(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便かつ確実にケーブルの接続点を浸水から保護できるクロージャを提供する。【解決手段】酸性物質と、該酸性物質および水との接触により炭酸ガス（ＣＯ２）を発生する物質とが内部に収納された炭酸ガス発生ユニット３をクロージャ１の内部中央に固定する。前記炭酸ガス（ＣＯ２）を発生する物質は、炭酸塩および／または炭酸水素塩であることが好ましく、前記酸性物質は、マレイン酸、フマル酸、酒石酸、これらの水素塩、リン酸水素塩およびミョウバンからなる群から選ばれる一種以上であることが好ましい。【選択図】図１
2008233600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性物質と、該酸性物質および水との接触により炭酸ガス（ＣＯ２）を発生する物質とが内部に収納されていることを特徴とするクロージャ。
【請求項２】
前記酸性物質および前記炭酸ガス（ＣＯ２）を発生する物質が、クロージャ内の底部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のクロージャ。
【請求項３】
前記酸性物質と前記炭酸ガス（ＣＯ２）を発生する物質とが、水溶性材料からなる遮蔽物によって遮蔽されていることを特徴とする請求項１または２に記載のクロージャ。
【請求項４】
前記炭酸ガス（ＣＯ２）を発生する物質が、炭酸塩および／または炭酸水素塩であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のクロージャ。
【請求項５】
前記酸性物質が、マレイン酸、フマル酸、酒石酸、これらの水素塩、リン酸水素塩およびミョウバンからなる群から選ばれる一種以上であることを特徴とする請求項３または４に記載のクロージャ。
【請求項６】
前記炭酸ガス（ＣＯ２）を発生する物質の収納量が、クロージャ内の圧力を、常温で大気圧より少なくとも０．３気圧高く維持できる量であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のクロージャ。
【請求項７】
さらに、浸水検知センサが内部に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のクロージャ。
【請求項８】
内部に引き込まれたケーブルの露出断面に、ガス透過抑制手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のクロージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの接続点を浸水から保護するクロージャに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ケーブルや電線ケーブルなどは、外部からの浸水に対する種々の防護策がとられている。例えば、ケーブル中に充填剤を充填する方法が挙げられる。具体的には、ケーブル中にジェリーなどを充填することで、ケーブル外被にピンホール等が生じてもケーブル内部への浸水が防止されている。または、ケーブル中に膨潤材を充填することで、ケーブル内に浸水したとしても水分で膨潤材が膨張してケーブル内の気密性を高めることで、更なる浸水が防止されるようになっている。いずれの方法においても、ケーブル内での気密性を高めることで、浸水箇所からケーブル内を伝って他の箇所へ水が移動する所謂「水の走り」が防止されている。ここに挙げた方法は、通常「非ガス保守方式」と呼ばれている。
【０００３】
これに対し、ケーブルの接続点は、通常クロージャと呼ばれる気密性の接続点防護ケースに収容され、保護されている。ケーブルは、例えば、地下管路に敷設される場合と、地上高所に敷設される場合とがあるが、いずれにおいても、その接続点がクロージャに収容されていることで、外部からの浸水に対して保護されているのである。
しかし、クロージャの気密性は、ケーブル接続点をクロージャ内に収容する時の工事施工の巧拙によって多分に影響されるものであり、場合によっては、気密性が十分保持できず、ケーブル接続点が外部からの浸水に対して十分保護されないことがある。クロージャの気密性は、フラッシュテスターを用いる方法で確認することができ、例えば、クロージャ本体に取り付けられたガスバルブから１気圧弱程度の圧力の乾燥空気をクロージャ内に封入し、クロージャの合わせ目等からガス漏れが無いかを確認するのである。しかし、施工直後にガス漏れが無くても、経時により気密性が劣化することがある。したがって、単にクロージャへ収容しただけでは、ケーブル接続点の浸水に対する保護は十分ではないのである。
【０００４】
そこで、クロージャ内部への浸水をより確実に防止するための保守策が施される。具体的には、乾燥空気などの不活性ガスを、局舎側からケーブル中に送出し、ケーブル内およびクロージャ内の圧力を大気圧よりも高く保持することで、クロージャにピンホール等が生じてもクロージャ内への浸水を防止する方法であり、通常「ガス保守方式」と呼ばれている。この保守方法では、ケーブル内の圧力も同様に大気圧よりも高く保持されるので、接続点間のケーブルも浸水から保護される（例えば、非特許文献１参照）。
また、上記「非ガス保守方式」と同様に、クロージャ内にジェリーなどの充填剤を充填して浸水を防止する方法もある。
【非特許文献１】電子情報通信ハンドブック，７−１０編「通信線路」，電子情報通信学会編（２０００年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の「ガス保守方式」によるクロージャの保守は、浸水を防止する効果は高いが、設備が大掛かりであり、コスト負荷が大きいという問題点があった。「ガス保守方式」においても、浸水しているクロージャを特定してその補修を行うことが必要であり、補修を行うまでの間にクロージャ内への浸水を一時的にせよ確実に防止できれば良いわけであるが、この目的に対して、従来の「ガス保守方式」はコスト負荷が大きいものであった。さらに、ほとんどの光ケーブルは、その密度が大きいために、局舎側から不活性ガスを光ケーブル中に送出した際のケーブル中におけるガスの流動抵抗が大きく、例えば、クロージャの局舎からの距離が遠くなるほど、該クロージャ内に十分な圧力の不活性ガスを供給することが困難となる。したがって、このように局舎に対して遠方にあるクロージャを浸水から十分保護できないという問題点があった。
一方、「非ガス保守方式」によるクロージャの保守は、施工時のケーブル接続作業が遂行し難く、現実的ではないという問題点があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、簡便かつ確実にケーブルの接続点を浸水から保護できるクロージャを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、
請求項１に係る発明は、酸性物質と、該酸性物質および水との接触により炭酸ガス（ＣＯ２）を発生する物質とが内部に収納されていることを特徴とするクロージャである。
請求項２に係る発明は、前記酸性物質および前記炭酸ガス（ＣＯ２）を発生する物質が、クロージャ内の底部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のクロージャである。
請求項３に係る発明は、前記酸性物質と前記炭酸ガス（ＣＯ２）を発生する物質とが、水溶性材料からなる遮蔽物によって遮蔽されていることを特徴とする請求項１または２に記載のクロージャである。
請求項４に係る発明は、前記炭酸ガス（ＣＯ２）を発生する物質が、炭酸塩および／または炭酸水素塩であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のクロージャである。
請求項５に係る発明は、前記酸性物質が、マレイン酸、フマル酸、酒石酸、これらの水素塩、リン酸水素塩およびミョウバンからなる群から選ばれる一種以上であることを特徴とする請求項３または４に記載のクロージャである。
請求項６に係る発明は、前記炭酸ガス（ＣＯ２）を発生する物質の収納量が、クロージャ内の圧力を、常温で大気圧より少なくとも０．３気圧高く維持できる量であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のクロージャである。
請求項７に係る発明は、さらに、浸水検知センサが内部に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のクロージャである。
請求項８に係る発明は、内部に引き込まれたケーブルの露出断面に、ガス透過抑制手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のクロージャである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡便かつ確実にケーブルの接続点を浸水から保護できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について詳しく説明する。
本発明のクロージャは、ピンホール等の隙間が生じて内部に浸水が生じても、さらなる浸水を速やかに防止するものであり、この間に浸水箇所を特定して補修できるので、ケーブルの接続点を簡便且つ確実に浸水から保護できるものである。
そして、例えば、従来の「ガス保守方式」のクロージャは、クロージャ内への浸水を一切防止することを目的としたものであるのに対し、本発明のクロージャは、内部への浸水初期における水分を利用してさらなる浸水を防止するものであり、従来技術とは技術思想を全く異にするものである。
【００１０】
本発明のクロージャは、酸性物質と、該酸性物質および水との接触により炭酸ガス（ＣＯ２）を発生する物質（以下、炭酸ガス発生物質と略記することがある）とが内部に収納されていることを特徴とする。ここで炭酸ガス発生物質とは、酸性物質および水との接触により炭酸ガスを発生するものであれば特に限定されるものではないが、取り扱い易いが容易でありかつ本発明の効果に特に優れることから、固体であること好ましい。
【００１１】
炭酸ガス発生物質が固体である場合には、水への溶解性が良好なものほど好ましい。固体の形態も特に限定されず、一塊の固形物でも良いが、水への溶解性を良好とするためには、顆粒状または微粉末状であることが好ましい。
【００１２】
さらに、炭酸ガス発生物質は、少なくとも水と共存しない環境下においては、常温で安定して保存できるものが好ましい。なお、ここでいう「安定」とは、炭酸ガスを発生させないことに限らず、分解や変質などの質的変化全般を伴わないことを指す。
【００１３】
炭酸ガス発生物質としては、具体的には、水共存下において酸性物質との中和反応により炭酸ガスを発生するものが例示できる。このようなもので好ましいものとしては、炭酸塩および炭酸水素塩等が例示できる。
【００１４】
炭酸塩としては、具体的には、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等が例示できる。炭酸水素塩としては、具体的には、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等が例示できる。これらの中でも、入手が容易で安価であり、本発明の効果に特に優れることから、炭酸水素ナトリウムが特に好ましい。
【００１５】
炭酸ガス発生物質は、一種のみを用いても良いし二種以上を併用しても良い。二種類以上を併用する場合には、本発明の効果を妨げない限り、その組み合わせも特に限定されない。
【００１６】
炭酸ガス発生物質は、クロージャ内面またはケーブル等に接触しないように、クロージャ内部に設置した容器に載置または充填等して用いることが好ましい。ここで言う容器とは、炭酸ガス発生物質を保持でき、炭酸ガス発生物質が水と容易に接触可能なものであればその形態は特に限定されず、その材質も炭酸ガス発生物質および後記する酸性物質と反応しないものであれば特に限定されない。例えば、炭酸ガス発生物質として炭酸塩や炭酸水素塩等を用いる場合には、各種プラスチック類等を用いることができる。
また、炭酸ガス発生物質が固体である場合には、その粒径よりも小さい孔径の孔が多数穿設されたフィルムや紙等で、該炭酸ガス発生物質を包装し、前記容器に載置しても良い。このようにすることで、クロージャ内における炭酸ガス発生物質の飛散を確実に防止できる。
【００１７】
例えば、クロージャにピンホール等の隙間が生じて、これがクロージャ内への浸水原因である場合を考えると、この時クロージャ内の圧力が、大気圧よりも高ければ浸水が防止される訳であるが、大気圧との差圧が大きいほど安定して浸水を防止できる。
このような観点から、炭酸ガス発生物質の収納量は、浸水時のクロージャ内の圧力を、常温で大気圧より少なくとも０．３気圧高く維持できる量であることが好ましく、少なくとも０．４気圧高く維持できる量であることがより好ましく、少なくとも０．６５気圧高く維持できる量であることが特に好ましい。
発生する炭酸ガスによるクロージャ内の圧力増加は、同じ炭酸ガス発生物質の量でも、クロージャの内容積等によって異なる。また、ピンホール等の隙間のサイズまたは後記するようにクロージャ内に引き込まれたケーブルの露出断面の状態にもよるが、この間、発生した炭酸ガスの一部は、クロージャ外への流出により失われてしまう。したがって、このような用いるクロージャの形態および内容積等を考慮して、炭酸ガス発生物質は、クロージャ外への炭酸ガスの流出がないと仮定した時に、クロージャ内の圧力を常温で大気圧より０．６５気圧高くできる量よりも過剰量収納しておくことが最も好ましい。
例えば、クロージャの内容積が１０Ｌである場合には、クロージャ外への炭酸ガスの流出がないとすると、温度等にもよるが概ね０．３モルの炭酸ガスの発生で、クロージャ内の圧力を、常温で大気圧より少なくとも０．６５気圧高くできる。これを参考に炭酸ガス発生物質の必要量を算出しても良い。
なお、本発明において「常温」とは、クロージャがその設置環境において晒される温度のことであり、具体的には、概ね０〜４０℃程度の範囲の温度のことである。
【００１８】
本発明において酸性物質とは、その水溶液が酸性を示す物質のことであり、このようなものであれば特に限定されない。
また、酸性物質は固体および液体のいずれでも良いが、取り扱いが容易でありかつ本発明の効果に特に優れることから、固体であることが好ましい。酸性物質は後記するように、クロージャ内部に設置した容器に載置または充填等して用いることが好ましい。平常時に飛散または揮発等によってクロージャ内面またはケーブル等に接触すると、これらを劣化させるので好ましくない。固体であれば、浸水等によって水と接触しない限り、酸として機能することが無いので、平常時に仮にクロージャ内面またはケーブル等と接触してもこれらを劣化させることがないので好ましい。
【００１９】
酸性物質が固体である場合には、水への溶解性が良好なものほど好ましい。固体の形態も特に限定されず、一塊の固形物でも良いが、水への溶解性を良好とするためには、顆粒状または微粉末状であることが好ましい。
【００２０】
さらに、炭酸ガス発生物質および酸性物質は、いずれも固体であることが好ましい。いずれも固体であれば、クロージャ内にこれらが混合した状態で収納されていても、互いに安定して存在することができるのに対し、浸水時にはこの水が存在することで、炭酸ガスの発生が速やかに進行するからである。さらに、クロージャ内部における配置の自由度が高く、より多くの炭酸ガス発生物質および酸性物質を収納するのにも好適である。
【００２１】
また、酸性物質は、少なくとも水と共存しない環境下においては、常温で安定して保存できるものが好ましい。なお、ここでいう「安定」とは、分解や変質などの質的変化全般を伴わないことを指す。
【００２２】
本発明において好ましい酸性物質としては、具体的には、有機酸であるモノカルボン酸、またはジカルボン酸等多価カルボン酸；前記多価カルボン酸の水素塩；リン酸水素塩、硫酸塩等の無機酸の塩が例示できる。
有機モノカルボン酸としては、乳酸等が例示できる。
有機ジカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、酒石酸、リンゴ酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸等が例示できる。
有機トリカルボン酸としては、クエン酸等が例示できる。
有機多価カルボン酸の水素塩とは、有機多価カルボン酸の一部のカルボン酸が塩を形成しているものを指し、具体的には、前記有機ジカルボン酸およびトリカルボン酸等の一部のカルボン酸がアルカリ金属塩等の塩を形成しているものが例示できる。
リン酸水素塩としては、リン酸一水素塩、リン酸二水素塩等が例示できる。
硫酸塩としては、ＡｌＫ（ＳＯ４）２・１２Ｈ２Ｏ等のミョウバンが例示できる。
これらの中でも、マレイン酸、フマル酸、酒石酸、これらの水素塩、リン酸水素塩およびミョウバンが好ましく、入手が容易で安価であり、本発明の効果に特に優れることから、フマル酸、酒石酸、酒石酸水素カリウム、リン酸水素カルシウム、焼きミョウバン、リン酸二水素ナトリウムが特に好ましい。
【００２３】
酸性物質は、一種のみ用いても良いし二種以上を併用しても良い。二種類以上を併用する場合には、本発明の効果を妨げない限り、その組み合わせも特に限定されない。
【００２４】
酸性物質は、炭酸ガス発生物質と同様に、クロージャ内部に設置した容器に載置または充填等して用いることが好ましい。その形態も炭酸ガス発生物質用の容器と同様であり、その材質も前記炭酸ガス発生物質および該酸性物質と反応しないものであれば特に限定されず、例えば、各種プラスチック類等を用いることができる。そして、酸性物質が固体である場合には、前記炭酸ガス発生物質と同様に、その粒径よりも小さい孔径の孔が多数穿設されたフィルムや紙等で包装しても良い。
そして、酸性物質用の容器は、炭酸ガス発生物質用の容器と一体に設けても良い。
【００２５】
酸性物質は、浸水時に少なくとも前記炭酸ガス発生物質が発生可能な炭酸ガスをすべて発生し得る量だけ、クロージャ内に収納されていることが好ましい。例えば、中和反応で炭酸ガスを発生させる場合には、炭酸ガス発生物質をすべて中和するのに足る量だけ酸性物質を収納することが好ましい。したがって、炭酸ガス発生物質の種類および量並びに酸性物質の種類により、該酸性物質の収納量は適宜調整することが好ましい。
具体的には、酸性物質がモノカルボン酸化合物であり、炭酸ガス発生物質が炭酸水素ナトリウムである場合を例に挙げると、炭酸水素ナトリウムは等モルのモノカルボン酸化合物と反応することで、最大で等モルの炭酸ガスを発生し得るので、モノカルボン酸化合物は少なくとも等モル用いることが好ましいが、中和反応を確実に進行させるためには、本発明の効果を妨げない範囲でモノカルボン酸化合物を炭酸ガス発生物質に対して等モル以上用いることがより好ましい。モノカルボン酸化合物に代わりジカルボン酸化合物を用いる場合には、ジカルボン酸化合物は、例えば、モノカルボン酸化合物の半分の量でも良い。さらに、カルボン酸化合物以外の酸性物質を用いる場合には、その酸の強さを考慮して、収納量を適宜調整することが好ましい。
【００２６】
本発明においては、前記酸性物質と前記炭酸ガス発生物質とが、クロージャ内において、水溶性材料からなる遮蔽物によって遮蔽されていることが好ましい。例えば、酸性物質および炭酸ガス発生物質がいずれも固体である場合でも、クロージャ内の湿度が高くなるにつれて、空気中の水分が水として作用し、酸性物質および炭酸ガス発生物質と接触して、微量の炭酸ガスが発生することがある。
しかし、酸性物質と炭酸ガス発生物質とが、前記遮蔽物により互いに接触しないようにしておけば、該遮蔽物は空気中の水分程度では溶解することが無く、このような浸水前の炭酸ガス発生を効果的に抑制できる。そして、遮蔽物が水溶性であるので、ひとたびクロージャ内に浸水すると、該遮蔽物は速やかに溶解して、水、酸性物質および炭酸ガス発生物質が互いに接触し、炭酸ガスが速やかに発生して、クロージャ内の圧力が高まることでさらなる浸水が速やかに防止される。
【００２７】
この場合の遮蔽方法としては、例えば、酸性物質と炭酸ガス発生物質とを遮蔽壁によって区分けする方法が例示できる。またはカプセル剤のように、酸性物質全体が遮蔽物で一纏めに密封され、炭酸ガス発生物質全体も同様に遮蔽物で一纏めに密封されていても良い（密封単位が互いに一つずつの場合）。あるいは、酸性物質が所定量ずつ密封されたものを一単位として複数単位用い、炭酸ガス発生物質も同様に所定量ずつ密封されたものを一単位として複数単位用いても良い（密封単位が互いに複数の場合）。
【００２８】
遮蔽物の材質は、水溶性材料であれば特に限定されず、具体的には、多糖類、デンプンなどが例示できるが、水非共存下において十分な強度を有することから、ゼラチンやヒドロキシプロピルメチルセルロースなどが配合された、医薬品分野等で所謂「硬カプセル剤」として用いられるカプセルと同様のものも好適である。
【００２９】
本発明においては、酸性物質および炭酸ガス発生物質は、クロージャ設置時において該クロージャ内の下部に配置されていることが好ましく、クロージャ内の底部に配置されていることがより好ましい。これは、浸水した水がクロージャ内の底部に溜まりやすいからであり、浸水時に炭酸ガスを速やかに発生させるのに好適だからである。さらに平常時には、酸性物質および炭酸ガス発生物質を安定に保持できるからである。
【００３０】
本発明においては、クロージャ内部に、さらに浸水検知センサが設けられていることが好ましい。ここでいう浸水検知センサとは、従来公知のもので良く特に限定されない。例えば、光ケーブルの接続に用いるクロージャであれば、クロージャ内においてケーブルから分岐して引き出された光ファイバを検知用光ファイバとし、該検知用光ファイバに応力付与部材を当接し、該応力付与部材の前記検知用光ファイバの配置された側と対向する側に、浸水した水によって膨潤する膨潤部材が配置されてなる光ファイバセンサを挙げることができる（例えば、特開平３−１９７８４４号公報参照）。このような浸水検知センサによれば、膨潤部材の膨潤に伴い応力付与部材によって駆動される前記検知用光ファイバの曲げや伸び歪み等の変形を、光パルス試験器（ＯＴＤＲ）で検知することで、クロージャ内への浸水を検知できる。
クロージャ内部に設ける浸水検知センサの数も特に限定されないが、通常一つで十分である。
【００３１】
以下、本発明のクロージャについて、具体例を挙げてさらに詳しく説明する。
図１は、本発明のクロージャを例示する正面図である。多心の光ケーブル２ａの、クロージャ１内に露出されている断面２００ａから、光ファイバ２０ａが突出され、同様に、多心の光ケーブル２ｂの、クロージャ１内に露出されている断面２００ｂから、光ファイバ２０ｂが突出されており、これら光ファイバ２０ａおよび２０ｂの前記突出部位先端同士が、光接続点２１で光接続されている。そして、光ケーブル２ａおよび２ｂから分岐して引き出された光ファイバ２０ａおよび２０ｂは、光接続点２２および２３を介して検知用光ファイバ２０ｃと光接続され、該検知用光ファイバ２０ｃは浸水検知ユニット４０に引き込まれて浸水検知センサ４を構成している。なお、浸水検知センサ４は、ここでは詳細について省略するが、前記の光パルス試験器（ＯＴＤＲ）を用いて検知用光ファイバ２０ｃの変形から浸水を検知するタイプのものである。すなわち、膨潤部材の膨潤に伴い応力付与部材によって駆動されて前記検知用光ファイバ２０ｃに曲げや伸び歪み等の変形を与えるものである。このように、光接続点２１、２２および２３は、防水性を確保してクロージャ１内に収納されており、クロージャ１内への浸水は、浸水検知センサ４で検知できるようになっている。そして符号３は、酸性物質および炭酸ガス発生物質が収納された炭酸ガス発生ユニットである。炭酸ガス発生ユニット３は、クロージャ１内部の底部略中央に、前記浸水検知センサ４と近接して固定されている。
【００３２】
図２は、前記炭酸ガス発生ユニット３の全体構成を例示する図であり、図２（ａ）は斜視図、図２（ｂ）は正面図である（ここに例示するものを以下、第一の実施形態と呼ぶ）。
炭酸ガス発生ユニット３においては、長手方向に沿って両端部から略中央部に向けて深さが暫時深くなる船底型の容器３２が、その長手方向両端部下部において、固定台３０により前記クロージャ１の底面上に着脱可能に固定されている。そして、前記容器３２は、深さが最大となる略中央部において、水溶性材料からなる遮蔽壁３１で二つの部位に区分けされており、第一部位３ａには炭酸ガス発生物質３２ａが載置され、第二部位３ｂには、酸性物質３２ｂが載置されており、炭酸ガス発生物質３２ａおよび酸性物質３２ｂは、互いに接触しないように、クロージャ１内へ露出されて保持されている。
【００３３】
遮蔽壁３１は、その周縁部を容器３２内表面の該当箇所に設けられた溝（図示略）に収納することで容器３２に固定されている。なお、遮蔽壁３１の容器３２への固定方法はこれに限定されず、例えば、遮蔽壁３１の周縁部を、水溶性接着剤を介して容器３２内表面の所定箇所に接着固定しても良いし、遮蔽壁３１が安定して固定できるのであればその他の如何なる方法でも良い。
【００３４】
このように、平常時には炭酸ガス発生物質３２ａおよび酸性物質３２ｂは接触することは無いが、クロージャ１にピンホール等の隙間が生じ、そこからクロージャ１内に浸水すると、浸水した水分により、遮蔽壁３１の溶解が始まると共に、炭酸ガス発生物質３２ａおよび酸性物質３２ｂの水への溶解が始まり、それぞれの水溶液が調製されてくる。そして、遮蔽壁３１の崩壊により、炭酸ガス発生物質３２ａおよび酸性物質３２ｂの水溶液が混合されることで、炭酸ガスが発生する。容器３２は、前記の通り底面が略中央部に向けて下がるように傾斜が設けられているので、炭酸ガス発生物質３２ａの水溶液および酸性物質３２ｂの水溶液は、いずれも傾斜面に沿って容器３２の略中央部に集められ、これら水溶液の混合が促進されて、炭酸ガスの発生が速やかに進行する。
また、炭酸ガスは不活性であり、クロージャおよびケーブルを傷めることがない。
【００３５】
本実施形態では、容器３２は洗浄して何度でも再利用可能であり、再利用時に新たに、遮蔽壁３１を設置し、炭酸ガス発生物質３２ａおよび酸性物質３２ｂを載置すれば良い。
なお、容器３２の開口部は、遮蔽壁３１と同様の材質の蓋で覆っておいても良い。そして、容器３２の形態はここに例示するものに限定されない。
【００３６】
一方、図３は、前記第一の実施形態とは異なる方法でクロージャ１内の底部に設けられた炭酸ガス発生ユニット４を例示する斜視図である（ここに例示するものを以下、第二の実施形態と呼ぶ）。なお、図２に示した構成要素と同じ構成要素には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。これは以降の図についても同様である。
炭酸ガス発生ユニット４は、クロージャ１底面よりも低い部位に設けられており、クロージャ１底面の所定箇所に、容器３２の相似形である凹部４０を形成し、該凹部４０に容器３２が着脱可能に嵌合されたものである。すなわち、容器３２は、クロージャ１底面よりも低い部位に設けられている。
【００３７】
本実施形態では、炭酸ガス発生ユニット４が、クロージャ１底面よりも低い部位に設けられているので、クロージャ１内に浸水すると、浸水した水分が容器３２内に到達し易く、第一の実施形態よりも炭酸ガスの発生がより速やかに進行する。
【００３８】
上記の点を除けば、本実施形態は第一の実施形態と同様である。
【００３９】
なお、前記容器３２を凹部４０に着脱可能に嵌合するのではなく、例えば、前記凹部４０の長手方向略中央部に遮蔽壁３１を設け、凹部４０を直接炭酸ガス発生物質３２ａおよび酸性物質３２ｂを載置する容器として用いても良いが、この場合、クロージャ内面に炭酸ガス発生物質３２ａおよび酸性物質３２ｂが接触することになるので、クロージャ保守の観点からは好ましくない。
【００４０】
図４は、さらに異なる実施形態の炭酸ガス発生ユニット５の全体構成を例示する図であり、図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）は正面図である（ここに例示するものを以下、第三の実施形態と呼ぶ）。
容器５２は、前記容器３２とは異なり樋状であり、該容器５２内には、前記遮蔽壁３１と同様の材質からなる遮蔽物５１でカプセル剤の様に密封された炭酸ガス発生物質３２ａおよび酸性物質３２ｂが混合して、クロージャ１内へ露出されて載置されている。
また、炭酸ガス発生ユニット５は、クロージャ１底面よりも低い部位に設けられており、クロージャ１底面の所定箇所に、容器５２の相似形である凹部５０を形成し、該凹部５０に容器５２が着脱可能に嵌合されたものである。すなわち、容器５２は、クロージャ１底面よりも低い部位に設けられている。
【００４１】
本実施形態では、炭酸ガス発生ユニット５が、クロージャ１底面よりも低い部位に設けられているので、クロージャ１内に浸水すると、浸水した水分が容器５２内に到達し易く、第二の実施形態同様、炭酸ガスの発生がより速やかに進行する。
また、炭酸ガス発生物質３２ａおよび酸性物質３２ｂをそれぞれ遮蔽物５１でカプセル剤の様に密封し、これら密封したものを混合しているので、第一および第二の実施形態よりも、浸水時における炭酸ガス発生物質３２ａおよび酸性物質３２ｂの混合度合いを一層高めることができ、第二の実施形態よりも炭酸ガスの発生が一層速やかに進行する。また、平常時には、炭酸ガス発生物質３２ａおよび酸性物質３２ｂがクロージャ内に露出されていないので、例えば、クロージャ内の湿度が高くなった場合でも、空気中の水分が炭酸ガス発生を誘発することがなく、本発明のクロージャをより長期に渡って高品質に維持できる。
なお、ここでは容器５２として樋状のものを例示しているが、これに限定されるものではない。
【００４２】
上記の点を除けば、本実施形態は第一および第二の実施形態と同様である。
【００４３】
第三の実施形態では、炭酸ガス発生ユニット５が、クロージャ１底面よりも低い部位に設けられているが、例えば、第一の実施形態のように、炭酸ガス発生ユニット５を、固定台を介してクロージャ１の底面上に着脱可能に固定しても良い。しかし、炭酸ガスの発生し易さやクロージャの保守の観点から、第三の実施形態の方が好ましい。
【００４４】
なお、第二および第三の実施形態では、凹部としてその形状が、嵌合させる容器の相似形であるものを例示しているが、本発明はこれに限定されず、容器が安定して保持できるのであればいずれの形状でも良い。
【００４５】
以上、ここでは具体的に三つの実施形態について説明したが、本発明のクロージャは、先に述べた特徴を有するものであれば、ここに示した実施形態に何ら限定されるものではない。
【００４６】
本発明においては、クロージャ内の圧力が大気圧よりも高い状態をより長時間維持するためには、先に述べた通り、炭酸ガス発生物質を予めクロージャ内に過剰量収納しておけば良いが、例えば、クロージャ内部に引き込まれたケーブルの露出断面に、ガス透過抑制手段を設けても良い。
ここでいうガス透過抑制手段とは、前記ケーブル断面からケーブル中へのガスの進入を抑制できるものであれば特に限定されない。具体的には、前記ケーブル断面（例えば、図１中のケーブル断面２００ａおよび２００ｂ）に、ジェリーなどのガス透過抑制剤を塗布する方法が挙げられる。
【００４７】
本発明においては、浸水に伴いクロージャ内に発生した炭酸ガスを利用して、ケーブルの接続点を浸水から保護できる。例えば、クロージャ内部に引き込まれたケーブルの露出断面にガス透過抑制手段が設けられていなければ、炭酸ガスは時間経過と共に、主に該ケーブル断面からケーブル中に進入してケーブル中を流れていき、さらに場合によっては、浸水箇所からクロージャ外へ流出して、クロージャ内の炭酸ガス量が徐々に減少し、やがてはクロージャ内の圧力は大気圧と同程度になる。しかし、クロージャ内の圧力が大気圧と同程度になるまでには長時間を要するので、クロージャ内の圧力が大気圧よりも高い状態、例えば、大気圧よりも少なくとも０．３気圧だけ高い状態に維持されている間に、クロージャの補修を行えば良い。そして、前記ケーブル断面にガス透過抑制手段が設けられていれば、クロージャ内の圧力が大気圧よりも高い状態をより長時間維持できる。浸水しているクロージャの特定は、例えば先に述べた通り、クロージャ内に設けた浸水検知センサで行うことができる。
【００４８】
本発明は、光ケーブル、メタルケーブルなど、クロージャの装着による接続点の保護を必要とするすべてのケーブルを対象とするものである。
【００４９】
本発明によれば、従来の「ガス保守方式」のような大掛かりな設備を必要とせず、補修開始までに要する時間内であれば、簡便且つ確実にクロージャ内へのさらなる浸水を防止できる。また、炭酸ガスは不活性ガスであり、クロージャおよびケーブルを傷めることがない。したがって、低コストで安定してケーブル接続点を保護できる。
さらに大半の光ケーブルのように、従来の「ガス保守方式」による浸水からの保護が困難なケーブルの接続点も、確実に保護できる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、光ケーブルなどのケーブル接続点の保護に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明のクロージャを例示する正面図である。
【図２】本発明における炭酸ガス発生ユニットの第一の実施形態の全体構成を例示する図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図３】本発明における炭酸ガス発生ユニットの第二の実施形態を例示する斜視図である。
【図４】本発明における炭酸ガス発生ユニットの第三の実施形態の全体構成を例示する図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・クロージャ、２ａ，２ｂ・・・光ケーブル、２０ａ，２０ｂ・・・光ファイバ、２０ｃ・・・検知用光ファイバ、２１，２２，２３・・・光接続点、２００ａ，２００ｂ・・・ケーブル断面、３・・・炭酸ガス発生ユニット、３１・・・遮蔽壁、４・・・浸水検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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