(57)【要約】【課題】自然災害等の事態が発生したとき、簡易な構成によって現場の状況を伝える画像を得る。【解決手段】メイン電源がＯＦＦの間、電源コントローラ５０を介して非常用ＣＰＵ６４、手ぶれ検出部２０へ電源を供給する。そして、手ぶれ検出部２０を利用し、地震等によるカメラの揺れが生じているか否かを判断する。カメラの揺れが検出されると、電源コントローラ５０によってメイン電源をＯＮに切り替え、静止画像の記録、動画像を記録するための撮影動作を実行させる。【選択図】図３
2008131448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン電源がＯＮ状態である間、画像を記録するための撮影動作を実行可能な撮影制御手段と、
メイン電源がＯＦＦ状態である期間を含めてカメラの揺れを検出可能な揺れ検出部と、
メイン電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替え可能であって、メイン電源ＯＦＦの間に揺れが検出されると、メイン電源をＯＦＦからＯＮへ切り替える電源制御部とを備え、
前記撮影制御手段が、メイン電源ＯＮへの切替に従い、画像記録のため非常用撮影動作を実行することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記揺れ検出部が、カメラの手ぶれを検出する手ぶれ検出部を有することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
非常用撮影動作を実行するための操作部材をさらに有し、
前記撮影制御手段が、前記操作部材に対する操作に従い、非常用撮影動作を実行することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
前記電源制御部が、非常用撮影動作の終了後、メイン電源をＯＦＦに切り替えることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項５】
カメラの揺れが非常用撮影動作を必要とする基準揺れ以上であるか否かを判断する第１の揺れ判断手段をさらに有し、
前記撮影制御手段が、基準揺れ以上である場合、非常用撮影動作を実行することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項６】
手ぶれによる像ブレを防止する像ブレ補正手段をさらに有し、
前記撮影制御手段が、非常用撮影動作開始後、最初に静止画像を記録し、その後動画像を記録し、
前記撮影制御手段が、非常用撮影動作の間、前記像ブレ補正手段を動画像、静止画像のうち少なくとも一つを動作させることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項７】
前記撮影制御手段が、非常用撮影動作終了時に静止画像を記録することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項８】
カメラの揺れが収まったか否かを判断する揺れ収束判断手段をさらに有し、
前記撮影制御手段が、カメラの揺れが収まると非常用撮影動作の実行を終了することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項９】
手ぶれによる像ブレを防止する像ブレ補正手段をさらに有し、
前記撮影制御手段が、前記像ブレ補正手段を動作させずに動画像を記録することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項１０】
手ぶれによる像ブレを防止する像ブレ補正手段と、
カメラの揺れが、像ブレ補正が機能する許容揺れを超えているか否かを判断する第２の揺れ判断手段をさらに有し、
前記撮影制御手段が、許容揺れを超えている場合、静止画像を記録することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項１１】
手ぶれによる像ブレを防止する像ブレ補正手段と、
カメラの揺れが、像ブレ補正が機能する許容揺れを超えているか否かを判断する第２の揺れ判断手段をさらに有し、
前記撮影制御手段が、許容揺れを超えていない場合、動画像のみを記録することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項１２】
カメラの揺れが続いた時間を検出する揺れ時間検出手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラの揺れを検出可能なカメラに関し、特に、地震等の特殊な状況下での撮影処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
手ぶれ補正機能を備えたカメラでは、角速度センサ、加速度センサなどによって手ぶれによるカメラの揺れ、振動を検出する。そして、像ブレが生じないように、光学レンズあるいは撮像素子を駆動する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、放送局では、災害映像を撮影するため、放送局、空港等に複数のカメラを設置し、常時モニタリングしている。災害映像を瞬時に判断する映像システムでは、地震によって揺れが生じると、映像の動きベクトル検出によって地震発生を検出する。中央の放送局では、複数のカメラ映像の中から揺れの発生している映像、すなわち被災場所に設置されたカメラの映像が特定される（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−２２４２７０号公報
【特許文献２】特開２００５−３７２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
放送局のカメラでは設置場所に制限があり、家屋内など監視カメラの設置場所以外の状況を映像化することが難しい。また、報道ニュースにおいては、被災者側により近い視点から見たリアルな映像（スクープ映像）が要求される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のカメラは、自宅内などにおいても、地震等の自然災害、あるいは揺れを生じさせる人為的な事態等が発生した場合、その現場における状況を撮影可能なカメラであり、例えば、銀塩フィルムカメラ、デジタルスチルカメラ、ムービーカメラなどの携帯自在なカメラに適用可能である。また、カメラ付き携帯電話など撮影機能を備えた携帯機器、監視カメラなどの業務用カメラを含む撮影装置もカメラとして含むものとする。
【０００６】
本発明のカメラは、メイン電源がＯＮ状態である間、画像を記録するための撮影動作を実行可能な撮影制御手段と、カメラの揺れを検出可能な揺れ検出部と、メイン電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替え可能な電源制御部とを備える。メイン電源は、撮影動作を実行可能とするように各回路、アクチュエータなどの各機構へ供給される電源であり、電池等から電源が供給される。例えばカメラにはメイン電源ボタンが設けられており、ボタン操作によってメイン電源がＯＮに切り替えられると、撮影可能になる。
【０００７】
本発明のカメラでは、揺れ検出部が、撮影動作を可能にするメイン電源がＯＮ状態である期間だけでなく、ＯＦＦ状態、すなわち撮影動作を実行させるに必要な回路、機構などに電源が供給されない期間を含め、カメラの揺れを検出可能である。例えば、商用電源あるいは電池等からメイン電源ＯＮ状態とは異なる電源供給を行い、揺れ検出部、電源制御部が機能するように構成され、メイン電源ＯＦＦ期間においてカメラの揺れが検出可能となる。
【０００８】
電源制御部は、メイン電源ＯＦＦの間に揺れが検出されると、メイン電源をＯＦＦからＯＮへ切り替える。メイン電源ＯＮへの切替に従い、撮影制御手段は、画像記録のため撮影動作（以下では、非常用撮影動作という）を実行する。撮影制御手段は、例えば、静止画像および動画像、あるいは動画像又は静止画像のみを記録するように撮影可能である。
【０００９】
手ぶれ補正機能が備えられているカメラであれば、揺れ検出部を新たに設けることなく手ぶれ検出部を揺れ検出部として使用し、カメラの揺れを検出すればよい。この場合、カメラの手ぶれ検出部の構成に従って揺れが検出される。例えば、角速度検出センサなどの手ぶれ検出センサを用いて揺れを検出し、あるいは得られる画像の動きベクトルによって揺れを検出する。
【００１０】
自宅の机上に配置したときなど必要なときだけ非常用撮影動作を実行させるため、非常用撮影動作を実行するためのボタン等の操作部材を設けるのが望ましい。撮影制御手段は、操作部材に対する操作に従い、非常用撮影動作を実行する。また、無駄な電力消費を抑えるため、電源制御部は、非常用撮影動作の終了後、メイン電源をＯＦＦに切り替えるのが望ましい。
【００１１】
わずかな振動でもカメラの撮影動作が実行されてしまうことを防ぐため、カメラの揺れが非常用撮影動作を必要とする揺れ（以下では、基準揺れという）以上であるか否かを判断する第１の揺れ判断手段を設けるのが望ましい。基準揺れは、例えば震度３、４以上の揺れに応じた揺れの大きさに設定すればよい。撮影制御手段は、基準揺れ以上である場合、非常用撮影動作を実行する。
【００１２】
揺れが生じた直後の様子を正確に記録し、その後の状況を全体的に記録するため、撮影制御手段は、非常用撮影動作開始後、最初に静止画像を記録し、その後動画像を記録するのが望ましい。また、撮影開始してから撮影終了する前での間に生じた撮影現場の変化を正確に記録するため、撮影制御手段が、非常用撮影動作終了時に静止画像を記録するのがよい。
【００１３】
また、手ぶれ補正機能を備えたカメラでは、非常用撮影動作の間、前記像ブレ補正手段を動画像、静止画像のうち少なくとも一つを動作させるのがよい。例えば、静止画像を記録する時には像ブレを生じさせないようにするため、撮影制御手段は、非常用撮影動作の間、像ブレ補正手段を動作させて静止画像を記録すればよい。一方、動画像の場合、揺れた状況そのものをリアルな映像として捉えるため、撮影制御手段は、像ブレ補正手段を動作させずに動画像を記録してもよい。
【００１４】
画像の記録としては、あらかじめ定められた枚数の静止画像を記録し、あるいは動画像を一定期間記録するように構成してもよいが、揺れの生じていた期間だけ効果的に記録するため、カメラの揺れが収まったか否かを判断する揺れ収束判断手段を設けるのがよい。撮影制御手段は、カメラの揺れが収まると非常用撮影動作の実行を終了する。
【００１５】
揺れが大きい場合には像ブレのない静止画像を記録するのが望ましいことから、カメラの揺れが、像ブレ補正が機能する許容揺れを超えているか否かを判断する第２の揺れ判断手段を設けるのがよい。撮影制御手段は、許容揺れを超えている場合、静止画像を記録する。また、許容揺れを超えた場合、撮影制御手段は動画像のみ記録するのがよい。
【００１６】
災害等の状況を伝える画像とともにその状況に関するデータを記録するため、例えば、カメラの揺れが続いた時間を検出する揺れ時間検出手段、あるいは、カメラの揺れの大きさを検出する揺れ大きさ検出手段を設けるのがよい。像ブレ補正手段が備えられている場合、手ぶれ検出センサなどによって検出されたデータに基づいて揺れの大きさを検出すればよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、自然災害等の事態が発生したとき、簡易な構成によって現場の状況を正確に伝える画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
図１は、第１の実施形態であるデジタルカメラの概略的斜視図である。図２は、デジタルカメラの正面図である。
【００２０】
カメラ１０は、手ぶれ補正機能を備えたデジタルカメラであり、カメラ本体内部には、手ぶれ補正機構１２がレンズ鏡筒１１の後方に設けられている。カメラ上面１０Ｕ側には、レリーズボタン１３、手ぶれ補正ボタン１６が設けられ、カメラ背面１０Ｂには、モード設定用の設定ボタン１４、ＬＣＤ１７、メイン電源ボタン１８が設けられている。レンズ鏡筒内の撮影光学系（図示せず）には焦点距離を変更可能な変倍光学系であるズームレンズが組み込まれており、カメラ背面１０Ｂにはズームボタン（図示せず）が配置されている。
【００２１】
カメラ背面１０Ｂには、非常用撮影ボタン１９が設けられており、非常用撮影ボタン１９が操作されると、後述するように、カメラのメイン電源ＯＦＦ期間において撮影動作を実行可能にする。図１では、机上に置かれたメイン電源ＯＦＦ中のカメラ１０が図示されており、カメラ１０の側面１０Ｓに設けられたＡＣアダプタ用差し込み口１０Ｔには、ＡＣアダプタ１００のコードが差し込まれている。
【００２２】
カメラ本体内部には、手ぶれを検出するための角速度センサとしてのジャイロセンサ２０Ａ、２０Ｂが設けられており（図２参照）、ジャイロセンサ２０Ａ、２０Ｂは、それぞれカメラ１０がヨーイング、ピッチングするときの角速度を検出する。ただし、レンズ鏡筒１１内の撮影光学系（図示せず）の光軸Ｅの横方向の動き、すなわちＸ方向に対する角度をヨーイングとし、光軸Ｅの垂直でカメラ１０の縦方向の動き、すなわちＹ方向に対する角度をピッチングとする。なお、Ｘ−Ｙ平面は光軸Ｅに垂直であり、Ｚ方向は光軸方向に対応する。また、Ｘ、Ｙ方向は、それぞれカメラ１０の横方向、縦方向に対応する。カメラ１０が水平姿勢の場合、Ｘ方向は水平面、Ｙ方向は鉛直方向に沿った方向になる。
【００２３】
図３は、カメラ１０のブロック図である。
【００２４】
ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ（図示せず）を含むシステムコントロール回路２５はカメラ１０を制御し、カメラ全体の処理動作を実行するプログラムがＲＯＭに格納されている。レリーズスイッチ１３Ａ、手ぶれ補正スイッチ、メイン電源スイッチ、ズームスイッチ、レリーズスイッチ、設定スイッチ（いずれも図示せず）などがシステムコントロール回路２５に接続されており、カメラ背面１０Ｂ、上面１０Ｕに設けられたボタンに対する操作によって各スイッチは切り替わる。メイン電源ボタン１８に対する操作によってメイン電源スイッチがＯＮに切り替わると、電池５２から電源が供給され、電源コントローラ５０は各回路へ電源供給する。
【００２５】
設定ボタン１４に対する操作によって撮影モードが設定された場合、動画像を表示するための処理動作が実行される。撮影光学系を通った光はレンズシャッタ（図示せず）を介してＣＣＤ２１に到達し、被写体像がＣＣＤ２１に受光面に形成される。ＣＣＤ２１では、光電変換により被写体像に応じたアナログ画像信号が発生し、ＣＣＤ駆動回路（図示せず）によってＣＣＤ２１から画像信号が所定時間間隔で順次読み出される。ＣＣＤ２１から読み出されたアナログ画像信号は、増幅処理されて信号処理回路２３へ送られる。
【００２６】
信号処理回路２３では、アナログ画像信号がデジタル信号に変換されるとともに、ホワイトバランス調整処理、ガンマ補正処理など様々な処理がデジタル画像信号に対して施される。処理された画像信号は一時的にフレームメモリ（図示せず）に格納され、ＬＣＤドライバ２６へ送られる。ＬＣＤドライバ２６は、画像信号に基づいてＬＣＤ１７を駆動する。その結果、カメラ背面に設けられたＬＣＤ１７に被写体像が動画像として表示される。
【００２７】
ＡＥブロック２７では、ＣＣＤ２１から読み出される画像信号に基づいて被写体の明るさが検出され、信号処理回路２３ではそれに基づき動画像の明るさ調整が行われる。また、ＡＥブロック２７では、ユーザによる露出、画質に関する設定操作に従い、シャッタスピードの露出値が演算される。レリーズボタン１３が半押しされると、被写体との距離がＡＦセンサ２８において検出される。そして焦点調整のため、撮影光学系内のフォーカシングレンズがＡＦ駆動部３０によって駆動される。
【００２８】
ズームボタンが操作されると、ズームスイッチから送られてくる信号に基づいてズームレンズ駆動部４２へ制御信号が送られる。ズームレンズ駆動部４２がズームレンズを駆動し、これにより、焦点距離が変更される。ズーム位置検出部４３は、ズームレンズの位置からズームレンズの現在の焦点距離を検出して、システムコントロール回路２５へ出力する。
【００２９】
レリーズボタン１３が全押しされると、静止画像記録の撮影動作が実行される。すなわち、前述の演算された露出値に基づいて、絞りが所定の開口径となるように駆動制御されるとともにシャッタが所定の開度で所定期間だけ開き、被写体像に応じた画像信号がＣＣＤ２１から読み出される。このときのシャッタ動作および絞り駆動制御は、露出制御部２９によって制御される。読み出された画像信号は、信号処理回路２３において処理され、システムコントロール回路２５を介しメモリカード４４に記憶される。
【００３０】
一方、設定ボタン１４に対する操作によって動画モードが設定されると、ＣＣＤ２１から読み出される一連の画像信号に基づいて生成された画像信号が、動画像データがメモリカード４４へ記録される。
【００３１】
手ぶれ補正ボタン１６が押下されると手ぶれ補正スイッチがＯＮ状態となり、手ぶれ補正を実行させる操作信号がシステムコントロール回路２５において検出される。手ぶれ検出部２０は、ジャイロセンサ２０Ａ、２０Ｂ、ハイパスフィルタ２２Ａ、２２Ｂ、アンプ２４Ａ、２４Ｂを備え、手ぶれによるカメラの姿勢変動時の角速度が電圧値として検出される。
【００３２】
手ぶれ補正機構１２は、ＣＣＤ２１が中央付近に取付けられた矩形状の移動ステージ３３と、移動ステージ３３に近接した状態で対向する矩形状の固定ステージ３５とを備え、移動ステージ３３および固定ステージ３５とを支持する支持体（図示せず）が設けられている。固定ステージ３５には、レンズ鏡筒１１内部を通った光を通す開口部が形成されており、開口部のサイズはＣＣＤ２１の移動範囲に従って定められている。移動ステージ３３は、コイル（図示せず）の駆動によってＸ方向、Ｙ方向に沿って独立して移動可能であり、システムコントロール回路２５は、検出された角速度に基づいてカメラ１０の変位角を演算し、ステージ駆動回路３８を介して手ぶれ補正機構１２を制御する。
【００３３】
手ぶれ補正について詳述すると、ユーザの手ぶれによってカメラ１０の姿勢が変動（ヨーイング、ピッチングの動き）をすると、ジャイロセンサ２０Ａ、２０Ｂからヨーイング、ピッチングの角速度に応じた電圧信号（角速度信号）が出力される。出力された電圧信号は、それぞれハイパスフィルタ２２Ａ、２２ＢにおいてＤＣ成分が除去され、アンプ２４Ａ、２４Ｂにおいて増幅される。増幅された電圧信号がシステムコントロール回路２５へ入力されると、カメラ１０の変動量に応じた変位角度が検出される。そして、手ぶれによる像ブレを相殺するように、システムコントロール回路２５からステージ駆動回路３８へ制御信号が出力され、移動ステージ３３がＸ方向、Ｙ方向へ移動する。その結果、撮影光学系による像がＣＣＤ２１の受光面上に沿って相対的にシフトした位置で結像し、像ぶれのない画像がＣＣＤ２１に形成される。
【００３４】
移動ステージ３３のＣＣＤ２１周りには、Ｘ方向、Ｙ方向に沿ってホール素子などの磁気センサ３４Ａ、３４Ｂが配置されている。一方、固定ステージ３５には、磁気センサ３４Ａ、３４Ｂに対向するように磁石３６Ａ、３６ＢがＸ方向、Ｙ方向に沿って配置されている。手ぶれが検知されて移動ステージ３３が移動すると、磁気センサ３４Ａ、３４Ｂは、磁石３６Ａ、３６Ｂに対する相対的位置の変化に応じて磁界変化を検知し、磁気センサ信号処理回路４０Ａ、４０Ｂは、それぞれ移動ステージ３３のＸ方向、Ｙ方向の移動量を検出する。システムコントロール回路２５は、移動ステージ３３の現在の相対的位置と設定された位置との差に基づき、移動ステージ３３をフィードバック制御する。
【００３５】
非常用ＣＰＵ６４は、メイン電源ＯＦＦの間に動作可能であり、システムコントロール回路２５を介してメイン電源ボタン１８、非常用撮影ボタン等に対する操作を検出する。電源コントローラ５０は、電池５２から各回路へ電源を供給する一方、ＡＣアダプタ１００が接続された状態では、手ぶれ検出部２０、非常用ＣＰＵ６４へ電源供給可能である。一方、非常用撮影動作の場合に鳴る警報ブザー（図示せず）が設けられ、また、メイン電源ＯＦＦ期間中にも電源供給されるタイマー（図示せず）が設けられている。
【００３６】
図４は、非常用ＣＰＵ６４によって実行される電源制御処理を示したフローチャートである。ここでは、メイン電源ＯＦＦ期間の間、電源がＡＣアダプタ１００を介して非常用ＣＰＵ６４、手ぶれ検出部２０へ供給されているものとする。
【００３７】
ステップＳ１０１では、メイン電源ＯＮ期間中において、非常用撮影ボタン１９が操作されたか否かが判断される。非常用撮影ボタン１９が操作されたと判断されると、ステップＳ１０２へ進み、非常用撮影モードが設定される。すなわち、メイン電源ＯＦＦの状態でＡＣ電源を非常用ＣＰＵ６４、手ぶれ検出部２０へ供給するように電源コントローラ５２が設定、制御される。
【００３８】
ステップＳ１０３では、メイン電源ボタン１８に対する操作によってメイン電源がＯＦＦに切り替えられたか否かが判断される。メイン電源がＯＦＦに切り替えられておらず、メイン電源ＯＮが継続されていると判断されると、ステップＳ１０１へ戻る。一方、メイン電源がＯＦＦに切り替えられたと判断されると、ステップＳ１０４へ進む。
【００３９】
ステップＳ１０４では、メイン電源ボタン１８に対する操作によってメイン電源がＯＮに切り替えられたか否かが判断される。メイン電源がＯＮに切り替えられたと判断されると、ステップＳ１０１へ戻る。一方、メイン電源がＯＦＦのまま継続されていると判断されると、ステップＳ１０５へ進む。
【００４０】
ステップＳ１０５では、手ぶれ検出部２０からカメラの揺れに応じた検出信号が送られてきたか否かが判断される。揺れに応じた検出信号が送られてきていないと判断されると、ステップＳ１０４へ戻る。一方、揺れに応じた検出信号が送られてきたと判断されると、ステップＳ１０６へ進む。
【００４１】
ステップＳ１０６では、検出された揺れが所定の揺れ（基準揺れ）以上であるか否かが判断され、具体的には、検出された変位角度が所定変位角度Ｔ０以上であるか否かが判断される。所定変位角度Ｔ０の値は、ここでは、震度３の揺れが生じた場合に生じる揺れに応じた値に設定されている。
【００４２】
ステップＳ１０６において、検出された揺れが基準揺れを超えていないと判断された場合、非常用撮影動作は実行されず、ステップＳ１０４へ戻る。一方、検出された揺れが基準揺れ以上であると判断された場合、ステップＳ１０７へ進む。ステップＳ１０７では、メイン電源ＯＮを実行するように電源コントローラ５０へ制御信号が出力され、また、非常用の撮影動作を実行させるための制御信号がシステムコントロール回路２５へ出力される。さらに、揺れの変位角度のデータが送信される。
【００４３】
ステップＳ１０８では、撮影終了を示す検出信号がシステムコントロール回路２５から送られてきたか否かが判断される。すなわち、揺れが収まって撮影動作が終了したか否かが判断される。検出信号がシステムコントロール回路２５から送られてきたと判断されると、ステップＳ１０９へ進み、メイン電源をＯＦＦに切り替えるように電源コントローラ５０へ制御信号が出力される。
【００４４】
図５は、システムコントロール回路２５によって実行される非常用撮影動作処理を示したフローチャートである。
【００４５】
ステップＳ２０１では、警報ブザーが鳴るように制御信号が出力される。ステップＳ２０２では、揺れ開始時間を計測するため、タイマーによって時間が計測開始される。
【００４６】
ステップＳ２０３では、送信されてきた変位角度のデータに基づき、揺れが所定の揺れ（許容揺れ）以上であるか否かが判断される。ここでは、静止画像を記録する必要性、すなわち揺れが相当大きい場合には像ブレのない静止画像を記録させる必要があることを考慮し、揺れの大きさが判断される。許容揺れの値は、像ブレ補正機能を機能させた撮影の必要性が生じる揺れの大きさに定められている。揺れが許容揺れ以上であると判断されると、ステップＳ２０４へ進む。
【００４７】
ステップＳ２０４では、手ぶれ補正機構１２を機能させるようにステージ駆動回路３８へ制御信号が出力される。そして、静止画像を記録する撮影動作が実行される。これにより、像ブレの生じない静止画像がメモリカード４４に記録される。静止画像用の撮影動作が実行されると、ステップＳ２０５へ進む。
【００４８】
ステップＳ２０５では、手ぶれ補正機構１２を機能させないようにステージ駆動回路３８が制御されるとともに、動画像を記録する撮影動作が実行開始される。これにより、動画像データがメモリカード４４へ記録されていく。そして、ステップＳ２０６では、手ぶれ検出部２０からの揺れに応じた検出信号に基づき、揺れが検出されているか、すなわち揺れが収まったか否かが判断される。揺れが収まるまで、ステップＳ２０６が繰り返し実行され、動画像の記録が続く。
【００４９】
ステップＳ２０６において、揺れが生じていないと判断されると、ステップＳ２０７へ進み、動画像の記録が終了させられる。そして、ステップＳ２０８では、手ぶれ補正機構１２を機能させるようにステージ駆動回路３８が制御され、そして静止画像を記録するため撮影動作が実行される。ステップＳ２０８が実行されると、ステップＳ２１２へ進む。
【００５０】
一方、ステップＳ２０３において、揺れが許容揺れより小さい揺れであると判断されると、ステップＳ２０９へ進む。ステップＳ２０９〜Ｓ２１１の実行は、ステップＳ２１０の実行と同じであり、揺れが収まるまで動画像が記録される。ここでは、それほど揺れが大きくないため、静止画像は記録されない。ステップＳ２１１が実行されると、ステップＳ２１２へ進む。
【００５１】
ステップＳ２１２では、タイマーによって画像を記録していた時間が検出され、ＲＡＭおよびメモリカード４４へ画像データとともに記録される。また、検出された変位角度に基づき、揺れの大きさがＲＡＭ、メモリカード４４に記録される。ステップＳ２１３では、再びメイン電源をＯＦＦにするため、撮影動作終了を知らせるデータが非常用ＣＰＵ６４へ送信される。
【００５２】
以上のように本実施形態によれば、非常用撮影ボタン１８が操作されると、メイン電源がＯＦＦの間、電源コントローラ５０を介して非常用ＣＰＵ６４、手ぶれ検出部２０に電源が供給される。そして、手ぶれ検出部２０を利用することによって、地震等によるカメラの揺れが生じているか否かが判断される。カメラの揺れが検出されると、電源コントローラ５０によってメイン電源がＯＮに切り替えられ、静止画像の記録、動画像の記録のため、撮影動作が実行される。
【００５３】
非常用ＣＰＵを設けず、システムコントロール回路２５だけでメイン電源ＯＦＦ期間の電力制御処理を実行するように構成してもよい。また、ＡＣアダプタによる電源によらず、電池によってメイン電源ＯＦＦの間に電源供給するように構成してもよい。
【００５４】
基準揺れ、許容揺れは、カメラの揺れ検出の構成に従って定めればよい。また、微小な振動によっても常に撮影動作を実行するように構成してもよい。動画像の記録中において、像ブレ補正を機能させてもよい。
【００５５】
撮影動作における記録方法は、必要に応じて任意に設定可能であり、例えば静止画像のみ、動画像のみを記録することも可能であり、また、静止画像を間欠的に記録し、あるいは、動画像をあらかじめ定めた一定期間だけ記録してもよい。または、静止画像を一枚のみ記録してもよい。また、揺れが大きくない場合にも静止画像を記録してよい。
【００５６】
銀塩フィルムカメラ、ムービーカメラなど手ぶれ補正機能を備えた携帯型のカメラに適用してもよく、あるいは、所定場所に設置される監視カメラなど、携帯型のカメラ以外のカメラ、撮影装置に適用してもよい。この場合、揺れ検出部を独自に設けるように構成してもよい。また、角速度センサなど手ぶれ検出センサ以外の構成によってカメラの揺れを検出してもよく、例えば動画像の動きベクトルによって検出してもよい。この場合、メイン電源ＯＦＦ期間において、画像処理部に電源を供給する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施形態であるデジタルカメラの概略的斜視図である。
【図２】デジタルカメラの正面図である。
【図３】デジタルカメラのブロック図である。
【図４】非常用ＣＰＵによって実行される電源制御処理を示したフローチャートである。
【図５】システムコントロール回路によって実行される非常用撮影動作処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１０  デジタルカメラ
１２  手ぶれ補正機構
１８  非常用撮影ボタン（操作部材）
２０  手ぶれ検出部（揺れ検出部）
２１  ＣＣＤ
２５  システムコントロール回路
４４  メモリカード
５０  電源コントローラ
６４  非常用ＣＰＵ
【図１】
2008131448.tif 000003
【図２】
2008131448.tif 000004
【図３】
2008131448.tif 000005
【図４】
2008131448.tif 000006
【図５】
2008131448.tif 000007