(57)【要約】【課題】  筐体の大型化を招くことなく筐体内の冷却を図る。【解決手段】  筐体３の側面下部に設けられた把持部９の上面９Ａに通気口９Ｂを設け、かつ、筐体３の側面３Ａと略平行な方向に延びるブリッジ部９Ｃを設ける。これにより、通気口９Ｂを設けるために新たに筐体３の内方側に窪んだ凹部を設ける必要がなく、筐体３内に設けられている電動モータや電気基板等との干渉を新たに考慮する必要がない。また、通気口９Ｂは下方側に向けて開口しているので、レーザプリンタ内で発生した騒音や異臭等がユーザ側に向けて放出され難く、かつ、通気口９Ｂがユーザから見え難くなる。このため、ユーザに対して不快感を与えてしまうことを抑制できるとともに、異物が通気口９Ｂから筐体３内に侵入してしまう防止できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を収納する筐体と、
前記筐体の側面下部に設けられ、前記筐体の内方側に窪んだ把持部とを有し、
前記把持部の上面部には、下方側に向けて開口して前記筐体の内外を連通させる通気口が設けられており、
さらに、前記筐体内には、前記筐体内の空気を前記通気口から前記筐体外に排出するための送風機が配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通気口には、前記筐体の側面と略平行な方向に延びて前記通気口の縁部一方側と他方側とを繋ぐブリッジ部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ブリッジ部には、前記通気口を流通する空気を所定方向に案内する案内面が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記案内面は、前記通気口を流通する空気を前記筐体の外側に向けて転向案内することを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記筐体内の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出温度に基づいて前記送風機の作動を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、少なくとも前記温度検出手段の検出温度が所定温度以下の場合には、前記送風機を停止させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記送風機は、軸流ファンを有して構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記送風機は、遠心式ファンを有して構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するもので、特に、電子写真方式の画像形成装置に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の筐体内には、電源基板や電動モータ等の発熱部品が収納されており、これらの発熱部品を耐熱温度以下に維持すべく、例えば特許文献１に記載の発明では、筐体（画像形成装置本体）の側面に内方側に窪んだ凹部を設け、この凹部に換気用の通気口を設けている。
【特許文献１】特開２００４−２７９７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、近年、画像形成装置の小型化を図るべく、筐体（画像形成装置本体）内に設けられている各機器は互いに干渉しない程度まで密集した状態で実装されているので、特許文献１に記載の発明のごとく、通気口を設けるために新たに筐体の内方側に窪んだ凹部を設けると、この凹部と筐体内に設けられている機器とが干渉してしまうおそれがある。
【０００４】
したがって、特許文献１に記載の発明では、凹部と内蔵された機器とが干渉しない程度まで筐体を大型化せざるを得ないおそれが高い。
これに対しては、凹部を設けずに、筐体の側面に水平方向に開口した通気口を設けるといった手段が考えられるが、この手段では、筐体の側面のうち通気口が設けられた部位と他の装置又は壁等との間に空気が流通可能な空間を設ける必要があるので、狭い場所に画像形成装置を設置することが困難となり、画像形成装置の設置性が低下してしまといった不具合が発生する。
【０００５】
また、通気口が水平方向に開口していると、画像形成装置内で発生した騒音や異臭等がユーザ側に向けて放出され易いので、ユーザに対して不快感を与えてしまう等の不具合が発生し易い。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、上記した不具合の発生を防止しつつ、筐体の大型化を招くことなく筐体内の冷却を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録媒体に画像を形成する画像形成部（１０）と、画像形成部（１０）を収納する筐体（３）と、筐体（３）の側面下部に設けられ、筐体（３）の内方側に窪んだ把持部（９）とを有し、把持部（９）の上面部（９Ａ）には、下方側に向けて開口して筐体（３）の内外を連通させる通気口（９Ｂ）が設けられており、さらに、筐体（３）内には、筐体（３）内の空気を通気口（９Ｂ）から筐体（３）外に排出するための送風機（１２０）が配設されていることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明では、画像形成装置において、通常、必ず設けられている把持部（９）に通気口（９Ｂ）が設けられているので、通気口（９Ｂ）を設けるために新たに筐体（３）の内方側に窪んだ凹部を設ける必要がなく、筐体（３）内に設けられている機器との干渉を新たに考慮する必要がない。
【０００９】
また、通気口（９Ｂ）は下方側に向けて開口しているので、画像形成装置内で発生した騒音や異臭等がユーザ側に向けて放出され難く、ユーザに対して不快感を与えてしまうことを抑制できるとともに、異物が通気口（９Ｂ）から筐体（３）内に侵入してしまう防止できる。
【００１０】
したがって、本発明では、上記した不具合の発生を防止しつつ、筐体（３）の大型化を招くことなく筐体（３）内の冷却を図ることができる。
また、請求項２に記載の発明では、通気口（９Ｂ）には、筐体（３）の側面（３Ａ）と略平行な方向に延びて通気口（９Ｂ）の縁部一方側と他方側とを繋ぐブリッジ部（９Ｃ）が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
これにより、請求項２に記載の発明では、ブリッジ部（９Ｃ）の延びの方向が把持部（９）に手を掛ける際の手の装入方向と略直交することとなるので、ブリッジ部（９Ｃ）が滑り止めとして機能するとともに、ブリッジ部（９Ｃ）にて通気口（９Ｂ）を把持部（９）に設けたことにより低下した把持部（９）の機械的強度を補うことができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明では、ブリッジ部（９Ｃ）には、通気口（９Ｂ）を流通する空気を所定方向に案内する案内面（９Ｅ）が設けられていることを特徴としているので、通気口（９Ｂ）から排出される排気を所定方向に排出することができるとともに、ブリッジ部（９Ｃ）にて排気流れを整流することができるので、気流の乱れによる騒音を低減することができる。
【００１３】
なお、請求項３においては、請求項４に記載の発明のごとく、通気口（９Ｂ）を流通する空気を筐体（３）の外側に向けて転向案内するように案内面（９Ｅ）を設定すれば、騒音や異臭等がユーザ側に向けて放出されてしまうことを確実に抑制できる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、筐体（３）内の温度を検出する温度検出手段（１３１）と、温度検出手段（１３１）の検出温度に基づいて送風機（１２０）の作動を制御する制御手段（１３０）とを有し、制御手段（１３０）は、少なくとも温度検出手段（１３１）の検出温度が所定温度以下の場合には、送風機（１２０）を停止させることを特徴とする。
【００１５】
これにより、画像形成部（１０）の温度が低く、適切に画像を形成することができない場合（コールドスタート時）であっても、早期に筐体（３）内の温度を適正温度まで上昇させることができる。
【００１６】
すなわち、本発明では、通気口（９Ｂ）は筐体（３）の側面下部に設けられているので、温度が上昇して筐体（３）内の上方側に溜まった空気は、送風機（１２０）により強制的に排出しない限り、通気口（９Ｂ）から排出される可能性は低い。
【００１７】
したがって、請求項５に記載の発明のごとく、検出温度が所定温度以下の場合に送風機（１２０）を停止させれば、温度が上昇した空気が通気口（９Ｂ）から排出されてしまうことを抑制できるので、コールドスタート時であっても、早期に筐体（３）内の温度を適正温度まで上昇させることができる。
【００１８】
なお、送風機（１２０）は、請求項６に記載の発明のごとく軸流ファンを有して構成してもよい。
また、送風機（１２０）は、請求項７に記載の発明のごとく、遠心式ファンを有して構成してもよい。
【００１９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本実施形態は本発明に係る画像形成装置を、レーザプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．レーザプリンタの構成
図１は本実施形態に係るレーザプリンタ１の外観斜視図であり、図２はレーザプリンタ１を前後方向で切断した断面の模式図であり、図３レーザプリンタ１を左右方向で切断した断面の一部を示す模式図であり、図４(ａ）は図３のＡ部拡大図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＢ矢視図であり、図５は送風機１２０の制御系を示すブロック図である。
【００２１】
なお、本実施形態に係るレーザプリンタ１は、図１の紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面右側を前側として使用される。
そして、レーザプリンタ１の筐体３は略箱状（立方体状）に形成されており、この筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出される用紙やＯＨＰシート等の記録媒体（以下、単に用紙という。）が載置される排紙トレイ５やレーザプリンタ１の設定操作するための操作パネル７等が設けられ、一方、筐体３の側面下部には、筐体３の内方側に窪んだ把持部９が設けられている。
【００２２】
なお、把持部９とは、使用者がレーザプリンタ１を持ち上げる等する際に、使用者の手を掛けるための把持手段であり、本実施形態に係る把持部９は、図３及び図４（ａ）に示すように、筐体３の側面下部の一部を階段状に窪ませたものである。このため、本実施形態に係る把持部９は、高さ寸法Ｈ（図４（ａ）参照）が１５ｍｍ〜４０ｍｍ程度に設定され、奥行き寸法Ｄ（図４（ａ）参照）が１５ｍｍ〜４０ｍｍ程度に設定されている。
【００２３】
また、筐体３内には、図２に示すように、画像形成部１０、フィーダ部２０及び搬送機構３０等が収納されている。そして、画像形成部１０は用紙に画像を形成する画像形成手段であり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に用紙を供給する搬送手段の一部を構成するとともに、給紙トレイ２１から用紙を１枚ずつ取り出して画像形成部１０側に送り出すものであり、搬送機構３０は、画像形成部１０を構成する４つの現像トナーカートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃに用紙を搬送する搬送手段である。
【００２４】
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて給紙トレイ２１に載置された用紙を画像形成部１０に給紙（搬送）する給紙ローラ２２等を有して構成されており、給紙トレイ２１は、用紙の搬送方向と平行な方向に着脱することができるように筐体３に組み付けられている。
【００２５】
搬送機構３０は、画像形成部１０の作動と連動して回転駆動される搬送ベルト３１等から構成されており、この搬送ベルト３１が用紙を載せた状態で回転することにより、給紙トレイ２１から搬送されてきた用紙は、４つの現像トナーカートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃに順次搬送される。
【００２６】
画像形成部１０は、スキャナ部６０、現像トナーカートリッジ７０及び定着器ユニット８０等を有して構成されている。そして、本実施形態に係る画像形成部１０はカラー印刷が可能な、いわゆるダイレクトタンデム方式のものであり、用紙の搬送方向上流側からブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナー（現像剤）に対応した４つの現像トナーカートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃが、用紙の搬送方向に沿って直列に並んで配設されている。
【００２７】
なお、４つの現像トナーカートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃはトナーの色が異なるのみで、その他は同一である。そこで、４つの現像トナーカートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃを総称して現像トナーカートリッジ７０と記す。
【００２８】
スキャナ部６０は、筐体３内の上部に設けられて４つの現像トナーカートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃそれぞれに設けられた感光ドラム７１の表面にレーザ光を照射することにより、感光ドラム７１上に静電潜像を形成するものである。
【００２９】
現像トナーカートリッジ７０は、スキャナ部６０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、この現像トナーカートリッジ７０は、感光ドラム７１、帯電器７２、及びトナー収容部７４等を収納するケーシング７５を有して構成されている。なお、転写ローラ７３は、搬送ベルト３１を挟んで感光ドラム７１と反対側にてフレーム部材に回転可能に支持されている。
【００３０】
定着ユニット８０は、用紙に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させる定着手段であり、この定着ユニット８０は、用紙の印刷面側に配設されてトナーを加熱しながら用紙に搬送力を付与する加熱ローラ８１、及び用紙を挟んで加熱ローラ８１と反対側に配設されて用紙を加熱ローラ８１側に押圧する加圧ローラ８２等を有して構成されている。
【００３１】
また、画像形成部１０、つまりスキャナ部６０、現像トナーカートリッジ７０及び定着ユニット８０等は、図３に示すように、筐体３の内部に設けられた略板状のフレーム１００に組み付けられており、このフレーム１００には、感光ドラム７１や転写ローラ７３等のローラ類を回転駆動する電動モータ１１０等の駆動手段、電動モータ１１０を制御する制御基板や電源基板等の電気基板１１１が組み付けられている。
【００３２】
そして、把持部９の上面部９Ａには、図４（ａ）に示すように、下方側に向けて開口して筐体３の内外を連通させる通気口９Ｂが設けられており、この通気口９Ｂには、図４（ｂ）に示すように、筐体３の側面３Ａと略平行な方向（本実施形態では、前後方向）に延びて、略矩形状に形成された通気口９Ｂの縁部の一方側（前方側）と他方側（後方側）とを繋ぐ複数本のブリッジ部９Ｃが設けられている
つまり、本実施形態では、筐体３の側面３Ａと略平行な方向に延びる複数本の帯状開口部により複数個の通気口９Ｂが形成され、それら複数個の通気口９Ｂの間にブリッジ部９Ｃが設けられていることとなる。
【００３３】
なお、補強ブリッジ９Ｄは、ブリッジ部９Ｃの撓み剛性を補強する補強部材であり、この補強ブリッジ９Ｄは、ブリッジ部９Ｃと直交する方向に延びて通気口９Ｂの縁部の一方側（右側）と他方側（左側）とを繋いで通気口９Ｂを略格子状としている。
【００３４】
因みに、本実施形態では、筐体３はハイインパクトポリスチレン等の機械的強度に優れた樹脂製であり、複数本のブリッジ部９Ｃ、通気口９Ｂ及び補強ブリッジ９Ｄは、筐体３の成形時に一体成形されている。
【００３５】
また、ブリッジ部９Ｃの下端側は、図４（ａ）に示すように、通気口９Ｂの下端部より下方側に突出しているため、把持部９の上面部９Ａは、ブリッジ部９Ｃが設けられた部分が凸となり、通気口９Ｂが設けられた部分が凹となるような凹凸形状となっている。
【００３６】
そして、筐体３内のうち通気口９Ｂの上方側には、図３に示すように、筐体３内の空気を通気口９Ｂから筐体３外に排出するための送風機１２０が配設されており、この送風機１２０は、本実施形態では、軸流ファン（ＪＩＳ  Ｂ  ０１３２番号１０１２等参照）を有して構成されている。
【００３７】
また、送風機１２０の吸入側（空気流れ上流側）には、電気基板１１１が配設されているとともに、この電気基板１１１や電動モータ１１０等の近傍には、筐体３内の雰囲気温度を検出する温度センサ１３１が配設されている。
【００３８】
そして、温度センサ１３１の出力は、図５に示すように、制御装置１３０に入力されており、制御装置１３０は、温度センサ１３１の検出温度に基づいて予め設定されたプログラムに従って送風機１２０の作動を制御する。因みに、制御装置１３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等から構成された周知のマイクロコンピュータであり、前記プログラムはＲＯＭに記憶されている。
【００３９】
また、制御装置１３０は、図６のフローチャートに示すように、レーザプリンタ１の電源スイッチ（図示せず。）が投入されると、温度センサ１３１の検出温度を読み込み（Ｓ１）、その読み込んだ検出温度が所定温度（例えば、１０℃）以上であるか否かを判定する（Ｓ３）。
【００４０】
次に、制御装置１３０は、検出温度が所定温度以下であると判定したときは、送風機１２０を停止又は停止状態を維持し（Ｓ５）、一方、検出温度が所定温度より高いと判定したときは、送風機１２０を作動させて筐体３内の空気を通気口９Ｂから筐体３外に排出して電動モータ１１０や電気基板１１１等の発熱体の冷却を行う。
【００４１】
なお、図７は筐体３内外を出入りする空気の流れを示す説明図であり、図７に示すように、通気口９Ｂ（把持部９）から筐体３内の空気が下方側に向けて排出され、用紙の排出口３Ａや現像トナーカートリッジ７０の取出口を開閉するフロントカバー３Ｂと筐体３との隙間等から新気（外気）が筐体３内に吸入される。
【００４２】
２．本実施形態に係るレーザプリンタの特徴
本実施形態では、レーザプリンタ１において、通常、必ず設けられている把持部９に通気口９Ｂが設けられているので、通気口９Ｂを設けるために新たに筐体３の内方側に窪んだ凹部を設ける必要がなく、筐体３内に設けられている電動モータ１１０や電気基板１１１等との干渉を新たに考慮する必要がない。
【００４３】
また、通気口９Ｂは下方側に向けて開口しているので、レーザプリンタ１内で発生した騒音や異臭等がユーザ側に向けて放出され難く、かつ、通気口９Ｂがユーザから見え難くなる。このため、ユーザに対して不快感を与えてしまうことを抑制できるとともに、異物が通気口９Ｂから筐体３内に侵入してしまう防止できる。
【００４４】
したがって、本発明では、レーザプリンタ１の設置性の低下、及び筐体３内で発生した騒音や異臭等がユーザ側に向けて放出されてユーザに対して不快感を与えてしまうといった不具合の発生を防止しつつ、筐体３の大型化を招くことなく筐体３内の冷却を図ることができる。
【００４５】
また、電動モータ１１０や電気基板１１１等の発熱体は、前述したように、画像形成部１０を挟んで水平方向一方側又は両方側に配設され、かつ、把持部９も筐体３の側面側、つまり画像形成部１０を挟んで水平方向両方側に設けられるので、本実施形態では、電動モータ１１０や電気基板１１１等の発熱体の近傍に通気口９Ｂが設けられた構造となる。したがって、電動モータ１１０や電気基板１１１等の発熱体を、効率よく冷却することができる。
【００４６】
また、前述したように、通常のレーザプリンタ１では、必ず、把持部９が設けられ、かつ、把持部９は筐体３の内側に窪んでいるので、図３に示すように、この筐体３の内側に窪んだ把持部９の近傍に送風機１２０を配置すれば、送風機１２０と他の機器との干渉を考慮することなく容易に送風機１２０を配置することができる。
【００４７】
また、通気口９Ｂには、筐体３の側面３Ａと略平行な方向に延びるブリッジ部９Ｃが設けられているので、このブリッジ部９Ｃの延びの方向が把持部９に手を掛ける際の手の装入方向と略直交して把持部９の上面部９Ａが凹凸形状となる。したがって、ブリッジ部９Ｃが滑り止めとして機能するとともに、ブリッジ部９Ｃにて通気口９Ｂを把持部９に設けたことにより低下した把持部９の機械的強度を補うことができる。
【００４８】
また、本実施形態では、通気口９Ｂは筐体３の側面下部に設けられているので、温度が上昇して筐体３内の上方側に溜まった空気は、送風機１２０により強制的に排出しない限り、通気口９Ｂから排出される可能性は低い。
【００４９】
したがって、本実施形態のごとく、温度センサ１３１の検出温度が所定温度以下の場合に送風機１２０を停止させれば、温度が上昇した空気が通気口９Ｂから排出されてしまうことを抑制できるので、筐体３内の温度（特に、定着ユニット８０の温度）が低いコールドスタート時であっても、早期に筐体３内の温度を適正温度まで上昇させることができる。
【００５０】
また、カラーレーザプリンタでは、モノクロレーザプリンタに比べて電動モータ１１０の数が多く、筐体３内で発熱量がモノクロレーザプリンタより大きいので、本発明を、カラーレーザプリンタに適用すると特に効果的である。
【００５１】
３．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、温度センサ１３１が特許請求の範囲に記載された温度検出手段に相当する。
【００５２】
（第２実施形態）
本実施形態は、図８に示すように、通気口９Ｂを流通する空気を所定方向に案内する案内面９Ｅを各ブリッジ部９Ｃに設けて、ブリッジ部９Ｃをいわゆるルーバ状に形成したものである。
【００５３】
また、案内面９Ｅは、通気口９Ｂを流通する空気を筐体３の外側に向けて転向案内するように、鉛直方向に対して所定の角度θ（本実施形態では、約３°〜約３０°）を有して傾いている。
【００５４】
以上に説明したように、本実施形態では、ブリッジ部９Ｃに案内面９Ｅが設けられているので、通気口９Ｂから排出される排気を所定方向に排出することができるとともに、ブリッジ部９Ｃにて排気流れを整流することができるので、気流の乱れによる騒音を低減することができる。
【００５５】
また、案内面９Ｅは、通気口９Ｂを流通する空気を筐体３の外側に向けて転向案内するように設定されているので、騒音や異臭等がユーザ側に向けて放出されてしまうことを確実に抑制できる。
【００５６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、把持部９はレーザプリンタ１の用紙の搬送方向と直交する水平方向両側（左右両側）に設けられ、かつ、通気口９Ｂは左側のみに設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、通気口９Ｂを左右両側の把持部９に設ける等してもよい。
【００５７】
また、上述の実施形態では、通気口９Ｂにブリッジ部９Ｃを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ブリッジ部９Ｃを廃止してもよい。
また、上述の実施形態では、軸流ファンにて送風機１２０を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、遠心ファン（ＪＩＳ  Ｂ  ０１３２  番号１００４等参照）や横流ファン（ＪＩＳ  Ｂ  ０１３２  番号１０１７等参照）等のその他ファンにて送風機１２０を構成してもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態では、本発明をダイレクトタンデム方式のカラープリンタに適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、モノクロプリンタや４サイクル方式のカラープリンタ等にも適用することができる。
【００５９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１を前後方向で切断した断面の模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るレーザプリンタ１を左右方向で切断した断面の模式図である。
【図４】(ａ）は図３のＡ部拡大図であり、（ｂ）は図４（ａ）のＢ矢視図である。
【図５】送風機１２０の制御系を示すブロック図である。
【図６】送風機１２０の制御フローを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１における筐体３内外を出入りする空気の流れを示す説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るレーザプリンタ１を左右方向で切断した断面の模式図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…レーザプリンタ、３…筐体、３Ａ…側面、３Ａ…排出口、
３Ｂ…フロントカバー、５…排紙トレイ、９…把持部、９Ａ…上面部、
９Ｂ…通気口、９Ｃ…ブリッジ部、９Ｄ…補強ブリッジ、９Ｅ…案内面、
１０…画像形成部、２０…フィーダ部、２１…給紙トレイ、３０…搬送機構、
３１…搬送ベルト、６０…スキャナ部、７０…現像トナーカートリッジ、
７１…感光ドラム、７２…帯電器、７３…転写ローラ、７５…ケーシング、
８０…定着ユニット、８１…加熱ローラ、１００…フレーム、１１０…電動モータ、
１１１…電気基板、１２０…送風機、１３０…制御装置、１３１…温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008020809.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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