(57)【要約】【課題】  この発明は、電子機器に対する地震の影響を低減させることを目的とする。【解決手段】  外部から地震情報を受信する手段（１１）と、受信した地震情報を予め設定された値と比較して、設定された値より大きいかを解析する手段（１２）を備えるコンピュータプログラムに接続された電子機器（１０）において、地震の規模が設定された値より大きい場合は電子機器（１０）のシャットダウン処理を指示する手段（１２）を備えるように構成している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から地震情報を受信する地震情報受信手段と、
前記受信した地震情報を用い、予め設定された値と比較して、受信した地震情報に係る地震の規模が予め設定された値より大きいか否かを解析する地震規模解析手段を備えるコンピュータプログラムに接続された電子機器において、
前記受信した地震情報に係る地震の規模が予め設定された値より大きいと解析された場合は前記電子機器のシャットダウン処理を指示するシャットダウン処理指示手段を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記シャットダウン処理の指示に応じて前記電子機器のシャットダウン処理を実行するシャットダウン処理実行手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記コンピュータプログラムを電子機器内部に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
外部から地震情報を受信するステップと、
前記受信した地震情報を用い、予め設定された値と比較して、受信した地震情報に係る地震の規模が予め設定された値より大きいか否かを解析するステップと、
前記受信した地震情報に係る地震の規模が予め設定された値より大きいと解析された場合は前記電子機器のシャットダウン処理を指示するステップを備えることを特徴とする電子機器のシャットダウン方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部から地震情報を受信可能な電子機器に関する。またこの発明は、受信した地震情報を用い、地震の規模が予め設定された値より大きい場合はシャットダウン処理を指示する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、振動及び衝撃に対して比較的脆弱な磁気記録装置等を備える電子機器が普及している。これらの磁気記録装置は、地震が発生した際には、磁気記録装置が書き込み中の状態の場合、ヘッドがディスクに当たり、ダメージを与える可能性があるという問題があった。また、地震によって停電が誘発されるような場合には、磁気記録装置のみならず半導体メモリにおいても、記録データに損傷を与える可能性があるという問題があった。
【０００３】
特許文献１には、受信装置で受信したリアルタイム地震情報あるいは地震計の出力に基づき、ハードディスク装置が設置されている位置における地震動強さを予測し、当該予測地震動強さが予め設定された地震動強さの許容値を越える場合に、ハードディスク装置の磁気ヘッドを退避領域に移動させる信号をハードディスク装置に出力し、地震動が収束した際に、磁気ヘッドを退避領域から解放する信号をハードディスク装置に出力する制御装置に係る技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１では制御装置がハードディスク装置と一体に構成されており、ハードディスク装置各々がそれぞれ上記制御装置を備えなければならないという問題があった。このため、上記制御装置を備えていないハードディスク装置を構成する電子機器は依然として地震の影響を低減させることはできないという問題があった。
【特許文献１】特開２００５−２５１２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明は、上記事情を考慮してなされたもので、電子機器に対する地震の影響を低減させることを目的とする。また、ハードディスク装置等のデータ記録装置各々がそれぞれデータを保護するための制御装置を備えることなく電子機器に対する地震の影響を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電子機器は、外部から地震情報を受信する地震情報受信手段と、前記受信した地震情報を用い、予め設定された値と比較して、受信した地震情報に係る地震の規模が予め設定された値より大きいか否かを解析する地震規模解析手段を備えるコンピュータプログラムに接続された電子機器において、前記受信した地震情報に係る地震の規模が予め設定された値より大きいと解析された場合は前記電子機器のシャットダウン処理を指示するシャットダウン処理指示手段を備えるように構成している。
【０００７】
この発明に係る電子機器のシャットダウン方法は、外部から地震情報を受信するステップと、前記受信した地震情報を用い、予め設定された値と比較して、受信した地震情報に係る地震の規模が予め設定された値より大きいか否かを解析するステップと、前記受信した地震情報に係る地震の規模が予め設定された値より大きいと解析された場合は前記電子機器のシャットダウン処理を指示するステップを備えるように構成している。
【発明の効果】
【０００８】
上記した構成によれば、電子機器に対する地震の影響を低減させることが可能となる。また、ハードディスク装置各々がそれぞれ制御装置を備えることなく電子機器に対する地震の影響を低減させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。
図１はこの発明の実施の形態に係る電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
符号１０は電子機器である。受信した地震情報を用い、予め設定された値と比較して、受信した地震情報に係る地震の規模が予め設定された値より大きいか否かを解析する地震規模解析手段を備えるソフトウェア（コンピュータプログラム）を備えている。例えば、ＰＣ、ＷＳ、録画再生機器等である。
【００１０】
符号１１はネットワーク接続部であり、外部のインターネット網と接続されている。符号１２はＣＰＵ等で構成され、この発明の実施の形態に係る受信した地震情報に係る地震の規模が予め設定された値より大きいか否かの解析および受信した地震情報に係る地震の規模が予め設定された値より大きいと解析された場合は前記電子機器のシャットダウン処理の指示を行う制御部である。符号１３はＨＤＤ部（磁気記録装置）、符号１４は制御部１２の制御を実行させるソフトウェア（コンピュータプログラム）が記録されるＲＯＭ、符号１５は制御部１２の処理のためにデータを保存するＲＡＭ、符号１６は電子機器１０内の他の機器と情報交換を行うインターフェースであるＩ／Ｆ部である。ここでは、これらは電子機器１０内に構成されている。
【００１１】
符号２０は電子機器１０の外部に設けられるインターネット網、符号２１は緊急地震速報のサービスを行う緊急地震速報サービス機関、符号２２は地震情報ソース（気象庁等）である。電子機器１０はインターネット網から地震情報を取得するが、ここでは、この地震情報は地震情報ソース（気象庁等）２２から発信され、緊急地震速報サービス機関２１からサービスされた緊急地震速報がインターネット網１０に供給される。
【００１２】
図２はこの発明の実施の形態に係る電子機器の動作を説明するフローチャートである。
符号Ｓ１００はここでの開始ステップである（スタート）。続いて符号Ｓ１０１を付したステップへ進む。
符号Ｓ１０１は緊急地震速報を受信したか否かを判断するステップである。上記のように、地震情報ソース（気象庁等）２２から発信された地震情報が、緊急地震速報サービス機関２１で加工され、緊急地震速報としてインターネット網１０に供給される。電子機器１０はこの地震情報をインターネット網２０から取得する。そして、制御部１２を用いて緊急地震速報受信の判断を行う。制御部１２が緊急地震速報を受信したと判断した場合は符号Ｓ１０２を付したステップへ進む（Ｙｅｓ）。緊急地震速報を受信したと判断しない場合は符号Ｓ１０１を付したステップへ戻る（Ｎｏ）。
【００１３】
符号Ｓ１０２は取得した地震情報に応じて、電子機器１０が影響を受けると考えられる震度を推定し、受信した地震情報に係る地震の規模が予め設定された値より大きいか否かの解析を行うステップである。ここでは、上記電子機器１０内に構成されている制御部１２、ＨＤＤ部（磁気記録装置）１３、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１５、Ｉ／Ｆ部１６を用いて電子機器１０が影響を受けると考えられる震度を推定する。そして、制御部１２を用いて、受信した地震情報に係る地震の規模が予め設定された値より大きいか否かの解析を行う。そして、推定震度が設定以上であると判断される場合は符号１０３を付したステップへ進む（Ｙｅｓ）。推定震度が設定以上ではないと判断される場合は符号１０１を付したステップへ戻る（Ｎｏ）。
【００１４】
符号Ｓ１０３はシャットダウン処理を開始するか否かを判断するステップである。制御部１２は上記のように、受信した地震情報に係る地震の規模が予め設定された値より大きいと解析された場合は前記電子機器のシャットダウン処理の指示を行う。すなわちシャットダウン処理を開始すると判断し、符号１０４を付したステップへ進む（Ｙｅｓ）。受信した地震情報に係る地震の規模が予め設定された値より大きくないと解析された場合は電子機器１０のシャットダウン処理の指示は行わない。すなわちシャットダウン処理を開始しないと判断し、符号１０１を付したステップへ戻る（Ｎｏ）。
【００１５】
符号Ｓ１０４は電子機器１０のシャットダウン処理を開始するステップである。ここでは、制御部１２によって指示された電子機器１０のシャットダウン処理開始に係るコマンドがＩ／Ｆ部１６を介して図示しない電子機器１０本体の制御部（制御部１２と兼用しても良い）に送信され、この制御部の指示によって電子機器１０本体のシャットダウン処理が実行される。続いて符号Ｓ１０５を付したステップへ進む。
【００１６】
符号Ｓ１０５は電子機器１０のシャットダウン処理を終了するステップである。続いて符号Ｓ１０６を付したステップへ進む。
符号Ｓ１０６は終了ステップであり、ここでの処理は終了する（エンド）。
すなわち、この発明の実施の形態においては、上記処理を常駐プログラムとして起動している。そして、地震が発生して、気象庁２２及び緊急地震速報サービス機関２１から緊急地震速報が配信されると、インターネット網２０を介して、あるＰＣあるいはＷＳ等の電子機器のネットワーク接続部１１が緊急地震速報を受信する。この受信信号は制御部１２に送信される。
【００１７】
そして、制御部１２において、配信された緊急地震速報の推定震度が予め設定された値（震度）より小さい場合は、そのまま通常動作を継続する。推定震度が予め設定された値（震度）より大きい場合は上記シャットダウン処理を実行するが、例えばユーザに、ＰＣあるいはＷＳ等の電子機器をシャットダウンするか問う命令を実行してもよい。そして、いいえの場合は通常動作を継続する。はいあるいはＮ秒反応がない場合は、制御部がシャットダウン処理の命令を実行するように構成してもよい（Ｎはユーザの任意設定とすることが可能）。
【００１８】
図３はこの発明の実施の形態に係る電子機器のシャットダウン処理を説明するタイミングチャートである。
地震にはＰ波とＳ波がある。一般に、Ｐ波とＳ波はその伝播速度に差があり、Ｐ波の伝播速度の方がＳ波の伝播速度より早いため、Ｐ波が先に到着する。また、Ｓ波はＰ波よりも大きな揺れを引き起こす傾向が強い。この性質を利用して、Ｐ波の発生を検知し、Ｐ波が発生するとＳ波到着に備えて緊急地震速報を配信するというサービスがある。
【００１９】
伝播速度が速いＰ波の発生を検知してから、大きな揺れを引き起こすＳ波（伝播速度は遅い）が到達するまでには、震源からの距離にもよるが、十数秒程度の余裕がある。この発明はこの時間を有効に利用する。
【００２０】
すなわち、この発明の実施の形態における電子機器１０は、インターネット網２０等の外部から地震情報（Ｐ波発生）を受信する地震情報受信手段（ネットワーク接続部１１）と、受信した地震情報を用い、予め設定された値と比較して、受信した地震情報に係る地震（Ｓ波）の規模が予め設定された値より大きいか否かを解析する地震規模解析手段を備えるコンピュータプログラムに接続され、受信した地震情報に係る地震（Ｓ波）の規模が予め設定された値より大きいと解析された場合は（Ｎ秒後に）電子機器１０のシャットダウン処理を指示するシャットダウン処理指示手段を備えている。また、シャットダウン処理の指示に応じて前記電子機器のシャットダウン処理を実行するシャットダウン処理実行手段を備えている。また、コンピュータプログラムを電子機器１０内部に備えるように構成している。
【００２１】
上記のように構成することによって、この発明の実施の形態においては、電子機器１０に対する地震の影響を低減させることが可能となるという効果がある。また、ハードディスク装置各々がそれぞれ制御装置を備えることなく電子機器１０に対する地震の影響を低減させることが可能となるという効果がある。また、Ｓ波より揺れの小さいＰ波を検知した時点で、電子機器１０のシャットダウン動作を開始することが可能となり、揺れの大きなＳ波が到達する前に電子機器１０を停止状態（電源ＯＦＦ）にすることで、電子機器１０に対する地震の影響を低減させることが可能となるという効果がある。
【００２２】
なお、この発明は上記した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその趣旨を逸脱しない範囲で構成要素を種々変形して具体化することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態に係る電子機器の構成の一例を示すブロック図。
【図２】この発明の実施の形態に係る電子機器の動作を説明するフローチャート。
【図３】この発明の実施の形態に係る電子機器のシャットダウン処理を説明するタイミングチャート。
【符号の説明】
【００２４】
１０…電子機器（ＰＣ、録画再生機器等）、１１…ネットワーク接続部、１２…制御部、１３…ＨＤＤ部（磁気記録装置）、１４…ＲＯＭ、１５…ＲＡＭ、１６…Ｉ／Ｆ部、２０…インターネット網、２１…緊急地震速報サービス機関、２２…地震情報ソース（気象庁等）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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