(57)【要約】【課題】固定部に螺合される取付ビスとケーブルとの干渉を防止することができるとともに、ケーブル挿通孔にケーブルを挿通する作業を容易に行うことができる配線用ボックスを提供する。【解決手段】ボックス本体１４の上下に相対向する一対の側壁１３には固定部Ｂが形成され、各固定部Ｂの裏面には侵入防止板２０が形成されている。各侵入防止板２０の内面と上下各側壁１３の内面との間には空間Ｓが形成されている。固定部Ｂ及び侵入防止板２０は一対のケーブル挿通孔から離れた位置に形成されている。コネクタ１７の係止爪１７ａが侵入防止板２０と側壁１３との間に入り込むのが空間Ｓに受容された状態で、コネクタ１７が側壁１３に取り付けられる。また、配線用ボックス１１内に引き込まれたケーブル１６が取付ビス１９の進入路に侵入するのが侵入防止板２０により防止される。【選択図】図６
2008167654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する箱状をなすボックス本体を備え、同ボックス本体の側壁の内面に、ボックス本体に配線器具等を固定するための取付ビスが螺着可能な固定部がボックス本体の開口側に形成され、同固定部が形成された側壁において、前記固定部の側方となる位置にケーブルを挿通可能なケーブル挿通孔が形成された配線用ボックスであって、
前記固定部とボックス本体の底壁との間には、前記固定部に螺着される取付ビスの進入路へ前記ケーブルが侵入するのを防止する侵入防止部が形成され、同侵入防止部は、前記固定部が形成された側壁の内面から離れた位置に、前記固定部から前記底壁に向けて又は前記底壁から前記固定部に向けて延設されているとともに、ケーブル挿通孔が形成された側壁には、前記ケーブル挿通孔に接続される接続部材の接続端部が係止する係止部が形成されていることを特徴とする配線用ボックス。
【請求項２】
開口を有する箱状をなすボックス本体を備え、同ボックス本体の側壁の内面に、ボックス本体に配線器具等を固定するための取付ビスが螺着可能な固定部がボックス本体の開口側に形成され、同固定部が形成された側壁において、前記固定部の側方となる位置にケーブルを挿通可能なケーブル挿通孔が形成された配線用ボックスであって、
前記固定部とボックス本体の底壁との間には、前記固定部に螺着される取付ビスの進入路へ前記ケーブルが侵入するのを防止する侵入防止部が形成され、同侵入防止部は、前記固定部が形成された側壁の内面から離れた位置に設けられ、前記固定部から前記底壁の表面にまで連続して延びるように延設され、当該侵入防止部と前記固定部が形成された側壁との間には、前記ケーブル挿通孔に接続される周面が凹凸状に形成された電線管の凸となる部分が収容される空間が形成されているとともに、ケーブル挿通孔が形成された側壁には、前記ケーブル挿通孔に接続される電線管の凸となる部分が係止する係止部が形成されていることを特徴とする配線用ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建物の壁面に配線器具を取り付けるために使用される配線用ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば建物の壁面にコンセント等の配線器具を取り付けるために配線用ボックスが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。前記配線用ボックスは底壁とその底壁の周縁に立設された周壁とより開口を有する有底四角箱状に形成され、同配線用ボックス内に配線器具を収容可能に形成されている。配線用ボックスの相対向する一対の短側壁の中間位置には、それぞれ配線器具が固定された配線器具取付用枠を配線用ボックスに取り付けるための固定部が形成されている。それら固定部内には、取付ビスとしてのビスを螺着可能とする雌ねじが形成されている。各固定部は各短側壁におけるボックス本体の開口側に突設され、各固定部の裏面と底壁の表面との間にはそれぞれ空間が形成されている。
【０００３】
また、前記固定部が形成された一対の短側壁において、前記各固定部の両側方にはケーブルを配線用ボックス内に引込むためのケーブル挿通孔としての挿入孔が形成されている。また、各挿入孔には、接続部材としての電線管が接続され、その電線管は管状をなすとともに、周面が波形状に形成されている。
【０００４】
上記配線用ボックスを使用して壁面に配線器具を取り付けるには、まず、壁裏に取り付けられた配線用ボックスの挿入孔に電線管を挿入する。すると、固定部の裏側には空間が形成されているため、電線管の接続端部となる凸条部の一部が固定部の裏側に入り込むとともに、接続端部が全周に亘って挿入孔の全周縁部に係止されて、電線管が挿入孔に接続される。
【０００５】
さらに、その電線管内にケーブルを挿通して配線用ボックス内にケーブルを引込み、そのケーブルに配線器具を接続する。そして、前記配線器具を保持した配線器具取付用枠の上下両端部の挿通孔に、前記ビスを挿通して配線器具取付用枠を貫通させ、そのビスを固定部内の雌ねじに螺着する。その結果、配線器具取付用枠が配線用ボックスの前面に固定されるとともに、配線器具が配線用ボックスに取り付けられる。
【特許文献１】特開２０００−２７８８４０号公報（第３頁〜第４頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記従来の配線用ボックスにおいて、底壁の表面と、固定部の裏面との間には空間が形成され、その空間に配線用ボックス内に引込まれたケーブルが入り込むことがあった。その結果、固定部に螺合され、同固定部を貫通したビスの先端がケーブルに接触したり、螺合作業に伴い回転するビスにケーブルが巻き付いたりする虞があるという問題があった。
【０００７】
ここで、底壁の表面から配線用ボックスの開口側へ円筒状に延びる固定部を形成し、前記空間を無くすことが考えられる。しかし、固定部は一定の幅で延びるように形成されているため、前記挿入孔はその一側部が固定部の側部に達しないように形成される。その結果、挿入孔自体が狭くなり、同挿入孔に対するケーブルの挿通作業が行いにくくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、固定部に螺合される取付ビスとケーブルとの干渉を防止することができるとともに、ケーブル挿通孔にケーブルを挿通する作業を容易に行うことができる配線用ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、開口を有する箱状をなすボックス本体を備え、同ボックス本体の側壁の内面に、ボックス本体に配線器具等を固定するための取付ビスが螺着可能な固定部がボックス本体の開口側に形成され、同固定部が形成された側壁において、前記固定部の側方となる位置にケーブルを挿通可能なケーブル挿通孔が形成された配線用ボックスであって、前記固定部とボックス本体の底壁との間には、前記固定部に螺着される取付ビスの進入路へ前記ケーブルが侵入するのを防止する侵入防止部が形成され、同侵入防止部は、前記固定部が形成された側壁の内面から離れた位置に、前記固定部から前記底壁に向けて又は前記底壁から前記固定部に向けて延設されているとともに、ケーブル挿通孔が形成された側壁には、前記ケーブル挿通孔に接続される接続部材の接続端部が係止する係止部が形成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、開口を有する箱状をなすボックス本体を備え、同ボックス本体の側壁の内面に、ボックス本体に配線器具等を固定するための取付ビスが螺着可能な固定部がボックス本体の開口側に形成され、同固定部が形成された側壁において、前記固定部の側方となる位置にケーブルを挿通可能なケーブル挿通孔が形成された配線用ボックスであって、前記固定部とボックス本体の底壁との間には、前記固定部に螺着される取付ビスの進入路へ前記ケーブルが侵入するのを防止する侵入防止部が形成され、同侵入防止部は、前記固定部が形成された側壁の内面から離れた位置に設けられ、前記固定部から前記底壁の表面にまで連続して延びるように延設され、当該侵入防止部と前記固定部が形成された側壁との間には、前記ケーブル挿通孔に接続される周面が凹凸状に形成された電線管の凸となる部分が収容される空間が形成されているとともに、ケーブル挿通孔が形成された側壁には、前記ケーブル挿通孔に接続される電線管の凸となる部分が係止する係止部が形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上、詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、固定部に螺合される取付ビスとケーブルとの干渉を防止することができるとともに、ケーブル挿通孔にケーブルを挿通する作業を容易に行うことができる。また、固定部が形成された側壁に接続部材を接続することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、固定部に螺合される取付ビスとケーブルとの干渉を防止することができるとともに、ケーブル挿通孔にケーブルを挿通する作業を容易に行うことができる。また、固定部が形成された側壁に電線管を接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した配線用ボックスの一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、合成樹脂製の配線用ボックス１１は、四角板状をなす底壁１２と、その底壁１２の周縁に立設された側壁１３とより、前面に開口を有する有底四角箱状に形成されたボックス本体１４を備えている。上下に相対向する一対の側壁１３には、それぞれ円孔状のケーブル挿通孔１５が一対ずつ形成されている。このケーブル挿通孔１５間に位置する側壁１３の内面には、係止部１３ａが形成されている。
【００１４】
前記一対のケーブル挿通孔１５において、図３に示すように、一方（図３では右方）のケーブル挿通孔１５はノックアウト部１５ａによって閉鎖されている。図４に示すように、ノックアウト部１５ａを除去した一方（図４では右方）のケーブル挿通孔１５及び他方（図４では左方）のケーブル挿通孔１５には、それぞれケーブル１６が挿通可能に形成されている。そして、ケーブル挿通孔１５にケーブル１６が挿通されてボックス本体１４内に引込まれるように形成されている。
【００１５】
また、ノックアウト部１５ａを除去した一方のケーブル挿通孔１５及び他方のケーブル挿通孔１５には略円筒状をなす接続部材としてのコネクタ１７を接続することが可能になっている。このコネクタ１７は合成樹脂材料により形成され、一端側（図４では下端側）が先割れ状に形成されている。コネクタ１７の先割れ状部分の端面には、それぞれ同コネクタ１７の下端面より下方へ延び、さらに、側方へ延びるように形成された係止爪１７ａが接続端部として突設されている。
【００１６】
そして、図３及び図４に示すように、両係止爪１７ａをそれぞれケーブル挿通孔１５内に嵌入し、一方の係止爪１７ａを前記係止部１３ａに係止させ、他方の係止爪１７ａを各ケーブル挿通孔１５の周縁部となる側壁１３の内面に係止させる。すると、コネクタ１７はケーブル挿通孔１５に取り付けられる。図４に示すように、ケーブル挿通孔１５に取り付けられたコネクタ１７の他端側（図４では上端側）には図示しない電線管が接続され、そのコネクタ１７及び電線管にケーブル１６が挿通されるようになっている。
【００１７】
図１〜図４に示すように、前記ケーブル挿通孔１５が形成された上下に相対向する一対の側壁１３の内面において、ボックス本体１４の開口側端部の中央部には、それぞれ固定部Ｂがボックス本体１４内方に突設されている。これら固定部Ｂはボックス本体１４に図示しない配線器具等を取付けるために使用される。図２に示すように、各固定部Ｂ内にはそれぞれナット１８が埋め込まれている。この固定部Ｂのボックス本体１４の奥行き方向への長さは、側壁１３のボックス本体１４の奥行き方向への長さより短く形成されている。そして、各固定部Ｂは、前記一対のケーブル挿通孔１５の側方となる離れた位置に形成され、それらケーブル挿通孔１５の一側部を直接的に閉鎖することなくケーブル挿通孔１５を狭めないようになっている。
【００１８】
そして、図５及び図６に示すように、前記ナット１８には、固定部Ｂ内へ挿通された取付ビス１９が螺着可能に形成されている。また、図３に示すように、固定部Ｂが形成された両側壁１３には、固定部Ｂの左右両側方となる位置に前記ケーブル挿通孔１５が形成されている。
【００１９】
図３に破線に示すように、各固定部Ｂにおける両ケーブル挿通孔１５側の側縁を通り当該ボックス本体１４の奥行き方向に直線状に延びる直線を仮想線Ｌとする。このとき、前記ケーブル挿通孔１５は、その一側部が、前記仮想線Ｌを固定部Ｂの裏側へ超える位置まで延びるように形成されている。即ち、側壁１３の裏面視において、各ケーブル挿通孔１５は、同ケーブル挿通孔１５の一側部が固定部Ｂの裏面側に達するように形成されている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、前記各固定部Ｂの裏面と、固定部Ｂと相対向する底壁１２の表面との間には、それぞれ侵入防止部としての断面平板状をなす侵入防止板２０が形成され、各侵入防止板２０はそれぞれ各ケーブル挿通孔１５の側方に位置するように形成されている。図５及び図６に示すように、これら侵入防止板２０は、それぞれ前記ケーブル挿通孔１５からボックス本体１４内に引込まれたケーブル１６が、固定部Ｂに螺着された取付ビス１９の進入路に侵入するのを防止するようになっている。即ち、前記ケーブル１６が固定部Ｂの裏側に侵入するのを防止するようになっている。
【００２１】
また、図１及び図２に示すように、これら侵入防止板２０は、それぞれ各固定部Ｂの裏面において、ボックス本体１４の中央側に位置する端部から底壁１２に向かって連続して延び、底壁１２の表面にまで達するように形成されている。即ち、各侵入防止板２０はそれぞれ上下各側壁１３の内面から一定距離だけ離れた位置に形成されているとともに、それら上下各側壁１３に対して平行をなすように形成されている。
【００２２】
侵入防止板２０の幅方向への長さは、一対のケーブル挿通孔１５間の間隔における最も短い位置よりも短く形成されている。即ち、図３に示すように、側壁１３の裏面視において、侵入防止板２０の長さ方向に沿った両側縁を側壁１３に向かって鉛直に延長した位置に、ケーブル挿通孔１５の周縁の一部が重なることがないように侵入防止板２０及びケーブル挿通孔１５が形成されている。そのため、各侵入防止板２０は各ケーブル挿通孔１５の一側部を直接的に閉鎖することなく、ケーブル挿通孔１５を狭めないようになっている。
【００２３】
また、図４に示すように、ボックス本体１４の正面視において、同ボックス本体１４の幅方向（図４では左右方向）の中心を通り、ボックス本体１４の長さ方向（図４では上下方向）に沿って延びるボックス本体１４の中心線上に各侵入防止板２０が形成されている。そして、各侵入防止板２０は前記中心線に対して線対称となるように形成され、図２に示すように、侵入防止板２０の長さ方向への両側縁と、各側壁１３の内面との間の間隔は同一となるように形成されている。
【００２４】
各固定部Ｂの裏面と、底壁１２の表面との間において、前記各侵入防止板２０の内面と、固定部Ｂが形成された側壁１３の内面との間には、前記係止部１３ａが形成されているとともに、凹部としての空間Ｓが形成されている。各空間Ｓは、前記コネクタ１７をケーブル挿通孔１５に接続し、一方の係止爪１７ａが係止部１３ａに係止したとき、その係止爪１７ａが収容されるようになっている。また、図１において、ボックス本体１４の左側の側壁１３には３箇所に固定孔２２が形成されている。
【００２５】
次に、上記配線用ボックス１１の使用方法を作用とともに説明する。
まず、図２に示すように、建物内に立設された柱２３に対して、前記固定孔２２から固定ビス２４を固定して、配線用ボックス１１を柱２３に固定させる。次に、図３に示すように、上側の側壁１３の他方（図３では左方）のケーブル挿通孔１５内に、コネクタ１７の一対の係止爪１７ａを嵌入し、一方の係止爪１７ａを係止部１３ａに係止させ、他方の係止爪１７ａをケーブル挿通孔１５の周縁部となる側壁１３の内面に係止させる。
【００２６】
このとき、ケーブル挿通孔１５は、その一側部が仮想線Ｌを超えて固定部Ｂの裏側に達するように形成されている。そのため、ケーブル挿通孔１５の一側部が前記仮想線Ｌを固定部Ｂ側へ超えていない場合と比較して、ケーブル挿通孔１５の直径を大きく取ることができる。従って、ケーブル挿通孔１５に接続されるコネクタ１７も、その外径及び内径が大きく形成されたものを使用することが可能となる。
【００２７】
また、図３及び図６に示すように、固定部Ｂ側に位置する一方の係止爪１７ａが、空間Ｓ内に収容されるため、同一方の係止爪１７ａが侵入防止板２０及び固定部Ｂと干渉するのが防止される。従って、一方の係止爪１７ａは、係止部１３ａに係止されるとともに、他方の係止爪１７ａがケーブル挿通孔１５の固定部Ｂ側の周縁部に係止され、コネクタ１７がそのケーブル挿通孔１５に接続されて側壁１３に接続される。また、このとき、図６に示すように、一方の係止爪１７ａが空間Ｓ内に入り込んでいるため、その一方の係止爪１７ａにより、侵入防止板２０の左側縁と、上側の側壁１３の内面との間隔が狭くなる。
【００２８】
次に、図４に示すように、コネクタ１７内にケーブル１６を挿通し、さらに、そのケーブル１６をケーブル挿通孔１５を貫通させてボックス本体１４内に引込む。このとき、固定部Ｂ及び侵入防止板２０はケーブル挿通孔１５から離れるように、ケーブル挿通孔１５の側方に形成されているため、それら固定部Ｂ及び侵入防止板２０がケーブル挿通孔１５を直接的に狭めることはない。従って、ケーブル１６が固定部Ｂ及び侵入防止板２０に干渉することなく、ケーブル挿通孔１５に挿通される。
【００２９】
続いて、配線用ボックス１１の開口側に図示しない壁材が立設され、さらに、その壁材に配線用ボックス１１の開口とほぼ同じ大きさの孔が形成される。そして、その孔から壁材の表側にケーブル１６を引き出し、図５に破線に示すように、配線器具２５にケーブル１６を接続し、さらに、その配線器具２５を四角枠状をなす固定枠２６に保持させる。
【００３０】
固定枠２６の上下両端部にそれぞれ前記取付ビス１９を貫通させ、さらに、両取付ビス１９を上下各固定部Ｂ内に挿通して各取付ビス１９をそれぞれナット１８に螺合させる。すると、図６に示すように、各取付ビス１９はそれぞれナット１８及び固定部Ｂを貫通して固定部Ｂの裏面から、取付ビス１９の進入路に沿って底壁１２側へ突出される。
【００３１】
このとき、例えば、固定部Ｂの下方から同固定部Ｂに向かってケーブル１６が移動されても、侵入防止板２０の下面にケーブル１６が当接して、ケーブル１６が固定部Ｂの裏側、即ち取付ビス１９の進入路に侵入するのが防止される。また、固定部Ｂの左方から同固定部Ｂに向かってケーブル１６が移動されても、侵入防止板２０の長さ方向に沿った左側縁又は一方の係止爪１７ａにケーブル１６が当接して、ケーブル１６が固定部Ｂの裏側の取付ビス１９の進入路に侵入するのが防止される。
【００３２】
そのため、固定部Ｂを貫通した取付ビス１９と、ケーブル１６とが干渉することなく、取付ビス１９のナット１８に対する螺着作業が行われる。そして、取付ビス１９が固定部Ｂのナット１８に螺着されると、ボックス本体１４に固定枠２６が取り付けられ、その固定枠２６に保持された配線器具２５が配線用ボックス１１に取り付けられる。即ち、固定部Ｂに取付ビス１９が螺着されることにより、配線器具２５が配線用ボックス１１に固定される。取付ビス１９が固定部Ｂに螺着された後も、侵入防止板２０及び一方の係止爪１７ａにより、ケーブル１６が固定部Ｂの裏側に侵入するのが防止される。
【００３３】
配線器具２５が壁材に取り付けられた状態において、例えば、配線器具２５に対して、同配線器具２５を配線用ボックス１１内へ押し込む方向への力又は配線用ボックス１１外へ引き出す方向への力が作用したとする。すると、前記力は固定枠２６から取付ビス１９を介して各固定部Ｂに作用する。このとき、各固定部Ｂはそれぞれ侵入防止板２０によって底壁１２に連結されているため、前記力が侵入防止板２０及び底壁１２に支持される。
【００３４】
上記実施形態の配線用ボックス１１によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）各ケーブル挿通孔１５は、その一側部が仮想線Ｌを超えて固定部Ｂの裏側に位置するように形成されている。そのため、ケーブル挿通孔１５が、その一側部が仮想線Ｌを固定部Ｂ側へ超えていない場合と比較して、ケーブル挿通孔１５の直径を大きくすることができ、当該ケーブル挿通孔１５に接続されるコネクタ１７の外径及び内径を大きくすることができる。加えて、侵入防止板２０の幅は一対のケーブル挿通孔１５間の間隔より短く形成され、さらに、侵入防止板２０はケーブル挿通孔１５から離れた位置に形成されている。そのため、侵入防止板２０によりケーブル挿通孔１５を直接的に閉鎖することがなく、ケーブル挿通孔１５が狭められることが防止される。
【００３５】
従って、ケーブル挿通孔１５内にケーブル１６を容易に挿通することができるとともに、複数本のケーブル１６をケーブル挿通孔１５に挿通してもケーブル１６同士が干渉しにくくなり、ケーブル１６の引き出し作業、折り曲げ作業等を容易に行うことができる。また、ケーブル１６を折り曲げたとき、そのケーブル１６がコネクタ１７の端縁やケーブル挿通孔１５の周縁に押さえ付けられにくくなり、ケーブル１６が損傷を受けたりする不具合の発生を防止することができる。
【００３６】
（２）取付ビス１９の進入路にケーブル１６が入り込むのを侵入防止板２０によって防止して、固定部Ｂに螺合される取付ビス１９とケーブル１６とが干渉することを防止することができる。従って、固定部Ｂを貫通した取付ビス１９がケーブル１６に接触して、同ケーブル１６が損傷を受けたり、回転する取付ビス１９にケーブル１６が巻き付いたりするといった、取付ビス１９がケーブル１６に干渉することによる不都合の発生を防止することができる。
【００３７】
（３）空間Ｓにより、係止爪１７ａと侵入防止板２０又は固定部Ｂとの干渉を防止することができる。従って、係止爪１７ａを係止部１３ａに確実に係止させることができ、コネクタ１７を側壁１３に確実に接続することができる。
【００３８】
（４）各侵入防止板２０の長さ方向に沿った両側縁と、各側壁１３の内面との間の間隔が同一となるように、当該侵入防止板２０は各固定部Ｂの中心線上に形成されている。そのため、侵入防止板２０の位置が偏り、侵入防止板２０の長さ方向に沿った側縁と、各側壁１３の内面との間に形成される間隔のうちいずれか一方の間隔が大きくなるという不具合をなくして、ケーブル１６が固定部Ｂの裏側に入り込みやすくなるといった不都合の発生を防止することができる。
【００３９】
（５）各侵入防止板２０は板状に形成されている。そのため、侵入防止部を、底壁１２の表面から筒状に立設する場合と比較して、配線用ボックス１１製造のための材料の節約を図ることができる。
【００４０】
（６）各侵入防止板２０は、上下各側壁１３から離れた位置に平板状に形成されているため、各固定部Ｂの裏側に侵入防止板２０を形成すると同時に、各侵入防止板２０の内面と各側壁１３の内面との間に係止部２９及び空間Ｓを形成することができる。従って、配線用ボックス１１の構成を簡易化することができる。
【００４１】
（７）各空間Ｓは左右両側に開口している。そのため、各固定部Ｂの左右両側方のケーブル挿通孔１５にそれぞれコネクタ１７を嵌入しても、両コネクタ１７の一方の係止爪１７ａをそれぞれ空間Ｓに収容することができ、両コネクタ１７を各ケーブル挿通孔１５に接続することができる。
【００４２】
（８）各侵入防止板２０により、各固定部Ｂの裏面と底壁１２の表面との間が連結されている。そのため、各侵入防止板２０によってボックス本体１４の開口側又は底壁１２側からの外力を支持することができ、ボックス本体１４ひいては配線用ボックス１１の強度を高めることができる。
【００４３】
（９）各侵入防止板２０により、取付ビス１９の進入路にケーブル１６が進入するのを防止することができる。従って、ケーブル１６との干渉を防止するために、短い取付ビス１９を使用して、同取付ビス１９の固定部Ｂの裏面からの突出長さが短くなるように調整する必要がなくなる。その結果、使用する取付ビス１９の選択を行う必要が無くなり、配線器具２５の配線用ボックス１１への取付作業の短時間化を図ることができる。
【００４４】
（１０）各侵入防止板２０はそれぞれ各固定部Ｂの裏面と、底壁１２の表面との間に連続して延びるように形成されている。そのため、各固定部Ｂの下方及び側方から、同固定部Ｂの裏側にケーブル１６が侵入するのを確実に防止することができる。
【００４５】
（１１）一方の係止爪１７ａが空間Ｓ内に入り込むため、その一方の係止爪１７ａによって、侵入防止板２０の長さ方向に沿った左側縁と側壁１３内面との間隔をより狭くすることができる。従って、固定部Ｂの左側方から、固定部Ｂの裏側にケーブル１６が入り込むのを効果的に防止することができる。
【００４６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  実施形態では、固定部Ｂを側壁１３におけるボックス本体１４の開口側に形成したが以下のように変更してもよい。例えば、図７に示すように、側壁１３内面の中央部に、ボックス本体１４の開口側から底壁１２に達するまで連続して円筒状に延びる固定部３０を形成し、その固定部３０の両側方にそれぞれケーブル挿通孔１５を形成する。このとき、ケーブル挿通孔１５は、その一側部が、固定部３０における両ケーブル挿通孔１５側の側面を固定部３０側へ切り欠いた位置に位置するように形成されている。そのため、ケーブル挿通孔１５が、固定部３０の側部を切り欠かずに形成されている場合と比較して、ケーブル挿通孔１５の直径を大きくすることができる。
【００４７】
さらに、前記固定部３０には、同固定部３０の外周面により、取付ビス１９の進入路へ前記ケーブル１６が侵入するのを防止する侵入防止部が形成されている。また、固定部３０の両側面の切り欠かれた位置に、ケーブル挿通孔１５に嵌入されたコネクタ１７の一方の係止爪１７ａを収容する凹部としての収容凹部２８が形成されている。さらに、前記収容凹部２８の外側面と、ケーブル挿通孔１５の周縁との間に位置する側壁１３の内面に、係止爪１７ａが係止可能な係止部２９が形成されている。
【００４８】
そして、固定部３０に取付ビス１９が螺着されたとき、取付ビス１９は固定部３０内に進入していくため、固定部３０の外周面により、取付ビス１９の進入路にケーブル１６が入り込むのが防止される。また、コネクタ１７をケーブル挿通孔１５に接続したとき、係止爪１７ａが前記収容凹部２８に収容されるため、一方の係止爪１７ａと固定部３０の外面とが干渉することなく、一方の係止爪１７ａを係止部２９に係止させることができる。即ち、コネクタ１７のケーブル挿通孔１５への接続が可能となる。
【００４９】
従って、このように構成しても、固定部３０に螺合される取付ビス１９とケーブル１６との干渉を固定部３０の外面によって防止することができるとともに、ケーブル挿通孔１５にケーブル１６を挿通する作業を容易に行うことができる。なお、円筒状に延びる固定部３０を側壁１３の中央部以外の位置に形成してもよい。また、固定部３０の一側方のみにケーブル挿通孔１５を形成し、そのケーブル挿通孔１５が形成された固定部３０の外側面のみに収容凹部２８を形成し、さらに係止部２９を形成してもよい。
【００５０】
なお、固定部３０の外側面が、各ケーブル挿通孔１５の固定部３０側の周縁に沿うように固定部３０を形成して、前記収容凹部２８及び係止部２９を省略してもよい。
・  実施形態では、上下に相対向する一対の側壁１３に固定部Ｂを形成するとともに、各固定部Ｂに対応して侵入防止板２０を形成したが、全ての側壁１３に固定部Ｂを形成し、各固定部Ｂに対応して侵入防止板２０を形成してもよい。
【００５１】
・  実施形態では、各固定部Ｂが形成された側壁１３において、固定部Ｂの両側方にケーブル挿通孔１５を形成し、各固定部Ｂの裏側において、両ケーブル挿通孔１５側となる左右両側方に空間Ｓを開口させたが以下のように変更してもよい。例えば、固定部Ｂを上下各側壁１３の中央又は任意の位置に一箇所だけ形成し、その固定部Ｂが形成された側壁１３において、固定部Ｂの左側方又は右側方にケーブル挿通孔１５を形成する。そして、そのケーブル挿通孔１５が形成された側の固定部Ｂの裏側のみに空間Ｓを開口させ、他側面を閉鎖してもよい。
【００５２】
・  実施形態では、固定部Ｂの裏面の全周縁部のうち、ボックス本体１４の内方側端部に、断面平板状をなす侵入防止板２０を形成したが、固定部Ｂの裏面に断面円弧状、円筒状、四角筒状等をなす侵入防止部を形成してもよい。
【００５３】
・  実施形態では、各侵入防止板２０と、上下各側壁１３の内面との間に空間Ｓを形成したが、固定部Ｂの裏面の左右両側部にそれぞれ侵入防止板２０を形成し、各侵入防止板２０をそれぞれ固定部Ｂ側へ凹ませてその凹んだ位置に凹部を形成してもよい。なお、固定部Ｂの前記仮想線Ｌを固定部Ｂ側へ超えた位置にまでケーブル挿通孔１５の周縁の一部が達するようにケーブル挿通孔１５を形成する。このとき、固定部Ｂの下方から移動されたケーブル１６は一対の侵入防止板２０の下側縁に当接し、固定部Ｂの側方から移動されたケーブル１６は各侵入防止板２０の側面に当接する。そのため、固定部Ｂの裏側にケーブル１６が侵入することが防止できる。
【００５４】
・  実施形態では、各侵入防止板２０を、各固定部Ｂの裏面から底壁１２の表面に達するまで連続して延びるように形成したが、図８に示すように、各侵入防止板２０を固定部Ｂの裏面から延設し、底壁１２の表面に達しないように形成してもよい。逆に、侵入防止板２０を、固定部Ｂに相対向する底壁１２の表面から固定部Ｂに向かって延設し、固定部Ｂの裏面に達しないように形成してもよい。
【００５５】
・  実施形態では、接続部材として、コネクタ１７を側壁１３のケーブル挿通孔１５に接続したが、ケーブル挿通孔１５に電線管を接続してもよい。この電線管は周面が波形状に形成されて凹凸状に形成されている。そして、電線管の凸となる部分を、接続端部として係止部１３ａに係止させて電線管を側壁１３に接続する。このとき、電線管の凸となる部分が空間Ｓに収容される。
【００５６】
・  実施形態では、侵入防止板２０の幅を、一対のケーブル挿通孔１５間の間隔における最も短い位置より短く形成したが以下のように変更してもよい。例えば、侵入防止板２０が、各ケーブル挿通孔１５の側方に位置するとともに、側壁１３の内面から離れた位置に形成されている場合、その侵入防止板２０の長さ方向に沿った両側縁又は固定部Ｂの左右両側縁をそれぞれ外方へ延長してもよい。このとき、両側縁が外方へ延長された侵入防止板２０は、固定部Ｂと底壁１２との間に位置しているものとする。このように構成しても、ケーブル挿通孔１５を直接的に閉鎖することがない。
【００５７】
・  実施形態では、取付ビス１９を固定部Ｂに螺着したとき、固定部Ｂの裏面から取付ビス１９が突出する長さの取付ビス１９を使用したが、固定部Ｂに螺着したとき、取付ビス１９が固定部Ｂの裏面から突出しなくてもよい。即ち、取付ビス１９の長さは任意に設定してもよい。
【００５８】
・  実施形態では、固定部Ｂと底壁１２との間に係止部１３ａと空間Ｓを形成したが、係止部１３ａと空間Ｓを省略した配線用ボックス１１を形成してもよい。例えば、筒状をなす侵入防止部を固定部Ｂの裏面から底壁１２に達するまで連続して延びるように形成する。固定部Ｂの裏側に位置する各ケーブル挿通孔１５の周縁に侵入防止部の外側面が沿うように形成して、係止部１３ａ及び空間Ｓを省略する。
【００５９】
・  実施形態では、固定部Ｂに取付ビス１９を螺着することにより、ボックス本体１４に固定枠２６を取付けて固定枠２６をボックス本体１４に取り付けたが、配線器具２５を取付ビス１９を貫通可能に形成し、その取付ビス１９を固定部Ｂに螺着して配線器具２５をボックス本体１４に固定してもよい。
【００６０】
・  なお、本発明の実施形態ではないが、本発明に関連する形態として以下のような構成のものが挙げられる。実施形態の配線用ボックス１１において、各固定部Ｂにおける両ケーブル挿通孔１５側の側縁を通り当該ボックス本体１４の奥行き方向に直線状に延びる直線を仮想線Ｌとする。そして、前記ケーブル挿通孔１５を、その一側部の周縁が、前記仮想線Ｌと一致するように形成する。
【００６１】
次に上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）前記固定部はボックス本体の開口側端部における中央部に形成されているとともに、前記ケーブル挿通孔は、同固定部の両側方となる位置に形成され、当該固定部における両ケーブル挿通孔側の側縁を通る前記仮想線を固定部の裏側へ越えた位置に、両ケーブル挿通孔がその一側部が位置するように形成され、さらに、前記侵入防止部の幅方向への長さは、両ケーブル挿通孔間の最も短い間隔より短く形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配線用ボックス。このように構成した場合、固定部に螺合される取付ビスとケーブルとの干渉を防止することができるとともに、ケーブル挿通孔にケーブルを挿通する作業を容易に行うことができる。
【００６２】
（２）前記固定部と、ボックス本体の底壁との間には、前記係止部に係止した接続端部が収容される凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配線用ボックス。このように構成した場合、固定部に螺合される取付ビスとケーブルとの干渉を防止することができるとともに、固定部が形成された側壁に接続部材を接続することができる。
【００６３】
（３）開口を有する箱状をなすボックス本体を備え、同ボックス本体の側壁の内面に、ボックス本体に配線器具等を固定するための取付ビスが螺着可能な固定部が形成され、同固定部が形成された側壁において、前記固定部の側方となる位置にケーブルを挿通可能なケーブル挿通孔が形成された配線用ボックスにおいて、前記固定部はボックス本体の開口側に形成され、前記ケーブル挿通孔は、同ケーブル挿通孔の一側部の周縁が、前記固定部におけるケーブル挿通孔側の側縁を通りボックス本体の奥行き方向へ直線状に延びる仮想線と一致するように形成され、前記固定部と、ボックス本体の底壁との間には、前記固定部に螺着された取付ビスの進入路へ前記ケーブルが侵入するのを防止する侵入防止部が形成されているとともに、前記ケーブル挿通孔に接続された接続部材の接続端部が係止する係止部が形成されていることを特徴とする配線用ボックス。このように構成した場合、固定部に螺合される取付ビスとケーブルとの干渉を防止することができるとともに、固定部が形成された側壁に接続部材を接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施形態の配線用ボックスを示す部分破断斜視図。
【図２】実施形態の配線用ボックスを示す図１の２−２線断面図。
【図３】側壁にコネクタを取り付けた状態を示す断面図。
【図４】配線用ボックスを柱に取り付けた状態を示す正面図。
【図５】配線器具を配線用ボックスに取り付けた状態を示す正面図。
【図６】配線用ボックスの使用状態を示す図５の６−６線断面図。
【図７】別例の配線用ボックスを示す部分破断斜視図。
【図８】別例の配線用ボックスを示す側断面図。
【符号の説明】
【００６５】
Ｂ，３０…固定部、Ｌ…仮想線、１１…配線用ボックス、１２…底壁、１３…側壁、１３ａ，２９…係止部、１４…ボックス本体、１５…ケーブル挿通孔、１６…ケーブル、１７…接続部材としてのコネクタ、１７ａ…接続端部としての係止爪、１９…取付ビス、２０…侵入防止部としての侵入防止板、２５…配線器具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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