(57)【要約】【課題】周囲環境に応じたきめ細かな着信通知制御を実現することで、着信通知に気付きにくい状況下でも、ユーザが着信に気付き易くすることが可能な移動通信端末を提供する。【解決手段】移動通信端末１は、周囲環境の騒音レベル及び単位時間当たりの振動数を検出する検出部１８と、検出部１８によって検出された騒音レベルと少なくとも１つの騒音閾値との比較結果、及び検出部１８によって検出された単位時間当たりの振動数と少なくとも１つの振動閾値との比較結果に基づき、着信時の着信通知動作を制御する制御部１９とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲環境の騒音レベル及び単位時間当たりの振動数を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記騒音レベルと少なくとも１つの騒音閾値との比較結果、及び前記検出部によって検出された前記振動数と少なくとも１つの振動閾値との比較結果に基づき、着信時の着信通知動作を制御する制御部と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
呼出し音、振動、又は発光の少なくとも１つによって前記着信通知動作を実行する着信通知部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出部によって検出された前記振動数と前記振動閾値との比較結果によって移動状態が静止中、歩行中、又は走行中のいずれであるかを判定し、判定結果により前記着信通知動作を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記検出部によって検出された前記騒音レベルと前記騒音閾値との比較結果によって高騒音下であるか否かを判定し、判定結果により前記着信通知動作を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項５】
周囲環境の騒音レベル及び単位時間当たりの振動数を検出するステップと、
前記検出するステップで検出された前記騒音レベルと少なくとも１つの騒音閾値との比較結果、及び前記検出するステップで検出された前記振動数と少なくとも１つの振動閾値との比較結果に基づき、着信時の着信通知動作を制御するステップと
を備えることを特徴とする着信通知制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信時の着信通知動作を実行する移動通信端末及び着信通知制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話端末やＰＨＳ端末などの移動通信端末では、着信があった際、呼出し音やバイブレーションによって着信を通知する動作（着信通知動作）を実行している。従来の移動通信端末では、呼出し音の音色（メロディ）、呼出し音量、バイブレーションパターン及びバイブレーション強度などの動作パラメータをユーザ操作によって予め設定する構成となっている。
【０００３】
しかし、ユーザが動作パラメータを変更しなければ、移動通信端末は、周囲環境に関係なく、予め設定された着信通知動作を実行する。このため、周囲環境によっては、ユーザは、移動通信端末による着信通知動作に気付かないという問題がある。
【０００４】
騒音の多い環境下での着信通知制御方法として、移動通信端末に騒音センサを設け、騒音センサが検出した周囲の騒音レベルに見合った呼出し音量に自動設定する方法が提案されている（特許文献１参照）。つまり、周囲の騒音レベルが大きいほど、移動通信端末は呼出し音量を大きくする。
【０００５】
さらに、移動通信端末に振動センサを設け、振動センサが検出した環境振動に応じた着信通知動作を実行する方法が提案されている（特許文献２参照）。具体的には、特許文献２では、周波数の低い振動が長周期で繰り返される場合、移動通信端末は、ユーザが電車に乗っていると判定し、バイブレーションのみによる着信通知動作を行う。また、殆ど振動がないような場合、移動通信端末は、ユーザが会議中などで静かな場所にいると判定し、小さい呼出し音による着信通知動作を行う。
【特許文献１】特許第２８８１９７９号公報
【特許文献２】特許第３１２３５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、周囲環境の振動及び騒音のいずれか一方のみによって着信通知動作を制御する従来の方法では、適切な着信通知動作を選択することが困難である。
【０００７】
具体的には、特許文献１では、ユーザが静止中、歩行中、又は走行中であるといった移動状態を考慮していない。一般的に、ユーザは、歩行中や走行中は呼出し音やバイブレーションに気付き難い。このため、周囲の騒音レベルが小さい場合に小さい呼出し音による着信通知動作を実行しても、ユーザが走行中であるために、着信通知動作に全く気付かないといった不具合が生じる。
【０００８】
一方、特許文献２では、ユーザが高騒音下であるか否かといった騒音の状態を考慮していない。一般的に、ユーザは、高騒音下では呼出し音に気付き難い。よって、殆ど振動がなく会議中などで静かな場所にいると判定され、小さい呼出し音による着信通知動作を行っても、実際にはユーザが高騒音下で静止している状態であり、小さい呼出し音による着信通知動作に全く気付かないといった不具合が生じる。
【０００９】
上記のように、従来の着信通知制御手法では、周囲環境の振動及び騒音のいずれか一方のみによって着信通知動作を制御しているので、周囲環境に応じたきめ細かな着信通知制御を実現できず、着信通知に気付きにくい状況下ではユーザが着信に全く気付かない可能性があった。
【００１０】
上記問題点に鑑み、本発明は、周囲環境に応じたきめ細かな着信通知制御を実現することで、着信通知に気付きにくい状況下でも、ユーザが着信に気付き易くすることが可能な移動通信端末及び着信通知制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の特徴は、周囲環境の騒音レベル及び単位時間当たりの振動数を検出する検出部（検出部１８）と、前記検出部によって検出された前記騒音レベルと少なくとも１つの騒音閾値との比較結果、及び前記検出部によって検出された前記振動数と少なくとも１つの振動閾値との比較結果に基づき、着信時の着信通知動作を制御する制御部（制御部１９）とを備える移動通信端末であることを要旨とする。
【００１２】
このような特徴によれば、騒音レベル及び単位時間当たりの振動数の両方を同時に考慮した着信通知制御を行うことができる。したがって、周囲環境に応じたきめ細かな着信通知制御を実現できる。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、呼出し音、振動、又は発光の少なくとも１つによって前記着信通知動作を実行する着信通知部（着信通知部１７）をさらに備えることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１又は２の特徴に係り、前記制御部は、前記検出部によって検出された前記振動数と前記振動閾値との比較結果によって移動状態が静止中、歩行中、又は走行中のいずれであるかを判定し、判定結果により前記着信通知動作を制御することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１〜３のいずれかの特徴に係り、前記制御部は、前記検出部によって検出された前記騒音レベルと前記騒音閾値との比較結果によって高騒音下であるか否かを判定し、判定結果により前記着信通知動作を制御することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第５の特徴は、周囲環境の騒音レベル及び単位時間当たりの振動数を検出するステップと、前記検出するステップで検出された前記騒音レベルと少なくとも１つの騒音閾値との比較結果、及び前記検出するステップで検出された前記振動数と少なくとも１つの振動閾値との比較結果に基づき、着信時の着信通知動作を制御するステップとを備える着信通知制御方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、周囲環境に応じたきめ細かな着信通知制御を実現することで、着信通知に気付きにくい状況下でも、ユーザが着信に気付き易くすることが可能な移動通信端末及び着信通知制御方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１９】
（１）移動通信端末の構成：
先ず、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る移動通信端末１の構成について説明する。
【００２０】
（１．１）移動体通信システムの構成：
図１は、本実施形態に係る移動通信端末１を含む移動体通信システムの構成を示す図である。図１に示すように、移動通信端末１は、移動体通信網２（例えば携帯電話網又はＰＨＳ網）の無線基地局２１（又は無線ＬＡＮのアクセスポイント）との間で無線通信を実行する。
【００２１】
移動通信端末１は、アンテナ１１と、無線通信部１２と、マイク１３と、スピーカ１４と、操作部１５と、表示部１６と、着信通知部１７と、検出部１８と、制御部１９と、記憶部２０とを備える。
【００２２】
無線通信部１２は、アンテナ１１を介して無線信号を無線基地局２１と送受信する。無線通信部１２は、無線信号とベースバンド信号との変換処理を実行し、制御部１９との間でベースバンド信号を入出力する。
【００２３】
マイク１３は、ユーザが発する音声を集音し、集音された音声に基づいて音声信号を制御部１９に入力する。スピーカ１４は、制御部１９から取得した音声信号に基づいて音声を出力する。マイク１３及びスピーカ１４は、移動通信端末１の通信先装置との音声通信を行う際に使用される。
【００２４】
操作部１５は、ユーザからの操作を受け付ける。操作部１５は、例えば、電話番号等を入力するテンキー、オンフックやオフフックを行う通話キー、及びファンクションキー等の各種キーを有する。
【００２５】
表示部１６は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）によって構成され、操作部１５で入力操作された操作内容や、移動通信端末１からユーザに通知する各種情報などを表示する。
【００２６】
着信通知部１７は、移動通信端末１が無線基地局２１から呼出し信号を受信した際、すなわち着信時に、着信通知動作を実行する。具体的には、着信通知部１７は、着信時に呼出し音を出力する呼出し音出力部１７１と、着信時に振動するバイブレータ部１７２と、着信時に発光する発光部１７３とを備える。
【００２７】
呼出し音出力部１７１は、制御部１９の制御下で所望の音色（メロディ）及び音量で呼出し音を出力する。バイブレータ部１７２は、制御部１９の制御下で所望の振動パターン及び振動強度で振動する。発光部１７３は、例えば赤、緑及び青色の複合ＬＥＤ(Light Emitting Device)によって構成され、制御部１９の制御下で所望の発光パターン及び発光量で発光する。
【００２８】
検出部１８は、周囲環境の振動及び騒音を測定するとともに、単位時間当たりの振動数（以下、単に「振動数」と略記する）と、騒音レベルとを検出する。検出部１８は、振動検出部１８１と、騒音検出部１８２とを備える。
【００２９】
振動検出部１８１は、移動通信端末１の位置変化を振動として検出し、単位時間当たりの振動数を示すデジタルデータを出力する。振動検出部１８１は、例えば、単位時間を計時するタイマと、振動数をカウントするカウンタとを有している。
【００３０】
騒音検出部１８２は、移動通信端末１の周囲の音を騒音として集音し、騒音レベルを示すデジタルデータを出力する。また、コスト削減のため、騒音検出部１８２と、音声通話用のマイク１３とを共通化する構成としてもよい。
【００３１】
制御部１９は、移動通信端末１が具備する各種機能を制御する。記憶部２０は、移動通信端末１の制御などに用いられる各種情報を記憶する。制御部１９及び記憶部２０の詳細な構成について以下に説明する。
【００３２】
（１．２）制御部及び記憶部の詳細構成：
図２は、制御部１９及び記憶部２０の詳細構成を示す機能ブロック図である。ここでは、本発明に関連する機能ブロックについて主に説明する。
【００３３】
制御部１９は、振動閾値比較部１９１と、騒音閾値比較部１９２と、選択部１９３と、着信通知制御部１９４とを備える。記憶部２０は、着信通知モード記憶部２０１と、動作パラメータ記憶部２０２とを備える。
【００３４】
着信通知モード記憶部２０１は、着信通知動作の各動作パラメータ（例えば呼出し音量、呼出し音、振動幅、振動パターン、発光量及び発光パターン）を規定する着信通知モードを予め複数記憶している。複数の着信通知モードの詳細については後述する。
【００３５】
振動閾値比較部１９１は、振動検出部１８１によって検出された振動数を少なくとも１つの振動閾値と比較する。本実施形態では、振動閾値比較部１９１は、振動数を２つの振動閾値Ｔｈβ１（５０回／分），Ｔｈβ２（１００回／分）と比較する。
【００３６】
振動数が振動閾値Ｔｈβ１（５０回／分）未満である場合には、ユーザが静止状態であると判定される。振動数が振動閾値Ｔｈβ１（５０回／分）以上、且つＴｈβ２（１００回／分）未満である場合には、ユーザが歩行中であると判定される。振動数がＴｈβ２（１００回／分）以上である場合には、ユーザが走行中であると判定される。
【００３７】
騒音閾値比較部１９２は、騒音検出部１８２によって検出された騒音レベルを少なくとも１つの騒音閾値と比較する。本実施形態では、騒音閾値比較部１９２は、騒音レベルを１つの騒音閾値Ｔｈα（９０ｄＢ）と比較する。
【００３８】
騒音レベルが騒音閾値Ｔｈα（９０ｄＢ）未満である場合には、ユーザが低騒音下に存在すると判定される。騒音レベルが騒音閾値Ｔｈα（９０ｄＢ）以上である場合には、ユーザが高騒音下に存在すると判定される。
【００３９】
選択部１９３は、振動閾値比較部１９１及び騒音閾値比較部１９２による比較結果に応じて、着信通知モード記憶部２０１に記憶されている複数の着信通知モードのいずれか１つを選択し、選択した着信通知モードの各動作パラメータを取得する。
【００４０】
動作パラメータ記憶部２０２は、選択部１９３によって取得された各動作パラメータを記憶する。
【００４１】
着信通知制御部１９４は、無線通信部１２が無線基地局２１から呼出し信号を受信した場合に着信検出信号を取得する。また、着信通知制御部１９４は、着信検出信号を取得した場合、動作パラメータ記憶部２０２に記憶されている各動作パラメータを、呼出し音出力部１７１、バイブレータ部１７２及び発光部１７３に供給する。この結果、各動作パラメータで定められる着信通知動作が実行される。
【００４２】
（１．３）各着信通知モードの詳細：
図３は、上述した着信通知モードの詳細を示す図である。図３に示すように、各着信通知モードは、騒音レベルと騒音閾値Ｔｈα（９０ｄＢ）との比較結果、及び振動数と振動閾値Ｔｈβ１（５０回／分），Ｔｈβ２（１００回／分）との比較結果に対応づけられている。本実施形態では、着信通知モード１〜６の６つの着信通知モードを設けている。
【００４３】
（１．３．１）着信通知モード１：
着信通知モード１は、騒音レベルが騒音閾値Ｔｈα（５０回／分）未満、かつ、振動数が振動閾値Ｔｈβ１（５０回／分）未満である場合に適用される。つまり、着信通知モード１は、ユーザが低騒音下に存在し、かつ、静止状態であると判定される場合に適用される。
【００４４】
着信通知モード１では、各動作パラメータ（呼出し音量、呼出し音、振動幅、振動パターン、発光量、発光パターン）は“通常”に設定されている。
【００４５】
（１．３．２）着信通知モード２：
着信通知モード２は、騒音レベルが騒音閾値Ｔｈα（９０ｄＢ）以上、かつ、振動数が振動閾値Ｔｈβ１（５０回／分）未満である場合に適用される。つまり、着信通知モード２は、ユーザが高騒音下に存在し、かつ、静止状態であると判定される場合に適用される。
【００４６】
着信通知モード２では、振動幅が“大”に設定されており、振動幅以外の各動作パラメータ（呼出し音量、呼出し音、振動パターン、発光量、発光パターン）は“通常”に設定されている。
【００４７】
（１．３．３）着信通知モード３：
着信通知モード３は、騒音レベルが騒音閾値Ｔｈα（９０ｄＢ）未満、振動数が振動閾値Ｔｈβ１（５０回／分）以上、かつ、振動数が振動閾値Ｔｈβ２（１００回／分）未満である場合に適用される。つまり、着信通知モード３は、ユーザが低騒音下に存在し、かつ、歩行状態であると判定される場合に適用される。
【００４８】
着信通知モード３では、呼出し音量が“通常×１．５”に設定されており、呼出し音量以外の各動作パラメータ（呼出し音、振動幅、振動パターン、発光量、発光パターン）は“通常”に設定されている。
【００４９】
（１．３．４）着信通知モード４：
着信通知モード４は、騒音レベルが騒音閾値Ｔｈα（９０ｄＢ）以上、振動数が振動閾値Ｔｈβ１（５０回／分）以上、かつ、振動数が振動閾値Ｔｈβ２（１００回／分）未満である場合に適用される。つまり、着信通知モード４は、ユーザが高騒音下に存在し、かつ、歩行状態であると判定される場合に適用される。
【００５０】
着信通知モード４では、振動幅が“大”に設定され、振動パターンが“特殊パターン”に設定されており、振動幅及び振動パターン以外の各動作パラメータ（呼出し音量、呼出し音、発光量、発光パターン）は“通常”に設定されている。
【００５１】
（１．３．５）着信通知モード５：
着信通知モード５は、騒音レベルが騒音閾値Ｔｈα（９０ｄＢ）未満、かつ、振動数が閾値Ｔｈβ２（１００回／分）以上である場合に適用される。つまり、着信通知モード５は、ユーザが低騒音下に存在し、かつ、走行状態であると判定される場合に適用される。
【００５２】
着信通知モード５では、呼出し音量が“通常×１．５”に設定され、呼出し音が“特殊音”に設定され、発光量が“大”に設定され、呼出し音量、呼出し音、及び発光量以外の各動作パラメータ（振動幅、振動パターン、発光パターン）は“通常”に設定されている。
【００５３】
（１．３．６）着信通知モード６：
着信通知モード６は、騒音レベルが騒音閾値Ｔｈα（９０ｄＢ）以上、かつ、振動数が振動閾値Ｔｈβ２（１００回／分）以上である場合に適用される。つまり、着信通知モード６は、ユーザが高騒音下に存在し、かつ、走行状態であると判定される場合に適用される。
【００５４】
着信通知モード６では、呼出し音量が“通常×１．５”に設定され、振動幅が“大”に設定され、振動パターンが“特殊パターン”に設定され、発光量が“大”に設定され、発光パターンが“特殊パターン”に設定され、呼出し音は“通常”に設定されている。
【００５５】
（２）移動通信端末の動作：
次に、図４及び図５を参照して、本実施形態に係る移動通信端末１の動作について説明する。本実施形態では、移動通信端末１は、待ち受け時において、着信通知動作の各動作パラメータを周期的に決定する。また、着信時には、移動通信端末１は、決定された各動作パラメータに従って着信通知動作を実行する。
【００５６】
（２．１）待ち受け時の動作：
図４は、本実施形態に係る移動通信端末１の待ち受け時における動作フローを示すフローチャートである。
【００５７】
ステップＳ１０１において、検出部１８は、周囲環境の振動及び騒音を測定し、振動数及び騒音レベルを検出する。
【００５８】
ステップＳ１０２において、振動閾値比較部１９１は、ステップＳ１０１で検出された振動数を振動閾値Ｔｈβ１，Ｔｈβ２と比較する。騒音閾値比較部１９２は、ステップＳ１０１で検出された騒音レベルを騒音閾値Ｔｈαと比較する。
【００５９】
ステップＳ１０３において、選択部１９３は、ステップＳ１０２で実行された比較の結果に応じて、上述した着信通知モード１〜６から、いずれか１つの着信通知モードを選択する。
【００６０】
これらステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の各処理は周期的に実行され、周囲環境に適応した各動作パラメータが動的に記憶される。
【００６１】
（２．２）着信時の動作：
図５は、本実施形態に係る移動通信端末１の着信時における動作フローを示すフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ２０１において、着信通知制御部１９４は、呼出し検出信号を取得し、上記ステップＳ１０４で記憶された各動作パラメータを動作パラメータ記憶部２０２から読み出し、着信通知部１７に設定する。
【００６３】
ステップＳ２０２において、着信通知部１７は、ステップＳ２０１で設定された各動作パラメータに従って着信通知動作を実行する。
【００６４】
（３）作用及び効果：
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、周囲環境の騒音レベル及び振動数の両方を同時に考慮した着信通知制御を行うことができる。つまり、ユーザが静止中、歩行中、又は走行中であるといった移動状態と、ユーザが高騒音下に存在するか否かといった騒音の状態の両方を同時に考慮した着信通知制御を行っている。したがって、従来では不可能であった周囲環境に応じたきめ細かな着信通知制御を実現できる。
【００６５】
［変形例］
本変形例では、上述した実施形態に係る移動通信端末１の動作と異なる動作について説明する。具体的には、本変形例に係る移動通信端末１は、待ち受け時において、周囲環境の振動数及び騒音レベルを周期的に検出して記憶する。また、着信時には、移動通信端末１は、記憶された振動数及び騒音レベルから各動作パラメータを決定して着信通知動作を実行する。
【００６６】
（１）待ち受け時の動作：
図６は、本変形例に係る移動通信端末１の待ち受け時における動作フローを示すフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ３０１において、移動通信端末１は、周囲環境の振動及び騒音を測定し、振動数及び騒音レベルを検出する。
【００６８】
ステップＳ３０２において、移動通信端末１は、ステップＳ３０１で検出した振動数及び騒音レベルを記憶する。
【００６９】
これらステップＳ３０１及びステップＳ３０２の各処理は周期的に実行され、周囲環境の振動数及び騒音レベルが周期的に記憶される。
【００７０】
（２）着信時の動作：
図７は、本変形例に係る移動通信端末１の着信時における動作フローを示すフローチャートである。
【００７１】
ステップＳ４０１において、移動通信端末１は、着信検出信号を取得する。
【００７２】
ステップＳ４０２において、移動通信端末１は、上記ステップＳ３０２で記憶された振動数を振動閾値Ｔｈβ１，Ｔｈβ２と比較する。また、移動通信端末１は、上記ステップＳ３０２で検出された騒音レベルを騒音閾値Ｔｈαと比較する。
【００７３】
ステップＳ４０３において、移動通信端末１は、ステップＳ４０２で実行された比較の結果に応じて、上述した着信通知モード１〜６から、いずれか１つの着信通知モードを選択する。
【００７４】
ステップＳ４０４において、移動通信端末１は、ステップＳ４０３で選択された着信通知モードの各動作パラメータに従って着信通知動作を実行する。
【００７５】
（３）作用及び効果：
本変形例によれば、待ち受け時に周期的に実行される各処理の処理数（ステップ数）を削減することができる。具体的には、待ち受け時に、閾値比較処理及び着信通知モード選択処理を周期的に実行する必要がない。この結果、本変更例では、上述した実施形態よりも、待ち受け時における処理負荷（消費電力）を削減することができる。
【００７６】
［その他の実施形態］
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００７７】
例えば、呼出し音量を増大させる構成に限らず、騒音の周波数から離間した周波数で呼出し音を出力し、呼出し音の識別性を向上させる構成としてもよい。
【００７８】
また、騒音レベルが小さくなるほど、着信音量を減少させ（あるいは着信音をオフにして）、バイブレーションは通常に保ちつつ、発光量を増加させることで、会議中などの静かな環境に適した動作モードとすることもできる。
【００７９】
上述した実施形態では、振動数を検出していたが、振動数に加えて振動の強度を検出してもよい。振動の強度が大きい場合には、振動数が振動閾値Ｔｈβ２未満であっても、ユーザが走行中であるとみなすことができる。
【００８０】
上述した実施形態では、着信音量は予め規定された値（例えば、“通常”、“通常×１．５”）であったが、可変値としてもよい。例えば、検出した騒音レベルと、予め規定された音量とを加算した音量によって、着信通知動作を行ってもよい。この場合、必要以上に大きい音量で着信通知動作が行われることを防止できる。
【００８１】
上述した実施形態では、周囲環境の振動及び騒音の両方を測定していたが、振動及び騒音の両方を常に測定する場合に限らず、ユーザ操作などによって振動及び騒音のいずれか一方のみを測定する構成としてもよい。
【００８２】
また、上述した実施形態では、呼出し音、バイブレーション及び発光をすべて使用して着信通知動作を実行していたが、ユーザ操作などによって呼出し音、バイブレーション及び発光のいずれか１つのみを使用して着信通知動作を実行する構成としてもよい。
【００８３】
さらに、上述した実施形態では、周囲環境に応じた着信通知制御を常に実行していたが、固定された着信通知動作と、周囲環境に応じた着信通知動作とを、ユーザ操作によって切替え可能に構成されていてもよい。固定された着信通知動作を実行する場合には、消費電力を削減するため、上述した振動及び騒音の測定を実行しないことが好ましい。
【００８４】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信端末を含む移動体通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の制御部及び記憶部の詳細構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る移動通信端末が予め記憶する着信通知動作情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動通信端末の待ち受け時における動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る移動通信端末の着信時における動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の変形例に係る移動通信端末の待ち受け時における動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態の変形例に係る移動通信端末の着信時における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１…移動通信端末、２…移動体通信網、１１…アンテナ、１２…無線通信部、１３…マイク、１４…スピーカ、１５…操作部、１６…表示部、１７…着信通知部、１８…検出部、１９…制御部、２０…記憶部、２１…無線基地局、１７１…音出力部、１７２…バイブレータ部、１７３…発光部、１８１…振動検出部、１８２…騒音検出部、１９１…振動閾値比較部、１９２…騒音閾値比較部、１９３…選択部、１９４…着信通知制御部、２０１…着信通知モード記憶部、２０２…動作パラメータ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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