(57)【要約】【課題】無線通信可能なエリアの外に位置する無線ＬＡＮ端末２０のユーザに対して、着信に関する情報を通知することができる無線電話システム１０を提供する。【解決手段】本発明の無線電話システム１０は、無線通信が可能なエリアの外に位置する無線ＬＡＮ端末２０への着信を、当該無線ＬＡＮ端末２０の近傍に位置している可能性が高く、かつ、無線通信が可能なエリアの内に位置する無線ＬＡＮ端末２０へ転送する。【選択図】図１
2008131214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線ＬＡＮ端末とアクセスポイントとを備え、
それぞれの前記無線ＬＡＮ端末は、
自無線ＬＡＮ端末の周辺に存在する他の無線ＬＡＮ端末から送信された電波の受信信号品質を測定し、測定した受信信号品質を、当該電波を送信した他の無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けた端末情報を生成する端末情報生成手段と、
前記端末情報生成手段によって生成された端末情報を、自無線ＬＡＮ端末の識別情報と共に、前記アクセスポイントへ送信する端末情報送信手段とを有し、
前記アクセスポイントは、
帰属中の無線ＬＡＮ端末から送信された端末情報と帰属中の無線ＬＡＮ端末の識別情報とに基づいて、帰属していない無線ＬＡＮ端末の識別情報と、当該無線ＬＡＮ端末について測定された受信信号品質の中で最も良い値を測定した無線ＬＡＮ端末の識別情報とを対応付けた管理情報を格納する管理情報格納手段と、
前記管理情報と帰属中の無線ＬＡＮ端末の識別情報とに基づいて、帰属していない無線ＬＡＮ端末のそれぞれについて、最も良い受信信号品質を測定した無線ＬＡＮ端末を、当該帰属していない無線ＬＡＮ端末宛の着信の転送先として決定する転送先決定手段と、
前記転送先決定手段によって着信の転送先として決定された無線ＬＡＮ端末の識別情報を、当該着信の宛先の無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて格納する転送先格納手段と、
無線ＬＡＮ端末宛の着信を受信した場合に、当該着信が、帰属していない無線ＬＡＮ端末宛である場合には、前記転送先格納手段を参照して、当該着信の転送先が帰属中の無線ＬＡＮ端末であるならば、受信した着信を当該転送先の無線ＬＡＮ端末へ転送する着信転送手段と
を有することを特徴とする無線電話システム。
【請求項２】
複数の無線ＬＡＮ端末と複数のアクセスポイントとを備え、
それぞれの前記無線ＬＡＮ端末は、
自無線ＬＡＮ端末の周辺に存在する他の無線ＬＡＮ端末から送信された電波の受信信号品質を測定し、測定した受信信号品質を、当該電波を送信した他の無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けた端末情報を生成する端末情報生成手段と、
前記端末情報生成手段によって生成された端末情報を、自無線ＬＡＮ端末の識別情報と共に、帰属中のアクセスポイントへ送信する端末情報送信手段とを有し、
それぞれの前記アクセスポイントは、
自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末から送信された端末情報と、自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末の識別情報とに基づいて、自アクセスポイントに帰属していない無線ＬＡＮ端末の識別情報と、当該無線ＬＡＮ端末について測定された受信信号品質の中で最も良い値を測定した無線ＬＡＮ端末の識別情報とを対応付けた管理情報を格納する管理情報格納手段と、
前記管理情報と、自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末の識別情報を示す帰属端末情報とを、他のアクセスポイントへ送信すると共に、他のアクセスポイントから送信された管理情報および帰属端末情報を受信する管理情報送受信手段と、
他のアクセスポイントから送信された管理情報および帰属端末情報と、前記管理情報格納手段内に格納されている管理情報と、自アクセスポイントの帰属端末情報とに基づいて、いずれのアクセスポイントにも帰属していない無線ＬＡＮ端末のそれぞれについて、最も良い受信信号品質を測定した無線ＬＡＮ端末を、当該いずれのアクセスポイントにも帰属していない無線ＬＡＮ端末宛の着信の転送先として決定する転送先決定手段と、
前記転送先決定手段によって着信の転送先として決定された無線ＬＡＮ端末の識別情報を、当該着信の宛先の無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて格納する転送先格納手段と、
無線ＬＡＮ端末宛の着信を受信した場合に、当該着信が自アクセスポイントに帰属していない無線ＬＡＮ端末宛である場合には、前記転送先格納手段を参照して、当該着信の転送先が、自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末であるならば、受信した着信を当該転送先の無線ＬＡＮ端末へ転送する着信転送手段と
を有することを特徴とする無線電話システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線電話システムであって、
前記着信転送手段は、
自アクセスポイントに帰属していない無線ＬＡＮ端末宛の着信を、自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末へ転送する場合に、当該着信の発信元の通信機器へ、当該着信が他の無線ＬＡＮ端末に転送される旨を通知すること
を特徴とする無線電話システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の無線電話システムであって、
前記着信転送手段は、
自アクセスポイントに帰属していない無線ＬＡＮ端末宛の着信を、自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末へ転送する場合に、転送先の無線ＬＡＮ端末へ、当該着信と共に、転送すべき着信である旨を示す転送情報をさらに送信し、
それぞれの前記無線ＬＡＮ端末は、
着信と共に、前記転送情報を受信した場合に、転送すべき着信である旨を自無線ＬＡＮ端末のユーザに通知する通知手段をさらに有すること
を特徴とする無線電話システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の無線電話システムであって、
前記端末情報生成手段は、
自無線ＬＡＮ端末がユーザによって操作された場合に、自無線ＬＡＮ端末の周辺に存在する他の無線ＬＡＮ端末から送信された電波の受信信号品質の測定を行うこと
を特徴とする無線電話システム。
【請求項６】
請求項１または２に記載の無線電話システムであって、
それぞれの前記無線ＬＡＮ端末は、
自無線ＬＡＮ端末の周辺に存在する他の無線ＬＡＮ端末との間で無線による通信データの送受信が可能か否かを試行する通信試行手段と、
着信を示す情報、着信の宛先の無線ＬＡＮ端末の識別情報、および中継を指示する中継指示を、前記アクセスポイントから受信した場合に、当該着信を示す情報を当該着信の宛先の無線ＬＡＮ端末へ転送して、当該アクセスポイントと当該着信の宛先の無線ＬＡＮ端末との間の通信を中継する中継手段と
をさらに有し、
前記端末情報生成手段は、
前記端末情報において、通信データの送受信が可能か否かを示す通信可否情報を、当該他の無線ＬＡＮ端末の識別情報にさらに対応付け、
前記管理情報生成手段は、
前記管理情報において、自アクセスポイントに帰属していない無線ＬＡＮ端末の識別情報に、前記通信可否情報をさらに対応付け、
前記転送先格納手段は、
前記転送先決定手段によって着信の転送先として決定された無線ＬＡＮ端末の通信可否情報を、当該着信の宛先の無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けてさらに格納し、
前記着信転送手段は、
自アクセスポイントに帰属していない無線ＬＡＮ端末宛の着信を受信した場合に、前記転送先格納手段を参照して、当該着信の転送先の無線ＬＡＮ端末が、当該着信の宛先の無線ＬＡＮ端末と通信可能であるならば、前記中継指示と共に、受信した着信を当該転送先の無線ＬＡＮ端末へ転送すること
を特徴とする無線電話システム。
【請求項７】
請求項６に記載の無線電話システムであって、
前記通信試行手段は、
ビーコンを送信し、送信したビーコンに対して帰属要求を受信した場合に、当該帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末との間で通信データの送受信が可能であると判定すること
を特徴とする無線電話システム。
【請求項８】
複数の無線ＬＡＮ端末と複数のアクセスポイントと呼制御サーバとを備え、
それぞれの前記無線ＬＡＮ端末は、
自無線ＬＡＮ端末の周辺に存在する他の無線ＬＡＮ端末から送信された電波の受信信号品質を測定し、測定した受信信号品質を、当該電波を送信した他の無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けた端末情報を生成する端末情報生成手段と、
前記端末情報生成手段によって生成された端末情報を、自無線ＬＡＮ端末の識別情報と共に、帰属中のアクセスポイントへ送信する端末情報送信手段とを有し、
それぞれの前記アクセスポイントは、
自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末から送信された端末情報と、自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末の識別情報とに基づいて、自アクセスポイントに帰属していない無線ＬＡＮ端末の識別情報と、当該無線ＬＡＮ端末について測定された受信信号品質の中で最も良い値を測定した無線ＬＡＮ端末の識別情報とを対応付けた管理情報を格納する管理情報格納手段と、
前記管理情報を、自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末の識別情報を示す帰属端末情報と共に、前記呼制御サーバへ送信する管理情報送受信手段とを有し、
前記呼制御サーバは、
それぞれの前記アクセスポイントから送信された管理情報および帰属端末情報に基づいて、いずれのアクセスポイントにも帰属していない無線ＬＡＮ端末のそれぞれについて、最も良い受信信号品質を測定した無線ＬＡＮ端末を、当該いずれのアクセスポイントにも帰属していない無線ＬＡＮ端末宛の着信の転送先として決定する転送先決定手段と、
前記転送先決定手段によって着信の転送先として決定された無線ＬＡＮ端末の識別情報を、当該着信の宛先の無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて格納する転送先格納手段と、
無線ＬＡＮ端末宛の着信を受信した場合に、当該着信の宛先の無線ＬＡＮ端末がいずれのアクセスポイントにも帰属していない場合には、前記転送先格納手段を参照して、当該着信の転送先の無線ＬＡＮ端末が、自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末であるならば、受信した着信を当該転送先の無線ＬＡＮ端末へ転送する着信転送手段と
を有することを特徴とする無線電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイントと複数の無線ＬＡＮ端末とを備える無線電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の無線基地局によって形成される無線通信エリア内の無線電話端末に対して、無線通信サービスを提供する無線電話システムが知られている。このような無線電話システムにおいて、無線電話端末が、無線通信エリアの外に位置した場合には、いわゆる圏外となり、無線通信を行うことはできない。
【０００３】
無線基地局の数を増やすことなく、無線通信が可能なエリアを広くするための技術としては、例えば特許文献１に記載の技術がある。特許文献１には、無線基地局の通信可能エリア内に位置する無線電話端末が、無線基地局の通信可能エリア外に位置する無線電話端末の通信を中継する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２４５５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に開示された発明は、無線基地局の通信可能エリア外の無線電話端末と、無線基地局の通信可能エリア内の無線電話端末とが直接無線通信が可能な距離に位置していなければ、発信元からの情報を、着信先へ通知することはできない。
【０００６】
例えば、通信可能エリア内に位置していない無線電話端末であっても、当該無線電話端末のユーザは、当該無線電話端末への着信および当該着信の発信元を示す情報を知ることができれば、無線通信が通信可能なエリアへ移動して、当該着信の発信元と通信を行うことにより、当該発信元が通知したかった情報を取得することができる。
【０００７】
これは、例えば、通信可能エリア内に位置していない無線電話端末への着信を、通信可能エリア内に位置している他の無線ＬＡＮ端末が代理で応答し、代理で応答した無線ＬＡＮ端末のユーザが、本来の着信先の無線ＬＡＮ端末のユーザに、着信に関する情報を伝えることにより実現することができる。
【０００８】
しかし、上記特許文献１に開示された発明は、無線基地局の通信可能エリア外の無線電話端末と、無線基地局の通信可能エリア内の無線電話端末とが直接無線通信が可能な距離に位置していなければ、着信があった旨すら着信先へ通知することはできない。
【０００９】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、無線通信可能なエリアの外に位置する無線通信端末のユーザに対して、着信に関する情報を通知することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の無線電話システムは、無線通信が可能なエリアの外に位置する無線電話端末への着信を、当該無線電話端末の近傍に位置している可能性が高く、かつ、無線通信が可能なエリアの内に位置する無線電話端末へ転送する。
【００１１】
例えば、本発明の第１の態様は、複数の無線ＬＡＮ端末とアクセスポイントとを備え、それぞれの無線ＬＡＮ端末は、自無線ＬＡＮ端末の周辺に存在する他の無線ＬＡＮ端末から送信された電波の受信信号品質を測定し、測定した受信信号品質を、当該電波を送信した他の無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けた端末情報を生成する端末情報生成手段と、端末情報生成手段によって生成された端末情報を、自無線ＬＡＮ端末の識別情報と共に、アクセスポイントへ送信する端末情報送信手段とを有し、アクセスポイントは、帰属中の無線ＬＡＮ端末から送信された端末情報と帰属中の無線ＬＡＮ端末の識別情報とに基づいて、帰属していない無線ＬＡＮ端末の識別情報と、当該無線ＬＡＮ端末について測定された受信信号品質の中で最も良い値を測定した無線ＬＡＮ端末の識別情報とを対応付けた管理情報を格納する管理情報格納手段と、管理情報と帰属中の無線ＬＡＮ端末の識別情報とに基づいて、帰属していない無線ＬＡＮ端末のそれぞれについて、最も良い受信信号品質を測定した無線ＬＡＮ端末を、当該帰属していない無線ＬＡＮ端末宛の着信の転送先として決定する転送先決定手段と、転送先決定手段によって着信の転送先として決定された無線ＬＡＮ端末の識別情報を、当該着信の宛先の無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて格納する転送先格納手段と、無線ＬＡＮ端末宛の着信を受信した場合に、当該着信が、帰属していない無線ＬＡＮ端末宛である場合には、転送先格納手段を参照して、当該着信の転送先が帰属中の無線ＬＡＮ端末であるならば、受信した着信を当該転送先の無線ＬＡＮ端末へ転送する着信転送手段とを有することを特徴とする無線電話システムを提供する。
【００１２】
また、本発明の第２の態様は、複数の無線ＬＡＮ端末と複数のアクセスポイントとを備え、それぞれの無線ＬＡＮ端末は、自無線ＬＡＮ端末の周辺に存在する他の無線ＬＡＮ端末から送信された電波の受信信号品質を測定し、測定した受信信号品質を、当該電波を送信した他の無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けた端末情報を生成する端末情報生成手段と、端末情報生成手段によって生成された端末情報を、自無線ＬＡＮ端末の識別情報と共に、帰属中のアクセスポイントへ送信する端末情報送信手段とを有し、それぞれのアクセスポイントは、自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末から送信された端末情報と、自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末の識別情報とに基づいて、自アクセスポイントに帰属していない無線ＬＡＮ端末の識別情報と、当該無線ＬＡＮ端末について測定された受信信号品質の中で最も良い値を測定した無線ＬＡＮ端末の識別情報とを対応付けた管理情報を格納する管理情報格納手段と、管理情報と、自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末の識別情報を示す帰属端末情報とを、他のアクセスポイントへ送信すると共に、他のアクセスポイントから送信された管理情報および帰属端末情報を受信する管理情報送受信手段と、他のアクセスポイントから送信された管理情報および帰属端末情報と、管理情報格納手段内に格納されている管理情報と、自アクセスポイントの帰属端末情報とに基づいて、いずれのアクセスポイントにも帰属していない無線ＬＡＮ端末のそれぞれについて、最も良い受信信号品質を測定した無線ＬＡＮ端末を、当該いずれのアクセスポイントにも帰属していない無線ＬＡＮ端末宛の着信の転送先として決定する転送先決定手段と、転送先決定手段によって着信の転送先として決定された無線ＬＡＮ端末の識別情報を、当該着信の宛先の無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて格納する転送先格納手段と、無線ＬＡＮ端末宛の着信を受信した場合に、当該着信が自アクセスポイントに帰属していない無線ＬＡＮ端末宛である場合には、転送先格納手段を参照して、当該着信の転送先が、自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末であるならば、受信した着信を当該転送先の無線ＬＡＮ端末へ転送する着信転送手段とを有することを特徴とする無線電話システムを提供する。
【００１３】
また、本発明の第３の態様は、複数の無線ＬＡＮ端末と複数のアクセスポイントと呼制御サーバとを備え、それぞれの無線ＬＡＮ端末は、自無線ＬＡＮ端末の周辺に存在する他の無線ＬＡＮ端末から送信された電波の受信信号品質を測定し、測定した受信信号品質を、当該電波を送信した他の無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けた端末情報を生成する端末情報生成手段と、端末情報生成手段によって生成された端末情報を、自無線ＬＡＮ端末の識別情報と共に、帰属中のアクセスポイントへ送信する端末情報送信手段とを有し、
それぞれのアクセスポイントは、自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末から送信された端末情報と、自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末の識別情報とに基づいて、自アクセスポイントに帰属していない無線ＬＡＮ端末の識別情報と、当該無線ＬＡＮ端末について測定された受信信号品質の中で最も良い値を測定した無線ＬＡＮ端末の識別情報とを対応付けた管理情報を格納する管理情報格納手段と、管理情報を、自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末の識別情報を示す帰属端末情報と共に、呼制御サーバへ送信する管理情報送受信手段とを有し、呼制御サーバは、それぞれのアクセスポイントから送信された管理情報および帰属端末情報に基づいて、いずれのアクセスポイントにも帰属していない無線ＬＡＮ端末のそれぞれについて、最も良い受信信号品質を測定した無線ＬＡＮ端末を、当該いずれのアクセスポイントにも帰属していない無線ＬＡＮ端末宛の着信の転送先として決定する転送先決定手段と、転送先決定手段によって着信の転送先として決定された無線ＬＡＮ端末の識別情報を、当該着信の宛先の無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて格納する転送先格納手段と、無線ＬＡＮ端末宛の着信を受信した場合に、当該着信の宛先の無線ＬＡＮ端末がいずれのアクセスポイントにも帰属していない場合には、転送先格納手段を参照して、当該着信の転送先の無線ＬＡＮ端末が、自アクセスポイントに帰属中の無線ＬＡＮ端末であるならば、受信した着信を当該転送先の無線ＬＡＮ端末へ転送する着信転送手段とを有することを特徴とする無線電話システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の無線電話システムによれば、無線通信可能なエリアの外に位置する無線通信端末のユーザに対して、着信に関する情報を通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る無線電話システム１０の構成を示すシステム構成図である。無線電話システム１０は、複数の無線ＬＡＮ端末２０および複数のアクセスポイント３０を備える。呼制御サーバ４０、通信機器１２、およびそれぞれのアクセスポイント３０は、ＬＡＮ１１に接続される。
【００１７】
図１において、符号３１ａおよび３１ｂは、それぞれ、アクセスポイント３０ａおよび３０ｂから通信可能な強度の電波が届く範囲を示している。また、符号２１ａおよび２１ｂは、それぞれ、無線ＬＡＮ端末２０ａおよび２０ｂから通信可能な強度の電波が届く範囲を示している。
【００１８】
それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、いずれかのアクセスポイント３０に帰属し、当該アクセスポイント３０を介して、他の無線ＬＡＮ端末２０または通信機器１２と通信を行う。本実施形態において、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、無線ＬＡＮのネットワークを用いて、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に従って音声通信を実行する。
【００１９】
なお、他の例として、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、他の無線ＬＡＮ端末２０または通信機器１２と音声データ以外のデータの送受信を行ってもよい。また、図１において、通信機器１２やそれぞれのアクセスポイント３０は、同一のセグメントに接続されているが、ルータ等を介して別々のセグメントに接続されていてもよい。
【００２０】
無線電話システム１０内の無線ＬＡＮ端末２０に対して着信を行う場合、発信元の通信機器１２またはその他の無線ＬＡＮ端末２０は、着信先の無線ＬＡＮ端末２０のＩＤ（例えばＳＩＰ−ＵＲＩ）を含むＩＮＶＩＴＥリクエストを呼制御サーバ４０へ送る。当該ＩＤに対応する無線ＬＡＮ端末２０のＩＰアドレスが呼制御サーバ４０内に登録されていれば、呼制御サーバ４０は、登録データを参照して、受信したＩＮＶＩＴＥリクエストを含むＩＰパケットの宛先を無線ＬＡＮ端末２０のＩＰアドレスとして、当該ＩＰパケットを転送する。
【００２１】
宛先の無線ＬＡＮ端末２０が属するＬＡＮ１１に接続されたルータは、受信したＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスを参照して、当該ＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを宛先とするＭＡＣフレームを生成してＬＡＮ１１へ送信する。当該ＬＡＮ１１に接続されたそれぞれのアクセスポイント３０は、ＬＡＮ１１内に送信されたＭＡＣフレームを受信し、当該ＭＡＣフレームの宛先ＭＡＣアドレスを参照して、当該ＭＡＣアドレスが自アクセスポイント３０に帰属中の無線ＬＡＮ端末２０のものである場合には、受信したＭＡＣフレームを、帰属中の無線ＬＡＮ端末２０へ転送する。これにより、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、帰属中のアクセスポイント３０を介して、通信機器１２または無線ＬＡＮ端末２０からの着信を受け付けることができる。
【００２２】
しかし、上記手順では、いずれのアクセスポイント３０にも帰属していない無線ＬＡＮ端末２０（図１に示した無線ＬＡＮ端末２０ａ）に対しては、着信があった旨を通知することはできない。そこで、本発明では、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０が、自無線ＬＡＮ端末２０の周辺に存在する他の無線ＬＡＮ端末２０の情報を、帰属中のアクセスポイント３０へ通知する。それぞれのアクセスポイント３０は、帰属中の無線ＬＡＮ端末２０から通知された情報を他のアクセスポイント３０と共有し、いずれのアクセスポイント３０にも帰属していない無線ＬＡＮ端末２０宛の着信を、当該無線ＬＡＮ端末２０の近傍に位置する可能性の高い無線ＬＡＮ端末２０（図１に示した無線ＬＡＮ端末２０ｂ）へ転送する。
【００２３】
これにより、いずれのアクセスポイント３０にも帰属していない無線ＬＡＮ端末２０宛の着信に、当該無線ＬＡＮ端末２０の近傍に位置する可能性の高い無線ＬＡＮ端末２０が応答するので、当該着信に応答したユーザは、当該着信の内容を本来の着信先の無線ＬＡＮ端末２０のユーザに通知することができる。以下、本発明の具体的な処理について詳細に説明する。
【００２４】
図２は、無線ＬＡＮ端末２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。無線ＬＡＮ端末２０は、操作検出部２００、通信試行部２０１、端末情報生成部２０２、端末情報送信部２０３、帰属処理部２０４、転送通知部２０５、中継部２０６、および無線通信部２０７を備える。なお、図２に示す例において、公知の無線ＬＡＮ端末が有する機能については、以下に説明する点を除き、図示および説明を省略している。
【００２５】
無線通信部２０７は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ＬＡＮの規格に基づいて、アクセスポイント３０や他の無線ＬＡＮ端末２０と無線通信を行う。通信試行部２０１、端末情報生成部２０２、端末情報送信部２０３、帰属処理部２０４、転送通知部２０５、および中継部２０６は、無線通信部２０７を介して、アクセスポイント３０や他の無線ＬＡＮ端末２０と無線通信を行う。
【００２６】
操作検出部２００は、ボタン押下やフリップの開閉等のユーザによる無線ＬＡＮ端末２０の操作を検出した場合に、ユーザによる操作があった旨を端末情報生成部２０２に通知する。通信試行部２０１は、端末情報生成部２０２から指示された場合に、一時的にビーコンを送信する。そして、当該ビーコンに対する帰属要求を受信した場合に、通信試行部２０１は、当該帰属要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末２０の識別情報（以下、単にＩＤと呼ぶ。）を端末情報生成部２０２に通知する。本実施形態において、通信試行部２０１は、端末情報生成部２０２から指示された場合に、一時的にビーコンを送信するが、受信した帰属要求に対する帰属処理は実行しない。
【００２７】
端末情報生成部２０２は、ユーザからの操作があった旨を操作検出部２００から通知された場合に、通信試行部２０１にビーコンの送信を指示する。また、端末情報生成部２０２は、ユーザからの操作があった旨を操作検出部２００から通知された場合に、無線通信部２０７を介して、自無線ＬＡＮ端末２０の周辺に存在する他の無線ＬＡＮ端末２０から送信される電波を受信し、当該電波を送信した無線ＬＡＮ端末２０のＩＤを当該電波から抽出する。
【００２８】
また、端末情報生成部２０２は、受信した電波の受信信号品質を測定する。本実施形態において、端末情報生成部２０２は、受信信号品質として、受信電波強度を測定する。また、他の例として、端末情報生成部２０２は、ＣＮ比（Carrier to Noise Ratio）やＢＥＲ（Bit Error Rate）等を受信信号品質として測定してもよい。
【００２９】
そして、端末情報生成部２０２は、自無線ＬＡＮ端末２０の周辺に存在する他の無線ＬＡＮ端末２０について、例えば図３に示すような端末情報５０を生成する。端末情報生成部２０２によって生成される端末情報５０には、端末情報生成部２０２によって測定された受信電波強度５２、通信が可能か否かを示す通信可否５３、および受信電波強度５２が測定された測定時刻５４が、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０を識別する端末ＩＤ５１に対応付けて格納されている。
【００３０】
端末情報５０内の通信可否は、自無線ＬＡＮ端末２０の周辺に存在する他の無線ＬＡＮ端末２０の中で、帰属要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末２０のＩＤに対して「可」が設定され、それ以外には「否」が設定される。
【００３１】
なお、端末情報生成部２０２は、他の形態として、定期的に、通信試行部２０１にビーコンの送信を指示して端末情報を生成するようにしてもよく、ユーザからの明示的な指示を受け付けた場合に、通信試行部２０１にビーコンの送信を指示して端末情報を生成するようにしてもよい。
【００３２】
端末情報送信部２０３は、端末情報生成部２０２によって生成された端末情報５０を、自無線ＬＡＮ端末２０のＩＤと共に、帰属中のアクセスポイント３０へ送信する。帰属処理部２０４は、アクセスポイント３０との間で公知の帰属処理を実行する。また、帰属処理部２０４は、他の無線ＬＡＮ端末２０から送信されたビーコンを検出した場合に、当該他の無線ＬＡＮ端末２０へ帰属要求を送信する。
【００３３】
本実施形態において、無線ＬＡＮ端末２０またはアクセスポイント３０から送信されるビーコンには、送信元の機器を示すＩＤが含まれている。それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、全てのアクセスポイント３０のＩＤを予め格納しており、受信したビーコンに含まれるＩＤがアクセスポイント３０からのものでない場合、いずれかのアクセスポイント３０に帰属中であれば、他の無線ＬＡＮ端末２０からのビーコンに対して帰属要求を送信しない。一方、いずれのアクセスポイント３０にも帰属していない場合、無線ＬＡＮ端末２０は、アクセスポイント３０または他の無線ＬＡＮ端末２０からのビーコンを受信したならば、受信したビーコンに対して帰属要求を送信する。
【００３４】
転送通知部２０５は、転送である旨を示す情報を受信した場合に、転送すべき着信である旨を自無線ＬＡＮ端末２０のユーザに通知する。転送通知部２０５は、例えば、ＬＥＤの色や、着信音、着信時の振動、着信時の表示等を、通常の着信時のものと変えることにより、転送すべき着信である旨を自無線ＬＡＮ端末２０のユーザに通知する。
【００３５】
中継部２０６は、通信を中継すべき他の無線ＬＡＮ端末２０のＩＤを含む中継指示を受信した場合に、当該ＩＤに対応する無線ＬＡＮ端末２０との間で中継の登録処理を実行する。中継の登録処理とは、例えば、中継指示を受信した無線ＬＡＮ端末２０が当該中継指示に含まれるＩＤを、通信の中継を行う無線ＬＡＮ端末２０のＩＤとして記憶する処理、中継指示を受信した無線ＬＡＮ端末２０が通信を中継する旨を、当該中継指示に含まれるＩＤに対応する無線ＬＡＮ端末２０に通知する処理、他の無線ＬＡＮ端末２０から当該通知を受けた場合に当該通知を送信した無線ＬＡＮ端末２０を中継先として記憶する処理等を行うことを指す。
【００３６】
そして、中継を示す情報と共に着信を受信した場合、中継部２０６は、当該着信を着信先の無線ＬＡＮ端末２０へ転送し、当該無線ＬＡＮ端末２０と、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属中のアクセスポイント３０との通信を中継する。また、中継の登録処理が済んだ無線ＬＡＮ端末２０から発信を受けた場合、中継部２０６は、当該発信をアクセスポイント３０へ送り、発信元の無線ＬＡＮ端末２０と、アクセスポイント３０との通信を中継する。
【００３７】
また、中継部２０６は、他の無線ＬＡＮ端末２０から、当該無線ＬＡＮ端末２０が通信の中継を行う旨を通知された場合に、今後の通信を当該無線ＬＡＮ端末２０を介して行う旨を記憶する。そして、いずれのアクセスポイント３０にも帰属していない間に、発信の指示をユーザから受け付けた場合、中継部２０６は、中継先の無線ＬＡＮ端末２０へ発信信号を送信する。なお、中継指示を受けた無線ＬＡＮ端末２０と、当該中継指示に含まれるＩＤに対応する無線ＬＡＮ端末２０とは、例えばアドホックモードにより、互いに無線ＬＡＮによる通信を行う。
【００３８】
図４は、第１の実施形態に係るアクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。アクセスポイント３０は、有線通信部３００、管理情報送受信部３０１、転送先更新部３０２、転送先格納部３０３、管理情報格納部３０４、帰属処理部３０５、着信転送部３０６、管理情報更新部３０７、および無線通信部３０８を備える。なお、図４に示す例において、公知のアクセスポイントが有する機能については、以下に説明する点を除き、図示および説明を省略している。
【００３９】
無線通信部３０８は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ＬＡＮの規格に基づいて、無線ＬＡＮ端末２０と無線通信を行う。帰属処理部３０５、着信転送部３０６、および管理情報更新部３０７は、無線通信部３０８を介して、無線ＬＡＮ端末２０と無線通信を行う。
【００４０】
有線通信部３００は、例えばＩＥＥＥ８０２．３等のＬＡＮの規格に基づいて、呼制御サーバ４０や通信機器１２、他のアクセスポイント３０等と通信を行う。管理情報送受信部３０１および着信転送部３０６は、有線通信部３００を介して、無線ＬＡＮ端末２０や通信機器１２、他のアクセスポイント３０等と通信を行う。
【００４１】
帰属処理部３０５は、無線ＬＡＮ端末２０との間で公知の帰属処理を実行する。そして、帰属処理部３０５は、帰属に成功した無線ＬＡＮ端末２０に対して、定期的に状態確認を行うことにより、自アクセスポイント３０に帰属中の無線ＬＡＮ端末２０を管理する。また、帰属処理部３０５は、管理情報送受信部３０１、転送先更新部３０２、着信転送部３０６、および管理情報更新部３０７からの要求に応じて、自アクセスポイント３０に帰属中の無線ＬＡＮ端末２０のＩＤを示す帰属端末情報を通知する。
【００４２】
管理情報格納部３０４は、例えば図５に示すように、自アクセスポイント３０に帰属していない無線ＬＡＮ端末２０から送信された電波の受信電波強度３０４１、当該無線ＬＡＮ端末２０と通信が可能であるか否かを示す通信可否３０４２、当該受信電波強度を測定した無線ＬＡＮ端末２０のＩＤである測定端末ＩＤ３０４３、および当該受信電波強度３０４１が測定された測定時刻３０４４を、自アクセスポイント３０に帰属していない無線ＬＡＮ端末２０のＩＤである被測定端末ＩＤ３０４０に対応付けて格納する。
【００４３】
管理情報更新部３０７は、自アクセスポイント３０に帰属中の無線ＬＡＮ端末２０から端末情報を受信し、帰属処理部３０５から帰属端末情報を取得する。そして、管理情報更新部３０７は、受信した端末情報の中で、自アクセスポイント３０に帰属中の無線ＬＡＮ端末２０に関する情報を削除する。
【００４４】
そして、管理情報更新部３０７は、受信した端末情報に含まれる無線ＬＡＮ端末２０のＩＤを１つ選択し、管理情報格納部３０４を参照して、選択したＩＤが管理情報格納部３０４に格納されているか否かを判定する。選択したＩＤが管理情報格納部３０４に格納されていない場合、管理情報更新部３０７は、選択したＩＤに対応付けて端末情報内に格納されている受信電波強度、通信可否、および測定時刻を、選択したＩＤおよび当該端末情報を送信した無線ＬＡＮ端末２０のＩＤに対応付けて管理情報格納部３０４に格納する。
【００４５】
一方、選択したＩＤが管理情報格納部３０４に既に格納されている場合、管理情報更新部３０７は、当該ＩＤについて、端末情報に格納されている受信電波強度と、管理情報格納部３０４に格納されている受信電波強度とを比較する。端末情報に格納されている受信電波強度が、管理情報格納部３０４に格納されている受信電波強度よりも小さい場合、管理情報更新部３０７は、選択したＩＤに対応する管理情報格納部３０４内の情報を更新しない。
【００４６】
一方、端末情報に格納されている受信電波強度が、管理情報格納部３０４に格納されている受信電波強度よりも大きい場合、管理情報更新部３０７は、選択したＩＤに対応する管理情報格納部３０４内のレコードを削除し、選択したＩＤに対応付けて端末情報内に格納されている受信電波強度、通信可否、および測定時刻を、選択したＩＤおよび当該端末情報を送信した無線ＬＡＮ端末２０のＩＤに対応付けて管理情報格納部３０４に格納する。
【００４７】
このように、管理情報更新部３０７は、端末情報を受信した場合に、端末情報に含まれる、自アクセスポイント３０に帰属していない全ての無線ＬＡＮ端末２０のＩＤについて、上記の処理を実行することにより、管理情報格納部３０４内のデータを更新する。
【００４８】
なお、管理情報更新部３０７は、管理情報格納部３０４内の測定時刻を監視し、予め定められた時間〈例えば１０分）が経過したレコードを削除する。これにより、端末情報中に報告されなくなった無線ＬＡＮ端末２０の情報を削除することができる。
【００４９】
管理情報送受信部３０１は、管理情報格納部３０４内の情報が更新された場合に、帰属端末情報を帰属処理部３０５から取得し、管理情報格納部３０４内の管理情報および帰属端末情報を、ＬＡＮ１１を介して他のアクセスポイント３０へ送信する。また、管理情報送受信部３０１は、他のアクセスポイント３０から送信された管理情報および帰属端末情報を受信して、転送先更新部３０２へ送る。
【００５０】
転送先更新部３０２は、他のアクセスポイント３０から送信された管理情報および帰属端末情報と、管理情報格納部３０４内管理情報と、自アクセスポイント３０の帰属端末情報とに基づいて、いずれのアクセスポイント３０にも帰属していない無線ＬＡＮ端末２０のＩＤを抽出する。そして、転送先更新部３０２は、抽出したＩＤについて、いずれかのアクセスポイント３０に帰属しており、かつ、最も高い受信電波強度を測定した無線ＬＡＮ端末２０を、当該抽出したＩＤに対応する無線ＬＡＮ端末２０宛の着信の転送先の無線ＬＡＮ端末２０として決定し、決定結果を転送先格納部３０３に格納する。
【００５１】
転送先格納部３０３は、例えば図６に示すように、いずれのアクセスポイント３０にも帰属していない無線ＬＡＮ端末２０のＩＤである着信先端末ＩＤ３０３０に対応付けて、着信先端末ＩＤ３０３０への着信の転送先の無線ＬＡＮ端末２０のＩＤである転送先端末ＩＤ３０３１、および転送のみか中継も可能かの別を示す通信種別３０３２を格納する。なお、通信種別３０３２には、通信可能である場合に「中継」が設定され、通信が不能である場合に「転送」が設定される。
【００５２】
着信転送部３０６は、有線通信部３００を介して無線ＬＡＮ端末２０宛の着信を受信した場合に、帰属処理部３０５から帰属端末情報を取得する。そして、当該着信が自アクセスポイント３０に帰属中の無線ＬＡＮ端末２０宛である場合に、着信転送部３０６は、受信した着信を無線通信部３０８を介して当該無線ＬＡＮ端末２０へ送信する。
【００５３】
一方、当該着信が自アクセスポイント３０に帰属していない無線ＬＡＮ端末２０宛である場合に、着信転送部３０６は、転送先格納部３０３を参照して、当該着信の転送先の無線ＬＡＮ端末２０が、自アクセスポイント３０に帰属中の無線ＬＡＮ端末２０であるならば、受信した着信を当該転送先の無線ＬＡＮ端末２０へ転送する。この場合、着信転送部３０６は、通信種別が「中継」であるならば、中継を示す情報と共に着信を転送し、通信種別が「転送」であるならば、転送を示す情報と共に着信を転送する。
【００５４】
なお、着信転送部３０６は、着信を転送する場合に、当該着信が転送される旨を、当該着信の送信元へ通知するようにしてもよい。また、この場合、着信転送部３０６は、送信元からの許可を得てから、着信の転送を開始するようにしてもよい。
【００５５】
図７は、無線ＬＡＮ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば電源が投入される等の所定のタイミングで、無線ＬＡＮ端末２０は、本フローチャートに示す動作を開始する。
【００５６】
まず、操作検出部２００は、ユーザによって操作されたか否かを判定する（Ｓ１００）。ユーザからの操作を検出した場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、端末情報生成部２０２は、通信試行部２０１にビーコンの送信を指示する。通信試行部２０１は、ビーコンを送信し（Ｓ１０１）、当該ビーコンに対する帰属要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末２０のＩＤを端末情報生成部２０２に通知する。
【００５７】
端末情報生成部２０２は、他の無線ＬＡＮ端末２０から送信された電波を復号して当該電波を送信した他の無線ＬＡＮ端末２０のＩＤを抽出すると共に、当該電波の強度を測定し、通信試行部２０１から通知されたＩＤを用いて、図３を用いて説明した端末情報を生成する（Ｓ１０２）。そして、端末情報送信部２０３は、端末情報生成部２０２によって生成された端末情報を、自無線ＬＡＮ端末２０のＩＤと共に、帰属中のアクセスポイント３０へ送信し（Ｓ１０３）、操作検出部２００は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００５８】
ユーザからの操作を検出していない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、帰属処理部２０４は、アクセスポイント３０または他の無線ＬＡＮ端末２０からビーコンを受信したか否かを判定する（Ｓ１０４）。ビーコンを受信した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、帰属処理部２０４は、受信したビーコンを処理し（Ｓ１２０）、操作検出部２００は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００５９】
ステップＳ１２０の詳細は、例えば図８に示す通りである。
【００６０】
まず、帰属処理部２０４は、自無線ＬＡＮ端末２０がいずれかのアクセスポイント３０に帰属中か否かを判定する（Ｓ１２１）。自無線ＬＡＮ端末２０がいずれかのアクセスポイント３０に帰属中である場合（Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、操作検出部２００は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。なお、いずれかのアクセスポイント３０に帰属中であっても、受信電波強度が高い場合には、帰属処理部２０４は、そちらに帰属先を変更するようにしてもよい。
【００６１】
自無線ＬＡＮ端末２０がいずれのアクセスポイント３０にも帰属していない場合（Ｓ１２１：Ｎｏ）、帰属処理部２０４は、受信したビーコンがアクセスポイント３０からのものであるか否かを判定する（Ｓ１２２）。受信したビーコンがアクセスポイント３０からのものである場合（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、帰属処理部２０４は、ビーコンを送信したアクセスポイント３０へ帰属要求を送信することにより、当該アクセスポイント３０と帰属処理を実行し（Ｓ１２３）、操作検出部２００は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００６２】
受信したビーコンがアクセスポイント３０からのものでない場合（Ｓ１２２：Ｎｏ）、帰属処理部２０４は、ビーコンを送信した無線ＬＡＮ端末２０へ帰属要求を送信し（Ｓ１２４）、操作検出部２００は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００６３】
図７に戻って説明を続ける。ステップＳ１０４において、ビーコンを受信していない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、中継部２０６は、帰属中のアクセスポイント３０から中継指示を受信したか否かを判定する（Ｓ１０５）。中継指示を受信した場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、中継部２０６は、当該中継指示に含まれるＩＤを、中継すべき無線ＬＡＮ端末２０のＩＤとして登録する（Ｓ１０６）。そして、中継部２０６は、自無線ＬＡＮ端末２０のＩＤを含む中継登録要求を、当該ＩＤに対応する無線ＬＡＮ端末２０へ送信し（Ｓ１０７）、操作検出部２００は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００６４】
中継指示を受信していない場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、中継部２０６は、他の無線ＬＡＮ端末２０から中継登録要求を受信したか否かを判定する（Ｓ１０８）。中継登録要求を受信した場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、中継部２０６は、当該中継登録要求に含まれるＩＤを、中継先の無線ＬＡＮ端末２０のＩＤとして登録し（Ｓ１０９）、操作検出部２００は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００６５】
中継登録要求を受信していない場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、転送通知部２０５および中継部２０６は、着信を示す信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１１０）。着信を示す信号を受信した場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、転送通知部２０５は、当該着信が転送すべき着信であるか否かを判定する（Ｓ１１１）。
【００６６】
転送すべき着信である場合（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、転送通知部２０５は、転送すべき着信である旨を、自無線ＬＡＮ端末２０のユーザに通知する（Ｓ１１２）。そして、無線ＬＡＮ端末２０は、当該着信に対して一般的な応答処理を実行することにより、当該着信に応答し（Ｓ１１３）、操作検出部２００は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００６７】
一方、転送すべき着信でない場合（Ｓ１１１：Ｎｏ）、中継部２０６は、当該着信が中継すべき着信であるか否かを判定する（Ｓ１１４）。中継すべき着信である場合（Ｓ１１４：Ｙｅｓ）、中継部２０６は、当該着信を、中継すべき無線ＬＡＮ端末２０へ転送することにより、当該着信の宛先の無線ＬＡＮ端末２０の通信を中継し（Ｓ１１５）、操作検出部２００は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。中継すべき着信でない場合（Ｓ１１４：Ｎｏ）、無線ＬＡＮ端末２０は、ステップＳ１１３に示した処理を実行する。
【００６８】
着信を示す信号を受信していない場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）、中継部２０６は、中継すべき無線ＬＡＮ端末２０から発信を示す信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１１６）。発信を示す信号を受信した場合（Ｓ１１６：Ｙｅｓ）、中継部２０６は、当該発信を示す信号を、帰属中のアクセスポイント３０へ転送することにより、発信元の無線ＬＡＮ端末２０の通信を中継し（Ｓ１１７）、操作検出部２００は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。発信を示す信号を受信していな場合（Ｓ１１６：Ｎｏ）、操作検出部２００は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００６９】
図９は、第１の実施形態に係るアクセスポイント３０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば電源が投入される等の所定のタイミングで、アクセスポイント３０は、本フローチャートに示す動作を開始する。
【００７０】
まず、帰属処理部３０５は、無線ＬＡＮ端末２０から帰属要求を受信したか否かを判定する（Ｓ２００）。帰属要求を受信した場合（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、帰属処理部３０５は、当該帰属要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末２０と帰属処理を実行して帰属端末情報を更新し（Ｓ２０１）、再びステップＳ２００を実行する。
【００７１】
一方、帰属要求を受信していない場合（Ｓ２００：Ｎｏ）、管理情報更新部３０７は、無線ＬＡＮ端末２０から端末情報を受信したか否かを判定する（Ｓ２０２）。無線ＬＡＮ端末２０から端末情報を受信した場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、管理情報更新部３０７は、管理情報を更新する（Ｓ２２０）。
【００７２】
ステップＳ２２０の詳細は、例えば図１０に示す通りである。
【００７３】
まず、管理情報更新部３０７は、帰属処理部３０５から帰属端末情報を取得し、無線ＬＡＮ端末２０から受信した端末情報の中で、自アクセスポイント３０に帰属中の無線ＬＡＮ端末２０のＩＤを削除する（Ｓ２２１）。そして、管理情報更新部３０７は、受信した端末情報に含まれる無線ＬＡＮ端末２０のＩＤを１つ選択し（Ｓ２２２）、選択したＩＤが管理情報格納部３０４に格納されているか否かを判定する（Ｓ２２３）。
【００７４】
選択したＩＤが管理情報格納部３０４に格納されていない場合（Ｓ２２３：Ｎｏ）、管理情報更新部３０７は、選択したＩＤに対応付けて、端末情報内の受信電波強度、通信可否、および測定時刻を管理情報格納部３０４内に格納し（Ｓ２２７）、ステップＳ２２６に示す処理を実行する。
【００７５】
選択したＩＤが管理情報格納部３０４に格納されている場合（Ｓ２２３：Ｙｅｓ）、管理情報更新部３０７は、端末情報内の受信電波強度の方が、管理情報格納部３０４内の受信電波強度よりも大きいか否かを判定する（Ｓ２２４）。端末情報内の受信電波強度の方が小さい場合（Ｓ２２４：Ｎｏ）、管理情報更新部３０７は、ステップＳ２２６に示す処理を実行する。
【００７６】
端末情報内の受信電波強度の方が大きい場合（Ｓ２２４：Ｙｅｓ）、管理情報更新部３０７は、選択したＩＤについて、管理情報格納部３０４内のデータを削除して、端末情報内の受信電波強度、通信可否、および測定時刻を管理情報格納部３０４内に格納する（Ｓ２２５）。
【００７７】
次に、管理情報更新部３０７は、端末情報内に含まれる全てのＩＤを選択したか否かを判定する（Ｓ２２６）。全てのＩＤを選択した場合（Ｓ２２６：Ｙｅｓ）、管理情報送受信部３０１は、ステップＳ２０３に示した処理を実行する。全てのＩＤを選択していない場合（Ｓ２２６：Ｎｏ）、管理情報更新部３０７は、再びステップＳ２２２に示した処理を実行する。
【００７８】
図９に戻って説明を続ける。ステップＳ２２０において管理情報格納部３０４内のデータが更新されると、管理情報送受信部３０１は、帰属処理部３０５から取得した帰属端末情報と共に、管理情報格納部３０４内の管理情報を、ＬＡＮ１１を介して他のアクセスポイント３０へ送信し（Ｓ２０３）、帰属処理部３０５は、再びステップＳ２００に示した処理を実行する。
【００７９】
無線ＬＡＮ端末２０から端末情報を受信していない場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、転送先更新部３０２は、転送先格納部３０３に格納されている転送先情報を更新すべきか否かを判定する（Ｓ２０４）。自アクセスポイント３０の管理情報格納部３０４内のデータが更新された場合、または、他のアクセスポイント３０から管理情報を受信した場合に、転送先更新部３０２は、転送先格納部３０３に格納されている転送先情報を更新すべきと判定する。
【００８０】
転送先格納部３０３に格納されている転送先情報を更新すべきと判定した場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、転送先更新部３０２は、転送先格納部３０３内の転送先情報を更新する（Ｓ２０５）。ステップＳ２０５では、転送先更新部３０２は、他のアクセスポイント３０から受信した管理情報および帰属端末情報と、自アクセスポイント３０の管理情報格納部３０４内に格納されている管理情報と、自アクセスポイント３０の帰属端末情報とに基づいて、いずれのアクセスポイント３０にも帰属していない無線ＬＡＮ端末２０のＩＤを抽出する。
【００８１】
そして、転送先更新部３０２は、抽出したＩＤについて、いずれかのアクセスポイント３０に帰属しており、かつ、最も高い受信電波強度を測定した無線ＬＡＮ端末２０を、当該抽出したＩＤに対応する無線ＬＡＮ端末２０宛の着信の転送先の無線ＬＡＮ端末２０として決定し、決定結果を転送先格納部３０３に格納する。
【００８２】
次に、着信転送部３０６は、転送先格納部３０３を参照して、中継先が変更されたか否かを判定する（Ｓ２０６）。中継先が変更されていない場合（Ｓ２０６：Ｎｏ）、帰属処理部３０５は、再びステップＳ２００に示した処理を実行する。一方、中継先が変更された場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、着信転送部３０６は、新たに中継先となった無線ＬＡＮ端末２０、および、中継すべき無線ＬＡＮ端末２０が変更となった無線ＬＡＮ端末２０へ、中継指示を送信し（Ｓ２０７）、帰属処理部３０５は、再びステップＳ２００に示した処理を実行する。
【００８３】
転送先格納部３０３に格納されている転送先情報を更新すべきでない場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、着信転送部３０６は、着信を示す信号を受信したか否かを判定する（Ｓ２０８）。着信を示す信号を受信した場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、着信転送部３０６は、帰属処理部３０５から帰属端末情報を取得して、着信先は自アクセスポイント３０に帰属中の無線ＬＡＮ端末２０宛か否かを判定する（Ｓ２０９）。
【００８４】
着信先が自アクセスポイント３０に帰属中の無線ＬＡＮ端末２０宛である場合（Ｓ２０９：Ｙｅｓ）、着信転送部３０６は、受信した着信を着信先の無線ＬＡＮ端末２０へ転送し（Ｓ２１０）、帰属処理部３０５は、再びステップＳ２００に示した処理を実行する。
【００８５】
着信先が自アクセスポイント３０に帰属中の無線ＬＡＮ端末２０宛でない場合（Ｓ２０９：Ｎｏ）、着信転送部３０６は、転送先格納部３０３を参照して、受信した着信の転送先が自アクセスポイント３０に帰属中の無線ＬＡＮ端末２０か否かを判定する（Ｓ２１１）。着信の転送先が自アクセスポイント３０に帰属中の無線ＬＡＮ端末２０でない場合（Ｓ２１１：Ｎｏ）、帰属処理部３０５は、再びステップＳ２００に示した処理を実行する。
【００８６】
着信の転送先が自アクセスポイント３０に帰属中の無線ＬＡＮ端末２０である場合（Ｓ２１１：Ｙｅｓ）、着信転送部３０６は、転送先格納部３０３を参照して、転送先の無線ＬＡＮ端末２０が、当該着信を中継可能か否かを判定する（Ｓ２１２）。中継可能である場合（Ｓ２１２：Ｙｅｓ）、着信転送部３０６は、中継する旨を示す情報と共に、当該着信を、中継先の無線ＬＡＮ端末２０へ転送し（Ｓ２１３）、帰属処理部３０５は、再びステップＳ２００に示した処理を実行する。
【００８７】
中継可能でない場合（Ｓ２１２：Ｎｏ）、着信転送部３０６は、転送する旨を示す情報と共に、当該着信を、転送先の無線ＬＡＮ端末２０へ転送し（Ｓ２１４）、帰属処理部３０５は、再びステップＳ２００に示した処理を実行する。
【００８８】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００８９】
上記説明から明らかなように、本実施形態の無線電話システム１０によれば、無線通信可能なエリアの外に位置する無線通信端末のユーザに対して、着信に関する情報を通知することができる。
【００９０】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００９１】
図１１は、第２の実施形態に係るアクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。アクセスポイント３０は、有線通信部３００、管理情報格納部３０４、帰属処理部３０５、管理情報更新部３０７、無線通信部３０８、および管理情報送信部３１０を備える。なお、以下に説明する点を除き、図１１において、図４と同じ符号を付した構成は、図４における構成と同一または同様の機能を有するため説明を省略する。
【００９２】
管理情報送信部３１０は、管理情報格納部３０４内の管理情報が更新された場合に、管理情報格納部３０４内の管理情報を、自アクセスポイント３０のＩＤと共に、ＬＡＮ１１を介して呼制御サーバ４０へ送信する。また、管理情報送信部３１０は、帰属処理部３０５から供給される帰属端末情報が更新された場合に、新たな帰属端末情報を、自アクセスポイント３０のＩＤと共に、呼制御サーバ４０へ送信する。
【００９３】
図１２は、第２の実施形態に係る呼制御サーバ４０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。呼制御サーバ４０は、帰属端末情報格納部４１、転送先格納部４２、転送先更新部４３、着信転送部４４、有線通信部４５、および呼処理部４６を備える。
【００９４】
有線通信部４５は、例えばＩＥＥＥ８０２．３等のＬＡＮの規格に基づいて、ＬＡＮ１１を介して、アクセスポイント３０や通信機器１２等と通信を行う。転送先更新部４３、着信転送部４４、および呼処理部４６は、有線通信部４５を介してアクセスポイント３０や通信機器１２等と通信を行う。
【００９５】
帰属端末情報格納部４１は、例えば図１３に示すように、いずれかのアクセスポイント３０に帰属している無線ＬＡＮ端末２０のＩＤである端末ＩＤ４１０に対応付けて、当該ＩＤに対応する無線ＬＡＮ端末２０が帰属しているアクセスポイント３０のＩＤであるアクセスポイントＩＤ４１１を格納する。
【００９６】
転送先更新部４３は、アクセスポイント３０から帰属端末情報を受信した場合に、帰属端末情報格納部４１を参照して、当該帰属端末情報を送信してきたアクセスポイント３０のＩＤに対応する帰属端末情報を更新する。また、転送先更新部４３は、管理情報を受信した場合に、受信した管理情報と、帰属端末情報格納部４１内の帰属端末情報とを用いて、いずれのアクセスポイント３０にも帰属していない無線ＬＡＮ端末２０のＩＤを抽出する。
【００９７】
そして、転送先更新部４３は、抽出したＩＤについて、いずれかのアクセスポイント３０に帰属しており、かつ、最も高い受信電波強度を測定した無線ＬＡＮ端末２０を、当該抽出したＩＤに対応する無線ＬＡＮ端末２０宛の着信の転送先の無線ＬＡＮ端末２０として決定し、決定結果を転送先格納部４２に格納する。
【００９８】
転送先格納部４２内に格納されるデータの構成は、第１の実施形態における管理情報格納部３０４内に格納されるデータの構成と同一である。呼処理部４６は、公知の呼処理を実行する。また、呼処理部４６は、着信があった場合に、当該着信に関する情報を着信転送部４４に通知する。
【００９９】
着信転送部４４は、呼処理部４６から無線ＬＡＮ端末２０宛の着信を通知された場合に、転送先格納部４２を参照して、着信先の無線ＬＡＮ端末２０が転送されるべき無線ＬＡＮ端末２０として登録されているか否かを判定する。着信先の無線ＬＡＮ端末２０が転送されるべき無線ＬＡＮ端末２０として転送先格納部４２内に登録されている場合、着信転送部４４は、当該着信の転送先として登録されている無線ＬＡＮ端末２０へ、転送する旨と共に着信を転送する。
【０１００】
着信先の無線ＬＡＮ端末２０が転送されるべき無線ＬＡＮ端末２０として転送先格納部４２内に登録されていない場合、着信先の無線ＬＡＮ端末２０が位置登録されていれば、呼処理部４６は、位置登録情報を参照して、当該着信を着信先の無線ＬＡＮ端末２０へ転送する。
【０１０１】
図１４は、第２の実施形態に係るアクセスポイント３０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば電源が投入される等の所定のタイミングで、アクセスポイント３０は、本フローチャートに示す動作を開始する。
【０１０２】
まず、帰属処理部３０５は、無線ＬＡＮ端末２０から帰属要求を受信したか否かを判定する（Ｓ３００）。帰属要求を受信した場合（Ｓ３００：Ｙｅｓ）、帰属処理部３０５は、当該帰属要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末２０と帰属処理を実行して帰属端末情報を更新する（Ｓ３０１）。そして、管理情報送信部３１０は、更新された帰属端末情報を呼制御サーバ４０へ送信し（Ｓ３０２）、帰属処理部３０５は、再びステップＳ３００を実行する。
【０１０３】
一方、帰属要求を受信していない場合（Ｓ３００：Ｎｏ）、管理情報更新部３０７は、無線ＬＡＮ端末２０から端末情報を受信したか否かを判定する（Ｓ３０３）。無線ＬＡＮ端末２０から端末情報を受信していない場合（Ｓ３０３：Ｎｏ）、帰属処理部３０５は、再びステップＳ３００に示した処理を実行する。
【０１０４】
無線ＬＡＮ端末２０から端末情報を受信した場合（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、管理情報更新部３０７は、管理情報を更新する（Ｓ３０４）。ステップＳ３０４における管理情報更新処理は、図１０を用いて説明した処理と同様であるため説明を省略する。
【０１０５】
ステップＳ３０４において管理情報格納部３０４内のデータが更新されると、管理情報送信部３１０は、管理情報格納部３０４内の管理情報を、自アクセスポイント３０のＩＤと共に、ＬＡＮ１１を介して呼制御サーバ４０へ送信し（Ｓ３０５）、帰属処理部３０５は、再びステップＳ３００に示した処理を実行する。
【０１０６】
図１５は、第２の実施形態に係る呼制御サーバ４０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば電源が投入される等の所定のタイミングで、呼制御サーバ４０は、本フローチャートに示す動作を開始する。
【０１０７】
まず、転送先更新部４３は、アクセスポイント３０から帰属端末情報を受信したか否かを判定する（Ｓ４００）。帰属端末情報を受信した場合（Ｓ４００：Ｙｅｓ）、転送先更新部４３は、帰属端末情報格納部４１を参照して、当該帰属端末情報を送信してきたアクセスポイント３０のＩＤに対応する帰属端末情報を更新し（Ｓ４０１）、再びステップＳ４００に示した処理を実行する。
【０１０８】
帰属端末情報を受信していない場合（Ｓ４００：Ｙｅｓ）、転送先更新部４３は、アクセスポイント３０から管理情報を受信したか否かを判定する（Ｓ４０２）。管理情報を受信した場合（Ｓ４０２：Ｙｅｓ）、転送先更新部４３は、転送先格納部４２内の転送先情報を更新する（Ｓ４０３）。ステップＳ４０３では、転送先更新部４３は、アクセスポイント３０から受信した管理情報と、管理情報格納部３０４内に格納されている帰属端末情報とに基づいて、いずれのアクセスポイント３０にも帰属していない無線ＬＡＮ端末２０のＩＤを抽出する。
【０１０９】
そして、転送先更新部４３は、抽出したＩＤについて、いずれかのアクセスポイント３０に帰属しており、かつ、最も高い受信電波強度を測定した無線ＬＡＮ端末２０を、当該抽出したＩＤに対応する無線ＬＡＮ端末２０宛の着信の転送先の無線ＬＡＮ端末２０として決定し、決定結果を転送先格納部４２に格納する。
【０１１０】
次に、着信転送部４４は、転送先格納部４２を参照して、中継先が変更されたか否かを判定する（Ｓ４０４）。中継先が変更されていない場合（Ｓ４０４：Ｎｏ）、転送先更新部４３は、再びステップＳ４００に示した処理を実行する。一方、中継先が変更された場合（Ｓ４０４：Ｙｅｓ）、着信転送部４４は、新たに中継先となった無線ＬＡＮ端末２０、および、中継すべき無線ＬＡＮ端末２０が変更となった無線ＬＡＮ端末２０へ、中継指示を送信し（Ｓ４０５）、転送先更新部４３は、再びステップＳ４００に示した処理を実行する。
【０１１１】
管理情報を受信していない場合（Ｓ４０２：Ｎｏ）、呼処理部４６は、無線ＬＡＮ端末２０宛の着信を示す信号を受信したか否かを判定する（Ｓ４０６）。着信を示す信号を受信した場合（Ｓ４０６：Ｙｅｓ）、呼処理部４６は、当該着信に関する情報を着信転送部４４に通知する。そして、着信転送部４４は、転送先格納部４２を参照して、着信先は転送されるべき無線ＬＡＮ端末２０か否かを判定する（Ｓ４０７）。
【０１１２】
着信先が転送されるべき無線ＬＡＮ端末２０でない場合（Ｓ４０７：Ｎｏ）、着信転送部４４は、位置登録情報に基づいて、当該着信を着信先の無線ＬＡＮ端末２０へ転送し（Ｓ４１１）、転送先更新部４３は、再びステップＳ４００に示した処理を実行する。
【０１１３】
着信先が転送されるべき無線ＬＡＮ端末２０である場合（Ｓ４０７：Ｙｅｓ）、着信転送部４４は、転送先格納部４２を参照して、転送先の無線ＬＡＮ端末２０が、当該着信を中継可能か否かを判定する（Ｓ４０８）。中継可能である場合（Ｓ４０８：Ｙｅｓ）、着信転送部４４は、中継を示す情報と共に、当該着信を、中継先の無線ＬＡＮ端末２０へ転送し（Ｓ４１０）、転送先更新部４３は、再びステップＳ４００に示した処理を実行する。
【０１１４】
中継可能でない場合（Ｓ４０８：Ｎｏ）、着信転送部４４は、転送を示す情報と共に、当該着信を、転送先の無線ＬＡＮ端末２０へ転送し（Ｓ４０９）、転送先更新部４３は、再びステップＳ４００に示した処理を実行する。
【０１１５】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【０１１６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【０１１７】
例えば、上記した実施形態では、いずれのアクセスポイント３０にも帰属していない無線ＬＡＮ端末２０について、当該無線ＬＡＮ端末２０から送信される電波を最も強く受信しており、かつ、いずれかのアクセスポイント３０に帰属中の無線ＬＡＮ端末２０を、転送先または中継先の無線ＬＡＮ端末２０として決定したが、本発明はこれに限られない。
【０１１８】
例えば、いずれのアクセスポイント３０にも帰属していない無線ＬＡＮ端末２０について、当該無線ＬＡＮ端末２０から送信される電波を受信しており、かつ、いずれかのアクセスポイント３０に帰属中の無線ＬＡＮ端末２０を、受信電波強度の大きい順にリスト化し、当該リストを、発信元の通信機器に通知し、いずれの無線ＬＡＮ端末２０へ転送すべきかを、発信元の通信機器のユーザに選択させるようにしてもよい。
【０１１９】
また、他の形態として、複数の無線ＬＡＮ端末２０は、予め定められた複数のグループのいずれかに属し、第１の実施形態中の着信転送部３０６または第２の実施形態中の着信転送部４４は、グループ毎に、所属する無線ＬＡＮ端末２０のＩＤを記憶する。そして、着信先の無線ＬＡＮ端末２０がいずれのアクセスポイント３０にも帰属していない場合に、着信転送部３０６または着信転送部４４は、当該無線ＬＡＮ端末２０の転送先となる無線ＬＡＮ端末２０のＩＤを発信元に通知し、発信元の通信機器のユーザから転送を許可しない旨の指示を受信した場合に、着信を転送させるグループのＩＤを発信元から受け付けることにより、当該着信を、受け付けたＩＤのグループに属する無線ＬＡＮ端末２０へ転送するようにしてもよい。
【０１２０】
また、上記した実施形態において、無線電話システム１０は、複数のアクセスポイント３０を有するが、１つのアクセスポイント３０を有する場合にも、本発明を適用することができる。この場合、当該１つのアクセスポイント３０は、他のアクセスポイント３０との間で管理情報を共有する機能を省略することができる。
【０１２１】
また、上記した実施形態において、無線電話システム１０は、１つの呼制御サーバ４０を有するが、複数の呼制御サーバ４０を有する場合にも、本発明を適用することができる。この場合、それぞれの呼制御サーバ４０は、他の呼制御サーバ４０との間で管理情報および帰属端末情報を共有する機能を追加することにより実現することができる。
【０１２２】
また本実施形態ではＳＩＰプロトコルを利用した発着信を説明してきたが、本発明はこれに限定されない。例えば、Ｈ．３２３やＭＧＣＰ（メディアゲートウェイ制御プロトコル）等のプロトコルを利用した発着信においても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線電話システム１０の構成を示すシステム構成図である。
【図２】無線ＬＡＮ端末２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】端末情報５０のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るアクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】管理情報格納部３０４に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図６】転送先格納部３０３に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図７】無線ＬＡＮ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】ビーコン処理（Ｓ１２０）の一例を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係るアクセスポイント３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】管理情報更新処理（Ｓ２２０）の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係るアクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態に係る呼制御サーバ４０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】帰属端末情報格納部４１に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係るアクセスポイント３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態に係る呼制御サーバ４０の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２４】
１０・・・無線電話システム、１１・・・ＬＡＮ、１２・・・通信機器、２０・・・無線ＬＡＮ端末、２００・・・操作検出部、２０１・・・通信試行部、２０２・・・端末情報生成部、２０３・・・端末情報送信部、２０４・・・帰属処理部、２０５・・・転送通知部、２０６・・・中継部、２０７・・・無線通信部、２１・・・通信エリア、３０・・・アクセスポイント、３００・・・有線通信部、３０１・・・管理情報送受信部、３０２・・・転送先更新部、３０３・・・転送先格納部、３０３０・・・着信先端末ＩＤ、３０３１・・・転送先端末ＩＤ、３０３２・・・通信種別、３０４・・・管理情報格納部、３０４０・・・被測定端末ＩＤ、３０４１・・・受信電波強度、３０４２・・・通信可否、３０４３・・・測定端末ＩＤ、３０４４・・・測定時刻、３０５・・・帰属処理部、３０６・・・着信転送部、３０７・・・管理情報更新部、３０８・・・無線通信部、３１０・・・管理情報送信部、３１・・・通信エリア、４０・・・呼制御サーバ、４１・・・帰属端末情報格納部、４１０・・・端末ＩＤ、４１１・・・アクセスポイントＩＤ、４２・・・転送先格納部、４３・・・転送先更新部、４４・・・着信転送部、４５・・・有線通信部、４６・・・呼処理部、５０・・・端末情報、５１・・・端末ＩＤ、５２・・・受信電波強度、５３・・・通信可否、５４・・・測定時刻
【図１】
2008131214.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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