(57)【要約】【課題】構造計算を担当する者に設計が過剰であったかどうかを認識させる過剰設計防止システム、プログラム及び方法を提供する。【解決手段】構成部材の数量、長さ、適用する箇所に関連付けた金額、及び重量を予め格納した第一のデータベースＤ１と、建物の床面積当たりの金額を予め格納した第二のデータベースＤ２とを備え、建物の構成部材の数量及び長さ及び適用する箇所に基づき算出した計画金額及び計画重量と、建物の床面積当たりの金額を利用して、建物の床面積に基づき算出した想定金額及び想定重量とを並列に表示し、前記計画金額と前記想定金額との差額を算出し、前記差額から評価値を算出して表示した。【選択図】図１
2008186286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造計算にて得られた安全性の指標となる値が所定の安全性を満たしているかを判断する安全性判定手段と、
前記建物の構成部材の数量、長さ、適用する箇所に関連付けた金額、及び重量を予め格納した第一のデータベースと、
前記安全性判定手段で安全性が満たされていると判断された場合に、前記第一のデータベースに格納した構成部材の金額及び重量、並びに、前記構造計算にて得られた建物の構成部材の数量、長さ、及び適用する箇所に基づき、建物の計画金額及び計画重量を含む計画予算情報を算出する計画予算算出手段と、
前記建物の単位床面積当たりの金額及び重量を予め格納した第二のデータベースと、
前記安全性判定手段で安全性が満たされていると判断された場合に、前記第二のデータベースに格納した建物の単位床面積当たりの金額、並びに、前記構造計算にて得られた建物の床面積に基づき、建物の想定金額及び想定重量を含む想定予算情報を算出する想定予算算出手段と、
前記想定金額と前記計画金額とを同一画面に並列表示するための表示手段と、
を備えたことを特徴とする過剰設計防止システム。
【請求項２】
前記想定金額と前記計画金額との差額に基づく評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値を表示するための表示手段と、
をさらに備えたことを特徴とする、請求項１に記載の過剰設計防止システム。
【請求項３】
建物の構成部材の数量、長さ、適用する箇所に関連付けた金額、及び重量を予め格納した第一のデータベースと、
建物の単位床面積当たりの金額及び重量を予め格納した第二のデータベースと、
を少なくとも備える電子計算機に、
建物の構造計算にて得られた安全性の指標となる値が所定の安全性を満たしているかを判断する処理と、
前記安全性を判断する処理で安全性が満たされていると判断された場合に、前記第一のデータベースに格納した構成部材の金額及び重量、並びに、前記構造計算にて得られた建物の構成部材の数量、長さ、及び適用する箇所に基づき、建物の計画金額及び計画重量を含む計画予算情報を算出する処理と、
前記安全性を判断する処理で安全性が満たされていると判断された場合に、前記第二のデータベースに格納した建物の単位床面積当たりの金額、並びに、前記構造計算にて得られた建物の床面積に基づき、建物の想定金額及び想定重量を含む想定予算情報を算出する処理と、
前記想定金額と前記計画金額とを同一画面に並列表示する処理と、
を実行させることを特徴とする過剰設計防止プログラム。
【請求項４】
前記想定金額と前記計画金額との差額に基づく評価値を算出する処理と、
前記評価値を表示する処理と、
をさらに実行させることを特徴とする請求項３に記載の過剰設計防止プログラム。
【請求項５】
建物の構成部材の数量、長さ、適用する箇所に関連付けた金額、及び重量を予め格納した第一のデータベースと、
建物の単位床面積当たりの金額及び重量を予め格納した第二のデータベースと、
を少なくとも備える電子計算機を使用する過剰設計防止方法において、
建物の構造計算にて得られた安全性の指標となる値が所定の安全性を満たしているかを判断するステップと、
前記安全性を判断する処理で安全性が満たされていると判断された場合に、前記第一のデータベースに格納した構成部材の金額及び重量、並びに、前記構造計算にて得られた建物の構成部材の数量、長さ、及び適用する箇所に基づき、建物の計画金額及び計画重量を含む計画予算情報を算出するステップと、
前記安全性を判断する処理で安全性が満たされていると判断された場合に、前記第二のデータベースに格納した建物の単位床面積当たりの金額、並びに、前記構造計算にて得られた建物の床面積に基づき、建物の想定金額及び想定重量を含む想定予算情報を算出するステップと、
前記想定金額と前記計画金額とを同一画面に並列表示するステップと、
を前記電子計算機によって実行することを特徴とする過剰設計防止方法。
【請求項６】
前記想定金額と前記計画金額との差額に基づく評価値を算出するステップと、
前記評価値を表示するステップと、
を前記電子計算機によってさらに実行することを特徴とする請求項５に記載の過剰設計防止方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造計算を担当する者が、顧客に提示した見積もり金額に対して過剰な設計をすることを防止するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の躯体工事費用の概算見積もりを作成するにあたって、電子計算機を使用して、設計図面をもとに配置した部材の種類と数量を算出し、これに材料単価を乗算することにより、見積もり金額を計算する技術は公知となっている（特許文献１参照）。
また、これ以外の方法として、建物の設計図面から各階の床面積を算出して、それぞれの階の床面積に経験則で得た適用する階の床面積当たりの価格を乗算して大まかな見積もり金額を計算する技術などが知られている（特許文献２参照）。この技術では、床面積のみで見積金額を算出することが可能なため、部材の配置を考慮する必要がなく計算が単純であるという特徴を有する。
【０００３】
しかし、実際に営業担当者が顧客に対して提示する見積もり金額は、設計図面をもとに配置した部材の種類と数量を算出し、これに材料単価を乗算することにより得た見積もり金額ではなく、建物の設計図面から各階の床面積を算出して、それぞれの階の床面積に、経験則で得た適用する階の床面積当たりの価格を乗算して得た大まかな見積もり金額で提示している。これは、顧客との契約には、顧客に対して一刻も早く見積もりを提示する方が有効であるため、契約の際に細かな部材の配置が終了していないときにも床面積のみで見積もり金額を求めることができるからであり、また、部材の配置や数量変更を行っても床面積は変更されることがないという理由からである。
【０００４】
一方、構造計算を担当する者は、建物の構造計算をした後で電子計算機を使用して、設計図面をもとに配置した部材の種類と数量を算出し、これに材料単価を乗算することにより見積もり金額を計算するが、構造計算は構造安全性を確保するために過剰に部材を配置する傾向にある。しかし、構造計算を担当する者は顧客に対して提示する見積もり金額を把握していない場合が多く、その結果、顧客に対して提示する見積もり金額よりも実際に発生する構造躯体金額が高くなることが頻繁に起こっていた。また、構造計算を担当する者は、構造計算をした後で見積もり金額と実際に発生する構造躯体金額とを比較しないため、出荷部材確定後にはじめて利益が取れていないことが判明していた。
【特許文献１】特開２００５−２５６３４５号公報
【特許文献２】特開２００２−０６３２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明はかかる課題に鑑み、設計図面をもとに算出した部材の種類と数量を算出し、これに材料単価を乗算することにより計算した見積もり金額と、床面積当たりの金額である大まかな見積もり金額とを比較することにより、構造計算を担当する者に設計が過剰であったかどうかを認識させる過剰設計防止システム、プログラム、及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、建物の構造計算にて得られた安全性の指標となる値が所定の安全性を満たしているかを判断する安全性判定手段と、前記建物の構成部材の数量、長さ、適用する箇所に関連付けた金額、及び重量を予め格納した第一のデータベースと、前記安全性判定手段で安全性が満たされていると判断された場合に、前記第一のデータベースに格納した構成部材の金額及び重量、並びに、前記構造計算にて得られた建物の構成部材の数量、長さ、及び適用する箇所に基づき、建物の計画金額及び計画重量を含む計画予算情報を算出する計画予算算出手段と、前記建物の単位床面積当たりの金額及び重量を予め格納した第二のデータベースと、前記安全性判定手段で安全性が満たされていると判断された場合に、前記第二のデータベースに格納した建物の単位床面積当たりの金額、並びに、前記構造計算にて得られた建物の床面積に基づき、建物の想定金額及び想定重量を含む想定予算情報を算出する想定予算算出手段と、前記想定金額と前記計画金額とを同一画面に並列表示するための表示手段と、を備えたものである。
【０００８】
請求項２においては、前記想定金額と前記計画金額との差額に基づく評価値を算出する評価値算出手段と、前記評価値を表示するための表示手段と、をさらに備えたものである。
【０００９】
請求項３においては、建物の構成部材の数量、長さ、適用する箇所に関連付けた金額、及び重量を予め格納した第一のデータベースと、建物の単位床面積当たりの金額及び重量を予め格納した第二のデータベースと、を少なくとも備える電子計算機に、建物の構造計算にて得られた安全性の指標となる値が所定の安全性を満たしているかを判断する処理と、前記安全性判定処理で安全性が満たされていると判断された場合に、前記第一のデータベースに格納した構成部材の金額及び重量、並びに、前記構造計算にて得られた建物の構成部材の数量、長さ、及び適用する箇所に基づき、建物の計画金額及び計画重量を含む計画予算情報を算出する処理と、前記安全性判定処理で安全性が満たされていると判断された場合に、前記第二のデータベースに格納した建物の単位床面積当たりの金額、並びに、前記構造計算にて得られた建物の床面積に基づき、建物の想定金額及び想定重量を含む想定予算情報を算出する処理と、前記想定金額と前記計画金額とを同一画面に並列表示する処理と、を実行させるものである。
【００１０】
請求項４においては、前記想定金額と前記計画金額との差額に基づく評価値を算出する処理と、前記評価値を表示する処理と、をさらに実行させるものである。
【００１１】
請求項５においては、建物の構成部材の数量、長さ、適用する箇所に関連付けた金額、及び重量を予め格納した第一のデータベースと、建物の単位床面積当たりの金額及び重量を予め格納した第二のデータベースと、を少なくとも備える電子計算機を使用する過剰設計防止方法において、建物の構造計算にて得られた安全性の指標となる値が所定の安全性を満たしているかを判断するステップと、前記安全性判定処理で安全性が満たされていると判断された場合に、前記第一のデータベースに格納した構成部材の金額及び重量、並びに、前記構造計算にて得られた建物の構成部材の数量、長さ、及び適用する箇所に基づき、建物の計画金額及び計画重量を含む計画予算情報を算出するステップと、前記安全性判定処理で安全性が満たされていると判断された場合に、前記第二のデータベースに格納した建物の単位床面積当たりの金額、並びに、前記構造計算にて得られた建物の床面積に基づき、建物の想定金額及び想定重量を含む想定予算情報を算出するステップと、前記想定金額と前記計画金額とを同一画面に並列表示するステップと、を前記電子計算機によって実行するものである。
【００１２】
請求項６においては、前記想定金額と前記計画金額との差額に基づく評価値を算出するステップと、前記評価値を表示するステップと、を前記電子計算機によってさらに実行するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、構造計算を担当する者が、設計図面をもとに配置した部材の種類と数量を算出し、これに材料単価を乗算することにより計算した見積もり金額と、建物の設計図面から各階の床面積を算出して、それぞれの階の床面積に経験則で得た適用する階の床面積当たりの価格を乗算した大まかな見積もり金額との金額の差を、目視確認することができるようになり、構造計算が過剰であるかどうかを容易に判断できるようになる。また、構造計算が過剰であると判断した場合に、構造計算を担当する者に対し構造計算の変更を促すことができる。また、現状の結果からの利益管理ではなく、事前利益管理を行うことが可能となるため、利益管理の精度向上を見込むことができる。また、不必要な部材については再検討の際に省くことができるようになるために、発注材料を減じることが可能となる。
【００１４】
また、構造計算を担当する者が、設計図面をもとに配置した部材の種類と数量を算出し、これに材料単価を乗算することにより計算した見積もり金額と、建物の設計図面から各階の床面積を算出して、それぞれの階の床面積に経験則で得た適用する階の床面積当たりの価格を乗算した大まかな見積もり金額との金額の差を点数で表示した場合には、構造計算を担当した者が、より具体的に構造計算が過剰であるかどうかを判断することが可能となるばかりでなく、構造計算の精度について目標設定を行う事が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施例に係る過剰設計防止システムの全体的な構成について示すブロック図、図２は電子計算機による過剰設計防止処理の流れを示す図、図３は電子計算機による計画予算算出処理の流れを示す図である。図４は電子計算機による想定予算算出処理の流れを示す図、図５は電子計算機による評価値算出処理の流れを示す図、図６は（ａ）は計画予算用データベースに格納された梁計算テーブルについて示す図、図７は設計図の一例を示す図、図８は設計図から構造計算を行った図面の一例を示す図、図９は設計図から構造計算を行った図面の一例を示す図、図１０は並列表示処理により表示される画面の構成を示す図、図１１は表示画面の一例を示す図、図１２は部材点数表示画面の構成を示す図、図１３は表示画面の一例を示す図である。
【００１６】
本発明の実施例にかかる過剰設計防止システムは、構造計算業務において、設計図面をもとに配置した部材の種類と数量を算出し、これに材料単価を乗算することにより計算した見積もり金額と、それぞれの階の床面積に経験則で得た適用する階の床面積当たりの価格を乗算した大まかな見積もり金額とを比較することにより、構造計算の段階での過剰設計を防止するものである。
【００１７】
前記過剰設計防止システムでは、構造計算を担当する者は、まず設計図面に基づき柱や梁を配置する構造計算が終わった段階から安全性の確認を行う。その後、設計図面よりそれぞれの階の床面積に経験則で得た適用する階の床面積当たりの価格を乗算した金額を算出する処理と、設計図面をもとに算出した部材の種類と数量を算出し、これに材料単価を乗算することにより見積もり金額を算出する処理とを同時に実行し、その結果を並列に表示することにより構造計算が過剰設計となっていないかどうかを確認するものである。このように構造計算を担当する者は、顧客に向けて提示した見積もり金額に対し設計図面をもとに算出した部材の種類と数量を算出し、これに材料単価を乗算することにより見積もり金額が過剰であるかどうかを目視確認することが可能となり、設計変更を行うことで適正な構造計算をすることができる。
【００１８】
本実施例にかかる過剰設計防止システム１は、図１に示すように、ＣＰＵ等の制御手段Ｍ１及び演算手段Ｍ２、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶手段Ｍ３、キーボードやマウス等の入力手段Ｍ４、モニタ等の出力手段等Ｍ５が備えられた電子計算機２と、壁及び柱の名称や、部材の使用用途、適用する階、重量及び数量あたりの価格及び重量等の壁及び柱の諸元が関連付けられたデータを予め格納した第一のデータベースである計画予算用データベースＤ１と、適用する階、面積あたりの価格及び重量の諸元が関連付けられたデータを予め格納した第二のデータベースである想定予算用データベースＤ２等から構成されている。
【００１９】
前記制御手段Ｍ１では、電子計算機２に具備される他の手段の動作制御が行われる。また、前記演算手段Ｍ２では、記憶手段Ｍ３に格納されたプログラムが実行され、各種演算処理等が行われる。前記入力手段Ｍ４では、電子計算機２に対して情報の入力が行われ、前記出力手段Ｍ５では、演算手段Ｍ２による演算結果が出力される。
【００２０】
そして、前記記憶手段Ｍ３には、過剰設計防止プログラム、安全性判断プログラム、想定予算算出プログラム、計画予算算出プログラム、並列表示プログラム、評価値算出プログラム、評価値表示プログラム、等の各種プログラムやパラメータが格納される。
【００２１】
また、前記計画予算用データベースＤ１及び想定予算用データベースＤ２は専用の記憶装置を用いて構築される。
前記計画予算用データベースＤ１には、壁及び柱などの部材の名称や、部材の使用用途、適用する階、重量及び数量あたりの価格及び重量等の壁及び柱の諸元が関連付けられたデータが格納される。
図６は、計画予算用データベースＤ１内のファイル構成を模式的に示した図である。図において、（ａ）に示す梁単価テーブルには、部材の名称、部材の使用用途、重量、金額等が含まれている、なお、部材の使用用途、部材の名称は便宜上記号等が割り振られており、整理しやすく構成されている。（ｂ）に示す梁単価差額テーブルには、耐震等級、金額、重量が含まれており、耐震等級による価格及び重量の補正を行うためのテーブルである。（ｃ）に示す配管スリーブ計算用テーブルには、配管スリーブの名称、重量、金額が含まれており、配管スリーブの名称は梁に使用するスリーブか柱に使用するスリーブかによって区別されている。（ｄ）に示す独立柱計算用テーブルには、独立柱の名称、重量、金額が含まれている、（ｅ）に示すつなぎ材計算用テーブルには、つなぎ材の名称、重量、金額が含まれている。（ｆ）に示す間仕切耐力壁計算用テーブルには、間仕切耐力壁の名称、重量、金額が含まれている。（ｇ）に示すトラス計算用テーブルには、トラスの名称、重量、金額が含まれている。
また、前記想定予算用データベースＤ２には、適用する階、面積あたりの価格及び重量の諸元が関連付けられたデータが格納されている。
【００２２】
続いて、前記電子計算機２による過剰設計防止の流れについて、図２乃至図５に示す流れ図を用いて説明する。
なお、前記電子計算機２において前記過剰設計防止プログラムが実行されることにより、過剰設計を防止するための、設計図面をもとに配置した部材の種類と数量を算出し、これに材料単価を乗算することにより計算した見積もり金額と、それぞれの階の床面積に経験則で得た適用する階の床面積当たりの価格を乗算した大まかな見積もり金額との比較結果が構造計算を担当する者に提供される。
【００２３】
まず、図２に示すように、設計図面に基づき柱や梁を配置する構造計算が終わった時点より過剰設計防止プログラムはスタートする。次に、構造計算の結果、設計図面をもとに配置された柱や梁によって建物全体の安全性が確保されているかどうか、構造計算結果の確認である安全性の判断が行われる（ステップ１）。ここで安全性の基準がクリアされていないと判断された場合には、後の処理は行わずに終了する。このように構成することにより、構造計算を担当する者に再考を促す。
前記安全性判断の処理については、例えば、すでに公知となっている特開平１１−８５１８３号に開示された方法によって行われる。すなわち、前記安全性判断の処理は電子計算機の画面上に表示させながら建築物の拡開の伏図を入力する工程と、上記伏図中に表された各部材を電子計算機により座標データに変換させる工程と、上記座標データに基づいて電子計算機に構造計算を行わせる工程から構成される。
安全性の基準がクリアされているときには、前記電子計算機は想定予算算出処理及び計画予算算出処理を開始する（ステップ２及びステップ３）。
【００２４】
［想定予算算出処理］
想定予算算出処理を行うために、電子計算機では、図４に示す想定予算算出プログラムが実行される。
まず、構造計算に使用した設計図面より各階部分の床面積が演算手段によって算出される（ステップ２１）。
次に、想定予算用データベースＤ２より適用する階、面積あたりの金額及び重量の諸元を関連付けたデータが呼び出され（ステップ２２）、前記各階部分の床面積から想定予算の金額及び重量が演算処理によって算出される（ステップ２３）。前記想定予算用データベースＤ２には、過去の適用する階、面積あたりの金額及び重量から統計を取った経験則に基づく適用する階、面積あたりの金額及び重量の諸元が格納されている。
以上のように、構造計算に使用した設計図面より各階部分の床面積を算出し、前記各階部分の床面積から想定予算の金額（想定金額）及び重量（想定重量）が算出されることにより、顧客に対して提示した設計図面よりそれぞれの階の床面積に経験則で得た適用する階の床面積当たりの価格を乗算した金額を得ることができる。
【００２５】
［計画予算算出処理］
計画予算算出処理を行うために、電子計算機では、図３に示す計画予算算出プログラムが実行される。
まず、構造計算の結果である部材を配置した設計図面より、部材の数量が演算手段によって算出される（ステップ３１）。前記部材の数量は部材種類別に計算され、数量、部材の使用用途、長さが電子計算機の記憶手段に記憶される。次に計画予算用データベースＤ１より壁及び柱の名称や、部材の使用用途、適用する階、重量及び数量あたりの価格及び重量等のデータが呼び出され（ステップ３２）、部材の使用用途、長さ、数量より、計画予算の金額（計画金額）及び重量（計画重量）が演算処理によって算出される（ステップ３３）。
【００２６】
前記部材には、梁、配管スリーブ、独立柱、つなぎ材、間仕切耐力壁、トラス等が含まれる。梁については、数量、部材の使用用途、長さの他に適用する階、耐震等級による補正の必要の有無等が取得される。配管スリーブ、独立柱、つなぎ材、間仕切耐力壁、トラスについては、数量、部材の名称等が取得される。
前記部材について情報を取得した後、それぞれの部材の数量に数量当たりの重量及び金額を乗算することにより、各部材ごとの重量及び金額を算出し、それを総計することにより、計画予算の金額及び重量が算出される。
【００２７】
前記想定予算算出処理及び計画予算算出処理は一つの電子計算機２で並列に処理される。すなわち、想定予算算出処理もしくは計画予算算出処理のみを単独で行う処理は公知となっているが、これを一つの計算機で同時に実行することにより、大まかな見積もり金額である設計図面よりそれぞれの階の床面積に経験則で得た適用する階の床面積当たりの価格を乗算した金額と、構造計算後の詳細な見積もり金額である設計図面をもとに配置した部材の種類と数量を算出し、これに材料単価を乗算した見積もり金額とを同時に出力することが可能となる。
【００２８】
［評価値算出処理］
上述のように、想定予算算出処理及び計画予算算出処理が完了すると、続いて、電子計算機では図５に示す評価値算出処理が開始される（ステップ４）。
評価値算出処理が行われるために、電子計算機では、評価値算出プログラムが実行される。
【００２９】
評価値算出処理が開始されると、前記計画予算算出処理で算出された計画予算に対する前記想定予算算出処理で算出された想定予算の割合が算出され（ステップ４１）、該割合に応じて点数を返す処理が実行される（ステップ４２）。
【００３０】
前記評価値算出処理によって得られる点数Ｚは、例えば次式で表される。
［式１］
Ｚ＝（Ｘ／Ｙ）×０．８×１００
想定予算の金額Ｘと計画予算の金額Ｙとが同じであるならば８０点と表示し、想定予算の金額Ｘが計画予算の金額Ｙよりも大きい場合には８０点よりも高い点数が表示され、想定予算の金額Ｘが計画予算の金額Ｙよりも小さい場合には８０点よりも低い点数が表示される。
なお、本実施例では評価値を点数で表示したが、丸や二重丸などの記号を表示したり、グラフやチャートなどの図を表示したりすることも可能である。
【００３１】
［並列表示処理］
また、上述のように、想定予算算出処理及び計画予算算出処理が完了すると、続いて、電子計算機では並列表示処理が開始される（ステップ５）。
並列表示処理を行うために、電子計算機では、並列表示プログラムが実行される。
【００３２】
並列表示処理が開始されると、前記想定予算算出処理で算出された想定予算の金額Ｘ及び重量ｘと、前記計画予算算出処理で算出された計画予算の金額Ｙ及び重量ｙとが図１０に示すような表として、出力手段であるモニタの画面に出力及び表示される。これにより、構造計算を担当する者に対し、顧客に向けて提示した見積もり金額に対し設計図面をもとに算出した部材の種類と数量を算出し、これに材料単価を乗算することにより見積もり金額が過剰であるかどうかを表示することが可能となり、設計変更を促すことで適正な構造計算をさせることができる。
図１１は、画面に図１０を表示する際の出力画面の一例である。
【００３３】
また、並列表示処理が開始されると、図１２に示すように、前記計画予算算出処理で算出された各部材の階数ごとの金額Ｘａ１、Ｘａ２、Ｘｂ１、Ｘｂ２、ｘｃ１、・・・と重量ｘａ１、ｘａ２、ｘｂ１、ｘｂ２、ｘｃ１、・・・及び合計の金額Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、・・・と重量ｘａ、ｘｂ、ｘｃ、・・・が表として、出力手段であるモニタの画面に出力及び表示される。これにより、構造計算を担当する者は、設計図面をもとに算出した部材の種類と数量のうちどの部材の数量が過剰であるかどうかを目視確認することが可能となり、設計変更を行うことで適正な構造計算をすることができる。
図１３は、画面に図１０を表示する際の出力画面の一例である。
【００３４】
［評価値表示処理］
上述のように評価値算出処理が完了すると、続いて、電子計算機では評価値表示処理が開始される（ステップ６）。
【００３５】
評価値表示処理が開始されると、前記評価値算出処理で算出された評価値が図１０に示すように、点数で表示され、その下方には、前記並列表示処理によって表示される前記想定予算算出処理で算出された想定予算の金額Ｘ及び重量ｘと前記計画予算算出処理で算出された計画予算の金額Ｙ及び重量ｙが表として表示される。
このように構成することにより、構造計算を担当する者がより具体的に構造計算が過剰であるかどうかを判断することが可能となるばかりでなく、構造計算の精度について目標設定を行う事が容易となる。
【００３６】
例えば、図７のような設計図から図８のように適正に梁を配置した場合の処理結果を図に示す。
図１０に示すように、並列表示処理によって、想定予算の一階部分の金額Ｘ１及び重量ｘ１、二階部分の金額Ｘ２及び重量ｘ２、一階部分と二階部分を合計した全体の金額Ｘ１及び重量ｘと、計画予算の一階部分の金額Ｙ１及び重量ｙ１、二階部分の金額Ｙ２及び重量ｙ２、一階部分と二階部分を合計した全体の金額Ｙ及び重量ｙを並列に表示した表が出力手段に出力される。適正に梁を配置した場合には、前記表が出力手段に表示されることにより、構造計算を担当する者に対し、想定予算の金額Ｘと計画予算の金額Ｙとの差が小さいことを伝達することができる。
【００３７】
また、評価値を前記表とともに表示する場合には、図１０に示すように並列表示処理によって、前記評価値算出処理で算出された評価値Ｚが表示され、その下方には、前記並列表示処理によって想定予算及び計画予算の金額Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２及び重量ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２、を階数別に表示し、それぞれの合計金額Ｘ、Ｙ及び重量ｘ、ｙを並列に表示した表が出力手段に出力される。適正に梁を配置した場合には、前記表が出力手段に表示されるとともに、高い評価値が表示されることとなり、構造計算を担当する者に対し、想定予算の金額Ｘと計画予算の金額Ｙとの差が小さいこと及び、想定予算に対する計画予算の多寡を明確に伝達することが可能となる。
【００３８】
一方、図７のような設計図から図９のように過剰に梁を配置した場合の処理結果を図に示す。
図１０に示すように、並列表示処理によって、想定予算の一階部分の金額Ｘ１及び重量ｘ１、二階部分の金額Ｘ２及び重量ｘ２、一階部分と二階部分を合計した全体の金額Ｘ１及び重量ｘと、計画予算の一階部分の金額Ｙ１及び重量ｙ１、二階部分の金額Ｙ２及び重量ｙ２、一階部分と二階部分を合計した全体の金額Ｙ及び重量ｙを並列に表示した表が出力手段に出力される。過剰に梁を配置した場合には、前記表が出力手段に表示されることにより、構造計算を担当する者に対し、想定予算の全体の金額Ｘと計画予算の全体の金額Ｙとの差が大きいことを伝達することができる。
【００３９】
また、評価値を前記表とともに表示する場合には、図１０に示すように並列表示処理によって、前記評価値算出処理で算出された評価値Ｚが表示され、その下方には、前記並列表示処理によって想定予算及び計画予算の金額Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２及び重量ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２、を階数別に表示し、それぞれの合計金額Ｘ、Ｙ及び重量ｘ、ｙを並列に表示した表が出力手段に出力される。過剰に梁を配置した場合には、前記表が出力手段に表示されるとともに、低い評価値が表示されることとなり、構造計算を担当する者に対し、想定予算の金額Ｘと計画予算の金額Ｙとの差が小さいこと及び、想定予算に対する計画予算の多寡を明確に伝達することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施例に係る過剰設計防止システムの全体的な構成について示すブロック図。
【図２】電子計算機による過剰設計防止処理の流れを示す図。
【図３】電子計算機による計画予算算出処理の流れを示す図。
【図４】電子計算機による想定予算算出処理の流れを示す図。
【図５】電子計算機による評価値算出処理の流れを示す図。
【図６】（ａ）は計画予算用データベースに格納された梁計算テーブルについて示す図。（ｂ）は梁計算補正用テーブルを示す図。（ｃ）は配管スリーブ計算用テーブルを示す図。（ｄ）独立柱計算用テーブルを示す図。（ｅ）つなぎ材計算用テーブルを示す図。（ｆ）間仕切用耐力壁計算用テーブルを示す図。（ｇ）トラス計算用テーブルを示す図。
【図７】設計図の一例を示す図。
【図８】設計図から構造計算を行った図面の一例を示す図。
【図９】設計図から構造計算を行った図面の一例を示す図。
【図１０】並列表示処理により表示される画面の構成を示す図。
【図１１】表示画面の一例を示す図。
【図１２】部材点数表示画面の構成を示す図。
【図１３】表示画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【００４１】
１    過剰設計防止システム
２    電子計算機
【図２】
2008186286.tif 000003
【図３】
2008186286.tif 000004
【図４】
2008186286.tif 000005
【図５】
2008186286.tif 000006
【図６】
2008186286.tif 000007
【図１０】
2008186286.tif 000008
【図１２】
2008186286.tif 000009
【図１】
2008186286.tif 000010
【図７】
2008186286.tif 000011
【図８】
2008186286.tif 000012
【図９】
2008186286.tif 000013
【図１１】
2008186286.tif 000014
【図１３】
2008186286.tif 000015