(57)【要約】 【課題】  電力または信号の伝達に関して、製品間の能力差を小さくするとともに安定性を向上することができる電磁結合装置を提供する。【解決手段】  第１および第２基体１１，２１は、互いに着脱可能に構成される。第１および第２基体１１，２１は、互いに電磁結合可能な第１および第２電磁結合体１２，２２をそれぞれ保持する。第１電磁結合体１２は、第１電磁コイル１５と第１コア体１６とを有する。第２電磁結合体２２は、第２電磁コイル２５と第２コア体２６とを有する。第１および第２コア体１６，２６は、第１および第２電磁コイル１５，２５が通電されることによって生じる磁束の通路を形成する。このような第１および第２コア体１６，２６は、第１および第２基体１１，２１が互いに装着された装着状態で、第１および第２基体１１，２１の着脱方向Ａとは異なる対向方向Ｂに対向する。【選択図】      図１
2008270376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）互いに着脱可能に構成される２つの基体と、
（ｂ）互いに電磁結合可能な２つの電磁結合体であって、
（ｂ１）電磁コイルと、電磁コイルが通電されることによって生じる磁束の通路を形成するコア体とをそれぞれ有し、
（ｂ２）各基体が互いに装着された装着状態で、各コア体が各基体の着脱方向とは異なる対向方向に対向するように、各基体にそれぞれ保持される２つの電磁結合体とを備えることを特徴とする電磁結合装置。
【請求項２】
各基体は、前記着脱方向とは異なる方向の相対変位が阻止された状態で、前記着脱方向に案内されて互いに着脱されることを特徴とする請求項１に記載の電磁結合装置。
【請求項３】
前記対向方向は、前記着脱方向に直交することを特徴とする請求項１または２に記載の電磁結合装置。
【請求項４】
各基体は、前記装着状態で前記対向方向に対向する結合体保持部をそれぞれ有し、
各電磁結合体は、各基体の結合体保持部にそれぞれ保持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電磁結合装置。
【請求項５】
各電磁結合体は、電磁結合して電力を伝達することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電磁結合装置。
【請求項６】
各電磁結合体は、電磁結合して信号を伝達することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電磁結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力または信号を伝達するための電磁結合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電磁結合装置として、自動工具交換用カップラが開示される。この自動工具交換用カップラは、マニピュレータ側に取り付けられる第１ユニットと、工具が取り付けられる第２ユニットとを有する。第１ユニットと第２ユニットとは、互いに着脱可能に構成される。第１ユニットは、筒状部を有し、この筒状部には、一次コイルが内嵌される。第２ユニットは、第１ユニットの筒状部に挿入される柱状部を有し、この柱状部には、二次コイルが外嵌される。第１ユニットと第２ユニットとが互いに装着された状態では、一次コイルと二次コイルとは、非接触で対向する。
【０００３】
特許文献２には、電磁結合装置として、非接触型充電器が開示される。この非接触型充電器は、充電部側ハウジングと被充電部側ハウジングとを有する。充電部側ハウジングと被充電部側ハウジングとは、互いに着脱可能である。充電部側ハウジングは、円筒状凸部を有し、この円筒状凸部には、一次コイルが内嵌される。被充電部側ハウジングは、充電部側ハウジングの円筒状凸部に外嵌される円筒状凹部を有し、この円筒状凹部には、二次コイルが外嵌される。充電部側ハウジングと被充電部側ハウジングとが互いに装着された状態では、一次コイルと二次コイルとは、充電部側ハウジングおよび被充電部側ハウジングを介して、非接触で対向する。
【０００４】
電磁結合装置では、磁性材料から成るコア体が用いられる。コア体は、電磁コイルが通電されることによって生じる磁束の通路を形成する。
【０００５】
電磁結合装置には、前記特許文献１に開示される自動工具交換用カップラおよび前記特許文献２に開示される非接触型充電器のように、着脱構造を有するものがある。着脱構造を有する電磁結合装置では、互いに電磁結合可能な２つの電磁結合体が、互いに着脱可能に構成される２つの基体にそれぞれ保持される。各電磁結合体は、電磁コイルとコア体とをそれぞれ有する。各基体が互いに装着された状態で、各コア体間にはギャップが形成される。
【０００６】
【特許文献１】特許第３１８５０９５号公報
【特許文献２】特開平７−１０６１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
各コア体間のギャップの大きさは、寸法誤差を含む。このように各コア体間のギャップの大きさが寸法誤差を含むので、各コア体間のギャップの大きさが製品間で異なり、これによって磁路の磁気抵抗の大きさが製品間で異なる。したがって電力または信号の伝達に関して、製品間で能力差が生じてしまうという問題がある。
【０００８】
また各コア体間のギャップの大きさは、振動によって変動する。このように各コア体間のギャップの大きさが変動すると、磁路の磁気抵抗の大きさが変動する。したがって電力または信号の伝達に関して、能力の安定性が低下してしまうという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、電力または信号の伝達に関して、製品間の能力差を小さくするとともに安定性を向上することができる電磁結合装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、（ａ）互いに着脱可能に構成される２つの基体と、
（ｂ）互いに電磁結合可能な２つの電磁結合体であって、
（ｂ１）電磁コイルと、電磁コイルが通電されることによって生じる磁束の通路を形成するコア体とをそれぞれ有し、
（ｂ２）各基体が互いに装着された装着状態で、各コア体が各基体の着脱方向とは異なる対向方向に対向するように、各基体にそれぞれ保持される２つの電磁結合体とを備えることを特徴とする電磁結合装置である。
【００１１】
また本発明は、各基体は、前記着脱方向とは異なる方向の相対変位が阻止された状態で、前記着脱方向に案内されて互いに着脱されることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記対向方向は、前記着脱方向に直交することを特徴とする。
また本発明は、各基体は、前記装着状態で前記対向方向に対向する結合体保持部をそれぞれ有し、
各電磁結合体は、各基体の結合体保持部にそれぞれ保持されることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、各電磁結合体は、電磁結合して電力を伝達することを特徴とする。
また本発明は、各電磁結合体は、電磁結合して信号を伝達することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、２つの基体が互いに着脱可能に構成される。各基体は、互いに電磁結合可能な２つの電磁結合体をそれぞれ保持する。各電磁結合体は、電磁コイルとコア体とをそれぞれ有する。各コア体は、各基体が互いに装着された装着状態で、各基体の着脱方向とは異なる対向方向に対向する。装着状態で、各コア体間にはギャップが形成される。このような各コア体は、各電磁コイルが通電されることによって生じる磁束の通路を形成する。
【００１５】
着脱方向については、構造上、着脱方向とは異なる方向に比べて、寸法公差を大きく設定する必要がある。逆に言えば、着脱方向とは異なる方向については、構造上、着脱方向に比べて、寸法公差を小さく設定することができる。この点を踏まえて、各コア体の対向方向を、着脱方向とは異なる方向とする。これによって各コア体間のギャップの大きさに関して、製品間の差を小さくすることができ、磁路の磁気抵抗の大きさに関して、製品間の差を小さくすることができる。したがって電力または信号の伝達に関して、製品間の能力差を小さくすることができる。
【００１６】
また装着状態で、着脱方向については、構造上、着脱方向とは異なる方向に比べて、振動による各基体間の相対変位が大きくなってしまう。逆に言えば、装着状態で、着脱方向とは異なる方向については、構造上、着脱方向に比べて、振動による各基体間の相対変位を小さくすることができる。この点を踏まえて、各コア体の対向方向を、着脱方向とは異なる方向とする。これによって各コア体間のギャップの大きさに関して、振動による変動を小さくすることができ、磁路の磁気抵抗の大きさに関して、振動による変動を小さくすることができる。したがって電力または信号の伝達に関して、能力の安定性を向上することができる。
【００１７】
また本発明によれば、各基体は、互いに着脱される際に、着脱方向とは異なる方向の相対変位が阻止された状態で、着脱方向に案内される。このように各基体が構成されることによって、装着状態でも、着脱方向とは異なる方向について、各基体間の相対変位を阻止することができる。
【００１８】
また本発明によれば、各コア体の対向方向が着脱方向に直交するので、各コア体間のギャップの大きさに関して、製品間の差を可及的に小さくするとともに振動による変動を可及的に小さくすることができる。したがって電力または信号の伝達に関して、製品間の能力差を可及的に小さくするとともに能力の安定性を可及的に向上することができる。
【００１９】
また本発明によれば、各結合体保持部は、装着状態で、前記対向方向に対向する。このような各結合体保持部によって各電磁結合体をそれぞれ保持し、これによって各コア体を前記対向方向に対向させることができる。
【００２０】
また本発明によれば、各電磁結合体が電磁結合することによって、電力が伝達される。したがって各電磁結合体を介して、非接触で電力を伝達することができる。
【００２１】
また本発明によれば、各電磁結合体が電磁結合することによって、信号が伝達される。したがって各電磁結合体を介して、非接触で信号を伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の実施の一形態である電磁結合装置１の構成を簡略化して示す模式図であり、図１（１）は第１および第２基体１１，２１が互いに装着された装着状態を示し、図１（２）は第１および第２基体１１，２１が互いに離脱された離脱状態を示す。本実施の形態の電磁結合装置１は、自動工具交換装置で、工具に電力を伝達するために用いられる。工具には、電磁結合装置１を介して、電力が伝達される。
【００２３】
電磁結合装置１は、第１および第２構成体１０，２０を含む。第１構成体１０は、第１基体１１と、第１基体１１に保持される第１電磁結合体１２とを有する。第２構成体２０は、第２基体２１と、第２基体２１に保持される第２電磁結合体２２とを有する。第１および第２基体１１，２１は、互いに着脱可能に構成される。第１および第２電磁結合体１２，２２は、互いに電磁結合可能である。
【００２４】
図１（１）に示す装着状態では、第１および第２電磁結合体１２，２２は、電磁結合する。図１（２）に示す離脱状態では、第１および第２電磁結合体１２，２２の電磁結合は、解除される。第１および第２電磁結合体１２，２２は、電磁結合して電力を伝達する。このように第１および第２電磁結合体１２，２２が電磁結合することによって、電力が伝達される。したがって電磁結合装置１では、第１および第２電磁結合体１２，２２を介して、非接触で電力を伝達することができる。
【００２５】
第１基体１１は、ロボットに取り付けられる。第１基体１１は、ロボットに取り付けられる基部１３と、この基部１３に連なり、第１電磁結合体１２を保持する第１結合体保持部１４とを有する。第１電磁結合体１２は、第１電磁コイル１５と第１コア体１６とを有する。第１基体１１には、送電回路１７が搭載される。送電回路１７は、第１電磁コイル１５に電気的に接続される。
【００２６】
第２基体２１は、工具に取り付けられる。第２基体２１は、工具に取り付けられる基部２３と、この基部２３に連なり、第２電磁結合体２２を保持する第２結合体保持部２４とを有する。第２電磁結合体２２は、第２電磁コイル２５と第２コア体２６とを有する。第２基体２１には、受電回路２７が搭載される。受電回路２７は、第２電磁コイル２５に電気的に接続される。
【００２７】
第１および第２電磁コイル１５，２５は、電線が巻回されて構成される。第１および第２電磁コイル１５，２５は、円環状に形成される。第１および第２電磁コイル１５，２５は、装着状態で、同軸であり、第１および第２基体１１，２１の着脱方向（以下、単に「着脱方向」という）Ａとは異なる対向方向（以下、単に「対向方向」という）Ｂに対向する。本実施の形態では、対向方向Ｂは、着脱方向Ａに直交する。
【００２８】
第１および第２コア体１６，２６は、磁性材料から成り、具体的には磁性材料の粉末を焼結したフェライトから成る。第１および第２コア体１６，２６には、第１および第２電磁コイル１５，２５がそれぞれ取り付けられる。第１および第２コア体１６，２６は、第１および第２電磁コイル１５，２５が通電されることによって生じる磁束の通路を形成する。第１および第２コア体１６，２６は、装着状態で、対向方向Ｂに対向する。装着状態で、第１コア体１６と第２コア体２６との間にはギャップが形成される。
【００２９】
第１および第２結合体保持部１４，２４は、非磁性材料から成る。第１および第２結合体保持部１４，２４は、装着状態で、対向方向Ｂに対向する。このような第１および第２結合体保持部１４，２４によって第１および第２電磁結合体１２，２２をそれぞれ保持し、これによって第１および第２コア体１６，２６を対向方向Ｂに対向させることができる。
【００３０】
第１結合体保持部１４には、第１電磁結合体１２が収納される第１収納空間が形成される。第１収納空間には、開口が形成される。第２結合体保持部２４には、第２電磁結合体２２が収納される第２収納空間が形成される。第２収納空間には、開口が形成される。第１および第２収納空間の開口は、装着状態で、対向方向Ｂに対向する。第１および第２収納空間の開口は、第１および第２蓋部材１９，２９によってそれぞれ塞がれる。第１および第２蓋部材１９，２９によって第１および第２収納空間の開口がそれぞれ塞がれることによって、第１および第２電磁結合体１２，２２に対して防塵および防水を図ることができる。
【００３１】
第１基体１１には、着脱方向Ａに延びるピン４１が設けられる。第２基体２１には、着脱方向Ａに延び、ピン４１が挿入される挿入孔４２が形成される。したがって第１および第２基体１１，２１は、着脱方向Ａとは異なる方向の相対変位が阻止された状態で、着脱方向Ａに案内されて互いに着脱される。このように第１および第２基体１１，２１が構成されることによって、装着状態でも、着脱方向Ａとは異なる方向について、第１基体１１と第２基体２１との間の相対変位を阻止することができる。
【００３２】
図２は、比較例の電磁結合装置５１の構成を簡略化して示す模式図であり、図２（１）は第１および第２基体１１，２１が互いに装着された装着状態を示し、図３（２）は第１および第２基体１１，２１が互いに離脱された状態を示す。比較例の電磁結合装置５１は、本実施の形態の電磁結合装置１に類似するので、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。比較例は、対向方向Ｂが着脱方向Ａと同一の方向であるという点で、本実施の形態とは異なり、その他の点は本実施の形態と同様である。
【００３３】
着脱方向Ａについては、構造上、着脱方向Ａとは異なる方向に比べて、寸法公差を大きく設定する必要がある。逆に言えば、着脱方向Ａとは異なる方向については、構造上、着脱方向Ａに比べて、寸法公差を小さく設定することができる。
【００３４】
この点を踏まえて、本実施の形態では、図１に示すように、対向方向Ｂを、着脱方向Ａとは異なる方向とする。これによって第１コア体１６と第２コア体２６との間のギャップの大きさに関して、製品間の差を小さくすることができ、磁路の磁気抵抗の大きさに関して、製品間の差を小さくすることができる。したがって電力の伝達に関して、製品間の能力差を小さくすることができる。
【００３５】
これに対して、比較例では、図２に示すように、対向方向Ｂが着脱方向Ａと同一の方向であるので、第１コア体１６と第２コア体２６との間のギャップの大きさに関して、製品間の差が大きくなり、磁路の磁気抵抗の大きさに関して、製品間の差が大きくなる。したがって電力の伝達に関して、製品間の能力差が大きくなってしまう。
【００３６】
また装着状態で、着脱方向Ａについては、構造上、着脱方向Ａとは異なる方向に比べて、振動による第１基体１１と第２基体２１との間の相対変位が大きくなってしまう。逆に言えば、装着状態で、着脱方向Ａとは異なる方向については、構造上、着脱方向Ａに比べて、振動による第１基体１１と第２基体２１との間の相対変位を小さくすることができる。
【００３７】
この点を踏まえて、本実施の形態では、図１に示すように、対向方向Ｂを、着脱方向Ａとは異なる方向とする。これによって第１コア体１６と第２コア体２６との間のギャップの大きさに関して、振動による変動を小さくすることができ、磁路の磁気抵抗の大きさに関して、振動による変動を小さくすることができる。したがって電力の伝達に関して、能力の安定性を向上することができる。
【００３８】
これに対して、比較例では、図２に示すように、対向方向Ｂが着脱方向Ａと同一の方向であるので、第１コア体１６と第２コア体２６との間のギャップの大きさに関して、振動による変動が大きくなり、磁路の磁気抵抗の大きさに関して、振動による変動が大きくなる。したがって電力の伝達に関して、能力の安定性が低下してしまう。
【００３９】
以上のように本実施の形態によれば、電力の伝達に関して、製品間の能力差を小さくするとともに能力の安定性を向上することができる。さらに本実施の形態では、対向方向Ｂが着脱方向Ａに直交するので、第１コア体１６と第２コア体２６との間のギャップの大きさに関して、製品間の差を可及的に小さくするとともに振動による変動を可及的に小さくすることができる。したがって電力の伝達に関して、製品間の能力差を可及的に小さくするとともに能力の安定性を可及的に向上することができる。このような効果を奏するので、送電回路１７および受電回路２７に、電力の変動を抑えるための回路を組込む必要がなく、これによってコストを低減することができる。
【００４０】
また本実施の形態によれば、対向方向Ｂを、着脱方向Ａとは異なる方向とするので、第１および第２蓋部材１９，２９の衝突が防がれ、第１および第２蓋部材１９，２９に加わる衝撃を小さくすることができる。したがって第１および第２蓋部材１９，２９の肉厚を薄くすることができる。第１および第２蓋部材１９，２９の肉厚を薄くすることによって、第１コア体１６と第２コア体２６との間のギャップを小さくすることができる。これによって第１コア体１６と第２コア体２６との間のギャップにおける磁気抵抗を小さくすることができ、電力の伝達効率を向上することができる。
【００４１】
図３は、第１コア体１６の斜視図である。第１および第２コア体１６，２６は同様であるので、第１コア体１６についてだけ説明し、第２コア体２６については説明を省略する。第１コア体１６は、芯部６０と、第１および第２壁部６１，６２と、第１および第２連結部６３，６４とを有する。
【００４２】
芯部６０は、円筒状または円柱状に形成される。本実施の形態では、芯部６０は円柱状に形成される。以下、芯部６０の軸線Ｌの方向Ｐを単に「軸線方向Ｐ」といい、芯部６０の軸線Ｌを中心とする半径方向Ｑを単に「半径方向Ｑ」といい、芯部６０の軸線Ｌを中心とする周方向Ｒを単に「周方向Ｒ」という。芯部６０の軸線方向一方Ｐ１側の端面６０ａは、軸線方向Ｐに垂直な仮想一平面に沿うように形成されている。芯部６０には、第１電磁コイル１５が外嵌される。
【００４３】
第１および第２壁部６１，６２は、芯部６０から半径方向外方Ｑ１に離間して、芯部６０に関して互いに反対側に配置される。第１および第２壁部６１，６２は、軸線方向Ｐに延びるように形成され、かつ、周方向Ｒに延びるように形成される。第１および第２壁部６１，６２の芯部６０に臨む面６５，６６は、芯部６０と同軸の円筒面に沿うように形成されている。第１および第２壁部６１，６２の軸線方向一方Ｐ１側の端面６１ａ，６２ａは、軸線方向Ｐに垂直な仮想一平面に沿うように形成されている。本実施の形態では、第１および第２壁部６１，６２の軸線方向一方Ｐ１側の端面６１ａ，６２ａと芯部６０の軸線方向一方Ｐ１側の端面６０ａとは、同一の仮想一平面に含まれる。第１および第２壁部６１，６２は、半径方向外方Ｑ１側から第１電磁コイル１５に対向する。
【００４４】
第１連結部６３は、第１壁部６１の軸線方向他方Ｐ２側の端部６１ｂと芯部６０の軸線方向他方Ｐ２側の端部６０ｂとを連結する。第２連結部６４は、第２壁部６２の軸線方向他方Ｐ２側の端部６２ｂと芯部６０の軸線方向他方Ｐ２側の端部６０ｂとを連結する。第１および第２連結部６３，６４は、軸線方向他方Ｐ２側から第１電磁コイル１５に対向する。
【００４５】
このような第１コア体１６は、第１電磁コイル１５を、周方向Ｒ全体にわたってではなく周方向Ｒの一部について、半径方向外方Ｑ１側から覆う。したがって第１コア体１６の小形化および軽量化を図ることができる。
【００４６】
図４は、図１に示す電磁結合装置１において第１コア体１６の芯部６０と第２コア体２６の芯部６０との突合せ部分を拡大して示す断面図である。図５は、図２に示す電磁結合装置５１において第１コア体１６の芯部６０と第２コア体２６の芯部６０との突合せ部分を拡大して示す断面図である。図４および図５では、理解を容易にするために、第１および第２蓋部材１９，２９を省略し、さらにハッチングを省略している。図４および図５では、磁束を破線７１，７２で示す。
【００４７】
第１および第２コア体１６，２６は、軸線方向Ｐが対向方向Ｂと平行になるように、配置される。第１および第２コア体１６，２６は、装着状態で、芯部６０が同軸である。また第１および第２コア体１６，２６は、装着状態で、芯部６０の軸線方向一方Ｐ１側の端面６０ａ同士が全体にわたって対向し、第１壁部６１の軸線方向一方Ｐ１側の端面６１ａ同士が全体にわたって対向し、第２壁部６２の軸線方向一方Ｐ１側の端面６２ａ同士が全体にわたって対向する。
【００４８】
磁気抵抗Ｒｍは、磁路の長さｄに比例し、磁路の断面積Ａに反比例する。このような磁気抵抗Ｒｍは、磁路の透磁率をμとしたとき、以下の式で表される。
Ｒｍ＝ｄ／（μ・Ａ）
【００４９】
振動に起因して第２基体２１が第１基体１１に対して着脱方向Ａに相対変位すると、第１コア体１６の芯部６０と第２コア体２６の芯部６０との間のギャップ７３における磁路の長さが変化する。ここで、第１基体１１に対する第２基体２１の着脱方向Ａの相対変位δｘは十分に小さいとする。このとき、前記ギャップ７３における磁路の断面積Ａの変化はないとみなすことができる。
【００５０】
図４に示すように、対向方向Ｂが着脱方向Ａに直交するときは、第２基体２１が第１基体１１に対して着脱方向Ａに相対変位しても、その相対変位δｘが十分に小さければ、前記ギャップ７３における磁路の長さｄの変化はほとんどなく、前記ギャップ７３における磁気抵抗Ｒｍの変化はほとんどない。
【００５１】
これに対して、図５に示すように、対向方向Ｂが着脱方向Ａと同一方向であるときは、第２基体２１が第１基体１１に対して着脱方向Ａに相対変位すると、その相対変位δｘ分だけ前記ギャップ７３における磁路の長さｄが変化し、前記ギャップ７３における磁気抵抗Ｒｍが大きく変化する。
【００５２】
このような点は、第１コア体１６の第１壁部６１と第２コア体２６の第１壁部６１との間のギャップについても同様であり、また第１コア体１６の第２壁部６２と第２コア体２６の第２壁部６２との間のギャップについても同様である。このような本実施の形態によれば、第１コア体１６と第２コア体２６との間の各ギャップにおける磁気抵抗Ｒｍの変化がほとんどないので、電力の伝達に関して、能力の安定性が高くなる。これに対して、比較例では、第１コア体１６と第２コア体２６との間の各ギャップにおける磁気抵抗Ｒｍが大きく変化するので、電力の伝達に関して、能力の安定性が低くなる。
【００５３】
図６は、第１コア体１６の第１壁部６１と第２コア体２６の第１壁部６１とが互いに対向する対向領域８１を示す図であり、図６（１）は各第１壁部６１が着脱方向Ａに対して略平行に配置される場合を示し、図６（２）は各第１壁部６１が着脱方向Ａに対して略垂直に配置される場合を示す。図６では、理解を容易にするために、対向領域８１に斜線を付している。また図６では、理解を容易にするために、各第１壁部６１は、緩やかに湾曲しているにも拘わらず、湾曲させずに示している。
【００５４】
各第１壁部６１が着脱方向Ａに対して略平行に配置される場合は、各第１壁部６１が着脱方向Ａに対して略垂直に配置される場合に比べて、第２基体２１が第１基体１１に対して着脱方向Ａに相対変位したときの、対向領域８１の面積の変化が小さい。
【００５５】
この点を踏まえて、本発明の実施の他の形態では、各第１壁部６１が着脱方向Ａに対して略平行になるように、第１および第２コア体１６，２６が配置される。これによって第１コア体１６の第１壁部６１と第２コア体２６の第１壁部６１との間のギャップにおける磁路の断面積Ａの変化を可及的に小さくすることができる。したがって前記ギャップにおける磁路の断面積Ａの変化による磁気抵抗Ｒｍの変化を可及的に小さくすることができる。
【００５６】
このような点は、第１コア体１６の第２壁部６２と第２コア体２６の第２壁部６２との間のギャップについても同様である。このような本実施の形態によれば、各第１壁部６１間のギャップおよび各第２壁部６２間のギャップにおける磁気抵抗Ｒｍの変化をさらに小さくすることができるので、電力の伝達に関して、能力の安定性をさらに向上することができる。
【００５７】
前述の実施の各形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において構成を変更することができる。たとえば、第１および第２電磁結合体２１，２２は、電磁結合して信号を伝達してもよい。この場合、第１および第２電磁結合体２１，２２を介して、非接触で電力を伝達することができる。このような実施の形態では、信号の伝達に関して、製品間の能力差を小さくするとともに能力の安定性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の一形態である電磁結合装置１の構成を簡略化して示す模式図である。
【図２】比較例の電磁結合装置５１の構成を簡略化して示す模式図である。
【図３】第１コア体１６の斜視図である。
【図４】図１に示す電磁結合装置１において第１コア体１６の芯部６０と第２コア体２６の芯部６０との突合せ部分を拡大して示す断面図である。
【図５】図２に示す電磁結合装置５１において第１コア体１６の芯部６０と第２コア体２６の芯部６０との突合せ部分を拡大して示す断面図である。
【図６】第１コア体１６の第１壁部６１と第２コア体２６の第１壁部６１とが互いに対向する対向領域８１を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  電力伝達装置
１１  第１基体
１２  第１電磁結合体
１４  第１結合体保持部
１５  第１電磁コイル
１６  第１コア体
２１  第２基体
２２  第２電磁結合体
２４  第２結合体保持部
２５  第２電磁コイル
２６  第２コア体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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