(57)【要約】【課題】構成部品が少なく、環境負荷が少なく、安価で画像除去の可能な画像形成装置を提供することである。【解決手段】この画像形成装置は、少なくとも手差し給紙部１６２から被記録材１７２が供給される画像形成部１Ｂと、被記録材に記録された画像を除去する画像除去装置２を装置本体Ａに対して着脱可能とする装着手段２００と、手差し給紙部１６２から給紙された被記録材を、装置本体Ａに装着された画像除去装置２または画像形成部１Ｂへ供給するかを切り替える切替手段２１０を有する。【選択図】図１
2008033034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも手差し給紙部から被記録材が供給される画像形成部と、
前記被記録材に記録された画像を除去する画像除去装置を装置本体に対して着脱可能とする装着手段と、
前記手差し給紙部から給紙された被記録材を、前記装着手段で装着された画像除去装置または前記画像形成部へ供給するかを切り替える切替手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも手差し給紙部から被記録材が供給される画像形成部と、
装置本体に設けられ、前記被記録材に記録された画像を除去する画像除去装置と、
前記手差し給紙部から給紙された被記録材を、前記画像除去装置または前記画像形成部へ供給するかを切り替える切替手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記被記録材は、形成された画像が前記画像除去装置で除去されて再使用可能なリユーザブルメディアと、前記画像除去装置へは供給されずに形成された画像が除去されない一般被記録材であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記リユーザブルメディアは、少なくとも一つの画像形成物質に対する定着性を低下せしめる撥画像形成物質剤が付与された被記録材であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
画像形成装置。
【請求項５】
前記リユーザブルメディアを収納する第１の給紙カセットと、前記一般の被記録材を収納する第２の給紙カセットを有することを特徴とする請求項３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記リユーザブルメディアに画像を形成する第一の画像形成モードと前記一般被記録材に画像を形成する第二の画像形成モードとをユーザーが選択する選択手段と、
前記選択手段で第一の画像形成モードが選択された時には前記リユーザブルメディアに画像が形成され、第二の画像形成モードが選択された時には前記一般被記録材に画像が形成されるように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項３または４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記リユーザブルメディアは再使用可否を識別するための識別情報を有し、
前記画像形成部に被記録材を供給するための第１の搬送経路と前記画像除去装置に被記録体を供給するための第２の搬送経路との一部が共通の被記録材搬送経路を有し、
前記共通の被記録材搬送経路に前記リユーザブルメディアか否かを判断する識別手段を設けたことを特徴とする請求項３ないし６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記選択手段により選択された画像形成モードに対応しない不適合の被記録材が、前記識別手段により連続して所定枚数検知される前に前記画像形成モードに適合する被記録材が検知された場合には前記画像形成部で画像を形成し、連続して所定枚数の不適合の被記録材が検知された場合には前記画像形成部による画像形成動作を中止し、所定枚数より少ない枚数の不適合な被記録材が続けて検知された場合には画像形成動作を行わずに排出することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記識別手段により連続して所定回数のリユーザブルメディアでない不適合情報が検知されたとき、不適合な記録材がセットされている警告情報を出力する警告手段を有することを特徴とする請求項７または８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記リユーザブルメディアの識別情報は前記リユーザブルメディアに一体的に設けられたＩＣチップに記録された識別情報であることを特徴とする請求項７、８または９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記装置本体への前記画像除去装置の装着後、前記画像除去装置による連続画像除去処理動作中であっても、画像形成指令が入力された時には、前記画像除去処理動作を中断し、画像形成動作を優先して実行し、該画像形成動作が終了した後、前記画像除去処理動作を再開することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記装置本体に前記画像除去装置を装着後、前記装置本体または画像除去装置に設けた給紙カセットから搬送される被記録材に対する前記画像除去装置による画像除去処理動作中であっても、前記手差し給紙部から供給される被記録材に対する画像除去処理指令が入力された場合には、前記給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を中断し、前記手差し給紙手段から搬送される被記録材の画像除去処理動作を優先して実行し、該画像除去処理動作が終了した後、前記給紙カセットから搬送される被記録材に対する連続画像除去処理動作を再開することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１３】
前記装置本体に前記画像除去装置を装着後、連続画像形成動作中または前記装置本体または画像除去装置に設けた給紙カセットから搬送される被記録材に対する前記画像除去装置による連続画像除去処理動作中であっても、前記手差し給紙部から供給される被記録材に対する画像除去処理指令が入力された場合には、一時的に画像形成動作または前記給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を中断し、前記手差し給紙部から搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を優先して実行し、当該画像除去処理動作が終了した後、中断した画像形成動作または前記給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を再開する割り込み処理制御を行う制御手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像除去装置による連続画像除去処理動作中であっても、画像形成指令が入力された時には、前記画像除去処理動作を中断し、画像形成動作を優先して実行し、該画像形成動作が終了した後、前記画像除去処理動作を再開すること請求項２記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記装置本体または画像除去装置に設けた給紙カセットから搬送される被記録材に対する前記画像除去装置による画像除去処理動作中であっても、前記手差し給紙部から供給される被記録材に対する画像除去処理指令が入力された場合には、前記給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を中断し、前記手差し給紙手段から搬送される被記録材の画像除去処理動作を優先して実行し、該画像除去処理動作が終了した後、前記給紙カセットから搬送される被記録材に対する連続画像除去処理動作を再開することを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項１６】
連続画像形成動作中または前記装置本体または画像除去装置に設けた給紙カセットから搬送される被記録材に対する前記画像除去装置による連続画像除去処理動作中であっても、前記手差し給紙部から供給される被記録材に対する画像除去処理指令が入力された場合には、一時的に画像形成動作または前記給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を中断し、前記手差し給紙部から搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を優先して実行し、当該画像除去処理動作が終了した後、中断した画像形成動作または前記給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を再開する割り込み処理制御を行う制御手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリや複合機などの画像形成装置、特に、形成された画像情報を利用した後、画像が形成された被記録材から画像を除去する機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法やインクジェット記録方法、熱転写記録方法を用いたプリンタやアナログ複写機、デジタル複写機、印刷機などが普及し、紙が大量に使用されている。被記録材として一般に用いられる紙は再生可能な資源である木材より得られるパルプを原料としているが、紙の製造過程において、木材からセルロース繊維を抽出するパルプ化の過程や抄紙工程で紙を乾燥するために多くのエネルギーを消費している。
【０００３】
環境問題意識の高まりから、紙を製造するために木材の乱伐することは減ってきているものの、すべての紙が管理された森林から採られ木材である訳ではなく、紙の消費量を抑制することにより森林を保護して地球環境の悪化を防止することも重要な社会的な課題である。  
また、紙は燃焼、腐敗しない無機成分を含んでいるので、紙が廃棄されると一定の割合で、埋め立てが必要な廃棄物が発生する。しかし廃棄物の埋立地を見つけることは困難となってきており、この観点からも紙の消費量を抑制することが社会的な課題となっている。
【０００４】
これらの問題に対処するため、不要になった情報記録用紙を回収し、回収された用紙を製紙工場で一旦パルプの状態まで離解して再利用する方法が従来から行なわれている。この方法では、新たな木材資源は必要としないが、回収のための運送や再パルプ化、再抄紙のために、フレッシュパルプから紙を製造する場合とほぼ同等のエネルギーを使用してしまう。更に、再生パルプを使用した紙では剛度や白色度が低下する、印字した時に滲みが生じるなど、品質上の問題があるため、一般に情報記録用紙として使用される上質紙では、再生パルプの混入率を３０％程度に留める必要がある。また、情報が記録された被記録材となる用紙を回収、再生することは、情報が記録された用紙が社外や家庭外などの管理外エリアに流通することなり、機密保守やプライバシー保護という観点からも問題がある。
【０００５】
近年は、個人情報をはじめとする情報の管理が厳しく問われ、部屋、フロアー、部署、建家、事業所などの各情報管理区域外に情報が記録された被記録材が流出しないことが望まれてきている。
【０００６】
上記の問題を解決するための方法として、一度使用した被記録材上の画像を除去して被記録材を再生し、再使用する方法、装置が提案されている。例えば、被記録材上に形成された画像を剥離部材に転写して除去する方法として、特許文献１には、電子写真法により画像が形成された紙に水を含む液体を含浸させ、被記録材となる用紙と画像形成物質との接着力を弱めた状態で用紙と剥離部材とを加熱状態で圧接し、用紙から熱可撓性の画像形成物質を剥離除去する方法および装置が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、シート状被記録材の表面に離型処理を行い、且つ該離型処理した被記録材に印を付けて普通紙と区別した被記録材が開示され、特許文献３には、表面に熱溶融性樹脂を有するエンドレスベルトを用い、離型剤で処理された被記録材上に形成された画像を熱転写により剥離して除去する装置が開示されている。特許文献４，５には、電子写真で画像が形成された被記録材を再生するために砥石やゴムローラで摺擦、研磨することにより被記録材上の画像を除去する方法と装置が提案されている。
【０００８】
上記の他にも各種の画像の除去あるいは消色方法が提案されているが、提案されている何れの方法においても、適用できる画像形成物質や被記録材、画像形成プロセスの範囲が狭く、画像を完全に除去できる範囲は限られていた。それ故、画像除去装置に各種の画像形成装置で画像を形成した被記録材が混入したり、各種の被記録材が混入すると、特定の組み合わせの場合の他の組み合わせでは、画像の除去、消色の水準が低くなってしまい、画像除去処理後に残留する画像情報が判読できたり、被記録材の繰り返し使用可能回数が少なくなってしまうという不具合があった。
【０００９】
画像形成装置と画像除去装置を一体あるいは組み合わせて用いる例としては、特許文献５や、特許文献６，７に開示されており、これらの文献においては、画像除去装置で画像形成物質が除去された被記録材が、そのまま画像形成装置の被記録材とされている。
【００１０】
これらの文献に記載されているように、画像形成装置と画像除去装置を一体あるいは接続して使用することにより、画像除去装置で画像除去処理された被記録材を改めて画像形成装置にセットする必要は無くなるが、特定の画像形成装置で画像が形成された被記録材以外の被記録材が混入することを防止することはできなかった。  
特許文献８において本出願人は、特定の画像形成装置、特定の画像形成プロセスで画像が形成された特定の被記録材のみを画像除去処理することにより、確実に被記録材上の画像形成物質を除去し、画像形成物質除去処理において発生し得る被記録材と剥離部材との分離不良によるジャムの発生などを防止できる画像形成除去システムを提案している。
【００１１】
しかしながら、画像形成装置と画像除去装置とが一体になった装置とする場合においても、画像形成装置と画像除去装置とが一体になった装置の特徴を十分に生かせる提案がなされていなかった。
【００１２】
【特許文献１】特開平７−５６４７２号公報
【特許文献２】特開平４−６７０４３号公報
【特許文献３】特開平４−６４４７２号公報
【特許文献４】特開平４−２３４０５６号公報
【特許文献５】特開平６−８９０６８号公報
【特許文献６】特開平１０−１７１３１８号公報
【特許文献７】特開平７−１７５３８４号公報
【特許文献８】特開２００５−１２８０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的の一つは、構成部品が少なく、環境負荷が少なく、安価で画像除去の可能な画像形成装置を提供することである。これは一般に画像形成に用いられる紙は比較的安価で市販されているため、画像形成装置に画像除去機能を付加する場合、被記録材を再使用することにより新紙を購入するよりも安価になることが好ましく、このため、付加する画像形成装置には実用的な機能性と簡素な構成が要求される。
【００１４】
本発明の他の目的は、被記録材上に記録された画像情報を除去する際に、必要以外の人に読み取られる前に、迅速に除去できる画像形成装置を提供することである。すなわち、特に、重要な機密情報については、他の情報に優先して被記録材上から除去し、且つ、被記録材上に記録された画像情報が除去されたことを確認できる機能を提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的は、画像形成装置と画像除去装置とが一体になったものや、両者がユニットとして結合されることで生じる欠点を減じることである。すなわち、両者が同時に動作することにより過大な電力が消費されることを防止することである。また、画像形成装置と画像除去装置とが一体したり、両者がユニットとして結合することによる利点を出すためには、両者に共通する機能は、極力、両者に共通する部品で動作させて得ることが装置を簡素な構成にできる点で好ましいが、共通の部品で機能させたときのトラブルの発生を防止し、且つ、ユーザーにとって好ましい機能を得られるようにすることである。
【００１６】
本発明の他の目的は、画像除去処理後に除去し切れない画像が残ったり、処理中にジャムが発生したりするようなトラブルの発生を防止することである。  
本発明の他の目的は、ユーザーの希望に応じて、画像除去装置を着脱可能にした画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、少なくとも手差し給紙部から被記録材が供給される画像形成部と、被記録材に記録された画像を除去する画像除去装置を装置本体に対して着脱可能とする装着手段と、手差し給紙部から給紙された被記録材を、装着手段で装着された画像除去装置または画像形成部へ供給するかを切り替える切替手段を有することを特徴としている。
【００１８】
請求項２に係る発明は、少なくとも手差し給紙部から被記録材が供給される画像形成部と、装置本体に設けられ被記録材に記録された画像を除去する画像除去装置と、手差し給紙部から給紙された被記録材を、画像除去装置または画像形成部へ供給するかを切り替える切替手段を有することを特徴としている。
【００１９】
請求項３に係る発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、被記録材は、形成された画像が画像除去装置で除去されて再使用可能なリユーザブルメディアと、画像除去装置へは供給されずに形成された画像が除去されない一般被記録材であることを特徴としている。
【００２０】
請求項４に係る発明は、請求項３記載の画像形成装置において、リユーザブルメディアは、少なくとも一つの画像形成物質に対する定着性を低下せしめる撥画像形成物質剤が付与された被記録材であることを特徴としている。
【００２１】
請求項５に係る発明は、請求項３または４記載の画像形成装置において、リユーザブルメディアを収納する第１の給紙カセットと、一般被記録材を収納する第２の給紙カセットを有することを特徴としている。
【００２２】
請求項６に係る発明は、請求項３または４記載の画像形成装置において、リユーザブルメディアに画像を形成する第一の画像形成モードと一般被記録材に画像を形成する第二の画像形成モードとをユーザーが選択する選択手段と、選択手段で第一の画像形成モードが選択された時にはリユーザブルメディアに画像が形成され、第二の画像形成モードが選択された時には一般被記録材に画像が形成されるように制御する制御手段を有することを特徴としている。
【００２３】
請求項７に係る発明は、請求項３ないし６の何れかに記載の画像形成装置において、リユーザブルメディアは再使用可否を識別するための識別情報を有し、画像形成部に被記録材を供給するための第１の搬送経路と画像除去装置に被記録体を供給するための第２の搬送経路との一部が共通の被記録材搬送経路を有し、共通の被記録材搬送経路にリユーザブルメディアか否かを判断する識別手段を設けたことを特徴としている。
【００２４】
請求項８に係る発明は、請求項７記載の画像形成装置において、選択手段により選択された画像形成モードに対応しない不適合の被記録材が、識別手段により連続して所定枚数検知される前に画像形成モードに適合する被記録材が検知された場合には画像形成部で画像を形成し、連続して所定枚数の不適合の被記録材が検知された場合には画像形成部による画像形成動作を中止し、所定枚数より少ない枚数の不適合な被記録材が続けて検知された場合には画像形成動作を行わずに排出することを特徴とする。
【００２５】
請求項９に係る発明は、請求項７または８記載の画像形成装置において、識別手段により連続して所定回数のリユーザブルメディアでない不適合情報が検知されたとき、不適合な記録材がセットされている警告情報を出力する警告手段を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１０に係る発明は、請求項７、８または９記載の画像形成装置において、リユーザブルメディアの識別情報はリユーザブルメディアに一体的に設けられたＩＣチップに記録された識別情報であることを特徴としている。
【００２７】
請求項１１に係る発明は、請求項１記載の画像形成装置において、装置本体への画像除去装置の装着後、画像除去装置による連続画像除去処理動作中であっても、画像形成指令が入力された時には、画像除去処理動作を中断し、画像形成動作を優先して実行し、該画像形成動作が終了した後、画像除去処理動作を再開することを特徴としている。
【００２８】
請求項１２に係る発明は、請求項１の画像形成装置において、装置本体に画像除去装置を装着後、装置本体または画像除去装置に設けた給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去装置による画像除去処理動作中であっても、手差し給紙部から供給される被記録材に対する画像除去処理指令が入力された場合には、給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を中断し、手差し給紙手段から搬送される被記録材の画像除去処理動作を優先して実行し、該画像除去処理動作が終了した後、給紙カセットから搬送される被記録材に対する連続画像除去処理動作を再開することを特徴としている。
【００２９】
請求項１３に係る発明は、請求項１記載の画像形成装置において、装置本体に画像除去装置を装着後、連続画像形成動作中または装置本体または画像除去装置に設けた給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去装置による連続画像除去処理動作中であっても、手差し給紙部から供給される被記録材に対する画像除去処理指令が入力された場合には、一時的に画像形成動作または給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を中断し、手差し給紙部から搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を優先して実行し、当該画像除去処理動作が終了した後、中断した画像形成動作または前記給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を再開する割り込み処理制御を行う制御手段を設けたことを特徴としている。
【００３０】
請求項１４に係る発明は、請求項２記載の画像形成装置において、画像除去装置による連続画像除去処理動作中であっても、画像形成指令が入力された時には、画像除去処理動作を中断し、画像形成動作を優先して実行し、該画像形成動作が終了した後、画像除去処理動作を再開することを特徴としている。
【００３１】
請求項１５に係る発明は、請求項２の画像形成装置において、装置本体または画像除去装置に設けた給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去装置による画像除去処理動作中であっても、手差し給紙部から供給される被記録材に対する画像除去処理指令が入力された場合には、給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を中断し、手差し給紙手段から搬送される被記録材の画像除去処理動作を優先して実行し、該画像除去処理動作が終了した後、給紙カセットから搬送される被記録材に対する連続画像除去処理動作を再開することを特徴としている。
【００３２】
請求項１６に係る発明は、請求項２記載の画像形成装置において、連続画像形成動作中または装置本体または画像除去装置に設けた給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去装置による連続画像除去処理動作中であっても、手差し給紙部から供給される被記録材に対する画像除去処理指令が入力された場合には、一時的に画像形成動作または給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を中断し、手差し給紙部から搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を優先して実行し、当該画像除去処理動作が終了した後、中断した画像形成動作または給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を再開する割り込み処理制御を行う制御手段を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００３３】
本発明(請求項１)によれば、画像除去装置が着脱可能に構成され、この画像除去装置が装着手段によって装着された際に、画像形成装置が有する手差し給紙部から画像除去装置に画像が形成された被記録材が切替手段によって供給されるので、オプション装置として付加する画像除去装置の構成を簡素なものとして安価に提供することができる。また、画像形成に使用する手差し給紙部を使用して、秘守性の高い画像情報が形成された被記録材からの画像除去処理を割り込みで行うことも可能になる。
【００３４】
本発明(請求項２)によれば、少なくとも手差し給紙部から被記録材が供給される画像形成部と、装置本体に設けられ、被記録材に記録された画像を除去する画像除去装置と、手差し給紙部から給紙された被記録材を、画像除去装置または前記画像形成部へ供給するかを切り替える切替手段を有するので、画像形成に使用する手差し給紙部を使用して、秘守性の高い画像情報が形成された被記録材からの画像除去処理を割り込みで行うことも可能になる。
【００３５】
本発明(請求項４)によれば、リユーザブルメディアは、少なくとも一つの画像形成物質に対する定着性を低下せしめる撥画像形成物質剤が付与された被記録材であるので、被記録材に形成する画像情報を短期間しか利用しない場合においては、リユーザブルメディアに画像を形成し、それ以外の場合には一般の被記録材に画像を形成することが可能であり、請求項１の効果との併せて画像形成機能、画像除去機能を併せ持つ構成が簡素で環境負荷が小さく、安価なシステムを提供することができる。
【００３６】
本発明(請求項５)によれば、リユーザブルメディアを収納する第１の給紙カセットと、一般被記録材を収納する第２の給紙カセットを有するので、被記録材に形成する画像情報を短期間しか利用しない場合においては、リユーザブルメディアに画像を形成し、それ以外の場合には一般被記録材に画像を形成することが可能であり、請求項１の効果との併せて画像形成機能、画像除去機能を併せ持つ構成が簡素で環境負荷が小さく、安価なシステムを提供することができる。
【００３７】
本発明(請求項６)によれば、リユーザブルメディアに画像を形成する第一の画像形成モードと一般被記録材に画像を形成する第二の画像形成モードとをユーザーが選択する選択手段と、選択手段で第一の画像形成モードが選択された時にはリユーザブルメディアに画像が形成され、第二の画像形成モードが選択された時には一般被記録材に画像が形成されるように制御する制御手段を有するので、ユーザーが被記録材上に形成する画像情報を短期間しか利用しないことが予め予測できている場合に、確実に画像除去処理が可能なリユーザブルメディアに画像を形成することができて環境負荷を低減できるとともに、請求項１の効果との併せて画像形成機能、画像除去機能を併せ持つ構成が簡素で環境負荷が小さく、安価なシステムを提供することができる。
【００３８】
本発明(請求項７)によれば、リユーザブルメディアは再使用可否を識別するための識別情報を有し、画像形成部に被記録材を供給するための第１の搬送経路と画像除去装置に被記録体を供給するための第２の搬送経路との一部が共通の被記録材搬送経路を有し、共通の被記録材搬送経路にリユーザブルメディアか否かを判断する識別手段を設けたので、画像除去装置に個別に識別手段を設ける必要が無く、且つ、被記録材の搬送経路も画像形成装置と画像除去装置で共有されているため、構成が簡素で環境負荷が小さく、安価な画像形成・除去システムを提供することができる。
【００３９】
本発明(請求項８)によれば、選択手段により選択された画像形成モードに対応しない不適合の被記録材が、識別手段により連続して所定枚数検知される前に画像形成モードに適合する被記録材が検知された場合には画像形成部で画像を形成し、連続して所定枚数の不適合の被記録材が検知された場合には画像形成部による画像形成動作を中止し、所定枚数より少ない枚数の不適合な被記録材が続けて検知された場合には画像形成動作を行わずに排出するので、ユーザーが誤って、リユーザブルメディアだけを収納すべき第１の給紙カセットに一般紙を混入してしまった場合や、逆に一般紙だけを収納すべき第２の給紙カセットにリユーザブルメディアを混入してしまった場合にも、目的の被記録材に画像を形成し、画像形成指令を完了することができる。そして一定の設定された枚数連続して不適合の被記録材が検知された場合には画像形成動作を中止するので、ユーザーが誤って大量の被記録材を給紙カセットにセットしてしまった場合に、不用な被記録材の搬送を避けることができる。また、除去されるべき画像は確実にリユーザブルメディア上に形成されるので、紙の使用量を低減でき環境負荷を低減することができ、顧客、社外、部署外に配布する等の一般紙に形成すべき画像情報を確実に一般紙上に形成できる。
【００４０】
本発明(請求項９)によれば、識別手段により連続して所定回数のリユーザブルメディアでない不適合情報が検知されたとき、不適合な記録材がセットされている警告情報を出力する警告手段を有するので、ユーザーに対して不適合な被記録材がセットされていることを知らせることができ、適合する被記録材のセットを促すことができる。
【００４１】
本発明(請求項１０)によれば、リユーザブルメディアの識別情報がリユーザブルメディアに一体的に設けられたＩＣチップに記録された識別情報であるので、リユーザブルメディアに関連する様々な情報を記憶させることができ、多様な検知形態が可能となり、リユーザブルメディアの管理を容易な行うことができる。
【００４２】
本発明(請求項１１，１４)によれば、画像除去装置による連続画像除去処理動作中であっても、画像形成指令が入力された時には、画像除去処理動作を中断し、画像形成動作を優先して実行し、該画像形成動作が終了した後、画像除去処理動作を再開するので、画像形成動作と画像除去動作が同時に行われることがなく、過大な消費電力が必要になることや、制御が複雑で困難となることが無い。また、高速性が要求される画像形成動作が速やかに行われるため、画像除去処理を行ってもユーザーの業務効率の低下を最小限とすることができる。
【００４３】
本発明(請求項１２，１５)によれば、装置本体に画像除去装置を装着後、装置本体または画像除去装置に設けた給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去装置による画像除去処理動作中であっても、手差し給紙部から供給される被記録材に対する画像除去処理指令が入力された場合には、給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を中断し、手差し給紙手段から搬送される被記録材の画像除去処理動作を優先して実行し、該画像除去処理動作が終了した後、給紙カセットから搬送される被記録材に対する連続画像除去処理動作を再開するので、ユーザーが特に秘守性の高い画像情報が記録されている被記録材を手差し給紙部にセットし、直ぐに画像除去処理が開始されるため、その場で画像が除去され情報の判読が不能になったか否かを確認できるため、画像形成装置に接続された画像除去装置をシュレッダーと同等の機能として使用することができ、且つ、画像が除去されたリユーザブルメディアを再使用することができる。
【００４４】
本発明(請求項１３，１６)によれば、連続画像形成動作中または装置本体または画像除去装置に設けた給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去装置による連続画像除去処理動作中であっても、手差し給紙部から供給される被記録材に対する画像除去処理指令が入力された場合には、一時的に画像形成動作または給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を中断し、手差し給紙部から搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を優先して実行し、当該画像除去処理動作が終了した後、中断した画像形成動作または前記給紙カセットから搬送される被記録材に対する画像除去処理動作を再開する割り込み処理制御を行うので、ユーザーが特に秘守性の高い画像情報が記録されている被記録材を手差し給紙部にセットし、直ぐに画像除去処理が開始されるため、その場で画像が除去され情報の判読が不能になったか否かを確認できるため、画像形成装置に接続された画像除去装置をシュレッダーと同等の機能として使用することができ、且つ、画像が除去されたリユーザブルメディアを再使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１に示す符号１で示す画像形成装置は、電子写真法により画像を形成するカラー画像形成装置の一例であり、画像形成するための方法および装置の要素は、タンデム型カラー電子写真装置として公知のものである。この画像形成装置としては、デジタル複合機能機を想定したものであり、複写機能を付加するためには、図１に示す構成の他に、図示していない画像読取装置となるスキャナー部が付加される。また、ファクシミリ機能として使用する場合には、図示していない通信インターフェィスや情報を記録するメモリ部が付加される。プリンタとして使用される場合にも同様に、データ入力部や記録するメモリ部が付加される。
【００４６】
図１において、装置本体となる筐体Ａで囲まれる部分は画像形成部１Ｂを備えた画像形成装置１であり、筐体Ｂで囲まれる部分は、オプションユニットとして画像形成装置１の筐体Ａに着脱される画像除去装置２を示している。
【００４７】
画像形成部１Ｂは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、マゼンタ（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー画像を、それぞれ別の像担持体となる感光体上で形成し、それらの各感光体で形成されたトナー画像を中間転写体に転写し、中間転写体に転写された画像を給紙部から搬送される被記録材に転写し、被記録材上に形成されたトナー画像を、定着装置１４０により加熱・加圧定着する電子写真方式で画像形成が成されるように構成されている。
【００４８】
イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、マゼンタ（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、それぞれの画像形成ステーションとなるドラムユニットは、次のような公知の電子写真装置の要素より構成されている。すなわち、光導電体層を有する金属等を基体とするドラムまたはベルト状の感光体１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋ、帯電ローラやワイヤ帯電器などから構成され、感光体１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋをそれぞれ均一に帯電する帯電手段１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋ、形成したい画像に従って均一に帯電された各感光体を露光する、レーザー、ＬＥＤ、発光体−液晶光バルブなどの図示していない光照射手段、前記光照射により各感光体上に形成された静電潜像を粉体トナーでそれぞれ可視画像にする磁気ローラやトナー搬送ローラを内部に有する現像器１０３Ｙ，１０３Ｍ，１０３Ｃ，１０３Ｋ、各感光体上に形成された粉体トナー画像の帯電をそれぞれ制御するためのコロナワイヤ帯電器１０５Ｙ，１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５Ｋ、各感光体上に形成された粉体トナー画像をそれぞれ中間転写体となる中間転写ベルト１１７に転写するためのローラあるいはコロナワイヤ型からなる電界印加手段１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋ、転写後の各感光体に残留する粉体トナーをそれぞれ除去するためのクリーニング手段１０７Ｙ，１０７Ｍ，１０７Ｃ，１０７Ｋ等から構成されている。
【００４９】
これらの構成要素に加えて、必要に応じて適当な公知の要素を加えることができる。例えば、画像を転写した後の各感光体上の電荷を除くために、交流帯電器や光照射器などの除伝手段を設ける、各感光体への帯電電圧を検知する手段と帯電器に印加する電圧をコントロールする手段を設けて、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても各感光体に帯電する表面電位をそれぞれ一定に保つような制御系の構成などである。また、画像転写後の各感光体上のトナー除去が必要ない場合には、クリーニング手段１０７Ｙ，１０７Ｍ，１０７Ｃ，１０７Ｋを除くことや、各感光体に形成した粉体トナー画像を帯電する必要が無い場合には、コロナワイヤ帯電器１０５Ｙ，１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５Ｋ）を除くことができる。
【００５０】
中間転写ベルト１１７は、１０８〜１０１２Ωｃｍ程度の体積電気抵抗を有する樹脂を主材とするエンドレスベルトであり、ローラ１１１，１１２，１１３，１１４を内接するように設けられ、図示されていないテンション印加機構により、適度な張力が与えられている。中間転写ベルト１１７に残留するトナーを除くためには、ブラシ、ローラ等、その表面に付着した粉体トナーを除去するベルトクリーニング手段を中間転写ベルト１１７の外周部に設けても良い。更に必要に応じて、粉体トナーを被記録材に転写した後の中間転写ベルト１１７に残留する電荷を除いたり、均一にするために、除電手段、帯電手段を設けることもできる。
【００５１】
最終的に画像が形成される被記録材１７１（ａ〜ｄ）または被記録材１７２は、画像形成部１Ｂの下方に位置する給紙部１６１に設けられた複数の給紙カセット１６１ａ，１６１ｂ，１６１ｃ，１６１ｄ、あるいは図２に示すように筐体Ａの側面に配置された手差し給紙部を構成する手差し給紙トレイ１６２に収納されている。そして、ユーザーが選定した条件等により何れかの給紙カセット又は手差し給紙トレイ１６２が選定され、各給紙カセットの近傍に配置された給紙コロ１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃ、１６０ｄまたは手差し給紙トレイ１６２の近傍に配置された給紙コロ１６０ｅにより、被記録材１７１（ａ〜ｄ）または被記録材１７２が画像形成部１Ｂに被記録材を供給するための第１の搬送経路５０に送られる。給紙された被記録材１７１（ａ〜ｄ）または被記録材１７２は、第１の搬送経路５０に配置された給紙ローラ対１６６ａ，１６６ｂ，１６６ｃ，１６６ｄ及び給紙ローラ対１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃ，１７０ｄ，１７０ｅ，１７０ｆによって画像形成部１Ｂへと搬送される。
【００５２】
中間転写ベルト１１７上に形成されたトナー粉体画像は、電圧印加ローラ、コロナワイヤ帯電器のような電界印加手段１８０が配置された画像転写部で、被記録材１７１（ａ〜ｄ）または被記録材１７２に転写される。
【００５３】
被記録材１７１（ａ〜ｄ）または被記録材１７２上に転写された粉体トナー画像は、内部にハロゲンランプなどの加熱手段１４３を有する熱ベルトあるいは加熱ローラなどの加熱部材１４１と表面にシリコンゴム層を有する加圧ローラ１４２などを備えた定着手段１４０で軟化されて定着される。トナー画像が定着された被記録材１７３は、被記録材搬送ローラ対１７０ｇ、排紙ローラ対１６７を経て、筐体Ａの上部に設けられた排紙トレイ１６３に排出される。
【００５４】
図１に示すように、給紙カセット１６１ａの上方には、非画像の被記録材１７１（ａ〜ｄ）を回収する回収トレイ１６４と、第１の搬送経路５０と回収トレイ１６４とを結ぶ回収搬送経路５４と、回収搬送経路５４に設けられた回収ローラ対１６８と、第１の搬送経路５０内の被記録材を回収搬送経路５４へ案内する案内手段２２０が設けられている。案内手段２２０は、図３に示すように、第１の搬送経路５０と回収搬送経路５４の分岐部５０２に配置されている。
【００５５】
案内手段２２０は、回動軸２２１に設けられた案内フラップ２２２と、回動軸２２１を回動させることで案内フラップ２２２の位置を切り替える駆動手段２２３とを備えている。案内フラップ２２２は、被記録材を第１の搬送経路５０から画像形成部１Ｂへと搬送する図３に実線で示す搬送位置と、被記録材を回収搬送経路５４へ案内する二点鎖線で示す回収位置とを占めるように構成されていて、駆動手段２２３の駆動により、その位置が適宜切り換えられる。駆動手段２２３は、図７に示すように、画像形成装置１が備えている制御手段８０と接続されていて、制御手段８０からの駆動信号によって駆動される。制御手段８０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ、タイマーなどを備えた周知のコンピュータで構成されている。制御手段８０は、被記録材がリユーザブルメディアでない場合、案内フラップ２２２が回収位置を占め、リユーザブルメディアである場合には案内フラップ２２２が搬送位置を占めるように駆動手段２２３の駆動を制御している。
【００５６】
画像形成には、光や熱により消色する特殊なトナーや、被記録材との定着性を低下させるワックス成分、フッ素樹脂、シリコン樹脂、界面活性剤などを含有するトナーを用いることもできるが、社外や他部署など情報管理区域外に配布したり契約書を作成するなど定着の良好な画像を得ることが必要な場合にも同一画像形成装置で画像が形成できるように、一般に電子写真装置に使用されるものを使用することが好ましい。すなわち、画像形成装置１及び画像除去装置２においては、画像形成物質の一例として、公知の電子写真用トナーを用いることができ、より具体的には、下記の成分を含む画像形成物質を用いることができる。
【００５７】
画像形成物質に用いられる色材としては、例えば、カーボンブラック、酸化鉄などの黒顔料、
Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１８５、等のイエロー顔料、
Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１３９、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１４４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１６６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１７８、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド２２２、等のマゼンタ色材、
Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー６０、等のシアン色材、など公知の色材が用いられる。これらの色材は、画像形成物質として粉体トナーを用いる場合には、トナー全体の０．５〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％で用いられる。
【００５８】
画像除去装置２として熱転写方法を利用する場合には、画像形成物質として熱可塑性を有するものを用いることが好ましく、画像形成物質に熱可塑性を持たせるための樹脂成分としては、例えば、電子写真用トナー材料として公知の材料が用いられる。
【００５９】
すなわち、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、等を用いることができる。これらの樹脂成分は、画像形成物質として粉体トナーを用いる場合には、トナー全体６０〜９９．５重量％、好ましくは８０〜９７重量％の量比で用いられる。
【００６０】
トナー粉体画像を熱定着手段で被記録材に定着し、且つ、剥離部材に被記録材上のトナーを熱転写する方法により画像を除去する場合には、トナーに含有される熱可塑性樹脂成分のガラス転移点（Ｔｇ）、溶融温度、粘弾性特性が適当な範囲内にあることが重要である。ガラス転移点は、４０〜１００℃、更に好ましくは５０〜７０℃であると、比較的低い温度で定着することや被記録材から画像形成物質を除去することが可能であり、且つ、トナーの保存安定性も良好である。
【００６１】
熱可塑性樹脂成分の貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度が、８０℃以上であることが好ましくは、９０〜１６０℃であると更に好ましい。
【００６２】
トナーには、必要に応じて帯電制御剤、離型剤、外添剤など公知の材料が用いられる。帯電制御剤を例示すれば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【００６３】
離型性成分は、熱定着手段を用いる場合に、定着時に定着ローラや定着ベルトにトナーが接着してしまうのを防止する（ホットオフセット防止）目的で添加されるものであり、カルナバワックス、モンタンワックス、密ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス等の６０〜１１０℃に融点を持つ、ワックス類を用いることができる。
【００６４】
外添剤は、トナー粉体の流動性や現像性、帯電性を補助するために添加されるもので、通常は、色材と樹脂で構成される粒子の表面を覆うように添加される。外添剤としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の無機微粒子を用いることができる。これらの無機微粒子の一次粒子径は、２ｎｍ〜５ｎｍであることが好ましく、特に５ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。これらの無機微粒子のトナーにおける使用量は、画像形成物質全体の０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。
【００６５】
上記の材料より画像形成物質粉体を製造する方法は、混練・粉砕する方法や分散重合、懸濁重合など公知の製造方法が使用できる。
【００６６】
本形態の画像形成装置１においては、画像除去装置２がオプションユニットとして筐体Ａに着脱可能に設けられるように構成されているが、画像形成装置１と画像除去装置２とが最初から一体的に組み合わせられて接続された画像形成装置として構成しても良い。
【００６７】
オプションユニットとして筐体Ａに付加・接続する画像除去装置２は、画像除去方法として剥離部材に熱転写する方式を利用するものを示している。図１，図２において、画像が形成され形成された画像情報の利用が終了し、画像を除去するための被記録材は、例えば給紙部１６１の第４番目の給紙カセット１６１ｄに収納されるか、あるいは手差し給紙部１６２にセットされて画像形成部１Ｂに供給される。
【００６８】
筐体Ａには、画像除去装置２を筐体Ａに対して着脱可能とする装着手段２００と、被記録材１７１たまは被記録材１７２を画像除去装置２または画像形成部１へ供給するかを切り替える切替手段２１０が設けられている。
【００６９】
装着手段２００は、図５に示すように、第１の搬送経路５０側に位置する筐体Ａの側板１Ａに形成された複数のピン２０１，２０２と、画像除去装置２の後述する第２及び第３の搬送経路５１，５２側に位置する側板２Ａに形成され、各ピンに係合／離脱可能な穴２０３，２０４と図示しないネジで構成されている。本形態において、画像除去装置２は、穴２０３，２０４をピン２０１，２０２にそれぞれ挿入して位置合わせを行い、図示しない螺子止めすることで図１の状態から図２に示すように機械的に画像形成装置１に装着される。その際、図示していないコネクターにより、画像形成装置１に設けられた制御手段８０や図示しない電源が画像除去装置２とも接続される。
【００７０】
装着手段２００としては、画像形成装置１の側板１Ａに設けたピン２０１，２０２に代えて上下あるいは左右に延びる複数の開口部を形成し、画像除去装置２側に、各開口部に係合／離脱可能なフック部を形成し、各フック部を開口部にそれぞれ挿入して下方に落とし込む、あるいは左右にスライドさせることで筐体Ａに装着するようにしても良い。
【００７１】
切替手段２１０は、図４に示すように、第１の搬送経路５０と第２の搬送経路５１との分岐部５０２に配置されている。切替手段２１０は回動軸２１１に設けられたフラップ２１２と、回動軸２１１を回動させることでフラップ２１２の位置を切り替える駆動手段２１３とを備えている。フラップ２１２は、被記録材を第１の搬送経路５０から画像形成部へと搬送する図３に実線で示す第１の位置と、被記録材を第２の搬送経路５１へ案内する二点鎖線で示す第２の位置とを占めるように構成されていて、駆動手段２１３の駆動により、その位置が適宜切り換えられる。駆動手段２１３は、図７に示すように制御手段８０と接続されていて、制御手段８０からの駆動信号によって駆動される。制御手段８０は、被記録材の画像を除去する場合、フラップ２１２が第２の位置を占め、画像形成時においてはフラップ２１２が第１の位置を占めるように駆動手段２１３の駆動を制御する。
【００７２】
すなわち、第１の搬送経路５０において、給紙部１６１及び手差し給紙トレイ１６２から第２の搬送経路５１との分岐部５０２までは、第２の搬送経路５１との共通の被記録材搬送経路５０１を構成しており、給紙部１６１及び手差し給紙トレイ１６２から給紙された被記録材は分岐部５０２までは、共通の被記録材搬送経路５０１内を搬送され、切替手段２１０によってその搬送先が切り換えられる。
【００７３】
画像除去装置２は、図１，図２に示すように内部に加熱源としてハロゲンランプ１９３を有するアルミニウムで構成されたブロック１９２と、表面にシリコンゴム、フッ素ゴム、ポリウレタンゴムなどの弾性部材を有し、ステンレス、アルミニウム、鉄などからなり、ブロック１９２と接触してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ１９１、被記録材上に形成されたトナーを転写するためのエンドレスベルト状の剥離部材１９４、回転するスパイラル状クリーニングブレード１９６、剥離したトナーを収納する容器１９８、ニップ部Ｎに被記録材を供給する第２の搬送経路５１、ニップ部Ｎを通過した被記録材を第１の搬送経路５０に戻す第３の搬送経路５２、第２及び第３の搬送経路５１，５２に設けられた搬送手段となる搬送ローラ対１８５ａ，１８５ｂ，１８５ｃ，１８５ｄ、メディア排紙トレイ１６５及び第３の搬送経路５２からメディア排紙トレイ１６５へ被記録材（リユーザブルメディア）を排紙する排紙ローラ対１６９と排紙経路５５、及び被記録材（リユーザブルメディア）を第１の搬送経路５０または排紙経路５５に案内する案内手段６０を備えている。
【００７４】
剥離部材１９４は、ニッケル、ステンレスなどの金属またはポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アラミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトンなどの高分子化合物からり、ブロック１９２、クリーニングバックアップローラ１９７、テンションローラ１９５を内接するように張り巡らされている。加圧ローラ１９１とブロック１９２との間には図示されていないバネや水圧、空気圧などによる加圧手段により圧力が加えられ、ニップ部Ｎが形成されている。
【００７５】
ブロック１９２の近傍には、その表面温度を検知するために、サーミスタ、熱電対、白金抵抗、赤外線センサ等から選択される図示しない温度検知手段が設けられ、この温度検知手段からの信号は制御手段８０に入力され、入力信号によりブロック１９２内のハロゲンランプ１９３の点灯が制御手段８０で制御されることで、ブロック１９２の表面温度が、例えば８０〜１５０℃の間で一定になるように制御されている。
【００７６】
メディア排紙トレイ１６５は筐体Ｂの上部に配置されていて、画像除去装置２と一体的に画像形成装置１に対して着脱される。メディア排紙トレイ１６５には、基本的に画像を除去されたリユーザブルメディアが排紙される。
【００７７】
案内手段６０は、図６に示すように第３の搬送経路５２と排紙経路５５との分岐部に配置されている。案内手段６０は回動軸６１に設けられたフラップ６２と、回動軸６１を回動させることでフラップ６２の位置を切り替える駆動手段６３とを備えている。フラップ６２は、画像が除去された被記録材１７４（リユーザブルメディア）を排紙経路５５へ案内する図６に実線で示す再利用位置と、不適当な状態のリユーザブルメディアを第１の搬送経路５０へと案内する二点鎖線で示す排紙位置とを占めるように構成されていて、駆動手段６３の駆動により、その位置が適宜切り換えられる。駆動手段６３は、図７に示すように制御手段８０と接続され、制御手段８０からの駆動信号によって駆動される。制御手段８０は、画像が除去されたリユーザブルメディアの場合には、フラップ６２が再利用位置を占め、不適当な状態のリユーザブルメディアの場合には、フラップ６３が排紙位置を占めるように駆動手段６３の駆動を制御する。不適当な状態のリユーザブルメディアとは、画像が除去されきれなかったリユーザブルメディアのことを指す。
【００７８】
画像が除去されるリユーザブルメディアとなる被記録材１７１ｄあるいは被記録材１７２は、搬送ローラ対１６６ｄ，１６６ｃ，１６６ｄ，１６６ａ，１７０ａで被記録材搬送経路５０１内を搬送され、切替手段２１０によって第２の搬送経路５１へと案内され、搬送ローラ対１８５ａ，１８５ｂによって搬送加圧ローラ１９１とブロック１９２とが形成するニップ部Ｎへと案内される。そして、ニップ部Ｎを通過する間に加熱・加圧され、被記録材上のトナーは軟化された状態で剥離部材と加圧されるので、剥離部材１９４に接着する。
【００７９】
ブロック１９２の下流側のエッジ部は、半径１〜５ｍｍ程度の曲率になっており、剥離部材１９４がこの曲率に沿って搬送されるため、被記録材の剛性により、被記録材と剥離部材１９４とは分離される。このとき、被記録材としてトナーに対する接着力が剥離部材１９４に対する接着力よりも弱くなるように調整されたリユーザブルメディアを使用すると、被記録材上のトナーは剥離部材側に転写し、被記録材上に形成された画像が除去される。
【００８０】
剥離部材１９４上に被記録材から転写されたトナーは、回転するスパイラル状のクリーニングブレード１９６により掻き落とされて、リーニングブレード１９６の下方に配置された容器１９８に貯められる。画像が除去された被記録材１７４は搬送ローラ対１８５ｃ，１８５ｄを経た後、図６の案内手段６０によって排紙経路５５へと案内され排紙ローラ対１６９によりメディア排紙トレイ１６５にストックされる。
【００８１】
図８（ａ）および図８（ｂ）は、剥離部材１９４からトナーを除去するクリーニング部の概略構成を示す斜視図および正面図である。クリーニング部は、スパイラル状のエッジを外周部に有する回転駆動されるローラ状のクリーニングブレード１９６と、クリーニングバックアップローラ１９７とから構成されている。クリーニングブレード１９６とクリーニングバックアップローラ１９７との間には、図示していないバネ、水圧付加手段、空気圧付加手段などから選択される付勢手段により所定の加圧力が加えられている。クリーニングバックアップローラ１９７の表面部１９９にはＪＩＳ−Ａ硬度が２０度程度の比較的硬度の低いゴム、スポンジ等の弾性体で形成され、クリーニングブレード１９６とニップ（幅Ｗ）が形成されている。クリーニングブレード１９６は、剥離部材１９４の搬送方向とはカウンター方向に回転される。
【００８２】
本発明に使用されるリユーザブルメディアとは、少なくとも表面近傍に画像形成物質との定着力を低下せしめる化合物が付与されるかあるいは、光、熱などの物理的なエネルギーを印加するか水洗などの洗浄手段により表層の一部が画像形成物質とともに除去されるような組成物が設けられた被記録材である。その基体はセルロース繊維を主体とする紙、発泡構造などを有するブラスチックフィルムからなる合成紙、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、アセテートフィルム等の熱可塑性の樹脂よりなるフィルム等のいずれでも良いが、製造コストが安価であること、画像形成装置内で被記録材が帯電しても、電荷が長時間残ることが無く、使用者が電撃ショックを受けることがないこと、繰り返し再使用が困難になった場合には、セルロース繊維まで離解して再利用が可能なことから、紙を基材とすることが最も好ましい。
【００８３】
紙を基材として用いる場合、基材が化学パルプ、機械パルプなどの木材を原料とするもの、バガス、ケナフなどの非木材セルロース繊維を原料とするもの、一度使用した紙から脱墨して得られる古紙再生パルプを原料とするもの、損紙を解離したパルプを原料とするもの等のいずれでも良い。
【００８４】
画像形成物質との定着力を低下せしめる化合物の例は、フッ素系化合物、シリコン系化合物、直鎖または分岐した高級アルキル基またはアルケニル基を含む界面活性剤、ワックス、高分子化合物が挙げられる。より具体的には、アルケニル無水コハク酸ケン化物、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル酸カリウム、ベヘン酸ナトリウム、オレイン酸カリウムなどの脂肪酸アルカリ塩、モノステアリルリルリン酸ナトリウム、ジステアリルリン酸ナトリウムなどのアルキルリン酸アリカリ塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルスルホン酸塩、ジヘキシルスルホ琥珀酸塩、ジオクチルスルホ琥珀酸塩、などのジアルキルスルホ琥珀酸塩、アルキルエーテル酢酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアミド硫酸塩等の硫酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸塩、などのアニオン型界面活性剤、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル等のエーテルエステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルなどのエステル類、脂肪族アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド、などのノニオン型界面活性剤、脂肪族アミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、などのカチオン型界面活性剤、
ステアリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸などの脂肪酸、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミドなどの脂肪酸アミド類、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−エチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−メチレンビスステアリイン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−エチレンビスベヘン酸アミドなどのＮ−置換脂肪酸アミド類、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、セチルアルコール、セリルアルコール、ミリスチルアルコール、メリシルアルコール、ミリシルアルコール、セロメリシルアルコール、オレイルアルコール、ガドレイルアルコール、ゾーマリルアルコールなどのアルコール類、オレイルアミン、ドデシルアミン、ジオクタデシルアミン、テトラデシルアミンなどのアミン類、ラウロン、ステアロンなどのケトン類、ラウリルリン酸、ステアリルリン酸などのリン酸化合物類、ステアリルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、ベヘニルリン酸エステルなどのリン酸エステル類、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、木蝋、モンタンワックスなどの天然ワックス、
シリコン樹脂、フッ素樹脂、炭素数６以上の直鎖または分岐したアルキル基または炭素数６以上のアルケニル基を側鎖として有するポリマーが挙げられ、その具体例としては、炭素数６以上の直鎖または分岐したアルキル基または炭素数６以上のアルケニル基のアルキル基を有する、アクリル酸エステルポリマー、メタクリル酸エステルポリマーである。
【００８５】
より具体的には、ステアリル（直鎖Ｃ１８）アクリル酸エステル、ステアリル（直鎖Ｃ１８）メタクリル酸エステル、セチル（直鎖Ｃ１６）アクリル酸エステル、セチル（直鎖Ｃ１６）メタクリル酸エステル、ミスチリル（直鎖Ｃ１４）アクリル酸エステル、ミスチリル（直鎖Ｃ１４）メタクリル酸エステル、ラウリル（Ｃ１２）アクリル酸エステル、ラウリル（直鎖Ｃ１２）メタクリル酸エステル、等のアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルをモノマーとして用いた重合体、共重合体、である。
【００８６】
必要な画像形成物質に対する定着性の低下度合いは、画像形成物質を構成する材料、特に、樹脂成分や基体の表面平滑性、画像除去装置における剥離部材の画像形成物質に対する接着力等の要因により変化する。トナーに対する定着性を調整ことや、上記の化合物を被記録材の表面近傍に固定する目的などで、画像形成物質との定着性を下げない高分子化合物、より具体的には、ポリビニルアルコール、澱粉、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、をポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、スチレン-ブタジエン共重合体等の化合物を上記の画像形成物質の定着性を低下する化合物と混合してリユーザブルメディアに付与することができる。また、リユーザブルメディアには、炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、酸化チタン、酸化亜鉛等の白色顔料を画像形成物質との定着力を低下せしめる化合物と混合して付与することもできる。
【００８７】
本発明で使用するリユーザブルメディアには、一般の画像が除去できない被記録材と区別するため、リユーザブルメディアであることを識別するための情報が付与されている。リユーザブルメディアであることを識別する情報は、その上に画像情報を形成する時や画像を除去する時に消失しないものが好ましい。また画像形成装置の各給紙カセットに収納したときに容易に画像形成装置１、画像除去装置２がリユーザブルメディアあることを識別でき、且つ、ユーザーが目視により容易に識別できることが好ましい。リユーザブルメディアに、印刷法やインクジェット記録方法により、紫外線硬化インク、染料インクなどでバーコードなどの識別情報を記録することができる。また、リユーザブルメディアに切り欠きを設けるか、穴を開けることも好ましい識別情報付与方法である。画像形成装置１あるいは画像除去装置２が認識することができるようにするためには、紫外線や赤外線などの人間の目では認識できない波長の光を吸収するインク、蛍光を発するインク、磁気インクで識別情報を印刷したり、電磁波に感応するＩＣチップを設け、その中に識別情報を記憶させる手法であってもよい。
【００８８】
画像形成装置１には、図７に示すように、記録する形成される画像情報を短期間のみ使用し情報の使用後は画像形成物質除去処理することを前提とし、リユーザブルメディアに画像を形成する第一の画像形成モードを選択するキー９１と一般の被記録材となる用紙に画像を形成する第二の画像形成モードを選択するキー９２を備え、ユーザーが任意にモードを選択する選択手段９０が設けられている。選択手段９０は制御手段８０と接続されている。制御手段８０は、図９に示すように、キー９１が操作されて（ステップＤ１）第一の画像形成モードが選択された時にはリユーザブルメディアに画像が形成され（ステップＤ２）、キー９１が操作されて（ステップＤ３）第二の画像形成モードが選択された時には一般の被記録材に画像が形成される（ステップＤ４）ように画像形成装置１の動作を制御するように構成されている。
【００８９】
本形態では、選択手段９０として、キー９１，９２を例示したが、ダイヤル、スティックなどの選択手段などで選択するようにしても良い。また、画像形成装置１がネットワークを介して外部情報処理端末、例えばネットワークにアクセス可能なコンピュータと接続されている場合には、当該コンピュータに接続されるディスプレー上のユーザーインターフェイスであっても良い。画像形成装置１は、適合な被記録材がセットされていない警告情報を出力する警告手段２３０を備えている。警告手段２３０は、図７に示すように操作パネル２３１に配置されていて、制御手段８０と接続されている。
【００９０】
本形態においては、給紙部１６１の一部を構成する給紙カセット１６１ａ〜１６１ｄの中の少なくとも一つは、リユーザブルメディアを収納する給紙カセットとして設定するように構成され、その給紙カセットには、リユーザブルメディアが収納されていることを認識できるように、紙種により位置を変えることが可能なダイヤルやレバー等の紙種識別手段を設けることが好ましい。
【００９１】
例えば、図１，図２において、給紙カセット１６１ｄは、リユーザブルメディア用の第１の給紙カセットとして使用され、給紙カセット１６１ａ，１６１ｂ、１６１ｃは、一般の被記録材の第２の給紙カセットとして使用される。
【００９２】
分岐部５０２よりも用紙搬送方向の上流側となる、被記録材搬送経路５０１には、リユーザブルメディアに付与された識別情報を検知するための識別手段となるセンサ１８１が配置されている。具体的にどのような識別手段を用いるかは、リユーザブルメディアに付与する識別情報と対応し、例えば切欠きや穴が設けられている場合には、単にＬＥＤなどの発光素子と光電池などの受光素子を組み合わせて切欠きや穴を検知する単純な識別手段でも良いが、バーコード、２次元バーコードなどの画像パターンやリユーザブルメディアであることを示す特殊なパターンを読み取るには、ＣＣＤ素子をライン上に設けたラインセンサーなどの画像バターンを読み取ることの出来る識別手段を用いることが必要である。
【００９３】
リユーザブルメディアに画像を形成する第一の画像形成モードにおいて、画像形成装置１は、リユーザブルメディアの一部に、画像を除去することが可能な画像形成装置で画像が形成されたことを明確にするための識別情報を付与することが好ましい。この識別情報は、画像除去装置２で除去できるように、リユーザブルメディアに記録される他の情報を記録する画像形成物質と同様の画像形成物質で形成される。第一の画像形成モードが選択された時にリユーザブルメディアに特定の画像形成装置で画像が形成されたことを示す識別情報を付与することにより、同じリユーザブルメディア上に画像が除去できない画像形成装置で画像が形成されたものと、画像の除去が可能なリユーザブルメディアとを識別することができる。
【００９４】
すなわち、単に予めリユーザブルメディアに付与された識別情報の有無だけを検知する場合には、特定外の画像形成装置で画像が形成され、画像形成物質の物性や画像形成の条件が不適合のために画像形成物質の除去ができないリユーザブルメディアが混入してもそれが識別できないので、画像除去装置２において画像が完全に除去し切れなかったり、剥離部材１９６とリユーザブルメディアとが分離せずにジャムを生じたり剥離部材が使用不能になったりするトラブルを避けることができないが、画像がどの画像形成装置で形成されたものであるのかを識別することで、特定の画像形成装置１で画像形成されていないリユーザブルメディアをはじくことができ、画像の消去不良を防止することができる。
【００９５】
センサ１８１は、単にリユーザブルメディアに予め付与された識別情報を検知するのではなく、画像形成装置１の第一の画像形成モードで画像が形成される際に付与する、上記の識別情報の有無を検知することを兼用することが好ましい。画像形成装置１の第一の画像形成モードで画像が形成される際に付与する識別情報は、バーコードのようなユーザーが直接判読できないパターンであっても、「再使用可能な紙を使用しています」のような文字パターンであっても良い。また、ユーザーが予め用意された数種のパターンから選択できるようにするか、あるいは、ユーザーが任意に作成するパターンを読み込ませて記憶させておくようにしても良い。
【００９６】
センサ１８１は、図１、図２において、画像形成時にリユーザブルメディア上に形成されたリユーザブルメディアであることを示す識別情報を検知する手段であり、且つ、画像除去装置２が装着された場合には、画像除去時に、リユーザブルメディア上に第一の画像形成モードで画像が形成される際に付与される識別情報の有無を検知する手段となる。図１、図２に示すように、被記録材搬送経路５０１に、センサ１８１を配置することにより、センサは１セットのみを設けることで、画像形成時にも画像除去時にも有効に機能することになり、装置を簡素にし、部品点数を減らしてコストや環境負荷を低減する上で大きな効果を奏する。
【００９７】
本形態において、リユーザブルメディアは、図１、図２に示す特定の給紙カセット１６１ｄにのみ収納されていて、ユーザーが第一の画像形成モードを選択した場合には、画像を形成する被記録材は、給紙カセット１６１ｄから供給されるように制御される。従って、第一の画像形成モードでリユーザブルメディアではない被記録材に画像が形成される可能性は小さいが、ユーザーが誤って一般の被記録材を給紙カセット１６１ｄに混入する場合も無いとは言えない。このため、センサ１８１は、画像形成指令毎に搬送される被記録材の上のリユーザブルメディアの識別情報の有無を検知している。
【００９８】
すなわち、制御手段８０は、図１０に示すように、ステップＥ１でキー９１が操作されて第一の画像形成モードが選択されて、給紙カセット１６１ｄから被記録材が供給され、ステップＥ２でセンサ１８１がリユーザブルメディアであることを示す識別情報を検知すると、ステップＥ３で図３に示す駆動手段２２３が駆動されて案内フラップ２２２が搬送位置に置かれ、画像形成部１Ｂに被記録材は搬送され、ステップＥ４において画像形成動作で形成されたトナー粉体画像が転写し、定着装置１４０で定着して画像形成ジョブを完了する。
一方、ステップＥ２においてセンサ１８１によって画像が形成されるべき被記録材にリユーザブルメディアであることを示す識別情報が検知されない場合には、センサ１８１の信号は制御手段８０に入力された後、制御手段８０から被記録材の搬送方向を変える指令が出力され、ステップＥ５で図３に示す駆動手段２２３が駆動されて案内フラップ２２２が回収位置に置かれる。このため、被記録材には画像が形成されず、排紙ローラ対１６８を経て、ステップＥ５において回収トレイ１６４に排出される。
【００９９】
制御手段８０による別な制御形態について説明する。  
図１１のフローチャートに示すように、ステップＦ１でキー９１が操作されて第一の画像形成モードが選択されてステップＦ２において画像を形成するべき画像形成指令が出された時に、ステップＦ３において、供給される被記録材がリユーザブルメディアであるか否かを判断する。ここでリユーザブルメディアである場合には、ステップＦ３において、駆動手段２２３が駆動されて案内フラップ２２２が搬送位置に置かれ、画像形成部１Ｂに被記録材は搬送され、ステップＦ４において画像形成動作で形成されたトナー粉体画像が転写し、定着装置１４０で定着して画像形成ジョブを完了する。
【０１００】
一方、ステップＦ３において、リユーザブルメディアであることを示す識別情報が検知されない場合には、ステップＦ５に進んで図示しないカウンターのカウントを＋１加算し、ステップＦ６において、カウント値が所定回数になったか否か、すなわち予め設定された所定枚数継続しているか否かを判断する。そして、リユーザブルメディアでないことが継続されてカウント値が所定回数になると、１０枚連続してリユーザブルメディアであることを示す識別情報が検知されない場合には、ステップＦ７に進んで画像形成処理を中止してステップＦ９に進む。ステップＦ９では、リユーザブルメディアが供給されず第一の画像形成モードで画像形成することができないことを、警告手段２３０を作動させることでユーザーに知らせる。つまり、不適合な被記録材がセットされている状態であることをユーザーに知らせる。
【０１０１】
警告手段２３０としては、操作パネル２３１に設けたディスプレーやネットワークで画像形成装置がコンピュータと接続されている場合には、印字指令を出したコンピュータに接続するディスプレーのユーザーインターフェィスでも良い。また、警告形態は表示ではなく、音声や音による警告、ランプなどを点灯／点滅させて警告するようにしても良い。
【０１０２】
このように画像形成装置を制御することにより、ユーザーが誤操作により、リユーザブルメディアのみを収納すべき給紙カセット１６１ｄに一般の被記録材を混入させた場合においても、画像情報を短期間しか利用しない場合には、確実にその情報をリユーザブルメディアに記録することが可能になり、且つ、画像形成操作を停止することなく終了できる。このため、被記録材の無駄をなくすことができ環境負荷を低減でき、且つ、画像除去装置に画像が形成された一般の被記録材が混入する機会を低減することができ、画像除去装置２においてジャムが発生するなどトラブルを未然に防止することができるとともに、画像形成動作が停止してしまうことによる時間のロスを無くすことができる。
【０１０３】
第二の画像形成モードで画像が形成される場合にも同様であり、第二の画像形成モードが選択されて、センサ１８１において画像が形成されるべき被記録材にリユーザブルメディアであることを示す識別情報が検知された場合には、駆動手段２２３が駆動されて案内フラップ２２３が回収位置を占めるので、リユーザブルメディアには画像が形成されず、排紙ローラ対１６８を経て回収トレイ１６４に排出される。そして、選択された紙種がセットされている給紙カセットから、次の被記録材が供給され、センサ１８１がリユーザブルメディアであることを示す識別情報を検知しない場合、駆動手段２２３が駆動されて案内フラップ２２３が搬送位置を占めるので、画像形成部に一般の被記録材が搬送され、画像形成動作によって形成されたトナー粉体画像が転写され、定着装置１４０で定着されて画像形成ジョブを完了する。
【０１０４】
第二の画像形成モードが選択されて画像形成指令が出されているにもかかわらず、連続してリユーザブルメディアの識別情報が検知された場合にも、第一の画像形成モードと同様な処理が実行される。このように画像形成装置を制御することにより、ユーザーが誤操作により、一般の被記録材のみを収納すべき給紙カセットにリユーザブルメディアを混入させた場合においてもリユーザブルメディアには画像が形成されず、確実にその情報を一般の被記録材に記録して画像形成操作を終了できる。
【０１０５】
このために、画像形成動作が停止してしまうことや、特定のページのみ再印字することにより生じる時間のロスを無くすことができ、且つ、顧客、官公庁、社外、部署外に提出する文書や契約書などの正式文書にリユーザブルメディアが混入してしまうことを防止できる。
【０１０６】
制御手段８０による別な制御形態について説明する。  
画像除去装置２が画像形成装置１に装着されている場合、形成された画像を除去するための被記録材となるリユーザブルメディアは、前述のように通常、例えば給紙カセット１６１ｄに収納され、画像除去手段２に搬送される。画像除去処理が行われている時には、センサ１８１は、搬送されてくる被記録材にリユーザブルメディアであることを識別する情報があるか否かを検知するとともに、画像形成装置１の第一の画像形成モードで画像形成した時に付与される識別情報の有無も検知する。
【０１０７】
両者の一方が検知されない場合には、画像形成装置の制御手段８０は、搬送された被記録材からは画像形成物質の除去はできないものと判定し、被記録材を回収トレイ１６４に排出するように駆動手段２２３により案内フラップ２２２を回収位置に占めることにより実行することができる。すなわち、回収トレイ１６４には、画像形成時に不適合となる被記録材が排出されるとともに、画像除去処理時には、画像除去に不適合な被記録材が回収トレイ１６４に排出される。このような不適合紙が排出されるのは、ユーザーの誤操作などによるものであり、通常は、回収トレイ１６４に多数枚の被記録材が排出されることはない。
【０１０８】
上記のように画像形成時および画像除去時に不適合となる被記録材を排出する回収トレイ１６４を共通化することも、構成部品を減らすことができ、環境負荷を低減でき、且つ、コストを安価にでき、好ましい。
【０１０９】
制御手段８０による別な制御形態について説明する。  
画像除去装置２が画像形成装置１に装着されている場合、画像形成動作と画像除去動作を同時に行うことも可能であるが、図１に示すように、画像除去装置２の第２の搬送経路５１と画像形成装置の第１の搬送経路５０の一部を共有化した被記録材搬送部５０１を有する場合には、同時に動作させると制御が困難となったり、消費電力が大きくなり過ぎたりするという問題を生じる。従って、画像形成動作と画像除去動作とは同時に行わないように制御手段８０で制御するのが好ましい。
【０１１０】
一般に、画像形成動作には高速性が要求され、且つ、実際に画像形成動作をしている時間のオフィスなどの勤務時間に対する比率は小さい。これに対して、給紙カセット１６１ｄからリユーザブルメディアが搬送される通常の画像除去処理は、緊急性を要さないことが多いので、例えば図１２のステップＧ１のように給紙カセット１６１ｄからリユーザブルメディアが搬送される通常の連続画像除去処理中であっても、ユーザーが図７に示す操作パネル２３１に設けたプリントボタン２３２が押されたり、画像形成装置にネットワークを介して繋げられているコンビュータのユーザーインターフェィスのドライバから印刷指令が出されるなどの画像形成動作の指令が入力なされた時（ステップＧ２）は、ステップＧ３において既に給紙部１６１から排出されたリユーザブルメディアの画像除去処理が終了した後、ステップＧ４においてただちに画像形成処理を優先して実行するように制御される。そして、ステップＧ５において、印刷指令がなされた全ての画像形成動作が終了すると、ステップＧ６において動作途中であった画像除去処理動作が再開されるような割り込み制御を実行しても良い。一方、連続画像除去処理中であってもステップＧ２において画像形成動作の指令が入力なさない場合には、ステップＧ７に進んで画像除去処理動作は継続される。
【０１１１】
このように制御することで、ユーザーは、業務効率を低下する事無く、画像形成、リユーザブルメディアからの画像除去処理を行うことができる。また、画像形成処理と画像除去処理とが同時に行われることにより消費電力が過大になることを防止でき、且つ、制御操作や制御手段８０を簡素にすることができる。
【０１１２】
制御手段８０による別な制御形態について説明する。  
リユーザブルメディアからの画像除去処理は、リユーザブルメディアが専用給紙カセット１６１ｄに存在する間は自動的に継続されるように制御される。リユーザブルメディアからの画像除去処理は、給紙カセット１６１ｄから給紙されて行われるばかりではなく、画像形成装置１と共通する手差し給紙トレイ１６２からも搬送される。手差し給紙トレイ１６２からの画像除去処理は、図７に示す操作パネル２３１に設けられた画像除去処理スタートボタン２３３のみで実行される。そして、手差し給紙トレイ１６２からリユーザブルメディアが給紙される画像除去処理は、すべての画像形成処理動作や給紙カセット１６２ｄからリユーザブルメディアが給紙される画像除去処理に優先して実行される。
【０１１３】
図１３に示すステップＨ１において、例えば給紙カセット１６１ｄからリユーザブルメディアが搬送される通常の連続画像除去処理中であっても、ステップＨ２において、画像除去処理スタートボタン２３３がオンされると、ステップＨ３において既に給紙部１６１から排出された１枚のリユーザブルメディアに対する処理が終了した後、ステップＨ４においてただちに手差し給紙トレイ１６２から給紙されたリユーザブルメディアの画像除去処理動作がなされる。この動作は、手差し給紙トレイ１６２のリユーザブルメディアがなくなるまでは、手差し給紙トレイ１６２からのリユーザブルメディアに対する画像除去処理が優先的になされ、ステップＨ５でその画像除去処理が終了すると、ステップＨ６において動作途中であった画像除去処理あるいは画像形成処理が再開されるような割り込み制御がなされる。
【０１１４】
このように手差し給紙トレイ１６２からのリユーザブルメディアに対する画像除去処理を全ての動作に優先して行うように制御することで、ユーザーは、特に秘守性が高い情報が記録されたリユーザブルメディアの画像情報を、多くの人に見られることなく除去し、確実に除去できたか否かを確認することができる。すなわち、画像形成装置に接続された画像除去装置２をシュレッダーと同様に秘守のために使用し、且つ、リユーザブルメディアを再使用することができる。
【０１１５】
制御手段８０による別な制御形態について説明する。  
図１に示す画像除去装置２の例において、第３の搬送経路にはセンサ１８２が配置されている。このセンサ１８２は、画像除去処理した被記録材となるリユーザブルメディア上に残画像があるか否かを検知するための検知手段である。これは、画像除去処理により除去不能な筆記具で書き込みがなされることや、リユーザブルメディアの繰り返し回数が大きくなり、完全に画像が除去できなくなった場合は画像除去処理をした後のリユーザブルメディアに画像が残ってしまうことがある。
【０１１６】
センサ１８２はＣＣＤなどから構成されるライン画像センサで構成することができ、例えは図１４に示すように、ステップＪ１において、このセンサ１８２からの出力から画像除去処理後のリユーザブルメディアの残画像の有無が判断される。そして、残画像有りと判断された場合には、ステップＪ２において図６の駆動手段６３を駆動してフラップ６２を排紙位置に移動し、この残画像ありのリユーザブルメディアをメディア排紙トレイ１６５には排紙せずに、第１の搬送経路５０へと戻し、ステップＪ３において搬送ローラ対１８５ｅ、定着ローラ１４１、搬送ローラ対１７０ｇ、排紙ローラ対１６７を経て再利用できないリユーザブルメディアとして排紙トレイ１６３に排出する分別処理を実行する。一方、ステップＪ１において残画像なしと判断された場合には、ステップＪ４において駆動手段６３が駆動してフラップ６２が再利用位置へと移動し、ステップＪ５において再利用可能なリユーザブルメディアとしてメディア排紙トレイ１６５へ排出される。
【０１１７】
前述のとおり、画像形成処理と画像除去処理が同時になされることはないので、画像除去処理された後に残画像があるリユーザブルメディアとは、１回の画像形成指令で画像が形成された被記録材の間に入り込むことはない。
【０１１８】
画像形成装置１に周知のソーターなどの多段排紙装置が装備されている場合には、画像除去処理された後に残画像があるリユーザブルメディアは、画像形成指令で画像が形成された被記録材とは別のビンに排出するように制御するようにしても良い。あるいは、図１５に示すように、メディア排紙トレイ１６５の移動方向にラック２４０を配設し、画像除去装置２の筐体Ｂにラック２４０に噛み合うピ二オンギア２４１を一定角度回転させる駆動モータ２４２を設置する。そして、画像除去処理された後に残画像があるリユーザブルメディアも残画像が無いリユーザブルメディアと同様にメディア排紙トレイ１６５に排出し、残画像があるリユーザブルメディアを排出する際には、駆動モータ２４２を駆動してメディア排紙トレイ１６５を紙搬送方向とは直角の方向にずらすことにより、容易に画像が完全に除去されたリユーザブルメディア１７４と残画像があるリユーザブルメディア１７４Ａとを分別できるようにリユーザブルメディアをストックするように制御しても良い。
【０１１９】
上記の説明は、画像形成装置１に画像除去装置２を装着した場合を想定したが、ユーザーによっては必ずしも、リユーザブルメディアを用いて被記録材を再使用することを要求していない場合もあり、画像形成装置１は複数必要であるが、それぞれに画像除去装置２を接続する必要が無い場合もある。また、一旦装着した画像除去装置２を使う必要がなくなり取り外したい場合もある。画像除去装置２を装着しない場合にも、画像形成装置１の構成は共通としておき、画像除去装置２を着脱可能にしておくことにより、必要に応じて画像除去装置２を着脱して画像除去機能を追加して、ユーザーの要求に答えることができ、且つ、画像除去装置２の構成は簡素で環境負荷が小さく、安価なものにすることができる。
【０１２０】
特に、本発明のように、給紙カセット、手差し給紙部などの被記録材の給紙部や搬送経路、識別情報の識別手段となるセンサ１８１を画像形成装置１と画像除去装置２で共用し、画像除去装置２を画像形成装置１に着接した時の全体の制御手段８０も画像形成装置１側に持たせることにより、装着する画像除去装置２の構成を簡素にすることができる。
【０１２１】
更に、画像形成装置１と画像除去装置２とを同時に動作させないので、画像形成装置１や画像除去装置２の駆動系や直流電源なども画像形成装置と画像除去装置で共有し、クラッチやスイッチにより切り替えて使用することができる。但し、画像形成装置１と画像除去装置２とを最初から要望するユーザーには、画像形成機能と画像除去機能が最初から１つの筐体Ａ内に収納する画像形成装置として提供しても良い。
【０１２２】
すなわち、図１６に示すように少なくとも手差し給紙取トレイ１６２から被記録材が供給される画像形成部と、筐体Ａ１に設けられ、被記録材に記録された画像を除去する画像除去装置２と、手差し給紙トレイ１６２から給紙された被記録材を、画像除去装置または記画像形成部へ供給するかを切り替える切替手段２１０を備えた画像形成装置であっても良い。
【０１２３】
上記の画像形成装置では、画像形成方法として、各感光体上に静電潜像を形成した後、乾式トナーを用いて現像し、トナー粉体画像を被記録材に転写する最も一般的な電子写真法により画像を形成する技術を適用しているが、これらに限定されるものではなく、静電記録法、トナージェット記録法、イオンフロー記録法などの感光体を使用しない電子写真方式を用いても無論構わない。
【０１２４】
また、画像形成方法としては、必ずしも電子写真法により画像を形成するものには限らず、熱可塑性の画像形成物質を用いて画像を形成する磁気記録プロセス、熱転写方式、熱溶融性のソリッドインクを用いるインクジェット法で画像を形成する場合は、剥離部材に熱転写することにより画像形成物質を除去することが可能であり、本発明は、これらの画像形成方法を用いた画像形成装置にも適用することができる。
【０１２５】
また、本発明の原理から明らかなように、被記録材から画像を除去する方法は必ずしも剥離部材に熱転写する方法を用いなくても本発明は適用できる。例えば、画像を水、有機溶媒などで洗い落とす方法、画像を擦ることにより除去する方法、熱や光照射などにより色材を消色する方法であってもよい。
【０１２６】
実施の形態において、リユーザブルメディアを、撥画像形成物質剤が付与されて画像形成物質との接着力が弱められている被記録材として説明したが、リユーザブルメディアとしては、水などで膨潤する物質が付与されていて、水などの剥離液を付与すると画像形成物質との接着力が低下する被記録材、紫外線硬化樹脂などの耐磨耗性の樹脂が塗布してあり、表面の画像形成物質を擦り取ることができる被記録材、画像形成物質と化学反応により画像形成物質を消色させる化合物が付与されている被記録材などを用いてもよく、これらを用いる場合は、各リユーザブルメディアに対応する画像除去を行える画像除去装置を用いればよい。
【０１２７】
手差し給紙トレイ１６２は、画像形成装置１に装着されているものを共有するようにしたが、画像除去装置２に手差し給紙トレイ１６２上に載置して理由可能なリユーザブルメディア専用の給紙カセットを設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の一実施形態である画像除去装置の離脱状態と画像形成装置の概要構成図である。
【図２】画像除去装置が装着された画像形成装置の概要構成図である。
【図３】案内手段の一形態とその動作を示す概略図である。
【図４】切替手段の一形態とその動作を示す概略図である。
【図５】装着手段の一形態を示す斜視図である。
【図６】画像除去手段に設けた案内手段の構成と動作を示す概略図である。
【図７】制御手段とこれにつながる構成要素のブロック図である。
【図８】（ａ）は画像除去手段のクリーニング部の構成を示す拡大斜視図、（ｂ）は同部の拡大正面図である。
【図９】制御手段による制御の一形態を示すフローチャートである。
【図１０】制御手段による制御の別な形態を示すフローチャートである。
【図１１】制御手段による制御の別な形態を示すフローチャートである。
【図１２】制御手段による制御の別な形態を示すフローチャートである。
【図１３】制御手段による制御の別な形態を示すフローチャートである。
【図１４】制御手段による制御の別な形態を示すフローチャートである。
【図１５】メディア分別手段としての機構の一形態を示す平面図である。
【図１６】画像除去装置を一体的に備えた画像形成装置の別な実施形態を示す概要構成図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１    画像形成装置
２    画像除去装置
５０    第１の搬送経路
５１    第２の搬送経路
８０    制御手段
９０    選択手段
１６１ａ〜１６１ｄ    給紙カセット
１６１ｄ    第１の給紙カセット
１６１ａ〜１６１ｃ    第２の給紙カセット
１６２    手差し給紙部
１７１ａ〜１７１ｄ、１７２    被記録材
１８１    識別手段
２００    装着手段
２１０    切替手段
２３０    警告手段
５０１    共通の被記録材搬送経路
Ａ    装置本体
【図１】
2008033034.tif 000003
【図２】
2008033034.tif 000004
【図３】
2008033034.tif 000005
【図４】
2008033034.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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