(57)【要約】【課題】通信装置、通信装置保護方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】１または２以上の基地局との無線通信が可能な通信装置であって、基地局から送信された信号を受信する受信部と、受信部が受信した信号に基づいて、通信装置が所定の基準を満たす領域内に存在するか否かを判断する判断部２１２、２４０と、判断部により通信装置が基準を満たす領域内に存在しないと判断されると、通信装置の使用者の認証処理を行う認証部２２８とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
2008131302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または２以上の基地局との無線通信が可能な通信装置であって；
前記基地局から送信された信号を受信する受信部と；
前記受信部が受信した信号に基づいて、前記通信装置が所定の基準を満たす領域内に存在するか否かを判断する判断部と；
前記判断部により前記通信装置が前記基準を満たす領域内に存在しないと判断されると、前記通信装置の使用者の認証処理を行う認証部と；
を備えることを特徴とする、通信装置。
【請求項２】
前記受信部が受信した各信号の信号強度を測定する測定部をさらに備え、
前記判断部は、前記測定部により測定された信号強度と、既知の前記基地局ごとの位置情報とに基づいて推定された前記通信装置の位置が、あらかじめ設定された領域内に存在する場合に、前記基準を満たすと判断することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記認証部が前記通信装置の使用者を認証できなかった場合、前記推定された前記通信装置の位置を、登録されている連絡先に通知する通知部をさらに備えることを特徴とする、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記認証部は、前記通信装置の位置の推定ができない間は、前記通信装置の使用者の認証処理を行うことを特徴とする、請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記認証部は、前記通信装置の位置の推定ができない間は、所定周期で前記通信装置の使用者の認証処理を行うことを特徴とする、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記設定された領域は、前記判断部による判断が行なわれる時期に応じて可変であることを特徴とする、請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記基地局ごとに固有に付与される基地局識別情報を記憶可能な記憶部をさらに備え、
前記判断部は、前記受信部が受信した各信号の送信元を示す基地局識別情報と、前記記憶部に記憶された基地局識別情報とを比較し、前記通信装置が前記基準を満たす領域内に存在するか否かを判断することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判断部は、前記受信部が受信した各信号の送信元を示す基地局識別情報のうちで、前記記憶部に記憶されている基地局識別情報の数または割合が各々の第一の境界値を下回った場合に、前記通信装置が前記基準を満たす領域内に存在しないと判断することを特徴とする、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記判断部は、前記受信部が受信した各信号の送信元を示す基地局識別情報のうちで、前記記憶部に記憶されていない基地局識別情報の数または割合が各々の第二の境界値を上回った場合に、前記通信装置が前記基準を満たす領域内に存在しないと判断することを特徴とする、請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記認証部により前記通信装置の使用者が認証された場合、前記受信部が受信した各信号の送信元を示す基地局識別情報のうちで、前記記憶部に記憶されていない基地局識別情報を前記記憶部に記録するデータ処理部をさらに備えることを特徴とする、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記データ処理部は、前記記憶部に記憶されている基地局識別情報に対応する基地局から、前記受信部が所定時間以上にわたって信号を受信しなかった場合、前記基地局識別情報を前記記憶部から削除することを特徴とする、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記認証部が前記通信装置の使用者を認証できなかった場合、前記通信装置の使用を禁止する禁止部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
１または２以上の基地局との無線通信が可能な通信装置を用いた通信装置保護方法であって；
前記基地局から送信された信号を受信するステップと；
前記受信した信号に基づいて、前記通信装置が所定の基準を満たす領域内に存在するか否かを判断するステップと；
前記通信装置が前記基準を満たす領域内に存在しないと判断されると、前記通信装置の使用者の認証処理を行うステップと；
を含むことを特徴とする、通信装置保護方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
１または２以上の基地局との無線通信が可能な通信装置であって、
前記基地局から送信された信号を受信する受信手段、
前記受信手段が受信した信号に基づいて、前記通信装置が所定の基準を満たす領域内に存在するか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により前記通信装置が前記基準を満たす領域内に存在しないと判断されると、前記通信装置の使用者の認証処理を行う認証手段、
を備える通信装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置保護方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、衛星から送信された無線信号を受信可能な受信装置が車や携帯電話などの移動体に搭載されている。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位によれば、かかる受信装置を搭載した移動体の位置を推定することが可能である。このような受信装置を用いた位置推定技術は、ナビゲーション、セキュリティーまたは娯楽などの多岐にわたる分野において重要な共通基盤技術である。
【０００３】
また、近日、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や携帯電話などの携帯端末に格納された情報の漏洩、盗難が問題となっている。かかる問題を是正するために、これまで、携帯端末に格納されたデータを保護するために、ハードディスク全体を暗号化し、パスワードや指紋などを用いて使用者を認証できた場合にのみ利用を認める方法が一般的であった。
【０００４】
一方、特許文献１には、上記位置推定技術を利用したセキュリティシステムが開示されている。このセキュリティシステムは、ＧＰＳ測位に基づいて自端末の位置情報を取得する携帯端末が、携帯端末の位置情報をセキュリティ制御装置に送信し、セキュリティ制御装置が、携帯端末の位置情報に応じて家庭のセキュリティ状況を判断する。
【０００５】
【特許文献１】特願２００１−１５４０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のセキュリティシステムにおいては、携帯端末が衛星からの無線信号が届かない屋内や地下に存在する場合、衛星からの無線信号の同期補足および同期保持ができず、位置情報を取得することが困難であった。また、従来のセキュリティシステムは、家庭のセキュリティ状況を判断するものであって、携帯端末そのものが盗難にあった場合に携帯端末を保護することはできなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、無線端末などの通信装置が所定の基準を満たす領域外に移動された場合、通信装置の使用者の認証処理を行うことが可能な、新規かつ改良された通信装置、通信装置保護方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、１または２以上の基地局との無線通信が可能な通信装置であって、基地局から送信された信号を受信する受信部と、受信部が受信した信号に基づいて、通信装置が所定の基準を満たす領域内に存在するか否かを判断する判断部と、判断部により通信装置が基準を満たす領域内に存在しないと判断されると、通信装置の使用者の認証処理を行う認証部とを備えることを特徴とする、通信装置が提供される。
【０００９】
かかる構成においては、判断部は、受信部が受信した信号に基づいて、通信装置が所定の基準を満たす領域内に存在するか否かを判断することができる。また、認証部は、通信装置が基準を満たす領域内に存在しないと判断された場合、通信装置の使用者に対し、一例としてパスワードや指紋などを要求して認証処理を行うことができる。また、例えば、使用者に対して使用者認証を要求しない非警戒領域が、所定の基準を満たす領域としてユーザ操作、または自動で通信装置に設定されていた場合、通信装置は、非警戒領域外である警戒領域に移動されると、使用者に対して使用者認証を要求する。したがって、ＰＣや携帯電話などの通信装置が第三者に盗難され、通信装置が本来の使用者の意図しない警戒領域に移動された場合、通信装置は第三者による利用を検知することができる。すなわち、当該通信装置は、本来の使用者により通信装置が携帯される可能性が高い領域が非警戒領域として設定されていれば、本来の使用者に対して煩雑な使用者認証を要求する場合を抑制し、通信装置を盗難したような第三者に対しては効果的に使用者認証を課すことができる。
【００１０】
受信部が受信した各信号の信号強度を測定する測定部をさらに備え、判断部は、測定部により測定された信号強度と、既知の基地局ごとの位置情報とに基づいて推定された通信装置の位置が、基準を満たす領域内に存在するか否かを判断してもよい。かかる構成においては、例えば、通信装置は、基地局識別情報と、基地局の位置情報とが対応付けられた基地局情報を記憶している位置推定サーバに、測定部が測定した信号強度に関する情報を送信する。そして、通信装置は、位置推定装置において基地局情報と信号強度に関する情報に基づいて推定された通信装置の位置情報を受信することができる。また、使用者により、例えば、使用者の自宅と、勤め先、あるいは学校などの使用者が頻繁に立ち寄る場所との間の領域が基準を満たす領域として通信装置に設定されていた場合、判断部は、推定された位置情報に基づいて、通信装置が設定された領域内に存在するか否かを判断することができる。
【００１１】
認証部が通信装置の使用者を認証できなかった場合、推定された通信装置の位置を、登録されている連絡先に通知する通知部をさらに備えるようにしてもよい。かかる構成によれば、例えば、通信装置が第三者により盗難され、第三者が通信装置の使用を試みた場合、通信装置が基準を満たす領域外に移動されており、第三者は使用者の認証要求を課される可能性が高い。しかし、近日、通信装置の使用のために認証要求が課されるケースが多いため、第三者は、通信装置の利用のために認証要求に疑いなく応じるものと考えられる。このため、通知部は、認証部が第三者を認証できなかった時点で、通信装置の推定された位置情報を、第三者に気付かれることなく事前に登録された本来の使用者のメールアドレスなどに送信することができる。その結果、本来の使用者は、盗難された自己の通信装置の所在を認知し、通信装置を発見することが可能となる。
【００１２】
認証部は、通信装置の位置の推定ができない間は、通信装置の使用者の認証処理を行うようにしてもよい。判断部が、推定された位置情報に基づいて通信装置が基準を満たす領域内にあるか否かを判断する場合、判断部は、通信装置の位置の推定ができない間、実際に通信装置が基準を満たす領域内にあるか否かを判断できない。このような場合は、通信装置を本来の使用者が携帯しているとも、第三者が盗難したとも特定できないため、認証部は、使用者の認証処理を行い、通信装置の安全性を担保することができる。
【００１３】
認証部は、通信装置の位置の推定ができない間は、所定周期で通信装置の使用者の認証処理を行うようにしてもよい。かかる構成においては、本来の使用者は、所定周期ごとに認証処理を行えば通信装置を利用することができる一方で、第三者により通信装置が盗難された場合は、第三者による所定周期の一周期分の長さ以上の通信装置の利用を防止することができる。
【００１４】
設定された領域は、判断部による判断が行なわれる時期に応じて可変であってもよい。かかる構成においては、通信装置の使用者の移動先が、例えば時刻、日にち、あるいは曜日などの時期によって決まっている場合には、当該移動先のみを対応する時期における設定された領域とすることにより、通信装置をより高い精度で保護することが可能となる。
【００１５】
基地局ごとに固有に付与される基地局識別情報を記憶可能な記憶部をさらに備え、判断部は、受信部が受信した各信号の送信元を示す基地局識別情報と、記憶部に記憶された基地局識別情報とを比較し、通信装置が基準を満たす領域内に存在するか否かを判断してもよい。かかる構成においては、通信装置において信号強度の測定を行なったり、通信装置の位置情報を取得することなく、通信装置は、単に受信した信号の送信元を示す基地局識別情報と、記憶部に記憶された基地局識別情報とを比較することで、通信装置が基準を満たす領域内に存在するか否かを判断可能ある。すなわち、通信装置に、信号強度の測定機能、基地局情報の記憶部、通信装置の位置推定機能を設ける必要がないため、通信装置の構成の簡素化およびコストの削減を図ることができる。
【００１６】
判断部は、受信部が受信した各信号の送信元を示す基地局識別情報のうちで、記憶部に記憶されている基地局識別情報の数または割合が各々の第一の境界値を下回った場合に、通信装置が基準を満たす領域内に存在しないと判断してもよい。かかる構成においては、基準を満たす領域は、記憶部に記憶されている基地局識別情報に対応する基地局から受信できる信号の数または割合が、第一の境界を上回る領域に該当する。したがって、判断部は、記憶部に記憶されている基地局識別情報に対応する基地局から受信できる信号が少ない、あるいは皆無である場合に、通信装置が基準を満たす領域内に存在しないと判断することができる。
【００１７】
判断部は、受信部が受信した各信号の送信元を示す基地局識別情報のうちで、記憶部に記憶されていない基地局識別情報の数または割合が各々の第二の境界値を上回った場合に、通信装置が基準を満たす領域内に存在しないと判断してもよい。かかる構成においては、基準を満たす領域は、記憶部に記憶されていない基地局識別情報に対応する基地局から受信する信号の数または割合が、第二の境界を下回る領域に該当する。したがって、判断部は、記憶部に記憶されていない基地局識別情報に対応する基地局から受信する信号の数または高い場合に、通信装置が基準を満たす領域内に存在しないと判断することができる。
【００１８】
認証部により通信装置の使用者が認証された場合、受信部が受信した各信号の送信元を示す基地局識別情報のうちで、記憶部に記憶されていない基地局識別情報を記憶部に記録するデータ処理部をさらに備えるようにしてもよい。かかる構成によれば、基地局識別情報が記憶部に自動的に記録されるため、使用者が所望する領域を通信装置に設定する手間を抑制することができる。すなわち、当該データ処理部によれば、新しい領域に通信装置が移動させる度に、当該新しい領域の住所や緯度、経度などの位置範囲の基準設定を使用者に強いるという問題を生じることなく、簡易に新しい領域を通信装置に設定することができる。
【００１９】
データ処理部は、記憶部に記憶されている基地局識別情報に対応する基地局から、受信部が所定時間以上にわたって信号を受信しなかった場合、基地局識別情報を記憶部から削除してもよい。かかる構成によれば、データ処理部は、自動的に基準を満たす領域を更新することができる。すなわち、使用者が一度立ち寄ったような出張場所で記憶部に基地局識別情報が記録されていた場合、判断部は、当該出張場所も基準を満たす領域として認識する。このように、記憶部が記憶する基地局ＩＤのうちで、使用者が再度立ち寄る可能性の低い場所における基地局識別情報が増大すると、結果、判断部が基準を満たす領域として認識する範囲が過剰に拡大してしまう。そこで、データ処理部は、使用者が単発的に行ったと判断された場所に対応する基地局識別情報は記憶部から適宜消去し、判断部が基準を満たす領域として認識する範囲の最適化を図ることができる。
【００２０】
認証部が通信装置の使用者を認証できなかった場合、通信装置の使用を禁止する禁止部をさらに備えるようにしてもよい。かかる構成によれば、禁止部は、第三者による通信装置の利用を禁止できるため、通信装置に記憶された情報の漏洩や、第三者による本来の使用者の成りすましなどを防止可能である。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、１または２以上の基地局との無線通信が可能な通信装置を用いた通信装置保護方法であって、基地局から送信された信号を受信するステップと、受信した信号に基づいて、通信装置が所定の基準を満たす領域内に存在するか否かを判断するステップと、通信装置が基準を満たす領域内に存在しないと判断されると、通信装置の使用者の認証処理を行うステップとを含むことを特徴とする、通信装置保護方法が提供される。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、１または２以上の基地局との無線通信が可能な通信装置であって、基地局から送信された信号を受信する受信手段、受信手段が受信した信号に基づいて、通信装置が所定の基準を満たす領域内に存在するか否かを判断する判断手段、判断手段により通信装置が基準を満たす領域内に存在しないと判断されると、通信装置の使用者の認証処理を行う認証手段、を備える通信装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明にかかる通信装置、通信装置保護方法およびプログラムよれば、無線端末などの通信装置が所定の基準をみたす領域外に移動された場合、通信装置の使用者の認証処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２５】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態にかかる通信装置保護システム１０について説明する。本実施形態の説明においては、図１を参照して本実施形態にかかる通信装置保護システム１０の概要を説明した後に、図２〜図５を参照して通信装置保護システム１０の各構成を詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態にかかる通信装置保護システム１０の構成を示した説明図である。通信装置保護システム１０は、携帯型ＰＣ２０と、基地局３０、３１および３２と、位置推定装置４０と、を含む。
【００２７】
基地局３０、３１および３２は、空間的に散在する通信装置間の通信を中継する。例えば、基地局３０、３１および３２は、それぞれの電波到達範囲内にある携帯型ＰＣ２０と他の無線端末（図示せず。）との無線通信を中継したり、携帯型ＰＣ２０と基地局３０、３１または３２に有線で接続された通信装置との通信を中継したりすることができる。
【００２８】
具体的には、基地局３０は、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）規格に基づくＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ（例えば、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇなど）の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の基地局であっても、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）の基地局であっても、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の基地局であっても、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線基地局であっても、よい。なお、基地局３０、３１および３２の構成は実質的に同一であるので、以下では特に基地局３０を例にあげて説明する。
【００２９】
基地局３０は、無線通信を中継する際に送信する信号の他に、基地局３０の存在を周囲に報知するためのビーコン信号を定期的に送信することができる。該ビーコン信号には、例えば基地局３０に固有に付与される基地局識別情報としての基地局ＩＤが含まれる。その結果、携帯型ＰＣ２０は、受信したビーコン信号の基地局ＩＤに基づいて、周囲に存在する基地局３０の存在を確認することができる。
【００３０】
携帯型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２０は、基地局３０が制御する無線通信に基づいて各種データを送受信することができる。例えば、携帯型ＰＣ２０は、基地局３０を介してコンテンツ配信サーバ（図示せず。）からコンテンツデータを受信したり、他の無線端末（図示せず。）と電子メールを送受信することができる。なお、コンテンツデータとしては、音楽、講演およびラジオ番組などの音楽データや、映画、テレビジョン番組、ビデオプログラム、写真、絵画および図表などの映像データや、ゲームおよびソフトフェアなどの任意のデータがあげられる。
【００３１】
また、図１においては、基地局３０が送信する信号の受信機能を備えた通信装置の一例として携帯型ＰＣ２０を示したに過ぎず、通信装置は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、携帯電話、ＰＨＳ、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、家庭用ゲーム機器、携帯用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置であってもよい。
【００３２】
また、携帯型ＰＣ２０は、基地局３０、３１または３２から送信される信号（例えば、ビーコン信号）を受信すると、該信号の信号強度を測定し、測定した信号強度を基地局３０、３１または３２の基地局ＩＤと対応付け、信号強度情報として位置推定装置４０に送信することができる。なお、このような携帯型ＰＣ２０と位置推定装置４０との間の通信方式は問わず、通信網を介した通信方式であってもよい。
【００３３】
位置推定装置４０は、事前に基地局３０、３１および３２が設置されている位置情報が基地局ＩＤと対応付けられた基地局情報を記憶しており、携帯型ＰＣ２０から受信した信号強度情報と、上記基地局情報とに基づいて、例えば三角測量の原理により携帯型ＰＣ２０の位置を推定する機能を有する。位置推定装置４０は、上記推定した位置を位置情報として携帯型ＰＣ２０に通知し、携帯型ＰＣ２０は、位置推定装置４０から通知された位置情報に基づいて自端末位置を認識することができる。なお、位置推定装置４０は、携帯型ＰＣ２０に限らず、他の複数の無線端末からの位置推定要求に応じることができる。
【００３４】
また、本実施形態にかかる携帯型ＰＣ２０は、位置推定装置４０から受信した位置情報に応じて、携帯型ＰＣ２０自身のセキュリティレベルを変化させることができる。例えば、携帯型ＰＣ２０が、所定の基準をみたす領域として事前に設定された非警戒領域外に移動された場合、携帯型ＰＣ２０は、携帯型ＰＣ２０の使用者に対して使用者認証を課すことができる。
【００３５】
すなわち、携帯型ＰＣ２０が第三者により盗難され、本来の使用者が意図する非警戒領域の外である警戒領域に携帯型ＰＣ２０が移動された場合には、第三者に対して使用者認証を課すことにより、携帯型ＰＣ２０の第三者による使用を効果的に防止することができる。以下、このような機能を実現とする、携帯型ＰＣ２０および位置推定装置４０の詳細な構成、動作について図２〜図５を参照して説明する。
【００３６】
図２は、本実施形態にかかる携帯型ＰＣ２０および位置推定装置４０の構成を示した機能ブロック図である。携帯型ＰＣ２０は、通信部２０８と、判断部２１２と、測定部２１６と、記憶部２２０と、設定部２２４と、認証部２２８と、通知部２３２と、禁止部２３６と、を備える。位置推定装置４０は、通信部４０８と、基地局情報記憶部４１２と、位置推定部４１６と、を備える。
【００３７】
通信部２０８は、周囲の基地局３０や、位置推定装置４０とのインターフェースであり、受信部および送信部としての機能を有する。具体的には、通信部２０８は、周囲の基地局３０などが送信する信号（例えば、ビーコン信号）を受信する。また、通信部２０８は、位置推定装置４０に対して後述の信号強度情報を送信する。また、通信部２０８は、無線ＬＡＮ対応通信装置であっても、ＧＳＭ対応通信装置であっても、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応通信装置であってもよい。
【００３８】
判断部２１２は、携帯型ＰＣ２０において通信装置保護方法を実行する際に、各種条件の判断を行なう。例えば、判断部２１２は、携帯型ＰＣ２０の通信部２０８が、位置推定装置４０と通信可能な状態であるか否かを判断する。また、判断部２１２は、位置推定装置４０から取得した携帯型ＰＣ２０の位置情報が、設定されている非警戒領域内であるか否かを判断する。なお、非警戒領域の範囲を示す情報は、記憶部２２０に記憶されていてもよく、判断部２１２は、記憶部２２０に記憶されている非警戒領域の範囲と、位置推定装置４０から取得した携帯型ＰＣ２０の位置情報とを比較し、位置推定装置４０から取得した携帯型ＰＣ２０の位置情報が非警戒領域内であるか否かを判断してもよい。
【００３９】
測定部２１６は、通信部２０８が受信した信号の信号強度を測定する。そして、図３に示すように、信号の信号強度と、信号の送信元を示す基地局ＩＤとを対応付けた信号強度情報を、通信部２０８を介して位置推定装置４０に送信する。
【００４０】
図３は、信号強度情報の一例を示した説明図である。図３に示したように、信号強度情報は、基地局の基地局ＩＤと、該基地局から送信された信号の携帯型ＰＣ２０における信号強度とが対応付けられている。図３には、基地局ＩＤ「３０」の基地局３０が送信した信号の携帯型ＰＣ２０における信号強度は「−９０Ｄｂｍ」であり、基地局ＩＤ「３１」の基地局３１が送信した信号の携帯型ＰＣ２０における信号強度は「−７０Ｄｂｍ」であり、基地局ＩＤ「３２」の基地局３２が送信した信号の携帯型ＰＣ２０における信号強度は「−８０Ｄｂｍ」である例を示している。
【００４１】
なお、信号強度情報は図３に示した構成に限られない。例えば、基地局が送信した信号は、所定の規則に従い、基地局から離隔するにつれて信号強度が減少する。このため、携帯型ＰＣ２０における信号の信号強度から、該信号を送信した基地局と携帯型ＰＣ２０との距離を算出することが可能である。したがって、信号強度情報は、基地局の基地局ＩＤと、信号強度から得られる情報としての該基地局および携帯型ＰＣ２０間の距離とが対応付けられた構成であってもよい。
【００４２】
ここで、位置推定装置４０側の説明に移ると、通信部４０８は携帯型ＰＣ２０とのインターフェースである。具体的には、携帯型ＰＣ２０から信号強度情報を受信し、携帯型ＰＣ２０へ位置情報を送信する。なお、通信部４０８は、１台の携帯型ＰＣ２０に限らず、２台以上の不特定多数の情報処理装置と情報を送受信することができる。
【００４３】
基地局情報記憶部４１２は、携帯型ＰＣ２０と無線通信を行う基地局の基地局ＩＤと、該基地局の設置場所を示す位置情報と、を対応付けて基地局情報として記憶する。基地局情報記憶部４１２が記憶する基地局情報の一例を、図４を参照して説明する。
【００４４】
図４は、基地局情報記憶部４１２が記憶する基地局情報の一例を示した説明図である。図４に示したように、基地局情報記憶部４１２は、基地局ＩＤと、基地局が設置されている位置情報としての緯度および経度を対応付け、既知の基地局情報として記憶している。具体的には、基地局ＩＤ「３０」の基地局３０は、経度（東経）「１３５．００１」、緯度（北緯）「３５．４９」に設置されているものとして基地局情報記憶部４１２に登録されている。
【００４５】
同様に、基地局３１は経度「１３５．００２」、緯度「３５．４１」に、基地局３２は経度「１３５．００３」、緯度「３５．５０」に、基地局３３は経度「１３５．００２」、緯度「３５．４２」に設置されているものとして基地局情報記憶部４１２に登録されている。
【００４６】
また、基地局情報記憶部４１２に記憶される位置情報の形式は、緯度、経度を用いた形式に限られず、例えば、ｘ、ｙ座標を用いた形式であっても、極座標を用いた形式であっても、ベクトルを用いた形式であってもよい。
【００４７】
また、基地局情報記憶部４１２は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＰＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリや、ハードディスクおよび円盤型磁気媒体などの磁気ディスクや、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ／＋Ｒ／＋ＲＷ／ＲＡＭ（Ｒａｍｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））―Ｒ／ＢＤ−ＲＥなどの光ディスクや、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体で構成してもよい。
【００４８】
位置推定部４１６は、携帯型ＰＣ２０から受信した信号強度情報と、基地局情報記憶部４１２に登録されている基地局情報とを用い、以下の数式１に基づいて、携帯型ＰＣ２０の位置情報を推定する。
【００４９】
【数１】
2008131302.tif 000003
【数２】
2008131302.tif 000004
【数３】
2008131302.tif 000005
【００５０】
数式１において、Ａｉは基地局情報記憶部４１２に登録されているｉ番目の基地局の位置情報を示す。したがって、基地局情報が図４のように経度、緯度で表される場合、数式１を経度、緯度ごとに適用する。また、Ｗｉは、数式２に示したように、信号強度から推定される携帯型ＰＣ２０およびｉ番目の基地局間の距離を示すｄｉｓｔＳ（Ｏ，Ａｉ）基づいて得られる重み係数である。また、Ｗは、数式３に示したように重み係数の総和である。
【００５１】
数式１を参照すると、ｄｉｓｔＳ（Ｏ，Ａｉ）が小さい基地局の位置情報は、推定される各測定時刻における携帯型ＰＣ２０の位置Ｏに大きく反映される。一方、ｄｉｓｔＳ（Ｏ，Ａｉ）が大きい基地局の位置情報は、推定される携帯型ＰＣ２０の位置Ｏに対する影響力が小さい。
【００５２】
位置推定部４１６は、このような数式１を用いることにより、携帯型ＰＣ２０の位置Ｏを合理的に推定することができる。そして、位置推定部４１６は、通信部４０８を介して、位置推定部４１６が該推定した位置Ｏを示す位置情報と測定時刻とを対応付けて携帯型ＰＣ２０に送信することができる。
【００５３】
すなわち、位置推定部４１６は、携帯型ＰＣ２０から受信した信号強度情報を、例えば、「１３５．００２  ３５．４６」などの位置情報に変換して返信することができる。または、位置推定部４１６は、携帯型ＰＣ２０から受信した信号強度情報を、例えば、「ＡＢ県Ｃ区５丁目」などの住所に変換して携帯型ＰＣ２０に返信することができる。
【００５４】
なお、携帯型ＰＣ２０の位置推定方法は上記数式１を用いる方法に限られず、例えば、携帯型ＰＣ２０が最も高い信号強度で受信した信号の送信元の基地局の位置を、携帯型ＰＣ２０の位置であると推定してもよい。また、携帯型ＰＣ２０が所定の閾値以上の信号強度で受信した信号の送信元の基地局の中心となるような位置を、携帯型ＰＣ２０の位置であると推定してもよい。
【００５５】
このような位置推定部４１６を備える位置推定装置４０は、例えば、無線ＬＡＮに対応する携帯型ＰＣ２０が無線ＬＡＮの基地局から受信した信号の信号強度に基づいて、携帯型ＰＣ２０の位置を推定できる。ここで、無線ＬＡＮの基地局は地下や屋内など至る場所に配される可能性が高い。したがって、携帯型ＰＣ２０が無線ＬＡＮに対応する場合は、位置推定装置４０は、携帯型ＰＣ２０が地下や屋内に存在していたか否かに拘らず、携帯型ＰＣ２０において測定されたに基づいて、携帯型ＰＣ２０の位置を推定することが可能である。
【００５６】
ここで、携帯型ＰＣ２０の構成の説明に戻ると、記憶部２２０は、設定部２２４により設定された非警戒領域の範囲や、携帯型ＰＣ２０の所有者のメールアドレスまたは電話番号などの連絡先を記憶している。なお、所定の基準を満たす領域としての非警戒領域の範囲の規定の仕方は問わない。例えば、非警戒領域の一部あるいは全体は、ある地点を中心とした円形領域として規定されても、品川区大崎、目黒区目黒本町、などの住所により規定されても、東経１３５．００２〜１３５．００３、北緯３５．４５〜北緯３５．４６などの緯度経度により規定されても、五反田〜品川までの線路沿いなど駅名により規定されても、遊園地、公園または建物などの名称により規定されてもよい。
【００５７】
なお、非警戒領域の範囲は、時刻、日にち、あるいは曜日などの時期によって可変としてもよい。例えば携帯型ＰＣ２０の使用者が会社員であれば、平日は、自宅と会社間を往復する場合がほとんどであり、休日は、ショッピング、映画、コンサートまたは遊園地など任意のレジャー施設に赴く可能性が高い。そこで、記憶部２２０は、平日における非警戒領域を自宅と会社間として記憶し、休日における非警戒領域を全域として記憶するようにしてもよい。
【００５８】
また、携帯型ＰＣ２０の使用者が睡眠時間を規則的に午後１１時〜午前７時までとっている場合には、午後１１時〜午前７時までは携帯型ＰＣ２０が使用者の自宅にあるべきと考えられるので、記憶部２２０は、午後１１時〜午前７時における非警戒領域を、自宅のみとして設定されてもよい。
【００５９】
また、携帯型ＰＣ２０の使用者が毎月の給料日に銀行に行く習慣がある場合には、記憶部２２０は、使用者の給料日における非警戒領域に、銀行が追加されるように設定されてもよい。
【００６０】
また、記憶部２２０に記憶される連絡先は、携帯型ＰＣ２０が盗難にあった場合などに、携帯型ＰＣ２０によりその旨が通知される用途を有するため、所有者のメールアドレスまたは電話番号に限らず、警察の通報受付の連絡先であっても、携帯型ＰＣ２０のメーカの連絡先であっても、セキュリティ会社の連絡先であってもよい。
【００６１】
また、記憶部２２０は、携帯型ＰＣ２０の使用者の使用者認証をする際に用いるための、パスワード、指紋、媒体情報、音声情報、網膜情報または顔情報などを記憶しておくことも可能である。
【００６２】
なお、このような記憶部２２０は、基地局情報記憶部４１２と同様に、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＰＭなどの不揮発性メモリや、ハードディスクおよび円盤型磁気媒体などの磁気ディスクや、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ／＋Ｒ／＋ＲＷ／ＲＡＭおよびＢＤ（登録商標）―Ｒ／ＢＤ−ＲＥなどの光ディスクや、ＭＯディスクなどの記憶媒体で構成してもよい。
【００６３】
設定部２２４は、携帯型ＰＣ２０における通信装置保護方法の実行のための前提となる各設定を行う。例えば、設定部２２４は、所定の基準を満たす領域としての警戒領域の範囲を自動またはユーザ操作に基づいて設定し、記憶部２２０に記憶させることができる。また、設定部２２４は、記憶部２２０に携帯型ＰＣ２０の所有者のメールアドレスまたは電話番号などの連絡先を記憶させることができる。
【００６４】
認証部２２８は、判断部２１２により携帯型ＰＣの位置が警戒領域に含まれないと判断されると、携帯型ＰＣ２０の使用者の認証処理を行う。認証処理は、携帯型ＰＣ２０の本来の使用者の本人確認手段として、例えば、使用者にパスワードを要求し、入力されたパスワードが記憶部２２０に記憶されているパスワードと一致するか否かに基づいた認証を行なうパスワード方式であってもよい。
【００６５】
また、認証処理は、使用者に指紋の入力を要求し、入力された指紋が記憶部２２０に記憶されている指紋と一致、あるいは類似するか否かに基づいた認証を行なう指紋認証方式であってもよい。または、認証処理は、使用者にＩＣカードの近接操作を要求し、近接されたＩＣカードが記憶部２２０に記憶されたＩＣカード情報と一致するか否かに基づいた認証を行なう媒体認証方式であってもよい。その他、認証処理は、使用者の音声を利用する音声認証方式、使用者の網膜の模様に基づく網膜認証方式、使用者の顔の形に基づく顔認証方式などであってもよい。
【００６６】
このような認証部２２８は、携帯型ＰＣ２０が第三者に盗難され、携帯型ＰＣ２０が本来の使用者の意図しない警戒領域に移動された場合、携帯型ＰＣ２０は第三者に使用者認証を課すことができる。すなわち、携帯型ＰＣ２０は、本来の使用者により通信装置が携帯される可能性が高い領域が非警戒領域として設定されていれば、本来の使用者に対して煩雑な使用者認証を要求する場合を抑制し、携帯型ＰＣ２０を盗難したような第三者に対しては効果的に使用者認証を課すことができる。
【００６７】
また、認証部２２８は、携帯型ＰＣ２０が位置推定装置４０と接続できないなどの事情により、携帯型ＰＣ２０の位置情報が取得できない場合、所定周期で携帯型ＰＣ２０の使用者の認証処理を行うようにしてもよい。例えば、認証部２２８は、一度認証処理を行った後、設定待ち時間を経て、再度認証処理を行うことができる。
【００６８】
ここで、判断部２１２は、推定された位置情報に基づいて携帯型ＰＣ２０が非警戒領域内にあるか否かを判断するため、判断部２１２は、携帯型ＰＣ２０の位置の推定ができない間、実際に携帯型ＰＣ２０が非警戒領域内にあるか否かを判断できない。このような場合は、携帯型ＰＣ２０を本来の使用者が携帯しているとも、第三者が盗難したとも特定できないため、認証部２２８は、使用者の認証処理を行うことで、携帯型ＰＣ２０の安全性を担保することができる。
【００６９】
さらに、認証部２２８は、携帯型ＰＣ２０の位置情報が取得できない間は、所定周期で認証処理を行うことができる。かかる構成においては、本来の使用者は、所定周期ごとに認証処理を行えば携帯型ＰＣ２０を利用することができる一方で、第三者により携帯型ＰＣ２０が盗難された場合は、第三者による所定周期の一周期分の長さ以上の携帯型ＰＣ２０の利用を防止することができる。当該所定周期は、ユーザ操作に基づく任意の値に設定部２２４が設定するようにしてもよい。
【００７０】
しかし、本来の使用者が携帯型ＰＣ２０を用いて作業を行なっている間に、所定周期で使用者認証を要求されることは煩雑である。したがって、認証部２２８は、携帯型ＰＣ２０の位置情報が取得できない間は、所定期間にわたってユーザ操作が検出されなかった場合に認証処理を行うようにしてもよい。また、当該所定期間は、ユーザ操作に基づく任意の値に設定部２２４が設定するようにしてもよい。
【００７１】
通知部２３２は、携帯型ＰＣ２０の位置情報が推定されており、認証部２２８が携帯型ＰＣ２０の使用者の認証ができなかった場合、記憶部２２０にあらかじめ登録されている連絡先に、推定されている携帯型ＰＣ２０の位置情報を通知する。
【００７２】
かかる通知部２３２によれば、例えば、携帯型ＰＣ２０が第三者により盗難され、第三者が携帯型ＰＣ２０の使用を試みた場合、携帯型ＰＣ２０が非警戒領域外に移動されており、第三者は使用者認証を課される可能性が高い。しかし、近日、携帯型ＰＣ２０の使用のために認証要求が課されるケースが多いため、第三者は、携帯型ＰＣ２０の利用のために認証要求に疑いなく応じるものと考えられる。このため、通知部２３２は、認証部２２８が第三者を認証できなかった時点で、携帯型ＰＣ２０の推定された位置情報を、第三者に気付かれることなく事前に登録された本来の使用者のメールアドレスなどに送信することができる。その結果、本来の使用者は、盗難された自己の携帯型ＰＣ２０の所在を認知し、携帯型ＰＣ２０を発見することが可能となる。すなわち、通知部２３２は、携帯型ＰＣ２０が盗難にあった場合の早期発見に資することができる。
【００７３】
禁止部２３６は、認証部２２８が携帯型ＰＣ２０の使用者の認証ができなかった場合、携帯型ＰＣ２０の使用を禁止する。一例として、禁止部２３６は、携帯型ＰＣ２０の電源を遮断することができる。かかる禁止部２３６によれば、第三者による携帯型ＰＣ２０の使用を禁止できるため、携帯型ＰＣ２０に記憶された情報の漏洩や、第三者による本来の使用者の成りすましなどを防止可能である。
【００７４】
なお、携帯型ＰＣ２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した携帯型ＰＣ２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。
【００７５】
以上、本実施形態にかかる通信装置保護システム１０の構成について説明した。続いて、図５を参照して、本実施形態にかかる通信装置保護システム１０による通信装置保護方法を説明する。
【００７６】
図５は、本実施形態にかかる通信装置保護方法の流れを示したフローチャートである。まず、携帯型ＰＣ２０の判断部２１２は、位置推定装置４０と接続可能であるか否かを判断する（Ｓ５０４）。判断部２１２により位置推定装置４０と接続可能であると判断された場合、測定部２１６は信号強度の測定を行なう。その後、携帯型ＰＣ２０は、測定部２１６により測定された信号強度に基づく信号強度情報を位置推定装置４０に送信し、位置推定装置４０から信号強度情報に基づいて推定された携帯型ＰＣ２０の位置情報を取得する（Ｓ５１２）。
【００７７】
続いて、判断部２１２は、位置推定装置４０から取得した位置情報が、設定された領域内であるか否かを判断する（Ｓ５１６）。判断部２１２により、位置情報が設定された領域内であると判断された場合、Ｓ５０４の処理に戻る。一方、判断部２１２により、位置情報が設定された領域外であると判断された場合、認証部２２８は、使用者にパスワードを要求する（Ｓ５２０）。そして、認証部２２８は、使用者により入力されたパスワードの正否を判断する（Ｓ５２４）。
【００７８】
Ｓ５２４において、認証部２２８により入力されたパスワードが正しいと判断された場合、Ｓ５０４の処理に戻る。一方、認証部２２８により入力されたパスワードが正しくないと判断された場合、通知部２３２は、あらかじめ登録された連絡先に、携帯型ＰＣ２０の位置情報を通知する（Ｓ５４４）。
【００７９】
Ｓ５０４において、判断部２１２により位置推定装置４０と接続不能であると判断された場合、判断部２１２あるいは認証部２２８は、設定待ち時間が経過したか否かを判断する（Ｓ５３２）。設定待ち時間が経過していない場合には、設定待ち時間が経過するまでＳ５３２の処理を繰り返す。Ｓ５３２において、設定待ち時間が経過していると判断された場合、認証部２２８は、使用者にパスワードを要求する（Ｓ５３６）。そして、認証部２２８は、使用者により入力されたパスワードの正否を判断する（Ｓ５４０）。
【００８０】
Ｓ５４０において、認証部２２８により入力されたパスワードが正しいと判断された場合、Ｓ５０４の処理に戻る。一方、認証部２２８により入力されたパスワードが正しくないと判断された場合、Ｓ５４４の処理に進む。さらに、Ｓ５２８の処理の後、あるいはＳ５４０の処理の後に、禁止部２３６は、使用者による携帯型ＰＣ２０の使用を禁止する（Ｓ５４４）。
【００８１】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態にかかる通信装置保護方法によれば、携帯型ＰＣ２０が設定された警戒領域の外に移動された場合、携帯型ＰＣ２０の使用者に対して使用者認証を課すことができる。さらに、携帯型ＰＣ２０が使用者を認証できなかった場合には、携帯型ＰＣ２０の位置情報を、あらかじめ登録された例えば本来の携帯型ＰＣ２０の所有者の連絡先に通知することができる。その結果、本来の使用者は、盗難された自己の携帯型ＰＣ２０の所在を認知し、携帯型ＰＣ２０を発見することが可能となる。すなわち、本実施形態にかかる携帯型ＰＣ２０は、携帯型ＰＣ２０が盗難にあった場合の早期発見に資することができる。
【００８２】
また、本実施形態にかかる携帯型ＰＣ２０は、認証部２２８が携帯型ＰＣ２０の使用者の認証ができなかった場合、携帯型ＰＣ２０の使用を禁止部２３６を備える。したがって、禁止部２３６は、盗難者などの第三者による携帯型ＰＣ２０の使用を禁止できるため、携帯型ＰＣ２０に記憶された情報の漏洩や、第三者による本来の使用者の成りすましなどを防止可能である。
【００８３】
また、本実施形態にかかる携帯型ＰＣ２０の認証部２２８は、携帯型ＰＣ２０の位置情報が取得できない場合には所定周期で使用者認証を課すことができる。したがって、携帯型ＰＣ２０が本来の使用者が携帯しているとも、第三者が盗難したとも特定できない状態においては、使用者の認証処理を行うことで、携帯型ＰＣ２０の安全性を担保することができる。
【００８４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態にかかる携帯型ＰＣ６０について説明する。第１の実施形態にかかる携帯型ＰＣ２０は、判断部２１２が、推定された携帯型ＰＣ２０の位置情報に基づいて、推定された位置情報が設定された非警戒領域内であるか否かを判断していた。ここで、かかる動作を実現するためには非警戒領域を事前に設定しておく必要性が高かった。しかし、非警戒領域の設定は、緯度経度の入力や、住所の入力を要する場合があり、使用者にとってこのような設定作業は煩雑であった。
【００８５】
そこで、本実施形態にかかる携帯型ＰＣ６０は、所定の基準を満たす領域を自動的に更新可能なデータ処理部２４４を設け、使用者にとってより簡便な通信装置保護方法の実現を図っている。以下、本実施形態にかかる携帯型ＰＣ６０の詳細な構成および動作について、図６および図７を参照して説明する。なお、第１の実施形態において説明した内容と実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００８６】
図６は、本実施形態にかかる携帯型ＰＣ６０の構成を示した機能ブロック図である。携帯型ＰＣ６０は、通信部２０８と、記憶部２２０と、設定部２２４と、認証部２２８と、通知部２３２と、禁止部２３６と、判断部２４０と、データ処理部２４４と、を備える。
【００８７】
記憶部２２０は、第１の実施形態で説明した、非警戒領域の範囲を特定するための情報に替えて、基地局ＩＤを記憶する。記憶部２２０に記憶された基地局ＩＤは、判断部２４０における携帯型ＰＣ６０が所定の基準を満たす領域内にあるか否かの判断の際に用いられる。
【００８８】
判断部２４０は、通信部２０８を介して受信した信号に基づいて、携帯型ＰＣ６０が所定の基準を満たす領域としての非警戒領域に存在するか否かを判断する。より詳細には、判断部２４０は、通信部２０８を介して受信した信号の送信元の基地局を示す基地局ＩＤと、記憶部２２０に記憶されている基地局ＩＤを比較し、携帯型ＰＣ６０が非警戒領域内にあるか否かを判断することができる。
【００８９】
一例として、判断部２４０は、通信部２０８を介して受信した信号の送信元を示す基地局ＩＤのうちで、記憶部２２０に記憶されている基地局ＩＤの数または割合が第一の境界値を下回ったときに、携帯型ＰＣ６０が警戒領域に存在すると判断することができる。ここで、第一の境界値は、「３」や「１０」など任意の量であっても、「２０％」や「５０％」などの任意の割合であってもよい。
【００９０】
かかる構成においては、所定の基準を満たす領域としての非警戒領域は、記憶部２２０に記憶されている基地局ＩＤに対応する基地局から受信できる信号の数または割合が、第一の境界を上回る領域に該当する。したがって、判断部２４０は、記憶部２２０に記憶されている基地局ＩＤに対応する基地局から受信できる信号が少ない、あるいは皆無である場合に、携帯型ＰＣ６０が基準を満たす領域内に存在しないと判断することができる。
【００９１】
また、判断部２４０は、通信部２０８を介して受信した信号の送信元を示す基地局ＩＤのうちで、記憶部２２０に記憶されていない基地局ＩＤの数または割合が第二の境界値を上回ったときに、携帯型ＰＣ６０が警戒領域に存在すると判断することができる。ここで、第二の境界値は、第一の境界値と同様に、「１２」や「２０」など任意の量であっても、「４５％」や「８０％」などの任意の割合であってもよい。
【００９２】
かかる構成においては、所定の基準を満たす領域としての非警戒領域は、記憶部２２０に記憶されていない基地局ＩＤに対応する基地局から受信する信号の数または割合が、第二の境界を下回る領域に該当する。したがって、判断部２４０は、記憶部２２０に記憶されていない基地局ＩＤに対応する基地局から受信する信号の数または高い場合に、携帯型ＰＣ６０が基準を満たす領域内に存在しないと判断することができる。
【００９３】
判断部２４０により携帯型ＰＣ６０が警戒領域に存在すると判断されると、第１の実施形態と同様に、認証部２２８が携帯型ＰＣ６０の使用者に使用者認証を要求する。
【００９４】
ここで、本実施形態にかかるデータ処理部２４４は、認証部２２８が使用者を認証できた場合、通信部２０８を介して受信された基地局ＩＤのうちで、記憶部２２０に登録されていなかったものを、記憶部２２０に新たに登録する。かかる構成によれば、基地局ＩＤが記憶部２２０に自動的に記録されるため、非警戒領域を携帯型ＰＣ６０に設定する手間を抑制することができる。すなわち、当該データ処理部２４４によれば、新しい領域に携帯型ＰＣ６０が移動させる度に、当該新しい領域の住所や緯度、経度などの位置範囲の基準設定を使用者に強いるという問題を生じることなく、簡易に新しい領域を携帯型ＰＣ６０に設定することができる。
【００９５】
さらに、データ処理部２４４は、記憶部２２０に記憶されている基地局ＩＤに対応する基地局から、通信部２０８が所定時間以上にわたって信号を受信しなかった場合、基地局ＩＤを記憶部２２０から削除してもよい。かかる構成によれば、データ処理部２４４は、自動的に非警戒領域を更新することができる。
【００９６】
より詳細には、使用者が一度立ち寄ったような出張場所で記憶部２２０に基地局ＩＤが記録されていた場合、判断部２４０は、当該出張場所も非警戒領域として認識する。このように、記憶部２２０が記憶する基地局ＩＤのうちで、使用者が再度立ち寄る可能性の低い場所における基地局ＩＤが増大すると、結果、判断部２４０が非警戒領域として認識する範囲が過剰に拡大してしまう。そこで、データ処理部２４４は、使用者が単発的に行ったと判断された場所に対応する基地局ＩＤは記憶部２２０から適宜消去し、判断部２４０が基準を満たす領域として認識する範囲の最適化を図ることができる。
【００９７】
なお、データ処理部２４４が基地局ＩＤを記憶部２２０から消去するトリガーとなる所定時間は、設定部２２４により設定されるようにしてもよい。
【００９８】
以上、本実施形態にかかる携帯型ＰＣ６０の構成について説明した。続いて、図７を参照して本実施形態にかかる携帯型ＰＣ６０の動作の流れを説明する。
【００９９】
図７は、本実施形態にかかる携帯型ＰＣ６０の動作の流れを示した説明図である。まず、携帯型ＰＣ６０は、周囲の基地局から信号を受信する（Ｓ６０４）。その後、判断部２４０が、一例として、受信した信号の送信元を示す基地局ＩＤのうちで、記憶部２２０に記憶されている基地局ＩＤがあるか否かを判断する（Ｓ６０８）。
【０１００】
Ｓ６０８において、判断部２４０により、受信した信号の送信元を示す基地局ＩＤのうちで、記憶部２２０に記憶されている基地局ＩＤがあると判断された場合、Ｓ６０４の処理に戻る。一方、判断部２４０により、受信した信号の送信元を示す基地局ＩＤのうちで、記憶部２２０に記憶されている基地局ＩＤがないと判断された場合、認証部２２８は、一例として使用者にパスワードを要求する（Ｓ６１２）。そして、認証部２２８は、使用者により入力されたパスワードの正否を判断する（Ｓ６１６）。
【０１０１】
Ｓ６１６において、認証部２２８により入力されたパスワードが正しいと判断された場合、データ処理部２４４は、受信した信号の送信元の基地局ＩＤを、記憶部２２０に登録する（Ｓ６２４）。一方、認証部２２８により入力されたパスワードが誤りであると判断された場合、禁止部２３６は、使用者による携帯型ＰＣ６０の使用を禁止する（Ｓ６２０）。
【０１０２】
このように、本発明の第２の実施形態にかかる携帯型ＰＣ６０によれば、データ処理部２４４により基地局ＩＤが記憶部２２０に自動的に記録されるため、非警戒領域を携帯型ＰＣ６０に設定する手間を抑制することができる。例えば、使用者の自宅においてデータ処理部２４４に登録要求をすれば、自宅において受信可能な信号の送信元の基地局ＩＤをデータ処理部２４４が記憶部２２０に登録し、簡便に自宅を基準を満たす非警戒領域として設定することができる。
【０１０３】
また、本実施形態にかかる携帯型ＰＣ６０は、携帯型ＰＣ６０の厳密な位置情報を取得する必要がない。すなわち、位置推定装置４０と通信する必要も、受信した信号の信号強度を測定する必要もない。したがって、通信装置保護システムの構成全体の簡素化およびコストの削減を図ることができる。また、携帯型ＰＣ６０は、携帯型ＰＣ６０が位置推定装置４０と接続できないような環境化であるか否かに影響を受けない動作をすることができる。
【０１０４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０５】
例えば、上記第１の実施形態では、携帯型ＰＣ２０と位置推定装置４０とを分離構成する場合を説明したが、携帯型ＰＣ２０に、位置推定機能を実装してもよい。具体的には、携帯型ＰＣ２０の記憶部２２０に、基地局情報を記憶させておき、携帯型ＰＣ２０に、該基地局情報と信号強度情報に基づいて位置情報を推定可能な位置推定手段を設けることもできる。かかる構成によれば、携帯型ＰＣ２０が位置情報を取得するためにネットワークを介して位置推定装置４０にアクセスする必要がなくなるので、ＰＣ４０に迅速に位置情報を取得できるようになる。また、図５に示したＳ５０４の分岐判断が不要となり、それに伴い、Ｓ５３２、Ｓ５３６、Ｓ５４０に示した処理も排除することができる。
【０１０６】
また、本明細書の通信装置保護システム１０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むとしてもよい。
【０１０７】
また、上述のような通信装置保護方法をコンピュータに行わせるプログラムおよびそのプログラムを記憶した記憶媒体も提供される。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる通信装置保護システムの構成を示した説明図である。
【図２】同実施形態にかかる携帯型ＰＣおよび位置推定装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】信号強度情報の一例を示した説明図である。
【図４】基地局情報記憶部が記憶する基地局情報の一例を示した説明図である。
【図５】本実施形態にかかる通信装置保護方法の流れを示したフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる携帯型ＰＣの構成を示した機能ブロック図である。
【図７】同実施形態にかかる携帯型ＰＣの動作の流れを示した説明図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０        通信装置保護システム
２０、６０        携帯型ＰＣ
３０        基地局
４０        位置推定装置
２０８      通信部
２１２、２４０      判断部
２１６      測定部
２２０      記憶部
２２４      設定部
２２８      認証部
２３２      通知部
２３６      禁止部
２４４      データ処理部
４１２      基地局情報記憶部
４１６      位置推定部
【図１】
2008131302.tif 000006
【図２】
2008131302.tif 000007
【図３】
2008131302.tif 000008
【図４】
2008131302.tif 000009
【図５】
2008131302.tif 000010
【図６】
2008131302.tif 000011
【図７】
2008131302.tif 000012