(57)【要約】【課題】高分解能な検知手段を用いずとも感光体の高周波の速度変動を検知可能で、かつ無駄なトナーを消費することのない速度変動検知手段を提供する。【解決手段】潜像担持体である感光体ドラム１に所定の周期的潜像パターンを形成する。潜像パターンの周期が速度変動の周期に近い場合は、元の速度変動周期よりも長い周期でモアレが発生する。そのモアレを交流変換型表面電位センサ６を用いて検知することにより、分解能の低い表面電位センサでも高周波（＝短周期）の速度変動を検知できる。【選択図】図２
2008233187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体の周期的速度変動を検知する速度変動検知装置において、
前記潜像担持体に形成された周期的潜像パターンを、交流変換型表面電位センサを用いて潜像におけるモアレを検知することにより前記潜像担持体の周期的速度変動を検知することを特徴とする速度変動検知装置。
【請求項２】
前記周期的潜像パターンの周期を、測定対象である既知の振動周期の近傍に設定することを特徴とする、請求項1に記載の速度変動検知装置。
【請求項３】
前記周期的潜像パターンが、所定の複数周期毎に周期を段階的に変更したパターンであることを特徴とする、請求項1または２に記載の速度変動検知装置。
【請求項４】
前記周期的潜像パターンが、潜像担持体における主走査方向に伸びたラインが副走査方向に沿って列をなしているパターンであることを特徴とする、請求項３に記載の速度変動検知装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の速度変動検知装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
振動発生手段を具備し、前記速度変動検知装置で検知した前記潜像担持体の周期的速度変動とは逆位相の振動を前記振動発生手段により発生させることを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
潜像担持体の周期的速度変動を検知する速度変動検知方法において、
潜像担持体に形成された周期的潜像パターンを、交流変換型表面電位センサを用いて潜像におけるモアレを検知することにより潜像担持体の周期的速度変動を検知することを特徴とする速度変動検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置における潜像担持体の周期的速度変動を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００５−３３８８３５号公報
【特許文献２】特開２００５−１７７６８号公報
【０００３】
電子写真方式を用いた複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置において、駆動・搬送機構に由来する異常画像のひとつとして、副走査方向に周期的またはランダムに帯状の濃度ムラが発生するバンディング現象がある。
【０００４】
バンディング現象の主な発生機序としては、ポリゴンミラーや現像装置・定着装置の駆動系、または感光体や転写体（転写搬送ベルトや中間転写ベルト等）の駆動系などに振動源があり、そこから感光体または転写体に振動が伝達することにより、露光手段・現像・転写の各工程のいずれかで、または各工程の組み合わせで、濃度ムラが発生しているものと思われる。
【０００５】
この現象に対する対策としては、基本的に感光体や転写体に伝わる振動の軽減が最も効果的である。特に感光体に伝わった振動は、速度変動となって露光手段・現像・転写の全工程においてバンディング発生の原因となるので、最も軽減の必要がある。
【０００６】
感光体の速度変動を軽減するには、まずどのような速度変動が存在するか測定する必要があるが、従来一般的には、感光体の駆動軸にロータリーエンコーダを取り付けたり、感光体の端部に一定間隔で施したマーキングを光学センサ等によって検知することにより、感光体の端部をエンコーダとして用いることなどが行われてきている。これらの方法では、低周波から高周波までの感光体の速度変動を検知することが可能であるが、高周波の速度変動にはエンコーダとして高分解能のものが必要になるのでコストがかさむ。
【０００７】
特許文献１には、より簡便なセンサを用いて高周波（＝短周期）の速度変動まで測定可能な（厳密に云うと特許文献１では、感光体の速度変動ではなくバンディングそのものを測定する）方法が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、潜像パターンを用いて感光体ドラムの周期的速度変動を検出するようにした画像形成装置が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、光学センサを用いてトナー像などの可視像を検知するため、測定のたびにトナーを消費するという問題がある。
また、引例２では、潜像パターンを用いることにより検知のためにトナーを消費することはないが、ドラム1回転周期という比較的長い周期の速度変動を測定対象としているため、速度変動の1周期内に多数本のパターン潜像を描画し、パターン間隔の粗密推移を検出している。したがって、この方法で高周波バンディングのような周期の短い速度変動を検出するには、静電潜像測定手段に高い分解能を要求するため、現実的には困難であるという問題がある。
【００１０】
本発明は、従来技術における上述の問題を解決し、高分解能な検知手段を用いずとも高周波の速度変動を検知可能で、かつ無駄なトナーを消費することのない速度変動検知手段及びこれを備えた画像形成装置ならびに速度変動検知方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題は、本発明により、潜像担持体の周期的速度変動を検知する速度変動検知装置において、前記潜像担持体に形成された周期的潜像パターンを、交流変換型表面電位センサを用いて潜像におけるモアレを検知することにより前記潜像担持体の周期的速度変動を検知することにより解決される。
【００１２】
また、前記周期的潜像パターンの周期を、測定対象である既知の振動周期の近傍に設定すると好ましい。
また、前記周期的潜像パターンが、所定の複数周期毎に周期を段階的に変更したパターンであると好ましい。
【００１３】
また、前記周期的潜像パターンが、潜像担持体における主走査方向に伸びたラインが副走査方向に沿って列をなしているパターンであると好ましい。
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜４のいずれか１項に記載の速度変動検知装置を備える画像形成装置により解決される。
【００１４】
また、振動発生手段を具備し、前記速度変動検知装置で検知した前記潜像担持体の周期的速度変動とは逆位相の振動を前記振動発生手段により発生させると好ましい。
また、前記の課題は、本発明により、潜像担持体の周期的速度変動を検知する速度変動検知方法において、潜像担持体に形成された周期的潜像パターンを、交流変換型表面電位センサを用いて潜像におけるモアレを検知することにより潜像担持体の周期的速度変動を検知することにより解決される。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の速度変動検知装置及び請求項７の速度変動検知方法によれば、面積分解能が低い交流変換型表面電位センサを用いて、潜像担持体における高周波（＝短周期）の速度変動を高精度かつ低コストに検知することできる。また、検知に際してトナー等を消費することがない。
【００１６】
請求項２の構成により、検知に用いるパターンを既知の振動（速度変動）周期の近傍に設定することで、筐体の共振やギアの振動などを有効に検知することができる。
請求項３の構成により、速度変動周期が複数ある場合でも有効な検知を行なうことができる。
【００１７】
請求項４の構成により、未知の速度変動周期の検知にも有効である。
請求項５の画像形成装置によれば、潜像担持体の周期的速度変動を検知できることによって、開発・製造時の性能確認を行なうことができる。また、実際の使用中におけるバンディング発生時の原因特定にも有効である。
【００１８】
請求項６の構成により、潜像担持体の周期的な速度変動を低減させ、露光・現像・転写の各工程で発生するバンディングを軽減し、高品質な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
近年主流のデジタル電子写真装置の場合、ハーフトーン画像は間隔の開いたドットやラインによって構成されている。露光工程においては、感光体の周期的速度変動によって潜像のドットまたはラインの周期や巾が変動し、これが現像後にバンディングとして目に見えると考えられる。
【００２０】
ドットやラインで周期的なパターンを形成したとき、その周期が速度変動の周期に近い場合は、元の速度変動周期よりも長い周期でモアレと呼ばれる見かけ上の濃度変動が発生する。これは、トナー像でも潜像でも同様である。そこで、潜像上で発生しているモアレを表面電位センサで読み取れば、表面電位センサの分解能（現行市販の画像形成装置に用いられているもので２〜５ｍｍ程度）でも、周期が１ｍｍ以下であるような速度変動を検知することが可能となる。
【００２１】
速度変動の元となる振動は、筐体の共振周波数やギアのピッチなど、周期が既知である場合がほとんどである。したがって、周期的パターンの周期はそのような既知の振動（速度変動）周期の近傍に設定することが有効である。
【００２２】
既知の速度変動周期が複数ある場合は、それぞれの速度変動周期に対応した複数の周期パターンを用意して、それぞれの潜像パターンを順次形成することが有効である。
周期的パターンの具体的な例としては、主走査方向に伸びたライン潜像が副走査方向に沿って等間隔で列を形成しているパターンが有効である。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、本発明に係る速度変動検知装置を備えた画像形成装置の一例における作像部付近を示す構成図である。本実施の形態では、複数の像担持体（感光体）を中間転写ベルトに沿って並設した、タンデムドラム構成・中間転写方式の多色・カラー画像形成装置を用いて本発明を説明するが、画像形成装置としては直接転写方式や像担持体としてベルト状感光体を用いるものなど、他の構成であっても本発明を適用できることは云うまでもない。
【００２４】
図１において、４個の作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）が中間転写体としての中間転写ベルト１１の上部走行辺に沿って並設されている。支持ローラ１２，１３に巻き掛けられた中間転写ベルト１１は図中反時計回りに走行駆動される。右側の支持ローラ１３は転写対向ローラであり、該支持ローラ１３に対向するように、二次転写ローラ１４がベルト１１を挟んで圧接されている。
【００２５】
各作像ユニット１０は扱うトナーの色が異なるのみで構成は同一であり、図２に詳しく示すように、像担持体としての感光体ドラム１を具備している。この感光体ドラム１の周りには帯電手段２，現像装置３，クリーニング手段４等が配置され、さらに各感光体ドラム１に対向するように中間転写ベルト１１の内側に一次転写手段としての転写ローラ５が設けられている。図中時計回り方向に回転駆動される感光体ドラム１の回転方向において、走査光Ｌが照射される書込み位置の下流側かつ現像装置３の上流側には表面電位センサ６が配置されている。表面電位センサ６については後に詳述する。
【００２６】
４つの作像ユニット１０の上方には光書き込み装置１５が設けられている。光書き込み装置１５としてレーザ露光装置を用いる場合は、光変調されたレーザ光をポリゴンミラーやミラー群等を介して各色作像ユニットの感光体ドラム１の表面に照射する。
【００２７】
支持ローラ１３と二次転写ローラ１４が対向する二次転写部の下方（用紙搬送方向の上流側）にはレジストローラ１６が配設されている。また、二次転写部の上方には定着装置１７が配設されている。定着装置としては図示例のヒートロール方式に限らず、ベルト定着装置を用いることもできる。また、ヒータ加熱方式に限らず、誘導加熱方式を採用することもできる。
【００２８】
上記のように構成された本例の画像形成装置における画像形成動作について簡単に説明する。
上記作像ユニット１０の感光体ドラム１が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム１の表面が帯電手段２によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、光書き込み装置１５からの走査光が照射され、これによって感光体ドラム１表面に静電潜像が形成される。形成された潜像の電位を表面電位センサ６で確認し、現像装置３からトナーを付与してトナー像として可視化する。なお、各色作像ユニットの各感光体ドラム１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。
【００２９】
また、中間転写ベルト１１が図中反時計回りに走行駆動され、各作像ユニット１０において一次転写ローラ５の作用により感光体ドラム１から中間転写ベルト１１に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト１１はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００３０】
なお、作像ユニット１０のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個の作像ユニットのうち、黒ユニット１０Ｂｋを用いて画像形成を行う。
【００３１】
そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング手段４によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が除電器（図示せず）の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
【００３２】
一方、図示しない給紙トレイから用紙が給送され、レジストローラ対１６によって、中間転写ベルト１１上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写位置に向けて送出される。本例では二次転写ローラ１４には中間転写ベルト表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置１７を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に熔融定着される。定着された用紙は、図示しない排紙トレイに排出される。
【００３３】
さて、表面電位センサ６は、露光後の感光体表面電位を測定して、帯電手段における帯電量の補正や、露光手段（書込み装置）における露光量補正のために用いられる。補正には、通常１〜２ｃｍ角程度の方形ベタパターンが用いられる。
【００３４】
本発明では、この表面電位センサを感光体速度変動の検知に兼用している。その場合に使用する潜像パターンは、例えば、図３に示すように主走査方向に沿って伸びたライン潜像２０が副走査方向に沿って列をなした形態をしている。これはいわゆる横万線パターンの一種ともいえる。ここで、ラインの繰返し周期をＷＰ 、感光体ドラムの速度変動周期をＷＶ とおくと、ＷＶ ≒ＷＰ のときに元の速度変動の周期よりも数倍〜数１０倍も長周期のモアレが発生する。ただしＷＶ ＝ＷＰ のときは、モアレは発生しない。
【００３５】
その理由を簡単に説明する。
露光手段におけるモアレの発生は、幾何的に考えると、以下のように説明できる。
【００３６】
第１に、モアレを伴わない基本的なバンディング発生について考える。
レーザービームによるラスタースキャンによる露光においては、副走査方向の速度が例えば１割変動したときに、１ドット単位のライン巾ＷＬ は１％も変動しないのに対して、ラインの繰返し周期ＷＰ は副走査方向の速度に対して単純に比例する関係にあるので、１割変動する。したがって、副走査方向の速度変動があると、ラインの間の隙間が増減することになる。なお、ここで云う周期も巾も、副走査方向の長さで考えている。そして例えば、１ドットラインの横万線パターンでハーフトーン画像を出力すると、ライン巾ＷＬ が変動せず隙間だけが変動するので、当然、遠目から見たら濃度が変動する。すなわち、バンディングが発生する。
【００３７】
横万線パターンが２ドットライン以上の太いラインで構成されている場合は、副走査方向の速度変動によってライン巾ＷＬ も変動する。もとの長さに対する変動量の割合を変動率とすると、ラインの巾を構成するドット数を大きくするにつれライン巾ＷＬ の変動率は増え、ラインの繰返し周期ＷＰの変動率に近づく。以上から、同じ振幅の副走査方向速度変動が与えられたときには、１ドットラインで構成した横万線パターンの濃度変動が最も顕著で、２ドット・４ドットとラインの巾を大きくするにつれ、濃度変動が小さくなる。
【００３８】
次に、モアレを考慮する。
モアレは、いわゆる“うなり”の１種であり、２つの異なる空間周波数の画像パターンを与えたときに、両者の差に相当する空間周波数の濃度変動として目に見える現象であるから、横万線パターンでラインの繰返し周期ＷＰ を適当に選んでも必ずモアレが観察できそうなものだが、今のところ、前述のＷＶ ＝ＷＰ の場合にしかモアレを観察できていない。これは、この場合だけ、速度変動をラインの繰返し周期ＷＰ の期間中で平均化するとほぼ０になるためだと思われる。このとき、ラインの繰返し周期ＷＰ は変動せず、その一方でライン巾ＷＬは速度変動周期ＷＶよりも短いので、速度はライン巾ＷＬの期間中で平均化しても変動し、ライン巾ＷＬ も変動する。そのため、前述した１ドットラインの横万線パターンにおけるバンディング発生と同様に、顕著な濃度変動が起こり得る。
【００３９】
速度変動周期ＷＶ が既知である場合、ラインの繰返し周期ＷＰ は、速度変動周期ＷＶ の近傍、目安としては±２０％以内、なおかつモアレの周期が表面電位センサで検知可能な範囲になるように設定することが望ましい。一方、ライン巾ＷＬ は、速度変動周期ＷＶ と比較して十分短いこと、目安としては１／２以下であることが望ましい。
【００４０】
既知の速度変動周期ＷＶ が複数存在する場合、それぞれの速度変動周期ＷＶ に対応するラインの繰返し周期ＷＰ を持つ潜像パターンが必要になる。これらを、例えば図４に示したように、副走査方向に沿って段階的に並べることが有効である。図４では３種類の速度変動周期（ＷＶ ）に対応した潜像パターン２１，２２，２３を想定しているが、もちろん速度変動周期は何種類あってもよい。
【００４１】
また、未知の速度変動周期ＷＶ を探索するためにも、図４で示したような潜像パターンの段階的羅列が有効である。この場合は、ラインの繰返し周期ＷＰ を網羅的に変更する。
【００４２】
以上のような方法で、モアレを検知することにより、まず速度変動周期ＷＶ が特定できる。速度変動の振幅は、前述の考え方を元にした換算式によっても特定することが可能だが、実際のモアレと速度変動の振幅の関係は、例えば走査線のオーバーラップ量や現像プロセス特性の違いなどによっても影響を受けるので、一旦他の速度変動測定方法との比較をして、特性曲線を求めておいてから使用したほうが正確で望ましい。
【００４３】
求めた速度変動の周期と振幅は、開発・製造時の性能確認に用いてもよいし、また、ユーザーの使用中にバンディングが発生した際の原因特定にも使用することができる。また、再現性の高い周期的速度変動であれば、逆位相の振動を発生させて（画像形成装置に振動発生装置を搭載して）、速度変動を軽減する制御も可能であり、これにより、感光体の速度変動により露光・現像・転写の各工程で発生するバンディングを軽減できる。
【００４４】
画像形成装置においては、もともと電子写真感光体の帯電電位や潜像電位を計測する目的で表面電位センサが搭載されるため、このセンサを感光体の周期的速度変動を検知するためのセンサとして兼用することが可能であり、新規にセンサを追加することなく、またトナーマークなどでトナーを消費することもなく、低コストかつ高精度に感光体の周期的な速度変動を検出することが可能となる。
【００４５】
次に、本発明で用いる交流変換型表面電位センサについて説明する。
図５は、交流変換型表面電位センサの構成例を示す模式図である。図５において、符号３１は表面が帯電されている感光体等の被測定物である。３２は音叉型振動子からなるチョッパで、被測定物３１から検知電極３３へ入射する電気力線をＸ方向に振動してチョッピングするものである。３４はプリアンプで、検知電極３３に誘起される微小交流信号をインピーダンス変換して増幅し端子Ａに検出出力を出力するものである。３５は被測定物３１から放射される電気力線を透過する窓３６を備えたシールドケースであり、図では簡略化のため板状に描かれているが、チョッパ３２や検知電極３３等を収納する箱状または缶状のものである。３７は図示しない駆動電源によって振動してチョッパ３２をＸ方向に振動させる圧電素子である。３８はチョッパ３２に取り付けられ、チョッパの温度を計測する温度センサである。なお、温度センサ３８は、図示のようにチョッパ３２に接触させて取り付ける必要はなく、チョッパ３２に近接させて非接触状態で配設しても良い。
【００４６】
この表面電位センサによって被測定物３１を測定する場合には、被測定物３１からシールドケースの窓３６までの距離が数ｍｍの距離となる位置に表面電位センサを取り付ける。被測定物３１が帯電しているとシールドケースの窓３６とチョッパ３２を経由して検知電極３３に電界が伝わる。このときシールドケース３５とチョッパ３２は接地電位に保たれている。チョッパ３２は、圧電素子３７の駆動によって所定周波数で電界経路を開閉するように（図のＸ方向）振動し、この開閉によって検知電極３３からプリアンプ３４を経由した出力端子Ａには図６に示すような交流波形が出力される。
【００４７】
ここで、図６の交流波形の振幅Ａ０ は、１）被測定物３１の表面電位Ｖｅ、２）被測定物３１の表面から検知電極３３までの距離、すなわち検知距離ｄ、３）チョッパ３２の振動振幅Ｓ、の３つの変動パラメータに依存する。したがって、被測定物３１の表面電位Ｖｅを測定するためには、検知距離ｄと振動振幅Ｓが既知である必要がある。そのため一般的には、検知距離ｄと振動振幅Ｓを一定に保ったうえで校正を行ってから同じｄとＳにおける表面電位Ｖｅの計測に用いている。
【００４８】
ということは逆に、振動振幅Ｓが一定のとき、被測定物３１の表面電位Ｖｅがわかっていれば検出出力（振幅Ａ０ ）から検知距離ｄが求まる。
このとき、被測定物３１の表面電位Ｖｅは、あらかじめ何か別の方法で測っておく。例えば、被測定物３１が少なくともその表面は導体で、かつ電圧計と接続可能であれば問題なく表面電位Ｖｅを知ることができるし、被測定物３１の表面がフロート状態であっても、後述のフィードバック制御を加えた交流変換型表面電位センサで計測すれば、検知距離ｄにほとんど依存せずに表面電位Ｖｅを知ることができる。
【００４９】
振動振幅Ｓはチョッパ３２の温度変化によって変動する可能性があるが、チョッパ３２を低膨張率材料で構成したり、温度センサ３８によってチョッパ３２の温度を検知し、振幅Ｓを予測することによって、振幅Ｓが一定になるようにチョッパ３２を駆動するアクチュエータ出力を修正したり、Ａ０ はＳに比例するのでＡ０ をＳで除してから検知距離ｄの算出をするなどの各種補正が可能である。
【００５０】
フィードバック制御を加えた交流変換型表面電位センサの構成例を図７及び図８に示す。このフィードバック制御を加えた交流変換型表面電位センサは、図５と比較すれば明らかなように、図５に示す表面電位センサとは、シールドケース３５とチョッパ３２とプリアンプ３４とが接地電位から切り離されてフロート状態となって端子Ｂに接続されている点、および、端子Ｂが図８の信号線Ｂに接続されてフィードバックされている点が相違している。
【００５１】
即ち、図８で端子Ａの信号波形から同期検波回路４０によって検出出力Ａ０ を抽出し、積分回路４１を経由して図７の端子Ｂへとフィードバックされる。同期検波回路４０によって抽出したＡ０ は、被測定物３１の電位Ｖｅと端子Ｂの電位の差に比例するので、フィードバックＢの電位はＶｅに漸近していく。そして、充分漸近したときの端子Ｃの電位が、即ち、被測定物３１の真の表面電位Ｖｅの計測値になる。このときＡ０ は、ほぼ０となるので、振動振幅Ｓや距離ｄが変動してもほとんど影響を受けない。従って、このフィードバック制御を加えた交流変換型表面電位センサを使用することによって、振動振幅Ｓや距離ｄに無関係な真の表面電位を測定することができる。
【００５２】
なお、この種のフィードバック制御を加えた交流変換型表面電位センサでは、全体をフロート状態におき、絶縁トランスを用いた高圧増幅部からフィードバックを掛けることが行われるが、ここではこの点を省略している。
【００５３】
図９に、フィードバック制御の有無を切り替え可能な交流変換型表面電位センサの構成例を示す。本構成例では、シールドケース３５及びチョッパ３２を、端子Ｂ又は接地電位に接続するスイッチ３７が設けられている。これ以外の構成は図７の構成例と同じである。
【００５４】
上記のような交流変換型の表面電位センサは、温度や被測定物の距離などが変化しても電位測定値に影響しにくい、という他の方式に無い特徴を持っているため、電子写真印写機をはじめとして広い産業分野で用いられている。その反面、面積分解能が低い（フィードバック式の表面電位センサでは３〜５ｍｍ程度）という欠点を持っているので、従来、バンディング測定のような細かい濃度変動（あるいは電位変動）を検知することはできなかった。
【００５５】
これに対し、本発明では、上述した如く、図３，４で説明したような潜像パターンを用いて交流変換型表面電位センサにより潜像のモアレを検知することによって、高分解能な検知手段を用いずとも感光体の高周波の速度変動を検知することが可能となり、かつ無駄なトナーを消費することのない速度変動検知手段及びこれを備えた画像形成装置を低コストに提供することが実現できた。
【００５６】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。交流変換型表面電位センサの構成は図示例に限らず、適宜なものを使用可能である。また、検出に用いる潜像パターンも一例であって、潜像のサイズや形状、あるいは繰り返しの数や周期等は、測定対象に応じて適宜設定できるものである。
【００５７】
また、画像形成装置の構成も一例であり、直接転写方式も可能であり、また、潜像担持体としてはドラム状に限らず、ベルト状でも良い。もちろん、画像形成装置としてはプリンタ、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る速度変動検知装置を備えた画像形成装置の一例における作像部付近を示す構成図である。
【図２】その作像ユニットを詳しく示す拡大図である。
【図３】感光体速度変動の検知に使用する潜像パターンの一例を示す模式図である。
【図４】主走査方向に延びるライン潜像を副走査方向に複数本並べた潜像パターンの一例を示す模式図である。
【図５】交流変換型表面電位センサの構成例を示す模式図である。
【図６】その電位センサにおける出力波形を示す波形図である。
【図７】フィードバック制御を加えた交流変換型表面電位センサの構成例を示す模式図である。
【図８】フィードバック回路を示す回路図である。
【図９】フィードバック制御の有無を切り替え可能な交流変換型表面電位センサの構成例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５９】
１                感光体ドラム
３                現像装置
６                表面電位センサ
１０              作像ユニット
１１              中間転写ベルト
１５              光書き込み装置
２０              ライン潜像
２１，２２，２３  潜像パターン
３１              被測定物
３２              チョッパ
３３              検知電極
３４              プリアンプ
３５              シールドケース
３６              窓
３８              温度センサ
３７              スイッチ
【図１】
2008233187.tif 000003
【図２】
2008233187.tif 000004
【図３】
2008233187.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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