(57)【要約】【課題】追跡可能性の確立を簡素化し、それにより得られたデータに基づいて影響範囲の特定等を行い、品質の高い開発を支援するシステム等を得る。【解決手段】仕様が記述された成果物の構成を成果物構成データとして記憶する成果物構成モデル記憶手段２０Ａと、複数の成果物間の仕様の追跡可能性に係る関係をあらかじめトレーサビリティモデルデータとして記憶するトレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃと、タスク及びタスクを遂行する担当者に関するデータをプロジェクトライフサイクルモデルデータとして記憶するプロジェクトライフサイクルモデル記憶手段２０Ｂと、成果物に記述された仕様が変更されると、トレーサビリティモデルデータ、成果物構成データ及びプロジェクトライフサイクルモデルデータに基づいて担当者等を特定する影響範囲特定処理手段１０Ｂと、特定した担当者に通知処理を行う通知処理手段１０Ｃとを備える。【選択図】図１
2008204333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ定義された構成に基づいて仕様が記述された成果物の構成を、成果物構成データとして記憶する成果物構成モデル記憶手段と、
複数の前記成果物間において、前記成果物内に記述された仕様の追跡可能性に係る関係をあらかじめトレーサビリティモデルデータとして記憶するトレーサビリティモデル記憶手段と、
前記成果物を入出力のパラメータとして表すタスク、該タスク間の依存関係及びタスクを遂行する担当者に関するデータをプロジェクトライフサイクルモデルデータとして記憶するプロジェクトライフサイクルモデル記憶手段と、
成果物に記述された仕様が変更されると、前記トレーサビリティモデルデータに基づいて、変更により影響を受ける下流工程の成果物に係る仕様を特定し、また、成果物構成データに基づいて、特定した前記仕様が記述された成果物を特定し、さらに、プロジェクトライフサイクルモデルデータに基づいて、特定した前記成果物を入力パラメータとするタスク及び該タスクの担当者を特定する影響範囲特定処理手段と、
該影響範囲特定処理手段が特定した担当者に対する通知処理を行う通知処理手段と
を備えることを特徴とするプロジェクト管理システム。
【請求項２】
前記影響範囲特定処理手段は、前記仕様の変更により前記通知された担当者から、さらに前記成果物に記述された仕様が変更されると、その仕様の変更に基づいて担当者を特定し、前記通知処理手段は特定した担当者に対して通知処理を行うことを特徴とする請求項１記載のプロジェクト管理システム。
【請求項３】
前記担当者に関する電子メールアドレスのデータを少なくとも記憶する通知用データ記憶手段をさらに備え、
前記通知処理手段は、前記電子メールアドレスのデータに基づいて、特定した担当者に対して、電子メールによる通知を行う前記通知処理を行うことを特徴とする請求項１又は２記載のプロジェクト管理システム。
【請求項４】
影響範囲特定処理手段は、特定したタスク及び成果物に基づいて、手戻り工程に関する設定を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプロジェクト管理システム。
【請求項５】
開発に係るプロジェクトの管理において、あらかじめ定義された構成に基づいて仕様が記述された成果物の前記仕様を変更したときの仕様変更管理方法のプログラムにおいて、
前記成果物に記述された仕様が変更されると、複数の前記成果物間に記述された仕様の追跡可能性に係る関係をトレーサビリティモデルデータとして記憶したトレーサビリティモデル記憶手段を検索し、変更により影響を受ける下流工程の成果物に係る仕様を特定する工程と、
前記成果物の構成を成果物構成データとして記憶した成果物構成モデル記憶手段を検索し、特定した前記仕様が記述された成果物を特定する工程と、
前記成果物を入出力のパラメータとして表すタスク、該タスク間の依存関係及びタスクを遂行する担当者に関するデータをプロジェクトライフサイクルモデルデータとして記憶したプロジェクトライフサイクルモデル記憶手段を検索し、特定した前記成果物を入力パラメータとするタスク及び該タスクの担当者を特定する工程と、
特定した前記担当者に対して通知処理を行う工程と
をコンピュータに行わせることを特徴とする仕様変更管理方法のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア等の開発を行う際、開発に係るプロジェクトを管理するシステム等に関するものである。特にドキュメント等の成果物に関して成果物内に記述される仕様の追跡可能性に注目して効率のよい管理を行うためのシステムである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ソフトウェア開発等のプロジェクト管理において、その管理対象としてプロセス、成果物を扱ってきていた。ここで、管理の行為としては、プロセス、成果物等の変更管理が大きい要素を占めている。従来の変更管理は、成果物を作成してから関連する成果物を対応付けるためのテーブルを設ける等により行われていた。
【０００３】
例えば、開発作業の流れで発生するドキュメント等の成果物を、成果物構成による構造表現を用いて管理している場合、その一部に仕様変更が生じたとき、その影響範囲を特定する改善された抽出手段を備える影響範囲抽出システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された技術は、成果物構成表を取り扱うコンピュ−タシステムにおいて、（１）変更仕様内容を入力する仕様変更入力部と、（２）上記変更仕様内容を用いて、「プロジェクトフロー情報ファイル」から影響するフロー要素を抽出するフロー要素抽出部と、（３）上記で得た影響するフロー要素を用いて、「成果物構成ファイル」と「関連構成ファイル」とから構成上の影響成果物を抽出する影響成果物抽出部と、（４）上記で得た影響成果物の中から「成果物状態ファイル」を用いて、時間的経過進捗を考慮した実質的に影響を受ける成果物を選別成果物として抽出する選別部と、（５）選別成果物を表示する出力部とを備え、仕様変更の際の実質的な影響範囲のみを抽出できることを特徴とするものである。
【０００５】
また、ある成果物の修正に伴って修正が必要となったときに、関連する成果物を自動的に検索し、その成果物の修正に最適な手続きを用いて、その成果物を正しく自動的に修正することで、成果物間の整合性を維持するソフトウェア開発成果物管理方法及び装置も提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２に記載された技術は、開発ツールにより成果物が作り出される毎に、そのツールが関係する成果物間の修正依存関係及び当該修正依存関係にある開発成果物を未修正状態から修正済み状態にするための手続きである再生手続きを示す情報を第１の表（修正依存関係表）に登録する他、開発ツールにより成果物が修正される毎に、修正された成果物を示す情報を第２の表（修正記録表）に記録しておき、これら修正依存関係表及び修正記録表をもとに、新たに修正の必要となった成果物を求め、対応する再生手続きに従って当該成果物を修正するようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
ここで、修正依存関係とは、成果物Ａを修正したときに成果物Ｂも修正する必要がある場合の関係のことであり、成果物Ａと成果物Ｂとは修正依存関係にあると呼び、Ａ＞Ｂと表すことができる。またＡをこの関係における左辺（左辺成果物）、Ｂを右辺（右辺成果物）と呼ぶ。次に、再生手続きとは、Ａ＞Ｂと表される修正依存関係にあり、成果物Ａが修正されたときに、成果物Ｂを未修正状態から修正状態にすることを成果物Ｂの再生と呼び、そのための手続きを成果物Ｂの再生手続きと呼ぶものである。
【特許文献１】特開平９−２２３００８号公報（段落番号［００１０］）
【特許文献２】特開平７−５６７２０号公報（段落番号［０００６］〜［０００９］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の技術では、次に示す問題点があった。
（１）プロジェクト毎に対応付けの作業が生じる。
・特許文献１では関連構成の作成
・特許文献２では修正依存関係表、修正記録表の作成
（２）成果物の追加、削除を行う度に対応付け資料を修正しなければならない。
・特許文献１では関連構成の修正
・特許文献２では修正依存関係表、修正記録表の修正
（３）仕様の単位での管理ができない。
両者共にドキュメント（成果物）単位での仕様変更管理を可能とするが、ドキュメント内に記述されている各仕様単位での管理ができなかった。
【０００９】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、成果物のデータに基づいてその成果物内に記述された仕様（以下、仕様記述という）間の追跡可能性依存関係に係るモデルデータを生成し、追跡可能性の確立という作業を簡素化する。そして、成果物について、仕様記述等に変更があった場合に、そのモデルデータに基づいて影響範囲の特定等を行い、もれのない通知処理等の対応を行うことができ、品質の高い開発を支援するプロジェクト管理システム等を得ることを目的とする。
【００１０】
本発明に係るプロジェクト管理システムは、あらかじめ定義された構成に基づいて仕様が記述された成果物の構成を、成果物構成データとして記憶する成果物構成モデル記憶手段と、複数の成果物間において、成果物内に記述された仕様の追跡可能性に係る関係をあらかじめトレーサビリティモデルデータとして記憶するトレーサビリティモデル記憶手段と、成果物を入出力のパラメータとして表すタスク、タスク間の依存関係及びタスクを遂行する担当者に関するデータをプロジェクトライフサイクルモデルデータとして記憶するプロジェクトライフサイクルモデル記憶手段と、成果物に記述された仕様が変更されると、トレーサビリティモデルデータに基づいて、変更により影響を受ける下流工程の成果物に係る仕様を特定し、また、成果物構成データに基づいて、特定した仕様が記述された成果物を特定し、さらに、プロジェクトライフサイクルモデルデータに基づいて、特定した成果物を入力パラメータとするタスク、タスク間の依存関係及びタスクの担当者を特定する影響範囲特定処理手段と、影響範囲特定処理手段が特定した担当者に対する通知処理を行う通知処理手段とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、あらかじめ追跡可能性に関するトレーサビリティモデルデータをトレーサビリティモデル記憶手段に記憶しておくようにしたので、追跡可能性の確立という作業を簡素化することができる。また、トレーサビリティモデルデータを自動的に変換生成し、記憶して管理することで、品質管理の向上にも寄与し、いわゆるＳＯＸ法等のＩＴ統制にも対応することができる。そして、成果物に記述したの仕様の変更があった場合に、影響範囲特定処理手段が、トレーサビリティモデルデータに基づいて、その変更に係る成果物、タスク、タスク間の依存関係及びタスクを遂行した（成果物を作成した）担当者を特定し、手戻り工程に関する設定を行い、通信処理手段が担当者に通知処理を行うようにしたので、手戻り工程に関する設定を自動的に行うことができ、手戻り工程により成果物に記述された仕様の変更を行う可能性のある担当者に対して、通知を自動的に行うことができる。そして、例えば、特定した担当者によりさらに仕様が変更されていくとで、プロジェクトにおける上流工程から下流工程まで影響範囲の特定をもれなく行うことができるため、影響範囲分析の省力化、要求の反映漏れによる品質の低下防止を実現することができる。影響範囲の特定をもれなく自動的に行えるので手戻り工程の設定に関する工数の削減に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理システムを中心とする装置構成を表すブロック図である。図１において、プロジェクト管理システム１は、管理処理装置１０、記憶装置２０及び通信装置３０で構成されている。管理処理装置１０は、プロジェクトに係る各種データを処理し、管理するための装置である。特に本実施の形態においては、成果物、工程計画に係るファイル形式のデータ（以下、成果物データ、工程計画データという）を処理し、後述する３つのモデルに基づく変換を行ってデータを生成し、記憶手段２０に記憶させる。また、成果物データに関して変更があった場合、その変更によって影響を受ける範囲（手戻り工程を行い、成果物の修正等を行う可能性がある開発者等（以下、担当者という））を特定し、手戻り工程に関する設定により、手戻り工程に係るデータを生成処理して、担当者に対して通知処理を行う。本実施の形態の管理処理装置１０は、モデル変換手段１０Ａ、影響範囲特定処理手段１０Ｂ及び通知処理手段１０Ｃで構成されているものとする。
【００１３】
モデル変換手段１０Ａは、例えば、ネットワーク１００等を介して送信された信号に含まれる成果物データ、工程計画データに基づいて、後述する成果物構成モデル、プロジェクトライフサイクル（工程計画）モデル及びトレーサビリティ（追跡可能性）モデルに基づくデータ（インスタンスとなる）を変換生成する処理を行う。そして、変換に係るデータを記憶装置２０のそれぞれの記憶手段に記憶させる。
【００１４】
影響範囲特定処理手段１０Ｂは、成果物データに関して変更がなされたときに、トレーサビリティモデルデータ等に基づいて、変更により影響を受けるタスク、成果物等の範囲を判断、特定し、さらに、例えばそのタスクを遂行する担当者を特定し、手戻り工程に関する設定処理を行う手段である。
【００１５】
通信処理手段１０Ｃは、ネットワーク１００を介して送信される端末２００からの要求に基づいて、例えば文書データ記憶手段２０Ｅから、要求に応じたテンプレートデータ等を検索し、そのデータ等を含む信号を通信装置３０から送信させる。そして、端末２００からの要求に基づいて、トレーサビリティモデルデータとそのデータの内容等を含む信号を通信装置３０から送信させる。また、影響範囲特定処理手段１０Ｂが特定した影響範囲に係る工程を行って成果物を作成した開発者の電子メールアドレスのデータを通知用データ記憶手段２０Ｄから検索する。そして、仕様記述の変更に関する確認を行うように電子メールにより通知するための処理を行う。
【００１６】
ここで、管理処理装置１０に関し、これを専用機器（ハードウェア）だけで構成することもできるが、一般的には、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）を中心とする演算制御手段（コンピュータ）でハードウェアを構成している。そして、管理処理装置１０の各手段が行う処理手順をあらかじめプログラム化してソフトウェア、ファームウェア等として、例えば記憶装置２０等に記憶しておき、演算制御手段がプログラムを実行することにより、各手段の処理を行うようにする。
【００１７】
記憶装置２０は、管理処理装置１０が処理を行うために必要となるデータ、プロジェクトに係る各種データを一時的又は長期的に記憶する装置である。特に本実施の形態においては、記憶装置２０は、成果物構成モデル記憶手段２０Ａ、プロジェクトライフサイクルモデル記憶手段２０Ｂ、トレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃ、通知用データ記憶手段２０Ｄ、文書データ記憶手段２０Ｅを及び成果物データ記憶手段２０Ｆを少なくとも有しているものとする。成果物構成モデル記憶手段２０Ａ、プロジェクトライフサイクルモデル記憶手段２０Ｂ及びトレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃは、それぞれ、モデル変換手段１０Ａが変換生成した各モデルのデータを記憶する。また、通知用データ記憶手段２０Ｄは、通信処理手段１０Ｃが、プロジェクトに係る成果物等の開発者の電子メールアドレスのデータ等、開発者に電子メールを送信するためのデータを記憶する。さらにテンプレートデータ記憶手段２０Ｅは、工程計画、成果物、成果物の変更を依頼するための変更依頼書、成果物の修正内容を承認するためのレビュー報告書、プロジェクトの状況をモニタリングするための各種帳票等を開発者が作成するための各種文書のフォーム（テンプレート）データを、所定の形式（例えばＸＭＬ形式、又はＸＭＬ形式のデータに変換できるような形式のデータ）で記憶する。また、開発者が成果物を作成する際のガイドライン、サンプル等のデータも記憶している。ここでは特に限定しないが、記憶装置２０を物理的に異なる複数の装置で構成するようにしてもよい。
【００１８】
通信装置３０は、管理処理装置１０とネットワーク１００とのインタフェースとなる装置である。ネットワーク１００を介して送信された信号を管理処理装置１０が処理できる形式の信号に変換する。逆に管理処理装置１０（特に通信処理手段１０Ｃ）からの信号をネットワーク１００に送信できる形式の信号に変換する。特に断らない限り、管理処理装置１０におけるネットワーク１００を介した信号の通信は、通信装置３０を介して行われるものとする。ここで、本実施の形態においては特に設けていないが、プロジェクト管理システム１に表示装置（手段）、入力装置（手段）を設け、プロジェクト管理システム１において、成果物データ、指示に関するデータの入力等、端末２００において行う作業を直接的に行えるようにしてもよい。
【００１９】
ネットワーク１００は有線、無線を問わず、電気通信を行うことができる通信回線網である。また、端末２００は、プロジェクトに係る成果物等の開発者が利用する、例えば管理処理装置１０と同様のコンピュータである。特に図示していないが、端末２００は、表示手段、入力手段等を有しており、例えば、プロジェクト管理システム１にデータ処理等の要求、プロジェクト管理システム１に記憶された各種データを含む信号の送信要求等の指示を開発者等が行うための装置である。また、開発者による成果物、プロジェクト管理者による工程表等の作成、修正、確認等の支援等も行う。本実施の形態における端末２００は、ネットワーク１００を介して、管理処理装置１０との間で各種データを含む信号の通信を行うことができるものとする。
【００２０】
本実施の形態のシステムでは、例えば端末２００からの工程計画データ、成果物データに基づいて各モデルを変換生成し、モデルデータとして記憶しておく。ここでは、特に上流工程における開発者が行った、成果物内の仕様記述に基づいて追跡可能性に関するモデルデータを変換生成するようにする。例えば、ソフトウェア開発プロセスにおいては上流工程から下流工程に向けてタスクが遂行され、成果物が作成される。本実施の形態では、下流工程における成果物を作成したときに、上流工程の仕様記述との追跡可能性依存関係の設定を行わうのではなく、上流工程における成果物作成の段階であらかじめ追跡が行えるように設定を行っておくようにする。これにより、担当者は追跡可能性モデルに従って、成果物内の仕様記述を追跡可能性と共にインスタンス化し、モデルデータとして記憶装置２０（トレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃ）に記憶しておき、追跡可能性の確立という作業を簡素化する。また、あらかじめトレーサビリティモデルデータを生成しておくことで、定められた仕様体系から（下流工程の）開発者が逸脱することないように、ガイドラインとしての役割を果たすこともできる。
【００２１】
そして、成果物内の仕様記述等の変更に対する変更依頼書の登録がなされた場合に、影響範囲特定処理手段１０Ｂが、トレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃ、成果物構成モデル記憶手段２０Ａ、プロジェクトライフサイクルモデル記憶手段２０Ｂを検索し、トレーサビリティモデルに基づいて、その仕様記述変更により影響を受ける範囲、また、その範囲に係るタスクを行って成果物を作成した（手戻り工程を行う）担当者を判断、特定し、手戻り工程に関する設定を行い、手戻り工程に係るデータを生成する。さらに、通信処理手段１０Ｃが開発者のメールアドレスのデータを通知用データ記憶手段２０Ｄから検索して、電子メールにより変更の旨を通知し、変更に基づいて、その影響をうけるタスク、成果物等の追跡をもれなく行うようにする。
【００２２】
図２は、成果物構成モデル、プロジェクトライフサイクルモデル及びトレーサビリティモデルの関係を表す図である。ここでソフトウェア開発活動は、成果物構成、工程計画（プロジェクトライフサイクル）、トレーサビリティ（追跡可能性）の３つの関わりで表せるものと考える。そして、本実施の形態では、成果物構成管理、プロジェクトライフサイクル管理、トレーサビリティ管理の３つの視点（view point）によるモデル化を行い、各モデルに基づいてモデルデータを変換生成できるように、各種成果物に対してその成果物における仕様記述等の記述内容が決められている（定義されている）。
【００２３】
図３は本実施の形態における成果物の例を表す図である。図３ではソフトウェア開発の担当者が作成するソフトウェア要求仕様書（テンプレート）の一部を例としている。成果物とは、例えば、文章で仕様を記述したドキュメント（文書）、変更依頼書、レビュー報告書、プロジェクト帳票、文章で記述した仕様の正当性を確認するためのＵＭＬモデル、仕様書に基づいて作成されたソースコード、仕様が過不足なくソースコードに実現されていることを評価するテストケースやテストデータ等、ソフトウェア開発プロジェクトにおいてシステム実現のために作成した全ての仕様記述を指すものとする。
【００２４】
成果物は、プロジェクトの成果物を構成する要素であると共に、プロセス管理においてはプロセスを構成するタスク（アクティビティ）の入出力パラメータとなる。また、特に本実施の形態においては、トレーサビリティ管理にとって抽象化の依存関係を確立するための追跡可能な仕様記述となる。すなわち、構成管理、プロジェクトの計画、遂行、品質管理にとって成果物（成果物内に記述された仕様の追跡依存関係）を定義することは最も重要であり、全てに優先して行われることになる。
【００２５】
開発プロセスにおいて、成果物の定義は、ガイドラインやテンプレートというような文章やフォーム等によって行われている。例えば、成果物はテーマ毎に成果物のセットとして分類され、それぞれの成果物にガイドラインやテンプレートが用意されている。開発プロセスを構成しているタスクの入出力パラメータとしては、文書の単位でモデル化すればよいが、追跡可能性を管理するためには文書を構成する仕様記述の単位までモデル化する必要がある。
【００２６】
また、成果物は、仕様の抽象の程度（要求、設計、実装等の各段階）にかかわらず、様々な種類の仕様記述を有する文書で構成される。成果物の定義は、成果物の分類とそれぞれの成果物がどのような種類の仕様記述によって構成されているかを示す。成果物構成モデルは、これを文書の単位でモデル化したものである。そして、成果物のテンプレート（フォーム）、作成のためのガイドライン、サンプル等が文書データ記憶手段２０Ｅに記憶されており、担当者等の担当者は、端末２００を介して管理処理装置１０にこれらのデータを要求し、端末２００を介して行うデータ加工等により成果物（データ）を作成することができる。
【００２７】
本実施の形態においては、仕様書をどのようなコンセプトで書くかという従来のガイドラインはメタモデルへと置き換わり、仕様書をガイドラインにしたがってどのような構成で書くかというテンプレートはモデルへと置き換わることになる。さらに成果物構成をモデル化することでプロジェクトライフサイクルモデル、トレーサビリティモデルとも連携することができる。
【００２８】
次にプロセスライフサイクルモデルについて説明する。プロセスライフサイクルモデルとは、ソフトウェア開発活動を構成するタスク（アクティビティ）を時間軸に沿って並べたものであり、例えば、ガントチャート等の工程表として表されるものである。プロジェクトをライフサイクルという視点でモデル化する。そして、そのモデルに基づく工程計画データをワークフローエンジンの入力に変換することで、開発プロセスの自動化を実現しようというものである。モデルに基づいて具体化して記載された工程計画データには、各タスク等に関する開始日、終了日等の属性が設定される。
【００２９】
図４はトレーサビリティモデルデータを視覚的に表した場合の具体例を表す図である。要件定義、基本設計、詳細設計、実装といった一連の開発フェーズは、上流工程の仕様記述を下流工程に向かって具象化していく過程であるものと考えることができる。追跡可能性（トレーサビリティ）はこうした仕様記述間の具象化という依存関係を表す。
【００３０】
従来、仕様書等の成果物を作成する際、仕様記述を追加する毎に追加した仕様記述とその上位の仕様記述との間に追跡可能という依存関係を生成し、この依存関係を例えば記録することで追跡可能性を確立していた。つまり、新たな仕様を担当者が仕様書に記載した時点で、この新たな仕様記述が上流工程のどの仕様書の中のどの仕様記述を具象化したものであるかを担当者が登録するようにしていた。具体的には、トレーサビリティマトリクスと呼ばれる追跡可能性を管理するためのデータを逐次メンテナンスしていた。ただ、トレーサビリティマトリクスのメンテナンス作業は、管理しようとする仕様記述の粒度を細かくして、よりきめ細かい追跡可能性管理をしようとする場合には、非常に繁雑な作業となる。
【００３１】
そこで、モデル化した成果物構成に対して、事前に成果物の仕様記述間の追跡可能性関係をトレーサビリティモデルとしてモデル化しておけば、上流工程の段階における成果物作成に際し、担当者は、あらかじめトレーサビリティモデルにしたがって、仕様記述を追跡可能性と共にインスタンス化することができるため、追跡可能性の確立という作業を簡素化することができる。さらに、成果物構成をモデル化し、成果物を作成する段階で追跡可能性を意識して、追跡容易な構造を定義（設定）することで、開発時の追跡可能性確立の作業をより簡素化することもできる。影響範囲特定処理手段１０Ｂは、トレーサビリティモデルデータに基づいて、成果物データに関して変更があったときの影響範囲の特定処理等を行う。
【００３２】
図５は管理処理装置１０を中心とする、仕様書の変更に係るシステムのフローチャートを表す図である。図５に基づいて、例えばソフトウェア要求仕様書（以下、仕様書という）の記述内容について変更依頼書に係る成果物データを含む信号が送信された場合のシステムの動作について説明する。
【００３３】
図６は変更依頼書の例を表す図である。変更要求管理によって決定された変更要求にしたがって、例えば最上流工程に位置する担当者による仕様記述に対し、管理者等が変更依頼書（成果物）を作成する。このとき、端末２００は、管理者による変更依頼書作成の支援処理を行う。変更依頼書を成果物データとして、ネットワーク１００を介して管理処理装置１０にを含む信号を送信する（ＳＴ１）。変更依頼書の成果物データは成果物データ記憶手段２０Ｆに記憶（登録）される。
【００３４】
影響範囲特定処理手段１０Ｂは、トレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃに記憶されたトレーサビリティモデルデータに基づいて、最上流工程に位置する担当者による仕様記述を変更することで影響を受ける、下流工程における仕様書（成果物）の仕様記述を判断し、特定する（ＳＳ１）。ここで、影響範囲特定処理手段１０Ｂは影響を受けるすべての仕様記述を一度に特定するものとする。工程の段階毎に影響範囲を特定してもよいが、一度に特定するようにすることで影響を受ける範囲の大きさを把握することができる。
【００３５】
さらに、影響を受けていると判断した仕様記述及び成果物構成モデル記憶手段２０Ａに記憶された成果物構成モデルデータに基づいて、その仕様記述が記載された仕様書（成果物）をさらに判断し、特定する（ＳＳ２）。
【００３６】
そして、判断した文書及びプロジェクトライフサイクルモデル記憶手段２０Ｂに記憶されたプロジェクトライフサイクルモデルデータに基づいて、その文書を入力パラメータとするタスクをさらに判断し、特定する（ＳＳ３）。また、タスク間の依存関係及び判断したタスクの遂行者となる担当者を判断し、特定する（ＳＳ４）。
【００３７】
特定されたタスク等は手戻りとなり、新たな工程として発生する手戻り工程に付されることになる。影響範囲特定処理手段１０Ｂは、特定した仕様記述、仕様書、タスク、担当者等のデータに基づいて、手戻り工程に関する設定を行い、手戻り工程に関するデータ（手戻り工程に係る成果物データ、トレーサビリティモデルデータ、プロジェクトライフサイクルモデルデータ等の関連付けのデータ）を生成する（ＳＳ５）。ここで、本フローチャートの流れとは別の流れとなるが、通信処理手段１０Ｃは、手戻り工程が設定されると、プロジェクトの工程管理を行うプロジェクト管理者に電子メールを送信し、プロジェクト管理者は手戻り工程に関する確認を行い、工程に係るタスクの開始日、終了日等の設定を行う。
【００３８】
通信処理手段１０Ｃは、通知用データ記憶手段２０Ｄから、影響範囲特定処理手段１０Ｂが特定した担当者の電子メールアドレスを検索する。そして、その電子メールアドレスに基づいて電子メールを送信し、仕様書に対して変更指示された内容確認（手戻り工程発生）の旨を、例えば、最上流工程に位置する担当者に通知する（ＳＳ６）。本実施の形態では、この変更指示を仕様単位で行うことができる。また、電子メールには、トレーサビリティモデルデータ等、仕様記述の変更を行うかどうかを判断するためのデータが含まれ、電子メールを送信された担当者は、それらのデータ内容に基づいて、変更を行うかどうかを判断することができる。
【００３９】
担当者の指示に基づいて、端末２００は、表示手段（図示せず）に電子メールの内容を表示し、さらに変更指示に係る仕様書の送信（取り出し）を要求する（ＳＴ２）。通信処理手段１０Ｃは、要求に基づいて成果物データを含む信号を送信する（ＳＳ７）。担当者は表示された内容に基づいて仕様記述の変更を行うかどうかを判断し、端末２００に対して指示を行う。端末２００は指示に基づいて変更があるかどうかを判断し（ＳＴ３）、変更がある場合には、担当者による仕様書の仕様記述変更の支援処理を行う（ＳＴ４）。
【００４０】
さらに仕様書の変更履歴欄の変更を行う（ＳＴ５）。一方、担当者により仕様記述の変更を行わないと判断した（端末２００が変更なしと判断した）場合には、仕様書の変更履歴欄のみの変更を行う。具体的には、例えば変更履歴欄に「変更なし」、「Ｎ」等の文字データを入力する。端末２００はそのための支援処理を行う。以上の変更を行った後の仕様書を成果物データとして、ネットワーク１００を介して管理処理装置１０に成果物データを含む信号を送信する。仕様書の成果物データは成果物データ記憶手段２０Ｆに記憶される。ここで、信号を受信した管理処理装置１０では、この段階では仕様書の成果物データに基づいてモデルデータの変換生成を行わない。
【００４１】
担当者は、さらにレビュー報告書（成果物）の作成を行う。レビュー報告書とは、仕様記述の変更を行った成果物に対し、再確認した報告書である。例えば確認すべき内容に関するチェックリスト等が設けられている。端末２００はレビュー報告書作成の支援処理を行う（ＳＴ６）。レビュー報告書を成果物データとして、ネットワーク１００を介して管理処理装置１０に成果物データを含む信号を送信する。レビュー報告書に係る成果物データは成果物データ記憶手段２０Ｆに記憶される。そして、レビュー報告書に係る成果物データの登録をトリガとして、モデル変換手段１０Ａは、仕様書に係る成果物データに基づくモデルデータを生成し、各記憶手段に記憶させる（ＳＳ８）。
【００４２】
そして、通信処理手段１０Ｃは、変更に係る仕様記述の影響を受ける担当者に電子メールによる通知を行う必要があるかどうかを判断する（ＳＳ９）。例えば、仕様記述が変更された場合には電子メールによる通知を行うものと判断する。また、変更履歴欄に「変更なし」、「Ｎ」等が入力され、仕様記述に対して変更が行われていない場合には、電子メールによる通知を行わなくてもよいと判断する。ＳＳ４において、影響を受ける担当者がすべて特定されているが、ここでは例えば一段下流工程のタスクを遂行する担当者について通知を行うかどうかを判断する。これにより、通信処理手段１０Ｃが行う電子メールによる通知は、例えば、抽象度が高い（上流工程にある）仕様書の担当者から順次行うことができる。例えば、文書、モデル、ソースコードといった順に、それぞれの仕様書を作成した担当者に通知することができる。
【００４３】
管理処理装置１０は、電子メールによる通知を行う必要があると判断すると、上述したＳＳ６の処理を再度行い、必要な担当者に通知を行う。以上の処理を、電子メールによる通知を行った担当者により、仕様記述の変更を行わずに変更履歴欄のみが変更され、影響を受ける担当者等がなくなったものと判断するまで行う。
【００４４】
以上のように実施の形態１のシステムによれば、管理処理装置１０において、仕様書（成果物）に追跡可能性に関する設定を行っておき、モデル変換手段１０Ａによる変換生成により、あらかじめトレーサビリティモデルデータとしてトレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃに記憶しておくようにしたので、追跡可能性の確立という作業を簡素化することができる。そして、変更要求に基づく仕様記述の変更依頼書の登録があった場合には、影響範囲特定処理手段１０Ｂが、トレーサビリティモデルデータ記憶手段２０Ｃ等を検索し、その変更に係る仕様書、タスク、タスク間の依存関係、タスクを遂行した（成果物を作成した）担当者を特定し、通信処理手段１０Ｃが電子メールによる通知を行うようにしたので、手戻り工程により仕様記述の変更を行う可能性のある担当者に対し、電子メールによる通知を、システムにより自動的に行うことができる。また、通知により自身のタスクに係る成果物内の仕様記述を変更するかどうかの判断は、通知を受けた担当者により行われるが、管理処理装置１０が影響範囲、担当者の特定が行い、上流工程から下流工程まで影響範囲の特定をもれなく行うことができるため、影響範囲分析の省力化、要求の反映漏れによる品質の低下防止を実現することができる。影響範囲の特定をもれなく行ううことにより、手戻り工程を確実、かつ効率的に行うことができる。さらに、本実施の形態では、変更依頼書の登録がなされると影響範囲特定のための処理を行い、レビュー作成書の登録がなされると仕様記述変換に係る仕様書（成果物）のモデル変換処理を行うようにしたので、各書類に係る成果物データを記憶しておくことにより、変更依頼者等の特定、経緯、変更された仕様記述、変更内容、変更確認状況等を容易に把握することができる。
【００４５】
実施の形態２．
図７は実施の形態２に係る管理処理装置１０を中心とする成果物の変更に係るシステムのフローチャートを表す図である。上述の実施の形態１では、変更依頼書が成果物データとして送信され、登録を行うことをトリガとして、影響範囲の特定、通知等を行った。本実施の形態では、仕様記述が変更された仕様書等が成果物データとして送信され、登録されることをトリガとして、影響範囲の特定、通知等を行うようにする。システムの構成については、特に変わるところはないため、図１を用いて説明する。
【００４６】
例えば、変更要求にしたがって、成果物変更に関する工程のうち、最上流工程に位置する担当者は、例えば端末２００でデータ加工を行って変更に係る仕様書（成果物）を作成する。端末２００は、担当者による変更に係る仕様書作成の支援処理を行う。仕様記述を変更した後の仕様書を成果物データとして、ネットワーク１００を介して管理処理装置１０にを含む信号を送信する（ＳＴ１１）。仕様書の成果物データは成果物データ記憶手段２０Ｆに記憶される。
【００４７】
管理処理装置１０のモデル変換手段１０Ａは、送信された信号に含まれる変更後の仕様書の成果物データに基づいて、成果物構成モデルデータ、トレーサビリティモデルデータを生成する（ＳＳ１１）。
【００４８】
影響範囲特定処理手段１０Ｂは、トレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃから変更前のトレーサビリティモデルデータを検索する。そして、変更前後のトレーサビリティモデルデータを比較し、変更された部分を判断する。さらにこの変更によって、仕様書内に記載された下流工程に対する仕様記述があるかどうかを判断し、さらに、どの記述が影響を受けているかを判断し、特定する（ＳＳ１２）。
【００４９】
また、影響を受けていると判断した仕様記述及び成果物構成モデル記憶手段２０Ａに記憶された成果物構成モデルデータに基づいて、その仕様記述が記載された仕様書をさらに判断し、特定する（ＳＳ１３）。
【００５０】
そして、判断した文書及びプロジェクトライフサイクルモデル記憶手段２０Ｂに記憶されたプロジェクトライフサイクルモデルデータに基づいて、その文書を入力パラメータとするタスクをさらに判断し、特定する（ＳＳ１４）。また、判断したタスクの遂行者となる担当者を判断し、特定する（ＳＳ１５）。
【００５１】
影響範囲特定処理手段１０Ｂは、実施の形態１と同様に、特定した仕様記述、仕様書、タスク、担当者等のデータに基づいて、手戻り工程に関する設定を行い、手戻り工程に関するデータを生成する（ＳＳ１６）。
【００５２】
通信処理手段１０Ｃは、通知用データ記憶手段２０Ｄから、影響範囲特定処理手段１０Ｂが特定した担当者の電子メールアドレスを検索する。そして、その電子メールアドレスに基づいて電子メールを送信し、仕様書に対して変更指示された内容確認（手戻り工程発生）の旨を特定した担当者に通知する（ＳＳ１７）。
【００５３】
担当者の指示に基づいて、端末２００は、表示手段（図示せず）に電子メールの内容を表示し、さらに変更指示に係る仕様書の送信（取り出し）を要求する（ＳＴ１２）。通信処理手段１０Ｃは、要求に基づいて成果物データを含む信号を送信する（ＳＳ１８）。担当者は表示された内容に基づいて仕様記述の変更を行うかどうかを判断し、端末２００に対して指示を行う。端末２００は指示に基づいて変更があるかどうかを判断し（ＳＴ１３）、変更がある場合には、担当者による仕様書の仕様記述変更の支援処理を行う（ＳＴ１１）。
【００５４】
管理処理装置１０は、ＳＴ１３の判断に基づいて、仕様記述の変更が行われた仕様書の成果物データ（下流工程における成果物データ）に対しても、上述したＳＳ１１〜ＳＳ１７までの処理を繰り返す。そのため、この処理は、仕様記述の変更が行われなくなるまで（上流工程における仕様書変更に対して、その影響を受ける下流工程に対する仕様記述がなくなるまで）続けられることになる。
【００５５】
以上のように実施の形態２のシステムによれば、仕様記述等の変更があった場合には、影響範囲特定処理手段１０Ｂが、トレーサビリティモデルデータ記憶手段２０Ｃ等を検索して、その変更に係る成果物、タスク、タスクを遂行した（成果物を作成した）担当者を特定し、通信処理手段１０Ｃが電子メールによる通知を行うようにしたので、手戻り工程を行う可能性のある担当者に対して、電子メールによる通知をシステムにより自動的に行うことができる。担当者が仕様記述を変更することでさらに下流工程における影響範囲、担当者の特定が行われていくことで、上流工程から下流工程まで影響範囲の特定をもれなく行うことができるため、影響範囲分析の省力化、要求の反映漏れによる品質の低下防止を実現することができる。
【００５６】
実施の形態３．
上述の実施の形態１では、ＳＳ６において、電子メールによる通知を行う担当者を段階的に決定するようにしているが、これに限定するものではない。あらかじめ影響を受ける範囲を全て特定しているので、例えば、通信処理手段１０Ｃは、影響を受ける担当者に対して、一度に電子メールを送信するようにしてもよい。
【００５７】
上述の実施の形態では、仕様書の仕様記述変更について説明しているが、之に限定するものではなく、モデル化することができれば、他の成果物においても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理システムを中心とする装置構成を表すブロック図である。
【図２】成果物構成モデル、プロジェクトライフサイクルモデル及びトレーサビリティモデルの関係を表す図である。
【図３】実施の形態１における成果物の例を表す図である。
【図４】トレーサビリティモデルデータを視覚で表した場合の具体例を表す図である。
【図５】管理処理装置１０を中心とする成果物の変更に係るシステムのフローチャートを表す図である。
【図６】変更依頼書の例を表す図である。
【図７】実施の形態２に係る管理処理装置１０を中心とする成果物の変更に係るシステムのフローチャートを表す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  プロジェクト管理システム
１０  管理処理装置
１０Ａ  モデル変換手段
１０Ｂ  影響範囲特定処理手段
１０Ｃ  通知処理手段
２０  記憶装置
２０Ａ  成果物構成モデル記憶手段
２０Ｂ  プロジェクトライフサイクルモデル記憶手段
２０Ｃ  トレーサビリティモデル記憶手段
２０Ｄ  通知用データ記憶手段
２０Ｅ  文書データ記憶手段
２０Ｆ  成果物データ記憶手段
３０  通信手段
１００  ネットワーク
２００  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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