(57)【要約】  【課題】流体管継手の使用中における螺合部の緩みや、緩みに起因する継手本体からの流体管の抜けトラブル等を防止すべく、流体管継手の構成部品の結合部として、ねじ結合を用いながらもその緩みが半永久的に生じない堅牢な流体管継手を提供する。  【解決手段】継手本体１０と、流体管Ｐの接続端部が挿入される筒部４０と、継手本体１０と筒部４０とを螺合する係合部１７、４２とで流体管継手７０を構成し、螺合部は、雄ねじ部１７ａと雌ねじ部４２ａとからなる。そして、雄ねじ部の先端側に拡径可能な円筒部１７ｂを、雌ねじ部の基端側に雄ねじ部の拡径部が入り込む凹部４２ｂを形成する。これら両ねじ部を螺合し、雄ねじ部の拡径部をポンチ１００で拡径して雌ねじ部の凹部に係合させ、緩みを防止する。  【選択図】図１
2008232330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管が接続される接続部を備えた流体管継手であって、
継手本体と、継手本体に螺合部を介して固定される筒状体とを備え、
前記螺合部は、雄ねじ部と、雌ねじ部とからなり、
前記雄ねじ部の先端側には、拡径可能な拡径部を備え、前記雌ねじ部の基端側には、前記雄ねじ部の拡径部が入り込む凹部が形成されてなり、
前記雄ねじ部と雌ねじ部とが螺合した状態において、前記雄ねじ部の拡径部を拡径することにより、前記雄ねじ部の拡径部が前記雌ねじ部の凹部に係合して螺合状態の緩みを防止することを特徴とする流体管継手。
【請求項２】
流体管が接続される接続部を備えた流体管継手であって、
継手本体と、継手本体に螺合部を介して固定される筒状体とを備え、
前記螺合部は、雄ねじ部と、雌ねじ部とからなり、
前記雌ねじ部の先端側には、縮径可能な縮径部を備え、前記雄ねじ部の基端側には、前記雌ねじ部の縮径部が入り込む凹部が形成されてなり、
前記雄ねじ部と雌ねじ部とが螺合した状態において、前記雌ねじ部の縮径部を縮径することにより、前記雌ねじ部の縮径部が前記雄ねじ部の凹部に係合して螺合状態の緩みを防止することを特徴とする流体管継手。
【請求項３】
前記流体管に係合して該流体管を抜け止め状態とする複数の爪を有する環状の抜止リングを備え、
前記抜止リングは、前記筒状体を前記継手本体に螺合することで、前記継手本体と前記筒状体との間に装着されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流体管継手。
【請求項４】
前記筒状体は、前記継手本体に形成された前記流体管の端部が外挿される内筒部の先端に固定される締付リングであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の流体管継手。
【請求項５】
前記筒状体は、前記流体管の端部が外挿される内筒部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の流体管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば合成樹脂製パイプ等の流体管を接続する流体管継手に関し、詳しくは流体管継手が、多くの構成部材によりねじ結合されて構成されている場合において、これら部材間の螺合部の緩みを半永久的に防止できる流体管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給水用または給湯用の流体管として、例えば架橋ポリエチレンやポリブデン等の合成樹脂からなるものが多用されており、かかる流体管は、例えばヘッダー（分水器）等の配管機器に流体管継手を介して接続される。
【０００３】
このような従来の流体管継手として、例えば図１１の縦断面図に示す特許文献１に記載のものが知られている。  
【０００４】
この流体管継手８０は、その基本構成として、内部に通水孔８１が穿設された継手本体８２の外周面をその軸方向に延長して外筒部８３を形成し、一方、継手本体８２の内周面には、継手本体８２と同心状に雌ねじ部８４を形成し、この雌ねじ部８４と、別体に構成した内筒部８５の継手本体側に形成した雄ねじ部８６とを螺合することにより、外筒部８３を備えた継手本体８２に、内筒部８５が一体に螺合されてなるものである。
【０００５】
そして、流体管Ｐの継手８０への接続に際しては、上記外筒部８３と内筒部８５間に流体管Ｐの接続端部を挿入したのち、この流体管Ｐの外周面と外筒部８３間に、内周面に環状の抜け止め溝８７が複数本形成されたテーパー状リング８８を差し込み、外筒部８３の外周面上に形成した雄ねじ部９０と螺合する雌ねじ部８９を有する押し輪９１を継手本体８２方向にねじ込むことにより、テーパー状リング８８を縮径させて流体管Ｐを内筒部８５の外周面上に固定するものである。
【０００６】
また、止水については、内筒部８５の外周面と、流体管Ｐの内周面間に装着したＯリング９２と、継手本体８２の内周面と流体管Ｐの端部間に装着したＯリング９３とにより行うものである。
【０００７】
このように、特許文献１の流体管継手８０は、内筒部８５と、押し輪９１とが継手本体８２にねじ結合されて、一個の流体管継手８０を構成している。
【０００８】
また、特許文献２に記載の流体管継手についても内部構造は異なるが、多くの部品がねじ結合されて一個の流体管継手を構成している点については同様である。
【特許文献１】特許第３５６４３８９号公報(段落番号００１９、図２)
【特許文献２】特開平１１−３３６９６４号公報(請求項１、図１)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に記載の流体管継手８０は、作業者が外筒部８３と内筒部８５間に流体管Ｐの接続端部を挿入する際に、その挿入を容易ならしめるために流体管Ｐをその管軸回りに回転しつつ挿入することがよくある。
【００１０】
このような状態で流体管Ｐの接続端部が内筒部８５に外挿されると、外挿後の内筒部８５には、作業者が流体管Ｐに加えた力を復元しようとする内部応力が常に働き、作業者による流体管Ｐへの接触や何らかのショックが加わると、内筒部８５の雄ねじ部８６が緩みだすことがある。
【００１１】
また、流体管Ｐを内筒部８５に外挿時する際に管軸回りに回転しなくとも、長年の使用を経ると通水時のウォータハンマー等による振動や、流体が温水である場合には熱膨張と収縮の繰り返し等により、ねじの結合部分が緩みだす場合がある。
【００１２】
仮に、上記従来継手の使用中において、継手本体８２と内筒部８５間の螺合部８４、８６や、押し輪９１の雌ねじ部８９が緩むと、当該部分からの水漏れや流体管自体が継手本体８２から抜け出すこととなり、その場合の周囲への悪影響は非常に大きいものとなるから、このような継手使用中における螺合部の緩みや、緩みに起因する流体管の継手本体８２からの抜けトラブルは防止されなければならない。
【００１３】
そこで、このような緩みを防止せんとして、特許文献１の流体管継手８０では、継手本体８２に内筒部８５を螺合するに際し、雄ねじ部８６と雌ねじ部８４間に接着剤等の緩み防止剤を塗布してから螺合しているが、上記雄ねじ部８６と雌ねじ部８４との間は通水時には常時、流体と接触しているため、経年ともに接着剤が溶け出す問題があり、緩み止め策としては万全なものではなかった。
【００１４】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、流体管継手の使用中における螺合部の緩みや、緩みに起因する継手本体からの流体管の抜けトラブル等を防止すべく、流体管継手の構成部品の結合手段としてねじ結合を用いながらも、その緩みが半永久的に生じない堅牢な流体管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る流体管継手は、流体管が接続される接続部を備えた流体管継手であって、継手本体と、継手本体に螺合部を介して固定される筒状体とを備え、前記螺合部は、雄ねじ部と、雌ねじ部とからなり、前記雄ねじ部の先端側には、拡径可能な拡径部を備え、前記雌ねじ部の基端側には、前記雄ねじ部の拡径部が入り込む凹部が形成されてなり、前記雄ねじ部と雌ねじ部とが螺合した状態において、前記雄ねじ部の拡径部を拡径することにより、前記雄ねじ部の拡径部が前記雌ねじ部の凹部に係合して螺合状態の緩みを防止することを特徴とする（以下、上記螺合部の構成とその緩み防止処理を「拡径タイプのかしめ処理」と称する。）。
【００１６】
請求項２の発明に係る流体管継手は、流体管が接続される接続部を備えた流体管継手であって、継手本体と、継手本体に螺合部を介して固定される筒状体とを備え、前記螺合部は、雄ねじ部と、雌ねじ部とからなり、前記雌ねじ部の先端側には、縮径可能な縮径部を備え、前記雄ねじ部の基端側には、前記雌ねじ部の縮径部が入り込む凹部が形成されてなり、前記雄ねじ部と雌ねじ部とが螺合した状態において、前記雌ねじ部の縮径部を縮径することにより、前記雌ねじ部の縮径部が前記雄ねじ部の凹部に係合して螺合状態の緩みを防止することを特徴とする（以下、上記螺合部の構成とその緩み防止処理を「縮径タイプのかしめ処理」と称する。）。
【００１７】
請求項３の発明に係る流体管継手は、請求項１又は２に記載の発明に係る流体管継手において、前記流体管に係合して該流体管を抜け止め状態とする複数の爪を有する環状の抜止リングを備え、前記抜止リングは、前記筒状体を前記継手本体に螺合することで、前記継手本体と前記筒状体との間に装着されることを特徴とする。
【００１８】
請求項４の発明に係る流体管継手は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明に係る流体管継手において、前記筒部は、前記筒状体は、前記継手本体に形成された、前記流体管の端部が外挿される内筒部の先端に固定される締付リングであることを特徴とする。
【００１９】
請求項５の発明に係る流体管継手は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明に係る流体管継手において、前記筒状体は、前記流体管の端部が外挿される内筒部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明に係る流体管継手によれば、継手本体に螺合部を介して筒状体を固定した後、その螺合部に前述した拡径タイプのかしめ処理を施すので、継手本体に対する筒部等のねじ結合が確実なものになり、螺合部における緩みが半永久的に防止される。
【００２１】
したがって、本発明の流体管継手は、その構成部品の結合手段として、従来のねじ結合を用いながらも、従来の継手のように螺合部に接着剤を塗る必要がなく、流体管継手の使用中における継手本体からの止水手段、抜止手段等の継手構成部品の離脱や、流体管自身の継手からの抜けが半永久的に防止され、水漏れが生じることのない堅牢な流体管継手が得られる。
【００２２】
請求項２の発明に係る流体管継手によれば、継手本体に螺合部を介して筒状体を固定した後、その螺合部に前述した縮径タイプのかしめ処理を施すので、継手本体に対する筒部等のねじ結合が確実なものになり、螺合部における緩みが半永久的に防止される。
【００２３】
すなわち、筒部や螺合部の構成によっては、縮径タイプのかしめ処理を螺合部に適用することができ、拡径タイプのかしめ処理を適用した場合と同様の螺合部からの緩みが半永久的に生じない堅牢な流体管継手が得られる。
【００２４】
請求項３の発明に係る流体管継手によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明に係る流体管継手において、流体管に係合して該流体管を抜け止め状態とする複数の爪を有する環状の抜止リングを継手本体と筒状体との間に装着したので、当該複数の爪が確実に流体管と係合するうえ、筒状体に前述した拡径又は縮径タイプのかしめ処理が施されるので、これらにより継手本体への接続が確実なものとなり、流体管が筒状体から抜け出ることがない。
【００２５】
また、抜止リング自体としても、環状に形成されて流体管に挿入されるので、流体管の管軸と交叉する方向に抜け出ることもない。
【００２６】
請求項４の発明に係る流体管継手によれば、請求項１〜３のいずれかに記載の流体管継手において、筒状体を、継手本体に形成された流体管の端部が外挿される内筒部の先端に固定される締付リングとしたので、内筒部に装着した抜止リングや止水リング等の部品の抜け出しを確実に防止することができる。
【００２７】
請求項５の発明に係る流体管継手によれば、請求項１〜３のいずれかに記載の流体管継手において、筒状体を、流体管の端部が外挿される内筒部にしたので、継手本体からの内筒部の緩みが防止され、継手本体に対する内筒部の固定が確実なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の形態（実施例）を実施例の図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２９】
本実施例は、拡径タイプのかしめ手段を内筒部に適用した流体管継手の例で、請求項１及び請求項３の発明に係る流体管継手の実施例である。以下、図１及び図２を用いて説明する。
【００３０】
図１は、本実施例の流体管継手の分解斜視図、図２（ａ）は、図１の流体管継手の構成部品を組み立て、その後にかしめ処理を施した継手全体の側面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）の流体管継手の縦断面図である。  
【００３１】
図１に示すように、本実施例の流体管継手７０は、大別して、継手本体１０と、接続部６０とからなり、接続部６０は、止水手段２０と、抜止手段３０と、締付リング４５と、外筒部５０との構成部品からなる。そして、これらの構成部品が同軸上で一体に組み立てられて図２（ａ）及び図２（ｂ）の完成品となる。
【００３２】
なお、本実施例の流体管継手７０に接続される流体管Ｐとしては、例えば架橋ポリエチレンやポリブデン等の合成樹脂からなるものが使用される。また、流体は、継手本体１０から締付リング４５方向に流れ、その種類については、例えば水、温水等が好適であるがこれらに限定されるものではない(以下の説明において、継手本体１０側を「入口側」、締付リング４５側を「出口側」と称する場合がある。)。
【００３３】
次に構成部品毎に説明する。
【００３４】
まず、継手本体１０は、図示しないヘッダー（分水器）等の配管機器類の雌ネジ部に、流体管継手７０の全体を接続する部分であると共に、流体管Ｐを接続するための続部６０を一体に結合して、完成品の流体管継手７０とするためのベース的役割をする金属製部材である。
【００３５】
この継手本体１０の外周面には、上記ヘッダー等の配管機器類の雌ネジ部に捩じ込み固定するための雄ネジ部１１と、スパナ等の工具を係止させて捻じ込み易くするために外形が六角形に形成された工具係止部１２とが形成される。
【００３６】
また、工具係止部１２からは、その軸方向に所定長さで延びる内筒部４０が一体に形成されており、この内筒部４０の外周面上には、内筒部４０との係合用の環状凹凸溝１３（図２（ｂ）参照）と、流体管Ｐの保持周面１４と、止水手段２０の環状装着溝１５と、抜止手段３０の保持周面１６と、外筒部５０との係合部１７とがこの順に形成されている。すなわち、継手本体１０と内筒部４０とは、一体に形成されてなるものであるが、本実施例では両部の機能上、それぞれ継手本体１０、内筒部４０と称することにする。
【００３７】
内筒部４０の係合部１７は、雄ねじ部１７ａと、外径が雄ねじ部１７ａの谷径よりもやや小径で、軸方向長さが雄ねじの数ピッチ程度の長さに相当する円筒部１７ｂとからなる。この円筒部１７ｂは、雄ねじ部１７ａの端部をそのねじの谷径よりもやや小さな外径になるまで旋削したものである。
【００３８】
一方、継手本体１０と内筒部４０の内部には、破線で示す入口側から出口側まで貫通するテーパー状流路１８が穿設されている。
【００３９】
止水手段２０は、送液中の流体管Ｐから流体が漏れないように流体管をその内周面側からシールするためのもので、２個のゴム製Ｏリング２１と、Ｏリング２１をその外周から半径方向に押圧する断面ラッパ状の押圧部材２２とからなる。
【００４０】
抜止手段３０は、この抜止手段３０に外挿された流体管Ｐが抜けるのをその内周面側から阻止すると共に、挿入状態の流体管Ｐをその軸周りに回転させるための部材であり、２個の抜止リング３２と、これら２個の抜止リング３２間を所定位置に位置決めするスペーサリング３１とからなる。
【００４１】
抜止リング３２は、図示のように、外挿された流体管Ｐの内周面に食い込むように複数の爪３２ａを入口側に放射状に傾斜させて折り曲げ形成したステンレス製のエンドレスの環状薄板である。この抜止リング３２の外径寸法は、流体管Ｐを挿入していない図１の自然状態では流体管Ｐの内径よりも若干大となる寸法に形成されている。
【００４２】
このように抜止リング３２は、エンドレスの環状薄板を加工したものであるので、内筒部４０に装着後においては内筒部５０の軸方向と直交方向に外れることはなく、また、抜止手段が内筒部または外筒部の軸方向に抜け出ようとしても複数の爪３２ａの先端部分が、流体管Ｐが抜け出しにくくなる方向に流体管の内周面に係合するので、抜止リング３２自体としても内筒部４０からの抜け出しが効果的に防止される。
【００４３】
締付リング４５は、その内孔４１において入口側から出口側に向かって流体を通過させると共に、継手本体１０の保持周面１６に抜止手段３０を装着し、かつ入口側方向に押圧して固定するための金属製部材である。
【００４４】
締付リング４５の内周面には、継手本体１０の係合部１７と互いに螺合する係合部４２が形成されており、この係合部４２は、入口側の雌ねじ部４２ａと、その奥側に位置し、雌ねじ部４２ａの谷径よりはやや大きな内径で、かつ継手本体１０の円筒部１７ｂの軸方向長さよりはやや長い長さを有する環状溝４２ｂとからなる。
【００４５】
すなわち、図２（ｂ）に示すように、継手本体１０の雄ねじ部１７ａと、締付リング４５の雌ねじ部４２ａとが互いに螺合する関係にある。これら雄ねじ部１７ａと雌ねじ部４２ａのねじ山形状は、通常用いられる三角ねじの他、接続されるべき流体管Ｐの呼び径に応じて適当なものにすることができる。
【００４６】
外筒部５０は、継手本体１０に接続され、流体管Ｐの接続端部を包囲することによりその端部を保護すると共に、継手使用時の流体圧力による流体管Ｐの膨張を抑制するための円筒体である。
【００４７】
本実施例の外筒部５０は、入口側が合成樹脂製の接続部５１と、出口側が金属製の外筒部本体部５２とで構成され、両部材の境界面に形成された凹凸溝５１ａ、５２ａが係合して一体化される。そして、接続部５１の入口側内周面にも継手本体１０の凹凸溝１３と互いに係合する凹凸溝５１ｂが形成され、両者が一体に結合するようになっている。
【００４８】
なお、符号５３ａは、流体管Ｐの接続端部の挿入状態を作業者が指を差し入れて確認するための確認孔で長孔状のもの、符号５３ｂは、同様目的で作業者が目視確認するための確認孔で丸孔状のものである。
【００４９】
本実施例では、前述した内筒部４０と外筒部５０のそれぞれが本発明で言う「筒状体」を構成している。
【００５０】
ところで、本実施例の流体管継手７０は、流体管継手として使用中における前述した係合部１７、４２からの緩みや、この緩みに起因する抜止手段３０、流体管Ｐ等の継手本体１０からの抜けトラブルを防止すべく、内筒部４０の先端部の雄ねじ部１７ａと、締付リング４５の雌ねじ部４２ａとからなる係合部４２に拡径タイプのかしめ処理が施されていることに特徴を有する。
【００５１】
このかしめ処理を効果的に行うには、継手本体１０と締付リング４５の金属は塑性変形しやすい例えば黄銅や青銅等の比較的柔らかい金属を用いるのが好ましい。
【００５２】
本実施例においては、Ａ部に示すように、継手本体１０の流路１８の内径ｄに対し、その係合部１７の円筒部１７ｂ位置における流路内径を、元の流路内径ｄよりも大きな内径Ｄ（Ｄ＞ｄ）に塑性変形させることにより、拡径タイプのかしめ処理を施したものである。
【００５３】
次に、この拡径タイプのかしめ処理の仕方を図３及び図４を用いて詳述する。
【００５４】
図３は、図２（ｂ）の流体管継手のかしめ処理工程を説明した縦断面図、図４（ａ）及び図４（ｂ）は、図３のかしめ工程中、図３（ｃ）のポンチング工程を詳述した縦断面図、図４（ｃ）及び図４（ｄ）は、図４（ａ）及び図４（ｂ）の工程の変形例である。
【００５５】
図３（ａ）において、まずＯリング２１を内筒部４０の雄ねじ部１７ａ側から挿入し、２本の環状装着溝１５内に装着する。
【００５６】
次に、図３（ｂ）に示すように、抜止手段３０を内筒部４０の保持周面１６上に挿入し、締付リング４５の雌ねじ部４２ａを内筒部４０の雄ねじ部１７ａと螺合させる。
【００５７】
次に、図３（ｃ）に示すように、締付リング４５の雌ねじ部４２ａを内筒部４０の雄ねじ部１７ａに十分螺合させる。これにより抜止手段３０を内筒部４０に固定させてしまったら、今度は外筒部５０の接続部５１と、外筒部本体部５２のそれぞれの凹凸溝５１ａと、５２ａとを互いに係合させて一体に連結し、次に接続部５１の凹凸溝５１ｂを継手本体１０の凹凸溝１３に係合させて外筒部５０の全体を継手本体１０と一体に結合させる。
【００５８】
次に、ポンチ１００の凸部１０１を内筒部４０の流路１８に挿入し、次にその背面から図の矢印方向に例えば油圧駆動される拡径装置やハンマーによる打撃を加えることにより、かしめ処理を行う。
【００５９】
このかしめ処理工程を次の図４を用いてさらに詳述する。 
【００６０】
図４(ｂ)に示すように、ポンチ１００は、鋼製円板の中央部に外径Ｄの凸部１０１を有しているものである。この凸部１０１の先端部１０２は、締付リング４５の内孔４１内にポンチ１００が侵入しやすいようにポンチ外径Ｄよりも小径となっており、ここを基端部とするテーパー面１０３が設けられている。
【００６１】
一方、締付リング４５の内孔４１の内径は、ポンチ１００の凸部１０１が嵌入できる程度のやや大きな内径を有している。このため、内孔４１の内周面は、内筒部４０の流路１８の内周面(内径ｄ)よりもｔ（ｔ＞[Ｄ−ｄ]／２）だけ大きくなっている。
【００６２】
かしめ処理を行うには、図４（ａ）において、内筒部４０に締付リング４５を捩じ込むことにより、それぞれの係合部１７、４２の雄ねじ部１７ａと雌ねじ部４２ａとを螺合させると共に、内筒部４０の円筒部１７ｂの外周面上に締付リング４５の環状溝４２ｂが位置するようにする。
【００６３】
この状態において、次の図４（ｂ）に示すように、内孔４１からポンチ１００の凸部１０１が継手本体１０の円筒部１７ｂに対して進入すると、内筒部４０の係合部１７の円筒部１７ｂは、その外径がほぼ２ｔだけ拡径され、厚さｔ相当の円筒部１７ｂが締付リング４５の環状溝４２ｂ内に塑性変形して押し込まれる。
【００６４】
すなわち、この厚さｔが、かしめ処理の際の円筒部１７ｂの拡径代となる。
【００６５】
したがって、この塑性変形した円筒部１７ｂ(拡径部)により、内筒部４０と締付リング４５とは互いの係合部１７、４２による係合状態に加えて、さらに強固に係合し合うので、締付リング４５の内筒部４０に対する螺合状態は確実なものとなり、緩みは半永久的に防止される。また、わずかではあるが流路１８の内径ｄがポンチにより拡径された分だけ流体が流路内を流れやすくなる。
【００６６】
このように、係合部１７の円筒部１７ｂを内部から拡径することにより、この円筒部１７ｂを締付リング４５の凹部である環状溝４２ｂ内に塑性変形させるのであるが、この場合、図４（ｃ）に示すように、締付リング４５の環状溝４２ｂ内の奥側に、さらに内径が大きな段部４２ｃを形成し、一方、内筒部４０側の円筒部１７ｂの端部に、段部４２ｃと係合するフック１７ｃを形成しても良い。
【００６７】
次に図４（ｄ）に示すように、これにポンチ１００を進入させてかしめ処理を行うと、段部４２ｃにフック１７ｃがより確実に係合するので、締付リング４５に対する緩み止め効果がより一層確実なものとなる。
【００６８】
以上のかしめ処理は、内筒部４０の流路内径ごとに適当な外径を有するポンチ１００を予め準備しておき、操作時に単にハンマー等で衝撃を加えればよいのであるから、簡単な操作にして上記の優れた効果を得ることができる。
【００６９】
再び、図３(ｄ)に戻り、外筒部５０の凹凸溝５１ｂを継手本体の凹凸溝１３に嵌合させることにより、外筒部５０を継手本体１０に接続し、一体化する。
【００７０】
以上の拡径タイプのかしめ処理により、前述した図２(ｂ)の流体管継手７０の完成品が得られるのである。
【００７１】
なお、本実施例の流体管継手７０は、接続部５１と外筒本体部５２とがそれぞれ合成樹脂と金属で構成されているので、両部材間を摺動面として継手本体１０を固定したまま流体管Ｐを回転させることができる。この場合、作業者により外筒本体部５２に加えられた回転トルクは、流体管Ｐ及び抜止手段３０を介して締付リング４５に伝わることになるが、上記螺合部のかしめ処理により螺合部が緩むことはない。
【００７２】
以上に述べた本実施例の流体管継手７０において、締付リング４５は、前述したとおり図２(ｂ)の態様のものとしたが、その変形例として、例えば図５に示す態様のものとすることもできる。
【００７３】
すなわち、図５に示す締付リング４５Ａは、内筒部４０Ａに止水手段３０Ａを固定する部材である点については実施例１の締付リング４５と同様であるが、頭部４３の外径よりも小径で、内筒部４０Ａ方向に延びる止水手段３０Ａの装着面４４を設け、これに入口側から順に円筒部１７Ａと、雄ねじ部１７Ｂとからなる係合部１７Ｃを形成し、一方、内筒部４０Ａの内周面に前記係合部１７Ｃと係合する、環状溝４２Ａと、雌ねじ部４２Ｂとからなる係合部４２Ｃを形成した点で異なる。
【００７４】
そして、締付リング４５Ａの装着周面４４に止水手段３０Ａを装着した状態で両部材のねじ部同士を螺合させた後、締付リング４５Ａの円筒部１７Ａと、内筒部４０Ａの環状溝４２Ａとに対し、実施例１と同様の拡径タイプのかしめ処理を施して塑性変形させ、緩み止めを行ったものである。
【００７５】
なお、螺合部のかしめ処理は、図示は省略するが実施例１のものよりは軸方向長さが長いポンチを出口側から流路１８Ａ内に挿入することにより、締付リング４５Ａの円筒部１７Ａ部分を内部から拡径させるのである。
【００７６】
この変形例によっても図２(ｂ)の流体管継手７０と同様の効果を得ることができる他、内筒部４０Ａの軸方向長さを締付リング４５Ａの長さを長くした分、短くできるため、内筒部４０Ａの製造が容易になる。
【実施例２】
【００７７】
本実施例は、内筒部に拡径タイプのかしめ処理を施した流体管継手の他例であり、請求項１、請求項３及び請求項５の発明の実施例に相当するものである。
【００７８】
以下、図６及び図７を用いて説明するが、実施例１と同一符号のものは実施例１と同一の部材を示しているので、その詳細な説明は省略し、異なる部分を中心に説明する。
【００７９】
図６は、本実施例の流体管継手の分解斜視図、図７は、図６の流体管継手の構成部品を組み立て、その後に拡径タイプのかしめ処理を施した後の継手全体の縦断面図である。
【００８０】
図６に示すように、本実施例の流体管継手７０Ｂは、継手本体１０Ｂと、止水手段２０Ｂと、抜止手段３０Ｂと、内筒部４０Ｂと、外筒部５０との主要構成部品で構成される。そして、これらの構成部品が同軸上で一体に組み立てられて図７の完成品となる。
【００８１】
本実施例の継手７０Ｂの構成部材を、前述の実施例１及びその変形例の流体管継手７０、７０Ａと比較してみると、実施例１及び変形例の主要構成部材とほぼ同様の部材を有するが、最も大きな相違点は、内筒部４０Ｂが継手本体１０、１０Ａとは継手方向に所定長さを有する別体の円筒体で構成されている点にある。
【００８２】
すなわち、本実施例の内筒部４０Ｂは、材質が実施例１と同様の黄銅や青銅等の比較的柔らかい金属からなる所定長さの円筒体であり、その外周面には、出口側端部から順に、頭部１９と、２本のゴム製止水リング２３の環状装着溝１５が所定間隔で形成され、つば部１９ａを隔てて、外径がつば部１９ａよりも小径にされた抜止手段３０Ｂ及びゴム製止水リング２１の装着周面１４が形成されている。
【００８３】
また、この装着周面１４の入口側には、外径が装着周面１４の外径よりもやや小径の雄ねじ部１７ａが螺刻され、これに続く入口側端部には、外径が雄ねじ部１７ａの谷径よりもさらに小径の円筒部１７ｂが形成されている。
【００８４】
一方、継手本体１０Ｂは、その軸方向長さが内筒部４０Ｂの長さ分だけ、短くされており、その出口側には、内筒部４０Ｂの雄ねじ部１７ａと螺合するに十分な長さの雌ねじ部１８ａ(図７参照)が流路１８Ｂの内周面に螺刻されている。
【００８５】
そして、組み立てに際しては、図７に示すように、まず内筒部４０Ｂの外周面に止水手段２０Ｂ、抜止手段３０Ｂ、止水リング２１をこの順に挿入し、仮組みを行う。
【００８６】
次に、この仮組状態にした内筒部４０Ｂの雄ねじ部１７ａを継手本体１０Ｂの雌ねじ部１８ｂにあてがって十分螺合させ、次に外筒部５０を実施例１と同様に継手本体に結合する。
【００８７】
そして、最後に上記螺合部に対して、流路１８Ｂの出口側から図示しないポンチを挿入し、実施例１の場合と同様の拡径タイプのかしめ処理を施して一体化する。
【００８８】
本実施例の流体管継手７０Ｂによれば、螺合部の緩み止めに関しては、実施例１の継手と同様の効果が得られる他、以下の特有の作用効果を奏することができる。
【００８９】
内筒部４０Ｂを継手本体１０Ｂとは、別体に構成したので、その分、継手本体１０Ｂの軸方向長さを短くすることができ、材料取りに無駄が無くなり、継手全体の製造コストを低減することができる。
【００９０】
また、同様に内筒部４０Ｂを別体に構成したことにより、例えば継手本体１０Ｂの材質を大量生産が可能で製造コストが安価な鋳鉄製または合成樹脂製とし、一方、内筒部４０Ｂの材質を青銅や真鍮製からなる強度の高い金属製として両者を螺合することができ、この場合には、内筒部４０Ｂの強度を確保しつつ、内筒部４０Ｂの肉厚を極力薄くすることができるので、 その分、流路内径を大きくでき、また、併せて継手全体の製造コストも低減させることができる。
【実施例３】
【００９１】
本実施例は、筒部を外筒部とし、これに縮径タイプのかしめ処理を施した流体管継手の例であり、請求項２及び請求項３の発明の実施例に相当するものである。
【００９２】
以下、同様に実施例１と異なる点を中心にして、図８乃至図１０を用いて説明する。
【００９３】
また、実施例１と同一符号のものは実施例１と同一の部材を示しているので、その説明は省略する。
【００９４】
図８は、本実施例に係る流体管継手のかしめ処理前の分解斜視図、図９（ａ）は、図８の流体管継手の各構成部品を組み立て、かしめ処理後の継手全体の側面図、図９（ｂ）は、図９（ａ）の流体管継手の縦断面図、図１０（ａ）は、図９（ｂ）Ｂ部の拡大断面図でかしめ処理前のもの、図１０（ｂ）は、図９（ｂ）Ｂ部の拡大断面図でかしめ処理直後のものである。  
【００９５】
図８において、本実施例の流体管継手７０Ｃは、継手本体１０Ｃと、止水手段２０Ｃと、抜止手段３０Ｃと、内筒部４０Ｃと、締付リング４５Ｃと、外筒部５０Ｃとの主要構成部品で構成され、これらの構成部品が同軸上で一体に組み立てられて図９の完成品となる。
【００９６】
すなわち、本実施例の内筒部４０Ｃは、継手本体１０Ｃからその軸方向に所定長さで延びる円筒体であり、その外周面１９には、ゴム製止水リング２１の環状装着溝１５が互いの間隔を広げて２本形成されている。また、その内部には、出入口部がテーパー状に形成された流路１８Ｃが貫通して穿設されている。
【００９７】
図９（ｂ）に示すように、上記内筒部４０Ｃの環状装着溝１５にゴム製止水リング２１が装着され、これらに流体管Ｐが外挿されると、止水リング２１が広い間隔で装着されているので、流体管の接続端部を安定してその内部から支持することができると共に、この部位で流体漏れを阻止することができる。
【００９８】
一方、外筒部５０Ｃの内周面と流体管Ｐの外周面との間には、２個の抜止リング３２ｃと、これらリング間の位置決めをするスペーサ３１ｃと、流体管の接続端部の押え筒３３とからなる抜止手段３０Ｃとが挿入され、実施例１で前述した抜止リング３２の流体管Ｐに対する係止効果により、継手から流体管が抜け出るのを防止するようになっている。
【００９９】
そのため、外筒部５０Ｃの内周面には、ゴム製止水リング２３と抜止手段３０Ｃとが装着し得る環状溝４６が形成されており、これら部材を環状溝４６内に装着後、締付リング４５Ｃを外筒部５０Ｃに螺合させて軸方向に締め付けることにより、固定できるようになっている。すなわち、本実施例の外筒部５０Ｃと締付リング４５Ｃとは、継手への抜止手段３０Ｃの固定手段となっており、締付リング４５Ｃは緩んではならない。
【０１００】
次に図１０（ａ）に示すように、外筒部５０Ｃの出口側内周面には、雌ねじ部５６ａと、この雌ねじ部５６ａの谷径よりもやや大きな内径で、かつ軸方向の幅がＷの環状溝５６ｂとからなる係合部５６が形成されている。
【０１０１】
締付リング４５Ｃは、略フランジ状の形状をした円筒体であり、外筒部５０Ｃの環状溝５６ｂの外径よりもやや大きな外径のフランジ部４８を有しており、これに隣接して、上記環状溝５６ｂの溝幅Ｗとほぼ等しい幅の環状溝４７ｂと、所定長さの雄ねじ部４７ａとからなる係合部４７が軸方向に形成されている。なお、雄ねじ部４７ａの軸方向長さは、外筒部５０Ｃの雌ねじ部５６ａの軸方向長さよりも短い長さにされている。
【０１０２】
上記部材の組み立てに際しては、まず、内筒部４０Ｃの環状装着溝１５にゴム製止水リング２１を装着し、次に外筒部５０Ｃの環状溝４６内に、止水リング２３、抜止手段３０Ｃの順に挿入し、外筒部５０Ｃの雌ねじ部５６ａに締付リング４５Ｃの雄ねじ部４７ａを螺合させ、締付リング４５Ｃのフランジ部４８が外筒部５０Ｃの出口側先端部５７に当接するまでしっかりと捩じ込む。
【０１０３】
以上のように組み立てられた流体管継手７０Ｃに対し、縮径タイプのかしめ処理は、図１０（ｂ）に示す略椀形ポンチ２００により行う。
【０１０４】
このポンチ２００は、鋼製のかしめ工具であり、内部に締付リング４５Ｃのフランジ部４８の外径よりもわずかに大きな内径ｄｃを有する十分に深い穴２０１が穿設されているため、締付リング４５Ｃのフランジ部４８の外周面をガイドとして継手を被せるように挿入することができる。また、その入口側には、かしめ処理時の筒部５５の先端部５７との当たり面となるテーパー面２０３が穴２０１に連接して形成されており、そのさらに入口側には筒部５５の外径よりも大きな外径の環状逃げ溝２０２が形成されている。
【０１０５】
このポンチ２００によりかしめ処理を行うには、まずポンチ穴２０１を外筒部５０Ｃのフランジ部４８に被せ、その外周面を案内ガイドとして、テーパー面２０３が筒部５５の先端部５７に当接するまで継手本体方向に押し込む。
【０１０６】
テーパー面２０３が筒部５５の先端部５７に当接したら、ポンチの打撃部２０４を図示しないハンマー等で叩く。ポンチ２００のテーパー面２０３により叩かれた筒部５５の先端部５７には、図に示すテーパー面２０３からの楔作用による分力が作用する。この分力は先端部５７の中心軸方向に行くほど大きな力が作用するので、筒部５５の先端部５７が環状溝４７ｂ方向に縮径され、先端部５５が締付リング４５Ｃの環状溝４７ｂ内に塑性変形して入り込み、当該溝４７ｂと強固に係合する。すなわち、本実施例では、先端部５７が本発明で言う「縮径部」に該当し、環状溝４７ｂが「凹部」に該当する。
【０１０７】
よって、継手本体１０Ｃと締付リング４５Ｃ間の螺合状態は半永久的なものとなり、締付リング４５Ｃの緩みが防止される。また、本実施例によれば、上記緩み止め効果の他、止水手段２０Ｃと、抜止手段３０Ｃとを同心円状に配したので、この分、継手全長を短くできる特有の効果を奏することができる。  
【０１０８】
このように、本実施例の流体管継手は、縮径によるかしめ処理によっても螺合部の緩みを防止することができるのであり、実施例１と同様の効果を得ることができ、また、継手の内部構造によっては実施例１の拡径タイプのかしめ処理と併用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に係る流体管継手の一例の分解斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の流体管継手の構成部品を組み立て、その後にかしめ処理を施した状態を示す側面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）の流体管継手の縦断面図である。
【図３】図２（ｂ）の流体管継手のかしめ処理工程を説明する縦断面図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、図３（ｂ）の流体管継手のかしめ工程中、図３（ｃ）のポンチ工程を詳述する縦断面図である。図４（ｃ）及び図４（ｄ）は、その変形例の縦断面図である。
【図５】図２（ｂ）のさらに異なる流体管継手の変形例の縦断面図である。
【図６】図２（ｂ）の流体管継手のさらに異なる変形例の分解斜視図である。
【図７】図６の流体管継手の構成部品を組み立て、その後にかしめ処理を施した状態を示す側面図である。
【図８】本発明に係る流体管継手の他例であって、かしめ処理前の分解斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、図８の流体管継手の構成部品を組み立て、その後にかしめ処理を施した状態を示す側面図、図９（ｂ）は、図９（ａ）の流体管継手の縦断面図である。
【図１０】図９（ｂ）の流体管継手のＢ部のかしめ工程を示す拡大部分断面図である。
【図１１】従来の流体継手の縦断面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０〜１０Ｃ    継手本体
１７    係合部
１７ａ  雄ねじ部
１７ｂ  円筒部(拡径部)
１８    流路
２０〜２０Ｃ    止水手段
３０〜３０Ｃ    抜止手段
４０〜４０Ｃ     内筒部
４７    係合部
４７ａ  雌ねじ部
４７ｂ  環状溝
５０〜５０Ｃ     外筒部
５７     先端部(縮径部)
６０     接続部
７０〜７０Ｃ     流体管継手
１００、２００  ポンチ
Ｐ     流体管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008232330.tif 000008
【図７】
2008232330.tif 000009
【図８】
2008232330.tif 000010
【図９】
2008232330.tif 000011
【図１０】
2008232330.tif 000012
【図１１】
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