(57)【要約】【課題】  関心のある知識に関する専門家を、探し出すことができる知識情報管理システムを手間なく作成できるようにする。【解決手段】  専門知識を、その知識を特徴付けるキーワードで代表し、各個人のＩＤ情報とキーワードとを関係付けて個人別知識情報として登録した個人別知識情報データベースを、端末装置からアクセスすることにより、そのユーザが関心のある知識情報とその知識情報を知得している個人との関係を出力することができるようにする知識情報管理システムであって、個人別知識情報データベースに登録される各個人が閲覧する文書情報を収集する文書情報収集部と、収集された文書情報を解析して個人別知識情報に登録するキーワードを各個人ごとに抽出するキーワード解析部と、抽出されたキーワードを対応する個人のＩＤ情報と関係付けて個人別知識情報データベースに登録することにより個人別知識情報を蓄積する個人別知識情報蓄積部とを備える。【選択図】図１
2008158606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各個人が知得している知識を、その知識を特徴付けるキーワードで代表し、各個人を識別するＩＤ情報とキーワードとを関係付けて個人別知識情報として登録した個人別知識情報データベースを、ユーザがネットワークを介して閲覧できるように構築し、端末装置から個人別知識情報データベースにアクセスすることによりそのユーザが関心のある知識情報とその知識情報を知得している個人との関係を出力することができるようにする知識情報管理システムであって、
個人別知識情報データベースに登録される各個人が、ネットワークを介して閲覧するウェブ情報を含む文書情報を収集する文書情報収集部と、
収集された文書情報を解析して個人別知識情報に登録するキーワードを各個人ごとに抽出するキーワード解析部と、
抽出されたキーワードを対応する個人のＩＤ情報と関係付けて個人別知識情報データベースに登録することにより個人別知識情報を蓄積する個人別知識情報蓄積部とを備えたことを特徴とする知識情報管理システム。
【請求項２】
キーワード解析部は、検索エンジンを介して収集されたウェブ情報が含まれる場合に、そのウェブ情報を探し出したときの検索語をキーワードとして抽出することを特徴とする請求項１に記載の知識情報管理システム。
【請求項３】
個人別知識情報データベースに登録される各個人が、個人別知識情報データベースに登録された自分自身の個人別知識情報を編集するための編集画面を端末装置に表示して編集を促す編集操作部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の知識情報管理システム。
【請求項４】
個人別知識情報データベースに登録される個人別知識情報には、各個人が自分自身の個人別知識情報として登録されたキーワードに関する知識の現状を自己評価する自己評価情報が含まれ、自己評価情報は編集画面から登録できるように構成されることを特徴とする請求項３に記載の知識情報管理システム。
【請求項５】
個人別知識情報データベースに登録される各個人が、自分自身が操作する端末装置内で閲覧するファイル情報を収集する閲覧ファイル情報収集部をさらに備え、
キーワード解析部は、文書情報収集部で収集された文書情報とともに閲覧ファイル情報収集部で収集された閲覧ファイル情報に基づいて個人別知識情報に登録するキーワードを選択することを特徴とする請求項１に記載の知識情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを利用して、各個人が知得している専門的な知識情報を把握し、ユーザが自分以外の他人の専門分野に関する情報を知ることができるように管理する知識情報管理システムに関する。また、本発明は、専門知識を知得していることを自分自身で意識しているか否かに関わらず、各個人の専門知識の有無を客観的に把握し、各個人が有する専門知識情報としてユーザが利用できるように管理する知識情報管理システムに関する。
【０００２】
本システムは、具体的には、例えば、新しい分野の専門知識をこれから習得しようとする習得希望者が、自分より先にその専門知識について知得している他人（個人）に、その専門知識について相談したいときに、誰に相談するのが最適であるかを決める際の参考情報の発信源として利用することができる。
【背景技術】
【０００３】
先人が過去に取得した知識情報を管理し、これを有効活用することは、社会活動、企業活動その他において作業効率を高める上で有益であり、そのためのコンピュータを利用したナレッジマネジメント(Knowledge management; 知識管理)が開発されている。
【０００４】
コンピュータを利用したナレッジマネジメントの代表的なシステムのひとつに、文書データベース管理システムがある。
文書データベース管理システムは、企業等で過去に作成された文書や図面を一元管理し、登録、閲覧、修正等を効率的に行うコンピュータ管理システムである。文書データベースを利用することにより、蓄積された多量の情報を共有化できるので有益であるが、蓄積情報量が膨大になればなるほど、所望の情報を迅速に見つけ出すことが困難になっていくという問題がある。そのため、最近のシステムでは、蓄積される各文書データに、登録日時、登録者、キーワード（代表語）、アブストラクト等の検索情報を関連付けておき、検索により所望の文書データへのアクセスが容易になるように工夫されている。
【０００５】
また、インターネット上に公開された膨大なテキスト情報から、キーワード等を用いて適切な文書ファイルを探し出すためのコンピュータプログラムである検索エンジンも、コンピュータを利用したナレッジマネジメントの代表的なシステムのひとつである。
【０００６】
ところで、知識情報は「形式知」と「暗黙知」とに分けられる。形式知は、客観的にとらえることができるもので、文章、数学的表現、マニュアル等、形式言語によって表すことができる知識である。一方、暗黙知は、人間が自らの体験に根ざす個人的経験、ノウハウ、カン、コツと呼ばれるような個人的な知識であり、主観的で、言語化、形式化が困難な内面的な知識である。
【０００７】
これまでの文書データベース管理システムや検索エンジンでは、文書化された知識をデータベースとして扱うことから、主に形式知が利用されるにすぎなかった。しかしながら、知識情報としては、形式知だけではなく、暗黙知も含めた知識情報が本来必要であり、暗黙知を扱うナレッジマネジメントが重要になってきている。
【０００８】
ある専門分野について暗黙知を含む知識情報を得たい場合に、自分よりも進んだ専門知識を備えている専門家（人物）を探し出すことができれば、直接、その専門家とコンタクトすることにより、暗黙知も含めた有益な知識情報を得ることができる可能性が高い。そのため、暗黙知を利用するためのひとつの方法として、多数の人のなかから暗黙知を含む専門的知識を備えた専門家を探し出す手法が開発されている。例えば、各ユーザ（各個人）が有する暗黙知のインデックスとして、各ユーザのＩＤ、知識の分野を示す専門分野属性、専門分野属性に対するプロファイル、知識の深さのレベル（評価値）を、そのユーザ自身の手でデータベースに登録しておき、他のユーザが検索により、所望の専門分野の知識を有する専門家を探し出して連絡ができるようにすることが開示されている（特許文献１）。
【０００９】
さらに、各個人の専門性を記述したプロファイルとして、各個人が関心のある話題を表すキーワード群、各個人の業務、事務手続き履歴、所属、役職等を登録したプロファイル蓄積部と、ノウハウ情報を蓄積した知識情報蓄積部とを、提示部で提示できるようにデータベースとして用意しておき、利用者によってノウハウ情報のひとつが取り出されると、形態素解析等によって頻度が高いワードを抽出したワードリストが作成され、ワードリストに含まれるキーワードと各個人のプロファイルに含まれるキーワード等とが比較されて適合度を判定することで、そのノウハウ情報に詳しい専門家を探すことが開示されている（特許文献２参照）。この文献で、個人プロファイルのキーワード群は、各人が人手で登録し、あるいは、各人の既存の成果物（報告書等の文書）を形態素解析して、頻度の高い名詞をキーワードにするようにしている。
【特許文献１】特開２００２−３１２３７５号公報
【特許文献２】特開平１０−２０７８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１、特許文献２に記載されているように、専門家の専門性を表すキーワード等を登録しておき、利用者がキーワード検索することにより、その専門家を探し出すことができるようにするシステムが提案されている。これらシステムでは、登録するキーワード等をどのようにして選択するかが、適確に専門家を探し出せるか否かを左右する重要な要素である。
【００１１】
これまで、専門性を表すキーワード等は、既述のように、各専門家本人が登録するか、データベース管理者が登録するか、あるいは、各専門家の既存の成果物（報告書等の文書）をコンピュータにより形態素解析して抽出したワードを機械的に登録するかであった。
【００１２】
自分の専門性を最もよく知っているのは専門家本人自身であることから、専門家本人が自分の専門性を表すキーワードを検討し選択することは、最も望ましい選択方法である。しかしながら、専門家自身でキーワードを検討して入力する作業が、煩わしく感じる専門家もいる。さらに、他人から見れば専門家レベルの知識を備えていると思われるが、本人自身は専門家ではないと過小評価している場合や、場合によっては自分が他人よりも専門知識を備えた専門家であることに気づいていない場合もある。このような場合は、関連するキーワードを自分自身で登録することはないため、その人の専門知識が管理システムに登録されて有効に利用されることはない。
【００１３】
また、データベース管理者が、他人（専門家）のキーワードを決定して登録する場合は、専門家がこれまでに作成した成果物等を参照して専門性を把握し、客観的に決定することができるものの、データベース管理者が、専門家のこれまでの成果物等の調査をする必要があり、調査の負担が大きい。また、専門家自身が成果物として発表していない内容については、資料が集まらないので、調査することができない。
【００１４】
一方、各専門家の既存の成果物等を、コンピュータにより機械的に形態素解析して抽出したキーワードを機械的に登録する場合は、専門家本人やデータベース管理者には、負担がかからない点で優れている。しかしながら、キーワード抽出に用いる専門家の成果物等を収集しなければならず、資料収集に相当の負担が必要となる。
【００１５】
そこで、本発明は、各個人（専門家）の専門性を表すキーワードを、各個人（専門家）本人やデータベース管理者に負担をかけることなく、適確に抽出することができ、データベースの利用者（ユーザ）が関心のある知識に関する専門家を、容易に探し出すことができる知識情報管理システムを提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、現在専門知識を有している専門家を探すだけではなく、これから専門家になろうとしている者を探したり、過去に専門家になろうとしていたが最近は勉強をしていない者を探したりする等、専門知識についての各個人の現状に関する情報も含めて把握できるようにし、所望の専門家を探し出したり、組織内における専門家育成に関する戦略を立案する補助とすることができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するためになされた本発明の知識情報管理システムは、各個人が知得している知識を、その知識を特徴付けるキーワードで代表し、各個人を識別するＩＤ情報と前記キーワードとを関係付けて個人別知識情報として登録した個人別知識情報データベースを、ユーザがネットワークを介して閲覧できるように構築し、端末装置から個人別知識情報データベースにアクセスすることによりそのユーザが関心のある知識情報とその知識情報を知得している個人との関係を出力することができるようにする知識情報管理システムであって、個人別知識情報データベースに登録される各個人が、ネットワークを介して閲覧するウェブ情報を含む文書情報を収集する文書情報収集部と、収集された文書情報を解析して個人別知識情報に登録するキーワードを各個人ごとに抽出するキーワード解析部と、抽出されたキーワードを対応する個人のＩＤ情報と関係付けて個人別知識情報データベースに登録することにより個人別知識情報を蓄積する個人別知識情報蓄積部とを備えるようにしている。
【００１７】
ここで、各個人を識別するＩＤ情報には、それぞれの人名を用いるのが望ましいが、個人ごとに識別でき、かつ、データベースに登録できるＩＤ情報であればよい、例えば、個人を特定できる識別力のあるペンネーム（匿名）、登録番号等であってもよい。
個人別知識情報データベースが構築されるネットワークは、特に限定されない。例えば企業等が社内で利用する場合のように限定された範囲で利用されるイントラネットのような内部ネットワークであってもよいし、いわゆるインターネットのように広く誰でも利用可能な外部ネットワーク上に構築されてもよい。要するに、情報源となる多数の相手とデータの送受信が可能になるようなネットワークであればよい。
また、ユーザは、広く無制限であってもよいし、会員制をとることで制限された範囲に限定されてもよい。また、個人別知識情報データベースに登録された個人どうしに限定されてもよい。
【００１８】
本発明によれば、ネットワーク上に、ユーザがアクセス可能な個人別知識情報データベースが構築される。このデータベースには、各個人を識別するＩＤ情報と、各個人が知得している知識を表すキーワードとが、関係付けられて登録してある。したがって、ユーザが本データベースにアクセスして、ユーザが関心のあるキーワードで検索するシステムとすることにより、そのキーワードに代表される知識の現状を登録した個人を探し出すことができる。
このシステムにおいて、個人別知識情報データベースに登録される各個人ごとのキーワードを登録するに際し、文書情報収集部は、端末装置を用いて文書情報（ウェブ情報）を閲覧しているときに、閲覧している文書情報を次々と収集する。例えば文書情報がウェブ情報のときはＵＲＩ、参照元ＵＲＩ、ウェブページの内容（文書コンテンツ）を次々と収集する。
そして、キーワード解析部は、収集された文書情報を解析し、解析結果に基づいて個人別知識情報に登録するキーワードを抽出する。すなわち、各個人が閲覧する文書情報（例えばウェブページ）には、各個人が関心のある内容が含まれている可能性が高いと考えられるので、その文書情報を、キーワード抽出のための判断材料の一部として収集する。収集された複数（多数）の文書情報に基づいて、キーワードを解析する。多数の文書情報に基づいてキーワードを解析すれば、共通に出現するワードや特別の構文で記載されたワードについては、その個人にとって他のワードより関心が高いと推定でき、その個人はそのワード（キーワード）に関連する専門知識を有すると考えられる。
キーワードの抽出には、例えば、文章からキーワードを抽出する際に用いる手法として一般的に知られている抽出法（たとえばＴＦ−ＩＤＦ法）を用いればよい。
キーワードが抽出されると、個人別知識情報蓄積部が、抽出されたキーワードと、そのキーワードが抽出された個人のＩＤ情報とを関係付けて、個人別知識情報データベースに登録（更新）し、個人別知識情報として蓄積する。これにより、本人やデータベース管理者の手間をとることなく、文書情報から抽出したキーワード情報を用いて、個人別知識情報を、機械的に更新する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、個人別知識情報に登録される各個人（本人）が、当初から自分自身で個人別知識情報に登録するキーワードを定めて登録、更新するのではなく、一旦は、各個人が閲覧した文書情報に基づいて機械的に登録、更新するので、本人等によるキーワードの思考の手間、入力の手間や、資料収集の手間を大幅に低減することができる。
また、各個人が閲覧した文書情報に基づいて機械的に登録、更新するので、客観的に評価され、自分の知識を過小評価されることがない。さらに、自分自身の知識に気づいていない場合でも、客観的に選択されたキーワードによる個人別知識情報を作成することができる。
【００２０】
（その他の課題を解決するための手段および効果）
上記発明において、キーワード解析部は、検索エンジンを介して収集されたウェブ情報が含まれる場合に、そのウェブ情報を探し出したときの検索語をキーワードとして抽出するようにしてもよい。
検索エンジンに用いた検索語は、本人が関心のあるキーワードそのものであるので、本人が専門知識を有している可能性が高く、重要で適切なキーワードとして抽出することができる。
【００２１】
また、上記発明において、個人別知識情報データベースに登録される各個人が、個人別知識情報データベースに登録された自分自身の個人別知識情報を編集するための編集画面を端末装置に表示して編集を促す編集操作部をさらに備えてもよい。
キーワード解析部により客観的に抽出されたキーワードを一度は表示させた上で、編集画面で削除したり、自分自身でキーワードを追加したりできるようにすることにより、個人別知識情報として客観性を担保するとともに、自らの意志で登録するキーワードを調整（増減）して登録することができ、客観性とともに自由度の高い個人別知識情報を作成することができる。
【００２２】
さらに本発明において、個人別知識情報データベースに登録される個人別知識情報には、各個人が自分自身の個人別知識情報として登録されたキーワードに関する知識の現状を自己評価する自己評価情報が含まれ、自己評価情報は編集画面から登録できるように構成されるようにしてもよい。
登録される各キーワードについて、対応する個人の知識の現状を知らせる自己評価情報を参照することで、既に専門知識を有している専門家を探すだけではなく、これから専門家になろうとしている者を探したり、過去に専門家になろうとしていたが最近は勉強をしていない者を探したりすることができる。
【００２３】
上記発明において、個人別知識情報データベースに登録される各個人が、自分自身が操作する端末装置内で閲覧するファイル情報を収集する閲覧ファイル情報収集部をさらに備え、キーワード解析部は、文書情報収集部で収集された文書情報とともに閲覧ファイル情報収集部で収集された閲覧ファイル情報に基づいて個人別知識情報に登録するキーワードを選択するようにしてもよい。
これにより、閲覧ファイル情報に基づいてのキーワードも選択されるので、より広い情報源からのキーワード選択が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を用いて説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の態様が含まれることは言うまでもない。
なお、以下の説明では、本システムの利用者を「ユーザ」と呼び、個人別知識情報データベースに登録された者（すなわち専門知識を有する者として登録された者）を「個人」と呼んでいる。「個人」自身がシステムを利用すれば「ユーザ」となる。「ユーザ」がデータベースに登録されれば「個人」になる。
【００２５】
（実施形態１）
図１は、本発明の一実施形態である知識情報管理システムの構成を示すブロック図である。この知識情報管理システム１は、ＣＰＵやネットワーク接続機器を備えた管理サーバ１０と、管理サーバ１０に付設される大容量メモリ１１（具体的にはハードディスク）と、各個人Ａ、Ｂ，Ｃ・・・が使用する端末装置１２（個々を区別する場合は１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、・・・）、および、各ユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３・・・が使用する端末装置１３（個々を区別する場合は１３ａ、１３ｂ、１３ｃ・・・）とから構成される。管理サーバ１０と端末装置１２、１３とにより、内部ネットワーク１４（例えばイントラネット）が構成される。
【００２６】
なお、管理サーバ１０は、データ送信を行う各個人や各ユーザを識別する必要があるので、便宜上、各個人や各ユーザは、ひとりひとりが端末装置１２、１３を１台ずつ専有して使用することとして、各端末装置１２、１３を周知の識別技術（ＩＰアドレス等）で識別することにより、各個人や各ユーザを識別できることを前提として説明を行う。１台の端末装置を複数の個人が共同利用する場合には、さらにＩＤ入力、パスワード入力等を用いた周知の識別手法により、使用中の各個人を識別すればよい。
【００２７】
管理サーバ１０は、外部ネットワーク１５（例えばインターネット）との境界に接続され、外部と通信が行えるようにしてある。ウェブページ、電子メールのような外部ネットワークを介して取得する文書情報を閲覧するために、端末装置１２、１３から外部ネットワーク１５にアクセスする場合には、管理サーバ１０を介して接続するようにしてあり、管理サーバ１０はプロキシサーバとして機能するようになっている。したがって、端末装置１２、１３で閲覧されるウェブページ等は、管理サーバ１０でモニタリングすることができるようにしてある。なお、閲覧するウェブページ等のモニタリングは、管理サーバ１０で管理される内部ネットワーク１４の端末装置１２、１３を使用する者全員（ユーザ、個人）について行うようにしている。
【００２８】
この管理サーバ１０が実行する処理を、機能ごとに分けて説明すると、文書情報収集部２１と、キーワード解析部２２と、個人別知識情報蓄積部２３と、編集操作部２４、検索部２５とからなる。
【００２９】
文書情報収集部２１は、個人やユーザが端末装置１２、１３により閲覧しているＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）、参照元のＵＲＩ（referer）、ウェブページ内容(特に文書コンテンツ)を「ウェブ情報」として収集する。さらに、電子メール等その他の文書コンテンツの情報も収集し、ウェブ情報も含めて「文書情報」として収集する。すなわち、プロキシサーバとして、外部ネットワーク１５を介して閲覧されるウェブ情報その他の文書情報を収集する処理を実行する。
収集された文書情報は、管理サーバ１０に付設されている大容量メモリ１１（ハードディスク）に一時的に蓄積される。そして多数の文書情報が蓄積されて「文書情報データベースＡ」を形成する。この文書情報データベースＡは、後述するキーワード解析において利用される。
【００３０】
図２は文書情報データベースＡに蓄積されている文書情報の一例を示す図である（ただし図２（ｃ）は後述する実施形態２で説明する）。閲覧しているウェブページのＵＲＩの参照元ＵＲＩが、検索エンジンであった場合は、図２（ａ）に示すように、ＵＲＩと、そのＵＲＩに対応するウェブページのページ内テキスト（ページのコンテンツ）と、閲覧するユーザ名（個人名）と、閲覧日時と、参照元のＵＲＩ（検索エンジン）と、検索語とが、１つの情報ユニットとして関係付けられたウェブ情報（文書情報）が蓄積される。
また、閲覧しているＵＲＩの参照元ＵＲＩが検索エンジンでない場合は、図２（ｂ）に示すように、そのＵＲＩと、そのＵＲＩに対応するウェブページのページ内テキスト（ページのコンテンツと、閲覧するユーザ名（個人名）と、閲覧日時と、参照元のＵＲＩとが、１つの情報ユニットとして関係付けられたウェブ情報（文書情報）が蓄積される。この場合、検索語はないので空欄（なし）にされる。
【００３１】
また、電子メール等その他の文書情報（ウェブ情報以外の文書情報）の場合は、図２（ａ）の項目のうち、ページ内テキスト（文書コンテンツ）、閲覧ユーザ、閲覧日時が、１つの情報ユニットとして関係付けられた文書情報が蓄積される。
【００３２】
蓄積された各情報ユニットに含まれるデータのうち、ＵＲＩ、コンテンツ（文書テキスト）、参照元ＵＲＩ、検索語が、キーワードを抽出する際に、検索対象として用いられることになる。
【００３３】
キーワード解析部２２は、文書情報データベースＡに蓄積される１つ１つの情報ユニットを、解析アルゴリズムを用いて解析し、それぞれを代表するキーワードを抽出する処理を実行する。この解析アルゴリズムの具体例について説明する。
【００３４】
第一に、予め登録されている検索エンジンが利用されたとき、使用した検索語を、そのままキーワードとして抽出するアルゴリズムを使用する。図２（ａ）に示した例では、検索語「Java（登録商標）」「Interface」がキーワードとして抽出される。
第二に、ウェブ情報およびその他の文書情報の文書コンテンツについて、周知のキーワード抽出法であるＴＦ−ＩＤＦ法により、キーワードを抽出する。あるいは、同文中に出現する２つの語は１回共起していると考えて、単一の文章から語の共起情報を用いてキーワードを抽出する手法を用いる（「語の共起の統計情報に基づく文書からのキーワード抽出アルゴリズム」２００２年人工知能学会論文誌１７巻３号）。さらにこれらの抽出法に代えて、あるいはこれらに加えて、その他の既存のキーワード抽出法によってキーワードを抽出してもよい。
第三に、これらの手法でキーワードが不足する場合は、参照元ＵＲＩの文書からも同様の抽出手法を利用して、キーワードを抽出する。
【００３５】
個人別知識情報蓄積部２３は、キーワード解析部２２により抽出された各キーワードに対し、各ユーザ名（各個人名）と最新の出現日時（更新日時）を付し、さらに過去に同じキーワードが抽出された出現回数（キーワード出現回数）を算出して、これらを大容量メモリ１１に、「個人別知識情報データベースＢ」として蓄積する。この個人別知識情報データベースＢは、各ユーザ（各個人）の累積的な個人別知識情報として保存される。
【００３６】
図３は、個人別知識情報データベースＢに蓄積される情報の例を示す図である。図に示すように、ユーザ名（個人名）、キーワード、キーワード出現回数、最新出願日時が関係付けられ、キーワード抽出が行われるごとに累積されていく。
個人別知識情報データベースＢに蓄積された個人別知識情報は、機械的に抽出された客観性のある知識情報のデータである。これを各個人別に整理し、ユーザからのアクセスによって閲覧できるようにしてもよい。
【００３７】
しかしながら、個人別知識情報データベースＢに蓄積された情報を、一旦、各個人が自らチェックし、キーワードを削除したり、逆に新たにキーワードを自ら追加したりして編集し、また、キーワードに対する知識の深さを表す自己評価情報を加えて提示するようにすれば、さらに利用価値の高いデータになる。したがって、本実施形態では、そのための編集操作を行うことができるようにしてある。
【００３８】
すなわち、編集操作部２４は、各個人が、個人別知識情報データベースＢに登録された自分自身の個人別知識情報を編集するための編集画面を、各個人が使用する端末装置１２の表示画面（不図示）に表示し、各キーワードについての自己評価、および、必要に応じてキーワードの「削除」「修正」、あるいは新たなキーワードの「追加」の入力を促す。
【００３９】
図４は、編集操作部２４が作成する編集画面の例を示す図である。「キーワード」、キーワードについての知識の現状を示す「状態」、キーワードの修正あるいは削除を行う「操作」、キーワードが登録されたり、閲覧されたりしたときの「日時情報」が、表形式で一覧表示される。
【００４０】
この編集画面で、抽出された各キーワードについての知識レベルの現状を自己評価する際には、選択肢として「熟知」「勉強中」「勉強予定」「興味有」「興味無」「未入力」「その他」を表示するドロップダウンメニューが表示される。なお、キーワードの出現回数および最新出現日時に基づいて、「状態」の初期値を自動設定するようにしてもよい。例えば、初期値として、すべて「興味無」あるいは「未入力」を設定し、その後自己評価の入力により、適宜の選択肢に変更するようにしてもよい。他のキーワードを新たに追加するときは「新規入力」ボタンを用いて追加することもできる。
【００４１】
編集内容をすべて入力し終え、「すべて更新」ボタンを押すことにより、データ更新が実行されるようにしてある。編集操作部２４は、データ更新が実行されると編集後の個人別知識情報を、大容量メモリ１１に、「個人別知識情報データベースＣ」として蓄積するようにしてある。
図５は、個人別知識情報データベースＣに蓄積された情報の一例を示す図である。図に示すように、ユーザ名（個人名）、キーワード、登録日時とともに、「状態」が関係付けられて蓄積されるようにしてある。なお、更新の際に、個人別知識情報データベースＢにあるすべてのキーワードではなく、出現回数が一定以上のものだけを個人別知識情報データベースＣに登録するようにしてもよい。
【００４２】
検索部２５は、ユーザから個人別知識情報の閲覧要求があったときに、入力された検索語に基づいて個人別知識情報データベースＣを検索して検索結果を送信する。
図６は、検索語を入力するための表示画面の一例を示す図である。この表示画面では、キーワードあるいは人名のいずれかが入力できるようにしてある。また、入力の際に、「状況」（自己評価した知識の現状）についても選択して検索することもできるようにしてある。したがって、ユーザは、特定のキーワードに関係する知識を有する人物を探したいときは、用語の欄にキーワードを入力し、特定の人物が有する専門知識を調べたいときは、人名の欄に個人名を入力する。
【００４３】
図７は、キーワードを入力したときに送信される検索結果の一例を示す図である。用語の欄に「Java（登録商標）」と入力し、状況の欄で「熟知」を選択して検索を行うと、個人別知識情報データベースＣが検索され、該当する人物「Yamazaki」「Kubo」「Takeuchi」が表示される。
なお、それぞれの人物が他にも「熟知」としているキーワードがある場合に、参考データとして同時に表示するようにしている。
【００４４】
また、図８は、人名を入力したときに送信される検索結果の一例を示す図である。人名欄に「Kubo」と入力して検索を行われると、個人別知識情報データベースＣが検索され、人物「Kubo」に関係付けて蓄積してあるキーワードが、状況「熟知」、「勉強中」、・・に分けられて表示される。
なお、知識情報が類似するときの判定基準を設けておき（たとえば「熟知」であるキーワードが１つ以上同じ場合は類似と判定）、「Kubo」に類似した知識情報を有する人物がいる場合には、その人物名（「Abe」「Yamazaki」）についても参考データとして同時に表示するようにしている。
【００４５】
また、オプションとして、検索対象となるデータベースを、個人別知識情報データベースＣの代わりに、個人別知識情報データベースＢにすることにより、主観的な操作を加えていない、客観的に蓄積した知識情報データベースＢのみを検索した結果を、閲覧できるようにしてもよい。
【００４６】
次に、この知識情報管理システム１による動作を説明する。図９は、本システムによる動作の一例を示すフローチャートである。
端末装置１２、１３はウェブ閲覧者（ユーザ）の操作に応じて閲覧しようとするウェブページのリクエストを管理サーバ１０に向けて送信する（Ｓ１０１）。管理サーバ１０はそのリクエストを受信し、ユーザ名（個人名）、受信日時、ＵＲＩ（該当するときはさらに参照元ＵＲＩ）を取得した上で（Ｓ１０２）、外部ネットワーク１５（インターネット）のウェブサイトに向けてリクエストを送信する。
【００４７】
外部のウェブサイトは、リクエストを受信すると（Ｓ１０３）、要求されたコンテンツを管理サーバ１０に送信する（Ｓ１０４）。
【００４８】
管理サーバ１０はコンテンツを受信すると（Ｓ１０５）、取得したユーザ名（個人名）、日時、ＵＲＩと、コンテンツとを関係付けてウェブ情報とし、図２に示したように、これを文書情報データベースＡに蓄積する（Ｓ１０６）。同時に、ウェブ閲覧者（ユーザ）にコンテンツを送信し、閲覧できるようにする（Ｓ１０７）。
【００４９】
管理サーバ１０は、文書情報データベースＡに新たに蓄積された文書情報（ウェブ情報）に対し、解析アルゴリズムを実行して、キーワードを抽出する（Ｓ１０８）。抽出されたキーワードを、個人別知識情報データベースＢ（図３参照）に追加し、更新する（Ｓ１０９）。
【００５０】
個人別知識情報データベースＢに登録されたユーザ（個人）は、適宜、自分自身の個人別知識情報を編集するために、端末装置１２から編集の要求を送信する（Ｓ１１０）。
管理サーバ１０は、編集の要求を受信すると、図４に示した編集画面をユーザ（個人）に送信し、自己評価等の入力操作を促す（Ｓ１１１）。
ユーザ（個人）は、自己評価の入力、さらに必要に応じてキーワードの削除、追加の入力を行い、送信する（Ｓ１１２）。
【００５１】
管理サーバ１０は、登録されたユーザ（個人）による編集入力を受信すると、個人別知識情報データベースＢに蓄積されている自分自身のデータ部分と、編集入力されたデータとに基づいて、図５に示した個人別知識情報データベースＣの自分自身のデータ部分を更新する（Ｓ１１３）。これにより、自己評価のデータが付加され、編集された個人知識情報が作成される。
【００５２】
以後、知識情報の閲覧を希望する利用者（ユーザ）が、端末装置１２、１３から、図６に示した検索画面で個人別知識情報の検索語を送信すると（Ｓ１１４）、管理サーバ１０は個人別知識情報データベースＣを検索し、検索結果を端末装置１２、１３に返信する（Ｓ１１５）。
その結果、端末装置１２、１３では、図７、図８に示したような検索結果表示画面が表示され（Ｓ１１６）、知識情報が閲覧可能になる。
【００５３】
なお、ウェブページの閲覧ではなく、電子メールを受信する場合は、Ｓ１０１からＳ１０３のステップがなくて、Ｓ１０４からスタートし、Ｓ１０４が外部からのメール（コンテンツ）の送信に置き換わり、Ｓ１０５がメール（コンテンツ）の受信に置き換わる。メール自身にユーザ名、受信日時が含まれているので、これらとコンテンツとにより作成された文書情報が、文書情報データベースＡに蓄積される（Ｓ１０６）。これについては以下の実施形態についても同様であるので説明を省略する。
【００５４】
（実施形態２）
図１０は、本発明の第二の実施形態である知識情報管理システム２の構成を示すブロック図である。図において図１と同じものは同一符号を付すことにより説明の一部を省略する。
本実施形態では、管理サーバ１０ではなく端末装置１２、１３側で文書情報を収集し、キーワード解析を行う。すなわち、図１では管理サーバ１０に置かれていた文書情報収集部２１とキーワード解析部２２の代わりに、端末装置１２、１３側に文書情報収集部３１、キーワード解析部３２を置くようにしている。そして端末装置１２、１３内でファイルを閲覧したときに、その閲覧ファイル情報を収集するための閲覧ファイル情報収集部３３をさらに備えている。
【００５５】
文書情報収集部３１は、実施形態１と同様に、閲覧しているＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）、参照元のＵＲＩ（referer）、ウェブページのページ内テキスト（ページのコンテンツ）とを「ウェブ情報」（文書情報）として収集する。さらに、電子メール等その他の文書コンテンツの情報も収集し、ウェブ情報も含めて「文書情報」として収集する。
【００５６】
一方、閲覧ファイル情報蓄積部３３は、端末装置１２、１３で、ファイル（自分自身の端末装置内または内部ネットワークの端末装置内の共有ファイル）を閲覧したとき、閲覧ファイルのＵＲＩ（例えばfile:/・・・・/sample.doc）と、そのＵＲＩに対応するファイルのコンテンツとを「閲覧ファイル情報」として収集する。
【００５７】
各端末装置１２、１３は、端末側メモリ３４を備えている。端末側メモリ３４には、実施形態１での「文書情報データベースＡ」に相当する「文書・閲覧ファイル情報データベースＡ’」が形成される。
すなわち、文書情報収集部３１により、図２（ａ）および図２（ｂ）で説明したような情報ユニットの文書情報（ウェブ情報）が蓄積される。また、閲覧ファイル情報蓄積部３３により、図２（ｃ）に示すように閲覧ファイルのＵＲＩ、そのＵＲＩに対応するファイルのコンテンツ（文書テキスト）、閲覧するユーザ名（個人名）と、閲覧日時と、参照元のＵＲＩとが関係付けられ、閲覧ファイル情報の１つの情報ユニットとして蓄積される。これらにより文書・閲覧ファイル情報データベースＡ’が形成される。
【００５８】
キーワード解析部３２は、文書・閲覧ファイル情報データベースＡ’に新たに蓄積された１つ１つの情報ユニットを、解析アルゴリズムを用いて解析し、それぞれを代表するキーワードを抽出する処理を実行する。そして抽出したキーワードを管理サーバ１０に送信する。
【００５９】
管理サーバ１０の個人別知識情報蓄積部２３は、端末装置１２、１３のキーワード解析部３２から送信された各キーワードに対し、ユーザ名（個人名）と最新の出現日時（更新日時）を付し、さらに過去に同じキーワードが抽出された出現回数（キーワード出現回数）を算出して、これらを管理サーバの大容量メモリ１１に、「個人別知識情報データベースＢ」（図３参照）として蓄積する。
【００６０】
編集操作部２４は、各個人が、個人別知識情報データベースＢに登録された自分自身の個人別知識情報を編集するための編集画面を、各個人が使用する端末装置１２の画面（図４参照）に表示し、キーワードについての自己評価、および、必要に応じてキーワードの「削除」「修正」あるいは新たなキーワードの「追加」の入力を促す。
【００６１】
編集内容をすべて入力し終えると「すべて更新」ボタンを押すことにより、データ更新が実行される。編集操作部２４は、データ更新が実行されると編集後の個人別知識情報を、大容量メモリ１１に、「個人別知識情報データベースＣ」（図５参照）として蓄積する。
【００６２】
検索部２５は、ユーザから個人別知識情報の閲覧要求があったときに、検索画面（図６参照）に入力された検索語に基づいて、個人別知識情報データベースＣを検索し、検索結果を送信する。
【００６３】
次に、この知識情報管理システム２による動作を、図１１に示すフローチャートを用いて説明する。
ウェブページを閲覧するとき、閲覧者（ユーザ）の操作に応じて装置１２、１３はウェブサイトに向けコンテンツを取得するリクエストを送信する（Ｓ２０１）。
外部のウェブサイトは、端末装置からリクエストを受信すると（Ｓ２０２）、要求されたコンテンツを送信する（Ｓ２０３）。端末装置１２、１３はそのコンテンツを受信する（Ｓ２０４）。
なお、このときの送受信では、実施形態１と同様に、端末装置１２、１３が直接、外部ネットワークに接続されるのではなく、管理サーバ１０がプロキシサーバとなり、外部ネットワークとの送受信を行ってもよい。
【００６４】
端末装置１２、１３は、コンテンツを受信すると、ウェブ閲覧者（ユーザ）が閲覧できるように表示する（Ｓ２０４）。同時に、ユーザ名（個人名）、受信日時、ＵＲＩ（該当するときはさらに参照元ＵＲＩ）と、コンテンツとを関係付けてウェブ情報（文書情報）とし、これを文書・閲覧ファイル情報データベースＡ’に蓄積する（Ｓ２０５）。
【００６５】
一方、端末装置１２、１３でファイルを閲覧したときは（Ｓ２０４’）、ユーザ名（個人名）、閲覧日時、ＵＲＩ（該当するときはさらに参照元ＵＲＩ）と、閲覧ファイルのコンテンツとを関係付けて閲覧ファイル情報とし、これを文書・情報データベースＡ’に蓄積する（Ｓ２０５’）。
【００６６】
端末装置１２、１３は、さらに文書・閲覧ファイル情報データベースＡ’に新たに蓄積された文書情報（または閲覧ファイル情報）に対し、解析アルゴリズムを実行して、キーワードを抽出する（Ｓ２０６）。抽出されたキーワードは管理サーバ１０に送信される。
管理サーバ１０は、抽出されたキーワードを、個人別知識情報データベースＢ（図３参照）に追加し、更新する（Ｓ２０７）。
【００６７】
個人別知識情報データベースＢに登録されたユーザ（個人）は、適宜、自分自身の個人別知識情報を編集するために、端末装置１２から編集の要求を送信する（Ｓ２０８）。
管理サーバ１０は、編集の要求を受信すると、図４に示した編集画面をユーザ（個人）に送信し、自己評価等の入力操作を促す（Ｓ２０９）。
【００６８】
ユーザ（個人）は、自己評価の入力、さらに必要に応じてキーワードの削除、追加の入力を行い、管理サーバ１０に送信する（Ｓ２１０）。
【００６９】
管理サーバ１０は、ユーザ（個人）から編集入力を受信すると、個人別知識情報データベースＢに蓄積されている自分自身のデータ部分と、編集入力されたデータとに基づいて、図５に示した個人別知識情報データベースＣの自分自身のデータ部分を更新する（Ｓ２１１）。これにより、自己評価のデータが付加され編集された個人知識情報が作成される。
【００７０】
以後、知識情報の閲覧を希望する利用者（ユーザ）が、端末装置１２、１３から、図６に示した検索画面で個人別知識情報の検索語を送信すると（Ｓ２１２）、管理サーバ１０は個人別知識情報データベースＣを検索し、検索結果を端末装置１２、１３に返信する（Ｓ２１３）。その結果、端末装置１２、１３では、図７、図８に示したような検索結果表示画面が表示され（Ｓ２１４）、知識情報が閲覧可能になる。
【００７１】
（実施形態３）
図１２は、本発明の第３の実施形態である知識情報管理システム３の構成を示すブロック図である。図中、図１で説明したものと同じものは同符号を付すことにより説明を省略する。これまで説明してきたシステム（実施形態１、実施形態２）では、ユーザ等の端末装置１２、１３（図１、図１０参照）は、内部ネットワーク１４（例えばイントラネット）に接続するようにしていた。そのため、利用者は、内部ネットワーク１４内の者に限られていた。
これに対し、本実施形態では、外部ネットワーク１５（例えばインターネット）に接続できる環境にある者であれば、本システムを利用できるようにする（ただし、ＩＤ入力、パスワード入力で、利用者を制限してもよい）。そのため、知識情報が登録された個人が使用する端末装置４２、ユーザが使用する端末装置４３は、外部ネットワーク１５上でそれぞれが独立に接続される。さらに管理サーバ１０が外部ネットワーク１５に接続され、これに大容量メモリ１１が付設される。
【００７２】
そして、端末装置４２、４３は、管理サーバ１０を、プロキシサーバとして利用するようにして外部ネットワーク１５に接続する。すなわち、端末装置４２、４３からウェブページを閲覧するときは、外部ネットワーク１５を介して、一旦、管理サーバ１０にウェブページのリクエストを送信し、さらに管理サーバ１０から外部ネットワーク１５にリクエストを送信する。該当するウェブページは管理サーバ１０に向けてコンテンツを送信するので、管理サーバ１０はコンテンツを受信し、再び外部ネットワーク１５を介して端末装置４２、４３に取得したコンテンツを送信する。
【００７３】
このように管理サーバ１０をプロキシサーバとして用いたシステムを構築すると、端末装置４２、４３が、内部ネットワークに接続されるか外部ネットワークに接続されるかの違いのみで、実質的に、図１および図９で説明した実施形態１と同様の通信を行うことができ、利用者は外部ネットワークから接続してもよいことになる。
【００７４】
（実施形態４）
さらに、図１３は、本発明の第４の実施形態である知識情報管理システム４の構成を示すブロック図である。図中、図１、図１０、図１２で説明したものと同じものは同符号を付すことにより説明を省略する。
本実施形態は、実施形態１を元に、実施形態２で付加した特徴と、実施形態３で付加した特徴とを、組み合わせて付加したものである。すなわち、実施形態３と同様に、端末装置４２、４３が、外部ネットワーク１５（インターネット）上でそれぞれが独立に接続される。そして、実施形態２と同様に、それぞれの端末装置４２、４３においてウェブ情報等を収集し、キーワード解析を行うようにしている。すなわち、端末装置４２、４３側に文書情報収集部３１、キーワード解析部３２、閲覧ファイル情報収集部３３を置く。
各端末装置４２、４３は、端末側メモリ３４を備えている。端末側メモリ３４には「文書・閲覧ファイル情報データベースＡ’」が形成される。
管理サーバ１０に付設される大容量メモリ１１には、「個人別知識情報データベースＢ」（図３参照）、「個人別知識情報データベースＣ」（図５参照）が形成される。
【００７５】
そして、管理サーバ１０を端末装置４２、４３のプロキシサーバとして用いたシステムを構築することで、端末装置４２、４３が、実質的に、実施形態２と同様の通信を行うことができ、利用者は外部ネットワーク１５から接続してもよいことになる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、所望の専門知識を有する個人を適切に探し出すことができる知識情報管理システムの構築に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態である知識情報管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】文書情報データベースＡ（文書・閲覧ファイル情報データベースＡ’）に蓄積されている文書情報（閲覧ファイル情報）の一例を示す図。
【図３】個人別知識情報データベースＢに蓄積される情報の例を示す図。
【図４】編集画面の一例を示す図。
【図５】個人別知識情報データベースＣに蓄積された情報の一例を示す図。
【図６】検索語を入力するための表示画面の一例を示す図。
【図７】キーワードを入力したときに送信される検索結果例を示す図。
【図８】人名を入力したときに送信される検索結果例を示す図。
【図９】図１の知識情報管理システムによる動作の一例を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第２の実施形態である知識情報管理システムの構成を示すブロック図。
【図１１】図１０の知識情報管理システムによる動作の一例を示すフローチャート。
【図１２】本発明の第３の実施形態である知識情報管理システムの構成を示すブロック図。
【図１３】本発明の第４の実施形態である知識情報管理システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７８】
１〜４：  知識情報管理システム
１０：    管理サーバ
１１：    大容量メモリ
１２：    端末装置（知識情報が登録された個人用）
１３：    端末装置（ユーザ用）
１４：    内部ネットワーク（イントラネット）
１５：    外部ネットワーク（インターネット）
２１：    文書情報収集部
２２：    キーワード解析部
２３：    個人別知識情報蓄積部
２４：    編集操作部
２５：    検索部
３１：    文書情報収集部
２２：    キーワード解析部
３３：    閲覧ファイル情報収集部
３４：    端末側メモリ
４２：    端末装置
４３：    端末装置
Ａ：      文書情報データベース
Ａ’：     文書・閲覧ファイル情報データベース
Ｂ：      個人別知識情報データベース
Ｃ：      個人別知識情報データベース（自己評価付）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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