(57)【要約】【課題】  建設工事の工程終了日を極力変更せずに工事を効率的に終了させるために、より合理的な作業人員の計画，工程の建て直しが可能となる建設工程管理システムを提供する。【解決手段】  各工程の作業名，作業人員，作業日数を対応付けて記憶する工程データベース１３と、作業名，工程短縮における日数比率，作業効率，必要人員を関連付けて記憶する作業効率データベース１４と、遅延日数を入力する遅延データ入力装置１２と、遅延日数と、工程データベース１３及び作業効率データベース１４に基づき、遅延が発生した工程の後の工程で工程短縮可能な工程について、遅延日数を挽回可能な複数の工程短縮パターンにおける工数を演算し、該演算で求められた工数が最小となる工程短縮パターンを抽出し、抽出された工程短縮パターンの作業人員及び作業日数を工程データベースに反映させるデータ処理装置１１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程からなる建設工程を管理する建設工程管理システムであって、
前記各工程の作業名，作業人員，作業日数を対応付けて記憶する工程データベースと、
前記工程データベースにおける工程短縮可能な工程について、作業名，工程短縮における日数比率，作業効率，必要人員を関連付けて記憶する作業効率データベースと、
工程遅延が発生した際に遅延日数を入力する遅延データ入力装置と、
該遅延データ入力装置で入力された遅延日数と、前記工程データベース及び前記作業効率データベースに基づき、遅延が発生した工程の後の工程で工程短縮可能な工程について、前記遅延日数を挽回可能な複数の工程短縮パターンにおける工数を演算し、該演算で求められた工数が最小となる工程短縮パターンを抽出し、該抽出された工程短縮パターンの作業人員及び作業日数を前記工程データベースに反映させるデータ処理装置と
を有することを特徴とする建設工程管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工程管理システムに係り、特に、据付の進捗状況に応じて建設工事現場の投入人員の計画を行う建設工程管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所等のプラント建設工事では、工程計画を作成する工程管理システムが用いられている。工程管理システムでは、工程計画に際し、各作業の名称，各作業の期間，次工程へのリンク付け、各作業の必要人数が考慮される。
【０００３】
尚、建設工程管理システムとしては、例えば、特許文献１に記載のようなものがある。この建設工程管理システムでは、製造側の進捗状況に応じて建設工事現場のスケジューリングを行っている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６２８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、工程管理システムでは、各作業の工程期間及び必要人数は変更できない構造となっている。そのため、工程変更時は工程終了期日が変更される構造となっている。このため、工事を約束の期日までに完了するために効率的な作業を行うことが困難である。
【０００６】
本発明の目的は、建設工事の工程終了日を極力変更せずに工事を効率的に終了させるために、より合理的な作業人員の計画，工程の建て直しが可能となる建設工程管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、建設工程の各工程の作業名，作業人員，作業日数を対応付けて記憶する工程データベースと、工程短縮可能な工程について、作業名，工程短縮における日数比率，作業効率，必要人員を関連付けて記憶する作業効率データベースと、工程遅延が発生した際に遅延日数を入力する遅延データ入力装置と、遅延データ入力装置で入力された遅延日数と、工程データベース及び作業効率データベースに基づき、遅延が発生した工程の後の工程で工程短縮可能な工程について、遅延日数を挽回可能な複数の工程短縮パターンにおける工数を演算し、該演算で求められた工数が最小となる工程短縮パターンを抽出し、該抽出された工程短縮パターンの作業人員及び作業日数を前記工程データベースに反映させるデータ処理装置とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、一つの工程を短期で終わらせるための必要人員をプラント建設実績より導き、工程終了日を変更せずに工事を終了するのに、より合理的な作業人員の計画，工程の建て直しが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、工程変更時に、工程終了期日を変更せず、工程終了までの新たな工程を作成し、必要な作業人数及びコストの算出を行い、新しい人数で作業した場合の工程を作成、またその場合の必要人員を算出し、コストを導出するものである。即ち、本発明は、建設工事の工程表データを管理する手段と工程の遅延を入力する手段と、作業効率を入力する手段と、作業に必要な人数を算出する手段を有する。また、工程遅延が発生した場合、各工程において挽回に必要な作業員を算出する手段を備える。また、各工程での必要な作業員データベースを設ける。また、挽回に必要な作業員を算出した各工程において挽回に必要な作業員の比較を行い、挽回に注力すべき工程を自動算出する手段を設けている。
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施例を具体的に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の建設工程管理システムの構成図を示すものである。建設工程管理システムは、データ処理装置１１，遅延データ入力装置１２，工程データベース（工程表）１３，作業効率データベース１４，ディスプレイ１５，入力装置１６から構成される。
【００１２】
入力装置１６により、工程データベース１３に現状工程（計画工程）を入力する。工程データベース１３には、建設工事の各工程の作業名，作業人員，作業日数，工程短縮可否が対応付けて記憶される。工程データベース１３は、より具体的には図５に記載のように構成されている。
【００１３】
また、入力装置１６により、作業効率データベース１４へ、各作業工程期間毎の必要人員及びその作業効率を入力する。即ち、作業効率データベース１４には、工程短縮可能な工程について、作業名，工程短縮における日数比率，作業効率，必要人員が関連付けて記憶される。作業効率データベース１４は、より具体的には、図６に記載のように構成されている。
【００１４】
オペレータが遅延データ入力装置１２に各工程の遅延（遅延日数）を入力する。工程データベース１３と遅延データ入力装置１２から必要短縮日数が算出される。
【００１５】
データ処理装置１１は、工程データベース及び作業効率データベースに基づき、遅延が発生した工程の後の工程で工程短縮可能な工程について、遅延日数（必要短縮日数）を挽回可能な複数の工程短縮パターンにおける工数を演算し、該演算で求められた工数が最小となる工程短縮パターンを抽出し、該抽出された工程短縮パターンの作業人員及び作業日数を前記工程データベースに反映させるものである。
【００１６】
即ち、図２の処理手順に示すように、工程短縮が可能な各作業に対し、作業効率データベースを呼び出し、工程短縮に伴う増加人員（工数）を算出する。この算出を挽回可能な全てのパターンについて行い、自動的に増加人員（工数）が最小となる工程を導出する。この最小となる工程について、増加人員と日数を工程データベースへ入力する。修正後の作業員の山積みから工程変更時点以降の増加コストを算出する。
【００１７】
以下、本発明の増加人員（工数）算出過程の一実施例を図３及び図４を用いて説明する。
【００１８】
計画工程では工程Ｂに２０人で１０日間、工程Ｃに５人で５日間、工程Ｄに４０人で１０日間の予定であったとする。工程Ａが５日間遅れた場合、Ｂ，Ｃ，Ｄの工程で５日間短縮しなければならない。
【００１９】
作業効率を考えない場合、plan−０のように工程Ｂを５日間で４０人働けば、工程が守られることになる。しかし、本発明では、同一現場での作業者増加による作業効率の低下を考慮している。即ち、過去の工事実績から各種作業で人員を増やした場合の効率の低下を記録しておき、データベース化したもの（作業効率データベース１４）から、後述の各プラン１〜３までの増やした作業の効率を引き出す。
【００２０】
plan−１は、工程Ｂの日数を１／２（５日）にして人員を４０人とした場合であり、このとき作業効率が０.８であったとすると、工数は２００÷０.８＝２５０となり、Ｂ〜Ｄまでの工数は７００となる。
【００２１】
plan−２は、工程Ｄの日数を１／２（５日）にして人員を８０人とした場合であり、このとき作業効率が０.８であったとすると、工数は４００÷０.８＝５００となり、Ｂ〜Ｄまでの工数は７５０となる。
【００２２】
plan−３は、工程Ｂの日数を３／４（７.５ 日）として人員を３０人、工程Ｄの日数を３／４（７.５ 日）として人員を６０人とした場合であり、このときの工程Ｂの作業効率が０.９であったとすると、工程Ｂの工数は２２５÷０.９＝２５０となり、また工程Ｄの作業効率が０.９であったとすると、工程Ｄの工数は４５０÷０.９＝５００となり、Ｂ〜Ｄまでの工数は８００となる。
【００２３】
工数が最少となるのはplan−１であるが、実際には更に多くのパターンを処理し、工数が最小となるパターンを選択する。
【００２４】
本発明の実施例によれば、一つの工程を短期で終わらせるための必要人員をプラント建設実績より導き、工程終了日を変更せずに工事を終了するのに必要な作業人数とコストの算出を行い、より合理的な作業人員の計画，工程の建て直しが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】建設工程管理システムの構成を示す図である。
【図２】作業の遅れから必要人員山積みを工程表上に示すための処理手順の図である。
【図３】工程表において作業人数，日数の変更を表す図（その１）である。
【図４】工程表において作業人数，日数の変更を表す図（その２）である。
【図５】工程データベースのテーブル構成図である。
【図６】作業効率データベースのテーブル構成図である。
【符号の説明】
【００２６】
１１  データ処理装置
１２  遅延データ入力装置
１３  工程データベース
１４  作業効率データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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