(57)【要約】【課題】積層体を構成する際の層の転写性を制御することで、転写時の層の物性変化や層の破れを抑制しながら、搬送体を互いに異なる積層角度で積層して連続的に積層体を製造する方法を提供する。【解決手段】第１の搬送体を第１の搬送軸に沿って搬送する第１間欠搬送工程と、第１間欠搬送工程に同期して第１の搬送軸とは異なる角度で第２の搬送体を第２の搬送軸に沿って第１の搬送体と重複可能に搬送する第２間欠搬送工程と、第１の搬送体と第２の搬送体とが重なる第１−第２重複部分について、その一部又は全部を互いに積層せしめる積層工程を有し、第２の搬送体が、層間の剥離強度が０．０３〜０．３０Ｎ／２５ｍｍである第１の層と第２の層の少なくとも２層が積層されて成り、第１−第２重複部分において第１の搬送体と第１の層を積層後、第１の層と第２の層を剥離して第１の搬送体と第１の層から成る積層体を製造することを特徴とする積層体の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の搬送体を第１の搬送軸に沿って間欠的に搬送せしめる第１間欠搬送工程と、第１間欠搬送工程に同期して第１の搬送軸とは異なる角度で第２の搬送体を第２の搬送軸に沿って第１の搬送体と重複可能に搬送せしめる第２間欠搬送工程と、第１の搬送体と第２の搬送体とが重なる第１−第２重複部分について、その一部又は全部を互いに積層せしめる積層工程、を有する積層体の製造方法であって、第２の搬送体が、層間の剥離強度が０．０３〜０．３０Ｎ／２５ｍｍである第１の層と第２の層の少なくとも２層が積層されて成り、第１−第２重複部分において第１の搬送体と第１の層を積層後、第１の層と第２の層を剥離して第１の搬送体と第１の層から成る積層体を製造することを特徴とする、積層体の製造方法。
【請求項２】
（第１の搬送体と第１の層間の剥離強度）／（第１の層と第２の層間の剥離強度）の比が１０以上である、請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
第１の搬送体、第１の層が光学用材料である、請求項１または２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
第１の搬送体が偏光板、若しくは偏光板と位相差フィルムの積層体であり、第１の層が位相差フィルムであり、第１の搬送軸と第２の搬送軸が成す角が１０°以上２０°以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
第１の搬送体が偏光板、若しくは偏光板と位相差フィルムの積層体であり、第１の層が位相差フィルムであり、第１の搬送軸と第２の搬送軸が成す角が７０°以上８０°以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
第１の搬送体が偏光板であり、第１の層が位相差フィルムであり、第１の搬送軸と第２の搬送軸が成す角が４０°以上５０°以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
第１の搬送体、第２の搬送体をロール状物から供給する、請求項１〜６のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層体の製造方法に関し、特に円偏光板などの積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムが積層体として使用される例は、ガスバリア層を積層した包装材料、銅箔にポリイミドフィルムを積層したフレキシブル回路基板、粘着シートを積層した粘着テープ、ヨウ素で染色したポリビニルアルコールとトリアセチルセルロースを積層した偏光板などが挙げられる。
【０００３】
このような積層体の製造方法の一つとして、転写を用いた方法が特許文献１に記載されている。この特許文献１には、保護フィルム、液晶層、１／４波長板が粘着剤層を介して積層される積層体の製造方法について開示されている。しかし、この文献には積層体の各層の転写順序が記載されているのみである。実際には粘着剤層と転写する層との接着性などについて調整しない場合、転写時に期待通りに転写できない場合がある。また、転写性が悪い場合に過剰に力を加えると、転写する層に物性変化が生じ得る。さらに、転写する層が薄い場合には破れたりする問題が生じ得る。また、この特許文献１には連続的な積層体の製造方法については記載がない。
【０００４】
特許文献２にも転写を利用した光学補償層付偏光板の製造方法についての記載があるが、この方法も転写性については不明であるため、転写時に層が破れたり物性変化を生じる問題がある。
【０００５】
また、円偏光板と呼ばれる、偏光板と位相差フィルムの積層体は、その貼合角度を厳密に制御して積層することが必須である。その貼合角度がずれた場合には、楕円率と言われる円偏光板の光学特性が低下することとなる。従来円偏光板は、特許文献３に開示されるように、一方の積層体を切断した後に、所定の角度に制御して貼り合わせ、もう一方の積層体を切断するなどの方法が採られていたが、枚葉フィルムを正確に角度制御して貼合する必要があるため、生産性が上がらない問題があった。また、薄いフィルムや脆いフィルムなどの取り扱い性に劣るフィルムの場合には、積層時に貼合角度がずれるなどの問題があった。
【特許文献１】特開２００３−２２７９３６号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５１３９号公報
【特許文献３】特開平１１−９５０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術における問題点を課題として検討した結果、達成されたものである。すなわち本発明の目的は、搬送体を互いに異なる積層角度で積層する、連続的な積層体の製造方法を提供することにあり、また同時に積層体を製造する際に、積層体を構成する層の転写性を制御することで、転写する層の物性変化や層の破れを抑制する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る積層体の製造方法は、第１の搬送体を第１の搬送軸に沿って間欠的に搬送せしめる第１間欠搬送工程と、第１間欠搬送工程に同期して第１の搬送軸とは異なる角度で第２の搬送体を第２の搬送軸に沿って第１の搬送体と重複可能に搬送せしめる（例えば、第１の搬送体下を搬送せしめる）第２間欠搬送工程と、第１の搬送体と第２の搬送体とが重なる第１−第２重複部分について、その一部又は全部を互いに積層せしめる積層工程、を有する積層体の製造方法であって、第２の搬送体が、層間の剥離強度が０．０３〜０．３０Ｎ／２５ｍｍである第１の層と第２の層の少なくとも２層が積層されて成り、第１−第２重複部分において第１の搬送体と第１の層を積層後、第１の層と第２の層を剥離して第１の搬送体と第１の層から成る積層体を製造することを特徴とする方法からなる。
【０００８】
この積層体の製造方法においては、（第１の搬送体と第１の層間の剥離強度）／（第１の層と第２の層間の剥離強度）の比が１０以上であることが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る積層体の製造方法は、特に、第１の搬送体、第１の層が光学用材料である場合に好適なものである。
【００１０】
この本発明に係る積層体の製造方法において、第１の搬送軸と第２の搬送軸が成す角の範囲としては、以下のような最適な角度範囲を挙げることができる。すなわち、第１の搬送体が偏光板、若しくは偏光板と位相差フィルムの積層体であり、第１の層が位相差フィルムである場合、第１の搬送軸と第２の搬送軸が成す角が１０°以上２０°以下であること、あるいは、第１の搬送体が偏光板、若しくは偏光板と位相差フィルムの積層体であり、第１の層が位相差フィルムである場合、第１の搬送軸と第２の搬送軸が成す角が７０°以上８０°以下であること、若しくは、第１の搬送体が偏光板であり、第１の層が位相差フィルムである場合、第１の搬送軸と第２の搬送軸が成す角が４０°以上５０°以下であることである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、以下に説明するとおり、２つの搬送体に角度を設けながら連続的に積層体を製造することができ、さらに積層体を製造する際の転写性を向上することで、薄膜層や脆い層など取り扱い性に劣る層の転写に有利となる。そのため、層の破れや物性変化など積層体中の欠陥を減らすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の望ましい実施の形態について説明する。
図１〜図３は、本発明に係る積層体の製造方法の一例を示す概略構成図である。図１の（Ａ−１）は最初の段階を示すもので、偏光板などの第１の搬送体１の下に、第２の搬送体２が所定の角度で配置されている様子を上から見た図である。また図１の（Ａ−２）は、同様の製造方法の概略図を横から見た図である。第１の搬送体１、第２の搬送体２は巻出しロール９、１１から巻取りロール１０、１２のある矢印の方向へ間欠的に搬送される。
【００１３】
図１の（Ａ−３）は第２の搬送体２の断面図であり、位相差フィルムなどの第１の搬送体１側へ転写したい第１の層３が、接着層６を介して第２の層４と積層された構成となっている。ここで第２の搬送体２は、図１の（Ａ−４）の第２の搬送体２の一例の断面図に示すように、第１の搬送体１側へ転写したい第１の層３部分のみハーフカット（打ち抜き）〔（Ａ−４）の８〕しておくことが好ましい。これにより第１の搬送体１と第２の搬送体２を積層後、第１の層３を第２の層４上の接着層６から剥離した際に、第１の搬送体１に必要な大きさの第１の層３のみを転写することができるからである。
【００１４】
図１の（Ａ−１）において、矢印の方向に第１の搬送体１、第２の搬送体２を間欠動作させた後の状態が、図２の（Ｂ−１）の状態である。この第１の搬送体１と第２の搬送体２が重なる部分（第１−第２重複部分５）で、第１の搬送体１下に第２の搬送体２の第１の層３側を積層する。この際には、第１の搬送体１下や第２の搬送体２中の第１の層３上に接着層を設けておくことが好ましい。特に図２の（Ｂ−２）に第２の搬送体２の一例の断面図に示すように、第１の層３の上に接着層７を設け、第１の層３部分までハーフカット８（打ち抜き）しておくことが好ましい。つまり、第２の搬送体２としては、接着層７、第１の層３、接着層６、第２の層４からなる積層体であり、転写したい部分を上側接着層７と第１の層３までハーフカット８（打ち抜き）したものを用いるのが好ましい。また第２の搬送体２としては、保護フィルム、接着層、第１の層、接着層、第２の層からなる積層体とすることで、ロール状の積層体として第２の搬送体を輸送、保管、使用して、第１の搬送体と第２の搬送体を積層する際に、保護フィルムを剥離する方法も好ましい。
【００１５】
ここで第１間欠搬送工程とは、第１の搬送体１を第１の搬送軸に沿う方向（図１の（Ａ−１）、図２の（Ｂ−１）における矢印の方向）に間欠的に移動する工程であり、その同期動作毎に、第１の層３を転写したい場所まで移動する工程である。第２間欠搬送工程とは、第１の搬送体１の間欠動作に同期して第２の搬送軸に沿う方向（図１の（Ａ−１）、図２の（Ｂ−１）における矢印の方向）に間欠的に移動する工程で有り、その同期動作毎に第１の搬送体１へ転写したい新たな第１の層３が、第１搬送体１の真下に移動する工程である。
【００１６】
この第２間欠搬送工程により、第１の層３が第１の搬送体１の真下に位置するが、第２の搬送体２を上述した図２の（Ｂ−２）のような構成とした場合は、同期動作毎に新たな接着層が第１の搬送体１の真下に移動することとなる。また、第１の層３の上に接着層が無い第２の搬送体２を用いた場合は、第１の層３が第１の搬送体１の真下に位置した状態で、接着層を第１の搬送体１や第１の層３の第１−第２重複部分５に塗布して積層したり、あらかじめ第１の搬送体１下に接着層を塗布しておくことも好ましい。
【００１７】
図２の（Ｂ−１）の状態では、第１−第２重複部分５において、図示しない圧接手段（例えば、一対の貼合ロールなど）によって、第１の搬送体１と第２の搬送体２が互いに接着され積層される。この第１の搬送体１と第２の搬送体２が積層された状態が図２の（Ｂ−３）である。続いて、第１の層３と第２の層４上の接着層６間を剥離することで、目的とする第１の搬送体１と第１の層３から成る積層体〔図２の（Ｂ−４）〕を製造できる。この際、図２の（Ｂ−２）のようにハーフカット８（打ち抜き）しておくことで、転写したいサイズの第１の層３のみを転写することができる。
【００１８】
その後、第１の搬送体１を第１の搬送軸に沿って間欠的に移動して、第２の搬送体２を第２の搬送軸に沿って移動させたのが、図３の（Ｃ−１）である。図３の（Ｃ−１）において、１３は、第１の搬送体１下に第１の層３を転写した部分を、１４は、第２の搬送体２から第１の層３を転写により失った部分を、それぞれ示している。図３の（Ｃ−２）、（Ｃ−３）は、これらの部分１３、１４の断面をそれぞれ示している。この状態から前述したのと同様に、第１−第２重複部分５において、第１の搬送体１と第２の搬送体２が互いに接着積層され、さらに第１の層３と第２の層４上の接着層６間を剥離することで、新たな第１の搬送体１と第１の層３から成る積層体を製造することができ、これを繰り返すことで、連続的にロール状の積層体を得ることができる。
【００１９】
各搬送体の間欠動作（同期動作）は、搬送体の巻取りロールを間欠駆動して行うことができる。この時に搬送体の端部にスプロケットホールを設けるか、あるいはマーカーを印刷などにより配することにより、精密に搬送距離を制御することができ、積層体の製造効率やその品質を向上させることができる。
【００２０】
本発明では第１の搬送体、第２の搬送体は間欠動作により連続供給されることが重要である。これにより精度良く連続的に積層体を製造することが可能である。連続的に搬送体を供給するための方法は特に限定されないが、搬送体としては、第１の搬送体、第２の搬送体にロール状の搬送体を用いることが好ましい。ロール状の第２の搬送体としては、少なくとも第２の層にロール状フィルムを使用することで構成できる。そしてこのロール状搬送体は、巻き出し部および巻取り部を有する搬送装置により搬送する、いわゆるRoll to Roll方式により搬送することが好ましい。
【００２１】
ここで本発明における第２の搬送体は、剥離強度が０．０３〜０．３０Ｎ／２５ｍｍである少なくとも２層（第１の層と第２の層）が積層されて成る。第１の層と第２の層の間の剥離強度が０．３０Ｎ／２５ｍｍより大きい場合、第１の搬送体と第１の層を積層後、第１の層と第２の層を剥離する際に、第１の層と第２の層間が剥離できない場合があるため好ましくない。また、剥離するために無理に力を加えると、加えた力により層に物性変化が生じることがある。例えば第１の層が位相差層の場合、力を加えたことで制御していた位相差が変化することがあるため好ましくない。また、転写する第１の層が薄膜の場合や脆い場合、力を加えたことで層に破れが生じることもある。その場合、最終的に得られる第１の搬送体と第１の層から成る積層体中に破れた第１の層が積層されることとなるため好ましくない。
【００２２】
第１の層と第２の層の間の剥離強度が０．０３Ｎ／２５ｍｍ未満の場合、第１の層と第２の層の接着性が弱すぎて、第２の搬送体の取り扱い時に第１の層と第２の層間が剥れてくることがあるために好ましくない。この場合、第１の搬送体と第２の搬送体の積層位置を決定するのに時間を要したり、位置ずれを生じる場合があるために好ましくない。またこの場合、第２の搬送体の保管中に層間に気泡や剥れが生じることもある。
【００２３】
そこで第１の層と第２の層間は、剥離強度が０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上０．３０Ｎ／２５ｍｍ以下とする。この範囲とすることで、第１の層を第１の搬送体に転写して積層体を製造することが容易となる。より好ましくは第１の層と第２の層間は、剥離強度が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上０．２０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．０８Ｎ／２５ｍｍ以上０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００２４】
第１の層と第２の層間の剥離強度を前記範囲内にする方法としては、通常の粘着剤を使用し、粘着剤の種類及び膜厚を適宜選択すればよい。
【００２５】
粘着剤としては、具体的には、スチレンブタジエンゴム系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコーンゴム系、ポリイソプレン系、ポリブテン系、ポリビニルエーテル系、アクリル系、ポリエステル系、オキセタン系などが挙げられ、アクリル系及びゴム系の粘着剤が、適切な粘着力を発揮できるため好ましい。膜厚としては、１〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１〜１０μｍである。
【００２６】
また本発明は、（第１の搬送体と第１の層間の剥離強度）／（第１の層と第２の層間の剥離強度）が１０以上であることが好ましい。（第１の搬送体と第１の層間の剥離強度）／（第１の層と第２の層間の剥離強度）が１０未満の場合、第1の搬送体と第1の層を積層後、第１の層と第２の層を剥離しようとした際に、第１の搬送体と第１の層間の接着性が弱いために、第１の搬送体と第１の層間で位置ずれが生じたり、場合によっては剥離してしまうことがあるため好ましくない。
【００２７】
そこで（第１の搬送体と第１の層間の剥離強度）／（第１の層と第２の層間の剥離強度）は１０以上であれば、第1の搬送体と第2の搬送体を積層後、第2の層を剥離する際に容易となり、また第1の搬送体と第1の層間に気泡などの混入を防ぐことができ、さらに最終的に得られる積層体中の第1の搬送体と第1の層間の接着性も十分となるため好ましい。より好ましくは（第１の搬送体と第１の層間の剥離強度）／（第１の層と第２の層間の剥離強度）が５０以上であり、特に好ましくは１００以上である。
【００２８】
本発明は、第２の搬送体の第２の層の側から、第２の搬送体を固定しながら、第１の搬送体と第１の層を積層して、第１の層と第２の層を剥離することが好ましい。
【００２９】
第１の搬送体と第２の搬送体を積層して、続いて第１の層と第２の層を剥離する際、第２の搬送体はその位置をしっかり固定しておくことが好ましい。例えば円偏光板の作成においては、第１の搬送体として偏光板、第１の層として位相差フィルムを用いることとなる。この時に、貼合ロールなどの圧接手段によって第２の搬送体が第２の搬送軸から位置ずれして、第１の搬送体と第１の層の位置関係がずれしてしまうと、その円偏光板における偏光板と位相差フィルムの積層角度がずれることとなり、十分な物性の円偏光板とならないことがある。また第２の搬送体が、第１の層上に接着層とその保護フィルムを有する構成の場合、第１の搬送体との積層直前にその保護フィルムを剥がした後、第１の搬送体と積層することとなる。この時には保護フィルムの剥離作業時に調整した角度がずれてしまうこともあり、偏光板と位相差フィルムの積層角度がずれてしまい十分な物性の円偏光板とならないことがある。このため搬送体をしっかり固定して、位置ずれを抑制することが重要となる。ここで第２の搬送体の両端の張力を強くして第２の搬送体を強く固定した場合、第２の搬送体中の第1の層に物性変化が生じることがある。特に第1の層が液晶や位相差フィルムから成る位相差層である場合には、加えた張力により位相差変化を生じ得る。
【００３０】
そこで図４（Ａ）に示すように、第２の搬送体２の第２の層４の側から、第２の搬送体２を固定することで、第２の搬送体に強い張力を付与せずに第2の搬送体を固定できるために好ましい。第２の搬送体２の第２の層４の側から、第２の搬送体２を固定するためには、吸引吸着する方法が挙げられるがこれに限定されない。なお，図４（Ａ）において、１１は第２の搬送体２の巻出しロール、１２は第１の層３を失った第２の搬送体２の巻取りロール、１５は第２の搬送体２の吸着台を、それぞれ示している。
【００３１】
吸引吸着には、図４（Ａ）を上から見た図である（Ｂ）に示すように、第２の搬送体２の第２の層４の側から搬送体２を吸着する構造を使用できる（１６は、第２の搬送体２の吸引吸着部分を示している）。吸引部位における吸引孔の径の直径は0.1cm以上3cm以下が好ましい。3cmより大きい場合、第２の搬送体２に局所的にストレスがかかるため、搬送体２に径の跡が残る場合などがあるために好ましくない。また0.1cm未満の場合、吸引力が弱くなることがあるために好ましくない。また第１−第２重複部分における、吸引部位の面積と非吸引部位の面積の比は、０．０００４≦（吸引部位の全面積）／（非吸引部位の面積）≦０．５であることが好ましい。０．０００４より小さい場合、吸引力が不足するために、第2の搬送体を十分に固定できない。また０．５より大きい場合、吸引部分が広すぎるため貼合ロールなどの圧接手段によって十分に貼合できないことがある。また装置の強度が不十分となる問題がある。また吸引吸着により固定する場合は、吸引部位上吸着面に多孔質シートを用いることが好ましい。多孔質シートを用いることで、吸引部位の径のサイズが大きい場合でも、搬送体に局所的ストレスがかからなくなるために好ましい。また多孔質シートを用いる場合は、孔径のサイズが3cm以上であっても大きな問題は生じない点からも好ましい。多孔質シートとしては特に限定されないが、コストや入手の容易さの点からポリエチレン、ポリプロピレンなどが用いられる。
【００３２】
本発明における第１の搬送体、第１の層としては光学用材料が好ましく用いられる。
特に第１の搬送体として、偏光板、位相差フィルム、光学補償フィルム、視野角拡大フィルム、反射板、拡散板、導光板、位相差付プラスチック基板などの異方性フィルムや、これら異方性フィルムを1層以上有する積層体、あるいは液晶化合物を等方性フィルムに保持したプラスチック液晶セル、液晶性光学補償フィルムなどに用いることができる。
【００３３】
また第１の層として、偏光板、位相差フィルム、光学補償フィルム、視野角拡大フィルム、反射板、拡散板、導光板、位相差付プラスチック基板、これら異方性フィルムを1層以上有する積層体、あるいは液晶化合物を等方性フィルムに保持したプラスチック液晶セル、液晶性光学補償フィルム、さらに液晶性位相差層に用いることができる。特に薄膜や脆くて取り扱い性の劣る位相差フィルムや、第2の層上に形成された液晶性位相差層などが好ましく用いられる。
【００３４】
ここで偏光板とは、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するものであり、例えばヨウ素系偏光板、染料系偏光板、反射型偏光板などが例示できる。
【００３５】
位相差フィルムとは、方向によって光の透過速度に差がある物質である。位相差フィルムの厚みとしては１μm〜100μmが好ましい。より好ましくは２μm〜50μmである。厚みが１μm未満の場合、搬送時の張力など僅かな力により制御した位相差が変化する場合がある。また100μmより大きい場合、位相差フィルム単独での取り扱い性に優れるため、本発明の積層方法を使用する利点は少ない。また現在、光学用材料は薄膜化が求められているため、100μmを超える厚みは好ましくない。位相差フィルムとしては、環状ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネ―ト、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレート、ポリアミド、アラミド、などが例示できるがこれらに限定されない。
【００３６】
第２の層は、第１の層を搬送するための層であるため特に限定なくどのようなフィルムも使用することが可能であるが、コスト面からポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが好ましく用いられる。また第２の層の厚さは特に限定されないが、30μm以上500μm以下であることが好ましい。30μm未満の場合、第２の層手前までハーフカット（打ち抜き）する際に、ハーフカット（打ち抜き）精度が十分でない場合には第2の層が一部切れてしまうことがあるため好ましくない。また500μmより大きい場合、第２の搬送体が厚くなりすぎ取り扱い性に劣ることとなり、また厚くなった分コストが増加するために好ましくない。
【００３７】
本発明において、第１の搬送体に使用するフィルムの積層数は特に限定はない。そのため第１の搬送体と第１の層を積層後、得られた積層体を新たな第１の搬送体として用いて、新たな第１の層と積層することを繰り返して、多層積層体とすることができる。最終的に得られる積層体の層数としては、２〜１０層であり、さらに好ましくは２〜３層である。層数が増えるに連れて、積層時に気泡が入るなどの問題があるため２〜３層が好ましい。
【００３８】
例えば、図５（Ａ）の状態は、第１の搬送体１に偏光板１９、第１の層３に位相差フィルム２０を用いた場合の、第１の搬送体１と第１の層３から成る積層体の構成を示しており、また、図５（Ｂ）の状態は、第１の搬送体１に、偏光板１９と、接着層１７を介して接着された１枚の位相差フィルム２０との積層体、第１の層３に１枚の位相差フィルム２０を用いた場合の、第１の搬送体１と第１の層３から成る積層体の構成例である。同様に第１の層として、積層体を使用することも可能である。例えば、図３（Ｃ）の状態は、第１の搬送体１に偏光板１９、第１の層３に接着層１８を介して互いに接着された２枚の位相差フィルム２０の積層体を用いた場合の、第１の搬送体１と第１の層３から成る積層体の構成を示している。
【００３９】
本発明における搬送軸はその用途によって適宜角度が設定される。
例えば、偏光板１枚と１／４波長位相差フィルム１枚からなる狭帯域円偏光板や広帯域円偏光板においては、偏光板の吸収軸に対して位相差フィルムの遅相軸が４５°±５°で貼合されることが好ましい。そのためこの場合は、第１の搬送体として吸収軸を第１の搬送軸に沿って有する偏光板、第１の層として遅相軸を第２の搬送軸方向に有する１／４波長位相差フィルムを用いた第２の搬送体を用いて、第１の搬送軸と第２の搬送軸のなす角が４５°±５°に制御される。またこの場合、第１の層として遅相軸を第２の搬送軸と直交方向に有する１／４波長位相差フィルムを用いた第２の搬送体を用いても構わない。ここで、第１の搬送軸と第２の搬送軸のなす角とは、図６（Ａ）の２１で示す角度であり、この角度が４５°±５°であることを示す。
【００４０】
偏光板１枚と１／２波長位相差フィルム１枚、１／４波長位相差フィルム１枚の位相差フィルム２枚からなる広帯域円偏光板においては、偏光板の吸収軸に対して１／２波長位相差フィルムの遅相軸が１５°±５°、偏光板の吸収軸に対して１／４波長位相差フィルムの遅相軸が７５°±５°で貼合される。そのためこの場合は、第１の搬送体として吸収軸を第１の搬送軸に沿って有する偏光板、第１の層として遅相軸を第２の搬送軸方向に有する１／２波長位相差フィルムを用いた第2の搬送体を用いて、第１の搬送軸と第２の搬送軸のなす角が、１５°±５°に制御して積層され、偏光板と１／２波長位相差フィルムの積層体が製造される。つまりこの場合、図６（Ａ）の角度２１が、１５°±５°である。
【００４１】
続いて第１の搬送体として、上述の偏光板と１／２波長位相差フィルムの積層体、第１の層として遅相軸を第２の搬送軸方向に有する１／４波長位相差フィルムを用いた第２の搬送体を用いて、第１の搬送軸と第２の搬送軸のなす角が  ７５°±５°に制御される。つまりこの場合は、図６（Ａ）の角度２１が、７５°±５°である。
【００４２】
またこの場合、第１の搬送体として吸収軸を第１の搬送軸に沿って有する偏光板、第１の層として遅相軸を第２の搬送軸の直交方向に有する１／２波長位相差フィルムを用いた第２の搬送体を用いて、第１の搬送軸と第２の搬送軸のなす角が７５°±５°（図６（Ａ）の角度２１が７５°±５°）に制御され、続いて第１の搬送体として偏光板と１／２波長位相差フィルムの積層体、第１の層として遅相軸を第２の搬送軸の直交方向に有する１／４波長位相差フィルムを用いた第２の搬送体を用いて、第１の搬送軸と第２の搬送軸のなす角を１５°±５°（図６（Ａ）の角度２１が１５°±５°）に制御することもできる。
【００４３】
また本発明の他の実施態様として、３種類以上の搬送体を積層して積層体を得る方法を図６（Ｂ）に示す。例えば、偏光板１枚と１／２波長位相差フィルム１枚、１／４波長位相差フィルム１枚の位相差フィルム２枚からなる広帯域円偏光板の製造では、図６（Ｂ）に示すように一つの製造装置内において、第１の搬送体１と１つ目の第２の搬送体２２との積層工程と、第１の搬送体１と１つ目の第２の搬送体２２の第１の層（ハーフカットされた第１の層２３）から成る積層体と２つ目の第２の搬送体２７との積層工程（２つ目の第２の搬送体２７のハーフカットされた第１の層２８との積層工程）を有した、積層工程を２ヶ所有する装置とすることも可能である。なお、図６（Ｂ）において、２４は１つ目の第１−第２重複部分、２９は２つ目の第１−第２重複部分、２５は１つ目の第２の搬送体から第１の層を転写により失った部分、２６は、第１の搬送体下に１つ目の第１の層を転写した部分、３０は２つ目の第２の搬送体から第１の層を転写により失った部分、３１は第１の搬送体下に２つ目の第１の層を転写した部分、３２は第１の搬送体と１つ目の第２の搬送体の成す角、３３は第１の搬送体と２つ目の第２の搬送体の成す角を、それぞれ示している。
【００４４】
例えば第１の搬送体として吸収軸を第１の搬送軸に沿って有する偏光板、１つ目の第２の搬送体の第１の層として遅相軸を１つ目の第２の搬送軸と直交方向に有する１／２波長位相差フィルム、２つ目の第２の搬送体の第１の層として遅相軸を２つ目の第２の搬送軸と直交方向に有する１／４波長位相差フィルム、を用いたとする。
【００４５】
この場合、第１の搬送軸と１つ目の第２の搬送軸のなす角３２が７５°±５°に制御される。第１の搬送体と第２の搬送体が重なる部分（第１−第２重複部分２４）で、第１の搬送体下に第２の搬送体の第１の層側を積層する。つまり偏光板と１／２波長位相差フィルムを積層する。この際には第１の搬送体下や第２の搬送体中の第１の層上に接着層を設けておくことが好ましいが、より好ましくは第２の搬送体として、第１の層上に接着層を設けておくことである。続いて、１つ目の第２の搬送体中の、第１の層と第２の層を剥離する。これらを繰り返しながら、第１の搬送体と第２の搬送体を間欠動作させていくと、第１の層を有した第１の搬送体が、２つ目の第２の搬送体と重なる部分２９が生じてくる。ここで、１つ目の第２の搬送体と第１の搬送体の場合と同様にして、２つ目の第２の搬送体と第１の搬送体においても、積層、剥離が実施されて、第１の搬送体と１つ目の第１の層と２つ目の第１の層が積層された積層体が得られる。ここで第１の搬送軸と２つ目の第２の搬送軸のなす角３３は１５°±５°に制御される。このようにして、３種類以上の搬送体（偏光板、１／２波長位相差フィルムの積層体と１／４波長位相差フィルム）が積層されて、円偏光板が製造される。
【００４６】
ここで円偏光板とは、偏光板と位相差フィルムが積層されて構成されている。円偏光板は、直線偏光を円偏光に変換したり、円偏光を直線偏光に変換したりする機能を有する積層体である。これら円偏光板は、反射型液晶表示装置の必須構成部材として使用されたり、有機ＥＬ表示装置などにおいて表示体表面での光の反射を抑制してコントラストを高めるために使用される。
【００４７】
偏光板と位相差フィルムの積層体を製造する場合に使用する、第２の搬送体の製造方法の例を記す。第１の層となるロール状の位相差フィルムと第２の層となるロール状の微接着層付ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを図７に示すようなフィルムラミネーター機を用いて並行に貼合する。なお、図７において、３４は位相差フィルム（第１の層）若しくは接着層付フィルムの巻き出しロール、３５は微接着層付ポリエチレンテレフタレートフィルム（第２の層）若しくは位相差フィルム（第１の層）とポリエチレンテレフタレートフィルム（第２の層）の積層体の巻き出しロール、３６は位相差フィルム（第１の層）若しくは接着層付フィルム側の貼合ロール、３７は微接着層付ポリエチレンテレフタレートフィルム（第２の層）若しくは位相差フィルム（第１の層）とポリエチレンテレフタレートフィルム（第２の層）の積層体側の貼合ロール、３８は位相差フィルム（第１の層）とポリエチレンテレフタレートフィルム（第２の層）の積層体若しくは位相差フィルム（第１の層）とポリエチレンテレフタレートフィルム（第２の層）と接着層付フィルムの積層体の巻取りロールを、それぞれ示している。
【００４８】
こうして得られた積層体は図８（Ｂ−１）の構成となる。続いて第１の層（位相差フィルム）と第２の層（ＰＥＴフィルム）からなる積層体の第１の層側に、ロール状の接着層付フィルム（このフィルムは第２の搬送体における接着層の保護フィルムとなる）を図７に示すフィルムラミネーター機により並行に貼合する。こうして得られた積層体は図８（Ｂ−２）の構成となる。なお、図８（Ｂ−１）、（Ｂ−２）において、３９は位相差フィルム（第１の層）、４０はポリエチレンテレフタレートフィルム（第２の層）、４１は微接着層、４２は保護フィルム、４３は接着層を、それぞれ示している。
【００４９】
上記第１の層の上に積層した接着層は、最終的には第１の搬送体である偏光板と第１の層である位相差フィルム間の貼合に使用されるため、偏光板と位相差フィルムの両方の接着性に優れた接着層を選択する必要がある。この積層体の両端のエッジ部分を切断して積層体中の各層の幅を揃えて、さらに必要な大きさに第１の層までハーフカットすることで、第２の搬送体が製造される。続けて、この第２の搬送体（保護フィルム＋接着層＋位相差フィルム（第１の層）＋微接着層＋ＰＥＴフィルム（第２の層））を、上述した方法で第１の搬送体である偏光板と貼合することで、偏光板と位相差フィルムの積層体を製造することができる。この場合、第１の搬送体と第２の搬送体の積層工程、若しくはその手前に、第２の搬送体の第１の層上の保護フィルムを剥離するための工程が必要である。
【００５０】
第２の搬送体において第１の層までハーフカット（打ち抜き）する方法は、トムソン刃など型を用いた打ち抜き、レーザーによる打ち抜き、移動する刃による切り取り、ダイヤモンドブレードによる切り取りなどが挙げられるが、型を用いた打ち抜きが好適に用いられる。この第２の搬送体中のハーフカットされた第１の層４４の形状は、図９（Ａ−２）、（Ａ−３）に示す四角形、（Ａ−４）に示す六角系などの多角形、さらには円などを用いることができ、この場合に得られる第１の搬送体と第１の層からなる積層部分４５は、図１０（Ｂ−２）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）などとなる。しかし、図９（Ａ−１）に示すように、第２の搬送体の大きさと、第１の搬送体と貼合する角度とに合わせた平行四辺形とすることが、図１０（Ｂ−１）に示すように搬送体のロスが少なくなるために好ましい。なお、図９、図１０における両矢印は、第１の層の遅相軸を示している。
【００５１】
第１の搬送体と第１の層間に配置される接着層や第１の層と第２の層間の接着層としては、後述する接着剤や粘着剤が用いられる。これらの塗布方法は、ロールコーター、バーコーター、ダイコーター、スプレーガン、フレキソ印刷、スクリーン印刷や粘着シートの転写などが挙げられる。特に、第１の搬送体と第１の層間に配置される接着層としては、第１の搬送体に接着層を設けても、第１の層に接着層を設けても構わないが、第２の搬送体を作成する際に、第１の層側に粘着シートを用いて、接着層付の第２の搬送体を構成することが好ましい。また第１の搬送体と第２の搬送体の積層工程の前に、接着層の塗布工程を設けても構わない。
【００５２】
また第１の搬送体と第１の層の積層は、接着剤や粘着剤を用いて、常温あるいは加熱しながらの圧着や光照射することによって接着できるが、接着直後に貼合ロールなどで圧着することが２層間の気泡を除去できて、最終的に得られる第１の搬送体と第１の層から成る積層体に欠陥がなくなるために好ましい。
【００５３】
接着層に用いられる接着剤としては、尿素樹脂系、メラミン樹脂系、フェノール樹脂系、レゾルシノール樹脂系、エポキシ系、ポリウレタン樹脂系、酢酸ビニル樹脂系、ポリビニルアルコール樹脂系、アクリル系、オキセタン系、セルロース樹脂系などの樹脂系接着剤、クロロプレン系、二トリルゴム系、スチレンブタジエンゴム系、スチレンブロック共重合熱可塑性エラストマー系、ブチルゴム系、天然ゴム系、再生ゴム系、塩化ゴム系、シリコーンゴム系などのゴム系接着剤などが挙げられる。
【００５４】
また、接着層には粘着剤も使用される。この粘着剤とは、一般的に感圧接着剤とも言われる接着剤の一種である。具体的には、スチレンブタジエンゴム系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコーンゴム系、ポリイソプレン系、ポリブテン系、ポリビニルエーテル系、アクリル系、ポリエステル系、オキセタン系などが挙げられる。
【００５５】
また、第１の層と第２の層間の接着層は、その剥離強度を規定するだけでなく、第１の層を第２の層から剥離後に、接着層が第１の層に残らないことが好ましい。そのためには、第１の層と第２の層間の接着層は第２の層との相性に優れた接着層を選択するべきである。
【実施例】
【００５６】
以下に、実施例に基づいて本発明を説明する。本発明の測定方法は、次の方法に従って行った。
【００５７】
（１）第１の層と第２の層の剥離強度
ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３（接着剤−剥離接着強さ試験方法−第３部：Ｔ型剥離）に基づいて、第１の層と第２の層の剥離強度を測定した。試験片の幅は２５ｍｍ、つかみ移動速度は１００ｍｍ／分とした。
【００５８】
（２）（第１の搬送体と第１の層間の剥離強度）／（第１の層と第２の層間の剥離強度）  ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３（接着剤−剥離接着強さ試験方法−第３部：Ｔ型剥離）に基づいて、第１の搬送体と第１の層間の剥離強度を測定した。試験片の幅は２５ｍｍ、つかみ移動速度は１００ｍｍ／分とした。得られた値を、第１の層と第２の層間の剥離強度で除し、目的の値を得た。
【００５９】
（３）第1の搬送体と第1の層から成る積層体の評価
搬送体や積層体を目視で観察して、欠陥がないかを確認した。1mの積層体を製造した際に、以下の基準に従って評価した。
積層体中の第１の層の破れ箇所＝０個：○、１個以上：×
1mの第２の搬送体を６インチコアに巻いた際に、第２の搬送体である積層体中の第１の層と第２の層間の剥れ：０〜２個：○、３個以上：×
積層体中の第１の搬送体の幅方向端部と積層体中の第1の層の幅方向端部が0.5cm以上の位置ずれ箇所＝０〜２個：○、３個以上：×
【００６０】
（実施例１）
厚さ７５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、３０℃の温水浴にて膨潤させた後、ヨウ素とヨウ化カリウムの水溶液からなる３０℃の染色浴にて約３倍に延伸し、その後、５０℃のホウ酸水溶液からなる架橋浴にて総延伸倍率が６倍になるように延伸し架橋させた。これを、３５℃のヨウ化カリウム水溶液中に１０秒間浸漬して色相の調整を行った。さらに水洗、乾燥して、厚さ１６μｍの偏光フィルムを得た。このＰＶＡ偏光子の水分率は１５重量％であった次に、このＰＶＡ偏光子の両面に、７質量％のＰＶＡ水溶液からなる接着剤を塗布し、保護フィルムとして、接着面を苛性ソーダ水溶液でケン化処理した厚さ４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを貼り合わせて、総厚９８μｍの両側保護膜付き偏光板を作製した。得られた偏光板の単体透過率は４３．４％、偏光度は９９．９％であった。こうして得られた偏光板を120mm幅に切断して、第１の搬送体とした。
【００６１】
次にビスフェノールＡタイプのポリカーボネートフィルムを155℃でフィルムの流れ方向に延伸することで、550nmの位相差を138nmとした。得られた延伸ポリカーボネートフィルムは厚みが50μm、遅相軸は延伸方向であり、このフィルムを第１の層とした。
【００６２】
第２の層として、片側微粘着層付ＰＥＴフィルムである、リンテック（株）製スリムライナーSRL-0753B(AS)（厚み75μm）を用いた。
【００６３】
これら第１の層と第２の層を積層して、さらに第１の層の上側に、綜研化学（株）製サポートレス粘着シートSK1478を積層し、粘着層（厚み25μｍ）と、その上に粘着層保護フィルム（厚み38μｍ）を形成した。この積層体を120mm幅に切断した。さらにこの積層体をフィルム流れ方向に対して45°の角度で第１の層までハーフカットして、第２の搬送体とした。
【００６４】
これら第１の搬送体と第２の搬送体を、図１に示した連続積層機構を有した装置を用いて、積層角度45°で積層した。
【００６５】
得られた積層体を観察すると、積層体中の第１の層には、破れやシワがなく、外観に優れたものとなった。
【００６６】
（実施例２）
東亞合成（株）製アクリル系粘着剤”アロンタック”Ｓ−１５１１（Ｘ）と、日本ポリウレタン工業（株）製”コロネート”Ｌ−７５を、１００部／０．２部（有姿の重量部）の割合で十分混合し、粘着剤調製液を得た。得られた調製液を、幅３００ｍｍの東洋紡（株）製のＥ−７００７（厚さ２５μｍ）上に、乾燥後の膜厚が２５μｍになるようコンマコーターにて塗布温度２５℃で塗工し、１００℃で３分乾燥した。その後、東洋紡（株）製のＥ−７００６（厚さ２５μｍ）をラミネートして巻取り、サポートレス粘着シートＡを得た。
【００６７】
第２の搬送体における、第１の層の上に積層するサポートレス粘着シートとして、サポートレス粘着シートＡを用いる以外は、実施例１と同様にして、第１の搬送体と第１の層を積層した。
【００６８】
得られた積層体を観察すると、積層体中の第１の層には、破れやシワがなく、外観に優れたものとなった。
【００６９】
（実施例３）
第１の搬送体としてポリエチレンテレフタレートフィルム〔東レ（株）製“ルミラー”T60（厚み188μm）〕を、第１の層として芳香族ポリアミドフィルム〔東レ（株）製“ミクトロン”（厚み12μm）〕を使用する点を除いては、実施例１と同様にして、第１の搬送体と第１の層を積層した。
【００７０】
得られた積層体を観察すると、積層体中の第１の層には、破れやシワがなく、外観に優れたものとなった。
【００７１】
（実施例４）
東亞合成（株）製アクリル系粘着剤”アロンタック”Ｓ−１６０１と、日本ポリウレタン工業（株）製”コロネート”Ｌ−７５を、１００部／０．２部（有姿の重量部）の割合で十分混合し、粘着剤調製液を得た。得られた調製液を、幅３００ｍｍの東洋紡（株）製のＥ−７００７（厚さ２５μｍ）上に、乾燥後の膜厚が２５μｍになるようコンマコーターにて塗布温度２５℃で塗工し、１００℃で３分乾燥した。その後、東洋紡（株）製のＥ−７００６（厚さ２５μｍ）をラミネートして巻き取ることで、サポートレス粘着シートＢを得た。
【００７２】
第2の搬送体における、第1の層の上に積層するサポートレス粘着シートとして、実施例２で得たサポートレス粘着シートＢを用い、第2の層としてリンテック（株）製”スリムライナー”SRL-0753 (AS)（厚み75μm）を用いる以外は、実施例１と同様にして、第１の搬送体と第１の層を積層した。
【００７３】
得られた積層体を観察すると、積層体中に破れや気泡は生じていないものの、第１の層が第１の搬送体の幅方向から一部はみだすなどの位置ずれが見られた。
【００７４】
（比較例１）
東亞合成（株）製アクリル系粘着剤”アロンタック”Ｓ−１６０１と、日本ポリウレタン工業（株）製”コロネート”Ｌ−７５を、１００部／０．２部（有姿の重量部）の割合で十分混合し、粘着剤調製液を得た。得られた調製液を、幅３００ｍｍの東レ（株）製”ルミラー”（厚さ７５μｍ）上に、乾燥後の膜厚が３μｍになるようコンマコーターにて塗布温度２５℃で塗工し、１００℃で３分乾燥した。その後、東洋紡（株）製のＥ−７００７（厚さ２５μｍ）をラミネートして巻き取ることで、片側微粘着層付ＰＥＴフィルムＡを得た。
【００７５】
ここで得られた片側微粘着層付ＰＥＴフィルムＡを第２の層として用いる点を除いては、実施例１と同様にして、第１の搬送体と第１の層を積層した。
【００７６】
得られた積層体を観察すると、積層体中の第１の搬送体と第１の層間には、気泡や第１の層にたるみが見られた。またこのときに用いた第２の搬送体は、第１の層と第２の層間に剥れが見られた。第２の搬送体中に剥れがあったことが、得られた積層体の層間にたるみや気泡があった原因と考えられる。
【００７７】
（比較例２）
第２の層として、片側に粘着加工されたＰＥＴフィルムである、リンテック（株）製”スリムライナー”SRL-0754(AS)（厚み75μm）を使用した以外は、実施例１と同様にして、第１の搬送体と第１の層を積層した。得られた積層体を観察すると、積層体中の第１の層には、破れた箇所が見られた。
【００７８】
【表１】
2008020598.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施態様に係る積層体の製造方法を示す概略構成図である。
【図２】図１の方法におけるステップの一例を説明するための概略構成図である。
【図３】図１の方法における別のステップの一例を説明するための概略構成図である。
【図４】本発明の一実施態様に係る積層体の製造方法における、第２の搬送体の搬送例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の一実施態様に係る積層体の製造方法における、積層体の構成例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の実施態様に係る積層体の製造方法例を示す概略構成図である。
【図７】本発明における第２の搬送体の製造方法例を示す概略構成図である。
【図８】本発明における第２の搬送体の構成例を示す概略断面図である。
【図９】本発明における第２の搬送体のハーフカット形状例を示す概略構成図である。
【図１０】図９のハーフカット形状例に対応する積層体の構造例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  第１の搬送体
２  第２の搬送体
３  第１の層
４  第２の層
５  第１−第２重複部分
６  第１の層と第２の層間の接着層
７  第１の層上の接着層
８  第２の搬送体中のハーフカット（ハーフカットしたライン）
９  第１の搬送体の巻出しロール
１０  積層体の巻取りロール
１１  第２の搬送体の巻出しロール
１２  第１の層を失った第２の搬送体の巻取りロール
１３  第１の搬送体下に第１の層を転写した部分
１４  第２の搬送体から第１の層を転写により失った部分
１５  第２の搬送体の吸着台
１６  第２の搬送体の吸引吸着部分
１７  第１の搬送体内の接着層
１８  第１の層内の接着層
１９  偏光板
２０  位相差フィルム
２１  第１の搬送体と第２の搬送体の成す角
２２  １つ目の第２の搬送体
２３  １つ目の第２の搬送体中のハーフカットされた第１の層
２４  １つ目の第１−第２重複部分
２５  １つ目の第２の搬送体から第１の層を転写により失った部分
２６  第１の搬送体下に１つ目の第１の層を転写した部分
２７  ２つ目の第２の搬送体
２８  ２つ目の第2の搬送体中のハーフカットされた第１の層
２９  ２つ目の第１−第２重複部分
３０  ２つ目の第２の搬送体から第１の層を転写により失った部分
３１  第１の搬送体下に２つ目の第１の層を転写した部分
３２  第１の搬送体と１つ目の第２の搬送体の成す角
３３  第１の搬送体と２つ目の第２の搬送体の成す角
３４  位相差フィルム（第１の層）若しくは接着層付フィルムの巻き出しロール
３５  微接着剤付ポリエチレンテレフタレートフィルム（第２の層）若しくは位相差フィルム（第１の層）とポリエチレンテレフタレートフィルム（第２の層）の積層体の巻き出しロール
３６  位相差フィルム（第１の層）若しくは接着層付フィルム側の貼合ロール
３７  微接着剤付ポリエチレンテレフタレートフィルム（第２の層）若しくは位相差フィルム（第１の層）とポリエチレンテレフタレートフィルム（第２の層）の積層体側の貼合ロール
３８  位相差フィルム（第１の層）とポリエチレンテレフタレートフィルム（第２の層）の積層体若しくは位相差フィルム（第１の層）とポリエチレンテレフタレートフィルム（第２の層）と接着層付フィルムの積層体の巻取りロール
３９  位相差フィルム（第１の層）
４０  ポリエチレンテレフタレートフィルム（第２の層）
４１  微接着層
４２  保護フィルム
４３  接着層
４４  第２の搬送体中のハーフカットされた第１の層
４５  第１の搬送体と第１の層の積層部分
【図１】
2008020598.tif 000004
【図２】
2008020598.tif 000005
【図３】
2008020598.tif 000006
【図４】
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【図５】
2008020598.tif 000008
【図６】
2008020598.tif 000009
【図７】
2008020598.tif 000010
【図８】
2008020598.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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