果を著しく発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。図１は、本発明の火災警報器を用いた火災警報システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
本発明の火災警報システムは、複数の火災警報器１（＃１、＃２）を、信号線Ｌに接続して構成されており、火災警報器１（＃１）から信号線Ｌに対しては、火災警報器１（＃２）の駆動電源が送信されるとともに、所定の時間間隔で、同期信号が送信されている。
【００２０】
火災警報器１（＃１、＃２）の各々は、火災警報器１（＃１）から信号線Ｌに送信された同期信号を受信した後に、後述する連動信号、連動停止信号を送信するようにしており、信号線Ｌ上を、火災警報器１（＃１、＃２）の各々から、同じタイミングで、連動信号、連動停止信号を送信できるようにしている。
【００２１】
火災警報器１（＃１）は、図１に示すように、制御部を構成し、予め定められた制御プログラムに従って以下の各部を制御する制御回路１０と、圧電振動板１１Ａ４を有しており、この圧電振動板１１Ａ４により、少なくとも、後述する火災警報音、連動警報音を出力させる音響回路１１と、煙、熱などの火災要因を検知する火災検知回路１２と、停止ボタン１３Ａを有する操作回路１３と、少なくとも、信号線Ｌを通じて送信されてくる連動信号、連動停止信号を受信する受信回路１４と、少なくとも、連動信号、連動停止信号を送信する送信回路１５と、信号線Ｌに対して、火災警報器１（＃２）の駆動電源を生成して出力する電源回路１６とを備えている。
【００２２】
一方の火災警報器１（＃２）は、火災警報器１（＃１）から信号線Ｌを通じて出力された駆動電源によって駆動する構成とされており、制御部を構成し、予め定められた制御プログラムに従って以下の各部を制御する制御回路１０と、圧電振動板１１Ａ４を有しており、この圧電振動板１１Ａ４により、少なくとも、後述する火災警報音、連動警報音を出力させる音響回路１１と、煙、熱などの火災要因を検知する火災検知回路１２と、停止ボタン１３Ａを有する操作回路１３と、少なくとも、信号線Ｌを通じて送信されてくる連動信号、連動停止信号を受信する受信回路１４と、少なくとも、連動信号、連動停止信号を送信する送信回路１５とを備えている。
【００２３】
火災警報器１（＃１）は、火災警報器（＃２）とは、同期信号送信回路１５Ａと電源回路１６とを更に付加したことが相違している。
【００２４】
同期信号送信回路１５Ａは、所定の時間間隔で信号線Ｌに対して同期信号を送信するようになっており、火災警報器１（＃１、＃２）の送信回路１５は、受信回路１４が信号線Ｌに送信された同期信号を受信した後に、連動信号、連動停止信号を、信号線Ｌに送信する。なお、同期信号送信回路１５Ａは、火災警報器１（＃２）側に設けたり、火災警報器１（＃１、＃２）とは独立させて信号線Ｌに接続してもよい。
【００２５】
火災警報器（＃１、＃２）が備える制御回路１０は、火災検知回路１２が火災要因を検知したときには、音響回路１１に対して、後述する火災警報音を出力させるとともに、送信回路１５によって連動信号を送信させる(火災警報処理)。
そして、火災要因を検知しなくなったときには、即座に、火災警報処理を停止させる。なお、火災要因を検知しなくなってから、一定時間が経過した後に、火災警報処理を停止させてもよい。
【００２６】
また、制御回路１０は、火災検知回路１２が火災要因を検知していないときに、受信回路１４が、信号線Ｌを通じて送信されてきた連動信号を受信したときには、音響回路１１に対して、後述する連動警報音を出力させる(連動警報処理)。
【００２７】
更に、制御回路１０は、火災検知回路１２が火災要因を検知した後、停止ボタン１３Ａが操作されたときには、火災警報音の出力と連動信号の送信とを即座に停止させる。なお、停止ボタン１３Ａが操作されてから一定時間経過してから、火災警報音の出力と連動信号の送信とを停止させるようにしてもよい。
【００２８】
更に、制御回路１０は、信号線Ｌを通じて連動信号を受信し、その後、停止ボタン１３Ａが操作されたときには、信号線Ｌに対して連動停止信号を送信させる（連動停止信号送信処理）。
【００２９】
更に、制御回路１０は、火災検知回路１２が火災要因を検知した後に、信号線Ｌを通じて連動停止信号を受信したときには、火災警報音を出力させたまま、連動信号の送信を一定時間の間中断させる（連動信号送信禁止処理）。
【００３０】
音響回路１１は、制御回路１０による制御によって、火災警報音、連動警報音として、圧電振動板１１Ａ４の共振周波数（ここでは３．６ｋＨｚ）より低い低周波数帯域（ここでは３００Ｈｚ〜２ｋＨｚ）の音声メッセージと、圧電振動板１１Ａ４の共振周波数（３．６ｋＨｚ）を含み、所定の周波数帯域（ここでは３００Ｈｚ〜４ｋＨｚ）に亘って周波数を変化させたスイープ音とを、音声信号として圧電振動板１１Ａ４に出力して音声出力させる。
【００３１】
ここで、本実施例では、火災警報音として「ビュー、ビュー、火事です、火事です。」という火災警報音を例示しており、「ビュー、ビュー」の部分が、圧電振動板１１Ａ４の共振周波数（３．６ｋＨｚ）を含み、所定の周波数帯域（３００Ｈｚ〜４ｋＨｚ）に亘って周波数を変化させたスイープ音とされており、「火事です、火事です」の部分が、圧電振動板１１Ａ４の共振周波数よりも低い低周波数帯域（３００Ｈｚ〜２ｋＨｚ）の音声メッセージとされている。
【００３２】
また、本発明では、連動警報音として「ビュー、ビュー、他の部屋で火事です。」という連動警報音を例示しており、「ビュー、ビュー」の部分が、圧電振動板１１Ａ４の共振周波数（３．６ｋＨｚ）を含み、所定の周波数帯域（３００Ｈｚ〜４ｋＨｚ）に亘って周波数を変化させたスイープ音とされており、「火事です、火事です」の部分が、圧電振動板１１Ａ４の共振周波数よりも低い低周波数帯域（３００Ｈｚ〜２ｋＨｚ）の音声メッセージとされている。
【００３３】
図２は、本発明で用いる圧電振動板の構造を説明するための縦断面構造図である。なお、本実施例では、圧電振動板１１Ａ４は、後述する金属板１１Ａ２、圧電セラミックス板１１Ａ３とを接合して形成した発音体１１Ａ４で構成されている。
【００３４】
本発明で使用される圧電振動板１１Ａ４を有する圧電スピーカ１１Ａは、通気孔１１Ａ５を設けた筐体１１Ａ１内で、少なくとも１つの共振周波数（３．６ｋＨｚ）を有するように、各々、薄型円盤状とされた金属板１１Ａ２、圧電セラミックス板１１Ａ３を接合して形成した発音体１１Ａ４を固定支持して、発音体１１Ａ４と音声信号生成出力回路１１Ｂとを伝送ケーブルＣで接続した構造としている。
【００３５】
なお、圧電振動板１１Ａ４の共振周波数は、金属板１１Ａ２、圧電セラミックス板１１Ａ３の形状によって決定することができ、上記したような３．６ｋＨｚに限られない共振周波数を１つ決定すればよい。そのため、金属板１１Ａ２、圧電セラミックス板１１Ａ３の各々を、複雑な工程を要することなく加工して、後述する本発明の効果を奏することができる圧電振動板１１Ａ４を製造することができる。
【００３６】
このような構造の圧電スピーカ１１Ａでは、制御回路１０は、音声信号生成出力回路１１Ｂにより、火災警報器１（＃１、＃２）に予め登録されている火災警報音、連動警報音を、先述したような周波数帯域の音声信号に変換させて、先述したような周波数帯域の音声信号を生成させ、このようにして生成された火災警報音、連動警報音を伝送ケーブルＣを通じて圧電振動板１１Ａ４により出力させる。すると、圧電振動板１１Ａ４は、音声信号生成出力回路１１Ｂにより生成された火災警報音、連動警報音を受信して振動し、音声信号の周波数と同じ周波数の音波を生成して、火災警報音、連動警報音を出力する。
【００３７】
本発明では、このような構造の圧電振動板１１Ａ４を用いているので、警報音の出力に必要な消費電力を小さくでき、火災警報器１（＃１、＃２）の小型化や軽量化を図ることができる。特に、いずれかの火災警報器１（＃１、＃２）が他の火災警報器１（＃１、＃２）の駆動電源を供給するような構成にあっては、各火災警報器は、圧電振動板１１Ａ４を用いて、良好な音質の警報音を出力しつつ、消費電力を抑制することができ、特に、他の火災警報器１（＃１、＃２）の駆動電源を供給する側となる火災警報器１（＃１、＃２）の消費電力の抑制効果を著しく発揮させることができる。
【００３８】
図３は、図２における圧電振動板の周波数とインピーダンスとの関係を示す周波数特性図である。
【００３９】
圧電振動板１１Ａ４は、受信する音声信号の周波数帯域が、共振周波数（３．６ｋＨｚ）に達するまでの間は、周波数が大きくなるにつれて、インピーダンスが低下するので、受信する音声信号の周波数が大きくなるにつれて、出力される火災警報音、連動警報音の音圧が大きくなる。
【００４０】
特に、受信する音声信号の周波数が共振周波数（３．６Ｋｚ）のときには、インピーダンスが急激に低下するので、音圧が特に大きくなる。
【００４１】
そして、圧電振動板１１Ａ４の振動を打ち消す逆共振周波数（４ｋＨｚ付近）に達するまでは、周波数が大きくなるにつれてインピーダンスが急激に大きくなって、音圧が急激に小さくなり、その後、逆共振周波数（４ｋＨｚ）を超えて周波数が大きくなるにつれてインピーダンスが急激に小さくなって音圧が大きくなり、その後、周波数が大きくなるにつれて、インピーダンスは所定値（ここでは５００Ω）付近に収束する。
【００４２】
本発明では、以上のような特性を有する圧電振動板１１Ａ４に、先述したように、火災警報音、連動警報音として、圧電振動板１１Ａ４の共振周波数（３．６ｋＨｚ）より低い低周波数帯域（ここでは３００Ｈｚ〜２ｋＨｚ）の音声メッセージと、圧電振動板１１Ａ４の共振周波数（３．６ｋＨｚ）を含み、所定の周波数帯域（３００Ｈｚ〜４ｋＨｚ）に亘って周波数を変化させたスイープ音を音声信号として出力する。
【００４３】
したがって、圧電振動板１１Ａ４からは、高齢者が聞きとりやすい低周波帯域の音声メッセージが出力され、かつ、共振周波数付近で音圧の大きなスイープ音が出力される。そのため、住人に対する注意喚起を向上させることができる。
【００４４】
また、音声メッセージの周波数帯域に共振周波数を含ませないようにしているので、共振周波数、逆共振周波数付近において、音圧が急激に大小することによって、音声メッセージの音質が乱れることを防止できる。
【００４５】
図４は、本発明の火災警報システムで用いる連動信号、連動停止信号の説明図であり、図４（ａ）は信号通信タイミングの説明図、図４（ｂ）は信号フォーマットの説明図である。
【００４６】
火災警報器１（＃１、＃２）の各々は、図４（ａ）に示すように、伝送コマンド（本実施例では、連動コマンド、連動停止コマンド）を通信すべき、０．３ｓ間隔の信号通信タイミングと、直前の信号通信タイミングで受信した伝送コマンドに基づいた処理を行うべき１．７ｓ間隔のコマンド処理タイミングとを繰り返し経て、他の火災警報器１（＃１、＃２）と信号通信を行うようにしている。
【００４７】
そして、各々の通信処理タイミングでは、図４（ｂ）に示すように、３０ｍｓの待ち時間を経て、信号線Ｌに送信された８０ｍｓ間隔の同期信号Ｓ０，Ｓ１を受信した後に、伝送コマンドを信号線Ｌに送信する処理を行うようにしている。
各伝送コマンドは、各々２０ｍｓの複数の８桁のビット列Ｄ０〜Ｄ７で構成されており、イベント発生時には制御回路１０によって生成され、制御回路１０は、連動信号を出力すべきときには、連動信号として連動コマンドを、連動停止信号を出力すべきときには、連動停止信号として連動停止コマンドを、それぞれ生成する。なお、伝送コマンドを構成するビット列の桁数を本実施例では８桁にしているが、この例には限られない。
【００４８】
例えば、制御回路１０は、火災要因を検知した場合には、連動コマンドを生成し、信号通信タイミングになると、同期信号Ｓ０，Ｓ１を受信した後に、連動コマンドを送信する。そして、連動コマンドを受けた他の火災警報器１（＃１、＃２）は、連動コマンドを受信した直後のコマンド処理タイミングにおいて、先述したような連動警報処理を実行する。
【００４９】
連動警報処理で出力される連動警報音の態様は、種々存在するが、本実施例では、連動コマンドを受信したときには、先述した周波数帯域のスイープ音「ビュー、ビュー」を出力し、その直後の信号通信タイミングで連動コマンドを受信したときには、先述した周波数帯域の音声メッセージ「他の部屋で火事です」を出力する処理を行うことによって、「ビュー、ビュー、他の部屋で火事です」という連動警報音を出力するようにしている。
【００５０】
なお、連動コマンドを受信した直後のコマンド処理タイミングにおいて、「ビュー、ビュー、他の部屋で火事です。」という連動警報音を一括して出力する態様や、連動コマンドを受信する毎に、各々に対応するコマンド処理タイミングで「ヒュー」、「ヒュー」、「他の部屋で火事です」といった連動警報音を分割して出力する態様などが考えられ、連動警報音の出力態様は、本実施例に例示した態様には限られない。
【００５１】
また、制御回路１０は、連動コマンドを受信した後に、停止ボタン１３Ａが操作されたことを検出したときには、連動停止コマンドを生成し、信号通信タイミングになると、同期信号Ｓ０，Ｓ１を受信した後に、連動停止コマンドを送信する（連動停止信号送信処理）。そして、連動停止コマンドを受けた火元の火災警報器１（＃１、＃２）は、連動停止コマンドを受信した直後のコマンド処理タイミングにおいて、先述したように、火災警報を維持したまま、連動信号の送信を一定時間禁止させる（連動信号送信禁止処理）。
【００５２】
なお、制御回路１０は、連動コマンドよりも連動停止コマンドを優先的に処理するようにプログラミングされており、同一の通信処理タイミングにおいて、いずれかの火災警報器１（＃１、＃２）からの連動コマンドの送信の開始と、その他の火災警報器１（＃１、＃２）からの連動停止コマンドの受信の開始とが同時にあった場合には、連動コマンドの送信を開始した火災警報器１（＃１、＃２）は、連動停止コマンドのいずれかのビットＤ０〜Ｄ７を受信した時点で、連動コマンドの送信をキャンセルして、連動停止コマンドの受信を優先させるようにしている。
【００５３】
そのための、具体的な信号伝送処理としては、以下の方法がある。すなわち、各火災警報器１（＃１、＃２）の送信回路１５は、少なくともいずれかのビットに「０」を含む連動停止コマンドを、信号線Ｌを瞬間的に（本実施例の場合は２０ｍｓの間）断線させるなどして、電圧レベルを０Ｖに低下させることにより生成し、このようにして生成した連動停止コマンドを一定回数送信するようにする一方、いずれのビットにも「１」を含む連動コマンドを、一定時間の間（ここでは２０ｍｓ×８＝１６０ｍｓ間）、信号線Ｌの電圧レベルを維持させることにより生成し、このように生成した連動コマンドを送信するようにすれば、先述した火災警報処理を行っている火災警報器１（＃１、＃２）は、信号線Ｌ上のビット「０」を受信したことを検出したときには、連動停止コマンドが送信されてきたと判断して、連動コマンドの送信をキャンセルして、連動停止コマンドの受信を開始し、連動停止コマンドの全ビット列を受信した後に、先述した連動信号送信禁止を行うことができる。
これにより、同一の通信処理タイミングにおいて信号線Ｌを通じて通信される伝送コマンドの種類が１つのみとなる。
【００５４】
図５は、本発明の火災警報器の基本動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５５】
火災警報器１（＃１、＃２）は、火災要因を検知したときには、先述したような周波数帯域の火災警報音「ビュー、ビュー、火事です、火事です」を出力し、連動コマンドを、先述した信号通信タイミングが来る毎に信号線Ｌに送信する（１００〜１０２）。なお、連動コマンドの送信は、火災警報音を出力し、その後に出力してもよいし、火災警報音の出力と同時に行ってもよい。
【００５６】
一方、火災を検知していないときには、信号線Ｌを通じて連動コマンドを受信する毎に、各々に対応するコマンド処理タイミングで、先述したような周波数帯域の連動警報音「ビュー、ビュー」を出力し、連動警報音「ビュー、ビュー」を出力したコマンド処理タイミングの直後の信号通信タイミングで連動コマンドを受信したときに、先述した周波数帯域の連動警報音「他の部屋で火事です」を出力するという処理を繰り返す（１００，１０３〜１０７）。
【００５７】
なお、火災を検知していないときに連動コマンドを受信し、その直後のコマンド処理タイミングで、先述した周波数帯域の連動警報音「ビュー、ビュー」を出力した直後の信号通信タイミングで、連動コマンドを受信したときに（１０５）、火災を検知した場合には（１０６）、そのような連動コマンドを受信した直後のコマンド処理タイミングで、先述した周波数帯域の連動警報音「他の部屋で火事です」を出力させずに、ステップ１０１，１０２の処理に移行し、火災警報音の出力と連動コマンドの送信とを行う。
【００５８】
ここで、図５に示すフローチャートでは、先述した火災警報処理、連動警報処理、連動停止信号送信処理、連動信号送信禁止処理、のいずれも示していないが、火災警報音と連動警報音との各々で異なる警報音を出力する本発明の特徴を明確にするために省略したに過ぎない。
【００５９】
火災警報処理は、ステップ１００において火災検知をしたときに実行され、連動警報処理は、ステップ１００において火災検知をしていないときに信号線Ｌを通じて連動信号を受信したときに実行され、連動停止信号送信処理は、連動コマンドを受信した後に、停止ボタン１３Ａが操作されたときに実行され、連動信号送信禁止処理は、火災警報音の出力と連動信号の出力とを行っているときに停止ボタン１３Ａが操作されたときに実行される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の火災警報器を用いた火災警報システムの概略構成の一例を示すブロック図
【図２】本発明で用いる圧電振動板の構造を説明するための縦断面構造図
【図３】本発明で用いる圧電振動板の周波数特性図
【図４】本発明の火災警報システムで用いる連動信号、連動停止信号の説明図であり、図４（ａ）は信号通信タイミングの説明図、図４（ｂ）は信号フォーマットの説明図
【図５】本発明の火災警報器の基本動作の一例を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
【００６１】
１（＃１、＃２）  火災警報器
１０  制御回路
１１  音響回路
１１Ａ４  圧電振動板（発音体）
Ｌ  信号線
【図１】
2008310740.tif 000003
【図２】
2008310740.tif 000004
【図３】
2008310740.tif 000005
【図４】
2008310740.tif 000006
【図５】
2008310740.tif 000007