(57)【要約】【課題】衝撃力が作用した際に補正レンズを支持する球状体及びその受面が損傷されるのを防止することができるカメラを提供する。【解決手段】本発明は、像振れ防止機能付きカメラ（１）であって、カメラ本体部（４）と、カメラ本体部に向かって沈み込み可能に構成されたレンズ鏡筒（６）と、このレンズ鏡筒の内部に設けられた可動部支持面（１２ａ）と、像振れ補正用レンズ（１６）が取り付けられた可動部（１４）と、この可動部を、可動部支持面に対して、光軸に直交する平面内で移動可能に支持する複数の球状体（１８）と、可動部と可動部支持面が互いに近づくように付勢力を発生し、それらの間に球状体を挟持する付勢手段（２６）と、レンズ鏡筒がカメラ本体部に向かって沈み込むことにより可動部と当接し、球状体を挟持する圧力を減じ又は圧力を除去する球状体保護手段（２８、３０）と、を有することを特徴としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れ防止機能付きカメラであって、
カメラ本体部と、
このカメラ本体部に設けられ、上記カメラ本体部に向かって沈み込み可能に構成されたレンズ鏡筒と、
このレンズ鏡筒の内部に設けられた可動部支持面と、
像振れ補正用レンズが取り付けられた可動部と、
この可動部を、上記可動部支持面に対して、光軸に直交する平面内で移動可能に支持する複数の球状体と、
上記可動部と上記可動部支持面が互いに近づくように付勢力を発生し、上記可動部と上記可動部支持面の間に上記球状体を挟持する付勢手段と、
上記レンズ鏡筒が上記カメラ本体部に向かって沈み込むことにより上記可動部と当接し、上記球状体を挟持する圧力を減じ又は圧力を除去する球状体保護手段と、
を有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記球状体保護手段は、上記可動部と係合可能に構成され、上記球状体保護手段と上記可動部が当接されると、上記球状体保護手段と上記可動部が係合され、上記可動部の上記光軸に直交する平面内の移動が抑制される請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
上記球状体保護手段が、上記光軸と平行に摺動可能に配置された複数の保護ピンと、これらの保護ピンを上記可動部から離れる方向に夫々付勢する保護ピン付勢バネと、を備え、上記レンズ鏡筒が上記カメラ本体部に向かって沈み込むことにより、上記保護ピン付勢バネの付勢力に抗して上記保護ピンが移動され、上記保護ピンの先端が上記可動部に当接される請求項１又は２記載のカメラ。
【請求項４】
さらに、上記各球状体の周囲に形成され、上記球状体を挟持する圧力が減じられ、又は圧力が除去されたとき、上記球状体が脱落するのを防止する脱落防止壁を有する請求項１乃至３の何れか１項に記載のカメラ。
【請求項５】
上記付勢手段が、上記可動部を上記可動部支持面に引き付ける可動部付勢バネである請求項１乃至４の何れか１項に記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラに関し、特に、像振れ防止機能付きカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平１０−３１９４６５号公報（特許文献１）には、レンズシフト装置が記載されている。このレンズシフト装置では、補正レンズが取り付けられた可動枠を３つの鋼球により平行移動可能に支持し、リニアモーターにより可動枠を駆動して、像振れを防止している。このタイプのレンズシフト装置では、可動枠を鋼球によって支持することにより、可動枠の移動時に摺動抵抗が殆ど発生せず、移動枠を小さな駆動力で駆動することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開１０−３１９４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開平１０−３１９４６５号公報に記載されたタイプのレンズシフト装置では、鋼球（球状体）と鋼球の受面が非常に狭い面積で接触するため、受面が損傷されやすいという問題がある。即ち、レンズシフト装置を搭載したカメラを落下させた場合等、カメラに大きな衝撃力が作用すると、可動枠等に作用する慣性力に基づく衝撃力が鋼球及びその受面に作用する。この衝撃力は、接触面積が小さい鋼球とその受面の間に特に大きな圧力を発生させるため、この圧力により受面が塑性変形され、鋼球の打痕が残る場合がある。受面に生じた打痕は、受面に対する鋼球の転がり抵抗を増大させるほか、打痕の周辺で転がり抵抗が急変するため、可動枠の制御に悪影響を及ぼす。さらに、受面が変形することにより、可動枠に取り付けられた補正レンズの平行度が悪化するため、合焦される画像の質が低下するという問題もある。
【０００５】
従って、本発明は、衝撃力が作用した際に補正レンズを支持する球状体及びその受面が損傷されるのを防止することができるカメラを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、像振れ防止機能付きカメラであって、カメラ本体部と、このカメラ本体部に設けられ、カメラ本体部に向かって沈み込み可能に構成されたレンズ鏡筒と、このレンズ鏡筒の内部に設けられた可動部支持面と、像振れ補正用レンズが取り付けられた可動部と、この可動部を、可動部支持面に対して、光軸に直交する平面内で移動可能に支持する複数の球状体と、可動部と可動部支持面が互いに近づくように付勢力を発生し、可動部と可動部支持面の間に球状体を挟持する付勢手段と、レンズ鏡筒がカメラ本体部に向かって沈み込むことにより可動部と当接し、球状体を挟持する圧力を減じ又は圧力を除去する球状体保護手段と、を有することを特徴としている。
【０００７】
このように構成された本発明においては、像振れ補正用レンズが取り付けられた可動部が、複数の球状体によって可動部支持面上に支持される。付勢手段は、可動部と可動部支持面が互いに近づくように付勢力を発生して、それらの間に球状体が挟持される。球状体保護手段は、レンズ鏡筒がカメラ本体部に向かって沈み込むと、可動部に当接して球状体を挟持する圧力を減じ又は圧力を除去する。
【０００８】
このように構成された本発明によれば、球状体保護手段が球状体を挟持する圧力を減じ又は圧力を除去するので、レンズ鏡筒がカメラ本体部に向かって沈み込んでいる際に、カメラに衝撃力が作用した場合に、球状体やその受面が損傷されるのを防止することができる。
【０００９】
本発明において、好ましくは、球状体保護手段は、可動部と係合可能に構成され、球状体保護手段と可動部が当接されると、球状体保護手段と可動部が係合され、可動部の光軸に直交する平面内の移動が抑制される。
【００１０】
このように構成された本発明によれば、球状体保護手段と可動部が当接された際、球状体保護手段と可動部が係合され、可動部の光軸に直交する平面内の移動が抑制されるので、球状体を保護すると同時に、可動部のガタつきを防止することができる。
【００１１】
本発明において、好ましくは、球状体保護手段が、光軸と平行に摺動可能に配置された複数の保護ピンと、これらの保護ピンを可動部から離れる方向に夫々付勢する保護ピン付勢バネと、を備え、レンズ鏡筒がカメラ本体部に向かって沈み込むことにより、保護ピン付勢バネの付勢力に抗して保護ピンが移動され、保護ピンの先端が可動部に当接される。
【００１２】
このように構成された本発明によれば、レンズ鏡筒が沈み込んでいないときは、保護ピンは、保護ピン付勢バネの付勢力によって可動部から離れた位置に配置され、レンズ鏡筒がカメラ本体部に向かって沈み込むと、保護ピンは保護ピン付勢バネの付勢力に抗して移動され、その先端が可動部に当接される。
【００１３】
本発明において、好ましくは、さらに、各球状体の周囲に形成され、球状体を挟持する圧力が減じられ、又は圧力が除去されたとき、球状体が脱落するのを防止する脱落防止壁を有する。
【００１４】
このように構成された本発明によれば、脱落防止壁が設けられているので、球状体を挟持する圧力が減じられ、又は圧力が除去されたときの球状体の脱落を確実に防止することができる。
【００１５】
本発明において、好ましくは、付勢手段は、可動部を可動部支持面に引き付ける可動部付勢バネである。
このように構成された本発明によれば、可動部が、可動部付勢バネによって可動部支持面に引き付けられているので、可動部が可動部支持面から引き離された際にも、引き付ける力を維持することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のカメラによれば、衝撃力が作用した際に補正レンズを支持する球状体及びその受面が損傷されるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を説明する。
まず、図１乃至図４を参照して、本発明の第１実施形態によるカメラを説明する。図１は本実施形態によるカメラの使用状態における断面図であり、図２は収納状態における断面図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、本発明の第１実施形態のカメラ１は、レンズユニット部２と、カメラ本体部４と、を有する。レンズユニット部２は、レンズ鏡筒６と、このレンズ鏡筒の中に配置された複数の撮像用レンズ８と、撮像用レンズのうちの像振れ補正用レンズ１６を所定の平面内で移動させるアクチュエータ１０と、カメラ本体部４の振動を検出する振動検出手段であるジャイロ３４と、を有する。
【００１９】
レンズユニット部２は、カメラ本体部４に取り付けられ、入射した光をフィルム面Ｆに結像させるように構成されている。
レンズ鏡筒６は、カメラ本体部４に固定された概ね円筒形の外胴６ａと、この外胴６ａの内側に、外胴６ａに対して軸線方向に摺動可能に配置された中胴６ｂと、この中胴６ｂの内側に配置され、カメラ本体部４に固定された内胴６ｃと、を有する。レンズ鏡筒６は、カメラの使用状態においては、図１に示すように中胴６ｂが前方に突出され、カメラの収納状態においては、図２に示すように、中胴６ｂは、カメラ本体部４に向かって沈み込み、外胴６ａの内部に収納される。
【００２０】
撮像用レンズ８は、本実施形態のカメラ１においては、中胴６ｂ及び内胴６ｃに夫々取り付けられており、それらのうちの一部の撮像用レンズ８を移動させることによりピント調整を可能としている。また、中胴６ｂにはアクチュエータ１０が取り付けられており、このアクチュエータ１０により、撮像用レンズ８のうちの一部である像振れ補正用レンズ１６が光軸に直交する平面内で移動される。
【００２１】
本発明の実施形態のカメラ１は、ジャイロ３４によって振動を検出し、検出された振動に基づいてアクチュエータ１０を作動させて像振れ補正用レンズ１６を移動させ、カメラ本体部４内のフィルム面Ｆに合焦される画像を安定化させている。本実施形態においては、ジャイロ３４として、圧電振動ジャイロを使用している。なお、本実施形態においては、像振れ補正用レンズ１６は、２枚のレンズによって構成されているが、画像を安定させるためのレンズは、１枚或いは３枚以上のレンズ群であっても良い。
【００２２】
次に、図１乃至図４を参照して、アクチュエータ１０の構成を説明する。図３は、移動枠が像振れ防止制御の動作中心位置にあるアクチュエータ１０の正面図である。また、図４は、図３のIV−IV線に沿う側面断面図である。
【００２３】
図３及び図４に示すように、アクチュエータ１０は、レンズ鏡筒６の中胴６ｂに固定された固定部である固定枠１２と、この固定枠１２に対して移動可能に支持された可動部である移動枠１４と、この移動枠１４を支持する球状体である３つのスチールボール１８と、を有する。
【００２４】
アクチュエータ１０は、移動枠１４を、レンズ鏡筒６に固定された固定枠１２に対して、光軸に直交する平面内、即ちフィルム面Ｆに平行な平面内で移動させるように構成されている。また、アクチュエータ１０は、図１に示す使用状態において、移動枠１４に取り付けられた像振れ補正用レンズ１６を移動させることにより、レンズ鏡筒６が振動してもフィルム面Ｆに結像される像が乱れることがないように制御される。一方、アクチュエータ１０は、図２に示す収納状態においては、後述するように、移動枠１４が固定枠１２から僅かに引き離され、スチールボール１８の受面が保護されるように構成されている。
【００２５】
さらに、アクチュエータ１０は、固定枠１２に取り付けられた２つの駆動用コイル２０ａ、２０ｂと、移動枠１４の、駆動用コイル２０ａ、２０ｂに夫々対応する位置に取り付けられた２つの駆動用磁石２２ａ、２２ｂと、を有する。なお、駆動用コイル２０ａ、２０ｂ及びこれらに対応する位置に取り付けられた２つの駆動用磁石２２ａ、２２ｂはリニアモーターを構成し、移動枠１４を固定枠１２に対して駆動する駆動手段として機能する。
また、アクチュエータ１０は、移動枠１４と固定枠１２が互いに近づくように付勢力を発生する付勢手段である２本の可動部付勢バネ２６を有する。
【００２６】
さらに、各駆動用コイル２０ａ、２０ｂの巻線の内側には、磁気センサであるホール素子２４ａ、２４ｂが夫々配置されている。各ホール素子２４ａ、２４ｂは、これらと夫々向き合うように配置されている各駆動用磁石２２ａ、２２ｂの磁気を検出して、固定枠１２に対する移動枠１４の位置を検出するように構成されている。これらのホール素子２４ａ、２４ｂ及び駆動用磁石２２ａ、２２ｂは、位置検出手段を構成する。
【００２７】
また、図１及び図２に示すように、アクチュエータ１０は、ジャイロ３４によって検出された振動と、ホール素子２４ａ、２４ｂによって検出された移動枠１４の位置情報に基づいて、各駆動用コイル２０ａ、２０ｂに流す電流を制御する制御手段であるコントローラ３６を有する。
【００２８】
固定枠１２は、一方の端部が閉鎖された概ね円筒状の形状を有し、中胴６ｂの内側に嵌入され固定されている。また、固定枠１２の、可動部支持面である端面１２ａは、その中心に円形の穴が形成されたドーナツ型の円板状に形成されている。固定枠１２の端面１２ａには、スチールボール１８を取り囲むように設けられた３つの脱落防止壁１２ｂが形成されている。これらの脱落防止壁１２ｂは、スチールボール１８を取り囲む円筒形状に形成されており、端面１２ａ上の光軸を中心とする円周上の３箇所に夫々配置されている。
【００２９】
移動枠１４は、中央の円筒部１４ａと、この円筒部１４ａの周囲に延びる概ねドーナツ板状のフランジ部１４ｂとを有する。円筒部１４ａには、２枚の像振れ補正用レンズ１６が取り付けられている。また、フランジ部１４ｂは、固定枠１２の端面１２ａと平行になるように、３つのスチールボール１８によって支持されている。
【００３０】
スチールボール１８は、図４に示すように、固定枠１２の端面１２ａと移動枠１４のフランジ部１４ｂの間に配置されている。また、各スチールボール１８は、図３に示すように、夫々、中心角１２０゜の間隔を隔てて３つ配置されると共に、固定枠１２に形成された脱落防止壁１２ｂの中に受け入れられている。さらに、各スチールボール１８は、可動部付勢バネ２６が発生する付勢力により、固定枠１２と移動枠１４の間に挟持されている。これにより、移動枠１４は固定枠１２に平行な平面上に支持され、各スチールボール１８が挟持されながら転がることによって、移動枠１４の固定枠１２に対する移動が許容される。従って、端面１２ａの脱落防止壁１２ｂによって囲まれた部分、及びフランジ部１４ｂの各スチールボール１８が接触する部分は、スチールボール１８の受面として機能する。
【００３１】
２つの駆動用コイル２０ａ、２０ｂは、固定枠１２の端面１２ａ上に夫々配置されている。本実施形態においては、駆動用コイル２０ａは光軸の鉛直上方に配置され、駆動用コイル２０ｂは、駆動用コイル２０ａに対して中心角９０゜間隔を隔てて配置されている。即ち、駆動用コイル２０ａ、２０ｂは、光軸を交点とする鉛直軸線及び水平軸線上に夫々配置されている。
【００３２】
駆動用磁石２２ａ、２２ｂは、夫々細長い長方形の形状を有し、移動枠１４に埋め込まれている。各駆動用磁石２２ａ、２２ｂは、この細長い長方形の長辺がレンズユニット２の光軸を中心とする円の接線方向に向けられ、移動枠１４の各駆動用コイル２０ａ、２０ｂに対応する位置に位置決めされている。この構成により、各駆動用コイルに電流が流れると、対応する駆動用磁石との間に鉛直方向及び水平方向の駆動力が発生し、移動枠１４が駆動される。
【００３３】
次に、移動枠１４の位置検出を説明する。
ホール素子２４ａは、像振れ補正制御の動作中心位置において、その感度中心点が駆動用磁石２２ａの着磁境界線上に位置するように配置されている。この場合においては、ホール素子２４ａからの出力信号はゼロである。駆動用磁石２２ａが移動枠１４と共に動作中心位置から移動され、ホール素子２４ａの感度中心点が駆動用磁石２２ａの着磁境界線上から外れると、ホール素子２４ａの出力信号が変化する。
【００３４】
駆動用磁石２２ａの移動量が微小である場合には、ホール素子２４ａは、駆動用磁石２２ａの移動距離にほぼ比例した信号を出力する。本実施形態において、駆動用磁石２２ａの移動距離が、駆動用磁石２２ａの長辺の長さの３％程度以内の場合には、ホール素子２４ａから出力される信号は、ホール素子２４ａの感度中心点と駆動用磁石２２ａの着磁境界線の間の距離にほぼ比例する。また、本実施形態では、アクチュエータ１０は、像振れ補正制御の作動領域においては各ホール素子の出力が移動距離にほぼ比例する範囲内で作動する。
【００３５】
また、ホール素子２４ａについて説明したが、ホール素子２４ｂも、これに対応する駆動用磁石２２ｂとの位置関係に基づいて同様の信号を出力する。このため、各ホール素子２４ａ、２４ｂによって検出された信号に基づいて、移動枠１４が固定枠１２に対して移動した位置を特定することができる。
【００３６】
次に、スチールボール１８及びその受面を保護する球状体保護手段を説明する。
図３及び図４に示すように、固定枠１２の端面１２ａには、各スチールボール１８の内周側に、３本の保護ピン２８が配置されている。各保護ピン２８は、端面１２ａに形成された孔を貫通するように、摺動可能に配置されている。また、各保護ピン２８の先端側には先端拡径部２８ａが形成され、基端側には基端拡径部２８ｂが形成されており、これらの拡径部により、各孔に貫通された各保護ピン２８は孔から脱落しないようになっている。さらに、各保護ピン２８の周囲には、保護ピン付勢バネ３０が夫々配置されている。これらの保護ピン付勢バネ３０は、基端拡径部２８ｂと端面１２ａの間に夫々配置されており、各保護ピン２８をカメラ本体部４側に、即ち、各保護ピン２８を移動枠１４から離れる方向に付勢している。
【００３７】
また、移動枠１４のフランジ部１４ｂには、各保護ピン２８に対応するように位置決めされた係合凹部１４ｃが夫々形成されている。各係合凹部１４ｃは、各保護ピン２８の先端拡径部２８ａを隙間なく受け入れるように形成されている。
【００３８】
カメラ１の使用状態においては、図１に示すように、各保護ピン２８は引っ込んだ状態に維持され、一方、カメラ１の収納状態においては、図２に示すように、各保護ピン２８は突出され、移動枠１４に当接される。各保護ピン２８が突出されることにより、移動枠１４は固定枠１２の端面１２ａから引き離される。後述するように、保護ピン２８及び保護ピン付勢バネ３０は、球状体保護手段として機能する。
【００３９】
次に、本実施形態のカメラ１に内蔵されたアクチュエータ１０の作用を説明する。
まず、カメラ１の使用状態においては、像振れ防止制御が実行される。カメラ１の振動は、ジャイロ３４によって時々刻々検出され、コントローラ３６に入力される。本実施形態においては、ジャイロ３４はカメラ１のヨーイング運動の角速度及びピッチング運動の角速度を夫々検出するように構成されている。
【００４０】
コントローラ３６は、ジャイロ３４から時々刻々入力される角速度を時間積分し、所定の光学特性補正を行うことによってレンズ位置指令信号の水平方向成分Ｄｘ及び鉛直方向成分Ｄｙを生成するように構成されている。このようにして得られたレンズ位置指令信号に従って、各駆動用コイル２０ａ、２０ｂに電流を流して移動枠１４を駆動し、これに取り付けられた像振れ補正用レンズ１６を時々刻々移動させる。これにより、写真撮影の露光中にレンズユニット部２が振動した場合にも、カメラ本体部４内のフィルム面Ｆに合焦される像は乱れることなく安定化される。
【００４１】
次に、本実施形態のカメラ１が、使用状態から収納状態にされる際の作用を説明する。
まず、カメラ１の使用状態においては、図１に示すように、各保護ピン２８は、先端拡径部２８ａが固定枠１２の端面１２ａに当接した状態、即ち、引っ込んだ状態に維持されている。この状態においては、各保護ピン２８の先端拡径部２８ａは移動枠１４に当接せず、移動枠１４から離れている。このため、移動枠１４は、可動部付勢バネ２６により、固定枠１２の端面１２ａに近づくように付勢される。この付勢力により、スチールボール１８は、移動枠１４のフランジ部１４ｂと固定枠１２の端面１２ａの間に挟持される。
【００４２】
次に、カメラ１の電源スイッチ（図示せず）がオフにされると、カメラ１は収納状態に移行される。即ち、電源スイッチ（図示せず）がオフにされると、レンズ鏡筒６の中胴６ｂはカメラ本体部４に向かって沈み込むように移動される。中胴６ｂがカメラ本体部４に向かって移動されると、各保護ピン２８の基端拡径部２８ｂが内胴６ｃの先端部に当接して押圧される。これにより、各保護ピン２８の周囲に配置された保護ピン付勢バネ３０が押し縮められ、各保護ピン２８は、保護ピン付勢バネ３０の付勢力に抗して移動され、移動枠１４に向かって突出される。
【００４３】
レンズ鏡筒６の中胴６ｂが図２に示すカメラ１の収納状態まで移動されると、突出した各保護ピン２８の先端拡径部２８ａは、移動枠１４のフランジ部１４ｂに形成された係合凹部１４ｃに当接され、移動枠１４は固定枠１２の端面１２ａから離れるように押圧される。これにより、フランジ部１４ｂと端面１２ａの間にスチールボール１８を挟持する圧力は減少し、ゼロとなる。また、各保護ピン２８の先端拡径部２８ａは、各係合凹部１４ｃに隙間なく受け入れられ、係合される。このため、各先端拡径部２８ａが各係合凹部１４ｃに受け入れられた状態では、光軸に直交する平面内における移動枠１４の移動が抑制される。
【００４４】
ここで、移動枠１４が移動され、端面１２ａから離れた状態においても、脱落防止壁１２ｂの先端とフランジ部１４ｂとの間の隙間は、スチールボール１８の直径よりも小さいため、各スチールボール１８は、脱落防止壁１２ｂの内側に維持される。従って、各スチールボール１８は、各脱落防止壁１２ｂとフランジ部１４ｂによって囲まれた空間内に配置されることになり、スチールボール１８はこの空間内で自由に移動可能な状態にされる。
【００４５】
この状態においてカメラ１に衝撃力が作用すると、スチールボール１８は空間内で移動され、脱落防止壁１２ｂの内壁面やフランジ部１４ｂの表面に衝突する。この衝突においてフランジ部１４ｂの表面等に作用する衝撃力は、スチールボール１８に作用する慣性力のみに基づくものとなる。ここで、スチールボール１８の質量は非常に小さいため、フランジ部１４ｂの表面等に作用する衝撃力も非常に小さなものになる。これにより、フランジ部１４ｂの表面等のスチールボール１８の受面の損傷が防止される。
【００４６】
次に、電源スイッチ（図示せず）がオンにされ、カメラ１が使用状態に移行されると、レンズ鏡筒６の中胴６ｂはカメラ本体部４から突出するように移動される。これにより、保護ピン２８の基端拡径部２８ｂが内胴６ｃから離れ、保護ピン２８は保護ピン付勢バネ３０の付勢力により、カメラ本体部４に向かって移動される。保護ピン２８が移動されると、その先端拡径部２８ａは移動枠１４から離れ、スチールボール１８は、可動部付勢バネ２６の付勢力によって、再び、固定枠１２と移動枠１４の間に挟持されるようになる。
【００４７】
本発明の第１実施形態のカメラによれば、レンズ鏡筒がカメラ本体部に向かって沈み込んでいる際、保護ピンがスチールボールを挟持する圧力を除去するので、カメラに衝撃力が作用した場合に、スチールボールやその受面が損傷されるのを防止することができる。
【００４８】
また、本実施形態のカメラによれば、保護ピンと移動枠が当接された際、保護ピンの先端が移動枠の係合凹部に受け入れられ、係合するので、移動枠のガタつきを防止することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態のカメラによれば、スチールボールの周囲に脱落防止壁が設けられているので、スチールボールを挟持する圧力が除去されたときのスチールボールの脱落を確実に防止することができる。
【００５０】
また、本実施形態のカメラによれば、移動枠が、可動部付勢バネによって固定枠の端面に引き付けられているので、移動枠が端面から引き離された際にも、引き付ける力を維持することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態のカメラによれば、保護ピンによりスチールボールを挟持する圧力が除去されているとき、スチールボールは自由に移動可能な状態となるので、この際、スチールボールの移動枠及び固定枠と接触する箇所がランダムに変化する。これにより、スチールボールの特定部分のみが摩耗する偏摩耗を防止することができる。
【００５２】
また、上述した本発明の第１実施形態においては、スチールボールの脱落を脱落防止壁により防止していたが、変形例として、スチールボールを吸着する磁石を固定枠又は移動枠に取り付けておき、これによりスチールボールの脱落を防止することもできる。
【００５３】
さらに、上述した本発明の第１実施形態においては、移動枠を、可動部付勢バネにより固定枠に引き付けスチールボールを狭持していたが、変形例として、吸着用の磁石により、移動枠を固定枠に吸着することもできる。
【００５４】
次に、図５及び図６を参照して、本発明の第２実施形態によるカメラを説明する。本実施形態のカメラは、保護ピンが、レンズ鏡筒の内胴に設けられている点が、上述した第１実施形態とは異なる。従って、ここでは、本実施形態の第１実施形態とは異なる点のみを説明し、同様の構成については同一の符号を附して説明を省略する。図５は本実施形態によるカメラの使用状態における断面図であり、図６は収納状態における断面図である。
【００５５】
図５及び図６に示すように、本発明の第２実施形態のカメラ１００は、レンズユニット部２と、カメラ本体部４と、を有する。レンズユニット部２は、レンズ鏡筒６と、複数の撮像用レンズ８と、像振れ補正用レンズ１６と、アクチュエータ１０と、ジャイロ３４と、を有する。
【００５６】
レンズ鏡筒６は、外胴６ａと、摺動可能に配置された中胴６ｂと、カメラ本体部４に固定された内胴６ｃと、を有する。
アクチュエータ１０は、レンズ鏡筒６の中胴６ｂに固定された固定部である固定枠１２と、可動部である移動枠１４と、球状体である３つのスチールボール１８と、を有する。
【００５７】
さらに、アクチュエータ１０は、２つの駆動用コイル２０ａ、２０ｂと、移動枠１４に取り付けられた２つの駆動用磁石２２ａ、２２ｂと、を有する。また、アクチュエータ１０は、移動枠１４と固定枠１２が互いに近づくように付勢力を発生する付勢手段である２本の可動部付勢バネ２６を有する。さらに、各駆動用コイル２０ａ、２０ｂの巻線の内側には、磁気センサであるホール素子２４ａ、２４ｂが夫々配置されている。また、アクチュエータ１０は、各駆動用コイル２０ａ、２０ｂに流す電流を制御する制御手段であるコントローラ３６を有する。
【００５８】
固定枠１２は、中胴６ｂの内側に嵌入され固定されている。また、固定枠１２の端面１２ａには、円筒形状の３つの脱落防止壁１２ｂが形成されている。移動枠１４は、中央の円筒部１４ａと、フランジ部１４ｂとを有する。
【００５９】
次に、スチールボール１８及びその受面を保護する球状体保護手段を説明する。
図５及び図６に示すように、内胴６ｃの端面には、球状体保護手段である３本の保護ピン１２８（図５及び図６には１本のみ図示）が、カメラ１００の前方に向かって突出するように設けられている。これらの保護ピン１２８は、レンズユニット部２の光軸を中心とする円周上に中心角１２０゜の間隔を空けて等間隔に配置されており、光軸方向に延びている。一方、固定枠１２の端面１２ａの、各保護ピン１２８に対応する位置には、貫通穴１１２が夫々設けられている。
【００６０】
カメラ１００の使用状態においては、図５に示すように、各保護ピン１２８は固定枠１２から離れた位置にある。一方、カメラ１００が収納状態に移行されると、図６に示すように、各保護ピン１２８は、固定枠１２の端面１２ａに形成された貫通穴１１２を貫通され、それらの先端が移動枠１４に当接される。端面１２ａを貫通した各保護ピン１２８が当接されることにより、移動枠１４は固定枠１２の端面１２ａから引き離される。これにより、スチールボール１８を挟持する圧力は減少されゼロになる。
【００６１】
本発明の第２実施形態のカメラによれば、内胴の端面に設けられた保護ピンにより、スチールボールを挟持する圧力が除去されるので、簡単な機構で、スチールボール及びその受面を保護することができる。
【００６２】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、上述した実施形態に種々の変更を加えることができる。特に、上述した実施形態では、本発明をフィルムカメラに適用していたが、本発明は、デジタルカメラ、ビデオカメラ等、静止画又は動画撮像用の任意のカメラに適用することができる。
【００６３】
また、上述した実施形態においては、カメラを収納状態としたときに、スチールボールを挟持する圧力が除去されていたが、収納状態以外の任意の状態でスチールボールの挟持圧力を除去するようにしても良い。
【００６４】
さらに、上述した実施形態においては、脱落防止壁は、固定枠に形成されていたが、移動枠に脱落防止壁を形成しても良い。また、上述した実施形態では、脱落防止壁は、固定枠から突出した円筒状の壁によって構成されていたが、固定枠及び／又は移動枠に凹部を形成しておき、この凹部の内側の側面を脱落防止壁として利用することもできる。
【００６５】
また、上述した実施形態においては、スチールボールの挟持圧力を除去することにより、スチールボール及びその受面を保護していたが、挟持圧力は減少されるだけでも良い。即ち、収納状態等における保護ピンの突出位置を、その先端が移動枠に当接し、且つ移動枠が固定枠から引き離されない位置に設定しておくことにより、スチールボールを移動枠と固定枠の間に挟持しながら、スチールボールを挟持する圧力を減少させることができる。或いは、保護ピンの先端が、移動枠に弾性的に押し付けられるように構成して、スチールボールの挟持圧力を減少させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態によるカメラの使用状態における断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるカメラの収納状態における断面図である。
【図３】移動枠が像振れ防止制御の動作中心位置にあるアクチュエータの正面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿う側面断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態によるカメラの使用状態における断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態によるカメラの収納状態における断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１      本発明の第１実施形態のカメラ
２      レンズユニット部
４      カメラ本体部
６      レンズ鏡筒
６ａ    外胴
６ｂ    中胴
６ｃ    内胴
８      撮像用レンズ
１０    アクチュエータ
１２    固定枠
１２ａ  端面（可動部支持面）
１２ｂ  脱落防止壁
１４    移動枠（可動部）
１４ａ  円筒部
１４ｂ  フランジ部
１４ｃ  係合凹部
１６    像振れ補正用レンズ
１８    スチールボール（球状体）
２０ａ、２０ｂ  駆動用コイル
２２ａ、２２ｂ  駆動用磁石
２４ａ、２４ｂ  ホール素子
２６    可動部付勢バネ（付勢手段）
２８    保護ピン
２８ａ  先端拡径部
２８ｂ  基端拡径部
３０    保護ピン付勢バネ
３４    ジャイロ
１００  本発明の第２実施形態のカメラ
１１２  貫通穴
１２８  保護ピン（球状体保護手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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