(57)【要約】【課題】資産である情報処理装置の位置をグローバルＩＰアドレスによって管理する。【解決手段】ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１１は、ＬＡＮ１００への接続時、ＬＡＮ１００内からＮＡＴルータ１０１を探索してＮＡＴルータ１０１からアドレス変換に使用するグローバルＩＰアドレスＧ１を取得し、この取得したグローバルＩＰアドレスＧ１と自ＰＣの識別情報とを含む位置情報を管理装置４００へ送信する。管理装置４００は、ＰＣ１１から受信した位置情報を記憶する。【選択図】図１
2008033409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する１以上の情報処理装置と管理装置とで構成され、前記情報処理装置は、自装置が接続したネットワーク内からローカルＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレス間の変換を行うネットワークアドレス変換装置を探索する探索手段と、前記探索に成功したネットワークアドレス変換装置の前記グローバルＩＰアドレスおよび該グローバルＩＰアドレスに対応するドメイン名の少なくとも一方と自情報処理装置の識別情報とを含む位置情報を前記通信機能により前記管理装置へ送信する位置登録手段とを備え、前記管理装置は、前記情報処理装置毎の位置情報を記憶する位置記憶部と、前記情報処理装置から受信した位置情報を前記位置記憶部に記憶する位置情報登録手段とを備えることを特徴とする資産管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、所在不明となった情報処理装置の識別情報を記憶する不明資産記憶部と、該不明資産記憶部に記憶された識別情報と同じ識別情報を含む位置情報が前記位置記憶部に記憶されたことを検知する不明資産検出手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の資産管理システム
【請求項３】
通信機能を有する情報処理装置が、接続したネットワーク内からローカルＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレス間の変換を行うネットワークアドレス変換装置を探索する第１のステップと、
前記情報処理装置が、前記探索に成功したネットワークアドレス変換装置の前記グローバルＩＰアドレスおよび該グローバルＩＰアドレスに対応するドメイン名の少なくとも一方と自情報処理装置の識別情報とを含む位置情報を前記通信機能により管理装置へ送信する第２のステップと、
前記管理装置が、前記情報処理装置から受信した位置情報を位置記憶部に記憶する第３のステップとを含むことを特徴とする資産管理方法。
【請求項４】
前記管理装置は、所在不明となった情報処理装置の識別情報を記憶する不明資産記憶部中の前記識別情報と同じ識別情報を含む位置情報が前記位置記憶部に記憶されたことを検知する第４のステップをさらに含むことを特徴とする請求項３記載の資産管理方法。
【請求項５】
通信機能を有する情報処置装置であって、自装置が接続したネットワーク内からローカルＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレス間の変換を行うネットワークアドレス変換装置を探索する探索手段と、該探索に成功したネットワークアドレス変換装置の前記グローバルＩＰアドレスおよび該グローバルＩＰアドレスに対応するドメイン名の少なくとも一方と自情報処理装置の識別情報とを含む位置情報を前記通信機能により管理装置へ送信する位置登録手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記位置登録手段は、前記探索に失敗した場合、自装置に割り当てられているＩＰアドレスおよび該ＩＰアドレスに対応するドメイン名の少なくとも一方と自情報処理装置の識別情報とを含む位置情報を前記通信機能により前記管理装置へ送信することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
自装置が接続したネットワーク内においてローカルＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレス間の変換を行うネットワークアドレス変換装置の前記グローバルＩＰアドレスおよび該グローバルＩＰアドレスに対応するドメイン名の少なくとも一方と自情報処理装置の識別情報とを含む位置情報を送信する機能を有する１以上の情報処理装置と通信可能な管理装置であって、前記情報処理装置毎の位置情報を記憶する位置記憶部と、前記情報処理装置から受信した位置情報を前記位置記憶部に記憶する位置情報登録手段とを備えることを特徴とする管理装置。
【請求項８】
所在不明となった情報処理装置の識別情報を記憶する不明資産記憶部と、該不明資産記憶部に記憶された識別情報と同じ識別情報を含む位置情報が前記位置記憶部に記憶されたことを検知する不明資産検出手段とを備えることを特徴とする請求項７記載の管理装置。
【請求項９】
通信機能を有する情報処置装置を構成するコンピュータを、自装置が接続したネットワーク内からローカルＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレス間の変換を行うネットワークアドレス変換装置を探索する探索手段と、該探索に成功したネットワークアドレス変換装置の前記グローバルＩＰアドレスおよび該グローバルＩＰアドレスに対応するドメイン名の少なくとも一方と自情報処理装置の識別情報とを含む位置情報を前記通信機能により管理装置へ送信する位置登録手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
自装置が接続したネットワーク内においてローカルＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレス間の変換を行うネットワークアドレス変換装置の前記グローバルＩＰアドレスおよび該グローバルＩＰアドレスに対応するドメイン名の少なくとも一方と自情報処理装置の識別情報とを含む位置情報を送信する機能を有する１以上の情報処理装置と通信可能な管理装置を構成するコンピュータを、前記情報処理装置から受信した位置情報を位置記憶部に記憶する位置情報登録手段と、不明資産記憶部に記憶された識別情報と同じ識別情報を含む位置情報が前記位置記憶部に記憶されたことを検知する不明資産検出手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は企業等の資産である情報処理装置の位置を管理する技術に関し、特に紛失または盗難などに備えて情報処理装置の地理上の位置を管理するシステムと方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型パーソナルコンピュータなどの通信機能を有する情報処理装置の位置を管理するシステムとして、情報処理装置にＧＰＳ位置検出器などの位置検出器を搭載し、この位置検出器で検出した自装置の位置情報と自装置の識別情報（機器固有ＩＤ等）とを含む位置情報報告メールをインターネット経由で管理装置へ送信することにより、管理装置側で各情報処理装置の位置を管理するシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また電源を持たないＩＣカード等の電子機器の位置を管理するシステムとして、電子機器にＧＰＳ位置検出器を搭載し、自電子機器がパーソナルコンピュータ等のアクセス機器に装填されて電源が供給されたときに、位置検出器で検出した自装置の位置およびアクセス機器のＩＰアドレスを含む位置情報と自機器の識別情報（機器ＩＤ等）とをインターネット経由で管理装置へアップロードすることにより、管理装置側で各電子機器の位置を管理するシステムが提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
他方、ネットワークのセキュリティを確保するためにネットワーク接続を制御する技術として、情報処理装置に、ネットワークを通じて他装置と通信するタイミングで、自装置の機器情報（ＭＡＣアドレス、マシン名、ＩＰアドレスなど）をネットワーク経由で管理装置に送信し、管理装置側で受信した機器情報に基づいてリスク値を算出し、この算出したリスク値に従って情報処理装置のネットワークへの接続可否を制御する技術が提案されている（例えば特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３４８２８号公報
【特許文献２】特開２００６−３１２４４号公報
【特許文献３】特開２００６−６６９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＧＰＳ位置検出器などの位置検出器を情報処理装置に搭載して位置を管理するシステムは、紛失または盗難などにあった情報処理装置の地理上の位置を高精度に検出できる利点はあるが、コストが嵩むという問題がある。
【０００７】
これに対して特許文献２に見られるようにＩＰアドレスを位置情報として利用するシステムは、高精度の位置検出は困難であるものの、位置検出器を必要としないためコストを大幅に削減することができる。しかし、ＮＡＴ（Network Address Translation）などが動作する環境においては、情報処理装置に割り当てられるＩＰアドレスはローカルＩＰアドレスであるため、ローカルＩＰアドレスが位置情報として管理装置に送られる可能性がある。ローカルＩＰアドレスは、複数の組織内のネットワークで自由に使えるアドレスであり、地理上の位置と１対１には対応しない。従って、情報処理装置の正確な位置管理が行えない。
【０００８】
そこで本発明の目的は、情報処理装置の位置情報として有効なグローバルＩＰアドレスによって各情報処理装置の位置を管理することができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の資産管理システムは、通信機能を有する１以上の情報処理装置と管理装置とで構成され、前記情報処理装置は、自装置が接続したネットワーク内からローカルＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレス間の変換を行うネットワークアドレス変換装置を探索する探索手段と、前記探索に成功したネットワークアドレス変換装置の前記グローバルＩＰアドレスおよび該グローバルＩＰアドレスに対応するドメイン名の少なくとも一方と自情報処理装置の識別情報とを含む位置情報を前記通信機能により前記管理装置へ送信する位置登録手段とを備え、前記管理装置は、前記情報処理装置毎の位置情報を記憶する位置記憶部と、前記情報処理装置から受信した位置情報を前記位置記憶部に記憶する位置情報登録手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また本発明の資産管理システムは、第１の資産管理システムにおいて、前記管理装置は、所在不明となった情報処理装置の識別情報を記憶する不明資産記憶部と、該不明資産記憶部に記憶された識別情報と同じ識別情報を含む位置情報が前記位置記憶部に記憶されたことを検知する不明資産検出手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第１の資産管理方法は、通信機能を有する情報処理装置が、接続したネットワーク内からローカルＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレス間の変換を行うネットワークアドレス変換装置を探索する第１のステップと、前記情報処理装置が、前記探索に成功したネットワークアドレス変換装置の前記グローバルＩＰアドレスおよび該グローバルＩＰアドレスに対応するドメイン名の少なくとも一方と自情報処理装置の識別情報とを含む位置情報を前記通信機能により管理装置へ送信する第２のステップと、前記管理装置が、前記情報処理装置から受信した位置情報を位置記憶部に記憶する第３のステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の資産管理方法は、第１の資産管理方法において、前記管理装置は、所在不明となった情報処理装置の識別情報を記憶する不明資産記憶部中の前記識別情報と同じ識別情報を含む位置情報が前記位置記憶部に記憶されたことを検知する第４のステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１の情報処理装置は、通信機能を有する情報処置装置であって、自装置が接続したネットワーク内からローカルＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレス間の変換を行うネットワークアドレス変換装置を探索する探索手段と、該探索に成功したネットワークアドレス変換装置の前記グローバルＩＰアドレスおよび該グローバルＩＰアドレスに対応するドメイン名の少なくとも一方と自情報処理装置の識別情報とを含む位置情報を前記通信機能により管理装置へ送信する位置登録手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の情報処理装置は、第１の情報処理装置において、前記位置登録手段は、前記探索に失敗した場合、自装置に割り当てられているＩＰアドレスおよび該ＩＰアドレスに対応するドメイン名の少なくとも一方と自情報処理装置の識別情報とを含む位置情報を前記通信機能により前記管理装置へ送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１の管理装置は、自装置が接続したネットワーク内においてローカルＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレス間の変換を行うネットワークアドレス変換装置の前記グローバルＩＰアドレスおよび該グローバルＩＰアドレスに対応するドメイン名の少なくとも一方と自情報処理装置の識別情報とを含む位置情報を送信する機能を有する１以上の情報処理装置と通信可能な管理装置であって、前記情報処理装置毎の位置情報を記憶する位置記憶部と、前記情報処理装置から受信した位置情報を前記位置記憶部に記憶する位置情報登録手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の管理装置は、第１の管理装置において、所在不明となった情報処理装置の識別情報を記憶する不明資産記憶部と、該不明資産記憶部に記憶された識別情報と同じ識別情報を含む位置情報が前記位置記憶部に記憶されたことを検知する不明資産検出手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
『作用』
本発明にあっては、ネットワークに接続した情報処理装置は、接続したネットワーク内からローカルＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレス間の変換を行うネットワークアドレス変換装置を探索し、若し探索に成功すれば、そのネットワークアドレス変換装置の前記グローバルＩＰアドレスおよび該グローバルＩＰアドレスに対応するドメイン名の少なくとも一方と自情報処理装置の識別情報とを含む位置情報を管理装置へ送信するよう動作するため、ＮＡＴなどが動作する環境に情報処理装置が置かれた場合であっても、情報処理装置の位置の特定に役立つグローバルＩＰアドレスまたはそれに対応するドメイン名を管理装置で管理することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ＮＡＴ等のネットワークアドレス変換装置が存在する環境の下においても位置情報として有効なグローバルＩＰアドレスまたはそれに対応するドメイン名によって各情報処理装置の位置を管理することができる。その理由は、管理対象となる各情報処理装置に、自装置が接続するネットワーク内からＮＡＴルータ等のネットワークアドレス変換装置を探索する機能と、探索したネットワークアドレス変換装置からアドレス変換に使用されるグローバルＩＰアドレスおよびそれに対応するドメイン名の少なくとも一方を取得する機能とを持たせ、この機能により取得したグローバルＩＰアドレスおよびそれに対応するドメイン名の少なくとも一方を自身の位置情報として管理装置へ送信させるためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１を参照すると、本発明の実施の形態は、ＬＡＮ（Local Area Network）１００とＬＡＮ２００とが、ＷＡＮ（Wide Area Network）３００を通じて相互に接続されている。
【００２０】
ＬＡＮ１００には、複数のＰＣ（Personal Computer）１１〜１ｎとＮＡＴルータ１０１とが接続されている。このうち、ＮＡＴルータ１０１は、ＬＡＮ１００とＷＡＮ３００の境界部分に接続されている。同様に、ＬＡＮ２００には、複数のＰＣ２１〜２ｍとＮＡＴルータ２０１とが接続されている。ＮＡＴルータ１０１、２０１は、ＮＡＴ機能、ルーティング機能に加え、ＬＡＮ側に対するＤＨＣＰサーバ機能、ＷＡＮ側に対するＤＨＣＰクライアント機能を有している。本実施の形態では、ネットワークアドレス変換機能を有するデバイスとしてＮＡＴルータを例にしているが、ネットワークアドレス変換機能を有するデバイスであればブロードバンド・ルータなど他の名称のデバイスであっても本発明を適用することができる。
【００２１】
ＮＡＴルータ１０１のＷＡＮ３００側にはＩＳＰ（Internet Service Provider）３０１が接続され、ＮＡＴルータ２０１のＷＡＮ３００側にはＩＳＰ３０２が接続され、ＩＳＰ３０１およびＩＳＰ３０２はインターネット３０３を通じて相互に接続されている。また、インターネット３０３には、管理装置４００およびＰＣ５００が接続されている。
【００２２】
次に本実施の形態の概略動作を説明する。
【００２３】
今、ＮＡＴルータ１０１に対してＩＳＰ３０１からグローバルＩＰアドレスＧ１が割り当てられており、ＮＡＴルータ２０１に対してＩＳＰ３０２からグローバルＩＰアドレスＧ２が割り当てられているものとする。また、管理装置４００のグローバルＩＰアドレスをＧ４、ＰＣ５００のグローバルＩＰアドレスをＧ５とする。さらに、ＬＡＮ１００内の各ＰＣ１１〜１ｎに対してＮＡＴルータ１０１からローカルＩＰアドレスＬ１１〜Ｌ１ｎが割り当てられ、ＬＡＮ２００内の各ＰＣ２１〜２ｍに対してＮＡＴルータ２０１からローカルＩＰアドレスＬ１１〜Ｌ１ｍが割り当てられているものとする。
【００２４】
ローカルＩＰアドレスＬ１１を割り当てられたＰＣ１１が、例えばＰＣ５００とインターネット３０３経由で通信する場合、送信先アドレスにＧ５、送信元アドレスにＬ１１を設定し、送信元ポート番号に例えばＰｘを設定したパケットをＬＡＮ１００に送信する。このパケットはＮＡＴルータ１０１により捕獲され、ＷＡＮ３００側へ転送される。その際にＮＡＴルータ１０１において、パケット中の送信元アドレスが変換される。例えば、ＮＡＴルータ１０１の有する変換テーブル（図示せず）において、例えば、ローカルＩＰアドレスＬ１１とポート番号Ｐｘの組はグローバルＩＰアドレスＧ１とポート番号Ｐ１の組に変換することが記載されている場合、パケット中の送信元アドレスがＧ１に変換され且つ送信元ポート番号がＰ１に変換されてＷＡＮ３００に送出される。このパケットは、送信先アドレスＧ５を持つＰＣ５００へ届けられる。
【００２５】
ＰＣ５００は、受信したパケット中の送信元アドレスＧ１と送信元ポート番号Ｐ１とから通信相手が誰であるかを認識する。そして、通信相手に対して応答を返す場合、送信先アドレスにＧ１、送信先ポート番号にＰ１を設定し、送信元アドレスには自身のＩＰアドレスであるＧ５を設定したパケットをＷＡＮ３００に送信する。このパケットは、送信先アドレスＧ１を持つＮＡＴルータ１０１へ届けられる。ＮＡＴルータ１０１は、前記変換テーブルの内容に従って、送信先アドレスをＬ１１に変換すると共に送信先ポート番号をＰｘに変換してＬＡＮ１００へ送信する。このパケットは、送信先アドレスＬ１１を持つＰＣ１１で受信される。
【００２６】
このようにＰＣ１１は、外部から見ると、あたかもグローバルＩＰアドレスＧ１を持ったＰＣのように振る舞える。ＬＡＮ１００のＰＣ１１以外のＰＣ１２〜１ｎ、他のＬＡＮ２００のＰＣ２１〜２ｍについても同様である。しかし、前述した説明から明らかなように、各ＰＣ１１〜１ｎおよびＰＣ２１〜２ｍは、自身に割り当てられたローカルＩＰアドレスを自身の唯一のＩＰアドレスとして認識しており、自身が送信したパケット中の自身のＩＰアドレスが書き換えられていることや、書き換え後のＩＰアドレスについては全く知り得ない。このため、各ＰＣ１１〜１ｎ、２１〜２ｍに自身のＩＰアドレスを取得して管理装置４００へ送信する機能を組み込んだ場合、一般的には、自身に割り当てられたローカルＩＰアドレスを管理装置４００に送信することになる。ローカルＩＰアドレスは、例えばＬＡＮ１００のＰＣ１１とＬＡＮ２００のＰＣ２１に同じローカルＩＰアドレスＬ１１が割り当てられている例からも明らかなように、地理上の位置と１対１には対応しないため、ＰＣの位置管理には使えない。
【００２７】
そこで本実施の形態では、管理対象となる各ＰＣに、自ＰＣが接続するＬＡＮ内からＮＡＴルータを探索する機能と、探索したＮＡＴルータからアドレス変換に使用されるグローバルＩＰアドレスを取得する機能とを持たせ、この機能により取得したグローバルＩＰアドレスを自身の位置情報として管理装置４００へ送信させる。以下、詳述する。
【００２８】
図２を参照すると、ＰＣ１１の一例は、ＣＰＵ１１１、ネットワークインタフェイス１１２、入出力装置１１３、ＲＡＭ１１４、ＲＯＭ１１５およびそれらを相互に接続するバス１１６から構成されている。管理対象となるその他のＰＣ１２〜１ｎ、２１〜２ｍもＰＣ１１と同様の構成を備えている。
【００２９】
ネットワークインタフェイス１１２は、ＰＣ１１とネットワークとの接続部である。この例のＰＣ１１は一つのネットワークインタフェイス１１２しか備えていないが、複数のネットワークインタフェイスを備えるＰＣであっても良い。入出力装置１１３は、キーボードやディスプレイなどで構成される。ＲＯＭ１１５は、プログラムおよび固定データを記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ１１４は、読み書き可能なメモリであり、プログラムやデータを一時的に記憶するために使用される。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１５に記憶されたプログラムを実行することにより、ＰＣ１１全体を制御する。
【００３０】
ＲＯＭ１１５には、各種のプログラムやデータが記憶されるが、本発明に関連するものとして、接続検知手段１２１、ＤＨＣＰクライアント手段１２２、位置情報取得手段１２３、位置情報送信手段１２４、資産管理ＩＤ１２５および管理装置アドレス１２６が記憶されている。これらは、例えばオペレーティングシステムの一部に組み込まれている。なお、ＲＯＭ１１５に記憶される接続検知手段１２１、ＤＨＣＰクライアント手段１２２、位置情報取得手段１２３、位置情報送信手段１２４、資産管理ＩＤ１２５および管理装置アドレス１２６の一部または全部を、ＲＡＭ１１４に記憶するようにしても良い。
【００３１】
接続検知手段１２１は、ネットワークインタフェイス１１２がネットワークに接続されたことを検知する手段である。
【００３２】
ＤＨＣＰクライアント手段１２２は、ネットワークへの接続時にＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスおよびその他の情報を取得する手段である。
【００３３】
位置情報取得手段１２３は、ＮＡＴルータの発見とグローバルＩＰアドレスその他のデータの取得を行い、管理装置４００へ送信する位置情報を作成する手段である。
【００３４】
位置情報送信手段１２４は、作成された位置情報をネットワークインタフェイス１１２を通じて管理装置４００へ送信する手段である。
【００３５】
資産管理ＩＤ１２５は、自ＰＣ１１を一意に識別可能な文字列である。管理装置アドレス１２６は、管理装置４００の通信アドレスであり、前述した例ではグローバルＩＰアドレスＧ４に相当する。
【００３６】
ＬＡＮに接続した際にＰＣ１１で実行される処理の一例を図３に示す。以下、ＰＣ１１が図１に示したようにＬＡＮ１００に接続された場合を例にそのときの動作を説明する。
【００３７】
ネットワークインタフェイス１１２にＬＡＮケーブルが差し込まれるなどして、ＰＣ１１がＬＡＮ１００に接続されると、そのことが接続検知手段１２１で検知される（ステップＳ１０１）。続いてＤＨＣＰクライアント手段１２２がＩＰアドレスの要求をブロードキャストでＬＡＮ１００に送出し、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスおよびその他の情報を取得する（ステップＳ１０２）。本例の場合、ＮＡＴルータ１０１がＬＡＮ側のＤＨＣＰサーバ機能を有しており、ＰＣ１１に対してＩＰアドレスＬ１１を割り当てる。また、その他の情報として、ＩＳＰ３０１から得たＤＮＳサーバのＩＰアドレスがＰＣ１１に通知される。
【００３８】
次に位置情報取得手段１２３が、ＬＡＮ１００内からＮＡＴルータ１０１を探し（ステップＳ１０３）、発見したら（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、そのＮＡＴルータ１０１からアドレス変換に使用するグローバルＩＰアドレスおよびその他のデータを取得する（ステップＳ１０５）。これらを実現する通信プロトコルの一例としては、近距離のサービス（デバイス）の発見と呼び出しの通信プロトコルであるＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）を使用することができる。アドレス変換に使用するグローバルＩＰアドレスとは、前述した例のＧ１に相当する。ＮＡＴルータ１０１にＩＳＰ３０１から複数のグローバルＩＰアドレスが配付されている場合、そのうちのＰＣ１１のローカルＩＰアドレスＬ１１のアドレス変換に使用するグローバルＩＰアドレスＧ１を取得することが望ましいが、それ以外のグローバルＩＰアドレスであっても良い。また、ＮＡＴルータ１０１からグローバルＩＰアドレスと一緒に取得するその他のデータとしては、当該グローバルＩＰアドレスに対応するドメイン名がある。
【００３９】
位置情報取得手段１２３は、ＮＡＴルータの発見の有無にかかわらず管理装置４００に通知する位置情報を作成する（ステップＳ１０６）。作成する位置情報には、以下のような情報が含まれる。
【００４０】
１）ＮＡＴルータからグローバルＩＰアドレスが得られた場合
ａ）資産管理ＩＤ１２５
ｂ）ＮＡＴルータから取得したグローバルＩＰアドレス
変形例として、ｂ）のグローバルＩＰアドレスの代わり或いはそれに加えて、ＮＡＴルータから取得したドメイン名を含めても良い。また、ステップＳ１０２でＮＡＴルータから取得したＩＰアドレスやＤＮＳサーバのＩＰアドレスを含めても良い。なお、ドメイン名は、ＮＡＴルータから取得したＩＰアドレスに対応するドメイン名を位置情報取得手段１２３がＤＮＳサーバに問い合わせて求めるようにしても良い。
【００４１】
２）ＮＡＴルータが発見されなかった場合
ａ）資産管理ＩＤ１２５
ｂ）ステップＳ１０２で取得したＩＰアドレス
変形例として、ｂ）のＩＰアドレスの代わり或いはそれに加えて、そのＩＰアドレスに対応するドメイン名を含めても良い。
【００４２】
その他、１）および２）共に、ネットワーク接続に使用された装置の種別（ＬＡＮカード、ＰＨＳなど）、その装置のメーカ名（会社名）、および、その装置のシリアル番号を位置情報に含めるようにしても良い。
【００４３】
次に位置情報送信手段１２４が、管理装置アドレス１２６で特定される管理装置４００に対して、前記作成された位置情報をネットワークインタフェイス１１２により送信する（ステップＳ１０７）。
【００４４】
図４を参照すると、管理装置４００の一例は、ＣＰＵ４０１、ネットワークインタフェイス４０２、入出力装置４０３、ＲＡＭ４０４、ＲＯＭ４０５、位置記憶部４０６、不明資産記憶部４０７およびそれらを相互に接続するバス４０８から構成されている。
【００４５】
ネットワークインタフェイス４０２は、管理装置４００とネットワークとの接続部である。入出力装置４０３は、キーボードやディスプレイなどで構成される。ＲＯＭ４０５は、プログラムおよび固定データを記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ４０４は、読み書き可能なメモリであり、プログラムやデータを一時的に記憶するために使用される。位置記憶部４０６および不明資産記憶部４０７は、例えばハードディスク装置で構成される。前者の位置記憶部４０６は、管理対象となるＰＣ毎にその位置情報を記憶する。後者の不明資産記憶部４０７は、所在不明となったＰＣの資産管理ＩＤを記憶する。ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０５に記憶されたプログラムを実行することにより、管理装置４００全体を制御する。
【００４６】
ＲＯＭ４０５には、各種のプログラムが記憶されるが、本発明に関連するものとして、位置情報登録手段４１１、不明資産登録手段４１２および不明資産検出手段４１３が記憶されている。これらは、例えばアプリケーションプログラムとして存在する。なお、ＲＯＭ４０５に記憶される位置情報登録手段４１１、不明資産登録手段４１２および不明資産検出手段４１３の一部または全部を、ＲＡＭ４０４に記憶するようにしても良い。
【００４７】
位置情報登録手段４１１は、ネットワークインタフェイス４０２で受信された各ＰＣからの位置情報を位置記憶部４０６に登録する手段である。
【００４８】
不明資産登録手段４１２は、所在不明となったＰＣの資産管理ＩＤを不明資産記憶部４０７に登録する手段である。所在不明となったＰＣの資産管理ＩＤは、例えば管理者から入出力装置４０３を通じて入力される。
【００４９】
不明資産検出手段４１３は、不明資産登録手段４１２が位置記憶部４０６に位置情報をあらたに登録する毎に、その登録した位置情報中の資産管理ＩＤと不明資産記憶部４０７に記憶されている資産管理ＩＤとを比較することにより、所在不明となったＰＣの利用を検出する手段である。
【００５０】
図５を参照すると、位置記憶部４０６は、管理対象となるＰＣに１対１に対応するエントリＥ１１を有し、各エントリＥ１１に、対応するＰＣの資産管理ＩＤ、最終位置情報および最終接続時刻が記憶される。
【００５１】
図６を参照すると、不明資産記憶部４０７は、所在不明となったＰＣに１対１に対応するエントリＥ２１を有し、各エントリＥ２１に、対応するＰＣの資産管理ＩＤと位置情報エントリＥ２１１へのポインタとが記憶される。位置情報エントリＥ２１１が一つも無い場合、ポインタはＮＵＬＬである。位置情報エントリＥ２１１は、位置情報と接続時刻と次の位置情報エントリＥ２１１へのポインタとから構成される。次の位置情報エントリＥ２１１が無い場合、そのポインタはＮＵＬＬである。
【００５２】
管理対象のＰＣから位置情報が送信されてきた際の管理装置４００の処理の一例を図７に示す。以下、ＰＣ１１が図１に示したようにＬＡＮ１００に接続された場合を例にそのときの動作を説明する。なお、ＰＣ１１の資産管理ＩＤはＨＯ−ＳＡ００１とする。
【００５３】
ＰＣ１１から、例えば、資産管理ＩＤ＝ＨＯ−ＳＡ００１とグローバルＩＰアドレスＧ１とドメイン名とを含む位置情報が管理装置４００に対して送信されてくると、管理装置４００のネットワークインタフェイス４０２で受信される（ステップＳ２０１）。次に位置情報登録手段４１１が、受信した位置情報に含まれる資産管理ＩＤと同じ資産管理ＩＤを持つエントリＥ１１を位置記憶部４０６から検索し、そのエントリＥ１１における最終位置情報の欄のデータを今回受信した位置情報に含まれるグローバルＩＰアドレスＧ１およびドメイン名で書き換え、さらに最終接続時刻の欄のデータを今回の位置情報を受信した時刻で書き換える（ステップＳ２０２）。そして、受信した位置情報および最終接続時刻の欄に設定した時刻を不明資産検出手段４１３に通知する。
【００５４】
不明資産検出手段４１３は、通知された位置情報に含まれる資産管理ＩＤと一致する資産管理ＩＤが不明資産記憶部４０７に記憶されているかどうかを調べ（ステップＳ２０３）、一致する資産管理ＩＤが存在しなければ（ステップＳ２０４でＮＯ）、今回の処理を終える。他方、一致する資産管理ＩＤが存在していれば（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、通知された位置情報を不明資産記憶部４０７に記憶する（ステップＳ２０５）。具体的には、今回受信した位置情報と通知された時刻とＮＵＬＬ値とから構成される位置情報エントリＥ２１１を作成し、一致した資産管理ＩＤを持つエントリＥ２１のポインタを先頭にして０個以上つながる位置情報エントリＥ２１１のチェインの最後尾につなげる。そして、不明資産検出手段４１３は、その資産管理ＩＤを記載した不明資産発見メッセージを入出力装置４０３のディスプレイに表示する（ステップＳ２０６）。
【００５５】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【００５６】
管理対象となるＰＣの地理上の位置を管理することができる。その理由は、管理対象となる各ＰＣは、新たにネットワークに接続する毎に、自ＰＣの位置を特定し得るグローバルＩＰアドレスまたはそれに対応するドメイン名等を含む位置情報を管理装置へ送信し、管理装置が位置記憶部に記憶するためである。ここで、グローバルＩＰアドレスまたはそれに対応するドメイン名から地理上の位置がどの程度わかるかは、個々のケースで異なる。例えば、国や地域しか分からない場合もあれば、都道府県や市町村、所属組織（会社や学校）まで分かる場合もある。
【００５７】
所在不明となったＰＣのネットワークへの接続を検知することができる。その理由は、所在不明となったＰＣの資産管理ＩＤを不明資産記憶部に記憶すれば、所在不明となったＰＣが新たにネットワークに接続される毎に送信されてくる位置情報中の資産管理ＩＤと不明資産記憶部に登録された資産管理ＩＤとの一致が検出されるためである。
【００５８】
所在不明となったＰＣのネットワークへの接続履歴および地理上の位置の移動履歴を得ることができる。その理由は、所在不明となったＰＣが新たにネットワークに接続される毎に送信されてくる位置情報が位置記憶部４０６に接続履歴として保存されるためである。これにより、所在不明となったＰＣの追跡が可能となる。
【００５９】
企業等の資産であるＰＣの盗難を抑止する効果がある。その理由は、不正に持ち出したＰＣをネットワークに接続して利用すれば、利用したグローバルＩＰアドレスから自分の地理上の位置が特定され、また、犯罪捜査などでは警察などがプロバイダなどに問い合わせて特定の時刻に特定のＩＰアドレスを利用していた者の個人情報を入手することが可能になっているため、そのような危険を侵してまで不正に持ち出す者は少ないと考えられるためである。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は以上の例に限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、以下のような実施の形態も本発明に含まれる。
【００６１】
１）図５に例示した位置記憶部４０６は、管理対象となるＰＣの最終の位置情報と接続時刻を記録したが、過去の位置情報と接続時刻を消さずに履歴として保存しておくようにしても良い。
【００６２】
２）図７の処理では、不明資産検出手段４１３は、新たな位置情報の受信に同期して、その受信された位置情報中の資産管理ＩＤが不明資産記憶部４０７に登録されているかどうかを検出する処理を実行したが、位置情報の受信と非同期に検出処理を実行しても良い。この場合、不明資産記憶部４０７には、図８に示すように、資産管理ＩＤを登録した時刻情報をあわせて記憶しておく。また、不明資産検出手段４１３は、例えば深夜などのバッチ処理で図９に示す処理を実行する。このときの動作は以下のようになる。
【００６３】
まず不明資産検出手段４１３は、不明資産記憶部４０７に記憶された１つの所在不明資産に注目する（ステップＳ３０１）。所在不明資産が一つも無ければ（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、図９の処理を終える。注目する所在不明資産があれば（ステップＳ３０２でＮＯ）、位置記憶部４０６中の所在不明資産と同じ資産管理ＩＤのエントリにおける最終接続時刻と所在不明資産の登録時刻とを比較する（ステップＳ３０３）。最終接続時刻の方が登録時刻よりも新しくなければ（ステップＳ３０４でＮＯ）、ステップＳ３０７へ進む。最終接続時刻の方が登録時刻よりも新しければ（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、この最終接続時刻の位置情報を位置記憶部４０６から読み出して不明資産記憶部４０７へ記憶し（ステップＳ３０５）、当該不明資産の資産管理ＩＤを記載した不明資産発見メッセージを入出力装置４０３のディスプレイに表示する（ステップＳ３０６）。そして、ステップＳ３０７へ進む。ステップＳ３０７では、不明資産記憶部４０７に記憶された次の一つの所在不明資産に注目を移し、ステップＳ３０３に戻って上述と同様な処理を繰り返す。次の所在不明資産がなければ（ステップＳ３０８でＹＥＳ）、図９の処理を終える。
【００６４】
３）以上の実施の形態は、資産管理対象としてＰＣを取り上げたが、ＰＣ以外の情報処理装置を資産管理対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における情報処理装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における情報処理装置がネットワーク接続時に実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における管理装置のブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における管理装置の位置記憶部の構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における管理装置の不明資産記憶部の構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における管理装置が情報処理装置から位置情報を受信した時に実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施の形態における不明資産記憶部の構成例を示す図である。
【図９】本発明の他の実施の形態における不明資産検出手段の処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１１〜１ｎ、２１〜２ｍ、５００…ＰＣ
１００、２００…ＬＡＮ
１０１、２０１…ＮＡＴルータ
１１１、４０１…ＣＰＵ
１１２、４０２…ネットワークインタフェイス
１１３、４０３…入出力装置
１１４、４０４…ＲＡＭ
１１５、４０５…ＲＯＭ
１１６、４０８…バス
１２１…接続検知手段
１２２…ＤＨＣＰクライアント手段
１２３…位置情報取得手段
１２４…位置情報送信手段
１２５…資産管理ＩＤ
１２６…管理装置アドレス
３００…ＷＡＮ
３０１、３０２…ＩＳＰ
３０３…インターネット
４００…管理装置
４０６…位置記憶部
４０７…不明資産記憶部
４１１…位置情報登録手段
４１２…不明資産登録手段
４１３…不明資産検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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