(57)【要約】【課題】  光走査装置の筺体に対する保持部材の支持の安定性を高めることと走査線傾きの補正精度を高めることとを両立することができる光走査装置、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  支持弾性部材である支持バネ３５が保持部材であるレンズホルダ４０の回動中心となるユニット回転軸４８に対して、光走査装置の筺体であるハウジングに固定された支持台６６側に付勢するように弾性力を作用させ、制御手段である制御部３００によって駆動手段である駆動モータ５６を制御し、駆動モータ５６の駆動力をレンズホルダ４０に作用させてユニット回転軸４８周りでレンズホルダ４０を回動させる。【選択図】  図１
2008233203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
該光源からの照射光を偏向走査する光偏向手段と、
該光偏向手段からの照射光を被走査面上に結像させる光学素子と、
該光学素子を保持する保持部材と、
該保持部材を回動させることによって装置本体の筺体に対する該光学素子の姿勢を調節して該被走査媒体上の走査線の傾きを補正する走査線傾き補正手段とを有する光走査装置において、
該走査線傾き補正手段が、該光学素子の姿勢を調節するときの該保持部材の回動中心で該保持部材を支持する、該筺体に固定された支持台と、
該保持部材を該支持台側に付勢するように弾性力を作用させて該筺体に対する該保持部材を安定して支持するための支持弾性部材と、
該保持部材に駆動力を作用させて、回動中心周りで該保持部材を回動させる駆動手段と、該駆動手段を制御する制御手段とを備え、
該支持弾性部材が該保持部材の回動中心近傍に弾性力を作用させることをことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１の光走査装置において、
上記保持部材は、上記光学素子の姿勢を調節するときに回動中心となる回動中心軸を備え、
上記支持弾性部材は、該回動中心軸を上記支持台に付勢するようにその弾性力を作用させることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１または２の光走査装置において、
上記被走査面上の副走査方向に対応する方向についての上記光学素子の湾曲状態を調節する湾曲調節手段を上記保持部材が有することを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項３の光走査装置において、
上記湾曲調節手段は、上記光学素子に入射する照射光の走査方向についての該光学素子のある位置を上記被走査面上の副走査方向に対応する方向について固定する固定手段と、該光学素子の走査方向についての他の位置を該被走査面上の副走査方向に対応する方向について変位させ、その変位量を調節する変位量調節手段とを備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項４の光走査装置において、
上記変位量調節手段は、上記光学素子に対して上記被走査面上の副走査方向に対応する方向の一方から押圧し、その押圧量を調節可能な押圧部材と、該押圧部材と該光学素子を挟んで対向して該光学素子に対して該押圧部材側に向けて弾性力を作用させる弾性部材とを備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項４または５の光走査装置において、
上記変位量調節手段を上記光学素子の走査方向の複数箇所に配置したことを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の光走査装置において、
上記光学素子は入射する照射光の走査方向が長手方向となる長尺レンズであることを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
潜像担持体の表面に光走査手段を用いて走査光を照射することにより該潜像担持体の表面に潜像を形成し、該潜像を現像することで得た画像を最終的に記録材上に転移させることで画像を形成する画像形成装置において、
該光走査手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７の光走査装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に搭載される光走査装置、並びにこの光走査装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から出射された照射光を、結像レンズを用いて偏向器に導き、偏向器により走査された照射光を、走査結像素子を用いて被走査面に集光するようにした光走査装置がプリンタなどの画像形成装置に用いられている。画像形成装置が備える光走査装置は照射光を被走査面としての感光体表面上に集光し、感光体表面上に潜像を形成する画像書込装置として用いられている。
【０００３】
光走査装置の光学系に誤差があると、照射光が感光体表面上を走査する走査線が、感光体の表面移動方向に対して直角な線ではなく傾斜した線となる走査線傾きの不具合が生じるため、光学系は高精度で製造されることが望ましい。
しかし、光走査装置の光学系を構成する光学素子の製造精度誤差（走査レンズの母線曲がりや折り返しミラーの面精度の低下など）や、筺体に光学素子を組み付けたときに発生する組み付け誤差などにより、光走査装置を誤差なく製造することは困難である。このため、工場などの通常の製造工程では、走査線傾きの不具合をなくすことは困難である。
このような問題に対して、光学系を構成する光学素子のうちの長尺レンズを保持するレンズ保持部材の光走査装置の筺体に対する姿勢を調節することで製造時の誤差による走査線傾きを補正できる光走査装置が従来から提案されている。
【０００４】
特許文献１には、レンズ保持部材であるブラケットを光走査装置の筺体であるハウジングに対して回動可能に構成し、ハウジングに対するブラケットの姿勢を調節することで長尺レンズのハウジングに対する姿勢を調節し、走査線傾きを補正できる光走査装置が記載されている。
【０００５】
図１１を用いて特許文献１の光走査装置での走査線傾きの補正について説明する。図１１は、特許文献１の図１の走査線の傾き調整の手法の説明図である。
図１１では、長尺レンズ５１の下方が光走査装置のハウジングに固定された支持台６６に支持され、長尺レンズ５１を保持するブラケット５２が支持台６６を回動中心として回動可能に構成されている。ブラケット５２の長手方向の両端部にはブラケット５２を支持台６６側に付勢するように弾性力を作用させてハウジングに対してブラケット５２を安定して支持するためのユニット支持用板バネ６１、６２が当接している。さらに、ブラケット５２の一端部のネジ受部５８には駆動モータ５６からの駆動力が作用して、駆動モータ５６が駆動することによって、支持台６６を中心にブラケット５２と長尺レンズ５１とが回動する。
そして、不図示の制御手段が駆動モータ５６を制御することにより、ブラケット５２と長尺レンズ５１とを回動させる量を調節し、ブラケット５２及び長尺レンズ５１のハウジングに対する姿勢を調節することができる。長尺レンズ５１のハウジングに対する姿勢を調節することにより、不図示の感光体上の走査線の傾きを調節することができるので、走査線の傾きに応じて長尺レンズ５１の姿勢を調節することにより走査線傾きを補正することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０２５０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１１のような長尺レンズ５１とブラケット５２とを支持台６６に載せることでハウジングに対して支持する構成では、長尺レンズ５１とブラケット５２とを支持台６６側に押さえつける力が大きいほど、ハウジングに対する支持の安定性を高めることができるため好ましい。
しかしながら、特許文献１のように、ブラケット５２の両端をユニット支持用板バネ６１，６２によって支持台６６側に付勢することで、ハウジングに対してブラケット５２を支持する構成では次のような課題があった。
すなわち、ハウジングに対するブラケット５２の支持の安定性を高めることと走査線傾きの補正精度を高めることとの両立が困難であった。
【０００８】
詳しくは、ハウジングに対するブラケット５２の支持の安定性を高めるには、ユニット支持用板バネ６１，６２として、弾性力の大きい板バネを用いることが有効である。しかし、弾性力の大きい板バネを用いると、駆動モータ５６によってブラケット５２の姿勢の調節を行って、長尺レンズ５１の姿勢の調節を行うときのトルク負荷も大きくなることでモータ脱調の原因となる。モータ脱調が発生するとブラケット５２を所望の姿勢に調節することができなくなり、長尺レンズ５１のハウジングに対する姿勢の調節の精度が低下し、走査線傾きの補正精度も低下する。
一方、弾性力の小さい板バネを用いると、駆動モータ５６によってブラケット５２の姿勢の調節を行って、長尺レンズ５１の姿勢の調節を行うときのトルク負荷も小さくなり、ブラケット５２の姿勢を調節の精度を高めることができ、走査線傾きの補正精度も向上する。しかし、弾性力の小さい板バネによってハウジングに対するブラケット５２の支持を行うと、画像形成時に画像形成装置内で発生する振動から影響をうけて長尺レンズ５１が振動し画像劣化を引き起こす問題が生じる。さらに、輸送時の振動に伴い長尺レンズ５１の初期組み付けからのズレや、組み付け位置からの脱落が発生するおそれがある。このように、ユニット支持用板バネ６１，６２として弾性力の小さい板バネを用いると、ハウジングに対するブラケット５２の支持の安定性が低下する。
【０００９】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、光走査装置の筺体に対する保持部材の支持の安定性を高めることと走査線傾きの補正精度を高めることとを両立することができる光走査装置、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光源と、該光源からの照射光を偏向走査する光偏向手段と、該光偏向手段からの照射光を被走査面上に結像させる光学素子と、該光学素子を保持する保持部材と、該保持部材を回動させることによって装置本体の筺体に対する該光学素子の姿勢を調節して該被走査媒体上の走査線の傾きを補正する走査線傾き補正手段とを有する光走査装置において、該走査線傾き補正手段が、該光学素子の姿勢を調節するときの該保持部材の回動中心で該保持部材を支持する、該筺体に固定された支持台と、該保持部材を該支持台側に付勢するように弾性力を作用させて該筺体に対する該保持部材を安定して支持するための支持弾性部材と、該保持部材に駆動力を作用させて、回動中心周りで該保持部材を回動させる駆動手段と、該駆動手段を制御する制御手段とを備え、該支持弾性部材が該保持部材の回動中心近傍に弾性力を作用させることをことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の光走査装置において、上記保持部材は、上記光学素子の姿勢を調節するときに回動中心となる回動中心軸を備え、上記支持弾性部材は、該回動中心軸を上記支持台に付勢するようにその弾性力を作用させることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の光走査装置において、上記被走査面上の副走査方向に対応する方向についての上記光学素子の湾曲状態を調節する湾曲調節手段を上記保持部材が有することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の光走査装置において、上記湾曲調節手段は、上記光学素子に入射する照射光の走査方向についての該光学素子のある位置を上記被走査面上の副走査方向に対応する方向について固定する固定手段と、該光学素子の走査方向についての他の位置を該被走査面上の副走査方向に対応する方向について変位させ、その変位量を調節する変位量調節手段とを備えることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の光走査装置において、上記変位量調節手段は、上記光学素子に対して上記被走査面上の副走査方向に対応する方向の一方から押圧し、その押圧量を調節可能な押圧部材と、該押圧部材と該光学素子を挟んで対向して該光学素子に対して該押圧部材側に向けて弾性力を作用させる弾性部材とを備えることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４または５の光走査装置において、上記変位量調節手段を上記光学素子の走査方向の複数箇所に配置したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６の光走査装置において、上記光学素子は入射する照射光の走査方向が長手方向となる長尺レンズであることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、潜像担持体の表面に光走査手段を用いて走査光を照射することにより該潜像担持体の表面に潜像を形成し、該潜像を現像することで得た画像を最終的に記録材上に転移させることで画像を形成する画像形成装置において、該光走査手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７の光走査装置を用いることを特徴とするものである。
【００１１】
保持部材に対して支持弾性部材の弾性力の作用する位置が回動中心から離れているほど、支持弾性部材の弾性力による回動中心周りのモーメントは大きくなる。すなわち、弾性力の作用する位置が回動中心から離れているほど、保持部材の傾き調節を行うときの支持弾性部材の弾性力の影響が大きくなる。
【００１２】
上記請求項１乃至８の発明においては、支持弾性部材が保持部材の回動中心近傍に弾性力を作用させるため、支持弾性部材として弾性力の大きな物に変更しても、弾性力による回動中心周りのモーメントはあまり変化せず、保持部材の姿勢の調節を行うときの支持弾性部材の弾性力の影響を低減することができる。このため、支持弾性部材として弾性力の大きな弾性体を用いても、駆動手段から駆動を伝達することによって姿勢の調節を行うときの駆動トルク負荷はほとんど増大せず、筺体に対する保持部材の姿勢を精度良く調節することができる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１乃至８の発明によれば、弾性力の大きな支持弾性部材を用いても、筺体に対する保持部材の姿勢を精度良く調節することができるため、光走査装置の筺体に対する保持部材の支持の安定性を高めることと走査線傾きの補正精度を高めることとを両立することができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を、画像形成装置としてのプリンタ１００に適用した一実施形態について説明する。
本実施形態のプリンタ１００は、いわゆる中間転写方式のタンデム型画像形成装置を例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。
図２は、本実施形態に係るプリンタ１００を示す概略構成図である。
プリンタ１００は、装置本体１と、装置本体１から引き出し可能な給紙カセット２とを備えている。装置本体１の中央部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像（可視像）を形成するための作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋを備えている。以下、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンダ、黒用の部材であることを示す。
【００１５】
図３は、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの一つの概略構成を示す構成図である。各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、使用するトナーの色が異なり基本的な構成は共通するので、図３では色を示す添え字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋを省略して説明する。
図２及び図３に示すように、作像ステーション３は、図中矢印Ｓ方向に回転する潜像担持体としてのドラム状の感光体１０を備えている。感光体１０はアルミニウム製の円筒状基体と、円筒状基体の表面を覆う、例えばＯＰＣ（有機光半導体）感光層とから構成されている。作像ステーション３は、感光体１０の周囲に感光体１０の表面を帯電させる帯電装置１１、感光体１０に形成された潜像を現像する現像手段としての現像装置１２を備える。さらに、一次転写後の感光体１０上の残留した残留トナーをクリーニングするクリーニング装置１３も備える。
【００１６】
図２に示すように作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの下方には、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに書込光Ｌを照射可能な光走査装置４を備えている。また、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの上方には、各感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上に形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２０を備えた中間転写ユニット５を備えている。また、中間転写ベルト２０に転写されたトナー画像を記録材である転写紙Ｐに定着する定着ユニット６を備えている。また、装置本体１の上部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーを収容するトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋが装填されている。このトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、装置本体１の上部に形成される排紙トレイ８を開くことにより、装置本体１から脱着可能に構成されている。
【００１７】
光走査装置４は、光源であるレーザダイオードから発射させる書込光（レーザー光）Ｌをポリゴンミラー等によって偏向し、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの表面上に走査しながら照射する。光走査装置４の詳しい説明は後述する。
中間転写ユニット５の中間転写ベルト２０は、駆動ローラ２１、テンションローラ２２及び従動ローラ２３に掛け回され、所定タイミングで図中反時計回り方向に回転駆動される。また、中間転写ユニット５は、各感光体１０に形成されたトナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写ローラ２４を備えている。中間転写ユニット５は、中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像を転写紙Ｐに転写する二次転写ローラ２５、転写紙Ｐ上に転写されなかった中間転写ベルト２０上の転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング装置２６を備えている。
【００１８】
次に、プリンタ１００において、カラー画像を得る工程について説明する。
まず、各色の作像ステーション３において、感光体１０が帯電装置１１によって一様に帯電される。その後、光走査装置４により、画像情報に基づきレーザー光Ｌが走査露光されて各感光体１０の表面に潜像が形成される。感光体１０上の潜像は、現像装置１２の図中矢印Ｔ方向に回転する現像ローラ１５上に担持された各色のトナーによって現像されてトナー像として可視像化される。感光体１０上のトナー像は、各一次転写ローラ２４の作用によって反時計回りに回転駆動する中間転写ベルト２０上に順次重ねて転写される。このときの各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２０上の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト２０の移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。一次転写終了後の感光体１０は、クリーニング装置１３のクリーニングブレード１３ａによってその表面がクリーニングされ、次の画像形成に備えられる。トナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに充填されているトナーは、必要性に応じて図示しない搬送経路によって各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋに所定量補給される。
【００１９】
一方、給紙カセット２内の転写紙Ｐは、給紙カセット２の近傍に配設された給紙ローラ２７によって、装置本体１内に搬送され、レジストローラ対２８に到る。そして、レジストローラ対２８によって所定のタイミングで二次転写ローラ２５が中間転写ベルト２０を挟んでテンションローラ２２と対向する二次転写部に搬送される。そして、二次転写部において、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー画像が転写紙Ｐに転写される。トナー画像が転写された転写紙Ｐは、定着ユニット６を通過することで画像定着が行われ、排出ローラ２９によって排紙トレイ８に排出される。感光体１０と同様に中間転写ベルト２０上に残った転写残のトナーは中間転写ベルト２０に接触するベルトクリーニング装置２６によってクリーニングされる。
【００２０】
次に、上記光走査装置４の構成について説明する。
図４は、本実施形態に適用可能な光走査装置４の斜視説明図である。図４では光走査装置４の下方に感光体１０が配置された状態を示しているが、図４の光走査装置４と感光体１０との上下を反転させることにより図２及び図３を用いて説明したプリンタ１００に適用可能となる。
図４では、マゼンタのトナー像を形成する感光体１０Ｍ上にＬＤユニット７０Ｍからのレーザー光を結像させる光学素子群９０Ｍと、シアンのトナー像を形成する感光体１０Ｃ上にＬＤユニット７０Ｃからのレーザー光を結像させる光学素子群９０Ｃとを示す。そして、マゼンタのＬＤユニット７０Ｍから感光体１０Ｍに到るまでの光路と、シアンのＬＤユニット７０Ｃから感光体１０Ｃに到るまでの光路とで、光偏向手段であるポリゴンミラー８０を共用している。図４では、図示を省略しているイエロー及びブラックの光路については、光変更手段としてポリゴンミラー８０を共用しても良いし、別に設けたポリゴンミラーによって光源からのレーザー光を偏向走査しても良い。
【００２１】
図４において、ＬＤユニット７０Ｍから感光体１０Ｍまで到るマゼンタのトナー像を形成するためのレーザー光の光路と、ＬＤユニット７０Ｃから感光体１０Ｃまで到るシアンのトナー像を形成するためのレーザー光の光路は構成が共通するため、ここでは対応する色を示すＭ及びＣは省略して説明する。
光走査装置４は、第一光源７１と第二光源７２とを備えるＬＤユニット７０が発したレーザー光は、像担持体である感光体１０の表面に結像される。
ＬＤユニット７０から感光体１０までの光路上には、光偏向手段であるポリゴンミラー８０と、第一走査レンズ９１、第二走査レンズ９２、第三走査レンズである長尺レンズ５１、第一折り返しミラー９３、第二折り返しミラー９４及び第三折り返しミラー９５等から成る光学素子群９０が設けられている。ＬＤユニット７０が備える第一光源７１及び第二光源７２には、単一ビームを発する半導体レーザー素子、あるいは複数ビームを発する半導体レーザアレイ素子を用いることができる。なお、第一走査レンズ９１、第二走査レンズ９２、及び第三走査レンズである長尺レンズ５１は、ポリゴンミラー８０によって走査されて入射するレーザー光Ｌの走査方向が長手方向となる長尺レンズである。
【００２２】
図４に示すように、光走査装置４の光学系は複数の光学素子によって構成され、これらの光学素子すべてを誤差なく製造し、光走査装置４の筺体に誤差なく組み付けて、製造誤差なく光走査装置４を製造することは困難である。そして、光学素子の製造誤差や組み付け誤差の積み重ねにより、レーザー光Ｌが感光体１０の表面上を走査する走査線が直線状ではなく曲線状になる走査線曲がりが発生することがある。また、誤差の積み重ねでは、感光体１０表面上の走査線が感光体１０の回転軸と平行ではなく傾いた状態になる、走査線傾きが発生することがある。
光走査装置４では、第三走査レンズである長尺レンズ５１において各種調節を行うことにより走査線曲がりと走査線傾きとを補正する。
【００２３】
図５は、光学素子としての長尺レンズ５１と、長尺レンズ５１を保持する保持部材としてのレンズホルダ４０とを有する光学素子ユニットとしてのレンズユニット２００の斜視説明図である。
図６は、図５で示したレンズユニット２００の斜視分解説明図である。
図５中の矢印Ａ方向は、長尺レンズ５１に入射するレーザー光Ｌがポリゴンミラー８０によって走査される方向であり、本実施形態では「走査方向」と定義する。また、図５中の矢印Ｂ方向は長尺レンズ５１を透過するレーザー光Ｌの光軸と略平行な方向であり、本実施形態では「光軸方向」と定義する。さらに、図５中の矢印Ｃ方向は、走査方向及び光軸方向に直交する方向で、且つ、感光体１０上の副走査方向に対応する方向であり、本実施形態では「副走査方向」と定義する。
また、マゼンタの長尺レンズ５１Ｍとシアンの長尺レンズ５１Ｃとは実装の向きは互いに反対になるが、構成自体は同じであるため、長尺レンズ５１についての説明についても対応する色を示すＭ及びＣを省略して説明する。
【００２４】
図５及び図６に示すように、長尺レンズ５１はレンズホルダ４０に保持されている。詳しくは、レンズホルダ４０は長尺レンズ５１が載せられて長尺レンズ５１を下方から支持して、主走査方向が長手方向となるホルダ本体４３と、ホルダ本体４３に載せた長尺レンズ５１を上方から挟み込む天板４２とからなる。
長尺レンズ５１の走査方向（矢印Ａ方向）の中央部であるレンズ中央部には、レンズホルダ４０に対する走査方向の位置合わせに用いるための突起部４６が設けられている。また、長尺レンズ５１の走査方向の端部であるレンズ端部の両方には、レンズホルダ４０に対する光軸方向（矢印Ｂ方向）の位置合わせに用いるための突出片４１が設けられている。
【００２５】
ホルダ本体４３の中央部であるホルダ本体中央部には長尺レンズ５１の突起部４６に係合する溝部４７ｂを備えた規制部４７が設けられている。レンズホルダ４０に対する長尺レンズ５１の走査方向の位置は突起部４６と規制部４７の溝部４７ｂとの係合によって規制されるため、両者の基準面は予め高い精度で加工されている。このような構成によって、ホルダ本体中央部とレンズ中央部との走査方向の位置決めが行われており、長尺レンズ５１の突起部４６と規制部４７の溝部４７ｂとによって中央部位置決め手段を構成している。
また、長尺レンズ５１のレンズ中央部は、規制部４７の上面である突き当て部材としての規制部上面４７ａによって支持されている。規制部上面４７ａは、長尺レンズ５１のした面に当接してレンズホルダ４０内における長尺レンズ５１の位置基準を形成する基準面である。
【００２６】
また、ホルダ本体４３の規制部４７の走査方向両側には、長尺レンズ５１の下面から上方に弾性力を作用させる弾性部材としての板バネ状の下面押圧バネ４５をそれぞれ固定している。下面押圧バネ４５は下面押圧部４５ａで長尺レンズ５１の下面に接触し、長尺レンズ５１を上方に押圧する。
一方、天板４２には、長尺レンズ５１を介してホルダ本体４３の規制部４７と対向する位置に、長尺レンズ５１の上面から下方に弾性力を作用させる中央部弾性部材としての板バネ状の上面押圧バネ４９を固定している。上面押圧バネ４９は上面押圧部４９ａで長尺レンズ５１の上面に接触し、長尺レンズ５１を下方に押圧する。
また、天板４２の上面押圧バネ４９の走査方向両側で、且つ、長尺レンズ５１を挟んで２つの下面押圧バネ４５の下面押圧部４５ａと対向する位置に詳細は後述する押圧部材としての調節ネジ４４がそれぞれ設けられている。
【００２７】
なお、長尺レンズ５１として樹脂製の部材を用いる場合に金属製の調節ネジ４４で直接押圧すると、調節ネジ４４の先端部が長尺レンズ５１の上面に埋没してしまい、長尺レンズ５１を傷つけるおそれがある。これに対して、本実施形態で用いる長尺レンズ５１は、樹脂製のレンズ本体５１ａよりも高硬度なガラス板５１ｂを摺動部材としてレンズ本体５１ａの上面に設けて、調節ネジ４４の先端部がガラス板５１ｂの上面を押圧する構造としている。これにより、調節ネジの先端部が長尺レンズ５１に埋没することを防止することができる。
【００２８】
図７は、図５及び図６を用いて説明した光学素子ユニットとしてのレンズユニット２００を図５中の矢印Ｄ方向から見た模式図である。図７に示すように、長尺レンズ５１は上面押圧バネ４９、調節ネジ４４、規制部上面４７ａ及び下面押圧バネ４５によってレンズホルダ４０に保持されている。
【００２９】
レンズホルダ４０では、規制部４７は突き当て部材として副走査方向の一方である下方からその規制部上面４７ａがレンズ中央部に対して突き当たる。一方、上面押圧バネ４９が中央部弾性部材として、レンズ中央部の規制部上面４７ａと長尺レンズ５１を挟んで対向する位置に対して、規制部上面４７ａ側に向けて、すなわち、下方に向けて弾性力を作用させて、長尺レンズ５１を押圧する。また、上面押圧バネ４９は天板４２に固定されており、規制部４７はホルダ本体４３の一部であるので、上面押圧バネ４９及び規制部４７はレンズホルダ４０に固定された構成である。長尺レンズ５１のレンズ中央部は、上面押圧バネ４９によって下方に押圧されて規制部４７の規制部上面４７ａに突き当たることにより、レンズホルダ４０に対する副走査方向についての位置が固定される。このようなレンズホルダ４０では、上面押圧バネ４９及び規制部上面４７ａによって光学素子中央部固定手段を構成する。
このように、上面押圧バネ４９及び規制部上面４７ａによって、長尺レンズ５１のレンズ中央部のレンズホルダ４０に対する副走査方向の位置を固定することができる。このため、長尺レンズ５１の副走査方向の中心の位置に対してＬＤユニット７０から照射されたレーザー光の通過する位置がずれることを抑制することができる。
【００３０】
長尺レンズ５１のレンズ中央部に対して走査方向の両側には、調節ネジ４４及び下面押圧バネ４５によって副走査方向に力が加わる湾曲調節部がある。すなわち、長尺レンズ５１の調節ネジ４４と下面押圧バネ４５とで挟まれる箇所が湾曲調節部となる。レンズホルダ４０では、天板４２に設けられた調節ネジ４４が押圧部材として副走査方向の一方である上方からその先端部で長尺レンズ５１の湾曲調節部に対して押圧する。一方、下面押圧バネ４５が弾性部材として、湾曲調節部の調節ネジ４４と長尺レンズ５１を挟んで対向する位置に対して、調節ネジ４４側に向けて、すなわち、上方に向けて弾性力を作用させて、長尺レンズ５１を押圧する。
２つの調節ネジ４４は回転させることによりレンズホルダ４０の天板４２に対する先端部の副走査方向の位置を変位させることができる。調節ネジ４４を回転させて調節ネジ４４の先端部が下方に向かうように調節すると、湾曲調節部が調節ネジ４４によって下方に押し下げられて下面押圧バネ４５が縮み（下面押圧部４５ａが下降し）、湾曲調節部が下方に変位する。一方、調節ネジ４４を回転させて調節ネジ４４の先端部が上方に向かうように調節すると、下面押圧バネ４５が湾曲調節部を押し上げて下面押圧バネ４５が伸び（下面押圧部４５ａが上昇し）、湾曲調節部が上方に変位する。
【００３１】
図７に示すように、長尺レンズ５１の中央部は固定されており、長尺レンズ５１の走査方向について２つの湾曲調節部よりも外側は自由端となっている。このため、湾曲調整部がレンズ中央部よりも下方に位置すると長尺レンズ５１の走査方向の端部である光学素子端部であるレンズ端部もレンズ中央部よりも下方に位置する状態となる。同様に、湾曲調整部がレンズ中央部よりも上方に位置するとレンズ端部もレンズ中央部よりも上方に位置する状態となる。
すなわち、図７のように長尺レンズ５１が直線状の状態から、２つの調節ネジ４４の先端部が下方に変位するように調節し、湾曲調節部を下方に変位させることによってレンズ端部も下方に変位し、長尺レンズ５１が上に凸の湾曲状態となる。同様に、長尺レンズ５１が直線状の状態から、２つの調節ネジ４４の先端部が上方に変位するように調節し、湾曲調節部を上方に変位させることによってレンズ端部も上方に変位し、長尺レンズ５１が下に凸の湾曲状態となる。このようなレンズホルダ４０では、固定手段である上面押圧バネ４９及び規制部上面４７ａと、２組の変位量調節手段である調節ネジ４４及び下面押圧バネ４５とによって湾曲調節手段を構成する。なお、調節ネジ４４及び下面押圧バネ４５の配置は、図７に示す配置よりもレンズ中央部側でも良いし、レンズ端部側でもよい。
このように、２組の調節ネジ４４及び下面押圧バネ４５によって、レンズ端部の位置をレンズ中央部の位置に対して副走査方向の両方向、すなわち上下方向ともに変位可能である。このため、長尺レンズ５１の湾曲状態をその上下どちらの方向にも凸とする調節を行うことができる。
【００３２】
図７を用いて説明したように、レンズユニット２００では、長尺レンズ５１の湾曲状態をその上下どちらの方向にも凸とする調節を行うことができ、且つ、長尺レンズ５１の上下方向の中心の位置に対してＬＤユニット７０から照射されたレーザー光の通過する位置がずれることを抑制することができる。
【００３３】
次に、レンズユニット２００での走査線曲がりの補正について説明する。
ここで、マゼンタの画像に対応したレーザー光を透過させる長尺レンズ５１Ｍについて、副走査方向において、感光体１０Ｍの表面移動方向と長尺レンズ５１Ｍの上方とが対応しているものとする。長尺レンズ５１Ｍが直線状の状態で、感光体１０Ｍ上に走査された走査線が表面移動方向に凸となるような走査線曲がりが発生している場合、２つの調節ネジ４４Ｍを緩めて、長尺レンズ５１Ｍの形状が下に凸となるように調節する。これにより、感光体１０Ｍ上の走査線を直線に近づけることができ、調節ネジ４４Ｍの調節具合によって走査線が直線状となるように調節して走査線曲がりを補正する。
このとき、シアンの画像に対応したレーザー光を透過させる長尺レンズ５１Ｃは、副走査方向において、感光体１０Ｃの表面移動方向と長尺レンズ５１Ｃの下方とが対応する。これはマゼンタの長尺レンズ５１Ｍとシアンの長尺レンズ５１Ｃとは実装の向きは互いに反対になるためである。そして、長尺レンズ５１Ｃが直線状の状態で、感光体１０Ｃ上に走査された走査線が表面移動方向に凸となるような走査線曲がりが発生している場合、２つの調節ネジ４４Ｃを締めて、長尺レンズ５１Ｍの形状が上に凸となるように調節する。これにより、感光体１０Ｃ上の走査線を直線に近づけることができ、調節ネジ４４Ｃの調節具合によって走査線が直線状となるように調節して走査線曲がりを補正する。
【００３４】
また、レンズユニット２００は、長尺レンズ５１に対する２つの調節ネジ４４の押圧量をそれぞれ調節可能である。すなわち図７中の長尺レンズ５１の右側の端部だけ、または、左側の端部だけを上下に変位させる調節も可能である。感光体１０上の走査線曲がりは感光体１０の表面移動方向について凸または逆方向に凸という曲がりだけではなく、走査線方向の一端側が表面移動方向について下がった状態となる走査線曲がりも生じ得る。このような走査線曲がりに対しては走査線が下がった状態になった端部に対応する側のみの長尺レンズ５１のレンズ端部を上または下に変位させることで走査線曲がりを補正することができる。
【００３５】
図２に示すプリンタ１００のように、４つの感光体１０を転写紙Ｐの搬送方向に配列して、各感光体１０に対応した複数の走査光学系で同時に露光して潜像をつくり、これらの潜像を各々異なる色の現像剤を使用する現像装置１２で可視像化した後、これらの可視像を同一の転写紙Ｐに順次重ね合わせて転写し、カラー画像を得るレーザーレーザープリンタ等の画像形成装置では、従来は次のような問題があった。すなわち、図２に示すような４ドラムタンデム方式では、転写紙Ｐ上に順次重ね転写して多色画像を形成するようになっていることから、各色に対応する走査光学系にそれぞれ誤差があって走査線の湾曲が異なる場合に４色間で色ズレが生じる。
一方、本実施形態のプリンタ１００のレンズユニット２００では、４ドラムタンデム方式で各色の走査線の湾曲が異なっていても、各色の走査線曲がりを調節することにより、湾曲状態の方向を揃えて４色間の色ズレを小さく抑えることが可能である。
【００３６】
次に本実施形態の特徴部について説明する。
図１は、図７に示したレンズユニット２００を光走査装置４の筺体であるハウジング４００に載置した状態を示す説明図である。図１（ａ）は、ハウジング４００に載置したレンズユニット２００全体の説明図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のレンズユニットの回動中心軸であるユニット回転軸４８近傍の拡大説明図である。
図１（ａ）に示すように、保持部材であるレンズホルダ４０のホルダ本体４３には、レンズホルダ４０を回動させて光走査装置４の筺体であるハウジング４００に対するレンズホルダ４０の姿勢を調節するときの、回動中心となるユニット回転軸４８が固定されている。ハウジング４００にはユニット回転軸４８を支持する支持台６６が一体的に形成され、ユニット回転軸４８は支持台６６に設けられたＶ字溝６６ａに嵌め込まれることによって走査方向の位置決めがなされる。また、ユニット回転軸４８をＶ字溝６６ａにはめ込んだ状態で、図１（ｂ）で示すように、支持弾性部材である支持バネ３５をハウジング４００に支持バネ固定ネジ３５ａによって固定する。これにより、支持バネ３５がレンズホルダ４０に固定されたユニット回転軸４８を支持台６６側に付勢する。すなわち、支持バネ３５はユニット回転軸４８に対して下方に弾性力を作用させるものである。これにより、ユニット回転軸４８の下側はＶ字溝６６ａによって位置決めがなされ、ユニット回転軸４８の上側は支持バネ３５によって位置決めがなされることによってレンズホルダ４０が支持台６６に対して安定して支持される。
光走査装置４は、ハウジング４００に対してユニット回転軸４８を中心に回動させる駆動手段としての駆動モータ５６を備えている。駆動モータ５６はステッピングモータである。レンズユニット２００の走査方向の一端には駆動モータ５６からの動力の伝達を受ける動力伝達片５９を設けており、駆動モータ５６からの動力が駆動ギヤ５５を介して動力伝達片５９に伝わる構成となっている。駆動モータ５６を駆動させることによって、ユニット回転軸４８を回動中心としてレンズユニット２００を回動させて光走査装置４に対するレンズユニット２００の姿勢が変化する。そして、制御手段としての制御部３００が駆動モータ５６の駆動を制御することにより、感光体１０上の走査線の傾きを調節することができ、走査線傾きの補正を行うことができる。
このように、本実施形態の光走査装置４は、走査線傾き補正手段として、支持台６６、支持バネ３５、制御部３００を備える。
【００３７】
光走査装置４は、図１に示すように、支持バネ３５がレンズホルダ４０の回動中心となるユニット回転軸４８に対して弾性力を作用させている。このため、支持バネ３５として弾性力の大きな物を使用しても弾性力によるユニット回転軸４８周りのモーメントはあまり大きくならない。よって、レンズホルダ４０のハウジング４００に対する姿勢を調節するときに、支持バネ３５の影響を低減することができる。このため、支持バネ３５として弾性力の大きな弾性体を用いても、駆動モータ５６によって姿勢の調節を行うときの駆動トルク負荷はほとんど増大せず、ハウジング４００に対するレンズホルダ４０の姿勢を精度良く調節することができる。これにより、光走査装置４のハウジング４００に対するレンズホルダ４０の支持の安定性を高めることと走査線傾きの補正精度を高めることとを両立することができる。
【００３８】
なお、ハウジング４００に対するレンズホルダ４０の位置決めとして、ユニット回転軸４８に軸受を設けてこの軸受をハウジング４００に組み付けることが考えられる。しかし、組み付けによる位置決めは組み付け部材間の誤差によりガタツキが発生するおそれがあり、組み付けでガタツキをなくそうとすると、組み付けに係わる部材すべてを非常に高い精度で作成する必要がある。このため、ハウジング４００に対してレンズホルダ４０組み付ける構成ではガタツキをなくすことは困難である。一方、光走査装置４のように、弾性体である支持バネ３５によってハウジング４００に固定された支持台６６に対してユニット回転軸４８を付勢することにより、ハウジング４００に対するレンズホルダ４０の位置決めでガタツキが発生することを抑えることができる。
【００３９】
次に、レンズユニット２００における走査線傾きの補正について説明する。
光学系における長尺レンズ５１の光軸方向に略平行な軸方向のユニット回転軸４８を回動中心としてレンズユニット２００を回動させて、ハウジング４００に対する長尺レンズ５１の姿勢を調節することにより、感光体１０上の走査線の傾きを調節することができる。
レンズホルダ４０のホルダ本体４３に形成された規制部４７には、レンズユニット２００の回動動作の回動中心となるユニット回転軸４８が設けられている。また、長尺レンズ５１に設けられた突出片４１は、ハウジング４００に固定された２つの位置決めピン５０の間に押し込まれることで、長尺レンズ５１の光走査装置４のハウジング４００に対する光軸方向の位置決めがなされる。
【００４０】
Ｖ字溝６６ａとユニット回転軸４８とによってハウジング４００とレンズホルダ４０との走査方向の位置決めがなされ、突起部４６と溝部４７ｂとによって長尺レンズ５１とレンズホルダ４０との走査方向の位置決めがなされるため、ハウジング４００と長尺レンズ５１との走査方向の位置決めがなされている。これにより、レーザー光Ｌの光軸が長尺レンズ５１の走査方向の中心を通過する構成を実現することができる。
【００４１】
なお、駆動モータ５６の駆動は、感光体１０上、または中間転写ベルト２０上に形成されたトナーパッチから傾きを検出する不図示の傾き検知手段を設け、傾き検知手段が検出した走査線の位置ずれ量に対応する傾きに応じて駆動モータ５６を駆動させ、これにより走査線の傾き補正が実行される。
【００４２】
レンズユニット２００のように、長尺レンズ５１とレンズホルダ４０とが、レーザー光の走査方向が長手方向となる長尺な部材であると、長尺レンズ５１とレンズホルダ４０と熱膨張による走査方向の変化量が異なる場合がある。走査方向の変化量が異なると、長尺レンズ５１における湾曲調節部の位置が変化する。
例えば、設置環境の温度が高くなり、金属製のレンズホルダ４０が樹脂製の長尺レンズ５１よりも変化量が大きくなった場合は、レンズホルダ４０の中央部に対する調節ネジ４４の取付け位置は走査方向の外側に移動する。これにより、長尺レンズ５１における湾曲調節部も走査方向の外側に移動する。このとき押圧部材である調節ネジ４４は長尺レンズ５１を押圧した状態であるので、調節ネジ４４の先端部と長尺レンズ５１の上面との摩擦力が大きいと、調節ネジ４４の先端部が湾曲調節部の移動時に長尺レンズ５１上面を削り取ってしまい、長尺レンズ５１を損傷させるおそれがある。また、摩擦力が大きすぎて長尺レンズ５１の上面に対して調節ネジ４４の先端が走査方向に移動できない状態であると、長尺レンズ５１の湾曲状態が変化したり、レンズホルダ４０が湾曲したりしてしまうおそれがある。
【００４３】
このような不具合に対して、プリンタ１００の光走査装置４が備えるレンズユニット２００の長尺レンズ５１は、樹脂製のレンズ本体５１ａの上面に調節ネジ４４の摺動を促す摺動部材としてのガラス板５１ｂを備える。摺動を促すガラス板５１ｂをレンズ本体５１ａの上面に設けることにより、調節ネジ４４の先端部が長尺レンズ５１に対して走査方向への移動が容易になり。これにより、調節ネジ４４の先端と長尺レンズ５１との摩擦力が大きいことに起因する長尺レンズ５１の損傷や長尺レンズ５１の湾曲状態の変化、レンズホルダ４０の湾曲などを防止することができる。また、金属製の調節ネジ４４の先端部が長尺レンズ５１に埋没していると、長尺レンズ５１に対する調節ネジ４４の先端部の位置を変位させることができなり、調節ネジ４４の先端と長尺レンズ５１との摩擦力が大きすぎる場合と同様の不具合が生じ得る。レンズユニット２００の長尺レンズ５１は樹脂製のレンズ本体５１ａよりも高硬度なガラス板５１ｂをレンズ本体５１ａの上面に設けている。これにより、調節ネジ４４の先端部が長尺レンズ５１に埋没することを防止し、調節ネジ４４の先端部が長尺レンズ５１に埋没することに起因する長尺レンズ５１の損傷や長尺レンズ５１の湾曲状態の変化、レンズホルダ４０の湾曲などを防止することができる。
【００４４】
また、熱膨張による走査方向の変化量の違いは、レンズホルダ４０と長尺レンズ５１との間だけでなく、レンズホルダ４０を構成するホルダ本体４３と天板４２との間にも起こり得る。走査方向の両端部で互いの両端部を固定するホルダ本体４３と天板４２との間で熱膨張による走査方向の変化量が異なると、ホルダ本体４３と天板４２とのうち変化量が大きい方が湾曲した状態となるおそれがある。これは、ホルダ本体４３の走査方向の端部間の距離と天板４２の走査方向の端部間の距離とが異なることによって生じる。このような不具合に対してレンズユニット２００のレンズホルダ４０は、ホルダ本体４３と天板４２との両端部を固定する固定ネジ４２ａが天板４２を貫通する貫通孔が、図６中手前側は丸穴４２ｂであるのに対して、図６中奥側は走査方向が長手方向となる長穴４２ｃとなっている。これにより、天板４２の丸穴４２ｂ側の端部はホルダ本体４３の端部の固定部４３ｂに対して長手方向について固定であるが、天板４２の長穴４２ｃ側の端部はホルダ本体４３の端部の固定部４３ｃに対して長手方向について、長穴の長手方向の範囲内でずれることができる。このように、天板４２とホルダ本体４３との固定部の一方が長手方向にずれることができることにより、ホルダ本体４３と天板４２とのうち熱膨張による変化量が大きい方が湾曲することを防止することができる。
【００４５】
〔変形例〕
実施形態の光走査装置４では、支持弾性部材である支持バネ３５の弾性力をユニット回転軸４８に作用させる構成について説明した。支持バネ３５の弾性力を作用させる位置としてはユニット回転軸４８に限らず、レンズホルダ４０のユニット回転軸４８近傍であればよい。
ここで変形例として、支持バネ３５の押圧力をレンズホルダ４０の上面に作用させる構成について説明する。
なお、変形例では支持バネ３５の押圧力を作用させる位置が実施形態と異なるのみで、他の構成は実施形態と共通するため、相違点についてのみ説明する。
【００４６】
図９は変形例のレンズユニット２００を光走査装置４のハウジング４００に載置した状態の模式図であり、図１０は、変形例のレンズユニット２００の斜視分解説明図である。
図９及び図１０に示すように、変形例のレンズユニット２００は天板４２の下面に上面押圧バネ４９を固定しており、上述した実施形態のレンズユニット２００のように天板４２に開口部４２ｄを設けていない。そして、変形例では図９に示すように、レンズホルダ４０の天板４２の上面の中央部、すなわち、ユニット回転軸４８の鉛直上方のレンズホルダ４０に支持バネ３５の弾性力を鉛直下方に作用させている。
このように、レンズホルダ４０の上面の中央部に支持バネ３５の弾性力を作用させる構成であっても上述した実施形態と同様に支持バネ３５として弾性力の大きな弾性体を用いても、駆動モータ５６によって傾き調節を行うときの駆動トルク負荷はほとんど増大しない。このため、ハウジング４００に対するレンズホルダ４０の傾きを精度良く調節することができる。これにより、光走査装置４のハウジング４００に対するレンズホルダ４０の支持の安定性を高めることと走査線傾きの補正精度を高めることとを両立することができる。
なお、図９に示す変形例では、支持バネ３５としてコイルスプリングを示しているが板バネでもよい。また、バネに限らずレンズホルダ４０を支持台６６側に押し付ける弾性部材であれば良い。
【００４７】
以上、本実施形態によれば、支持弾性部材である支持バネ３５が保持部材であるレンズホルダ４０の回動中心となるユニット回転軸４８に対して、光走査装置４の筺体であるハウジングに固定された支持台６６側に付勢するように弾性力を作用させ、制御手段である制御部３００によって駆動手段である駆動モータ５６を制御し、駆動モータ５６の駆動力をレンズホルダ４０に作用させてユニット回転軸４８周りでレンズホルダ４０を回動させる。回動中心近傍に弾性力を作用させているため、支持バネ３５として弾性力の大きな物を使用しても弾性力によるユニット回転軸４８周りのモーメントはあまり大きくならない。よって、ハウジング４００に対するレンズホルダ４０の傾きを調節するときに、支持バネ３５の影響を低減することができる。このため、支持バネ３５として弾性力の大きな弾性体を用いても、駆動モータ５６によって傾き調節を行うときの駆動トルク負荷はほとんど増大せず、ハウジング４００に対するレンズホルダ４０の傾きを精度良く調節することができる。これにより、光走査装置４のハウジング４００に対するレンズホルダ４０の支持の安定性を高めることと走査線傾きの補正精度を高めることとを両立することができる。
また、支持バネ３５が回動中心軸であるユニット回転軸４８を支持台６６に付勢するように弾性力を作用させることにより、レンズホルダ４０の中心近傍に弾性力を作用させる構成を簡易な構成で実現することができる。
また、感光体１０上の副走査方向に対応する方向についての光学素子である長尺レンズ５１の湾曲状態を調節する湾曲調節手段をレンズホルダ４０が備えることにより、感光体１０上の走査線曲がりの補正を行うことができる。
また、固定手段である上面押圧バネ４９と規制部上面４７ａとによって、長尺レンズ５１の中央部のレンズホルダ４０に対する副走査方向についての位置が固定され、変位量調節手段である調節ネジ４４と下面押圧バネ４５とによって長尺レンズ５１の湾曲調節部の副走査方向の位置を変位させることにより、長尺レンズ５１の湾曲状態を調節することができる。
また、調節ネジ４４と下面押圧バネ４５とを長尺レンズ５１のレンズ中央部に対しての走査方向の両側に配置することにより、長尺レンズ５１を上に凸及び下に凸の湾曲状態に調節することができる。
また、透過するレーザー光の走査方向が長手方向となる長尺レンズ５１の湾曲状態を調節することにより、透過する照射光の感光体１０表面上での走査線曲がりを補正することができる。
また、光走査装置４を備える画像形成装置としてのプリンタ１００であれば光走査装置４のハウジング４００に対するレンズユニット２００の位置ズレに起因する画像劣化を防止しつつ、精度良く走査線傾きを補正することができるため、良好な画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態の支持バネを取付けたレンズユニットの説明図、（ａ）はレンズユニット全体の正面模式図、（ｂ）はユニット回転軸近傍の拡大説明図。
【図２】本実施形態のプリンタの概略構成図。
【図３】作像ステーションの概略構成図。
【図４】光走査装置の斜視説明図。
【図５】レンズユニットの斜視説明図。
【図６】レンズユニットの斜視分解説明図。
【図７】レンズユニットの正面模式図。
【図８】回転軸支持バネを取付けたレンズユニットの斜視説明図。
【図９】変形例のレンズユニットをハウジングに支持した状態の模式図。
【図１０】変形例のレンズユニットの斜視分解説明図。
【図１１】特許文献１の走査線の傾き調整の手法の説明図。
【符号の説明】
【００４９】
１      装置本体
３      作像ステーション
４      光走査装置
１０    感光体
３５    支持バネ
３５ａ  支持バネ固定ネジ
４０    レンズホルダ
４１    突出片
４２    天板
４３    ホルダ本体
４４    調節ネジ
４５    下面押圧バネ
４６    突起部
４７    規制部
４７ａ  規制部上面
４７ｂ  溝部
４８    ユニット回転軸
４９    上面押圧バネ
４９ａ  上面押圧部
５０    位置決めピン
５１    長尺レンズ
５５    駆動ギヤ
５６    駆動モータ
５９    動力伝達片
６６    支持台
６６ａ  Ｖ字溝
１００  プリンタ
２００  レンズユニット
３００  制御部
４００  ハウジング
【図１】
2008233203.tif 000003
【図２】
2008233203.tif 000004
【図３】
2008233203.tif 000005
【図４】
2008233203.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008233203.tif 000008
【図７】
2008233203.tif 000009
【図８】
2008233203.tif 000010
【図９】
2008233203.tif 000011
【図１０】
2008233203.tif 000012
【図１１】
2008233203.tif 000013