(57)【要約】【課題】通信実施制限エリアを実現するとともに、通信実施制限エリア内でも、特定の通信についてはその実施を可能とし、かつ商用の移動体通信システムへの導入に適した通信実施制限装置を提供すること。【解決手段】通信実施制限装置３０において、基地局装置が送信した無線資源割当情報を受信する対基地局装置通信部３１と、移動局装置が行う通信について、その通信の実施を制限するか否かを判定する判定部３３２と、判定部３３２の判定結果に応じて、上記受信される無線資源割当情報に基づき、移動局装置が使用した場合に基地局装置との通信が不能となる無線資源を少なくとも１つ割り当てるための無線資源割当情報を生成する無線資源割当情報生成部３３３と、無線資源割当情報生成部３３３により生成された無線資源割当情報を、移動局装置に対して送信する対移動局装置通信部３２と、を含むことを特徴とする。【選択図】図２
2008042804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置と基地局装置とを含み、
前記基地局装置は、前記移動局装置に対し、複数の無線資源のうち少なくとも１つを割り当てるための無線資源割当情報を送信し、
前記移動局装置は、前記無線資源割当情報を受信し、受信した前記無線資源割当情報により割り当てられた前記少なくとも１つの無線資源を使用して前記基地局装置との間で通信データの送受信を行うことにより通信を実施する
移動体通信システムにおいて、前記移動局装置による通信の実施を制限するための通信実施制限装置であって、
前記基地局装置が送信した前記無線資源割当情報を受信する受信部と、
前記移動局装置が行う通信について、その通信の実施を制限するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記受信部により受信される前記無線資源割当情報に基づき、前記移動局装置が使用した場合に前記基地局装置との通信が不能となる無線資源を少なくとも１つ割り当てるための無線資源割当情報を生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記無線資源割当情報を、前記移動局装置に対して送信する送信部と、
を含むことを特徴とする通信実施制限装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信実施制限装置において、
前記受信部は、前記基地局装置が送信した、前記無線資源割当情報を含む下り通信制御データを受信するとともに、前記移動局装置が送信した上り通信制御データを受信し、
前記送信部は、前記受信部により受信された下り通信制御データを前記移動局装置に対して送信し、前記受信部により受信された上り通信制御データを前記基地局装置に対して送信する、
ことを特徴とする通信実施制限装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信実施制限装置において、
前記移動局装置が行う通信の内容を示す通信内容情報を取得する通信内容情報取得部、
をさらに含み、
前記判定部は、前記通信内容情報取得部により取得される通信内容情報に基づき、前記移動局装置が行う通信について、その通信の実施を制限するか否かを判定する、
ことを特徴とする通信実施制限装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信実施制限装置において、
前記無線資源はタイムスロットであり、
前記移動局装置が使用した場合に前記基地局装置との通信が不能となる前記無線資源は、前記移動局装置が使用した場合に、前記基地局装置の送信タイミングと前記移動局装置の受信タイミング、前記基地局装置の受信タイミングと前記移動局装置の送信タイミング、の少なくとも一方が不一致となるタイムスロットである、
ことを特徴とする通信実施制限装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信実施制限装置において、
当該通信実施制限装置は、前記移動局装置及び前記基地局装置のそれぞれと同期し、
前記生成部は、前記移動局装置と前記基地局装置間の同期のずれ量に応じて、前記基地局装置の送信タイミングと前記移動局装置の受信タイミング、前記基地局装置の受信タイミングと前記移動局装置の送信タイミング、の少なくとも一方が不一致となるタイムスロットを少なくとも１つ決定する、
ことを特徴とする通信実施制限装置。
【請求項６】
移動局装置と基地局装置とを含み、
前記基地局装置は、前記移動局装置に対し、複数の無線資源のうち少なくとも１つを割り当てるための無線資源割当情報を送信し、
前記移動局装置は、前記無線資源割当情報を受信し、受信した前記無線資源割当情報により割り当てられた前記少なくとも１つの無線資源を使用して前記基地局装置との間で通信データの送受信を行うことにより通信を実施する
移動体通信システムにおいて、前記移動局装置による通信の実施を制限するための通信実施制限方法であって、
前記基地局装置が送信した前記無線資源割当情報を受信する受信ステップと、
前記移動局装置が行う通信について、その通信の実施を制限するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に応じて、前記受信ステップにおいて受信される前記無線資源割当情報に基づき、前記移動局装置が使用した場合に前記基地局装置との通信が不能となる無線資源を少なくとも１つ割り当てるための無線資源割当情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成された前記無線資源割当情報を、前記移動局装置に対して送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする通信実施制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信実施制限装置及び通信実施制限方法に関し、特に、通信エリア内に通信実施制限エリアを設けるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムではセル状の通信エリアが設定されており、通信エリア内では、携帯電話やＰＨＳなどの移動局装置による通信が可能となっている。しかし、劇場や病院など、移動局装置の使用が他に及ぼす影響に鑑み、通信エリア内であるけれども通信の実施を制限すべきエリア（通信実施制限エリア）が存在する。そこで、この通信実施制限エリアを実現するための技術が種々提案されている。
【０００３】
上記技術のひとつの例として、ジャミング電波発生装置が知られている。移動局装置が通信を行うためには、基地局装置から受信される電波のＣ／Ｎ比が所定値以上である必要がある。ジャミング電波発生装置は、移動局装置においてノイズ（Ｎ）として検出される電波（ジャミング電波）を発することにより、上記Ｃ／Ｎ比を下げる。その結果、移動局装置は通信できなくなる。
【０００４】
ジャミング電波発生装置によれば、通信実施制限エリア内の移動局装置は、押し並べて通信できなくなる。しかしながら、特定の通信については、通信実施制限エリアであっても通信の実施を制限することが適当でない場合がある。例えば、医師、警察関係者などの特定の職業の人が行う通信（優先通信と呼ばれる。）については、通信実施制限エリア内でも実施可能とすることが望まれる。また、１１０番などの緊急通信についても、通信実施制限エリア内でも実施可能とすることが望まれる。このように、通信実施制限エリア内において、特定の通信の実施を可能とすることは、上記ジャミング電波発生装置では実現できない。
【０００５】
これに対し、特許文献１に記載の技術によれば、通信実施制限エリア内において、特定の通信の実施を可能とすることができる。
【０００６】
この技術では、局所通信制御装置が設けられる。局所通信制御装置は、移動局装置に対して、当該移動局装置のモードを切り替えるための指示信号を送信する。この信号を受信した移動局装置は、信号に従って自身のモードを切り替える。このモードには「通常通話モード」「マナーモード」「文字・画像表示モード」「通信禁止モード」の４種類があり、局所通信制御装置は、指示信号を送信する前の段階で所持者情報を取得し、その内容によって、指示信号により指示するモードを変えている。このような処理により、局所通信制御装置は、通信実施制限エリア内において、所持者情報により特定される特定の通信の実施を可能とすることができる。
【特許文献１】特開２００２−２６２３５９号公報（第００２４段落乃至第００２６段落、第００３１段落、第００３２段落、表１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、局所通信制御装置の指示に従ってモードを切り替えるという特別の機能を有する移動局装置に対してしか有効でないため、この技術を、古い型の移動局装置と新しい型の移動局装置とが混在する商用の移動体通信システムに導入しても、有効に機能しないという問題があった。
【０００８】
従って、本発明の課題の一つは、通信実施制限エリアを実現するとともに、通信実施制限エリア内でも、特定の通信についてはその実施を可能とし、かつ商用の移動体通信システムへの導入に適した通信実施制限装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明にかかる通信実施制限装置は、移動局装置と基地局装置とを含み、前記基地局装置は、前記移動局装置に対し、複数の無線資源のうち少なくとも１つを割り当てるための無線資源割当情報を送信し、前記移動局装置は、前記無線資源割当情報を受信し、受信した前記無線資源割当情報により割り当てられた前記少なくとも１つの無線資源を使用して前記基地局装置との間で通信データの送受信を行うことにより通信を実施する移動体通信システムにおいて、前記移動局装置による通信の実施を制限するための通信実施制限装置であって、前記基地局装置が送信した前記無線資源割当情報を受信する受信部と、前記移動局装置が行う通信について、その通信の実施を制限するか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に応じて、前記受信部により受信される前記無線資源割当情報に基づき、前記移動局装置が使用した場合に前記基地局装置との通信が不能となる無線資源を少なくとも１つ割り当てるための無線資源割当情報を生成する生成部と、前記生成部により生成された前記無線資源割当情報を、前記移動局装置に対して送信する送信部と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
これによれば、判定部の判定に応じて、移動局装置に対し基地局装置との通信が不能となる無線資源を割り当てているので、通信実施制限エリアを実現するとともに、通信実施制限エリア内でも、特定の通信についてはその実施を可能とすることができる。また、移動局装置に特別の機能を必要としないので、商用の移動体通信システムへの導入に適している。
【００１１】
また、上記通信実施制限装置において、前記受信部は、前記基地局装置が送信した、前記無線資源割当情報を含む下り通信制御データを受信するとともに、前記移動局装置が送信した上り通信制御データを受信し、前記送信部は、前記受信部により受信された下り通信制御データを前記移動局装置に対して送信し、前記受信部により受信された上り通信制御データを前記基地局装置に対して送信する、こととしてもよい。
【００１２】
これによれば、通信不能であるか否かにかかわらず、移動局装置は、通信実施制限装置を介し、基地局装置との間で通信制御データの送受信をすることができる。このため、移動局装置は通信不能であると認識できない。その結果、移動局装置がハンドオーバや位置登録のための処理を行わないようにすることができる。
【００１３】
また、上記各通信実施制限装置において、前記移動局装置が行う通信の内容を示す通信内容情報を取得する通信内容情報取得部、をさらに含み、前記判定部は、前記通信内容情報取得部により取得される通信内容情報に基づき、前記移動局装置が行う通信について、その通信の実施を制限するか否かを判定する、こととしてもよい。
【００１４】
これによれば、通信が優先通信や緊急通信などの特定の通信であるか否かにより、通信を可能とするか否かを制御することができる。
【００１５】
また、上記各通信実施制限装置において、前記無線資源はタイムスロットであり、前記移動局装置が使用した場合に前記基地局装置との通信が不能となる前記無線資源は、前記移動局装置が使用した場合に、前記基地局装置の送信タイミングと前記移動局装置の受信タイミング、前記基地局装置の受信タイミングと前記移動局装置の送信タイミング、の少なくとも一方が不一致となるタイムスロットである、こととしてもよい。
【００１６】
これによれば、ＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access，時分割多元接続)方式を採用する移動体通信システムにおいて、通信実施制限エリアを実現するとともに、通信実施制限エリア内でも、特定の通信についてはその実施を可能とし、かつ商用での導入に適した通信実施制限装置を提供することが実現される。
【００１７】
また、上記通信実施制限装置において、当該通信実施制限装置は、前記移動局装置及び前記基地局装置のそれぞれと同期し、前記生成部は、前記移動局装置と前記基地局装置間の同期のずれ量に応じて、前記基地局装置の送信タイミングと前記移動局装置の受信タイミング、前記基地局装置の受信タイミングと前記移動局装置の送信タイミング、の少なくとも一方が不一致となるタイムスロットを少なくとも１つ決定する、こととしてもよい。
【００１８】
これによれば、通信実施制限装置は、移動局装置と基地局装置間の同期のずれ量に応じて、移動局装置に割り当てるタイムスロットを適切に決定することができる。
【００１９】
また、本発明にかかる通信実施制限方法は、移動局装置と基地局装置とを含み、前記基地局装置は、前記移動局装置に対し、複数の無線資源のうち少なくとも１つを割り当てるための無線資源割当情報を送信し、前記移動局装置は、前記無線資源割当情報を受信し、受信した前記無線資源割当情報により割り当てられた前記少なくとも１つの無線資源を使用して前記基地局装置との間で通信データの送受信を行うことにより通信を実施する移動体通信システムにおいて、前記移動局装置による通信の実施を制限するための通信実施制限方法であって、前記基地局装置が送信した前記無線資源割当情報を受信する受信ステップと、前記移動局装置が行う通信について、その通信の実施を制限するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に応じて、前記受信ステップにおいて受信される前記無線資源割当情報に基づき、前記移動局装置が使用した場合に前記基地局装置との通信が不能となる無線資源を少なくとも１つ割り当てるための無線資源割当情報を生成する生成ステップと、前記生成ステップにおいて生成された前記無線資源割当情報を、前記移動局装置に対して送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態にかかる移動体通信システム１のシステム構成を示す図である。移動体通信システム１は、図１に示すように、基地局装置１０と移動局装置２０に加え、通信実施制限装置３０を含んで構成される。
【００２２】
基地局装置１０、移動局装置２０、及び通信実施制限装置３０は、いずれもＣＰＵ及びメモリを備えるコンピュータである。ＣＰＵは、メモリに記憶されるプログラムを実行するための処理ユニットであり、各装置の各部を制御する処理を行うとともに、後述する各機能部を実現する。メモリは本実施の形態を実施するためのプログラムやデータを記憶している。また、ＣＰＵのワークメモリとしても動作する。
【００２３】
以下では、まず移動体通信システム１について概要説明し、続いて通信実施制限装置３０について詳細に説明する。
【００２４】
移動局装置２０は、ＴＤＤ(Time Division Duplex, 時分割複信)方式により受信タイミングと送信タイミングとを時間的に切り替えつつ、基地局装置１０との間で通信データの送受信を行うことにより通信を実施する。上記受信タイミング及び上記送信タイミングは、ＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access, 時分割多元接続)方式により多重化された一連のタイムスロットのうち、それぞれ１つのタイムスロットによって特定される。
【００２５】
なお、ＴＤＭＡ方式により多重化された一連のタイムスロットは８つのタイムスロットから構成される。そして、これらの一連のタイムスロットは、ＴＤＤ方式により、初めの４つが下りタイムスロット、続く４つが上りタイムスロットとなる。
【００２６】
移動体通信システム１では、基地局装置１０と移動局装置２０との間に、ＴＣＨ(Traffic CHannel, 通信チャネル)とＣＣＨ(Control CHannel, 制御チャネル)という２つの論理チャネルが設けられる。基地局装置１０は、ＴＣＨを使用して移動局装置２０と通信データの送受信を行うとともに、ＣＣＨを使用して移動局装置２０と通信制御データの送受信を行う。
【００２７】
基地局装置１０と移動局装置２０の間では、上記一連のタイムスロットが繰り返し送受信されるが、繰り返し回数が所定回数（例えば２０回）に達する都度、一連のタイムスロットのうち、上りタイムスロットの１番目と下りタイムスロットの１番目とが上記ＣＣＨとして使用される。残りのタイムスロットはＴＣＨとして使用される。
【００２８】
基地局装置１０が送信するＣＣＨは、それを受信し得る全ての移動局装置２０により受信される。移動局装置２０は、受信したＣＣＨに含まれる通信制御データに応じて通信制御処理を行う。
【００２９】
ここで、移動体通信システム１では、複数の基地局装置１０がそれぞれＣＣＨを送信している。このため、移動局装置２０は、複数のＣＣＨを受信できる場合がある。この場合、移動局装置２０は、それら複数のＣＣＨを受信し、その中から１のＣＣＨを選択し、選択したＣＣＨに含まれる通信制御データに応じて通信制御処理を行う。ここでは特に、受信されるＣＣＨのうち、その受信電力が最も大きいものを選択する。
【００３０】
移動局装置２０による上記通信制御処理について、より具体的な例を挙げて説明する。
【００３１】
基地局装置１０が送信する上記通信制御データには、報知情報が含まれる。報知信号は複数の移動局装置２０に対して一斉に送信される情報であり、移動局装置２０は、受信したＣＣＨに含まれる報知情報により、基地局装置１０に同期する。具体的には、タイムスロットの送受信タイミングを基地局装置１０のそれに合わせる。
【００３２】
また、基地局装置１０が送信する上記通信制御データには、複数の無線資源（ここでは上記一連のタイムスロット）のうち少なくとも１つ（ここでは上りタイムスロットと下りタイムスロットを１つずつ）を割り当てるための無線資源割当情報が含まれる。基地局装置１０は、割り当てた無線資源を使用して、移動局装置２０との間で通信データの送受信を行う。
【００３３】
一方、移動局装置２０は、受信したＣＣＨから無線資源割当情報を取り出すと、取り出した無線資源割当情報により割り当てられた無線資源を使用して、基地局装置１０との間で通信データの送受信を行う。
【００３４】
以上の通信制御処理を行うことにより、基地局装置１０と移動局装置２０との間で、通信が実施される。
【００３５】
次に、通信実施制限装置３０について詳細に説明する。
【００３６】
移動局装置２０は、互いの送信電波を受信できる基地局装置１０との間で、通信を実施することができるよう構成されている。この範囲は、障害物がなければ、基地局装置１０から一定半径の円形となる（図１の通信エリアＡ）。通信実施制限装置３０は、この通信エリアＡ内に設置され、通信エリアＡ内であるけれども、移動局装置２０による通信の実施を制限すべき通信実施制限エリアＢを実現する。
【００３７】
図２は、通信実施制限装置３０の機能ブロックを示す図である。同図に示すように、通信実施制限装置３０は、対基地局装置通信部３１、対移動局装置通信部３２、処理部３３を含んで構成される。また、処理部３３は、その内部に通信内容情報取得部３３１、判定部３３２、無線資源割当情報生成部３３３を含んで構成される。
【００３８】
対基地局装置通信部３１は、基地局装置１０が送信した、上記無線資源割当情報を含む下り通信制御データを受信する。また、後述する対移動局装置通信部３２により受信された、移動局装置２０が送信した上り通信制御データを、基地局装置１０に対して送信する。
【００３９】
対移動局装置通信部３２は、移動局装置２０が送信した上り通信制御データを受信する。また、対基地局装置通信部３１により受信された基地局装置１０が送信した下り通信制御データを、移動局装置２０に対して送信する。
【００４０】
これらの通信制御データの送受信により、通信実施制限装置３０は、基地局装置１０及び移動局装置２０それぞれとの間で同期を確立する。ここで、通信実施制限装置３０は、移動局装置２０との同期を確立するにあたり、移動局装置２０と基地局装置１０間の同期がずれるようにする。具体的には、基地局装置１０が報知情報を送信するタイミングとは異なるタイミングで、移動局装置２０に対し、報知情報を送信する。この報知情報を受信した移動局装置２０は、受信した報知情報により通信実施制限装置３０と同期するので、結果として、移動局装置２０と基地局装置１０間の同期がずれるのである。
【００４１】
処理部３３は、移動局装置２０が行う通信の内容を取得し、取得結果に基づいて、通信の実施を制限するか否かを判定する。制限する場合には、移動局装置２０が使用した場合に基地局装置１０との通信が不能となる無線資源を少なくとも１つ割り当てるための無線資源割当情報を生成し、移動局装置２０に対して送信する。以下、詳細に説明する。
【００４２】
まず、通信内容情報取得部３３１は、移動局装置２０から受信された通信制御データに含まれる接続要求を取得する。この接続要求には移動局装置２０が行う通信の内容を示す通信内容情報が含まれており、通信内容情報取得部３３１はこれを取得する。通信内容情報の具体的な例としては、優先通信であるか否かを示す優先通信フラグや着電話番号が挙げられる。優先通信フラグが立っている場合、通信内容情報は、当該通信の内容が優先通信にかかるものであることを示している。また、着電話番号が１１０番などの緊急通信を示す番号である場合、通信内容情報は、当該通信の内容が緊急通信にかかるものであることを示している。
【００４３】
判定部３３２は、移動局装置２０が行う通信について、その通信の実施を制限するか否かを判定する。具体的には、通信内容情報取得部３３１により取得される通信内容情報に基づき、移動局装置２０が行う通信について、その通信の実施を制限するか否かを判定する。より具体的には、通信内容情報により示される通信の内容が優先通信又は緊急通信にかかるものである場合、判定部３３２は、その通信の実施を制限しないと判定する。一方、通信内容情報により示される通信の内容が優先通信又は緊急通信にかかるものでない場合、判定部３３２は、その通信の実施を制限すると判定する。
【００４４】
無線資源割当情報生成部３３３は、判定部３３２の判定結果に応じて、対基地局装置通信部３１により受信される無線資源割当情報に基づき、移動局装置２０が使用した場合に基地局装置１０との通信が不能となる無線資源を少なくとも１つ（ここでは上りタイムスロットと下りタイムスロットを１つずつ）割り当てるための無線資源割当情報を生成する。具体的には、判定部３３２により通信の実施を制限すると判定された場合には、対基地局装置通信部３１により受信される無線資源割当情報に基づき、移動局装置２０が使用した場合に基地局装置１０との通信が不能となる無線資源を少なくとも１つ割り当てるための無線資源割当情報を生成する。一方、判定部３３２により通信の実施を制限しないと判定された場合には、対基地局装置通信部３１により受信される無線資源割当情報に基づき、移動局装置２０が使用した場合に基地局装置１０との通信が可能となる無線資源を少なくとも１つ割り当てるための無線資源割当情報を生成する。
【００４５】
さらに具体的には、無線資源割当情報生成部３３３は、移動局装置２０と基地局装置１０間の同期のずれ量を取得する。そして、取得したずれ量に応じて、基地局装置１０の送信タイミングと移動局装置２０の受信タイミング、基地局装置１０の受信タイミングと移動局装置２０の送信タイミング、の少なくとも一方が不一致となるタイムスロットを少なくとも１つ（ここでは上りタイムスロットと下りタイムスロットを１つずつ）決定する。無線資源割当情報生成部３３３は、こうして決定した１つ以上のタイムスロットを割り当てるための無線資源割当情報を生成する。
【００４６】
無線資源割当情報生成部３３３は、以上のようにして生成した無線資源割当情報を、対移動局装置通信部３２に対して出力する。
【００４７】
対移動局装置通信部３２は、対基地局装置通信部３１により受信された基地局装置１０が送信した下り通信制御データに含まれる無線資源割当情報を、入力された無線資源割当情報に置き換えて送信する。こうして送信された無線資源割当情報が、基地局装置１０との通信が不能となる無線資源を割り当てるためのものである場合、移動局装置２０が、この無線資源割当情報により割り当てられた無線資源を使用して基地局装置１０との間で通信データの送受信を行おうとしても、基地局装置１０との間で送受信タイミングが不一致となり、通信できないこととなる。
【００４８】
以上の処理を、図面を参照しながら、より具体的に説明する。
【００４９】
図３及び図４は、順次送受信されるタイムスロットの例を示す図である。各図中、ＴＣは送信されるＣＣＨ、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は送信されるＴＣＨ、ＲＣは受信されるＣＣＨ、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は受信されるＴＣＨ、をそれぞれ示している。また、点線になっている部分は、何も送信していないタイムスロット又は受信を待機していないタイムスロットを示している。
【００５０】
図３は、通信を可能とした場合の例である。同図の例では、通信実施制限装置３０は、基地局装置１０から受信した報知情報を含むＣＣＨを、Ｒ３のタイミングで移動局装置２０に対して送信している。移動局装置２０は、基地局装置１０と通信実施制限装置３０の両方から報知情報を含むＣＣＨを受信するが、通信実施制限装置３０のＣＣＨの受信電力がより大きい場合、通信実施制限装置３０から受信したＣＣＨに含まれる報知情報により、通信実施制限装置３０に同期する。その結果、移動局装置２０は、図３に示すように基地局装置１０のＲ３のタイミングにＲＣの受信タイミングを設定する。こうして、基地局装置１０と移動局装置２０の間では、タイムスロットの送受信タイミングが合っていない状態となる。
【００５１】
ここで、上記ＣＣＨに移動局装置２０分の無線資源割当情報も含まれていたとする。また、この無線資源割当情報では、上記一連のタイムスロットのうち、上りタイムスロットの２番目と下りタイムスロットの２番目とが割り当てられていたとする。ここでは、移動局装置２０のＲ１と基地局装置１０のＲ３とが対応しており、移動局装置２０と基地局装置１０の間ではタイムスロット２つ分同期がずれているので、通信実施制限装置３０は、このずれ量（タイムスロット２つ分）に応じ、上りタイムスロットの２番目と下りタイムスロットの２番目とをそれぞれ２つずつずらした上りタイムスロットの４番目と下りタイムスロットの４番目とを割り当てるための無線資源割当情報を生成する。
【００５２】
移動局装置２０は、こうして生成された無線資源割当情報を受信すると、上りタイムスロットの４番目（Ｔ４）において通信データを送信し、下りタイムスロットの４番目（Ｒ４）において通信データの受信を待機する。一方、基地局装置１０は、割り当てた上りタイムスロットの２番目（Ｒ２）及び下りタイムスロットの２番目（Ｔ２）において、それぞれ通信データの受信の待機及び通信データの送信を行う。移動局装置２０と基地局装置１０の間ではタイムスロット２つ分同期がずれていることにより、この状態で、移動局装置２０と基地局装置１０の間での通信が可能となる。
【００５３】
図４は、通信を不能とした場合の例である。同図の例における移動局装置２０と基地局装置１０の間の同期ずれの量は、図３の例におけるものと同様である。また、基地局装置１０が送信する無線資源割当情報も図３の例と同様である。
【００５４】
移動局装置２０と基地局装置１０の間ではタイムスロット２つ分同期がずれているので、通信実施制限装置３０は、このずれ量（タイムスロット２つ分）に応じ、上りタイムスロットの２番目と下りタイムスロットの２番目とをそれぞれｎ（ｎ≠２）個ずつずらした上りタイムスロットのｍ番目と下りタイムスロットのｍ番目とを割り当てるための無線資源割当情報を生成する。図４の例ではｍ＝２（ｎ＝０）としている。
【００５５】
移動局装置２０は、こうして生成された無線資源割当情報を受信すると、上りタイムスロットの２番目（Ｔ２）において通信データを送信し、下りタイムスロットの２番目（Ｒ２）において通信データの受信を待機する。一方、基地局装置１０も、割り当てた上りタイムスロットの２番目（Ｔ２）及び下りタイムスロットの２番目（Ｒ２）において、それぞれ通信データの受信の待機及び通信データの送信を行う。移動局装置２０と基地局装置１０の間ではタイムスロット２つ分同期がずれていることにより、この状態では、移動局装置２０と基地局装置１０の間での通信が不能となる。
【００５６】
なお、図３及び図４では、基地局装置１０がＴ２，Ｒ２を割り当てた場合を取り上げたが、例えばＴ３，Ｔ４を割り当てた場合、移動局装置２０と基地局装置１０の間ではタイムスロット２つ分同期がずれている状態では、通信実施制限装置３０がいずれのタイムスロットを移動局装置２０に割り当てたとしても通信可能とすることはできない。このような場合には、通信実施制限装置３０が移動局装置２０に対してＣＣＨを送信するタイミングをずらして同期を取り直し、移動局装置２０と基地局装置１０の間での同期ずれの量を調整することが好適である。
【００５７】
次に、以上説明した処理を、通信実施制限装置３０の処理フローを参照しながら再度より詳細に説明する。
【００５８】
図５は、通信実施制限装置３０の処理フローを示す図である。同図に示すように、通信実施制限装置３０は、報知信号を含むＣＣＨを送信することにより、移動局装置２０との間で同期を確立する（Ｓ１）。次に、移動局装置２０から接続要求を受信すると（Ｓ２）、該接続要求から通信内容情報を取得する（Ｓ３）とともに、接続要求を基地局装置１０に対して転送する。
【００５９】
接続要求に対して基地局装置１０が無線資源割当情報を含むＣＣＨを送信する（Ｓ４）と、通信実施制限装置３０は、該無線資源割当情報により割り当てられたタイムスロットを取得する（Ｓ４）。そして、Ｓ３で取得していた通信内容情報に基づいて通信の実施を制限するか否かを判定し（Ｓ５）、制限する場合には、基地局装置１０により割り当てられたタイムスロットに比べ、基地局装置１０と移動局装置２０との間の同期のずれ量分タイミングをずらしたタイムスロットを、移動局装置２０に対して割り当てる（Ｓ６）。その結果、通信は可能となる（Ｓ７）。一方、制限しない場合には、基地局装置１０により割り当てられたタイムスロットに比べ、基地局装置１０と移動局装置２０との間の同期のずれ量分タイミングをずらしたタイムスロット以外のタイムスロットを、移動局装置２０に対して割り当てる（Ｓ８）。その結果、通信は不能となる（Ｓ９）。
【００６０】
以上説明したように、通信実施制限装置３０によれば、判定部３３２の判定に応じて、移動局装置２０に対し基地局装置１０との通信が不能となる無線資源を割り当てているので、通信実施制限エリアを実現するとともに、通信実施制限エリア内でも、特定の通信についてはその実施を可能とすることができる。また、移動局装置２０に特別の機能を必要としないので、商用の移動体通信システムへの導入に適している。
【００６１】
また、通信不能であるか否かにかかわらず、移動局装置２０は、通信実施制限装置３０を介し、基地局装置１０との間で通信制御データの送受信をすることができる。このため、移動局装置２０は通信不能であると認識できない。その結果、移動局装置２０がハンドオーバや位置登録のための処理を行わないようになる。これにより、移動局装置２０が他の移動局装置２０に対する干渉波となる電波を発することを防止できるとともに、移動局装置２０のバッテリー消費量を軽減することができる。
【００６２】
さらに、通信実施制限装置３０は、通信が優先通信や緊急通信などの特定の通信であるか否かにより、通信を可能とするか否かを制御することができる。
【００６３】
また、通信実施制限装置３０は、基地局装置１０と移動局装置２０間での同期のずれ量に応じて、移動局装置２０に割り当てるタイムスロットを適切に決定することができる。
【００６４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態ではＴＤＭＡ方式を採用する移動体通信システムに本発明を適用した場合について説明したが、ＦＤＭＡ方式やＣＤＭＡ方式など、他の方式を採用する移動体通信システムにも本発明を適用することができる。これらの場合、無線資源として周波数帯域やＰＮ符号が用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる移動体通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる通信実施制限装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態において順次送受信されるタイムスロットの例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態において順次送受信されるタイムスロットの例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる通信実施制限装置の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  移動体通信システム、１０  基地局装置、２０  移動局装置、３０  通信実施制限装置、３１  対基地局装置通信部、３２  対移動局装置通信部、３３  処理部、３３１  通信内容情報取得部、３３２  判定部、３３３  無線資源割当情報生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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