(57)【要約】【課題】現場での簡単な作業で吸音パネルを支持体の所定の位置に確実に取付けることができる吸音パネル取付構造を提供すること。【解決手段】吸音パネル３０を防音壁２６に取付けるための吸音パネル取付構造１０が、吸音パネル３０の縁部を着脱可能に挟み込んで保持し、吸音パネル３０と防音壁２６との間に空気層Ａ１を形成する第１固定部材１２及び第２固定部材１４と、第１固定部材１２及び第２固定部材１４を防音壁２６に取付ける取付部材１６と、を備えることで、現場での簡単な作業で吸音パネル３０を防音壁２６の所定の位置に確実に取付けることができる【選択図】図２
2008050762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸音パネルを支持体に取付けるための吸音パネル取付構造であって、
前記吸音パネルの縁部を着脱可能に挟持し、前記吸音パネルと前記支持体との間に空間を形成する固定部材と、
前記固定部材を前記支持体に取付ける取付部材と、
を備えることを特徴とする吸音パネル取付構造。
【請求項２】
前記固定部材は、
前記吸音パネルの支持体側の側面の縁部側と前記支持体との間に配置される第１の挟持片と、前記取付部材によって前記支持体に取付けられる第１の取付片と、前記第１の挟持片と前記第１の取付片とを接続する第１の接続片とを備える第１の固定部材と、
前記吸音パネルの反支持体側の側面の縁部側に配置されて、前記吸音パネルの縁部を前記第１の挟持片と共に着脱可能に挟持する第２の挟持片と、前記取付部材によって前記支持体に取付けられる第２の取付片と、前記第２の挟持片と前記第２の取付片とを接続する第２の接続片とを備える第２の固定部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の吸音パネル取付構造。
【請求項３】
前記第１の固定部材の第１の取付片に前記第２の固定部材の第２の取付片が重ねられ、前記取付部材が前記第１の取付片及び前記第２の取付片を一体的に前記支持体に取付けることを特徴とする請求項２に記載の吸音パネル取付構造。
【請求項４】
前記取付部材は、前記支持体に固定される螺合部と、前記螺合部に螺合可能な螺合部材とを有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の吸音パネル取付構造。
【請求項５】
前記支持体と前記吸音パネルとの間の距離が１０〜１００ｍｍを満たすことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の吸音パネル取付構造。
【請求項６】
前記支持体は、軌道に沿って延在するように配設された防音壁であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の吸音パネル取付構造。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の吸音パネル取付構造によって吸音パネルが支持体に取付けられることを特徴とする防音体。
【請求項８】
吸音パネルを支持体に取付けるための吸音パネル取付方法であって、
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の吸音パネル取付構造を適用し、前記固定部材と前記取付部材とが、前記支持体の内部及び外面の少なくとも一方に設けられた障害物と干渉しない位置となるように、前記固定部材と前記取付部材との前記支持体への取付位置を調整した後で、
前記取付部材によって前記固定部材を前記支持体に取付けることを特徴とする吸音パネル取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音パネルを支持体に取付けるための吸音パネル取付構造に関し、特には、列車等が走行する軌道に沿って設置される防音壁に吸音パネルを取付ける吸音パネル取付構造に関する。また、吸音パネル取付構造によって吸音パネルが支持体に取付けられた防音体及び、吸音パネル取付構造を適用して吸音パネルを支持体へ取付ける吸音パネル取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、新幹線等の高速で列車が走行する鉄道路線では、市街地内に存在する区間において、沿線環境の騒音低減のためにレールの軌道の外側に防音壁が鉄道路線の建設時に設置され又は、建設後に追加して設置されることがある。
【０００３】
しかし、防音壁が設置される市街地等の走行区間で列車の走行速度を高速化しようとすると、列車速度の増加に従って防音壁から外部へ漏れ出す騒音のレベルが急激に上昇することから、既存の防音壁だけでは遮音効果及び吸音効果が不足し、列車を最高速度よりも大幅に低い速度で走行させなければ、騒音レベルが環境基準値を超えてしまうおそれがある。このような列車速度の上昇に伴う騒音レベルの上昇に対応するために、防音壁の表面にグラスウール、ポリエステル繊維等により成形された吸音部材を取り付ける技術が知られている。
【０００４】
特許文献１では、アルミニウム、ＦＲＰ、セラミックス等を偏平な箱状（パネル状）に形成したボックスの内部に、グラスウール、ポリエステル繊維等の繊維（吸音材）を充填したものを防音部材として用い、この防音部材を防音壁における防音側壁の内側（音源側）の面や防音天板の上面をそれぞれ覆うように防音壁に取り付けることで、既存の防音壁による吸音効果を向上できることが知られている。
【０００５】
また特許文献１には、防音部材のボックスに穿設された取付孔にボルトを挿通させると共に、このボルトを防音壁に設けられたボルト孔にねじ込むことにより、パネル状の防音部材を防音壁に締結固定することが記載されている。
【特許文献１】特開平８−８５９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、コンクリート製の防音壁に吸音パネルを取付ける吸音パネル取付構造の一例として、図６に示されるような吸音パネル取付構造１００がある。この吸音パネル取付構造では、吸音部材が枠部材内に挿入されて形成される吸音パネル１０２の側面に略Ｌ字状の固定金具１０４の一片がボルトナット１０６の螺合によって締結固定され、この固定金具１０４の他片がアンカー部材１０８によって防音壁１１０に固定されることで、吸音パネル１０２が防音壁１１０に取付けられている。
【０００７】
さて、通常、防音壁１１０の内部には、防音壁１１０の張力補強用として複数の鉄筋１１２が配設されている。ここで、アンカー部材１０８の打設位置が鉄筋１１２上となった場合には、固定金具１０４の吸音パネル１０２への締結固定位置を変更する手法又は、吸音パネル１０２の防音壁１１０への取付位置をずらす手法を用いることで吸音パネル１０２を防音壁１１０に取付けることができる。
【０００８】
しかしながら、前者の場合は、吸音パネル１０２を所定の位置に配置できるが、吸音パネル１０２を防音壁１１０へ取付ける作業に加えて、固定金具１０４の吸音パネル１０２への締結固定位置を変更する作業が増えるため現場での作業が煩瑣となり、後者の場合は、現場での作業が煩瑣ではないが、吸音パネル１０２の取付位置をずらすことによって隣接する吸音パネル１０２間の隙間が広がり、吸音パネル１０２の設置区間における吸音効果が低下してしまう。
【０００９】
また、前述した手法以外に、あらかじめ鉄筋１１２の配設位置を現場で調査し、その調査結果を反映してアンカー部材１０８の打設位置が鉄筋１１２上とならない大きさの吸音パネル１０２を製造する手法等があるが、これらの手法は吸音パネル１０２を現場で取付ける前に鉄筋１１２の配設位置を調査する必要があるため、手間が掛かってしまう。
【００１０】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、現場での簡単な作業で吸音パネルを支持体の所定の位置に確実に取付けることができる吸音パネル取付構造を提供することを目的とする。また、この吸音パネル取付構造によって吸音パネルが支持体に取付けられた防音体及び、吸音パネル取付構造を適用して吸音パネルを支持体へ取付ける吸音パネル取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の請求項１に係る吸音パネル取付構造は、吸音パネルを支持体に取付けるための吸音パネル取付構造であって、前記吸音パネルの縁部を着脱可能に挟持し、前記吸音パネルと前記支持体との間に空間を形成する固定部材と、前記固定部材を前記支持体に取付ける取付部材と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
次に請求項１に記載の吸音パネル取付構造の作用について説明する。
この吸音パネル取付構造では、固定部材が吸音パネルの縁部を着脱可能に挟持し、この固定部材が取付部材によって支持体に取付けられることで、吸音パネルが固定部材及び取付部材を介して支持体に取付けられる。
【００１３】
ここで、固定部材が吸音パネルの縁部を挟持していない状態であれば、固定部材の吸音パネルの挟持位置を吸音パネルの縁部に沿って調整することができる。このため、例えば、取付部材が支持体に設けられた障害物等に妨げられて、吸音パネルを支持体の所定の位置に取付けられない場合でも、前述したように吸音パネルの挟持位置を調整することで取付部材が障害物から回避されて、吸音パネルを支持体の所定の位置に確実に取付けることができる。
また、従来のように現場での作業が煩瑣でなく、現場調査も必要としないため、現場での簡単な作業で吸音パネルを支持体の所定の位置に確実に取付けられる。
【００１４】
また、従来は、支持体に障害物が設けられている場合を考慮して、吸音パネルの取付位置を調整できるように吸音パネル間に隙間を設けておくこともあったが、本発明の吸音パネル取付構造では、このような吸音パネル間の隙間を確保しなくても、前述したように吸音パネルを支持体の所定の位置に確実に取付けることができるため、吸音パネル間の隙間を従来よりも狭くすることが可能となる。従って、従来よりも吸音パネル間の隙間を狭くすることで、吸音パネルの設置区間における吸音効果が向上する。
【００１５】
またさらに、固定部材によって吸音パネルと支持体との間に空間（例えば、空気層）が形成されるため、例えば、支持体の吸音パネルが配置された側から音波を受けて吸音パネルがこの音波を吸音しきれなかった場合に、音波の一部が吸音パネル内を伝わって空間内へ出力され、この空間内を通過して支持体によって反射されて反射波となる。この反射波は、新たに吸音パネル内を伝わって空間内へ出力される音波と干渉するため、音波が減衰する効果が得られえる。従って、吸音パネルと支持体との間に空間を設けることによって、吸音パネルの吸音効果に加えて、音波（例えば、騒音）の減衰効果が得られる。
【００１６】
本発明の請求項２に係る吸音パネル取付構造は、請求項１に記載の吸音パネル取付構造において、前記固定部材は、前記吸音パネルの支持体側の側面の縁部側と前記支持体との間に配置される第１の挟持片と、前記取付部材によって前記支持体に取付けられる第１の取付片と、前記第１の挟持片と前記第１の取付片とを接続する第１の接続片とを備える第１の固定部材と、前記吸音パネルの反支持体側の側面の縁部側に配置されて、前記吸音パネルの縁部を前記第１の挟持片と共に着脱可能に挟持する第２の挟持片と、前記取付部材によって前記支持体に取付けられる第２の取付片と、前記第２の挟持片と前記第２の取付片とを接続する第２の接続片とを備える第２の固定部材と、を有することを特徴としている。
【００１７】
次に、請求項２に記載の吸音パネル取付構造の作用について説明する。
第１の固定部材及び第２の固定部材を上述した形状としたことで、取付部材を用いて第１の固定部材の第１の取付片及び第２の固定部材の第２の取付片を支持体に取付ける作業と、これらの第１の挟持片及び第２の挟持片で吸音パネルの縁部を挟持する作業とが連動して行われるため、吸音パネルを支持体に取付ける作業の作業工数が低減される。
【００１８】
本発明の請求項３に係る吸音パネル取付構造は、請求項２に記載の吸音パネル取付構造において、前記第１の固定部材の第１の取付片に前記第２の固定部材の第２の取付片が重ねられ、前記取付部材が前記第１の取付片及び前記第２の取付片を一体的に前記支持体に取付けることを特徴としている。
【００１９】
次に、請求項３に記載の吸音パネル取付構造の作用について説明する。
第１の固定部材の第１の取付片と第２の固定部材の第２の取付片とが取付部材によって一体的に支持体に取付けられるため、これらの固定部材を支持体に別々に取付けるよりも、取付作業の作業工数を低減することができる。
【００２０】
本発明の請求項４に係る吸音パネル取付構造は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の吸音パネル取付構造において、前記取付部材は、前記支持体に固定される螺合部と、前記螺合部に螺合可能な螺合部材とを有することを特徴としている。
【００２１】
次に、請求項４に記載の吸音パネル取付構造の作用について説明する。
固定部材は、支持体に固定される螺合部と、この螺合部に螺合する螺合部材とによって支持体に取付けられる。
【００２２】
本発明の請求項５に係る吸音パネル取付構造は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の吸音パネル取付構造において、前記支持体と前記吸音パネルと間の距離が１０〜１００ｍｍを満たすことを特徴としている。
【００２３】
次に、請求項５に記載の吸音パネル取付構造の作用について説明する。
支持体と吸音パネルとの間の距離が確保されることで支持体と吸音パネルとの間に空間が形成され、この空間によって音波の減衰効果が得られる。このとき、支持体と吸音パネルとの間の距離が１０ｍｍ未満であれば、十分な音波の減衰効果が得られず、支持体と吸音パネルとの間の距離が１００ｍｍを超えると、支持体の見かけの厚さが厚くなりすぎるため、例えば支持体が軌道に沿って軌道の側方に配置される防音壁の場合には、点検等で軌道内を通行する際に障害となる。従って、支持体と吸音パネルとの間の距離が１０〜１００ｍｍを満たすことが好ましい。
【００２４】
本発明の請求項６に係る吸音パネル取付構造は、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の吸音パネル取付構造において、前記支持体は、軌道に沿って延在するように配設された防音壁であることを特徴としている。
【００２５】
次に、請求項６に記載の吸音パネル取付構造の作用について説明する。
一般的に、新幹線等の列車の軌道及び、高速道路の軌道に沿って配置されて、軌道側からの音波（騒音）を遮音する防音壁は、概ねコンクリート製であり、その内部に張力補強用として複数本の鉄筋が配設されている。このため、本発明の吸音パネル取付構造を適用して吸音パネルを防音壁に取付ければ、内部に配設された鉄筋に影響されずに吸音パネルを防音壁の所定の位置に確実に取り付けることができる。
【００２６】
本発明の請求項７に係る防音体は、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の吸音パネル取付構造によって吸音パネルが支持体に取付けられることを特徴としている。
【００２７】
次に、請求項７に記載の防音体の作用について説明する。
例えば、音波を発生する音源の周囲に吸音パネルが音源側となるように防音体を配置することで、吸音パネルの吸音効果と、吸音パネルと支持体との間に形成された空間による音波の減衰効果とによって音波を低減させることができるため、音波が防音体の外側に漏れ出すのを抑制できる。
【００２８】
本発明の請求項８に係る吸音パネル取付方法は、吸音パネルを支持体に取付けるための吸音パネル取付方法であって、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の吸音パネル取付構造を適用し、前記固定部材と前記取付部材とが、前記支持体の内部及び外面の少なくとも一方に設けられた障害物と干渉しない位置となるように、前記固定部材と前記取付部材との前記支持体への取付位置を調整した後で、前記取付部材によって前記固定部材を前記支持体に取付けることを特徴としている。
【００２９】
次に、請求項８に記載の吸音パネル取付方法の作用について説明する。
この吸音パネル取付方法では、まず、固定部材と取付部材とが、支持体の内部及び外面の少なくとも一方に設けられた障害物と干渉しない位置となるように、固定部材と取付部材との支持体への取付位置を調整する。
次に、固定部材で吸音パネルの縁部を挟持すると共に、取付部材によって固定部材が支持体に取付けられる。これにより、吸音パネルが支持体に取付けられる。
このため、吸音パネルの挟持位置を調整することで、障害物を回避しつつ、吸音パネルを支持体の所定の位置に確実に取付けることができる。また、従来のように、現場での作業が煩瑣でなく、現場調査も必要としないため、現場での簡単な作業で吸音パネルを支持体の所定の位置に確実に取付けることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の吸音パネル取付構造は、簡単な作業で吸音パネルを支持体の所定の位置に確実に取付けることができる。また、本発明の防音体は、音源側の周囲に配置することで音波が防音体の外側に漏れ出すのを抑制できる。そして、本発明の吸音パネル取付方法は、簡単な作業で吸音パネルを支持体の所定の位置に確実に取付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
［第１の実施形態］
（構成）次に、本発明の吸音パネル取付構造を適用して防音壁に複数の吸音パネルを取付けて形成される本発明の防音体の第１の実施手形態について図１乃至図４にしたがって説明する。
なお、吸音パネル取付構造１０は、第１固定部材１２と、第２固定部材１４と、取付部材１６とから構成され、防音体４８は、吸音パネル取付構造１０と、防音壁２６と、吸音パネル３０と、から構成されている。これらの詳しい説明は以下で述べる。
【００３２】
図１には、本実施形態に係る防音体４８が適用された新幹線用の高架橋が模式的に示されている。この高架橋４０には、軌道幅方向（矢印Ｗ方向）の中央側に軌道長手方向（矢印Ｌ方向）に沿って延びるレール４２が敷設された軌道４４が設けられている。軌道４４には、軌道幅方向両側へ延出する張出部４６が設けられている。張出部４６には、その先端部付近に鉛直方向（矢印Ｖ方向）上側に延びる防音壁２６が立設されている。
【００３３】
（防音壁）
防音壁２６は、プレート状に所定の寸法で成形されたＰＣ（プレキャストコンクリート）板を軌道長手方向に所定の間隔で配置された支柱（例えば、Ｈ型鋼等）に取付けることで形成されている。この防音壁２６を形成するＰＣ板の内側には、張力補強用として複数の鉄筋２８が所定の間隔で配設されている。
【００３４】
（吸音パネル）
図２に示されるように、防音壁２６の軌道側の壁面２６Ａには、略長方形のプレート状に形成された吸音パネル３０が後述する吸音パネル取付構造１０によって取付けられている。この吸音パネル３０は、肉厚が一定（本実施形態では、４０ｍｍ）のプレート状に成形された吸音材３２と、この吸音材３２の周縁部を挟み込んで保持する金属製の枠部材３４と、枠部材３４の対向する縁部に橋渡すように取り付けられて吸音材３２を挟み込んで保持する保持部材３６とから構成されている。なお、保持部材３６は、吸音パネル３０の軌道側の面及び防音壁側の面の両面に設けられて、吸音材３２を挟み込んで保持している。また、吸音材３２は、それぞれポリエステル系短繊維を撥水処理した繊維成型体で形成され、吸音材３２の表面は撥水処理された硬質な織物によって保護されている。
【００３５】
（吸音パネル取付構造）
図２に示されるように、吸音パネル取付構造１０は、吸音パネル３０の縁部を挟み込んで保持する第１固定部材１２及び第２固定部材１４と、この第１固定部材１２及び第２固定部材１４を防音壁２６に取付ける取付部材１６とから構成されている。
【００３６】
第１固定部材１２は、鉛直方向に延びる第１取付片１２Ａと、第１取付片１２Ａの鉛直方向下側の端部から軌道幅方向内側に延びる第１接続片１２Ｃと、第１接続片１２Ｃの軌道幅方向内側の端部から鉛直方向下側に延びる第１挟持片１２Ｂとを有している。また、第１取付片１２Ａには、第１貫通孔１２Ｈが設けられている。なお、本実施形態では、第１取付片１２Ａと第１挟持片１２Ｂとが互いに平行である。
【００３７】
第２固定部材１４は、鉛直方向に延びる第２取付片１４Ａと、第２取付片１４Ａの鉛直方向下側の端部から軌道幅方向内側に延びる第２接続片１４Ｃと、第２接続片１４Ｃの軌道幅方向内側の端部から鉛直方向下側に延びる第２挟持片１４Ｂとを有している。また、第２取付片１４Ａには、第２貫通孔１４Ｈが設けられている。なお、本実施形態では、第２取付片１４Ａと第２挟持片１４Ｂとが互いに平行である。また、第２固定部材１４の第２取付片１４Ａと第２挟持片１４Ｂとの間の距離は、第１固定部材１２の第１取付片１２Ａと第１挟持片１２Ｂとの間の距離よりも長く設定されている。
【００３８】
取付部材１６は、アンカーボルト１６Ａと、このアンカーボルト１６Ａの全周面に形成された雌ねじ１６Ｂと、雌ねじ１６Ｂに螺合可能な緩み止めナット１６Ｃと、この緩み止めナット１６Ｃ用の座金とを有している。
【００３９】
また、第１貫通孔１２Ｈ及び第２貫通孔１４Ｈは共に、アンカーボルト１６Ａが挿通できる大きさを有している。なお、本実施形態では第１貫通孔１２Ｈ及び第２貫通孔１４Ｈの大きさを同じとするが、この構成に限定される必要は無い。
また、本実施形態の緩み止めナット１６Ｃは２個で１組のナットであり、この緩み止めナット１６Ｃは、振動等による螺合の緩みを大幅に抑制できる効果を有している。
なお、本実施形態の第１固定部材１２及び第２固定部材１４は、鋼板を折り曲げて形成されるが、この構成に限定される必要は無く、鋳型によって形成しても良く、樹脂を成型しても良いものとする。
【００４０】
本実施形態では、第１固定部材１２の第１取付片１２Ａが第１パッキン２２を介して防音壁２６に配置され、この第１取付片１２Ａの軌道幅方向内側に第２固定部材１４の第２取付片１４Ａが配置されている。また、第１固定部材１２の第１挟持片１２Ｂは、吸音パネル３０の軌道幅方向外側の壁面３０Ａの縁部側に第２パッキン２４を介して配置され、第２固定部材１４の第２挟持片１４Ｂは、軌道幅方向外側の壁面の縁部側に密着配置され、第１挟持片１２Ｂと第２挟持片１４Ｂとで吸音パネル３０の縁部を挟み込んで保持している。なお、これらのパッキンは、緩衝材として用いられている。
【００４１】
また、アンカーボルト１６Ａの他端側は防音壁２６内に固定され、一端側は防音壁２６の壁面２６Ａから突出している。なお、この一端側は、防音壁２６の壁面２６Ａに対して垂直に延びている。このアンカーボルト１６Ａの一端側は、第１パッキン２２の第３貫通孔２２Ｈと第１固定部材１２の第１貫通孔１２Ｈと第２固定部材１４の第２貫通孔１４Ｈとを挿通している。また、アンカーボルト１６Ａの一端側の雌ねじ１６Ｂには、座金及び緩み止めナット１６Ｃが螺合されて第１固定部材１２の第１取付片１２Ａ及び第２固定部材１４の第２取付片１４Ａが防音壁２６に締結固定されている。
【００４２】
また、吸音パネル３０の壁面３０Ａと、防音壁２６の壁面２６Ａとの間には空気層Ａ１が形成されている。このような空気層Ａ１が形成されることで、吸音材３２内を伝播した騒音が吸音材３２の防音壁側から空気層Ａ１内へ出力される際に騒音が吸収されると共に、この空気層Ａ１を通過して防音壁２６の壁面２６Ａにより反射された音波（反射波）と吸音材３２内を伝わって空気層Ａ１へ出力される音波とが互いに干渉する現象が生じ、この干渉により音波（騒音）の減衰効果を得ることができるので、このような干渉が生じる特定の周波数帯域の騒音が吸音材３２により特に効果的に吸収されて、吸音材３２を厚くすることなく吸音パネル３０の吸音効果を効果的に向上できる。
このため、防音壁２６の壁面２６Ａと、吸音パネル３０の壁面３０Ａとの間の距離が１０〜１００ｍｍを満たすことが好ましい。
【００４３】
（吸音パネル取付方法）
次に上記のように構成された吸音パネル３０を防音壁２６へ吸音パネル取付構造１０を適用して取付ける吸音パネル取付方法について図４にしたがって説明する。
【００４４】
まず、防音壁２６の壁面２６Ａにアンカーボルト１６Ａの打設ライン（軌道長手方向に沿った線）を墨出しする。次いで、図４に示されるように、打設ライン上の鉄筋２８及び障害物等を回避した位置にアンカーボルト１６Ａの径よりも大径とされるアンカーホール１８を設ける。そして、このアンカーホール１８内に接着剤２０を注入し、アンカーボルト１６Ａの他端側をアンカーホール１８に挿入する。この接着剤２０は、所定の時間が経過すると硬化するため、アンカーボルト１６Ａが防音壁２６に固定される。なお、この接着剤２０は硬化した後で、アンカーボルト１６Ａを防音壁２６に固定するのに十分な固着力を有している。
【００４５】
次に、第１パッキン２２の第３貫通孔２２Ｈ及び第１固定部材１２の第１貫通孔１２Ｈをアンカーボルト１６Ａに挿通させる。このとき、あらかじめ第１パッキン２２を第１固定部材１２の第１取付片１２Ａに接着しておけば、現場での作業が簡単になる。そして、第２固定部材１４の第２貫通孔１４Ｈをアンカーボルト１６Ａに挿通させて、緩み止めナット１６Ｃをアンカーボルト１６Ａの雌ねじ１６Ｂに螺合させる。この後、第１固定部材１２の第１挟持片１２Ｂと第２固定部材１４の第２挟持片１４Ｂとの間に吸音パネル３０の縁部を挿入する。このとき、第２パッキン２４を第１挟持片１２Ｂと吸音パネル３０の壁面３０Ａの縁部側との間に挿入する。なお、第二パッキンもあらかじめ第１固定部材１２の第１挟持片１２Ｂに接着しておけば、現場での作業がさらに簡単になる。
【００４６】
そして、吸音パネル３０を所定の位置に配置してから緩み止めナット１６Ｃを締める。緩み止めナット１６Ｃを締めることに連動して、第１挟持片１２Ｂと第２挟持片１４Ｂとの距離が狭まり、吸音パネル３０の縁部が挟み込まれて保持される。これに伴って、第１固定部材１２と第２固定部材１４とが防音壁２６に締結固定される。
【００４７】
（作用）次に第１の実施形態の作用効果を説明する。
この吸音パネル取付構造１０では、第１固定部材１２及び第２固定部材１４が吸音パネル３０の縁部を着脱可能に挟み込んで保持し、この第１固定部材１２及び第２固定部材１４が取付部材１６によって防音壁２６に取付けられ、吸音パネル３０が第１固定部材１２、第２固定部材１４及び取付部材１６を介して防音壁２６に取付けられる。
【００４８】
ここで、第１固定部材１２及び第２固定部材１４が吸音パネルの縁部を挟み込んで保持していない状態であれば、第１固定部材１２及び第２固定部材１４の吸音パネル３０の挟持位置を吸音パネル３０の縁部に沿って調整することができる。このため、第１固定部材１２、第２固定部材１４及び取付部材１６が防音壁２６に設けられた鉄筋２８又は障害物に妨げられて、吸音パネル３０を防音壁２６の所定の位置に取付けられない場合でも、前述したように吸音パネル３０の挟持位置を調整することで第１固定部材１２、第２固定部材１４及び取付部材１６が鉄筋２８及び障害物から回避されて、吸音パネル３０を防音壁２６の所定の位置に確実に取付けることができる。また、従来のように現場での作業が煩瑣でなく、現場調査も必要としないため、現場での簡単な作業で吸音パネル３０を防音壁２６の所定の位置に確実に取付けられる。
【００４９】
また、従来は、防音壁２６に鉄筋２８又は障害物が設けられている場合を考慮して、吸音パネル３０の取付位置を調整できるように吸音パネル間に隙間を設けておくこともあったが、吸音パネル取付構造１０を用いることで、このような吸音パネル間の隙間を確保しなくても、前述したように吸音パネル３０を防音壁２６の所定の位置に確実に取付けることができるため、吸音パネル間の隙間を従来よりも狭くすることが可能となる（図３参照）。従って、従来よりも吸音パネル間の隙間を狭くすることで、吸音パネル３０の設置区間における吸音効果が向上する。
【００５０】
またさらに、第１固定部材１２によって吸音パネル３０と防音壁２６との間に空気層Ａ１が形成されるため、吸音パネル３０の吸音効果に加えて、音波（例えば、騒音）の減衰効果が得られる。
さらに、取付部材１６を用いて第１固定部材１２の第１取付片１２Ａ及び第２固定部材１４の第２取付片１４Ａを防音壁２６に取付ける作業と、第１挟持片１２Ｂ及び第２挟持片１４Ｂで吸音パネル３０の縁部を挟み込んで保持する作業とが連動して行われるため、吸音パネル３０を防音壁２６に取付ける作業の作業工数が低減される。
【００５１】
また、第１固定部材１２の第１取付片１２Ａと第２固定部材１４の第２取付片１４Ａとが取付部材１６によって一体的に防音壁２６に取付けられるため、これらの固定部材を防音壁２６に別々に取付けるよりも、取付作業の作業工数を低減することができる。
またさらに、防音壁２６と吸音パネル３０との間の距離が確保されることで防音壁２６と吸音パネル３０との間に空気層Ａ１が形成され、この空気層Ａ１によって音波の減衰効果が得られる。このとき、防音壁２６と吸音パネル３０との間の距離が１０ｍｍ未満であれば、十分な音波の減衰効果が得られず、防音壁２６と吸音パネル３０との間の距離が１００ｍｍを超えると、防音壁２６の見かけの厚さが厚くなりすぎるため、点検等で軌道内を通行する際に障害となる。従って、防音壁２６と吸音パネル３０との間の距離が１０〜１００ｍｍを満たすことが好ましい。
【００５２】
また、音波を発生する軌道の周囲に吸音パネル３０が軌道側となるように防音体４８を配置したことで、吸音パネル３０の吸音効果と、吸音パネル３０と防音壁２６との間に形成された空気層Ａ１による音波の減衰効果とによって音波を低減させることができるため、音波が防音体４８の外側に漏れ出すのを抑制できる。
さらにまた、従来の吸音パネル取付構造では、ボルト及びナットを用いて吸音パネルに固定部材を締結固定していたため、ボルト及びナットの締結が緩んで固定部材と吸音パネルとの締結が解除されて吸音パネルが脱落する虞があったが、本実施形態の吸音パネル取付構造１０では、吸音パネルの縁部を第１固定部材１２と第２固定部材１４とが挟み込んで保持するため、吸音パネル３０の脱落が防止される。
【００５３】
また、従来では、吸音パネルに固定部材をあらかじめ締結固定しているため梱包及び搬送時に吸音パネルを重ね合わせる際、固定部材同士が干渉して吸音パネルを同一方向に積み重ねることができず、互いに違いに重ねることになり、吸音パネルを平積みしたときの高さが高くなってしまっていた。これに対して、本実施形態では、従来のようにあらかじめ固定部材を吸音パネルに取付けておく必要が無いため、吸音パネル平積み時の高さは、図５に示されるように、吸音パネル３０の厚さとその間に配置されるクッション材５０の厚さのみとなるため、従来に比べて積載効率が向上する。
【００５４】
［その他の実施形態］
第１の実施形態では、防音壁２６が軌道の側方に軌道長手方向に沿って配置されるＰＣ板と支柱とからなる構成としたが、この構成に限定される必要は無く、防音壁２６は前述したＰＣ板及び支柱に加えて、ＰＣ板の鉛直方向上側の端部から軌道幅方向内側に張り出す天板を有していても良く、この場合には、吸音パネル取付構造を適用して吸音パネル３０を天板に取付けることがより好ましい。
また、第１の実施形態では、防音壁２６が鉄道の軌道に沿って配置される構成としたが、この構成に限定される必要は無く、防音壁２６は車道の軌道に沿って配置されても良く、建物内に配置される構成であっても良いものとする。
さらに、第１の実施形態では、アンカーホール１８に注入した接着剤２０によってアンカーボルト１６Ａを防音壁２６に固定しているが、この構成に限定される必要は無く、アンカーボルト１６Ａが防音壁２６に固定されれば、どのような固定方法を用いても良く、例えば、打ち込み式のアンカー等を用いても良いものとする。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１の実施形態に係る防音体が適用された新幹線用の高架橋を模式的に示した図である。
【図２】第１の実施形態に係る吸音パネル取付構造を適用した防音体の軌道幅方向断面の拡大図である。
【図３】第１の実施形態に係る吸音パネル取付構造を適用した防音体を軌道幅方向からみた図である。
【図４】第１の実施形態に係る吸音パネル取付構造を適用した吸音パネル取付方法を説明する防音体の軌道幅方向断面の拡大図である。
【図５】吸音パネルを平積みにした状態を示す図である。
【図６】従来の吸音パネル取付構造を適用した吸音パネルと防音壁との軌道幅方向断面の拡大図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    吸音パネル取付構造
１２    第１固定部材（第１の固定部材）
１２Ａ  第１取付片（第１の取付片）
１２Ｂ  第１挟持片（第１の挟持片）
１２Ｃ  第１接続片（第１の接続片）
１４    第２固定部材（第２の固定部材）
１４Ａ  第２取付片（第１の取付片）
１４Ｂ  第２挟持片（第１の挟持片）
１４Ｃ  第２接続片（第２の接続片）
１６    取付部材
１６Ａ  アンカーボルト（取付部材）
１６Ｃ  緩み止めナット（取付部材）
２６    防音壁
２８    鉄筋（障害物）
３０    吸音パネル
４４    軌道
４８    防音体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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