(57)【要約】【課題】経営者，管理者，利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等における内部システムについて安全な環境を確保・維持する。【解決手段】各利用者端末１１において少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を実行させた後に、各利用者端末１１における環境情報が各利用者端末１１から管理サーバ２０に収集され、この管理サーバ２０において、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末１１が管理条件を満たしているか否かが判断され、管理条件を満たしていないと判断された利用者端末１１の利用者や管理者に対し警告が発せられるとともに、その利用者端末１１に対し、満たされていない管理条件に係る事項についての電子教育が実行され、利用者端末１１の動作制限がなされる。【選択図】図４
2008204433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段と、をそなえ、
該複数の利用者端末のそれぞれが、
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、
該記憶部におけるデータの中から個人情報要素もしくは機密情報要素を保有している管理対象ファイルを特定して探査する探査手段と、
該ネットワークを介して該探査手段による探査の結果を該管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、
該管理サーバが、
各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段と、
該管理条件に応じてセキュリティについての電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、
該管理条件に応じて該利用者端末の動作を制限する管理手段と、をそなえて構成されている、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該複数の利用者端末のそれぞれが、
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、
該記憶部におけるデータの中から個人情報要素もしくは機密情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して探査する探査手段と、
該ネットワークを介して該探査手段による探査の結果を該管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、
該管理サーバが、
セキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、
該電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段と、
前記管理条件を満たしていないと判断された利用者端末について、前記探査の結果に基づいて、前記管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段と、
該利用者端末から送信されてきた前記探査の結果、および／または、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段とをそなえて構成されている、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項３】
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該複数の利用者端末のそれぞれが、
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、
該記憶部におけるデータの中から個人情報要素もしくは機密情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して探査する探査手段と、
該ネットワークを介して該探査手段による探査の結果を該管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、
該管理サーバが、
セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、
前記管理条件を満たしていないと判断された利用者端末、または／および、前記第二電子教育を完了していない利用者端末について、前記探査の結果に基づいて、前記管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段と、
該利用者端末から送信されてきた前記探査の結果、および／または、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段とをそなえて構成されている、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項４】
該管理手段が、
該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を実行した利用者端末については、
該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を所定期間にわたり実行していない利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和する、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
該管理手段が、
該記憶部に該管理対象ファイルを保有している利用者端末については、
該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、該記憶部に該管理対象ファイルを保有していない利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和する、
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項６】
該管理手段が、
外部へ送出されるファイルを自動的に暗号化する暗号化機能を設定されていない利用者端末については、
該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、該暗号化機能を設定されている利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和する、
ことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項７】
該管理手段が、
閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっている利用者端末については、
該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっていない利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和する、
ことを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
該管理手段が、
該利用者端末の動作制限として、該利用者端末のインターネット接続の制限もしくは禁止を行なう、
ことを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項９】
該管理手段が、
該利用者端末の動作制限として、該利用者端末において該管理対象ファイルの内容の表示に際し当該内容における個人情報要素もしくは機密情報要素のマスク表示を行なう、
ことを特徴とする、請求項２〜請求項８のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１０】
該管理手段が、
該利用者端末の動作制限として、該利用者端末において該管理対象ファイルの内容の印刷に際し当該内容における個人情報要素もしくは機密情報要素のマスク印刷を行なう、
ことを特徴とする、請求項２〜請求項９のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１１】
該管理手段が、
該利用者端末の動作制限を行なう際に、該利用者端末において該探査手段による該記憶部の探査を実行させ、その探査の結果を該送信手段によって該管理サーバへ送信させる、ことを特徴とする請求項２〜請求項１０のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１２】
利用者端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該利用者端末における、個人情報要素もしくは機密情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する管理サーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段と、
セキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、
該電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段と、
前記管理条件を満たしていないと判断された利用者端末について、該利用者端末の記憶部におけるデータの中から探査手段によって探査された、該管理対象ファイルについての探査の結果に基づいて該管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段と、
前記探査の結果、および／または、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段と、
をそなえて構成されていることを特徴とする管理サーバ。
【請求項１３】
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、
各利用者端末から収集された前記環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段、
該管理条件に応じてセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させ
る電子教育制御手段、
該管理条件に応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段、
として該コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項１４】
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、
セキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段、
該電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段、
前記管理条件を満たしていないと判断された利用者端末について、該利用者端末の記憶部におけるデータの中から探査手段によって探査された、該管理対象ファイルについての探査の結果に基づいて該管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段、
前記探査の結果、および／または、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段、
として該コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等における内部システム（企業内システム）でのセキュリティを確保するための技術に関し、特に、その内部システムを利用する利用者（社員，従業員）に対して、当該内部システムのセキュリティを確保するための電子教育を、実態に即し且つ徹底して行なえるようにすると共に、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置（利用者端末，サーバ等）に保有される、個人情報や機密情報などを含むファイルを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業内等で構築される情報処理システム（内部システム）においては、各社員によって操作・使用されるＰＣ（Personal Computer）等の利用者端末（情報処理装置；
以下、単に「端末」という場合がある）が、構内通信網〔ＬＡＮ（Local Area Network）〕を介し他の利用者端末と相互に通信可能に接続されるとともに、各利用者端末は、ＬＡＮに接続されたプロキシサーバを介してインターネット等の外部通信網に接続可能になっており、インターネット上の各種サーバによるサービスの提供を受けることができる（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、近年、企業内等で構築される情報処理システム（内部システム）のセキュリティに対する意識は高くなっており、大企業等では、情報漏洩対策やセキュリティ対策が企業内システム（各端末）に施されている場合が多くなってきている。
【０００４】
また、システム管理者をおけないような中小企業等においても、近年、端末台数が増大し、端末をＬＡＮで接続して上述のごとき内部システムを構築する場合が多くなってきているが、中小企業等では、大企業ほどセキュリティに対する意識は高くない場合が多く、何らセキュリティ上の対策を施すことなくインターネット等の外部通信網に接続可能な状態となっている場合がある。
【０００５】
そこで、大企業や中小企業の内部システムに対し、セキュリティ対策として、例えば、下記特許文献２や下記特許文献３に開示された技術を適用することも考えられる。
下記特許文献２では、業務処理を安全に行なう業務管理技術に関し、複数の業務処理装置全体のコンピュータウイルスに対する安全レベルを複数段階（この特許文献２では３段階）で診断し、その診断結果として得られた安全レベルを複数の業務処理装置に通知することが開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献３では、セキュリティマネジメントのノウハウを標準化したシステムにより、高度なスキルをもたない者でも効率的かつ実効的にセキュリティマネジメントを行なうことのできる技術に関し、ユーザの端末に対しセキュリティに関する設問を提示し、端末からの設問の回答を評価し、その評価結果に基づいて教育プランを作成し、ユーザはそのプランに基づいた教育を受けることが開示されている。
【０００７】
また、以下の特許文献４に開示された技術は、ネットワーク内における各情報機器の資源の構成および利用状況、トラフィックをネットワーク外に配置した集中監視装置で監視する方法／システムに関し、コンピュータウィルス対策，ネットワーク内の情報資源への不正アクセス対策，ネットワークへの不正接続対策を一挙に解決することを目的としている。この特許文献４における、例えば請求項４や請求項６には、エージェントが収集した情報機器の資源の構成や利用状況の情報をインターネットを介して取得し、不正利用や不正接続を検出すると、ネットワーク管理者に通知することが開示されている。
【０００８】
また、特許文献５に開示された技術は、情報セキュリティの教育，管理，監査に、好ましく用いることのできるセキュリティ教育方法およびセキュリティ教育支援コンピュータに関し、この特許文献５における、例えば段落００１８や００２５には、クライアントコンピュータの要求に応じて、セキュリティに関する教育コンテンツの送受信によるセキュリティ教育の受講手続きが行なわれることが記載されている。
【０００９】
また、特許文献６に開示された技術は、業務処理を安全に行なう業務管理システム等に関し、業務処理を行なっているユーザが意識せずに、セキュリティ対策を簡単かつ有効的に行なうことを目的としている。この特許文献６における、例えば請求項４には、各業務処理装置から受信されたセキュリティ情報に基づいて各業務処理装置のコンピュータウィルスに対する安全レベルを診断することが記載されているほか、例えば請求項５には、各業務処理装置のコンピュータウィルスに対する安全レベルに基づいて複数の業務処理装置全体のコンピュータウィルスに対する安全レベルを診断することが記載されている。
【００１０】
また、以下の非特許文献１に開示された技術は、セキュリティの運用に関するスタンダード（標準書）の作成に関し、この非特許文献１の第１０７頁左欄の「ポイント４」においては、セキュリティ違反者に対して、セキュリティの再教育を実施することが記載されている。この場合、同じ教育が再度行なわれるものと考えられる。
【００１１】
また、近年は、個人情報の保護の意識の高まりに伴い、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することが望まれている。特に、個人情報保護法の施行に伴って、個人情報取扱事業者は、個人情報の流出・漏洩や不正利用をより確実に防止する必要が生じている。ここで、個人情報とは、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報で、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，電子メールアドレス等）などが含まれる。各種企業内で保存されて取り扱われる顧客情報，取引先情報などが個人情報に該当する場合が多い。
【００１２】
このような個人情報は、当然、企業にとっては秘匿性の高い機密情報に該当するが、企業にとっての機密情報としては、個人情報のほかにも、発表前の新製品，特許出願前の技術，経営戦略などに係る情報が該当する。なお、システム監査学会によれば、機密情報とは、情報資産の中で、許可した者以外に開示したり、目的外に利用された場合、経営資源としての価値を損なうおそれのある情報と定義されている。
【００１３】
上述のような個人情報や機密情報の流出・漏洩や不正利用を確実に防止するためには、集中管理システムを導入し、これらの個人情報や機密情報を一元的に管理することが望ましい。しかしながら、現実には、企業内において、顧客情報，取引先情報などの個人情報は、社員個人によって利用される複数の利用者端末〔パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記する場合がある）〕や各部署のサーバに、ばらばらに分散して保存されている場合が多い。より具体的には、個々の社員が各自の業務都合で自分のＰＣに個人情報（顧客情報等）を保存していたり、中央データベース、あるいは、各社員によって独自に収集された個人情報のサブセットがＰＣにまちまちに存在していたりする。
【００１４】
このため、上記集中管理システムを構築する場合、管理者は、まず最初に、企業内にばらばらに存在する個人情報や機密情報の洗い出しを行ない、企業内のどこにどのような個人情報や機密情報が存在しているかを把握する必要があるが、個人情報や機密情報の洗い出しは、管理者が各社員に指示し人間対人間で全社・全部門の人的な協力を得て行なわれることになる。
【００１５】
なお、例えば下記特許文献７においては、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報の流
出・漏洩や不正利用を防止する個人情報保護サービスを提供するための技術「個人情報保護サービス事業の処理方法および装置」が提案・開示されている。この特許文献７では、個人情報を不適切に取得した企業を特定して警告することができ、且つ、適正に取得した企業から個人情報が不正に流出することを防止できるようにするための技術が開示されているが、上述のごとく企業内で個人情報が分散して存在している場合の対処については開示されていない。
【００１６】
また、例えば下記特許文献８では、コンピュータシステムや、その他のデータ処理機器もしくはシステムにおいて、ファイルの不正複写を防止するためのファイル複写管理技術が開示され、特に、ファイルに格別の複写禁止措置を講じることなく、特定言語で記述されたソースコード・ファイルや特定のファイル形式のマルチメディアデータ・ファイルなどの不正複写を防止するための技術が開示されているが、上述のごとく企業内で個人情報が分散して存在している場合の対処については開示されていない。
【００１７】
さらに、例えば下記特許文献９においては、統合内部情報流出防止システムが開示されており、特に、出力装置および移動可能格納装置を通じたオフライン情報流出と、通信プログラムによるオンライン情報流出とを根本的に防止および監視することで、組織内部システムから重要情報が流出するのを防止するための技術が開示されているが、やはり、上述のごとく企業内で個人情報が分散して存在している場合の対処については開示されていない。
【特許文献１】再公表特許ＷＯ２００３／０３８６３４号公報
【特許文献２】特開２００５−２０２６２０号公報
【特許文献３】特開２００２−２７９０５７号公報
【特許文献４】特開２００２−１４９４３５号公報
【特許文献５】特開２００４−３０２５８５号公報
【特許文献６】特開２００５−２０２６２０号公報
【特許文献７】特開２００２−１８３３６７号公報
【特許文献８】特開２００１−３５０６７１号公報
【特許文献９】特表２００３−５３５３９８号公報
【非特許文献１】CS-ND-2004-00109-011，サンプルを見ながら策定するドンと来い！，情報セキュリティポリシー最終回セキュリティ対策の「スタンダード（標準書）」を作る７，Ｎ＋Ｉ  ＮＥＴＷＯＲＫ，日本，ソフトバンクパブリッシング株式会社，佐藤慶浩他，２００３年１月１日，第3巻,第1号，p.104-p.109
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上記特許文献２では、複数の業務処理装置全体の安全レベルを診断してその診断結果を業務処理装置に通知するだけであって、業務処理装置の利用者に対してセキュリティについての意識を徹底させるための処理（例えば電子教育）は行なわれていない。また、上記特許文献３では、セキュリティに関する設問に対する回答に基づいて教育プランを作成しており、各端末の利用者による回答を参照しているだけであって各端末における実際の状況（実態）を参照することができないため、利用者が正直な回答をしていない限り、実態に応じた適切なセキュリティ教育を実行できているとは言い難い。
【００１９】
このため、大企業，中小企業などの企業規模にかかわらず、情報処理システムでのセキュリティを確保すべく、その情報処理システムを利用する利用者（社員，従業員）に対して、当該情報処理システムのセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえるようにするほか、その情報処理システムにおけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握できるようにすることが望まれている。
【００２０】
また、以上の特許文献１−６，非特許文献１では、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して処置をすることができない。したがって、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことについては十分ではなく、安全な環境の確保・維持に寄与しているとは言えない状態であった。
【００２１】
また、セキュリティに関連して、企業内の多数の端末に分散して存在する個人情報ファイルなどの情報を確実に探査し管理可能な状態に置くことが望まれている。ここで、各端末において新たに作成・追加された個人情報ファイルを確実に洗い出すためには、例えば定期的に個人情報ファイルの探査を行なう必要がある。また、各ＰＣの個人情報ファイルをサーバなどによって把握し管理したとしても、各端末から書出された記憶媒体（ＦＤ、ＣＤ−Ｒ（ＲＷ）、ＤＶＤ−Ｒ（ＲＷ）、半導体メモリ）、電子メールやファイル転送ソフトによる送信から個人情報が流出する可能性がある。
【００２２】
したがって、各ＰＣの個人情報ファイルを管理する際ことに加え、電子ファイルの外部記憶媒体への書出もしくは他のコンピュータへの送信を実行する行為についても管理を行う必要がある。しかし、各端末からの個人情報の書出もしくは送信などによる情報拡散について配慮されたシステムは存在していないのが現状であった。
【００２３】
また、以上の特許文献７などのように、上述のごとく各社員からの申告といった人的な協力のもとで個人情報や機密情報の洗い出しを行なうと、手間がかかるだけでなく全ての個人情報や機密情報を確実に漏れなく洗い出すのは困難になる。特に、個人情報や機密情報の分散化が進んでいると、個人情報や機密情報の洗い出しは極めて困難になる。また、個人情報や機密情報の洗い出しに漏れがあると、その個人情報や機密情報の状態を管理できず、不用意な流出・漏洩や不正利用を招くおそれもある。
【００２４】
また、特許文献８では、不正複写を防止するための技術が開示されているが、上述のごとく企業内で個人情報が分散して存在している場合の対処については開示されていない。
さらに、特許文献９においては、組織内部システムから重要情報が流出するのを防止するための技術が開示されているが、やはり、上述のごとく企業内で個人情報が分散して存在している場合の対処については開示されていない。
【００２５】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、企業等における内部システムの利用者に対して、当該内部システムのセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえるようにすることにより、利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境を確保・維持し、情報拡散を抑止することを第一の目的としている。
【００２６】
また、本発明は、企業等における内部システムのセキュリティ状況を評価して通知することにより、システム管理者が置かれていなくても、また経営者や管理者がセキュリティ対策に無頓着であっても、内部システムや各端末におけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握できるようにして、経営者，管理者，利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境を確保・維持することを第二の目的としている。
【００２７】
また、本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、個人情報や機密情報が企業内の複数のＰＣやサーバに分散して保存されていても、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、個人情報や機密情報の状態を管理できるようにして、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下に示す管理システムおよび管理サーバならびに管理プログラムを用いることを要旨としている。
［１］本発明の管理システムでは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段と、をそなえ、該複数の利用者端末のそれぞれが、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、該記憶部におけるデータの中から個人情報要素もしくは機密情報要素を保有している管理対象ファイルを特定して探査する探査手段と、該ネットワークを介して該探査手段による探査の結果を該管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、該管理サーバが、各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段と、該管理条件に応じてセキュリティについての電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、該管理条件に応じて該利用者端末の動作を制限する管理手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする。
【００２９】
［２］本発明の管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該複数の利用者端末のそれぞれが、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、該記憶部におけるデータの中から個人情報要素もしくは機密情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して探査する探査手段と、該ネットワークを介して該探査手段による探査の結果を該管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、該管理サーバが、セキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、該電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段と、前記管理条件を満たしていないと判断された利用者端末について、前記探査の結果に基づいて、前記管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段と、該利用者端末から送信されてきた前記探査の結果、および／または、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段とをそなえて構成されている、ことを特徴とする。
【００３０】
［３］本発明の管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該複数の利用者端末のそれぞれが、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、該記憶部におけるデータの中から個人情報要素もしくは機密情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して探査する探査手段と、該ネットワークを介して該探査手段による探査の結果を該管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、該管理サーバが、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、前記管理条件を満たしていないと判断された利用者端末、または／および、前記第二電子教育を完了していない利用者端末について、前記探査の結果に基づいて、前記管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段と、該利用者端末から送信されてきた前記探査の結果、および／または、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端
末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段とをそなえて構成されている、ことを特徴とする。
【００３１】
［４］本発明の管理システムは、上記［２］または［３］において、該管理手段が、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を実行した利用者端末については、該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を所定期間にわたり実行していない利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和する、ことを特徴とする。
【００３２】
［５］本発明の管理システムは、上記［２］〜［４］のいずれかにおいて、該管理手段が、該記憶部に該管理対象ファイルを保有している利用者端末については、該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、該記憶部に該管理対象ファイルを保有していない利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和する、ことを特徴とする。
【００３３】
［６］本発明の管理システムは、上記［２］〜［５］のいずれかにおいて、該管理手段が、外部へ送出されるファイルを自動的に暗号化する暗号化機能を設定されていない利用者端末については、該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、該暗号化機能を設定されている利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和する、ことを特徴とする。
【００３４】
［７］本発明の管理システムは、上記［２］〜［６］のいずれかにおいて、該管理手段が、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっている利用者端末については、該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっていない利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和する、ことを特徴とする。
【００３５】
［８］本発明の管理システムは、上記［２］〜［７］のいずれかにおいて、該管理手段が、該利用者端末の動作制限として、該利用者端末のインターネット接続の制限もしくは禁止を行なう、ことを特徴とする。
【００３６】
［９］本発明の管理システムは、上記［２］〜［８］のいずれかにおいて、該管理手段が、該利用者端末の動作制限として、該利用者端末において該管理対象ファイルの内容の表示に際し当該内容における個人情報要素もしくは機密情報要素のマスク表示を行なう、ことを特徴とする。
【００３７】
［１０］本発明の管理システムは、上記［２］〜［９］のいずれかにおいて、該管理手段が、該利用者端末の動作制限として、該利用者端末において該管理対象ファイルの内容の印刷に際し当該内容における個人情報要素もしくは機密情報要素のマスク印刷を行なう、ことを特徴とする。
【００３８】
［１１］本発明の管理システムは、上記［２］〜［１０］のいずれかにおいて、該管理手段が、該利用者端末の動作制限を行なう際に、該利用者端末において該探査手段による該記憶部の探査を実行させ、その探査の結果を該送信手段によって該管理サーバへ送信させる、ことを特徴とする。
【００３９】
［１２］本発明の管理サーバは、利用者端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該利用者端末における、個人情報要素もしくは機密情報要素を所定数以上保有
している管理対象ファイルを管理する管理サーバであって、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段と、セキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、該電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段と、前記管理条件を満たしていないと判断された利用者端末について、該利用者端末の記憶部におけるデータの中から探査手段によって探査された、該管理対象ファイルについての探査の結果に基づいて該管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段と、前記探査の結果、および／または、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする。
【００４０】
［１３］本発明の管理プログラムは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、各利用者端末から収集された前記環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段、該管理条件に応じてセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段、該管理条件に応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段、として該コンピュータを機能させることを特徴とする。
【００４１】
［１４］本発明の管理プログラムは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、セキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段、該電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末の管理条件を判断する判断手段、前記管理条件を満たしていないと判断された利用者端末について、該利用者端末の記憶部におけるデータの中から探査手段によって探査された、該管理対象ファイルについての探査の結果に基づいて該管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段、前記探査の結果、および／または、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段、として該コンピュータを機能させることを特徴とする。
【００４２】
[Ａ]上記の管理システムもしくは管理プログラムまたは管理サーバにおいて、該複数の利用者端末が、共通の構内通信網に接続されて内部システムを構成するとともに、該管理サーバが、該構内通信網に接続された外部通信網と該構内通信網とを介して該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該管理サーバの該評価手段が、該複数の利用者端末についてのセキュリティレベルを評価することにより、該内部システム全体の評価レベルを評価するように構成してもよい。
【００４３】
[Ｂ]上記の管理システムもしくは管理プログラムまたは管理サーバにおいて、該管理サーバにおける該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの管理条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて、該複数の利用者端末についての評価レベルを数値化して評価してもよい。
【００４４】
[Ｃ]上記の管理システムもしくは管理プログラムまたは管理サーバにおいて、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの管理条件を満たしている利用者端末の割合と、
前記管理条件の重要度とに基づいて、該複数の利用者端末についての評価レベルを数値化して評価してもよい。
【００４５】
[Ｄ]上記の管理システムもしくは管理プログラムまたは管理サーバにおいて、前記評価レベルを評価するための複数の管理条件が予め設定されるとともに、前記複数の管理条件のうち、重要度が他の管理条件よりも高いものが重要管理条件として予め設定され、該管理サーバにおける該評価手段が、まず該複数の利用者端末のそれぞれが前記重要管理条件を満たしているか否かを判定し、該複数の利用者端末のうち１台でも前記重要管理条件を満たさないものがある場合には、該複数の利用者端末についての評価レベルを最低レベルとして決定する一方、前記重要管理条件を満たさない利用者端末が１台も存在しない場合には、前記重要管理条件以外の管理条件のうちで少なくとも一つの管理条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて該複数の利用者端末についての評価レベルを数値化して評価してもよい。
【００４６】
[Ｅ]上記の管理システムもしくは管理プログラムまたは管理サーバにおいて、前記管理条件としては、管理者側が定めた利用者端末の望ましい使用条件あるいは使用状態として、
(1)利用者端末にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定になっ
ていること、
(2)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパッチ
更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること、
(3)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソフト
ウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること、
(4)利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていないこと、
(5)利用者端末が不正コピーを保有していないこと、
のうちの少なくとも一つが含まれていることが好ましい。
【００４７】
また、上記の管理システムもしくは管理プログラムまたは管理サーバにおいて、前記管理条件としては、更に、
(a)利用者端末に使用許可ソフトウエア以外のソフトウエアがインストールされていな
いこと、
(b)利用者端末に使用禁止ソフトウエアがインストールされていないこと、
(c)利用者端末に使用許可ソフトウエア以外のソフトウエア用のデータが保存されてい
ないこと、
(d)利用者端末に使用禁止ソフトウエア用のデータが保存されていないこと、
(e)利用者端末に使用許可されていない共有設定が存在しないこと、
(e)利用者端末に許可されていないフォルダが作成されていないこと、
(f)利用者端末に使用許可周辺機器以外の周辺機器が接続されていないこと、
(g)利用者端末に使用禁止周辺機器が周辺機器が接続されていないこと、
のうちの少なくとも一つが含まれていることが好ましい。
【００４８】
[Ｆ]上記の管理システムもしくは管理プログラムまたは管理サーバにおいて、該環境情報収集手段が、該管理サーバにおける環境情報収集エージェントファイル送信手段および環境情報受信手段と、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報収集エージェントファイル実行手段とから構成され、該管理サーバにおける該環境情報収集エージェントファイル送信手段が、該複数の利用者端末のそれぞれに前記環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信し、各利用者端末における該環境情報収集エージェントファイル実行手段が、該管理サーバから送信された該環境情報収集エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末における前記環境情報を収集し、その収集結果を該管理サーバへ
送信して通知し、該管理サーバにおける該環境情報受信手段が、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信し、該評価手段もしくは該判断手段に受け渡すように構成してもよい。
【００４９】
[Ｇ]上記の管理システムもしくは管理プログラムまたは管理サーバにおいて、該管理サーバにおける該第一電子教育制御手段が、前記少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末のそれぞれに実行させる第一電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、該第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第一電子教育エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する第一電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、該複数の利用者端末のそれぞれが、該管理サーバから送信された該第一電子教育エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末において、前記少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行する第一電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていてもよい。
【００５０】
[Ｈ]上記の管理システムもしくは管理プログラムまたは管理サーバにおいて、該管理サーバにおける該第二電子教育制御手段が、該判断手段によって満たされていないと判断された管理条件に係る事項についての電子教育を、該判断手段によって当該管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に実行させる第二電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、該第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第二電子教育エージェントファイルを、当該利用者端末に送信する第二電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、当該利用者端末が、該管理サーバから送信された該第二電子教育エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末において、該判断手段によって満たされていないと判断された管理条件に係る事項についての電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行する第二電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていてもよい。
【００５１】
［Ｉ］なお、上記項目[１]〜［１２］、［Ａ］〜[Ｈ]の管理システムまたは管理プログラムにおいて、該管理サーバにおける該評価手段が、該環境情報収集手段によって定期的に収集される前記環境情報に基づいて、該複数の利用者端末についての評価レベルを定期的に評価し、該管理サーバにおける該通知手段が、定期的な評価結果を該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知してもよい。
【００５２】
[Ｊ]本発明の管理サーバは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理するものであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段、および、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての電子教育を実行させる第二電子教育制御手段、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、電子ファイルの書出もしくは送信命令が発生した場合であっても電子
ファイルの書出もしくは送信を中止させる動作制限制御手段、をそなえて構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００５３】
上述した本発明の管理システムおよび管理サーバならびに管理プログラムによれば、少なくとも次のいずれかの効果ないし利点を得ることができる。
（ｉ）各利用者端末において少なくとも一つの管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ、または、上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を実行させた後に、各利用者端末における環境情報が各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かが判断され、管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に対し、満たされていない管理条件に係る事項についての電子教育が実行される。つまり、セキュリティ全般の電子教育を行なった後に管理条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、違反者である利用者に対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【００５４】
従って、利用者に対してセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システムにおける安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たすことができる。つまり、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して電子教育を行なうことができるので、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、その内部システムについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【００５５】
（ii）複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報が、各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された各利用者端末における環境情報に基づいて、複数の利用者端末についての評価レベル、つまりは企業等における内部システムのセキュリティ状況が評価され、その評価結果が利用者や管理者に通知される。これにより、企業等における内部システムのセキュリティ状況を評価するサービスが、当該企業等に対して提供可能になり、システム管理者が置かれていなくても、また経営者や管理者がセキュリティ対策に無頓着であっても、内部システムや各端末におけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握でき、経営者，管理者，利用者のセキュリティに対する意識を高めて、企業等の内部システムにおける安全な環境を確保・維持することができる。特に、上述のようなサービスは、大企業ほどセキュリティに対する意識が高くない中小企業等に対して有効であり、このサービスを利用することで、当該中小企業等の管理者や経営者は、自社のシステムのセキュリティ状況の把握や電子教育を極めて容易に徹底して行なえる。
【００５６】
（iii）管理サーバにおいて、複数の利用者端末のうちで少なくとも一つの管理条件（
例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ、または、上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）を満たしている利用者端末の割合に基づいて、もしくは、同割合および各管理条件の重要度に基づいて、複数の利用者端末（内部システム）についての評価レベルを数値化して評価することが可能である。上記割合のみに基づいて数値化／評価を行なう場合、例えば、上記項目(1)〜(5)または上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つの管理条件うちの少なくとも一つを満たす利用者端末の割合が１００％であれば最高評価を下し、以下、その割合に応じた段階的な評価レベルを評価対象の内部システムに対して付与することができる。つまり、管理条件を満たす利用者端末が多いシステムほど高い評価レベルを付与でき、安全性の高さに応じた評価を評価対象の内部システムに対して下すことができる。また、管理条件の重要度に基づいて数値化／評価を行なうことで、重要度の高い管理条件を満たさない利用者端末が存在するシステムについては、
低い評価レベルを付与でき、安全性の高さに応じた評価を評価対象の内部システムに対して下すことができる。
【００５７】
（iv）複数の管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)、または、例えば上記項目(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）のうちの少なくとも一つについて、内部システムの安全性を確保するための重要度が極めて高い場合、その管理条件を重要管理条件として設定することにより、その重要管理条件を満たさない利用者端末が１台でもあれば、他の項目の割合に関係なく、低い評価レベルを評価対象の内部システムに対して付与することで、評価対象の内部システムの評価レベル（セキュリティ状況）を簡易かつ確実に評価することができる。
【００５８】
（ｖ）環境情報収集エージェントファイルを管理サーバから複数の利用者端末に送信し、各利用者端末において環境情報収集エージェントファイルを実行させることで当該利用者端末における環境情報を管理サーバに収集することが可能である。従って、管理サーバは、環境情報収集エージェントファイルを作成し、その環境情報収集エージェントファイルを評価対象の内部システムに属する複数の利用者端末に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末における環境情報を極めて容易に収集することができる。
【００５９】
（vi）第一もしくは第二電子教育エージェントファイルを管理サーバから利用者端末に送信し、各利用者端末において第一もしくは第二電子教育エージェントファイルを実行させることでセキュリティ全般についての電子教育や違反事項についての電子教育を当該利用者端末の利用者に対して実行させることが可能である。従って、管理サーバは、第一電子教育エージェントファイルを評価対象の内部ネットワークに属する複数の利用者端末に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末に対するセキュリティ全般についての電子教育を極めて容易に実行することができるほか、第二電子教育エージェントファイルを違反者の利用者端末に対して送信するだけで、違反者に対する違反事項についての電子教育を極めて容易に実行することができる。
【００６０】
（vii）定期的に収集される環境情報に基づいて、複数の利用者端末（評価対象の内部
システム）についての評価レベルを定期的に評価し、その定期的な評価結果を複数の利用者端末の利用者や管理者に通知することにより、利用者や管理者は、内部システムのセキュリティ状況を定期的に把握することができ、その内部システムについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【００６１】
(viii)管理条件を満たしていないと管理サーバにより判断された利用者端末において、管理対象ファイル（個人情報や機密情報などを含むファイル）が探査され、管理サーバ（管理手段）によってその探査の結果および／または管理対象ファイルに対するアクセスログに基づいて利用者端末が管理される。より具体的には、探査結果やアクセスログに基づいて利用者端末におけるセキュリティレベルが変更・設定され、そのセキュリティレベルに応じて、利用者端末の動作制限が変更され、管理対象ファイル自体やその管理対象ファイルに含まれる情報が、利用者端末から流出することが防止される。これにより、個人情報や機密情報が複数の利用者端末に分散して保存されていても、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、各利用者端末を管理して管理対象ファイルの状態を管理することができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００６２】
この場合、管理サーバとしては、全ての利用者端末ではなく、管理条件違反の利用者端末や所定の電子教育（第二電子教育）を終了していない利用者端末についてだけ、管理対象ファイルに対するアクセスログに基づいた管理を行えばよいため、効率的で、漏れのない管理が行えるようになる。
【００６３】
また、管理条件を満たす利用者端末では、セキュリティレベルに応じた利用者端末の動作制限は発生しないため、通常の利用者端末の使用について何ら支障をきたすことはない。
【００６４】
（ix）そして、第一電子教育と第二電子教育とを段階的に施す場合には、第二電子教育を実行させる利用者端末に対して、管理対象ファイル（個人情報や機密情報などを含むファイル）が探査され、管理サーバ（管理手段）によってその探査の結果および／または管理対象ファイルに対するアクセスログに基づいて利用者端末が管理される。より具体的には、探査結果やアクセスログに基づいて利用者端末におけるセキュリティレベルが変更・設定され、そのセキュリティレベルに応じて、利用者端末の動作制限が変更され、管理対象ファイル自体やその管理対象ファイルに含まれる情報が、利用者端末から流出することが防止される。
【００６５】
この場合、管理サーバとしては、全ての利用者端末ではなく、第二電子教育を完了していない管理条件違反の利用者端末についてだけ、管理対象ファイルに対するアクセスログに基づいた管理を行えばよいため、効率的で、漏れのない管理が行えるようになる。
【００６６】
また、第二電子教育を受けず第一電子教育を受けただけの利用者端末では、セキュリティレベルに応じた利用者端末の動作制限は発生しないため、通常の利用者端末の使用について何ら支障をきたすことはない。
【００６７】
また、管理対象ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の高い利用者端末（例えば、管理対象ファイルにかかわる処理／操作を実行した端末，記憶部に管理対象ファイルを保有している端末，暗号化機能を設定されていない端末，閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっている端末など）についてはセキュリティレベルを高く設定して利用者端末での動作制限（例えば、利用者端末のインターネット接続の制限／禁止，個人情報要素／機密情報要素のマスク表示やマスク印刷など）を厳格化する一方でその可能性の低い利用者端末についてはセキュリティレベルを低く設定して利用者端末での動作制限を解除もしくは緩和することによって、上記可能性の低い場合には端末を効率よく使用できる環境が提供されることになるので、利用者は、自発的に、自分の端末を上記可能性の低い状態に移行させるようになり、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に防止することができる。
【００６８】
さらに、利用者端末の動作制限を行なう際に、利用者端末において記憶部の探査を実行させ、その探査の結果を管理サーバへ送信させることにより、上述のごとく管理対象ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の高い利用者端末において、再度、管理対象ファイル（個人情報や機密情報などを含むファイル）が探査されることになる。これにより、上記可能性の高い利用者端末における管理対象ファイルを確実に管理サーバの管理下に置くことができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や、個人情報や機密情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕本実施形態の構成：
〔１−１〕管理システムの概略構成：
図１は本発明の一実施形態としてのセキュリティ管理サービス提供システムや個人・機密情報管理システムなどの管理システム１の構成を示すブロック図であり、この図１に示すように、本実施形態の管理システム１は、複数の利用者端末１１のほかに管理サーバ２０をそなえて構成され、これらの端末１１およびサーバ２０がネットワークとしての外部
通信網３０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００７０】
各利用者端末１１は、企業等の社内の企業内システムにおいて各社員（利用者）によって使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末装置によって構成され、後述するような機能構成を有している。なお、本実施形態における各利用者端末１１は、個人情報ファイルや機密情報ファイルの探査を含む各種機能（後述）を実現するためのプログラム（後述）を、後述するごとく管理サーバ２０からインストールされるものである。
【００７１】
なお、本実施形態では、個人情報や機密情報（総称して個人・機密情報）に対して流出や不正利用などを防止するものであるが、以下、説明のために個人情報をメインして具体例にして具体的説明を行うが、個人情報の場合と同様にして、機密情報に対しても適用されるものである。
【００７２】
〔１−３〕管理システムの概略動作：
本実施形態の管理システムは、セキュリティ管理サービス提供システムや情報管理システムとしての動作を行うものであり、図２（ａ）に示されるように、セキュリティ管理（１）（図２中のステップＳ１００１）として、利用者端末１１における環境情報の収集やそれによるセキュリティの評価を行い、該評価結果に基づいて個人・機密情報管理（図２中のステップＳ１００２）として、個人情報や機密情報の探査や個人情報ファイルや機密情報へのアクセスログの収集やセキュリティレベルの設定や各種動作制限を行い、さらに、セキュリティ管理（２）（図２中のステップＳ１００３）として、前記評価結果に基づいて電子教育を施し、結果通知を行うものである。
【００７３】
また、本実施形態の管理システムは、セキュリティ管理サービス提供システムや情報管理システムとしての動作を行うものであり、図２（ｂ）に示されるように、セキュリティ管理（図２中のステップＳ１００１’）として、利用者端末１１における環境情報の収集やそれによるセキュリティの評価を行い、該評価結果に基づいて電子教育を施し、結果通知を行い、さらに、該評価結果に基づいて個人・機密情報管理（図２中のステップＳ１００２）として、個人・機密情報の探査や個人・機密情報ファイルへのアクセスログの収集やセキュリティレベルの設定や各種動作制限を行うものである。
【００７４】
なお、この図２のフローチャートは本管理システム１の全体的な概略動作を示したものであり、セキュリティ管理（図２中のステップＳ１００１，１００３，１００１’）や個人・機密情報管理（図２中のステップＳ１００２）などの各動作の詳細については、後に詳しく説明する。
【００７５】
〔１−３〕管理システム（セキュリティ管理サービス提供システム）の詳細構成：
図３は本発明の一実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）１の構成を示すブロック図で、この図３に示すように、本実施形態の管理システム（セキュリティ管理サービス提供システム）１は、企業内システム１０の管理者（システム管理者，当該企業の経営者等）の依頼を受け、後述する管理サーバ２０によって評価対象（管理対象）である企業内システム１０のセキュリティ管理および電子教育を行なうと共に情報漏洩を防止するサービス（セキュリティ管理サービス）を企業内システム１０に提供するものである。
【００７６】
従って、本実施形態のシステム１においては、図３に示すように、評価対象となりうる複数の企業内システム１０と、上記サービスを提供すべく各企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１を管理しうる管理サーバ（セキュリティ管理サービス提供サーバ）２０とが、外部通信網３０を介して相互に通信可能に接続されている。ここで、外部通信網３０は、インターネット，公衆回線網などを含むものである。
【００７７】
企業内システム（内部システム）１０においては、複数の利用者端末１１が、共通の構内通信網であるＬＡＮ１２を介して相互に通信可能に接続されるとともに、ＬＡＮ１２にはプロキシサーバ１３、プリンタ１９が接続されている。
【００７８】
そして、各利用者端末１１は、ＬＡＮ１２およびプロキシサーバ１３を介して外部通信網３０に接続されて外部の各種サーバ（管理サーバ２０を含む）と通信接続できるように構成されている。つまり、各利用者端末１１と管理サーバ２０とは、ＬＡＮ１２，プロキシサーバ１３および外部通信網３０を介して相互に通信可能に接続されるように構成されている。
【００７９】
企業内システム１０に属する各利用者端末１１は、当該企業の社員である利用者によって使用・携帯されるパーソナルコンピュータ等であり、ハードディスク等の記憶部（図示略）や、後述するエージェントファイルを含む各種プログラムを実行することにより後述する実行手段１１１，１１２，１１３，１１９として機能しうる処理部（ＣＰＵ）１１０をそなえて構成されている。
【００８０】
また、管理サーバ２０は、上述したように評価対象となりうる複数の企業内システム１０に属する各利用者端末１１と相互に通信可能に接続され、各利用者端末１１を管理することによって、上記セキュリティ管理サービスや個人・機密情報管理サービスを提供するもので、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，評価手段２３，評価結果通知手段２４，第一電子教育制御手段２５，判断手段２６，警告手段２７，第二電子教育制御手段２８および動作制限制御手段２９としての機能を果たすものである。
【００８１】
これらの各手段２１〜２９としての機能は、管理サーバ２０を構成する処理部（ＣＰＵ；図示略）によって、予めインストールされている管理プログラム（セキュリティ管理サービス提供プログラム）を実行することにより実現される。
【００８２】
環境情報収集エージェントファイル送信手段２１は、環境情報収集エージェントファイルを、電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム１０における複数の利用者端末１１のそれぞれに送信するものである。このとき、送信先の各利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）は、企業内システム１０の管理者等からセキュリティ管理の依頼とともに受けることになる。なお、各利用者端末１１に送信されるべき環境情報収集エージェントファイルを、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１により、一旦、企業内システム１０の管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等からＬＡＮ１２を通じて各利用者端末１１に送信してもよい。
【００８３】
管理サーバ２０では、各利用者端末１１に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして予め作成されており、そのエージェントファイルが上記記憶部等に保存されている。ここで、環境情報収集エージェントファイルは、各利用者端末１１における環境情報の収集処理とその収集結果の管理サーバ２０への通知処理とを各利用者端末１１に実行させるものである。
【００８４】
また、管理サーバ２０は、複数の利用者端末１０とネットワーク３０を介して相互に通信可能に接続され、各利用者端末１０における個人情報ファイルを、管理対象ファイルとして管理するもので、ファイルアクセス管理サーバ（管理対象ファイルに対するアクセスを管理するサーバ）としての機能構成も有している。
【００８５】
ここで、本実施形態において、管理対象ファイルとは、個人情報要素もしくは機密情報
要素を所定数以上保有している電子ファイルを意味している。すなわち、本実施形態における管理対象ファイルとしての個人情報ファイルは、特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有していることを所定条件として、後述するごとく探査手段（個人情報探査手段１１００）によって特定・探査されるものであり、個人情報は、前述した通り、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報（各種個人情報要素）、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，メールアドレス）などを含むものである。なお、個人情報としては、これら以外に、役職名，住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号なども挙げられる。
【００８６】
各利用者端末１１に送信された環境情報収集エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１１上の処理部１１０で実行される。つまり、処理部１１０が環境情報収集エージェントファイル実行手段１１１として機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端末１１における環境情報が収集され、その収集結果が、ＬＡＮ１２，プロキシサーバ１３および外部通信網３０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知されるようになっている。
【００８７】
ここで、各利用者端末１１において収集される環境情報は、各利用者端末１１における動作環境に関する情報（資産情報／インベントリ情報／実行環境情報）であり、後述するごとく評価手段２３での評価処理や判断手段２６での判断処理に際して必要な情報（後述する管理条件の内容に係る情報；例えば、各利用者端末１１にインストールされている全てのソフトウエアに関する情報）や管理対象ファイルに関する情報を含んでいれば十分であるが、必要に応じて、以下のような、利用者端末１１におけるハードウエア資源やソフトウエア資源に関する情報を環境情報として収集することも可能である。
【００８８】
ハードウエア資源に関する情報としては、例えば、コンピュータ名／ＯＳ／ＣＰＵ／ＣＰＵスピード／キーボードタイプ／物理メモリ／利用可能メモリ／ビデオカード／解像度／プリンタ／スワップサイズ／ドメイン名／ログオンユーザ名／モデル名／ネットワークカード／ＭＡＣアドレス／ＩＰアドレス／ネットマスク／デフォルトゲートウェイ／ＤＮＳサーバ／ソケットバージョン／ローカルドライブ毎の総容量や空き容量／ＢＩＯＳバージョン／ＢＩＯＳメーカ／マシンメーカ／マシン名／マシンシリアルマシンＵＵＩＤ／マザーボードメーカ名／マザーボード名／ＣＰＵ ＩＤなどに関する情報が挙げられる。
【００８９】
ソフトウエア資源に関する情報としては、利用者端末１１に保有されているソフトウエア（各種アプリケーションプログラム）に関する情報（例えば、製品名，詳細バージョン，ファイルサイズ，ファイル更新日など）が挙げられる。ＯＳのセキュリティホールを修復するためのセキュリティパッチ更新ソフトウエア〔例えば“Windows(登録商標) Update”等〕を利用者端末１１が保有している場合には、セキュリティパッチの更新情報（最新であるか否か）も収集される。また、ウイルス対策ソフトウエア〔例えば“Norton AntiVilus(登録商標)”等〕を利用者端末１１が保有している場合には、そのウイルス対策ソフトウエアにおけるウイルス定義ファイルの更新情報（最新であるか否か）も収集される。さらに、セキュリティパッチ更新ソフトウエア，ウイルス対策ソフトウエア，スパイウエア対策ソフトウエア等のセキュリティソフトウエアを利用者端末１１が保有している場合には、その設定状況（セキュリティ設定；オン／オフ状態など）も収集される。
【００９０】
環境情報受信手段２２は、各利用者端末１１から送信された環境情報を受信し、評価手段２３や判断手段２６に受け渡すものである。
本実施形態の管理システム１では、管理サーバ２０における環境情報収集エージェントファイル送信手段２１および環境情報受信手段２２と、各利用者端末１１における環境情報収集エージェントファイル実行手段１１１とによって、複数の利用者端末１１のそれぞ
れにおける環境情報を各利用者端末１１から管理サーバ２０に収集する環境情報収集手段が構成されている。
【００９１】
評価手段２３は、上記環境情報収集手段によって収集された各利用者端末１１における環境情報、つまり環境情報受信手段２２によって受信された、企業内システム１０の各利用者端末１１における環境情報に基づいて、各利用者端末１１が少なくとも一つの管理条件（後述）を満たしているか否かを判断して複数の利用者端末１１についての安全度合いを数値化することにより、企業内システム１０全体の評価レベル（セキュリティ状況の評価レベル）を評価・決定するものである。
【００９２】
その際、評価手段２３は、図５を参照しながら後述するごとく、企業内システム１０における複数の利用者端末１１のうちで少なくとも一つの管理条件（後述）を満たしている利用者端末１１の割合に基づいて上記安全度合いを数値化してもよいし、図６や図７を参照しながら後述するごとく、上記割合と管理条件の重要度（後述）とに基づいて上記安全度合いを数値化してもよい。
【００９３】
そして、本実施形態の評価手段２３は、安全度合いを数値化した結果（後述する割合Ｐや評価値Ｖ）に応じて、段階的に、企業内システム１０のセキュリティ状況の評価レベルを決定するようになっている。例えば、評価レベルを１〜５の５段階とし、企業内システム１０の安全度合いが最も高い場合に評価レベル“５”とし、企業内システム１０の安全度合いが最も低い場合に評価レベル“１”とする。
【００９４】
また、上述した管理条件は、管理者側が定めた利用者端末の望ましい使用条件あるいは使用状態を意味しており、具体的には下記項目(1)〜(5)のものが挙げられる。いずれの管理条件も、各利用者端末１１がその管理条件を満たす場合にその管理条件を満たさない場合よりも安全度合いが高くなるような条件である。
【００９５】
(1)利用者端末１１にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定に
なっていること。
(2)利用者端末１１における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパ
ッチ更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること。
【００９６】
(3)利用者端末１１における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソ
フトウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること。
(4)利用者端末１１に危険ソフトウエアがインストールされていないこと。危険ソフト
ウエアとしては、仮想ＶＰＮソフトウエア，Ｐ２Ｐソフトウエア，スパイウエア，ファイル交換ソフトウエア（例えばWinny）などが挙げられる。
【００９７】
(5)利用者端末１１が、ソフトウエア等の不正コピーを保有していないこと。
または、管理条件は、管理者側が定めた利用者端末の望ましい使用条件あるいは使用状態として、上記(1)〜(5)に加えて、下記項目(a)〜(g)のものが挙げられる。いずれの管理条件も、各利用者端末１１がその管理条件を満たす場合にその管理条件を満たさない場合よりも安全度合いが高くなるような条件である。
【００９８】
(a)利用者端末に使用許可ソフトウエア以外のソフトウエアがインストールされていな
いこと、
(b)利用者端末に使用禁止ソフトウエアがインストールされていないこと、
(c)利用者端末に使用許可ソフトウエア以外のソフトウエア用のデータが保存されてい
ないこと、
(d)利用者端末に使用禁止ソフトウエア用のデータが保存されていないこと、
(e)利用者端末に使用許可されていない共有設定が存在しないこと、
(e)利用者端末に許可されていないフォルダが作成されていないこと、
(f)利用者端末に使用許可周辺機器以外の周辺機器が接続されていないこと、
(g)利用者端末に使用禁止周辺機器が周辺機器が接続されていないこと、
なお、この管理条件は、管理者側が定めた利用者端末の望ましい使用条件あるいは使用状態として、上記項目(1)〜(g)のうちのどの項目を満たすか、あるいは、幾つの項目数を満たすかを定めてもよい。
【００９９】
また、この管理条件は、複数の利用者端末に対して一律に設定されていてもよいし、個々の利用者端末毎に定められていてもよいし、さらには、状況に応じて変更されてもよい。
【０１００】
ここで、状況に応じて変更とは、管理条件違反の利用者端末に対して、更に管理条件を厳しく設定したり、個人情報を保有している利用者端末に対して更に管理条件を厳しく設定することや、逆に、違反や個人情報所有のない利用者端末に対して管理条件を緩く設定することなどが該当する。
【０１０１】
評価手段２３が図５や図６に示す手法で評価処理を行なう際、これらの項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の管理条件を全て満たす利用者端末１１の割合を算出して評価レベルを決定してもよいし、これらの項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の管理条件のうちの少なくとも一つを満たす利用者端末１１の割合を算出して評価レベルを決定してもよい。また、図６に示す手法で評価処理を行なう際には、後述するように、項目(1)
〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の管理条件のうちの少なくとも一つを、企業内システ
ム１０の安全性を確保するための重要度が極めて高いものとし、重要管理条件として予め設定されている。
【０１０２】
図７に示す手法で評価処理を行なう際には、各管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)に対して、内部システム１０の安全性を確保するための重要度が設定されている。この場合、図７を参照しながら後述する評価値Ｖを算出するために用いられる、重みとしての重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）が、管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)毎に予め設定されている。この重要度Ｍｉは、内部システム１０の安全性を確保するためにその管理条件を満たしている必要性が高いものほど大きい値になるように設定されている。
【０１０３】
評価結果通知手段（通知手段）２４は、評価手段２３によって得られた評価結果（算出された割合，表価値，評価レベルを含む）を、各利用者端末１１や管理者等の端末（図示略）に送信して表示させ、複数の利用者端末１１の利用者や管理者等（企業内システム１０の管理者等）に通知するものである。
【０１０４】
なお、企業内システム１０の評価依頼（セキュリティ管理依頼）において定期的な評価を依頼されている場合、本実施形態の管理システム１では、企業内システム１０の各利用者端末１１の環境情報が上記環境情報収集手段によって定期的に収集され、評価手段２３は、その定期的な収集結果に基づいて複数の利用者端末１１（企業内システム１０）についての安全度合い（セキュリティ状況の評価レベル）を定期的に評価し、評価結果通知手段２４が、その定期的な評価結果を複数の利用者端末１１の管理者等や利用者に通知し、その管理者等の端末や利用者端末１１において表示させる。
【０１０５】
第一電子教育制御手段２５は、少なくとも上記管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（ｅラーニング）、つまりは企業内システム１０を利用する際のセキュリティ全般についての電子教育を、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１に実行させるもので、第一電子教育エージェントフ
ァイル作成／保持手段２５１および第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２としての機能を有している。
【０１０６】
第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１は、企業内システム１０におけるセキュリティ全般についての電子教育を、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１のそれぞれに実行させる第一電子教育エージェントファイルを作成または保持するものである。前述したように、管理サーバ２０において、各利用者端末１１に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして作成される。
【０１０７】
ここで、第一電子教育エージェントファイルは、企業内システム１０におけるセキュリティ全般についての電子教育を各利用者端末１１に実行させるもので、必要に応じて第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されてもよいし、企業内システム１０におけるセキュリティ全般についての第一電子教育エージェントファイルを予め作成して第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１に保持させておいてもよい。
【０１０８】
第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２は、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１により作成または保持された、第一電子教育エージェントファイルを、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム１０における複数の利用者端末１１に送信するものである。このとき、送信先の各利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）は、上述した通り、企業内システム１０の管理者等からセキュリティ管理の依頼とともに受けることになる。なお、各利用者端末１１に送信されるべき第一電子教育エージェントファイルを、第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２により、一旦、企業内システム１０の管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等からＬＡＮ１２を通じて各利用者端末１１に送信してもよい。
【０１０９】
なお、本実施形態における第一電子教育制御手段２５は、上述した機能（図４を参照しながら後述するごとく図４のステップＳ１０７，Ｓ１０８の処理に際して用いられる機能）に加え、評価手段２３によって得られた評価結果（評価レベル等）に応じた電子教育（ｅラーニング）を、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１に対して実行させる機能を併せもっている。この機能は、図４を参照しながら後述するごとく図４のステップＳ１１８，Ｓ１１９の処理に際して用いられるものであるが、図４のステップＳ１０７，Ｓ１０８の処理に際して用いることも可能である。
【０１１０】
この場合、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１は、評価手段２３によって得られた評価結果に応じた電子教育を、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１のそれぞれに実行させる電子教育エージェントファイルを作成または保持するようになっている。この電子教育エージェントファイルは、評価手段２３による評価結果に応じた電子教育を各利用者端末１１に実行させるもので、評価結果が得られた時点で第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されてもよいし、評価結果に応じた電子教育エージェントファイルを評価結果毎に予め作成して第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１に保持させておいてもよい。そして、第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２は、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１により作成または保持された、評価結果に応じた上記電子教育エージェントファイルを、上述した第一電子教育エージェントファイルの送信と同様、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム１０における複数の利用者端末１１に送信するようになっている。
【０１１１】
各利用者端末１１に送信された、上記第一電子教育エージェントファイルもしくは評価結果に応じた上記電子教育エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのフ
ァイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１１上の処理部１１０で実行される。つまり、処理部１１０が第一電子教育エージェントファイル実行手段１１２として機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端末１１において企業内システム１０におけるセキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子教育が、当該利用者端末１１の利用者に対して実行される。
【０１１２】
このとき、各利用者端末１１における第一電子教育エージェントファイル実行手段１１２は、各利用者端末１１で電子教育を修了したか否かに関する情報を、ＬＡＮ１２，プロキシサーバ１３および外部通信網３０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知したり、企業内システム１０の管理者等に通知したりするように構成してもよい。これにより、管理サーバ２０や管理者等は、電子教育を行なった利用者（社員）／行なっていない利用者（社員）を把握することができ、より徹底した電子教育を行なうことが可能になる。
【０１１３】
また、各利用者端末１１において利用者が電子教育を履修して修了するまで電子教育（セキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子教育）の動作を終了させないようにして電子教育を利用者に対して強制的に実行させるように構成してもよい。これにより、利用者の意志や意識に関係なく電子教育を確実かつ徹底して実行させることができる。
【０１１４】
さらに、電子教育を修了した利用者端末１１では、そのデスクトップ上に、電子教育を修了した旨を示す完了デスクトップスタンプを刻印表示させる一方、電子教育を修了していない利用者端末１１では、そのデスクトップ上に、電子教育を修了していない旨を示す未完了デスクトップスタンプを刻印表示させるように構成してもよい。このデスクトップスタンプ（ビットマップ画像）は、利用者端末１１側では削除／移動不可能な状態で、デスクトップの壁紙上に貼り付けられるため、利用者が自分で操作を行なってデスクトップスタンプを削除したり移動させたりすることができず、デスクトップ上で常に表示され、利用者本人だけでなく他の人の目にもさらされることになる。従って、完了デスクトップスタンプや未完了デスクトップスタンプがデスクトップ上で刻印表示されることにより、利用者が自発的に電子教育を実行するように利用者の意志や意識に働きかけることができ、電子教育（セキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子教育）を確実にかつ徹底して実行させることができる。
【０１１５】
なお、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１の全てが上記管理条件を満たしているような場合には、各利用者端末１１に対する電子教育（セキュリティ全般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育）は行なわなくてもよいが、このような場合でも、セキュリティ確保の確認・再認識のために電子教育を行なうことが好ましい。
【０１１６】
判断手段２６は、第一電子教育制御手段２５による複数の利用者端末１１に対する電子教育を行なった後に上述した環境報収集手段によって定期的に収集された各利用者端末１１における環境情報に基づいて、各利用者端末１１が少なくとも上記管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たしているか否か（管理条件違反を行なっているか否か）を判断するものである。
【０１１７】
警告手段２７は、判断手段２６によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末１１の利用者や管理者に対し、管理条件違反を行なっている旨を示す警告を発するもので、その警告を、違反者の利用者端末１１やその管理者等の端末に送信して表示させ、違反者や管理者等（企業内システム１０の管理者等）に対する警告を行なうものである。
【０１１８】
第二電子教育制御手段２８は、判断手段２６によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末１１に、その管理条件（違反管理条件）に係る事項についての電子教育
を実行させるもので、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１および第二電子教育エージェントファイル送信手段２８２としての機能を有している。
【０１１９】
第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１は、判断手段２６によって満たされていないと判断された管理条件（違反管理条件）に係る事項についての詳細な電子教育を、判断手段２６によって当該管理条件を満たしていないと判断された利用者端末１１に実行させる第二電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持するものである。前述したように、管理サーバ２０において、各利用者端末１１に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして作成される。
【０１２０】
ここで、第二電子教育エージェントファイルは、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を、その違反を行なった利用者端末１１に実行させるもので、判断手段２６によって違反があると判断した時点で第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１によって作成されてもよいし、管理条件毎に違反者向けの第二電子教育エージェントファイルを予め作成して第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１に保持させておいてもよい。
【０１２１】
第二電子教育エージェントファイル送信手段２８２は、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１により作成または保持された、第二電子教育エージェントファイルを、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、当該違反を行なった利用者端末１１に送信するようになっている。このとき、送信先の違反を行なった利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）は、上述した通り、企業内システム１０の管理者等からセキュリティ管理の依頼とともに既に受け取られ管理サーバ２０において管理されているものとする。なお、利用者端末１１に送信されるべき第二電子教育エージェントファイルを、第二電子教育エージェントファイル送信手段２８２により、一旦、企業内システム１０の管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等からＬＡＮ１２を通じて該当する利用者端末１１に送信してもよい。
【０１２２】
利用者端末１１に送信された第二電子教育エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１１上の処理部１１０で実行される。つまり、処理部１１０が第二電子教育エージェントファイル実行手段１１３として機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端末１１において違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育が、当該利用者端末１１の利用者（管理条件違反者）に対して実行される。
【０１２３】
このとき、違反者の利用者端末１１における第二電子教育エージェントファイル実行手段１１３は、利用者端末１１で電子教育を修了したか否かに関する情報を、ＬＡＮ１２，プロキシサーバ１３および外部通信網３０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知したり、企業内システム１０の管理者等に通知したりするように構成してもよい。これにより、管理サーバ２０や管理者等は、違反者が電子教育を行なったか否かを把握することができ、より徹底した電子教育を行なうことが可能になる。
【０１２４】
また、違反者の利用者端末１１において違反者（利用者）が電子教育を履修して修了するまで電子教育（違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育）の動作を終了させないようにして電子教育を利用者に対して強制的に実行させるように構成してもよい。これにより、利用者の意志や意識に関係なく、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を確実かつ徹底して実行させることができる。
【０１２５】
さらに、第一電子教育エージェントファイルによる電子教育を修了した場合と同様、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を修了した利用者端末１１において、そ
のデスクトップ上に、電子教育を修了した旨を示す完了デスクトップスタンプを刻印表示させる一方、その電子教育を修了していない利用者端末１１では、デスクトップ上に、電子教育を修了していない旨を示す未完了デスクトップスタンプを刻印表示させるように構成してもよい。これにより、完了デスクトップスタンプや未完了デスクトップスタンプがデスクトップ上で刻印表示されることにより、利用者が自発的に電子教育を実行するように利用者の意志や意識に働きかけることができ、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を確実にかつ徹底して実行させることができる。
【０１２６】
動作制限制御手段２９は、判断手段２６によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末１１に、各種動作の制限を課すもので、動作制限制御管理手段２９０、動作制限制御エージェントファイル作成／保持手段２９１、および動作制限制御エージェントファイル送信手段２９２としての機能を有している。
【０１２７】
ここで、動作制限制御管理手段２９０は、管理条件を満たしていない場合に、管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録し、該探査の結果、および／または、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末１１におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末１１の動作制限を変更する管理手段である。
【０１２８】
また、この動作制限制御管理手段２９０は、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を実行した利用者端末１１については、該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を所定期間にわたり実行していない利用者端末１１については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和する。
【０１２９】
また、この動作制限制御管理手段２９０は、記憶部に該管理対象ファイルを保有している利用者端末１１については、該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末１１の動作制限を厳格化する一方、該記憶部に該管理対象ファイルを保有していない利用者端末１１については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末１１の動作制限を解除もしくは緩和する。
【０１３０】
また、この動作制限制御管理手段２９０は、外部へ送出されるファイルを自動的に暗号化する暗号化機能を設定されていない利用者端末１１については、該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、該暗号化機能を設定されている利用者端末１１については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和する。
【０１３１】
また、この動作制限制御管理手段２９０は、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっている利用者端末１１については、該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末１１の動作制限を厳格化する一方、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっていない利用者端末１１については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末１１の動作制限を解除もしくは緩和する。
【０１３２】
また、この動作制限制御管理手段２９０は、該利用者端末１１の動作制限として、該利用者端末のインターネット接続の制限もしくは禁止を行なう。
また、この動作制限制御管理手段２９０は、該利用者端末１１の動作制限として、該利用者端末１１において該管理対象ファイルの内容の表示に際し当該内容における個人情報要素もしくは機密情報要素のマスク表示を行なう。
【０１３３】
また、この動作制限制御管理手段２９０は、該利用者端末１１の動作制限として、該利
用者端末１１において該管理対象ファイルの内容の印刷に際し当該内容における個人情報要素もしくは機密情報要素のマスク印刷を行なう。
【０１３４】
また、この動作制限制御管理手段２９０は、該利用者端末１１の動作制限を行なう際に、該利用者端末１１において該探査手段による該記憶部の探査を実行させ、その探査の結果を該送信手段によって該管理サーバ２０へ送信させる。
【０１３５】
ここで、動作制限制御エージェントファイル作成／保持手段２９１は、判断手段２６によって管理条件を満たされていないと判断された場合に、管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末１１から収集すると共に、設定されたセキュリティレベルに応じて該利用者端末１１の動作制限を変更する動作制限制御エージェントファイルを作成もしくは保持するものである。前述したように、管理サーバ２０において、各利用者端末１１に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして作成される。
【０１３６】
ここで、動作制限制御エージェントファイルは、管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末１１から収集すると共に、設定されたセキュリティレベルに応じて該利用者端末１１の動作制限を実行させるもので、判断手段２６によって違反があると判断した時点で動作制限制御エージェントファイル作成／保持手段２９１によって作成されてもよいし、管理条件毎に違反者向けの動作制限制御エージェントファイルを予め作成して動作制限制御エージェントファイル作成／保持手段２９１に保持させておいてもよい。
【０１３７】
動作制限制御エージェントファイル送信手段２９２は、動作制限制御エージェントファイル作成／保持手段２９１により作成または保持された、動作制限制御エージェントファイルを、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、当該違反を行なった利用者端末１１に送信するようになっている。
【０１３８】
このとき、送信先の違反を行なった利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）は、上述した通り、企業内システム１０の管理者等からセキュリティ管理の依頼とともに既に受け取られ管理サーバ２０において管理されているものとする。なお、利用者端末１１に送信されるべき動作制限制御エージェントファイルを、動作制限制御エージェントファイル送信手段２９２により、一旦、企業内システム１０の管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等からＬＡＮ１２を通じて該当する利用者端末１１に送信してもよい。
【０１３９】
利用者端末１１に送信された動作制限制御エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１１上の処理部１１０で実行が開始される。そして、処理部１１０が動作制限制御エージェントファイル実行手段１１９として機能し、利用者端末１１においては設定されている各種動作の命令が生じた場合に制限が実行される。
【０１４０】
すなわち、利用者端末１１における動作制限制御エージェントファイル実行手段１１９が、利用者端末１１における各種動作の制限を実行するものであり、利用者端末１１における動作制限制御手段として動作することになる。
【０１４１】
また、違反者の利用者端末１１において違反者（利用者）が第二電子教育を履修して修了するまで電子教育（違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育）の動作を終了させないようにして第二電子教育を利用者に対して強制的に実行させるように構成しておいて、第二電子教育が完了した時点で電子ファイルの動作制限制御を解除するようにしてもよい。これにより、利用者の意志や意識に関係なく、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を確実かつ徹底して実行させることができる。
【０１４２】
さらに、電子教育を修了していない利用者端末１１では、設定されている各種動作の実行時に、その実行使用とする動作に合わせて、電子教育を修了していない旨を示す内容の説明文を電子ファイルに添付する、あるいは、電子教育を修了していない旨を示す内容の説明文ファイルを電子メールの添付ファイルの代わりに送信する、表示画面に表示する、プリンタから印刷する、ように構成してもよい。これにより、電子教育未完了を周囲に知らしめることになり、結果として、利用者が自発的に電子教育を実行するように利用者の意志や意識に働きかけることができ、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育を確実にかつ徹底して実行させることができる。
【０１４３】
〔２〕実施形態の動作（セキュリティ管理動作）：
次に、上述のごとく構成された本実施形態の管理システム１の動作について、図４以降を参照しながら説明する。なお、図２により説明したように、本実施形態の管理システム１は、セキュリティ管理と個人・機密情報管理とを行うことを特徴としている。以下、順に説明する。
【０１４４】
〔２−１〕セキュリティ管理動作：
〔２−１−１〕セキュリティ評価動作：
ここでは、セキュリティ管理として、まず、利用者端末１１に対するセキュリティ評価と電子教育とについて説明を行う。
【０１４５】
まず、図４に示すフローチャート（ステップＳ１０１〜ステップＳ１２４）に従って、本実施形態の管理サーバ２０のセキュリティ管理の動作について説明する。
この図４に示すように、管理サーバ（セキュリティ管理サービス提供サーバ）２０では、外部通信網３０を介して接続された企業内システム１０についての新たなセキュリティ管理依頼があったか否か、および、定期的な評価タイミングになったか否かが定期的（所定制御周期毎）に監視されており（ステップＳ１０１，Ｓ１１１）、企業内システム１０の管理者等から新たなセキュリティ管理依頼を受けると（ステップＳ１０１のＹＥＳルート）、そのセキュリティ管理依頼とともに送られてきた送信先の各利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）に基づいて、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１により、環境情報収集エージェントファイルが、電子メールに添付するなどして、企業内システム１０における複数の利用者端末１１のそれぞれに送信される（ステップＳ１０２）。
【０１４６】
ここで、図８に示すフローチャート（ステップＳ５１〜Ｓ５４）に従って、本実施形態の企業内システム１０における各利用者端末１１の環境情報収集動作について説明する。この図８に示すように、各利用者端末１１では、管理サーバ２０から環境情報収集エージェントファイルを受信したか否かを監視しており（ステップＳ５１）、環境情報収集エージェントファイルを受信すると（ステップＳ５１のＹＥＳルート）、自動的に、もしくは、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、その環境情報収集エージェントファイルが利用者端末１１上の処理部１１０で実行される（ステップＳ５２）。これにより、当該利用者端末１１における環境情報（資産情報／インベントリ情報／実行環境情報；管理条件の内容に係る情報；例えば、各利用者端末１１にインストールされている全てのソフトウエアに関する情報や、利用者端末１１に接続されている外部記憶媒体などの周辺機器に関する情報）が収集され（ステップＳ５３）、その収集結果が、ＬＡＮ１２，プロキシサーバ１３および外部通信網３０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知される（ステップＳ５４）。
【０１４７】
管理サーバ２０では、企業内システム１０に属する各利用者端末１１からの環境情報が受信され（ステップＳ１０３）、企業内システム１０に属する全ての利用者端末１１から環境情報が受信されると（ステップＳ１０４のＹＥＳルート）、評価手段２３によるセキ
ュリティ評価が実行される（ステップＳ１０５）。
【０１４８】
なお、ステップＳ１０４では、企業内システム１０に属する全ての利用者端末１１から環境情報が受信された場合にセキュリティ評価を行なっているが、所定時間を経過しても全ての利用者端末１１からの環境情報を受信できない場合には、その所定時間を経過時点で受信した環境情報に基づいて、評価手段２３によるセキュリティ評価を行なうようにしてもよい。
【０１４９】
また、ステップＳ１０４において、上述のごとく全ての利用者端末１１から環境情報を受信したか否かを判定するのではなく、企業内システム１０に属する利用者端末１１のうちの所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１１から環境情報を受信したか否かを判定し、所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１１から環境情報を受信した場合に、受信された環境情報に基づいて、評価手段２３によるセキュリティ評価を行なうようにしてもよい。
【０１５０】
ついで、ステップＳ１０５で実行されうる、評価手段２３によるセキュリティ評価手法の第一例〜第３例について、それぞれ図５〜図７を参照しながら説明する。
図５は本実施形態の管理サーバ２０における評価手段２３の動作（セキュリティ評価手法の第一例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２３）であり、この図５に示すように、セキュリティ評価手法の第一例では、予め、例えば上述した管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つを管理条件として設定しておく。
【０１５１】
そして、評価手段２３は、環境情報受信手段２２によって受信された、企業内システム１０の各利用者端末１１における環境情報を参照し、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１について、１台ずつ、設定された管理条件を全て満たしているか否かを判定する（ステップＳ２１）。環境情報を受信した全ての利用者端末１１について管理条件の判定を終了した時点で、管理条件を満たす利用者端末１１の割合（企業内システム１０における利用者端末１１の総数に対する割合）Ｐを算出する（ステップＳ２２）。
【０１５２】
管理条件を満たしている利用者端末１１の割合Ｐが高いほど、企業内システム１０において何らかの悪影響を及ぼしうる利用者端末１１（セキュリティ上の問題を生じさせたり、ウイルスに感染したり、ファイル交換ソフトウエア等による情報漏洩を生じさせたりする可能性の高い利用者端末１１や、不正コピー行為を行なった利用者端末１１）の割合（数）が低く、企業内システム１０の安全度合いが高い、つまりセキュリティ状況が良好であると考えられる。
【０１５３】
そこで、企業内システム１０の安全度合い（セキュリティ状況）を、上述したように例えば５段階（評価レベル１〜５）で評価する場合、割合Ｐが９０〜１００％の場合に評価レベル“５”を割り当て、割合Ｐが８０〜９０％の場合に評価レベル“４”を割り当て、割合Ｐが７０〜８０％の場合に評価レベル“３”を割り当て、割合Ｐが５０〜７０％の場合に評価レベル“２”を割り当て、割合Ｐが５０％未満の場合に評価レベル“１”を割り当てるように、予め設定しておく。このような評価レベル設定に基づき、評価手段２３は、企業内システム１０に対し、ステップＳ２２で算出された割合Ｐに応じた評価レベルを決定する（ステップＳ２３）。
【０１５４】
なお、図５に示すセキュリティ評価手法の第一例では、管理条件が項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つである場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、これらの項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)以外の管理条件であってもよいし、項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)以外の管理条
件を含んでいてもよい。
【０１５５】
図６は本実施形態の管理サーバ２０における評価手段２３の動作（セキュリティ評価手法の第二例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３６）であり、この図６に示すように、セキュリティ評価手法の第二例では、予め、例えば上述した管理条件(1)〜(3),(5)のうちの少なくとも一つを管理条件として設定しておくほか、特に、例えば管理条件(4)の「利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていないこと」につ
いては、企業内システム１０の安全性を確保するための重要度が極めて高いものとし、重要管理条件として設定しておく。
【０１５６】
そして、評価手段２３は、環境情報受信手段２２によって受信された、企業内システム１０の各利用者端末１１における環境情報を参照し、まず、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１について、１台ずつ、重要管理条件として設定された管理条件(4)
を満たしているか否かを判定する（ステップＳ３１）。このとき、管理条件(4)を満たさ
ない利用者端末１１が１台でも存在した場合（ステップＳ３２のＹＥＳルート）、つまり危険ソフトウエアをインストールしている利用者端末１１が１台でもあれば、他の管理条件の判定等を行なうことなく、そのような利用者端末１１の属する企業内システム１０の評価レベルとして、予め定められた低い評価レベル（例えば“１”）を決定し、その企業内システム１０に付与する（ステップＳ３３）。
【０１５７】
一方、管理条件(4)を満たさない利用者端末１１が１台も存在しない場合（ステップＳ
３２のＮＯルート）、つまり危険ソフトウエアをインストールしている利用者端末１１が１台もなければ、図５を参照しながら説明した第一例と同様の評価処理を行なう。
【０１５８】
つまり、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１について、１台ずつ、管理条件(4)を除いて設定された管理条件を全て満たしているか否かを判定する（ステップＳ
３４）。環境情報を受信した全ての利用者端末１１の全てについて管理条件の判定を終了した時点で、管理条件を満たす利用者端末１１の割合（企業内システム１０における利用者端末１１の総数に対する割合）Ｐを算出する（ステップＳ３５）。そして、第一例と同様の評価レベル設定に基づき、評価手段２３は、企業内システム１０に対し、ステップＳ３５で算出された割合Ｐに応じた評価レベルを決定する（ステップＳ３６）。
【０１５９】
なお、図６に示すセキュリティ評価手法の第二例では、重要管理条件が項目(4)の管理
条件である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、他の項目(1)〜(3),(5)の管理条件を重要管理条件として設定してもよいし、これらの項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)以外の管理条件を重要管理条件として設定してもよいし、複数の管理条件を重要管理条件として設定してもよい。
【０１６０】
図７は本実施形態の管理サーバ２０における評価手段２３の動作（セキュリティ評価手法の第３例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ４１〜Ｓ４８）であり、この図７に示すように、セキュリティ評価手法の第３例では、予め、例えば上述した管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の全てを管理条件として設定しておく。また、第３例では、前述したような重要度Ｍ１〜Ｍ５が予め設定されている。
【０１６１】
そして、評価手段２３は、環境情報受信手段２２によって受信された、企業内システム１０の各利用者端末１１における環境情報を参照し、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１について、１台ずつ、管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)のそれぞれを満たしているか否かを判定する（ステップＳ４１）。環境情報を受信した全ての利用者端末１１の全てについて各管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の判定を終了した時点で、各管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たす利用者端末１
１の割合（企業内システム１０における利用者端末１１の総数に対する割合）Ｐ１〜Ｐ５をそれぞれ算出する（ステップＳ４２〜Ｓ４６）。
【０１６２】
この後、評価手段２３は、重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）の高い管理条件を満たさない利用者端末１１の数（割合）が多いほど大きな値になる、評価値Ｖを、下記式によって算出する（ステップＳ４７）。
【０１６３】
評価値Ｖ＝Σ（１００−Ｐｉ）×Ｍｉ，
ここでは、Σは、ｉが１，２，３，４，５のそれぞれの時に算出される（１００−Ｐｉ）×Ｍｉの総和を意味している。
【０１６４】
この評価値Ｖは、企業内システム１０に属する全ての利用者端末１１が管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を全て満足している場合には、割合Ｐ１〜Ｐ５が全て１００％となるので、評価値Ｖは０になる。そして、管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たしていない利用者端末１１の数（割合）が増えるほど、特に、重要度Ｍｉの値の大きい管理条件を満たしていない利用者端末１１の数（割合）が増えるほど、評価値Ｖは大きくなる。
【０１６５】
つまり、評価値Ｖの値が小さい（０に近い）ほど、企業内システム１０において何らかの悪影響を及ぼしうる利用者端末１１（セキュリティ上の問題を生じさせたり、ウイルスに感染したり、ファイル交換ソフトウエア等による情報漏洩を生じさせたりする可能性の高い利用者端末１１や、不正コピー行為を行なった利用者端末１１）の割合（数）が低く、企業内システム１０の安全度合いが高い、つまりセキュリティ状況が良好であると考えられる。
【０１６６】
または、評価値Ｖの値が小さい（０に近い）ほど、企業内システム１０において何らかの悪影響を及ぼしうる利用者端末１１（電子ファイルの送信などによって情報漏洩を生じさせたりする可能性の高い利用者端末１１）の割合（数）が低く、企業内システム１０の信頼度合いが高い、つまりセキュリティ状況が良好であると考えられる。
【０１６７】
そこで、企業内システム１０の安全度合い（セキュリティ状況）を、上述したように例えば５段階（評価レベル１〜５）で評価する場合、セキュリティ評価手法の第３例では、評価値Ｖが０〜Ｋ１の場合に評価レベル“５”を割り当て、評価値ＶがＫ１〜Ｋ２（＞Ｋ１）の場合に評価レベル“４”を割り当て、評価値ＶがＫ２〜Ｋ３（＞Ｋ２）の場合に評価レベル“３”を割り当て、評価値ＶがＫ３〜Ｋ４（＞Ｋ３）の場合に評価レベル“２”を割り当て、評価値ＶがＫ４〜Ｋ５（＞Ｋ４）の場合に評価レベル“１”を割り当てるように、予め設定しておく。このような評価レベル設定に基づき、評価手段２３は、企業内システム１０に対し、ステップＳ４７で算出された評価値Ｖに応じた評価レベルを決定する（ステップＳ４８）。なお、評価値Ｖの最大値であるＫ５は、割合Ｐ１〜Ｐ５が全て０％のときの評価値Ｖの値、つまり、１００×（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３＋Ｍ４＋Ｍ５）である。
【０１６８】
なお、図７に示すセキュリティ評価手法の第３例では、管理条件が項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、これらの項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)以外の管理条件であってもよいし、項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)以外の管理条件を含んでいてもよい。
【０１６９】
上述のようにして、ステップＳ１０５（図５〜図７のいずれかのセキュリティ評価手法）により企業内システム１０のセキュリティ評価結果が得られると、評価結果通知手段２４により、その評価結果が、複数の利用者端末１１や管理者等（企業内システム１０の管理者等）の端末（図示略）において表示され、各利用者や管理者等に通知される（図４の
ステップＳ１０６）。
【０１７０】
このとき、通知される評価結果としては、少なくともステップＳ１０５で得られた５段階の評価レベルが含まれ、この評価レベル以外に、より詳細な情報、例えば、算出された割合Ｐ，Ｐ１〜Ｐ５や評価値Ｖが含まれていてもよいし、さらに詳細な情報、例えば、どの利用者端末１１がどの管理条件を満たさなかったかなどの情報が含まれていてもよい。なお、評価結果としてどのような情報を通知するかについては、管理サーバ２０において予め決定されていてもよいし、セキュリティ管理依頼を行なった管理者等の指示に従って決定されてもよい。
【０１７１】
そして、本実施形態の管理サーバ２０では、少なくとも上記管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（ｅラーニング）、つまりは企業内システム１０を利用する際のセキュリティ全般についての電子教育を、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１に対して実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイル（第一電子教育エージェントファイル）が、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されるか、もしくは、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１から読み出される（ステップＳ１０７）。
【０１７２】
なお、第一電子教育エージェントファイルは、上述した５段階の評価レベルのそれぞれに対応したものであってもよいし、評価結果の詳細情報に基づいて特に問題のある環境情報に係る電子教育を行なうものであってもよい。また、対応する電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１に保持されていれば、そのエージェントファイルが第一電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されることになる。
【０１７３】
このようにして、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されたエージェントファイルは、セキュリティ管理依頼とともに送られてきた送信先の各利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）に基づき、第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２により、電子メールに添付するなどして、企業内システム１０における複数の利用者端末１１のそれぞれに送信される（ステップＳ１０８）。
【０１７４】
〔２−１−２〕セキュリティ評価に基づく電子教育動作：
ここで、図９に示すフローチャート（ステップＳ６１〜Ｓ６４）に従って、本実施形態の企業内システム１０における各利用者端末１１の電子教育動作について説明する。この図９に示すように、各利用者端末１１では、管理サーバ２０から第一電子教育エージェントファイルを受信したか否かを監視しており（ステップＳ６１）、第一電子教育エージェントファイルを受信すると（ステップＳ６１のＹＥＳルート）、自動的に、もしくは、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、その第一電子教育エージェントファイルが利用者端末１１上の処理部１１０で実行される（ステップＳ６２）。これにより、当該利用者端末１１においてセキュリティ全般についての電子教育が、当該利用者端末１１の利用者に対して実行され（ステップＳ６３）、本実施形態では、その電子教育結果（例えば、各利用者端末１１で電子教育を修了したか否かに関する情報など）が、ＬＡＮ１２，プロキシサーバ１３および外部通信網３０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知される（ステップＳ６４）。
【０１７５】
管理サーバ２０では、企業内システム１０に属する各利用者端末１１からの電子教育結果が受信され（ステップＳ１０９）、その電子教育結果が、管理サーバ２０を経由して企
業内システム１０の管理者等や各利用者端末１１の利用者に通知される（ステップＳ１１０）。なお、電子教育結果は、各利用者端末１１から企業内システム１０の管理者等に直接通知してもよい。
【０１７６】
一方、上述のごときステップＳ１０２〜Ｓ１１０の処理（システム評価・通知処理およびセキュリティ全般についての電子教育処理）を終了している企業内システム１０に対する定期評価タイミングになると（ステップＳ１０１のＮＯルートからステップＳ１１１ＹＥＳルート）、新規セキュリティ管理依頼時に送られてきた送信先の各利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）に基づいて、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１により、環境情報収集エージェントファイルが、電子メールに添付するなどして、企業内システム１０における複数の利用者端末１１のそれぞれに送信される（ステップＳ１１２）。このとき、環境情報収集エージェントファイルを受信した各利用者端末１１で実行される環境情報収集動作は、図８を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略する。
【０１７７】
なお、セキュリティ評価（図４ステップＳ１０５）で評価のレベルが悪い場合には、定期評価タイミング（図４中のステップＳ１１１）とする時間間隔を短く設定し、再び電子教育を実行する（図４中のステップＳ１１８）か、第二電子教育を実行する（図４中のステップＳ１２３）ことが望ましい。この際には、評価レベルが悪いほど、レベルに応じて定期評価タイミングを短く設定することが望ましい。
【０１７８】
管理サーバ２０では、企業内システム１０に属する各利用者端末１１からの環境情報が受信され（ステップＳ１１３）、企業内システム１０に属する全ての利用者端末１１から環境情報が受信されると（ステップＳ１１４のＹＥＳルート）、評価手段２３によるセキュリティ評価が実行される（ステップＳ１１５）。
【０１７９】
なお、ステップＳ１１４では、企業内システム１０に属する全ての利用者端末１１から環境情報が受信された場合にセキュリティ評価を行なっているが、所定時間を経過しても全ての利用者端末１１からの環境情報を受信できない場合には、その所定時間を経過時点で受信した環境情報に基づいて、評価手段２３によるセキュリティ評価を行なうようにしてもよい。
【０１８０】
また、ステップＳ１１４において、上述のごとく全ての利用者端末１１から環境情報を受信したか否かを判定するのではなく、企業内システム１０に属する利用者端末１１のうちの所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１１から環境情報を受信したか否かを判定し、所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１１から環境情報を受信した場合に、受信された環境情報に基づいて、評価手段２３によるセキュリティ評価処理（ステップＳ１１５）や判断手段２６による判断処理（ステップＳ１２０）を行なうようにしてもよい。
【０１８１】
ステップＳ１１５において、例えば図５〜図７を参照しながら上述したセキュリティ評価手法により企業内システム１０のセキュリティ評価結果が得られると、評価結果通知手段２４により、その評価結果が、複数の利用者端末１１や管理者等（企業内システム１０の管理者等）の端末（図示略）において表示され、各利用者や管理者等に通知される（図４のステップＳ１１６）。
【０１８２】
また、管理サーバ２０では、ステップＳ１１５でのセキュリティ評価結果に基づいて、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１の全てに対して共通の電子教育を行なう必要があるか否かが判断される（ステップＳ１１７）。例えば、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１の全てが上記管理条件を満たしているような場合や、企業内
システム１０に対する今回のセキュリティ評価結果が前回と変わらない場合や前回よりもよくなっている場合には、電子教育は不要であると判断して（ステップＳ１１７のＮＯルート）、処理を終了する（ステップＳ１０１に戻る）。
【０１８３】
一方、そうでない場合、つまり企業内システム１０に対する今回のセキュリティ評価結果が前回よりも悪くなっているような場合には、電子教育が必要であると判断して（ステップＳ１１７のＹＥＳルート）、前述と同様のセキュリティ全般についての電子教育を行なうか、ステップＳ１１５で得られたセキュリティ評価結果に応じた電子教育（ｅラーニング）を行なう。本実施形態では、後者の電子教育、つまりステップＳ１１５で得られたセキュリティ評価結果に応じた電子教育を行なうものとする。
【０１８４】
このとき、本実施形態の管理サーバ２０では、ステップＳ１１５で得られたセキュリティ評価結果に従い、そのセキュリティ評価結果に応じた電子教育（ｅラーニング）を、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１に対して実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイルが、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されるか、もしくは、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１から読み出される（ステップＳ１１８）。
【０１８５】
ここで、セキュリティ評価結果に応じた電子教育エージェントファイルは、上述した５段階の評価レベルのそれぞれに対応したものであってもよいし、評価結果の詳細情報に基づいて特に問題のある環境情報に係る電子教育を行なうものであってもよい。また、対応する電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１に保持されていれば、そのエージェントファイルが電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されることになる。
【０１８６】
このようにして、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段２５１によって作成されたエージェントファイルは、新規セキュリティ管理依頼時に既に送られてきている送信先の各利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）に基づき、第一電子教育エージェントファイル送信手段２５２により、電子メールに添付するなどして、企業内システム１０における複数の利用者端末１１のそれぞれに送信される（ステップＳ１１９）。
【０１８７】
このとき、電子教育エージェントファイルを受信した各利用者端末１１で実行される電子教育動作は、図９を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略する。この後、管理サーバ２０では、企業内システム１０に属する各利用者端末１１からの電子教育結果が受信され（ステップＳ１０９）、その電子教育結果が、管理サーバ２０を経由して企業内システム１０の管理者等や各利用者端末１１の利用者に通知される（ステップＳ１１０）。
【０１８８】
なお、本実施形態では、ステップＳ１１７において、企業内システム１０に対する今回のセキュリティ評価結果が前回よりも悪くなっているような場合に電子教育が必要であると判断しているが、企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１の全てが上記管理条件を満たしているような場合や、企業内システム１０に対する今回のセキュリティ評価結果が前回と変わらない場合や前回よりもよくなっている場合であっても、セキュリティ確保の確認・再認識のために各利用者端末１１に対する電子教育（セキュリティ全般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育）は行なうようにしてもよい。
【０１８９】
さて、管理サーバ２０においては、企業内システム１０に属する全ての利用者端末１１
から環境情報が受信されると（ステップＳ１１４のＹＥＳルート）、上述したステップＳ１１５〜Ｓ１１９と並行して以下のようなステップＳ１２０〜Ｓ１２４が実行される。
【０１９０】
即ち、まず、判断手段２６によって、ステップＳ１１３で受信された各利用者端末１１における環境情報に基づき、各利用者端末１１が少なくとも上記管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たしているか否か（管理条件違反を行なっているか否か）が判断される（ステップＳ１２０）。
【０１９１】
利用者端末１１に管理条件違反が無ければ（ステップＳ１２０のＮＯルート）、処理を終了する（ステップＳ１０１に戻る）。一方、管理条件違反があれば（ステップＳ１２０のＹＥＳルート）、警告手段２７によって、管理条件違反を行なっている旨を示す警告が、違反者の利用者端末１１やその管理者等の端末に送信されて表示され、違反者や管理者等（企業内システム１０の管理者等）に対する警告が行なわれる。その警告は、端末表示部上でのポップアップ表示や警告音などによって行なわれる。
【０１９２】
そして、本実施形態の管理サーバ２０では、違反管理条件に係る事項についての電子教育（ｅラーニング）を、違反者の利用者端末１１に対して実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイル（第二電子教育エージェントファイル）が、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１によって作成されるか、もしくは、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１から読み出される（ステップＳ１２３）。
【０１９３】
なお、対応する電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１に保持されていれば、そのエージェントファイルが第二電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１によって作成されることになる。
【０１９４】
このようにして、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段２８１によって作成されたエージェントファイルは、セキュリティ管理依頼時に既に送られている、企業内システム１０に属する複数の各利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）の中から、違反者の利用者端末１１についてのメールアドレスを検索して、そのメールアドレスに基づき、第二電子教育エージェントファイル送信手段２８２により、電子メールに添付するなどして、管理条件違反者の利用者端末１１に送信される（ステップＳ１２４）。
【０１９５】
このとき、第二電子教育エージェントファイルを受信した違反者の利用者端末１１で実行される電子教育動作（違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育）は、図９を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略する。
【０１９６】
〔２−２〕個人・機密情報管理動作：
つぎに、個人・機密情報管理の動作（図２ステップＳ１００２）について、図１０の図面を参照して説明を行う。この実施形態では、セキュリティ管理（図２中のステップＳ１００１）において、セキュリティ評価結果が良好でない場合に、電子教育を施すことにしているが、セキュリティの評価結果として管理条件の違反が見つかるなど良好でない場合には、電子教育と並行して個人・機密情報管理の動作を行うことが望ましい。すなわち、セキュリティの評価結果が望ましくない場合には、その利用者端末１１における個人情報や機密情報の流出の可能性があるため、電子教育と共に速やかに個人・機密情報管理により情報の流出を防止する必要がある。
【０１９７】
すなわち、本実施形態の管理サーバ２０では、違反管理条件に係る事項についての電子教育（ｅラーニング）を、違反者の利用者端末１１に対して実行させると共に、動作制限制御エージェントファイルが、動作制限制御エージェントファイル作成／保持手段２９１によって作成されるか、もしくは、動作制限制御エージェントファイル作成／保持手段２９１から読み出される。
【０１９８】
なお、利用者端末１１における動作制限を実行させるためのエージェントファイルが、動作制限制御エージェントファイル作成／保持手段２９１に保持されていれば、そのエージェントファイルが動作制限制御エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、動作制限制御エージェントファイル作成／保持手段２９１によって作成されることになる。
【０１９９】
このようにして、動作制限制御エージェントファイル作成／保持手段２９１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、動作制限制御エージェントファイル作成／保持手段２９１によって作成されたエージェントファイルは、セキュリティ管理依頼時に既に送られている、企業内システム１０に属する複数の各利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）の中から、違反者の利用者端末１１についてのメールアドレスを検索して、そのメールアドレスに基づき、動作制限制御エージェントファイル送信手段２９２により、電子メールに添付するなどして、管理条件違反者の利用者端末１１に送信される。なお、上述した第二電子教育エージェントファイルと動作制限制御エージェントファイルとは、同一の利用者端末１１に送られるが、同一タイミングであっても、異なるタイミングであってもよい。
【０２００】
なお、この実施形態では、セキュリティ管理動作において管理条件を満たさないことが見つかった場合に、第一電子教育と共に、あるいは、第二電子教育と共に、以下に述べる個人・機密情報管理についての動作制限制御を実行することが望ましい。
【０２０１】
なお、管理条件を満たさない場合や電子教育を未完了の場合だけでなく、必要に応じて、以下の個人・機密情報管理についての動作を単独で実行してもよい。
このとき、動作制限制御エージェントファイルを受信した違反者の利用者端末１１で実行される個人・機密情報管理についての動作制限制御を、図１０に示す。
【０２０２】
まず、利用者端末１１の処理部１１０内の動作制限制御エージェントファイル実行手段１１９は、各種動作命令発生時に（図１０中のステップＳ２００１）、上述したセキュリティ管理動作における評価で管理条件の違反が存在していたか、あるいは、実行手段１１３が第一電子教育を実行中（未完了）であるか、第二電子教育を実行中（未完了）であるか、など、評価に問題が存在しているかを調べる（図１０中のステップＳ２００２）。この場合、処理部１１０内に第二電子教育エージェントファイルが存在しているか、あるいは、管理サーバに対して完了の報告を通知したか、などを参照してもよい。
【０２０３】
ここで、電子教育が既に完了していたり、管理条件違反が見つからない場合（図１０中のステップＳ２００３でＮＯ）、個人・機密情報管理について制限なしの通常の状態で各種動作を実行する（図１０中のステップＳ２００９）。
【０２０４】
なお、以上の場合、管理条件の状態（違反の有無）や電子教育完了の有無について、所定のフラグがセットされており、該フラグを参照することで、動作状態を決定することができる。
【０２０５】
この場合、利用者端末１１において各種動作命令が発生する毎に、あるいは所定周期の定期的に、図４で説明したセキュリティ評価（ステップＳ１１５）や管理条件違反の判断
（図４中のステップＳ１２０）が各利用者端末１１に対して実行されて、所定のフラグがセットされることが望ましい。
【０２０６】
また、ここで、管理条件違反が存在していたり、電子教育が完了していない等、評価に問題があれば（図１０中のステップＳ２００３でＹＥＳ）、個人・機密情報管理として、管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末１１から収集し、該利用者端末１１から送信されてきた前記探査の結果、および／または、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末１１におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限の状態を決定する（図１０中のステップＳ２００４）。この管理対象ファイルに対するアクセスログ収集、セキュリティレベルの変更・設定、動作制限の状態決定については、後に詳しく説明する。
【０２０７】
なお、この動作制限の内容（ネットワークの使用制限、電子ファイルの送信制限、電子ファイルの暗号化、プリント・表示時におけるマスクによる制限）は、動作制限制御エージェントファイルにより設定されていてもよいし、利用者端末１１内の不揮発性メモリ（図示せず）などに設定されていてもよい。
【０２０８】
また、この動作制限の内容は、複数の各利用者端末で同一であってもよいし、利用者端末毎に異なっていてもよい。また、利用者端末毎に異なる場合には、違反の内容やレベルなどに応じて制限の状態を変更するものであってもよい。
【０２０９】
別途定められた制限の設定（図１０中のステップＳ２００５）に応じて、動作制限制御エージェントファイル実行手段１１９は、予め管理者が定めたものであって利用者の知らないパスワードに基づいて電子ファイルを暗号化する（図１０中のステップＳ２００６、Ｓ２００９）。
【０２１０】
なお、この暗号化の際の暗号化プログラムとパスワードとは、制限として暗号化を行う指定と共に、管理者側が動作制限制御エージェントファイルに含めておけばよい。この場合、動作制限制御エージェントファイル実行手段１１９が、暗号化手段を兼ねることになる。
【０２１１】
なお、電子ファイルについて暗号化して送信した場合に、利用者端末１１が上述した管理条件を満たした場合には、管理サーバ側より復号化に必要なパスワードが利用者端末１１または電子ファイル宛先に送信される。
【０２１２】
また、別途定められた制限の設定（図１０中のステップＳ２００５）に応じて、利用者端末１１におけるネットワーク接続における利用が制限されている場合には、動作制限制御エージェントファイル実行手段１１９は、ネットワーク接続における接続自体や、ネットワークを介したデータの授受が制限される（図１０中のステップＳ２００７、Ｓ２００９）。また、利用者端末１１におけるネットワーク接続における電子ファイル送信が制限されている場合には、後述する動作制限手段によって、ネットワーク接続におけるファイル転送が制限される（図１０中のステップＳ２００７、Ｓ２００９）。この場合、電子ファイルの送信を完全禁止としてもよいし、第二電子教育未完了と管理対象ファイルのアクセスログとの関係で動作制限制御が生じている旨のメッセージのファイルを送信してもよい。
【０２１３】
また、電子ファイルの送信先を管理サーバに変更することも可能である。その場合には、その管理サーバのメールアドレスあるいはＩＰアドレスを、宛先変更の指定と共に、動作制限制御エージェントファイルに含めておけばよい。また、送信先を管理サーバに変更した場合には、該当する電子ファイルを利用者端末の記憶部から削除する指定を動作制限
制御エージェントファイルに含めておくことで、該当する電子ファイルを管理サーバに回収することが可能になる。
【０２１４】
なお、電子メールに添付された電子ファイルが送信される場合には、添付された電子ファイル部分を削除した状態で電子メール本文については送信をする、あるいは、電子メール本文と添付ファイルとの両方を送信しない、のいずれであってもよい。この場合、電子ファイルや電子メールが送信されないことを、利用者に伝えることが望ましい。
【０２１５】
なお、以上の各種の制限については、管理条件の程度に応じて定めてもよいが、送信しようとしている電子ファイルに個人情報や機密情報が含まれているか否か、管理対象ファイルであるか否か、または、そこに含まれる個人情報や機密情報の量に応じて決定してもよい。この場合、動作制限制御エージェントファイルは、個人情報や機密情報に該当するであろう単語が予め格納されたテーブルを用いて、このテーブルに合致あるいは類似する単語が存在すれば個人情報や機密情報であると判定を行う。なお、電子ファイルに個人情報や機密情報が含まれているか否かの判断については後述する。また、利用者端末１１が複数の電子ファイルを送信しようとした場合に、個人情報の有無により、各電子ファイル毎に制限の内容を変更することも可能である。すなわち、利用者端末１１が複数の電子ファイルを送信しようとした場合に、個人情報を有する電子ファイルは送信の制限あり、個人情報を有しない電子ファイルは送信の制限なし、とすることができる。
【０２１６】
また、利用者端末１１が複数の電子ファイルを送信しようとした場合に、後述する個人情報のＰｒマークに応じて、電子ファイルは送信の制限の程度（中止、暗号化、宛先変更、宛先変更＋削除）を決定することも可能である。
【０２１７】
あるいは、別途定められた制限の設定（図１０中のステップＳ２００５）に応じて、動作制限制御エージェントファイル実行手段１１９は、表示画面に表示する際あるいはプリントアウトする際に、表示やプリントする内容をマスクして読み取れないようにする（図１０中のステップＳ２００８）。
【０２１８】
そして、第二電子教育が完了している場合（図１０中のステップＳ２００３でＮＯ）、あるいは、第二電子教育は未完了であるものの（図１０中のステップＳ２００３でＹＥＳ）管理対象ファイルに起因する動作制限に関係しない場合には（図１０中のステップＳ２００４でＮＯ）、制限のない状態で各種の動作を実行する（図１０中のステップＳ２００９）。
【０２１９】
なお、以上の説明では、管理条件違反が存在する場合、あるいは、電子教育が未完了の場合に、動作制限を実行するようにしていたが、これに限定されるものではない。
たとえば、第一電子教育実行後に管理条件違反の有無を判断（第一判断）し、管理条件違反があれば第二電子教育を実行し、該第二電子教育実行後に更に管理条件違反の有無を判断（第二判断）し、この第二判断によって管理条件違反が発見されれば、第二電子教育実行を完了した後であっても、動作制限を実行するようにしてもよい。この場合、第一判断による動作制限と、第二判断による動作制限の両方を、制限のレベルを変えて実行することが望ましい。すなわち、第一判断によって軽い動作制限を掛け、その後、第二判断によって厳しい動作制限を掛けるようにする。
【０２２０】
また、第一電子教育実行後に管理条件違反の有無を判断（第一判断）し、管理条件違反があれば第二電子教育を実行し、該第二電子教育実行後に更に管理条件違反の有無を判断（第二判断）し、第一判断による低い動作制限、第二電子教育の未完了による中程度の動作制限、第二電子教育後の第二判断による厳しい動作制限、といった３段階の動作制限としてもよい。
【０２２１】
また、第一電子教育実行後に管理条件違反の有無を判断（第一判断）し、管理条件違反があれば第二電子教育を実行し、該第二電子教育実行後に更に管理条件違反の有無を判断（第二判断）し、この第二判断によって管理条件違反が発見されれば、第二電子教育実行を完了した後に動作制限を実行するようにしてもよい。この場合、第一判断によっては動作制限をかけず、第二判断によって動作制限をかけるようにする。
【０２２２】
また、第一電子教育実行後に管理条件違反の有無を判断（第一判断）し、管理条件違反があれば第二電子教育を実行し、該第二電子教育実行後に更に管理条件違反の有無を判断（第二判断）し、第二判断に関係なく、第一判断のみで動作制限を掛けるようにしてもよい。この場合には、第二判断で違反の解除が認められれば、動作制限を解除することが望ましい。
【０２２３】
〔３〕実施形態の動作（個人・機密情報管理動作）：
ここで、本実施形態の利用者端末１１における個人・機密情報の取り扱いについて説明する。
【０２２４】
本実施形態では、第二電子教育を完了していないという第１条件に加え、該第１条件に該当する利用者端末１１において、管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末１１から収集すると共に、設定されたセキュリティレベルに応じて、管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集し、利用者端末から送信されてきた探査の結果、および／または、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルを第２条件として、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更するようにしている。
【０２２５】
ここで、各利用者端末１１は、企業等の社内において各社員（利用者）によって使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末装置によって構成され図１１〜図１２を参照しながら後述するような機能構成を有している。
【０２２６】
そして、本実施形態では、複数の利用者端末１１としては、動作制限に関連し、利用者端末１１において、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラム（個人情報要素もしくは機密情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して探査する探査手段（探査プログラム）））を用いる。なお、この個人情報探査プログラムは、上述した動作制限制御エージェントファイルに含まれているか、あるいは、別途利用者端末１１が保有していてもよい。
【０２２７】
なお、個人情報と機密情報とに対して実行する個人・機密情報管理についての動作を、ここでは、主に個人情報の場合を具体例にして説明を行う。
〔３−１〕本実施形態の利用者端末１１の機能構成：
図１１は本実施形態の利用者端末１１として、個人情報探査プログラム常駐端末の機能構成を示すブロック図である。
【０２２８】
なお、この図１１のブロック図に示す利用者端末１１の構成は、上述した動作制限制御エージェントファイル実行手段１１９が動作制限制御エージェントファイルを実行することにより実現される機能ブロック図である。
【０２２９】
この図１１に示すように、本実施形態の利用者端末１１は、各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processin Unit）１１０ａと、個人情報等を含む電子ファイルを保持しうる記憶部１１１０ｂとをそなえるほか、管理サーバ２０から提供される検疫テーブル１１１０
ｃや、記憶部１１１０ｂに保持される電子ファイルのＰｒマーク（プライバシレベルマーク；個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルで、後述する判定値によって決定されるレベル）を保持するＰｒマークテーブル１１１０ｄ、文字あるいは画像の表示を行う表示部１１１０ｅをそなえて構成されている。
【０２３０】
また、後述するごとく、管理サーバ２０から、処理部（ＣＰＵ）１１０を後述する個人情報探査手段１１００として機能させるための個人情報探査プログラムをインストールされている。なお、この個人情報探査プログラムは、動作制限制御エージェントファイルに含まれたものであってもよい。
【０２３１】
ここで、記憶部１１１０ｂは、利用者端末１１に内蔵されるハードディスクや、利用者端末１１に接続・外付けされる記憶装置、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど），磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほかＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープなどの記録媒体を用いる記憶装置である。なお、上述した検疫テーブル１１１０ｃおよびＰｒマークテーブル１１１０ｄは、利用者端末１１を構成するＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスク等に保持されてもよいし、記憶部１１１０ｂに保持されてもよい。
【０２３２】
処理部（ＣＰＵ）１１０は、動作制限制御エージェントファイルを実行することにより、個人情報探査手段１１００，検知手段１２００，第一制御手段１３００，アクセス監視手段１４００，送出要求監視手段１６００，送受信手段１５００，動作制限制御手段１８００および表示制御手段１９００としての機能を果たすものである。そして、これらの機能は、処理部（ＣＰＵ）１１０が、後述するごとく管理サーバ２０からインストールされた動作制限制御エージェントファイルに含まれる、個人情報探査プログラムや個人・機密情報管理プログラムを実行することによって実現されるものとする。
【０２３３】
個人情報探査手段１１００は、管理サーバ２０からインストールされる個人情報探査プログラムを実行することにより、記憶部１１１０ｂに保存されている電子ファイルをテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、検疫テーブル１１１０ｃを用いて記憶部１１１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを探査する探査エンジンとして機能するものである。
【０２３４】
ここで、個人情報探査手段１１００は、テキストファイルなどから必要な情報要素を探査することが基本であるが、その他に、別の探査手段によって予め探査された結果のフラグなどが存在する場合に、該フラグを探査することも可能である。この場合、テキストフィルなどからの情報要素の探査と、フラグの探査とを並行して行うようなものであってもよい。
【０２３５】
なお、個人情報探査手段１１００は、ＣＰＵ１１０ａを個人情報探査手段１１００として機能させるプログラムをインストールした直後や、利用者端末１０の起動時や、後述するごとく利用者端末１０の動作制限の厳格化変更を行なう際や、所定周期毎に、記憶部１１１０ｂにおけるデータの中から上記所定条件を満たす個人情報ファイル（管理対象ファイル）を特定して探査するもので、記憶部１１１０ｂに保有される各ファイル（探査対象ファイル）をテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、検疫テーブル１１１０ｃを用いて記憶部１１１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを探査する探査エンジンとして機能するものである。
【０２３６】
つまり、個人情報探査手段１１００は、管理サーバ２０から指示された条件（検疫テーブル１１１０ｃ）に従って、利用者端末１１の記憶部１１１０ｂに存在する各種電子ファ
イルを参照して個人情報ファイルの探査を行ない、個人情報ファイルであると判定された電子ファイルをログ（ローカルキャッシュデータベース）に書き出すものである。また、本実施形態では、この個人情報探査手段１１００で得られた判定結果（判定値）に基づいて決定されたＰｒマークがＰｒマークテーブル１１１０ｄに登録される。この個人情報探査手段１１００の機能構成の詳細については、図１２を参照しながら後述する。
【０２３７】
検知手段１２００は、利用者端末１１の記憶部１１１０ｂに既に保存されている電子ファイルに対する変更や、その記憶部１１１０ｂへの新たな電子ファイルの追加を検知するものである。
【０２３８】
すなわち、検知手段１２００は、個人情報探査手段１１００によって個人情報ファイルであると判定されたファイルに対し利用者端末１０において実行されたアクセスを検知し、そのアクセス内容を、ファイル毎にアクセスログとして記録・保存するものであり、そのアクセスログは、アクセス検知時に、もしくは、定期的に、もしくは、管理サーバ２０（後述する収集手段）からの要求時などに、送受信手段１５００およびネットワーク３０を通じて管理サーバ２０に送信・通知されるようになっている。なお、アクセス内容としては、アクセス種別〔例えば、印刷，外部記憶媒体への書出し，削除，リネイム（変更），上書き保存，ＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバへのアップロードなど〕や、アクセス種別毎のアクセス回数などが挙げられる。
【０２３９】
第一制御手段１３００は、個人情報探査手段１１００に、図１６を参照しながら後述する手順で、最初（本管理システム１の立ち上げ時／個人情報探査プログラムのインストール時／利用者端末１１の新規接続時）に利用者端末１１の記憶部１１１０ｂにおける全データを対象にして個人情報ファイルの探査を一度だけ実行させてから、検知手段１２００により電子ファイルの追加・変更を検知する都度、個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を個人情報探査手段１１００に実行させるものである。
【０２４０】
アクセス監視手段１４００，は、個人情報探査手段１１００によって探査され個人情報ファイルであると判定された電子ファイル（Ｐｒマークを付与された電子ファイル）を監視し、その電子ファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨をログ情報として書き出し送受信手段１５００を通じて管理サーバ２０に通知するものである。
【０２４１】
送受信手段１５００は、ネットワークを介して管理サーバ２０（もしくはファイルアクセス管理サーバ２０’）との間で各種情報を送受信するもので、個人情報探査手段１１００による判定結果を管理サーバ２０へ送信する送信手段として機能するものである。送受信手段１５００が上記送信手段として機能する際、判定結果（個人情報ファイルのリンク先情報や判定値など）を、前回送信した探査結果との差分を得て、その差分を管理サーバ２０へ送信するほか、送信すべき情報を暗号化するように構成してもよい。
【０２４２】
また、送受信手段１５００は、ネットワーク３０を介して管理サーバ２０や他の利用者端末１０との間で各種情報を送受信するもので、個人情報探査手段１１００による探査結果や検知手段１２００により得られたアクセスログなどを管理サーバ２０へ送信する送信手段としての機能も果たすものである。
【０２４３】
送出要求監視手段１６００は、個人情報探査手段１１００によって探査され個人情報ファイルであると判定された電子ファイル（Ｐｒマークを付与された電子ファイル）を監視し、その電子ファイルに対するアクセスとしての送信要求が生じた場合にはその旨をログ情報として書き出し、動作制限制御手段１８００や送受信手段１５００を通じて、所定の
動作制限制御を実行するものである。
【０２４４】
動作制限制御手段１８００は、動作制限制御の指定に応じて、電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、利用者端末の各種動作を制限（ネットワーク接続制限、ファイル転送制限、ファイル暗号化、ファイルのプリントや表示のマスク化など）するものである。
【０２４５】
また、動作制限制御手段１８００は、外部記録媒体用ドライバ、暗号化手段／登録手段、などとしての機能も有する。
ここで、外部記憶媒体用ドライバは、利用者端末１０の利用者（所有者）が自らの意志によって外部からインストールしたプログラムを実行することによって実現される機能であり、利用者によって指定されたファイルを記憶部１１１０ｂから読み出して外部記憶媒体へ書き出すものである。本実施形態における外部記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク，メモリカード，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ，外付けハードディスク等の各種記憶媒体が挙げられる。
【０２４６】
暗号化手段／登録手段も、利用者端末１０の利用者（所有者）が自らの意志によって外部からインストールしたプログラムを実行することによって実現される機能であり、この暗号化手段／登録手段１５は、外部へ送出されるファイルを自動的に暗号化する暗号化機能を実現するためのものである。
【０２４７】
この暗号化手段／登録手段としての機能が設定（インストール）されている場合、特に暗号化手段としての機能が設定されている場合、その暗号化手段は、メールに添付されてもしくは外部記憶媒体４０に書き出されて外部へ送出されるファイルを、コンテナ機能を有する完成文書ファイル〔ここでは、改竄操作の困難なＰＤＦ（Portable Document Format）ファイル〕に変換し、さらに、前記コンテナ機能を用いて当該ＰＤＦファイルに当該電子ファイルのオリジナルファイルを格納してから、当該ＰＤＦファイルを、管理サーバ２０におけるファイルアクセス管理サーバとしての機能（後述）によって管理される所定の暗号鍵（実際にはサーバ２０から受信したもの）で暗号化して暗号化ファイルを作成することになる。なお、ＰＤＦファイルへの変換は例えばＰＤＦドライバによって行なわれ、このＰＤＦドライバを起動することにより、電子ファイルがＰＤＦ化され、ＰＤＦファイルファイルが生成されるようになっている。
【０２４８】
また、暗号化動作と併せて、当該暗号化ファイルにアクセスする利用者（ユーザ）について、当該暗号化ファイルへのアクセス権限（例えば、閲覧，注釈，印刷，コピーのほか、格納されたオリジナルファイルの取出しや、取り出されたファイルの編集，添付などのアクセスの中から選択されたものを実行する権限）の設定が、暗号化手段からサーバ２０に対して自動的に行なわれるものとする。ここでは、例えば、必要最小限のアクセス権限（例えば閲覧権）のみを設定するようにする。
【０２４９】
一方、登録手段としての機能が設定されている場合、その登録手段は、メールに添付されてもしくは外部記憶媒体に書き出されて外部へ送出されるファイルを、管理サーバ２０におけるファイルアクセス管理サーバとしての機能（後述）の管理下に置くべく、サーバ２０に登録するもので、登録時には、その管理対象ファイルをサーバ２０に送信するとともに、登録処理に応じ、サーバ２０の暗号化手段によって後述するごとく作成された暗号化ファイルを受信する機能を果たすものである。
【０２５０】
表示制御手段１９００は、表示部１１１０ｅへの表示用データの送出するものであり、動作制限制御の指定に応じて、利用者端末１１における電子教育の完了に応じて、また、
電子ファイルが管理対象ファイルなどの個人情報ファイルであるか否かに応じて、表示部１１１０ｅへの表示用データの送出を制限する制御を行うものである。
【０２５１】
〔３−２〕利用者端末における個人・機密情報探査の詳細な機能構成：
図１２は本実施形態の利用者端末１１における処理部（ＣＰＵ）１１０に含まれる個人情報探査手段１１００の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【０２５２】
この図１２に示すように、本実施形態の個人情報探査手段１１００は、抽出手段１１１０，切出手段１１２０，第一判定手段１１３０，文字判定手段１１４０，照合手段１１５０および第二判定手段１１６０としての機能を有しており、これらの機能も、処理部（ＣＰＵ）１１０が、管理サーバ２０から送られた動作制限制御エージェントファイルに含まれる個人情報探査プログラムを実行することによって実現される。
【０２５３】
抽出手段１１１０は、記憶部１１１０ｂにおける電子ファイル（判定対象ファイル）のテキストデータ〔例えばＣＳＶ（Comma Separated Value）形式のデータ〕を抽出するも
ので、前記テキスト抽出エンジンとして機能するものである。
【０２５４】
なお、上記ファイルバッファには、２バイトコード文字（全角文字）がファイルバッファの終端で欠けないように取り込まれる。また、切出手段１１２０によってファイルバッファから後述するデータ整形用バッファ（図示略）へデータが切り出されて取り込まれると、その分だけデータが上記ファイルバッファに取り込まれるようになっている。
【０２５５】
切出手段１１２０は、抽出手段１１１０によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出して、判定対象／照合対象としてバッファ（図示略）に順次書き出すものである。ここで、区切り文字は、例えば半角スペース，半角カンマ（半角カンマ＋半角スペースも半角カンマと見なす），タブ文字（半角），ＣＲ（Carrige Return），ＬＦ（Line Feed）である。
【０２５６】
ここで、上記所定の区切り位置としては、予め設定された区切り文字の出現位置、もしくは、１バイトコード文字と２バイトコード文字との境界位置（半角文字／ＡＳＣＩＩ文字のあとに全角文字が続く部分もしくは全角文字のあとに半角文字／ＡＳＣＩＩ文字が続く部分）、もしくは、全角算用数字「０」〜「９」と全角算用数字およびハイフンを除く文字との境界位置が含まれている。また、区切り文字は、データの区切りであるデリミタ（delimiter）、具体的には、半角スペース，半角カンマ（半角カンマ＋半角スペースも
半角カンマと見なす），タブ文字（半角），ＣＲ（Carrige Return），ＬＦ（Line Feed
）のほか、「：（コロン）」，「；（セミコロン）」，「＞」，「｝」，「］」とする。
【０２５７】
また、切出手段１１２０によって切り出される文字区間からは、英数文字，カタカナ，ひらがな，漢字以外の記号、例えばハイフン，アンダバー，括弧記号などの記号文字が除去される。本実施形態では、切出手段１１２０が、上述のような記号文字を除去する機能を有しているものとする。
【０２５８】
第一判定手段１１３０は、切出手段１１２０によって切り出され記号文字を除去された文字区間における文字列（以下、単に文字列という）が、氏名以外の個人情報要素（具体的に本実施形態では電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つ）に該当するか否かを判定すべく、電話番号判定手段１１３０ａ，電子メールアドレス判定手段１１３０ｂおよび住所判定手段１１３０ｃとしての機能をそなえている。なお、本実施形態の第一判定手段１１３０では、判定処理の負荷の軽いものから順に、つまり電話番号，電子メールアドレス，住所の順で、上記文字列の判定処理を行なっている。
【０２５９】
電話番号判定手段１１３０ａは、上記文字列が電話番号に該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１１１０ｃに設定されている電話番号判定条件を満たす場合、上記文字列が電話番号に該当するものと判定し、その旨を第二判定手段１１６０に通知し、上記文字列に対する第一判定手段１１３０による判定処理を終了させるものである。本実施形態において、電話番号判定条件は、上記文字列中に９〜１５桁の数字が含まれていることとする。
【０２６０】
電子メールアドレス判定手段１１３０ｂは、電話番号判定手段１１３０ａによって上記文字列が電話番号に該当しないと判定された場合に、上記文字列が電話メールアドレスに該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１１１０ｃに設定されている電子メールアドレス判定条件を満たす場合、上記文字列が電子メールアドレスに該当するものと判定し、その旨を第二判定手段１１６０に通知し、上記文字列に対する第一判定手段１１３０による判定処理を終了させるものである。
【０２６１】
本実施形態において、電子メールアドレス判定条件は、上記文字列中に「一文字以上のＡＳＣＩＩ（American Standard Code for Information Interchange）」＋「＠（アットマーク）」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「．（ドット）」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」となる文字列が含まれていることとする。この場合、最短の電子メールアドレスは例えば「a＠a.a」となる。
【０２６２】
住所判定手段１１３０ｃは、電子メールアドレス判定手段１１３０ｂによって上記文字列が電子メールアドレスに該当しないと判定された場合に、上記文字列が住所（居所）に該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１１１０ｃに設定されている住所判定条件を満たす場合、上記文字列が住所に該当するものと判定し、その旨を第二判定手段１１６０に通知するものである。本実施形態において、住所判定条件は、上記文字列中に「一文字以上の全角文字」＋「市」または「区」または「郡」＋「一文字以上の全角文字」となる文字列が含まれていることとする。このとき、処理部（ＣＰＵ）１１０の演算処理能力が十分に高い場合には、上記文字列に加え、郵便番号に対応する７桁の数字が含まれていることを住所判定条件に加えてもよい。また、住所判定条件は、上述した条件に代え、上記文字列中に、郵便番号に対応する７桁ちょうどの数字列が含まれていること、あるいは、「３桁の数字列」＋「−（ハイフン）」＋「４桁の数字列」となる数字列が含まれていることとしてもよい。
【０２６３】
文字判定手段１１４０は、第一判定手段１１３０によって上記文字列が電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された場合に、その文字列が、検疫テーブル１１１０ｃに設定されている文字判定条件を満たすか否か、具体的には、上記文字列における文字の数が所定範囲内であり且つその文字列における文字が全て漢字であるか否かを判定するものである。本実施形態において、文字判定条件は、上述したように、上記文字列における文字の数が所定範囲内であり且つその文字列における文字が全て漢字であることであるが、ここで、上記所定範囲は、氏名（苗字だけの場合や名前だけの場合を含む）の文字数として一般的（適切）な数の範囲、例えば１以上６以下に設定される。
【０２６４】
照合手段１１５０は、第一判定手段１１３０によって電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された文字区間であって、さらに文字判定手段１１４０によって上記所定範囲内であり且つ全ての文字が漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字／文字列と氏名において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が不適切文字／不適切文字列を含むか否かを判定し、その照合判定結果を第二判定手段１１６０に通知するものである。
【０２６５】
ここで、不適切文字／不適切文字列は、検疫テーブル１１１０ｃに予め設定されており、例えば、東京，大阪，横浜，九州，北海道，京都，首都，個人，学園，店，株，県，大学，学院，東証，研究，管理，総務，経理，営業，統括，製薬，販売，学校，教育，専門，建築，機械，法人，工場，製，技術，商，図書，不明，次長，公開，出版，広告，放送，対象，卸売，小売，企画，人事，情報，部門，社長，取締，部長，課長，係長，役員，本社，支社，事業，業務，教務，精密，石油，運輸，経営，戦略，資材，技師，電気，生産，税務，広報，運送，主任，電算，財務，事務，開発，政策，制作，経済，産業，金融，銀行，調査，英語，品質，保証，設備，担当，主席，主事，監査，支援，設計，保険，金庫，事業，代表，交通，第一，第二，第三，第四，第五，第六，第七，第八，第九，特販，施設，氏名，郵便，名前，名称，市役，所属，特色，幼稚，基督，協会，教会，組合，教団，商工，全国，支部，連絡，議会，生活，消費，推進，市役所，区役所，総合，修正，機能，概要，構成，企業，組織，関連，削除，文書，期限，有効といった、一般的な氏名において出現し得ない文字／文字列、つまり氏名としては不適切な文字／文字列である。
【０２６６】
第二判定手段（判定手段）１１６は、第一判定手段１１３０における電話番号判定手段１１３０ａ，電子メールアドレス判定手段１１３０ｂおよび住所判定手段１１３０ｃによる判定結果と照合手段１１５０による照合判定結果とに基づいて、判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するものである。
【０２６７】
より具体的に説明すると、第二判定手段１１６０は、電話番号判定手段１１３０ａ，電子メールアドレス判定手段１１３０ｂおよび住所判定手段１１３０ｃからの判定結果の通知を受け電話番号，電子メールアドレス，住所のそれぞれに該当すると見なされた文字区間の数を計数するとともに、照合手段１１５０からの照合判定結果を受け、照合手段１１５０によって不適切文字／不適切文字列を含まないと判定された文字区間を氏名に該当するものと見なし、その数を計数する。
【０２６８】
そして、第二判定手段１１６０は、電話番号，電子メールアドレス，住所，氏名のそれぞれについての計数結果（４つの計数値；電話番号数，電子メールアドレス数，住所数，氏名数）に基づいて、これらの計数値が大きくなるほど大きくなる判定値を算出する。例えば、第二判定手段１１６０は、４つの計数値の総和を上記判定値として算出してもよいし、電話番号，電子メールアドレス，住所，氏名のそれぞれについて重み係数を予め設定しておき、各個人情報要素についての重み係数と計数値との乗算結果の総和を上記判定値として算出してもよく、上記判定値の算出手法は種々考えられる。
【０２６９】
上述のような判定値が算出されると、第二判定手段１１６０は、その判定値に基づいて、判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する。具体的には、前記判定値が所定閾値を超えた場合に判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。このような判定を行なう際に、第二判定手段１１６０は、さらに、判定値の大きさに応じたＰｒマーク（プライベートレベルマーク）を、判定対象ファイルに付与して、Ｐｒマークテーブル１１１０ｄに設定・登録し、ランク付けを行なう。このＰｒマークは、前述した通り、判定対象ファイルが個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、判定値が大きいほどＰｒマークは高いランクに設定される。
【０２７０】
例えば、前記判定値が１０以上となった場合、判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。また、前記判定値が１０以上１００未満である場合、Ｐｒマークとして“Ｐｒ１”を付与し、前記判定値が１００以上１０００未満である場合、Ｐｒマークとして“Ｐｒ２”を付与し、前記判定値が１０００以上１００００未満である場合、Ｐｒマークとして“Ｐｒ３”を付与し、前記判定値が１００００以上である場合、Ｐｒマークとし
て“Ｐｒ４”を付与する。なお、個人情報ファイルを判定するための所定閾値やＰｒマークを決定するための基準値は、管理サーバ２０（後述する管理コンソール２４）から適宜設定される。また、ここではＰｒマークを“Ｐｒ１”〜“Ｐｒ４”の４つにランク分けしているが、ランク分けの数はこれに限定されるものではない。
【０２７１】
上述のように判定対象ファイルに付与されたＰｒマーク（Ｐｒマークテーブル１０ｄ）は、個人情報ファイルであると判定されたファイル毎に、そのファイルを特定するための情報（例えば、ファイル名など）とともに、送受信手段１５００およびネットワーク３０を介して管理サーバ２０へ送信され、図６を参照しながら後述するごとく、収集手段２０３によりデータベース２０ｂに保存される。そして、Ｐｒマークを付与された管理対象ファイル（個人情報ファイル）は、そのＰｒマークのランクに応じて、図１１を参照しながら後述するごとく、管理サーバ２０（後述する第二個人情報管理手段２０８）により管理対象ファイルとして後述するごとく管理される。
【０２７２】
なお、以上が一般的なＰｒマークのランク付けであるが、さらに、以下のように扱うことも可能である。たとえば、病名（病歴）、病院名（通院歴、入院歴）、薬品名（投薬履歴）、年収、職業、前科（犯罪履歴）などの文字列が一般的な文章中に個人情報と関係なく出現しているときには何ら問題ないが、住所や氏名や電話番号や電子メールアドレスなどの個人情報と関連している場合には、他人に知られたくない個人情報であるとして、特に高いＰｒマークレベルを設定する必要がある。
【０２７３】
すなわち、病名（病歴）、病院名（通院歴、入院歴）、薬品名（投薬履歴）、年収、職業、前科（犯罪履歴）などの文字列と、住所や氏名や電話番号や電子メールアドレスなどの個人情報とが関連した文字列として存在する場合には、重み係数を特に大きく設定して計算したＰｒマークを判定対象ファイルに付与して、Ｐｒマークテーブル１１１０ｄに設定・登録し、ランク付けを行なう。
【０２７４】
また、以上のように電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、記憶手段としてのＰｒマークテーブル１１１０ｄに、上述したＰｒマークの情報に関連づけされた状態で、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所（電子ファイル中のアドレス）が記憶される。
【０２７５】
なお、後述するように、以上の個人情報の有無に基づいて管理サーバがセキュリティレベルを設定し、動作制限を変更するものであるが、このＰｒマークに応じて動作制限を決定してもよい。
【０２７６】
たとえば、管理サーバが、上述のように判定対象ファイルに付与されたＰｒマーク（Ｐｒマークテーブル１１１０ｄ）に応じて、上述した個人情報の有無に基づいて利用者端末１１の動作制限が実行される。
【０２７７】
たとえば、
Ｐｒ１では電子ファイルを転送する際に暗号化して転送し、上述した管理条件を満たした場合に管理サーバ側より復号化に必要なパスワードが送信される。
Ｐｒ２では電子ファイルの送信が中止される。
Ｐｒ３では電子ファイルの送信の際に送信宛先が管理サーバに変更される。
Ｐｒ４では、該利用者端末において、Ｐｒ４に該当しない全ての電子ファイルを含めて送信禁止され、該当する電子ファイルは利用者端末から削除される。
などの段階的な電子ファイルの動作制限が可能である。
【０２７８】
ここで、このようにＰｒマークに応じて動作の制限を課すだけでなく、管理条件につい
ての評価レベルと、個人情報Ｐｒのランクとの和や積に応じて、動作制限の内容を変更することも可能である。
【０２７９】
〔３−３〕管理サーバのその他の機能構成：
〔３−３−１〕管理サーバ２０の機能構成：
以上の説明では、利用者端末１１側で、管理条件における安全度合いや個人情報や機密情報の有無に応じて利用者端末１１の動作制限を実行していたが、この利用者端末１１の動作制限を管理サーバ２０側で管理してもよい。
【０２８０】
図１３は、個人情報や機密情報の有無を管理サーバ側で管理する際の、本実施形態の管理サーバ２０の機能構成を示すブロック図で、この図１３に示すように、本実施形態の管理サーバ２０は、各種処理を実行するＣＰＵ２０ａと、各利用者端末１１からのログ情報や個人情報ファイルなどを格納・保存するデータベース（ＲＤＢ：Relational DataBase
）２０ｂと、このデータベース２０ｂに保存されたログ情報や個人情報を含む各種情報を表示する表示部２０ｃとをそなえて構成されている。
【０２８１】
ＣＰＵ２０ａは、クライアント情報収集手段２０１，インストール手段２０２，収集手段２０３，第二個人情報探査手段２０４，差分抽出手段２０５，第二制御手段２０６，管理コンソール２０７，第二個人情報管理手段２０８，表示制御手段２０９，送受信手段２１０およびデジタル署名手段２１１としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ２０ａが、個人情報管理サーバ用プログラム（個人情報探査プログラムを含む）を実行することによって実現される。
【０２８２】
クライアント情報収集手段２０１は、本管理システム１の立ち上げ時や、新規の利用者端末１１をネットワークに接続した時など、個人情報ファイルの探査・管理を開始する際に、ネットワークおよび送受信手段２１０を介して通信可能に接続された利用者端末１１からクライアント情報（ホスト情報）を収集し、個人情報ファイルの探査・管理対象の利用者端末１１を認識するものである。その際、各利用者端末１１が、上述した個人情報探査プログラムのインストールを要求しているか否か（個人情報探査プログラムの常駐を望むか否か）についての情報も収集される。
【０２８３】
インストール手段２０２は、ネットワークに接続された利用者端末１１に対し、当該利用者端末１１の利用者からの要求に応じて、上述した個人情報探査プログラムを、ネットワークおよび送受信手段２１０を介してインストールするものである。そして、上記利用者端末用プログラムを当該利用者端末１０に実行させて当該利用者端末１０の記憶部１１１０ｂにおける管理対象ファイルを探査させるものである。
【０２８４】
なお、このインストール手段２０２によって個人情報探査プログラムをインストールされた利用者端末１１が利用者端末１１（個人情報探査プログラム常駐端末）となり、個人情報探査プログラムをインストールされなかった利用者端末１１が利用者端末１１（個人情報探査プログラム非常駐端末）となる。
【０２８５】
収集手段２０３は、ネットワークおよび送受信手段２１０を介して、利用者端末１１で実行された個人情報ファイルの探査結果（個人情報ファイルのリンク先情報，判定値，Ｐｒマークなど）を受信・収集し、データベース２０ｂに格納する機能を果たすほか、利用者端末１１における個人情報ファイルの探査を行なうべく、初回探査時に、利用者端末１１における全てのファイルを、ネットワークおよび送受信手段２１０を介して吸い上げる機能や、初回探査時以後の定期探査時に、利用者端末１１における差分ファイル（後述）を、ネットワークおよび送受信手段２１０を介して吸い上げる機能や、初回探査時や定期探査時に、利用者端末１１における最新のファイル情報（後述）を、ネットワークおよび
送受信手段２１０を介して吸い上げる機能も果たすものである。
【０２８６】
また、収集手段２０３は、各利用者端末１１から送信されてきた前記探査結果に基づいて各利用者端末１１における個人情報ファイルを把握し、ネットワーク３０および送受信手段２１０を介して、各個人情報ファイルに対するアクセスログを利用者端末１１から収集して記録するログ収集手段としての機能を果たすものである。
【０２８７】
なお、収集手段２０３によるアクセスログの収集は、各利用者端末１１のアクセスログを受信することにより受動的に行なってもよいし、収集手段２０３側から各利用者端末１１に対して定期的にアクセスログの送信要求を行なうことにより能動的に行なってもよい。
【０２８８】
ここで収集されるアクセスログは、前述した通り、各利用者端末１１の検知手段１２００によって個人情報ファイル毎に検知・記録されたものであり、アクセス種別やアクセス回数を含み、個人情報ファイルのファイル名や、その個人情報に対するアクセスを行なった利用者端末１１を特定しうる情報（ＰＣ名）や、その利用者端末１１の所有者を特定しうる情報（所有者名）と対応付けられて、データベース２０ｂに登録・保存されるようになっている。なお、本実施形態では、収集手段２０３が、各利用者端末１１での閲覧禁止サイトへのアクセス回数についてもアクセスログとして収集し、各利用者端末１１に対応付けてデータベース２０ｂに登録・保存するものとする。
【０２８９】
第二個人情報探査手段２０４は、上述した個人情報探査プログラムをＣＰＵ２０ａで実行することにより、ネットワークを介して利用者端末１１における個人情報ファイルの探査を行なうもので、本実施形態では、収集手段２０３により利用者端末１１から吸い上げられたファイルを判定対象とし、そのファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定を行なう。
【０２９０】
この第二個人情報探査手段２０４も、上述した個人情報探査手段１１００と同様、判定対象ファイルをテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、データベース２０ｂにおける検疫テーブル２０ｂ−１（上述した利用者端末１１における検疫テーブル１１１０ｃと同じもの）を用いて利用者端末１１の記憶部１１１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを探査する探査エンジンとして機能するものである。つまり、第二個人情報探査手段２０４は、検疫テーブル２０ｂ−１に従って、利用者端末１１の記憶部１１１０ｂに存在する各種電子ファイルを参照して個人情報ファイルの探査を行ない、個人情報ファイルであると判定された電子ファイルをログに書き出すものである。また、本実施形態では、この第二個人情報探査手段２０４で得られた判定結果（判定値）に基づいて決定されたＰｒマークが、データベース２０ｂにおけるＰｒマークテーブル２０ｂ−２（上述した利用者端末１１におけるＰｒマークテーブル１１１０ｄと同様のもの）に登録される。
【０２９１】
なお、第二個人情報探査手段２０４も、図１２に示した個人情報探査手段１１００と同様の機能構成を有しているが、第二個人情報探査手段２０４では、抽出手段１１１０には記憶部１１１０ｂに代えて収集手段２０３が接続され、検疫テーブル１１１０ｃおよびＰｒマークテーブル１１１０ｄに代えて検疫テーブル２０ｂ−１およびＰｒマークテーブル２０ｂ−２が用いられる。また、第二判定手段１１６０には、送受信手段に代えて送受信手段２１０が接続され、第二個人情報探査手段２０４による判定結果は、利用者端末１１に通知されるようになっている。
【０２９２】
そして、以上のようにして利用者端末１１に通知された判定結果と、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所（電子ファイル中のアドレス）のデータとが、記憶部１１１０
ｂなどの記憶手段に記憶される。
【０２９３】
ここで、管理サーバ２０のデータベース２０ｂには、利用者端末１１に提供すべき検疫テーブル１１１０ｃと同じ検疫テーブル２０ｂ−１と、利用者端末１１の個人情報探査手段１１００による判定結果（Ｐｒマーク）および第二個人情報探査手段２０４による判定結果（Ｐｒマーク）を保持するＰｒマークテーブル２０ｂ−２と、後述する電子ファイル情報保存手段２０ｂ−３とがそなえられている。
【０２９４】
ファイル情報保存手段２０ｂ−３は、初回探査時や定期探査時に、収集手段２０３によって利用者端末１１から吸い上げられた最新のファイル情報を、第二個人情報探査手段２０４により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、利用者端末１１における電子ファイルに関する情報として保存するものである。ここで、ファイル情報は、上述した通り、利用者端末１１（記憶部１１１０ｂ）における全てのファイルに関する情報、具体的にはファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名である。
【０２９５】
差分抽出手段２０５は、定期探査時に、利用者端末１１における電子ファイルに関する最新情報（最新ファイル情報）とファイル情報保存手段２０ｂ−３に保存されている情報（最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点でのファイル情報）とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更された電子ファイルを、差分ファイルとして、ネットワーク，送受信手段４１０および収集手段２０３を介して利用者端末１１から定期的に抽出するものである。
【０２９６】
第二制御手段２０６は、第二個人情報探査手段２０４に、図１６を参照しながら後述する手順で、最初（本管理システム１の立ち上げ時／利用者端末１１の新規接続時）に利用者端末１１の記憶部１１１０ｂにおける全データを対象にして個人情報ファイルの探査を一度だけ実行させてから、必要に応じて、定期探査タイミングになる都度、個人情報探査プログラムを起動し、差分抽出手段２０５により抽出された差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を第二個人情報探査手段２０４に実行させるものである。
【０２９７】
管理コンソール２０７は、個人情報ファイルの判定条件（上記検疫テーブル１１１０ｃ，２０ｂ−１や、個人情報ファイルやＰｒマークを判定するために必要になる所定閾値など）を設定して管理するものである。検疫テーブル１１１０ｃ，２０ｂ−１には、上述した電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件，住所判定条件，文字判定条件（上記所定範囲）や不適切文字／不適切文字列が設定される。
【０２９８】
第二個人情報管理手段２０８は、収集手段２０３によって収集されデータベース２０ｂに格納された探査結果に基づいて、各利用者端末１１における個人情報ファイルを管理するもので、第一個人情報探査手段１１００，第二個人情報探査手段２０４で個人情報ファイルであると判定された電子ファイル（Ｐｒマークの付与された電子ファイル；以下、個人情報ファイルという）を管理対象としている。
【０２９９】
この第二個人情報管理手段２０８は、データベース２０ｂのＰｒマークテーブル２０ｂ−２に登録されている個人情報ファイルの判定値（またはＰｒマーク）に応じて、個人情報ファイルの利用者（保有者）に注意情報／警告情報を通知したり、個人情報ファイルを、その個人情報ファイルを保存している利用者端末１１から強制的に捕獲・回収したり、その個人情報ファイルが利用者端末１１から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、その個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダ（図示略）に格納したり、個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバ２０’に管理させたりするものである。
【０３００】
例えば、Ｐｒマークのランクが“Ｐｒ１”である場合、警告情報によるリコメンドは行なわないが“Ｐｒ１”の個人情報ファイルが存在することをログとして記録する。Ｐｒマークのランクが“Ｐｒ２”である場合、その個人情報ファイルの利用者に対して注意を促すべくポップアップ表示による注意情報を通知する。Ｐｒマークのランクが“Ｐｒ３”である場合、その個人情報ファイルを保管している利用者が存在する旨を、システム管理者に対し警告情報としてメール等により通知するとともに、その個人情報ファイルの返却を利用者に指示する。Ｐｒマークのランクが“Ｐｒ４”である場合、その個人情報ファイルを利用者端末１１から強制的に捕獲・回収したり、個人情報ファイルが利用者端末１１から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納したり、個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバ２０’に管理させたりする。なお、Ｐｒマークのランクが“Ｐｒ４”でなくても、“Ｐｒ３”の個人情報ファイルが所定日数放置された場合には、その個人情報ファイルに対して、Ｐｒマークのランクが“Ｐｒ４”である場合と同様の処置を実行するようにしてもよい。
【０３０１】
また、第二個人情報管理手段２０８は、各利用者端末１１もしくはデータベース２０ｂに格納された個人情報ファイルを種々の確度で探査する機能や、表示制御手段２６によってその探査結果等を表示部２０ｃに表示させる機能を有している。
【０３０２】
表示制御手段２０９は、表示部２０ｃに各種情報を表示させるべく表示部２０ｃの表示状態を制御するものであり、送受信手段２１０は、ネットワークを介して各利用者端末１１との間で各種情報を送受信するものである。
【０３０３】
デジタル署名手段２１１は、個人情報探査手段１１００もしくは第二個人情報探査手段２０４によって探査された個人情報ファイルに対し、デジタル署名を付与するものである。ここで、デジタル署名は、デジタル文書の正当性を保証するために付けられる暗号化された署名情報で、公開鍵暗号方式の応用によって、デジタル文書（ここでは個人情報ファイル）の作成者を証明し、且つその文書が改竄されていないことを保証するものである。署名者（管理サーバ２０側の管理者）は、自身の秘密鍵を用いて暗号化した署名をデジタル文書に付加して送る。受取人（利用者端末１１側の利用者）は、署名者の公開鍵を用いて署名を復号し、正しい内容かどうか確認する。これにより、第三者による偽造防止のほか、署名者がそのデジタル文書を作成したことの証明にも用いることができる。
【０３０４】
なお、利用者端末１１の個人情報ファイルについては、利用者端末１１からネットワークを介して管理サーバ２０へ送信され、デジタル署名手段２１１によってデジタル署名を付与されてから利用者端末１１に返送され、デジタル署名を付与されていない元の個人情報ファイルは削除されることになる。また、利用者端末１１の個人情報ファイルは、管理サーバ２０側での判定後にデジタル署名手段２１１によってデジタル署名を付与されてから利用者端末１１に返送され、デジタル署名を付与されていない元の個人情報ファイルは削除されることになる。
【０３０５】
また、本実施形態の第二個人情報管理手段２０８は、各利用者端末１１による探査結果と、収集手段２０３によって収集・記録されたアクセスログと、クライアント情報収集手段２０１によって収集・記録された調査結果（利用者端末１１を外部記憶媒体用ドライバとして機能させるプログラムの有無に関する情報）とに基づいて、各利用者端末１１を管理すべく、各個人情報ファイルに対するアクセス状況に関する公開情報や、外部記憶媒体用ドライバをインストールされた利用者端末１１に関する公開情報を作成し、その公開情報を、表示部２０ｃ上で表示したり、ネットワーク３０を介し全ての利用者端末１１に対して公開したり、ネットワーク３０を介してメール等で全ての利用者端末１１に対して通
知したりする機能を果たすものである。
【０３０６】
ここで、公開情報としては、個人情報ファイルのファイル名や、その個人情報ファイルに対してアクセスを行なった利用者端末１１を特定しうる情報（ＰＣ名）や、その利用者端末１１の所有者を特定しうる情報（所有者名）や、個人情報ファイルの数の集計結果（利用者端末１１の個人情報ファイル数や個人情報保有数）や、個人情報ファイルに対するアクセスの回数の集計結果（個人情報ファイル毎／アクセス種別毎）がある。なお、アクセス種別としては、印刷，外部記憶媒体への書出し，削除，リネイム（変更），上書き保存，ＦＴＰサーバへのアップロードなどが挙げられる。
【０３０７】
また、公開情報としては、個人情報ファイルを保有するとともに外部記憶媒体用ドライバをインストールしている利用者端末１１を特定しうる情報（ＰＣ名）や、その利用者端末１１の所有者を特定しうる情報（所有者名）や、その利用者端末１１において保有されている個人情報ファイルのファイル名や、その利用者端末１１で実行された外部記憶媒体４０への個人情報ファイルの書出し回数もある。
【０３０８】
さらに、本実施形態の第二個人情報管理手段２０８は、個人情報ファイルに対するアクセス状況に関する情報のほかに、各利用者端末１１における閲覧禁止サイトへのアクセス回数（例えば図２１参照）や、各利用者端末１１の他端末／サーバにおける個人情報ファイルに対するアクセス回数を監視・収集し、公開情報として作成・公開する機能も有している。
【０３０９】
なお、第二個人情報管理手段２０８によって作成・公開される公開情報の具体例については、別途、図面を参照しながら後述する。
さらに、本実施形態の第二個人情報管理手段２０８は、各利用者端末１１による探査結果と、収集手段２０３によって収集・記録されたアクセスログと、クライアント情報収集手段２０１によって収集・記録された調査結果（利用者端末１１を外部記憶媒体用ドライバや暗号化手段／登録手段として機能させるプログラムの有無に関する情報）と、閲覧禁止サイトへのアクセス回数や他端末／サーバにおける個人情報ファイルに対するアクセス回数とに基づいて、各利用者端末１１を管理すべく、各利用者端末１１からの個人情報ファイルの流出を防止するための、各利用者端末１１におけるセキュリティレベルを変更・設定し、そのセキュリティレベルに応じて、各利用者端末１１におけるファイルに対するアクセスの制限や各利用者端末１１の動作制限を変更し、利用者端末１１からの個人情報ファイル自体もしくはその個人情報ファイルに含まれる情報（個人情報要素）の流出を防止する機能も果たすように構成されている。
【０３１０】
本実施形態の第二個人情報管理手段２０８は、例えば、下記項目(11)〜(15)の基準に従って、各利用者端末１１のセキュリティレベルの設定（ファイルに対するアクセス制限の設定および動作制限の設定）を行なうものとする。
【０３１１】
(11)個人情報ファイルにかかわる処理／操作（自端末１０／他端末／サーバにおける個人情報ファイルに対する何らかのアクセス）を実行した利用者端末１１についてはセキュリティレベルを高く設定し当該利用者端末１１におけるファイル（個人情報ファイルのみならず通常のファイルも含む）に対するアクセス制限や当該利用者端末１１の動作制限を厳格化する一方、個人情報ファイルにかかわる処理／操作を所定期間にわたり一切実行していない利用者端末１１についてはセキュリティレベルを低く設定し上記アクセス制限や上記動作制限を解除もしくは緩和する。
【０３１２】
(12)記憶部１１１０ｂに個人情報ファイルを保有している利用者端末１１についてはセキュリティレベルを高く設定し当該利用者端末１１におけるファイルに対するアクセス
制限や当該利用者端末１１の動作制限を厳格化する一方、記憶部１１１０ｂに個人情報ファイルを保有していない利用者端末１１についてはセキュリティレベルを低く設定し上記アクセス制限や上記動作制限を解除もしくは緩和する。
【０３１３】
(13)外部へ送出されるファイルを自動的に暗号化する暗号化機能（前述した暗号化手段／登録手段としての機能）を設定されていない利用者端末１１についてはセキュリティレベルを高く設定し当該利用者端末１１におけるファイルに対するアクセス制限や当該利用者端末１１の動作制限を厳格化する一方、暗号化機能を設定されている利用者端末１１についてはセキュリティレベルを低く設定し上記アクセス制限や上記動作制限を解除もしくは緩和する。
【０３１４】
(14)外部記憶媒体用ドライバをインストールしている利用者端末１１についてはセキュリティレベルを高く設定し当該利用者端末１１におけるファイルに対するアクセス制限や当該利用者端末１１の動作制限を厳格化する一方、外部記憶媒体用ドライバをインストールしていない利用者端末１１についてはセキュリティレベルを低く設定し上記アクセス制限や上記動作制限を解除もしくは緩和する。
【０３１５】
(15)閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっている利用者端末１１についてはセキュリティレベルを高く設定し当該利用者端末１１におけるファイルに対するアクセス制限や当該利用者端末１１の動作制限を厳格化する一方、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっていない利用者端末１１についてはセキュリティレベルを低く設定し上記アクセス制限や上記動作制限を解除もしくは緩和する。
【０３１６】
このようなセキュリティレベルの設定（ファイルに対するアクセス制限の設定および動作制限の設定）を第二個人情報管理手段２０８が行なうことにより、個人情報ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の低い利用者端末１１、具体的には、個人情報ファイルに対するアクセスを所定期間にわたり一切行なっておらず、且つ、個人情報ファイルを保有しておらず、且つ、外部送出ファイルを暗号化するための機能を有しており、且つ、外部記憶媒体ドライバをインストールしておらず、且つ、閲覧禁止サイトへのアクセスを一切行なっていない利用者端末１１に対しては、アクセス制限や動作制限を解除もしくは緩和して、利用者端末１１を効率よく使用できる環境が利用者に提供されるようになっている。
【０３１７】
ここで、アクセス制限の状態としては、印刷，外部記憶媒体への書出し，削除，リネイム（変更），上書き保存，ＦＴＰサーバへのアップロードなど全種類のアクセスを実行可能な状態と、全種類のアクセスを実行不能な状態との２段階を設定しておき、セキュリティレベル「低」が設定された場合には全種類のアクセスを実行可能な状態に切り替える一方、セキュリティレベル「高」が設定された場合には全種類のアクセスを実行不能な状態に切り替えるようにしてもよい。また、アクセス制限の状態として、全種類のアクセスを実行可能な状態から全種類のアクセスを実行不能な状態までの間に複数段階の状態を設定しておき、セキュリティレベル「低」から「高」までの各レベルに対応させて段階的に切り替えるようにしてもよい。
【０３１８】
また、利用者端末１１の動作制限の状態としては、例えば、下記項目(21)〜(25)の状態が上げられる。
(21)インターネット接続の制限もしくは禁止。このとき、第二個人情報管理手段２０８は、セキュリティレベルに応じて、利用者端末１１のインターネット接続の状態を、全ての外部サイトに接続可能な状態から、外部サイトへの接続を完全に禁止する状態まで段階的に変更してもよい。その段階的な変更に際しては、例えば、接続可能なサイトをそのサイトの内容・種類によって段階的に制限していく。
【０３１９】
(22)利用者端末１１において個人情報ファイル（管理対象ファイル）の内容の表示に際し当該内容における個人情報要素（もしくは機密情報要素）のマスク表示を行なう。マスク表示に際しては、例えば、内容における個人情報要素（もしくは機密情報要素）を、その要素を特定できない状態（例えば「○○○」や「×××」など）に置き換える。また、第二個人情報管理手段２０８は、セキュリティレベルに応じて、マスク表示によってマスクされる部分を段階的に変更してもよい。その段階的な変更に際しては、セキュリティレベルに応じた厳格化に伴い、例えば、氏名，住所の詳細（例えばマンション名や番地など），住所の市区町村名，電話番号，メールアドレスといった順で、マスク表示を増やしていく。さらに、第二個人情報管理手段２０８は、利用者端末１１もしくはその利用者端末１１の利用者本人に対し当該内容の表示が許可されているか否かを判断し、許可されていない場合に前記マスク表示を行なう一方、許可されている場合に前記マスク表示を行なわないようにしてもよいし、利用者端末１１もしくはその利用者端末の利用者本人が管理対象ファイル（個人情報ファイル）の作成部署に所属しているか否かを判断し、所属していない場合に前記マスク表示を行なう一方、所属している場合に前記マスク表示を行なわないようにしてもよい。この場合、利用者端末１１毎もしくは利用者毎に表示を許可されているか否かの情報を記憶部のテーブル等に予め登録しておき（この情報はファイル毎に登録しておいてもよい）、第二個人情報管理手段２０８がそのテーブル等を参照することによって表示許可の判断を行なう。また、各ファイルの作成部署および各利用者端末１１（もしくは利用者）の所属部署を記憶部のテーブル等に予め登録しておき、第二個人情報管理手段２０８がそのテーブル等を参照することによって作成部署に所属しているか否かの判断を行なう。なお、管理対象ファイルが例えば病院における個人情報ファイルであれば、個人情報要素として病歴等が含まれるので、その病歴等のマスク表示を行なう。このとき、セキュリティレベルに応じた厳格化に伴って上述のような段階的な変更を行なう場合には、少なくとも氏名，病歴等の順でマスク表示を増やしていく。これにより、利用者は、セキュリティレベルが高くなる前の状態では、個人名を流出させることなく病歴等の統計情報を得ることが可能になる。また、管理対象ファイルが例えば不動産についての個人情報ファイルであれば、個人情報要素として年収情報等が含まれるので、その年収情報等のマスク表示を行なう。このとき、セキュリティレベルに応じた厳格化に伴って上述のような段階的な変更を行なう場合には、少なくとも氏名，年収情報等の順で、マスク表示を増やしていく。これにより、利用者は、セキュリティレベルが高くなる前の状態では、個人名を流出させることなく年収情報等の統計情報を得ることが可能になる。
【０３２０】
(23)利用者端末１１において個人情報ファイル（管理対象ファイル）の内容の印刷に際し当該内容における個人情報要素（もしくは機密情報要素）のマスク印刷を行なう。マスク印刷に際しては、上記項目(22)のマスク表示と同様、例えば、内容における個人情報要素（もしくは機密情報要素）を、その要素を特定できない状態（例えば「○○○」や「×××」など）に置き換える。また、第二個人情報管理手段２０８は、セキュリティレベルに応じて、マスク印刷によってマスクされる部分を段階的に変更してもよい。その段階的な変更に際しては、セキュリティレベルに応じた厳格化に伴い、例えば、氏名，住所の詳細（例えばマンション名や番地など），住所の市区町村名，電話番号，メールアドレスといった順で、マスク印刷を増やしていく。さらに、第二個人情報管理手段２０８は、利用者端末１１もしくはその利用者端末１１の利用者本人に対し当該内容の印刷が許可されているか否かを判断し、許可されていない場合に前記マスク印刷を行なう一方、許可されている場合に前記マスク印刷を行なわないようにしてもよいし、利用者端末１１もしくはその利用者端末の利用者本人が管理対象ファイル（個人情報ファイル）の作成部署に所属しているか否かを判断し、所属していない場合に前記マスク印刷を行なう一方、所属している場合に前記マスク印刷を行なわないようにしてもよい。この場合、利用者端末１１毎もしくは利用者毎に印刷を許可されているか否かの情報を記憶部のテーブル等に予め登録しておき（この情報はファイル毎に登録しておいてもよい）、第二個人情報管理手段２０
８がそのテーブル等を参照することによって印刷許可の判断を行なう。また、各ファイルの作成部署および各利用者端末１１（もしくは利用者）の所属部署を記憶部のテーブル等に予め登録しておき、第二個人情報管理手段２０８がそのテーブル等を参照することによって作成部署に所属しているか否かの判断を行なう。なお、管理対象ファイルが例えば病院における個人情報ファイルであれば、個人情報要素として病歴等が含まれるので、その病歴等のマスク印刷を行なう。このとき、セキュリティレベルに応じた厳格化に伴って上述のような段階的な変更を行なう場合には、少なくとも氏名，病歴等の順でマスク印刷を増やしていく。これにより、利用者は、セキュリティレベルが高くなる前の状態では、個人名を流出させることなく病歴等の統計情報を得ることが可能になる。また、管理対象ファイルが例えば不動産についての個人情報ファイルであれば、個人情報要素として年収情報等が含まれるので、その年収情報等のマスク印刷を行なう。このとき、セキュリティレベルに応じた厳格化に伴って上述のような段階的な変更を行なう場合には、少なくとも氏名，年収情報等の順で、マスク印刷を増やしていく。これにより、利用者は、セキュリティレベルが高くなる前の状態では、個人名を流出させることなく年収情報等の統計情報を得ることが可能になる。
【０３２１】
なお、第二個人情報管理手段２０８は、上述のごとくファイルに対するアクセス制限や利用者端末１１の動作制限の厳格化変更を行なう際に、その利用者端末１１において個人情報探査手段１１００による記憶部１１１０ｂの探査を再度実行させ、その探査の結果を送受信手段１５００によって管理サーバ２０へ送信させる機能もそなえている。
【０３２２】
また、本実施形態では、上記項目(11)〜(15)の基準毎にセキュリティレベルの設定（アクセス制限の設定や動作制限の設定）を行なっているが、各基準を満たしている度合いを数値化し、その数値の合計値、あるいは、その数値を所定関数に代入して得られた値（例えば重み付けを行なって加算した値）などに基づいて、上記項目(11)〜(15)の基準を満たしているかを総合的に判断してセキュリティレベルを設定するようにしてもよい。
【０３２３】
〔３−３−２〕ファイルアクセス管理サーバ２０’の機能構成：
図１４は本実施形態のファイルアクセス管理サーバ２０’の機能構成を示すブロック図で、この図１３に示すように、本実施形態のファイルアクセス管理サーバ２０’は、例えば、管理サーバ２０（第二個人情報管理手段２０８）から指示された個人情報ファイル（Ｐｒマークのランクが“Ｐｒ４”の個人情報ファイル）を管理対象とするもので、各種処理を実行するＣＰＵ３０ａと、後述するごとく暗号鍵や復号鍵などを保存する記憶部３０ｂとをそなえて構成されている。なお、ここでは、Ｐｒマークのランクが“Ｐｒ４”の個人情報ファイルを管理対象としているが、Ｐｒマークのランクに関係なく、第一個人情報探査手段１１００，第二個人情報探査手段２０４によって個人情報ファイルであると判定された全ての電子ファイルをファイルアクセス管理サーバ２０’の管理対象としてもよい。
【０３２４】
ＣＰＵ３０ａは、後述する送受信手段３１，変換手段３２，暗号化手段３３および判定手段３４としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ３０ａが、ファイルアクセス管理サーバ用のプログラムを実行することによって実現される。また、記憶部３０ｂは、後述するごとく、個人情報ファイルを暗号化するための暗号鍵や、暗号化された個人情報ファイルを復号化するための復号鍵や、暗号化された個人情報ファイルに対するアクセス権限（後述）や、予め登録されている利用者〔暗号化ファイルの閲覧を許可された登録者（社員）〕のユーザＩＤ／パスワードなどを保存するもので、例えばハードディスクやＲＡＭによって構成されている。
【０３２５】
送受信手段３１は、ファイルアクセス管理サーバ２０’が本来有している通信機能によって実現されるものであって、後述する個人情報ファイル受信手段３１ａ，暗号化ファイ
ル送信手段３１ｂ，認証情報受信手段３１ｃおよび復号鍵送信手段３１ｄとしての機能を果たす。
【０３２６】
個人情報ファイル受信手段３１ａは、管理サーバ２０からネットワーク３０経由で管理対象の個人情報ファイルを受信するものである。
変換手段３２は、個人情報ファイル受信手段３１ａによって受信された管理対象の個人情報ファイルを、改竄操作の困難なＰＤＦ（Portable Document Format）ファイル等の完成文書ファイルに変換するものである。この変換手段３２は例えばＰＤＦドライバによって実現され、このＰＤＦドライバを起動することにより、個人情報ファイルがＰＤＦ化され、完成文書ファイルとしてのＰＤＦファイルが生成されるようになっている。
【０３２７】
暗号化手段３３は、変換手段３２で得られたＰＤＦファイルを、所定の暗号鍵を用いて暗号化するものである。
暗号化ファイル送信手段３１ｂは、暗号化手段３３によって暗号化（鍵掛け）されたファイル（以下、暗号化ファイルという）を、ネットワーク経由で管理サーバ２０に送信するものである。
【０３２８】
なお、ファイルアクセス管理サーバ２０’による管理に際しては、上述のような暗号化手段３３による暗号化時に、ポリシー設定によって、各暗号化ファイルに対する各種アクセス権限（閲覧，送信，コピー等の権限）が利用者毎や暗号化ファイル毎に設定される。その際、システム運用を簡易化すべく１種類のポリシを設定し、そのポリシ設定によって、全ての暗号化ファイルに対する各利用者端末１１でのアクセス権限〔例えば、本システム１を導入している社内の全社員／全利用者（ファイルアクセス管理サーバ２０’に登録されている全登録者）のアクセス権限〕として、閲覧権限のみを自動的（強制的）に設定・付与し、閲覧以外のアクセス、例えば送信，コピー，別名保存，画面キャプチャ（スクリーンショット）などのアクセスを一切行なえないようにしてもよい。
【０３２９】
認証情報受信手段３１ｃは、利用者端末１１もしくは管理サーバ２０での暗号化ファイルに対するアクセス時に利用者端末１１もしくは管理サーバ２０からネットワーク経由で送信されてくる認証情報を受信するものである。ここで、認証情報は、暗号化ファイルを開こうとしている利用者端末１１もしくは管理サーバ２０の利用者がその暗号化ファイルの正当な送信先（利用者／登録者）であることをファイルアクセス管理サーバ２０’で判定・認証するために必要な情報であり、ファイルアクセス管理サーバ２０’によるサービスの利用者についてこのファイルアクセス管理サーバ２０’（記憶部３０ｂ）に予め登録されたユーザＩＤおよびパスワードを含んでいる。これらのユーザＩＤおよびパスワードは、暗号化ファイルを開く際に利用者がキーボードやマウスを操作することにより入力される。
【０３３０】
判定手段３４は、認証情報受信手段３１ｃによって受信された認証情報に基づいて、認証情報を送信した利用者端末１１／管理サーバ２０が暗号化ファイルの正当な送信先であるか否かを判定するもので、実際には、利用者によって入力されたユーザＩＤおよびパスワードが、ファイルアクセス管理サーバ２０’の記憶部３０ｂに予め登録・保存されているユーザＩＤおよびパスワードと一致するか否かを判定することにより、その利用者が正当な登録者であるか否かを判定・認証するものである。
【０３３１】
復号鍵送信手段３１ｄは、判定手段３４によって利用者が正当な登録者であることが認証された場合に、暗号化ファイルを復号化するための復号鍵を記憶部３０ｂから読み出して利用者端末１１もしくは管理サーバ２０にネットワーク経由で送信するものである。
【０３３２】
そして、利用者端末１１もしくは管理サーバ２０においては、ファイルアクセス管理サ
ーバ２０’から復号鍵を受信すると、その復号鍵を用いて暗号化ファイルの復号化を行ない元の個人情報ファイルを復元し、復元された個人情報ファイルに対し、与えられたアクセス権限に応じたアクセス（例えば閲覧）が行なわれるようになる。
【０３３３】
〔３−４〕本実施形態の個人・機密情報管理の動作：
次に、図１５〜図２８を参照しながら、上述のごとく構成された本実施形態の情報管理システム１の動作について説明する。
【０３３４】
〔３−４−１〕利用者端末１１の動作：
本システム１においては、管理サーバ２０により、ネットワーク３０に接続された利用者端末１１に上記利用者端末用プログラムがインストールされているか否かが認識され、インストールされていない場合、その利用者端末１１に上記利用者端末用プログラムがインストールされる。
【０３３５】
そして、上記利用者端末用プログラムをインストールされた利用者端末１１では、その利用者端末用プログラムを実行することにより、以下のような処理が行なわれる。図１５に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１７）に従って、本実施形態の利用者端末１１の動作について説明する。
【０３３６】
利用者端末１１においては、個人情報探査手段１１００による個人情報ファイルの探査タイミングになったか否か（ステップＳ１１）、個人情報ファイルに対するアクセスが有ったか否か（ステップＳ１１のＮＯルートからステップＳ１４）、アクセスログの送信タイミングになったか否か（ステップＳ１４のＮＯルートからステップＳ１６）が、常時、監視されている。
【０３３７】
上記利用者端末用プログラムプログラムを管理サーバ２０からインストールしたこと、あるいは、利用者端末１１の起動時、あるいは、所定の探査周期が経過したことなどを、個人情報探査手段１１００による個人情報ファイルの探査タイミングとして検知すると（ステップＳ１１のＹＥＳルート）、個人情報探査手段１１００としての機能が起動され、この個人情報探査手段１１００により、記憶部１１１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルが特定され探査される（ステップＳ１２；その詳細な探査手順については図１６を参照しながら後述）。
【０３３８】
そして、個人情報探査手段１１００によって探査された個人情報ファイル毎に、判定結果（判定値／系数値）やＰｒマークが、そのファイルを特定するための情報（例えばファイル名など）とともに、送受信手段１５００およびネットワーク３０を通じて管理サーバ２０に探査結果として送信される（ステップＳ１３）。
【０３３９】
また、利用者端末１１において、個人情報探査手段１１００によって探査された個人情報ファイルに対するアクセスが検知手段１２００によって検知されると（ステップＳ１４のＹＥＳルート）、そのアクセス内容が、ファイル毎にアクセスログとして例えば記憶部１１１０ｂに記録・保存される（ステップＳ１５）。なお、検知手段１２００が検知対象とする個人情報ファイルは、自端末の記憶部１１１０ｂに保有されるものだけでなく、他端末／サーバに保有されるものも含んでいるものとする。
【０３４０】
さらに、検知手段１２００によるアクセス検知時、もしくは、所定のアクセスログ送信周期、もしくは、管理サーバ２０（収集手段２０３）からのアクセスログの送信要求時などを、アクセスログの送信タイミングとして検知すると（ステップＳ１６のＹＥＳルート）、検知手段１２００により検知された直後のアクセスログ、もしくは、それまでに記憶部１１１０ｂに記録・蓄積されたアクセスログが、送受信手段１５００およびネットワー
ク３０を通じて管理サーバ２０に送信・通知される（ステップＳ１７）。
【０３４１】
なお、利用者端末１１において暗号化手段１５としての機能が設定されている場合、メールに添付されてもしくは外部記憶媒体４０に書き出されて外部へ送出されるファイルは、暗号化手段１５としての機能によって、コンテナ機能を有するＰＤＦファイルに変換され、そのコンテナ機能を用いて当該ＰＤＦファイルに当該ファイルのオリジナルファイルが格納されてから、そのＰＤＦファイルは、ファイルアクセス管理サーバ２０によって管理される所定の暗号鍵で暗号化され、暗号化ファイルが作成される。このとき、当該暗号化ファイルにアクセスする利用者について、当該暗号化ファイルに対するアクセス権限（例えば閲覧権限）も、暗号化手段１５からファイルアクセス管理サーバ２０に対して自動的に設定される。
【０３４２】
また、利用者端末１１において登録手段としての機能が設定されている場合、メールに添付されてもしくは外部記憶媒体４０に書き出されて外部へ送出されるファイルは、登録手段としての機能によって、管理サーバ２０におけるファイルアクセス管理サーバとしての機能の管理下に置くべく、サーバ２０に登録される。登録時には、登録手段から送受信手段１５００およびネットワーク３０を介して、そのファイルがサーバ２０に送信されるとともに、登録処理に応じて、図１７を参照しながら後述する手順で作成された暗号化ファイルがサーバ２０から受信される。
【０３４３】
〔３−４−２〕個人情報探査手段の動作：
本実施形態の個人情報探査手段１１００，２０４では、以下のように、電話番号，電子メールアドレス，住所および氏名の出現頻度をそれぞれ数値化し、個人情報ファイルの特定・探査を行なっている。その際、切出手段１１２０によって切り出された文字区間に、個人情報において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列が含まれている場合、その文字区間は、個人情報要素（本実施形態では氏名）には該当しないものと見なされて除外される一方、切出手段１１２０によって切り出された文字区間に、個人情報において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列が含まれていない場合、その文字区間は、個人情報をなす個人情報要素に該当するものと見なされて、つまり個人情報要素が出現したものと見なされ、出現回数のカウントアップを行なっている。
【０３４４】
本実施形態の利用者端末１１もしくは管理サーバ２０において、上述した個人情報探査手段１１００，２０４（個人情報探査プログラム）によって実行される、初回の個人情報ファイルの探査動作の一連の手順を、図１６に示すフローチャート（ステップＳ１８０２〜Ｓ１８１８）に従って説明する。
【０３４５】
本実施形態の管理システム１を構築する際には、まず、管理サーバ２０として機能すべきコンピュータに個人・機密情報管理サーバ用プログラムをインストールし、そのコンピュータが個人・機密情報管理サーバ用プログラムを実行することにより管理サーバ２０としての機能を果たす。そして、個人情報ファイルの探査・管理を開始する際には、管理サーバ２０により、個人情報探査プログラムの常駐を希望する利用者端末１１に対しネットワーク経由で個人情報探査プログラムがインストールされる。このようにインストールされた個人情報探査プログラムを利用者端末１１の処理部（ＣＰＵ）１１０で実行することにより、処理部（ＣＰＵ）１１０が個人情報探査手段１１００，検知手段１２００，第一制御手段１３００，アクセス監視手段１４００，送受信手段１５００、および、送出要求監視手段１６００としての機能を果たす。なお、個人情報探査プログラムをインストールする際には、検疫テーブル１１１０ｃも併せて送信される。また、個人情報探査プログラムは、個人・機密情報管理サーバ用プログラムに予め含まれており、その個人情報探査プログラムが利用者端末１１にインストールされるとともに、その個人情報探査プログラム
を管理サーバ２０で実行することにより、管理サーバ２０のＣＰＵ２０ａが第二個人情報探査手段としての機能を果たす。
【０３４６】
そして、図１６は、本管理システム１の立ち上げ時／個人情報探査プログラムのインストール時／利用者端末１１の新規接続時に、利用者端末１１において、個人情報探査手段１１００によって実行される、初回の個人情報ファイルの探査動作の手順、もしくは、本管理システム１の立ち上げ時／利用者端末１１の新規接続時に、管理サーバ２０において、第二個人情報探査手段によって実行される、初回の個人情報ファイルの探査動作の手順を示している。
【０３４７】
利用者端末１１の全てのデータの中から、まだ判定対象となっていない電子ファイルが判定対象ファイルとして一つ選択されて読み出され（ステップＳ１８０２）、その判定対象ファイルから抽出手段（テキスト抽出エンジン）１１１によりテキストデータが抽出される（ステップＳ１８０３）。
【０３４８】
このように抽出されたテキストからは、切出手段１１２０により、上述した区切り文字で区切られる文字区間が切り出され、判定対象／照合対象としてバッファ（図示略）に順次書き出される（ステップＳ１８０４）。文字区間の切り出しに際し、前述したように、切出手段１１２０により、文字区間からは、英数文字，カタカナ，ひらがな，漢字以外の記号、例えばハイフン，アンダバー，括弧記号などの記号文字が除去される。
【０３４９】
そして、切出手段１１２０によって切り出され記号文字を除去された文字区間における文字列（以下、単に文字列という）が、電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを、電話番号判定手段１１３０ａ，電子メールアドレス判定手段１１３０ｂおよび住所判定手段１１３０ｃによって順次判定する（ステップＳ１８０５，Ｓ１８０７，Ｓ１８０９）。
【０３５０】
まず、電話番号判定手段１１３０ａにより、上記文字列が電話番号に該当するか否かが判定される（ステップＳ１８０５）。その際、上記文字列が検疫テーブル１１１０ｃに設定されている電話番号判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に９〜１５桁の数字が含まれていれば、上記文字列が電話番号に該当するものと判定され（ステップＳ１８０５のＹＥＳルート）、その旨が第二判定手段１１６０に通知され、この第二判定手段１１６０において、電話番号の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１８０６）、ステップＳ１８１４の処理へ移行する。
【０３５１】
上記文字列が電話番号に該当しないと判定された場合（ステップＳ１８０５のＮＯルート）、電子メールアドレス判定手段１１３０ｂにより、上記文字列が電話メールアドレスに該当するか否かが判定される（ステップＳ１８０７）。その際、上記文字列が検疫テーブル１１１０ｃに設定されている電子メールアドレス判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「＠」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「．」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」となる文字列が含まれていれば、上記文字列が電子メールアドレスに該当するものと判定され（ステップＳ１８０７のＹＥＳルート）、その旨が第二判定手段１１６０に通知され、この第二判定手段１１６０において、電子メールアドレスの出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１８０８）、ステップＳ１８１４の処理へ移行する。
【０３５２】
上記文字列が電子メールアドレスに該当しないと判定された場合（ステップＳ１８０７のＮＯルート）、住所判定手段１１３０ｃにより、上記文字列が住所（居所）に該当するか否かが判定される（ステップＳ１８０９）。その際、上記文字列が検疫テーブル１１１０ｃに設定されている住所判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に「一文字以
上の全角文字」＋「市」または「区」または「郡」＋「一文字以上の全角文字」となる文字列が含まれていれば、上記文字列が住所に該当するものと判定され（ステップＳ１８０９のＹＥＳルート）、その旨が第二判定手段１１６０に通知され、この第二判定手段１１６０において、住所（居所）の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１８１０）、ステップＳ１８１４の処理へ移行する。
【０３５３】
上記文字列が住所に該当しないと判定された場合（ステップＳ１８０９のＮＯルート）、つまり第一判定手段１１３０によって上記文字列が電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された場合、文字判定手段１１４０により、その文字列が、検疫テーブル１１１０ｃに設定されている文字判定条件（文字数が１以上６以下であり全ての文字が漢字であること）を満たすか否かが判定される（ステップＳ１８１１）。この文字判定条件を満たさない場合（ステップＳ１８１１のＮＯルート）、ステップＳ１８１４の処理へ移行する。
【０３５４】
一方、この文字判定条件を満たす場合（ステップＳ１８１１のＹＥＳルート）、照合手段１１５０により、当該文字区間（上記文字列）に含まれる文字／文字列と検疫テーブル１１１０ｃに設定されている氏名についての不適切文字／不適切文字列とが照合され、当該文字区間に不適切文字／不適切文字列が含まれるか否かが判定される（ステップＳ１８１２）。当該文字区間に、一つでも不適切文字／不適切文字列と一致する文字／文字列が存在した場合（ステップＳ１８１２のＹＥＳルート）には、その時点不適切文字／不適切文字列との照合処理を直ちに終了し、ステップＳ１８１４の処理へ移行する。
【０３５５】
また、当該文字区間に不適切文字／不適切文字列が含まれていない場合（ステップＳ１８１２のＮＯルート）、その照合判定結果が第二判定手段１１６０に通知され、この第二判定手段１１６０において、当該文字区間が氏名に該当するものと見なされ、氏名の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１８１３０）、ステップＳ１８１４の処理へ移行する。
【０３５６】
ステップＳ１８１４では、判定対象ファイルから抽出されたテキストデータから未だ切り出されていない文字区間の有無が判定され、有る場合（ＹＥＳルート）には、ステップＳ１８０４に戻り、上述と同様の処理（ステップＳ１８０４〜Ｓ１８１３０）を繰り返し実行する。このようにして全ての文字区間がテキストデータから切り出され全ての文字区間に対する判定処理，照合処理，計数処理等を終了すると（ステップＳ１８１４のＮＯルート）、第二判定手段１１６０において、電話番号，電子メールアドレス，住所，氏名のそれぞれについての計数値に基づいて、上述した判定値が算出される（ステップＳ１８１５）。
【０３５７】
そして、第二判定手段１１６０においては、ステップＳ１８１５で算出された判定値に基づいて、上述したように、判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かが判定されるとともに、Ｐｒマークのランク付け（本実施形態では“Ｐｒ１”〜“Ｐｒ４”の４つ）が行なわれる（ステップＳ１８１６）。
【０３５８】
この後、利用者端末１１における全ての電子ファイルについて個人情報の探査を行なったか否かを判定し（ステップＳ１８１７）、まだ未探査の電子ファイルが存在する場合（ステップＳ１８１７のＮＯルート）、ステップＳ１８０２に戻り上述と同様の処理を実行する一方、全ての電子ファイルについて探査を完了した場合（ステップＳ１８１７のＹＥＳルート）、ステップＳ１８１６での個人情報ファイルの判定結果やＰｒマークのランク付けの結果は、Ｐｒマークテーブル１１１０ｄもしくは２０ｂ−２に登録され、送受信手段１５００およびネットワークを介して管理サーバ２０に送信され、管理サーバ２０において、収集手段２０３によりデータベース２０ｂに登録・保存される（ステップＳ１８１
８）。また、利用者端末１１の判定結果等については、管理サーバ２０側の第二個人情報探査手段からデータベース２０ｂに登録・保存する（ステップＳ１８１８）。このようなステップＳ１８１８の処理完了後、個人情報ファイルの探査動作を終了する。
【０３５９】
〔３−４−３〕利用者端末１１の動作：
次に、利用者端末１１の動作について説明する。より具体的に、ここでは、図１６を参照しながら上述した初回の個人情報ファイルの探査後に利用者端末１１で実行される、リアルタイム探査動作およびアクセス監視動作について説明する。
【０３６０】
利用者端末１１では、検知手段１２００により、記憶部１１１０ｂに既に保存されている電子ファイルに対する変更やその記憶部１１１０ｂへの新たな電子ファイルの追加が監視されており、ファイルの追加・変更が検知されると、その都度、第一制御手段１３００により直ちに個人情報探査プログラムが起動され、個人情報探査手段１１００により、追加・変更された電子ファイルを判定対象ファイルとして図１６のステップＳ１８０３〜Ｓ１８１６による判定処理を実行する。これにより、追加・変更された電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査が実行され、判定結果が管理サーバ２０に通知される。
【０３６１】
また、利用者端末１１では、アクセス監視手段１４００により、個人情報ファイル（つまり、Ｐｒマークを付与された電子ファイル／個人情報探査手段１１００により個人情報ファイルであると判定された電子ファイル）が監視されており、その個人情報ファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じると、その旨が、ログ情報として書き出され、送受信手段１５００およびネットワークを介して管理サーバ２０に送信され、管理サーバ２０において、収集手段２０３によりデータベース２０ｂに登録・保存される。
【０３６２】
また、利用者端末１１では、管理条件違反があった場合には、送出要求監視手段１６００により、個人情報ファイル（つまり、Ｐｒマークを付与された電子ファイル／個人情報探査手段１１００により個人情報ファイルであると判定された電子ファイル）が監視されており、その個人情報ファイルに対するアクセスが送信要求であれば、Ｐｒマークの有無が調べられる。
【０３６３】
そして、電子ファイルにＰｒマークの付与があれば、送出要求監視手段１６００からの指示を受けた動作制限制御手段１８００が、動作制限制御エージェントファイルなどに定められた所定の制限状態で電子ファイルの送信等を実行する。
【０３６４】
すなわち、電子ファイルの送信等時に、該個人情報ファイルが存在すれば、暗号化して送信等、送信等の中止、送信等の際に送信宛先を管理サーバに変更、Ｐｒに該当しない全ての電子ファイルを含めて送信等禁止、該当する電子ファイルは利用者端末から削除、など、所定の制限を実行するよう制御する。
【０３６５】
また、電子ファイルにＰｒマークの付与がなければ、送出要求監視手段１６００からの指示を受けた動作制限制御手段１８００が、制限なし状態で電子ファイルの送信等を実行する。
【０３６６】
また、その個人情報ファイルに対するアクセスが表示部１１１０ｅへの表示要求（閲覧要求）であれば、同様にして、表示制御手段によりＰｒマークの有無が調べられる。
ここで、電子ファイルにＰｒマークの付与がなければ、表示制御手段が、制限なし状態で表示部１１１０ｅに電子ファイルの表示を実行する。
【０３６７】
そして、電子ファイルにＰｒマークの付与があれば、表示制御手段は、処理部（ＣＰＵ）１１０が取得している利用者端末１１の位置が所定の位置（たとえば、社内）であるか否かを判定する。この利用者端末１１の位置情報は、図示されないＧＰＳ装置からのＧＰＳ情報、携帯電話装置などから得た基地局情報、送受信手段１５００を介して得たネットワーク接続時のＩＰ情報などから得る。
【０３６８】
ここで、利用者端末１１の位置が予め定められた所定の位置（社内など）に存在していれば、表示制御手段が、制限なし状態で表示部１１１０ｅに電子ファイルの表示を実行する。
【０３６９】
また、利用者端末１１の位置が予め定められた所定の位置（社内など）に存在していなければ、表示制御手段が、制限あり状態で表示部１１１０ｅに電子ファイルの表示を実行する。
【０３７０】
すなわち、表示制御手段から表示部１１１０ｅへの該個人情報ファイルの送出時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する箇所についてマスクによる不可視状態にして表示部１１１０ｅに表示するよう制御する。
【０３７１】
ここで、マスクによる不可視状態とは、文字色を背景の色と同じ状態にする、あるいは、文字周辺を文字色と同じ色で塗りつぶす、見えにくい透かしを付加する、意味のない一定の文字に置換するなどの処理を実行する。
【０３７２】
たとえば、地の色が透明あるいは白で、文字色が黒であれば、文字色を白くするか、あるいは、文字と共に文字周辺を黒色で塗りつぶした状態にするか、あるいは、文字を黒丸などの一定の文字に置換する。
【０３７３】
これにより、個人情報ファイルの個人情報部分がディスプレイに表示されなくなり、表示媒体を介した個人情報の流出が防止される。また、個人情報部分を薄い色で表示したりすることも可能である。また、Ｐｒマークのランクに応じて、高いレベルの個人情報ファイルについては、個人情報ファイル全体の表示を禁止、あるいは、マスクによる不可視状態での表示としてもよい。
【０３７４】
なお、以上の電子ファイルの送信等や表示における制限時に、単純に中止するだけでなく、個人情報ファイルであるために送信等や表示ができない旨のメッセージファイルを送信等や表示するようにしてもよい。
【０３７５】
〔３−４−４〕個人・機密情報について管理サーバの動作：
次に、本実施形態の管理サーバ２０の動作について図１７〜図２８を参照しながら説明する。
【０３７６】
まず、図１７に示すフローチャート（ステップＳ２０１〜Ｓ２１５）に従って、本実施形態の管理サーバ２０の主たる動作について説明する。
管理サーバ２０においては、クライアント情報収集手段２０１による収集タイミングになったか否か（ステップＳ２０１）、各利用者端末１１から個人情報探査手段１１００による探査結果を受信したか否か（ステップＳ２０１のＮＯルートからステップＳ２０６）、アクセスログの収集タイミングになったか否か（ステップＳ２０６のＮＯルートからステップＳ２１０）が、常時、監視されている。
【０３７７】
本システム１の立ち上げ時、あるいは、利用者端末１１がネットワーク３０に接続されたことを検知した時や、所定の収集周期が経過したことなどを、クライアント情報収集手
段２０１による収集タイミングとして検知すると（ステップＳ２０１のＹＥＳルート）、各利用者端末１１の利用者情報（ホスト情報）がクライアント情報収集手段２０１によって収集されるとともに、各利用者端末１１におけるプログラム（例えば、上記利用者端末用プログラムのほか、利用者端末１１を外部記憶媒体用ドライバや暗号化手段／登録手段として機能させるプログラム）のインストール状況がクライアント情報収集手段２０１によって収集される（ステップＳ２０２）。収集されたインストール状況（各プログラムの有無）は、各利用者端末１１に対応付けられてデータベース２０ｂに登録・保存される。
【０３７８】
上記利用者端末用プログラムをインストールされていない利用者端末１１が存在する場合（ステップＳ２０３のＹＥＳルート）、インストール手段２０２によって、送受信手段２１０およびネットワーク３０を介してその利用者端末１１に上記利用者端末用プログラムがインストールされ、上記利用者端末用プログラムを当該利用者端末１１に実行させて当該利用者端末１１の記憶部１１１０ｂにおける管理対象ファイルを探査させる（ステップＳ２０４）。
【０３７９】
このように上記利用者端末用プログラムを利用者端末１１にインストールした後、もしくは、上記利用者端末用プログラムをインストールされていない利用者端末１１が存在しない場合（ステップＳ２０３のＮＯルート）、各利用者端末１１における外部記憶媒体用ドライバのインストール状況や暗号化手段／登録手段の設定状況、つまり、利用者端末１１を外部記憶媒体用ドライバや暗号化手段／登録手段として機能させるプログラムの有無に応じて、各利用者端末１１についてのセキュリティレベルが、第二個人情報管理手段２０８によって設定される（ステップＳ２０５）。
【０３８０】
このとき、第二個人情報管理手段２０８は、上述した項目(13)に記載されたセキュリティレベル設定基準に従って、暗号化手段／登録手段としての機能を設定されていない利用者端末１１についてはセキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限や当該利用者端末１１の動作制限を厳格化する一方、暗号化機能を設定されている利用者端末１１についてはセキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限や当該利用者端末１１の動作制限を解除もしくは緩和し、さらに、上述した項目(14)に記載されたセキュリティレベル設定基準に従って、外部記憶媒体用ドライバをインストールしている利用者端末１１についてはセキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限や当該利用者端末１１の動作制限を厳格化する一方、外部記憶媒体用ドライバをインストールしていない利用者端末１１についてはセキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限や当該利用者端末１１の動作制限を解除もしくは緩和する。
【０３８１】
また、各利用者端末１１から個人情報探査手段１１００による探査結果を受信した場合（ステップＳ２０６のＹＥＳルート）、その探査結果（個人情報ファイルのファイル名やリンク先情報，判定値，Ｐｒマークなど）は、収集手段２０３によって各利用者端末１１に対応付けられてデータベース２０ｂに登録・保存される（ステップＳ２０７）。また、収集手段２０３によって、その探査結果に基づいて各利用者端末１１における個人情報ファイルが把握され、把握された個人情報ファイルが、収集手段２０３によるアクセスログ収集対象として登録される（ステップＳ２０８）。
【０３８２】
この後、各利用者端末１１からの個人情報ファイルの探査結果に応じて、各利用者端末１１についてのセキュリティレベルが、第二個人情報管理手段２０８によって設定される（ステップＳ２０９）。このとき、第二個人情報管理手段２０８は、上述した項目(12)に記載されたセキュリティレベル設定基準に従って、記憶部１１１０ｂに個人情報ファイルを保有している利用者端末１１についてはセキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限や当該利用者端末１１の動作制限を厳格化する一方、記憶部１１１０
ｂに個人情報ファイルを保有していない利用者端末１１についてはセキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限や当該利用者端末１１の動作制限を解除もしくは緩和する。
【０３８３】
さらに、各利用者端末１１の能動的なアクセスログ通知、もしくは、管理サーバ２０（収集手段２０３）からのアクセスログの送信要求時などを、アクセスログの収集タイミングとして検知すると（ステップＳ２１０のＹＥＳルート）、収集手段２０３によって各利用者端末１１からアクセスログ（検知手段１２００によって記録された個人情報ファイルに対するアクセスログや、閲覧禁止サイトに対するアクセスログ）が収集され（ステップＳ２１１）、収集されたアクセスログ（個人情報ファイルのファイル名，ＰＣ名，所有者名，アクセス種別，アクセス回数，閲覧禁止サイトへのアクセス回数）は、収集手段２０３によって各利用者端末１１／個人情報ファイルに対応付けられてデータベース２０ｂに登録・保存される（ステップＳ２１２）。
【０３８４】
そして、第二個人情報管理手段２０８によって、各利用者端末１１による探査結果と、収集手段２０３によって収集・記録されたアクセスログと、クライアント情報収集手段２０１によって収集・記録された調査結果（利用者端末１１を外部記憶媒体用ドライバとして機能させるプログラムの有無に関する情報）とに基づいて、各利用者端末１１を管理すべく、各個人情報ファイルに対するアクセス状況に関する公開情報や、外部記憶媒体用ドライバをインストールされた利用者端末１１に関する公開情報が作成され（ステップＳ２１３）、作成された公開情報が、表示制御部２６を介して表示部２０ｃ上で表示されたり、ネットワーク３０を介し全ての利用者端末１１に対して公開されたり、ネットワーク３０を介してメール等で全ての利用者端末１１に対して通知されたりする（ステップＳ２１４）。
【０３８５】
また、収集手段２０３によって収集・記録されたアクセスログ（閲覧禁止ログに対するアクセスログも含む）に応じて、各利用者端末１１についてのセキュリティレベルが、第二個人情報管理手段２０８によって設定される（ステップＳ２１５）。このとき、第二個人情報管理手段２０８は、上述した項目(11)に記載されたセキュリティレベル設定基準に従って、個人情報ファイルにかかわる処理／操作（自端末１０／他端末／サーバにおける個人情報ファイルに対する何らかのアクセス）を実行した利用者端末１１についてはセキュリティレベルを高く設定し、ファイル（個人情報ファイルのみならず通常のファイルも含む）に対するアクセス制限や当該利用者端末１１の動作制限を厳格化する一方、個人情報ファイルにかかわる処理／操作を所定期間にわたり一切実行していない利用者端末１１についてはセキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限や当該利用者端末１１の動作制限を解除もしくは緩和し、さらに、上述した項目(15)に記載されたセキュリティレベル設定基準に従って、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっている利用者端末１１についてはセキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限や当該利用者端末１１の動作制限を厳格化する一方、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっていない利用者端末１１についてはセキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限や当該利用者端末１１の動作制限を解除もしくは緩和する。
【０３８６】
なお、本実施形態では、ステップＳ２０５，Ｓ２０９，Ｓ２１５において、第二個人情報管理手段２０８がファイルに対するアクセス制限や利用者端末１１の動作制限の厳格化変更を行なう際には、その利用者端末１１において個人情報探査手段１１００による記憶部１１１０ｂの探査を再度実行させ、その探査の結果を送受信手段１５００によって管理サーバ２０へ送信させる。これにより、個人情報ファイル（管理対象ファイル）の不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の高い利用者端末において、再度、個人情報ファイルを探査し、ステップＳ２０７〜Ｓ２０９の処理を再度行なっている。
【０３８７】
〔３−４−４−１〕公開情報の具体例
ここで、ステップＳ２１３で作成されステップＳ２１４で公開される公開情報の具体例について、図２１〜図２８を参照しながら説明する。なお、図２１〜図２８は、いずれも第二個人情報管理手段２０８によって作成され公開される公開情報（利用者端末１１や管理サーバ２０のディスプレイに表示される画面やリスト）の具体例を示す図である。
【０３８８】
図２１には、月毎に集計された個人情報ファイル数および個人情報保有数を棒グラフとしてディスプレイに表示する画面１０１と、この画面１０１から「件数」（ここでは「１０００件〜１０００００件」）でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１０２と、画面１０１から「月」でドリルダウンされてディスプレイに表示される画面（部署毎の棒グラフ表示）１０３と、さらに、この画面１０３から「部署名」（ここでは「営業部」）でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１０４とが示されている。リスト１０２，１０４では、個人情報ファイル毎に、そのファイル名と、その個人情報ファイルに含まれる個人情報件数（例えば個人情報要素の数）と、その個人情報ファイルを保有する利用者端末１１の所有者名と、その利用者端末１１のＰＣ名と、その利用者端末１１の属する部署名や職務とが表示されている。
【０３８９】
図２２には、部署毎／アクセス種別毎に集計された個人情報ファイルに対するアクセス数（個人情報アクセス記録）を棒グラフとしてディスプレイに表示する画面１０５と、この画面１０５から、「部署名」および「アクセス種別」でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１０６，１０７とが示されている。リスト１０６は「営業部」および「ファイル保存」でドリルダウン表示されるものであり、リスト１０７は「営業部」および「ＵＳＢ」でドリルダウン表示されるものであり、これらのリスト１０６，１０７では、アクセスを行なった利用者端末１１の所有者名毎に、その利用者端末１１のＰＣ名と、アクセス日時と、アクセスを行なった個人情報ファイルのファイル名と、ドキュメントパス／ドキュメント操作／プリンタ名／ＦＴＰサーバ／ＦＴＰコマンド等とが表示されている。なお、図中、アクセス種別「ＦＴＰ」はＦＴＰサーバとの間のアップロード／ダウンロード、「ＵＳＢ」は外部記憶媒体（ＵＳＢメモリ）へのアクセス、「変更」はリネーム、「保存」はファイルの上書き保存のことである。このようなリスト１０６，１０７により、個人情報流出につながる可能性のある個人情報ファイルへのアクセスを記録し把握することができる。
【０３９０】
図２３は、図２２に示した画面１０５を簡略化した例を示すもので、この図２３には、部署毎に集計された個人情報ファイルに対するアクセス数（個人情報アクセス記録）を棒グラフとしてディスプレイに表示する画面１０８と、この画面１０８から「部署名」（ここでは「営業部」）でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１０９とが示されている。リスト１０９では、選択された部署における利用者端末１１の所有者名毎に、その利用者端末１１のＰＣ名と、アクセス日時と、アクセスを行なった個人情報ファイルのファイル名と、ドキュメントパスおよび操作内容とが表示されている。このようなリスト１０９により、個人情報流出の可能性のあるユーザ操作を把握することができる。
【０３９１】
図２４には、部署毎に集計された、個人情報ファイルを保有し且つ大容量記憶デバイス（外部記憶媒体用ドライバ）をインストール済みの対象ＰＣ数を棒グラフとしてディスプレイに表示する画面１１０と、この画面１１０から「部署名」（ここでは「営業部」）でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１１１とが示されている。リスト１１１では、アクセスを行なった利用者端末１１の所有者名毎に、その利用者端末１１のＰＣ名と、その利用者端末１１が保有する個人情報ファイルのファイル名，ドキュメントパスおよび操作内容とが表示されている。このようなリスト１１１により、個人情報流出の可能性のあるユーザ操作を把握することができる。
【０３９２】
図２５には、部署毎に集計された、個人情報ファイルの外部メディア（外部記憶媒体４０）への書出し回数を棒グラフとしてディスプレイに表示する画面１１２と、この画面１１２から「部署名」（ここでは「営業部」）でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１１３とが示されている。リスト１１３では、選択された部署における利用者端末１１の所有者名毎に、その利用者端末１１のＰＣ名と、書出し日時と、その書出し対象となった個人情報ファイルのファイル名，ドキュメントパスおよび操作内容とが表示されている。このようなリスト１１３により、個人情報流出の可能性のあるユーザ操作を把握することができる。
【０３９３】
図２６には、部署毎に集計された、個人情報ファイルのＦＴＰ転送回数を棒グラフとしてディスプレイに表示する画面１１４と、この画面１１４から「部署名」（ここでは「営業部」）でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１１５とが示されている。リスト１１５では、選択された部署における利用者端末１１の所有者名毎に、その利用者端末１１のＰＣ名と、ＦＴＰ転送日時と、その転送対象となった個人情報ファイルのファイル名，ＦＴＰサーバ名およびＦＴＰコマンドとが表示されている。このようなリスト１１５により、個人情報流出の可能性のあるユーザ操作を把握することができる。
【０３９４】
図２７には、部署毎に集計された、個人情報ファイルのリネーム回数を棒グラフとしてディスプレイに表示する画面１１６と、この画面１１６から「部署名」（ここでは「営業部」）でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１１７とが示されている。リスト１１７では、選択された部署における利用者端末１１の所有者名毎に、その利用者端末１１のＰＣ名と、リネーム日時と、そのリネーム対象となった個人情報ファイルのファイル名およびドキュメントパスとが表示されている。このようなリスト１１７により、個人情報流出の可能性のあるユーザ操作を把握することができる。
【０３９５】
図２８には、禁止閲覧サイト毎に集計されたアクセス回数を棒グラフとしてディスプレイに表示する画面１１８と、この画面１１８から「サイト名」（ここでは「ファイル便」）でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１１９とが示されている。リスト１１９では、選択されたサイトにアクセスした利用者端末１１の所有者名毎に、その利用者端末１１のＰＣ名と、アクセス時間とが表示されている。このようなリスト１１９により、閲覧禁止サイトへのアクセスを監視することができる。
【０３９６】
〔３−４−４−２〕Ｐｒマークに基づく個人・機密情報管理サーバの管理動作
次に、個人情報探査手段１１００による探査結果として得られたＰｒマークに基づく管理サーバ２０（第二個人情報管理手段２０８）の管理動作について、図１８に示すフローチャート（ステップＳ２０〜Ｓ２９）に従って説明する。
【０３９７】
第二個人情報管理手段２０８では、データベース２０ｂにおける個人情報ファイルの判定結果（Ｐｒマークテーブル）を参照し、個人情報ファイル（Ｐｒマークを付与されたファイル）の有無を判定する（ステップＳ２０）。個人情報ファイルが存在する場合（ステップＳ２１のＹＥＳルート）、個人情報ファイルの探査結果〔ここではＰｒマークレベル（ランク）〕に応じて、第二個人情報管理手段２０８により、各個人情報ファイルに対する管理・操作が以下のように行なわれる（ステップＳ２１〜Ｓ２９）。
【０３９８】
まず、Ｐｒマークレベル“Ｐ１”の個人情報ファイルの有無が判定され（ステップＳ２１）、Ｐｒマークレベル“Ｐ１”の個人情報ファイルがある場合（ステップＳ２１のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルをアクセス監視対象（アクセスログの記録対象）として設定・登録する（ステップＳ２２）。なお、ステップＳ２２の処理は、図１７のステップＳ２０８と同一の処理と重複するので、ステップＳ２１およびＳ２２は省略してもよい。
【０３９９】
Ｐｒマークレベル“Ｐ１”の個人情報ファイルがない場合（ステップＳ２１のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ２２での登録後、Ｐｒマークレベル“Ｐ２”の個人情報ファイルの有無が判定され（ステップＳ２３）、Ｐｒマークレベル“Ｐ２”の個人情報ファイルがある場合（ステップＳ２３のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルをアクセス監視対象として設定・登録するとともに、その個人情報ファイルの利用者に対して注意を促すべくポップアップ表示による注意情報が通知される（ステップＳ２４）。
【０４００】
Ｐｒマークレベル“Ｐ２”の個人情報ファイルがない場合（ステップＳ２３のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ２４での注意情報通知後、Ｐｒマークレベル“Ｐ３”の個人情報ファイルの有無が判定され（ステップＳ２５）、Ｐｒマークレベル“Ｐ３”の個人情報ファイルがある場合（ステップＳ２５のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルをアクセス監視対象として設定・登録するとともに、その個人情報ファイルを保管している利用者が存在する旨が、システム管理者に対し警告情報としてメール等により通知されるとともに、その個人情報ファイルの返却が利用者に指示される（ステップＳ２６）。
【０４０１】
Ｐｒマークレベル“Ｐ３”の個人情報ファイルがない場合（ステップＳ２５のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ２６で警報情報通知および返却指示を行なった後、Ｐｒマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルの有無が判定され（ステップＳ２７）、Ｐｒマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルがある場合（ステップＳ２７のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルがクライアント端末１０から強制的に捕獲・回収され（ステップＳ２８）、さらに、その個人情報ファイルをファイルアクセス管理サーバ２０の管理下に置き、その個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバ２０に管理させる（ステップＳ２９）。Ｐｒマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルがない場合（ステップＳ２７のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ２９での処理終了後、管理動作を終了する。
【０４０２】
なお、前述した通り、Ｐｒマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルについては、その個人情報ファイルが利用者端末１１から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納したりしてもよい。また、Ｐｒマークレベル“Ｐ３”の個人情報ファイルが所定日数放置された場合、Ｐｒマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルと同様の処置を実行してもよい。さらに、Ｐｒマークレベル“Ｐ１”〜“Ｐ４”の個人情報ファイルの全てをファイルアクセス管理サーバ２０の管理下に置くようにしてもよい。
【０４０３】
〔３−４−５〕ファイルアクセス管理サーバの動作：
次に、図１９および図２０を参照しながら、ファイルアクセス管理サーバ２０の動作について説明する。
【０４０４】
まず、図１９に示すフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３４）に従って、本実施形態のファイルアクセス管理サーバ２０によるファイル変換動作を説明する。
ファイルアクセス管理サーバ２０において、管理対象のファイルが、ファイルアクセス管理サーバ２０による管理対象として登録されるべく各利用者端末１１からネットワーク３０経由で個人情報ファイル受信手段２７ａにより受信されると（ステップＳ３１のＹＥＳルート）、そのファイルが、暗号化手段２８により、ＰＤＦファイルに変換され（ステップＳ３２）、さらに、所定の暗号鍵を用いて暗号化処理（鍵掛け処理）が行なわれる（ステップＳ３３）。そして、暗号化ファイルは、暗号化ファイル送信手段２７ｂによりネットワーク３０経由で利用者端末１１に送信される（ステップＳ３４）。
【０４０５】
ついで、図２０に示すフローチャート（ステップＳ４１〜Ｓ４５）に従って、本実施形
態のファイルアクセス管理サーバ２０による認証動作について説明する。
利用者端末１１の利用者が、暗号化ファイルの内容を閲覧しようとする場合、その利用者によって認証情報が入力されファイルアクセス管理サーバ２０へ送信される。そして、その認証情報がネットワーク３０経由で認証情報受信手段２７ｃにより受信されると（ステップＳ４１のＹＥＳルート）、判定手段２９は、認証情報に含まれるユーザＩＤによってデータベース２０ｂを検索し、そのユーザＩＤに対応する登録パスワードをデータベース２０ｂから読み出し、認証情報に含まれるパスワードと、データベース２０ｂから読み出された登録パスワードとを比較し、これらのパスワードが一致するか否かの判定（利用者認証；ステップＳ４２）を行なう。
【０４０６】
これらのパスワードが一致し、利用者端末１１の利用者が正当な登録者（正当な送信先）であることが認証されると（ステップＳ４３のＹＥＳルート）、復号鍵送信手段２７ｄにより、暗号化ファイルを復号化するための復号鍵がデータベース２０ｂから読み出され、その利用者端末１１にネットワーク３０経由で送信される（ステップＳ４４）。
【０４０７】
そして、利用者端末１１において、復号鍵が受信されると、その復号鍵を用いて暗号化ファイルが復号化されて元のファイルが復元され、そのファイルに対し、予め与えられたアクセス権限に応じたアクセスが実行される。例えば、前述したようにアクセス権限として閲覧権限のみが与えられている場合、利用者は、復元されたファイルの内容を閲覧することはできるが、閲覧以外のアクセス、例えばプリンタによる印刷出力や他の記録媒体へのコピーや画面コピー（画面キャプチャ）や別名保存などのアクセスは一切行なうことができない。
【０４０８】
一方、ファイルアクセス管理サーバ２０の判定手段２９によりパスワードが不一致であると判定された場合、もしくは、ユーザＩＤに対応する登録パスワードがデータベース２０ｂに登録されていなかった場合には、利用者が正当な登録者（正当な送信先）ではないと判定され（ステップＳ４３のＮＯルート）、ファイルアクセス管理サーバ２０から利用者端末１１にネットワーク３０経由でエラー通知が行なわれる（ステップＳ４５）。
【０４０９】
〔４〕本実施形態の効果：
このように、本発明の一実施形態としての管理システム１によれば、各利用者端末１１において少なくとも一つの管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（例えば企業等の内部システム１０を利用する際のセキュリティ全般についての電子教育）を実行させた後に、各利用者端末１１における環境情報が各利用者端末から管理サーバ２０に収集され、この管理サーバ２０（判断手段２６）において、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末１１が管理条件を満たしているか否かが判断され、警告手段２７により管理条件を満たしていないと判断された利用者端末１１の利用者（管理条件違反者）や管理者に対し警告が発せられるとともに、その利用者端末１１に対し、違反管理条件に係る事項についての詳細な電子教育が実行される。つまり、セキュリティ全般の電子教育を行なった後に管理条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、その違反についての警告が利用者や管理者に対して行なわれるとともに、違反者である利用者に対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【０４１０】
従って、警告によって管理者のセキュリティに対する意識が高められ、管理者は、システムの状況を確実に把握して、企業等の内部システム１０における安全な環境を確保・維持することができる。また、利用者（違反者）に対する警告が行なわれるとともに、利用者（違反者）に対してセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末１１の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者（違反者）のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システム１０における安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たすことが
できる。つまり、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して電子教育を行なうことができるので、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、その内部システム１０について安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【０４１１】
また、複数の利用者端末のそれぞれ１１における環境情報（例えば企業等の内部システム１０に属する複数の利用者端末１１のそれぞれにおける環境情報）が、各利用者端末１１から管理サーバ２０に収集され、この管理サーバ２０において、収集された各利用者端末１１における環境情報に基づいて、複数の利用者端末１１についての評価レベル、つまりは企業等における内部システム１１のセキュリティ状況が評価され、その評価結果が利用者や管理者に通知される。
【０４１２】
これにより、企業等における内部システム１０のセキュリティ状況を評価するサービスが、当該企業等に対して提供可能になり、システム管理者が置かれていなくても、また経営者や管理者がセキュリティ対策に無頓着であっても、内部システム１０や各端末１１におけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握でき、経営者，管理者，利用者のセキュリティに対する意識を高めて、企業等の内部システム１０における安全な環境を確保・維持することができる。特に、このように管理サーバ２０によって提供されるサービスは、大企業ほどセキュリティに対する意識が高くない中小企業等に対して有効であり、このサービスを利用することで、当該中小企業等の管理者や経営者は、自社のシステム１０のセキュリティ状況の把握や電子教育を極めて容易に徹底して行なえる。
【０４１３】
このとき、管理サーバ２０において、図５に示すように複数の利用者端末１１のうちで少なくとも一つの管理条件（例えば上記項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)のうちの少なくとも一つ）を満たしている利用者端末１１の割合Ｐに基づいて、もしくは、図６に示した第二例のごとく設定された重要管理条件に基づいて、もしくは、図７に示すように各管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たす利用者端末１１の割合Ｐ１〜Ｐ５および各管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の重要度Ｍ１〜Ｍ５に基づいて、複数の利用者端末１１（企業内システム１０）についての安全度合いを数値化して評価することが可能である。
【０４１４】
図５に示した第一手法によれば、例えば、上記項目(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)の管理条件のうちの少なくとも一つを満たす利用者端末の割合が１００％であれば最高評価を下し、以下、その割合に応じた段階的な評価レベルを評価対象部システム１０に対して付与することができる。つまり、管理条件(1)〜(5)あるいは(1)〜(5)と(a)〜(g)を満たす利用者端末１１が多いシステム１０ほど、高い数値が得られて高い評価レベルを付与でき、安全性の高さに応じた評価を企業内システム１０に対して下すことができる。
【０４１５】
また、図６に示した第二手法のごとく、上記項目(4)の管理条件「利用者端末に危険ソ
フトウエアがインストールされていないこと」は、内部システムの安全性を確保するための重要度が極めて高いので、重要管理条件として設定することにより、上記項目(4)を満
たさない利用者端末１１が１台でもあれば、つまり危険ソフトウエアをインストールしている利用者端末１１が１台でもあれば、他の項目の割合に関係なく、低い評価レベルを企業内システム１０に対して付与することで、企業内システム１０の安全度合い（セキュリティ状況，評価レベル）を簡易かつ確実に評価することができる。
【０４１６】
さらに、図７に示した第３手法のごとく、重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）の高い管理条件を満たさない利用者端末１１の数（割合）が多いほど大きくなる評価値Ｖを算出して評価レベルを決定することで、重要度の高い管理条件を満たさない利用者端末１１が存在するシステム１０については、低い評価レベルを付与でき、安全性の高さに応じた評価を企業内
システム１０に対して下すことができる。
【０４１７】
この場合、評価レベルに応じて送信等制限の内容を変更することが可能である。
たとえば、
評価レベル５：制限無く電子ファイルの送信等、
評価レベル４：電子ファイルについて暗号化して送信等し、上述した管理条件を満たした場合に管理サーバ側より復号化に必要なパスワードが送信される。
評価レベル３：電子ファイルの送信等が中止される。
評価レベル２：電子ファイルの送信等の際に送信宛先が管理サーバに変更される。
評価レベル１：電子ファイルの送信等禁止され、該当する電子ファイルは利用者端末から削除される。
などの段階的な電子ファイルの送信等制限が可能である。
【０４１８】
ここで、この場合に、個人情報ファイルについて送信等の
動作の制限を課すことが可能である。また、評価レベルと、個人情報Ｐｒのランクとの和や積に応じて、送信等の制限の内容を変更することも可能である。
【０４１９】
なお、電子ファイルについて暗号化して送信等し、上述した管理条件を満たした場合には、動作制限制御エージェントファイルが管理サーバにアクセスし、管理サーバ側より復号化に必要なパスワードが該利用者端末もしくは電子ファイル送信先に送信される。
【０４２０】
このとき、環境情報収集エージェントファイルを管理サーバ２０から複数の利用者端末１１に送信し、各利用者端末１１において環境情報収集エージェントファイルを実行させることで当該利用者端末１１における環境情報を管理サーバ２０に収集することが可能である。従って、管理サーバ２０は、環境情報収集エージェントファイルを作成し、その環境情報収集エージェントファイルを企業内システム１０に属する複数の利用者端末１１に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末１１における環境情報を極めて容易に収集することができる。
【０４２１】
さらに、第一，第二電子教育エージェントファイルや評価結果に応じた電子教育エージェントファイルを管理サーバ２０から各利用者端末１１に送信し、各利用者端末１１においてこれらの電子教育エージェントファイルを実行させることで、セキュリティ全般についての電子教育や違反事項についての電子教育のほか、評価結果に応じた電子教育を当該利用者端末１１の利用者に対して実行させることが可能である。従って、管理サーバ２０は、第一電子教育エージェントファイルや評価結果に応じた電子教育エージェントファイルを評価対象ネットワーク１０に属する複数の利用者端末１１に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末１１に対するセキュリティ全般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育を極めて容易に実行することができるほか、第二電子教育エージェントファイルを違反者の利用者端末１１に対して送信するだけで、違反者に対する違反事項についての詳細な電子教育を極めて容易に実行することができる。これにより、企業内システム１０におけるセキュリティ上の利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になる。
【０４２２】
なお、定期的に収集される環境情報に基づいて、複数の利用者端末１１（企業内システム１０）についての評価レベル（安全度合い）を定期的に評価し、その定期的な評価結果を複数の利用者端末１１の利用者や管理者等に通知することにより、利用者や管理者等は、企業内システム１０のセキュリティ状況を定期的に把握することができ、その企業内システム１０について安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【０４２３】
また、管理条件を満たしていないと管理サーバにより判断された利用者端末において、
電子ファイルの送信等を制限することで、違反者の端末からの送信等による情報の拡散が有効に防止される。この場合、管理条件を満たす利用者端末では、送信等についての制限は生じないため、利用者端末の使用について、何ら支障をきたすことはない。
【０４２４】
また、管理サーバにより判断された管理条件の程度に応じて、電子ファイルの送信等の制限を変更することによっても、違反者の端末からの送信等による情報の拡散が適切、かつ、有効に防止される。また、管理条件を満たす利用者端末では、送信等についての制限は生じないため、利用者端末の使用について、何ら支障をきたすことはない。
【０４２５】
そして、第二電子教育を実行させる利用者端末に対して、送信等の制限（書出中止もしくは送信中止、あるいは、個人情報を除いた状態にした送信等）を実行することで、違反者の端末からの送信等による情報の拡散が有効に防止される。また、第二電子教育を受けず第一電子教育を受けただけの利用者端末では、送信等についての制限は生じないため、利用者端末の使用について、何ら支障をきたすことはない。
【０４２６】
すなわち、第二電子教育を受けている利用者端末において、電子ファイルの送信等命令が発生した場合、動作制限制御手段が、電子ファイルの送信等を制限（書出中止もしくは送信中止、あるいは、個人情報を除いた状態にした送信等）するよう制御する。これにより、個人情報ファイルが外部記憶媒体やネットワークに送信等されなくなり、外部記憶媒体やネットワークを介した個人情報の流出が防止される。また、同様に、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定されていれば、動作制限制御手段が、電子ファイルの送信等を制限（書出中止もしくは送信中止、あるいは、個人情報を除いた状態にした送信等）するよう制御する。これにより、個人情報ファイルが外部記憶媒体やネットワークに送信等されなくなり、外部記憶媒体やネットワークを介した個人情報の流出が防止される。
【０４２７】
また、管理サーバをさらにそなえ、該管理サーバが、探査された個人情報ファイルに対する送信要求を管理することで、個人情報の送信等による不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することが可能になる。
【０４２８】
このように本発明の一実施形態としての管理システム１や管理サーバ２０によれば、各利用者端末１１において個人情報ファイルが探査され、管理サーバ２０（第二個人情報管理手段２０８）によってその探査の結果や管理対象ファイルに対するアクセスログに基づいて利用者端末１１が管理される。より具体的には、探査結果やアクセスログに基づいて各利用者端末１１におけるセキュリティレベルが変更・設定され、そのセキュリティレベルに応じて、各利用者端末１１におけるファイルに対するアクセス制限や利用者端末１１の動作制限が変更され、個人情報ファイル自体やその個人情報ファイルに含まれる情報が、利用者端末１１から流出することが防止される。これにより、個人情報や機密情報が複数の利用者端末に分散して保存されていても、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、各利用者端末１１を管理して個人情報ファイルの状態を管理することができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０４２９】
また、個人情報ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の高い利用者端末１１（例えば、個人情報ファイルにかかわる処理／操作を実行した利用者端末１１，記憶部１１１０ｂに個人情報ファイルを保有している利用者端末１１，暗号化手段／登録手段としての機能を設定されていない利用者端末１１，外部記憶媒体用ドライバをインストールしている利用者端末１１など）についてはセキュリティレベルを高く設定してアクセス制限（例えば、利用者端末のインターネット接続の制限／禁止，個人情報要素／機密情報要素のマスク表示やマスク印刷など）や利用者端末での動作制限を厳格化する
一方でその可能性の低い利用者端末についてはセキュリティレベルを低く設定して利用者端末１１でのアクセス制限や動作制限を解除もしくは緩和することによって、上記可能性の低い場合には利用者端末１１を効率よく使用できる環境が提供されることになるので、利用者は、自発的に、自分の端末１０を上記可能性の低い状態に移行させるようになり、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に防止することができる。
【０４３０】
特に、本実施形態では、上記項目(11)〜(15)に記載された基準に従ったセキュリティレベルの設定（ファイルに対するアクセス制限の設定）を第二個人情報管理手段２０８が行なうことにより、個人情報ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の低い利用者端末１１、具体的には、個人情報ファイルに対するアクセスを所定期間にわたり一切行なっておらず、且つ、個人情報ファイルを保有しておらず、且つ、外部送出ファイルを暗号化するための機能を有しており、且つ、外部記憶媒体ドライバをインストールしておらず、且つ、閲覧禁止サイトへのアクセスを一切行なっていない利用者端末１１に対しては、アクセス制限や動作制限を解除もしくは緩和して、利用者端末１１を効率よく使用できる環境が利用者に提供される。
【０４３１】
また、ファイルに対するアクセス制限や利用者端末１１での動作制限を、セキュリティレベルに応じて段階的に変更して切り替えることにより、セキュリティレベルが徐々に変更・設定される場合には、ファイルに対するアクセスや利用者端末１１での動作制限が、可能な状態（アクセスや動作の許可状態）からいきなり不可能な状態（アクセスや動作の禁止状態）に切り替わるのではなく、段階的に切り替わることになり、いきなり利用者端末１１の利用環境が不都合な状況になるのではなく、利用者は、アクセス制限や動作制限による不都合を徐々に感じることができ、自発的に、自分の端末１０を、個人情報ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の低い状態に移行させるようになり、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に防止することができる。
【０４３２】
さらに、第二個人情報管理手段２０８がファイルに対するアクセス制限や利用者端末１１の動作制限の厳格化変更を行なう際に、利用者端末１１において記憶部１１１０ｂの探査を実行させ、その探査の結果を管理サーバ２０へ送信させることにより、上述のごとく個人情報ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の高い利用者端末１１において、再度、個人情報ファイルが探査されることになる。これにより、上記可能性の高い利用者端末１１における個人情報ファイルを確実に管理サーバ２０の管理下に置くことができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や、個人情報や機密情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【０４３３】
このとき、例えば図２１〜図２８に示したように、個人情報象ファイルに対するアクセス状況（例えば、個人情報ファイルのファイル名，ＰＣ名，所有者名，個人情報ファイルの数の集計結果，個人情報ファイルに対するアクセスの回数の集計結果など）が公開されることで、利用者が、自発的に、個人情報ファイルに対するアクセスを行なわなくなるような環境が提供されることになり、個人情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に防止することができる。
【０４３４】
また、外部記憶媒体用ドライバをインストールされた利用者端末１１に関する情報（例えば、その利用者端末のＰＣ名，その利用者端末の所有者名，個人情報ファイルのファイル名，その個人情報ファイルの書出し回数など）が公開されることで、利用者が、自発的に、外部記憶媒体用ドライバをインストールしなくなるようになったり、インストールしていてもそのドライバ１４を用いて個人情報ファイルの書出しを行なわなくなるような環境が提供されることになり、個人情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に
防止することができる。
【０４３５】
なお、個人情報ファイルの探査を行なう個人情報探査手段１１００および検知手段１２００としての機能をもたない利用者端末１１がネットワークに接続されると、管理サーバ２０により、その機能を実現するための利用者端末用プログラムがインストールされ、その機能が自動的に利用者端末１１に導入され、さらに、その個人情報探査手段１１００により利用者端末１１における個人情報ファイルの有無が判定されるので、新たな利用者端末１１がネットワーク３０に接続された場合でも、その利用者端末１１における個人情報ファイルを確実に探査して洗い出して管理可能な状態に置くことが可能になり、個人情報の不用意な流出・漏洩や、個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【０４３６】
また、本実施形態では、特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有している個人情報ファイルを管理対象ファイルとし、個人情報探査手段１１００において、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当せず且つ不適切文字／不適切文字列を含む文字区間は、個人情報に関するものではないと見なされる一方、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当せず且つ不適切文字／不適切文字列を含まない文字区間は、氏名に関するものであると見なされる。
【０４３７】
従って、第１判定手段１１３０において電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれか一つに該当すると判定された文字区間については、その判定がなされた時点で判定処理を終了し、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間についてのみ不適切文字／不適切文字列との照合処理が行なわれ、さらに、照合手段１１５０において不適切文字／不適切文字列が一つでも文字区間に含まれると判定された時点で、その照合処理を終了させることができるので、氏名リストに含まれる全ての氏名文字列との照合を行なう従来手法に比べ、氏名の照合処理を高速に行なえ、つまりは個人情報ファイルの探索処理を高速に行なうことが可能になる。
【０４３８】
このとき、第１判定手段１１３０において、判定処理の負荷の軽いものから順に、つまり電話番号，電子メールアドレス，住所の順で文字区間における文字列の判定処理を行なうことで、判定処理をより高速に効率良く実行することが可能になる。
【０４３９】
また、第二判定手段１１６０において不適切文字／不適切文字列を含まない文字区間を全て氏名に該当するものと見なすので、氏名についての不適切文字／不適切文字列を含まない電子ファイル、即ち、氏名情報を含む可能性が高く個人情報ファイルである可能性の高い電子ファイルを確実に探索することが可能になる。つまり、本実施形態によって個人情報ファイルであると判定される電子ファイルの数は、従来手法よりも多くなり、個人情報ファイルである可能性の高い電子ファイル（疑わしい電子ファイル）を確実に洗い出すことができる。
【０４４０】
さらに、本実施形態では、文字判定手段１１４０により、文字区間の文字数が１以上６以下であって且つその文字区間の文字が全て漢字であるか否かを判定し、この文字判定条件を満たす文字区間のみを照合手段１１５０による照合対象としているので、照合手段１１５０による照合対象の文字区間が、より氏名の可能性の高い文字区間に絞り込まれることになり、氏名の照合精度を向上させることができるとともに、氏名の照合処理を高速に行なうことができる。また、文字数が６を超える長い文字区間が、照合手段１１５０による照合対象から除外されるので、氏名の照合処理のさらなる高速化、つまりは個人情報ファイルの探索処理のさらなる高速化に寄与することになる。
【０４４１】
特に、本実施形態の個人情報探索プログラムによれば、切出手段１１２０によりテキストデータから判定対象の文字区間として切り出す際、テキストデータ内の要素が明確な区
切り文字によって区切られていない場合であっても、１バイトコード文字と２バイトコード文字との境界位置つまり半角文字と全角文字との境界位置（半角文字のあとに全角文字が続く部分もしくは全角文字のあとに半角文字が続く部分）や、全角算用数字と全角算用数字およびハイフンを除く文字との境界位置で、テキストデータが区切られて文字区間として切り出されることになる。
【０４４２】
これにより、全角文字で記載された住所や氏名などと半角文字で記載された電話番号や電子メールアドレスなどの文字列とがテキストデータにおいて区切り文字によって区切られることなく混在する場合や、全角文字で記載された住所や氏名などと全角文字で記載された電話番号などの数字列とがテキストデータにおいて区切り文字によって区切られることなく混在する場合であっても、住所，氏名，電話番号，電子メールアドレスなどの個人情報要素毎に文字区間を切り出すことができる。従って、住所，氏名，電話番号，電子メールアドレスなどの個人情報要素の判定を確実に行なえるようになり、個人情報ファイルを効率よく短時間で確実に探索することができる。
【０４４３】
また、電子メールアドレス判定手段１１３０ｂによる電子メールアドレス判定条件として、判定対象の文字区間における文字列に「一文字以上のＡＳＣＩＩ文字」＋「@（アッ
トマーク）」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ文字」＋「.（ドット）」＋「一文字以上のＡ
ＳＣＩＩ文字」となる文字列が含まれており、且つ、当該文字列の最後の文字が半角の英字であることを設定することにより、「@（アットマーク）」を単価や単位の表示に用い
ている文字列であって、「@（アットマーク）」のあとに「一文字以上の半角数字」＋「.（ドット）」＋「一文字以上の半角数字」となる数字列（例えば「123@45.67」）を、電
子メールアドレスとして誤って判定することを確実に防止することができる。従って、電子メールアドレスなどの個人情報要素の判定を確実に行なえるようになり、個人情報ファイルを効率よく短時間で確実に探索することができる。
【０４４４】
電子メールアドレスにおいて“@”以降の最後の「.（ドット）」以降の文字列は、現在のところ、必ず、例えば“com”，“net”，“jp”などの英字列になっている。また、“@”は、一般に、単価や単位の表示に用いられることが多々ある。例えば、ある物品の１
個当たりの値段や重さを表示する際、“@100.00”とか“@10.55”というように“@”を用いる場合がある。このため、電子メールアドレス判定条件が、単に判定対象の文字区間における文字列に「一文字以上のＡＳＣＩＩ文字」＋「@（アットマーク）」＋「一文字以
上のＡＳＣＩＩ文字」＋「.（ドット）」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ文字」となる文字
列が含まれていることとすると、上記のような“@100.00”や“@10.55”を含む文字列も
電子メールアドレスとして誤って認識してしまうことになるが、文字列の最後の文字が半角の英字であることを電子メールアドレス判定条件に追加することで、上述のような数字列“@100.00”や“@10.55”を含む文字列を電子メールアドレスとして誤認識するのを確
実に防止することができるのである。
【０４４５】
さらに、住所判定手段１１３０ｃによる住所判定条件として、判定対象の文字区間における文字列に「一文字以上の全角文字」＋「市」または「区」または「郡」＋「一文字以上の全角文字または半角文字」となる文字列が含まれていることに加え、判定対象の文字区間の先頭文字と４７都道府県名もしくは市区郡名の頭文字との一致をみることで、「市」，「区」，「郡」を途中に含む文字列であるが住所とは全く関係の無い文字列を誤って住所として判定することがなくなり、４７都道府県名もしくは市区郡名の完全一致を判定する場合に比べ極めて短時間で、住所としての確度の高い文字区間を効率よく確実に探索することができる。
【０４４６】
またさらに、文字判定手段１１４０による文字判定条件（氏名判定条件）に、判定対象の文字列の先頭文字が、日本人に多い苗字上位所定数（例えば上位３０００種類）に属す
る苗字の頭文字と一致することを追加することにより、苗字の完全一致を判定する場合に比べ極めて短時間で、氏名としての確度の高い文字区間を効率よく確実に探索することができる。
【０４４７】
そして、管理サーバ２０の第二個人情報管理手段２０８により、第二判定手段１１６０で得られた計数結果（判定値レベル）に応じて、個人情報ファイルであると判定された電子ファイルの管理を行なうことにより、個人情報ファイル毎に、判定値レベル（個人情報ファイルである可能性の高さ／個人情報要素数の多さ）に応じた管理手法を選択して実行することができるほか、企業内などにおいて多数の端末が存在し個人情報ファイルが分散して保存されていても、これらの個人情報ファイルを一元的に管理することができ、個人情報ファイルを集中管理するシステムを容易に構築して導入することが可能になる。
【０４４８】
一方、利用者端末１１から外部へ送出されるファイルを、利用者端末１１もしくはファイルアクセス管理サーバ２０において暗号化ファイルに変換することで、外部送出対象のファイルについては暗号化ファイルに変換された上で送出されるので、そのファイルが、万人が参照可能な状態で各端末１０から外部へ持ち出されるのを抑止でき、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０４４９】
このとき、暗号化ファイルの正当な利用者については、ファイルアクセス管理サーバ２０により正当な利用者であることを認証されれば、ファイルアクセス管理サーバ２０から受信した復号鍵で暗号化ファイルを復号し、暗号化ファイルの内容に対するアクセスが可能になるが、その他の利用者は、暗号化ファイルを復号することができず、その内容に対するアクセスを行なうことは不可能になっている。つまり、ファイルは、正当な利用者のみがアクセス可能な暗号化ファイルに変換された上で外部に送出されるので、上述のごとく個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止しながら、正当な利用者のアクセスは可能になるので、正当な利用者についての利便性を損なうことがない。
【０４５０】
なお、このとき、ファイルのオリジナルは完全文書ファイルに格納されて暗号化されることになるので、そのファイルのオリジナルは、そのままの状態、即ち利用者端末１１において万人が参照可能な状態で残ることがないので、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に防止することができる。
【０４５１】
〔５〕その他：
〔５−１〕その他（１）：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０４５２】
例えば、上述した実施形態では、管理対象ファイルが個人情報ファイルである場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、個人情報以外の機密情報を含む機密情報ファイルを管理対象ファイルとしてもよい。
【０４５３】
この場合、機密情報ファイルを判定するための所定条件は、機密情報を含むレコード（機密情報要素）を所定数以上保有していることであり、機密情報要素は、例えば、発表前の新製品，特許出願前の技術，経営戦略などで使用される文字列である。なお、このような機密情報ファイルについても、個人情報ファイルと同様にして、個人情報探査手段１１００によって探査することができ、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０４５４】
また、上述した実施形態では、個人情報探査手段１１００としての機能が、利用者端末
１１にそなえられている場合について説明したが、この機能は、利用者端末１１に代えて、利用者端末１１と通信可能に接続された個人・機密情報管理サーバ（管理サーバ）２０にそなえてもよい。
【０４５５】
ただし、この場合、利用者端末１１の記憶部１１１０ｂにおけるファイルが、一旦、管理サーバ２０に吸い上げられ、そのファイルについて、管理サーバ２０側の個人情報探査手段１１００としての機能による探査処理が施されることになる。これにより、利用者が、利用者端末１１における、メモリ容量や、他プログラムとの相性の問題などの理由で、個人情報探査手段１１００を実現するためのプログラムの非常駐を要望する場合、その要望に対応することができ、利便性が高められる。
【０４５６】
さらに、上述した実施形態では、管理対象ファイル（個人情報ファイル）が各利用者端末１１の記憶部１１１０ｂに保存されていることを前提としていたが、本発明は、これに限定されるものではなく、管理対象ファイル（個人情報ファイル，機密情報ファイル等）は、管理システム１に属する、利用者端末１１以外のサーバ、管理サーバ２０やその他のサーバやＰＣに保存されていてもよい。
【０４５７】
このような場合、管理サーバ２０の収集手段（ログ収集手段）２３が、管理システム１内における管理対象ファイルに対する各利用者端末１１のアクセスログを収集して記録しており、管理サーバ２０の第二個人情報管理手段２０８が、収集手段２０３によって収集・記録されたアクセスログに基づいて、利用者端末１１を管理する。
【０４５８】
このとき、第二個人情報管理手段２０８は、収集手段２０３によって収集・記録されたアクセスログに基づいて、利用者端末１１において個人情報探査手段１１００による探査を実行させるか否かを利用者端末１１毎に判定し、前記探査を実行させると判定された利用者端末１１において個人情報探査手段１１００による探査を実行させてもよい。利用者端末１１において個人情報探査手段１１００による探査を実行させると判定する条件は、例えば、前記アクセスログに基づいて利用者端末１１が管理対象ファイルに所定回数（例えば１０回）を超えるアクセスを行なった場合とする。
【０４５９】
そして、第二個人情報管理手段２０８は、上述した実施形態〔項目(11)〜(15),(21)〜(23)参照〕と同様にして、利用者端末１１から送信されてきた前記探査の結果、および／
または、管理対象ファイルに対するアクセスログに基づいて、利用者端末１１におけるセキュリティレベルを変更・設定し、そのセキュリティレベルに応じて、利用者端末１１の動作制限を変更してもよい。
【０４６０】
また、以上の各実施形態において、各利用者端末１１において、必要なプログラムは予め常駐していてもよいし、サーバから送られて常駐してもよいし、必要時にサーバから送られて実行する形式でも良い。
【０４６１】
管理システム１内の管理対象ファイルにアクセスする頻度の高い利用者端末１１は、管理対象ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の高い利用者端末と見なすことができるので、上述のごとく、アクセスログに基づいて、第二個人情報管理手段２０８が、管理対象ファイルに所定回数を超えるアクセスを行なった利用者端末１１を見い出した場合には、その利用者端末１１において、直ちに管理対象ファイル（個人情報や機密情報などを含むファイル）が探査されることになる。これにより、上記可能性の高い利用者端末における管理対象ファイルを確実に管理サーバの管理下に置くことができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や、個人情報や機密情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【０４６２】
〔５−２〕その他（２）：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０４６３】
例えば、上述した実施形態では、管理サーバ２０を企業外部にそなえ、外部の管理サーバ２０が、企業内システム１０のセキュリティ評価および電子教育を行なうサービス（セキュリティ管理サービス）を企業内システム１０に提供するように構成しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、上述した管理サーバ２０としての機能を企業内管理サーバ等にそなえ、この企業内管理サーバ等が、企業内システム１０に対するサービスとしてではなく、企業内システム１０を管理すべく、上述した企業内システム１０のセキュリティ評価および電子教育を行なうように構成してもよい。
【０４６４】
上述した環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，評価手段２３，評価結果通知手段２４，第一電子教育制御手段２５，判断手段２６，警告手段２７および第二電子教育制御手段２８としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（管理プログラム／セキュリティ管理サービス提供プログラム）を実行することによって実現される。
【０４６５】
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から管理プログラム／セキュリティ管理サービス提供プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０４６６】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記管理プログラム／セキュリティ管理サービス提供プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，評価手段２３，評価結果通知手段２４，第一電子教育制御手段２５，判断手段２６，警告手段２７および第二電子教育制御手段２８としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０４６７】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が送信等された送信等物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０４６８】
〔６〕付記：
（付記１）
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、
少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段と、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、電子ファイルの送信等命令が発生した場合であっても電子ファイルの送信等を制限させる動作制限制御手段と、
をそなえて構成されていることを特徴とする、管理サーバ。
【０４６９】
（付記２）
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、
該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が少なくとも一つの管理条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についての評価レベルを評価する評価手段と、
該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段と、
前記少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段と、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、電子ファイルの送信等命令が発生した場合であっても電子ファイルの送信等を制限させる動作制限制御手段と、
をそなえて構成されていることを特徴とする、管理サーバ。
【０４７０】
（付記３）
該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの管理条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて、該複数の利用者端末についての評価レベルを数値化して評価することを特徴とする、付記２記載の管理サーバ。
【０４７１】
（付記４）
該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの管理条件を満たしている利用者端末の割合と、前記管理条件の重要度とに基づいて、該複数の利用者端末についての評価レベルを数値化して評価することを特徴とする、付記２記載の管理サーバ。
【０４７２】
（付記５）
前記評価レベルを評価するための複数の管理条件が予め設定されるとともに、前記複数の管理条件のうち、重要度が他の管理条件よりも高いものが重要管理条件として予め設定され、
該評価手段が、まず該複数の利用者端末のそれぞれが前記重要管理条件を満たしているか否かを判定し、該複数の利用者端末のうち１台でも前記重要管理条件を満たさないものがある場合には、該複数の利用者端末についての評価レベルを最低レベルとして決定する一方、前記重要管理条件を満たさない利用者端末が１台も存在しない場合には、前記重要管理条件以外の管理条件のうちで少なくとも一つの管理条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて該複数の利用者端末についての評価レベルを数値化して評価することを特徴とする、付記２記載の管理サーバ。
【０４７３】
（付記６）
該評価手段が、該環境情報受信手段によって定期的に受信される前記環境情報に基づいて、該複数の利用者端末についての評価レベルを定期的に評価し、
該通知手段が、定期的な評価結果を該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知することを特徴とする、付記２〜付記５のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０４７４】
（付記７）
前記管理条件が、
(1)利用者端末にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定になっ
ていること、
(2)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパッチ
更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること、
(3)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソフト
ウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること、
(4)利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていないこと、
(5)利用者端末が不正コピーを保有していないこと、
のうちの少なくとも一つを含んでいることを特徴とする、付記１〜付記６のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０４７５】
（付記８）
該第一電子教育制御手段が、
前記少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末のそれぞれに実行させる第一電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、
該第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第一電子教育エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する第一電子教育エージェントファイル送信手段とから構成されていることを特徴とする、付記１〜付記７のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０４７６】
（付記９）
該第二電子教育制御手段が、
該判断手段によって満たされていないと判断された管理条件に係る事項についての電子
教育を、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に実行させる第二電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、
該第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第二電子教育エージェントファイルを、当該利用者端末に送信する第二電子教育エージェントファイル送信手段とから構成されている、
ことを特徴とする付記１〜付記８のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０４７７】
（付記１０）
前記動作制限制御手段は、前記管理条件または前記評価レベルに応じて、送信等制限の内容を変更する、
ことを特徴とする付記１〜付記９のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０４７８】
（付記１１）
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、
少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての電子教育を実行させる第二電子教育制御手段、および、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に電子ファイルの送信等命令が発生した場合であっても電子ファイルの送信等を制限させる動作制限制御手段、
として該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【０４７９】
（付記１２）
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、
該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が少なくとも一つの管理条件を満たしているか否かを判断し該複数の利用者端末についての評価レベルを評価する評価手段、
該評価手段によって得られた評価結果を、該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知する通知手段、
前記少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境情報収集エージェントファイル送信
手段が送信した環境情報収集エージェントファイルに応じ該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記少なくとも一つの管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末の利用者および／もしくは管理者に対し、警告を発する警告手段、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての電子教育を実行させる第二電子教育制御手段、および、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に電子ファイルの送信等命令が発生した場合であっても電子ファイルの送信等を制限させる動作制限制御手段、
として該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【０４８０】
（付記１３）
該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの管理条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて、該複数の利用者端末についての評価レベルを数値化して評価するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１１記載の管理プログラム。
【０４８１】
（付記１４）
該評価手段が、該複数の利用者端末のうちで前記少なくとも一つの管理条件を満たしている利用者端末の割合と、前記管理条件の重要度とに基づいて、該複数の利用者端末についての評価レベルを数値化して評価するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１１記載の管理プログラム。
【０４８２】
（付記１５）
前記評価レベルを評価するための複数の管理条件が予め設定されるとともに、前記複数の管理条件のうち、重要度が他の管理条件よりも高いものが重要管理条件として予め設定され、
該評価手段が、まず該複数の利用者端末のそれぞれが前記重要管理条件を満たしているか否かを判定し、該複数の利用者端末のうち１台でも前記重要管理条件を満たさないものがある場合には、該複数の利用者端末についての評価レベルを最低レベルとして決定する一方、前記重要管理条件を満たさない利用者端末が１台も存在しない場合には、前記重要管理条件以外の管理条件のうちで少なくとも一つの管理条件を満たしている利用者端末の割合に基づいて該複数の利用者端末についての評価レベルを数値化して評価するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１１記載の管理プログラム。
【０４８３】
（付記１６）
該評価手段が、該環境情報受信手段によって定期的に受信される前記環境情報に基づいて、該複数の利用者端末についての安全度合いを定期的に評価し、該通知手段が、定期的な評価結果を該複数の利用者端末の利用者および／もしくは管理者に通知するように、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１１〜付記１４のいずれか一項に記載の管理プログラム。
【０４８４】
（付記１７）
前記管理条件が、
(1)利用者端末にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定になっ
ていること、
(2)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパッチ
更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること、
(3)利用者端末における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソフト
ウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること、
(4)利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていないこと、
(5)利用者端末が不正コピーを保有していないこと、
のうちの少なくとも一つを含んでいることを特徴とする、付記１０〜付記１５のいずれか一項に記載の管理プログラム。
【０４８５】
（付記１８）
該コンピュータを該第一電子教育制御手段として機能させる際に、
前記少なくとも一つの管理条件に係る事項を含むセキュリティについての電子教育を該複数の利用者端末のそれぞれに実行させる第一電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段、および、
該第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第一電子教育エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する第一電子教育エージェントファイル送信手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１１〜付記１６のいずれか一項に記載の管理プログラム。
【０４８６】
（付記１９）
該コンピュータを該第二電子教育制御手段として機能させる際に、
該判断手段によって満たされていないと判断された管理条件に係る事項についての電子教育を、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に実行させる第二電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段、および、
該第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、該第二電子教育エージェントファイルを、当該利用者端末に送信する第二電子教育エージェントファイル送信手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１０〜付記１７のいずれか一項に記載の管理プログラム。
【０４８７】
（付記２０）
該コンピュータを該動作制限制御手段として機能させる際に、
前記管理条件または前記評価レベルに応じて、送信等制限の内容を変更させる、
ことを特徴とする付記１１〜付記１９のいずれか一項に記載の管理プログラム。
【０４８８】
（付記Ａ１）
個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう個人情報探査手段と、前記個人情報探査プログラムを起動し、保持する電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定を前記個人情報探査手段に実行させる制御手段と、前記個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、該個人情報探査手段による前記判定結果を記憶する記憶手段と、電子ファイルの送信等命令に応じて電子ファイルの内容を記録媒体や他のコンピュータに送信等する機能を備えると共に、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、電子ファイルの送信等を中止する動作制限制御手段と、をそなえて構成された、ことを特徴とする個人・機密情報管理端末。
【０４８９】
（付記Ａ２）
個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう個人情報探査手段と、前記個人情報探査プログラムを起動し、保持する電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定を前記個人情報探査手段に実行させる制御手段と、前記個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、該個人情報探査手段による前記判定結果と、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所とを記憶する記憶手段と、電子ファイルの送信等命令に応じて電子ファイルの内容を外部の
記録媒体や他のコンピュータに送信する機能を備えると共に、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、電子ファイルの送信等時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する電子ファイルの送信等する動作制限制御手段と、をそなえて構成された、ことを特徴とする個人・機密情報管理端末。
【０４９０】
（付記Ａ３）
個人情報探査プログラムを常駐させていない利用者端末と、ネットワークを介して前記利用者端末と相互に通信可能に接続され、利用者端末における個人情報ファイルを管理する個人・機密情報管理サーバと、をそなえ、該個人・機密情報管理サーバが、前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該利用者端末における個人情報ファイルの探査を行なう個人情報探査手段と、該個人情報探査手段により個人情報ファイルの探査を行なった時点での、該利用者端末における電子ファイルに関する情報を保存する電子ファイル情報保存手段と、電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する探査を該個人情報探査手段に実行させる制御手段とをそなえて構成され、該利用者端末が、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報探査手段による判定結果を記憶する記憶手段と、電子ファイルの送信等命令に応じて電子ファイルの内容を外部記録媒体や他のコンピュータ送信する機能を備えると共に、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、電子ファイルの送信等を中止する動作制限制御手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする管理システム。
【０４９１】
（付記Ａ４）
個人情報探査プログラムを常駐させていない利用者端末と、ネットワークを介して前記利用者端末と相互に通信可能に接続され、利用者端末における個人情報ファイルを管理する個人・機密情報管理サーバと、をそなえ、該個人・機密情報管理サーバが、前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該利用者端末における個人情報ファイルの探査を行なう個人情報探査手段と、該個人情報探査手段により個人情報ファイルの探査を行なった時点での、該利用者端末における電子ファイルに関する情報を保存する電子ファイル情報保存手段と、電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する探査を該個人情報探査手段に実行させる制御手段とをそなえて構成され、該利用者端末が、前記個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、該個人情報探査手段による前記判定結果と、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所とを記憶する記憶手段と、電子ファイルの送信等命令に応じて電子ファイルの内容を外部記録媒体や他のコンピュータに送信等する機能を備えると共に、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、電子ファイルの送信等時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する電子ファイルついて送信等する動作制限制御手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする管理システム。
【０４９２】
（付記Ａ５）
複数の利用者端末と、該複数の利用者端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末における個人情報ファイルを管理する個人・機密情報管理サーバとをそなえるとともに、該複数の利用者端末が、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラムを常駐させている利用者端末と、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない利用者端末とを含み、該利用者端末が、前記個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう第一個人情報探査手段と、該利用者端末における電子ファイルの追加・変更を検知する検知手段と、該検知手段により電子ファイルの追加・変更を検知した場合に、前記個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された当該電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を該第一個人情報探査手段に実行させる第一制御手段と、該第一個人情報探査手段
により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該ネットワークを介して該第一個人情報探査手段による判定結果を該個人・機密情報管理サーバへ送信する送信手段と、該第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該第一個人情報探査手段による判定結果を記憶する記憶手段と、電子ファイルの送信等命令に応じて電子ファイルの内容を外部記録媒体や他のコンピュータに送信等する機能を備えると共に、該第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、電子ファイルの送信等を中止する動作制限制御手段と、をそなえて構成され、該個人・機密情報管理サーバが、前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該利用者端末における個人情報ファイルの探査を行なう第二個人情報探査手段と、該第二個人情報探査手段により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、該利用者端末における電子ファイルに関する情報を保存する電子ファイル情報保存手段と、該利用者端末における電子ファイルに関する最新情報と該ファイル情報保存手段に保存されている情報とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更された電子ファイルを、差分ファイルとして、該ネットワークを介して該利用者端末から定期的に抽出する差分抽出手段と、該差分抽出手段により抽出された前記差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を該第二個人情報探査手段に実行させる第二制御手段とをそなえて構成され、該利用者端末が、該第二個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該第二個人情報探査手段による判定結果を記憶する記憶手段と、電子ファイルの送信等命令に応じて電子ファイルの内容を外部記録媒体や他のコンピュータに送信等する機能を備えると共に、該第二個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、電子ファイルの送信等を中止する動作制限制御手段と、をそなえて構成されている、ことを特徴とする管理システム。
【０４９３】
（付記Ａ６）
複数の利用者端末と、該複数の利用者端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末における個人情報ファイルを管理する個人・機密情報管理サーバとをそなえるとともに、該複数の利用者端末が、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラムを常駐させている利用者端末と、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない利用者端末とを含み、該利用者端末が、前記個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう第一個人情報探査手段と、該利用者端末における電子ファイルの追加・変更を検知する検知手段と、該検知手段により電子ファイルの追加・変更を検知した場合に、前記個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された当該電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を該第一個人情報探査手段に実行させる第一制御手段と、該第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該ネットワークを介して該第一個人情報探査手段による判定結果を該個人・機密情報管理サーバへ送信する送信手段と、前記第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、該第一個人情報探査手段による前記判定結果に基づいて、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所を記憶する記憶手段と、電子ファイルの送信等命令に応じて電子ファイルの内容を外部記録媒体や他のコンピュータに送信等する機能を備えると共に、該第一個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、電子ファイルの送信等時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する電子ファイルついて送信等する動作制限制御手段と、をそなえて構成され、該個人・機密情報管理サーバが、前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該利用者端末における個人情報ファイルの探査を行なう第二個人情報探査手段と、該第二個人情報探査手段により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、該利用者端末における電子ファイルに関する情報を保存する電子ファイル情報保存手段と、該利用者端末における電子ファイルに関する最新情報と該ファイル情報保存手段に保存
されている情報とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点から現時点までの間に追加・変更された電子ファイルを、差分ファイルとして、該ネットワークを介して該利用者端末から定期的に抽出する差分抽出手段と、該差分抽出手段により抽出された前記差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を該第二個人情報探査手段に実行させる第二制御手段とをそなえて構成され、該利用者端末が、該第二個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、電子ファイルの送信等時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する電子ファイルついて送信等する動作制限制御手段と、をそなえて構成されている、ことを特徴とする管理システム。
【０４９４】
（付記Ａ７）
前記利用者端末は、文字あるいは画像を表示する表示手段と、前記表示手段への表示の制御を行う表示制御手段とをさらにそなえ、前記表示制御手段は、前記個人情報ファイルであると判定された電子ファイルについても制限なく表示を実行する制御を行う、ことを特徴とする付記Ａ３〜付記Ａ６のいずれか１項に記載の管理システム。
【０４９５】
（付記Ａ８）
前記利用者端末は、文字あるいは画像を表示する表示手段と、前記表示手段への表示の制御を行う表示制御手段と、該利用者端末の位置を検出する位置検出手段とをさらにそなえ、前記表示制御手段は、前記位置検出手段で検出された位置に応じて、前記個人情報ファイルであると判定された電子ファイルについての表示に制限を加える、ことを特徴とする付記Ａ３〜付記Ａ６のいずれか１項に記載の管理システム。
【０４９６】
（付記Ａ９）
利用者端末における個人情報ファイルを管理する個人・機密情報管理サーバとネットワークを介して相互に通信可能に接続された利用者端末において個人情報ファイルの探査を行なう個人情報探査手段、該利用者端末における電子ファイルの追加・変更を検知する検知手段、該検知手段により電子ファイルの追加・変更を検知した場合に、追加・変更された当該電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するリアルタイム探査を該個人情報探査手段に実行させる制御手段、個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合に、該個人情報探査手段による前記判定結果に基づいて、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所を記憶する記憶手段、電子ファイルの送信等命令に応じて電子ファイルの内容を外部記録媒体や他のコンピュータに送信等する機能を備えると共に、該個人情報探査手段により当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、電子ファイルの送信等時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する電子ファイルついて送信等する動作制限制御手段、として該利用者端末を機能させることを特徴とする個人・機密情報管理プログラム。
【０４９７】
（付記Ａ１０）
個人情報ファイルを管理する個人・機密情報管理サーバとネットワークを介して相互に通信可能に接続された利用者端末において、電子ファイルが個人情報ファイルであると前記個人・機密情報管理サーバにより判定された場合に、該判定結果に基づいて、当該電子ファイルの個人情報に該当する箇所を記憶する記憶手段、電子ファイルの送信等命令に応じて電子ファイルの内容を外部記録媒体や他のコンピュータに送信等する機能を備えると共に、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、電子ファイルの送信等時に、該個人情報ファイルの個人情報に該当する電子ファイルついて送信等する動作制限制御手段、として該利用者端末を機能させることを特徴とする個人・機密情報管理プログラム。
【０４９８】
（付記Ａ１１）
最初に個人・機密情報管理端末あるいは利用者端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、リアルタイム探査を実行させる、ことを特徴とする（付記Ａ１〜付記Ａ８記載の管理システム。
【０４９９】
（付記Ａ１１）
最初に該利用者端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、前記定期探査を実行させる、ことを特徴とする付記Ａ３〜付記Ａ８記載の管理システム。
【０５００】
（付記Ａ１２）
該個人・機密情報管理サーバが、探査された個人情報ファイルを保存している利用者端末から当該個人情報ファイルが外部へ出力されるのを強制的に禁止する、ことを特徴とする付記Ａ３〜付記Ａ８記載の管理システム。
【０５０１】
（付記Ａ１３）
該複数の利用者端末のそれぞれが、探査された個人情報ファイルを監視し、当該個人情報ファイルに対する送信要求が生じた場合にはその旨を該個人・機密情報管理サーバに通知する送出要求監視手段をさらにそなえて構成されている、ことを特徴とする付記Ａ３〜付記Ａ８記載の管理システム。
【０５０２】
また、該個人・機密情報管理サーバと相互に通信可能に接続され、電子ファイルに対するアクセスを管理する電子ファイルアクセス管理サーバをさらにそなえ、該個人・機密情報管理サーバが、探査された個人情報ファイルに対する送信要求を該ファイルアクセス管理サーバに管理させる、ことを特徴とする付記Ａ３〜付記Ａ８記載の管理システム。
【０５０３】
（付記Ａ１４）
個人情報探査プログラムが、判定対象ファイルが特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有している個人情報ファイルであるか否かを判定する機能をコンピュータに実現させるためのものであって、当該判定対象ファイルに含まれるテキストデータを抽出する抽出手段、該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する第一判定手段、該第一判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段、該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段、および、該第一判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数し、その計数結果に基づいて、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する第二判定手段として、該コンピュータを機能させる個人・機密情報管理プログラム。
【０５０４】
（付記Ａ１５）
該第一判定手段において、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、電話番号に該当するか否かを判定し、電話番号に該当しない場合に電子メールアドレス
に該当するか否かを判定し、電子メールアドレスに該当しない場合に住所に該当するか否かを判定し、電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された時点で、当該文字列についての判定処理を終了する付記Ａ１４記載の個人情報探査プログラム。
【０５０５】
（付記Ａ１６）
該第二判定手段が、該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間における文字列を氏名に該当する個人情報要素と見なして、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する付記Ａ１４記載の個人情報探査プログラム。
【０５０６】
（付記Ａ１７）
さらに、該第二判定手段が、前記計数結果に基づいて、該第一判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とが多いほど大きくなる判定値を算出し、算出された判定値が所定閾値を超えた場合に当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する付記Ａ１４記載の個人情報探査プログラム。
【０５０７】
（付記Ａ１８）
そして、該個人・機密情報管理サーバが、該第二判定手段によって算出された前記判定値に応じて、当該判定対象ファイルを管理したり、該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを管理対象とし、該第二判定手段によって算出された前記判定値に応じて、当該個人情報ファイルを管理する付記Ａ１４記載の個人情報探査プログラム。
【０５０８】
（付記Ｂ１）
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末における個人情報ファイルを管理する個人・機密情報管理サーバとをそなえるとともに、
該複数の利用者端末が、個人情報ファイルの探査を実行するための個人情報探査プログラムを常駐させている利用者端末と、前記個人情報探査プログラムを常駐させていない利用者端末とを含み、
該利用者端末が、
前記個人情報探査プログラムを実行することにより個人情報ファイルの探査を行なう第一個人情報探査手段と、
該利用者端末におけるファイルの追加・変更を検知する検知手段と、
該検知手段によりファイルの追加・変更を検知した場合に、前記個人情報探査プログラムを起動し、追加・変更された当該ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するアルタイム探査を該第一個人情報探査手段に実行させる第一制御手段と、
該第一個人情報探査手段により当該ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該ネットワークを介して該第一個人情報探査手段による判定結果を該個人・機密情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、
該個人・機密情報管理サーバが、
前記個人情報探査プログラムを実行することにより該ネットワークを介して該利用者端末における個人情報ファイルの探査を行なう第二個人情報探査手段と、
該第二個人情報探査手段により最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点での、該利用者端末におけるファイルに関する情報を保存するファイル情報保存手段と、
該利用者端末におけるファイルに関する最新情報と該ファイル情報保存手段に保存され
ている情報とを比較し、最後に個人情報ファイルの定期探査を行なった時点か
ら現時点までの間に追加・変更されたファイルを、差分ファイルとして、該ネットワークを介して該利用者端末から定期的に抽出する差分抽出手段と、
該差分抽出手段により抽出された前記差分ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する定期探査を該第二個人情報探査手段に実行させる第二制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理システム。
【０５０９】
（付記Ｂ２）
該第一制御手段が、該第一個人情報探査手段に、最初に該利用者端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、前記リアルタイム探査を実行させることを特徴とする、付記Ｂ１記載の管理システム。
【０５１０】
（付記Ｂ３）
該第二制御手段が、該第二個人情報探査手段に、最初に該利用者端末における全データを対象にして個人情報ファイルの探査を実行させてから、前記定期探査を実行させることを特徴とする、付記Ｂ１または付記Ｂ２に記載の管理システム。
【０５１１】
（付記Ｂ４）
該ファイル情報保存手段が、ファイルに関する情報として、少なくともファイル作成／更新日時，ファイルサイズ，ファイル名を保存していることを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ３のいずれか一項に記載の管理システム。
【０５１２】
（付記Ｂ５）
該個人・機密情報管理サーバが、
該ネットワークに接続された利用者端末に対し、当該利用者端末の利用者からの要求に応じて前記個人情報探査プログラムをインストールするインストール手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ４のいずれか一項に記載の管理システム。
【０５１３】
（付記Ｂ６）
該個人・機密情報管理サーバが、
該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルに対し、デジタル署名を付与するデジタル署名手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ５のいずれか一項に記載の管理システム。
【０５１４】
（付記Ｂ７）
該個人・機密情報管理サーバが、該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを保存している利用者端末から当該個人情報ファイルを強制的に回収することを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ６のいずれか一項に記載の管理システム。
【０５１５】
（付記Ｂ８）
該個人・機密情報管理サーバが、回収された個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納することを特徴とする、付記Ｂ７記載の管理システム。
【０５１６】
（付記Ｂ９）
該個人・機密情報管理サーバが、該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを保存している利用者端末から当該個人情報ファイルが外部へ出力されるのを強制的に禁止することを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ６のいずれか一項に記載の管理システム。
【０５１７】
（付記Ｂ１０）
該個人・機密情報管理サーバが、該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを保存している利用者端末に対し警告情報を通知することを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ６のいずれか一項に記載の管理システム。
【０５１８】
（付記Ｂ１１）
該複数の利用者端末のそれぞれが、
該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを監視し、当該個人情報ファイルに対するアクセスが生じた場合にはその旨を該個人・機密情報管理サーバに通知するアクセス監視手段１４００をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ６のいずれか一項に記載の管理システム。
【０５１９】
（付記Ｂ１２）
該個人・機密情報管理サーバと相互に通信可能に接続され、電子ファイルに対するアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバをさらにそなえ、
該個人・機密情報管理サーバが、該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルに対するアクセスを該ファイルアクセス管理サーバに管理させることを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ１１のいずれか一項に記載の管理システム。
【０５２０】
（付記Ｂ１３）
前記個人情報探査プログラムが、
判定対象ファイルが特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有している個人情報ファイルであるか否かを判定する機能をコンピュータに実現させるためのものであって、
当該判定対象ファイルに含まれるテキストデータを抽出する抽出手段、
該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段、
該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する第一判定手段、
該第一判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段、
該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段、および、
該第一判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数し、その計数結果に基づいて、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する第二判定手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記Ｂ１〜付記Ｂ１２のいずれか一項に記載の管理システム。
【０５２１】
（付記Ｂ１４）
該第一判定手段において、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が
、電話番号に該当するか否かを判定し、電話番号に該当しない場合に電子メールアドレスに該当するか否かを判定し、電子メールアドレスに該当しない場合に住所に該当するか否かを判定し、電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された時点で、当該文字列についての判定処理を終了することを特徴とする、付記Ｂ１３記載の管理システム。
【０５２２】
（付記Ｂ１５）
該第二判定手段が、該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間における文字列を氏名に該当する個人情報要素と見なして、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定することを特徴とする、付記Ｂ１３または付記Ｂ１４に記載の管理システム。
【０５２３】
（付記Ｂ１６）
該第二判定手段が、前記計数結果に基づいて、該第一判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とが多いほど大きくなる判定値を算出し、算出された判定値が所定閾値を超えた場合に当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定することを特徴とする、付記Ｂ１３〜付記Ｂ１５のいずれか一項に記載の管理システム。
【０５２４】
（付記Ｂ１７）
該個人・機密情報管理サーバが、該第二判定手段によって算出された前記判定値に応じて、当該判定対象ファイルを管理することを特徴とする、付記Ｂ１６記載の管理システム。
【０５２５】
（付記Ｂ１８）
該個人・機密情報管理サーバが、該第一個人情報探査手段もしくは該第二個人情報探査手段によって探査された個人情報ファイルを管理対象とし、該第二判定手段によって算出された前記判定値に応じて、当該個人情報ファイルを管理することを特徴とする、付記Ｂ１６または付記Ｂ１７に記載の管理システム。
【０５２６】
（付記Ｂ１９）
当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合の判定結果を記憶する記憶手段と、
電子ファイルの送信等命令に応じて電子ファイルの内容を外部記録媒体や他のコンピュータに送信等する機能を備えると共に、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、電子ファイルの送信等を中止する動作制限制御手段と、をそなえて構成されている、
ことを特徴とする付記Ｂ１〜付記Ｂ１８記載の管理システム。
【０５２７】
（付記Ｂ２０）
当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合の判定結果を記憶する記憶手段と、
電子ファイルの送信等命令に応じて電子ファイルの内容を外部記録媒体や他のコンピュータに送信等する機能を備えると共に、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、電子ファイルの送信等を制限する動作制限制御手段と、をそなえて構成されている、
ことを特徴とする付記Ｂ１〜付記Ｂ１９記載の管理システム。
【０５２８】
（付記Ｂ２１）
当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合の判定結果を記憶する記憶手段と、
電子ファイルの表示命令に応じて電子ファイルの内容を表示部に表示する機能を備えると共に、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルの表示部の表示を中止する表示制御手段と、をそなえて構成されている、
ことを特徴とする付記Ｂ１〜付記Ｂ２０記載の管理システム。
【０５２９】
（付記Ｂ２２）
当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合の判定結果を記憶する記憶手段と、
電子ファイルの表示命令に応じて電子ファイルの内容を表示部に表示する機能を備えると共に、当該電子ファイルが個人情報ファイルであると判定された場合、該個人情報ファイルの表示部への表示を制限する表示制御手段と、をそなえて構成されている、
ことを特徴とする付記Ｂ１〜付記Ｂ２０記載の管理システム。
【０５３０】
（付記Ｃ１）
利用者端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該利用者端末における、個人情報要素もしくは機密情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する管理サーバであって、
該利用者端末の記憶部におけるデータの中から探査手段によって探査された、該管理対象ファイルについての探査の結果に基づいて該利用者端末における該管理対象ファイルを把握し、該管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段と、
該探査手段による探査の結果、および／または、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末を管理する管理手段とをそなえて構成され、
該管理手段が、前記探査の結果、および／または、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末からの該管理対象ファイルの流出を防止するための、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて、該利用者端末の動作制限を変更することを特徴とする、管理サーバ。
【０５３１】
（付記Ｃ２）
個人情報要素もしくは機密情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する管理サーバであって、
該管理対象ファイルに対する利用者端末のアクセスログを収集して記録するログ収集手段と、
該ログ収集手段によって収集・記録された該アクセスログに基づいて、該利用者端末を管理する管理手段とをそなえて構成され、
該管理手段が、該アクセスログに基づいて、利用者端末の記憶部におけるデータの中から該管理対象ファイルを特定する探査を実行させるか否かを判定し、前記探査を実行させると判定した場合に該利用者端末において前記探査を実行させ、該利用者端末から送信されてきた前記探査の結果、および／または、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて、該利用者端末の動作制限を変更することを特徴とする、管理サーバ。
【０５３２】
（付記Ｃ３）
該管理手段が、前記探査の結果、および、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該管理対象ファイルに対するアクセス状況に関する公開情報を作成し、作成された該公開情報を公開することを特徴とする、付記１または付記２に記載の管理サーバ。
【０５３３】
（付記Ｃ４）
該公開情報として、該管理対象ファイルのファイル名と、該管理対象ファイルに対してアクセスを行なった利用者端末を特定しうる情報と、当該利用者端末の所有者を特定しうる情報とが含まれていることを特徴とする、付記３記載の管理サーバ。
【０５３４】
（付記Ｃ５）
該公開情報として、該管理対象ファイルの数の集計結果が含まれていることを特徴とする、付記２〜付記４のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０５３５】
（付記Ｃ６）
該公開情報として、該管理対象ファイルに対するアクセスの数の集計結果が含まれていることを特徴とする、付記２〜付記５のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０５３６】
（付記Ｃ７）
該利用者端末において外部記憶媒体用のドライバがインストールされているか否かを調査する調査手段をさらにそなえて構成され、
該管理手段が、前記探査の結果、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログ、および、該調査手段による調査の結果に基づいて、該利用者端末を管理することを特徴とする、付記１〜付記６のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０５３７】
（付記Ｃ８）
該管理手段が、前記探査の結果、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログ、および、該調査手段による調査の結果に基づいて、該外部記憶媒体用のドライバをインストールされた利用者端末に関する公開情報を作成し、作成された該公開情報を公開することを特徴とする、付記７記載の管理サーバ。
【０５３８】
（付記Ｃ９）
該公開情報として、該管理対象ファイルを保有するとともに該外部記憶媒体用のドライバをインストールしている利用者端末を特定しうる情報と、当該利用者端末の所有者を特定しうる情報と、当該利用者端末において保有されている該管理対象ファイルのファイル名とが含まれていることを特徴とする、付記８記載の管理サーバ。
【０５３９】
（付記Ｃ１０）
該公開情報として、該利用者端末で実行された該外部記憶媒体への該管理対象ファイルの書出し回数が含まれていることを特徴とする、付記９記載の管理サーバ。
【０５４０】
（付記Ｃ１１）
該管理手段が、前記探査の結果、および、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて、該利用者端末におけるファイルに対するアクセスの制限を変更し、該利用者端末からの該管理対象ファイルの流出を防止することを特徴とする、付記１〜付記１０のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０５４１】
（付記Ｃ１２）
該管理手段が、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を実行した利用者端末については該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセスの制限を厳格化する一方、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を所定期間にわたり実行していない利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセスの制限
を解除もしくは緩和することを特徴とする、付記１１記載の管理サーバ。
【０５４２】
（付記Ｃ１３）
該管理手段が、該記憶部に該管理対象ファイルを保有している利用者端末については該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセスの制限を厳格化する一方、該記憶部に該管理対象ファイルを保有していない利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセスの制限を解除もしくは緩和することを特徴とする、付記１１または付記１２に記載の管理サーバ。
【０５４３】
（付記Ｃ１４）
該管理手段が、外部へ送出されるファイルを自動的に暗号化する暗号化機能を設定されていない利用者端末については該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセスの制限を厳格化する一方、該暗号化機能を設定されている利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセスの制限を解除もしくは緩和することを特徴とする、付記１１〜付記１３のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０５４４】
（付記Ｃ１５）
該管理手段が、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっている利用者端末については該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限を厳格化する一方、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっていない利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限を解除もしくは緩和することを特徴とする、付記１１〜付記１４のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０５４５】
（付記Ｃ１６）
該探査手段としてコンピュータを機能させるプログラムを該利用者端末にインストールするインストール手段をさらにそなえて構成されることを特徴とする、付記１〜付記１５のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０５４６】
（付記Ｃ１７）
該インストール手段が、該プログラムをインストールされていない利用者端末が該ネットワークに接続されたことを検知すると、当該利用者端末に該プログラムをインストールし、該プログラムを当該利用者端末に実行させて管理対象ファイルの有無を判定させることを特徴とする、付記１６記載の管理サーバ。
【０５４７】
（付記Ｃ１８）
該管理手段が、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を実行した利用者端末については該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を所定期間にわたり実行していない利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和することを特徴とする、付記１〜付記１７のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０５４８】
（付記Ｃ１９）
該管理手段が、該記憶部に該管理対象ファイルを保有している利用者端末については該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、該記憶部に該管理対象ファイルを保有していない利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和することを特徴とする、付記１〜付記１８のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０５４９】
（付記Ｃ２０）
該管理手段が、外部へ送出されるファイルを自動的に暗号化する暗号化機能を設定され
ていない利用者端末については該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、該暗号化機能を設定されている利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和することを特徴とする、付記１〜付記１９のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０５５０】
（付記Ｃ２１）
該管理手段が、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっている利用者端末については該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっていない利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和することを特徴とする、付記１〜付記２０のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０５５１】
（付記Ｃ２２）
該管理手段が、該利用者端末の動作制限として、該利用者端末のインターネット接続の制限もしくは禁止を行なうことを特徴とする、付記１〜付記２１のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０５５２】
（付記Ｃ２３）
該管理手段が、該セキュリティレベルに応じて、該利用者端末のインターネット接続の状態を、接続可能な状態から禁止状態まで段階的に変更することを特徴とする、付記２２記載の管理サーバ。
【０５５３】
（付記Ｃ２４）
該管理手段が、該利用者端末の動作制限として、該利用者端末において該管理対象ファイルの内容の表示に際し当該内容における個人情報要素もしくは機密情報要素のマスク表示を行なうことを特徴とする、付記１〜付記２３のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０５５４】
（付記Ｃ２５）
該管理手段が、当該利用者端末もしくはその利用者端末の利用者本人に対し当該内容の表示が許可されているか否かを判断し、許可されていない場合に前記マスク表示を行なう一方、許可されている場合に前記マスク表示を行なわないことを特徴とする、付記２４記載の管理サーバ。
【０５５５】
（付記Ｃ２６）
該管理手段が、当該利用者端末もしくはその利用者端末の利用者本人が該管理対象ファイルの作成部署に所属しているか否かを判断し、所属していない場合に前記マスク表示を行なう一方、所属している場合に前記マスク表示を行なわないことを特徴とする、付記２４記載の管理サーバ。
【０５５６】
（付記Ｃ２７）
該管理手段が、該セキュリティレベルに応じて、前記マスク表示によってマスクされる部分を段階的に変更することを特徴とする、付記２４〜付記２６のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０５５７】
（付記Ｃ２８）
該管理手段が、該利用者端末の動作制限として、該利用者端末において該管理対象ファイルの内容の印刷に際し当該内容における個人情報要素もしくは機密情報要素のマスク印刷を行なうことを特徴とする、付記１〜付記２７のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０５５８】
（付記Ｃ２９）
該管理手段が、当該利用者端末もしくはその利用者端末の利用者本人に対し当該内容の印刷が許可されているか否かを判断し、許可されていない場合に前記マスク印刷を行なう一方、許可されている場合に前記マスク印刷を行なわないことを特徴とする、付記２４記載の管理サーバ。
【０５５９】
（付記Ｃ３０）
該管理手段が、当該利用者端末もしくはその利用者端末の利用者本人が該管理対象ファイルの作成部署に所属しているか否かを判断し、所属していない場合に前記マスク印刷を行なう一方、所属している場合に前記マスク印刷を行なわないことを特徴とする、付記２４記載の管理サーバ。
【０５６０】
（付記Ｃ３１）
該管理手段が、該セキュリティレベルに応じて、前記マスク印刷によってマスクされる部分を段階的に変更することを特徴とする、付記２４〜付記２６のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【０５６１】
（付記Ｃ３２）
該管理手段が、該利用者端末の動作制限を行なう際に、該利用者端末において該探査手段による該記憶部の探査を実行させ、その探査の結果を該管理サーバへ送信させることを特徴とする、付記１〜付記３１のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【図面の簡単な説明】
【０５６２】
【図１】本発明の一実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の全体動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第一例）を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第二例）を説明するためのフローチャートである。
【図７】本実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第３例）を説明するためのフローチャートである。
【図８】本実施形態の企業内システムにおける各利用者端末の環境情報収集動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本実施形態の企業内システムにおける各利用者端末の電子教育動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本実施形態の企業内システムにおける各利用者端末の送信等制限動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本実施形態の利用者端末における第一個人情報探査手段の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【図１２】本実施形態の利用者端末における第一個人情報探査手段の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【図１３】本実施形態の個人・機密情報管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１４】本実施形態のファイルアクセス管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１５】本実施形態の利用者端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本実施形態の探査手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本実施形態の個人・機密情報管理サーバ（管理サーバ）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本実施形態の個人・機密情報管理サーバ（管理サーバ）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】本実施形態の個人・機密情報管理サーバ（管理サーバ）におけるファイルアクセス管理サーバとしての機能による認証動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】本実施形態の個人・機密情報管理サーバ（管理サーバ）におけるファイルアクセス管理サーバとしての機能によるファイル変換動作を説明するためのフローチャートである。
【図２１】本実施形態の個人・機密情報管理サーバ（管理サーバ）の管理手段によって作成され公開される公開情報の具体例を示す図である。
【図２２】本実施形態の個人・機密情報管理サーバ（管理サーバ）の管理手段によって作成され公開される公開情報の具体例を示す図である。
【図２３】本実施形態の個人・機密情報管理サーバ（管理サーバ）の管理手段によって作成され公開される公開情報の具体例を示す図である。
【図２４】本実施形態の個人・機密情報管理サーバ（管理サーバ）の管理手段によって作成され公開される公開情報の具体例を示す図である。
【図２５】本実施形態の個人・機密情報管理サーバ（管理サーバ）の管理手段によって作成され公開される公開情報の具体例を示す図である。
【図２６】本実施形態の個人・機密情報管理サーバ（管理サーバ）の管理手段によって作成され公開される公開情報の具体例を示す図である。
【図２７】本実施形態の個人・機密情報管理サーバ（管理サーバ）の管理手段によって作成され公開される公開情報の具体例を示す図である。
【図２８】本実施形態の個人・機密情報管理サーバ（管理サーバ）の管理手段によって作成され公開される公開情報の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【０５６３】
１    管理システム（セキュリティ管理サービス提供システム）
１０    企業内システム（内部システム，企業内システム）
１１    利用者端末
１１０    処理部
１１１    環境情報収集エージェントファイル実行手段（環境情報収集手段）
１１２    第一電子教育エージェントファイル実行手段
１１３    第二電子教育エージェントファイル実行手段
１１９    動作制限制御エージェントファイル実行手段
１２    構内通信網（ＬＡＮ）
１３    プロキシサーバ
１９    プリンタ
２０    管理サーバ（セキュリティ管理サービス提供サーバ）
２１    環境情報収集エージェントファイル送信手段（環境情報収集手段）
２２    環境情報受信手段（環境情報収集手段）
２３    評価手段
２４    評価結果通知手段（通知手段）
２５    第一電子教育制御手段
２５１    第一電子教育エージェントファイル作成／保持手段
２５２    第一電子教育エージェントファイル送信手段
２６    判断手段
２７    警告手段
２８    第二電子教育制御手段
２９    動作制限制御手段
２８１    第二電子教育エージェントファイル作成／保持手段
２８２    第二電子教育エージェントファイル送信手段
２９１    動作制限制御エージェントファイル作成／保持手段
２９２    動作制限制御エージェントファイル送信手段
３０    外部通信網（ネットワーク）
【図１】
2008204433.tif 000003
【図２】
2008204433.tif 000004
【図３】
2008204433.tif 000005
【図４】
2008204433.tif 000006
【図５】
2008204433.tif 000007
【図６】
2008204433.tif 000008
【図７】
2008204433.tif 000009
【図８】
2008204433.tif 000010
【図９】
2008204433.tif 000011
【図１０】
2008204433.tif 000012
【図１１】
2008204433.tif 000013
【図１２】
2008204433.tif 000014
【図１３】
2008204433.tif 000015
【図１４】
2008204433.tif 000016
【図１５】
2008204433.tif 000017
【図１６】
2008204433.tif 000018
【図１７】
2008204433.tif 000019
【図１８】
2008204433.tif 000020
【図１９】
2008204433.tif 000021
【図２０】
2008204433.tif 000022
【図２１】
2008204433.tif 000023
【図２２】
2008204433.tif 000024
【図２３】
2008204433.tif 000025
【図２４】
2008204433.tif 000026
【図２５】
2008204433.tif 000027
【図２６】
2008204433.tif 000028
【図２７】
2008204433.tif 000029
【図２８】
2008204433.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、利用者端末の使用状態として予め定められた管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段と、をそなえ、
該複数の利用者端末のそれぞれが、
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、
該記憶部におけるデータの中から個人情報要素もしくは機密情報要素を保有している管理対象ファイルを特定して探査する探査手段と、
該ネットワークを介して該探査手段による探査の結果を該管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、
該管理サーバが、
各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているかを判断する判断手段と、
該管理条件を満たすかの判断結果に応じて前記管理条件に係る事項を含む電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、
前記電子教育を完了していない利用者端末について、前記探査の結果に基づいて、前記管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段と、
該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて定めた該利用者端末におけるセキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作を制限する管理手段と、をそなえて構成されている、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、利用者端末の使用状態として予め定められた管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該複数の利用者端末のそれぞれが、
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、
該記憶部におけるデータの中から個人情報要素もしくは機密情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して探査する探査手段と、
該ネットワークを介して該探査手段による探査の結果を該管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、
該管理サーバが、
前記管理条件に係る事項を含む電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、
該電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているかを判断する判断手段と、
前記管理条件を満たしていないと判断された利用者端末について、前記探査の結果に基づいて、前記管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段と、
該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段とをそなえて構成されている、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項３】
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、利用者端末の使用状態として予め定められた管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該複数の利用者端末のそれぞれが、
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、
該記憶部におけるデータの中から個人情報要素もしくは機密情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して探査する探査手段と、
該ネットワークを介して該探査手段による探査の結果を該管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、
該管理サーバが、
セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、
該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、
前記管理条件を満たしていないと判断された利用者端末、または、前記第二電子教育を完了していない利用者端末について、前記探査の結果に基づいて、前記管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段と、
該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段とをそなえて構成されている、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項４】
該管理手段が、
該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を実行した利用者端末については、
該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を所定期間にわたり実行していない利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和する、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
該管理手段が、
該記憶部に該管理対象ファイルを保有している利用者端末については、
該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、該記憶部に該管理対象ファイルを保有していない利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和する、
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項６】
該管理手段が、
外部へ送出されるファイルを自動的に暗号化する暗号化機能を設定されていない利用者端末については、
該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、該暗号化機能を設定されている利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和する、
ことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項７】
該管理手段が、
閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっている利用者端末については、
該セキュリティレベルを高く設定して当該利用者端末の動作制限を厳格化する一方、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっていない利用者端末については該セキュリティレベルを低く設定して当該利用者端末の動作制限を解除もしくは緩和する、
ことを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
該管理手段が、
該利用者端末の動作制限として、該利用者端末のインターネット接続の制限もしくは禁止を行なう、
ことを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項９】
該管理手段が、
該利用者端末の動作制限として、該利用者端末において該管理対象ファイルの内容の表示に際し当該内容における個人情報要素もしくは機密情報要素のマスク表示を行なう、
ことを特徴とする、請求項２〜請求項８のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１０】
該管理手段が、
該利用者端末の動作制限として、該利用者端末において該管理対象ファイルの内容の印刷に際し当該内容における個人情報要素もしくは機密情報要素のマスク印刷を行なう、
ことを特徴とする、請求項２〜請求項９のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１１】
該管理手段が、
該利用者端末の動作制限を行なう際に、該利用者端末において該探査手段による該記憶部の探査を実行させ、その探査の結果を該送信手段によって該管理サーバへ送信させる、
ことを特徴とする請求項２〜請求項１０のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１２】
利用者端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該利用者端末における、個人情報要素もしくは機密情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する管理サーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段と、
前記管理条件に係る事項を含む電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、
該電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているかを判断する判断手段と、
前記管理条件を満たしていないと判断された利用者端末について、該利用者端末の記憶部におけるデータの中から探査手段によって探査された、該管理対象ファイルについての探査の結果に基づいて該管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段と、
該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段と、
をそなえて構成されていることを特徴とする管理サーバ。
【請求項１３】
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、利用者端末の使用状態として予め定められた管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、
各利用者端末から収集された前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているかを判断する判断手段、
該管理条件を満たすかの判断結果に応じて前記管理条件に係る事項を含む電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段、
前記電子教育を完了していない利用者端末について、該利用者端末の記憶部におけるデータの中から探査手段によって探査された、該管理対象ファイルについての探査の結果に基づいて該管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段、
該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて定めた該利用者端末におけるセキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段、
として該コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項１４】
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、利用者端末の使用状態として予め定められた管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、
前記管理条件に係る事項を含む電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段、
該電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているかを判断する判断手段、
前記管理条件を満たしていないと判断された利用者端末について、該利用者端末の記憶部におけるデータの中から探査手段によって探査された、該管理対象ファイルについての探査の結果に基づいて該管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段、
該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段、
として該コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
したがって、各ＰＣの個人情報ファイルを管理することに加え、電子ファイルの外部記憶媒体への書出もしくは他のコンピュータへの送信を実行する行為についても管理を行う必要がある。しかし、各端末からの個人情報の書出もしくは送信などによる情報拡散について配慮されたシステムは存在していないのが現状であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下に示す管理システムおよび管理サーバならびに管理プログラムを用いることを要旨としている。
［１］本発明の管理システムでは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、利用者端末の使用状態として予め定められた管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段と、をそなえ、該複数の利用者端末のそれぞれが、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、該記憶部におけるデータの中から個人情報要素もしくは機密情報要素を保有している管理対象ファイルを特定して探査する探査手段と、該ネットワークを介して該探査手段による探査の結果を該管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、該管理サーバが、各利用者端末から収集された環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているかを判断する判断手段と、該管理条件を満たすかの判断結果に応じて前記管理条件に係る事項を含む電子教育を該利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、前記電子教育を完了していない利用者端末について、前記探査の結果に基づいて、前記管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段と、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて定めた該利用者端末におけるセキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作を制限する管理手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［２］本発明の管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、利用者端末の使用状態として予め定められた管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該複数の利用者端末のそれぞれが、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、該記憶部におけるデータの中から個人情報要素もしくは機密情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して探査する探査手段と、該ネットワークを介して該探査手段による探査の結果を該管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、該管理サーバが、前記管理条件に係る事項を含む電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、該電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているかを判断する判断手段と、前記管理条件を満たしていないと判断された利用者端末について、前記探査の結果に基づいて、前記管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段と、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段とをそなえて構成されている、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［３］本発明の管理システムは、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、利用者端末の使用状態として予め定められた管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該複数の利用者端末のそれぞれが、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、該記憶部におけるデータの中から個人情報要素もしくは機密情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して探査する探査手段と、該ネットワークを介して該探査手段による探査の結果を該管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、該管理サーバが、セキュリティ全般についての電子教育を該複数の利用者端末に実行させる第一電子教育制御手段と、該第一電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が管理条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって管理条件を満たしていないと判断された利用者端末に、当該管理条件に係る事項についての詳細電子教育を実行させる第二電子教育制御手段と、前記管理条件を満たしていないと判断された利用者端末、または、前記第二電子教育を完了していない利用者端末について、前記探査の結果に基づいて、前記管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段と、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段とをそなえて構成されている、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［１２］本発明の管理サーバは、利用者端末とネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該利用者端末における、個人情報要素もしくは機密情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する管理サーバであって、該複数の利用者端末のそれぞれにおける管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段と、前記管理条件に係る事項を含む電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段と、該電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているかを判断する判断手段と、前記管理条件を満たしていないと判断された利用者端末について、該利用者端末の記憶部におけるデータの中から探査手段によって探査された、該管理対象ファイルについての探査の結果に基づいて該管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段と、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［１３］本発明の管理プログラムは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、利用者端末の使用状態として予め定められた管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、該複数の利用者端末のそれぞれにおける管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、各利用者端末から収集された前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているかを判断する判断手段、該管理条件を満たすかの判断結果に応じて前記管理条件に係る事項を含む電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段、前記電子教育を完了していない利用者端末について、該利用者端末の記憶部におけるデータの中から探査手段によって探査された、該管理対象ファイルについての探査の結果に基づいて該管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて定めた該利用者端末におけるセキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段、として該コンピュータを機能させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［１４］本発明の管理プログラムは、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、利用者端末の使用状態として予め定められた管理条件に応じて該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、該複数の利用者端末のそれぞれにおける管理条件に係る環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段、前記管理条件に係る事項を含む電子教育を該複数の利用者端末に実行させる電子教育制御手段、該電子教育制御手段による電子教育後に該環境報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報に基づいて、各利用者端末が前記管理条件を満たしているかを判断する判断手段、前記管理条件を満たしていないと判断された利用者端末について、該利用者端末の記憶部におけるデータの中から探査手段によって探査された、該管理対象ファイルについての探査の結果に基づいて該管理対象ファイルに対するアクセスログを該利用者端末から収集して記録するログ収集手段、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該利用者端末におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて該利用者端末の動作制限を変更する管理手段、として該コンピュータを機能させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、上記の管理システムもしくは管理プログラムまたは管理サーバにおいて、前記管理条件としては、更に、
(a)利用者端末に使用許可ソフトウエア以外のソフトウエアがインストールされていな
いこと、
(b)利用者端末に使用禁止ソフトウエアがインストールされていないこと、
(c)利用者端末に使用許可ソフトウエア以外のソフトウエア用のデータが保存されてい
ないこと、
(d)利用者端末に使用禁止ソフトウエア用のデータが保存されていないこと、
(e)利用者端末に使用許可されていない共有設定が存在しないこと、
(e)利用者端末に許可されていないフォルダが作成されていないこと、
(f)利用者端末に使用許可周辺機器以外の周辺機器が接続されていないこと、
(g)利用者端末に使用禁止周辺機器が接続されていないこと、
のうちの少なくとも一つが含まれていることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
なお、本実施形態では、個人情報や機密情報（総称して個人・機密情報）に対して流出や不正利用などを防止するものであるが、以下、説明のために個人情報を具体例にして具体的説明を行うが、個人情報の場合と同様にして、機密情報に対しても適用されるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
(a)利用者端末に使用許可ソフトウエア以外のソフトウエアがインストールされていな
いこと、
(b)利用者端末に使用禁止ソフトウエアがインストールされていないこと、
(c)利用者端末に使用許可ソフトウエア以外のソフトウエア用のデータが保存されてい
ないこと、
(d)利用者端末に使用禁止ソフトウエア用のデータが保存されていないこと、
(e)利用者端末に使用許可されていない共有設定が存在しないこと、
(e)利用者端末に許可されていないフォルダが作成されていないこと、
(f)利用者端末に使用許可周辺機器以外の周辺機器が接続されていないこと、
(g)利用者端末に使用禁止周辺機器が接続されていないこと、
なお、この管理条件は、管理者側が定めた利用者端末の望ましい使用条件あるいは使用状態として、上記項目(1)〜(g)のうちのどの項目を満たすか、あるいは、幾つの項目数を満たすかを定めてもよい。