(57)【要約】【課題】株主に対して企業に代行して優待サービスを提供する株主優待サービス代行システム及び株主優待サービス代行方法に関し、株主情報を公開することなく、株主優待サービスの企業の負担を軽減できるとともに、株主に対してサービスの選択の自由を提供できる株主優待サービス代行システム、及び、株主優待サービス代行方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、株主に株主優待サービスを提供する企業に代わって株主に前払い式の優待証票による株主優待サービスを提供する株主優待サービス代行システムであって、株主に関する株主情報に対応して優待証票を識別する優待証票番号を登録する株主優待管理部と、株主優待管理部で、登録された優待証票番号に対応して残高を登録し、優待証票の利用に応じて優待証票の残高から利用額を残去する残高情報管理部とを有し、株主情報と優待証票の残高情報とを株主優待管理部と残高情報管理部とで夫々に管理することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主に株主優待サービスを提供する企業に代わって該株主に前払い式の優待証票による株主優待サービスを提供する株主優待サービス代行システムであって、
前記株主に関する株主情報に対応して前記優待証票を識別する優待証票番号を登録する株主優待管理部と、
前記株主優待管理部で、登録された前記優待証票番号に対応して残高を登録し、前記優待証票の利用に応じて前記優待証票の残高から利用額を残去する残高情報管理部とを有し、
前記株主情報と前記優待証票の残高情報とを前記株主優待管理部と前記残高情報管理部とで夫々管理する株主優待サービス代行システム。
【請求項２】
前記株主優待管理部は、前記残高情報管理部に前記優待証票番号及び利用可能額を提供する請求項１記載の株主優待サービス代行システム。
【請求項３】
前記残高情報管理部は、前記優待証票に利用に応じて前記優待証票番号とその利用額とを前記株主優待管理部に提供する請求項２記載の株主優待サービス代行システム。
【請求項４】
株主に株主優待サービスを提供する企業に代わって該株主に前払い式の優待証票による株主優待サービスを提供する株主優待サービス代行方法であって、
株主に関する株主情報に対応して前記優待証票を識別する優待証票番号を株主優待管理部に登録し、
前記株主優待管理部に登録された前記優待証票番号に対応して優待証票の残高を残高情報管理部に登録し、
前記株主情報と前記優待証票の残高情報とを前記株主優待管理部と前記残高情報管理部とで夫々管理し、
前記残高情報管理部で、前記優待証票の利用に応じて前記優待証票の残高から利用額を残去し、精算を行う株主優待サービス代行方法。
【請求項５】
前記株主優待管理部は、前記残高情報管理部に前記優待証票番号及び利用可能額を提供する請求項４記載の株主優待サービス代行方法。
【請求項６】
前記残高情報管理部は、前記優待証票に利用に応じて前記優待証票番号とその利用額とを前記株主優待管理部に提供する請求項５記載の株主優待サービス代行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株主に対して企業に代行して優待サービスを提供する株主優待サービス代行システム及び株主優待サービス代行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上場企業は、資金を集めるために株主に対して種々の株主優待サービスを提供している。株主向けの株主優待サービスとしては、例えば、現物贈呈、商品券・割引券・株主優待ポイントなどが一般的である。
【０００３】
しかし、現物贈呈による株主優待サービスでは、株主が商品、配達時期を選択できず、また、企業側で商品などの現物を準備し、保管する必要があり、商品の保管場所が必要となるとともに、発送作業も必要となり、企業側の負担が大きい。
【０００４】
商品券・割引券による株主優待サービスでは、転売等によって企業が意図しない二次利用がされると株主優待の趣旨に適わないし、使える範囲が限定的で、例えば、金額上限、利用対象、利用場所が決まっている。また、紛失時には再発行が行えない。
【０００５】
更に、株主優待ポイントによる株主優待サービスなどでは、株主情報が株主優待ポイントを使用可能な提携企業などに公開されるなどの問題点がある。
【０００６】
株主優待ポイントによる株主優待サービスは、株主がポイント利用後に運用会社を介して上場企業が代金決済する構成である（例えば、特許文献１参照）。従ってこの場合、上場企業はポイント利用の都度支払い処理をせねばならず負担となる。或いは運用会社に支払い管理業務も含めて委託した場合は、運用会社が支払い金額を一時立て替えてから企業に請求するかたちとなるので、精算処理が複雑になるなどの問題点があった。
【特許文献１】特開２００５−１１０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、株主情報を公開することなく、株主優待サービスの企業の負担を軽減できるとともに、株主に対してサービスの選択の自由を提供できる株主優待サービス代行システム、及び、株主優待サービス代行方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、株主に株主優待サービスを提供する企業に代わって株主に前払い式の優待証票による株主優待サービスを提供する株主優待サービス代行システムであって、株主に関する株主情報に対応して優待証票を識別する優待証票番号を登録する株主優待管理部と、株主優待管理部で、登録された優待証票番号に対応して残高を登録し、優待証票の利用に応じて優待証票の残高から利用額を残去する残高情報管理部とを有し、株主情報と優待証票の残高情報とを株主優待管理部と残高情報管理部とで夫々に管理することを特徴とする。
【０００９】
株主優待管理部は、残高情報管理部に優待証票番号及び利用可能額を提供することを特徴とする。
【００１０】
残高情報管理部は、優待証票に利用に応じて優待証票番号とその利用額とを株主優待管理部に提供することを特徴とする。
【００１１】
株主優待サービス代行システムは、企業から予め預託された預託金から株主優待サービスの利用額を残去することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、株主に関する株主情報に対応して優待証票番号を登録するとともに、株主情報に与えられる優待証票の利用額を登録する株主優待管理部と、株主優待管理部で、登録された利用額を優待証票番号に対応して優待証票の残高として登録し、優待証票の利用に応じて優待証票の残高から利用額を残去する残高情報管理部とを有し、株主情報と優待証票の残高情報とを株主優待管理部と残高情報管理部とで別々に管理することにより、株主優待証票の利用によって株主情報が用いられることがなく、よって、株主情報の漏洩を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
〔株主優待サービス代行システム１００〕
図１は本発明の一実施例のシステム構成図を示す。
【００１４】
本実施例の株主優待サービス代行システム１００は、株主優待管理装置１１１及び残高情報管理装置１１２から構成されている。なお、株主優待管理装置１１１で管理されている株主情報は残高情報管理装置１１２に提供されることはない。
【００１５】
これによって、株主優待証票の利用によって株主情報が用いられることがなく、よって、株主情報の漏洩を防止できる。
【００１６】
〔株主優待管理装置１１１〕
株主優待管理装置１１１は、コンピュータシステムから構成されており、少なくとも株主優待管理処理部１２１、通信部１２２、株主情報データベース１２３を含む構成とされている。
【００１７】
株主優待管理処理部１２１は、通信部１２２によりネットワーク１１３を介して企業１１４の端末１４１と通信を行い、企業１１４の端末１４１から株主情報を取得し、株主情報データベース１２３に登録する。なお、株主情報は、ネットワーク１１３を通さずに、企業１１４から記録媒体などにより提供を受けるようにしてもよい。
【００１８】
〔株主情報データベース１２３〕
図２は株主情報データベース１２３のデータ構成図を示す。
【００１９】
株主情報データベース１２３は、株主情報、株主ＩＤ／優待証票番号情報、株主優待利用明細情報、配送リストから構成されている。なお、図２において、図２（Ａ）は株主情報、図２（Ｂ）は株主ＩＤ／優待証票番号情報、図２（Ｃ）は株主優待利用明細情報、図２（Ｄ）は配送リストのデータ構成を示している。
【００２０】
株主情報は、図２（Ａ）に示すように企業コード、株主ＩＤ、氏名、郵送先情報、持ち株数などの情報から構成されている。企業コードは、所有株の企業を識別するためのコードである。株主ＩＤは、株主を識別するための識別情報である。氏名は、株主の氏名である。郵送先情報は、株主の連絡先、あるいは、株主優待証票の送り先などの住所などである。持ち株数は、株主が保有する株式数である。なお、株主優待管理処理部１２１は、例えば、持ち株数に応じて利用可能な金額を計算する。例えば、１株３円の利用額を設定した場合には、１０００株で３０００円となる。利用可能額は、優待証票番号と対応付けられて、残高情報管理装置１１２に通知される。残高情報管理装置１１２は、株式優待管理装置１１１から通知される優待証票番号と利用可能額とを対応付けて残高情報データベース１３３に登録する。これによって、優待証票の利用が可能となる。
【００２１】
株主ＩＤ／優待証票番号情報は、図２（Ｂ）に示すように株主ＩＤ毎の優待証票番号情報から構成されている。優待証票番号は、株主ＩＤ毎に付与される。優待証票番号は、株主ＩＤに基づいて作成するようにしてもよく、また、重複しないようにランダムに生成するようにしてもよい。
【００２２】
株主優待利用明細情報は、図２（Ｃ）に示すように株主ＩＤ毎に利用合計額が設定された構成とされており、利用合計額は残高情報管理装置１１２により更新される。
【００２３】
配送リストは、図２（Ｄ）に示すように株主ＩＤ毎に氏名、宛先などの情報が設定された構成とされており、図２（Ａ）の株主情報の株主ＩＤ、氏名、郵送先などの情報を抽出することにより、生成される。配送リストによって、保有株の企業を示すことなく、配送先を示すことができる。配送リストは、印刷会社１１５に提供される。
【００２４】
また、株主優待管理処理部１２１は、通信部１２２によりネットワーク１１３を介して印刷会社１１５の端末１５１と通信を行い、印刷会社１１５に配送リストを提供する。
【００２５】
印刷会社１１５は、端末１５１で受信した配送リストに基づいて出力装置１５２から株主優待案内状、及び、株主優待証票を出力し、株主に配送する。なお、端末１５１は、コンピュータシステムであり、出力装置１５２はプリンタ及び磁気記録装置を含む。プリンタは案内状、宛先の印刷を行う。また、磁気記録装置は、株主優待証票への株主優待証票番号の記録に用いられる。
【００２６】
残高情報管理装置１１２は、コンピュータシステムから構成されており、少なくとも残高管理処理部１３１、通信部１３２、残高情報データベース１３３を含む構成とされている。
【００２７】
残高情報管理処理部１３１は、まず、株主優待管理装置１１１から提供される優待証票番号及び残高情報に基づいて残高情報データベース１３３を構築する。
【００２８】
〔残高情報データベース１３３〕
図３は残高情報データベース１３３のデータ構成図を示す。
【００２９】
残高情報データベース１３３は、残高情報及び利用履歴情報から構成されている。なお、図３において図３（Ａ）は残高情報、図３（Ｂ）は利用履歴情報を示している。
【００３０】
残高情報は、図３（Ａ）に示すように優待証票番号毎に、残高が登録される構成とされており、優待証票番号とそれに対応する残高が株主優待管理装置１１１から提供される。
【００３１】
利用履歴情報は、図３（Ｂ）に示すように優待証票番号、利用年月日、利用額、利用店ＩＤなどから構成され、優待証票の利用毎に、追加される。利用履歴情報により優待証票番号とその利用年月日、利用額、利用店が識別できる。
【００３２】
残高情報管理処理部１３１は、残高情報データベース１３３を構築後、通信部１３２によりネットワーク１１３を介して商品サプライヤー１１６のサーバ１６１と通信を行い、商品サプライヤー１１６のサーバ１６１からの出金依頼に対して支払いを行い、出金結果通知する処理を行い、商品サプライヤー１１６のサーバ１６１からの出金依頼に基づいて残高情報データベース１３３を更新するとともに、株主優待管理装置１１１の株主情報データベース１２３の株主優待利用明細情報を更新する。
【００３３】
次に株主優待サービス代行システム１００の動作について説明する。
【００３４】
図４は株主優待サービス代行システム１００の機能ブロックを示す。
【００３５】
本実施例の株主優待サービス代行システム１００の処理機能は、主に、オーダー受付処理Ｓ１−１、優待商品セレクション処理Ｓ１−２、精算処理Ｓ１−３、残高照会処理Ｓ１−４を含む構成とされている。
【００３６】
オーダー受付処理Ｓ１−１は、企業からのオーダーを受付け、株主情報データベース１２３を構築し、優待証票番号を発番し、持ち株に応じてチャージし、優待証票を株主に送付する機能である。
【００３７】
優待商品セレクション処理Ｓ１−２は、株主１１７によりセレクトされた優待商品の額面を残高から残去する機能である。
【００３８】
精算処理Ｓ１−３は、精算明細を作成し、商品サプライヤー１１６により照会できるようにする機能である。
【００３９】
残高照会処理Ｓ１−４は、株主１１７が端末１７１により優待証票の残額を照会できるようにする機能である。
【００４０】
〔オーダー受付処理Ｓ１−１〕
図５はオーダー受付処理Ｓ１−１のフローチャートを示す。
【００４１】
まず、株主優待管理装置１１１は、ステップＳ２−１１で企業１１４から提供される株主情報を株主情報データベース１２３の図２（Ａ）に示す株主情報として登録する。
【００４２】
次に、株主優待管理装置１１１は、ステップＳ２−１２で優待証票番号を発番し、発番した優待証票番号を株主情報データベース１２３の図２（Ｂ）に示す株主ＩＤ／優待証票番号情報に株主ＩＤに対応付けて登録する。
【００４３】
次に、株主優待管理装置１１１は、ステップＳ２−１３で株主情報データベース１２３の図２（Ａ）に示す株主情報に登録された持ち株数に基づいてチャージデータを作成する。チャージデータは、例えば、持ち株数に１株当たりの割り当て金を乗じた金額となる。例えば、前述したように１株当たりの割り当て金を３円とすると、持ち株が１０００株あれば、チャージデータは３０００円となる。
【００４４】
株主優待管理装置１１１は、ステップＳ２−１３で作成されたチャージデータと対応する優待証票番号とを残高情報管理装置１１２にファイル転送する。残高情報管理装置１１２は、ステップＳ２−２１で株主優待管理装置１１１から転送されたチャージデータ及び優待証票番号を残高情報データベース１３３の図３（Ａ）に示す残高情報に登録する。
【００４５】
また、株主優待管理装置１１１は、ステップＳ２−１４で株主情報データベース１２３の図２（Ａ）に示す株主情報の株主ＩＤ、氏名、郵送先情報から図２（Ｄ）に示す配送リストを作成する。株主優待管理装置１１１は、ステップＳ２−１５で株主情報データベース１２３の図２（Ｄ）に示す配送リストを印刷会社１１５の端末１５１に送信する。
【００４６】
印刷会社１１５の端末１５１は、株主優待管理装置１１１から配送リストを受信すると、ステップＳ２−３１で配送リストに基づいて株主優待の案内状及び優待証票を作成するための優待通知情報を作成する。印刷会社１１５の端末１５１は、ステップＳ２−３２で出力装置１５２から案内状及び優待証票を出力する。印刷会社１１５では、印刷した案内状及び優待証票を優待通知として株主１１７に郵送する。
【００４７】
なお、このとき、端末１５１は株主優待管理装置１１１と通信を行い、株主ＩＤをキーとして株主情報データベース１２３の図２（Ｂ）に示す株主ＩＤ／優待証票番号情報を参照して、株主ＩＤに対応する優待証票番号を取得し、優待証票などに磁気的に記録する。
【００４８】
以上により、オーダー受付が完了する。
【００４９】
なお、株主優待サービス代行企業は株主情報に基づき、有効期限付き優待証票（プラスチック型もしくは紙）、ご利用案内状、商品カタログで構成する優待キットの製作・郵送を印刷会社１１５に発注する。また、株主優待サービス代行企業は企業１１４より全株主分の優待サービス相当額を一括前払いにて預託金としてプールする。株主優待サービス代行企業は企業１１４より預託金が支払われると、優待証票をアクティベートする。
【００５０】
優待証票は金額(残高)非表示のプリペイド式証票であり、利用に際しては優待証票番号と、例えば、ＰＩＮ（Personal Identification Number）番号による認証を必要とするようにする。
【００５１】
〔優待商品セレクション処理Ｓ１−２〕
次に、優待商品セレクション処理Ｓ１−２について説明する。
【００５２】
図６は優待商品セレクション処理Ｓ１−２のフローチャートを示す。
【００５３】
ここでは、株主１１７が端末１７１により商品サプライヤー１１６のサーバ１６１により提供されるウェブにアクセスし、優待商品をセレクションする場合の処理について説明する。
【００５４】
株主１１７が端末１７１を用いて優待商品をセレクトすると、端末１７１はステップＳ３−１１で商品サプライヤー１１６のサーバ１６１に対して決済依頼を通知する。このとき、決済依頼には、優待証票番号が付与される。
【００５５】
商品サプライヤー１１６のサーバ１６１は端末１７１から決済依頼を受信すると、ステップＳ３−１２でセレクトされた優待商品に応じた出金依頼を残高情報管理装置１１２に通知する。このとき、出金依頼には、優待証票番号が付与される。
【００５６】
残高情報管理装置１１２はステップＳ３−１３で商品サプライヤー１１６のサーバ１６１から出金依頼を受信すると、ステップＳ３−１４で出金依頼に付与された優待証票番号に基づいて残高情報データベース１３３の図３（Ａ）に示す残高情報を検索し、優待証票番号を検索する。次に残高情報管理装置１１２は、ステップＳ３−１５で残高情報データベース１３３の図３（Ａ）に示す残高情報により、検索された優待証票番号の残高をチェックする。
【００５７】
次に残高情報管理装置１１２は、ステップＳ３−１６で、残高情報データベース１３３の図３（Ａ）に示す残高情報の残高から利用額を残去する。次に残高情報管理装置１１２は、ステップＳ３−１７で、残高情報データベース１３３の図３（Ｂ）に示す利用履歴情報に履歴情報として登録する。残高情報管理装置１１２は、残高情報データベース１３３の更新が完了すると、ステップＳ３−１８で商品サプライヤー１１６のサーバ１６１に対して出金依頼応答通知を送信する。
【００５８】
商品サプライヤー１１６のサーバ１６１は残高情報管理装置１１２から出金依頼応答を受信すると、ステップＳ３−１９で出金応答を端末１７１に送信する。端末１７１は商品サプライヤー１１６のサーバ１６１から出金応答を受信すると、ステップＳ３−２０で決済が完了した旨の決済応答を出力する。
【００５９】
以上により、株主による優待商品のセレクションが完了する。
【００６０】
商品サプライヤー１１６は、残高情報管理装置１１２から出金依頼応答通知を受信すると、商品発送を指示し、プリンタなどから送り状などを出力し、セレクトされた商品に貼付して発送する。なお、商品の発送先は、株主１１７により端末１７１から入力してもらう。なお、出金依頼応答通知に含まれるようにしてもよい。このとき、残高情報管理装置１１２は、株主ＩＤをキーとして株主優待管理装置１１１の株主情報データベース１２３の配送リストを検索して、配送先を取得するようにしてもよい。
【００６１】
なお、株主１１７は優待キットに同封あるいは端末１７１を用いて優待注文ウェブに掲示されているカタログより電話、ＦＡＸ、Ｗｅｂ、ハガキ等にて商品もしくは航空会社のマイレージやポイントプログラムなどの企業通貨を選択し、注文する。なお、本実施例では、商品サプライヤー１１６に直接注文を行うようにしているが、株主優待サービス代行企業を通して商品サプライヤー１１６に注文を行うようにしてもよい。
【００６２】
〔精算照会処理Ｓ１−３〕
次に精算照会処理Ｓ１−３について説明する。
【００６３】
図７は精算照会処理Ｓ１−３のフローチャートを示す。
【００６４】
まず、残高情報管理装置１１２は、ステップＳ５−１で残高情報データベース１３３の
図３（Ｂ）に示す利用履歴情報の店舗ＩＤを参照することにより、商品サプライヤー１１６毎に利用履歴情報を抽出する。次に残高情報管理装置１１２は、ステップＳ５−２で抽出した店舗毎の利用履歴情報に基づいて商品サプライヤー１１６毎の利用履歴情報に基づいて各店舗ＩＤ毎の精算明細を作成する。作成された精算明細は、残高情報データベース１３３などに登録される。
【００６５】
残高情報管理装置１１２は、ステップＳ５−３で商品サプライヤー１１６の端末１６２の操作によりログイン要求が行われると、ステップＳ５−４でログイン認証を行う。ログイン認証は、商品サプライヤー１１６からのログイン要求に含まれる利用店ＩＤに基づいて認証される。
【００６６】
端末１６２は、残高情報管理装置１１２によりログインが承認されると、ステップＳ５−５で精算明細ダウンロード要求を残高管理装置１１２に送信する。残高情報管理装置１１２は、端末１６２から精算明細ダウンロード要求があると、ステップＳ５−６で要求された精算明細を端末１６２にダウンロードする。
【００６７】
以上により、商品サプライヤー１１６に精算明細がダウンロードされ、商品サプライヤー１１６は、精算明細を確認できる。
【００６８】
なお、企業１１４は優待商品代金、優待証票発行手数料、優待キット制作費、郵送料を株主優待サービス代行企業に支払う。また、優待証票の利用額は企業１１４がプールした預かり金から取り崩し、商品サプライヤー１１６に支払う。商品サプライヤー１１６は優待証票利用額に応じた手数料（加盟店手数料）を優待証票発行者である株主優待サービス代行企業に支払う。
【００６９】
なお、株主優待サービス代行企業は、有効期限満了後、企業１１４からの預託金の残額を精算し、企業１１４に払い戻す。
【００７０】
〔残高照会処理Ｓ１−４〕
次に株主１１７が残高を照会するときに実行される残高照会処理Ｓ１−４について説明する。
【００７１】
図８は残高照会処理Ｓ１−４のフローチャートを示す。
【００７２】
株主１１７は端末１７１を用いて残高情報管理装置１１２にログイン要求を行う。残高情報管理装置１１２は、ステップＳ６−１で端末１７１からログイン要求が行われると、ステップＳ６−２でログイン認証を行う。ログイン認証は、ログイン要求に含まれる優待証票番号に対応する優待証票番号が残高情報データベース１３３の図３（Ａ）に示す残高情報に存在するか否かを検索することによって行われる。
【００７３】
残高情報管理装置１１２は、ログイン認証の結果、端末１７１のログインが承認され、ステップＳ６−３で端末１７１から残高照会依頼が送信され、ステップＳ６−４で残高照会依頼を受信すると、ステップＳ６−５で残高情報データベース１３３を参照して、残高情報データベース１３３から優待証票番号に対応する残高及び履歴情報を抽出して、ステップＳ６−６で端末１７１に送信する。端末１７１は、ステップＳ６−７で残高及び利用履歴情報を受信し、ディスプレイに表示する。以上により、端末１７１で優待証票番号に対応する残高及び利用履歴を参照することが可能となる。
【００７４】
本実施例によれば、株主はウェブ上での優待商品選択・購買を行い、優待証票番号を入力することで、優待証票の利用残高の範囲内で、商品代金決済できる。
【００７５】
また、残高情報管理装置１１２は株主情報を保有しないので、商品サプライヤー１１６が精算などのために残高情報管理装置１１２にアクセスしても株主情報を取得することはできない。なお、商品サプライヤー１１６は、株主がウェブオーダ時に入力した宛先（又は商品サプライヤー１１６が保持する宛先）へ優待商品を送付する。このため、持ち株企業などの株主情報を特定することはできない。
【００７６】
また、優待証票を発行し、株主に送付する印刷会社１１５には、配送リストだけが提供される。このとき、配送リストには、企業の情報は含まれないので、印刷会社１１５に株主情報が漏れることを防止できる。
【００７７】
株主１１７は、残高情報管理装置１１２に優待証票番号をキーとしてログインすることにより、所持する優待証票の残高を照会することができる。
【００７８】
また、残高情報管理装置１１２は、月次、優待証票の利用履歴を基に、優待商品提供企業毎に精算金額（商品代金支払額、手数料）を計算し、精算明細ファイルを作成しており、商品サプライヤー１１６は、残高情報管理装置１１２にログインすることにより、ウェブ上で自社分の精算明細をダウンロードできる。
【００７９】
本実施例によれば、株主１１７は、端末１７１からオンデマンドで優待商品注文を行うことができ、また、商品を選択することができる。さらに、持ち株数に応じて設定された利用可能金額の範囲で複数の商品を注文することも可能となる。さらに、企業が認める範囲内で利用金額を電子マネー、異なるギフトカード（券）に交換するサービスを利用可能とし、航空会社のマイレージやポイントプログラムへの交換も行うことができる。このとき、株主情報は株主優待管理装置１１１で管理しており、残高情報管理装置１１２では管理されていないので、商品サプライヤー１１６や前記交換サービスの提供企業に株主情報が公開されることはない。
【００８０】
また、優待証票番号により残高が管理されているため、優待証票を用いることにより、ウェブ上だけでなく店舗での利用も可能となる。さらに、紛失時は当該紛失した優待証票を無効化したうえで、紛失時の残高と同額の優待証票を再発行できる。
【００８１】
さらに、残高は、残高情報管理装置１１２で管理しており、優待証票には、金額は非表記であり、かつPIN番号管理により、証票の転売を防止できる。
【００８２】
なお、本実施例では、優待商品について説明を行っているが、株式配当自体も上記の方法によって、受け取るようにすることも可能である。
【００８３】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形例が考えられることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施例のシステム構成図である。
【図２】株主情報データベース１２３のデータ構成図である。
【図３】残高情報データベース１３３のデータ構成図である。
【図４】株主優待サービス代行システム１００の機能ブロック図である。
【図５】オーダー受付処理Ｓ１−１のフローチャートである。
【図６】優待商品セレクション処理Ｓ１−２のフローチャートである。
【図７】精算処理Ｓ１−３のフローチャートである。
【図８】残高照会処理Ｓ１−４のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１００  株主優待サービス代行システム
１１１  株主優待管理装置、１１２  残高情報管理装置、１１３  ネットワーク
１１４  企業、１１５  印刷会社、１１６  商品サプライヤー、１１７  株主
１２１  株主優待管理処理部、１２２  通信部、１２３  株主情報データベース
１３１  残高管理処理部、１３２  通信部、１３３  残高情報データベース
１４１、１５１、１６２、１７１  端末、１５２  出力装置、１６１  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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