(57)【要約】【課題】撮像装置を構成する部品の製造やその組立が容易であり、フォーカス調整及び撮像素子固定後のレンズユニットと撮像素子との位置調整を容易にする。【解決手段】レンズユニット２のユニット外筒２２の外周面とホルダ４の内周面にらせん溝２３，４３を設け、各らせん溝を噛み合わせて、レンズユニット２とホルダ４を同時に移動可能とする。また、ホルダ４の外周面に突起部４１を設け、ハウジング５の内周面に突起部４１と嵌合される溝部５１を設ける。ホルダ４の移動に追随して突起部４１が溝部５１内を移動し、それによって、レンズユニット２を傾斜させることなく光軸方向にスムーズに移動可能にする。さらに、ホルダ４をハウジング５のストッパ５２に当接させた初期位置において、レンズユニット２を回転させることによりレンズユニット２を光軸に平行な方向へ移動させ、レンズユニット２と撮像素子６１の相対的な位置調節を可能にする。【選択図】図１
2008167334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズユニットと、撮像素子と、前記レンズユニットを保持するホルダと、前記レンズユニットに固定され、駆動機構により前記レンズユニットを光軸に平行な方向に駆動される駆動リングと、前記撮像素子を所定の位置に保持するハウシングを備えた撮像装置であって、
前記レンズユニットと前記ホルダとは同時に移動されるように結合されており、
前記ホルダの外周面と前記ハウジングの内周面いずれか一方に光軸に対して直交する方向に突出した突起部が設けられ、他方には前記突起部と嵌合される溝部が設けられており、前記ホルダの移動に追随して、前記突起部が前記溝部内を移動し、それによって、前記レンズユニットを傾斜させることなく光軸方向にスムーズに移動可能にしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記レンズユニットのユニット外筒の外周面と前記ホルダの内周面にそれぞれらせん溝が設けられており、両方のらせん溝を噛み合わせた状態で前記レンズユニットを回転させることにより前記レンズユニットを光軸に平行な方向へ移動させ、それによって、初期位置における前記レンズユニットと前記撮像素子の相対的な位置調節を可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、携帯型情報端末、パーソナルコンピュータなどの各種電子機器に搭載される撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からレンズユニット及びＣＣＤ型イメージセンサやＣＭＯＳ型イメージセンサなどの固体撮像素子を備えた撮像装置が、携帯電話機、携帯型情報端末、パーソナルコンピュータなどの各種電子機器に搭載されている。
【０００３】
上記のような電子機器に搭載される撮像装置では、固体撮像素子の小型高性能化に伴い、レンズユニットを光軸に平行な方向に移動させてフォーカス調整を行うことのできるものが多くなっている。従来、このような撮像装置では、撮像装置に駆動機構を接続し、レンズユニットを傾斜させることなく、スムーズに移動させるために、光軸に平行な方向に設けられたガイドピンなど各種の関連部品が使用されていた。そのため、撮像装置の構造が複雑となったり、撮像装置を構成する部品点数が多くなったりして、撮像装置の組立工程が多く、複雑になるという問題が生じていた。また、撮像装置組立において、撮像素子を固定した後、レンズユニットと撮像素子の相対的な位置調整を行うことが困難であり、製品の良品率が低下するという問題を有していた。さらに、ガイドピンが光軸方向に設けられているため、光軸方向における撮像装置の寸法を小さくすることが困難である。
【０００４】
上記問題点を解決するために、特許文献１に示された撮像装置は、レンズユニットの外周面上に設けたピンをフォーカス調整用押圧環の固定筒端部に設けられたカム面で押圧することにより、フォーカス調整を行うように構成されている。このような構成によれば、レンズユニット移動をサポートするガイドピンなどの部品が不要であり、従来技術に比べ、撮像装置の構造は単純化されている。しかしながら、フォーカス調整用押圧環の回転時のバランス変動がレンズユニット外周面のピンに直接影響を与え、正確なフォーカス調整が難しくなることがある。また、撮像素子固定後、レンズユニットと撮像素子の相対的な位置調整を行うことは困難である。
【０００５】
特許文献２に示された撮像装置は、レンズユニットの外周面に設けられたらせん溝とレンズユニットの外側に配設されている回転体の内部に設けられたらせん溝とを噛み合わせ、レンズユニットを光軸と平行な方向に移動させるように構成されている。このような構成によれば、レンズユニットの移動をサポートするガイドピンなどの部品が不要であり、撮像装置の筐体構造は単純化されており、部品点数も少ない。しかしながら、フォーカス調整はレンズユニット自体を回転させて行うため、レンズユニットの位置決めを精度良く行うことは容易でない。位置決め精度が低い場合、光軸ずれ、画像の傾き、片ボケなどが発生することがある。また、撮像素子固定後、レンズユニットと撮像素子の相対的な位置調整を行うことは困難である。
【０００６】
特許文献３に示された撮像装置は、特定形状のカム部品を組み込み、そのカムの構造を利用してフォーカス調整を行い、高性能のＣＰＵや特別のソフトウエアを用いることなく、フォーカス調整を可能としている。このような構成によれば、レンズユニットの移動をサポートするガイドピンなどの部品が不要であり、撮像装置の筐体構造は単純化されている。しかしながら、フォーカス調整はカムの特定形状を利用して行われるため、精密なフォーカス調整は困難である。また、レンズの性能が異なると、カムの形状を変える必要がある。さらに、撮像素子固定後、レンズユニットと撮像素子の相対的な位置調整を行うことは困難である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２７５００２号公報
【特許文献２】特開２００６−４７９０６号公報
【特許文献３】特開２００６−２６７６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来例の問題点を解決するために成されたものであり、撮像装置を構成する部品の製造やその組立が容易であり、フォーカス調整及び撮像素子固定後のレンズユニットと撮像素子との位置調整を容易に行える撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、レンズユニットと、撮像素子と、前記レンズユニットを保持するホルダと、前記レンズユニットに固定され、駆動機構により前記レンズユニットを光軸に平行な方向に駆動される駆動リングと、前記撮像素子を所定の位置に保持するハウシングを備えた撮像装置であって、
前記レンズユニットと前記ホルダとは同時に移動されるように結合されており、
前記ホルダの外周面と前記ハウジングの内周面いずれか一方に光軸に対して直交する方向に突出した突起部が設けられ、他方には前記突起部と嵌合される溝部が設けられており、前記ホルダの移動に追随して、前記突起部が前記溝部内を移動し、それによって、前記レンズユニットを傾斜させることなく光軸方向にスムーズに移動可能にしたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の撮像装置において、前記レンズユニットのユニット外筒の外周面と前記ホルダの内周面にそれぞれらせん溝が設けられており、両方のらせん溝を噛み合わせ、前記レンズユニットを回転させることにより前記レンズユニットを光軸に平行な方向へ移動させ、それによって、初期位置における前記レンズユニットと前記撮像素子の相対的な位置調節を可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、光軸に平行な方向におけるレンズユニットの移動をサポートするために、ホルダの外周面とハウジングの内周面いずれか一方に光軸に対して直交する方向に突出した突起部を設け、他方には突起部と嵌合される溝部を設けているので、例えば樹脂成形によりホルダ又はハウジングと突起部を一体的に成形することができる。そのため、従来例のように光軸方向に突出する例えば金属製のガイドピンを別途用意する必要が無くなり、撮像装置を構成する部品の製造及び撮像装置の組み立てが容易になる。また、従来例と同様に、レンズユニットを光軸に平行な方向に移動させても、その移動が突起部及び溝部によりガイドされているため、レンズユニットが傾斜することはなく、スムーズなフォーカス調整が可能になると共に、フォーカス調整の精度を向上させることができる。
【００１２】
また、請求項２の発明によれば、レンズユニットのユニット外筒がホルダに対して光軸に平行な方向へ移動可能であるため、撮像素子をハウジングに固定した後、例えばホルダをハウジングのストッパに当接させた初期位置の状態でレンズユニットのユニット外筒を回転させることにより、例えば無限遠にある物体に対してレンズユニットと撮像素子の相対的な位置（焦点位置）を容易に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る撮像装置について、図面を参照しつつ説明する。なお、本発明の範囲は、図示された実施形態の範囲に限定されるものではない。図１は、本発明の一実施形態の撮像装置1の構成を示す平面図であり、図２は図１のＡ−Ａ面の断面図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、撮像装置１は、複数（例えば３枚）の（部品としての）レンズ２１で構成される光学系と、各レンズ２１を保持するユニット外筒２２等で構成されたレンズユニット２と、レンズユニット２、特にユニット外筒２２に結合された駆動リング３と、レンズユニット２を保持するホルダ４と、ホルダ４を光軸に平行な方向に移動可能に保持するハウジング５と、撮像素子６１が固定され、ハウジング５の底部に固定される撮像素子ユニット６と、ハウジング５の前面をカバーする蓋７などで構成されている。なお、ハウジング５と撮像素子ユニット６は撮像素子６１の取り付け及び位置調整などを考慮して別部品に構成されているが、これに限定されるものではなく、ハウジング５と撮像素子ユニット６を一体としてハウジングを構成してもよい。
【００１５】
レンズユニット２は、物体などからの入射光を撮像素子６１の表面（受光面）に集光させる機能を有する部品であり、上記のように複数のレンズ２１とユニット外筒２２で構成されている。ユニット外筒２２の外周面上には、概略的に図示しているが、らせん溝２３が設けられている。らせん溝２３は、光軸に平行な方向において、１ｍｍ以上の長さを有することが好ましいが、これの限定されるものでない。このらせん溝２３は、後述するホルダ４の内周面に設けられているらせん溝４３と噛み合わされ、レンズユニット２を回転させることにより、レンズユニット２を光軸に平行な方向に移動させることができる。なお、レンズユニット２には、必要に応じて、絞り、遮光板、ガラス板（いずれも図示せず）などが使用されることがある。さらに、レンズ２１はガラス製や樹脂製のものが使用される。レンズユニット２は、ユニット外筒２２に所定特性のレンズ２１を光学設計で得られた位置に配設し、接着剤などで固定することにより得られる。
【００１６】
図２に示した構成例では、複数のレンズ２１の相対的な位置は固定され、複数のレンズ２１で構成される光学系の焦点距離は変化しない（単焦点レンズ）。しかしながら、複数のレンズ２１の相対的な位置を変化させ、複数のレンズ２１で構成される光学系の焦点距離を可変とする場合（ズームレンズ）、各レンズ２１を個別に移動させるための機構が必要となる。また、光学系の構成は図２に例示したものに限定されず、単レンズ又は２枚のレンズで構成されていてもよいし、あるいは４枚以上のレンズで構成されていてもよい。なお、レンズ２１は、予めレンズ表面に反射防止や表面硬化などの表面処理が施されていることが好ましい。
【００１７】
レンズユニット２をユニット外筒２２の外周部には、例えばステンレス系材料などの磁性を有する金属材料で形成された円筒状の駆動リング３が嵌合固定されている。駆動リング３は、撮像装置１の外部に設けられた駆動機構（図１及び図２において図示せず）により駆動され、レンズユニット２を光軸に平行な方向に移動させるためのものである。この場合、駆動機構としては、例えばソレノイドであって、ソレノイドに通電することにより磁界を発生させ、駆動リング３を光軸に平行な方向に移動させ、それによりレンズユニット２を光軸に平行な方向に移動させてフォーカス調整を行う。駆動リング３とユニット外筒２２の固定方法は、例えば接着剤などを用いた化学的な方法でも良く、あるいはねじ止めやその他の公知の物理的な方法であっても良い。
【００１８】
また、駆動機構は、上記磁気的な駆動機構に限定されず、動力を直線運動に変換可能であれば、特に制約はない。具体例として、ステッピングモータ、ギヤードモータなどのモータ類、イオン電動アクチュエータ、圧電素子などをアクチュエータとした機械的な駆動機構であってもよい。その場合、駆動リング３の材料としては、金属材料の他、樹脂などを用いることも可能である。駆動リング３と駆動機構を連結するための駆動機構取付け面３１は、例えば駆動リング３の外周面であり、他の部品の取付けなどに障害を与えなければ、その位置は特に制約はない。また、形状は、駆動機構の動力伝達部品を固定できる形状であれば、特に制約はない。駆動機構の動力伝達部品の固定は、接着剤などを用いた化学的な方法でも良く、磁石のような磁気的方法でも良く、あるいはねじ止めやその他の公知の物理的な方法であっても良い。
【００１９】
ホルダ４は略円筒形状であり、レンズユニット２のユニット外筒２２と結合され、レンズユニット２と共に一体的に光軸に平行な方向に移動される。ホルダ４の内周面には、レンズユニット２のらせん溝２３と噛み合うらせん溝４３が設けられている。らせん溝４３の長さや形状はレンズユニット２のらせん溝と対応している。レンズユニット２のユニット外筒２２のらせん溝２３とホルダ４のらせん溝４３を噛み合わせた状態でレンズユニット２を回転させることにより、光軸に平行な方向におけるレンズユニット２とホルダ４の相対的な位置（距離）を変化させることができる。それにより、後述するように、初期位置におけるレンズユニット２と撮像素子６１の相対的な位置調整を行うことができる。なお、ハウジング５と撮像素子ユニット６の間にスペーサを挿入するなど、その他の方法によりレンズユニット２と撮像素子６１の相対的位置を調節する場合には、レンズユニット２のユニット外筒２２のらせん溝２３及びホルダ４のらせん溝４３は不要であり、その場合はレンズユニット２のユニット外筒２２とホルダ４を接着剤で固定しても良いし、あるいはユニット外筒２２とホルダ４を一体的に形成しても良い。
【００２０】
ホルダ４の外周面には、光軸に直交する方向に突出する突起部４１が形成されている。突起部４１は、光軸に平行な方向に長く伸びた（縦長の）形状であり、ホルダ４の外周面上に２個以上設けることができる。好ましくは、２〜４個である。２個の場合は、光軸に対し、１８０°の回転対象に、３個の場合は１２０°の回転対象に、４個の場合は９０℃の回転対象になるように配設されることが好ましいが、これに限定されるものでない。この突起部４１は、突起部４１に対応してハウジング５に設けられた溝部５１に嵌合される。突起部４１を設置する目的は、レンズユニット２をフォーカス調整のために光軸に平行な方向に移動させた場合や衝撃を受けた場合などに、レンズユニット２が光軸に対して傾斜しないよう、言いかえれば、レンズユニット２の光学特性を変化させないようにするためである。
【００２１】
光軸に直交する断面における突起部４１の面の形状は、ハウジングの溝５１に嵌合した状態で、レンズユニット２を移動させた時に、その移動によってもレンズユニット２を傾斜させることなく、また、光学特性に変化を起こさせない形状であれば、形状に制約はない。好ましい形状の例のいくつかを、図３（ａ）〜（ｄ）に例示する。図３（ａ）は、突起部４１及び溝部５１の断面形状が共に略長方形である例を示す。図３（ｂ）は、溝部５１の断面形状が略長方形であり、突起部４１の断面形状が所定間隔を隔てて設けられた２つの略正方形で構成されている例を示す。図３（ｃ）は、溝部５１の断面形状が略Ｖ形であり、突起部４１の断面形状が略半円状である例を示す。図３（ｄ）は、突起部４１及び溝部５１の断面形状が共に略Ｖ形である例を示す。
【００２２】
次に、上記光軸に直交する断面における突起部４１とホルダ４の寸法関係について説明する。図４に示す突起部４１の幅ｂは、ホルダ４の円周の長さの１／８０〜１／２０の長さであることが好ましく、また、高さａはホルダの円周の長さの１／２００〜１／６０の長さにあることが好ましい。なお、光軸に平行な方向における突起部４１の長さは、ホルダ４の高さの１／１０以上の長さがこのましいが、これに限定されるものではなく、レンズユニット２の光学特性に変化を起こさせない長さであれば、特に制約は無い。また、突起部４１の撮像素子６１側の面４１ａは、ホルダ４の撮像素子６１側の面と同一面にあることが好ましい。この突起部４１の撮像素子６１側の面は、後述するハウジング５のストッパ５２と当接する。この点が、光軸に平行な方向におけるレンズユニット２の移動の一方の停止点である。もう一方の停止点（図示せず）は、ハウジング５の上部に設けられている。両方のストッパにより、レンズユニット２の移動範囲が決定される。
【００２３】
ハウジング５は、例えば樹脂製の略正方形断面を有する箱形状であり、駆動リング３及びホルダ４の外側に配置されている。ハウジング５は、撮像素子６１を内蔵する撮像素子ユニット６と固定されている。この固定は、接着剤などを用いた化学的な方法など公知の方法で行われる。
【００２４】
ハウジング５には、上記ホルダ４の突起部４１に対応した溝部５１が形成されている。図２に示すように、溝部５１は、光軸に平行な方向において、ストッパ５２よりも上方に形成されている。溝部５１の長さは、突起部４１の長さとレンズユニット２の最大移動長さとの和より長ければ良く、ハウジング５の上面に突き抜けていても良い。
【００２５】
溝部５１の深さは突起部４１の高さより長く、突起部４１が自由に移動できる長さであれば良い。溝部５１の断面形状は、図３（ａ）〜（ｄ）に例示したように、突起部４１の断面形状に対応した形状であればよい。溝部５１と突起部４１との間のすき間（嵌合公差）は、突起部４１が溝部５１に沿って自由に移動でき、かつレンズユニット２を傾斜させることなく移動させることができる間隔であればよい。なお、撮像装置１では、ホルダ４に突起部４１が、ハウジング５に溝部５１が設けられているが、逆にホルダ４に溝部が設けられ、ハウジング５に突起部が設けられていても良い。
【００２６】
撮像素子ユニット６は、例えばセラミックや樹脂で形成され、上面に開口部を有するケース６２と、ケース６２所定位置に固定されたＣＣＤ型イメージセンサやＣＭＯＳ型イメージセンサなどの固体撮像素子である撮像素子６１と、ケース６２の開口部を覆う透明なガラス板６３などで構成されている。ガラス板６３は、撮像素子６１への水分や塵芥の悪影響を防止するため、ケース６２の開口部をカバーしている。また、透明なガラス板６３として、ＩＲカットフィルタやローパスフィルタの機能を有するものを使用してもよい。撮像素子ユニット６は、予めユニットとして別に組み立てられた後、ハウジング５の下部に固定される。撮像素子ユニット６とハウジング５の固定は、接着剤などを用いた化学的な方法や公知の物理的な方法で行われる。
【００２７】
ハウジング５の上面には、例えば金属や樹脂材料で形成され、一体化されたレンズユニット２、駆動リング３及びホルダ４がハウジング５から脱落するのを防止するための蓋７が固定されている。蓋７の固定は、接着剤などを用いた化学的な方法や公知の物理的な方法で行われる。なお、蓋７は、必ずしも必要ではなく、場合によっては使用されないこともある。
【００２８】
次に、初期位置におけるレンズユニット２と撮像素子６１の相対的な位置調節について説明する。周知のように、各レンズ２１、ユニット外筒２２、ホルダ４、ハウジング５、ケース６２などの構成部品は、それぞれ部品形成時における寸法公差を有している。また、レンズ２１やガラス板６３などの光学部品の屈折率も誤差を含んでいる。そのため、撮像装置１においては、その組み立て工程において、レンズユニット２と撮像素子６１との位置関係を調節する必要がある。一般的には、無限遠にある物体の像を撮像素子上に結像させ、レンズユニット又は撮像素子のいずれかの位置を移動させつつ、最良の画像が得られるように、それらの相対的な位置を調節する。
【００２９】
本実施形態によれば、レンズユニット２のユニット外筒２２のらせん溝２３とホルダ４のらせん溝４３を利用して、レンズユニット２を光軸に平行な方向に移動させ、撮像装置１組立ての際、撮像素子６１を固定した後、レンズユニット２と撮像素子６１との相対的な位置関係を調整することができる。これは、最初の組立工程において、レンズユニット２と撮像素子６１との位置関係に不具合があったとしても、簡単にレンズユニット２と撮像素子６１との位置関係の修復が可能となり、撮像装置１組立における良品率を向上させることができ、本発明の特徴の一つである。
【００３０】
ハウジング５の底部に撮像素子ユニット６を固定した後、予めレンズユニット２のらせん溝２３とホルダ４のらせん溝４２を噛み合わせて一体的に組み立てられていたホルダ４を、突起部４１が溝部５１に嵌合されるように、ハウジング５に装着する。そして、ホルダ４の突起部４１の撮像素子６１側の面４１ａをハウジング５のストッパ５２と当接させた状態で、すなわち、初期位置で、レンズユニット２をホルダ４に対して回転させ、レンズユニット２を光軸に平行な方向に移動させながら、レンズユニット２と撮像素子６１との相対的な位置関係を調整する。レンズユニット２と撮像素子６１との相対的な位置関係が好適に調節されると、次に、レンズユニット２のユニット外筒２２に駆動リング３を嵌合させ、その状態で固定する。それにより、レンズユニット２はホルダ４に対して回転することができなくなり、初期位置におけるレンズユニット２と撮像素子６１の相対的な位置関係が固定される。なお、レンズユニット２と駆動リング３との固定は、レンズユニット２のユニット外筒２２の外周面と駆動リング３の内周面の間に接着剤８を塗布するなどの方法で行われる。
【００３１】
撮像装置１を構成する部品の多くは樹脂材料である。レンズ２１に樹脂材料が使用される場合、特定の光線透過率や屈折率を有する樹脂材料が使用される。光線透過率の基準は、波長４５０〜６００ｎｍの範囲での光線透過率が８０％以上、好ましくは８５％以上であればよい。また、屈折率の基準はＡＳＴＭ  Ｄ５４２法に準じて測定されたｄ線の屈折率が１．４０〜１．７０の範囲であればよい。
【００３２】
レンズ２１に使用可能な樹脂材料の具体例としては、シクロ環や、その他の環状構造を有する非晶性のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどを構成成分とする透明性の高いポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂などが挙げられ、熱可塑性樹脂であっても、熱硬化性樹脂であっても良い。レンズ２１の製造は、これら樹脂材料の中から光学設計に適応した屈折率、アッベ数を有するものが、適宜、選択され、射出成形、圧縮成形、注型成形、トランスファー成形など公知の成形加工法により製造することができる。
【００３３】
ユニット外筒２２、ホルダ４、ハウジング５の材料も樹脂材料である。これら部品には、機械的強度、熱的性質や化学的性質などの諸性質が良好な樹脂材料が使用され、通常、エンジニアリングプラスチック、スーパーエンプラと総称される樹脂材料を使用することが好ましい。これらの具体例としては、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルファイド、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などの熱可塑性や熱硬化性の樹脂を挙げることができる。これらの中で、ポリカーボネート、液晶ポリマーなどが特に好ましい。撮像装置１の部品は、これらの樹脂材料を用い、射出成形、圧縮成形、注型成形、トランスファー成形など公知の成形加工法により製造することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係る撮像装置１を構成する部品の形状は、円筒形、箱型、平板、直方体と単純な形状である。また、部品の固定方法も、主に接着剤による方法など公知の技術的に確立された方法である。そのため、撮像装置１は、単純な形状の部品を公知の固定方法を用い、容易に組み立てることができると共に、組立工程の単純化を図ることが可能となる。また、光軸に平行な方向におけるレンズユニット２の移動をサポートするために、ホルダ４の外周面とハウジング５の内周面いずれか一方に光軸に対して直交する方向に突出した突起部４１を設け、他方には突起部４１と嵌合される溝部５１を設けているので、例えば樹脂成形によりホルダ４又はハウジング５と突起部４１を一体的に成形することができる。そのため、従来例のように光軸方向に突出する例えば金属製のガイドピンを別途用意する必要が無くなり、撮像装置１を構成する部品の製造及び撮像装置の組み立てが容易になる。また、従来例と同様に、レンズユニット２を光軸に平行な方向に移動させても、その移動が突起部４１及び溝部５１によりガイドされているため、レンズユニット２が傾斜することはなく、スムーズなフォーカス調整が可能になると共に、フォーカス調整の精度を向上させることができる。さらに、突起部４１が光軸に直交する方向に突出するように形成されているので、従来例に比べて、光軸方向における撮像装置１の寸法を小さくすることが可能である。
【００３５】
さらに、レンズユニット２のユニット外筒２２がホルダ４に対して光軸に平行な方向へ移動可能であるため、撮像素子６１をハウジング５に固定した後、例えばホルダ４をハウジング５のストッパ５２に当接させた初期位置の状態でレンズユニット２のユニット外筒２２を回転させることにより、例えば無限遠にある物体に対してレンズユニット２と撮像素子６１の相対的な位置（焦点位置）を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る撮像装置の構成を示す平面図。
【図２】図１に示す撮像装置の構成を示すＡ−Ａ断面図。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれレンズユニットのユニット外筒とホルダに設けられた突起部及び溝部の光軸に直交する断面形状を示す図。
【図４】突起部と溝部の上記断面における寸法関係を示す図。
【符号の説明】
【００３７】
１  撮像装置
２  レンズユニット
２１  レンズ
２２  ユニット外筒
２３  ユニット外筒のらせん溝
３  駆動リング
３１  駆動機構取付け面
４  ホルダ
４１  突起部
４３  ホルダ内面のらせん溝
５  ハウジング
５１  溝部
５２  ストッパ
６  撮像素子ユニット
６１  撮像素子
６２  ケース
６２  透明ガラス板
７  蓋
８  接着剤
ａ  光軸に直交する断面における突起部の高さ
ｂ  光軸に直交する断面における突起部の幅
【図１】
2008167334.tif 000003
【図２】
2008167334.tif 000004
【図３】
2008167334.tif 000005
【図４】
2008167334.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
レンズユニット２は、物体などからの入射光を撮像素子６１の表面（受光面）に集光さ
せる機能を有する部品であり、上記のように複数のレンズ２１とユニット外筒２２で構成
されている。ユニット外筒２２の外周面上には、概略的に図示しているが、らせん溝２３
が設けられている。らせん溝２３は、光軸に平行な方向において、１ｍｍ以上の長さを有
することが好ましいが、これに限定されるものでない。このらせん溝２３は、後述するホ
ルダ４の内周面に設けられているらせん溝４３と噛み合わされ、レンズユニット２を回転
させることにより、レンズユニット２を光軸に平行な方向に移動させることができる。な
お、レンズユニット２には、必要に応じて、絞り、遮光板、ガラス板（いずれも図示せず
）などが使用されることがある。さらに、レンズ２１はガラス製や樹脂製のものが使用さ
れる。レンズユニット２は、ユニット外筒２２に所定特性のレンズ２１を光学設計で得ら
れた位置に配設し、接着剤などで固定することにより得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズユニットと、撮像素子と、前記レンズユニットを保持するホルダと、前記レンズユニットに固定され、駆動機構により前記レンズユニットを光軸に平行な方向に駆動される駆動リングと、前記撮像素子を所定の位置に保持するハウシングを備えた撮像装置であって、
前記レンズユニットと前記ホルダとは同時に移動されるように結合されており、
前記ホルダの外周面と前記ハウジングの内周面いずれか一方に光軸に対して直交する方向に突出した突起部が設けられ、他方には前記突起部と嵌合される溝部が設けられており、前記ホルダの移動に追随して、前記突起部が前記溝部内を移動し、それによって、前記レンズユニットを傾斜させることなく光軸方向にスムーズに移動可能にし、
前記レンズユニットのユニット外筒の外周面と前記ホルダの内周面にそれぞれらせん溝が設けられており、両方のらせん溝を噛み合わせた状態で前記レンズユニットを回転させることにより前記レンズユニットを光軸に平行な方向へ移動させ、それによって、初期位置における前記レンズユニットと前記撮像素子の相対的な位置調節を可能にし、
前記レンズユニットのユニット外筒に前記駆動リングを嵌合させ、その状態で固定することにより、前記レンズユニットを前記ホルダに対して回転することができなくし、初期位置における前記レンズユニットと前記撮像素子の相対的な位置関係を固定したことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、レンズユニットと、撮像素子と、前記レンズユニットを保持するホルダと、前記レンズユニットに固定され、駆動機構により前記レンズユニットを光軸に平行な方向に駆動される駆動リングと、前記撮像素子を所定の位置に保持するハウシングを備えた撮像装置であって、
前記レンズユニットと前記ホルダとは同時に移動されるように結合されており、
前記ホルダの外周面と前記ハウジングの内周面いずれか一方に光軸に対して直交する方向に突出した突起部が設けられ、他方には前記突起部と嵌合される溝部が設けられており、前記ホルダの移動に追随して、前記突起部が前記溝部内を移動し、それによって、前記レンズユニットを傾斜させることなく光軸方向にスムーズに移動可能にし、
前記レンズユニットのユニット外筒の外周面と前記ホルダの内周面にそれぞれらせん溝が設けられており、両方のらせん溝を噛み合わせた状態で前記レンズユニットを回転させることにより前記レンズユニットを光軸に平行な方向へ移動させ、それによって、初期位置における前記レンズユニットと前記撮像素子の相対的な位置調節を可能にし、
前記レンズユニットのユニット外筒に前記駆動リングを嵌合させ、その状態で固定することにより、前記レンズユニットを前記ホルダに対して回転することができなくし、初期位置における前記レンズユニットと前記撮像素子の相対的な位置関係を固定したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の発明によれば、光軸に平行な方向におけるレンズユニットの移動をサポートするために、ホルダの外周面とハウジングの内周面いずれか一方に光軸に対して直交する方向に突出した突起部を設け、他方には突起部と嵌合される溝部を設けているので、例えば樹脂成形によりホルダ又はハウジングと突起部を一体的に成形することができる。そのため、従来例のように光軸方向に突出する例えば金属製のガイドピンを別途用意する必要が無くなり、撮像装置を構成する部品の製造及び撮像装置の組み立てが容易になる。また、従来例と同様に、レンズユニットを光軸に平行な方向に移動させても、その移動が突起部及び溝部によりガイドされているため、レンズユニットが傾斜することはなく、スムーズなフォーカス調整が可能になると共に、フォーカス調整の精度を向上させることができる。また、レンズユニットのユニット外筒がホルダに対して光軸に平行な方向へ移動可能であるため、撮像素子をハウジングに固定した後、例えばホルダをハウジングのストッパに当接させた初期位置の状態でレンズユニットのユニット外筒を回転させることにより、例えば無限遠にある物体に対してレンズユニットと撮像素子の相対的な位置（焦点位置）を容易に調整することができる。さらに、レンズユニットのユニット外筒に駆動リングを嵌合させ、その状態で固定することにより、レンズユニットをホルダに対して回転することができなくし、初期位置におけるレンズユニットと撮像素子の相対的な位置関係が固定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】