(57)【要約】【課題】ワイヤを拡径させるときまたは回転させるときに捩れたり曲がったりすることがなく、所望形状となるように拡径または保持する。【解決手段】内部に軸線に沿う挿通孔３aを有する柔軟シース３と、柔軟シースの先端部に配置され、柔軟シースの壁部を貫通して前記挿通孔を柔軟シースの外方に連通させる１つ以上の孔部と、柔軟シースの挿通孔から孔部を通過して一部が前記柔軟シースの外方へ露出するワイヤ５と、一つ以上の孔部のうち少なくとも一つの孔部近傍に設けられ、孔部を通過して柔軟シースの外方へ延びるワイヤが柔軟シースの放射方向からずれるのを規制するワイヤ規制部と、を有する。【選択図】図４
2008295728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と組み合わせて使用される処置具であって、
内部に軸線に沿う挿通孔を有する柔軟シースと、
該柔軟シースの先端部に配置され、該柔軟シースの壁部を貫通して前記挿通孔を柔軟シースの外方に連通させる１つ以上の孔部と、
前記柔軟シースの挿通孔から前記孔部を通過して一部が前記柔軟シースの外方へ露出するワイヤと、
前記１つ以上の孔部のうち少なくとも一つの孔部近傍に設けられ、該孔部を通過して前記柔軟シースの外方へ延びる前記ワイヤが前記柔軟シースの放射方向からずれるのを規制するワイヤ規制部と、
を有することを特徴とする処置具。
【請求項２】
前記ワイヤ規制部に前記ワイヤの外径よりも大きい幅のガイド部が形成され、前記孔部を通過した前記ワイヤが前記ガイド部を連続して通過するように、前記ワイヤ規制部が前記柔軟シースに取り付けられることを特徴とする請求項1記載の処置具。
【請求項３】
前記ワイヤが切開ナイフであることを特徴とする請求項１または２に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡と組み合わせて使用される処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡と組み合わせて使用される処置具、例えば生体組織を切開するための切開具として、通常、ナイフ部を形成するワイヤを柔軟シース内に収納しておくか、あるいは柔軟シースの周壁外面に沿わせて配置しておき、実際に生体組織を切開するときには、ワイヤの一部を柔軟シースの外方へ大きく張り出すように拡径させ、この状態でワイヤに高周波電流を流しながら、切開しようとする生体組織の所要部位に押し当てることで、切開するものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特表平８−５０９８９４号公報
【特許文献２】特開２００４−７３５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、切開時にワイヤを拡径操作する従来の処置具にあっては、切開時においてワイヤの一部を大きく拡径させるときに、ワイヤが捩れたり、曲がったりして、所望形状に拡径させることができず、このため、切開方向が安定しないという問題があった。特に、ワイヤの回転操作を伴う場合には、ワイヤが倒れてしまうため、手技が完遂しないおそれがあった。
【０００４】
この発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ワイヤを拡径させるときまた回転させるときに捩れたり曲がったりすることがなく、所望形状となるように拡径または保持することができる処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る処置具は、内視鏡と組み合わせて使用される処置具であって、内部に軸線に沿う挿通孔を有する柔軟シースと、該柔軟シースの先端部に配置され、該柔軟シースの壁部を貫通して前記挿通孔を柔軟シースの外方に連通させる１つ以上の孔部と、前記柔軟シースの挿通孔から前記孔部を通過して一部が前記柔軟シースの外方へ露出するワイヤと、前記１つ以上の孔部のうち少なくとも一つの孔部近傍に設けられ、該孔部を通過して前記柔軟シースの外方へ延びる前記ワイヤが前記柔軟シースの放射方向からずれるのを規制するワイヤ規制部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
この処置具によれば、孔部を通して柔軟シースの外方へ露出するワイヤの一部を拡径させる場合に、ワイヤ規制部により、該ワイヤが捩れたり曲がったりして柔軟シースの放射方向からずれるのを規制することができる。このため、ワイヤを所望形状となるように拡径することができる。
【０００７】
本発明に係る処置具は、前記ワイヤ規制部に前記ワイヤの外径よりも大きい幅のガイド部が形成され、前記孔部を通過した前記ワイヤが前記ガイド部を連続して通過するように、前記ワイヤ規制部が前記柔軟シースに取り付けられることを特徴とする。
この処置具によれば、ワイヤ規制部に設けたガイド部にワイヤを通過させて、該ワイヤの動きを規制する構成であり、簡単な構成でありながら、ワイヤの動きを確実に規制することができる。また、柔軟シースに新たにワイヤ規制部を取り付けるだけの構成であるので、大きな変更を伴うことなく、従前の処置具に対しても適用可能である。
【０００８】
また、本発明に係る処置具は、前記ワイヤが切開ナイフであることを特徴とする。
この処置具によれば、拡径するワイヤが捩れたり曲がったりすることがないため、該切開ナイフによって切開する際に切開方向が安定することとなり、切開操作が容易かつ所望する部位の切開が行える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ワイヤを拡径させるときもしくは回転させるときに捩れたり曲がったりすることがなく、所望形状となるように拡径・保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
図１〜図８は本発明に係る処置具の一例である切開具の実施形態を示している。これらの図において図１は切開具が内視鏡に組み込まれた状態を示す斜視図、図２は切開具を食道に挿入するときの状態を説明する断面図、図３は切開具で食道の狭窄部を切開する状況を説明する断面図である。
【００１１】
この実施形態の切開具１は、図１に示すように、内視鏡２に組み込まれて使用されるものである。切開具１は、図１及び図２に示すように、内視鏡２の挿入部２ａに形成された処置具チャンネル２ｂ内に挿入される可撓性を有しかつ内部に軸線に沿う挿通孔３ａを有する例えばコイルシース等からなる柔軟シース３と、柔軟シース３内に挿通されるとともに、一部が前記柔軟シースの先端部に設けられた第１のワイヤ挿通孔（孔部）４ａ及びこの第１のワイヤ挿通孔４ａよりも柔軟シース先端側に設けられた第２のワイヤ挿通孔（孔部）４ｂをそれぞれ挿通することによって、柔軟シース３の外方へ露出されてワイヤの露出部１０となる複数のワイヤ５と、前記ワイヤ５の一端側（基端側）に連結されかつ前記柔軟シース３に対して前記ワイヤ５の長さ方向へ相対的に進退操作されることによって前記柔軟シースの外方へ露出するワイヤの露出部１０の長さを調整する操作部６とを備える。
なお、ここでは、切開具１において操作部６が配置される側を基端側、その逆側を先端側という。
【００１２】
ここで、複数のワイヤ５をそれぞれ挿通させる、柔軟シース３に形成される第1のワイヤ挿通孔４ａと第２のワイヤ挿通孔４ｂとは、それぞれワイヤ５ごとに形成される。つまり、第1のワイヤ挿通孔４ａと第２のワイヤ挿通孔４ｂとは、ワイヤ５の本数だけ形成される。ここで、これら第１のワイヤ挿通孔４ａは、柔軟シース３に対しその長さ方向同じ位置に形成され、また、第２のワイヤ挿通孔４ｂも、柔軟シース３に対しその長さ方向同じ位置に形成されている。また、これら第１、第２のワイヤ挿通孔４ａ、４ｂは、周方向に等間隔をあけて形成されている。
【００１３】
前記複数のワイヤ５は、図４にも示すように、それぞれ、第1のワイヤ挿通孔４ａよりも基端側の柔軟シース３の内部空間に挿通する基端側挿通部１１、この基端側挿通部１１から先端側に向かって延びて第１のワイヤ挿通孔４aを挿通して柔軟シース３の外方へ露出する前記露出部１０、この露出部１０から先端側へ向かって延びて第２のワイヤ挿通孔４ｂを挿通して再び柔軟シース３の内部空間へ侵入する先端側挿通部１２、この先端側挿通部１２の露出部１０側の端部に設けられてワイヤ５を第２のワイヤ挿通孔４ｂを介して柔軟シース３の内部空間へ侵入する方向から柔軟シース３の軸方向へ折り曲げる折曲部１３を有する。また、複数のワイヤ５は、折曲部１３より先端側の位置で結束部材１４によって一つに束ねられている。
【００１４】
ワイヤ５は、柔軟性を有し、前記操作部６がワイヤの長さ方向へ進退操作される際に図２及び図３に示すように、露出部１０の形状が外方へ向けて膨らんだり内方へ向けて縮んだりするように変形される。また、当該ワイヤ５は、導電性を有していて、高周波電流が供給されることで、露出部１０が生体組織（具体的には食道の内壁）を切開するナイフ部として機能する。
結束部材１４は、中央の孔にワイヤ５が挿通され、これらワイヤ５は結束部材自身の弾性による摩擦力によって、あるいは接着剤によって結束部材１４に係合固定されている。また、結束部材１４は、適宜弾性及び耐熱性を有する材料によって先端側が狭まるテーパー状に形成されている。また、結束部材１４は、その最大径が柔軟シース３の内径よりも若干大きな値に設定されており、これにより、柔軟シース３の内面に適宜摩擦力をもって係合される。
【００１５】
柔軟シース３のワイヤの露出部１０よりも先端側には、柔軟シース３の径よりも大径となり得るバルーン１５が取り付けられている。バルーン１５は、柔軟シース内に配置された図示しないエアー管を介して空気供給源に接続されており、このエアー管から内部に空気が供給されることで、図３に示すように、外方に向けて膨らむ。
【００１６】
ワイヤ５の本数としては、図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、４本、３本、２本、８本であっても、あるいはそれ以外の複数であってもよい。ただし、これらの図に示すように、ワイヤの露出部１０は、放射状となるように周方向へ等角度置きに配置される。
ワイヤ５の第１のワイヤ挿通孔４ａ及び第２のワイヤ挿通孔４ｂの近傍は耐熱コート処理が施されており、これにより、ワイヤ５の熱が後述するスタビライザ１６に直接伝わらないようになっている。
【００１７】
図６に示すように、柔軟シース３内であって第１、第２のワイヤ挿通孔４ａ、４ｂの近傍には、ワイヤ５の露出部１０を拡径させるとき、該ワイヤ５が左右へよじれることなく柔軟シース３の外面に対して法線方向へ延びるように、言い換えると、柔軟シース３の放射方向からずれないようにワイヤ５の動きを規制するスタビライザ（ワイヤ規制部）１６が配置されている。
スタビライザ１６は、図６及び図７に示すように種々のものが考えられる。なお、これらの図に示すものは、ワイヤ５が４本ある場合の例を示す。例えば、図６（ａ）、図７（ａ）に示すものは、第１、第２のワイヤ挿通孔４ａ、４ｂに対応する、スタビライザ１６ａ、１６ｂがそれぞれ同じ形状であるが、互いに対称となるように柔軟シース３の内側に配置されて、接着剤あるいは圧入等の適宜固定手段で固定されている。
【００１８】
すなわち、第１のワイヤ挿通孔４ａに対応する基端側のスタビライザ１６ａは、円板部１７と、円板部１７の一側から該円板部１７に直交する方向へ延びる４つの断面扇状の突出部１８とからなっており、突出部１８が基端側へ向くように配置されて固定されている。また、第２のワイヤ挿通孔４ｂに対応する先端側のスタビライザ１６ｂも、円板部１７と、円板部１７の一側から該円板部１７に直交する方向へ延びる４つの断面扇状の突出部１８とからなっているが、この先端側のスタビライザ１６ｂでは、突出部１８が先端側へ向くように配置されて固定されている。
【００１９】
また、突出部１８の間にはそれぞれワイヤ案内溝（ガイド部）１９が形成され、これらワイヤ案内溝１９が、基端側のスタビライザ１６ａと先端側のスタビライザ１６ｂとの間で互いに同じ角度位置になるように、かつ、第１、第２のワイヤ挿通孔４ａ、４ｂにそれぞれ合致するように、それらスタビライザ１６ａ、１６ｂは柔軟シース３内に配置されて固定されている。また、ワイヤ案内溝１９の径Ｍは、ワイヤ５の径よりも若干大きな値に設定されている。
【００２０】
なお、突出部１８の先端は先細り形状となっており、これにより、ワイヤ５をワイヤ案内溝１９に速やかに案内できるようになっている。なお、これらスタビライザ１６ａ、１６ｂは、適宜剛性を有する材料、例えば金属または硬質プラスチックから作られる。
【００２１】
図６（ｂ）、図７（ｂ）に示すものは、基端側のスタビライザ１６ａと先端側の案内部１６ｂとが、柔軟性を有する連結用コイル２０の両端に予め固定されており、これらスタビライザ１６ａ、１６ｂは予め連結用コイル２０に組み付けられた状態で、一体的に前記柔軟シース３の内側所定位置に固定される。
【００２２】
図６（ｃ）、図７（ｃ）に示すものは、基端側のスタビライザ１６ａと先端側の案内部１６ｂとが、例えばＰＴＦＥ等の軟質プラスチック材料からなる連結管２１の両端に予め固定されており、これらスタビライザ１６ａ、１６ｂは連結管２１に組み付けられた状態で、一体的に前記柔軟シース３の内側所定位置に固定される。
【００２３】
図８（ａ）は操作部の分解図、図８（ｂ）は操作部の側面図である。これらの図に示すように、前記柔軟シース３の基端側は操作部本体２３に接続されている。操作部本体２３には中間部分に図示しないガイド溝が軸線方向に形成され、操作部本体２３には、ガイド溝に沿ってスライドするスライド部２４が装着されている。スライド部２４には端子支持部２５が一体的に設けられ、この端子支持部２５には電極端子２６が取り付けられる。電極端子２６は前記ワイヤ５の基端が接続され、また、この電極端子２６は、高周波電源から延びる図示しない接続用端子が接続可能になっている。
また、操作部本体２３には目盛り（指標）２７が付されており、この目盛り２７によって、スライド部２４の移動量、ひいては、ワイヤの露出部１０の柔軟シース軸線からの離間距離Ｌの目安が表示できるようになっている（図４参照）。
【００２４】
ここで、スライド部２４をワイヤ５の長さ方向へ進退操作すると、スライド部２４と一体的に移動する電極端子２６に連結されたワイヤ５の基端側が同方向へ移動し、該ワイヤの移動が順次先端側へ伝わり、結果的に、図４に示すようにワイヤの露出部１０の長さが調整される。すなわち、操作部本体２３及びスライド部２４は、ワイヤ５を進退操作することで、ワイヤの露出部１０の長さを調整する前記操作部６を構成している。
【００２５】
次に、上記構成の切開具を用いて食道の狭窄部を切開する手技について説明する。  
初めに、図２に示すように、ワイヤの露出部１０を最も縮径させた状態とし、かつ、バルーン１５を縮めた状態としておく。続いて、内視鏡２の挿入部２ａを経口投入して食道Ｓの内部まで導き、狭窄部Ｓａを内視鏡画像で確認する。狭窄部Ｓａの箇所を確認した後、図１に示すように、内視鏡２の処置具チャンネル２ｂ内に柔軟シース３を挿入する。続いて、内視鏡画像で確認しながら、挿入部２ａの先端から柔軟シース３を突出させる。
【００２６】
続いて、図２に示すように、内視鏡画像で確認しながら、食道の狭窄部Ｓａにワイヤの露出部１０を対向させる。このワイヤの露出部１０の狭窄部Ｓａへの対向調整は、内視鏡と切開具との相対関係を一定に保ちながら、内視鏡の挿入部２ａの挿入量を調節することで行っても良く、あるいは、内視鏡の挿入部２ａの挿入状態はそのままとし、挿入部２ａの先端からの柔軟シース３の突出量を調整することで行ってもよい。
このように食道の狭窄部Ｓａにワイヤの露出部１０を対向させた後、図３に示すよう、操作部６のスライダ部２４をワイヤの長さ方向へ前進操作し、各ワイヤの露出部１０を膨らませて拡径させる。これと同時に、図示しないエアー管を介して空気を供給することで、バルーン１５を膨らませる。
【００２７】
ここで、スライダ部２４をワイヤの長さ方向へ前進させると、該スライダ部２４に連結されたワイヤ５の基端側が同方向へ移動し、このワイヤ５の移動が順次先端側へ伝わり、結果的に、ワイヤ５の先端側が前方へ移動される力を受ける。このとき、ワイヤの先端側挿通部１２には折曲部１３が設けられており、この折曲部１３によってワイヤ移動の伝達力が分断される。つまり、ワイヤ先端側は、折曲部１３がストッパとして機能し、折曲部１３より前側のワイヤの前方への移動が規制される。加えて、この実施形態では、補助的に設けられた結束部材１４によっても、折曲部１３より前側のワイヤの前方への移動が規制される。これらの結果、ワイヤ５の基端側の柔軟シース３に対する相対移動は、柔軟シース３の外方へ露出するワイヤの露出部１０に集積され、図３に示すように、ワイヤの露出部１０が所望形状に拡径される。
ここで、操作部６によるワイヤの露出部１０を拡径する操作と、バルーン１５を膨らませる操作を互いに関連させて同時に行ってもよい。
例えば、操作部６のスライダ部２４を前進操作させるときに、該スライダ部２４の移動をセンサにより検出し、この検出結果に基づき図示せぬエアー供給手段を作動させて、所定量のエアーをバルーン１５に供給してバルーンを膨らませる構成にしてもよい。
【００２８】
また、柔軟シース３の第１のワイヤ挿通孔４ａ及び第２のワイヤ挿通孔４ｂの近傍にはスタビライザ１６が設けられており、このスタビライザ１６のワイヤ案内溝１９によって案内されるため、ワイヤ５の露出部１０が拡径するときに、図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、柔軟シース３の外面に対して法線方向へ延びるように拡径する。したがって、図５（ｅ）に示すように、ワイヤ５の露出部１０は左右によれながら拡径するといったことがなく、放射状となるよう周方向へ等角度置きに配置されたまま拡径する。この状態は、後述するように、当該切開具１を回転させて、食道の狭窄部Ｓａを切開するときも同様に保持される。
【００２９】
また、ワイヤの露出部１０が所望形状に拡径されるとき、ワイヤの露出部１０の柔軟シース軸線からの離間距離Ｌを、操作部本体２３に付した目盛り２７をもとに正確に知ることができる。このため、操作部６の操作の際に、ワイヤの露出部１０による食道の狭窄部Ｓａへの切り込み深さが必要以上深くなるのを未然に防止することができる。
【００３０】
前記操作部６を操作して各ワイヤの露出部１０を拡径させるとき、ワイヤ５に高周波電流を流しながら行う。したがって、ワイヤの露出部１０が拡径するとき、食道の狭窄部Ｓａの内部所定位置まで切り込むこととなる。その後、ワイヤ５に高周波電流を流しながら、内視鏡２の挿入部２ａごと切開具１を回転させる。これによって食道の狭窄部Ｓａを切開することができる。なお、食道の狭窄部Ｓａの切開は、内視鏡の挿入部２ａごと回転させることなく、切開具１のみを回転させることによって行ってもよい。
【００３１】
このとき、ワイヤの露出部１０の先端側所定位置に拡径されたバルーン１５があるので、回転の際に不意に引き抜き方向の力が加わる場合であっても、拡径されたバルーン１５がアンカーとして機能し、切開具１が軸方向基端側へ位置ずれすることがない。つまり、ワイヤの露出部１０が食道の狭窄部Ｓａに対向する位置に保持される。
また、前述したように、ワイヤの露出部１０の先端側所定位置に拡径されたバルーン１５があり、このバルーン１５によって柔軟シース３の先端部が食道に対して略同芯位置に保持されるため、切開具を回転させるとき、ワイヤの露出部１０を含めた柔軟シースの先端部が不用意に振れるのを防止できる。これらの結果、ワイヤの露出部１０による食道の狭窄部Ｓａの円滑な切開が行える。
【００３２】
切開後は、バルーン１５を縮めるとともに、操作部６の操作によりワイヤの露出部１０を縮径させ、この状態で、切削具１の先端部をすべて内視鏡のチャンネルの内部に収納し、当該切削具１は、内視鏡とともに体外へ引き抜かれる。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
図９、図１０は、本発明の第２の実施形態を示し、図９は要部の断面図、図１０は要部の側面図である。なお、説明の簡略化を図るため、第２の実施形態において前記第１の実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素には同一符号を付してその説明を省略する。これは、以下の第３〜第５の実施形態についても同様である。
【００３４】
この実施形態では、柔軟シース３にワイヤ挿通孔（孔部）３０が一つだけしか設けられておらず、このワイヤ挿通孔３０を通してただ１本のワイヤ５の先端側が連通孔３ａから柔軟シース３の外方へ露出している。ワイヤ５の先端はワイヤ挿通孔３０から単に飛び出したままでもよく、あるいは柔軟シース３の先端に設けられた図示せぬ治具に連結されたり係止されたりしてもよく、さらに柔軟シース３の先端に直接連結されたり係止されてもよい。
【００３５】
柔軟シース３内であってワイヤ挿通孔３０の近傍には、ワイヤ５の露出部１０を拡径させるとき、該ワイヤ５が柔軟シース３の放射方向からずれないようにワイヤ５の動きを規制するスタビライザ（ワイヤ規制部）３１が配置されている。スタビライザ３１は、ワイヤ挿通孔３０に隣接するように柔軟シース３の内面に固定される円筒部３１ａと、円筒部３１ａと一体的に連結されて円筒部内を通るワイヤをワイヤ挿通孔３０へ案内するガイド部３１ｂとを備える。
【００３６】
この第２の実施形態の処置具においても、前述した第１の実施形態の処置具と同様な効果を奏する。すなわち、連通孔３ａにあるワイヤ５の先端をワイヤ挿通孔３０から外方へ露出させるときもしくは露出したワイヤ先端部を回転させるときに、ワイヤ５が捩れたり曲がったりすることがなく、所望形状となるように保持することができる。
【００３７】
＜第３の実施形態＞
図１１及び図１２は、本発明の第３の実施形態を示し、図１１は要部の断面図、図１２（ａ）は図１１のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｂ）は図１１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
この第３の実施形態では、前記第１の実施形態で示したスタビライザと異なる形状のスタビライザ（ワイヤ規制部）４０を用いている。
すなわち、ここで示すスタビライザ４０は、前後に所定間隔をあけて設けられた基端側基部４０ａ及び先端側基部４０ｂと、それら両基部の間に設けられたスリットレール部４０ｃとを備える構成になっている。そして、このスタビライザ４０は柔軟シース３の挿通孔３ａに挿入され、かつ、スリットレール部４０ｃがワイヤ挿通孔４１に合致するように、基端側基部４０ａと先端側基部４０ｂが挿通孔３ａの内面であって、ワイヤ挿通孔４１を間に挟んだ基端側近傍部分及び先端側近傍部分にそれぞれ接着剤等適宜固定手段を介して固定される。
【００３８】
図１２（ａ）に示すように、スリットレール部４０ｃの外周には、柔軟シース３のワイヤ挿通孔４１に対応する案内溝（ガイド部）４０ｃａがワイヤ挿通孔４１の数だけ形成されている。ここで、案内溝４０ｃａの溝幅はワイヤ挿通孔４１の内径とほぼ同一となるように設定されている。この案内溝４０ｃａは、基端側基部４０ａの中央に形成されたワイヤ挿通孔４０ａａに繋がっている。
【００３９】
この第３の実施形態の処置具においては、前述した第１の実施形態の処置具と同様な効果を奏する他、案内溝４０ｃａがワイヤ挿通孔４１に合致するので、よりスムーズなワイヤ案内が行える効果を奏する。
＜第４の実施形態＞
【００４０】
図１３は本発明の第４実施形態を示す一部を断面した斜視図である。
この第４の実施形態で用いられるスタビライザ（ワイヤ規制部）５０は、柔軟シース３の外側から同柔軟シース３に形成されたワイヤ挿通孔５１に挿入セットされるタイプのものである。
【００４１】
すなわち、この実施形態のスタビライザ５０は、ワイヤ挿通孔５１の内径と略同一の外形に設定された挿入部５０ａと、該挿入部５０ａの上端に同軸状に取り付けられ挿入部５０ａよりも大径に設定されたつば部５０ｂとからなっている。そして、挿入部５０ａ及びつば部５０ｂのそれぞれの中心部には、ワイヤ５を挿通した状態で案内するワイヤガイド孔（ガイド部）５０ｃが形成されている。
この第４の実施形態の処置具においては、前述した第１の実施形態の処置具と同様な効果を奏する他、スタビライザ５０が柔軟シース３の外側から挿入セットされるので、スタビライザのセットが容易になる効果を奏する。
【００４２】
＜第５の実施形態＞
図１４は本発明の第５の実施形態を示し、す断面図である。
この第５の実施形態で用いられるスタビライザ（ワイヤ規制部）６０は、ワイヤを挿通させて案内するパイプ部６０ａと、該パイプ部６０ａの外周に設けられて、パイプ部６０ａを柔軟シース３の挿通孔３ａの中心部であってワイヤ挿通孔６１の近傍位置に固定するパイプ固定部６０ｂと、前記パイプ部６０ａの先端に同パイプ部６０ａの軸線に対して所定の傾斜角を有するように連結されるとともに、先端がワイヤ挿通孔６１を指向するように設けられたワイヤ傾斜案内部６０ｃとを備える。ワイヤ傾斜案内部６０ｃは、例えば、パイプをその軸線方向に沿って縦割りした半割りパイプ状のもので形成しても良く、あるいは、パイプそのものを湾曲して形成してもよい。また、ワイヤ傾斜案内部（ガイド部）６０ｃの先端は、ワイヤ挿通孔６１から外方へ突出させて配置しても良い。
この第５の実施形態の処置具においても、前述した第１の実施形態の処置具と同様な効果を奏する。
【００４３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されることなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能である。
例えば、前記第１の実施形態では、ワイヤ規制部であるスタビライザを、第１のワイヤ挿通孔４ａと、第２のワイヤ挿通孔４ｂにそれぞれ対応して配置しているが、これに限られることなく、これらワイヤ挿通孔のうち、いずれか一方にのみ対応して配置してもよい。
また、前記各実施形態では、複数のワイヤを放射状に拡径させてそれを回転させることで、食道の狭窄部を切開する切開具の例を挙げて説明したが、これに限られることなく、他の処置具にも本発明は適用可能である。また、ワイヤの断面は真円、楕円、矩形等いずれであってもかまわず、その形状は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る処置具が内視鏡に組み付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】同処置具の先端部を示す側面図である。
【図３】同処置具によって食道の狭窄部を切開する状態を示す断面図である。
【図４】同処置具の先端の柔軟シースの内部を示す断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は同処置具のワイヤの露出部の配置例を示す正面図、（ｅ）は本発明の比較のために示すワイヤの露出部の参考例の正面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は同処置具で使用されるスタビライザの例を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は図６で示すスタビライザを柔軟シース内に組み付けた状態を示す断面図である。
【図８】（ａ）は同処置具で使用される操作部の分解側面図、（ｂ）は同処置具で使用される操作部の側面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を示す要部の断面図である。
【図１０】同第２の実施形態の側面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態の要部の断面図である。
【図１２】（ａ）は図１１のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｂ）は図１１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態を示す一部を断面した斜視図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態を示し、（ａ）は要部の断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…処置具、２…内視鏡、３…柔軟シース、３ａ…挿通孔、４ａ…第１のワイヤ挿通孔（孔部）、４ｂ…第２のワイヤ挿通孔（孔部）、５…ワイヤ、６…操作部、１６（１６ａ、１６ｂ）…スタビライザ（ワイヤ規制部）、１９…ワイヤ案内溝（ガイド部）、３０…ワイヤ挿通孔（孔部）、３１、４０、５０、６０…スタビライザ（ワイヤ規制部）、３１ｂ…ガイド部、４０ｃａ…案内溝（ガイド部）、５０ｃ…ワイヤガイド孔（ガイド部）、６０ｃ…ワイヤ傾斜案内部（ガイド部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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