(57)【要約】【課題】音圧を向上させることができ、かつ、全体を小型化することができると共に、導電端子を圧電振動板へ確実に接触させることができる圧電発音体を提供すること。【解決手段】本発明に係る圧電発音体２は、圧電振動板４と、圧電振動板４を内部に保持するケース１０と、圧電振動板４に電気的に接続する一対の導電端子１２Ａ、１２Ｂと、を有する。一対の導電端子１２Ａ、１２Ｂのうち少なくともいずれかが、ケース１０を貫通し、ケース１０の内部から外部へ突出する外側部１２１ａ，１２１ｂと、ケース１０に固定される固定部１２２ａ，１２２ｂと、固定部１２２ａ，１２２ｂからそれぞれ圧電振動板４へ向かって伸びる立ち上がり部１２３ａ，１２３ｂと、各立ち上がり部１２３ａ，１２３ｂの略先端に位置し、圧電振動板４に接触する接触部１２４ａ，１２４ｂと、を有する。立ち上がり部１２３ａ，１２３ｂの少なくとも一部のばね定数が、接触部１２４ａ，１２４ｂのばね定数より低い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動板と、
前記圧電振動板を内部に保持するケースと、
前記圧電振動板に電気的に接続する一対の導電端子と、を有する圧電発音体であって、
前記一対の導電端子のうち少なくともいずれかが、
前記ケースを貫通し、前記ケースの内部から外部へ突出する外側部と、
前記ケースに固定される固定部と、
前記固定部から前記圧電振動板へ向かって伸びる立ち上がり部と、
前記立ち上がり部の略先端に位置し、前記圧電振動板に接触する接触部と、を有し、
前記立ち上がり部の少なくとも一部のばね定数が、前記接触部のばね定数より低い圧電発音体。
【請求項２】
前記立ち上がり部全体のばね定数が、前記接触部のばね定数より低いことを特徴とする請求項１に記載の圧電発音体。
【請求項３】
前記導電端子が、前記外側部と、前記固定部と、前記立ち上がり部と、前記接触部と、から構成される一体物であることを特徴とする請求項１または２に記載の圧電発音体。
【請求項４】
前記接触部の断面が、略円形であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の圧電発音体。
【請求項５】
前記立ち上がり部の少なくとも一部において、板状の構造を有する平坦部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の圧電発音体。
【請求項６】
前記平坦部が前記導電端子の長手方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項５に記載の圧電発音体。
【請求項７】
前記立ち上がり部の少なくとも一部の外径が、前記接触部の外径より小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の圧電発音体。
【請求項８】
前記ケースの内壁において、前記導電端子を所定の方向へ導くガイド用凸部が形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の圧電発音体。
【請求項９】
熱かしめによって、前記固定部が前記ケースに固定されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の圧電発音体。
【請求項１０】
前記ケースの内壁において、熱かしめ用凸部が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の圧電発音体。
【請求項１１】
インサート成形によって、前記固定部が前記ケースに一体的に固定されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の圧電発音体。
【請求項１２】
前記ケースの内壁にガイド溝が形成され、
前記ガイド溝の中に、前記導電端子の少なくとも一部が位置することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の圧電発音体。
【請求項１３】
前記立ち上がり部が、前記ケースの内壁面との同一面、または前記ケースの内壁面より凹んだ位置を起点として、前記圧電振動板へ向かって伸びることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の圧電発音体。
【請求項１４】
前記接触部の先端が屈曲し、
前記接触部の先端と前記圧電振動板とが略平行であり、
前記接触部の先端と前記圧電振動板とが線接触することを特徴とする請求項１〜１３に記載の圧電発音体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電発音体に係り、さらに詳しくは、音圧を向上させることができ、かつ、全体を小型化することができると共に、導電端子を圧電振動板へ確実に接触させることができる圧電発音体に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電発音体は、主として、圧電振動板と、圧電振動板を保持するケースと、ケースに固定され、圧電振動板に電気的に接続する一対の導電端子と、から構成される。このような圧電発音体は、一般的に、家庭用電気機器（冷蔵庫、洗濯機、エアコン用リモコン等）、火災報知器の発音部等に搭載される。
【０００３】
特許文献１に示す圧電発音体においては、各導電端子が、ケース内壁を起点として、圧電振動板に向かって垂直に起立する起立部と、起立部の先端から屈曲して圧電振動板に向かって斜め方向に伸び、圧電振動板と接触する接触部と、から構成される。また、各導電端子は、板状の構造を有する。その結果、各導電端子の接触部が板バネとして作用するため、圧電振動板の振動を阻害することがなく、音圧が向上する。
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、各導電端子が、ケース内壁から垂直に起立する起立部を有するため、圧電発音体を小型化（低背化）することが困難である。
【０００５】
また、導電端子にねじれが生じ、接触部と圧電振動板との相対位置に少しでもズレが生じた場合、板状の接触部と圧電振動板とが確実に面接触せず、接触部と圧電振動板とが導通不良となる恐れがある。導通不良は振動特性の不安定化を引き起こす恐れがある。
【０００６】
さらには、板状の構造を有する接触部のエッジ（角部）が、圧電振動板の表面（圧電素子を被覆する電極等）を削り取る結果、接触部と圧電振動板とが確実に接触できず、接触部と圧電振動板とが導通不良となる恐れがある。
【０００７】
また、板状の導電端子（平ピン状の導電端子）は単価が高いため、圧電発音体の製造コストが高くなる。さらに、板状の導電端子は強度が低いため、圧電発音体の製造、回路基板への実装の際に、導電端子が破損する恐れがある。
【０００８】
高価で強度（ばね定数）の低い板状の導電端子の代わりに、低価で強度（ばね定数）の高い丸ピン状（円柱状）の金属端子を用いた場合、圧電振動板に対する金属端子の接触圧が高くなってしまう。その結果、圧電振動板の振動が阻害され、圧電振動板の振幅が小さくなり、音圧が低下する恐れがある。
【特許文献１】特開平５−５３５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、音圧を向上させることができ、かつ、全体を小型化（低背化）することができると共に、導電端子を圧電振動板へ確実に接触させることができる圧電発音体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る圧電発音体は、
圧電振動板と、
前記圧電振動板を内部に保持するケースと、
前記圧電振動板に電気的に接続する一対の導電端子と、を有する圧電発音体であって、
前記一対の導電端子のうち少なくともいずれかが、
前記ケースを貫通し、前記ケースの内部から外部へ突出する外側部と、
前記ケースに固定される固定部と、
前記固定部から前記圧電振動板へ向かって（斜め方向に）伸びる立ち上がり部と、
前記立ち上がり部の略先端に位置し、前記圧電振動板に接触する接触部と、を有し、
前記立ち上がり部の少なくとも一部のばね定数が、前記接触部のばね定数より低い。なお、以下では、ばね定数を、剛性または曲げ剛性とも言う。
【００１１】
好ましくは、固定部を起点とする立ち上がり部全体のばね定数が、前記接触部のばね定数より低い。
【００１２】
立ち上がり部の曲げ剛性を、接触部の曲げ剛性より低くすることによって、立ち上がり部が柔軟なバネとして機能する。よって、圧電振動板の振動に応じて、導電端子が立ち上がり部において容易に曲がる。よって、圧電振動板の振動時において、圧電振動板に対する接触部の接触圧を小さくできる。その結果、接触部によって圧電振動板の振動が阻害されることを防止でき、圧電発音体の音圧を向上させることができる。
【００１３】
また、接触部の剛性を、立ち上がり部の剛性より高くすることによって、接触部を確実に圧電振動板に接触させることができる。
【００１４】
好ましくは、前記導電端子が、前記外側部と、前記固定部と、前記立ち上がり部と、前記接触部と、から構成される一体物である。
【００１５】
一つの金属ピン等を成形加工することによって、外側部、固定部、立ち上がり部、および接触部を一体的に有する導電端子を得ることができる。その結果、圧電発音体の製造に要する部品数、製造工数、および製造コストを削減することができる。
【００１６】
好ましくは、前記接触部の長手方向に垂直な断面が、略円形である。
【００１７】
また、好ましくは、前記接触部の先端が屈曲し、
前記接触部の先端と前記圧電振動板とが略平行であり、
前記接触部の先端と前記圧電振動板とが線接触する。
【００１８】
本発明においては、接触部は、略円形の断面を有する略円柱状の構造を有する。すなわち、接触部は、その長軸方向に対して回転対称性を有する。また、接触部の先端が屈曲し、接触部の先端と圧電振動板とが略平行な位置関係にある。従って、圧電振動板に対する接触部の向きが多少変動したとしたも、接触部の先端の側面と、圧電振動板とを、常に線接触させることができる。その結果、接触部と圧電振動板との導通不良を防止することができ、圧電発音体の振動特性を安定化させることができる。また、圧電振動板へ線接触させる接触部の側面は、滑らかな円曲面であるため、接触部（の先端）によって、圧電振動板が削り取られることがない。その結果、接触部と圧電振動板との導通不良を防止することができる。
【００１９】
好ましくは、前記立ち上がり部の少なくとも一部において、板状の構造を有する平坦部が形成されている。
【００２０】
立ち上がり部に平坦部を形成すると、平坦部において立ち上がり部の曲げ剛性が低くなる。従って、導電端子は、圧電振動板の振動に応じて、立ち上がり部に形成された平坦部において容易に曲がる。その結果、圧電振動板に当接された接触部の接触圧によって、圧電振動板の振動が阻害されず、圧電発音体の音圧を向上させることができる。
【００２１】
好ましくは、前記平坦部が前記導電端子の長手方向に沿って形成されている。
【００２２】
円柱状（丸ピン状）の導電端子の一部をプレス加工することによって、端子の長手方向に沿って、平坦部を容易に形成することができる。その結果、従来の板バネ状（平ピン）の導電端子を製造する場合に比べて、導電端子の製造コストを削減することができる。さらに、平坦部を有する導電端子は、板バネ状の金属端子より低価であるにもかかわらず、板バネ状の金属端子と同様に柔軟なバネとして機能することができるため、圧電発音体の音圧を向上させることができる。
【００２３】
好ましくは、前記立ち上がり部の少なくとも一部の外径が、前記接触部の外径より小さい。
【００２４】
立ち上がり部の外径を接触部の外径より小さくすることによって、立ち上がり部の曲げ剛性が低くなる。従って、圧電振動板の振動に伴い、導電端子は、立ち上がり部において容易に曲がる。その結果、圧電振動板に当接された接触部の接触圧によって、圧電振動板の振動が阻害されることなく、圧電発音体の音圧を向上させることができる。
【００２５】
好ましくは、前記ケースの内壁において、前記導電端子を所定の方向へ導くガイド用凸部が形成されている。
【００２６】
ガイド用凸部によって、各導電端子を所定の方向に容易に固定することができる。その結果、接触部を圧電振動板の所定位置に精密かつ安定的に接触させることができ、圧電発音体の振動特性を安定させることができる。
【００２７】
好ましくは、熱かしめによって、前記固定部が前記ケースに固定されている。また、好ましくは、前記ケースの内壁において、熱かしめ用凸部が形成されている。
【００２８】
熱かしめによって、固定部をケースに強固に固定することができ、固定部（導電端子）がケースから抜け落ちることを防止できる。また、ケースが熱かしめ用凸部を有することによって、固定部の熱かしめを確実に行うことができる。
【００２９】
好ましくは、インサート成形によって、前記固定部が前記ケースに一体的に固定されている。
【００３０】
すなわち、固定部（導電端子の一部分）をケースに埋め込むことによって、固定部をケースに強固に固定することができ、固定部（導電端子）がケースから抜け落ちることを防止できる。
【００３１】
好ましくは、前記ケースの内壁にガイド溝が形成され、
前記ガイド溝の中に、前記導電端子の少なくとも一部が位置する。
【００３２】
ガイド溝によって、各導電端子を、所定の方向に容易に固定することができる。その結果、各接触部を圧電振動板の所定位置に精密かつ安定的に接触させることができ、圧電発音体の振動特性を安定させることができる。また、ガイド溝の深さ分だけ、圧電発音体を低背化できる。さらには、圧電振動板に対する接触部の接触圧を小さくすることができ、音圧を向上させることができる。また、組み立て前の導電端子の高さを高くでき、接触部と圧電振動板との接触不良を防止できる。
【００３３】
好ましくは、前記立ち上がり部が、前記ケースの内壁面との同一面、または前記内壁面より凹んだ位置を起点として、前記圧電振動板へ向かって伸びる。
【００３４】
その結果、圧電発音体をより低背化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る圧電発音体の概略断面図、
図２は、本発明の一実施形態に係る圧電発音体が有するケース本体をＺ方向（ケース内部）から見た概略図、
図３は、本発明の一実施形態に係る圧電発音体が有するケース蓋をＺ方向（ケース内部）から見た概略図、
図４は、本発明の一実施形態に係る圧電発音体が有するケース蓋をＺ方向（ケース外部）から見た概略図、
図５は、本発明の一実施形態に係る圧電発音体が有する導電端子の斜視図、
図６は、本発明の一実施形態に係る完成前の導電端子の斜視図、
図７は、本発明の他の実施形態に係る圧電発音体を、ケース蓋の面方向および導電端子の長軸方向に対して垂直な方向に切断した場合の断面図であって、ケース蓋の内壁に形成されたガイド溝およびガイド用凸部を示す断面図、
図８は、本発明の他の実施形態に係る圧電発音体が有する導電端子およびケース蓋の概略断面図、
図９は、本発明の他の実施形態に係る圧電発音体が有する導電端子およびケース蓋の概略断面図である。
【００３６】
（圧電発音体２の全体構成）
本発明の一実施形態に係る圧電発音体２は、図１に示すように、ケース１０と、圧電振動板４と、一対の導電端子（第１導電端子１２Ａおよび第２導電端子１２Ｂ）と、から構成される。ケース１０は、ケース本体１０ａとケース蓋１０ｂとから構成される。ケース１０の内部には圧電振動板４が保持されている。圧電振動板４は、円盤状の金属板４ａに圧電振動子４ｄを接着剤で張り合わせた構造を有する。圧電振動子４ｄは、電極４ｂ，４ｃを形成した構造を有する。金属板４ａが電極４ｂを兼ねても良い。一対の第１導電端子１２Ａおよび第２導電端子１２Ｂは、ケース蓋１０ｂに固定されている。第１導電端子１２Ａは、圧電振動板４の圧電振動子４ｄ（が有する電極４ｃ）に接触し、電気的に接続している。また、第２導電端子１２Ｂは、圧電振動板４の金属板４ａに接触し、電気的に接続している。
【００３７】
第１導電端子１２Ａと第２導電端子１２Ｂとの間に交流電圧を印加することによって、圧電振動子４ｄはＸ方向に伸縮振動する。圧電振動子４ｄの伸縮振動に伴い、金属板４ａ（圧電振動板４全体）がＺ方向に振動し、発音する。
【００３８】
（ケース本体１０ａ）
ケース本体１０ａは、図２に示すように、ＸＹ面方向において円形の構造を有する。ＸＹ方向におけるケース本体１０ａの直径は、特に限定されないが、通常、１０〜３０ｍｍ程度である。また、ケース本体１０ａの高さ（Ｚ方向の高さ）は、特に限定されないが、通常３〜１５ｍｍ程度である。
【００３９】
ＸＹ面方向におけるケース本体１０ａの略中心部には、放音孔１４が形成されている。ＸＹ面方向における放音孔１４の孔径は、特に限定されないが、通常２〜１０ｍｍ程度である。
【００４０】
図１に示すように、Ｚ方向におけるケース本体１０ａの略中間部には、ケース段差部１６が形成されている。図２に示すように、ケース段差部１６は、ＸＹ面方向においてケース本体１０ａの外周に沿って形成されている。
【００４１】
図２に示すように、ケース本体１０ａの外周端部１８においては、ケース本体１０ａの内部から外部へ貫通する音圧制動孔２０が、等間隔で形成されている。音圧制動孔２０によって、圧電発音体２の共振周波数を調整することができる。また、音圧制動孔２０を形成することによって、ケース本体１０ａにケース蓋１０ｂを嵌合し易くなる。
【００４２】
外周端部１８の内側においては、予備孔２２が、等間隔で形成されている。仮に、ケース本体１０ａとケース蓋１０ｂとの嵌合が緩い場合、予備孔２２に接着剤を注入することによって、ケース本体１０ａとケース蓋１０ｂとを強固に接着することができる。
【００４３】
ケース本体１０ａの材質としては、特に限定されないが、通常、合成樹脂等を用いる。
【００４４】
（ケース蓋１０ｂ）
図３、図４には、説明の便宜上、第１導電端子１２Ａおよび第２導電端子１２Ｂが固定される以前のケース蓋１０ｂを示す。
【００４５】
ケース蓋１０ｂは、ＸＹ面方向において円形の構造を有する。ＸＹ方向におけるケース蓋の直径は、ケース本体１０ａとほぼ同等である。
【００４６】
ケース蓋１０ｂは、第１導電端子１２Ａおよび第２導電端子１２Ｂをケースの内部から外部へと貫通させるための一対の端子貫通孔２４ａ，２４ｂを有する。
【００４７】
図３に示すように、ケース蓋１０ｂの外周においては、圧電振動板４を支持するための外周凸部２８が形成されている。
【００４８】
図４に示すように、ケース蓋１０ｂの裏面８ｂにおいては、第１ボス部３０ａ、３０ｂ、および第２ボス部３２が形成されている。その結果、圧電発音体２を回路基板等に実装する際に、圧電発音体２を基板面に対して安定させることができる。また、各ボス部を基板面に密着させることによって、ハンダ工程に用いるフラックスが、端子貫通孔２４ａ，２４ｂからケース１０内部へ逆流することを防止できる。
【００４９】
ケース蓋１０ｂの材質としては、特に限定されないが、通常、ケース本体１０ａと同様の合成樹脂等を用いる。
【００５０】
図３に示すように、ケース蓋１０ｂの表面８ａには、一対のガイド溝２６ａ，２６ｂが形成されている。ガイド溝２６ａの中には、第１導電端子１２Ａが配置され、ガイド溝２６ｂの中には、第２導電端子１２Ｂが配置される。なお、図１においては、ガイド溝２６ａ，２６ｂの図示を省略している。
【００５１】
ガイド溝２６a、２６ｂによって、第１導電端子１２Ａ、第２導電端子１２Ｂをそれぞれ、所定の方向に容易に固定することができる。その結果、各接触部１２４ａ、１２４ｂをそれぞれ圧電振動板４の所定位置に精密かつ安定的に接触させることができ、圧電発音体２の振動特性を安定させることができる。また、ガイド溝２６a、２６ｂの深さ分だけ、圧電発音体２を低背化できる。さらには、圧電振動板４に対する接触部１２４ａ、１２４ｂの接触圧を小さくすることができ、音圧を向上させることができる。また、組み立て前の導電端子１２Ａ、１２Ｂの高さを高くできるため、接触部１２４ａ、１２４ｂと圧電振動板との接触不良を防止できる。
【００５２】
（圧電振動板４）
圧電振動板４は、図１に示すように、金属板４ａと、両面に電極４ｂ，４ｃが被着形成された圧電振動子４ｄと、から構成される。圧電振動子４ｄは、電極４ｂを介して、金属板４ａへ接着されている。金属板４ａ、電極４ｂ，４ｃ、および圧電振動子４ｄは、導電性接着剤等により互いに接着される。
【００５３】
金属板４ａの材質としては、特に限定されないが、通常Ｎｉ合金等を用いる。
【００５４】
電極４ｂ，４ｃの材質としては、特に限定されないが、通常Ａｇ等を用いる。
【００５５】
圧電振動子４ｄの材質としては、圧電振動性を有するものであれば特に限定されないが、通常、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）等の強誘電体セラミックスを用いる。
【００５６】
金属板４ａ、電極４ｂ，４ｃ、および圧電振動子４ｄの各形状は、特に限定されないが、通常、ＸＹ面方向において同心円状の構造を有する。ＸＹ面方向において、金属板４ａの直径は、電極４ｂ，４ｃの直径、および圧電振動子４ｄの直径より大きく、電極４ｂ，４ｃの直径は、圧電振動子４ｄの直径以下である。
【００５７】
ＸＹ面方向における金属板４ａの直径は、特に限定されないが、通常８〜２８ｍｍ程度である。また、金属板４ａの厚み（Ｚ方向の厚み）は、特に限定されないが、通常３０〜３００μｍ程度である。
【００５８】
ＸＹ面方向における圧電振動子４ｄの直径は、特に限定されないが、通常５〜２５ｍｍ程度である。また、圧電振動子４ｄの厚み（Ｚ方向の厚み）は、特に限定されないが、通常５０〜３００μｍ程度である。
【００５９】
電極４ｂ，４ｃの厚み（Ｚ方向の厚み）は、特に限定されないが、通常５〜２０μｍ程度である。
【００６０】
図１に示すように、金属板４ａの外周部が、ケース本体１０ａの段差部１６と、ケース蓋１０ｂの外周凸部２８とに挟まれることによって、圧電振動板４全体がケース１０の内部に保持、固定される。なお、外周凸部２８は、金属板４ａの外周部に対して線接触している。その結果、圧電振動板４の振動が、外周凸部２８の接触によって阻害され難くなる。
【００６１】
（導電端子１２Ａ，１２Ｂ）
図１、図５に示すように、第１導電端子１２Ａは、外側部１２１ａと、固定部１２２ａと、立ち上がり部１２３ａと、接触部１２４ａと、から構成される一体物である。同様に、第２導電端子１２Ｂも、外側部１２１ｂと、固定部１２２ｂと、立ち上がり部１２３ｂと、接触部１２４ｂと、から構成される一体物である。なお、各導電端子の材質としては、導電材であれば特に限定されないが、本実施形態においては金属を用いる。
【００６２】
第２導電端子１２Ｂは、その接触部１２４ｂが金属板４ａに接触し、電気的に接続していること以外は、形状および圧電発音体１０内における配置が第１導電端子１２Ａと同じである。よって、以下では、主として第１導電端子１２Ａについて説明する。
【００６３】
図１に示すように、第１導電端子１２Ａが有する外側部１２１ａは、ケース蓋１０ｂ（図３，４の端子貫通孔２４ａ）を貫通し、ケース１０の内部から外部へ突出している。
【００６４】
第１導電端子１２Ａは、固定部１２２ａにおいて、熱かしめによってケース蓋１０ｂの表面８ａに固定される。好ましくは、ケース蓋１０ｂの表面８ａに熱かしめ用凸部３４が形成されている。
【００６５】
、熱かしめによって、固定部１２２ａをケース蓋１０ｂに強固に固定することができ、固定部１２２ａ（第１導電端子１２Ａ）がケース１０から抜け落ちることを防止できる。また、ケース蓋８が熱かしめ用凸部３４を有することによって、固定部１２２ａの熱かしめを確実に行うことができる。
【００６６】
立ち上がり部１２３ａは、固定部１２２ａを起点として、圧電振動板４へ向かって斜め方向に伸びる。
【００６７】
図５に示すように、第１導電端子１２Ａが有する立ち上がり部１２３ａの全体において、板状の構造を有する平坦部１２５ａが形成されている。すなわち、本実施形態においては、立ち上がり部１２３ａ全体が平坦部１２５ａである。なお、本実施形態では、第２導電端子１２Ｂにおける立ち上がり部１２３ｂの全体も、平坦部１２５ｂである。
【００６８】
立ち上がり部１２３ａの全体に平坦部１２５ａを形成すると、立ち上がり部１２３ａ（平坦部１２５ａ）全体の曲げ剛性が、接触部１２４ａの曲げ剛性より低くなる。従って、第１導電端子１２Ａは、圧電振動板４の振動に応じて、立ち上がり部１２３ａ（平坦部１２５ａ）において容易に曲がる。その結果、圧電振動板４において圧電振動板４（電極４ｃ）に当接された接触部１２４ａの接触圧によって、圧電振動板４の振動が阻害されることがなく、圧電発音体２の音圧を向上させることができる。
【００６９】
好ましくは、図１、図５に示すように、平坦部１２５ａが第１導電端子１２Ａの長手方向に沿って形成されている。
【００７０】
図６に示すように、円柱状（丸ピン状）の金属ピン１２Ｃの一部をプレス加工することによって、金属ピン１２Ｃの長手方向に沿って、平坦部１２５ａを容易に形成することができる。この金属ピン１２ｃをさらに成形加工することによって、外側部１２１ａ、固定部１２２ａ、立ち上がり部１２３ａ（平坦部１２５ａ）、および接触部１２４ａを一体的に有する第１導電端子１２Ａ（図５）を得ることができる。その結果、従来の板バネ状の導電端子を製造する場合に比べて、第１導電端子１２Ａおよび圧電発音体２の製造に要する部品数、製造工数、および製造コストを削減することができる。
【００７１】
さらに、平坦部１２５ａを有する第１導電端子１２Ａは、板バネ状の金属端子より低価であるにもかかわらず、板バネ状の金属端子と同様に柔軟なバネとして機能することができるため、圧電発音体２の音圧を向上させることができる。
【００７２】
図１に示すように、接触部１２４ａは、立ち上がり部１２３ａの先端に位置する。接触部１２４ａの先端は屈曲しており、接触部１２４ａの先端と圧電振動板４とは平行である。また、接触部１２４ａの長手方向に垂直な断面は、図５に示すように、略円形である。よって、この接触部１２４ａの先端と、圧電振動板４の電極４ｃとが線接触し、電気的に接続している。
【００７３】
なお、図５に示すように、立ち上がり部１２３ａ（平坦部１２５ａ）を除く第１導電端子全体は、断面が略円形である金属ピンである。
【００７４】
本実施形態においては、立ち上がり部１２３ａ（平坦部１２５ａ）の曲げ剛性を、接触部１２４ａの曲げ剛性より低くすることによって、立ち上がり部１２３ａが柔軟なバネとして機能する。よって、圧電振動板４の振動に応じて、第１導電端子１２Ａが立ち上がり部１２３ａにおいて容易に曲がる。よって、圧電振動板４の振動時において、圧電振動板４に対する接触部１２４ａの接触圧を小さくできる。その結果、接触部１２４ａによって圧電振動板４の振動が阻害されることがなく、圧電発音体２の音圧を向上させることができる。また、接触部１２４ａの曲げ剛性を、立ち上がり部１２３ａの曲げ剛性より高くすることによって、接触部１２４ａを確実に圧電振動板４に接触させることができる。
【００７５】
本実施形態においては、接触部１２４ａは、円形の断面を有する円柱状の構造を有する。すなわち、接触部１２４ａは、その長軸方向に対して回転対称性を有する。また、接触部１２４ａの先端が屈曲し、接触部１２４ａの先端と圧電振動板４（電極４ｃ）とが略平行な位置関係にある。従って、圧電振動板４に対する接触部１２４ａの向きが多少変動したとしたも、接触部１２４ａの先端の側面と、圧電振動板４（電極４ｃ）とを、常に線接触させ、電気的に接続させることができる。その結果、接触部１２４ａと圧電振動板４（電極４ｃ）との導通不良を防止することができ、圧電発音体２の振動特性を安定化させることができる。また、圧電振動板４（電極４ｃ）へ線接触させる接触部１２４ａの側面は、滑らかな円曲面であるため、接触部１２４ａによって、圧電振動板４（電極４ｃ）が削り取られることがない。その結果、接触部１２４ａ（第１導電端子１２Ａ）と圧電振動板４（電極４ｃ）との導通不良を防止することができる。
【００７６】
本実施形態においては、立ち上がり部１２３ａ（平坦部１２５ａ）を除く第１導電端子１２Ａの全体が、丸ピン状（断面が略円形）であるため、全体が平ピン状の導電端子より高強度を有する。その結果、圧電発音体２の製造、回路基板への実装の際に、第１導電端子１２Ａが破損し難い。第２導電端子１２Ｂについても同様である。
【００７７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００７８】
例えば、上述の実施形態では、第１導電端子１２Ａおよび第２導電端子１２Ｂのそれぞれにおいて、立ち上がり部に平坦部を有し、立ち上がり部の曲げ剛性が、接続部の曲げ剛性より低かったが、第１導電端子１２Ａのみが、立ち上がり部１２３ａに平坦部１２５ａを有してもよい。すなわち、少なくとも、圧電振動板４において振幅の大きい中心部付近に接触する第１導電端子１２Ａにおいて、立ち上がり部１２３ａの曲げ剛性を、接続部１２４ａの曲げ剛性より低くすればよい。この場合も上述の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７９】
第１導電端子１２Ａの立ち上がり部１２３ａに平坦部１２５ａを形成する代わりに、立ち上がり部１２３ａの少なくとも一部の外径を、接触部１２４ａの外径より小さくしてもよい。第２導電端子１２Ｂについても同様である。
【００８０】
立ち上がり部１２３ａの外径を接触部１２４ａの外径より小さくすることによって、立ち上がり部１２３ａの曲げ剛性が、接触部１２４ａより低くなる。従って、圧電振動板４の振動に伴い、第１導電端子ａは、立ち上がり部１２３ａにおいて容易に曲がる。その結果、圧電振動板４に当接された接触部１２４ａの接触圧によって、圧電振動板４の振動が阻害されることがなく、圧電発音体２の音圧を向上させることができる。
【００８１】
図７に示すように、ケース蓋１０ｂの表面８ａにおいて、第１導電端子１２Ａを、所定の方向へ導くガイド用凸部７０が形成されていてもよい。ガイド用凸部７０によって、第１導電端子１２Ａを所定の方向に容易に固定することができる。その結果、接触部１２４ａを圧電振動板４（電極４ｃ）の所定位置に精密かつ安定的に接触させることができ、圧電発音体２の振動特性を安定させることができる。なお、ケース蓋１０ｂの表面８ａに、第２導電端子１２Ｂを所定の方向へ導くガイド用凸部が形成されていてもよい。
【００８２】
インサート成形によって、各固定部１２２ａ、１２２ｂがケース蓋１０ｂに一体的に固定されていてもよい。
【００８３】
すなわち、各固定部１２２ａ、１２２ｂ（各導電端子１２Ａ、１２Ｂの一部分）をケース蓋１０ｂに埋め込むことによって、各導電端子１２Ａ、１２Ｂをケース蓋１０ｂに強固に固定することができ、各導電端子１２Ａ、１２Ｂがケースから抜け落ちることを防止できる。
【００８４】
図８に示すように、第１導電端子１２Ａの立ち上がり部１２３ａが、ケース蓋１０ｂの表面８ａと同一の面を起点として、圧電振動板４へ向かって伸びていてもよい。または、図９に示すように、立ち上がり部１２３ａが、ケース蓋１０ｂの表面８ａより凹んだ位置を起点として、圧電振動板４へ向かって伸びていてもよい。その結果、圧電発音体２を、より低背化できる。第２導電端子１２Ｂの立ち上がり部１２３ｂについても同様であってよい。
【実施例】
【００８５】
次に、本発明をさらに具体的な実施例に基づき説明するが、本発明は、この実施例に限定されない。
【００８６】
実施例１
実施例１においては、第２導電端子１２Ｂの立ち上がり部１２３ｂに平坦部が形成されてないこと以外は、図１に示す圧電発音体２と同様の圧電発音体サンプル１〜１０を作製した。なお、第１導電端子１２Ａの平坦部１２５ａは、円形の断面を有する金属ピンをプレス成形することによって形成した。また、実施例１の各サンプルの寸法は以下の通りとした。
ＸＹ方向におけるケース本体１０ａの直径：２１．２５ｍｍ、
ケース本体１０ａの高さ（Ｚ方向の高さ）：１１ｍｍ、
ケース１０の直径：２２ｍｍ
放音孔１４の孔径：７ｍｍ、
ＸＹ面方向における金属板４ａの直径：２０ｍｍ、
金属板４ａの厚み（Ｚ方向の厚み）：２００μｍ、
ＸＹ面方向における圧電振動子４ｄの直径：１５ｍｍ、
圧電振動子４ｄの厚み（Ｚ方向の厚み）：２００μｍ。
【００８７】
次に、実施例１の各サンプルの音圧（単位：ｄＢＡ／１０ｃｍ）を測定した。また、各サンプルから、音圧の平均値ＡＶＥ、最大値ＭＡＸ、および最小値ＭＩＮを求めた。結果を表１に示す。
【００８８】
【表１】
2008167272.tif 000003
【００８９】
比較例１
比較例１においては、第１導電端子１２Ａおよび第２導電端子１２Ｂのいずれの立ち上がり部１２３ａ、１２３ｂにおいても、平坦部が形成されてないこと以外は、実施例１と同様の構造を有する圧電発音体サンプル１〜１０を作製した。すなわち、  比較例１においては、円形の断面を有する金属ピンを曲げ成形しただけの第１導電端子および第２導電端子を用いた。また、比較例１のサンプル１〜１０に対して、実施例１と同様に音圧の評価を行った。結果を表１に示す。
【００９０】
比較例２
比較例２においては、実施例１で用いた導電端子よりも高価である平ピンを曲げ成形して得られる第１導電端子および第２導電端子を用いたこと以外は、実施例１と同様の圧電発音体サンプル１〜１０を作製した。また、比較例２のサンプル１〜１０に対して、実施例１と同様に音圧の評価を行った。結果を表１に示す。
【００９１】
評価
第１導電端子１２Ａが曲げ剛性の低い平坦部１２５ａを有する実施例１の圧電発音体２は、各導電端子に平坦部が形成されていない比較例１に比べて、音圧が高いことが確認された。
【００９２】
また、実施例１の圧電発音体２においては、実施例１で用いた導電端子よりも高価である平ピン状の導電端子を有する比較例２と同等の音圧が得られることが確認できた。さらに、実施例１の圧電発音体は、立ち上がり部１２３ａ（平坦部１２５ａ）を除く第１導電端子１２Ａの全体が、丸ピン状（断面が略円形）であるため、平ピン状の導電端子を用いた比較例２より高強度を有することが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る圧電発音体の概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る圧電発音体が有するケース本体をＺ方向（ケース内部）から見た概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る圧電発音体が有するケース蓋をＺ方向（ケース内部）から見た概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る圧電発音体が有するケース蓋をＺ方向（ケース外部）から見た概略図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る圧電発音体が有する導電端子の斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る完成前の導電端子の斜視図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施形態に係る圧電発音体を、ケース蓋の面方向および導電端子の長手方向に対して垂直な方向に切断した場合の断面図であって、ケース蓋の内壁に形成されたガイド溝およびガイド用凸部を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態に係る圧電発音体が有する導電端子およびケース蓋の概略断面図である。
【図９】図９は、本発明の他の実施形態に係る圧電発音体が有する導電端子およびケース蓋の概略断面図である
【符号の説明】
【００９４】
２…  圧電発音体
４…  圧電振動板
４ａ…  金属板
４ｂ，４ｃ…  電極
４ｄ…  圧電振動子
１０…  ケース
１０ａ…  ケース本体
１０ｂ…  ケース蓋
１２Ａ…  第１導電端子
１２Ｂ…  第２導電端子
１２１ａ，１２１ｂ…  外側部
１２２ａ，１２２ｂ…  固定部
１２３ａ，１２３ｂ…  立ち上がり部
１２４ａ，１２４ｂ…  接触部
１２５ａ，１２５ｂ…  平坦部
【図１】
2008167272.tif 000004
【図２】
2008167272.tif 000005
【図３】
2008167272.tif 000006
【図４】
2008167272.tif 000007
【図５】
2008167272.tif 000008
【図６】
2008167272.tif 000009
【図７】
2008167272.tif 000010
【図８】
2008167272.tif 000011
【図９】
2008167272.tif 000012