(57)【要約】【課題】医療機関から製薬会社への副作用情報の伝達を効率よく行うことができる副作用情報管理システムを提供すること【解決手段】副作用情報管理システムは、被疑薬を特定する情報を含む副作用情報と製薬会社への連絡の必要性の有無を示す必要性情報が医療機関端末に入力されたときに、副作用情報と必要性情報を医療機関端末から受信し、これらの情報をデータベースに登録する副作用情報登録手段と、製薬会社端末から製薬会社を特定する情報を含む送信要求を受信したときに、送信要求を送信した製薬会社の販売する薬剤が被疑薬であり、かつ、連絡が必要とされている副作用情報をデータベースから抽出して製薬会社端末に送信する副作用情報参照手段と、を備えている。【選択図】図２
2008310574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被疑薬を特定する情報を含む副作用情報と製薬会社への連絡の必要性の有無を示す必要性情報が医療機関端末に入力されたときに、前記副作用情報と前記必要性情報を前記医療機関端末から受信し、これらの情報をデータベースに登録する副作用情報登録手段と、
製薬会社端末から製薬会社を特定する情報を含む送信要求を受信したときに、前記送信要求を送信した製薬会社の販売する薬剤が被疑薬であり、かつ、連絡が必要とされている副作用情報を前記データベースから抽出して前記製薬会社端末に送信する副作用情報参照手段と、
を備えた副作用情報管理システム。
【請求項２】
前記副作用情報登録手段が製薬会社への連絡が必要な副作用情報を受信したときに、その旨を通知する電子メールを製薬会社毎に予め定められている電子メールアドレスを宛先として送信する通知メール送信手段を備えたことを特徴とした請求項１に記載の副作用情報管理システム。
【請求項３】
医師が患者に処方を行う毎に医療機関端末に入力する処方薬履歴情報を前記医療機関端末から受信したときに、前記処方薬履歴情報を前記データベースに登録する履歴情報登録手段と、
前記医療機関端末からの送信要求を受信したときに、診察中の患者の前記処方薬履歴情報を前記医療機関端末に送信する履歴情報参照手段とを備えたことを特徴とした請求項１または請求項２に記載の副作用情報管理システム。
【請求項４】
前記履歴情報参照手段は、患者端末からの送信要求を受信したときに、患者本人の前記処方薬履歴情報を前記患者端末に送信することを特徴とした請求項３に記載の副作用情報管理システム。
【請求項５】
前記履歴情報参照手段は、薬局端末からの送信要求を受信したときに、処方薬を購入しようとする患者の前記処方薬履歴情報を前記薬局端末に送信することを特徴とした請求項３に記載の副作用情報管理システム。
【請求項６】
前記製薬会社端末からの送信要求を受信したときに、この送信要求を送信した製薬会社が販売する処方薬毎の処方数量を示す処方数情報を前記データベースから抽出し、前記処方数情報を前記製薬会社端末に送信する処方数情報参照手段を備えたことを特徴とした請求項３ないし請求項５のいずれかひとつに記載の副作用情報管理システム。
【請求項７】
被疑薬を特定する情報を含む副作用情報と製薬会社への連絡の必要性の有無を示す必要性情報が医療機関端末に入力されたときに、前記副作用情報と前記必要性情報を前記医療機関端末から受信し、これらの情報をデータベースに登録する副作用情報登録工程と、
製薬会社端末から製薬会社を特定する情報を含む送信要求を受信したときに、前記送信要求を送信した製薬会社の販売する薬剤が被疑薬であり、かつ、連絡が必要とされている副作用情報を前記データベースから抽出して前記製薬会社端末に送信する副作用情報参照工程と、
を備えた副作用情報管理方法。
【請求項８】
製薬会社への連絡が必要な副作用情報を受信したときに、その旨を通知する電子メールを製薬会社毎に予め定められている電子メールアドレスを宛先として送信する通知メール送信工程を備えたことを特徴とした請求項７に記載の副作用情報管理方法。
【請求項９】
医師が患者に処方を行う毎に医療機関端末に入力する処方薬履歴情報を前記医療機関端末から受信したときに、前記処方薬履歴情報を前記データベースに登録する履歴情報登録工程と、
前記医療機関端末からの送信要求を受信したときに、診察中の患者の前記処方薬履歴情報を前記医療機関端末に送信する履歴情報参照工程とを備えたことを特徴とした請求項７または請求項８に記載の副作用情報管理方法。
【請求項１０】
前記履歴情報参照工程では、患者端末からの送信要求を受信したときに、患者本人の前記処方薬履歴情報を前記患者端末に送信することを特徴とした請求項９に記載の副作用情報管理方法。
【請求項１１】
前記履歴情報参照工程では、薬局端末からの送信要求を受信したときに、処方薬を購入しようとする患者の前記処方薬履歴情報を前記薬局端末に送信することを特徴とした請求項９に記載の副作用情報管理方法。
【請求項１２】
前記製薬会社端末からの送信要求を受信したときに、この送信要求を送信した製薬会社が販売する処方薬毎の処方数量を示す処方数情報を前記データベースから抽出し、前記処方数情報を前記製薬会社端末に送信する処方数情報参照工程を備えたことを特徴とした請求項９ないし請求項１１のいずれかひとつに記載の副作用情報管理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
被疑薬を特定する情報を含む副作用情報と製薬会社への連絡の必要性の有無を示す必要性情報が医療機関端末に入力されたときに、前記副作用情報と前記必要性情報を前記医療機関端末から受信し、これらの情報をデータベースに登録する副作用情報登録処理と、
製薬会社端末から製薬会社を特定する情報を含む送信要求を受信したときに、前記送信要求を送信した製薬会社の販売する薬剤が被疑薬であり、かつ、連絡が必要とされている副作用情報を前記データベースから抽出して前記製薬会社端末に送信する副作用情報参照処理と、
を実行させる副作用情報管理プログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、
前記副作用情報登録処理が製薬会社への連絡が必要な副作用情報を受信したときに、その旨を通知する電子メールを製薬会社毎に予め定められている電子メールアドレスを宛先として送信する通知メール送信処理を実行させることを特徴とした請求項１３に記載の副作用情報管理プログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータに、
医師が患者に処方を行う毎に医療機関端末に入力する処方薬履歴情報を前記医療機関端末から受信したときに、前記処方薬履歴情報を前記データベースに登録する履歴情報登録処理と、
前記医療機関端末からの送信要求を受信したときに、診察中の患者の前記処方薬履歴情報を前記医療機関端末に送信する履歴情報参照処理とを実行させることを特徴とした請求項１３または請求項１４に記載の副作用情報管理プログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータに、
前記履歴情報参照処理では、患者端末からの送信要求を受信したときに、患者本人の前記処方薬履歴情報を前記患者端末に送信することを特徴とした請求項１５に記載の副作用情報管理プログラム。
【請求項１７】
前記履歴情報参照工程では、薬局端末からの送信要求を受信したときに、処方薬を購入しようとする患者の前記処方薬履歴情報を前記薬局端末に送信することを特徴とした請求項１５に記載の副作用情報管理プログラム。
【請求項１８】
前記コンピュータに、
前記製薬会社端末からの送信要求を受信したときに、この送信要求を送信した製薬会社が販売する処方薬毎の処方数量を示す処方数情報を前記データベースから抽出し、前記処方数情報を前記製薬会社端末に送信する処方数情報参照処理を実行させることを特徴とした請求項１５ないし請求項１７のいずれかひとつに記載の副作用情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処方薬についての情報を医師・製薬会社等の関係者の間で共有する技術に関し、特に、処方薬の副作用情報を共有する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
医師が患者を診察したり薬剤師が服薬指導を行ったりする場合には、その患者の処方薬履歴や副作用情報を知る必要がある。しかし、各医療機関・薬局間での患者の処方薬履歴や副作用情報の共有は十分にはできていない。そのため患者は違う医療機関を訪れる度に特に初診の場合は、過去に薬を飲んで副作用を起こしたことがあるか、現在服用している薬はないかといった問診を受けることが多い。患者は、これらの情報を正確に把握できていないことも多く、このような場合、正確な情報を医師や薬剤師に伝えることができない。
【０００３】
薬局から発行されるお薬手帳を利用してそれらの情報を管理する方法もあるが、携帯する習慣がないことや薬局毎に発行されるために管理が煩雑になるため、お薬手帳が発行される場合でも、患者が正確な情報を医療機関に伝えるのは困難であると考えられる。
【０００４】
各医療機関から製薬会社への副作用情報伝達は、多くの場合は医師から製薬会社の医薬情報担当者に情報が伝達され、それを医薬情報担当者が自社の担当部門へ伝達する流れとなっており人手を介すことで情報伝達が非効率となっていると考えられる。
【０００５】
特許文献１には、ユーザ毎の薬剤処方内容を統一的に管理する薬剤情報登録照会サーバが記載されている。この薬剤情報登録照会サーバは、ユーザ端末により入力されたユーザ（患者）の個人情報や処方薬剤に関する情報をデータベースに蓄積する。そして、患者本人や医師等の関係者の照会要求に応じて、これらの情報をユーザ端末に送信する。情報の登録及び照会に際しては、ＵｓｅｒＩＤとパスワードによる認証を行うことにより権限の管理を行っている。
【０００６】
特許文献２には、薬剤師が患者の病態を推測して処方薬剤の薬学的診断を行うことを支援する病態推測データベースが記載されている。この病態推測データベースは、処方データベースと薬剤データベースと傷病データベースから構成され、これらの各データベースを互いに関連付けて検索可能となっている。処方データベースには、過去に発行された処方箋の処方例が記憶されている。薬剤データベースには、処方薬剤毎の作用や副作用、相互作用、適用される傷病の種類が対応させて記憶されている。傷病データベースには、傷病毎の投薬条件や注意事項等が記憶されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２８８３４３号公報
【特許文献２】特開２００４−１８５１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明に関連する上記の各技術では、製薬会社は、副作用情報が発生した医療機関から直接的に情報を得ることができず、情報の伝達が効率的でなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、医療機関から製薬会社への副作用情報の伝達を効率よく行うことができる副作用情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の副作用情報管理システムは、被疑薬を特定する情報を含む副作用情報と製薬会社への連絡の必要性の有無を示す必要性情報が医療機関端末に入力されたときに、副作用情報と必要性情報を医療機関端末から受信し、これらの情報をデータベースに登録する副作用情報登録手段と、製薬会社端末から製薬会社を特定する情報を含む送信要求を受信したときに、送信要求を送信した製薬会社の販売する薬剤が被疑薬であり、かつ、連絡が必要とされている副作用情報をデータベースから抽出して製薬会社端末に送信する副作用情報参照手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、医療機関から製薬会社への副作用情報の伝達を効率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図を参照しながら本発明の一実施例である副作用情報管理システム５の構成と動作について説明する。
図１に示すように、副作用情報管理システム５は、ネットワーク６を介して、薬局端末１、医療機関端末２、製薬会社端末３、患者端末４と接続されている。
【００１３】
薬局端末１は、医師が発行した処方箋に従って患者に処方薬を提供する薬剤師等が使用する端末装置で、例えば通信機能を備えたパーソナルコンピュータである。薬剤師は、薬局端末１を使用して副作用情報管理システム５に登録された処方薬履歴等を参照し、患者が持参した処方箋に記載された医薬が未処方のものであることを確認する。また、副作用情報を参照して患者への助言等に役立てる。
【００１４】
医療機関端末２は、患者を診察し必要に応じて処方箋を発行する医師等の医療機関関係者が使用する端末装置で、例えば通信機能を備えたパーソナルコンピュータである。医師は、患者を診察する際に医療機関端末２を使用して、処方データと副作用データを副作用情報管理システム５に登録する。また、医師は、医療機関端末２を用いて診察中の患者に関する処方薬履歴情報と副作用情報を参照する。
【００１５】
製薬会社端末３は、医薬を製造販売する製薬会社の社員等が使用する端末装置で、例えば通信機能を備えたパーソナルコンピュータである。社員等は、製薬会社端末３を使用して、自社が製造販売する医薬の副作用情報と処方数情報を参照する。
【００１６】
患者端末４は、医薬の処方を受ける患者の使用する端末装置で、例えば通信機能を備えたパーソナルコンピュータ、携帯電話機等である。患者は、患者端末を使用して、自分の処方薬履歴と自分が処方された医薬の副作用情報を参照する。
【００１７】
図２は、副作用管理システム５の機能ブロック図である。
副作用管理システム５は、図１の各端末装置との間のデータの送受信およびデータベース部２０に対する情報の登録・読み出しを行うインターフェース部１０とデータベースを格納・管理するデータベース部２０を備えている。
データベース部２０は、利用者マスタ２１、患者マスタ２２、医療機関マスタ２３、薬局マスタ２４、製薬会社マスタ２５、製品マスタ２６、処方薬履歴情報２７、副作用情報２８、処方数情報２９の各データベースを記憶管理する。上記の各データベースは、例えば、それぞれ１または２以上のテーブルを含むリレーショナルデータベースとして実装する。
【００１８】
利用者マスタ２１には全てのユーザの識別情報とパスワードと利用区分が登録されている。利用区分コードは、ユーザが医療機関、薬局、製薬会社、患者のいずれに属するかを示す情報であり、利用区分コードによって各ユーザが利用可能な機能を制御し個人情報保護のための情報開示制限を行う。
例えば、医師は自分が処方した患者についてのみ処方薬履歴を参照できるようにする（項目毎の制御）、患者は健康保険証番号を使用して認証を受け自分のデータのみ参照できるようにする（レコード毎の制御）、製薬会社は患者マスタ２２と連携する処方薬履歴情報２７にアクセスできないようにする（テーブル毎の制御）といった制御を行う。
【００１９】
アクセス制御の実施例を図３に示す。この図で、「◎」は、「利用者」の欄に示す利用区分に属するユーザがその情報に対して入力及び参照の権限を持つことを示している。同様に、「○」は参照権限のみを持つことを、「×」は入力権限も参照権限も持たないことを示している。医療機関の患者別副作用情報に対する権限については、「◎」となっているが、ログイン中の利用者、すなわち診察中の患者に関する情報に対してのみ権限を持つようにしている。
【００２０】
患者マスタ２２は、氏名、年齢等の患者に関する情報を記憶するデータベースである。
医療機関マスタ２３は、名称、住所、通知メールを受信するためのメールアドレス等の医療機関に関する情報を記憶するデータベースである。
薬局マスタ２４は、名称、住所等の薬局に関する情報を記憶するデータベースである。
製薬会社マスタ２５は、名称、住所等の製薬会社に関する情報を記憶するデータベースである。
製品マスタ２６は、名称、製造会社等の医薬品に関する情報を記憶するデータベースである。
【００２１】
処方薬履歴情報２７は、処方薬の名称、処方量、処方日時、処方された患者に関する情報、処方箋を発行した医療機関に関する情報等を含んでいる。
【００２２】
副作用情報２８は、副作用の内容、例えば被疑薬、重篤度、発症日等の情報を含んでいる。
【００２３】
処方数情報２９は、処方された回数を薬剤毎に集計した情報である。
【００２４】
インターフェース部１０は、認証手段１１と履歴情報登録参照手段１２と処方数情報登録参照手段１３と副作用情報登録参照手段１４と通知メール送信手段１５と利用制限手段１６を備えている。
【００２５】
認証手段１１は、副作用情報管理システム５を利用するユーザの認証を行う。ユーザの認証は、例えば、各端末から受信したパスワードと、受信したユーザ識別情報を検索キーとして利用者マスタ２１から抽出したパスワードが一致するか否かによって行う。ユーザ識別情報としては、患者については健康保険証番号を、その他のユーザについてはあらかじめユーザ毎に設定してあるユーザＩＤを用いる。
なお、認証情報、認証方式は、上記の例には限定されない。例えば、チャレンジレスポンス方式の認証を用いても良いし、パスワードの代わりに指紋等の生体情報を用いても良い。
【００２６】
履歴情報登録参照手段１２は、薬局端末１または医療機関端末２から受信した処方薬履歴情報と処方済み情報を処方薬履歴情報２７に登録する。また、ユーザのアクセス権限に応じた処方薬情報と処方済み情報をデータベース部２０から抽出して、薬局端末１、医療機関端末２、患者端末４に送信する。
【００２７】
処方数情報登録参照手段１３は、処方薬毎に処方された回数を処方薬履歴情報２７に基づいて集計し、処方数情報２９に登録する。また、製薬会社端末３からの要求に応じて、その製薬会社の販売する処方薬についての処方数を処方数情報２９から抽出し、要求元の製薬会社端末３に送信する。
【００２８】
副作用情報登録参照手段１４は、医療機関端末２から受信した副作用情報を副作用情報２８に登録する。また、ユーザのアクセス権限に応じた副作用情報をデータベース部２０から抽出して、薬局端末１、医療機関端末２、製薬会社端末３、患者端末４に送信する。
【００２９】
通知メール送信手段１５は、医療機関端末２から製薬会社に連絡する必要がある副作用情報を受信したときに、製薬会社の担当者に新たな副作用情報が発生した旨を通知する電子メールを送信する。この電子メールの送信先の電子メールアドレスは、例えば、製薬会社マスタ２５に予め製薬会社毎に記憶しておく。
【００３０】
利用制限手段１６は、データベース部２０に格納されている情報に対するユーザのアクセス権限の管理を行う。この権限の管理は、認証時に端末から取得したユーザＩＤまたは健康保険証番号に対応するユーザの利用区分コードを利用者マスタ２１から抽出し、その利用区分コードに基づいて行う。
【００３１】
上記の各手段は、副作用情報管理システム５を構成するコンピュータのＣＰＵ(Central Processing Unit)がコンピュータプログラムを実行してハードウェアを制御することにより実現される。
【００３２】
副作用情報管理システム５のハードウェア構成は、ユーザの数やデータベースのデータ量に応じて適宜決定すればよい。例えば、インターフェース部１０、データベース部２０をそれぞれ１台または複数台のサーバコンピュータで構成しても良いし、１台のサーバコンピュータにインターフェース部１０とデータベース部２０の機能を実装しても良い。
【００３３】
次に、副作用情報管理システム５の動作について説明する。
図４は、ユーザが情報を参照する際の副作用情報管理システム５の動作の概要を示す図である。
医療機関、薬局、製薬会社、患者は、それぞれの端末からユーザ識別情報とパスワードを副作用情報管理システム５に送信してログインする（Ｓ１）。副作用管理システム５は、各端末に利用画面を送信し、各端末はこの利用画面を受信して表示装置に表示する（Ｓ２）。
【００３４】
各ユーザは、自分に与えられた権限の範囲で、データベース部２０に格納された情報を参照する。
患者は、健康保険証番号をユーザ識別情報として用いてログインし、自分に関する患者情報と、処方薬履歴情報を参照する（Ｓ３、Ｓ４）。
医療機関は診察している患者に関する副作用情報を、薬局は処方薬を購入しようとする患者に関する副作用情報をそれぞれ参照する（Ｓ５）。
製薬会社は、自社が販売する処方薬の処方数情報を参照する（Ｓ６）。
【００３５】
図５は、医療機関のユーザ、例えば医師が情報の参照及び入力を行う際の副作用情報管理システム５の動作を示すフローチャートである。
医師は、医療機関端末２に表示されたログイン画面の所定の入力欄に自分のユーザＩＤとパスワードを入力する。医療機関端末２は、ユーザＩＤとパスワードを副作用情報管理システム５に送信する（Ｓ１０１）。
【００３６】
副作用情報管理システム５の認証手段１１は、ユーザＩＤとパスワードを受信し、これらの情報とデータベース部２０に予め格納された認証情報とに基づいてユーザの認証を行う。認証手段１１がログインしようとしたユーザは正当なユーザでないと判定した場合は、ユーザＩＤとパスワードの再送信を促す（Ｓ１０２の判定がノー、Ｓ１０１）。
【００３７】
認証手段１１がログインしようとしたユーザは正当なユーザであると判定した場合は、履歴情報参照手段１２は、利用画面を表示するための必要な情報、例えばＨＴＭＬ形式のデータを医療機関端末２に送信する。医療機関端末２は、この情報を受信し利用画面を表示装置に表示する（Ｓ１０２の判定がイエス、Ｓ１０３）。
【００３８】
医師は、利用画面の所定の入力欄に患者の健康保険証番号と照会期間を入力する（Ｓ１０４）。患者は、自分のパスワードを入力する。医療機関端末２は、これらの情報を副作用情報管理システム５に送信する（Ｓ１０５）。
副作用情報管理システム５の認証手段１１は、受信した健康保険証番号とパスワードとデータベース部２０に予め格納された認証情報とに基づいてユーザの認証を行う。認証手段１１が患者は正当なユーザでないと判定した場合は、健康保険証番号とパスワードの再送信を促す（Ｓ１０６の判定がノー、Ｓ１０４）。
【００３９】
認証手段１１が患者は正当なユーザであると判定した場合は、履歴情報参照登録手段１２は、Ｓ１０４で入力された照会期間中の患者の処方履歴情報を医療機関端末２に送信する。医療機関端末２は、これを受信して表示装置に表示する（Ｓ１０６の判定がイエス、Ｓ１０７）。
医師は、患者を診察した後、薬を処方する場合には、医療機関端末２に処方履歴データとを入力する。医療機関端末２は、処方履歴データを副作用情報管理システム５に送信する（Ｓ１０８の判定がイエス、Ｓ１０９）。履歴情報登録参照手段１２は、処方履歴データを受信し、処方薬履歴情報２７に登録する。このとき、処方済みデータとして未処方である（処方箋は発行されたが患者はまだ処方薬を購入していない）ことを示す情報を付加する。
【００４０】
医師は、副作用情報がある場合には、医療機関端末２に副作用データを入力する（Ｓ１０８の判定がイエス、Ｓ１０９）。医師は、入力した副作用データを製薬会社に報告する必要があると判断した場合には、例えば、画面のチェックボックスにチェックマークを入力することにより、その旨を入力する。医療機関端末２は、副作用データと製薬会社に対する報告の必要性の有無を示すフラグを副作用情報管理システム５に送信する（Ｓ１１３）。副作用情報登録参照手段１４は、これらの情報を受信し、副作用情報２８に格納する。
【００４１】
通知メール送信手段１５は、副作用情報が新たに登録された時にフラグをチェックし、フラグがオンになっている（製薬会社への通知が必要であることが示されている）場合に、新たな副作用情報が登録された旨を通知する電子メールを、被疑薬を販売する製薬会社に送信する。この電子メールの宛先のアドレスは、例えば、製薬会社マスタ２５に登録しておく（Ｓ１１４）。
【００４２】
図６は、薬局のユーザ、例えば薬剤師が情報の参照及び入力を行う際の副作用情報管理システム５の動作を示すフローチャートである。
薬剤師は、薬局端末１に表示されたログイン画面の所定の入力欄に自分のユーザＩＤとパスワードを入力する。薬局端末１は、ユーザＩＤとパスワードを副作用情報管理システム５に送信する（Ｓ２０１）。
【００４３】
副作用情報管理システム５の認証手段１１は、図５のＳ１０２と同様にユーザの認証処理を行い、認証に成功した場合には、薬局端末１が利用画面を表示する（Ｓ２０２）。さらに、図５のＳ１０４からＳ１０６と同様の手順で患者の認証を行う。この認証に成功した場合には、履歴情報登録参照手段１２がその患者に関する履歴情報を処方薬履歴情報２７から抽出して薬局端末１に送信する。この情報には、未処方の処方箋に関するデータ（未処方データ）も含まれる。薬局端末１は、処方薬履歴と未処方のデータを表示する（Ｓ２０７）。
【００４４】
薬剤師は、患者から預かった処方箋と、表示された未処方のデータを照合し、両者が一致する場合には、処方箋に記載された薬剤を処方し、処方済みデータを薬局端末１に入力する。薬局端末１は、処方済みデータを副作用情報管理システム５に送信する。履歴情報登録参照手段１２は、処方済みデータを受信し、これを処方薬履歴情報に格納する（２０８）。
【００４５】
副作用情報参照手段１５は、患者の副作用情報を薬局端末１に送信する。薬局端末１は、これを受信し表示装置に表示する（Ｓ２０９）。薬剤師は患者の副作用情報を参照し服薬指導を行うとともに、製品マスタ２６を利用して服薬指導書を作成し患者へ交付する。
【００４６】
なお、処方箋によらずに患者が購入した薬剤についても、購入時に履歴情報を薬局端末１から送信し、履歴情報登録参照手段１２がデータベース部２０に登録し、患者本人が後に参照できるようにしても良い。また、このような薬剤についても購入数を集計し製薬会社に提供するようにしても良い。
【００４７】
図７は、患者が情報の参照を行う際の副作用情報管理システム５の動作を示すフローチャートである。
患者は、患者端末４に表示されたログイン画面の所定の入力欄に自分の健康保険証番号とパスワードを入力する。患者端末４は、健康保険証番号とパスワードを副作用情報管理システム５に送信する（Ｓ３０１）。
【００４８】
副作用情報管理システム５の認証手段１１は、健康保険証番号とパスワードを受信し、これらの情報とデータベース部２０に予め格納された認証情報とに基づいてユーザの認証を行う。認証手段１１がログインしようとしたユーザは正当なユーザでないと判定した場合は、健康保険証番号とパスワードの再送信を促す（Ｓ３０２の判定がノー、Ｓ３０１）。
【００４９】
認証手段１１がログインしようとしたユーザは正当なユーザであると判定した場合は、履歴情報登録参照手段１２はログインした患者本人の処方薬情報を、副作用情報登録参照手段１４は患者本人の副作用情報を、患者端末４に送信する。患者端末４は、これらの情報を受信し表示装置に表示する（Ｓ３０２の判定がイエス、Ｓ３０３）。
【００５０】
これにより患者は、本システムの利用契約をしていない医療機関や薬局に対しても、携帯端末の画面を利用して医師に提示したり、印刷したものを提示したりすることで自分の処方薬履歴や副作用に関する情報を正確に伝えることができるようになる。
【００５１】
図８は、製薬会社の担当者が情報の参照を行う際の副作用情報管理システム５の動作を示すフローチャートである。
担当者は、製薬会社端末３に表示されたログイン画面の所定の入力欄に自分のユーザＩＤとパスワードを入力する。製薬会社端末３は、ユーザＩＤとパスワードを副作用情報管理システム５に送信する（Ｓ４０１）。
【００５２】
副作用情報管理システム５の認証手段１１は、ユーザＩＤとパスワードを受信し、これらの情報とデータベース部２０に予め格納された認証情報とに基づいてユーザの認証を行う。認証手段１１がログインしようとしたユーザは正当なユーザでないと判定した場合は、ユーザＩＤとパスワードの再送信を促す（Ｓ４０２の判定がノー、Ｓ４０１）。
【００５３】
認証手段１１がログインしようとしたユーザは正当なユーザであると判定した場合は、履歴情報参照登録手段１２は、選択画面を表示するための必要な情報、例えばＨＴＭＬ形式のデータを製薬会社端末３に送信する。製薬会社端末３は、この情報を受信し選択画面を表示装置に表示する（Ｓ４０２の判定がイエス、Ｓ４０３）。担当者は、自分が参照したい情報を選択する。
【００５４】
処方数情報が選択された場合は、処方数登録参照手段１３がログインしたユーザの属する製薬会社の販売する薬剤の販売数情報を製薬会社端末３に送信し、製薬会社端末３はこれを表示する。
【００５５】
副作用情報が選択された場合は、副作用情報登録参照手段１４がログインしたユーザの属する製薬会社の販売する処方薬の副作用情報のうちフラグがオンになっているものを製薬会社端末３に送信し、製薬会社端末３はこれを表示する。
【００５６】
これにより、製薬会社は、いつ、どの医療機関で、どの薬剤に対して医師が副作用を診断したのかを把握できる。製薬会社はこの情報を元に社内で評価を行い、必要に応じて医師に追加情報を求める。
【００５７】
ここでは、処方数情報と副作用情報を製薬会社端末３の画面に表示する例を説明したが、これらの情報を一括して製薬会社端末３にダウンロードするようにしても良い。
【００５８】
次に、副作用情報管理システム５の効果について説明する。
副作用情報管理システム５によれば、副作用情報登録参照手段１２は、副作用情報を受信する都度、これを副作用情報２８に登録する。製薬会社は、いつでも製薬会社端末３から本システムにログインし、副作用情報を参照することができる。
そのため、医療機関から製薬会社への副作用情報の伝達を効率よく行うことができ、製薬会社は、副作用情報が発生した時に直ちにこれを知ることができる。
【００５９】
副作用情報登録参照手段１４が、製薬会社への連絡が必要な副作用情報を医療機関端末２から受信した時には、そのことを示すフラグとともに副作用情報２８に登録する。このような副作用情報が登録されると、通知メール送信手段１５は、直ちにその旨を通知する電子メールを製薬会社に送信する。
そのため、副作用情報が登録されてから製薬会社がそのことを知るまでに要する時間を短縮することができる。
【００６０】
副作用情報登録参照手段１４は、薬局端末１と医療機関端末２の要求に応じて、患者の副作用情報を送信する。
そのため、医師と薬剤師は、診断と調剤のために必要な副作用情報を正確に知ることができる。
【００６１】
履歴情報登録参照手段１２は、医師が処方箋を発行する毎に、処方薬履歴を医療機関端末２から受信し、これを処方薬履歴情報２７に登録する。履歴情報登録参照手段１４は、薬局端末１と医療機関端末２の要求に応じて、患者の処方薬履歴情報を送信する。
そのため、医師と薬剤師は、診断と調剤のために必要な処方薬履歴情報を正確に知ることができる。また、薬剤師は、処方箋と未処方データを比較検証して正確な投薬をすることができる。
【００６２】
履歴情報登録参照手段１２と副作用情報登録参照手段１４は、患者端末４の要求に応じて、患者の処方薬履歴情報と副作用情報を送信する。
そのため、患者は、本システムを利用しない医療機関と薬局に対しても正確な処方薬履歴情報と副作用情報を提示することができる。
【００６３】
処方数登録参照手段１３は、処方薬履歴情報２７を集計して薬剤毎の処方数を算出して処方数情報２９に登録する。処方数登録参照手段１３は、製薬会社端末３の要求に応じて、その製薬会社の販売する処方薬の処方数を送信する。
そのため、製薬会社は、最新の処方数を容易に把握することができる。
【００６４】
利用制御手段１６は、利用者マスタ２１に登録された利用区分コードに基づいて、ユーザによる情報の登録及び参照を制限する。
そのため、誤った情報の登録（例えば、医学知識がない患者による副作用情報の登録）を防止するとともに、診断等に必要な範囲を超えて患者の個人情報を開示することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施例である副作用情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】副作用情報管理システムの機能ブロック図である。
【図３】データベースに対するアクセス制限の一例を示す図である。
【図４】副作用情報管理システムの動作の概要を示す図である。
【図５】医師が利用する際の副作用情報管理システムの動作を示す図である。
【図６】薬剤師が利用する際の副作用情報管理システムの動作を示す図である。
【図７】患者が利用する際の副作用情報管理システムの動作を示す図である。
【図８】製薬会社が利用する際の副作用情報管理システムの動作を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  薬局端末
２  医療機関端末
３  製薬会社端末
４  患者端末
５  副作用情報管理システム
６  ネットワーク
１１  認証手段
１２  履歴情報登録参照手段
１３  処方数情報登録参照手段
１４  副作用情報登録参照手段
１５  通知メール送信手段
１６  利用制御手段
２１  利用者マスタ
２２  患者マスタ
２３  医療機関マスタ
２４  薬局マスタ
２５  製薬会社マスタ
２６  製品マスタ
２７  処方薬履歴情報
２８  副作用情報
２９  処方数情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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