(57)【要約】【課題】  記憶した情報を所定の条件を満たした場合に、その状態に応じて消去するなどの漏洩防止制御処理を実行する可搬型記憶装置に関する。【解決手段】  検出装置を備えた可搬型記憶装置であって、可搬型記憶装置とコンピュータ端末との脱着状態を検知する検知部と、検知部において可搬型記憶装置がコンピュータ端末から抜かれたことを検知した後に、検出装置が検出した、所定時間における該可搬型記憶装置に対して発生した振動の検出回数の情報を少なくとも用いて、該可搬型記憶装置の状態を判定し、その状態が、予め設定されている可搬型記憶装置に記憶する情報の漏洩防止制御を行う状態であるかを判定する状態判定部と、状態判定部において、可搬型記憶装置に記憶する情報の漏洩防止制御を行う状態であると判定した場合に、記憶する情報の全部または一部に対して漏洩防止制御処理を実行する漏洩防止制御処理部と、を有する可搬型記憶装置である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した振動を検出する検出装置を備えた可搬型記憶装置であって、
前記可搬型記憶装置は、
前記可搬型記憶装置とコンピュータ端末との脱着状態を検知する検知部と、
前記検知部において前記可搬型記憶装置が前記コンピュータ端末から抜かれたことを検知した後に、前記検出装置が検出した、所定時間における該可搬型記憶装置に対して発生した振動の検出回数の情報を少なくとも用いて、該可搬型記憶装置の状態を判定し、その状態が、予め設定されている前記可搬型記憶装置に記憶する情報の漏洩防止制御処理を行う状態であるかを判定する状態判定部と、
前記状態判定部において、前記可搬型記憶装置に記憶する情報の漏洩防止制御処理を行う状態であると判定した場合に、前記記憶する情報の全部または一部に対して漏洩防止制御処理を行う漏洩防止制御処理部と、
を有することを特徴とする可搬型記憶装置。
【請求項２】
発生した振動を検出する検出装置を備えた可搬型記憶装置であって、
前記可搬型記憶装置は、
前記可搬型記憶装置とコンピュータ端末との脱着状態を検知する検知部と、
前記検知部において前記可搬型記憶装置が前記コンピュータ端末から抜かれたことを検知した後に、前記検出装置が検出した、所定時間における該可搬型記憶装置に対して発生した振動の検出回数の情報と該振動の大きさを示す指標値の情報とを少なくとも用いて、該可搬型記憶装置の状態を判定し、その状態が、予め設定されている前記可搬型記憶装置に記憶する情報の漏洩防止制御処理を行う状態であるかを判定する状態判定部と、
前記状態判定部において、前記可搬型記憶装置に記憶する情報の漏洩防止制御処理を行う状態であると判定した場合に、前記記憶する情報の全部または一部に対して漏洩防止制御処理を行う漏洩防止制御処理部と、
を有することを特徴とする可搬型記憶装置。
【請求項３】
発生した振動を検出する検出装置を備えた可搬型記憶装置であって、
前記可搬型記憶装置は、
前記可搬型記憶装置とコンピュータ端末との脱着状態を検知する検知部と、
前記検知部において前記可搬型記憶装置が前記コンピュータ端末から抜かれたことを検知した後に、前記検出装置が検出した、所定時間における該可搬型記憶装置に対して発生した振動の検出回数の情報を少なくとも用いて、該可搬型記憶装置の状態を判定し、その状態が、予め設定されている前記可搬型記憶装置に記憶する情報の漏洩防止制御処理を行う状態であるかを判定する状態判定部と、
計時を行う計時部と、
前記状態判定部において、前記可搬型記憶装置に記憶する情報の全部または一部の漏洩防止制御処理を行う状態であると判定した場合に、その判定した状態の所定数前または前記検知部における検知後における各状態を用いて、前記記憶する情報に対する制御処理を行う処理タイミングを変更するタイミング判定部と、
前記計時部における計時と、前記タイミング判定部で判定した処理タイミングとを用いて、処理タイミングが到来した時点で、前記記憶する情報の全部または一部に対して漏洩防止制御処理を行う漏洩防止制御処理部と、
を有することを特徴とする可搬型記憶装置。
【請求項４】
発生した振動を検出する検出装置を備えた可搬型記憶装置であって、
前記可搬型記憶装置は、
前記可搬型記憶装置とコンピュータ端末との脱着状態を検知する検知部と、
前記検知部において前記可搬型記憶装置が前記コンピュータ端末から抜かれたことを検知した後に、前記検出装置が検出した、所定時間における該可搬型記憶装置に対して発生した振動の検出回数の情報と該振動の大きさを示す指標値の情報とを少なくとも用いて、該可搬型記憶装置の状態を判定し、その状態が、予め設定されている前記可搬型記憶装置に記憶する情報の漏洩防止制御処理を行う状態であるかを判定する状態判定部と、
計時を行う計時部と、
前記状態判定部において、前記可搬型記憶装置に記憶する情報の全部または一部の漏洩防止制御処理を行う状態であると判定した場合に、その判定した状態の所定数前または前記検知部における検知後における各状態を用いて、前記記憶する情報に対する制御処理を行う処理タイミングを変更するタイミング判定部と、
前記計時部における計時と、前記タイミング判定部で判定した処理タイミングとを用いて、処理タイミングが到来した時点で、前記記憶する情報の全部または一部に対して漏洩防止制御処理を行う漏洩防止制御処理部と、
を有することを特徴とする可搬型記憶装置。
【請求項５】
前記漏洩防止制御処理は、
前記記憶する情報の消去処理または前記記憶する情報の読み出しのロック処理、のいずれかである、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の可搬型記憶装置。
【請求項６】
前記可搬型記憶装置には、更に、
前記記憶装置に記憶する各情報に対する機密度が記憶されており、
前記漏洩防止制御処理部は、
前記状態判定部において漏洩防止制御処理を行うことを判定すると、その判定後、制御処理の対象となった各情報の機密度に応じて異なる所定時間が経過した後に、前記漏洩防止制御処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の可搬型記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＵＳＢメモリなどの可搬型記憶装置に関する。より具体的には記憶された情報を所定の条件を満たした場合に消去などの漏洩防止制御処理を行う可搬型記憶装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報の漏洩が社会問題化しており、企業などの組織において情報管理の重要性が再認識されている。情報漏洩が発生するのはネットワークを介して外部からの不正アクセスなどによる情報漏洩、ウィルス感染による情報漏洩のほかにも、組織内部の人間が情報を不正にコピーするなどの方法が多い。
【０００３】
中でも組織内部の人間による情報漏洩は組織の信用度にも関わるので、近年ではＵＳＢメモリなどの可搬型記憶装置に情報をコピーできなくしたり、或いはその端子そのものを使用不可としたりするなどにより対処している。
【０００４】
また下記の特許文献１乃至特許文献３に記載のように、情報がコピーされた際に自動的に消去されるメモリ装置も発明されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９５７１９号公報
【特許文献２】特開２００６−２４０４７５号公報
【特許文献３】特開２００６−３３８３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような各発明を用いることによって、例えばＵＳＢメモリに情報を記憶させることが許可されない情報を自動的に消去することが可能となり、情報漏洩の防止に繋げることが出来る。また或いはＵＳＢメモリなどに情報を記憶させることそのものを不可能とせしめる。
【０００７】
例えば自宅で仕事を行う際に必要な情報を記憶させる際には、その持ち運びの容易性などからＵＳＢメモリなどの可搬型記憶装置が用いられることが多い。本来ならばこのような情報の持ち出しを全て禁止にすることによって情報漏洩のリスクを減らすことが出来るので好ましいが、急な仕事などでどうしても自宅で仕事をしなければならない、あるいは情報を可搬型記憶装置に記憶させて持ち運ばなければならない、といった場合もある。このような場合には上述のような特許文献に記載の発明を用いることは出来ない。
【０００８】
そしてやむを得ない事情により可搬型記憶装置に情報を記憶させた場合に発生する情報漏洩の可能性としては、例えば可搬型記憶装置を途中で落としてしまい、それを取得した第三者がそこに記憶された情報を取得することから発生する場合が多いことが経験的に知られている。また情報を暗号化させることが好ましいことは勿論であるが、暗号が解読されてしまう可能性もゼロではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで本願発明者は、上記問題点を解決し得る可搬型記憶装置を発明した。
【００１０】
請求項１の発明は、発生した振動を検出する検出装置を備えた可搬型記憶装置であって、前記可搬型記憶装置は、前記可搬型記憶装置とコンピュータ端末との脱着状態を検知する検知部と、前記検知部において前記可搬型記憶装置が前記コンピュータ端末から抜かれたことを検知した後に、前記検出装置が検出した、所定時間における該可搬型記憶装置に対して発生した振動の検出回数の情報を少なくとも用いて、該可搬型記憶装置の状態を判定し、その状態が、予め設定されている前記可搬型記憶装置に記憶する情報の漏洩防止制御処理を行う状態であるかを判定する状態判定部と、前記状態判定部において、前記可搬型記憶装置に記憶する情報の漏洩防止制御処理を行う状態であると判定した場合に、前記記憶する情報の全部または一部に対して漏洩防止制御処理を行う漏洩防止制御処理部と、を有する可搬型記憶装置である。
【００１１】
本発明のように構成することで、可搬型記憶装置に対して発生した振動に基づいて、その可搬型記憶装置の状態、即ち可搬型記憶装置を持ち歩いているのか、或いはどこかに置いたり、落としたりしているのかなどの状態を判定することが出来る。可搬型記憶装置を置いたり落としたりした状態では可搬型記憶装置に対して振動が発生しないことが多いからである。そしてそのような状態では第三者に可搬型記憶装置が窃取等される可能性があり、情報漏洩の危険性に繋がる。そこで、本発明のようにこのような状態であることを判定した場合には、その判定後、可搬型記憶装置に記憶している情報を消去するなどの漏洩防止制御処理を実行することによって、情報漏洩を防止することが出来る。またこのような機能を備えた可搬型記憶装置を所持者が肌身離さず持ちある扱くことを想定でき、それによって紛失などの抑止にも繋がる。
【００１２】
請求項２の発明は、発生した振動を検出する検出装置を備えた可搬型記憶装置であって、前記可搬型記憶装置は、前記可搬型記憶装置とコンピュータ端末との脱着状態を検知する検知部と、前記検知部において前記可搬型記憶装置が前記コンピュータ端末から抜かれたことを検知した後に、前記検出装置が検出した、所定時間における該可搬型記憶装置に対して発生した振動の検出回数の情報と該振動の大きさを示す指標値の情報とを少なくとも用いて、該可搬型記憶装置の状態を判定し、その状態が、予め設定されている前記可搬型記憶装置に記憶する情報の漏洩防止制御処理を行う状態であるかを判定する状態判定部と、前記状態判定部において、前記可搬型記憶装置に記憶する情報の漏洩防止制御処理を行う状態であると判定した場合に、前記記憶する情報の全部または一部に対して漏洩防止制御処理を行う漏洩防止制御処理部と、を有する可搬型記憶装置である。
【００１３】
本発明のように構成しても上述の請求項１に記載の発明と同様のことが実現できる。また振動の検出回数のみならず、振動の大きさを示す指標値を更に判定要素として用いることで、状態判定の細分化、正確化に繋がる。
【００１４】
請求項３の発明は、発生した振動を検出する検出装置を備えた可搬型記憶装置であって、前記可搬型記憶装置は、前記可搬型記憶装置とコンピュータ端末との脱着状態を検知する検知部と、前記検知部において前記可搬型記憶装置が前記コンピュータ端末から抜かれたことを検知した後に、前記検出装置が検出した、所定時間における該可搬型記憶装置に対して発生した振動の検出回数の情報を少なくとも用いて、該可搬型記憶装置の状態を判定し、その状態が、予め設定されている前記可搬型記憶装置に記憶する情報の漏洩防止制御処理を行う状態であるかを判定する状態判定部と、計時を行う計時部と、前記状態判定部において、前記可搬型記憶装置に記憶する情報の全部または一部の漏洩防止制御処理を行う状態であると判定した場合に、その判定した状態の所定数前または前記検知部における検知後における各状態を用いて、前記記憶する情報に対する制御処理を行う処理タイミングを変更するタイミング判定部と、前記計時部における計時と、前記タイミング判定部で判定した処理タイミングとを用いて、処理タイミングが到来した時点で、前記記憶する情報の全部または一部に対して漏洩防止制御処理を行う漏洩防止制御処理部と、を有する可搬型記憶装置である。
【００１５】
本発明のように構成しても上述の請求項１、請求項２に記載の発明と同様のことが実現できる。また可搬型記憶装置の状態の履歴を用いてタイミングを変更可能とすることによって、より情報漏洩のリスクを減らすことが出来る。例えば全力疾走をしている場合は、ゆっくり歩いている場合よりも可搬型記憶装置を紛失する可能性が高まるが、その場合には通常の状態よりも出来るだけ早く情報を消去するなどの漏洩防止制御処理を実行した方が好ましい。なぜならば全力疾走時における紛失などは可搬型記憶装置の紛失自体に気づきにくく、第三者が可搬型記憶装置を取得してしまう可能性が高まるからである。
【００１６】
請求項４の発明は、発生した振動を検出する検出装置を備えた可搬型記憶装置であって、前記可搬型記憶装置は、前記可搬型記憶装置とコンピュータ端末との脱着状態を検知する検知部と、前記検知部において前記可搬型記憶装置が前記コンピュータ端末から抜かれたことを検知した後に、前記検出装置が検出した、所定時間における該可搬型記憶装置に対して発生した振動の検出回数の情報と該振動の大きさを示す指標値の情報とを少なくとも用いて、該可搬型記憶装置の状態を判定し、その状態が、予め設定されている前記可搬型記憶装置に記憶する情報の漏洩防止制御処理を行う状態であるかを判定する状態判定部と、計時を行う計時部と、前記状態判定部において、前記可搬型記憶装置に記憶する情報の全部または一部の漏洩防止制御処理を行う状態であると判定した場合に、その判定した状態の所定数前または前記検知部における検知後における各状態を用いて、前記記憶する情報に対する制御処理を行う処理タイミングを変更するタイミング判定部と、前記計時部における計時と、前記タイミング判定部で判定した処理タイミングとを用いて、処理タイミングが到来した時点で、前記記憶する情報の全部または一部に対して漏洩防止制御処理を行う漏洩防止制御処理部と、を有する可搬型記憶装置である。
【００１７】
本発明のように構成しても上述の請求項１乃至請求項３に記載の発明と同様のことが実現できる。また振動の検出回数のみならず、振動の大きさを示す指標値を更に判定要素として用いることで、状態判定の細分化、正確化に繋がる。
【００１８】
請求項５の発明において、前記漏洩防止制御処理は、前記記憶する情報の消去処理または前記記憶する情報の読み出しのロック処理、のいずれかである、可搬型記憶装置である。
【００１９】
記憶する情報の漏洩防止制御処理には様々な制御処理を用いることが出来るが、本発明のような制御処理を用いることが好ましい。
【００２０】
請求項６の発明において、前記可搬型記憶装置には、更に、前記記憶装置に記憶する各情報に対する機密度が記憶されており、前記漏洩防止制御処理部は、前記状態判定部において漏洩防止制御処理を行うことを判定すると、その判定後、制御処理の対象となった各情報の機密度に応じて異なる所定時間が経過した後に、前記漏洩防止制御処理を実行する、可搬型記憶装置である。
【００２１】
記憶する情報に応じてその重要性が異なる。そこで記憶装置記憶した各情報に対して機密度を示す情報を記憶しておき、その機密度に応じて漏洩防止制御処理が実行されるまでの時間が変更されるように構成しても良い。これによって、機密性の高い情報は早く処理を行うように構成することも出来る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の可搬型記憶装置を用いることによって、やむを得ない事情によって情報を記憶させて外部に持ち出した場合であっても、可搬型記憶装置の状態を判定することにより、記憶した情報の消去などの漏洩防止制御処理を行うかを判定することが出来る。これによって必要に応じて、例えば可搬型記憶装置を落とした場合には情報の消去などの漏洩防止制御処理を実行することが出来、情報漏洩の防止に繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の可搬型記憶装置１のハードウェア構成図の一例を図１に、可搬型記憶装置１で読み込まれ、その処理が実行されるプログラムの機能構成の概念図を図２に示す。なお以下の説明では可搬型記憶装置１の一例としてＵＳＢメモリである場合を説明するが、それ以外の可搬型記憶装置１であっても良い。即ち、所持者が持ち運び可能な不揮発性の情報記憶装置２であれば良い。
【００２４】
可搬型記憶装置１は、記憶装置２、演算装置３、インターフェイス４、電源５、検出装置６を有している。
【００２５】
記憶装置２は、情報を記憶する装置であり、例えば半導体メモリなどが該当する。この記憶装置２は不揮発性である。
【００２６】
演算装置３は、上述したプログラムの各機能における処理を実行する装置である。ここに読み込まれているプログラムを実行することで、本発明の可搬型記憶装置１における各機能を実現する。
【００２７】
インターフェイス４は、可搬型記憶装置１とコンピュータ端末との端子部であり、例えばＵＳＢ端子が相当する。このインターフェイス４を介して情報のやりとりが行われ、可搬型記憶装置１がコンピュータ端末から脱着されたことをインターフェイス４を監視することにより検知することが出来る。
【００２８】
電源５は、可搬型記憶装置１がコンピュータ端末から抜かれた状態において、後述する検出装置６を動作させたり、所定のプログラムを演算装置３で実行させることで、本発明の可搬型記憶装置１の機能を実現させるための電力を供給する。この電源５は、例えば可搬型記憶装置１がＵＳＢメモリの場合には、ＵＳＢ端子（インターフェイス４）を介して電力の供給をコンピュータ端末から受け取り、それを充電していても良いし、電池のようなものであっても良い。
【００２９】
検出装置６は、可搬型記憶装置１に発生する振動を検出する装置であり、例えば振動センサーや加速度センサーが相当する。振動センサーや加速度センサーのほかにも、可搬型記憶装置１に発生する振動を検出してその情報を得る装置であれば、如何なる装置であっても良い。
【００３０】
演算装置３においては、検知部１０と状態判定部１１と漏洩防止制御処理部１２との各機能が実行される。
【００３１】
検知部１０は、インターフェイス４の監視をしており、可搬型記憶装置１とコンピュータ端末との脱着を検知する。なお検知部１０が、可搬型記憶装置１がコンピュータ端末から抜かれたことを検知することによって、後述する処理が開始され、検知部１０が、可搬型記憶装置１がコンピュータ端末に装着されたことを検知することによって、後述する処理が中止される。
【００３２】
状態判定部１１は、検出装置６で検出した検出回数や、可搬型記憶装置１で検出した振動の大きさを示す指標値などを用いて可搬型記憶装置１の状態を判定し、それが記憶した情報の消去などの漏洩防止制御処理を行うこととして設定された状態であるかを判定する。検出回数としては、検出装置６が振動センサーの場合には所定値以上の大きさの振動検出回数、検出装置６が加速度センサーの場合には所定値以上の大きさの加速度や電圧の検出回数が該当する。また振動の大きさの指標値としては、検出装置６が振動センサーの場合には検出した振動の振幅、検出装置６が加速度センサーの場合には検出した加速度値や電圧値が該当する。
【００３３】
そして状態判定部１１で判定した状態に基づいて、可搬型記憶装置１の記憶装置２に記憶する情報の消去などの、漏洩防止制御処理を行うか否かの判定処理が行われる。
【００３４】
漏洩防止制御処理部１２は、状態判定部１１において、可搬型記憶装置１に記憶した情報の消去などの漏洩防止制御処理を行うこととして設定されている状態、例えば停止状態にあると判定した場合、記憶装置２に記憶した情報の漏洩防止制御処理を行う。可搬型記憶装置１が停止状態、つまり何らの振動も加速度も発生していない場合にはそのまま放置してある状態（持ち歩いていない状態）であることが想定される。このような状態が一定以上続いた場合には、第三者による可搬型記憶装置１の窃取等のおそれがあり、情報漏洩に繋がりかねない。そこで、状態判定部１１において、可搬型記憶装置１が停止状態にあると判定される場合には、漏洩防止制御処理部１２で情報の消去などの漏洩防止制御処理を行うこととなる。なお情報の漏洩防止制御処理としては、情報の消去処理、ファイルのロック処理（ファイルの読み出しの制限）などがある。
【実施例１】
【００３５】
本発明の可搬型記憶装置１の第１の実施例を説明する。なお本実施例における処理プロセスの一例を図３に示す。なお以下の説明では可搬型記憶装置１がＵＳＢメモリの場合を説明する。また検出装置６として振動センサーの場合を説明する。この振動センサーでは振動検出回数、振幅を検出するが、検出装置６として加速度センサーを用いる場合には振動検出回数の代わりに加速度や電圧の検出回数、振幅として加速度値や電圧値とすればよい。更に、振動検出回数や振幅、加速度や電圧は所定値以上の大きさのものが検出されている。また、情報の漏洩防止制御処理としては、情報の消去処理の場合を説明する。
【００３６】
まずコンピュータ端末のＵＳＢ端子にＵＳＢメモリが装着される。ＵＳＢメモリが装着されることによって、ＵＳＢメモリに情報を記憶させることが可能な状態となる。そして所定の操作を行うことにより、ＵＳＢメモリにファイルやデータなどの情報が記憶される（Ｓ１００）。これはインターフェイス４を介してファイルやデータなどの情報をＵＳＢメモリで受け取ることにより、記憶装置２にこれらの情報を記憶する。
【００３７】
このようにして情報をＵＳＢメモリに記憶させた後、コンピュータ端末のＵＳＢ端子からＵＳＢメモリが抜かれる。検知部１０はインターフェイス４を監視しているので、ＵＳＢメモリがコンピュータ端末から抜かれた（外された）ことを検知する（Ｓ１１０）。
【００３８】
この検知によって、検出装置６が作動し、ＵＳＢメモリの状態判定処理が開始される（Ｓ１２０）。
【００３９】
即ち、検出装置６である振動センサーはＵＳＢメモリに発生した所定値以上の大きさの振動を検出し、単位時間（例えば１０秒）ごとにその振動検出回数と、場合によっては更に平均振幅とを記憶する。
【００４０】
そして状態判定部１１は、振動センサーで検出した所定単位時間ごとの振動検出回数と、場合によっては更に平均振幅との値を用いて、当該ＵＳＢメモリの状態を判定する（Ｓ１２０）。
【００４１】
例えば振動検出回数のみで状態の判定を行う場合には、所定単位時間における振動の検出回数が「０回〜１０回」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は停止状態」、「１１回〜２０回」であれば「ＵＳＢメモリの所持者はゆっくり歩いている状態」、「２１回〜３０回」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は通常の歩行状態」、「３１回〜４０回」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は早歩き状態」、「４１回〜５０回」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は小走り状態」、「５１回以上」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は全力疾走状態」であることを判定する。なおこの判定については、少なくともＵＳＢメモリまたはその所持者が停止状態であるか、停止状態にないかを判定すれば良く、判定のレベルも上述のように６段階でなくても良い。これを模式的に示すのが図６である。
【００４２】
また振動検出回数と平均振幅とを用いて状態の判定を行う場合には、所定単位時間における振動の検出回数が「０回〜１０回」であれば平均振幅を加味することなく（勿論加味しても良い）、「ＵＳＢメモリの所持者は停止状態」と判定し、振動検出回数が「１１回〜２０回」であって、その間の平均振幅が「０ｃｍ〜１ｃｍ未満」であれば「ＵＳＢメモリの所持者はゆっくり歩いている状態」、その間の平均振幅が「１ｃｍ〜４ｃｍ未満」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は通常の歩行状態」、その間の平均振幅が「４ｃｍ以上」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は早歩き１の状態」であることを判定する。また振動検出回数が「２１回〜３０回」であって、その間の平均振幅が「０ｃｍ〜１ｃｍ未満」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は通常の歩行状態」、その間の平均振幅が「１ｃｍ〜４ｃｍ未満」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は早歩き１の状態」、その間の平均振幅が「４ｃｍ以上」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は早歩き２の状態」であることを判定する。更に振動検出回数が「３１回〜４０回」であって、その間の平均振幅が「０ｃｍ〜１ｃｍ未満」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は早歩き１の状態」、その間の平均振幅が「１ｃｍ〜４ｃｍ未満」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は早歩き２の状態」、その間の平均振幅が「４ｃｍ以上であれば「ＵＳＢメモリの所持者は小走り１の状態」であることを判定する。
【００４３】
また振動検出回数が「４１回〜５０回」であって、その間の平均振幅が「０ｃｍ〜１ｃｍ未満」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は小走り２の状態」、その間の平均振幅が「１ｃｍ〜４ｃｍ未満」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は疾走状態」、その間の平均振幅が「４ｃｍ以上」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は全力疾走状態」であることを判定する。そして、所定単位時間における振動の検出回数が「５１回以上」であれば平均振幅を加味することなく（勿論加味しても良い）、「ＵＳＢメモリの所持者は全力疾走状態」と判定する。
【００４４】
このように振動検出回数と平均振幅とを用いた場合の判定を模式的に示すのが図７である。振動検出回数と平均振幅とを用いることによって、より精度の高い状態判定を行うことが出来る。
【００４５】
以上のようにして所定の単位時間におけるＵＳＢメモリやその所持者の状態を判定した結果、停止状態（記憶した情報の漏洩防止制御処理を行うこととして設定されている状態）であることを判定した場合（Ｓ１３０）、漏洩防止制御処理部１２は記憶装置２に記憶した情報を消去する（Ｓ１４０）。なおこの際に、一度、状態判定部１１において停止状態を判定した後に、漏洩防止制御処理部１２において消去処理を行っても良いし、状態判定部１１において、連続して所定回数、停止状態を判定した後に、漏洩防止制御処理部１２において消去処理を行っても良い。また単位時間として一つの単位時間を処理対象としても良いし、複数の単位時間を処理対象としても良い。
【００４６】
また漏洩防止制御処理部１２において消去処理を行う場合には、Ｓ１３０における判定の直後に消去しても良いし、所定時間経過後、消去処理を行うこととしても良い。所定時間経過後に消去処理を行う場合には、計時部１３を更に設けて、状態判定部１１における判定後計時を開始し、所定時間を経過したことを計時部１３で計時後、漏洩防止制御処理部１２において消去処理を実行することとなる。
【実施例２】
【００４７】
次に本発明の可搬型記憶装置１の第２の実施例を説明する。なお本実施例において実行されるプログラムの機能構成を図４に、その処理プロセスの一例を図５に示す。なお可搬型記憶装置１としてＵＳＢメモリを用いることは実施例１と同様であり、ＵＳＢメモリ以外であっても良い。また検出装置６として振動センサーを用いることは実施例１と同様であり、加速度センサーを用いた場合についても実施例１と同様に対処することが出来る。また実施例１と同様に、情報の漏洩防止制御処理としては、情報の消去処理である場合を説明する。
【００４８】
本実施例２における可搬型記憶装置１においては更にタイミング判定部１４を備える。即ち、状態判定部１１において、記憶した情報の漏洩防止の制御処理を行う状態であることを判定した後、どのタイミングで消去（漏洩防止制御処理）を行うかを判定する。例えば、記憶した情報の漏洩防止の制御処理を行う状態であると判定後、所定時間で漏洩防止制御処理部１２が情報の消去処理を開始するように設定されていた場合、状態判定部１１における判定結果を用いて、その消去処理のタイミングを早く開始するように設定する。
【００４９】
例えば状態判定部１１における判定後、通常では１２０秒後に漏洩防止制御処理部１２が情報の消去処理を開始するように設定されており、その判定前に全力疾走の状態を判定していた場合には更に２０秒早く消去を開始する。即ち、情報の消去処理を行う状態、例えば停止状態であることを判定する前に、全力疾走の状態を判定していた場合、状態判定部１１において情報の消去処理を行う状態であることを判定してから１００秒後（１２０秒−２０秒）に情報の消去処理を行うことをタイミング判定部１４が判定する。これは、例えば全力疾走のように振動が激しくなるとＵＳＢメモリを落としやすくなることに起因している。
【００５０】
まずコンピュータ端末のＵＳＢ端子にＵＳＢメモリが装着される。ＵＳＢメモリが装着されることによって、ＵＳＢメモリに情報を記憶させることが可能な状態となる。そして所定の操作を行うことにより、ＵＳＢメモリにファイルやデータなどの情報が記憶される（Ｓ２００）。これはインターフェイス４を介してファイルやデータなどの情報をＵＳＢメモリで受け取ることにより、記憶装置２にこれらの情報を記憶する。
【００５１】
このようにして情報をＵＳＢメモリに記憶させた後、コンピュータ端末のＵＳＢ端子からＵＳＢメモリが抜かれる。検知部１０はインターフェイス４を監視しているので、ＵＳＢメモリがコンピュータ端末から抜かれた（外された）ことを検知する（Ｓ２１０）。
【００５２】
この検知によって、検出装置６が作動し、ＵＳＢメモリの状態判定処理が開始される（Ｓ２２０）。
【００５３】
即ち、検出装置６である振動センサーはＵＳＢメモリに発生した所定値以上の大きさの振動を検出し、単位時間（例えば１０秒）ごとにその振動検出回数と、場合によっては更に平均振幅とを記憶する。
【００５４】
そして状態判定部１１は、振動センサーで検出した所定単位時間ごとの振動検出回数と、場合によっては更に平均振幅との値を用いて、当該ＵＳＢメモリの状態を判定する（Ｓ２２０）。
【００５５】
例えば振動検出回数のみで状態の判定を行う場合には、所定単位時間における振動の検出回数が「０回〜１０回」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は停止状態」、「１１回〜２０回」であれば「ＵＳＢメモリの所持者はゆっくり歩いている状態」、「２１回〜３０回」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は通常の歩行状態」、「３１回〜４０回」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は早歩き状態」、「４１回〜５０回」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は小走り状態」、「５１回以上」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は全力疾走状態」であることを判定する。なおこの判定については、少なくともＵＳＢメモリまたはその所持者が停止状態であるか、停止状態にないかを判定すれば良く、判定のレベルも上述のように６段階でなくても良い。これを模式的に示すのが図６である。
【００５６】
また振動検出回数と平均振幅とを用いて状態の判定を行う場合には、所定単位時間における振動の検出回数が「０回〜１０回」であれば平均振幅を加味することなく（勿論加味しても良い）、「ＵＳＢメモリの所持者は停止状態」と判定し、振動検出回数が「１１回〜２０回」であって、その間の平均振幅が「０ｃｍ〜１ｃｍ未満」であれば「ＵＳＢメモリの所持者はゆっくり歩いている状態」、その間の平均振幅が「１ｃｍ〜４ｃｍ未満」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は通常の歩行状態」、その間の平均振幅が「４ｃｍ以上」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は早歩き１の状態」であることを判定する。また振動検出回数が「２１回〜３０回」であって、その間の平均振幅が「０ｃｍ〜１ｃｍ未満」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は通常の歩行状態」、その間の平均振幅が「１ｃｍ〜４ｃｍ未満」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は早歩き１の状態」、その間の平均振幅が「４ｃｍ以上」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は早歩き２の状態」であることを判定する。更に振動検出回数が「３１回〜４０回」であって、その間の平均振幅が「０ｃｍ〜１ｃｍ未満」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は早歩き１の状態」、その間の平均振幅が「１ｃｍ〜４ｃｍ未満」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は早歩き２の状態」、その間の平均振幅が「４ｃｍ以上であれば「ＵＳＢメモリの所持者は小走り１の状態」であることを判定する。
【００５７】
また振動検出回数が「４１回〜５０回」であって、その間の平均振幅が「０ｃｍ〜１ｃｍ未満」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は小走り２の状態」、その間の平均振幅が「１ｃｍ〜４ｃｍ未満」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は疾走状態」、その間の平均振幅が「４ｃｍ以上」であれば「ＵＳＢメモリの所持者は全力疾走状態」であることを判定する。そして、所定単位時間における振動の検出回数が「５１回以上」であれば平均振幅を加味することなく（勿論加味しても良い）、「ＵＳＢメモリの所持者は全力疾走状態」と判定する。
【００５８】
このように振動検出回数と平均振幅とを用いた場合の判定を模式的に示すのが図７である。振動検出回数と平均振幅とを用いることによって、より精度の高い状態判定を行うことが出来る。
【００５９】
以上のようにして所定の単位時間におけるＵＳＢメモリやその所持者の状態を判定した結果、停止状態（記憶した情報の漏洩防止の制御処理を行うこととして設定されている状態）であることを判定した場合（Ｓ２３０）、計時部１３は計時を開始する（Ｓ２４０）。
【００６０】
一方で状態判定部１１における、記憶した情報の漏洩防止制御処理を行うこととして設定されている状態であることを判定する前の状態判定の結果をタイミング判定部１４は状態判定部１１から取得し、どのタイミングで情報の消去を開始するかを判定する（Ｓ２５０）。このタイミング変更を模式的に図８および図９に示す。図８は振動検出回数のみの場合、図９は振動検出回数と平均振幅を用いた場合を示す。
【００６１】
例えばＳ２３０における判定の前の所定回数分の判定において、「早歩き」、「通常の歩行状態」、「通常の歩行状態」、「小走り」であることを判定していた場合、合計で１５秒（５秒＋０秒＋１０秒）だけ、事前に設定されている処理タイミングから早く消去することを、タイミング判定部１４が判定する（Ｓ２５０）。そして計時部１３で計時開始後、事前に設定されている処理タイミングから１５秒前のタイミング、例えば事前設定の処理タイミングが１２０秒経過後の場合、１０５秒を計時部１３で計時すると、漏洩防止制御処理部１２が情報の消去処理を行う（Ｓ２６０）。
【００６２】
またあるいはＳ２３０における判定の前の所定回数分の判定において、「早歩き２」、「早歩き１」、「小走り２」、「小走り１」であることを判定していた場合、合計で３５秒（８秒＋５秒＋１２秒＋１０秒）だけ、事前に設定されている処理タイミングから早く消去することをタイミング判定部１４が判定する（Ｓ２５０）。そして計時部１３で計時開始後、事前に設定されている処理タイミングから３５秒前のタイミング、例えば事前設定の処理タイミングが１２０秒経過後の場合、８５秒を計時部１３で計時すると、漏洩防止制御処理部１２が情報の消去処理を行う（Ｓ２６０）。
【００６３】
なお事前設定の処理タイミングよりもタイミング判定部１４の値の方が大きくなった場合、例えば事前設定のタイミングが１２０秒であり、タイミング判定部１４で算出した値が１５０秒となった場合には漏洩防止制御処理部１２は即時に消去処理を行う。  
【００６４】
なお実施例１および実施例２において、状態判定部１１では所定数の単位時間分の状態判定を行うことを説明したが、検知部１０における検知開始後、全ての単位時間分の状態判定を行うこととしても良い。
【００６５】
また記憶装置２に記憶した情報に消去処理（漏洩防止制御処理）対象の情報であることを示すフラグなどが付されている場合には、記憶装置２に記憶されている全ての情報を消去するのではなく、このフラグがある情報のみを漏洩防止制御処理部１２が消去するように構成しても良い。
【００６６】
更に検出装置６において振動検出回数や振幅、加速度検出回数や電圧検出回数や加速度値や電圧値は、所定の単位時間毎に記録するのではなく、その検出時刻に応じて、検出時刻とその振幅、加速度値、電圧値などを記録しておき、状態判定部１１における処理において、単位時間毎の検出回数や値を算出することで処理を行うように構成しても良い。
【００６７】
加えて実施例１及び実施例２において、漏洩防止制御処理部１２において消去処理（漏洩防止制御処理）を行う場合に、状態判定部１１における判定後から所定時間（実施例２の場合にはタイミング判定部１４における処理タイミングの変更前の所定時間）経過後に、その消去処理（漏洩防止制御処理）を実行することとしていたが、この所定時間を、情報の機密度に応じて変更するように構成しても良い。その場合には、記憶装置２に記憶する各情報に対する機密度の情報が記憶されており、状態判定部１１における判定後、当該情報の機密度を判定することで、その情報に対する所定時間を設定する。そして所定時間経過後に、漏洩防止制御処理部１２が消去処理（漏洩防止制御処理）を実行する。これによって、例えば機密度の高い情報については早期に消去処理などが実行できる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
上述した可搬型記憶装置１を用いることによって、やむを得ない事情によって情報を記憶させて外部に持ち出した場合であっても、可搬型記憶装置１の状態を判定することにより、記憶した情報の消去を行うかを判定することが出来る。これによって必要に応じて、例えば可搬型記憶装置１を落とした場合には情報を消去することが出来、情報漏洩の防止に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の可搬型記憶装置のハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】実施例１における各機能を模式的に示す図である。
【図３】実施例１における処理プロセスを模式的に示す図である。
【図４】実施例２における各機能を模式的に示す図である。
【図５】実施例２における処理プロセスを模式的に示す図である。
【図６】振動検出回数を用いた場合の状態判定を模式的に示す図である。
【図７】振動検出回数と平均振幅を用いた場合の状態判定を模式的に示す図である。
【図８】各状態と処理タイミングの変更の一例を模式的に示す図である。
【図９】各状態と処理タイミングの変更のほかの例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１：可搬型記憶装置
２：記憶装置
３：演算装置
４：インターフェイス
５：電源
６：検出装置
１０：検知部
１１：状態判定部
１２：漏洩防止制御処理部
１３：計時部
１４：タイミング判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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