(57)【要約】【課題】振込依頼者（会員）が誤った氏名を入力しても振込依頼者を特定できなくなる不都合を大幅に低減することが可能な入金管理システムを提供する。【解決手段】顧客の入金情報を管理する管理サーバと、顧客の氏名その他の属性情報が記録された顧客属性データベースと、会員の過去の入金情報を含む取引履歴が記録された顧客取引データベースとを有して構成されるシステムであって、管理サーバにおいて、入力された氏名が会員として顧客属性データベースに存在するか否かを照会し、会員として存在しなかった場合に、入力された氏名の文字を変換してその氏名が会員として前記顧客属性データベースに存在するか否かを照会する。その結果、変換された氏名が会員として存在する場合に、その氏名で顧客取引データベースの入金情報を更新させる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の入金情報を管理する管理サーバと、顧客の氏名その他の属性情報が記録された顧客属性データベースと、顧客の過去の入金情報を含む取引履歴が記録された顧客取引データベースとを有して構成される入金管理システムであって、
前記管理サーバが、
端末から入力された氏名その他の入金情報を通信ネットワークを介して受信する入金情報受信手段と、
前記入力された氏名が会員として前記顧客属性データベースに存在するか否かを照会する第１の会員照会手段と、
前記第１の会員照会手段による照会の結果、前記入力された氏名が会員として存在しなかった場合に、前記入力された氏名の文字を変換する氏名変換手段と、
前記氏名変換手段により変換された氏名が会員として前記顧客属性データベースに存在するか否かを照会する第２の会員照会手段と、
少なくとも前記第２の会員照会手段による照会により前記変換された氏名が会員として存在する場合に、その氏名で顧客取引データベースの入金情報を更新させる取引情報更新手段と
を具備することを特徴とする入金管理システム。
【請求項２】
前記顧客取引データベースは、顧客の過去の入金時に利用した金融機関の情報を含み、
前記管理サーバは、前記第２の会員照会手段による照会の結果、前記変換された氏名が会員として存在する場合に、今回の入金時に利用した金融機関と前記変換された氏名の会員が前回の入金時に利用した金融機関とが同じであるか否かを判定する金融機関判定手段をさらに備え、
前記取引情報更新手段は、前記金融機関判定手段により今回の入金時に利用した金融機関と前回の入金時に利用した金融機関とが同じであると判定されたことを付加的条件として前記顧客取引データベースの入金情報を更新させることを特徴とする請求項１記載の入金管理システム。
【請求項３】
前記氏名変換手段は、入力された氏名の文字の少なくとも１文字を、その文字のキー配列上で隣接する周辺文字に変換するものであることを特徴とする請求項１記載の入金管理システム。
【請求項４】
前記氏名変換手段は、入力された氏名の文字に濁点または半濁点の付加又は除去が可能な文字が含まれている場合に、その文字を濁点又は半濁点を付加又は除去した文字に変換するものであることを特徴とする請求項１記載の入金管理システム。
【請求項５】
前記氏名の入力がローマ字入力である場合に、前記氏名変換手段は、入力された氏名の少なくとも１文字を、母音字を変えた文字に変換するものであることを特徴とする請求項１記載の入金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者金融等の金融機関に対して振込依頼者（会員）がＡＴＭやネットバンキングを利用して入金した際の入金情報を管理する入金管理システムに関し、特に、入力された氏名に誤りがある場合でも振込依頼者（会員）を特定することが可能な入金管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人向けの融資を行なっている消費者金融等の金融業界では、振込依頼者（会員）が各金融機関のＡＴＭやネットバンキングを利用して振込先名義人（企業等）に送金している。この場合、振込依頼者を特定するために、ＡＴＭ等の端末においてはタッチパネル等を用いて振込依頼者の氏名をカナ入力させることが行われている（特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開平５−２０３４５号公報
【特許文献２】特開平６−５２３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、個人情報保護により金融機関から振込先名義人（企業等）に送信されるデータで振込依頼者を特定できる情報は氏名のみであるため、タッチパネル等による氏名の入力を振込依頼者（会員）が誤った場合には、その振込依頼者（会員）を特定することができなくなる。その結果、振込依頼者（会員）が期日前に返済を行うために振込先名義人（企業等）へ送金しても、振込依頼者（会員）を特定することができないために振込先の顧客取引情報は更新されない状態となる（会員番号を特定して入金処理を完結させることができなくなる）。
【０００４】
このため、期日が過ぎた後に振込先名義人から期日が過ぎた旨の連絡が会員になされた場合に、会員から送金を行った旨の申し出がなされて始めて振込依頼者を特定することができるという問題があった。また、場合によっては、振込依頼者（会員）を特定できずに長期間が経過し、入金を雑収入処理しなければならなくなることもある。
【０００５】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、振込依頼者（会員）が誤った氏名を入力した場合でも振込依頼者を特定できなくなる不都合を大幅に低減することが可能な入金管理システムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、この発明に係る入金管理システムは、顧客の入金情報を管理する管理サーバと、顧客の氏名その他の属性情報が記録された顧客属性データベースと、会員の過去の入金情報を含む取引履歴が記録された顧客取引データベースとを有して構成されるシステムであって、前記管理サーバが、端末から入力された氏名その他の入金情報を通信ネットワークを介して受信する入金情報受信手段と、前記入力された氏名が会員として前記顧客属性データベースに存在するか否かを照会する第１の会員照会手段と、前記第１の会員照会手段による照会の結果、前記入力された氏名が会員として存在しなかった場合に、前記入力された氏名の文字を変換する氏名変換手段と、前記氏名変換手段により変換された氏名が会員として前記顧客属性データベースに存在するか否かを照会する第２の会員照会手段と、少なくとも前記第２の会員照会手段による照会により前記変換された氏名が会員として存在する場合に、その氏名で顧客取引データベースの入金情報を更新させる取引情報更新手段とを具備することを特徴としている。
【０００７】
したがって、振込依頼者が誤った氏名を入力した場合には、第１の会員照会手段による照会の結果、該当する会員が存在しないことになるが、入力された氏名の文字が氏名変換手段により変換され、その変換された氏名に基づき第２の会員照会手段により変換された氏名が会員として顧客属性データベースに存在するか否かが照会され、照会の結果、該当する会員が存在する場合に、少なくともそのことを条件として取引情報更新手段によりその氏名で顧客取引データベースの入金情報が更新されるので、振込依頼者を特定できなくなる不都合が低減される。
【０００８】
特に、振込依頼者をより正確に特定するために、前記顧客取引データベースに顧客の過去の入金時に利用した金融機関の情報を含ませ、前記管理サーバに、前記第２の会員照会手段による照会の結果、前記変換された氏名が会員として存在する場合に、今回の入金時に利用した金融機関と前記変換された氏名の会員が前回の入金時に利用した金融機関とが同じであるか否かを判定する金融機関判定手段をさらに設け、前記取引情報更新手段において、前記金融機関判定手段により今回の入金時に利用した金融機関と前回の入金時に利用した金融機関とが同じであると判定されたことを付加的条件として前記顧客取引データベースの入金情報を更新させるようにしてもよい。
【０００９】
尚、上述の構成において、氏名変換手段は、入力された氏名の文字の少なくとも１文字を、その文字のキー配列上で隣接する周辺文字に変換する構成としても、
入力された氏名の文字に濁点または半濁点の付加又は除去が可能な文字が含まれている場合に、その文字を濁点又は半濁点を付加又は除去した文字に変換する構成としても、前記氏名の入力がローマ字入力である場合に、入力された氏名の少なくとも１文字を、母音字を変えた文字に変換する構成としてもよい。これらは、いずれかを単独で用いても、適宜組み合わせて用いるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
以上述べたように、本発明によれば、振込依頼者が氏名を誤入力した場合に、振込依頼者によって入力された氏名の文字が変換され、その変換された氏名で顧客属性データベースに会員として存在するか否かが照会され、会員として存在する場合に、少なくともそのことを条件としてその会員の顧客取引データベースの入金情報が更新されるので、振込依頼者を特定できなくなる不都合が大幅に低減される。即ち、氏名の誤入力があっても振込依頼者を特定することが可能となるため、送金したにも拘わらず、返済を行っていないとして扱われる不都合が低減される。
【００１１】
また、顧客の過去の入金情報と入金した金融機関とを含む取引履歴が記録された顧客取引データベースを用い、変換された氏名が会員として存在する場合に、今回の入金が前回と同じ金融機関からの入金であるか否かを判定し、今回の入金が前回と同じ金融機関からの入金であると判定された場合に顧客取引データベースの入金情報を更新するようにすれば、振込依頼者が氏名を誤入力しても、振込依頼者をより正確に特定することが可能となる。
【００１２】
尚、振込依頼者を特定する手法として、１つの銀行口座に仮想的な複数の振込専用口座（仮想口座）を設け、振込依頼者が氏名を誤入力した場合でも仮想口座の番号によって振込依頼者と金額とを照合できるようにすることも考えられるが（特許第３０２９４２１号参照）、氏名を誤入力した場合に、仮想口座の番号が正しいとは限らず、調査が必要となる。したがって、本発明は、このようなシステムを利用した場合でも、振込依頼者が氏名を誤入力した場合に、個人を特定する手段として有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の自動契約システムの実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１において、１は、各金融機関（各金融機関の所有するサーバ）３に専用回線等で接続され、顧客が入金手続きを行うために利用する店舗などに設置されたＡＴＭ端末であり、２は、各金融機関３と通信ネットワーク４を介して接続され、ネットバンキングの諸手続きを行うために利用される例えば顧客が所有するパソコンなどの顧客端末である。
【００１５】
各金融機関３は、インターネット等の通信ネットワーク５を介して振込先名義人（企業等）が所有する管理サーバ６に接続され、この管理サーバ６との間で種々の情報の授受を行なうことにより、入金処理に関する諸手続きを行なう。７は、管理サーバ６に接続されたオペレータ端末であり、管理サーバ６からの種々の処理結果に対して対応する作業等を行なうためのものである。
【００１６】
ＡＴＭ端末１は、各種情報を入力する入力部８と、入力情報を表示したり利用者の操作を誘導したりするための表示部９とを有し、入力部８と表示部９は、例えば、表示部９上に入力部８が重なるように実装されたタッチパネル式ディスプレイによって構成され、入力部８は、カナ文字が入力できるよう、例えば、図２に示されるように、文字キーや制御キー等が所定の順序で配列されている。
この例においては、タッチボタン式のカナ文字キーを５０音のア行からナ行を左側に行ごとに並べ、ハ行からワ行までを右側に行ごとに並べ、補足記号キー（濁点「゛」、半濁点「゜」)や制御キー（「一字戻る」、「終了」）を右端にレイアウトしている。
【００１７】
また、顧客が所有する顧客端末２は、各種情報を入力する入力部が、例えば、図３に示されるようなＪＩＳ配列等の一般的なキー配列を備えたキーボード１０によって構成されている。
【００１８】
管理サーバ６は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を有する情報処理装置であり、メモリに保持された所定のプログラムにより、受信した入金情報を利用して入金管理処理などを行なうもので、通信ネットワークを介して各金融機関との間でデータの通信処理を行なうルータなどによって構成される通信制御部１１と、この通信制御部１１を制御するマイクロプロセッサやプログラム等を記憶した記憶部などにより構成される制御部１２とを有している。
【００１９】
また、管理サーバ６は、顧客の氏名その他の属性情報が記録された顧客属性データベース１３と、顧客の過去の入金情報と入金した金融機関とを含む取引履歴が記録された顧客取引データベース１４とを備える。
【００２０】
管理サーバ６の制御部１２は、インストールしたソフトウェアにより、同図に示されるように、
・  端末（ＡＴＭ端末１、顧客端末２）から入力された氏名その他の入金情報を通信ネットワークを介して受信する入金情報受信処理と、
・  入力された氏名が会員として顧客属性データベース１３に存在するか否かを照会する第１の会員照会処理と、
・  第１の会員照会手段による照会の結果、前記入力された氏名が会員として存在しなかった場合に、入力された氏名の文字を変換する氏名変換処理と、
・  氏名変換処理により変換された氏名が会員として顧客属性データベース１３に存在するか否かを照会する第２の会員照会処理と、
・  第２の会員照会処理による照会の結果、変換された氏名が会員として存在する場合に、今回の入金時に利用した金融機関が変換された氏名の会員が前回利用した金融機関と同じであるか否かを判定する金融機関判定処理と、
・  第２の会員照会処理による照会の結果、変換された氏名が会員として存在し、且つ、金融機関判定処理により今回の入金が前回と同じ金融機関からの入金であると判定された場合にその会員の取引情報を更新させる取引情報更新処理と
を行う機能を有する。
【００２１】
図４に、本システムの動作処理例がフローチャートして示され、以下、このフローチャートに基づき入金管理システムの動作処理例を説明する。ここで示される動作処理例は、振込依頼者がＡＴＭ端末１を利用して振込手続きをした場合に関し、入金処理がリアル処理されない場合である。
【００２２】
先ず、会員（振込依頼者）が各金融機関のＡＴＭ端末１を利用して送金先の情報（振込先口座番号や振込先名義人）を入力し（ステップＳ０１）、また、会員が自身の氏名（依頼人氏名）をカナ入力する（ステップＳ０２）。その後、送金先への振り込み処理（送金先への入金）を行う（ステップＳ０３）。
【００２３】
その後、振込先名義人（企業）が所有する管理サーバ６が所定のタイミングで各金融機関３に振込情報データ（入金情報データ）を要求し（ステップＳ０４）、これを受けて、各金融機関３は、振込先名義人（企業）が所有する管理サーバ６に対して振込情報データ（入金情報データ）を送信する（ステップＳ０５）。
【００２４】
管理サーバ６は、金融機関３からの振込情報データ（入金情報データ）を受信し（ステップＳ０６）、振込依頼者が端末を介して入力した氏名を照会キーとして顧客属性データベース１３を利用して入力した氏名が会員として存在するか否かの照会を行う（ステップＳ０７）。
【００２５】
この照会の結果を受けて、振込依頼者が入力した氏名が会員として存在するか否かが判定され（ステップＳ０８）、存在すると判定された場合には、振込依頼者によって入力された氏名が適切であったと判定し、振込情報に基づきその氏名で顧客取引情報を更新する（顧客取引データベース１４の入金情報を更新し、入金に伴う処理を完結させる）（ステップＳ０９）。
【００２６】
これに対して、ステップＳ０８において、入力された氏名が会員として存在しないと判定された場合には、入力されたカナ氏名の文字を変換し、この変換された氏名を照会キーとして、顧客属性データベースを利用して変換された氏名が会員として存在するか否かの照会を行う（ステップＳ１０）。
【００２７】
ここで、カナ氏名の文字の変換は、ＡＴＭの入力画面が図２に示されるように構成される場合において、入力された氏名のそれぞれの文字を、入力部８のキー配列上で隣接する周辺文字（周辺該当文字）に変換する。例えば、「トツキヨタロウ」と入力された場合、「ト」、「ツ」、「キ」、「ヨ」、「タ」、「ロ」、「ウ」のそれぞれの文字について、キー配列上の隣接する周辺文字（周辺該当文字）に変換し、例えば、「ツ」の場合であれば、同図に示されるように、これに隣接する周辺該当文字としての「シ」、「ス」、「セ」、「テ」、「ネ」、「ヌ」、「ニ」、「チ」に順次変換する。
【００２８】
これは、入力されたカナ氏名に誤りがある場合には、入力しようとする文字に隣接している文字を入力してしまう場合が往々にしてあるので、入力された文字に対してそのような変換を行い、再照会することが振込依頼者を効率的に特定することができるためである。
【００２９】
したがって、入力された氏名の文字が「トツキヨタロウ」である場合には、
「ト」に対しては、その周辺該当文字である「セ」、「ソ」、「ヤ」、「ラ」、「ワ」、「ノ」、「ネ」、「テ」の８文字に変換され、「ツ」に対しては、その周辺該当文字である「シ」、「ス」、「セ」、「テ」、「ネ」、「ヌ」、「ニ」、「チ」の８文字に変換され、「キ」に対しては、その周辺該当文字である「ア」、「イ」、「ウ」、「ク」、「ス」、「シ」、「サ」、「カ」の８文字に変換され、「ヨ」に対しては、「メ」、「モ」、「ロ」、「レ」の４文字に変換され、「タ」に対しては、「サ」、「シ」、「チ」、「ニ」、「ナ」の５文字に変換され、「ロ」に対しては、「ヨ」、「ン」、「レ」の３文字に変換され、「ウ」に対しては、「エ」、「ケ」、「ク」、「キ」、「イ」の５文字に変換され、これらの変換された文字、及び、入力された文字の組み合わせによって特定される氏名で会員として存在するか否かの照会が行われる。
【００３０】
また、カナ氏名の文字の変換は、入力された氏名の文字に濁点または半濁点の付加又は除去が可能な文字が含まれている場合に、その文字を濁点又は半濁点を付加又は除去した文字に変換する。例えば、入力された文字に濁点のある「ダ」の文字が含まれている場合には、その部分を「タ」に変換し、濁点や半濁点のない「ハ」の文字が含まれている場合は、その部分が「バ」や「パ」に変換される。
【００３１】
また、以上の構成においては、ＡＴＭの入力画面の例について説明したが、ネットバンキングを利用するために、図３で示される顧客端末２のキーボード１０から氏名が入力される場合において、氏名の入力がローマ字入力である場合には、文字キーが左右の文字キーにずれた場合、例えば、押した文字キーが「Ｎ」と「Ｍ」との間で誤った場合や、「Ｇ」、「Ｈ」、「Ｊ」の間で誤った場合等のほか、入力された氏名の少なくとも１文字の母音字を押し間違えた場合、例えば、母音字の「Ｕ」、「Ｉ」、「Ｏ」を押し間違えた場合等が想定される。尚、母音時の中でも「Ａ」、「Ｅ」は、文字キーの配列上、左右に母音字が存在せず、仮に隣接するキーを押し間違えても、カナにならないので、除外することが可能である。
【００３２】
以上の変換法則を採用して入力された文字のそれぞれについて変換を行い、この変換された文字と入力された文字との組み合わせによって特定された氏名で会員として存在するか否かが照会される。
【００３３】
管理サーバ６は、この照会の結果を受けて、変換された氏名が会員として存在しているか否かを判定し（ステップＳ１１）、存在していないと判定された場合には、氏名の文字を変換しても会員を特定することができない場合であるので、オペレータへ通知し（ステップＳ１２）、人的な処理によって振込依頼者を特定する作業へ移行する。
【００３４】
これに対して、変換された氏名が会員として存在すると判定された場合には、顧客取引データベース１４を利用して、今回の入力時に利用した金融機関と変換された氏名の会員が前回利用した金融機関とが同じであるか否か、すなわち、前回と同じ金融機関からの振込みであるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００３５】
同じ人物であれば、通常、同じ金融機関を利用する傾向にあることから、前回と同じ金融機関からの振込みであると判定された場合には、変換された氏名の会員が振込依頼人と同一人物であることがより確かとなるので、この場合には、振込情報に基づき変換された氏名で顧客取引情報を更新する（顧客取引データベース１４の入金情報を更新する）（ステップＳ０９）。
【００３６】
これに対して、前回と同じ金融機関からの振込みでないと判定された場合には、念のため、オペレータへ通知し、人的な処理によって振込依頼者を特定する作業へ移行する（ステップＳ１４）。
【００３７】
尚、上述の構成において、ステップＳ１３の判定は、変換された氏名の会員が振込依頼者であることを裏付けるために利用されるものであり、変換された氏名の会員が振込依頼者であるか否かをより正確に確認するための補助的情報として利用することが好ましいが、このような判定を行う場合には、上述の所定の変換則に基づき変換された氏名が会員として存在する場合であるので、振込依頼者と変換された氏名の会員とが同一人物であると看做してもほぼ間違いことから、省略することも可能である。
【００３８】
したがって、上述の構成によれば、振込依頼者の入力された氏名が正しければ、その氏名で顧客取引情報（入金情報）は更新されるが、振込依頼者が誤った氏名を入力した場合には、入力された氏名の文字が変換され、その変換された氏名に基づき会員として顧客属性データベース１３に存在するか否かが照会され、その結果、該当する会員が存在する場合にその会員の取引情報が更新されるので、振込依頼者を特定できないために、送金したにも拘わらず、返済を行っていないとして扱われる不都合が大幅に低減される。
【００３９】
また、変換された氏名が会員として存在する場合に、その会員が前回利用した金融機関が今回の入金時に利用した金融機関と同じであるか否かを判定し、今回の入金が前回と同じ金融機関からの入金であると判定された場合に、その変換された氏名で顧客取引データベース１４の入金情報を更新するようにしたので、振込依頼者をより正確に特定した上で、顧客取引情報を更新させることが可能となる。
【００４０】
以上の構成は、各金融機関と振込先名義人（企業）との間で振込情報（入金情報）の授受がリアル処理されない場合の例であるが、各金融機関と振込先名義人（企業）との間で振込情報（入金情報）の授受がリアル処理される場合には、図５に示されるフローチャートのように行うとよい。
【００４１】
以下、異なる点について説明すると、先ず、会員が各金融機関３のＡＴＭ端末１を利用して、会員が送金先の情報（振込先口座番号や振込先名義人）を入力し（ステップＳ０１）、また、自身の氏名（依頼人氏名）をカナ入力し（ステップＳ０２）、その後、送金先への振り込み（送金先への入金）を行うと（ステップＳ０３）、これを受けて、各金融機関３は、振込先名義人（企業）へ振込情報データ（入金情報データ）を送信する（ステップＳ２０）。
管理サーバ６は、金融機関３から送信された振込情報を受信すると（ステップＳ０６）、前記ステップＳ０７以下の処理を実行する。
【００４２】
また、リアル処理においては、ステップＳ０７以降の処理が行われる場合には、顧客が端末を操作している状態にあるので、管理サーバ６は、前述の構成でのオペレータへの移行ステップの代わりに、各金融機関を介して顧客が操作している端末（ＡＴＭ端末１又は顧客端末２）に対して氏名の再入力を要求する（顧客が操作している端末の操作画面に再入力を促すメッセージを表示する）ステップ（ステップＳ２１）を設ける。
【００４３】
端末を操作している会員は、この要求を受けて自身の氏名を再入力し、その情報を所定の操作により送信する（ステップＳ２２）。管理サーバ６は、これを受けてステップＳ０７以降の処理を再び行う。
【００４４】
また、ステップＳ１３において、今回入金に利用した金融機関と入力された氏名の文字を変換した氏名の会員が前回利用した金融機関とが同じであると判定された場合には、端末を操作している顧客に対して、変換された氏名が正しいか否かを確認させる（顧客が操作している端末の操作画面に確認を促すメッセージを表示する）（ステップＳ２３）。
【００４５】
顧客に確認させた結果、変換された氏名が正しいと確認された場合には、振込依頼者と変換された氏名の会員とが同一人物であると看做して、振込情報に基づき変換された氏名で顧客取引情報を更新し（顧客取引データベース１４の入金情報を更新し）（ステップＳ０９）、その後、各金融機関に対して振込依頼者が特定されて振込処理が終了した旨の通知を行う（ステップＳ２４）。
【００４６】
これに対して、ステップＳ２３において、顧客による確認の結果、変換された氏名が正しくないとされた場合には、氏名の文字を変換しても会員を特定することができない場合であるので、各金融機関を介して顧客が操作している端末へ氏名の再入力を要求する（顧客が操作している端末の操作画面に再入力を促すメッセージを表示する）（ステップＳ２１）。
【００４７】
尚、他の構成は、前述のリアル処理でない構成例と同様であるので、同一箇所に同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
したがって、このような構成によれば、振込依頼者が特定されるまで、氏名の再入力が要求されるので、オペレータを介さずに入金処理を完結させることが可能となり、前記構成例と同様の作用効果が得られる他に、オペレータの負担を大幅に軽減することが可能となる。
【００４９】
尚、上述した構成においては、ＡＴＭを利用して入金された例について説明したが、ネットバンキングを利用するために、図３で示される顧客端末２のキーボード１０が用いられる場合にも同様に処理すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、入金管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、ＡＴＭの入力画面の例を示す図である。
【図３】図３は、顧客端末で用いるキーボードのキー配列を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る入金管理システムの動作処理例を示すフローチャートであり、各金融機関と管理サーバ（振込先名義人）との間で入金手続きがリアル処理されない場合の例を示す。
【図５】図５は、本発明に係る入金管理システムの動作処理例を示すフローチャートであり、各金融機関と管理サーバ（振込先名義人）との間での入金手続きがリアル処理される場合の例を示す。
【符号の説明】
【００５１】
１  ＡＴＭ端末
２  顧客端末
３  金融機関
４，５  通信ネットワーク
６  管理サーバ
１３  顧客属性データベース
１４  顧客取引データベース
【図１】
2008192022.tif 000003
【図２】
2008192022.tif 000004
【図３】
2008192022.tif 000005
【図４】
2008192022.tif 000006
【図５】
2008192022.tif 000007