(57)【要約】【課題】  把持部の交換を行う必要がなく、異形のワークに対しても充分な狭持力を発揮するチャックを提供することを目的とする。【解決手段】  アーム部材１の把持部２の添着面２ａに弾性部材３を添着し、この弾性部材３のワークの狭持面６には、凹所として弾性部材３を貫通する貫通孔５を、アーム部材１が移動する方向に沿って長尺に形成して、狭持面６のワーク接触部７を直交方向で二分割する。また、弾性部材３は、先端部は把持部２に固定せず、基端部はねじ４を締め付けることで固定する。さらに、把持部２の弾性部材３を添着する添着面２ａには、弾性部材３の逃げ部としてのＶ字形溝２ａ1を形成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に近接離隔可能に対向する一対の把持部を有し、前記把持部の間でワークを狭持するアーム部材を備えたチャックにおいて、
前記把持部にワークと接触する弾性部材を添着し、この弾性部材のワーク接触部に凹所を設け、その凹所によりワーク接触部を分割したことを特徴とするチャック。
【請求項２】
前記凹所を、前記アーム部材が移動する方向に沿って長尺な形状としたことを特徴とする請求項１に記載のチャック。
【請求項３】
前記弾性部材の基端部のみを前記把持部に固定したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のチャック。
【請求項４】
前記弾性部材がゴムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のチャック。
【請求項５】
前記把持部の前記弾性部材を添着する添着面に前記弾性部材の逃げ部を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のチャック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形状の異なる複数の部材を供給する設備において、これらの部材を狭持するチャックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
チャックには、射出成形機など、他の設備から供給される部材（以下ワークとする）を把持して所定の場所に運搬する搬送用のチャックや、部材の研削時など、部材を加工する際に部材を狭持して固定するチャックがある。
【０００３】
上記のチャックとしては特許文献１に記載のチャックや平行チャックが知られている。この平行チャックの従来技術を図３に示す。なお、以下の説明において、後に詳述するアーム部材の移動する方向を可動方向とし、この可動方向における移動先側を先端側、逆側を基端側とする。また、可動方向と直交する方向を直交方向とする。
【０００４】
図３（Ａ）は平行チャックのアーム部材１０１を示したもので、直交方向で見た正面図を示している。このアーム部材１０１は近接離隔可能に対向する一対の金属製の把持部１０２で構成されている。このアーム部材１０１がワークを把持する際は、このアーム部材１０１が図中矢印で示す方向に移動して、ワークを一対の把持部１０２の間で把持する。
【０００５】
この図３に示すチャックであると、図３（Ｂ）に示すように、ワークが円筒形である場合、ワークＷの直交方向両端の円形面が、ワーク接触面１０２ａと図中αで示すように一箇所で線接触するのみであるため、ワークＷを把持して狭持する際、把持部１０２のワークＷの狭持力が充分でなく、ワークＷが把持部１０２から外れやすくなる問題がある。
【０００６】
この問題を解決する技術として、図４に示したように、図３に示す平行チャックの把持部１０２のワーク接触面１０２ａにＶ字形溝１０２ａ1を形成するチャックが知られている。なお、この図４（Ａ）と後に説明する図５（Ａ）、図６（Ａ）はアーム部材１０１を直交方向で見た正面図である。
【０００７】
このチャック１０２ａであると、図４（Ａ）に示すようにワークＷが円筒形の場合、把持部１０２がワークＷを把持して狭持する際、ワークＷの直交方向両端の円形面は、図中α1で示すようにワーク接触面１０２ａに二箇所で線接触して安定し、図４（Ａ）のＹ1−Ｙ1断面図である図４（Ｂ）に示すように、直交方向両端の円形面を連結する曲面も、図中β1で示すようにワーク接触面１０２ａに線接触して安定する。この結果、把持部１０２のワークＷの狭持力を向上させ、把持部１０２からワークＷが外れるのを防止することができる。
【特許文献１】特開昭６２−１５２６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
さて、図４に示すチャックは、ワークが円筒形以外の場合には使用に適さず、適宜把持部の形状を変更する必要がある。
【０００９】
例えば、図５に示すように、ワークが把持部で狭持される度に位相が変化する形状である場合、ワークＷの狭持状態によっては、把持部１０２のワークＷの狭持力が充分に得られない場合がある。この場合のワークＷの狭持状態を図５（Ａ）中に実線で示している。ここでいうワークの位相が変化するとは、ワークＷを直交方向で見た状態が、把持部１０２でワークＷを把持する度に変化することを意味し、後の説明においても同様とする。この図５（Ａ）に示すように、ワークＷの直交方向両端の面が、ワーク接触面１０２ａに対して図中α2で示すように、二箇所で点接触し、把持部１０２のワークＷの狭持力は充分でない。また、この図５（Ａ）のＹ2−Ｙ2断面図である図５（Ｂ）に示すように、ワークＷの直交方向両端の面を連結する曲面も、図中β2で示すように、ワーク接触面１０２ａに対して一箇所で点接触するため、把持部１０２のワークＷの狭持力は充分でない。なお、ワークＷの他の位相状態は、図５（Ａ）中に点線で示した。
【００１０】
また、図６（Ａ）に示すように直交方向で形状が不均衡なワークＷの場合においても、把持部１０２のワークＷの狭持力が充分に得られない問題がある。これについて説明する。このワークＷの形状であると、図６（Ａ）に示すように、ワークＷの直交方向両端の円形面で直径が大きい方の円形面は、ワーク接触面１０２ａに対して図中α3で示すように二箇所で線接触して安定する。しかし、図６（Ａ）のＹ3−Ｙ3断面図である図６（Ｂ）に示すように、直交方向両端の円形面を連結する曲面は、図中β3で示すように、ワーク接触面１０２に対して偏った一箇所で点接触するため、把持部１０２の狭持力は充分でない。なお、この図６（Ｂ）中、ワークＷの他の狭持状態を点線で示し、図６（Ａ）中、直交方向両端の円形面のうち、直径が小さい方の円形面は目視できないため二点鎖線で示した。
【００１１】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、把持部の交換を行う必要がなく、異形のワークに対しても充分な狭持力を発揮するチャックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するための本発明のチャックは、相互に近接離隔可能に対向する一対の把持部を有し、前記把持部の間でワークを狭持するアーム部材を備えたチャックであり、前記把持部にワークと接触する弾性部材を添着し、この弾性部材のワーク接触部に凹所を設け、その凹所によりワーク接触部を分割したことを特徴とする。
【００１３】
ここで、ワーク接触部とは、アーム部材の把持部に添着する弾性部材がワークを把持して狭持する面（以下狭持面とする）において、ワークが接触する部分を意味する。
【００１４】
この場合、弾性部材のワーク接触部に貫通孔や溝などの凹所を形成してワーク接触部を分割することにより、把持部でワークを把持して狭持する際、凹所により分割されたワーク接触部が各々独立してワークの形状に合わせて弾性変形し、ワークに密着させることができる。
【００１５】
なお、上記において、ワーク接触部の分割とは、ワーク接触部の分割により、弾性部材の一部または全体を分割して分離させないことを意味する。
【００１６】
弾性部材のワーク接触部に形成する凹所は、アーム部材が移動する方向（可動方向）に沿って長尺な形状とすると、分割されたワーク接触部が各々独立してワークの形状に合わせて弾性変形し、ワークに対して直交方向で密着する。この結果、ワークの形状が直交方向で不均衡である場合に、把持部はワークに対して高い狭持力を発揮する。
【００１７】
前記弾性部材の把持部の固定は、基端部のみとするのが好ましい。
【００１８】
ここで弾性部材の基端部とは、弾性部材の可動方向における移動先側（先端側）とは逆側（基端側）の端部を意味する。この場合、弾性部材の可動方向における移動先側の端部（先端部）は、ねじ等で把持部に固定されないため、弾性変形が規制されず、弾性変形しやすくなっている。そのため、把持部がワークを狭持する際、把持部に固定されていない弾性部材の先端部が弾性変形してワークに密着する。この結果、把持部のワークの狭持力をより向上させ、把持部からワークが外れるのを確実に防止することができる。
【００１９】
弾性部材としてはゴムを使用することができるが、このゴムを含む弾性部材は、弾性係数や摩擦係数が大きなものを使用するのが望ましい。この場合、把持部がワークを把持する際、弾性部材が滑り止め機能を果たすため、把持部がワークを把持して狭持する際、ワークが滑ることで狭持状態が変化するのが防止され、ワークを安定して狭持することができる。
【００２０】
前記把持部の弾性部材を添着する添着面には、弾性部材の逃げ部を形成するのが望ましい。
【００２１】
逃げ部としては、例えばＶ字形溝などを形成するのが望ましく、把持部に逃げ部を形成すると、把持部がワークＷを把持して狭持する際、ワークからの力を受けた弾性部材のワーク接触部が逃げ部に弾性変形して食い込み、この逃げ部に食い込んだワーク接触部にワークが嵌り込む。この結果、ワークＷが調芯されて位置決めされるため、ワークの位置がずれることはなく、安定して狭持することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のチャックによれば、弾性部材のワーク接触部に貫通孔や溝などの凹所を形成してワーク接触部を分割することにより、把持部でワークを狭持する際、分割されたワーク接触部が各々独立してワークの形状に合わせて弾性変形し、ワークに密着するため、把持部のワークの狭持力を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２４】
図１に本発明の第一の実施形態を示す。なお、この図１において、図１（Ａ）は、チャックのアーム部材１を直交方向で見た正面図である。
【００２５】
図１（Ａ）に示すように、アーム部材１は、一対の把持部２と弾性部材３を主要部としている。一対の把持部２は相互に近接離隔可能に対向して配置されており、この把持部２のワーク狭持側の面である添着面２ａにゴム製の弾性部材３が添着されている。
【００２６】
添着面２ａに添着する弾性部材３は滑り止めの効果を奏し、把持部２がワークを把持して狭持する際、ワークが滑ることで狭持状態が変化するのが防止され、ワークを安定して狭持することができる。
【００２７】
弾性部材３のワークを狭持する狭持面６には、この添着面６を図中白抜き矢印側から見た正面図である図１（Ｂ）に示すように、凹所として弾性部材３を貫通する貫通孔５を、弾性部材３の一部または全体を分割して分離させることなく、可動方向に沿って長尺に形成することで、狭持面６の図中点線で囲んだワーク接触部７を直交方向で二分割する。
【００２８】
このように、弾性部材３のワーク接触部７を分割することで、図１（Ｃ）および図１（Ｃ）のＸ1−Ｘ1断面図である図１（Ｄ）に示すように、把持部２で狭持される度に位相が変化するワークＷに対しても、把持部２でワークＷを把持して狭持する際、貫通孔５により二分割されたワーク接触部７が、各々独立してワークの形状に合わせて弾性変形し、ワークＷに密着する。この結果、把持部２のワークＷの狭持力を向上させ、把持部２からワークＷが外れるのを防止できる。なお、図１（Ｃ）中、ワークＷの他の位相状態を点線で示した。
【００２９】
また、本実施形態では、ワーク接触部７を直交方向で二分割しているため、図１（Ｅ）および図１（Ｅ）のＸ1a−Ｘ1a断面図である図１（Ｆ）に示すように、ワークＷの形状が直交方向で不均衡な場合でも、二分割されたワーク接触部７は各々が独立してワークＷの形状に合わせて弾性変形し、ワークＷに対して直交方向で密着しやすくなる。この結果、本実施形態のようにワークＷの形状が直交方向で不均衡である場合、把持部２はワークＷに対して高い狭持力を発揮する。なお、図１（Ｆ）中、ワークＷの他の狭持状態を点線で示し、図１（Ｅ）中、ワークＷの直交方向両端の円形面のうち、直径が小さい方の円形面は目視できないため二点鎖線で示した。
【００３０】
また、弾性部材３は、図１（Ｂ）に示すように、先端部は把持部２に固定せず、基端部はネジ４を締め付けることで固定する。この場合、弾性部材３の先端部は固定しないため弾性変形しやすく、図１（Ｃ）および図１（Ｅ）に示すように、一対の把持部２の間でワークＷを把持して狭持する際、弾性部材３の先端側が弾性変形してワークＷに密着する。このため、把持部２のワークＷの狭持力をより向上させ、把持部２からワークＷが外れるのを確実に防止することができる。
【００３１】
把持部２の弾性部材３を添着する添着面２ａには、弾性部材３の逃げ部としてＶ字形溝２ａ1を形成する。
【００３２】
上記のように、把持部２の添着面２ａに弾性部材３の逃げ部としてＶ字形溝２ａ1を形成すると、図１（Ｃ）および図１（Ｅ）に示すように、添着面２ａに添着した弾性部材３がワークＷを狭持する際、添着面２ａにはＶ字形溝２ａ1が形成されているため、把持部２がワークＷを把持して狭持する際、ワークＷからの力を受けた弾性部材３のワーク接触部７がＶ字形溝２ａ1に弾性変形して食い込み、このＶ字形溝２ａ1に食い込んだワーク接触部７にワークＷが嵌り込む。この結果、ワークＷが調芯されて位置決めされるため、ワークＷの位置がずれることはなく、安定して狭持することができる。
【００３３】
図２に本発明の第２の実施形態を示す。本実施形態においては、図１に示す第１の実施形態と同じ部位、機能、形態を有する部品については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、この図２において、図２（Ａ）は、アーム部材１を直交方向で見た正面図である。
【００３４】
本実施形態では、図２（Ａ）中、点線の指し線で示したように、弾性部材３の狭持面６には、第１の実施形態と同様に凹所として溝５ａを形成する。この溝５ａは弾性部材３を貫通しない溝とし、狭持面６を図中白抜き矢印側から見た正面図である図２（Ｂ）に示すように、可動方向に沿って長尺に、かつ、先端側まで連続して形成する。この溝５ａにより、狭持面６の図中点線で囲んだワーク接触部７を直交方向で二分割する。なお、図２（Ｂ）を先端側から見た正面図を図２（Ｃ）に示した。
【００３５】
このように、弾性部材３のワーク接触部７を分割することで、図２（Ｄ）および図２（Ｄ）のＸ2−Ｘ2断面図である図２（Ｅ）に示すように、把持部２で狭持される度に位相が変化するワークＷに対しても、把持部２でワークＷを把持して狭持する際、可動方向で二分割されたワーク接触部７が、各々独立してワークＷの形状に合わせて弾性変形し、ワークＷに密着する。この結果、把持部２のワークＷの狭持力を向上させ、把持部２からワークＷが外れるのを防止することができる。なお、図２（Ｄ）中、ワークＷの他の位相状態を点線で示した。
【００３６】
また、本実施形態においても、ワーク接触部７を直交方向で二分割しているため、ワークＷの形状が直交方向で不均衡でも、図２（Ｆ）および図２（Ｆ）のＸ2a−Ｘ2a断面図である図２（Ｇ）に示すように、二分割されたワーク接触部７は、各々が独立してワークの形状に合わせて弾性変形し、ワークＷに対して直交方向で密着しやすい。この結果、本実施形態のようにワークＷの形状が直交方向で不均衡である場合、把持部２はワークＷに対して高い狭持力を発揮することができる。なお、図２（Ｇ）中、ワークＷの他の狭持状態を点線で示し、図２（Ｆ）中、ワークＷの直交方向両端の円形面のうち、直径が小さい方の円形面は目視できないため二点鎖線で示した。
【００３７】
なお、弾性部材３は、図１に示す第１の実施形態と同様、図２（Ｂ）に示すように先端部は把持部２に固定せず、基端部はネジ４を締め付けることで固定し、把持部２の弾性部材３を添着する添着面２ａには、弾性部材３の逃げ部としてＶ字形溝２ａ1を形成する。これらの作用および効果については図１に示す第１の実施形態と同じであるため、その詳細な説明を省略する。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、ここで挙げた実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の意味および内容において全ての変更が可能である。
【００３９】
例えば、図１および図２に挙げた実施形態では、弾性部材のワーク接触部には、可動方向に沿って長尺に凹所を形成することで、ワーク接触部を直交方向に分割したが、これとは逆に、直交方向に沿って凹所を長尺に形成し、ワーク接触部を可動方向で分割することもできる。
【００４０】
この場合、分割されたワーク接触部は、各々独立してワークの形状に合わせて弾性変形し、ワークに対して可動方向で密着しやすくなる。この結果、ワークの形状が可動方向で不均衡である場合に、把持部はワークに対して高い狭持力を発揮する。
【００４１】
また、把持部の弾性部材の添着面に形成する逃げ部はＶ字形溝としたが、把持部がワークを把持して狭持する際、弾性部材が弾性変形して食い込む形状であれば、このＶ字形溝に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明にかかるチャックの第１の実施形態を示したもので、（Ａ）はチャックのアーム部材を直交方向で見た正面図である。（Ｂ）は（Ａ）の狭持面を図中白抜き矢印側から見た正面図である。（Ｃ）は（Ａ）に示すアーム部材で、狭持する度に位相の変化する形状のワークを狭持する際の直交方向で見た正面図である。（Ｄ）は（Ｃ）のＸ1−Ｘ1断面図である。（Ｅ）は（Ａ）に示すアーム部材で、直交方向で形状が不均衡であるワークを狭持する際の直交方向で見た正面図である。（Ｆ）は（Ｅ）のＸ1a−Ｘ1a断面図である。
【図２】本発明にかかるチャックの第２の実施形態を示したもので、（Ａ）はチャックのアーム部材を直交方向で見た正面図である。（Ｂ）は（Ａ）の狭持面を図中白抜き矢印側から見た正面図である。（Ｃ）は（Ｂ）を先端側から見た正面図である。（Ｄ）は（Ａ）に示すアーム部材で、狭持する度に位相の変化する形状のワークを狭持する際の直交方向で見た正面図である。（Ｅ）は（Ｃ）のＸ2−Ｘ2断面図である。（Ｆ）は（Ａ）に示すアーム部材で、直交方向で形状が不均衡であるワークを狭持する際の直交方向から見た正面図である。（Ｇ）は（Ｅ）のＸ2a−Ｘ2a断面図である。
【図３】従来の平行チャックのアーム部材を示したもので、（Ａ）はアーム部材を直交方向で見た正面図である。（Ｂ）は（Ａ）に示すアーム部材でワークを狭持する際の直交方向で見た正面図である。
【図４】図３に示す平行チャックの課題を解決するためのチャックのアーム部材で、形状が円筒形のワークを狭持する場合を示しており、（Ａ）はアーム部材を直交方向でみた正面図である。（Ｂ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1断面図である。
【図５】図４に示す平行チャックのアーム部材で、狭持する度に位相が変化する形状のワークを狭持する場合を示しており、（Ａ）はアーム部材を直交方向で見た正面図である。（Ｂ）は（Ａ）のＹ2−Ｙ2断面図である。
【図６】図４に示す平行チャックのアーム部材で、直交方向で形状が不均衡であるワークを狭持する場合を示しており、（Ａ）はアーム部材を直交方向で見た正面図である。（Ｂ）は（Ａ）のＹ3−Ｙ3断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１                アーム部材
２                把持部
２ａ              添着面
２ａ1                 Ｖ字形溝（逃げ部）
３                弾性部材
４                ねじ
５                貫通孔（凹所）
５ａ              溝（凹所）
６                狭持面
７                ワーク接触部
Ｗ                ワーク
【図１】
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【図２】
2008238303.tif 000004
【図３】
2008238303.tif 000005
【図４】
2008238303.tif 000006
【図５】
2008238303.tif 000007
【図６】
2008238303.tif 000008