(57)【要約】【課題】一部に誤りまたは欠落がある住所情報が入力されたときでも、正確な住所情報に自動補正できる優れた操作性の入力住所情報補正システムを提供する。【解決手段】入力された住所情報を住所階層に分割する住所分割処理部１、住所分割処理部１で分割した住所階層の中の建屋名に該当する建屋を建家マスタファイル４の検索により取得する建家マスタ検索処理部２、建家マスタ検索処理部２で検索した建家の住所情報を建家マスタファイル４の検索で取得し、取得した建家の住所情報と入力された住所情報を比較し、不一致があったとき入力された住所情報を取得した住所情報に補正する住所情報補正処理部３を備え、住所情報補正処理部３で得られた住所情報を当該住所情報補正システムに接続された出力装置７に供給する。【選択図】図１
2008158738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを用い、入力された建家名を含む住所情報を、建家マスタファイルの検索によって得られた入力された住所情報に該当する建家名に基づいてその住所情報を取得し、取得した住所情報を用いて入力された住所情報の補正を行う住所情報補正システムであって、当該住所情報補正システムに入力された住所情報を住所階層に分割する住所分割処理部と、前記住所分割処理部で分割した住所階層の中の建屋名に該当する建屋を建家マスタファイルの検索により取得する建家マスタ検索処理部と、前記建家マスタ検索処理部で検索した建家の住所情報を建家マスタファイルの検索により取得し、取得した当該建家の住所情報と入力された住所情報とを比較し、不一致があったとき入力された住所情報を取得した住所情報に補正する住所情報補正処理部とを備え、住所情報補正処理部で得られた住所情報を当該住所情報補正システムに接続された出力装置に供給することを特徴とする住所情報補正システム。
【請求項２】
前記住所情報補正処理部は、分割した個別情報の中に、都道府県及び郡市区町村の各文字または都道府県名及び郡市区町村名と一致した個別情報があった場合に特定市区町村データファイルを検索して個別情報の分割が正確か否かを判断し、個別情報の分割が正確であると判断した際に次続の建家マスタ検索処理部に個別情報を供給することを特徴とする請求項１に記載の住所情報補正システム。
【請求項３】
前記住所情報補正処理部は、前記入力された建家名が前記建家マスタファイルに格納されている建家名と一致しているとき、当該建家が２階またはそれ以上の階を有する建物にあってその階数が入力されていた場合、前記建家マスタファイルに格納されている当該建家のある階数に基づいた郵便番号を取得し、取得した郵便番号と入力された住所情報における郵便番号とを比較し、その比較の結果異なっていた場合、入力された住所情報を取得した郵便番号に補正することを特徴とする請求項１に記載の住所情報補正システム。
【請求項４】
前記建家マスタファイルに格納されている各住所情報は、正規化された状態の住所情報であることを特徴とする請求項１もしくは３のいずれかに記載の住所情報補正システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力住所情報補正システムに係り、特に、入力住所情報補正システムに入力された住所情報が正確な情報になるように、システム内に設けられた建屋マスタファイル等を参照して入力された住所情報を補正する入力住所情報補正システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業情報等のデータベースを扱うコンピュータシステムにおいては、ユーザが申請した住所を用いてデータベースの登録をするような場合、都道府県、郡市区町村、大字、字の住所階層毎にユーザの住所を問い合わせて入力する方法や、一括して住所情報を入力する場合に住所階層（都道府県別、市区町村別、町大字、字丁目）毎に区切った状態で入力する方法が採用されている。
【０００３】
このような企業情報等のデータベースをコンピュータシステムに入力する場合、特に、住所情報はその正確性が要求される情報であるため、入力時に誤入力や入力不足等の事態があった場合、正しい住所情報になるように修正する必要がある。
【０００４】
ところで、コンピュータシステムを用いる住所情報システムにおいては、住所情報システムの実用性を高めるために、住所情報システムを操作するユーザの介在が少なくなるようにするため、住所情報の誤入力を住所情報システム側で判定することが要望されており、このような要望を満たすものとして、特開２００１−１０９７５１号公報に開示された住所一致確認システムが提案されている。
【０００５】
この特開２００１−１０９７５１号公報に開示された住所一致確認システムは、入力された住所情報と住所一致確認システムに登録されている住所情報との比較を行い、その比較の結果、一致していないと判断したとき、住所一致確認システムから不一致の確認が出力されるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００１−１０９７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特開２００１−１０９７５１号公報に開示された住所一致確認システムは、誤った住所情報が入力された場合、不一致の確認出力が行われるに過ぎないもので、誤入力があっても、その誤入力情報の補正をすることはないものである。このため、この住所一致確認システムを利用する場合は、通常、住所情報を入力する際に正確な住所を知っており、その住所を住所一致確認システムに入力することができる場合に限られるもので、住所一致確認システムに正確といえない住所を入力したときは、後日正確な住所を調査した上でその正確な住所を住所一致確認システムに再入力することが必要になり、この住所一致確認システムは、必ずしも操作性に優れているといえないものである。
【０００７】
本発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたもので、ユーザにより一部に誤りのある住所情報が入力されたり、一部に欠落がある住所情報が入力された場合であっても、ユーザの手を煩わせることなく正確な住所情報に自動補正することができる操作性に優れた入力住所情報補正システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明における入力住所情報補正システムは、コンピュータシステムを用い、入力された建家名を含む住所情報を、建家マスタファイルの検索によって得られた入力された住所情報に該当する建家名に基づいてその住所情報を取得し、取得した住所情報を用いて入力された住所情報の補正を行うものであって、当該住所情報補正システムに入力された住所情報を住所階層に分割する住所分割処理部と、住所分割処理部で分割した住所階層の中の建屋名に該当する建屋を建家マスタファイルの検索により取得する建家マスタ検索処理部と、建家マスタ検索処理部で検索した建家の住所情報を建家マスタファイルの検索により取得し、取得した当該建家の住所情報と入力された住所情報とを比較し、不一致があったとき入力された住所情報を取得した住所情報に補正する住所情報補正処理部とを備え、住所情報補正処理部で得られた住所情報を当該住所情報補正システムに接続された出力機器に供給する主たる構成手段を具備する。
【０００９】
この場合、前記主たる構成手段における住所情報補正処理部は、住所情報補正処理部は、分割した個別情報の中に、都道府県及び郡市区町村の各文字または都道府県名及び郡市区町村名と一致した個別情報があった場合に特定市区町村データファイルを検索して個別情報の分割が正確か否かを判断し、個別情報の分割が正確であると判断した際に次続の建家マスタ検索処理部に個別情報を供給する構成手段を具備する。
【００１０】
また、前記主たる構成手段における住所情報補正処理部は、入力された建家名が建家マスタファイルに格納されている建家名と一致しているとき、当該建家が２階またはそれ以上の階を有する建物にあってその階数が入力されていた場合、建家マスタファイルに格納されている当該建家のある階数に基づいた郵便番号を取得し、取得した郵便番号と入力された住所情報における郵便番号とを比較し、その比較の結果異なっていた場合、入力された住所情報を取得した郵便番号に補正する構成手段を具備する。
【００１１】
さらに、前記主たる構成手段における建家マスタファイルに格納されている各住所情報は、正規化された状態の住所情報である構成手段を具備する。
【発明の効果】
【００１２】
以上、詳細に説明したように、本発明による住所情報補正システムによれば、住所情報補正システムに一部に誤った住所情報が入力されたり、一部に欠落がある住所情報が入力されたりした場合、入力された住所情報として、都道府県名、郡市区町村名、及び建家名が入力されていれば、入力された住所情報に基づいて自動的に正確な住所情報、すなわち、ユーザの手を煩わせることなく正確な住所情報になるように自動補正することが可能になり、操作性に優れた住所情報補正システムを得ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本発明による一つの実施の形態に係るもので、住所情報補正システムの要部構成を示す全体図である。
【００１５】
図１に示されるように、この住所情報補正システムは、コンピュータシステムを用いて構築されるもので、住所分割処理部１と、建屋マスタ検索処理部２と、住所情報補正処理部３とを備えており、その他に、データファイルとして特定市区町村データファイル４と、建屋マスタファイル５とを備えている。また、この住所情報補正システムは、外部接続された入力装置６から各ユーザによって入力された住所情報が入力され、この住所情報補正システムによって入力された住所情報を補正した正確な住所情報が外部接続された出力装置７に出力されるものである。
【００１６】
そして、住所分割処理部１は、入力された住所情報に対して特定市区町村データファイル４を適宜参照して都道府県名及び市区町村名を分割する処理と、建家名からその建家の設置階数を分割する処理とを行うものである。建家マスタ検索処理部２は、住所分割処理部１によって分割された都道府県名及び市区町村名、それに建家名とその設置階数を用いて建家マスタファイル５を検索し、その検索によって一致するデータまたは主要な点が一致するデータを取得するものである。住所情報補正処理部１４は、建家マスタ検索処理部２で取得したデータに対して建家マスタファイル５を再度検索して入力された住所情報の誤りまたは不一致を補正するものである。また、特定市区町村データファイル４は、入力された住所情報を表わす文字列が、都道府県、市区町村群の文字の中の一つまたはそれ以上の文字を含んでいるため、単純にその文字を用いて分割したときに当該都道府県、市区町村群のいずれかに該当するものと断定できない例を表わす市区町村データをそれぞれ格納しているものであり、建家マスタファイル５は、住所情報として建家名とその建屋がある都道府県名、市区町村名、字・大字・丁目・番地・号・郵便番号（その建屋が設置されている階数を表わす郵便番号を含む）に関するデータをそれぞれ格納しているものである。
【００１７】
この場合、特定市区町村データファイル４及び建家マスタファイル５の格納内容の各一例を、図６及び図７を用いて説明すると次の通りである。
【００１８】
まず、図６は、市区町村を表す名称の中に「市、区、町、村、郡」の文字列を含んでいるために単純にその文字列で分割しても市区町村であると断定することができない市区町村名称データが格納されている特定市区町村データファイル４のデータ例を示すものであって、項目としては、「市、区、郡、町、村」の文字列を含む市区町村名称である「市区町村名」と、市区町村名に対応する都道府県名である「都道府県名」とから構成されている。
【００１９】
そして、その具体的なデータ例は、図６にデータ例として示すように、市の名称に「町」の文字列が含まれる「町田市」と、町田市が属する都道府県名として「東京都」が、市の名称に「市」の文字列が含まれる「市川市」と、市川市が属する都道府県名として「千葉県」が、市の名称に「郡」の文字列が含まれる「郡上市」と、郡上市が属する都道府県名として「岐阜県」等のデータがそれぞれ格納されている。
【００２０】
次に、図７は、複数階の建屋であって、当該建屋のどの階数も、都道府県名、市区町村名、大字名、字・丁目名、番地・号、建屋名の各表示は一致するが、郵便番号表示及び階数表示がその数階毎に異なるデータ例を示すものであって、項目としては、階数別にそれぞれ７桁の郵便番号を表す「郵便番号」と、当該建屋がある都道府県名を表す「市区町村名」と、当該建屋がある市区町村名を表す「市区町村名」と、当該建屋がある大字名を表す「大字名」と、当該建屋がある字・丁目名を表す「字・丁目名」と、当該建屋がある番地・号を表す「番地・号」と、当該建屋名を表す「建屋名」と、当該建屋のそれぞれの階数を表す「階数」とから構成されている。
【００２１】
そして、その具体的なデータ例は、図７にデータ例として示すように、当該建屋の階数毎の郵便番号を表す７桁の数字で、末尾の数字だけが階数毎に異なる数字で表した７桁の郵便番号「２２０−８１９＊」が、当該建屋がある都道府県名として各階共通に「神奈川県」が、当該建屋がある市区町村名として各階共通に「横浜市西区」が、当該建屋がある大字名として各階共通に「みなとみらい」が、当該建屋がある字・丁目名として各階共通に「２丁目」が、当該建屋がある番地・号として各階共通に「１−１」が、当該建屋名として各階共通に「横浜ランドマークタワー」が、階数として対象となる階数を表す「階数」及び対象となる階数の指定がないとき階数表示がない「空白部」とから構成されている。
【００２２】
ここで、住所情報補正システムの動作を、図２乃至図５に図示されたフローチャートを用いて説明する。
【００２３】
図２は、この入力住所情報補正システムの住所分割処理部１における入力された住所情報についての処理経緯を示すフローチャートであり、このフローチャートを参照して住所分割処理部１の動作を説明すると次の通りである。
【００２４】
始めに、ステップＳ１において、住所分割処理部１は、入力装置６から入力された住所情報を読み込む。
【００２５】
次に、ステップＳ２において、住所分割処理部１は、読み込んだ住所情報における「都、道、府、県」を表す文字列を検索し、検索した都道府県を表す文字列を住所情報から分割する。
【００２６】
次いで、ステップＳ３において、住所分割処理部１は、都道府県を抜いた住所情報（市区町村以下の住所情報）から特定市区町村データファイル４を参照して特定市区町村を表す文字列（特定市区町村データ）の検索を行う。
【００２７】
続く、ステップＳ４において、住所分割処理部１は、市区町村以下の住所情報の中に特定市区町村データが存在するか否かの判断をする。そして、特定市区町村データが存在すると判断した（Ｙ）ときは次のステップＳ５に移行し、一方、特定市区町村データが存在しないと判断した（Ｎ）ときは他のステップＳ８に移行する。
【００２８】
続いて、ステップＳ５において、住所分割処理部１は、市区町村以下の住所情報に特定市区町村データが存在したことから、その特定市区町村データを市区町村名で分割する。この場合、市区町村以下の住所情報に対して特定市区町村データが存在したときと特定市区町村データが存在しないときとを分けて処理を行う理由は、市区町村以下の住所情報をいきなり「市、区、町、村、群」の文字列をキーにして分割処理を行った場合、「市、区、群、町、村」の文字列を含んだ市区町村、例えば郡山市や町田市等においては正しい分割処理を行うことができないためである。
【００２９】
一方、ステップＳ６において、住所分割処理部１は、特定市区町村データが存在しないので、「市、区、郡、町、村」の文字列で市区町村名を分割する。
【００３０】
次に、ステップＳ７において、住所分割処理部１は、住所情報の中で未だ分割されていない建屋名が階数を表す数字と「階またはＦ」とからなる文字列の検索を行う。
【００３１】
次いで、ステップＳ８において、住所分割処理部１は、建屋名を表す文字列に数字と「階またはＦ」が含まれるか否かを判断する。そして、数字と「階またはＦ」が含まれると判断した（Ｙ）ときは次のステップＳ９に移行し、一方、数字と「階またはＦ」が含まれていないと判断した（Ｎ）ときはこの一連の処理を終了させる。
【００３２】
続いて、ステップＳ９において、住所分割処理部１は、建屋名の中の数字と「階またはＦ」をを分割する。この処理が行われたとき、この一連の処理を終了させる。
【００３３】
次に、図３は、入力住所情報補正システムの建家マスタ検索処理部２における処理経緯を示すフローチャートであり、このフローチャートを参照して建家マスタ検索処理部２の動作を説明すると次の通りである。
【００３４】
まず、ステップＳ１１において、建家マスタ検索処理部１３は、建屋マスタファイル５を参照し、住所分割処理部１でそれぞれ分割した都道府県名と市区町村名をキーとして対応する都道府県と市区町村に存在する建家を検索する。
【００３５】
次に、ステップＳ１２において、建家マスタ検索処理部１３は、ステップＳ１１による検索により都道府県と市区町村が一致する建屋名データを取得する。
【００３６】
次いで、ステップＳ１３において、建家マスタ検索処理部１３は、ステップＳ１２において取得した１件目の建家名データとその建家の階数をキーとして対応するデータの比較を行う。
【００３７】
続いて、ステップＳ１４において、建家マスタ検索処理部１３は、ステップＳ１３における比較によりそれらのデータが一致するか否かの判定を行う。そして、それらのデータが一致しないと判断した（Ｎ）ときは次のステップＳ１４に移行し、一方、それらのデータが一致すると判断した（Ｙ）ときは他のステップＳ１６に移行する。
【００３８】
続く、ステップＳ１５において、建家マスタ検索処理部１３は、取得した２件目の建家名データとその建家の階数をキーとして対応するデータの比較を行う。そして、この処理が行われると、前のステップＳ１４に戻り、再びステップＳ１４以降の処理が繰り返し実行される。
【００３９】
次に、ステップＳ１６において、建家マスタ検索処理部１３は、ステップＳ１３において一致すると判断したデータを建屋マスタファイル５から取得する。そして、この処理が行われたとき、この一連の処理を終了させる。
【００４０】
次いで、図４は、入力住所情報補正システムの住所情報補正処理部３における処理経緯を示すフローチャートであり、このフローチャートを参照して住所情報補正処理部３の動作を説明すると次の通りである。
【００４１】
始めに、ステップＳ２１において、住所情報補正処理部３は、入力された郵便番号と建家マスタファイル５から取得した対応する郵便番号とを比較する。
【００４２】
次に、ステップＳ２２において、住所情報補正処理部３は、入力された郵便番号と取得した対応する郵便番号とが一致するか否かを判断する。そして、それらが一致しないと判断した（Ｎ）ときは次のステップＳ２３に移行し、一方、それらが一致していると判断した（Ｙ）ときは他のステップＳ２４に移行する。
【００４３】
次いで、ステップＳ２３において、住所情報補正処理部３は、入力された郵便番号と取得した対応する郵便番号とが一致しないことから、入力された郵便番号を建家マスタファイル５から取得した最も類似度が高い郵便番号に置き換える。
【００４４】
続いて、ステップＳ２４において、住所情報補正処理部３は、建家マスタファイル５から取得した入力された住所情報に対応する大字名、字・丁目、番地・号の文字列を連結する。
【００４５】
続く、ステップＳ２５において、住所情報補正処理部３は、入力された市区町村以降の情報とステップＳ２４で連結した市区町村以降の情報とを比較する。
【００４６】
次に、ステップＳ２６において、住所情報補正処理部３は、入力された市区町村以降の情報とステップＳ２４で連結した市区町村以降の情報とが一致するか否かを判断する。そして、それらの市区町村以降の情報が一致していないと判断した（Ｎ）ときは次のステップＳ２７に移行し、一方、それらの市区町村以降の情報が一致していると判断した（Ｙ）ときは他のステップＳ２８に移行する。
【００４７】
次いで、ステップＳ２７において、住所情報補正処理部３は、入力された市区町村以降の情報とそれに対応する入力された都道府県及び市区町村を表すデータとを連結させた情報に置換する。
【００４８】
続いて、ステップＳ２８において、住所情報補正処理部３は、ステップＳ２７で置換した情報を補正情報とし、出力装置７の住所情報欄にその補正情報を再設定する。この処理が終了すると、この一連の処理を終了させる。
【００４９】
前記処理においては、主として、入力された住所情報の一部に誤りまたは欠落があった場合を想定し、その誤りや欠落が是正された住所情報が出力される例について説明しているものであるが、入力された住所情報に誤りがない場合はその正確な住所情報がそのまま出力されるようになる。
【００５０】
続く、図５は、これらの処理が行われる前の入力装置６の表示画面と、これらの処理が行われた後の出力装置７の表示画面とを対比して表したもので、図５の上段側が入力装置６の表示画面６（１）であり、下段側が出力装置７の表示画面７（１）である。
【００５１】
図５に示されるように、この例では、入力装置６から入力された建屋名「横浜ランドマークタワー１０階」について、その住所として「神奈川県横浜市西区港未来二丁目２番地１号」が入力され、また、郵便番号として２２０−８１９０が入力されていることが入力装置６の表示画面６（１）によって表されており、これらの住所情報が入力住所情報補正システムに入力された場合、前述のような補正処理が行われた結果、補正された出力装置７の表示画面７（１）には、建屋名「横浜ランドマークタワー１０階」について、その住所として「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目１−１」が出力表示され、また、郵便番号として２２０−８１１０が出力表示され、正確に表わされた住所及び郵便番号を得ることができるものである。
【００５２】
このように、本発明による住所情報補正システムによれば、システムに一部に誤った住所情報が入力されたり、一部に欠落がある住所情報が入力されたりした場合、入力された住所情報として、都道府県名、郡市区町村名、及び建家名が入力されていれば、入力された住所情報に基づいて自動的に正確な住所情報、すなわち、ユーザの手を煩わせることなく正確な住所情報が得られるように自動補正が可能になり、操作性に優れた住所情報補正システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による一つの実施の形態に係るもので、住所情報補正システムの要部構成を示す全体図である。
【図２】入力住所情報補正システムの住所分割処理部における入力された住所情報についての処理経緯を示すフローチャートである。
【図３】入力住所情報補正システムの建家マスタ検索処理部における処理経緯を示すフローチャートである。
【図４】入力住所情報補正システムの住所情報補正処理部における処理経緯を示すフローチャートである。
【図５】入力された住所情報に対する処理が行われる前の入力装置の表示画面と、当該処理が行われた後の出力装置の表示画面とを対比して示す説明図である。
【図６】特定市区町村データファイルの格納内容の一例を示す説明図である。
【図７】建家マスタファイルの格納内容の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  住所分割処理部
２  建屋マスタ検索処理部
３  住所情報補正処理部
４  特定市区町村データファイル
５  建屋マスタファイル
６  入力装置
７  出力装置
【図１】
2008158738.tif 000003
【図２】
2008158738.tif 000004
【図３】
2008158738.tif 000005
【図４】
2008158738.tif 000006
【図５】
2008158738.tif 000007
【図６】
2008158738.tif 000008
【図７】
2008158738.tif 000009