(57)【要約】【課題】ユーザの移動手段に対応してマナーモード等の特定モードへの移行および特定モードの解除を可能にした携帯電話機を提供する。【解決手段】基地局との交信電波の強度を測定する無線制御部１と、振動、傾きおよび加速度のうち少なくともいずれかの変化を検出する状態センサ４と、ユーザの移動手段が徒歩であることを前記状態センサの検出値の変化のパターンから判定するための基準パターンが予め登録され、前記無線制御部より受け取る前記強度の情報からユーザの移動を認識すると、前記状態センサの検出値の変化のパターンが前記基準パターンに一致するか否かを判定し、該基準パターンに一致しない場合、着信をユーザに振動で通知するマナーモードに設定し、前記基準パターンに一致する場合、前記マナーモードを解除する主制御部（ＣＰＵ部２）と、を有する。【選択図】図１
2008131248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との交信電波の強度を測定する無線制御部と、
振動、傾きおよび加速度のうち少なくともいずれかの変化を検出する状態センサと、
ユーザの移動手段が徒歩であることを前記状態センサの検出値の変化のパターンから判定するための基準パターンが予め登録され、前記無線制御部より受け取る前記強度の情報からユーザの移動を認識すると、前記状態センサの検出値の変化のパターンが前記基準パターンに一致するか否かを判定し、該基準パターンに一致しない場合、着信をユーザに振動で通知するマナーモードに設定し、前記基準パターンに一致する場合、前記マナーモードを解除する主制御部と、
を有する携帯電話機。
【請求項２】
前記主制御部は、
ユーザの移動を認識した後、電源が外部から供給されているか否かを判定し、電源が外部から供給されていると、運転用の特定モードに設定し、電源が外部から供給されていないと、前記変化のパターンが前記基準パターンに一致するか否かの判定を行う請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
着信をユーザに振動で通知するマナーモードへの設定および解除が可能な携帯電話機の制御方法であって、
前記携帯電話機に生じる振動、傾きおよび加速度のうち少なくともいずれかの変化を検出する状態センサを設け、
ユーザの移動手段が徒歩であることを前記状態センサの検出値の変化のパターンから判定するための基準パターンを登録し、
基地局との交信電波の強度の情報からユーザの移動を認識すると、前記状態センサの検出値の変化のパターンが前記基準パターンに一致するか否かを判定し、該基準パターンに一致しない場合、前記マナーモードに設定し、前記基準パターンに一致する場合、前記マナーモードを解除する、制御方法。
【請求項４】
ユーザの移動を認識した後、電源が外部から供給されているか否かを判定し、電源が外部から供給されていると、運転用の特定モードに設定し、電源が外部から供給されていないと、前記変化のパターンが前記基準パターンに一致するか否かの判定を行う請求項３記載の制御方法。
【請求項５】
携帯電話機のＣＰＵに実行させるためのプログラムであって、
前記携帯電話機に生じる振動、傾きおよび加速度のうち少なくともいずれかの変化のパターンからユーザの移動手段が徒歩であることを判定するための基準パターンを登録し、
基地局との交信電波の強度の情報からユーザの移動を認識すると、前記変化のパターンが前記基準パターンに一致するか否かを判定し、該基準パターンに一致しない場合、着信をユーザに振動で通知するマナーモードに設定し、前記基準パターンに一致する場合、前記マナーモードを解除する処理を前記ＣＰＵに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
ユーザの移動を認識した後、電源が外部から供給されているか否かを判定し、電源が外部から供給されていると、運転用の特定モードに設定し、電源が外部から供給されていないと、前記変化のパターンが前記基準パターンに一致するか否かの判定を行う請求項５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、携帯電話機の制御方法、および携帯電話機のＣＰＵ（Central Processing Unit）に実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機は、いつでも、どこでも通話できるという点で便利であるが、公共性の高い場所での利用は周囲の人にとって騒音になる。騒音になるのは、電話の着信を知らせる音と通話の話し声との両方である。着信に関しては、着信を音ではなく振動でユーザに通知するマナーモードが一般的に知られている。通話に関しては、着信があると、他人に迷惑のかからない場所に移動してから通話することで対処している。
【０００３】
電車やバスなどの交通機関を利用するとき、通常、携帯電話機をマナーモードに設定する。車内で着信があると、携帯電話機は、振動によりユーザに着信を通知するとともに、発信先の電話番号を履歴保存する。ユーザはその振動で電話がかかってきたことを知り、電車やバスを降りた後、履歴を参照して電話をかけなおす。
【０００４】
マナーモードに設定するのを忘れて電車に乗り、電車に乗っている間に着信があると、着信音が車内に鳴り響いて周囲の人に迷惑をかけてしまうことになる。一方、電車を降りた後にマナーモードを解除しないで携帯電話機を鞄に入れてしまうと、着信があったときに携帯電話機が振動しても、ユーザは気が付かないおそれがある。
【０００５】
これらの問題対策として、携帯電話機を、その電波受信状態と周囲の状況によって、自動的に着信音量などの設定を予め規定したモードに移行させる特定モード移行装置が考えられている。従来のマナーモード等の特定モード移行装置としては、特許文献１に記載されているように、ドップラー効果を用いて移動判定を行う方法が提案されている。
【０００６】
また、電車やコンサート会場内に発信機を取り付け、その発信機の電波を受信することで、マナーモード等の特定モードへの切り替えを行う方法が特許文献２に開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、携帯電話の基地局を用いた移動判定をもとに携帯電話機の状態を変化させる手法が開示されている。
【０００８】
これらの方法により、交通機関を含む公共性の高い場所でのマナーの向上が図れる。
【特許文献１】特開平１１−１８７０９１号公報
【特許文献２】特開平１１−２７５６４９号公報
【特許文献３】特開２００１−２３８２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された方法では、ある時間での速度を基準として装置のモード移行を決定しているが、そのためには複数回の計測処理に連続して同じ判定が必要となるため、特に受信周波数の切り替えが起こるセル（無線交信範囲）変界ではうまく判定ができないという課題がある。
【００１０】
特許文献２に開示された方法では、別途、携帯電話機側はもちろん電車やコンサート会場などへの設備追加が必要となるという問題がある。また、確実に抑制させる目的以外の移動局にその発着信抑制要求電波を受信させないための方法も検討しなくてはならない。
【００１１】
特許文献３に開示された方法では、交信の受け持ち範囲が極端に狭い携帯電話基地局間を歩行移動する場合などで、マナーモードに設定してしまう誤作動を起こす可能性がある。その理由を説明する。現在、ビル内や地下街では、狭範囲しか受け持たない携帯電話基地局が存在している。このような場所で、携帯電話機のユーザが徒歩で複数のセルを短時間で通過すると、エリアの広い領域のセルを高速で移動しているものと誤って認識し、電車やバスの交通機関を利用して移動しているものと誤判定してしまうためである。
【００１２】
本発明は上述したような従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、ユーザの移動手段に対応してマナーモード等の特定モードへの移行および特定モードの解除を可能にした携帯電話機、携帯電話機の制御方法、および携帯電話機に実行させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明の携帯電話機は、
基地局との交信電波の強度を測定する無線制御部と、
振動、傾きおよび加速度のうち少なくともいずれかの変化を検出する状態センサと、
ユーザの移動手段が徒歩であることを前記状態センサの検出値の変化のパターンから判定するための基準パターンが予め登録され、前記無線制御部より受け取る前記強度の情報からユーザの移動を認識すると、前記状態センサの検出値の変化のパターンが前記基準パターンに一致するか否かを判定し、該基準パターンに一致しない場合、着信をユーザに振動で通知するマナーモードに設定し、前記基準パターンに一致する場合、前記マナーモードを解除する主制御部と、
を有する構成である。
【００１４】
本発明では、測定される電波強度の情報からユーザの移動を認識すると、徒歩で移動しているか否かを状態センサの情報から判定し、徒歩でないと判定すれば交通機関を利用した移動と判断しマナーモードに設定する。徒歩であると判定すればマナーモードを解除する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、携帯電話機の利用者が操作することなく、電車やバス等の交通機関による移動中に携帯電話機がマナーモードに移行するため、着信音で他人に迷惑をかけることを防げる。また、交通機関による移動から歩行での移動に変わると、マナーモードの設定が解除されるため、携帯電話機を鞄に入れてしまっても、ユーザは着信音で電話がかかってきたことに気がつく。さらに、モードの自動切り替えの機能のために、交通機関側に新規に設備投資をする必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の携帯電話機は、振動や傾きを感知するセンサを携帯電話機に備え、基地局からの電波強度の変化とセンサの情報とで、ユーザが乗物を利用して移動しているか否かを判定することを特徴とする。
【実施例１】
【００１７】
本実施例の携帯電話機の構成を説明する。図１は本実施例の携帯電話機の一構成例を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施例の携帯電話機１０は、無線制御部１と、操作および表示を制御する電話機能部３と、無線制御部１および電話機能部３を制御する主制御部となるＣＰＵ部２と、状態センサ４とを有する。この図では、携帯電話機１０が基地局１１および基地局１２の両方と通信可能な位置にあることを示す。
【００１９】
無線制御部１は従来と同様にセッションの確立や通話のための無線通信の動作を行うとともに、基地局１１や基地局１２からの信号を受信し、その無線電波強度として電界強度（感度）を測定する。通常、無線制御部１は、周辺の複数の基地局から電波を間欠受信し、それぞれの基地局からの電界強度を計測している。そして、その計測結果をＣＰＵ部２に通知する。選択すべき基地局を示す選択結果の情報をＣＰＵ部２から受け取ると、無線制御部１は選択結果にしたがって交信先の基地局を変更する。
【００２０】
状態センサ４は、振動を感知する振動センサであり、その振動間隔をＣＰＵ部２へ通知する。なお、振動センサの代わりに傾きを感知する傾きセンサであってもよく、その場合、傾きの変化をＣＰＵ部２に通知する。振動と傾きの両方を感知する機能を備えていてもよい。さらに、状態センサ４は加速度センサで、加速度の値をＣＰＵ部２へ通知してもよい。
【００２１】
ＣＰＵ部２にはプログラムが格納され、ＣＰＵ部２はプログラムにしたがって所定の処理を実行する。無線制御部１で測定された電界強度の情報を無線制御部１から受け取ると、その状況によって交信先となる基地局を所定の演算により決定し、交信の切り替え先となる基地局を選択する。そして、選択結果を無線制御部１に通知することで、無線制御部１を制御する。ＣＰＵ部２は、基地局切り替え状況により携帯電話機１０が移動しているか否かを判定可能となる。また、状態センサ４から受け取る情報により携帯電話機１０のユーザが歩いているか否かを判定する。
【００２２】
ＣＰＵ部２は、ハンドオーバ（携帯電話機の交信相手である基地局の切り替え）が発生したとき、携帯電話機１０の移動が電車やバスなどの交通機関による高速移動であるか、交通機関よりも移動速度の遅い徒歩などの低速移動であるかを、３つの閾値を用いて判断する。次に説明する３つの閾値は、予めプログラムに書き込まれている。
【００２３】
セル通過中の電波強度の絶対値の差に関する基準値として第１の閾値がある。複数のセル間を高速で移動して基地局が切り替わる場合には、切り替えの前後で電波強度の絶対値の差が大きくなる。電波強度の絶対値の差が、第１の閾値以上の場合には高速移動と判定され、第１の閾値よりも小さい場合には低速移動と判定される。
【００２４】
一方、携帯電話機１０が高速で移動していなくても、街のビル間の電波の反射などにより強度が変化する（ゆらぐ）ことがある。この場合、電波強度のゆらぎがセル間の移動のものと判断されないように、電波強度の変化がセル間移動であるか否かを判断するための基準として第２の閾値がある。電波強度が第２の閾値以上であると、セル間の移動と判断される。
【００２５】
また、第１セル、第２セルおよび第３セルの３つのセル間を移動する場合、交信先を第１セルの基地局から第２セルの基地局に切り替わる時刻と第２セルから第３セルに切り替わる時刻との差の時間を、携帯電話機１０が第２セルを端から端まで移動した時間と見積るものとする。セルの平均的な大きさの情報を予めプログラムに登録しておき、第２セルをセルの平均的な大きさとすれば、第２セルの移動距離が予めわかり、見積もった時間でその移動距離を割れば、平均移動速度が求まる。この平均移動速度が高速移動であるか否かを判断するための基準として第３の閾値がある。
【００２６】
上記３つの閾値による３段階の判定を行うことで、ＣＰＵ部２は携帯電話機１０が高速移動であるか低速移動であるかを正確に判断することが可能となる。
【００２７】
さらに、本実施例のＣＰＵ部２は、状態センサ４の情報を用いることで、状態センサ４による検出値の変化の連続性を示す変化パターンから携帯電話機１０のユーザの移動手段をより正確に判断する。プログラムには、状態センサ４の検出値による変化パターンから携帯電話機１０のユーザが歩行中であることを判定するための基準パターンが予め記述されている。以下に、各移動方法の場合におけるセンサの検出値の違いを説明する。
【００２８】
人が歩行する際、右足と左足を交互に前に出し、その動作の周期は０．５〜２秒ぐらいである。右足と左足のいずれかを前に出し、次にその足を出すまでの１周期の間は必ずしも一定の速度ではなく、加速と減速を繰り返している。加速および減速のそれぞれのときに、加速度センサが検出し、傾きセンサの値が変化する。また、足を交互に前に出す際に身体がわずかに上下動するため、振動センサは身体の上下動の振幅と上記周期の値を検出する。なお、傾きセンサにおいて、移動方向の加速時に生じる傾きを正の角とし、減速時に生じる傾きを負の角とする。
【００２９】
電車の走行の場合では、駅から発車するときに人の歩行の場合よりも大きな加速があり、駅に到着するときには人の歩行の場合よりも大きな減速がある。そのため、加速度センサは、人の歩行の場合よりも大きな値を検出する。傾きセンサの値も人の歩行の場合よりも大きくなる。走行中に大きく揺れることがあるが、走行中のほとんどは新聞や本の文字を読むことが可能であることから、歩行中よりも振動センサが検出する振幅値は小さく、その周期は長くなると考えられる。
【００３０】
バスの走行の場合では、バス停や信号など停車する機会が多く、電車に比べて加速および減速の回数が多いだけでなく、急加速、急減速になる傾向がある。そのため、電車の場合に比べて、加速度センサおよび傾きセンサの検出値が大きくなる。車内で文字を読むのは電車よりも困難であるため、振動センサの振幅値は電車の場合よりも大きいと考えられるが、その周期は電車よりも短いと考えられる。また、ほぼ水平な路面をタイヤが回転駆動して進むため上下動は歩行の場合よりも小さく、振動センサの振幅値は歩行の場合よりも小さく、その周期は歩行の場合よりも長いと考えられる。
【００３１】
上述したことを、それぞれのセンサについてまとめると、次のようになる。
【００３２】
加速度センサは、歩行の場合、所定の大きさの加速および減速を繰り返す変化パターンを検出する。電車の場合、歩行の場合よりも値の大きい加速および減速を繰り返す変化パターンを検出する。バスの場合、電車の場合よりも値の大きい加速および減速を繰り返す変化パターンを検出する。
【００３３】
傾きセンサは、加速度センサの検出値と同様であるため、歩行の場合、所定の大きさの正の角および負の角が生じる変化パターンを検出する。電車の場合、歩行の場合よりも値の大きい正の角および負の角を生じる変化パターンを検出する。バスの場合、電車の場合よりも値の大きい正の角および負の角を生じる変化パターンを検出する。
【００３４】
振動センサは、歩行の場合、所定の周期、所定の振幅の変化パターンを検出する。電車の場合、歩行の場合よりも周期が長く、歩行の場合よりも振幅値が小さい変化パターンを検出する。バスの場合、電車の場合よりも短く歩行の場合よりも長い周期で、電車の場合よりも大きく歩行の場合よりも小さい振幅の変化パターンを検出する。
【００３５】
各移動手段の違いにより変化パターンが異なることから、電車またはバスの交通機関の場合と歩行の場合とを基準パターンとして予めプログラムに登録しておくことで、状態センサ４の検出値による変化パターンから移動手段が歩行であるか交通機関であるかを判定することが可能となる。なお、プログラムに登録する基準パターンは、交通機関の場合と歩行の場合のうちいずれか一方であってもよい。
【００３６】
なお、センサの検出原理および検出感度等がセンサ毎に異なるため、判定方法はここで説明した例に限られない。また、変化パターンの判定の場合に限らず、状態センサ４の検出値に対して、移動手段が交通機関であるか歩行であるかを判定するための閾値を予めプログラムに登録し、閾値で判定するようにしてもよい。
【００３７】
ＣＰＵ部２は、上記３段階のいずれの判定も携帯電話機１０が高速移動中であると判定し、かつ、状態センサ４の情報によりユーザが歩行中でないと判定した場合、電車やバスによる高速移動中と判断する。そして、予め規定されたマナーモードに携帯電話機１０を移行させるため、電話機能部３にマナーモードに移行する旨の指令を出す。
【００３８】
反対に、上記３段階のいずれかの判定により携帯電話機１０が高速移動中ではないと判定した場合、または、上記３段階のいずれの判定も高速移動中と判定し、かつ、状態センサ４の情報によりユーザが歩行中であると判定した場合、電話機能部３にマナーモードの設定解除の指令を出す。
【００３９】
電話機能部３は、ＣＰＵ部２からの指令にしたがって、携帯電話機１０をマナーモードに設定したり、マナーモードの設定を解除したりする。なお、通話機能については従来と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
次に、電波強度測定により携帯電話機の移動方法の求め方を説明する。ここでは、１つの基地局が受け持つ無線交信範囲（以下、セルと称する）を六角形のエリアとする。
【００４１】
図２（ａ）はセル間移動の一例を示し、図２（ｂ）は図２（ａ）の場合の電波強度の測定例を示すグラフである。
【００４２】
図２（ａ）に示すように、ポイントＡ→Ｂ→Ｃの順に携帯電話機１０が移動すると、セルＣ１→Ｃ２→Ｃ３の順でセルを移動する。移動に伴って、無線制御部１で測定される電波強度が図２（ｂ）に示すように変化する。ＣＰＵ部２は、通信感度が最適となる基地局を選択するために、無線制御部１で計測された電波強度を元に判断を行う。ＣＰＵ部２は、移動する先々で通信感度が最適となる基地局に通信相手を順次変更する。図２（ｂ）に示すグラフでは、ＣＰＵ部２は、ポイントＡではセルＣ１の基地局と通信し、ポイントＢではセルＣ２の基地局と通信し、ポイントＣではセルＣ３の基地局と通信する。
【００４３】
１セルの大きさは都市部では数Ｋｍである。セルの大きさとは、例えば、セルの六角形の頂点が全て接する円の直径である。通信相手を２つ前のセルから１つ前のセルに切り替えた時刻から現在の通信相手のセルに切り替えた時刻までの時間を計測することで、１セルの大きさ（数Ｋｍ）における移動時間が求まる。その移動時間と１セルの大きさを用いて、携帯電話機を携帯したユーザのおおよその平均移動速度を算出することが可能である。
【００４４】
ＣＰＵ部２は、算出した平均移動速度が第３の閾値以上である場合、電車やバスなどの交通機関を利用して移動していると判断し、電話機能部３へ指令を出し、予め決められたマナーモードへと移行させる。逆に、算出した平均移動速度が第３の閾値より小さい場合は、携帯電話機１０のユーザが徒歩で移動していると判断し、電話機能部３に指令を出し、マナーモードを解除させる。
【００４５】
しかしながら、上述の方法で平均移動速度を求めるとすると、以下のような問題が起こり得る。
【００４６】
図３（ａ）はセル間移動の別の例を示し、図３（ｂ）は図３（ａ）の場合の電波強度の測定例を示すグラフである。
【００４７】
図３（ａ）に示すように、ポイントＡ’→Ｂ’→Ｃ’の順に携帯電話機１０が移動すると、セルＣ４→Ｃ５→Ｃ６の順でセルを移動する。移動に伴って、無線制御部１で測定される電波強度が図３（ｂ）に示すように変化する。ＣＰＵ部２は、通信感度が最適となる基地局を選択するために、ポイントＡ’ではセルＣ４の基地局と通信し、ポイントＢ’ではセルＣ５の基地局と通信し、ポイントＣ’ではセルＣ６の基地局と通信する。
【００４８】
ここで、図２（ｂ）と図３（ｂ）とで、電波強度の大きさを比較する。各セル内で電波強度が最大になるピーク位置では、電波強度は図３（ｂ）に比べて図２（ｂ）の方が大きい。これは、図２（ａ）に示したように、携帯電話機１０がセル内の基地局の近くを通過するためである。また、２つのグラフにおいて、セル境界付近では電波強度にそれほど差はないが、ピーク位置では上述したように大きな差がある。そのため、セル境界からピーク位置にかけてのグラフの傾きが異なっており、図２（ｂ）の電波強度変化の傾きが図３（ｂ）よりも大きい。このような違いがある。
【００４９】
図３（ａ）に示す例では、携帯電話機１０は、セルＣ４、Ｃ５およびＣ６のそれぞれの頂点が一致する点の周辺を移動しているに過ぎない。そのため、徒歩のように乗物に比べて低い速度でもセルＣ４→Ｃ５→Ｃ６の移動を短時間で行うことが可能である。携帯電話機１０が交信相手の基地局の切り替え地点近傍でゆっくりと移動した場合、短距離を低速度で移動したにもかかわらず、ＣＰＵ部２で算出される平均移動速度が第３の閾値を越えてしまうことが予想される。このように誤った判断がされるのを回避するために、本実施例の携帯電話機では、以下に説明するようなフローの処理を行っている。
【００５０】
本実施例の携帯電話機による動作手順を説明する。図４は本実施例の携帯電話機の動作手順を示すフローチャートである。
【００５１】
ハンドオーバが発生すると（ステップ１０１）、ＣＰＵ部２は、セル通過中の電波強度の絶対値の差が第１の閾値以上か否かを判定する（ステップ１０２）。セルを大きく横切るセル間の移動（図２（ａ））と、セルの境界周辺におけるセル間の移動（図３（ａ））とで、無線制御部１はどちらの場合もセルの切り替えを行うが、セル切り替え前の電波強度の絶対値が違ってくる。図２（ｂ）と図３（ｂ）を比較すると、切り替え時の電波強度の絶対値はそれほど変わらないが、切り替え前の電波強度はピーク位置で見てわかるようにその絶対値が大きく異なる。したがって、図２（ａ）に示した移動の場合には電波強度の絶対値の差が第１の閾値以上となり、図３（ａ）に示した移動の場合には電波強度の絶対値の差が第１の閾値よりも小さくなる。
【００５２】
ＣＰＵ部２は、ステップ１０２で電波強度の絶対値の差が第１の閾値以上であると判定すると、ハンドオーバ発生近辺での電波強度のゆらぎが第２の閾値以上か否かを判定する（ステップ１０３）。図２（ｂ）と図３（ｂ）を比較すると、セル切り替えが発生する前後のグラフの傾きが大きく異なる。図３（ｂ）に示すグラフの電波強度（電界強度）の減衰率変動は、街中のビルの反射などによる場合と同様に、第２の閾値よりも小さくなる。したがって、図３（ａ）に示した移動の場合には電波強度のゆらぎが第２の閾値よりも小さくなり、図２（ａ）に示した移動の場合には電波強度のゆらぎが第２の閾値以上となる。このようにして、セル切り替え発生直前直後の電界強度情報（電界強度の減衰率変動）を調べることで、移動の仕方の種類を判別することが可能となる。
【００５３】
ＣＰＵ部２は、ステップ１０３で電波強度のゆらぎが第２の閾値以上であると判定すると、平均移動速度を算出する。そして、算出した平均移動速度が第３の閾値以上か否かを判定する（ステップ１０４）。平均移動速度が第３の閾値以上であれば、図２（ａ）に示した移動と判定し、第３の閾値より小さければ図３（ａ）に示した移動と判定する。
【００５４】
ＣＰＵ部２は、ステップ１０４で平均移動速度が第３の閾値以上であると、携帯電話機１０のユーザが歩行中であるか否かを、状態センサ４の変化パターンが基準パターンに一致するか否かで判定する（ステップ１０５）。それらのパターンが一致し、ユーザが歩行中であると判定すると、マナーモードに設定されているか否かを判定する(ステップ１０６)。マナーモードに設定されていれば、電話機能部３にマナーモードを解除させる（ステップ１０７）。これにより、ビルや地下街など、１つのセルが受け持つ領域が狭いところを携帯電話機１０のユーザが徒歩で移動している場合にも、マナーモードを解除した状態に設定される。なお、ステップ１０２、１０３、１０４のいずれかにおいて、ユーザが低速移動中であると判定された場合も、ステップ１０６に進む。
【００５５】
一方、ＣＰＵ部２は、ステップ１０５で状態センサ４の変化パターンが基準パターンに一致せず、状態センサ４からの情報が歩行中を示していないと判定すると、マナーモードに設定されているか否かを判定する（ステップ１０８）。マナーモードに設定されていなければ、電話機能部３にマナーモードに移行させる（ステップ１０９）。これにより、ステップ１０２から１０４の３段階で判定された通り、ユーザは電車やバスによる移動中と判断され、マナーモードに設定される。
【００５６】
本実施例の携帯電話機は、基地局との交信電波の強度からユーザが移動しているか否かを判定でき、状態センサからの情報によりユーザが歩行中であるか否かを判定できる。ユーザが歩行中ではないにも関わらず移動している場合は何らかの交通機関を用いている可能性が高いと判別でき、交通機関を利用するのに適したモードへ携帯電話機を移行させる。
【００５７】
携帯電話機の交信先基地局切り替え状況からだけでなく、状態センサの情報を用いることで、移動手段をより正確に判断することができる。そのため、本来使用が制限されるべき電車やバス内などで、ユーザがマナーモードに設定しなくても携帯電話機単体で自動的にマナーモードに移行することができる。
【００５８】
携帯電話機の利用者が操作することなく、電車やバス等の交通機関による移動中に自動的に携帯電話機がマナーモードに移行するため、着信音で他人に迷惑をかけることを防げる。また、交通機関による移動から歩行での移動に変わると、自動的にマナーモードの設定が解除されるため、携帯電話機を鞄に入れてしまっても、ユーザは着信音で電話がかかってきたことに気がつく。
【００５９】
ビルや地下街など、１つのセルが受け持つ領域が狭いところを携帯電話機１０のユーザが徒歩で移動すると、複数のセルを高速で移動しているように判定される従来の場合に対して、ユーザが徒歩で移動していることを検知することで、マナーモードを解除した状態に設定される。これにより特許文献３の方法で起こり得る誤判定を回避することが可能となる。
【００６０】
また、電車やバスなどの交通機関側に新規に設備投資をする必要がなく、携帯電話機側のみの機能追加ですむ。その機能追加はソフトウェアと一般的な万歩計相当のセンサで十分である。万歩計相当のセンサは安価かつ広く普及しているものであり、技術的／価格的な負荷は交通機関側への設備投資をする場合に比べて非常に小さい。より安価にモード切り替え機能の実現が可能である。
【００６１】
さらに、第１から第３の閾値および基準パターンならびにマナーモードへの自動設定機能のＯＮ／ＯＦＦをユーザによって自由に設定可能にしておくことで、ユーザの利用環境に合わせた、より現実的な自動切り替えを提供できる。
【００６２】
なお、本実施例では、位置情報としてセル切り替え点（交信基地局切り替え点）を基準としたが、上記以外の方式を採用した携帯電話システムやＰＨＳなど、基地局から位置情報が得られる場合は、それを位置情報として採用することにより、同様に平均移動速度を算出することができ、モードの切り替えをより正確に行うことが期待できる。
【実施例２】
【００６３】
本実施例は、携帯電話機のユーザが自家用車を運転する際に携帯電話機が自動的に特定モードに移行する場合についてである。運転用の特定モードには、例えば、ドライブモードや、ハンズフリー方式での利用を前提として着信音を通常よりも小さくするモードがある。ドライブモードとは、着信があると携帯電話機が自動的にオフフックした後、運転中のため電話に出ることができない旨の音声メッセージを発信元の電話に送信するものである。
【００６４】
実施例１では、交通機関の移動手段として電車とバスの場合を説明した。バスは車の一種であり、実施例１の携帯電話機１０は、高速移動か否かを判定する３段階判定だけでは、移動手段がバスであるか自家用車であるかを区別するのは難しい。バスと自家用車を区別する方法の一例として、自家用車は停留所には停車しないことから、状態センサ４が検出する変化パターンの違いを利用する方法がある。この方法は、実施例１において、バスと自家用車のそれぞれの場合の基準パターンを予めプログラムに登録することで実行することが可能である。しかし、この場合でも自家用車とタクシーを区別できない。本実施例では、次のような、別の方法を用いる。
【００６５】
なお、本実施例は、図１に示した実施例１と同様な構成であるため、実施例１と異なる動作についてのみ詳細に説明する。
【００６６】
自家用車内で携帯電話機を利用するためのハンズフリーキットに代表される車載キットが一般的に知られている。携帯電話機をハンズフリーキットに接続すると、携帯電話機は外部電源として車両のバッテリーから電源を得る。また、ハンズフリーキットの場合に限らず、携帯電話機にバッテリーから電源を単に供給するための車載キットもある。携帯電話機を車載キットに接続すると、携帯電話機は外部より電源供給を受けていることを認識し、自家用車両内であると判定することが可能となる。
【００６７】
本実施例では、外部から電源の供給を受けているか否かという判定条件を追加することで、移動手段が自家用車であることを確実に判定可能にしている。
【００６８】
図５は本実施例の携帯電話機の動作手順を示すフローチャートである。ステップ２０１からステップ２０４までは図４に示したステップ１０１からステップ１０４までと同様であるため、その説明を省略する。
【００６９】
ステップ２０５で、ＣＰＵ部２は、外部から電源の供給を受けているか否かを判定する。電源の供給を受けていると、特定モードに設定されているか否かを判定する（ステップ２０６）。特定モードに設定されていなければ、電話機能部３に特定モードに設定させる（ステップ２０７）。
【００７０】
一方、ＣＰＵ部２は、ステップ２０５で外部から電源の供給を受けていないと判定すると、図４で説明したステップ１０５と同様にして、携帯電話機１０のユーザが歩行中であるか否かを判定する（ステップ２０８）。それ以降のステップ２０９からステップ２１２は図４に示したステップ１０６からステップ１０９までと同様であるため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００７１】
本実施例の携帯電話機では、ＣＰＵ部２が特定モードへの移行と解除指令の発行条件について、ユーザが車両内で確実に使用していることを確認できる手段を利用する。実施例１と同様の効果が得られるだけでなく、自家用車による移動であることをより正確に検出でき、自家用車利用時の特定モードへの移行をより確実に行うことが可能となる。
【００７２】
特定モードが着信音のボリュームを小さくするモードであれば、車を運転する際に携帯電話機をハンズフリーキットに装着すると、着信音が通常より小さくなり、着信があったときに運転者を驚かさないようにすることで、安全の向上が図れる。
【００７３】
また、特定モードがドライブモードであれば、携帯電話機を車載キットに装着すると、着信があっても運転者には通知しない状態に設定され、運転中の通話を防ぎ、安全性がより向上する。
【００７４】
なお、実施例１および実施例２において、状態センサ４が加速度センサの場合には、通常の歩行でない状態を検知することも可能である。歩行の種類毎に基準パターンを予めプログラムに格納しておくことで、ユーザの移動手段が徒歩の場合に歩行の種類まで特定することが可能となる。
【００７５】
また、ＧＰＳ機能のような位置情報を直接取得する機能を備えた携帯電話機であれば、現在位置／移動速度を容易に求めることが可能である。この場合、効果的に移動判定が可能となり、より一層精度の高い、モードの自動切り替えを提供できる。
【００７６】
また、マナーモードの設定／解除や、運転用の特定モードの設定／解除の場合で説明したが、モードの切り替えは電源ＯＦＦ／ＯＮでもよく、他の状態の移行／解除であってもよい。
【００７７】
さらに、マナーモードへの設定および解除を電話機能部３の代わりにＣＰＵ部２が実行してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施例１の携帯電話機の一構成例を示すブロック図である。
【図２】セル間移動の一例とその移動に伴う電波強度の測定例を示す図である。
【図３】セル間移動の別の例とその移動に伴う電波強度の測定例を示す図である。
【図４】実施例１の携帯電話機の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】実施例２の携帯電話機の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１    無線制御部
２    ＣＰＵ部
４    状態センサ
１０    携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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