(57)【要約】【課題】小型化された絞り機構及び光学機器を提供する。【解決手段】絞り機構（５０）は、絞り動作に応じて駆動される駆動部材（６０）と、駆動部材（６０）に駆動されて絞り動作を行う絞り部材（７２）と、駆動部材（６０）及び絞り部材（７２）の少なくとも一方に設けられた第１の係合部（６２）と、駆動部材（６０）及び絞り部材（７２）の他方に設けられ、第１の係合部（６２）と係合する第２の係合部（７４）と、駆動部材（６０）及び絞り部材（７２）の少なくとも一方に設けられ、第１の係合部（６２）と第２の係合部（７４）とが対向する方向に付勢する付勢部材（７６）等とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞り動作に応じて駆動される駆動部材と、
前記駆動部材に駆動されて絞り動作を行う絞り部材と、
前記駆動部材及び前記絞り部材の少なくとも一方に設けられた第１の係合部と、
前記駆動部材及び前記絞り部材の他方に設けられ、前記第１の係合部と係合する第２の係合部と、
前記駆動部材及び前記絞り部材の少なくとも一方に設けられ、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが対向する方向に付勢する付勢部材と、
を備える絞り機構。
【請求項２】
請求項１に記載された絞り機構であって、
前記第１の係合部及び前記第２の係合部の少なくとも一方は、突起であること、
を特徴とする絞り機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された絞り機構であって、
前記付勢部材は、板バネであること、
を特徴とする絞り機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された絞り機構であって、
前記付勢部材は、かしめ固定されていること、
を特徴とする絞り機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された絞り機構であって、
前記付勢部材は、付勢対象物から外れることを防止する外れ防止部を備えること、
を特徴とする絞り機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された絞り機構を備える光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絞り機構及び光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、絞り込みレバーの作動調子や耐久性の向上を図ることができる交換レンズの絞り装置が知られている。例えば、特許文献１が知られている。
しかし、近年、カメラは、そのサイズが小型化される傾向にあり、絞り機構もより小型化されたものが望まれていた。
【特許文献１】実用新案登録第２５５９９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、小型化された絞り機構及び光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の一実施形態を示す図面に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、絞り動作に応じて駆動される駆動部材（６０）と、前記駆動部材（６０）に駆動されて絞り動作を行う絞り部材（７２）と、前記駆動部材（６０）及び前記絞り部材（７２）の少なくとも一方に設けられた第１の係合部（６２）と、前記駆動部材（６０）及び前記絞り部材（７２）の他方に設けられ、前記第１の係合部（６２）と係合する第２の係合部（７４）と、前記駆動部材（６０）及び前記絞り部材（７２）の少なくとも一方に設けられ、前記第１の係合部（６２）と前記第２の係合部（７４）とが対向する方向に付勢する付勢部材（７６）と、を備える絞り機構（５０）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載された絞り機構（５０）であって、前記第１の係合部（６２）及び前記第２の係合部（７４）の少なくとも一方は、突起であること、を特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載された絞り機構（５０）であって、前記付勢部材（７６）は、板バネであること、を特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された絞り機構（５０）であって、前記付勢部材（７６）は、かしめ固定されていること、を特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された絞り機構（５０）であって、前記付勢部材（７６）は、付勢対象物（６２）から外れることを防止する外れ防止部（７６ｂ）を備えること、を特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された絞り機構（５０）を備える光学機器（１０）である。
なお、符号を付して説明した構成は適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、小型化された絞り機構及び光学機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態をあげて、さらに詳しく説明する。なお、本発明の光学機器は、例えば、スチルカメラ、ビデオカメラ、レンズ鏡筒等とすることができるが、以下の実施形態では、一眼レフ型のカメラを例にとって説明する。
【０００７】
［実施形態］
図１は、実施形態のカメラを示す模式図である。
カメラ１０は、カメラボディ２０と、レンズ鏡筒３０とを備える。
カメラボディ２０は、被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子２１と、絞りの設定を行うボディ側のボディ側連動部２２と、ボディ側連動部２２を駆動する駆動部２３とを備える。
レンズ鏡筒３０は、カメラボディ２０に着脱可能な交換レンズである。なお、本実施形態では、レンズ鏡筒３０は、交換レンズである例を示したが、これに限らず、カメラボディと一体型のレンズ鏡筒としてもよい。
【０００８】
レンズ鏡筒３０は、レンズ４０と、レンズ４０の絞り具合を調整する絞り機構５０とを備える。絞り機構５０は、絞りの設定を行うレンズ側のレンズ側連動部６１等を有する絞り板部材６０と、支持部材７１，カム部材７２及び絞り羽根７３等を有する絞りユニット７０等とを備える。なお、絞り機構５０の詳細は後述する。
【０００９】
図２は、実施形態の絞り機構の詳細を示す図である。
絞り機構５０は、カメラボディ２０（図１参照）側に配置された絞り板部材６０と、レンズ４０（図１参照）側に配置された絞りユニット７０と、絞り板部材６０と絞りユニット７０との間に配置された開放制限板８０とを備える。
絞り板部材６０は、円環状の回転部材であって、絞り動作に応じて駆動される部材であり、レンズ側連動部６１と、絞り板部材突起部６２と、バネかけ部６３とを備える。
レンズ側連動部６１は、カメラボディ２０（図１参照）側に延在して設けられ、カメラボディ２０に設けられたボディ側連動部２２と連動して動作する部材である。
絞り板部材突起部６２は、絞りユニット７０側に延在して設けられた腕状の部材であり、後述する第１のカム部材突起部７４と係合する。
バネかけ部６３は、不図示のバネをかける部材であり、そのバネによって、絞り板部材６０は、矢印Ａの方向に付勢されている。
【００１０】
絞りユニット７０は、絞り板部材６０に駆動されて絞り動作を行うユニットであり、支持部材７１と、カム部材７２と、絞り羽根７３と、第１のカム部材突起部７４と、第２のカム部材突起部７５と、板バネ７６とを備える。
【００１１】
支持部材７１は、いわゆる蜂の巣と呼ばれる部材であって、レンズ鏡筒３０（図１参照）内に設けられ、レンズ４０を含む撮影光学系のズーム動作時に、光軸に沿った方向に移動する円環状の部材であり、不図示の孔を備える。
カム部材７２は、いわゆる矢車と呼ばれる部材であって、回転自在な円環状の部材であり、カム溝７２ａを備える。
絞り羽根７３は、支持部材７１とカム部材７２との間に複数枚配置され、絞りの開閉を制御する弓形の部材である。各絞り羽根７３には、支持部材７１側に突出し、支持部材７１の孔に嵌められる不図示のピンと、カム部材７２側に突出し、カム部材７２のカム溝７２ａと係合するピン７３ａとが形成されている。
【００１２】
第１のカム部材突起部７４は、絞り板部材６０側に延在して設けられた腕状の部材であって、先端にＬ字型のＬ字型係合部７４ａが形成されており、そのＬ字型係合部７４ａで絞り板部材突起部６２と係合する。
第２のカム部材突起部７５は、第１のカム部材突起部７４と同一面側の対称となる部分に、かつ、絞り板部材６０側に延在して設けられた腕状の部材であり、後述する開放制限板８０と係合するＬ字型のＬ字型係合部７５ａと、バネかけ部７５ｂとを備える。
バネかけ部７５ｂは、不図示のバネをかける部材であり、そのバネによって、カム部材７２は、矢印Ｂの方向に付勢されている。
【００１３】
板バネ７６は、かしめ部７６ａによってカム部材７２に対してかしめ固定されており、絞り板部材突起部６２と第１のカム部材突起部７４とが当て付く方向（対向する方向）に付勢する部材である。
具体的には、板バネ７６は、この板バネ７６と第１のカム部材突起部７４との間に、カム部材７２及び絞り板部材６０の回転方向に沿った方向で絞り板部材突起部６２を挟み込んでおり、カム部材７２及び絞り板部材６０の回転時にがたつかない力量でばね付勢されている。
また、板バネ７６は、絞り板部材突起部６２と第１のカム部材突起部７４とが係合している部分の近傍（Ｌ字型係合部７４ａの近傍）を付勢している。
さらに、板バネ７６の先端には、カム部材７２及び絞り板部材６０の径方向に沿った方向で絞り板部材突起部６２を挟み込み、この板バネ７６が絞り板部材突起部６２から外れることを防止する挟み込み部７６ｂが形成されている。
【００１４】
開放制限板８０は、レンズ鏡筒３０（図１参照）内に固定され、第２のカム部材突起部７５のＬ字型係合部７５ａと当接することによってカム部材７２の回転を制限する部材である。
また、開放制限板８０は、ズーミングによってカム部材７２の回転量を補正するＦ値補正勾配面８０ａを備える。このＦ値補正勾配面８０ａ上を第２のカム部材突起部７５がスライドすることによって、第２のカム部材突起部７５の初期位置が変わり、絞り径を補正することができる。
例えば、ズーム位置が広角端（Ｗｉｄｅ）にある場合には、絞りユニット７０が絞り板部材６０に最も近づくので、第２のカム部材突起部７５の初期位置が図２中において上昇し、カム部材７２が矢印Ｂとは逆の方向に回転し、絞り羽根７３が出て、絞り径が小さくなる。一方、ズーム位置が望遠端（Ｔｅｌｅ）にある場合には、絞りユニット７０が絞り板部材６０から最も遠ざかるので、第２のカム部材突起部７５の初期位置が図２中において下降し、カム部材７２が矢印Ｂの方向に回転し、絞り羽根７３が引っ込み、絞り径が大きくなる。
【００１５】
次に、図１及び図２を用いて、本実施形態の絞り機構５０の動作について説明する。
絞り動作が開始されると、まず、カメラボディ２０（図１参照）に設けられたボディ側連動部２２が、レンズ鏡筒３０のレンズ側連動部６１から退避し、絞り板部材６０が図２中矢印Ａの方向に回転する。
そして、絞り板部材６０の絞り板部材突起部６２と、絞りユニット７０の第１のカム部材突起部７４との係合連結により、絞り板部材６０の回転運動は、カム部材７２に伝達される。このとき、板バネ７６は、絞り板部材突起部６２と第１のカム部材突起部７４とが当て付く方向（対向する方向）に付勢しているので、カム部材７２は、絞り板部材６０の回転運動にがたなく追従することができる。
カム部材７２の回転に伴い、カム部材７２に設けられたカム溝７２ａ（図２参照）に係合するピン７３ａを有する絞り羽根７３は、回転しつつ、絞り径を縮小する。なお、上述した動作とは逆に、ボディ側連動部２２が、レンズ鏡筒３０のレンズ側連動部６１を押し上げれば、絞り径を拡大することができる。
【００１６】
このように、本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）カム部材７２は、板バネ７６によって絞り板部材６０の回転運動にがたなく追従することができるので、高精度で絞り羽根７３を開閉して所望の絞り径を出すことができる。
（２）板バネ７６がない状態であれば、絞り板部材６０，カム部材７２とも、各々の突起部の当接部に一方向の力がかかるため、係合がたによってあおりが生じてしまう可能性があるが、本実施形態では、カム部材７２に板バネ７６を取り付けて付勢しているので、板バネ７６の付勢力が絞り板部材６０とカム部材７２のみに作用し（内力化）、あおりを防止することができる。
【００１７】
（３）従来のあおり防止の方法の一つとして、絞り板部材６０と絞りユニット７０との間に、あおり防止部材を設け、あおり防止板とカム部材とをバネにより付勢する方法もあるが、この従来の方法の構成と比べると、本実施形態ではあおり防止部材をなくすことができ、光軸方向のスペース、及び、径方向のスペースをともに稼ぐことができ、レンズ鏡筒３０やカメラ１０の全長を短縮させ、径小化・小型化を図ることができる。
（４）板バネ７６を用いているので、簡単な構成かつ小さなスペースで付勢することができる。
【００１８】
（５）板バネ７６は、ビス止めではなく、かしめによって取り付けているので、カム部材７２の光軸方向の厚さを薄くすることができ、絞り羽根７３との余裕を確保できるとともに、カム部材７２の重量、慣性を小さくすることができる。
（６）板バネ７６の先端には、挟み込み部７６ｂが形成されているので、板バネ７６が絞り板部材突起部６２から外れることを防止することができ、確実に付勢することができる。
（７）板バネ７６は、絞り板部材突起部６２と第１のカム部材突起部７４とが係合している部分の近傍（Ｌ字型係合部７４ａの近傍）を付勢しているので、付勢がより安定する。
【００１９】
［変形形態］
上述した実施形態は、以下の変形も可能である。
（１）板バネ７６の例で説明したが、例えば、棒状のバネ、リング状のバネ等を用いて、絞り板部材突起部６２と第１のカム部材突起部７４とが当て付く方向（対向する方向）に付勢してもよい。
（２）板バネ７６は、カム部材７２に取り付ける例で説明したが、絞り板部材６０に取り付けてもよく、また、カム部材７２と絞り板部材６０との両方に取り付けてもよい。
（３）板バネ７６は、かしめ固定する例で説明したが、ビスや接着など他の固定方法によって取り付けてもよい。
【００２０】
（４）絞り板部材突起部６２と第１のカム部材突起部７４とは、絞りユニット７０と絞り板部材６０との中間付近で係合する例で説明したが、いずれかに寄った位置で係合させてもよい。
（５）絞り板部材突起部６２と第１のカム部材突起部７４とによって、腕状の部材同士を係合させる例で説明したが、一方の腕状の部材を長くして、他方を溝にして係合させてもよい。この場合は、板バネ７６で腕状の部材を付勢し、溝に当て付けるようにする。
なお、上述した実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は、以上説明した実施形態や変形形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態のカメラを示す模式図である。
【図２】実施形態の絞り機構の詳細を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０：カメラ、５０：絞り機構、６０：絞り板部材、６２：絞り板部材突起部、７２：カム部材、７４：第１のカム部材突起部、７６：板バネ、７６ｂ：挟み込み部
【図１】
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【図２】
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