(57)【要約】【課題】レンズを保持するレンズホルダおよびスリーブを用いて移動体を構成した場合でも、設計の自由度を高めることのできるレンズ駆動装置を提供すること。【解決手段】レンズ駆動装置では、移動体３が、レンズ１２１を保持する円筒状のレンズホルダ１２と、このレンズホルダ１２を内側に保持する円筒状のスリーブ１３とを備えている。移動体３を構成するにあたっては、スリーブ１３の内側にレンズホルダ１２を圧入し、スリーブ１３の内側にレンズホルダ１２を嵌合し、スリーブ１３とレンズホルダ１２とを同軸状態とする。【選択図】図３
2008276143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを備えた移動体と、該移動体を前記レンズの光軸方向に移動可能に支持する支持体と、前記移動体を光軸方向に駆動する駆動機構とを有するレンズ駆動装置において、
前記移動体は、前記レンズを保持するレンズホルダと、該レンズホルダを内側に保持する筒状のスリーブとを備え、
前記レンズホルダは、前記スリーブ内への嵌合により当該スリーブに保持されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記スリーブ内への前記レンズホルダの嵌合は、中間ばめあるいはしまりばめであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記レンズホルダの外周面および前記スリーブの内周面のうちのいずれか一方側には、他方側に接触する支持用突起が周方向の３個所に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記レンズホルダの外周面および前記スリーブの内周面のうちの少なくとも一方には、シボ面が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記レンズホルダは、前記スリーブ内に軽圧入により嵌合されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記レンズホルダは、前記スリーブ内に圧入により嵌合されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記レンズホルダと前記スリーブとの間には、前記スリーブ内で前記レンズホルダの軸線方向の傾きを調整するための傾き調整機構が構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記傾き調整機構は、前記レンズホルダの外周面および前記スリーブの内周面のうちのいずれか一方に形成されたテーパ面により構成されていることを特徴とする請求項７に記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記移動体において光軸方向の一方側端部には、前記スリーブ内から前記レンズホルダの取り出しを容易とする取り出し部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズを光軸方向に変位駆動して被写体の像を結像させるレンズ駆動装置に
関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラが搭載されたカメラ付き携帯電話機が普及するにつれ、その携帯電話機を用いて様々な被写体を撮影する機会が増えている。例えば、友人や風景など、カメラのレンズからある程度離れた被写体を撮影（通常撮影）したり、バスの時刻表や花びらなど、カメラのレンズと近接した位置にある被写体を撮影（接写撮影）したりする場合がある。接写撮影（マクロ撮影）の場合、カメラのレンズ位置は、通常撮影時のレンズ位置よりも、僅かに被写体側に近づいた位置にする必要がある。そのため、この種の撮影レンズ系では、レンズを光軸方向に変位駆動する駆動機構を備えており、スイッチの切り替えによってこの駆動機構を駆動し、レンズを光軸方向に移動させることができるようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このようなレンズ駆動装置において、レンズを保持する移動体については、図４（ｃ）および図１０に示すように、レンズ１２１ｘを保持する円筒状のレンズホルダ１２ｘの外周面に雄ねじ１２０ｘを形成する一方、円筒状のスリーブ１３ｘの内周面に雌ねじ１２０ｘを形成しておけば、例えば、使用するレンズ１２１ｘをレンズ駆動装置の機種などに応じて変更する場合でも、レンズ駆動装置を組み立てる際に所定のレンズ１２１ｘを保持するレンズホルダ１２ｘをスリーブ１３ｘ内に螺着すればよく、スリーブ１３ｘの仕様については変更する必要がないという利点がある。
【特許文献１】特開２００５−３７８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図４（ｃ）および図１０を参照して説明した移動体３ｘでは、レンズホルダ１２ｘの外周面およびスリーブ１３ｘの内周面にねじ溝を形成する必要がある分、レンズホルダ１２ｘおよびスリーブ１３ｘの厚さ寸法（半径方向の肉厚）を大きく設定しなければならないという問題点がある。このため、図４（ｃ）および図１０を参照して説明した構造は、レンズ駆動装置の小型化に適さないとともに、スリーブ１３ｘの外周側に配置される磁気駆動機構のサイズに大きな制約を及ぼすなど、設計の自由度が低く好ましくない。
【０００５】
以上の問題に鑑みて、本発明の課題は、レンズを保持するレンズホルダおよびスリーブを用いて移動体を構成した場合でも、小型化設計や推進力の向上を図った設計を行うことができるなど、設計の自由度を高めることのできるレンズ駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような課題を解決するために、本発明では、レンズを備えた移動体と、該移動体を前記レンズの光軸方向に移動可能に支持する支持体と、前記移動体を光軸方向に駆動する駆動機構とを有するレンズ駆動装置において、前記移動体は、前記レンズを保持するレンズホルダと、該レンズホルダを内側に保持する筒状のスリーブとを備え、前記レンズホルダは、前記スリーブ内への嵌合により当該スリーブに保持されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明において、移動体は、レンズを保持するレンズホルダと、このレンズホルダを内側に保持する筒状のスリーブとを備えているため、例えば、使用するレンズをレンズ駆動装置の機種などに応じて変更する場合でも、レンズ駆動装置を組み立てる際、所定のレンズを保持する円筒状のレンズホルダをスリーブ内に保持させればよく、スリーブの仕様については変更する必要がない。また、レンズホルダをスリーブに保持させるにあたって、レンズホルダのスリーブ内への嵌合を利用しているため、レンズホルダの外周面およびスリーブの内周面にねじ溝を形成する必要がない分、レンズホルダおよびスリーブの厚さ寸法（半径方向の肉厚）を小さく設定することができる。従って、スリーブの外周側に配置される磁気駆動機構のサイズをそのままにすれば、レンズ駆動装置の小型化を図ることができる一方、レンズ駆動装置のサイズをそのままにすれば、その分、スリーブの外周側に配置される磁気駆動機構のサイズに大きくできる。
【０００８】
本発明において、前記スリーブ内への前記レンズホルダの嵌合は、例えば、中間ばめあるいはしまりばめである。「中間ばめ」は、スリーブの内径寸法およびレンズホルダの外径寸法の公差によって生じた締めしろを利用した嵌合であり、「しまりばめ」は、常に締めしろが生じるようにスリーブの内径寸法およびレンズホルダの外径寸法を設定した嵌合である。
【０００９】
本発明において、前記レンズホルダの外周面および前記スリーブの内周面のうちのいずれか一方側には、他方側に接触する支持用突起が周方向の３個所に形成されていることが好ましい。このように構成すると、レンズホルダとスリーブとを同軸状に配置でき、かつ、確実な嵌合を実現することができる。
【００１０】
本発明において、前記レンズホルダの外周面および前記スリーブの内周面のうちの少なくとも一方には、シボ面が形成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明において、前記レンズホルダは、前記スリーブ内に軽圧入により嵌合されている構成を採用することができる。
【００１２】
本発明において、前記レンズホルダは、前記スリーブ内に圧入により嵌合されている構成を採用することができる。
【００１３】
本発明において、前記レンズホルダと前記スリーブとの間には、前記スリーブ内で前記レンズホルダの軸線方向の傾きを調整するための傾き調整機構が構成されていることが好ましい。このような傾き調整機構は、例えば、前記レンズホルダの外周面および前記スリーブの内周面のうちのいずれか一方に形成されたテーパ面により構成することができる。
【００１４】
本発明において、前記移動体において光軸方向の一方側端部には、前記スリーブ内から前記レンズホルダの取り出しを容易とする取り出し部が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、移動体は、レンズホルダと、このレンズホルダを内側に保持する筒状のスリーブとを備えているため、例えば、使用するレンズをレンズ駆動装置の機種などに応じて変更する場合でも、レンズ駆動装置を組み立てる際、所定のレンズを保持する円筒状のレンズホルダをスリーブ内に保持させればよく、スリーブの仕様については変更する必要がない。また、レンズホルダをスリーブに保持させるにあたって、レンズホルダのスリーブ内への嵌合を利用しているため、レンズホルダの外周面およびスリーブの内周面にねじ溝を形成する必要がない分、レンズホルダおよびスリーブの厚さ寸法（半径方向の肉厚）を小さく設定することができる。従って、スリーブの外周側に配置される磁気駆動機構のサイズをそのままにすれば、レンズ駆動装置の小型化を図ることができる一方、レンズ駆動装置のサイズをそのままにすれば、その分、スリーブの外周側に配置される磁気駆動機構のサイズに大きくでき、移動体に対する推進力を大きくすることができるなど、設計の自由度が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明するレンズ駆動装置は、カメラ付き携帯電話機の他にも、様々な電子機器に取り付けることが可能である。例えば、薄型のデジタルカメラ、ＰＨＳ、ＰＤＡ、バーコードリーダ、監視カメラ、車の背後確認用カメラ、光学的認証機能を有するドア等に用いることができる。
【００１７】
［実施の形態１］
（全体構成）
図１（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態１に係るレンズ駆動装置の正面を斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。
【００１８】
図１（ａ）、（ｂ）において、本形態のレンズ駆動装置１は、カメラ付き携帯電話機などに用いられる薄型カメラにおいて、例えば３枚のレンズ１２１を光軸方向に沿って被写体（物体側）に近づくＡ方向（前側）、および被写体とは反対側（像側）に近づくＢ方向（後側）の双方向に移動させるためのものであり、略直方体形状を有している。レンズ駆動装置１は、概ね、３枚のレンズ１２１および固定絞りを内側に備えた円筒状のレンズホルダ１２を保持した移動体３と、この移動体３を光軸方向に沿って移動させるレンズ駆動機構５と、レンズ駆動機構５および移動体３などが搭載された支持体２とを有している。移動体３は、円筒状のスリーブ１３を備えており、その内側に円筒状のレンズホルダ１２が保持されている。従って、移動体３の外形形状はスリーブ１３によって規定され、略円柱形状を備えている。なお、レンズホルダ１２は、レンズ１２１に対する窓部１２８を備えた上底部１２９を有している。
【００１９】
本形態において、支持体２は、像側で撮像素子（図示せず）を保持するための矩形の撮像素子ホルダ１９と、被写体側に位置する矩形のケース１１と、ケース１１の被写体側を覆う板状カバー１８（カバー部）とを備えており、ケース１１および板状カバー１８の中央には、被写体からの反射光をレンズに取り込むための円形の入射窓１１０、１８０が各々形成されている。支持体２は、さらに、撮像素子ホルダ１９とケース１１との間に挟持された四角筒状のバックヨーク１６（枠部）を備えており、バックヨーク１６は、後述するマグネット１７とともに、コイル３０に鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体４を構成している。なお、スリーブ１３を磁性材料により形成すれば、スリーブ１３も、鎖交磁界発生体４の一部として利用することができる。
【００２０】
レンズ駆動機構５は、スリーブ１３の外周面に巻回されたコイル３０と、コイル３０に鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体４とを備え、コイル３０および鎖交磁界発生体４により磁気駆動機構５ａが構成されている。鎖交磁界発生体４は、コイル３０に対して外周側で対向する４つのマグネット１７と、鋼板などの強磁性板からなる角筒状のバックヨーク１６とを備えている。
【００２１】
バックヨーク１６は、撮像素子ホルダ１９とケース１１との間に挟持された状態にあり、バックヨーク１６は、レンズ駆動装置１の側面で露出し、その側面部を構成している。また、バックヨーク１６は移動体３の周りを囲んだ状態にある。
【００２２】
レンズ駆動機構５は、さらに、バックヨーク１６と撮像素子ホルダ１９との間、およびバックヨーク１６とケース１１との間の各々にバネ部材１４ｘ、１４ｙを備えている。２つのバネ部材１４ｘ、１４ｙはいずれも金属製であり、所定厚の板材に対するプレス加工、あるいはエッチング加工により形成したものである。なお、２つのバネ部材１４ｘ、１４ｙの光軸方向における厚さ（板厚）は、便宜、変えてもよい。また、２つのバネ部材１４ｘ、１４ｙを構成する材質が互いに異なるが、厚さを同じにする構成を採用してもよい。ここで、バックヨーク１６と撮像素子ホルダ１９との間に配置されたバネ部材１４ｘは、バネ片１４ａ、１４ｂに２分割されており、コイル３０の２本の端末は各々、バネ片１４ａ、１４ｂに接続される。その際、コイル３０の２本の端末のうち、被写体側の端末は、スリーブ１３の外周面に形成された溝（図示せず）を通ることにより、コイル３０の下を潜ってバネ片１４ａまで引き回されている。また、バックヨーク１６と撮像素子ホルダ１９との間に保持されたバネ部材１４ｘにおいて、バネ片１４ａ、１４ｂには各々、端子１４０ａ、１４０ｂが形成されており、バネ部材１４ｘはコイル３０に対する給電部材としても機能する。
【００２３】
本形態において、バネ部材１４ｘは、バネ片１４ａ、１４ｂに２分割されているが、かかる分割は、レンズ駆動装置１に搭載された後、切断されたものであり、切断前の形状、および切断後の機能は、バックヨーク１６とケース１１との間に配置されたバネ部材１４ｙと略同様である。
【００２４】
バックヨーク１６は、コイル３０が配置されている領域の光軸方向の寸法、および駆動マグネットの光軸方向の寸法よりも大きい。このため、マグネット１７とコイル３０との間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができ、スリーブ１３の移動量と、コイル３０に流す電流との間のリニアリティを向上させることができる。従って、本形態のバックヨーク１６では、例えば、バックヨーク１６の形状をコイル３０の側面および下面または上面を覆うような形状にせずとも、上記した漏れ磁束を減少させる等の効果を得ることができる。
【００２５】
バックヨーク１６は、外周形状が略長方形であり、対向する一対の側面部１６１は平面状に形成され、他方の対向する一対の側面部１６２には、両端部１６３が内側に凹んでいる分、中央には外側に段差状に突出する凸部１６ａが形成されている。
【００２６】
なお、レンズ駆動機構５は、スリーブ１３の上端に保持されたリング状、棒状、球状の磁性片（図示せず）を有することがあり、このような磁性片は、マグネット１７との間に作用する吸引力により移動体３に対して光軸方向の付勢力を印加する。このため、移動体３が無通電時に自重で変位することを防止することができるため、移動体３に所望の姿勢を維持させることが可能である。また、磁性片は、一種のバックヨークとして作用し、マグネット１７とコイル３０との間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができる。
【００２７】
ケース１１は、バックヨーク１６の被写体側に被さり、中央には入射窓１１０が形成された板部１１５を有している。板部１１５の四隅には、被写体側に突き出た段部１１１、および撮像素子側に延びる小突起１１２が形成され、板部１１５の一対の対向する辺部には、板状カバー１８の切り欠き１８７に嵌る保持部１１３が形成されている。また、撮像素子ホルダ１９には、その四隅に、被写体側に延びる小突起１９２が形成され、側面から被写体側に向かっては柱状部材１９１が延びている。なお、撮像素子ホルダ１９の小突起１９２およびケース１１の小突起１１２は、２つのバネ部材１４ｘ、１４ｙを各々、支持体２に接続する際に用いられる。
【００２８】
板状カバー１８は非磁性の薄板（例えば、ＳＵＳ３０４）によって構成されており、ケース１１の被写体側に被さる天板部１８５を有している。天板部１８５の中央には入射窓１８０が形成されている。天板部１８５は略長方形状をしているが、四隅および対向する一辺の中央付近には、それぞれ矩形状の切り欠き１８６、１８７が形成されている。天板部１８５の一対の対向辺部分からは１対の係合脚部１８１が下方に延びている。また、天板部１８５の他の一対の対向辺部分では、切り欠き１８７を挟む両端付近から１対の係合脚部１８２が各々下方に延びている。係合脚部１８１、１８２の各々には、その中央領域付近に貫通穴１８３が形成されている。
【００２９】
従って、撮像素子ホルダ１９、バネ部材１４ｘ、バックヨーク１６、バネ部材１４ｙ、およびケース１１を重ねた状態で、板状カバー１８を重ね合わせる際、ケース１１の保持部１１３に板状カバー１８の切り欠き１８７を各々、嵌め込むことにより、ケース１１の上面に板状カバー１８が位置決めされる。その際、天板部１８５の四隅に形成された切り欠き１８６内には、ケース１１の四隅に形成された段部１１１が配置される。また、係合脚部１８１はバックヨーク１６の側面部１６１と当接し、係合脚部１８２はバックヨーク１６の側面部１６２に当接し、かつ、凸部１６ａを挟み込むように配置される。このように配置された係合脚部１８１、１８２において、例えば、各々が有する貫通穴１８３より嫌気性接着剤を塗布することで側面部１６１、１６２と係合脚部１８１、１８２とを固定し、さらにレーザ溶接により側面部１６１、１６２と係合脚部１８１、１８２とを接合することにより、板状カバー１８をバックヨーク１６に固定することができる。
【００３０】
本形態において、４つのマグネット１７は各々、バックヨーク１６の内周面のうち、４つの角部分に固定されている。４つのマグネット１７はいずれも光軸方向において２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。また、４つのマグネット１７では、例えば、上半分では内面がＮ極に着磁され、外面がＳ極に着磁され、下半分では、内面がＳ極に着磁され、外面がＮ極に着磁されている。従って、コイル３０は、マグネット１７の上半分と下半分に対応して２分割されており、２分割されたコイルの巻回方向は反対である。このように、マグネット１７を四隅に分割して配置すれば、バックヨーク１６の辺部の中央部分において、バックヨーク１６とスリーブ１３との隙間が狭くなっている場合でも、マグネット１７に薄い部分が発生することを防止でき、マグネット１７の強度を高めることができる。また、マグネット１７をバックヨーク１６の内側に容易に組み込むことができる。
【００３１】
本形態において、スリーブ１３の外周面には、被写体側の端部および撮像素子側の端部の各々で外周側に向けて突出する拡張部１３ａ、１３ｂが形成されている。ここで、拡張部１３ａ、１３ｂは、レンズ１２１（レンズホルダ１２）を挟む両側位置において、光軸Ｘに対して直交する方向に拡張している。このように構成したスリーブ１３（移動体３）を支持体２内に配置すると、拡張部１３ａ、１３ｂは、隣接するマグネット１７の間において、バックヨーク１６の凸部１６ａの内側に配置される。ここで、凸部１６ａは、光軸方向に延びており、凸部１６ａは、移動体３が光軸方向に移動した際、拡張部１３ａ、１３ｂの光軸方向への移動を許容する移動路１６ｅとして機能する。また、衝撃等で移動体３が光軸方向と直交する方向（左右方向や周方向）に変位した場合、拡張部１３ａがバックヨーク１６の凸部１６ａの内壁に当接するため、それ以上の移動体３の光軸方向と直交する左右方向における変位や、周方向への回転変位を防ぐことができる。なお、スリーブ１３の被写体側端部や撮像素子側端部には、バネ部材１４ｘ、１４ｙを搭載する際の位置決めを行なうための段部や突起（図示せず）が形成されることもある。
【００３２】
（基本動作）
図２は、図１に示すレンズ駆動装置１の動作を模式的に示す説明図である。特に、図２（ａ）は、図１に示すレンズ駆動装置１を相対向する辺の中央部分を結んだ線で切断したときの縦断面図に相当し、図２（ｂ）は、図１に示すレンズ駆動装置１を相対向する角部分を結んだ線で切断したときの縦断面図に相当する。なお、図２では、移動体３のうち、レンズホルダ１２およびスリーブ１３のみを模式的に示してあり、レンズ１２１の図示を省略してある。また、図２の左半部にはスリーブ（移動体３）が後側に位置する状態を示し、図２の右半部にはスリーブ（移動体３）が前側に位置する状態を示してある。
【００３３】
図２（ａ）、（ｂ）の左半部に示すように、本形態のレンズ駆動装置１において、移動体３は、通常は撮像素子側（像側／後側）に位置する。具体的には、スリーブ１３の下端面が撮像素子ホルダ１９の上面に当接した状態である。このような状態において、コイル３０に所定方向の電流を流すと、コイル３０は、それぞれ上向き（前側）の電磁力を受けることになる。これにより、コイル３０が固着されたスリーブ１３は、被写体側（前側）に移動し始めることになる。このとき、バネ部材１４ｙとスリーブ１３の前端との間、およびバネ部材１４ｘとスリーブ１３の後端との間には、それぞれスリーブ１３の移動を規制する弾性力が発生する。このため、スリーブ１３を前側に移動させようとする電磁力と、スリーブ１３の移動を規制する弾性力とが釣り合ったとき、スリーブ１３は停止する。従って、バネ部材１４ｘ、１４ｙによってスリーブ１３に働く弾性力に応じて、コイル３０に流す電流量を調整することで、スリーブ１３（移動体３）を所望の位置に停止させることができる。
【００３４】
また、図２（ａ）、（ｂ）の右半部に示す状態で、コイル３０に逆方向の電流を流すと、コイル３０は、それぞれ下向き（後側）の電磁力を受けることになる。その際、バネ部材１４ｘ、１４ｙによってスリーブ１３に働く弾性力に応じて、コイル３０に流す電流量を調整することで、スリーブ１３（移動体３）を所望の位置に停止させることができる。
【００３５】
このような動作を行うにあたって、本形態では、弾性力（応力）と変位量（歪み量）との間に線形関係が成立するバネ部材１４ｘ、１４ｙを用いていることから、スリーブ１３の移動量とコイル３０に流す電流との間のリニアリティを向上させることができる。また、２つのバネ部材１４ｘ、１４ｙを用いていることから、スリーブ１３が停止したときに光軸Ｘの方向に大きな釣り合いの力が加わることになり、光軸Ｘの方向に遠心力や衝撃力等の他の力が働いたとしても、より安定にスリーブ１３を停止させることができる。さらに、レンズ駆動装置１では、スリーブ１３を停止させるのに、衝突材（緩衝材）等に衝突させて停止させるのではなく、電磁力と弾性力との釣り合いを利用して停止させることとしているので、衝突音の発生を防ぐことも可能である。
【００３６】
（移動体３の詳細構成、および本形態の主な効果）
図３は、本発明を適用したレンズ駆動装置１における移動体３の組み立て方法を示す説明図である。図４は、本発明を適用したレンズ駆動装置１の効果を示す説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、本発明を適用したレンズ駆動装置１において小型化を図った場合の説明図、本発明を適用したレンズ駆動装置１において移動体３の推力の向上を図った場合の説明図、および従来のレンズ駆動装置の説明図である。
【００３７】
図１（ｂ）および図３（ａ）、（ｂ）において、本形態のレンズ駆動装置１では、移動体３が、レンズ１２１を保持するレンズホルダ１２と、このレンズホルダ１２を内側に保持する筒状のスリーブ１３とを備えている。このため、使用するレンズ１２１をレンズ駆動装置１の機種などに応じて変更する場合でも、レンズ駆動装置１を組み立てる際、図３（ａ）に示すように、所定のレンズ１２１を保持する円筒状のレンズホルダ１２を、駆動コイル３０が外周面に固着されたスリーブ１３の内側に保持させればよく、スリーブ１３の仕様については変更する必要がない。
【００３８】
このような移動体３を構成するにあたって、本形態では、レンズホルダ１２がスリーブ１３内への嵌合によりスリーブ１３に保持され、螺着構造が採用されていない。すなわち、図１（ｂ）および図３（ａ）に示すように、レンズホルダ１２の外周面１２０にはねじ溝が形成されておらず、スリーブ１３の内周面１３０にもねじ溝が形成されていない。
【００３９】
その代わりに、本形態では、レンズホルダ１２をスリーブ１３の内側に挿入した際、レンズホルダ１２の外周面１２０とスリーブ１３の内周面１３０との間に常に締めしろが生じるように、スリーブ１３の内径寸法、およびレンズホルダ１２の外径寸法が設定されている。このため、スリーブ１３の内側にレンズホルダ１２を圧入すると、図３（ｂ）に示すように、スリーブ１３の内側にレンズホルダ１２がしまりばめ状態で嵌合され、保持される。その際、スリーブ１３とレンズホルダ１２とが同軸状態となるように、レンズホルダ１２の軸線方向の傾きが調整される。
【００４０】
以上説明したように、本形態のレンズ駆動装置１に用いた移動体３では、レンズホルダ１２をスリーブ１３に保持させるにあたって、レンズホルダ１２のスリーブ１３内への嵌合を利用している。このため、レンズホルダ１２の外周面１２０およびスリーブ１３の内周面１３０にねじ溝を形成する必要がない分、レンズホルダ１２およびスリーブ１３の厚さ寸法（半径方向の肉厚）を小さく設定することができる。従って、図４（ａ）に示すように、図４（ｃ）に示す従来構成に比較して、スリーブ１３の外周側に配置される磁気駆動機構５ａのサイズ（例えば、コイル３０のサイズＳ１）をそのままにして、レンズ駆動装置１の寸法Ｗ１を縮小することができる。また、レンズホルダ１２およびスリーブ１３の厚さ寸法（半径方向の肉厚）を小さく設定した分、移動体３の軽量化を図ることができるので、フォーカス動作などの応答性を高めることができる。
【００４１】
また、図４（ｂ）示すように、図４（ｃ）に示す従来構成に比較して、レンズ駆動装置１のサイズをそのままにして、スリーブ１３の外周側に配置される磁気駆動機構５ａのサイズ（例えば、コイル３０の寸法Ｓ１）を大きくでき、移動体２に対する推力を大きくすることができ、フォーカス動作などの応答性を高めることができる。
【００４２】
［実施の形態２］
図５（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態２に係るレンズ駆動装置に用いた移動体３の分解斜視図、およびその断面図である。なお、本形態および後述する実施の形態５はいずれも、基本的な構成が実施の形態１と同様であるため、特徴部分のみを説明し、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００４３】
図５（ａ）に示すように、本形態のレンズ駆動装置１でも、実施の形態１と同様、移動体３は、レンズ１２１を保持するレンズホルダ１２と、このレンズホルダ１２を内側に保持する筒状のスリーブ１３とを備えている。このような移動体３を構成するにあたって、本形態では、まず、レンズホルダ１２の外周面１２０には、周方向の等角度間隔に３本の支持用突起１２２ａが同一形状およびサイズをもって形成されており、かかる支持用突起１２２ａは、例えば、レンズホルダ１２の軸線方向の寸法の１／２倍以上の長い寸法を備えている。また、本形態では、レンズホルダ１２をスリーブ１３の内側に挿入した際、支持用突起１２２ａとスリーブ１３の内周面１３０との間に常に締めしろが生じるように、支持用突起１２２ａも含めたレンズホルダ１２の外径寸法、およびスリーブ１３の内径寸法が設定されている。このため、スリーブ１３の内側にレンズホルダ１２を圧入すると、図５（ｂ）に示すように、スリーブ１３の内側にレンズホルダ１２がしまりばめ状態で嵌合され、保持される。その際、スリーブ１３とレンズホルダ１２とが同軸状態となるように、レンズホルダ１２の軸線方向の傾きが調整される。
【００４４】
以上説明したように、本形態のレンズ駆動装置１に用いた移動体３では、レンズホルダ１２をスリーブ１３に保持させるにあたって、レンズホルダ１２のスリーブ１３内への嵌合を利用しているため、実施の形態１と同様、レンズホルダ１２の外周面１２０およびスリーブ１３の内周面１３０にねじ溝を形成する必要がない分、レンズホルダ１２およびスリーブ１３の厚さ寸法（半径方向の肉厚）を小さく設定することができる。従って、図４を参照して説明したように、レンズ駆動装置１の小型化や、スリーブ１３の外周側に配置される磁気駆動機構５ａの大型化を図ることができる。
【００４５】
また、本形態では、レンズホルダ１２の外周面１２０には、スリーブ１３の内周面１３０に接する３本の支持用突起１２２ａが形成されているため、レンズホルダ１２とスリーブ１３とを確実に同軸状に配置でき、かつ、確実な嵌合を実現することができる。
【００４６】
［実施の形態２の変形例１］
図６（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態２の変形例１に係るレンズ駆動装置に用いた移動体３の分解斜視図、およびその断面図である。
【００４７】
図６（ａ）に示すように、本形態のレンズ駆動装置１でも、実施の形態１と同様、移動体３は、レンズ１２１を保持するレンズホルダ１２と、このレンズホルダ１２を内側に保持する筒状のスリーブ１３とを備えている。このような移動体３を構成するにあたって、本形態では、まず、レンズホルダ１２の外周面１２０には、周方向の等角度間隔に３本の小さな支持用突起１２２ｂが同一形状およびサイズをもって形成されている。また、本形態では、レンズホルダ１２をスリーブ１３の内側に挿入した際、支持用突起１２２ｂとスリーブ１３の内周面１３０との間に常に締めしろが生じるように、支持用突起１２２ｂも含めたレンズホルダ１２の外径寸法、およびスリーブ１３の内径寸法が設定されている。このため、スリーブ１３の内側にレンズホルダ１２を圧入すると、図６（ｂ）に示すように、スリーブ１３の内側にレンズホルダ１２がしまりばめ状態で嵌合され、保持される。しかる後に、スリーブ１３とレンズホルダ１２とが同軸状態となるように、レンズホルダ１２の軸線方向の傾きが調整される。その際、支持用突起１２２ｂを支点にしてレンズホルダ１２の傾きが調整される。すなわち、支持用突起１２２ｂは、スリーブ１３内でレンズホルダ１２の軸線方向の傾きを調整するための傾き調整機構として機能する。
【００４８】
以上説明したように、本形態のレンズ駆動装置１に用いた移動体３では、レンズホルダ１２をスリーブ１３に保持させるにあたって、レンズホルダ１２のスリーブ１３内への嵌合を利用しているため、実施の形態１と同様、レンズホルダ１２の外周面１２０およびスリーブ１３の内周面１３０にねじ溝を形成する必要がない分、レンズホルダ１２およびスリーブ１３の厚さ寸法（半径方向の肉厚）を小さく設定することができる。従って、図４を参照して説明したように、レンズ駆動装置１の小型化や、スリーブ１３の外周側に配置される磁気駆動機構５ａの大型化を図ることができる。
【００４９】
また、本形態では、レンズホルダ１２の外周面１２０には、スリーブ１３の内周面１３０に接する３本の支持用突起１２２ｂが形成されているため、レンズホルダ１２とスリーブ１３とを確実に同軸状に配置でき、かつ、確実な嵌合を実現することができる。しかも、支持用突起１２２ｂは、スリーブ１３内でレンズホルダ１２の軸線方向の傾きを調整するための傾き調整機構として機能するため、レンズホルダ１２の傾きを容易に調整することができる。
【００５０】
［実施の形態２の変形例２］
図５および図６を参照して説明した形態では、レンズホルダ１２の外周面１２０に支持用突起１２２ａ、１２２ｂを形成したが、かかる支持用突起は、レンズホルダ１２の外周面１２０およびスリーブ１３の内周面のうちのいずれか一方に形成すればよく、スリーブ１３の内周面に支持用突起を形成してもよい。
【００５１】
［実施の形態３］
図７（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態３に係るレンズ駆動装置に用いた移動体３の分解斜視図、およびその断面図である。
【００５２】
図７（ａ）に示すように、本形態のレンズ駆動装置１でも、実施の形態１と同様、移動体３は、レンズ１２１を保持するレンズホルダ１２と、このレンズホルダ１２を内側に保持する筒状のスリーブ１３とを備えている。このような移動体３を構成するにあたって、本形態では、レンズホルダ１２をスリーブ１３の内側に挿入した際、レンズホルダ１２の外周面１２０とスリーブ１３の内周面１３０との間に常に締めしろが生じるように、レンズホルダ１２の外径寸法、およびスリーブ１３の内径寸法が設定されている。また、レンズホルダ１２の外周面１２０は、微細な凹凸が形成されたシボ面１２３になっている。このため、スリーブ１３の内側にレンズホルダ１２を圧入すると、図７（ｂ）に示すように、スリーブ１３の内側にレンズホルダ１２がしまりばめ状態で嵌合され、保持される。その際、スリーブ１３とレンズホルダ１２とが同軸状態となるように、レンズホルダ１２の軸線方向の傾きが調整される。
【００５３】
以上説明したように、本形態のレンズ駆動装置１に用いた移動体３では、レンズホルダ１２をスリーブ１３に保持させるにあたって、レンズホルダ１２のスリーブ１３内への嵌合を利用しているため、実施の形態１と同様、レンズホルダ１２の外周面１２０およびスリーブ１３の内周面１３０にねじ溝を形成する必要がない分、レンズホルダ１２およびスリーブ１３の厚さ寸法（半径方向の肉厚）を小さく設定することができる。従って、図４を参照して説明したように、レンズ駆動装置１の小型化や、スリーブ１３の外周側に配置される磁気駆動機構５ａの大型化を図ることができる。また、本形態では、レンズホルダ１２の外周面１２０がシボ面１２３になっているため、レンズホルダ１２とスリーブ１３とを確実に嵌合することができる。
【００５４】
［実施の形態３の変形例］
図７を参照して説明した形態では、レンズホルダ１２の外周面１２０にシボ面１２３を形成したが、かかるシボ面は、スリーブ１３の内周面の側、あるいはレンズホルダ１２の外周面１２０およびスリーブ１３の内周面の双方に形成してもよい。
【００５５】
［実施の形態４］
図８（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態４に係るレンズ駆動装置に用いた移動体３の分解斜視図、およびその断面図である。
【００５６】
図８（ａ）に示すように、本形態のレンズ駆動装置１でも、実施の形態１と同様、移動体３は、レンズ１２１を保持するレンズホルダ１２と、このレンズホルダ１２を内側に保持する筒状のスリーブ１３とを備えている。このような移動体３を構成するにあたって、本形態では、まず、スリーブ１３の内径寸法は軸線方向で一定であるのに対して、レンズホルダ１２の外周面１２０は、下端側に向かって外径が拡張するテーパ面１２４になっている。また、本形態では、レンズホルダ１２をスリーブ１３の内側に挿入した際、支持用突起１２２ｂとスリーブ１３の内周面１３０との間に常に締めしろが生じるように、レンズホルダ１２の下端側の外径寸法、およびスリーブ１３の内径寸法が設定されている。このため、スリーブ１３の内側にレンズホルダ１２を圧入すると、図８（ｂ）に示すように、スリーブ１３の内側にレンズホルダ１２がしまりばめ状態で嵌合され、保持される。しかる後に、スリーブ１３とレンズホルダ１２とが同軸状態となるように、レンズホルダ１２の軸線方向の傾きが調整される。その際、レンズホルダ１２の外周面１２０がテーパ面１２４になっていることを利用して、レンズホルダ１２の傾きが調整される。すなわち、レンズホルダ１２の外周面１２０（テーパ面１２４）は、スリーブ１３内でレンズホルダ１２の軸線方向の傾きを調整するための傾き調整機構として機能する。
【００５７】
以上説明したように、本形態のレンズ駆動装置１に用いた移動体３では、レンズホルダ１２をスリーブ１３に保持させるにあたって、レンズホルダ１２のスリーブ１３内への嵌合を利用しているため、実施の形態１と同様、レンズホルダ１２の外周面１２０およびスリーブ１３の内周面１３０にねじ溝を形成する必要がない分、レンズホルダ１２およびスリーブ１３の厚さ寸法（半径方向の肉厚）を小さく設定することができる。従って、図４を参照して説明したように、レンズ駆動装置１の小型化や、スリーブ１３の外周側に配置される磁気駆動機構５ａの大型化を図ることができる。
【００５８】
また、本形態では、レンズホルダ１２の外周面１２０がテーパ面１２４になっており、かかるテーパ面１２４は、スリーブ１３内でレンズホルダ１２の軸線方向の傾きを調整するための傾き調整機構として機能するので、レンズホルダ１２の傾きを容易に調整することができる。
【００５９】
［実施の形態４の変形例］
図８を参照して説明した形態では、スリーブ１３の内径寸法が軸線方向で一定であるのに対して、レンズホルダ１２の外周面１２０が下端側に向かって外径が拡張するテーパ面１２４になっている構成を採用したが、レンズホルダ１２の外径寸法が軸線方向で一定であるのに対して、スリーブ１３の内周面１３０が、下端側に向かって内径が縮小するテーパ面になっている構成を採用してもよい。
【００６０】
また、スリーブ１３の内径寸法が軸線方向で一定であるのに対して、レンズホルダ１２の外周面１２０が上端側に向かって外径が拡張するテーパ面になっている構成、あるいはレンズホルダ１２の外径寸法が軸線方向で一定であるのに対して、スリーブ１３の内周面１３０が、上端側に向かって内径が縮小するテーパ面になっている構成を採用してもよい。このように構成した場合には、レンズホルダ１２の下端側を変位させることにより、スリーブ１３内でレンズホルダ１２の軸線方向の傾きを調整することができる。
【００６１】
［実施の形態１〜４の改良例］
図９（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態１〜４に対する改良に係るレンズ駆動装置に用いたスリーブ１３の説明図、および移動体３の説明図である。
【００６２】
上記したように、実施の形態１〜４のいずれにおいても、スリーブ１３の内側にレンズホルダ１２をしまりばめ状態で嵌合した構成を採用したが、本形態では、図９（ａ）に示すように、スリーブ１３の上端側の開口縁には切り欠き１３０ａが形成されている。このため、図９（ｂ）に示すように、スリーブ１３の内側にレンズホルダ１２を嵌合した状態で切り欠き１３０ａでは、スリーブ１３の内周面１３０とレンズホルダ１２の外周面１２０との間には隙間が発生するので、かかる隙間に冶具を挿入すれば、冶具によって、スリーブ１３内からレンズホルダ１２を容易に取り出すことができる。
【００６３】
［他の実施の形態］
上記形態では、レンズホルダ１２をスリーブ１３内に嵌合するにあたって、しまりばめを採用したが、かかる嵌合に中間ばめを利用してもよい。この場合、スリーブ１３の内径寸法およびレンズホルダ１２の外径寸法の公差によって生じた締めしろを利用するため、レンズホルダ１２をスリーブ１３内に軽圧入により嵌合することができる。
【００６４】
また、本発明の技術範囲は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記形態では、マグネット１７とコイル３０とが半径方向で対向していたが、マグネットとコイルとが軸線方向で対向しているレンズ駆動装置に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態１に係るレンズ駆動装置の正面を斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。
【図２】図１に示すレンズ駆動装置の動作を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明を適用したレンズ駆動装置における移動体の組み立て方法を示す説明図である。
【図４】本発明を適用したレンズ駆動装置の効果を示す説明図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態２に係るレンズ駆動装置に用いた移動体の分解斜視図、およびその断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態２の変形例１に係るレンズ駆動装置に用いた移動体の分解斜視図、およびその断面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態３に係るレンズ駆動装置に用いた移動体の分解斜視図、およびその断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態４に係るレンズ駆動装置に用いた移動体の分解斜視図、およびその断面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態１〜４に対する改良に係るレンズ駆動装置に用いたスリーブの説明図、および移動体の説明図である。
【図１０】従来のレンズ駆動装置に用いた移動体の説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  レンズ駆動装置
１２  レンズホルダ
１３  スリーブ
１４ｘ、１４ｙ  バネ部材
１６  バックヨーク
１７  マグネット
１８  板状カバー
１９  撮像素子ホルダ
３０  コイル
１２０  レンズホルダの外周面
１３０  スリーブの内周面
【図１】
2008276143.tif 000003
【図２】
2008276143.tif 000004
【図３】
2008276143.tif 000005
【図４】
2008276143.tif 000006
【図５】
2008276143.tif 000007
【図６】
2008276143.tif 000008
【図７】
2008276143.tif 000009
【図８】
2008276143.tif 000010
【図９】
2008276143.tif 000011
【図１０】
2008276143.tif 000012