(57)【要約】【課題】基材と光学樹脂層の密着性に優れ、かつ光学樹脂層を形成する際の金型の離型性に優れたカメラ用光学部品を得る。【解決手段】ポリオレフィン系プラスチックからなる基材１と、基材１上に設けられる光学樹脂層２とを備えるカメラ用光学部品であって、基材１表面に極性基が付与されており、光学樹脂層２が、（メタ）アクリロイル基を有するフルオレン系化合物を含む樹脂組成物から形成されていることを特徴としている。【選択図】図１
2008233848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系プラスチックからなる基材と、前記基材上に設けられる光学樹脂層とを備えるカメラ用光学部品であって、
前記基材表面に極性基が付与されており、前記光学樹脂層が、（メタ）アクリロイル基を有するフルオレン系化合物を含む樹脂組成物から形成されていることを特徴とするカメラ用光学部品。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、金属アルコキシド及び（メタ）アクリレートモノマーをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のカメラ用光学部品。
【請求項３】
前記基材表面のＣＯＯ結合／Ｃ−Ｃ結合の比が０．０６以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラ用光学部品。
【請求項４】
前記樹脂組成物に、ヒンダードアミン系光安定剤及び／または紫外線吸収剤が添加されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカメラ用光学部品。
【請求項５】
前記樹脂組成物におけるヒンダードアミン系光安定剤及び紫外線吸収剤の添加量が０．５〜２．０重量％であることを特徴とする請求項４に記載のカメラ用光学部品。
【請求項６】
前記光学樹脂層が、金型による成型で形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のカメラ用光学部品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のカメラ用光学部品を製造する方法であって、
前記基材表面をプラズマ処理することにより、基材表面に極性基を付与する工程と、
極性基を付与した前記基材表面上に、前記樹脂組成物を載せ、前記樹脂組成物に金型を押し当てた状態で前記樹脂組成物を硬化させて、前記光学樹脂層を形成する工程とを備えることを特徴とするカメラ用光学部品の製造方法。
【請求項８】
前記光学樹脂層を紫外線照射することにより硬化することを特徴とする請求項７に記載のカメラ用光学部品の製造方法。
【請求項９】
前記プラズマ処理が酸素プラズマ処理であることを特徴とする請求項７または８に記載のカメラ用光学部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ用光学部品及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話機が普及しており、レンズの低価格化及び高精度化が求められている。
【０００３】
レンズの材料としては、ガラスやプラスチックなどが挙げられる。ガラスは、種類が多く、光学特性のバリエーションが豊富であるため、光学設計が容易である。さらに、無機系材料であるため、信頼性が高く、研磨により高い精度の光学部品を製造することができる。
【０００４】
しかしながら、ガラスは高コストであり、また平面や球面以外の非球面形状は特殊な研磨装置を用いるか、あるいは低温で変形が可能なガラス材料を高価な耐熱性の高い金型（セラミックス製）などで成型するいわゆるモールド法により成型しなければならず、製造コストが高くなる。
【０００５】
上記の問題を解決する方法として、ガラス基材の上に、樹脂層を積層することにより、所望の特性を得ようとする複合型の光学部品が提案されている。特許文献１においては、平面のガラス基板の上に、有機高分子の層を形成したローパスタフィルタが開示されている。特許文献２及び特許文献３においては、ガラス基材の上に、非球面形状を有する樹脂層を形成した、いわゆる複合型非球面レンズが開示されている。
【０００６】
しかしながら、これらのものは、基材としてガラスを用いているため、さらなる低価格化に対応することができない。このため、プラスチック基材を用いることが考えられるが、一般に、プラスチックは吸湿性を有している。例えば、アクリル樹脂の飽和吸水率は２．０％であり、オレフィン系樹脂は０．１％である。このため、プラスチック基材を用いる場合には、吸水性の低いオレフィン系樹脂が好ましいが、このようなオレフィン系樹脂を基材として用いると、その上に形成する樹脂層と密着性が悪いという問題を生じる。
【特許文献１】特開昭５４−６００６号公報
【特許文献２】特開昭５２−２５６５１号公報
【特許文献３】特開平６−２２２２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、ポリオレフィン系プラスチックからなる基材を用いたカメラ用光学部品において、基材と光学樹脂層の密着性に優れ、かつ光学樹脂層を形成する際の金型の離型性に優れたカメラ用光学部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のカメラ用光学部品は、ポリオレフィン系プラスチックからなる基材と、基材上に設けられる光学樹脂層とを備え、基材表面に極性基が付与されており、光学樹脂層が、（メタ）アクリロイル基を有するフルオレン系化合物を含む樹脂組成物から形成されていることを特徴としている。
【０００９】
本発明においては、基材表面に極性基が付与されており、極性基が付与された基材表面上に光学樹脂層が設けられているので、基材と光学樹脂層の密着性に優れている。基材表面に極性基を付与する方法としては、酸素プラズマ処理、窒素プラズマ処理、アルゴンプラズマ処理などのプラズマ処理や、ＵＶオゾン処理などが挙げられる。
【００１０】
基材表面に形成する極性基としては、−ＣＯＯ、−ＣＯ、−ＯＨ、−Ｏ−ＣＨ３、−ＮＯ２、−ＮＨ２、−ＮＨ、−ＣＮなどが挙げられる。これらの中でも、特に、−ＣＯＯ基が好ましい。
【００１１】
光学樹脂層は、（メタ）アクリロイル基を有するフルオレン系化合物を含む樹脂組成物から形成されている。本発明においては、この樹脂組成物に、ヒンダードアミン系光安定剤及び／または紫外線吸収剤が添加されていることが好ましい。樹脂組成物に、ヒンダードアミン系光安定剤及び／または紫外線吸収剤が添加されていることにより、光学樹脂層を形成する際の金型の離型性に優れた光学部品とすることができる。金型からの離型性に優れているため、光学樹脂層の表面を平滑に形成することができ、良好な光学特性を得ることができる。
【００１２】
本発明の光学部品は、カメラ用であるため、その使用用途において、太陽光等に直接曝されるものではなく、光安定剤や紫外線吸収剤を必ずしも添加する必要はないが、本発明に従い樹脂組成物にヒンダードアミン系光安定剤及び／または紫外線吸収剤を添加することにより、金型からの離型性を向上させることができ、不良品の発生率を低減するこができ、良好な光学物性を得ることができる。
【００１３】
本発明において用いるヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ドデシルコハク酸イミド、１−〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン、テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、テトラ（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジメチル縮合物、２−第三オクチルアミノ−４，６−ジクロロ−ｓ−トリアジン／Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン／ジブロモエタン縮合物等があげられる。
【００１４】
本発明で用いる紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、サリチル酸フェニルエステル系化合物などからなる紫外線吸収剤が挙げられる。
【００１５】
ベンゾトリアゾール系化合物としては２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，αジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチレンブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、などが挙げられ、ベンゾフェノン系化合物としては２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロルベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００１６】
また、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物からなる紫外線吸収剤としては、例えば２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−（２−ブトキシエトキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−（２−ヘキシルオキシエトキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。また、サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤としては、パラ−ｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル、パラ−オクチルフェニルサリチル酸エステル等が挙げられる。
【００１７】
本発明における樹脂組成物は、（メタ）アクリロイル基を有するフルオレン系化合物を含む樹脂組成物である。本発明における樹脂組成物には、金属アルコキシド及び（メタ）アクリレートモノマーがさらに含まれていることが好ましい。
【００１８】
本発明において用いるフルオレン系化合物としては、（メタ）アクリロイル基を有するフルオレン系化合物が用いられる。このようなフルオレン系化合物としては、９，９−ジフェニルフルオレン骨格を有するフルオレン系（メタ）アクリレートが挙げられる。このようなフルオレン系アクリレートの具体例としては、以下の一般式で示されるフルオレン系アクリレートが挙げられる。
【００１９】
【化１】
2008233848.tif 000003
【００２０】
（式中、ｍ及びｎは、０〜５の整数である。）
なお、本発明において、（メタ）アクリレートとは、アクリレートとメタクリレートの総称であり、（メタ）アクリロイルは、アクリロイルとメタクリロイルの総称である。また、アクリロキシ基とアクリロイル基、メタクリロキシ基とメタクリロイル基は同じ意味で用いている。
【００２１】
本発明において用いる金属アルコキシドとしては、Ｓｉ、Ｎｂ、Ｔｉ、及びＺｒの内の少なくとも１つの金属のアルコキシドが挙げられる。特に、好ましくは、Ｓｉの金属アルコキシドである。Ｓｉの金属アルコキシドとしては、トリアルコキシシランまたはジアルコキシシランなどが挙げられる。アルキル基、アリール基、アリール含有基を含むアルコキシシランが好ましく用いられる。アリール基としては、フェニル基が好ましい。フェニル基を有するアルコキシシランとしては、フェニルトリアルコキシシラン、ジフェニルジアルコキシシランが挙げられ、より具体的には、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシランなどが挙げられる。
【００２２】
また、金属アルコキシドとして、加熱及び／またはエネルギー線照射により架橋する官能基を有する金属アルコキシドが含有されていることが好ましい。これにより、加熱及び／またはエネルギー線照射により、分子同士の結合ができるとともに、フルオレン系化合物との間の結合を形成し、硬化型樹脂組成物とすることができる。
【００２３】
エネルギー線としては、紫外線、電子線などを挙げることができる。このような架橋をする官能基としては、（メタ）アクリロイル基、スチリル基、エポキシ基、チオール基、及びビニル基が挙げられる。従って、これらの官能基を有するトリアルコキシシラン、またはジアルコキシシランが好ましく用いられる。（メタ）アクリロイル基を有するアルコキシシランとしては、具体的には、３−メタクリロキシプロピルメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどが挙げられる。また、ビニル基を含有するアルコキシシランとしては、ビニルトリエトキシシランが挙げられる。チオール基を有するアルコキシシランとしては、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００２４】
また、架橋する官能基として、スチリル基を用いる場合は、スチリル基を有する有機金属化合物を用いることにより、樹脂組成物にアリール基を導入することができる。
【００２５】
（メタ）アクリロイル基、スチリル基及びビニル基などのラジカル重合性官能基を含有する場合には、ラジカル系の重合開始剤が本発明の樹脂組成物中に含まれていることが好ましい。
【００２６】
ラジカル系重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−〔２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ〕−エチル−エステル、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−〔２−ヒドロキシ−エトキシ〕−エチル−エステル、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００２７】
本発明において、架橋する官能基を有する金属アルコキシドと、官能基を有しない金属アルコキシドを混合して用いる場合、混合割合は重量比（官能基を有する金属アルコキシド：官能基を有しない金属アルコキシド）で、５〜９５：９５〜５であることが好ましい。
【００２８】
また、樹脂組成物に含有させる（メタ）アクリレートモノマーとしては、１つの官能基を有する、すなわち単官能（メタ）アクリレートであってもよいし、複数の官能基を有する多官能（メタ）アクリレートであってもよい。
【００２９】
単官能（メタ）アクリレートの例としては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンチル（メタ）アクリレート、α−ナフチル（メタ）アクリレート、β−ナフチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートボロニル、（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００３０】
多官能（メタ）アクリレートの例としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２，２−ジメチル−３−プロピオネートのジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート、２，２′−ジ（ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパンのジ（メタ）アクリレート、２，２′−ジ（ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールのジ（メタ）アクリレート、２，２′−ジ（グリシジルオキシフェニル）プロパンのジ（メタ）アクリル酸付加物等の２官能（メタ）アクリレート、さらに、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメリット酸のトリ（メタ）アクリレート、トリアリルトリメリット酸、トリアリルイソシアヌレートトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシプロピル）イソシアヌレートのトリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００３１】
また、樹脂組成物中には、１つ以上のアリール基を有する（メタ）アクリレートがさらに含まれていることが好ましい。
【００３２】
１つ以上のアリール基を有する（メタ）アクリレートとしては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、アクリロイロキシエチルフタレート、クレゾール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンベンゾエート（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル化ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート等、及びこれらのエチレンオキシド付加（ＥＯ変性）物、プロピレンオキシド付加（ＰＯ変性）物、エチルシクロヘキサン付加（ＥＣＨ変性）物、などが挙げられる。
【００３３】
本発明の樹脂組成物において、フルオレン系化合物の含有量は、２０〜８３重量％であることが好ましく、さらに好ましくは、３０〜５０重量％である。金属アルコキシドの含有量は、７〜７０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは、１０〜４０重量％である。（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、１０〜７０重量％であることが好ましい。
【００３４】
また、樹脂組成物において、ヒンダードアミン系光安定剤及び紫外線吸収剤の添加量は、これらの合計が、樹脂成分１００重量％に対し、０．５〜２．０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは、０．７〜１．８重量％である。これらの含有量が少な過ぎると、金型からの離型性が悪くなる場合がある。またこれらの含有量が多過ぎると、基材と光学樹脂層との密着性及びその信頼性が低下する場合がある。また、樹脂組成物にラジカル系重合開始剤を添加する場合には、その含有量は、０．３〜３重量％であることが好ましく、さらに好ましくは、０．３〜１．５である。
【００３５】
本発明における基材としては、ポリオレフィン系プラスチックからなる基材が用いられる。ポリオレフィン系プラスチックの中でも、光学特性等の観点から、特に脂環式オレフィンが特に好ましく用いられる。脂環式オレフィンとしては、例えば、商品名「ＺＥＯＮＥＸ」（日本ゼオン社製）、商品名「ＴＯＰＡＳ」（Ｔｉｃｏｎａ社製）、商品名「ＡＲＴＯＮ」（日本合成ゴム社製）などが挙げられる。
【００３６】
本発明において、基材表面の極性基は、例えば、ＥＳＣＡで分析することができる。ＥＳＣＡで、例えば、基材表面に存在する、Ｃ−Ｃ結合、Ｃ−Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、ＣＯＯ結合などを測定することができる。これらのピークの面積から、結合の比率を求めることができる。本発明において、基材表面のＣＯＯ／Ｃ−Ｃ結合の比は、０．０６以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．２０以上である。ＣＯＯ／Ｃ−Ｃ結合の比をこのような範囲とすることにより、基材と光学樹脂層との密着性を高めることができる。
【００３７】
本発明の製造方法は、上記本発明のカメラ用光学部品を製造することができる方法であり、基材表面をプラズマ処理することにより、基材表面に極性基を付与する工程と、極性基を付与した基材表面上に、上記樹脂組成物を載せ、樹脂組成物に金型を押し当てた状態で樹脂組成物を硬化させて、光学樹脂層を形成する工程とを備えることを特徴としている。
【００３８】
本発明の製造方法によれば、光学樹脂層を形成する際の金型の離型性に優れ、かつ基材と光学樹脂層の密着性に優れたカメラ用光学部品を製造することができる。従って、光学特性に優れたカメラ用光学部品を効率良く製造することができる。
【００３９】
基材表面に極性基を付与するためのプラズマ処理として、酸素プラズマ処理、窒素プラズマ処理、アルゴンプラズマ処理などが挙げられる。これらのプラズマ処理は、酸素雰囲気下、窒素雰囲気下、アルゴンガス雰囲気下でプラズマ処理を行うことにより実施することができる。本発明においては、特に酸素プラズマ処理が好ましく用いられる。
【００４０】
樹脂組成物は、加熱及び／またはエネルギー線照射により硬化させることができる。エネルギー線照射としては、特に紫外線照射が好ましい。
【００４１】
本発明のカメラ用光学部品としては、複合型非球面レンズ、マイクロレンズアレイ、光学フィルタ、回折格子などが挙げられる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、基材と光学樹脂層の密着性に優れ、かつ光学樹脂層を形成する際の金型の離型性に優れたカメラ用光学部品とすることができる。従って、本発明によれば、光学特性に優れ、かつ生産効率の良いカメラ用光学部品とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明を具体的な実施例により説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４４】
＜実験１＞
（Ｓｉアルコキシド溶液の調製）
金属アルコキシドとして、Ｓｉアルコキシドを用いた。Ｓｉアルコキシドとして、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランと、ジフェニルジメトキシシランをモル比で１：１となるように混合し、これに濃度２Ｎの塩酸とエタノールを混合して、２４時間放置することにより、Ｓｉアルコキシド溶液を調製した。
【００４５】
（樹脂組成物の調製）
フルオレン系化合物として、上記構造式（化１）において、ｍ及びｎが１であるフルオレンアクリレートを用いた。
【００４６】
フルオレンアクリレート０．７５７ｇと、Ｓｉアルコキシド溶液（固形分０．２５９ｇ）と、ヒドロキシエチル化ｏ−フェニルフェノールメタクリレート１．２５ｇと、ペンタエリスリトールトリアクリレート０．２４５ｇと、光重合開始剤（商品名「イルガキュア１８４」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．０１５ｇとを１８０℃で加熱しながら、攪拌混合し、樹脂組成物の溶液を調製した。
【００４７】
なお、ここでは、ヒンダードアミン系光安定剤及び紫外線吸収剤を添加せずに、樹脂組成物を調製した。
【００４８】
（基材の表面処理）
基材として、脂環式オレフィン（商品名「ＺＥＯＮＥＸ（Ｅ４８Ｒ）」、日本ゼオン社製）からなる基材を用い、基材の表面に、以下のようにしてプラズマ処理を施した。
【００４９】
プラズマ処理装置としては、プラズマリアクタ（ヤマト科学社製、型式：ＰＲ−５０１Ａ、発振部：ＲＦＧ−５００Ａ、反応部：ＰＣ−１０１Ａ、発振周波数：１３５６ＭＨｚ）を用いた。
【００５０】
以下の条件で酸素プラズマ処理または低圧プラズマ処理を行った。
【００５１】
・酸素プラズマ処理：真空度０．８Ｔｏｒｒ
バックグラウンド圧力：０．０５Ｔｏｒｒで酸素７０ｓｃｃｍを導入
パワー：４００Ｗ、プラズマ処理時間：１秒または６０秒
・低圧プラズマ処理
大気圧からロータリーポンプでプラズマチャンバーを真空引きした。酸素導入は行わなかった。
【００５２】
真空度：０．５Ｔｏｒｒ
パワー：５００Ｗ
プラズマ照射時間：１０秒
上記において、酸素プラズマ処理を６０秒したものについては、酸素プラズマ処理後、大気中にて室温で４０日間放置したものも作製した。
【００５３】
（光学部品の作製）
上記のようにして、酸素プラズマ処理または低圧プラズマ処理を行った基材の表面上に上記の樹脂組成物を用いて光学樹脂層を形成し、光学部品を作製した。また、基材として未処理の基材を用いたものも作製した。
【００５４】
図１は、作製した光学部品を示す図である。図１（ａ）は側面図、図１（ｂ）は平面図である。
【００５５】
図１に示すように、基材１上には、光学樹脂層２が形成されている。光学樹脂層２の厚みは、１００μｍであり、直径は１０ｍｍである。
【００５６】
図２は、光学樹脂層２を形成するための金型を示す側面図である。金型３は、スターバックス製であり、表面にＮｉ−Ｐが無電界メッキされている。金型の先端には、凹部３ａが形成されており、この凹部３ａにより、光学樹脂層２を形成する。凹部３ａの深さは、１００μｍであり、直径は１０ｍｍである。
【００５７】
光学樹脂層２は、以下のようにして形成した。
【００５８】
基材１上に、上記の樹脂組成物の溶液を載せ、その上に図２に示す金型３を配置し、金型３を下方に移動させて押圧し、樹脂組成物を金型３の凹部３ａ内に保持した状態で、基材１の下方から紫外線を３００ｍＷ／ｃｍ２の照射エネルギーで３０秒間照射し、金型３の凹部３ａ内の樹脂組成物に紫外線を照射して硬化させる。硬化後、金型３を取り外し、１００℃で６時間加熱し、ベイキング処理を行う。
【００５９】
以上のようにして、光学樹脂層２を形成することができる。
【００６０】
〔基材表面の分析〕
基材表面の極性基について、ＥＳＣＡにより分析した。ＥＳＣＡ分析装置としては、アルバックファイ社製ＥＳＣＡ５６００を用いた。Ｘ線源としては、ＭｇＫαを１２５３．６ｅＶで試料に照射した。出力４００Ｗでパスエネルギーは２３．５ｅＶとし、１ステップ当りのデータ取得間隔は、０．１２５ｅＶとした。
【００６１】
Ｃ１ｓピークは３００ｅＶから２８０ｅＶまでスキャンし、Ｏ１ｓピークは５４５ｅＶから５２５ｅＶまでスキャンした。
【００６２】
図７は、未処理基材のＣ１ｓスペクトルを示しており、図８は、酸素プラズマ処理（６０秒）の基材のＣ１ｓスペクトルを示している。
【００６３】
Ｃ−Ｃ結合エネルギーを２８４．８ｅＶにチャージ補正した後、
Ｃ−Ｏ結合エネルギーを２８６．７ｅＶ、
Ｃ＝Ｏ結合エネルギーを２８７．７ｅＶ、
ＣＯＯ結合エネルギーを２８９．２ｅＶとして、ガウシアンローレンツのカーブフィッティングにより、それぞれのピークを分離した。それぞれのピークの面積を算出し、表２にＣ−Ｃ結合及びＣＯＯ結合の結合エネルギーに相当するピークの面積比（Ｃ−Ｃ結合、Ｃ−Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合及びＣＯＯ結合のピーク面積の合計に対する面積比）を示した。また、表２にＣＯＯ結合ピークの面積／Ｃ−Ｃ結合のピーク面積の比率（ＣＯＯ／ＣＣ比）を示した。
【００６４】
〔信頼性試験〕
図１に示す評価用光学部品について、信頼性試験を行った。雰囲気温度を−４０℃と、８５℃の間で変化させ、これを１サイクルとして、２５０サイクル繰り返し、信頼性試験を行った。
【００６５】
２５０サイクル後、光学顕微鏡で基材と光学樹脂層の間の界面に剥離がある否かを観察し、以下の基準で評価した。
【００６６】
〇：界面における剥離が全く生じていない
×：界面において少しでも剥離が生じている
評価結果を表１に示す。
【００６７】
〔密着力評価試験〕
図３に示す密着力評価用テストピースを作製した。図３（ａ）は側面図であり、図３（ｂ）は平面図である。図３（ａ）に示すように、２枚の基材１をずらして対向させ、重なり部分に、光学樹脂部４を形成した。基材１としては、上記と同様に、未処理、低圧プラズマ処理（０．０５Ｔｏｒｒ）、酸素プラズマ処理（６０秒、大気放置）、酸素プラズマ処理（１秒）、及び酸素プラズマ処理（６０秒）の５種類のものをそれぞれ用いた。基材の大きさは、長さＬ１及びＬ２がそれぞれ３３ｍｍ、幅Ｗが１３ｍｍ、厚みｔが２ｍｍのものを用いた。
【００６８】
基材１の重なり部分である光学樹脂部４は、長さｄ９ｍｍ、幅Ｗ１３ｍｍとし、厚み０．０２ｍｍとなるように形成した。紫外線を３００ｍＷ／ｃｍ２のエネルギー密度で３０秒間照射した後、１００℃で１時間ベイキングし光学樹脂部４を形成した。
【００６９】
測定は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４（曲げ接着強さ試験方法）に準拠して行った。図３に示すように、支持台６の両端で支持し、支持点間は３０ｍｍとした。
【００７０】
光学樹脂部４が形成された基材１の重なり部分に、上方から圧子５を０．５ｍｍ／分のスピードで押し下げて、３点曲げ試験を行った。このときの光学樹脂部４での破壊強度を密着力とした。測定結果を表１に示す。
【００７１】
また、表１には、表２に示すＣＯＯ／ＣＣ比を併せて示す。
【００７２】
【表１】
2008233848.tif 000004
【００７３】
【表２】
2008233848.tif 000005
【００７４】
図４は、表１に示す密着力と、極性基ＣＯＯ／ＣＣ比との関係を示す図である。
【００７５】
表１に示すように、未処理基材を用いた場合に比べ、プラズマ処理を行った基材を用いた場合には、基材と光学樹脂層との間の密着力が向上していることがわかる。
【００７６】
また、表１及び図４に示すように、極性基ＣＯＯ／ＣＣ比が高くなる方が、基材と光学樹脂層との密着性に優れることがわかる。極性基ＣＯＯ／ＣＣ比は、０．０６以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．２０以上である。
【００７７】
また、表１から明らかなように、信頼性試験においても、基材をプラズマ処理した場合には、未処理の基材に比べ、信頼性が向上することがわかる。
【００７８】
以上のことから、本発明に従い基材にプラズマ処理等を行い、極性基を付与することにより、基材と光学樹脂層との間の密着性が向上することがわかる。
【００７９】
＜実験２＞
次に、樹脂組成物にヒンダードアミン系光安定剤または紫外線吸収剤を添加して、光学樹脂層を形成した実施例について説明する。
【００８０】
（樹脂組成物の調製）
上記実験１と同様に、フルオレンアクリレート０．７５７ｇと、Ｓｉアルコキシド（固形分０．２５９ｇ）と、ヒドロキシエチル化ｏ−フェニルフェノールメタクリレート１．２５ｇと、ペンタエリスリトールトリアクリレート０．２４５ｇと、光重合開始剤（イルガキュア１８４）０．０１５ｇに対し、表３及び表４に示す添加量となるように、ヒンダードアミン系光安定剤（商品名：「ＴＩＮＵＶＩＮ２９２」、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）または紫外線吸収剤（商品名：「ＴＩＮＵＶＩＮ４００」、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を、１００℃で加熱しながら、攪拌混合した。
【００８１】
上記配合組成において、フルオレンアクリレートは、樹脂成分全体に対して約３０重量％であり、Ｓｉアルコキシドは約１０重量％であり、ヒドロキシエチル化ｏ−フェニルフェノールメタクリレートは約５０重量％であり、ペンタエリスリトールトリアクリレートは約１０重量％である。また、光重合開始剤は、樹脂成分１００重量％に対し、０．６０重量％である。
【００８２】
また、表３及び表４に示すヒンダードアミン系光安定剤及び紫外線吸収剤の添加量は、樹脂成分１００重量％に対する添加量である。
【００８３】
ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）として用いるＴＩＮＵＶＩＮ２９２は、以下に示す化合物の混合物である。
【００８４】
【化２】
2008233848.tif 000006
【００８５】
紫外線吸収剤（ＵＶＡ）として用いるＴＩＮＵＶＩＮ４００は、以下に示す化合物を約８５％含み、１−メトキシ−２−プロパノールを約１５％含んでいる。
【００８６】
【化３】
2008233848.tif 000007
【００８７】
（光学部品の作製）
上記実験１と同様にして、図２に示す金型３を用いて、図１に示す評価用の光学部品を作製した。なお、基材としては、酸素プラズマ処理（６０秒）を行ったものを用いた。金型３を用いて光学樹脂層を形成した後、金型を取り除いた際に金型に付着した樹脂の面積率を測定し、離型性として、表３及び表４に示した。また、上記実験１と同様にして、図３に示すテストピースを作製し、密着力を測定した。密着力の測定結果を表３及び表４に示す。
【００８８】
【表３】
2008233848.tif 000008
【００８９】
【表４】
2008233848.tif 000009
【００９０】
表３に示すＨＡＬＳ添加量と密着力との関係を図５に示す。また、表４に示すＵＶＡ添加量と密着力との関係を図６に示す。表３及び表４から明らかなように、樹脂組成物にＨＡＬＳまたはＵＶＡを添加することにより、金型への樹脂付着面積率を低減することができ、金型に対する離型性を改善することができる。しかしながら、ＨＡＬＳ及びＵＶＡの添加量が高くなり過ぎると、金型への樹脂付着面積率が高くなる。
【００９１】
また、表３及び表４並びに図５及び図６から明らかなように、樹脂組成物にＨＡＬＳ及びＵＶＡを添加すると、密着力は低減する。
【００９２】
金型への離型性及び密着力の観点から、樹脂組成物に対するＨＡＬＳ及びＵＶＡの添加量は、樹脂成分１００重量％に対して、０．５〜２．０重量％の範囲内が特に好ましいことがわかる。
【００９３】
＜実験３＞
基材として、脂環式オレフィンコポリマー（商品名：「ＴＯＰＡＳ」、Ｔｉｃｏｎａ社製）からなる基材を用いる以外は、実験１と同様にして、ヒンダードアミン系光安定剤及び紫外線吸収剤を添加していない樹脂組成物を調製し、未処理または酸素プラズマ処理を行った基材の上に、この樹脂組成物を用いて光学樹脂層を形成し、光学部品を作製した。
【００９４】
実験１と同様にして、基材表面の分析を行い、極性基ＣＯＯ／ＣＣ比を求めた。
【００９５】
また、実験１と同様にして、密着力評価試験及び信頼性試験を行った。評価結果を表５に示す。
【００９６】
【表５】
2008233848.tif 000010
【００９７】
表５に示すように、基材としてＺＥＯＮＥＸを用いた場合と同様に、本発明に従い、酸素プラズマ処理を行うことにより、基材の表面に極性基が導入され、極性基ＣＯＯ／ＣＣ比が高くなっている。また、極性基ＣＯＯ／ＣＣ比が高くなることにより、基材と光学樹脂層の密着性が向上し、また信頼性も向上している。表５に示すように、極性基ＣＯＯ／ＣＣ比が０．０６以上であることが、密着性及び信頼性の観点から好ましいことがわかる。
【００９８】
図１３は、表１及び表５に示す極性基ＣＯＯ／ＣＣ比と密着力の関係を示す図である。図１３からも明らかなように、基材としてＺＥＯＮＥＸ及びＴＯＰＡＳのいずれを用いた場合にも、極性基ＣＯＯ／ＣＣ比が高くなることにより、密着力が向上することがわかる。
【００９９】
次に、実験２と同様に、樹脂組成物にヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）または紫外線吸収剤（ＵＶＡ）を添加して、光学樹脂層を形成した実施例について説明する。
【０１００】
実験２と同様にして、樹脂組成物を調製した。ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）は、０重量％、０．５重量％、１．５重量％及び３．０重量％添加した樹脂組成物をそれぞれ調製した。また、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）は、０重量％、０．５重量％、１．１重量％、及び２．５重量％添加した樹脂組成物をそれぞれ調製した。
【０１０１】
基材としては、ＺＥＯＮＥＸ及びＴＯＰＡＳを用い、それぞれの基材の表面上に、上記の各樹脂組成物を用いて光学樹脂層を形成し、光学部品を作製した。得られた光学部品について、密着力を測定した。測定結果を表６〜表９に示す。
【０１０２】
【表６】
2008233848.tif 000011
【０１０３】
【表７】
2008233848.tif 000012
【０１０４】
【表８】
2008233848.tif 000013
【０１０５】
【表９】
2008233848.tif 000014
【０１０６】
表６〜表９から明らかなように、基材として、ＺＥＯＮＥＸ及びＴＯＰＡＳのいずれを用いた場合でも、ＨＡＬＳまたはＵＶＡの添加量が多くなるにつれて、密着力が低下することがわかる。従って、実験２で得られた結果と同様に、基材としてＴＯＰＡＳを用いた場合にも、樹脂組成物にＨＡＬＳまたはＵＶＡを添加すると、密着力は低減するが、金型に対する離型性は改善されることがわかる。従って、実験２と同様に、ＨＡＬＳ及びＵＶＡの添加量は、樹脂成分１００重量％に対して、０．５〜２．０重量％の範囲が好ましいことがわかる。
【０１０７】
また、実験１と同様にして、表６〜表９に示した酸素プラズマ処理（６０秒）及び未処理の各光学部品について、信頼性を評価した。その結果、酸素プラズマ処理（６０秒）を行ったものについては、全て信頼性試験の評価結果は、〇であり、未処理のものは全て×であった。
【０１０８】
なお、基材として用いたＺＥＯＮＥＸは、以下に示す構造を有する脂環式オレフィンコポリマーである。
【０１０９】
【化４】
2008233848.tif 000015
【０１１０】
また、基材として用いたＴＯＰＡＳは、以下に示す構造を有する脂環式オレフィンコポリマーである。
【０１１１】
【化５】
2008233848.tif 000016
【０１１２】
＜実験４＞
次に、光学樹脂層の上に反射防止膜（ＡＲ膜）を設ける実施例について説明する。
【０１１３】
実験１と同様にして、ＨＡＬＳ及びＵＶＡを添加していない樹脂組成物を調製し、この樹脂組成物を用いて、ＺＥＯＮＥＸまたはＴＯＰＡＳの基材の上に光学樹脂層を形成し、この光学樹脂層の上に、反射防止膜（ＡＲ膜）を調製した。
【０１１４】
ＡＲ膜としては、光学樹脂層の上に、ＳｉＯ２層（膜厚８０ｎｍ）、ＴｉＯ２層（膜厚９０ｎｍ）、ＳｉＯ２層（膜厚２０ｎｍ）、ＴｉＯ２層（膜厚２０ｎｍ）、及びＳｉＯ２層（膜厚３０ｎｍ）をこの順序で積層することにより、ＳｉＯ２層とＴｉＯ２層を交互に積層した反射防止膜を形成した。なお、反射防止膜は、蒸着法により形成した。
【０１１５】
図１５は、光学樹脂層の上に、ＡＲ膜を形成した光学部品を示す断面図である。図１５に示すように、基材１の表面には酸素プラズマ処理により、プラズマ処理層１ａが形成されている。このプラズマ処理層１ａの上に、光学樹脂層２が形成されており、光学樹脂層２の上を覆うように、ＡＲ膜７が形成されている。
【０１１６】
ＡＲ膜７は、光学樹脂層２の周囲においては、基材１のプラズマ処理層１ａの上にも形成されている。このようにプラズマ処理層１ａの上に、ＡＲ膜７が形成された後においても、基材１の表面がプラズマ処理されたものであるか否かの確認ができるかを検証するため、ＡＲ膜７をフッ酸によるエッチングで除去し、ＡＲ膜７除去後のプラズマ処理層１ａについて、上記と同様にしてＥＳＣＡにより表面を分析した。
【０１１７】
なお、フッ酸によるエッチングは、以下のようにして行った。
【０１１８】
（１）バッファードフッ酸溶液（一水素二フッ化アンモニウム１６％、半導体用、ダイキン工業社製）に、試料を１０分間浸漬して、ＡＲ膜をエッチング除去する。
【０１１９】
（２）次に、超純水及びイソプロピルアルコールで、エッチング除去後の表面を洗浄する。
【０１２０】
（３）次に、窒素ガスブローを行い、溶媒を乾燥除去する。
【０１２１】
図１６は、ＡＲ膜７を除去した後の状態を示す断面図である。
【０１２２】
ＡＲ膜除去後のプラズマ処理表面１ａについて、表面分析を行い、極性基ＣＯＯ／ＣＣ比を測定した。ＺＥＯＮＥＸを基材とした光学部品についての結果を表１０に、ＴＯＰＡＳを基材とした結果を表１１に示す。なお、表１０及び表１１には、ＡＲ膜を除去する前の極性基ＣＯＯ／ＣＣ比も「ＡＲ膜無」として併せて示す。また、ＡＲ膜を形成した光学部品について、上記と同様にして信頼性試験を行い、信頼性を評価した。評価結果を表１０及び表１１に示す。
【０１２３】
【表１０】
2008233848.tif 000017
【０１２４】
【表１１】
2008233848.tif 000018
【０１２５】
表１０及び表１１に示すように、ＡＲ膜が形成された光学部品においても、ＡＲ膜を除去し、その表面を分析することにより、基材の表面が酸素プラズマ処理などの処理がなされたものであるか否かを判定することができる。
【０１２６】
図１４は、表１０及び表１１に示すＡＲ膜有の極性基ＣＯＯ／ＣＣ比と、ＡＲ膜無の極性基ＣＯＯ／ＣＣ比との関係を示す図である。
【０１２７】
図１４に示すように、ＡＲ膜を除去して測定した極性基ＣＯＯ／ＣＣ比は、ＡＲ膜無の極性基ＣＯＯ／ＣＣ比と相関関係が認められる。この相関関係は、図１４に示すように、基材がＺＥＯＮＥＸ及びＴＯＰＡＳのいずれであっても認められている。図１４に示すように、ＡＲ膜有の極性基比は、ＡＲ膜無の極性基比の０．１１倍になっており、約１０％程度の値であることがわかる。従って、ＡＲ膜が形成された光学部品のＡＲ膜を除去し、表面分析することにより、基材表面における極性基ＣＯＯ／ＣＣ比を推定することができる。
【０１２８】
また、表１０及び表１１の信頼性試験結果に示すように、ＡＲ膜が形成された光学部品であっても、本発明に従い基材表面を酸素プラズマ処理し、基材の表面に極性基を付与することにより、信頼性を向上できることがわかる。
【０１２９】
＜実験５＞
本発明において、光学樹脂層中に含有させるヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）及び紫外線吸収剤（ＵＶＡ）が、光学樹脂層から検出できるか否かについて検討した。
【０１３０】
ＨＡＬＳとして、上記と同様にして、ＴＩＮＵＶＩＮ２９２を用い、ＵＶＡとして、上記と同様に、ＴＩＮＵＶＩＮ４００を用いた。
【０１３１】
ＨＡＬＳ及びＵＶＡの検出は、マススペクトル分析装置を用いて行った。
【０１３２】
分析条件及び分析試料の準備条件は以下の通りである。
【０１３３】
（分析条件）
注入量：２μｌ
溶離液：アセトニトリル１００％
流量：０．５ｍｌ／分
イオン化法：ＥＳＩpositive（正イオン検出モード）
【０１３４】
（分析試料の準備条件）
試料溶解液：アセトニトリル
【０１３５】
（標準試料の分析）
ＴＩＮＵＶＩＯＮ２９２：１．７９ｍｇに対し、１０ｍｌのアセトニトリルを添加し、１７０ｐｐｍの標準試料を作製した。
【０１３６】
図９は、この標準試料のマススペクトルである。
【０１３７】
同様に、ＴＩＮＵＶＩＮ４００：４７．１ｍｇに対し、１０ｍｌのアセトニトリルを添加し、４７１０ｐｐｍの標準試料を作製した。
【０１３８】
図１１は、この標準試料のマススペクトルである。
【０１３９】
図９に示すように、ＴＩＮＵＶＩＮ２９２の標準試料では、 ｍ／ｚ＝５０９（分子量
より１多い量）のプロトン化イオンが確認された。
【０１４０】
ＴＩＮＵＶＩＮ４００については、図１１に示すように、ｍ／ｚ＝６４０のプロトン化イオンが検出された。
【０１４１】
（樹脂成型品からの抽出液の分析）
ＴＩＮＵＶＩＮ２９２を１．５重量％含有させた光学樹脂層を削り取り、試料とした。この試料５９．８７ｍｇに対し、３ｍｌのアセトニトリルを添加し、超音波洗浄を５分間行い、アセトニトリル抽出液を得た。図１０は、この抽出液のマススペクトルである。
【０１４２】
同様に、ＴＩＮＵＶＩＮ４００を１．１重量％含有した光学樹脂層を削り取り、試料とし、この試料１１６．２７ｍｇに対し、１ｍｌのアセトニトリルを添加し、超音波洗浄を５分間行い、抽出液を得た。図１２は、この抽出液のマススペクトルである。
【０１４３】
図１０及び図１２から明らかなように、それぞれ標準試料におけるのと同様のプロトン化イオンが検出されることがわかった。このことから、光学樹脂層中に含まれるＨＡＬＳ及びＵＶＡを検出できることが確認された。
【０１４４】
＜光学部品＞
図１７は、本発明に従う光学部品の一実施形態である複合型非球面レンズを示す模式的断面図である。
【０１４５】
図１７に示す複合型非球面レンズ１０においては、基材１の上に光学樹脂層２が形成されており、光学樹脂層２の上に反射防止膜（ＡＲ膜）７が形成されている。基材１としては、上述のように、ＺＥＯＮＥＸまたはＴＯＰＡＳなどの脂環式オレフィンコポリマーを用いることができる。基材１の上に、上記の樹脂組成物を用いて、光学樹脂層２を金型により成形して形成することができる。例えば、基材１の上に、上記の樹脂組成物を滴下し上方から金型でこの樹脂組成物を押圧し、この状態で基材１の反対側から紫外線を照射し、樹脂組成物を硬化させて光学樹脂層２を形成することができる。紫外線照射は、例えば波長３６５ｎｍの紫外光を主成分とした光を、強度３００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間２分間で行うことができる。ＡＲ膜７は、上述のように、ＳｉＯ２層及びＴｉＯ２層を蒸着法により、交互に積層して形成することができる。
【０１４６】
基材１の中心部の厚みは、例えば１．７ｍｍであり、光学樹脂層２の中心部の厚みは、例えば２６０μｍである。
【０１４７】
本発明によれば、光学樹脂層２と基材１との密着性が良好で、信頼性に優れた光学部品とすることができる。また、生産効率の良い光学部品とすることができるので、低コストの複合型非球面レンズとすることができる。また、密着性が良好であることから、光学樹脂層２に高屈折率成分を多量に含有させることができるので、厚みを薄くして低背化することができる。
【０１４８】
図１８は、本発明に従う実施形態のカメラモジュールを示す模式的断面図である。図１８に示すように、撮像素子２５の上には、２枚のプラスチック非球面レンズ２１及び２２と、２枚のガラス球面レンズ２３及び２４が設けられており、これらのレンズは、フォーカス機構２６により保持されている。
【０１４９】
カメラモジュール２０は、４枚のレンズ２１〜２４を有するものであり、例えば、携帯電話機用の２〜５メガピクセルのカメラモジュールとして用いることができるものである。複数のレンズを組み合わせることにより、必要な倍率を確保するとともに、撮影カメラ用のレンズに必須の色収差を含む各種の収差補正を行っている。例えば、図１８に示す実施例においては、球面レンズ２３及び２４の少なくとも一方のアッベ数を大きく、プラスチック非球面レンズ２１及び２２の少なくとも一方のアッベ数を小さく設定することにより、色収差を相殺する設計が行われている。
【０１５０】
非球面レンズ２１及び２２の少なくとも一方に、図１７に示す本発明に従う複合型非球面レンズを用いることができる。本発明の複合型非球面レンズを用いることにより、信頼性を高めることができ、低コスト化、低背化などを図ることができる。
【０１５１】
図１９は、本発明に従う光学部品の実施形態のカメラモジュールの他の例を示す模式的断面図である。ここでは、図１８に示すレンズ２３とレンズ２４の２枚のレンズの機能を複合型非球面レンズ１枚にもたせている。このため、低背化することができる。複合型非球面レンズの光学樹脂層は、各位置のレンズの内、最表面以外の面に形成することが好ましい。図１９に示すようなカメラモジュールとすることにより、図１８に示すカメラモジュールに比べ、高さを、例えば、約１ｍｍ低くすることができる。例えば、図１８に示すカメラモジュールの高さが約１０ｍｍである場合、図１９に示すカメラモジュールの高さを約９ｍｍにすることができる。
【０１５２】
図２０は、図１９に示すカメラモジュールを用いた携帯電話を示す斜視図である。図２０に示すように、この携帯電話は、第１筐体１１と第２筐体とが互いに開閉可能に連結されており、第１筐体１１の背面には、サブディスプレイ１１と、透明窓１５が設けられている。透明窓１５の内側には、後述するカメラアセンブリ３０が配置されている。第１筐体１の表面では、メインディスプレイ（図示省略）が設けられている。第２筐体の１２の表面には、複数の操作キー（図示省略）が設けられている。第１筐体１１のＡで示すカメラアセンブリ３０が設けられている箇所には、レンズを、例えば、標準位置から接写位置に移動するための切り換えレバー３５が設けられている。
【０１５３】
図２１は、第１筐体１１のカバー部分を取り外した状態を示している。図２１に示すように、カメラアセンブリ３０は、カメラホルダー１６、カメラモジュール２０、及び切り換えレバー３５から構成されている。サブディスプレイ１３とカメラアセンブリ３０の間には、ＬＣＤアセンブリ１４が設けられている。
【０１５４】
図２２は、カメラアセンブリ３０を拡大して示す斜視図である。カメラモジュール２０内のレンズは、レンズホルダー３１により保持されており、レンズホルダー３１の外側には、枠体３４が設けられている。また、カメラ本体３８は、弾性パッド３７の上に、回路基板３３が設けられており、回路基板３３には複数の電極３４が設けられている。
【０１５５】
図２２に示すカメラモジュール２０として、図１９に示すカメラモジュールを用いることができる。従って、携帯電話用カメラの信頼性を向上させることができ、低コスト化が図れるとともに、低背化を図ることができる。
【０１５６】
上記の実施形態においては、携帯電話用のカメラモジュールを示しているが、本発明の複合型非球面レンズなどの光学部品を用いたカメラモジュールは、一眼レフ用カメラ、車載用カメラなどにも用いることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明に従う実施例において作製した評価用光学部品を示す側面図（ａ）及び平面図（ｂ）。
【図２】金型を示す側面図。
【図３】密着力を測定するためのテストピース及び測定方法を示す側面図（ａ）及び平面図（ｂ）。
【図４】基材と光学樹脂層の密着力と基材表面の極性基ＣＯＯ／ＣＣ比との関係を示す図。
【図５】ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）の添加量と密着力の関係を示す図。
【図６】紫外線吸収剤（ＵＶＡ）の添加量と密着力との関係を示す図。
【図７】未処理基材表面のＥＳＣＡによるＣ１ｓスペクトルを示す図。
【図８】酸素プラズマ処理基材表面のＥＳＣＡによるＣ１ｓスペクトルを示す図。
【図９】ＴＩＮＵＶＩＮ２９２の標準試料のマススペクトルを示す図。
【図１０】ＴＩＮＵＶＩＮ２９２を含有した成型品からの抽出液のマススペクトルを示す図。
【図１１】ＴＩＮＵＶＩＮ４００の標準試料のマススペクトルを示す図。
【図１２】ＴＩＮＵＶＩＮ４００を含有した成型品からの抽出液のマススペクトルを示す図。
【図１３】基材と光学樹脂層の密着力と、基板表面の極性基ＣＯＯ／ＣＣ比との関係を示す図。
【図１４】ＡＲ膜無の場合の極性基ＣＯＯ／ＣＣ比と、ＡＲ膜有の場合の極性基ＣＯＯ／ＣＣ比との関係を示す図。
【図１５】ＡＲ膜を形成した光学部品を示す断面図。
【図１６】ＡＲ膜をエッチング除去した後の光学部品を示す断面図。
【図１７】本発明に従う光学部品の一実施形態である複合型非球面レンズを示す断面図。
【図１８】本発明の一実施形態の複合型非球面レンズを用いたカメラモジュールの一例を示す断面図。
【図１９】本発明の一実施形態の複合型非球面レンズを用いたカメラモジュールの他の例を示す断面図。
【図２０】本発明の一実施形態の複合型非球面レンズを用いたカメラモジュールが収納された携帯電話を示す斜視図。
【図２１】図２０に示す携帯電話の第１の筐体のカバーを取った状態を示す斜視図。
【図２２】図２１に示すカメラアセンブリを拡大して示す斜視図。
【符号の説明】
【０１５８】
１…基材
２…光学樹脂層
３…金型
４…光学樹脂部
５…圧子
６…支持台
７…反射防止膜（ＡＲ膜）
１０…複合型非球面レンズ
２０…カメラモジュール
２１，２２…非球面レンズ
２３，２４…球面レンズ
２５…撮像素子
２６…フォーカス機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図７】
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【図８】
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