(57)【要約】【課題】板情報を取得して、場に出ている単価で一番高値である単価を注文単価として拘束金額を算出することで、成行注文を受け付けたり、現時点での取引単価から投資家の余力の範囲内で買うことのできる最大数量を求め、買注文を発注するシステムを提供する。【解決手段】買注文情報自動訂正システムが、板情報に基づく所定の単価を設定注文単価とし、設定注文単価と希望注文数量と余力情報とに基づいて余力不足か否かをチェックし、余力不足の場合は希望注文数量を余力の範囲内に減少させる訂正を行う自動数量減少訂正手段と、設定注文単価と指定金額とに基づいて指定金額により買付可能な最大注文数量を算出し、算出された最大注文数量により買注文情報の希望注文数量を訂正する自動数量設定訂正手段とを備える。 【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家からの買注文情報を自動訂正するサーバを備えたシステムであって、前記サーバが、
少なくとも希望注文数量及び指定金額を含む投資家からの買注文情報を受け付ける注文受付部と、
前記注文受付部が受け付けた前記買注文情報を格納する注文情報データベースと、
投資家の余力情報を予め格納した余力データベースと、
板情報を取得する板情報取得部と、
前記買注文情報、前記余力情報及び前記板情報に基づいて前記買注文情報の希望注文数量を自動訂正する自動訂正部と、
前記自動訂正部による処理を経た後に前記注文情報データベースに格納されている前記買注文情報に基づいて市場システムへ発注する注文発注部とを有し、
前記自動訂正部が、
前記板情報に基づく所定の単価を設定注文単価とし、該設定注文単価と前記買注文情報の希望注文数量と前記余力情報とに基づいて余力不足か否かをチェックし、余力不足の場合は該希望注文数量を余力の範囲内に減少させる訂正を行い、訂正された希望注文数量により前記注文情報データベースを更新する自動数量減少訂正手段と、
前記板情報に基づく所定の単価を設定注文単価とし、該設定注文単価と前記買注文情報の指定金額とに基づいて該指定金額により買付可能な最大注文数量を算出し、算出された最大注文数量により該買注文情報の希望注文数量を訂正し、訂正された希望注文数量により前記注文情報データベースを更新する自動数量設定訂正手段とを備えたことを特徴とする買注文情報自動訂正システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の買注文の発注処理時に、注文内容の一部を自動訂正するための買注文情報自動訂正システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パソコン、携帯電話の普及に伴い、これまで証券会社に足を運ばないとできなかった金融商品の買注文が手軽に行えるようになり、個人投資家が増えてきている。
投資家は、自分の余力の範囲内に収まるように注文数量、注文単価を設定する。例えば、ある投資家の余力が１０万円で、銘柄Ａを１００株買注文しようとする場合、指値であれば、１，０００円まで設定できる（簡単のため、諸費用等の考慮はしない）。証券会社は、拘束金額として、１００株×１，０００円＝１０万円を投資家の余力から拘束し、使えないようにする。証券会社が投資家の余力から拘束しようとする拘束金額と、投資家の余力との関係が「拘束金額≦投資家の余力」を満足する場合のみ、買注文を受け付ける。
【０００３】
しかしながら、成行注文の場合、現時点で銘柄Ａが９００円で取引されていても、ストップ高が１，２００円であれば、余力不足で注文を行えないことになる。成行注文の場合はいくらで約定されるかわからないため、証券会社が損失を被らないように、ストップ高×注文数量を拘束金額とするからである。従って、この場合、証券会社が投資家の余力から拘束する拘束金額は１００株×１，２００円＝１２万円となり、「拘束金額＞投資家の余力」であるので、注文を受け付けないのである。
【０００４】
これは証券会社から見れば安全策である一方、投資家から見れば、現時点の取引金額よりも多くの余力を持っていないと注文すらできないため、投資機会を逃してしまうことになる。
【０００５】
上記のように余力不足でも投資家が注文を行える方法として、証券会社が指値の注文単価を自動訂正したり（特許文献１）、予め指定された銀行の預金口座を取引金額だけ拘束したりする方法（特許文献２）がある。
【特許文献１】特開２００５−１７４０５７号公報
【特許文献２】特開２００２−６３５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来システムにおいて成行買注文を行う場合、上記の投資家は、たとえ現時点で銘柄Ａが９００円で取引されていても、上記の理由から１００株の注文を受け付けてもらえないことになる。
【０００７】
さらに、従来、買注文を行う場合には、注文単価及び注文数量を指定するために、銘柄Ａがいくら安い値段で取引されていても、指定した数量でしか買注文を受け付けらてもらえないことになる。
【０００８】
本発明の目的は、板情報を取得して、市場に出ている単価で一番高値である単価を注文単価として拘束金額を算出することで、成行注文を受け付けたり、現時点での取引単価から投資家の余力の範囲内で買うことのできる最大数量を求め、買注文を発注するシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明の構成は、以下の通りである。
投資家からの買注文情報を自動訂正するサーバを備えた買注文情報自動訂正システムであって、前記サーバが、少なくとも希望注文数量及び指定金額を含む投資家からの買注文情報を受け付ける注文受付部と、前記注文受付部が受け付けた前記買注文情報を格納する注文情報データベースと、投資家の余力情報を予め格納した余力データベースと、板情報を取得する板情報取得部と、前記買注文情報、前記余力情報及び前記板情報に基づいて前記買注文情報の希望注文数量を自動訂正する自動訂正部と、前記自動訂正部による処理を経た後に前記注文情報データベースに格納されている前記買注文情報に基づいて市場システムへ発注する注文発注部とを有し、前記自動訂正部が、前記板情報に基づく所定の単価を設定注文単価とし、該設定注文単価と前記買注文情報の希望注文数量と前記余力情報とに基づいて余力不足か否かをチェックし、余力不足の場合は該希望注文数量を余力の範囲内に減少させる訂正を行い、訂正された希望注文数量により前記注文情報データベースを更新する自動数量減少訂正手段と、前記板情報に基づく所定の単価を設定注文単価とし、該設定注文単価と前記買注文情報の指定金額とに基づいて該指定金額により買付可能な最大注文数量を算出し、算出された最大注文数量により該買注文情報の希望注文数量を訂正し、訂正された希望注文数量により前記注文情報データベースを更新する自動数量設定訂正手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の買注文情報自動訂正システムによれば、次のような効果がある。
（１）板情報から売注文の注文価格を取得することで、これまで余力不足で受け付けなかった成行注文を受け付けることができる。これにより投資家の投資機会を拡大させることができる。
【００１１】
（２）投資家の余力の範囲内で買付可能な最大数量を算出できるので、投資家にとって効率的に注文を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した買注文情報自動訂正システムの一実施例を示して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施の形態の一実施例を示すシステム構成図である。買注文情報自動訂正システムは、注文受付部１１、自動訂正部１２、板情報取得部１３、注文発注部１４、注文情報データベース(ＤＢ)１５、余力データベース(ＤＢ)１６で構成されている。買注文情報自動訂正システムは、適宜のコンピュータに導入されたソフトウェアにより構築されたサーバにより実現される。サーバは、本システムに含まれる各構成要素の機能及び各構成要素間のデータの授受等を制御する。
【００１３】
注文受付部１１は、インターネットを介して投資家から受け付けた買注文情報を注文情報ＤＢ１５に格納する。買注文情報には、少なくとも投資家の希望する注文数量(以下、「希望注文数量」と称する)が含まれる。また、指値注文であるか、成行注文であるかを指定する情報も含まれる。投資家から受け付ける情報には、これらの買注文情報の他に、投資家が本システムの備える自動訂正機能を利用するか否かを選択する自動訂正選択情報が含まれている。自動訂正機能の利用を希望する場合には、さらに、後述する自動数量減少訂正機能及び／又は自動数量設定訂正機能を選択する情報も含まれている。なお、自動数量設定機能を選択する場合は、投資家から受け付ける情報の中に、投資家が希望する取引上限額である指定金額も含まれるようにする。投資家が希望するこれらの機能の選択情報に基づいて、本システムによる買注文情報の自動訂正処理が行われる。
【００１４】
自動訂正が選択されていない場合、余力ＤＢ１６から投資家の余力情報を取得し、注文情報ＤＢ１５に格納された買注文情報と余力情報とを対比することにより余力が足りているかチェックを行う。自動訂正が選択されておらずかつ余力が足りない場合は、注文を受け付けない。自動訂正が選択されておらずかつチェック結果が正常(余力が足りている)の場合は、注文発注部１４を通して市場システム１７に発注する。
自動訂正が選択されている場合は、自動訂正部１２に処理を移動する。
【００１５】
図３は、図１の買注文情報自動訂正システムの処理の流れを示す。説明においては、図１の符号も用いる。
注文受付部１１で買注文情報を受け付ける（ステップ３１）。先ず、自動訂正が選択されているか否かを判定する（ステップ３２）。自動訂正が選択されていない場合は、通常の発注処理を行う。自動訂正が選択されている場合は、成行注文であるか、指値注文であるかにより処理が分かれる（ステップ３３）。指値注文である場合は、指値注文に応じた通常の発注処理に移行する。成行注文である場合は、ステップ３４に移行する。
【００１６】
自動訂正処理の内容として２種類がある。第１は、成行注文時に余力不足で希望注文数量を受け付けられない場合に、希望注文数量を減少させる自動数量減少訂正の処理である。第２は、成行注文時に指定金額内で買える最大の数量を注文できるように希望注文数量を最大注文数量に訂正する自動数量設定訂正の処理である。
【００１７】
自動訂正部１２では、まず板情報取得部１３により得られる最新の板情報を取得する（ステップ３４）。図２は、板情報の一例である。図２に示すように、累計売数量２１、単価のうち一番高いもの２２が示されている。
【００１８】
最初に、第１の自動訂正処理である自動数量減少訂正について説明する。買成行の場合、板情報の一番高い単価(図２の符号２２)を注文単価と設定する（以下、「設定注文単価」と称する）。次に、設定注文単価に基づいて、希望注文数量の投資家余力が足りているかチェックを行う（ステップ３５）。ステップ３５におけるチェック方法を以下に示す。
【００１９】
(1)累計売数量≧希望注文数量の場合
希望注文数量×設定注文単価≦投資家余力
(2)累計売数量＜希望注文数量の場合
累計売数量×設定注文単価＋（希望注文数量−累計売数量）×ストップ高
≦投資家余力
【００２０】
図２の例を使って上式を説明する。希望注文数量が１０，０００の場合、(1)の条件を満たす。従って、１０，０００×１，２００≦投資家余力を満たす場合に、チェック結果が正常となる。一方、希望注文数量が２２，０００の場合は、(2)の条件を満たす。従って、２１，０００×１，２００＋１，０００×ストップ高≦投資家余力を満たす場合にチェック結果が正常となる。ここで、（希望注文数量−累計売数量）の部分の注文数量は、いくらで約定されるかわからないためにストップ高で計算を行っている。
【００２１】
上記(1)及び(2)のいずれにおいても、チェック結果が正常の場合には注文発注部１４を通して発注する。一方、チェック結果がエラーとなった場合、余力の範囲内に収まるように希望注文数量を減少させる自動数量減少訂正を行う。訂正された希望注文数量は、上式(1)又は(2)のいずれかを満たすことになる。訂正された希望注文数量により注文数量ＤＢ１５を更新する（ステップ３６）。
【００２２】
次に、第２の自動訂正処理である自動数量設定訂正について説明する。買成行の場合、板情報の一番高い単価（すなわち図２の符号２２）を設定注文単価とする（ステップ３６）。なお、注文受付時に自動数量設定を選択する場合は、同時に指定金額を入力させておく。この指定金額及び設定注文単価に基づいて、指定金額÷設定注文単価となるように最大注文数量を算出することができる。算出された最大注文数量を希望注文数量に置き換えるように自動数量設定訂正を行う。訂正された希望注文数量により注文情報ＤＢ１５を更新する（ステップ３６）。
【００２３】
上記のように自動数量減少訂正処理及び／又は自動数量設定訂正処理を行うことにより更新された注文ＤＢ１５の買注文情報に基づき、注文発注部１４を通して市場システム１７に発注する。
【００２４】
但し、板情報が取得できなかった、あるいは板情報がなかった（注文が１件も入っていない）場合には、従来どおり投資家の余力をストップ高で拘束するものとする。
また、売成行の場合は投資家の余力を拘束する必要がないため、本システムの対象外となる。
【００２５】
以上のように、本実施の形態の買注文情報自動訂正システムによれば、次のような効果がある。
（１）板情報から注文価格を取得することで、これまで余力不足で受け付けなかった成行注文を投資家の余力の範囲内で受け付けることができる。これにより投資家の投資機会を拡大させることができる。
（２）投資家の余力の範囲内で買付可能な最大注文数量を算出できるので、投資家にとって効率的に注文を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本システムのシステム構成図である。
【図２】取得する板情報のデータの構成図である。
【図３】本システムの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２７】
１１  注文受付部
１２  自動訂正部
１３  板情報取得部
１４  注文発注部
１５  注文情報データベース
１６  余力データベース
１７  市場システム
【図１】
2008310751.tif 000003
【図２】
2008310751.tif 000004
【図３】
2008310751.tif 000005