(57)【要約】【課題】アスファルト層を敷設する作業を単純にするとともにアスファルトの使用量を少なくすることが可能な融雪構造及び融雪構造の構築方法を提供する。【解決手段】所定パターンで溝１２２が形成された舗装面１２０と、溝１２２の内部に埋め込まれた線状ヒ−タ１３０と、溝１２２の内部に充填された後に硬化した常温硬化性アスファルト剤１４０と、舗装面１２０に敷設されたアスファルト層１５０とを備えることを特徴とする融雪構造１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定パターンで溝が形成された舗装面と、
前記溝の内部に埋め込まれた線状ヒ−タと、
前記溝の内部に充填された後に硬化した常温硬化性アスファルト剤と、
前記舗装面に敷設されたアスファルト層とを備えることを特徴とする融雪構造。
【請求項２】
請求項１に記載の融雪構造において、
前記線状ヒータは、断面扁平形状を有する線状ヒータであり、
前記線状ヒータは、断面長手方向が鉛直方向に沿うように前記溝の内部に埋め込まれていることを特徴とする融雪構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の融雪構造において、
前記溝の角部は、内角部がはつり取りされた構造を有することを特徴とする融雪構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の融雪構造において、
前記線状ヒータは、ＰＴＣ発熱体と、前記ＰＴＣ発熱体の内部に埋め込まれた一対の電極とを有する線状ヒータであることを特徴とする融雪構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の融雪構造において、
前記線状ヒータの制御を行うコントローラと、
前記線状ヒータと前記コントローラとを接続するための電線とをさらに備えることを特徴とする融雪構造。
【請求項６】
請求項５に記載の融雪構造において、
前記融雪構造は、勾配が付けられており、
前記コントローラは、比較的低所に設置された線状ヒータには比較的通電時間を短くするように前記線状ヒータの制御を行う機能を有することを特徴とする融雪構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の融雪構造において、
前記溝の底部には、断熱材が配設され、
前記線状ヒータは、前記断熱材の上方に埋め込まれていることを特徴とする融雪構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の融雪構造を構築するための融雪構造の構築方法であって、
舗装面に所定パターンで溝を形成する第１工程と、
前記溝の内部に線状ヒ−タを埋め込む第２工程と、
前記溝の内部に常温硬化性アスファルト剤を流し込んで硬化させる第３工程と、
前記舗装面にアスファルト層を敷設する第４工程とををこの順序で含むことを特徴とする融雪構造の構築方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の融雪構造を構築するための融雪構造の構築方法であって、
所定パターンで溝が形成された舗装面を形成する第１工程と、
前記溝の内部に線状ヒ−タを埋め込む第２工程と、
前記溝の内部に常温硬化性アスファルト剤を流し込んで硬化させる第３工程と、
前記舗装面にアスファルト層を敷設する第４工程とををこの順序で含むことを特徴とする融雪構造の構築方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の融雪構造の構築方法において、
前記線状ヒータとして、断面扁平形状を有する線状ヒータを用い、
前記第２工程においては、前記線状ヒータの断面長手方向が鉛直方向に沿うように前記線状ヒータを前記溝の内部に埋め込むことを特徴とする融雪構造の構築方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載の融雪構造の構築方法において、
前記溝の角部は、内角部がはつり取りされた構造を有することを特徴とする融雪構造の構築方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれかに記載の融雪構造の構築方法において、
前記第２工程においては、前記線状ヒータと前記線状ヒータの制御を行うコントローラとを接続するための電線を予め接続しておいた線状ヒータを溝の内部に埋め込むことを特徴とする融雪構造の構築方法。
【請求項１３】
請求項８〜１１のいずれかに記載の融雪構造の構築方法において、
前記第２工程と前記第３工程との間に、前記線状ヒータと前記線状ヒータの制御を行うコントローラとを接続するための電線と前記線状ヒータとを接続する工程をさらに含むことを特徴とする融雪構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪構造及び融雪構造の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
降雪地方の道路、駐車場、玄関ポーチなどに発熱体を埋め込んで積もった雪を融解するための融雪構造が知られている。融雪構造には、電熱線方式の融雪構造、ボイラ方式の融雪構造、ボイラヒート方式の融雪構造、地下水還元方式の融雪構造、地下水熱源ヒートポンプ方式の融雪構造などがある。これらの融雪構造のうち、電熱線方式の融雪構造は、構築費用、維持費用が比較的安価で、アスファルト流動による破損が起こりにくく、騒音・振動が少ないという特徴を有するため、広く用いられるようになってきている（例えば、非特許文献１並びに特許文献１及び２参照。）。
【０００３】
図８は、非特許文献１に記載された従来の融雪構造７００を説明するために示す図である。従来の融雪構造７００は、図８に示すように、粒砕石などからなる路盤７１０の上に発熱繊維やニクロム線などからなる線状ヒータ７２０を敷設し、この線状ヒータ７２０の上方にさらにアスコンなどのアスファルト層７３０を敷設した構造を有する。
【０００４】
図９は、特許文献１に記載された従来の融雪構造８００を説明するために示す図である。従来の融雪構造８００は、図９に示すように、コンクリートや砂利などの路盤８１０の上に線状ヒータ付きシート８２０を敷設し、この線状ヒータ付きシート８２０の上方にさらにアスファルト層８３０を敷設した構造を有する。
【０００５】
図１０は、特許文献２に記載された従来の融雪構造９００を説明するために示す図である。従来の融雪構造９００は、図１０に示すように、下地アスファルト層などの路盤９１０上に埋設用発熱シート９２０を敷設し、この埋設用発熱シート９２０の上方にさらにアスファルト層（表面アスファルト層）９３０を敷設した構造を有する。
【０００６】
【非特許文献１】“融雪工法比較”、[online]、株式会社  こうづるや、[平成１８年２月１６日検索]、インターネット<ＵＲＬ:http://www.kouzuruya.com/meltsnow/kouhouhikaku.htm>
【特許文献１】特開平８−１２０６１１号公報
【特許文献２】特開２００５−２２０５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の融雪構造７００、従来の融雪構造８００又は従来の融雪構造９００においては、いずれも、路盤上に敷設された、線状ヒータ７２０、線状ヒータ付きシート８２０又は埋設用発熱シート９２０の上方にアスファルト層７３０，８３０，９３０をさらに敷設した構造を有するため、アスファルト層７３０，８３０，９３０を敷設する際に線状ヒータ７２０、線状ヒータ付きシート８２０又は埋設用発熱シート９２０が邪魔になって、アスファルト層７３０，８３０，９３０を敷設する作業が煩雑になるという問題があった。
【０００８】
また、従来の融雪構造７００、従来の融雪構造８００又は従来の融雪構造９００においては、いずれも、路盤７１０，８１０，９１０上に敷設された、線状ヒータ７２０、線状ヒータ付きシート８２０又は埋設用発熱シート９２０の上方にアスファルト層７３０，８３０，９３０をさらに敷設した構造を有するため、線状ヒータ７２０、線状ヒータ付きシート８２０又は埋設用発熱シート９２０の部分が路面から出っ張らないようにするにはアスファルト層７３０，８３０，９３０の厚さを比較的厚くする必要がある。このため、比較的多量のアスファルトを使用する必要があるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、アスファルト層を敷設する作業を単純にするとともにアスファルトの使用量を少なくすることが可能な融雪構造を提供することを目的とする。また、このような融雪構造を構築するための融雪構造の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の融雪構造は、所定パターンで溝が形成された舗装面と、前記溝の内部に埋め込まれた線状ヒ−タと、前記溝の内部に充填された後に硬化した常温硬化性アスファルト剤と、前記舗装面に敷設されたアスファルト層とを備えることを特徴とする。
【００１１】
このため、本発明の融雪構造によれば、線状ヒータが溝の内部に埋め込まれた構造を有するため、線状ヒータが舗装面から上方に出っ張ることがなくなる。その結果、アスファルトを敷設する際に線状ヒータが邪魔になってアスファルト敷設作業が煩雑になるということがなくなり、アスファルト層を敷設する作業を単純にすることが可能となる。
【００１２】
また、本発明の融雪構造によれば、線状ヒータが溝の内部に埋め込まれた構造を有するため、線状ヒータが舗装面から上方に出っ張ることがなくなる。その結果、アスファルト層の厚さを比較的厚くする必要がなくなり、アスファルトの使用量を少なくすることが可能となる。
【００１３】
さらにまた、本発明の融雪構造によれば、硬化した常温硬化性アスファルト剤を介してアスファルト層を敷設することとなるため、アスファルト層を敷設する際に高温のアスファルトが線状ヒータに直接接触することがなくなる。その結果、アスファルト層を敷設する際に溶融アスファルトの熱により線状ヒータが劣化することがなくなる。また、このことにより、使用する線状ヒータの選択の幅が広がる。例えば、溶融アスファルトの熱（例えば、１６０℃〜１７０℃。）には耐えることができない程度の耐熱性（例えば、８５℃。）を有する線状ヒータを用いることができるようになる。
【００１４】
本発明の融雪構造において、舗装面は、アスファルト（アスコンを含む。）からなる舗装面、コンクリートからなる舗装面などであることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の融雪構造において、常温硬化性アスファルト剤としては、アスファルトの微粒子が水に分散されたもの（これをアスファルト乳剤ということもある。）に砂を混合したもの（これを路面パッチということもある。）を好ましく用いることができる。この場合、常温硬化性アスファルト剤は、溝に流し込んでから例えば１時間程度で硬化する。
【００１６】
また、本発明の融雪構造においては、線状ヒータの種類にもよるが、溝の幅は３ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内にあることが好ましく、溝の深さは１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内にあることが好ましい。
【００１７】
このように構成することにより、溝の内部に線状ヒータを良好に埋め込むことが可能となる。
【００１８】
また、本発明の融雪構造においては、舗装面上に敷設するアスファルト層の厚みとしては３０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００１９】
このように構成することにより、十分な機械的強度及び平坦度を得ることが可能となる。
【００２０】
また、本発明の融雪構造においては、溝の間隔は、線状ヒータの種類にもよるが、２００ｍｍ〜３５０ｍｍの範囲内にあることが好ましい。
【００２１】
このように構成することにより、少ないエネルギーで、かつ、均一に融雪を行うことが可能となる。
【００２２】
（２）本発明の融雪構造においては、前記線状ヒータは、断面扁平形状を有する線状ヒータであり、前記線状ヒータは、断面長手方向が鉛直方向に沿うように前記溝の内部に埋め込まれていることが好ましい。
【００２３】
このように構成することにより、線状ヒータに加わる荷重が小さくなるため、線状ヒータの寿命を長くすることが可能となる。また、溝に沿って線状ヒータを曲げ易くなるため、線状ヒータを溝の内部に埋め込む作業が容易になる。
【００２４】
（３）本発明の融雪構造においては、前記溝の角部は、内角部がはつり取りされた構造を有することが好ましい。
【００２５】
このように構成することにより、溝の角部における線状ヒータの曲率半径を大きくすることが可能となり（例えば、２０ｍｍ以上。）、線状ヒータの寿命を長くすることが可能となる。
【００２６】
（４）本発明の融雪構造においては、前記線状ヒータは、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）発熱体と、前記ＰＴＣ発熱体の内部に埋め込まれた一対の電極とを有する線状ヒータであることが好ましい。
【００２７】
このように構成することにより、周囲の温度が下がるとＰＴＣ発熱体が発熱し、周囲の温度が上がるとＰＴＣ発熱体が発熱しなくなるため、無駄な電気を使わず、エネルギー消費量を低減することが可能となる。
【００２８】
なお、本発明の融雪構造において、ＰＴＣ発熱体とは、正の温度係数をもった抵抗変化特性（すなわち、周囲の温度が高くなると電気抵抗が上昇し周囲の温度が低くなると電気抵抗が下降する特性）を有する発熱体のことをいい、ＰＴＣ発熱体の内部に埋め込まれた一対の電極に交流電圧を印加することにより発熱する。
【００２９】
（５）本発明の融雪構造においては、前記線状ヒータの制御を行うコントローラと、前記線状ヒータと前記コントローラとを接続するための電線とをさらに備えることが好ましい。
【００３０】
このように構成することにより、融雪構造から離隔した場所（例えば、屋内。）から融雪構造に対して最適な発熱制御を行うことが可能となる。
【００３１】
本発明の融雪構造においては、前記線状ヒータと前記電線とを圧着端子を用いて接続することが好ましい。
【００３２】
このように構成することにより、線状ヒータと電線との間の確実な接続が可能となる。
【００３３】
本発明の融雪構造においては、前記線状ヒータと前記電線とを接続する部分を熱収縮チューブ（加熱により径方向に収縮する樹脂チューブ）で覆うことが好ましい。
【００３４】
このように構成することにより、線状ヒータと電線とを接続する部分を長期にわたって保護することが可能となり、信頼性の高い接続構造を構成することが可能となる。
【００３５】
本発明の融雪構造においては、前記線状ヒータと前記電線とを接続する部分における前記溝の幅は、３０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内にあることが好ましい。
【００３６】
このように構成することにより、線状ヒータと電線とを接続する部分を溝の内部に埋め込むことが可能となり、信頼性の高い接続構造を構成することが可能となる。
【００３７】
（６）本発明の融雪構造においては、前記融雪構造は、勾配が付けられており、前記コントローラは、比較的低所に設置された線状ヒータには比較的通電時間を短くするように前記線状ヒータの制御を行う機能を有することが好ましい。
【００３８】
このように構成することにより、比較的高所で融雪されて生成した水が比較的低所に向かって流れることで、比較的低所においては比較的高所においてよりも速やかに融雪が行われる。このため、比較的低所に設置された線状ヒータには比較的通電時間を短くするように線状ヒータの制御を行うことにより、効率的な融雪を行うことでエネルギー消費量をさらに低減することが可能となる。
【００３９】
（７）本発明の融雪構造においては、前記溝の底部には、断熱材が配設され、前記線状ヒータは、前記断熱材の上方に埋め込まれていることが好ましい。
【００４０】
このように構成することにより、線状ヒータからの熱が下方に逃げ難くなり、エネルギー消費量をさらに低減することが可能となる。
【００４１】
（８）本発明の融雪構造の構築方法は、本発明の融雪構造を構築するための融雪構造の構築方法であって、前記舗装面に所定パターンで前記溝を形成する第１工程と、前記溝の内部に線状ヒ−タを埋め込む第２工程と、前記溝の内部に常温硬化性アスファルト剤を流し込んで硬化させる第３工程と、前記舗装面にアスファルトを敷く第４工程とををこの順序で含むことを特徴とする。
【００４２】
このため、本発明の融雪構造の構築方法によれば、上記した本発明の融雪構造を構築することが可能となる。
【００４３】
この場合、既存の道路、駐車場、玄関ポーチをそのまま利用して本発明の融雪構造を構築するようにしてもよいし、既存の道路、駐車場、玄関ポーチにおける舗装面の表面を所定量削ってから本発明の融雪構造を構築するようにしてもよい。
【００４４】
本発明の融雪構造の構築方法においては、舗装面に溝を形成する第１工程は、カッターを用いて行うことが好ましい。
【００４５】
（９）本発明の融雪構造の構築方法は、本発明の融雪構造を構築するための融雪構造の構築方法であって、所定パターンで前記溝が形成された前記舗装面を形成する第１工程と、前記溝の内部に線状ヒ−タを埋め込む第２工程と、前記溝の内部に常温硬化性アスファルト剤を流し込んで硬化させる第３工程と、前記舗装面にアスファルトを敷く第４工程とををこの順序で含むことを特徴とする。
【００４６】
このため、本発明の融雪構造の構築方法によっても、上記した本発明の融雪構造を構築することが可能となる。本発明の融雪構造の構築方法は、道路、駐車場、玄関ポーチを新規に施工する場合に適合する。
【００４７】
（１０）本発明の融雪構造の構築方法においては、前記線状ヒータとして、断面扁平形状を有する線状ヒータを用い、前記第２工程においては、前記線状ヒータの断面長手方向が鉛直方向に沿うように前記線状ヒータを前記溝の内部に埋め込むことが好ましい。
【００４８】
このような方法とすることにより、構築される融雪構造においては、線状ヒータに加わる荷重が小さくなるため、線状ヒータの寿命を長くすることが可能となる。また、溝に沿って線状ヒータを曲げ易くなるため、線状ヒータを溝の内部に埋め込む作業が容易になる。
【００４９】
（１１）本発明の融雪構造の構築方法においては、前記溝の角部は、内角部がはつり取りされた構造を有することが好ましい。
【００５０】
このような方法とすることにより、溝の角部における線状ヒータの曲率半径を大きくすることが可能となり（例えば、２０ｍｍ以上。）、線状ヒータの寿命を長くすることが可能となる。
【００５１】
（１２）本発明の融雪構造の構築方法においては、前記第２工程においては、前記線状ヒータと前記線状ヒータの制御を行うコントローラとを接続するための電線を予め接続しておいた線状ヒータを溝の内部に埋め込むことが好ましい。
【００５２】
このような方法とすることにより、線状ヒータと電線との接続作業を線状ヒータの敷設前に行うことで、融雪構造の構築作業を全体として容易なものにすることができる。
【００５３】
（１３）本発明の融雪構造の構築方法においては、前記第２工程と前記第３工程との間に、前記線状ヒータと前記線状ヒータの制御を行うコントローラとを接続するための電線と前記線状ヒータとを接続する工程をさらに含むことが好ましい。
【００５４】
このような方法とすることにより、線状ヒータと電線との接続作業を、融雪構造の構築現場の状況にあわせて柔軟に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明の融雪構造及び融雪構造の構築方法について、図に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００５６】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１に係る融雪構造１００を説明するために示す図である。図１（ａ）は融雪構造１００の平面構造を示す図であり、図１（ｂ）は融雪構造１００の拡大断面図である。図２は、実施形態１に係る融雪構造１００を説明するために示す図である。図２（ａ）は実施形態１に係る融雪構造１００における溝１２２の角部Ａの部分拡大図であり、図２（ｂ）は比較例１の融雪構造１００ａにおける溝１２２の角部Ａの部分拡大図である。図３は、実施形態１に係る融雪構造１００を説明するために示す図である。図３（ａ）は線状ヒータ１３０の構造を示す図であり、図３（ｂ）は線状ヒータ１３０とコントローラ１８０とが電線１７０で接続された様子を模式的に示す縦断面図であり、図３（ｃ）は線状ヒータ１３０と電線１７０との接続部分１６０を模式的に示す横断面図である。
【００５７】
実施形態１に係る融雪構造１００は、図１に示すように、所定パターンで溝１２２が形成された舗装面１２０と、溝１２２の内部に埋め込まれた線状ヒ−タ１３０と、溝１２２の内部に充填された後に硬化した常温硬化性アスファルト剤１４０と、舗装面１２０に敷設されたアスファルト層１５０とを備える。
【００５８】
実施形態１に係る融雪構造１００において、舗装面１２０は、アスファルト（アスコンを含む。）からなる舗装面である。
【００５９】
また、実施形態１に係る融雪構造１００において、常温硬化性アスファルト剤１４０としては、アスファルトの微粒子が水に分散されたアスファルト乳剤に砂を混合したもの（路面パッチ）を用いている。常温硬化性アスファルト剤１４０は、溝１２２に流し込んでから例えば１時間程度で硬化するものを用いている。
【００６０】
また、実施形態１に係る融雪構造１００においては、溝１２２の幅を６ｍｍとし、溝１２２の深さを２０ｍｍとしている。
【００６１】
実施形態１に係る融雪構造１００においては、舗装面１２０上に敷設するアスファルト層１５０の厚みを３０ｍｍとしている。
【００６２】
また、実施形態１に係る融雪構造１００においては、溝１２０の間隔を３００ｍｍとしている。
【００６３】
実施形態１に係る融雪構造１００においては、線状ヒータ１３０は、図３（ａ）に示すように、断面扁平形状を有する線状ヒータであり、線状ヒータ１３０は、図１（ｂ）に示すように、断面長手方向が鉛直方向に沿うように溝１２２の内部に埋め込まれている。
【００６４】
実施形態１に係る融雪構造１００においては、溝１２２の角部Ａは、図２（ａ）に示すように、内角部がはつり取りされた構造１２４を有する。
【００６５】
実施形態１に係る融雪構造１００においては、図３（ａ）に示すように、線状ヒータ１３０は、ＰＴＣ発熱体１３２と、ＰＴＣ発熱体１３２の内部に埋め込まれた一対の電極１３４とを有する線状ヒータである。
【００６６】
ＰＴＣ発熱体１３２は、正の温度係数をもった抵抗変化特性（すなわち、周囲の温度が高くなると電気抵抗が上昇し周囲の温度が低くなると電気抵抗が下降する特性）を有する発熱体のことをいい、ＰＴＣ発熱体１３２の内部に埋め込まれた一対の電極１３４に交流電圧を印加することにより発熱する。
【００６７】
実施形態１に係る融雪構造１００においては、図３（ｂ）に示すように、線状ヒータ１３０の制御を行うコントローラ１８０と、線状ヒータ１３０とコントローラ１８０とを接続するための電線１７０とをさらに備える。
【００６８】
実施形態１に係る融雪構造１００においては、図３（ｃ）に示すように、線状ヒータ１３０（一対の電極１３４）と電線１７０（一対の芯線１７２）とを圧着端子１７４を用いて接続することとしている。
【００６９】
実施形態１に係る融雪構造１００においては、圧着端子１７４の周囲を絶縁テープ１７６で覆い、線状ヒータ１３０と電線１７０とを接続する部分全体を熱収縮チューブ(住友電工ファインポリマー株式会社製スミチューブ（住友電気工業株式会社の登録商標））１７８でさらに覆うこととしている。
【００７０】
実施形態１に係る融雪構造１００においては、線状ヒータ１３０と電線１７０とを接続する部分（接続部分１６０）における溝１２２の幅を、図３（ｃ）に示すように、広く（例えば、３０ｍｍ。）している。
【００７１】
以上のように構成された実施形態１に係る融雪構造１００によれば、線状ヒータ１３０が溝１２２の内部に埋め込まれた構造を有するため、線状ヒータ１３０が舗装面１２０から上方に出っ張ることがなくなる。その結果、アスファルト層１５０を敷設する際に線状ヒータ１３０が邪魔になってアスファルト敷設作業が煩雑になるということがなくなり、アスファルト層を敷設する作業を単純にすることが可能となる。
【００７２】
また、実施形態１に係る融雪構造１００によれば、線状ヒータ１３０が溝１２２の内部に埋め込まれた構造を有するため、線状ヒータ１３０が舗装面１２０から上方に出っ張ることがなくなる。その結果、アスファルト層１５０の厚さを比較的厚くする必要がなくなり、アスファルトの使用量を少なくすることが可能となる。
【００７３】
また、実施形態１に係る融雪構造１００によれば、硬化した常温硬化性アスファルト剤１４０を介してアスファルト層１５０を敷設することとなるため、アスファルト層１５０を敷設する際に高温のアスファルトが線状ヒータ１３０に直接接触することがなくなる。その結果、アスファルト層１５０を敷設する際に溶融アスファルトの熱により線状ヒータ１３０が劣化することがなくなる。また、このことにより、使用する線状ヒータ１３０の選択の幅が広がる。例えば、溶融アスファルトの熱（例えば、１６０℃〜１７０℃。）には耐えることができない程度の耐熱性（例えば、８５℃。）を有する線状ヒータを用いることができるようになる。
【００７４】
実施形態１に係る融雪構造１００においては、線状ヒータ１３０の種類にもよるが、溝１２２の幅を６ｍｍとし、溝の深さを２０ｍｍとしているため、溝１２２の内部に線状ヒータ１３０を良好に埋め込むことが可能となる。
【００７５】
また、実施形態１に係る融雪構造１００においては、舗装面１２０上に敷設するアスファルト層１５０の厚みを３０ｍｍとしているため、十分な機械的強度及び平坦度を得ることが可能となる。
【００７６】
また、実施形態１に係る融雪構造１００においては、溝１２２の間隔を３００ｍｍとしているため、少ないエネルギーで、かつ、均一に融雪を行うことが可能となる。
【００７７】
また、実施形態１に係る融雪構造１００においては、線状ヒータ１３０は、断面扁平形状を有する線状ヒータであり、線状ヒータ１３０は、断面長手方向が鉛直方向に沿うように溝１２２の内部に埋め込まれているため、線状ヒータ１３０に加わる荷重が小さくなるため、線状ヒータ１３０の寿命を長くすることが可能となる。また、溝１２２に沿って線状ヒータ１３０を曲げ易くなるため、線状ヒータ１３０を溝１２２の内部に埋め込む作業が容易になる。
【００７８】
また、実施形態１に係る融雪構造においては、溝１２２の角部は、内角部がはつり取りされた構造１２４を有するため、図２（ａ）及び図２（ｂ）からもわかるように、溝１２２の角部Ａにおける線状ヒータ１３０の曲率半径を大きくすることが可能となり（例えば、２０ｍｍ以上。）、線状ヒータ１３０の寿命を長くすることが可能となる。
【００７９】
また、実施形態１に係る融雪構造１００においては、線状ヒータ１３０は、ＰＴＣ発熱体１３２と、ＰＴＣ発熱体１３２の内部に埋め込まれた一対の電極１３４とを有するため、周囲の温度が下がるとＰＴＣ発熱体１３２が発熱し、周囲の温度が上がるとＰＴＣ発熱体１３２が発熱しなくなる。このため、無駄な電気を使わず、エネルギー消費量を低減することが可能となる。
【００８０】
また、実施形態１に係る融雪構造１００においては、線状ヒータ１３０の制御を行うコントローラ１８０と、線状ヒータ１３０とコントローラ１８０とを接続するための電線１７０とをさらに備えるため、融雪構造１００から離隔した場所（例えば、屋内。）から融雪構造１００に対して最適な発熱制御を行うことが可能となる。
【００８１】
また、実施形態１に係る融雪構造１００においては、線状ヒータ１３０（一対の電極１３４）と電線１７０（一対の芯線１７２）とを圧着端子１７４を用いて接続することとしているため、線状ヒータ１３０と電線１７０との間の確実な接続が可能となる。
【００８２】
また、実施形態１に係る融雪構造１００においては、圧着端子１７４の周囲を絶縁テープ１７６で覆い、線状ヒータ１３０と電線１７０とを接続する部分全体を熱収縮チューブ１７８でさらに覆うこととしているため、線状ヒータ１３０と電線１７０とを接続する部分を長期にわたって保護することが可能となり、信頼性の高い接続構造を構成することが可能となる。
【００８３】
また、実施形態１に係る融雪構造１００においては、線状ヒータ１３０と電線１７０とを接続する接続部分１６０における溝１２２の幅を広く（例えば、３０ｍｍ。）としているため、線状ヒータ１３０と電線１７０とを接続する接続部分１６０を溝１２２の内部に埋め込むことが可能となり、信頼性の高い接続構造を構成することが可能となる。
【００８４】
次に、実施形態１に係る融雪構造の構築方法を説明する。図４は、実施形態１に係る融雪構造の構築方法を説明するために示す図である。図４（ａ）〜図４（ｅ）は各工程を示す拡大断面図である。
【００８５】
実施形態１に係る融雪構造１００は、以下の第１工程〜第４工程を含む融雪構造の構築方法（実施形態１に係る融雪構造の構築方法）により構築することができる。
【００８６】
１．第１工程
まず、舗装面１２０に所定パターンで溝１２２を形成する（図４（ａ）及び図４（ｂ）参照。）。第１工程は、カッターを用いて行う。
【００８７】
２．第２工程
次に、溝１２２の内部に線状ヒ−タ１３０を埋め込む（図４（ｃ）参照。）。第２工程においては、電線１７０を予め接続しておいた線状ヒータ１３０を溝１２２の内部に埋め込むこととしている。このような方法とすることにより、線状ヒータ１３０と電線１７０との接続作業を線状ヒータ１３０の敷設前に行うことで、融雪構造の構築作業を全体として容易なものにすることができる。
【００８８】
３．第３工程
次に、溝１２２の内部に常温硬化性アスファルト剤１４０を流し込んで硬化させる（図４（ｄ）参照。）。
【００８９】
４．第４工程
そして、舗装面１２０上にアスファルト層１５０を敷設する（図４（ｅ）参照。）。
【００９０】
以上のような融雪構造の構築方法によれば、実施形態１に係る融雪構造１００（図１参照。）を比較的容易な方法で構築することが可能となる。
【００９１】
なお、実施形態１に係る融雪構造の構築方法においては、既存の道路、駐車場、玄関ポーチをそのまま利用して融雪構造１１０を構築するようにしているが、既存の道路、駐車場、玄関ポーチにおける舗装面１２０の表面を所定量削ってから融雪構造１１０を構築するようにしてもよい。
【００９２】
〔実施形態２〕
図５は、実施形態２に係る融雪構造１０２を説明するために示す図である。図５（ａ）は融雪構造１０２の平面構造を示す図であり、図５（ｂ）は融雪構造１０２の断面図である。なお、図５において、図１と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９３】
実施形態２に係る融雪構造１０２は、基本的には実施形態１に係る融雪構造１００と同様の構造を有しているが、図５に示すように、融雪構造に勾配が付けられている点で実施形態１に係る融雪構造１００の場合とは異なる。
【００９４】
このように、実施形態２に係る融雪構造１０２においては、融雪構造に勾配が付けられているため、比較的高所で融雪されて生成した水が比較的低所に向かって流れることで、比較的低所においては比較的高所においてよりも速やかに融雪が行われるようになり、全体として効率的な融雪を行うことでエネルギー消費量を低減することが可能となる。
【００９５】
なお、実施形態２に係る融雪構造１０２は、融雪構造に勾配が付けられている点以外の点では実施形態１に係る融雪構造１００の場合と同様の構成を有しているため、実施形態１に係る融雪構造１００が有する効果のうち該当する効果を有する。
【００９６】
〔実施形態３〕
図６は、実施形態３に係る融雪構造１０４を説明するために示す図である。図６（ａ）は融雪構造１０４の平面構造を示す図であり、図６（ｂ）は融雪構造１０４の断面図である。なお、図６において、図１又は図５と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９７】
実施形態３に係る融雪構造１０４は、基本的には実施形態２に係る融雪構造１０２と同様の構造を有しているが、図６に示すように、コントローラの機能が実施形態２に係る融雪構造１０２の場合とは異なる。すなわち、実施形態３に係る融雪構造１０４においては、図示はしていないが、コントローラ１８２は、比較的低所に設置された線状ヒータ１３０ａには比較的通電時間を短くするように線状ヒータ１３０ａ〜１３０ｄの制御を行う機能を有する。
【００９８】
ところで、実施形態３に係る融雪構造１０４においては、融雪構造に勾配が付けられているため、比較的高所で融雪されて生成した水が比較的低所に向かって流れることで、比較的低所においては比較的高所においてよりも速やかに融雪が行われる。このため、実施形態３に係る融雪構造１０４のように、比較的低所に設置された線状ヒータ１３０ａには比較的通電時間を短くするように線状ヒータ１３０ａ〜１３０ｄの制御を行うことにより、さらに効率的な融雪を行うことでエネルギー消費量をさらに低減することが可能となる。
【００９９】
なお、実施形態３に係る融雪構造１０４は、コントローラの機能以外の点では実施形態２に係る融雪構造１０２の場合と同様の構成を有しているため、実施形態２に係る融雪構造１０２が有する効果のうち該当する効果を有する。
【０１００】
〔実施形態４〕
図７は、実施形態４に係る融雪構造１０６を説明するために示す図である。なお、図７において、図１（ｂ）と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
実施形態４に係る融雪構造１０６は、基本的には実施形態１に係る融雪構造１００と同様の構造を有しているが、図７に示すように、溝の内部構造が実施形態１に係る融雪構造１００の場合とは異なる。すなわち、実施形態４に係る融雪構造１０６においては、溝１２２の底部に配設した断熱材１４２の上方に線状ヒータ１３０が埋め込まれている。
【０１０２】
このように、実施形態４に係る融雪構造１０６においては、溝１２２の底部に配設した断熱材１４２の上方に線状ヒータ１３０が埋め込まれているため、線状ヒータ１３０からの熱が下方に逃げ難くなり、エネルギー消費量を低減することが可能となる。
【０１０３】
なお、実施形態４に係る融雪構造１０６は、溝の内部構造以外の点では実施形態１に係る融雪構造１００の場合と同様の構成を有しているため、実施形態１に係る融雪構造１００が有する効果のうち該当する効果を有する。
【０１０４】
以上、本発明の融雪構造及び融雪構造の構築方法を上記の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【０１０５】
（１）実施形態１に係る融雪構造の構築方法においては、第１工程において舗装面１２０に溝１２２を形成することとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１工程においては、所定パターンで溝が形成された舗装面を最初から形成することとしてもよい。このような融雪構造の構築方法は、道路、駐車場、玄関ポーチを新規に施工する場合に適合性がよい。
【０１０６】
（２）実施形態１に係る融雪構造の構築方法においては、第２工程において電線１７０を予め接続しておいた線状ヒータ１３０を溝１２２の内部に埋め込むこととしているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第２工程においては電線１７０の接続されていない線状ヒータ１３０を埋め込むこととし、第２工程と第３工程との間に電線１７０と線状ヒータ１３０とを接続する工程をさらに実施することとしてもよい。このような方法とすることにより、線状ヒータ１３０と電線１７０との接続作業を、融雪構造の構築現場の状況にあわせて柔軟に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】実施形態１に係る融雪構造１００を説明するために示す図である。
【図２】実施形態１に係る融雪構造１００を説明するために示す図である。
【図３】実施形態１に係る融雪構造１００を説明するために示す図である。
【図４】実施形態１に係る融雪構造の構築方法を説明するために示す図である。
【図５】実施形態２に係る融雪構造１０２を説明するために示す図である。
【図６】実施形態３に係る融雪構造１０４を説明するために示す図である。
【図７】実施形態４に係る融雪構造１０６を説明するために示す図である。
【図８】従来の融雪構造７００を説明するために示す図である。
【図９】従来の融雪構造８００を説明するために示す図である。
【図１０】従来の融雪構造９００を説明するために示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１００，１００ａ，１０２，１０４，１０６…融雪構造、１１０…路盤、１２０…舗装面、１２２…溝、１２４…内角部がはつり取りされた構造、１３０，１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄ…線状ヒータ、１３２…ＰＴＣ発熱体、１３４…一対の電極、１４０…常温硬化性アルファルト剤、１４２…断熱材、１５０…アスファルト層、１６０…接続部分、１７０…電線、１７２…一対の芯線、１７４…圧着端子、１７６…絶縁テープ、１７８…熱収縮チューブ、１８０，１８２…コントローラ、７００，８００，９００…融雪構造、７１０，８１０，９１０…路盤、７２０…線状ヒータ、７３０，８３０，９３０…アスファルト層、８２０…線状ヒータ付きシート、８２２…線状ヒータ、８２４…アスファルト含浸性シート、９２０…埋設用発熱シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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