(57)【要約】【課題】火災警報機と携帯電話との無線による通信において、いかなる場所でも早く周囲に火災警報を通報すること。【解決手段】ワイヤレスで通信する通信手段１０１を有する火災警報機１００と、火災警報機のワイヤレス信号をモニターする携帯電話側受信手段２０１と、携帯電話側受信手段２０１において火災警報機の警報信号コードを記憶する記憶手段２０３と、記憶手段のコードとの認証を行なう認証手段２０２と、認証成立後に携帯電話２００の報知手段２０４に報知する制御手段２０８を有する構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスで通信する通信手段を有する火災警報機と、前記火災警報機のワイヤレス信号を受信する携帯電話側受信手段と、前記火災警報機の警報信号コードおよびＩＤコードを記憶する記憶手段と、前記記憶手段の警報信号コードおよびＩＤコードと前記携帯電話側受信手段で受信した警報信号コードおよびＩＤコードとを比較して認証を行なう認証手段と、前記認証手段の認証成立後に火災警報に関連する制御を携帯電話の報知手段に対して実行する制御手段と、を有する火災警報システム。
【請求項２】
前記火災警報機の警報信号コードおよびＩＤコードを管理するサーバから通信ネットワーク経由で前記記憶手段に記憶する請求項１記載の火災警報システム。
【請求項３】
前記認証手段で認証成立後、あらかじめ決められた通報先に自動通報する通報手段を有する請求項１または２記載の火災警報システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の火災警報システムにおいて、少なくともひとつの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線により携帯電話と火災警報機と通信するシステムに関し、火災警報機の信号を携帯電話で受信する火災警報システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の火災警報システムは、固定された火災報知機に他の部屋に増設用の火災感知器を設ける場合、持ち運び可能な可動型火災警報機の例がある。固定型火災警報機は、無線通信機能を有し、可動型火災警報機と無線通信を行なう。
【０００３】
可動型火災警報機が火災を感知したとき、通知信号を送信する。固定型火災警報機は、この通知信号を受信すると、ＬＥＤによって報知するとともに、通信線で接続された報知装置に通知する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図７は、特許文献１に記載された従来の火災感知システムを示すものである。
【０００５】
図７に示すように、持ち運び可能な可動型火災感知器４００と、天井に固定された固定型火災感知器４０１と、通信線で接続された報知装置４０２とから構成されている。
【特許文献１】特開２００６−１７８７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、既築、新築において火災警報機の義務化が進むにつれて、各部屋に火災警報機を設置するか、火災発生の可能性があるキッチン、リビングから離れた寝室、居間に火災発生を通報する必要がある。
【０００７】
しかしながら、前記従来の構成では、持ち運び可能な可動型火災感知器４００が火災を感知したら、無線通信で固定型火災感知器４０１に通知し、報知装置４０２から報知するようにしている。
【０００８】
したがって、火災感知器を設置した場所以外で火災がおきた場合や、使用者の隣家で発生した火災に関しては、火災の検出ならびに離れた場所への報知ができず（報知装置４０２は固定）、火災警報機の火災発生をいかなる場所でも、周囲に早く通報することができない課題があった。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、火災警報機から発信された火災警報信号を、使用者ならびに隣家の人に早く火災の発生を知らせる事ができるようにした火災警報システムおよびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の火災警報システムは、ワイヤレスで通信する通信手段を有する火災警報機と、前記火災警報機のワイヤレス信号を受信する携帯電話側受信手段と、前記火災警報機の警報信号コードおよびＩＤコードを記憶する記憶手段と、前記記憶手段の警報信号コードおよびＩＤコードと前記携帯電話側受信手段で受信した警報信号コードおよびＩＤコードとを比較して認証を行なう認証手段と、前記認証手段の認証成立後に火災警報に関連する制御を携帯電話の報知手段に対して実行する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、火災警報機から発信された火災警報信号は、使用者ならびに隣家の人の携帯電話の携帯電話側受信手段で受信され、携帯電話の報知手段で火災の発生を早く知る事ができ、火災からの避難への行動をすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、ワイヤレスで通信する通信手段を有する火災警報機と、前記火災警報機のワイヤレス信号を受信する携帯電話側受信手段と、前記火災警報機の警報信号コードおよびＩＤコードを記憶する記憶手段と、前記記憶手段の警報信号コードおよびＩＤコードと前記携帯電話側受信手段で受信した警報信号コードおよびＩＤコードとを比較して認証を行なう認証手段と、前記認証手段の認証成立後に火災警報に関連する制御を携帯電話の報知手段に対して実行する制御手段と、を有する。
【００１３】
これにより、火災警報機と携帯電話の間での認証成立後、携帯電話の報知手段で、火災の警報を行なうことができる。
【００１４】
また、公共のインフラを介するよりも特定の使用者ならびに隣家の人に早く報知をおこなう即時性に優れ、また即時性を阻害する外部要因（話中、通信トラフィックの増大による接続遅れなど）のない安定した通知をおこなうことができる。
【００１５】
第２の発明は、特に、第１の発明の火災警報システムにおいて、前記警報信号コードおよびＩＤコードを管理するサーバから通信ネットワーク経由で前記記憶手段に記憶する。
【００１６】
これにより、記憶部には、一元管理された火災警報機の警報信号コードおよびＩＤコードが記憶されるので、使用者の周囲にある火災警報機から火災が発生した場合の信号をモニターし、記憶されている警報信号コードおよびＩＤコードと比較することで、該当するかどうかの判断ができる。
【００１７】
火災警報機の増設や、受信対象者の追加などの際の警報信号コードおよびＩＤコードの追加も容易になり利便性を高めることができる。
【００１８】
第３の発明は、特に、第１または第２の火災警報システムにおいて、前記認証手段で認証成立後、あらかじめ決められた通報先に自動通報する通報手段を有する。
【００１９】
これにより、火災発生した使用者宅から、携帯電話を通じてさらに火災の情報を広域の特定の人へ通報することで、使用者の早期の避難行動とともに、被害の拡大を防ぐための支援を可能にすることができる。
【００２０】
第４の発明は、特に第１〜３いずれかの発明の火災警報システムにおいて、少なくともひとつの手段をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気情報機器、コンピュータ等のハードリソースを協働させて本発明の一部あるいは全てをプログラムとして容易に実現することができる。
【００２１】
また記録媒体に記録あるいは、通信回線を用いてプログラム配信することにより、プログラム配布が他の手段に比べて極めて簡単に実現できる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における火災警報システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
図１において、火災警報機１００は、火災の発生を温度または煙により検出するためのセンサ手段１０４、火災を報知する報知手段１０２、センサ手段１０４からの信号を受けて報知手段１０２を制御する制御手段１０３、さらにワイヤレス（特定小電力無線など）で火災発生の信号を送信する通信手段１０１で構成されている。また、火災警報機の警報信号コードおよびＩＤコードは制御手段１０３に記憶している。
【００２５】
携帯電話２００は、携帯電話側受信手段２０１と、火災警報機１００から送信されてくる警報信号コードおよびＩＤコードを照合し認証する認証手段２０２、受信すべき火災警報機の警報信号コードおよびＩＤコードを記憶する記憶手段２０３、火災警報を報知する報知手段２０４、携帯電話２００に関連する制御対象機能であるインターネット２０５、電子メール２０６、テレビ２０７、これらを制御する制御手段２０８で構成されている。
【００２６】
以上のように構成された火災警報システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００２７】
図２は、本発明の第１の実施の形態における火災警報システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【００２８】
火災警報機１００が、センサ手段１０４により火災を検出すると、火災警報機１００は報知手段１０２で報知するとともに、警報信号コードおよびＩＤコードを通信手段１０１にて送信する。
【００２９】
そして、携帯電話２００は携帯電話側受信手段２０１にて、その警報信号コードおよびＩＤコードを受信し（Ｓ１）、認証手段２０２で火災警報機１００のＩＤコード認証および記憶手段２０３に記憶された警報信号コードと比較し（Ｓ２、Ｓ３）、これら合致すれば、携帯電話２００の報知手段２０４で報知するものである（Ｓ４）。
【００３０】
このように、本実施の形態においては、火災警報機１００からの警報信号を携帯電話２００で受信し、火災の情報を早期に通報をうけ、隣家、使用者に対し報知の即時性が高く、また即時性を阻害する外部要因のない安定した通報手段で安定且つ複数の人に火災発声の通知をおこなうことができ、特定のインフラを利用せずにすばやく避難を行なう事ができる。
【００３１】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態における火災警報システムの構成の一例を示すブロック図、図４は同処理の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
実施の形態１と異なる構成要素は、火災警報機１００の警報信号コードを管理するサーバ３００から通信ネットワーク（たとえばインターネット）経由で携帯電話の記憶手段２０３に記憶するものである。
【００３３】
ワイヤレスで火災警報を通報する火災警報機１００の警報信号コードをインターネット経由でサーバ３００から携帯電話２００の記憶手段２０３に記憶する（Ｓ１００）。
【００３４】
携帯電話２００は記憶手段２０３へ使用者宅の周囲に設けられたひとつまたは複数の火災警報機１００の警報信号コード、ＩＤコードを記憶する。
【００３５】
以下火災が発生した後のフローチャート（Ｓ１〜Ｓ４）は実施の形態１と同様である。
【００３６】
このように、本実施の形態においては、サーバ３００から火災警報機１００のＩＤコード、警報信号コードを通信ネットワーク経由で記憶する事によって、ワイヤレスを用いた火災警報機のあらゆる警報信号に対応でき、加えて火災警報機の増設にも柔軟に対応できる。
【００３７】
（実施の形態３）
図５は、本発明の第３の実施の形態における火災警報システムの構成の一例を示すブロック図、図６は同処理の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
実施の形態１、２と異なる構成要素は、携帯電話２００が、認証手段２０２で認証成立後、あらかじめ決められた通報先に自動通報する通報手段２１０を有するところである。
【００３９】
実施の形態１と同様に、携帯電話２００は携帯電話側受信手段２０１にて、その警報信号コードおよびＩＤコードを受信し（Ｓ１）、認証手段２０２で火災警報機１００のＩＤコード認証（Ｓ２）、および記憶手段２０３に記憶された警報信号コードと比較し（Ｓ３）、これが合致すれば、携帯電話２００の報知手段２０４で報知するとともに、記憶手段２０３に記憶された特定の通報先に通報手段２１０で自動通報するものである（Ｓ１１０）。
【００４０】
このようにして、火災警報機１００からの警報信号を携帯電話２００で受信し、火災の情報を早期に通報をうけ、特定のインフラを利用せずにすばやく避難を行なう事ができるとともに、火災発生した使用者宅から、携帯電話を通じてさらに火災の情報を特定の人へ通報することで、被害の拡大を防ぐための支援を可能にすることができる。
【００４１】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。
【００４２】
プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録、もしくはインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のように、本発明は、ワイヤレスで通信する通信手段を有する火災警報機以外のセキュリテイ機器にも応用が可能であり、同様に防犯信号、特定の機器の信号をモニターして所望の報知をする分野などその応用範囲は広く活用ができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１における火災警報システムの構成の一例を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における火災警報システムの処理の流れを示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における火災警報システム構成の一例を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２における火災警報システムの処理の流れを示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３における火災警報システム構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態３における火災警報システムの処理の流れを示すフローチャート
【図７】従来の火災感知システムの全体構成図
【符号の説明】
【００４５】
１００  火災警報機
２００  携帯電話
２０１  携帯電話側受信手段
２０２  認証手段
２０３  記憶手段
２０４  報知手段
２０５  通信回線
２０８  制御手段
２１０  通報手段
３００  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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