(57)【要約】【課題】  例えば、基地局装置３Ａ〜３Ｄを切り替えるハンドオフを行う移動局装置５で、所望の通信エリアＲ１、Ｒ２に対応した基地局装置へ切り替える。【解決手段】基地局装置と無線により通信する移動局装置で、判定手段が、自装置が移動することが要求される通信エリアＲ１、Ｒ２を特定する情報に基づいて、通信相手の候補となる基地局装置が当該通信エリアＲ１、Ｒ２を形成するものであるか否かを判定し、制御手段が、判定手段により通信相手の候補となる基地局装置が前記通信エリアＲ１、Ｒ２を形成するものであると判定された場合に、当該基地局装置を通信相手とする処理を実行する。【選択図】  図１
2008167492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と無線により通信する移動局装置において、
自装置が移動することが要求される通信エリアを特定する情報に基づいて、通信相手の候補となる基地局装置が当該通信エリアを形成するものであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記通信相手の候補となる基地局装置が前記通信エリアを形成するものであると判定された場合に、当該基地局装置を通信相手とする処理を実行する制御手段と、
を備えたことを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動局装置において、
前記自装置が移動することが要求される通信エリアを特定する情報を外部から入力する入力手段を備えた、
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の移動局装置において、
前記判定手段による判定を行って、通信相手とする基地局装置を検索する検索手段を備え、
前記制御手段は、前記検索手段による検索が失敗した場合には、他の移動局装置と直接的に通信する処理を実行するモードへ移行する、
ことを特徴とする移動局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置を切り替えるハンドオフ（ハンドオーバとも呼ばれる）を行う移動局装置に関し、特に、所望の通信エリアに対応した基地局装置へ切り替える移動局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１には、無線通信システムの一例が示されている。なお、図１の詳細については、後述する本発明に係る実施例で説明する。
このような無線通信システムでは、移動局装置５がハンドオフを行う。
図１５には、移動局装置５により行われる基地局切替処理（ハンドオフの処理）の手順の一例を示してある。
【０００３】
現在において、地点ａに位置する移動局装置５は、捕捉している基地局装置３Ａの受信電界レベルを測定するとともに（ステップＳ１０１）、隣接する他の基地局装置の受信電界レベルを測定する（ステップＳ１０３）。
移動局装置５が地点ａから地点ｂへ移動するときに、捕捉している基地局装置３Ａの受信電界レベルが例えば予め設定された閾値より低くなった場合には（ステップＳ１０２）、先の測定により得られた（又は、後の測定により得られた）隣接する基地局装置の受信電界レベルと捕捉している基地局装置３Ａの受信電界レベルとを比較する（ステップＳ１０４）。
【０００４】
この比較の結果、隣接する基地局装置（例えば、基地局装置３Ｂ）の受信電界レベルが捕捉している基地局装置３Ａの受信電界レベルより高かった場合には、移動局装置５は、隣接する基地局装置の周波数へ切り替えを行って（ステップＳ１０５）、切り替えた当該基地局装置を捕捉し（ステップＳ１０６）、当該基地局装置から必要な報知情報を受信して取得し（ステップＳ１０７）、当該基地局装置に対して位置登録の要求を送信し（ステップＳ１０８）、当該基地局装置から送信される位置登録の許可を受信して（ステップＳ１０９）、ハンドオフ処理を完了とする。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７６３３６号公報
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９、「市町村デジタル移動通信システム」、社団法人電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のようなハンドオフ処理では、移動局装置５がハンドオフを行った先の基地局装置の通信エリアＲ１、Ｒ２が当該移動局装置５により希望しないものであることが発生してしまい、指令装置１から同一の通信エリアＲ１、Ｒ２へ送られている音声情報などを継続して受信することができなくなることが発生してしまうといった問題があった。
【０００７】
具体例として、移動局装置５は、地点ａから地点ｂへ移動する際に、捕捉している基地局装置３Ａの受信電界レベルが閾値よりも低くなったときにハンドオフを開始するが、必ずしも同一の通信エリアＲ１を形成する隣接する基地局装置３Ｂの受信電界レベルが高いとは限らず、他の通信エリアＲ２を形成する隣接する基地局装置３Ｃの受信電界レベルが高い可能性もある。このように、隣接する基地局装置の中で他の通信エリアＲ２を形成する基地局装置３Ｃの受信電界レベルが高い場合には、移動局装置５は、当該基地局装置３Ｃが形成する通信エリアＲ２へハンドオフを行うため、指令装置１から元の通信エリアＲ１に対して通信を行っている内容が移動局装置５に伝えられなくなってしまう。
【０００８】
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、基地局装置を切り替えるハンドオフを行うに際して、所望の通信エリアに対応した基地局装置へ切り替えることができる移動局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明では、基地局装置と無線により通信する移動局装置において、次のような構成とした。
すなわち、判定手段が、自装置（当該移動局装置）が移動することが要求される通信エリア（希望の通信エリア）を特定する情報に基づいて、通信相手の候補となる基地局装置が当該通信エリアを形成するものであるか否かを判定する。制御手段が、前記判定手段により前記通信相手の候補となる基地局装置が前記通信エリアを形成するものであると判定された場合に、当該基地局装置を通信相手とする処理を実行する。
従って、例えば、基地局装置を切り替えるハンドオフを行うに際して、所望の通信エリアに対応した基地局装置へ切り替えることができ、所望の通信エリアへ送られる音声情報などを継続して受信することができる。
【００１０】
ここで、移動局装置が移動することが要求される通信エリアを特定する情報としては、例えば、予め移動局装置に設定されてもよく、或いは、外部から移動局装置に入力されてもよい。
また、通信エリアを特定する情報としては、種々な情報が用いられてもよく、例えば、通信エリア自体を特定する情報ばかりでなく、通信エリアに対応した地区などのように間接的に特定する情報が用いられてもよい。
また、通信エリアとしては、例えば、２台以上の基地局装置の個別な通信エリア（個別通信エリア）を合わせたエリアが用いられ、同一の通信エリアには同一の音声情報などが基地局装置を介して無線により送られる。
【００１１】
また、通信相手の候補となる基地局装置としては、例えば、ハンドオフにおいては、現在に通信相手としている基地局装置の個別通信エリアに隣接する個別通信エリアを有する他の基地局装置（隣接する基地局装置）が用いられ、また、例えば、現在に通信相手としている基地局装置が存在しない場合には、新規な基地局装置が用いられてもよい。
また、基地局装置と当該基地局装置により形成される（個別通信エリアによる）通信エリアとを対応付ける情報としては、例えば、予め移動局装置に設定されてもよく、或いは、現在に捕捉している基地局装置や通信相手の候補となる基地局装置から移動局装置へ通知されてもよい。
【００１２】
また、所定の基地局装置を通信相手とする処理としては、例えば、ハンドオフにおいては、通信相手とする基地局装置を現在の基地局装置から候補となる他の基地局装置へ切り替える処理が用いられ、また、例えば、新規な基地局装置を通信相手とする場合には、そのための処理が用いられる。
【００１３】
また、移動局装置が移動することが要求される通信エリアに対応した切り替え可能な基地局装置が存在しない場合については、一例として、要求される通信エリアを優先させるが、適合する基地局装置が見つからない場合には、要求される通信エリアに対応しない基地局装置を通信相手とする態様が用いられてもよく、他の一例として、要求される通信エリアを固定させて、適合する基地局装置が見つからない場合には、いずれの基地局装置も通信相手としない態様が用いられてもよい。
また、このような優先的な態様と固定的な態様を外部の人や装置から入力される指示により切り替える手段が備えられてもよい。
【００１４】
本発明に係る移動局装置では、一構成例として、次のような構成とした。
すなわち、入力手段が、前記自装置（当該移動局装置）が移動することが要求される通信エリアを特定する情報を外部から入力する。
従って、移動局装置の移動先を外部から指示することができる。
【００１５】
ここで、外部から情報を入力する態様としては、例えば、人が移動局装置の操作部を操作して入力する態様や、或いは、指令装置などの所定の装置から送信される情報を（例えば、基地局装置などを介して）移動局装置が受信して入力する態様を用いることができる。
【００１６】
本発明に係る移動局装置では、一構成例として、次のような構成とした。
すなわち、検索手段が、前記判定手段による判定を行って、通信相手とする基地局装置を検索する。前記制御手段は、前記検索手段による検索が失敗した場合には、他の移動局装置と直接的に通信する処理を実行するモード（移動局間直接通信のモード）へ移行する。
従って、要求される通信エリアに対応した基地局装置が見つからない場合には、移動局間直接通信を行う相手（他の移動局装置）を探すことにより、このような相手が見つかった場合には、移動局間直接通信により情報を取得することが可能となる。
【００１７】
ここで、通信相手とする基地局装置の検索が失敗した場合としては、例えば、通信相手の候補となる基地局装置が１台も検出されない場合や、或いは、通信相手の候補となる全ての（１台以上の）基地局装置のいずれも要求される通信エリアに適合しないことが判定された場合や、或いは、所定の時間だけ検索を行ったが要求される通信エリアに対応する基地局装置が検出されなかった場合などを用いることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明に係る移動局装置によると、例えば、基地局装置を切り替えるハンドオフを行うに際して、通信エリアの情報を用いて通信相手の候補となる基地局装置を通信相手とするか否かを判定するようにしたため、所望の通信エリアに対応した基地局装置へ切り替えることができ、所望の通信エリアへ送られる音声情報などを継続して受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成例を示してある。
本例の無線通信システムは、指令装置１と、回線制御装置２と、複数の基地局装置３Ａ〜３Ｄと、複数の移動局装置５を備えている。
本例では、４台の基地局装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄを例示してあり、１台の移動局装置５を例示してある。
また、各基地局装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの個別の通信エリア（個別通信エリア）４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄを示してある。
【００２０】
指令装置１と回線制御装置２とが有線（又は、無線）で接続されており、これらの間で通信することが可能である。
回線制御装置２と複数台の基地局装置３Ａ〜３Ｄのそれぞれとが有線（又は、無線）で接続されており、これらの間で通信することが可能である。
各基地局装置３Ａ〜３Ｄは、それぞれの個別通信エリア４Ａ〜４Ｄに存在する移動局装置５を登録して、移動局装置５との間で無線により通信することが可能である。本例では、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式によりデジタル無線通信が行われる。
このような構成により、指令装置１と各移動局装置５との間で、回線制御装置２や基地局装置３Ａ〜３Ｄを介して、通信することが可能である。
【００２１】
複数台の基地局装置３Ａ〜３Ｄには、それぞれ、無線通信に使用する周波数として異なる周波数が設定されている。
また、２台以上の基地局装置の個別通信エリアを合わせて構成される通信エリアを形成することも可能である。具体例として、基地局装置３Ａと基地局装置３Ｂについて回線制御装置２がパス形成（エリア形成）することにより、基地局装置３Ａの個別通信エリア４Ａと基地局装置３Ｂの個別通信エリア４Ｂを合わせたものを同一の通信エリアＲ１（通信エリア１）とみなして、同一の音声情報を送るようなことが可能である。同様に、基地局装置３Ｃと基地局装置３Ｄについて回線制御装置２がパス形成（エリア形成）することにより、基地局装置３Ｃの個別通信エリア４Ｃと基地局装置３Ｄの個別通信エリア４Ｄを合わせたものを同一の通信エリアＲ２（通信エリア２）とみなして、同一の音声情報を送るようなことが可能である。
【００２２】
このように、回線制御装置２が通信エリアＲ１、Ｒ２を形成することにより、異なる周波数を使用する２台以上の基地局装置を用いて同一の通信を行うことが可能であり、また、それぞれの通信エリアＲ１、Ｒ２では異なる通信を行うことが可能である。
なお、本例では、２台以上の基地局装置を用いて同一の通信を行うための通信エリアＲ１、Ｒ２を示したが、例えば、必要に応じて、１台の基地局装置のみを用いて同一の通信を行うための通信エリアが形成されてもよい。
【００２３】
また、例えば、図１に示されるように、移動局装置５が地点ａから地点ｂへ移動する場合には、基地局装置３Ａの個別通信エリア４Ａから基地局装置３Ｂの個別通信エリア４Ｂへ移動することとなるため、移動局装置５は通信相手とする基地局装置の切り替えを行って通信を継続させる。これは、ハンドオフ（或いは、ハンドオーバ）と呼ばれる。
ここで、基地局装置３Ａと基地局装置３Ｂが同じ通信エリアＲ１としてパス形成されていると、移動局装置５は、基地局装置３Ａから基地局装置３Ｂへハンドオフを行っても、同一の通信を継続させることが可能である。
【００２４】
図２には、各基地局装置３Ａ〜３Ｄから移動局装置５に対して無線により送信されて通知される報知情報の一例を示してある（例えば、非特許文献１：ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９参照。）。
報知情報は、例えば、制御チャネルの構造に関する情報や、待ち受けチャネルを決定するための情報や、規制情報等を通知するために報知される。
【００２５】
本例の報知情報には、制御ゾーン及び基地局装置３Ａ〜３Ｄを識別するための情報である網番号と、基地局装置３Ａ〜３Ｄの規制情報（例えば、保守等によるアクセスの規制の情報）と、移動局装置５が圏内となる待ち受け可能な受信レベルである待ち受け許可レベルと、待ち受けの移動局装置５が圏外と判断する受信レベルである待ち受け劣化レベルと、移動局装置５がチャネル切替を行うべき受信レベルであるチャネル切替レベルと、周辺ゾーン判定のために監視する制御チャネルの数である周辺ゾーン判定用制御チャネル数と、周辺ゾーン判定のために監視するチャネル番号である制御チャネル番号の情報が含まれる。
【００２６】
なお、待ち受け許可レベルや待ち受け劣化レベルは、移動局装置５が基地局装置３Ａ〜３Ｄに位置登録することが可能であるか否かを判定するために用いられる。
また、チャネル切替レベルは、例えば、通話が可能であるか否かを判定するための目安となり、移動局装置５がチャネル切替（ハンドオフ）を行うか否かを判定するために用いられ、本実施例では、捕捉している基地局装置からの受信電界レベルと比較するための閾値（例えば、図４のステップＳ２などで用いられる閾値）として用いられる。
また、各移動局装置５は、各基地局装置３Ａ〜３Ｄに関して、網番号とチャネル番号と周波数の対応を例えば予めメモリに記憶している。
【００２７】
また、移動局装置５は、現在に捕捉している基地局装置３Ａ〜３Ｄから受信された報知情報に含まれる周辺ゾーン判定用の制御チャネル番号により、隣接している基地局装置の周波数を認識することが可能であり、これに基づいて、隣接する基地局装置の受信電界レベルを測定することが可能である。
また、本実施例では、移動局装置５は、ＴＤＭＡ方式により無線通信を行い、例えば時分割の処理により、現在に捕捉している基地局装置からの受信電界レベルを検出しつつ、他の基地局装置からの受信電界レベルを検出することが可能である。
【００２８】
また、移動局装置５により、現在に捕捉している基地局装置の受信電界レベルや隣接する基地局装置の受信電界レベルを検出する際には、例えば、通話チャネルが用いられてもよく、或いは、制御チャネルが用いられてもよく、一例として、通話中には通話チャネル（或いは、通話チャネルとして代用される制御チャネル）を用いて受信電界レベルを測定し、非通話中には制御チャネルを用いて受信電界レベルを測定するようなことが可能である。
また、受信電界レベルとしては、例えば、ＲＳＳＩ（受信電界強度）のレベルを用いることができる。
【００２９】
ここで、本例の無線通信システムは、例えば、消防などの防災無線システムに適用することができる。
この場合、例えば、指令装置１や回線制御装置２は消防庁などに設置され、各基地局装置３Ａ〜３Ｄは各地域に所望の個別通信エリア４Ａ〜４Ｄを形成するように設置される。また、２台以上の基地局装置の個別通信エリアを合わせた通信エリアＲ１、Ｒ２を形成することにより、より広域な通信エリアを実現することができる。このような通信エリアは、例えば、各地域の消防隊員などの活動範囲を区切るために用いることが可能である。また、移動局装置５としては、消防自動車や救急車などに設置された無線通信装置や、人により持ち運びが可能な携帯型の無線端末装置などを用いることができる。
【実施例１】
【００３０】
本発明の第１実施例を説明する。
図３には、本例の報知情報に含まれる網番号の情報の一例を示してある。
本例では、図２に示される網番号の情報として、各基地局装置３Ａ〜３Ｄについて、網番号と、通信エリアＲ１、Ｒ２を特定する情報（通信エリア情報）を対応させた情報が用いられる。ここで、各基地局装置３Ａ〜３Ｄは、例えば、自装置（当該各基地局装置３Ａ〜３Ｄ）に関する網番号と通信エリア情報を報知情報に含める。
これにより、移動局装置５は、基地局装置３Ａ〜３Ｄから受信された報知情報に基づいて、当該基地局装置３Ａ〜３Ｄの網番号と通信エリア情報を検出して把握することができる。
【００３１】
通信エリア情報は、例えば、指令装置１から同一の情報を送るための通信エリアＲ１、Ｒ２を特定する情報である。本例では、基地局装置３Ａや基地局装置３Ｂには通信エリアＲ１を特定する情報が対応付けられ、基地局装置３Ｃや基地局装置３Ｄには通信エリアＲ２を特定する情報が対応付けられる。
【００３２】
図４には、本例の移動局装置５により行われる基地局切替処理（ハンドオフの処理）の手順の一例を示してある。
現在において、地点ａに位置する移動局装置５は、捕捉している基地局装置３Ａの受信電界レベルを測定するとともに（ステップＳ１）、隣接する他の基地局装置の受信電界レベルを測定する（ステップＳ３）。
移動局装置５が地点ａから地点ｂへ移動するときに、捕捉している基地局装置３Ａの受信電界レベルが例えば予め設定された閾値より低くなった場合には（ステップＳ２）、先の測定により得られた（又は、後の測定により得られた）隣接する基地局装置の受信電界レベルと捕捉している基地局装置３Ａの受信電界レベルとを比較する（ステップＳ４）。
ここで、閾値としては、本例では、基地局装置３Ａから受信された報知情報内のチャネル切替レベルの値が移動局装置５のメモリに設定されて記憶されている。
【００３３】
上記の比較の結果、隣接する基地局装置の受信電界レベルが捕捉している基地局装置３Ａの受信電界レベルより高かった場合には、移動局装置５は、隣接する基地局装置の周波数へ切り替えを行って（ステップＳ５）、切り替えた当該基地局装置を捕捉し（ステップＳ６）、当該基地局装置から必要な報知情報を受信して取得する（ステップＳ７）。
そして、移動局装置５は、当該基地局装置から受信した報知情報内の網番号の情報に基づいて当該基地局装置の通信エリアＲ１、Ｒ２を特定して、当該基地局装置の通信エリアＲ１、Ｒ２が自装置（当該移動局装置５）により希望する通信エリアであるか否かを判定し（ステップＳ８）、希望する通信エリアである場合（両者の通信エリアが一致した場合）には、当該基地局装置に対して位置登録の要求を送信し（ステップＳ９）、当該基地局装置から送信される位置登録の許可を受信して（ステップＳ１０）、ハンドオフ処理を完了とする。
【００３４】
ここで、移動局装置５は、捕捉している基地局装置３Ａに対して隣接する基地局装置（例えば、基地局装置３Ｂや基地局装置３Ｃ）が複数存在する場合には、ステップＳ４の処理を各基地局装置毎に順に行っており、ステップＳ８の処理で、希望する通信エリアに対応しない隣接する基地局装置であった場合には、再び最初の処理（ステップＳ１、Ｓ３）へ戻る。なお、複数の隣接する基地局装置について順にステップＳ４の処理を行う順序としては、特に限定は無く、例えば、受信電界レベルが高い順などを用いることができる。
また、ステップＳ２の処理で、捕捉している基地局装置３Ａの受信電界レベルが閾値以上であった場合や、ステップＳ４の処理で、隣接する基地局装置の受信電界レベルが捕捉している基地局装置３Ａの受信電界レベル以下であった場合には、再び最初の処理（ステップＳ１、Ｓ３）へ戻る。
【００３５】
具体例として、移動局装置５が、現在において、通信エリアＲ１を形成する基地局装置３Ａを捕捉しており、ハンドオフ後も同一の通信エリアＲ１へ移動することを希望する場合には、移動局装置５は、例えば、他の通信エリアＲ２に対応した基地局装置３Ｃの方が受信電界レベルが高くても当該基地局装置３Ｃへハンドオフを行うのではなく、希望する通信エリアＲ１に対応した基地局装置３Ｂへハンドオフを行うことにより、指令装置１から通信エリアＲ１へ送られる音声情報などを中断せずに受信して、人に対して音声出力することなどができる。
なお、各移動局装置５が希望する通信エリアＲ１、Ｒ２の情報は、例えば、予め設定されてもよく、或いは、外部の人や他の装置などから指示されて設定されてもよい。
【００３６】
以上のように、本例の移動局装置５では、現在に捕捉している基地局装置の受信電界レベルと隣接する基地局装置の受信電界レベルを測定し、測定した捕捉している基地局装置の受信電界レベルが所定の閾値よりも低くなった場合には、捕捉している基地局装置の受信電界レベルと隣接する基地局装置の受信電界レベルとを比較して、通信する基地局装置を切り替える基地局切替処理（ハンドオフの処理）を行うに際して、切り替える先の候補となる隣接する基地局装置から移動局装置５に通知される情報内に含まれる通信エリア情報に基づいて、当該基地局装置が移動局装置５により希望される通信エリアＲ１、Ｒ２に属するものであるか否かを判定する。そして、移動局装置５は、希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に所属する基地局装置へ切り替え（ハンドオフ）を行う。
従って、本例の移動局装置５では、基地局装置３Ａ〜３Ｄを切り替えるハンドオフを行うに際して、所望の通信エリアＲ１、Ｒ２に対応した基地局装置３Ａ〜３Ｄへ切り替えることができる。
【実施例２】
【００３７】
本発明の第２実施例を説明する。
なお、本例では、上記した第１実施例で説明したのと同様な事項については、詳しい説明を省略する。
図５には、本例の報知情報に含まれる周辺ゾーン判定用の制御チャネル番号の情報の一例を示してある。
本例では、図２に示される制御チャネル番号の情報として、隣接する基地局装置３Ａ〜３Ｄについて、チャネル番号（周辺制御チャネル番号）と、通信エリアＲ１、Ｒ２を特定する情報（通信エリア情報）を対応させた情報が用いられる。ここで、各基地局装置３Ａ〜３Ｄは、例えば、自装置（当該各基地局装置３Ａ〜３Ｄ）に隣接する他の基地局装置に関する制御チャネル番号と通信エリア情報を報知情報に含める。
これにより、移動局装置５は、基地局装置３Ａ〜３Ｄから受信された報知情報に基づいて、当該基地局装置３Ａ〜３Ｄに隣接する基地局装置の制御チャネル番号と通信エリア情報を検出して把握することができる。
【００３８】
なお、各基地局装置３Ａ〜３Ｄにより隣接する他の基地局装置を把握する仕方としては、例えば、各基地局装置３Ａ〜３Ｄに、隣接する他の基地局装置を特定する情報が予め設定されてメモリに記憶されてもよく、或いは、各基地局装置３Ａ〜３Ｄに、隣接する他の基地局装置を特定する情報が指令装置１や回線制御装置２から送信されて設定されてメモリに記憶されてもよく、或いは、各基地局装置３Ａ〜３Ｄが他の基地局装置との間で無線などにより通信して隣接する基地局装置を特定するような態様が用いられてもよい。
【００３９】
図６には、本例の移動局装置５により行われる基地局切替処理（ハンドオフの処理）の手順の一例を示してある。
なお、ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４の処理は、それぞれ、図４に示されるステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の処理と同様である。
また、ステップＳ１６、Ｓ１７、Ｓ１８の処理は、それぞれ、図４に示されるステップＳ５、Ｓ６、Ｓ７の処理と同様である。
また、ステップＳ１９、Ｓ２０の処理は、それぞれ、図４に示されるステップＳ９、Ｓ１０の処理と同様である。
【００４０】
移動局装置５は、捕捉している基地局装置の受信電界レベルを測定するとともに（ステップＳ１１）、隣接する基地局装置の受信電界レベルを測定し（ステップＳ１３）、捕捉している基地局装置の受信電界レベルが閾値より低くなった場合には（ステップＳ１２）、捕捉している基地局装置の受信電界レベルと隣接する基地局装置の受信電界レベルを比較する（ステップＳ１４）。
【００４１】
上記の比較の結果、隣接する基地局装置の受信電界レベルが捕捉している基地局装置の受信電界レベルより高かった場合には、移動局装置５は、この切り替え可能な隣接する基地局装置の通信エリアＲ１、Ｒ２が自装置（当該移動局装置５）により希望する通信エリアであるか否かを判定する（ステップＳ１５）。ここで、隣接する基地局装置の通信エリアＲ１、Ｒ２は、捕捉している基地局装置から受信された報知情報内の制御チャネル番号の情報に基づいて特定される。
【００４２】
そして、移動局装置５は、この隣接する基地局装置の通信エリアＲ１、Ｒ２が希望する通信エリアである場合（両者の通信エリアが一致した場合）には、当該基地局装置の周波数へ切り替え（ステップＳ１６）、当該基地局装置を捕捉し（ステップＳ１７）、当該基地局装置からの報知情報を受信して取得し（ステップＳ１８）、当該基地局装置に対して位置登録の要求を送信し（ステップＳ１９）、当該基地局装置から送信される位置登録の許可を受信して（ステップＳ２０）、ハンドオフ処理を完了とする。
ここで、移動局装置５は、ステップＳ１５の処理で、希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に対応しない隣接する基地局装置であった場合には、再び最初の処理（ステップＳ１１、Ｓ１３）へ戻る。
【００４３】
以上のように、本例の移動局装置５では、基地局切替処理（ハンドオフの処理）において、現在に捕捉している基地局装置から移動局装置５に通知される情報内に含まれる通信エリア情報に基づいて、隣接する基地局装置の周波数へ切り替えを行う前に、切り替えようとしている隣接する基地局装置が希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に対応するか否かを判定する。
従って、本例の移動局装置５では、周波数の切り替えを行わずに、隣接する基地局装置が所望の通信エリアＲ１、Ｒ２に対応した基地局装置であるか否かを判定することができるため、処理の効率化を図ることができる。
【実施例３】
【００４４】
本発明の第３実施例を説明する。
なお、本例では、上記した第１実施例〜第２実施例で説明したのと同様な事項については、詳しい説明を省略する。
本例では、移動局装置５には、各基地局装置３Ａ〜３Ｄと通信エリアＲ１、Ｒ２とを対応付けた情報が、予めメモリに記憶されている。
これにより、移動局装置５は、例えば、隣接する基地局装置３Ａ〜３Ｄの網番号などにより当該基地局装置３Ａ〜３Ｄを特定し、当該基地局装置３Ａ〜３Ｄに対応した通信エリアＲ１、Ｒ２をメモリから読み出すことにより、当該基地局装置３Ａ〜３Ｄの通信エリアＲ１、Ｒ２を検出することができる。
【００４５】
なお、本例の移動局装置５により行われる基地局切替処理（ハンドオフの処理）の手順の一例としては、図６と同様なものを用いることが可能である。
また、各基地局装置３Ａ〜３Ｄの通信エリアＲ１、Ｒ２を特定する情報は、例えば、移動局装置５に固定的に設定されるが、基地局装置３Ａ〜３Ｄの配置の変更があった場合などに、必要に応じて、設定内容が変更されてもよい。
【００４６】
以上のように、本例の移動局装置５では、基地局切替処理（ハンドオフの処理）において、予め設定された通信エリア情報に基づいて、隣接する基地局装置が希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に対応するか否かを判定する。
従って、本例の移動局装置５では、例えば、周波数の切り替えを行わずに、隣接する基地局装置が所望の通信エリアＲ１、Ｒ２に対応した基地局装置であるか否かを判定することができるため、処理の効率化を図ることができる。
【実施例４】
【００４７】
本発明の第４実施例を説明する。
なお、本例では、上記した第１実施例〜第３実施例で説明したのと同様な事項については、詳しい説明を省略する。
本例では、移動局装置５により希望する通信エリアＲ１、Ｒ２の設定に関する一例を示す。
【００４８】
図７には、各移動局装置５が所属する地区（又は、各移動局装置５の出場先の地区）と通信エリアＲ１、Ｒ２との対応付けの一例を示してある。
図７の例では、移動局１と地区Ａとが対応しており、移動局２と地区Ｂとが対応しており、移動局３と地区Ｃとが対応しており、移動局４と地区Ｄとが対応しており、移動局５と地区Ｅとが対応している。また、地区Ａ、地区Ｂ、地区Ｃは通信エリア１（本例では、通信エリアＲ１）を管轄するエリアであり、地区Ｄ、地区Ｅは通信エリア２（本例では、通信エリアＲ２）を管轄するエリアである。つまり、本例では、移動局１、移動局２、移動局３は通信エリア１を希望し、移動局４、移動局５は通信エリア２を希望する。
【００４９】
本例では、図７に示されるような情報が、例えば予め、各移動局装置５の内部の記憶装置（例えば、メモリ）に記憶されている。なお、各移動局装置５には、例えば、自装置（当該各移動局装置５）について、所属（又は、出場先）の地区を特定する情報と、通信エリア情報が記憶される。
【００５０】
図８には、本例の移動局装置５により行われる基地局切替処理（ハンドオフの処理）の手順の一例を示してある。
なお、ステップＳ２２、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２５の処理は、それぞれ、図４に示されるステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の処理と同様である。
また、ステップＳ２６、Ｓ２７、Ｓ２８の処理は、それぞれ、図４に示されるステップＳ５、Ｓ６、Ｓ７の処理と同様である。
また、ステップＳ３０、Ｓ３１の処理は、それぞれ、図４に示されるステップＳ９、Ｓ１０の処理と同様である。
【００５１】
本例では、移動局装置５の内部記憶装置には、予め、所定の地区（本例では、地区Ａとする）に所属していること（又は、地区Ａを出場先とすること）が設定されている（ステップＳ２１）。これにより、移動局装置５には、自装置が所属する（又は、出場先とする）通信エリアＲ１、Ｒ２へ例えば優先的に切り替えることが設定される。
移動局装置５は、捕捉している基地局装置の受信電界レベルを測定するとともに（ステップＳ２２）、隣接する基地局装置の受信電界レベルを測定し（ステップＳ２４）、捕捉している基地局装置の受信電界レベルが閾値より低くなった場合には（ステップＳ２３）、捕捉している基地局装置の受信電界レベルと隣接する基地局装置の受信電界レベルを比較する（ステップＳ２５）。
【００５２】
上記の比較の結果、隣接する基地局装置の受信電界レベルが捕捉している基地局装置の受信電界レベルより高かった場合には、この隣接する基地局装置の周波数へ切り替え（ステップＳ２６）、当該基地局装置を捕捉し（ステップＳ２７）、当該基地局装置からの報知情報を受信して取得する（ステップＳ２８）。
そして、移動局装置５は、この切り替え可能な隣接する基地局装置の通信エリアＲ１、Ｒ２が、自装置（当該移動局装置５）が所属する（又は、出場先とする）地区Ａに対応した通信エリアであるか否かを判定する（ステップＳ２９）。
【００５３】
この判定の結果、この隣接する基地局装置の通信エリアＲ１、Ｒ２が自装置が所属する（又は、出場先とする）地区Ａに対応した通信エリアである場合（両者の通信エリアが一致した場合）には、移動局装置５は、当該基地局装置に対して位置登録の要求を送信し（ステップＳ３０）、当該基地局装置から送信される位置登録の許可を受信して（ステップＳ３１）、ハンドオフ処理を完了とする。
ここで、移動局装置５は、ステップＳ２９の処理で、自装置が所属する（又は、出場先とする）地区Ａの通信エリアＲ１、Ｒ２に対応しない隣接する基地局装置であった場合には、再び最初の受信電界測定処理（ステップＳ２２、Ｓ２４）へ戻る。
【００５４】
なお、本例では、図４に示されるのと同様に図３に示されるような網番号の情報が用いられる場合に適用した例を示したが、他の構成例として、図６に示されるのと同様に図５に示されるような制御チャネル番号の情報が用いられる場合に適用されてもよい。
【００５５】
以上のように、本例の移動局装置５では、基地局切替処理（ハンドオフの処理）において、予め設定された所属の情報（又は、出場先の情報）に基づいて、当該移動局装置５が所属する（又は、出場先とする）地区に対応した通信エリアＲ１、Ｒ２の基地局装置３Ａ〜３Ｄへ切り替えることができる。
従って、本例の移動局装置５では、例えば、自装置が所属する（又は、出場先とする）通信エリアＲ１、Ｒ２に送られてくる音声情報などを受信して、人に対して音声出力などすることができる。
【実施例５】
【００５６】
本発明の第５実施例を説明する。
なお、本例では、上記した第１実施例〜第３実施例で説明したのと同様な事項については、詳しい説明を省略する。
本例では、移動局装置５により希望する通信エリアＲ１、Ｒ２の設定に関する一例を示す。
【００５７】
本例では、移動局装置５は、人（操作者）により操作されるキーなどからなり入力された情報を受け付ける操作部を有しており、通信を行うことを希望する地区（又は、直接的に、通信エリアＲ１、Ｒ２でもよい）を人により手動で設定することが可能な構成となっている。
具体例としては、消防自動車などの移動局装置５に予め所属する地区Ａが設定されているが、他の地区Ｂへ応援に向かうようなときに、消防隊員が手動で当該移動局装置５に地区Ｂ（に対応する通信エリア）を設定するような場合が考えられる。
【００５８】
図９には、本例の移動局装置５により行われる基地局切替処理（ハンドオフの処理）の手順の一例を示してある。
なお、ステップＳ４２、Ｓ４３、Ｓ４４、Ｓ４５の処理は、それぞれ、図４に示されるステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の処理と同様である。
また、ステップＳ４６、Ｓ４７、Ｓ４８の処理は、それぞれ、図４に示されるステップＳ５、Ｓ６、Ｓ７の処理と同様である。
また、ステップＳ５０、Ｓ５１の処理は、それぞれ、図４に示されるステップＳ９、Ｓ１０の処理と同様である。
【００５９】
本例では、移動局装置５の操作者が当該移動局装置５に対して通信を行う地区（本例では、地区Ａとする）を手動で設定する（ステップＳ４１）。これにより、移動局装置５には、設定された地区Ａに対応した通信エリア（例えば、通信エリアＲ１）へ例えば優先的に切り替えることが設定される。
移動局装置５は、捕捉している基地局装置の受信電界レベルを測定するとともに（ステップＳ４２）、隣接する基地局装置の受信電界レベルを測定し（ステップＳ４４）、捕捉している基地局装置の受信電界レベルが閾値より低くなった場合には（ステップＳ４３）、捕捉している基地局装置の受信電界レベルと隣接する基地局装置の受信電界レベルを比較する（ステップＳ４５）。
【００６０】
上記の比較の結果、隣接する基地局装置の受信電界レベルが捕捉している基地局装置の受信電界レベルより高かった場合には、この隣接する基地局装置の周波数へ切り替え（ステップＳ４６）、当該基地局装置を捕捉し（ステップＳ４７）、当該基地局装置からの報知情報を受信して取得する（ステップＳ４８）。
そして、移動局装置５は、この切り替え可能な隣接する基地局装置の通信エリアＲ１、Ｒ２が、自装置（当該移動局装置５）に設定された地区Ａに対応した通信エリアであるか否かを判定する（ステップＳ４９）。
【００６１】
この判定の結果、この隣接する基地局装置の通信エリアＲ１、Ｒ２が自装置に設定された地区Ａに対応した通信エリアである場合（両者の通信エリアが一致した場合）には、移動局装置５は、当該基地局装置に対して位置登録の要求を送信し（ステップＳ５０）、当該基地局装置から送信される位置登録の許可を受信して（ステップＳ５１）、ハンドオフ処理を完了とする。
ここで、移動局装置５は、ステップＳ４９の処理で、自装置に設定された地区Ａの通信エリアＲ１、Ｒ２に対応しない隣接する基地局装置であった場合には、再び最初の受信電界測定処理（ステップＳ４２、Ｓ４４）へ戻る。
【００６２】
なお、本例では、図４に示されるのと同様に図３に示されるような網番号の情報が用いられる場合に適用した例を示したが、他の構成例として、図６に示されるのと同様に図５に示されるような制御チャネル番号の情報が用いられる場合に適用されてもよい。
【００６３】
以上のように、本例の移動局装置５では、基地局切替処理（ハンドオフの処理）において、手動で設定された出場先地点の情報（本例では、地区の情報）に基づいて、設定内容に対応した通信エリアＲ１、Ｒ２の基地局装置３Ａ〜３Ｄへ切り替えることができる。
従って、本例の移動局装置５では、例えば、手動で設定された内容に基づいて、希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に送られてくる音声情報などを受信して、人に対して音声出力などすることができる。
【実施例６】
【００６４】
本発明の第６実施例を説明する。
なお、本例では、上記した第１実施例〜第３実施例で説明したのと同様な事項については、詳しい説明を省略する。
本例では、移動局装置５により希望する通信エリアＲ１、Ｒ２の設定に関する一例を示す。
【００６５】
本例では、指令装置１が移動局装置５に対して、当該移動局装置５が出場先とすべき地区を特定する情報（地区データ）を回線制御装置２や基地局装置３Ａ〜３Ｄを介して送信する。移動局装置５は、指令装置１から受信した地区データに基づいて、自装置（当該移動局装置５）の出場先となる地区を設定し、当該地区に対応した通信エリアＲ１、Ｒ２へ切り替えるようにする。
なお、地区データは、例えば、指令装置１から各移動局装置５毎に対して送信される。
【００６６】
具体例としては、消防自動車などの移動局装置５に予め所属する地区Ａが設定されているが、人（指令者）が指令装置１から当該移動局装置５に対して他の地区Ｂへ応援に向かうように指示するようなときに、指令装置１から当該移動局装置５に対して地区Ｂ（に対応する通信エリア）を設定するように地区データを送信する場合が考えられる。
【００６７】
図１０には、本例の移動局装置５により行われる基地局切替処理（ハンドオフの処理）の手順の一例を示してある。
なお、ステップＳ６３、Ｓ６４、Ｓ６５、Ｓ６６の処理は、それぞれ、図４に示されるステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の処理と同様である。
また、ステップＳ６７、Ｓ６８、Ｓ６９の処理は、それぞれ、図４に示されるステップＳ５、Ｓ６、Ｓ７の処理と同様である。
また、ステップＳ７１、Ｓ７２の処理は、それぞれ、図４に示されるステップＳ９、Ｓ１０の処理と同様である。
【００６８】
本例では、移動局装置５が、指令装置１から送信された地区データを受信し（ステップＳ６１）、受信した地区データに基づいて、出場先とする地区（本例では、地区Ａとする）に対応した通信エリア（例えば、通信エリアＲ１）を設定する（ステップＳ６２）。これにより、移動局装置５には、設定された地区Ａに対応した通信エリアＲ１へ例えば優先的に切り替えることが設定される。
【００６９】
移動局装置５は、捕捉している基地局装置の受信電界レベルを測定するとともに（ステップＳ６３）、隣接する基地局装置の受信電界レベルを測定し（ステップＳ６５）、捕捉している基地局装置の受信電界レベルが閾値より低くなった場合には（ステップＳ６４）、捕捉している基地局装置の受信電界レベルと隣接する基地局装置の受信電界レベルを比較する（ステップＳ６６）。
【００７０】
上記の比較の結果、隣接する基地局装置の受信電界レベルが捕捉している基地局装置の受信電界レベルより高かった場合には、この隣接する基地局装置の周波数へ切り替え（ステップＳ６７）、当該基地局装置を捕捉し（ステップＳ６８）、当該基地局装置からの報知情報を受信して取得する（ステップＳ６９）。
そして、移動局装置５は、この切り替え可能な隣接する基地局装置の通信エリアＲ１、Ｒ２が、自装置（当該移動局装置５）に設定された地区Ａに対応した通信エリアであるか否かを判定する（ステップＳ７０）。
【００７１】
この判定の結果、この隣接する基地局装置の通信エリアＲ１、Ｒ２が自装置に設定された地区Ａに対応した通信エリアである場合（両者の通信エリアが一致した場合）には、移動局装置５は、当該基地局装置に対して位置登録の要求を送信し（ステップＳ７１）、当該基地局装置から送信される位置登録の許可を受信して（ステップＳ７２）、ハンドオフ処理を完了とする。
ここで、移動局装置５は、ステップＳ７０の処理で、自装置に設定された地区Ａの通信エリアＲ１、Ｒ２に対応しない隣接する基地局装置であった場合には、再び最初の受信電界測定処理（ステップＳ６３、Ｓ６５）へ戻る。
【００７２】
なお、本例では、図４に示されるのと同様に図３に示されるような網番号の情報が用いられる場合に適用した例を示したが、他の構成例として、図６に示されるのと同様に図５に示されるような制御チャネル番号の情報が用いられる場合に適用されてもよい。
【００７３】
以上のように、本例の移動局装置５では、指令装置１から受信した地区データに基づいて出場先地点を設定し、基地局切替処理（ハンドオフの処理）において、設定された出場先地点の情報（本例では、地区の情報）に基づいて、設定内容に対応した通信エリアＲ１、Ｒ２の基地局装置３Ａ〜３Ｄへ切り替えることができる。
従って、本例の移動局装置５では、例えば、指令装置１からの指令により設定された内容に基づいて、希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に送られてくる音声情報などを受信して、人に対して音声出力などすることができる。
【実施例７】
【００７４】
本発明の第７実施例を説明する。
なお、本例では、上記した第１実施例〜第６実施例で説明したのと同様な事項については、詳しい説明を省略する。
本例では、移動局装置５は、希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に対応する基地局装置３Ａ〜３Ｄへ切り替え（ハンドオフ）を行う態様として、優先的に行う態様と、固定的に行う態様を切り替える機能を有している。
このような優先又は固定の切り替えを行う構成としては、例えば、移動局装置５が有する操作部を人（操作者）が手動で操作して指示を入力することにより行う構成や、或いは、外部の指令装置１などから受信された指示の情報に基づいて行う構成を用いることができる。
【００７５】
ここで、移動局装置５は、希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に対応する基地局装置３Ａ〜３Ｄへ切り替え（ハンドオフ）を行う態様として、優先的に行う態様が設定されている場合には、現在に捕捉している基地局装置に対して切り替え可能な隣接する基地局装置の中で希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に対応する基地局装置を検索したが、このような隣接する基地局装置が見つからなかったときには、希望する通信エリアＲ１、Ｒ２には対応しない切り替え可能な隣接する基地局装置へ切り替えを行う。
【００７６】
一方、移動局装置５は、希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に対応する基地局装置３Ａ〜３Ｄへ切り替え（ハンドオフ）を行う態様として、固定的に行う態様が設定されている場合には、現在に捕捉している基地局装置に対して切り替え可能な隣接する基地局装置の中で希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に対応する基地局装置を検索したが、このような隣接する基地局装置が見つからなかったときには、基地局装置の切り替えは行わない。
【００７７】
なお、移動局装置５が、希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に対応する基地局装置を検索した場合に、このような隣接する基地局装置が見つからなかったと判定する条件としては、種々な条件が用いられてもよく、例えば、候補となる全ての隣接する基地局装置について検索したが見つからなかったときに希望する隣接する基地局装置が見つからなかったと判定する態様や、或いは、予め設定された所定の時間（タイムアウトの時間）だけ検索を行って見つからなかったときに希望する隣接する基地局装置が見つからなかったと判定する態様などを用いることができる。
【００７８】
図１１には、本例の移動局装置５が希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に対応する基地局装置へ優先的に切り替え（ハンドオフ）を行う場合に、本例の移動局装置５により行われる基地局切替処理（ハンドオフの処理）の手順の一例を示してある。
なお、ステップＳ８１、Ｓ８２、Ｓ８３、Ｓ８４の処理は、それぞれ、図４に示されるステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の処理と同様である。
また、ステップＳ８５、Ｓ８６、Ｓ８７、Ｓ８８の処理は、それぞれ、図４に示されるステップＳ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８の処理と同様である。
また、ステップＳ９０、Ｓ９１の処理は、それぞれ、図４に示されるステップＳ９、Ｓ１０の処理と同様である。
【００７９】
移動局装置５は、捕捉している基地局装置の受信電界レベルを測定するとともに（ステップＳ８１）、隣接する基地局装置の受信電界レベルを測定し（ステップＳ８３）、捕捉している基地局装置の受信電界レベルが閾値より低くなった場合には（ステップＳ８２）、捕捉している基地局装置の受信電界レベルと隣接する基地局装置の受信電界レベルを比較する（ステップＳ８４）。
【００８０】
上記の比較の結果、隣接する基地局装置の受信電界レベルが捕捉している基地局装置の受信電界レベルより高かった場合には、この隣接する基地局装置の周波数へ切り替え（ステップＳ８５）、当該基地局装置を捕捉し（ステップＳ８６）、当該基地局装置からの報知情報を受信して取得する（ステップＳ８７）。
そして、移動局装置５は、この切り替え可能な隣接する基地局装置の通信エリアＲ１、Ｒ２が、自装置（当該移動局装置５）により希望する通信エリアであるか否かを判定する（ステップＳ８８）。
【００８１】
この判定の結果、この隣接する基地局装置の通信エリアＲ１、Ｒ２が自装置により希望する通信エリアである場合（両者の通信エリアが一致した場合）には、移動局装置５は、当該基地局装置に対して位置登録の要求を送信し（ステップＳ９０）、当該基地局装置から送信される位置登録の許可を受信して（ステップＳ９１）、ハンドオフ処理を完了とする。
【００８２】
一方、移動局装置５は、ステップＳ８８の処理で、自装置により希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に対応しない隣接する基地局装置であった場合には、全てのチャネル（例えば、候補となる全ての隣接する基地局装置）について検索したか否かを判定し（ステップＳ８９）、未だに全てのチャネルについて検索が完了していない場合には、元の現在に捕捉している基地局装置の周波数へ切り替えて、再び最初の受信電界測定処理（ステップＳ８１、Ｓ８３）へ戻り、他の隣接する基地局装置について上記と同様な処理を行う。
【００８３】
また、上記の判定の結果、全てのチャネルについて検索したが、希望する隣接する基地局装置が見つからなかった場合には、捕捉している基地局装置の受信電界レベルより高い受信電界レベルである隣接する基地局装置の中に希望する通信エリアに対応するものが存在しないこととなり（ステップＳ９２）、移動局装置５は、希望する通信エリアには対応しないが切り替え可能な隣接する基地局装置へ切り替え（ハンドオフ）を行う。具体的には、移動局装置５は、切り替え可能な隣接する基地局装置の周波数へ切り替え（ステップＳ９３）、当該基地局装置を捕捉し（ステップＳ９４）、当該基地局装置からの報知情報を受信して取得し（ステップＳ９５）、当該基地局装置に対して位置登録の要求を送信し（ステップＳ９６）、当該基地局装置から送信される位置登録の許可を受信して（ステップＳ９７）、ハンドオフ処理を完了とする。
【００８４】
なお、本例では、図４に示されるのと同様に図３に示されるような網番号の情報が用いられる場合に適用した例を示したが、他の構成例として、図６に示されるのと同様に図５に示されるような制御チャネル番号の情報が用いられる場合に適用されてもよい。
【００８５】
以上のように、本例の移動局装置５では、設定された通信エリアＲ１、Ｒ２に対応した基地局装置３Ａ〜３Ｄへ優先的に切り替え（ハンドオフ）を行って通信するか、或いは、設定された通信エリアＲ１、Ｒ２に対応した基地局装置３Ａ〜３Ｄのみへ固定的に切り替え（ハンドオフ）を行って通信するかを切り替えることができる。
従って、本例の移動局装置５では、優先的な切り替えを行う場合には、希望する通信エリアＲ１、Ｒ２とは異なる通信エリアに対応する基地局装置へも切り替えを行うことが可能であるため、例えば、移動局装置５が圏外となることを防ぐことができる。また、本例の移動局装置５では、固定的な切り替えを行う場合には、希望する通信エリアＲ１、Ｒ２以外の通信エリアに対応する基地局装置へは切り替えられないため、希望する通信エリア以外の通信を禁止することができる。
【実施例８】
【００８６】
本発明の第８実施例を説明する。
なお、本例では、上記した第１実施例〜第７実施例で説明したのと同様な事項については、詳しい説明を省略する。
本例では、移動局装置５は、自装置（当該移動局装置５）により希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に対応する基地局装置３Ａ〜３Ｄを全く捕捉することができない場合には、移動局間直接通信モードへ移行して、直接的に通信することが可能な他の移動局装置を探し、このような他の移動局装置が見つかった場合には、当該他の移動局装置との間で無線により通信する。
【００８７】
なお、本例の態様は、希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に対応する基地局装置３Ａ〜３Ｄが見つからない場合には、他の通信エリアに対応する基地局装置へは切り替えを行わない固定的な切り替えの一態様であると考えることもできる。
【００８８】
図１２を参照して、移動局間直接通信モードについて説明する。
図１２には、基地局装置１１と、当該基地局装置１１の個別通信エリア１２と、当該個別通信エリア１２内に存在して当該基地局装置１１を通信相手として捕捉している移動局装置２１と、いずれの基地局装置も捕捉していない移動局装置２２を示してある。
ここで、移動局装置２２は、例えば、いずれの基地局装置の個別通信エリア内にも存在しておらず、或いは、希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に対応した基地局装置が見つからないために、いずれの基地局装置も捕捉していない。
【００８９】
基地局装置１１を捕捉している移動局装置２１は、当該基地局装置１１により使用される周波数ｆ１を使用して当該基地局装置１１との間で無線通信を行うとともに、例えば、所定の周期などのタイミングで、移動局間直接通信用の周波数ｆ２（周波数ｆ１とは異なるもの）を使用して、移動局間直接通信を要求する他の移動局装置が存在するか否かを検出する。
一方、いずれの基地局装置も捕捉していない移動局装置２２は、移動局間直接通信用の周波数ｆ２を使用して、移動局間直接通信を要求する信号を無線により送信する。
【００９０】
そして、基地局装置１１を捕捉している移動局装置２１が、他の移動局装置２２から無線送信された移動局間直接通信の要求信号を受信した場合には、これに対する応答信号を当該他の移動局装置２２に対して無線送信することにより、これら２台の移動局装置２１、２２の間で周波数ｆ２を使用して移動局間直接通信が行われる。この通信は、例えば、トランシーバ機能のようなものであると考えることもできる。
【００９１】
以上のように、本例の移動局装置５（図１２では、例えば、移動局装置２２）では、例えば、希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に対応する基地局装置の検索が失敗して捕捉することができない場合には、移動局間直接通信モードへ移行して、移動局間直接通信を行う相手（別の移動局装置）を探す。
従って、本例の移動局装置５では、希望する通信エリアＲ１、Ｒ２に対応する基地局装置を捕捉することができない場合には、別の移動局装置（図１２では、例えば、移動局装置２１）との間で移動局間直接通信を行うことにより、例えば、指令装置１から当該別の移動局装置へ送られる音声情報などを当該別の移動局装置から受信して取得することなどが可能である。
【実施例９】
【００９２】
本発明の第９実施例を説明する。
本例では、本発明を適用することが可能なシステムの一例を示す。
図１３には、防災デジタル無線システムの一例である消防デジタル無線システムの構成例を示してある。
本例の消防デジタル無線システムは、操作部４１と表示部４２と記憶部４３を有する指令装置（指令卓）３１と、回線制御装置（無線回線制御装置）３２と、複数であるｎ個の基地局装置Ｇ１〜Ｇｎと、複数であるｎ個の遠隔制御器Ｈ１〜Ｈｎと、複数であるｍ個の移動局装置Ｉ１〜Ｉｍを備えている。
各移動局装置Ｉ１〜Ｉｍは、車載機５１と携帯機５２から構成されており、また、携帯機５２を置くための置台５３を有している。
【００９３】
本例の消防デジタル無線システムは、東京都など各都道府県の地域防災のために用いることができる。本例では、指令装置３１や回線制御装置３２は防災センタに設置されており、各基地局装置Ｇ１〜Ｇｎは消防署内或いはビルの上や街中や山上などの外部に設置されており、各遠隔制御器Ｈ１〜Ｈｎは消防署内に設置されており、各移動局装置Ｉ１〜Ｉｍは消防車或いは救急車などの車両に設置されている。
各車両では、例えば、車載機５１や置台５３が当該各車両に取り付けられるなどして搭載されており、携帯機５２は人により持ち運ぶことや置台５３に置くことが可能になっている。
なお、図１３に示されるのと同様なシステムを複数設けて、いずれかのシステムを運用するとともに他のシステムを予備として待機させ、運用しているシステムが故障したときに予備のシステムを運用させることで全体の運用を継続させるような構成とすることも可能である。
また、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で通信する配下の装置としては、例えば、固定機、半固定機、携帯機、可搬機など、種々なものが用いられてもよい。
【００９４】
本例の消防デジタル無線システムにおいて行われる動作の概要を示す。
指令装置３１では、操作部４１が人（指令者）により操作されることにより各種の指示や情報を入力し、表示部４２が表示対象となる各種の情報を画面に表示出力し、メモリから構成された記憶部４３が記憶対象となる各種の情報を記憶する。
指令者は、指令装置３１から配下の装置（回線制御装置３２、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎ、遠隔制御器Ｈ１〜Ｈｎ、移動局装置Ｉ１〜Ｉｍ）へ各種の指示を送信することができる。また、指令者は、指令装置３１が配下の装置から受信した各種の情報を画面表示により見ることができる。また、必要な情報は、記憶部４３に保持される。
【００９５】
回線制御装置３２は、例えば有線で指令装置３１と複数の基地局装置Ｇ１〜Ｇｎと接続されており、これらの間の通信を中継し、また、無線回線などに関する各種の制御を行う。
各基地局装置Ｇ１〜Ｇｎは、通信可能な領域（エリア）に存在する移動局装置Ｉ１〜Ｉｍとの間で無線により通信し、また、有線で接続された各遠隔制御器Ｈ１〜Ｈｎとの間で通信する。
各遠隔制御器Ｈ１〜Ｈｎは、有線で接続された各基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で通信し、例えば、移動局装置と同様な機能を有しており、人（署員）により操作などされる。
各移動局装置Ｉ１〜Ｉｍは、当該各移動局装置Ｉ１〜Ｉｍが収容される基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で無線により通信する。
【００９６】
図１４には、車載機５１の構成例及び携帯機５２の構成例を示してある。
車載機５１は、アンテナ６１と、無線部６２と、キー操作部６３と、表示部６４と、マイクを有するマイク部６５と、例えば２つのスピーカを有するスピーカ部６６と、メモリ６７と、携帯インタフェース６８と、制御部６９を備えている。
携帯機５２は、アンテナ７１と、無線部７２と、キー操作部７３と、表示部７４と、マイクを有するマイク部７５と、スピーカを有するスピーカ部７６と、メモリ７７と、車載インタフェース７８と、制御部７９を備えている。
ここで、車載機５１が有する内部の処理機能と携帯機５２が有する内部の処理機能は、例えばスピーカの数が異なるなどの相違はあるが、概略的には、同様である。
【００９７】
車載機５１では、無線部６２がアンテナ６１により基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で信号を無線送信や無線受信し、キー操作部６３が人（使用者）からのキー操作を受け付け、表示部６４が使用者に対して情報を画面に表示し、マイク部６５が使用者などにより発せられる音（音声）を入力し、スピーカ部６６が使用者に対して音（音声）を出力し、メモリ６７が例えば呼び出されるための電話番号となる呼出情報（ＩＤ情報）を記憶し、携帯インタフェース６８が携帯機５２の車載インタフェース７８との間で例えば光信号により通信し、制御部６９が各種の制御を行う。
【００９８】
同様に、携帯機５２では、無線部７２がアンテナ７１により基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で信号を無線送信や無線受信し、キー操作部７３が人（使用者）からのキー操作を受け付け、表示部７４が使用者に対して情報を画面に表示し、マイク部７５が使用者などにより発せられる音（音声）を入力し、スピーカ部７６が使用者に対して音（音声）を出力し、メモリ７７が例えば呼び出されるための電話番号となる呼出情報（ＩＤ情報）を記憶し、車載インタフェース７８が車載機５１の携帯インタフェース６８との間で例えば光信号により通信し、制御部７９が各種の制御を行う。
【００９９】
ここで、車載機５１のメモリ６７に記憶される呼出情報（ＩＤ情報）と携帯機５２のメモリ７７に記憶される呼出情報（ＩＤ情報）としては、同一の情報が設定される。
また、車載機５１と携帯機５２とは、携帯機５２が置台５３に置かれた状態では携帯インタフェース６８と車載インタフェース７８との間で通信することが可能であるが、例えば、携帯機５２が置台５３から取り外されて持ち運ばれる状態では携帯インタフェース６８と車載インタフェース６８との間では通信しない。
【０１００】
本例では、携帯機５２が置台５３にセットされている（置かれている）状態では、携帯機５２は特に機能せず、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎからの受信や、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎへの送信や、キー入力や、表示出力や、音声入力や、音声出力などは全て車載機５１により行われる。
一方、携帯機５２が置台５３から取り外された状態では、携帯機５２により基地局装置Ｇ１〜Ｇｎからの受信や、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎへの送信や、キー入力や、表示出力や、音声入力や、音声出力などの全てが行われ、この状態では、車載機５１により基地局装置Ｇ１〜Ｇｎからの受信や、表示出力や、音声出力のみが行われる。つまり、車載機５１と携帯機５２とは同一の呼出情報（ＩＤ情報）が設定されており、受信は両方で同時に行うことが可能であるが、送信は片方ずつ行う構成となっている。
【０１０１】
なお、置台５３から取り外された携帯機５２は、車載機５１を介さずに、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で直接的に無線通信する。この点は、通常の親子電話の子機とは異なる点であると考えられる。
また、携帯機５２が置台５３にセットされた状態や置台５３から取り外された状態は、車載機５１や携帯機５２により検出されて、それぞれの制御部６９、７９によりそのときの状態に応じて実行可能な機能（或いは、実行不可能な機能）が設定される。
【０１０２】
また、車載機５１では、２つのスピーカを有しており、例えば、携帯機５２が置台５３から取り外された状態では、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎから携帯機５２へ送信される通話の内容を一のスピーカから音声出力するとともに、携帯機５２から基地局装置Ｇ１〜Ｇｎへ送信される通話の内容を他のスピーカから音声出力する。
一例として、消防車などに移動局装置Ｉ１〜Ｉｍが設けられており、当該消防車などが火災などの現場にいて、或る隊員が携帯機５２を持って当該消防車などの外部に出て活動し、他の隊員が当該消防車などの内部で待機する際に、当該他の隊員は車載機５１から出力される音声を聞くことにより、携帯機５２と基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で行われる通話の内容を聞くことができる。
なお、例えば、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎから移動局装置Ｉ１〜Ｉｍへの下りの通信と、移動局装置Ｉ１〜Ｉｍから基地局装置Ｇ１〜Ｇｎへの上りの通信とでは、異なる周波数が用いられる。
【０１０３】
また、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎの側（例えば、指令装置３１）と移動局装置Ｉ１〜Ｉｍとの間の通信としては、例えば、プレストーク通信が行われる構成が用いられてもよく、或いは、通常の携帯電話のような両方向同時通信が行われる構成が用いられてもよく、或いは、他の態様の通信が行われる構成が用いられてもよい。また、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎの側から移動局装置Ｉ１〜Ｉｍへ報知のための情報を送信して、移動局装置Ｉ１〜Ｉｍが当該情報の受信に応じて当該情報を（自動的に）出力するような構成を用いることもできる。
【０１０４】
消防車の場合には、例えば、プレストーク通信が用いられ、指令装置３１から複数の消防車の移動局装置Ｉ１〜Ｉｍを呼び出してグループ通信（例えば、事業リンクでのグループ通信）し、このグループ内でプレストーク通信することにより、これら複数の消防車により同一の火災現場の処置を行うことができる。
救急車の場合には、例えば、通常の電話のような通信が用いられ、発話（発呼）及び受話により通話を行うことができる。
また、例えば、車載機５１と携帯機５２との間で離れた所でも無線により通信することが可能な機能を車載機５１及び携帯機５２に設けることも可能である。この場合、一例として、トンネル内などの不感地帯で携帯機５２を車両の外部に持ち出すときに、車載機５１と携帯機５２をトランシーバのように用いて互いに通話することができる。
【実施例１０】
【０１０５】
本発明の第１０実施例を説明する。
本例では、ＴＤＭＡ方式を使用するデジタル無線システムにおいて、移動局装置の移行先（ハンドオフの先）とする基地局装置を手動で選択する構成について説明する。
なお、移動局装置としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、携帯機、可搬機、固定機、半固定機などを用いることができる。
【０１０６】
本例では、基地局装置は、自局装置（当該基地局装置）に隣接している周辺の基地局装置（周辺基地局装置）の周波数情報を報知情報及びシステム情報により移動局装置へ通知する。移動局装置は、基地局装置から通知されるその情報を基に自局受信レベル及び周辺ゾーン受信レベルの検出を行い、レベル劣化等の判定を行う。
【０１０７】
ここで、背景技術においては、移動局装置による基地局装置の移行（ハンドオフ）は、より受信レベルが高い基地局装置へ移行するように自動的に行われる。
しかしながら、このような背景技術では、移動局装置により捕捉する基地局装置を人（操作者）により選択することができなかったため、例えば、専用チャネル通信などによって基地ゾーン毎に異なる通信事案で運用しているような場合には、移動局装置が意図しない基地局装置へ自動で移行してしまうといった問題が発生し得る。また、基地ゾーンの境界などのように受信レベルが不安定である場所では、移動局装置による基地局装置の移行が頻発し、通信中である場合には通信品質が劣化するといった問題が発生し得る。
【０１０８】
本例では、このような問題を解消することができる移動局装置の構成を示す。
図１６には、ＴＤＭＡ方式を使用する狭帯域のデジタル移動通信システムの一例を示してある。
本例のデジタル移動通信システムは、統制局装置（指令装置）１０１と、複数の移動局装置１０２ａ〜１０２ｅ、１０３ａ〜１０３ｃを有している。
なお、移動局装置としては、例えば、自動車などの車両に搭載された車載型の移動局装置１０２ａ〜１０２ｅや、人により携帯される携帯型の移動局装置１０３ａ〜１０３ｃがあり、本例では、いずれの移動局装置に適用されてもよい。
【０１０９】
統制局装置１０１は、基地局装置１２１と、当該基地局装置を制御等する統制台（或いは、内線電話等）１１１を備えている。
基地局装置１２１は、制御を行う制御装置１１２と、無線通信を行う無線装置１１３と、受信アンテナ１１４と、送信アンテナ１１５から構成されている。
図１６には、基地局装置１２１の基地ゾーン（本例では、個別通信エリア）１３１を示してある。
【０１１０】
図１７には、移動局装置による基地局装置の移行（ハンドオフ）の動作の様子の一例を示してある。
具体的には、４個の基地局装置１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ、１２１Ｄと、それぞれの基地局装置１２１Ａ〜１２１Ｄの基地ゾーン１３１Ａ〜１３１Ｄと、移動局装置１２２（例えば、図１６に示される移動局装置１０２ａ〜１０２ｅ、１０３ａ〜１０３ｃに相当するもの）を示してある。
各基地局装置１２１Ａ〜１２１Ｄは、自局に隣接している周辺基地局装置の周波数情報（周辺基地局情報）１４１Ａ〜１４１Ｄを報知情報及びシステム情報により移動局装置１２２に対して通知している。移動局装置１２２は、その情報を基に、次に移行すべき基地局装置を決定し、位置登録を自動で切り替える。例えば、通信中の移動局装置１２２は、通信を切断することなく、自動的に基地局装置を切り替えて通信を継続する。
【０１１１】
図１８には、基地ゾーンの境界付近の様子の一例を示してある。
具体的には、基地局装置１３１Ａの基地ゾーン１３１Ａと基地局装置１２１Ｂの基地ゾーン１３１Ｂとの境界付近に、移動局装置１２２ａと移動局装置１２２ｂが存在する場合を示してある。
この場合、基地ゾーンの境界付近では、基地局装置１２１Ａにより使用される無線の周波数ｆＡと基地局装置１２１Ｂにより使用される無線の周波数ｆＢが輻輳している。
【０１１２】
通常、移動局装置１２２ｂは、周期的に、捕捉している基地局装置１２１Ａからの受信レベル及び周辺基地局装置１２１Ｂからの受信レベルを検出しており、捕捉している基地局装置１２１Ａからの受信レベルが低下すると、より受信レベルが高い他の基地局装置（本例では、基地局装置１２１Ｂ）へ移行する。
【０１１３】
これに対して、捕捉する基地局装置として例えば基地局装置１２１Ａを捕捉するように選択されている移動局装置１２２ａでは、捕捉している基地局装置１２１Ａからの受信レベルが低下してきても、当該基地局装置１２１Ａを捕捉し続ける。
本例では、移動局装置１２２ａの操作者が手動で当該移動局装置１２２ａの操作部を操作することにより、当該移動局装置１２２ａが捕捉すべき基地局装置を指示することができる。
【０１１４】
図１９には、本例の移動局装置１２２により基地局装置１２１Ａ〜１２１Ｄの移行（ハンドオフ）を判定する処理の手順の一例を示してある。
移動局装置１２２は、捕捉している基地局装置からの受信レベルと周辺基地局装置からの受信レベルを周期的に検出している（ステップＳ２０１）。
移動局装置１２２は、捕捉すべき基地局装置が選択されて設定されているか否かを判定し（ステップＳ２０２）、捕捉すべき基地局装置が設定されている場合には、現在に捕捉している基地局装置（ここでは、捕捉すべき基地局装置）との接続を維持する（ステップＳ２０６）。
【０１１５】
一方、捕捉すべき基地局装置が移動局装置１２２に設定されていない場合には、移動局装置１２２は、捕捉している基地局装置からの受信レベルが例えば所定の閾値よりも劣化したか否かを判定し（ステップＳ２０３）、劣化していなければ、現在に捕捉している基地局装置との接続を維持する（ステップＳ２０６）。
また、捕捉している基地局装置からの受信レベルが劣化した場合には、移動局装置１２２は、移行可能な周辺基地局装置が存在するか否かを判定し（ステップＳ２０４）、存在する場合には、その周辺基地局装置へ移行する（ハンドオフを行う）処理を実行する（ステップＳ２０５）。一方、移行可能な周辺基地局装置が存在しない場合には、移動局装置１２２は、現在に捕捉している基地局装置との接続を維持する（ステップＳ２０６）。
【０１１６】
図２０には、操作者が手動で、移動局装置１２２に対して捕捉すべき基地局装置を選択して設定する処理の流れの一例を示してある。
（１）移動局装置１２２は、基地局装置１２１Ａを捕捉しており、常に、当該基地局装置１２１Ａからの受信レベルを計測（検出）するとともに、当該基地局装置１２１Ａからの報知情報により通知される周辺基地局情報に基づいて、周辺基地局装置（本例では、基地局装置１２１Ｂ、１２１Ｃ）からの受信レベルを計測している。
【０１１７】
ここで、図２１には、移動局装置１２２が有するメモリに記憶される周辺基地局テーブルの一例を示してある。
本例の周辺基地局テーブルでは、各基地局装置１２１Ａ〜１２１Ｄを識別する情報である基地局番号と、各基地局装置１２１Ａ〜１２１Ｄにより使用される無線の周波数と、各基地局装置１２１Ａ〜１２１Ｄからの受信レベルが対応付けられている。
なお、周辺基地局テーブルでは、周辺基地局装置に関する情報が格納されるが、例えば、捕捉している基地局装置に関する情報が一緒に格納されてもよい。
【０１１８】
（２）操作者（利用者）が、移動局装置１２２の操作部を操作して、周辺の基地局一覧の表示を要求する。
（３）すると、移動局装置１２２は、移行することが可能な基地局装置の一覧を当該移動局装置１２２の表示部に表示する。本例の移動局装置１２２では、保持している基地局装置に関する情報に基づいて、移行可能な基地局装置の一覧を、受信レベルが大きい方から順に、表示部に表示する。
【０１１９】
ここで、図２２（ａ）、（ｂ）には、基地局一覧の表示例を示してある。
図２２（ａ）には、ハンドセットを用いた場合における表示部の表示領域１５１の一例を示してある。
この例では、表示領域１５１が狭いことから、一画面では１個の基地局装置に関する情報（基地局装置の番号及び受信レベルを表す受信感度）が表示され、操作者によるキー操作により１つ次の基地局装置或いは１つ前の基地局装置に関する情報を表示するように切り替えることができる。ここで、複数の基地局装置に関する情報の並び順としては、受信レベルの大きさの順となっている。
【０１２０】
図２２（ｂ）には、操作表示器を用いた場合における表示領域１５２の一例を示してある。
この例では、一画面に複数の基地局装置に関する情報（基地局装置の番号及び受信レベル）が表示される。ここで、複数の基地局装置に関する情報の並び順としては、受信レベルの大きさの順となっており、本例では、受信レベルが大きい方が画面の上の方に表示される。
【０１２１】
（４）操作者は、一覧表示された基地局装置の中から捕捉を希望する基地局装置を選択して、移動局装置１２２に対して指示を与える。
（５）移動局装置１２２は、与えられた指示に基づいて、操作者により選択された基地局装置（例えば、基地局装置１２１Ｂ）を例えば固定的に捕捉することとし、当該基地局装置に対応する周波数を無線通信に使用するように切り替え、当該基地局装置に対して位置登録を要求する。これにより、移動局装置１２２は、当該基地局装置を捕捉する。
【０１２２】
ここで、本例では、操作者が移動局装置１２２の操作部を操作し、移動局装置１２２の表示部に情報を表示する構成としたが、他の構成例として、移動局装置１２２との間で基地局装置１２１Ａ〜１２１Ｄを介して通信を行う統制局装置１０１などに操作部や表示部を設けて、操作者が統制局装置１０１などにおいて操作部を操作し、統制局装置１０１などにおいて表示部に表示を行うような構成を用いることも可能である。
また、操作部と表示部の両方の機能を有するタッチパネル方式の表示画面などが用いられてもよい。
【０１２３】
以上のように、本例では、移動局装置１２２の移行先とする基地局装置１２１Ａ〜１２１Ｄを操作者により手動で選択して設定することができる。
本例では、移動局装置１２２の操作者（利用者）が操作部を手動で操作することにより、移行可能な基地局装置を一覧表示させることができ、また、基地局装置の一覧表示とともに、操作者が移行先とする基地局装置を判断するために必要な受信入力電界（受信レベル）等の情報を表示する。
【０１２４】
従って、本例では、移動局装置１２２により捕捉する基地局装置を手動操作により選択することが可能であり、例えば、専用チャネル通信などにより基地ゾーン毎に異なる通信事案で運用しているような場合に、移動局装置１２２が捕捉する基地局装置を固定することができるため、意図しない基地局装置へ勝手に移行してしまうことを防ぐことができる。また、例えば、移動局装置１２２が基地ゾーンの境界付近に存在するときには、捕捉する基地局装置を固定することにより、通信中のハンドオフが頻発することを防止することができる。
【０１２５】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】報知情報の一例を示す図である。
【図３】報知情報内の網番号の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施例に係る基地局切替処理の手順の一例を示す図である。
【図５】報知情報内の制御チャネル番号の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施例に係る基地局切替処理の手順の一例を示す図である。
【図７】所属又は出場先と通信エリアとの対応の一例を示す図である。
【図８】本発明の第４実施例に係る基地局切替処理の手順の一例を示す図である。
【図９】本発明の第５実施例に係る基地局切替処理の手順の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第６実施例に係る基地局切替処理の手順の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第７実施例に係る基地局切替処理の手順の一例を示す図である。
【図１２】移動局装置の間における直接通信の一例を示す図である。
【図１３】消防デジタル無線システムの構成例を示す図である。
【図１４】車載機及び携帯機の構成例を示す図である。
【図１５】基地局切替処理の手順の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第１０実施例に係るＴＤＭＡ方式を使用する狭帯域のデジタル移動通信システムの一例を示す図である。
【図１７】移動局装置による基地局装置の移行（ハンドオフ）の動作の様子の一例を示す図である。
【図１８】基地ゾーンの境界付近の様子の一例を示す図である。
【図１９】移動局装置により基地局装置の移行（ハンドオフ）を判定する処理の手順の一例を示す図である。
【図２０】操作者が手動で移動局装置に対して捕捉すべき基地局装置を選択して設定する処理の流れの一例を示す図である。
【図２１】移動局装置に記憶される周辺基地局テーブルの一例を示す図である。
【図２２】基地局一覧の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１、３１・・指令装置、  ２、３２・・回線制御装置、  ３Ａ〜３Ｄ、１１、Ｇ１〜Ｇｎ・・基地局装置、  ４Ａ〜４Ｄ、１２・・個別通信エリア、  Ｒ１、Ｒ２・・通信エリア、  ５、２１、２２、Ｉ１〜Ｉｍ・・移動局装置、  ４１・・操作部、  ４２、６４、７４・・表示部、  ４３・・記憶部、  ５１・・車載機、  ５２・・携帯機、  ５３・・置台、  Ｈ１〜Ｈｎ・・遠隔制御器、  ６１、７１・・アンテナ、  ６２、７２・・無線部、  ６３、７３・・キー操作部、  ６５、７５・・マイク部、  ６６、７６・・スピーカ部、  ６７、７７・・メモリ、  ６８・・携帯インタフェース、  ６９、７９・・制御部、  ７８・・車載インタフェース、
１０１・・統制局装置、  １０２ａ〜１０２ｅ、１０３ａ〜１０３ｃ、１２２、１２２ａ、１２２ｂ・・移動局装置、  １１１・・統制台、  １１２・・制御装置、  １１３・・無線装置、  １１４・・受信アンテナ、  １１５・・送信アンテナ、  １２１、１２１Ａ〜１２１Ｄ・・基地局装置、  １３１、１３１Ａ〜１３１Ｄ・・基地ゾーン、  １４１Ａ〜１４１Ｄ・・周辺基地局情報、  １５１、１５２・・表示領域、
【図１】
2008167492.tif 000003
【図２】
2008167492.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008167492.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008167492.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008167492.tif 000015
【図１４】
2008167492.tif 000016
【図１５】
2008167492.tif 000017
【図１６】
2008167492.tif 000018
【図１７】
2008167492.tif 000019
【図１８】
2008167492.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2008167492.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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