(57)【要約】【課題】画像形成装置の動作状態の補正をより高精度に実施することが可能な画像形成装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】マーク１２６、１２７を有し、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに形成されたトナー画像が重畳転写される中間転写ベルト３１と、マーク１２６、１２７を検知するマーク検知センサ１２２、１２３と、マーク１２６あるいはマーク１２７のいずれかをマーク検知センサ１２２、１２３で検知して中間転写ベルト３１の搬送速度を算出し、マーク１２６、１２７をマーク検知センサ１２２あるいはマーク検知センサ１２３のいずれかで検知して中間転写ベルト３１の搬送速度を算出し、搬送速度の速度差を算出する速度算出回路１２８と、マーク検知センサ１２２、１２３による検知情報及び速度算出回路１２８により算出された速度差に基づいて、中間転写ベルト３１の搬送速度を補正する搬送速度制御部２００とを備えた画像形成装置。【選択図】図１
2008276064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、第一マークと第二マークとが設けられ、前記複数の像担持体のそれぞれに形成された現像剤像が重畳転写される中間転写体と、前記中間転写体を搬送駆動する駆動手段とを備え、前記中間転写体に重畳転写された現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
前記第一マーク及び第二マークを検知する第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段と、
前記第一マークあるいは第二マークのいずれかを前記第一マーク検知手段と前記第二マーク検知手段で検知して前記中間転写体の搬送速度を算出し、前記第一マーク及び第二マークを前記第一マーク検知手段あるいは第二マーク検知手段のいずれかで検知して前記中間転写体の搬送速度を算出し、算出された二つの搬送速度の速度差を算出する速度差算出手段と、
前記第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段による検知情報と、前記速度差算出手段により算出された搬送速度差情報に基づいて、前記中間転写体の搬送速度を補正する搬送速度補正手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記駆動手段は、駆動ローラであり、
前記第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段の間の距離は、前記駆動ローラの周長の整数倍であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記駆動手段は、駆動ローラであり、
前記第一マーク及び第二マークの間の距離は、前記駆動ローラの周長の整数倍であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
複数の像担持体と、第一マークと第二マークとが設けられ、前記複数の像担持体のそれぞれに形成された現像剤像が重畳転写される中間転写体と、前記第一マーク及び第二マークを検知する第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段とを備え、前記中間転写体に重畳転写された現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記第一マークあるいは第二マークのいずれかを前記第一マーク検知手段と前記第二マーク検知手段で検知して前記中間転写体の搬送速度を算出し、前記第一マーク及び第二マークを前記第一マーク検知手段あるいは第二マーク検知手段のいずれかで検知して前記中間転写体の搬送速度を算出し、算出された二つの搬送速度の速度差を算出する速度差算出工程と、
前記第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段による検知情報と、前記速度差算出工程において算出された搬送速度差情報に基づいて、前記中間転写体の搬送速度を補正する搬送速度補正工程と、を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置及びその制御方法に関するものである。特に、静電記録方式や電子写真記録方式等を採用した画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な形式のカラー画像形成装置が提案されている。その１つに、中間転写方式のカラー画像形成装置がある。このカラー画像形成装置には、各色の現像剤毎に画像形成ユニットが設けられ、各画像形成ユニットにおいて像担持体としての感光体ドラムに周知の画像形成プロセスにて各色の顕画像を形成する。そして、これらの顕画像を無端循環運動（周回駆動）する搬送体（中間転写体）、いわゆる中間転写ベルト上に順次転写（一次転写）し、供給される記録紙に一括転写（二次転写）した後に定着して、カラー画像を得る。
【０００３】
このような中間転写方式の画像形成装置においては、感光体ドラム上の各色の顕画像を中間転写ベルト上で重ね合わせ、一つのカラー画像を得ている。そのためこのような画像形成装置には、中間転写ベルト上に各色のレジストレーション補正用パターン画像を形成し、これらのずれ量を検出して色ずれを補正する補正手段を有するものがある。
【０００４】
ところで、色ずれの主な要因の一つとしては、中間転写ベルトの速度変動によるものがある。そこで、中間転写ベルトの速度を検知して画像形成装置の動作状態を補正する技術が提案されている。例えば、中間転写ベルト上に、ベルトの搬送方向に間隔をあけて２つのマークを設け、このマークがマーク検知センサを通過する時間を検知し、２つのマーク通過時間から中間転写ベルトの搬送速度を算出するものがある。
【０００５】
この場合、中間転写ベルトの速度変動要因である画像形成装置内の昇温が発生すると、中間転写ベルトも膨張し、２つのマーク間の距離も変わってしまう。そのため、正確なベルト速度変動を検知することができなかった。
【０００６】
これに対し、次のようなベルト搬送装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、２つのセンサを中間転写ベルトの搬送方向に間隔をあけて配置し、２つのセンサがマークを検知する時間間隔から中間転写ベルトの搬送速度を検知し、その搬送速度が一定になるよう中間転写ベルトの駆動速度を制御するというものである。
【特許文献１】特許第３３４４６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来例のように２つのセンサを用いた場合には、２つのセンサの取付間隔が、組付けの位置精度による組付け誤差や、センサ取付部材のメカ的な寸法誤差によりバラツキが生じてしまうおそれがある。そのため、２つのセンサがマークを検知する時間間隔から中間転写ベルトの搬送速度を検知したときに、中間搬送ベルトの検知速度に誤差が生じるという問題があった。
【０００８】
本発明は、かかる状況下でなされたものであり、画像形成装置の動作状態の補正をより高精度に実施することが可能な画像形成装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、以下の構成を備える。
【００１０】
（１）複数の像担持体と、第一マークと第二マークとが設けられ、前記複数の像担持体のそれぞれに形成された現像剤像が重畳転写される中間転写体と、前記中間転写体を搬送駆動する駆動手段とを備え、前記中間転写体に重畳転写された現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置であって、前記第一マーク及び第二マークを検知する第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段と、前記第一マークあるいは第二マークのいずれかを前記第一マーク検知手段と前記第二マーク検知手段で検知して前記中間転写体の搬送速度を算出し、前記第一マーク及び第二マークを前記第一マーク検知手段あるいは第二マーク検知手段のいずれかで検知して前記中間転写体の搬送速度を算出し、算出された二つの搬送速度の速度差を算出する速度差算出手段と、前記第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段による検知情報と、前記速度差算出手段により算出された搬送速度差情報に基づいて、前記中間転写体の搬送速度を補正する搬送速度補正手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
（２）複数の像担持体と、第一マークと第二マークとが設けられ、前記複数の像担持体のそれぞれに形成された現像剤像が重畳転写される中間転写体と、前記第一マーク及び第二マークを検知する第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段とを備え、前記中間転写体に重畳転写された現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、前記第一マークあるいは第二マークのいずれかを前記第一マーク検知手段と前記第二マーク検知手段で検知して前記中間転写体の搬送速度を算出し、前記第一マーク及び第二マークを前記第一マーク検知手段あるいは第二マーク検知手段のいずれかで検知して前記中間転写体の搬送速度を算出し、算出された二つの搬送速度の速度差を算出する速度差算出工程と、前記第一マーク検知手段及び第二マーク検知手段による検知情報と、前記速度差算出工程において算出された搬送速度差情報に基づいて、前記中間転写体の搬送速度を補正する搬送速度補正工程と、を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成装置の動作状態の補正をより高精度に実施することが可能な画像形成装置及びその制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づいて説明する。
【００１４】
ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１５】
以下、本実施例に係る画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本実施例に係る画像形成装置としては、一例として、電子写真方式を採用し、複数の画像形成ユニットを併設して、中間転写体としての中間転写ベルトを用いた４ドラム型カラー画像形成装置とした。
【００１６】
図１は本実施例の画像形成装置の概略断面図である。
【００１７】
画像形成装置１には画像出力部１Ｐが設けられている。画像出力部１Ｐは、大別して画像形成部１０（４つの同一構成の画像形成ユニット（ステーション）ａ、ｂ、ｃ、ｄが並設されている）、給紙ユニット２０、中間転写ユニット３０、定着ユニット４０及び不図示の制御ユニットで構成されている。
【００１８】
ここで、個々の部、ユニットについて説明する。
【００１９】
画像形成部１０には、図中矢印Ｃ方向に回転駆動される感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ（像担持体）がその中心で軸支されている。各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄには、その外周面に対向して、その回転方向に順に一次帯電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、露光部１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ（光学系）、現像装置１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが配置されている。
【００２０】
感光体ドラム１１ａ〜１１ｄは、一次帯電器１２ａ〜１２ｄによってその表面に均一な帯電量の電荷が与えられる。次いで、露光部１３ａ〜１３ｄによって、記録画像信号に応じて変調した例えばレーザービーム等の光線が感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に露光されて、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに静電潜像を形成される。そして、各静電潜像は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色のトナー（現像剤）をそれぞれ収納した現像装置１４ａ〜１４ｄによってトナー画像（現像剤像）として顕像化される。
【００２１】
現像装置１４ａ〜１４ｄの感光体ドラム回転方向下流側には、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄと中間転写ベルト３１とが当接し、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに形成されたトナー画像を中間転写ベルト３１に転写する一次転写部Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄが形成される。一次転写部Ｔａ〜Ｔｄの感光体ドラム回転方向下流側では、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に残されたトナーがクリーニング装置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄによって掻き落とされて、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面が清掃される。
【００２２】
以上説明したプロセスを経て各トナーによる画像形成が順次行われる。
【００２３】
一方、給紙ユニット２０は、記録材Ｐ（記録媒体）を収納するためのカセット２１ａ、２１ｂ及び手差しトレイ２７を有する。カセット２１ａ、２１ｂ、手差しトレイ２７には、それぞれ収容された記録材Ｐを１枚ずつ送り出すためのピックアップローラ２２ａ、２２ｂ、２６が設けられている。各ピックアップローラ２２ａ、２２ｂ、２６から送り出された記録材Ｐは、給紙ローラ対２３により給紙ガイド２４を通って搬送される。そして、記録剤Ｐは、画像形成部１０での画像形成タイミングに合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔｅへ送り出すためのレジストローラ２５ａ、２５ｂに搬送される。なお、カセット、手差しトレイの設置個数等については特にこれに限定されない。
【００２４】
中間転写ユニット３０は中間転写ベルト３１（中間転写体）を有している。また、中間転写ユニット３０は、中間転写ベルト３１に駆動力を伝達し、搬送駆動する駆動ローラ３２（駆動手段）、レジマーク検出センサ６０、６１に対向して設けられたバックアップローラ６２を有する。さらに、不図示のバネ等の加圧機構の付勢力によって中間転写ベルト３１に適度な張力を与えるテンションローラ３３、中間転写ベルト３１を挟んで後述する二次転写装置３６に対向する位置に配置された二次転写内ローラ３４を有する。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３２と、バックアップローラ６２と、テンションローラ３３と、二次転写内ローラ３４とに巻回されている。なお、中間転写ベルト３１の材質としては、例えばＰＩ［ポリイミド］やＰＶｄＦ［ポリフッ化ビニリデン］等が選定される。
【００２５】
駆動ローラ３２とバックアップローラ６２の間には、一次転写平面Ａが形成される。駆動ローラ３２は、金属ローラの表面に数ｍｍ厚のゴム（ウレタン又はクロロプレン）がコーティングされて形成され、これにより中間転写ベルト３１とのスリップが防がれている。なお、駆動ローラ３２は不図示のパルスモータによって回転駆動される。不図示の加圧機構によって付勢されるテンションローラ３３はアライメントが調整可能になっており、中間転写ベルト３１の蛇行を補正することができる。
【００２６】
各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄと中間転写ベルト３１が対向する一次転写部Ｔａ〜Ｔｄには、中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに対向する位置に一次転写装置３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄが配置されている。また、中間転写ベルト３１を挟んで二次転写内ローラ３４に対向する位置に二次転写装置３６が配置されて、二次転写部Ｔｅが形成される。
【００２７】
二次転写部Ｔｅの中間転写ベルト３１搬送方向（図中矢印Ｂ方向）下流側には、中間転写ベルト３１のトナー画像担持面をクリーニングするためのクリーニング装置５０が配置される。クリーニング装置５０は、クリーナブレード５１と廃トナーを収納する廃トナーボックス５２で構成されている。なお、クリーナブレード５１の材質としてはポリウレタンゴム等が用いられる。
【００２８】
定着ユニット４０は、内部にハロゲンヒータ等の熱源を備えた定着ローラ４１ａと、定着ローラ４１ａに圧接する加圧ローラ４１ｂを有する。加圧ローラ４１ｂにも熱源を備える構成であってもよい。また、定着ユニット４０は、定着ローラ４１ａと加圧ローラ４１ｂのニップ部へ記録材Ｐを導くための搬送ガイド４３、定着ローラ４１ａと加圧ローラ４１ｂから排出された記録材Ｐを装置外部に導き出すための内排出ローラ４４、外排出ローラ４５等を有する。
【００２９】
制御ユニットは、前記各部、ユニット内の機構の動作を制御するための制御基板９０や不図示のモータドライブ基板等で構成されている。
【００３０】
次に、本画像形成装置の動作について説明する。
【００３１】
画像形成動作開始信号が発せられると、まず、例えばピックアップローラ２２ａによってカセット２１ａから記録材Ｐが１枚ずつ送り出される。そして、記録材Ｐは給紙ローラ対２３によって給紙ガイド２４の間を案内されてレジストローラ２５ａ、２５ｂまで搬送される。このとき、レジストローラ２５ａ、２５ｂは停止しており、記録材Ｐの先端はレジストローラ２５ａ、２５ｂで形成されるニップ部に突き当たる。
【００３２】
その後、画像形成部１０が画像形成を開始するタイミングに合わせて、レジストローラ２５ａ、２５ｂは回転を開始する。レジストローラ２５ａ、２５ｂの回転開始タイミングは、記録材Ｐと、画像形成部１０から中間転写ベルト３１に一次転写されたトナー画像とが、二次転写部Ｔｅにおいて一致するように設定されている。
【００３３】
一方、画像形成部１０では、画像形成動作開始信号が発せられると、前述したプロセスを経て中間転写ベルト３１の回転方向最上流側の感光体ドラム１１ｄにトナー画像が形成される。形成されたトナー画像は、高電圧が印加された一次転写装置３５ｄによって、一次転写部Ｔｄにおいて中間転写ベルト３１に一次転写される。そして、中間転写ベルト３１に一次転写されたトナー画像は次の一次転写部Ｔｃまで搬送される。中間転写ベルト３１搬送方向下流側の次の感光体ドラム１１ｃには、各ステーション間をトナー画像が搬送される時間だけ遅延して画像形成が行われている。感光体ドラム１１ｃに形成されたトナー画像は、感光体ドラム１１ｄから中間転写ベルト３１に転写された画像の上にレジストを合わせて転写される。そして、同様の工程が繰り返されて、最終的に４色のトナー画像が中間転写ベルト３１に重畳されて一次転写される。重畳転写されたカラートナー画像は、二次転写部Ｔｅに搬送される。
【００３４】
その後、記録材Ｐが二次転写部Ｔｅに進入して中間転写ベルト３１に接触すると、記録材Ｐの通過タイミングに合わせて二次転写装置３６に高電圧が印加される。そして、前述したプロセスによって中間転写ベルト３１に形成された４色のトナー画像が記録材Ｐに転写される。トナー画像が転写された記録材Ｐは、搬送ガイド４３によって定着ユニット４０の定着ローラ４１ａと加圧ローラ４１ｂのニップ部まで案内される。そして、定着ローラ４１ａ、加圧ローラ４１ｂの熱及びニップの圧力によって、トナー画像が記録材Ｐに定着され、トナー画像が定着された記録材Ｐは内排出ローラ４４と外排出ローラ４５によって搬送されて機外に排出される。
【００３５】
続いて、レジストレーション補正機構について説明する。
【００３６】
図６は、レジストレーション補正機構を説明するための概略図である。
【００３７】
レジマーク検出センサ６０及び６１は、光源としてのＬＥＤと反射光を検出する受光素子とで構成され、主走査方向（記録材搬送方向と直角方向）に間隔をおいて配置される。レジマーク検出センサ６０及び６１から得られた電気信号は、ＣＰＵ８０に送られ、ＣＰＵ８０の画像位置検出回路８１にて色ずれ量が算出される。
【００３８】
図７、図８を用いてレジマーク７０及び７１について説明する。
【００３９】
ｋ枚目の記録材Ｐに転写される画像とｋ＋１枚目の記録材Ｐに転写される画像との間にレジマーク７０及び７１が形成される。図７中の矢印は、画像の搬送方向を示している。レジマーク７０及び７１は、中間転写ベルト３１の、それぞれレジマーク検出センサ６０及び６１のスラスト位置と一致した位置に形成される。そして、レジマーク検出センサ６０、６１の直下をレジマーク７０、７１が通過する際に、所定の電気信号が得られる。
【００４０】
例えば、レジマーク７０、７１は図８に示すように、任意の基準色の斜めラインＫａ及びＫｂの間に形成された補正対象色の斜めラインＣａと、基準色の斜めラインＫｃ及びＫｄの間に形成された補正対象色の斜めラインＣｂとで構成される。ここで、主走査方向（記録材搬送方向と直角方向）にΔＶ、副走査方向（記録材搬送方向と平行方向）にΔＨの色ずれが生じている場合、斜めラインＣａ及びＣｂは、理想位置の斜めラインＣａＳ及びＣｂＳからそれぞれΔＶ及びΔＨだけずれた位置に形成される。
【００４１】
このとき、レジマーク検出センサ６０及び６１の出力としては、画像がない部分（中間転写ベルト３１の下地部分）ではＨｉの出力が、画像がある部分（斜めラインＫａ、Ｃａ、Ｋｂ、Ｋｃ、Ｃｂ、Ｋｄの部分）ではＬｏの出力が得られる。それぞれのＬｏ部分の出力の重心間距離をＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２とすると、主走査方向の色ずれ量ΔＶと副走査方向の色ずれ量ΔＨは、以下の式に基づいて算出される。
【００４２】
ΔＶ＝｛（Ｂ２−Ｂ１）／２−（Ａ２−Ａ１）／２｝／２
ΔＨ＝｛（Ｂ２−Ｂ１）／２＋（Ａ２−Ａ１）／２｝／２
【００４３】
画像位置検出回路８１にて色ずれ量が算出されると、次に、色ずれ量ΔＶ及びΔＨを補正するために必要な補正量を、補正量算出回路８２にて算出する。さらに制御回路８３は、補正量算出回路８２で算出された補正量に応じて、露光部１３ａ〜１３ｄ内の不図示のレンズあるいはミラーを調整し、かくして色ずれが補正される。
【００４４】
この色ずれ補正を、任意の基準色以外の全ての色を対象色として実施すれば、全ての色が基準色と一致するように補正することができる。
【００４５】
前述のように中間転写ベルト３１上にレジマーク７０、７１を形成し、これを検知することで行うレジストレーション補正は、その時点では色ずれを高精度に補正することができる。しかしながら、このレジマークを形成して行うレジストレーション補正は、実際にトナーによりレジマークを形成する都合から、トナー消費につながる。また、レジマーク形成、クリーニング等により画像形成装置のダウンタイムが生じることになる。そこで、所定の間隔や装置内の温度変動状況に応じて、該レジストレーション補正を行うことになる。
【００４６】
ここで、前述のレジストレーション補正から次のレジストレーション補正までの間においても、画像形成装置内の温度変動はあるため、その間に色ずれが発生することが問題となる。レジストレーション補正間の変動で最も色ずれに影響を及ぼす要因の一つは、中間転写ベルト３１の駆動ローラ３２の温度変動による直径変化である。駆動ローラ３２の外径が昇温により変化すると、中間転写ベルト３１の搬送速度の変化となって現れる。そのため、前記レジストレーション補正によって合わせた各画像形成ユニットでの画像形成位置と、中間転写ベルト３１によって搬送される他色の画像の位置とが合わなくなり、色ずれ画像が生じてしまう。
【００４７】
これを防ぐために、本実施例においては中間転写ベルト３１の搬送速度を検知して、補正するための速度検知部１２０（速度検知手段）及び搬送速度制御部２００（搬送速度補正手段）を設けている。図２に示すように、速度検知部１２０は支持部材１２１を有し、支持部材１２１に第一マーク検知センサ１２２（第一マーク検知手段）、第二マーク検知センサ１２３（第二マーク検知手段）が保持されている。そして、速度検知部１２０は、図３に示すように、中間転写ベルト３１の内面に対向して配置されている。また、中間転写ベルト３１の内面には不滅インクで形成された第一マーク１２６、第二マーク１２７が設けられている。第一マーク検知センサ１２２及び第二マーク検知センサ１２３は、第一マーク１２６及び第二マーク１２７が通過する際に出力信号を変化させるよう構成されている。なお、マーク検知センサ及びマークの設置個数は特にこれに限定されない。
【００４８】
また、図３に示すように、駆動ローラ３２の周長はＸｍｍである。そして、中間転写ベルト３１上に施された第一マーク１２６と第二マーク１２７のピッチ（距離）は駆動ローラ３２の周長の整数倍に設定されており、ピッチをＹｍｍとするとＹ＝ｎ×Ｘである。本実施例においてはｎ＝１の関係が成り立っている。さらに、第一マーク検知センサ１２２と第二マーク検知センサ１２３のピッチについても同様に駆動ローラ３２の整数倍に設定されており、ピッチをＹｍｍとするとｙ＝ｎ×Ｘである。本実施例においてはｎ＝１の関係が成り立っている。
【００４９】
また、搬送速度制御部２００は、速度算出回路１２８（速度差算出手段）、補正量算出回路１２９、制御回路１３０を有する。速度算出回路１２８は、第一マーク検知センサ１２２、第二マーク検知センサ１２３からのタイミング情報（検知情報）に基づいて、中間転写ベルト３１の速度を算出する。補正量算出回路１２９は、速度算出回路１２８からの情報に基づいて、中間転写ベルト３１の速度補正量を算出し、補正量算出回路１２９で算出された補正量に基づいて制御回路１３０は駆動ローラ３２の駆動速度補正を行う。搬送速度制御部２００は、例えば制御ユニットに備えられる。
【００５０】
続いて、速度検知部１２０及び搬送速度制御部２００の動作について説明する。
【００５１】
図３に示すように、中間転写ベルト３１が搬送されると、第一マーク１２６が第一マーク検知センサ１２２及び第二マーク検知センサ１２３の対向位置を通過する。その際、第一マーク検知センサ１２２及び第二マーク検知センサ１２３からセンサ間の距離分のタイミングがずれたライン通過タイミング情報ｔ１が出力され、速度算出回路１２８に入力される。このときの中間転写ベルト３１の搬送速度Ｖ１は、図４に示すようにＶ１＝Ｙ／ｔ１と算出される。
【００５２】
同時に、第一マーク１２６及び第二マーク１２７が、第一マーク検知センサ１２２の対向位置を通過する際のタイミング情報ｔ２が出力され、速度算出回路１２８に入力される。このときの中間転写ベルト３１の搬送速度Ｖ２は、図４に示すようにＶ２＝Ｙ／ｔ２と算出される。
【００５３】
ところで、前述のとおり、第一マーク１２６と第二マーク１２７のピッチ間と、第一マーク検知センサ１２２と第二マーク検知センサ１２３のピッチ間とは一致しているため、本来はｔ１＝ｔ２となるはずである。しかしながら、実際には第一マーク検知センサ１２２と第二マーク検知センサ１２３のピッチ間は、センサの取付誤差や支持部材１２１のメカ的公差、２つのセンサ間の感度バラツキ等により一致しない場合がある。
【００５４】
これに対して、第一マーク１２６と第二マーク１２７のピッチ間は、第一マーク１２６及び第二マーク１２７を中間転写ベルト３１と一体で成形、あるいは加工することで、ほとんど誤差のない状態にすることができる。また、温度変動による中間転写ベルト３１の伸縮の影響に関しては、中間転写ベルト３１の速度検知をその日の画像形成装置の動作前に行ったり、不図示の環境センサにより温度を検知して所定温度範囲内で行うことで回避することができる。
【００５５】
よって、本制御により算出された二つの搬送速度の速度差ΔＶ（＝Ｖ１−Ｖ２）は第一マーク検知センサ１２２と第二マーク検知センサ１２３間の誤差によって発生することになる。このときに算出された速度差ΔＶは、搬送速度差情報として速度算出回路１２８に記憶される。
【００５６】
これにより、速度算出回路１２８では、以下の関係式から中間転写ベルト３１のレジストレーション補正時の搬送速度Ｖ０［ｍｍ／ｓｅｃ］からの搬送速度変動分ΔＶ０［ｍｍ／ｓｅｃ］が算出される。
【００５７】
ΔＶ０＝（Ｖ１−ΔＶ）−Ｖ０［ｍｍ／ｓｅｃ］
ここで、Ｖ１は、第一マーク１２６の通過を第一マーク検知センサ１２２及び第二マーク検知センサ１２３で検知して得られる速度である。また、Ｖ２は、第一マーク１２６及び第二マーク１２７の通過を第一マーク検知センサ１２２で検知して得られる速度であり、ΔＶ＝Ｖ１−Ｖ２とする。
【００５８】
このようにして算出されたΔＶ０を補正して、レジストレーション補正時の搬送速度Ｖ０を維持するように、制御回路１３０が駆動ローラ３２の駆動速度補正を行う。
【００５９】
なお、本実施例においてはＶ１の速度検知を、第一マーク１２６が第一マーク検知センサ１２２及び第二マーク検知センサ１２３を通過する時間から算出した。しかしながら、特にこれに限定されず、第二マーク１２７が第一マーク検知センサ１２２及び第二マーク検知センサ１２３を通過する時間から算出してもよい。また、本実施例ではＶ２の速度検知を第一マーク１２６及び第二マーク１２７が第一マーク検知センサ１２２を通過する時間から算出した。しかしながら、特にこれに限定されず、第一マーク１２６及び第二マーク１２７が第二マーク検知センサ１２３を通過する時間から算出してもよい。
【００６０】
次に、本実施例における速度補正制御を図５のフローチャートを用いて説明する。
【００６１】
この処理は、本画像形成装置のＣＰＵ（不図示）がＲＯＭ（不図示）に格納された制御プログラムに基づいて、各部を制御しながらＲＡＭ（不図示）を作業領域として用いて実行するものである。
【００６２】
まず、画像形成装置１が電源ＯＮされたか否かを判断し（ステップＳ５０１）、電源ＯＮの状態であれば環境温度が所定の温度範囲内であるかを判断する（ステップＳ５０２）。環境温度が所定の範囲内であれば、中間転写ベルト３１の速度補正を開始し（ステップＳ５０３）、第一速度検知動作を実施する（ステップＳ５０４）。具体的には第一マーク１２６が、第一マーク検知センサ１２２及び第二マーク検知センサ１２３の対向位置を通過する時間を測定し、中間転写ベルト３１の搬送速度Ｖ１を算出する。次に、第二速度検知動作を実行する（ステップＳ５０５）。具体的には第一マーク１２６及び第二マーク１２７が、第一マーク検知センサ１２２の対向位置を通過する時間を測定し、中間転写ベルト３１の搬送速度Ｖ２を算出する。
【００６３】
こうして得られた２つの搬送速度Ｖ１、Ｖ２の速度差ΔＶを算出し（ステップＳ５０６）、速度差ΔＶを記憶させる（ステップＳ５０７）。そして、出力要求がなされると（ステップＳ５０８）、レジストレーション補正時の搬送速度Ｖ０を維持するように中間転写ベルト３１の駆動速度補正制御を実施する（ステップＳ５０９）。そして、出力が終了したならば（ステップＳ５１０）、中間転写ベルト３１の駆動を停止して動作を終了する（ステップＳ５１１）。
【００６４】
以上のように、本実施例の画像形成装置においては、中間転写ベルトに２つのマークを駆動ローラの整数倍の間隔で施し、これを２つのセンサで検知することで中間転写ベルトの搬送速度を２種類算出する。そして、さらにその２種類の差分を求め、中間転写ベルトの駆動ローラを駆動するモータにフィードバックしている。これにより、マーク検知センサの取り付け誤差等の影響を受けずに中間転写ベルトの搬送速度をリアルタイムに制御して、高精度に色ずれを防止することができる。
【００６５】
また、装置内の温度変動によらず高い生産性を維持したまま、画像形成装置の動作状態補正を高精度にかつ効率よく実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略断面図
【図２】速度検知部の概略構成図
【図３】速度検知部の動作説明図
【図４】マーク検知センサのマーク検知タイミングを示す図
【図５】搬送速度補正制御を説明するフローチャート
【図６】レジストレーション補正機構を説明するための概略図
【図７】レジマークを説明するための概略図
【図８】レジマークを説明するための概略図
【符号の説明】
【００６７】
Ｐ  記録材（記録媒体に対応）
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  感光体ドラム（像担持体に対応）
３１  中間転写ベルト（中間転写体に対応）
３２  駆動ローラ（駆動手段に対応）
１２２  第一マーク検知センサ（第一マーク検知手段に対応）
１２３  第二マーク検知センサ（第二マーク検知手段に対応）
１２６  第一マーク
１２７  第二マーク
１２８  速度算出回路（速度差算出手段に対応）
２００  搬送速度制御部（搬送速度補正手段に対応）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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