(57)【要約】【課題】工事開始後の実行過程において、任意の実行出来高の利益率を確認する。【解決手段】  実行出来高ファイル８に記憶された各工事の実行出来高が予め定められた各規定値に達する毎に、この時点で受注額から発生原価ファイル４に累積記憶されている当該工事の原価を減算した金額を受注額で除算した利益率を算出した工事別利益率情報１３を作成する。工事の各形態を各形態パラメータ９としこの各形態パラメータの形態値１０毎の形態別利益率情報１８を作成する。各工事別利益率情報を設定された組合せ毎の組合せ別利益情報２３を作成する。さらに、形態別利益率情報の一覧、組合せ別利益率情報の一覧を出力する。【選択図】      図１
2008033816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注した工事毎に、当該工事に関する種々の形態の形態値、予定工期、受注額を記憶する受注情報ファイルと、
前記受注した各工事の進行に伴って順次発生する原価を累積記憶していく発生原価ファイルと、
前記受注した各工事の進行に伴って順次上昇する実行出来高を記憶していく実行出来高ファイルと、
前記実行出来高ファイルに記憶された各工事の実行出来高が予め定められた各規定値に達する毎に、この時点で前記受注額から前記発生原価ファイルに累積記憶されている当該工事の原価を減算した金額を前記受注額で除算した利益率を算出した工事別利益率情報を作成する工事別利益率情報作成手段と、
各工事の各形態を各形態パラメータとし、前記工事別利益率情報作成手段で作成された各工事別利益率情報から、前記各形態パラメータの形態値毎の形態別利益率情報を作成する形態別利益率情報作成手段と、
互いに異なる形態パラメータに所属する各形態値の組合せを設定する組合せ設定手段と、
前記各工事別利益率情報から、前記組合せ設定手段で設定された各形態値の組合せ毎の利益率を示す組合別利益情報を作成する組合せ別利益情報作成手段と、
前記形態別利益率情報作成手段で作成された各形態別利益率情報の一覧、及び前記組合せ別利益情報作成手段で作成された前記作成組合せ別利益率情報の一覧を出力する利益率情報一覧出力手段と
を備えたことを特徴とする建設業向け利益率管理装置。
【請求項２】
受注した工事の進行途中における利益率の監視指示入力に応じて、前記当該工事の工事別利益率情報の現在時刻における実行出来高の利益率を監視対象利益率として抽出する抽出手段と、
前記工事における組合せを検索する組合せ検索手段と、
前記実行出来高が工事完了を示す組合せ別利益率情報の、監視対象の工事の実行出来高に対応する利益率を基準利益率として抽出する抽出手段と、
前記監視対象利益率が前記基準利益率より規定値以上低いと警報を出力する警報出力手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の建設業向け利益率管理装置。
【請求項３】
受注した工事の進行途中における現在時点以降の実行出来高を指定した利益率の予測指示入力に応じて、前記工事における組合せを検索する組合せ検索手段と、
前記実行出来高が工事完了を示す組合せ別利益情報の、前記指定された工事の実行出来高に対応する利益率を予測利益率として抽出して出力するする抽出手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の建設業向け利益率管理装置。
【請求項４】
前記工事に関する種々の形態パラメータに、単独受注、ＪＶ受注の形態値を有する受注形態パラメータを含み、
前記工事別利益率情報作成手段は、前記工事がＪＶ受注の各形態値を有するとき、各実行出来高の利益率をＪＶ全体利益率の他に自社利益率を含む工事別利益率情報を作成し、
前記形態別利益率情報作成手段は、ＪＶ受注の形態値を含む形態別利益率情報を作成し、
ＪＶ受注の形態値を含む組合せと同一組合の形態別利益率情報のおける自社利益率が大きいＪＶ受注の構成会社を選択する提携会社選択手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の建設業向け利益率管理装置。
【請求項５】
前記工事に関する種々の形態パラメータに、
単独受注、ＪＶ受注の各形態値を有する受注形態パラメータ、
土木工事、建築工事、港湾工事の各形態値を有する工事形態パラメータ
鉄道、道路、学校、ダムの各形態値を有する工事種類パラメータ、
公募、指名の各形態値を有する入札種類パラメータ
が含まれることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の建設業向け利益率管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着工から竣工（完成）まで長期間が必要である土木、建築等の工事を受注した場合における、工事の各進行過程における利益率を管理する建設業向け利益率管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、道路建設、鉄道建設、ダム建設、マンションや商業ビルや学校等の公共施設の建設を含む都市開発事業等の工事は、着工から竣工まで長期間が必要であるので、工事期間中においては、工事が予め定められたスケジュール通りに進行しているか否かを常時監視することは勿論のこと、工事の各進行過程において、予定された利益が確保されていることを確認する必要がある。
【０００３】
この場合、利益の絶対額で評価しなくて、着工から現在時点までに投入した費用（原価）を受注額から差引いた金額を前記受注額で除算した「利益率」をその指標として採用している。より具体的には、工事の進捗状況を示す例えば０％から１００％の間の１０％毎の各実行出来高（０％、１０％、２０％、…、８０％、９０％、１００％）における利益率を確認している。一般に、工事の進行の伴って、累積される原価は上昇していくので、逆に利益率は低下していく。
【０００４】
特許文献１においては、工事の着工後の任意時点における工事の進捗状況を示す実行出来高を、資材毎の単位作業時間に資材数量を乗算した数量から求める技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２においては、コンピュータを用いて、土木工事等の工事一般を管理する場合に、計画日程、計画数量、実績数量を入力するのみで、工事の日程、工事の進行状況を自動的に計算して出力する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２９３１８２号公報
【特許文献２】特開２００２−３５２０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、建設会社が、官庁、民間開発業者、鉄道会社、一般会社等から受注する工事の種類、工事規模、受注形態において、様々な種類がある。例えば、実行出来高が、工事開始前の準備段階である０％において、例えば用地取得金等の準備のために多大の原価（資金）を消費した場合においては、実行出来高０％の利益率が異常に低くなる。
【０００７】
さらに、土木工事と建築工事とでは、大きな費用の発生時期が異なるので、実行出来高の０％〜１００％の範囲内における利益率の変化状態が大きく異なる。
【０００８】
さらに、工事の種類や発注元の種類（官庁、民間）に応じて、利益率の絶対値（平均値）が異なる。さらに、単独受注、ＪＶ受注等の受注形態に応じて、利益率の絶対値（平均値）が異なる場合もある。
【０００９】
したがって、受注した工事における１０％毎の各実行出来高（０％、１０％、２０％、…、８０％、９０％、１００％）における各利益率を確認したとしても、この各利益率が妥当な値であるか否かの判断が付かない。その結果、工事が完了した時点で、当初計画の利益率を大きく下回る不測の事態が発生する懸念がある。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、受注した工事に関する種々の形態をパラメータ化することにより、各実行出来高の利益率が含まれる工事別利益率情報を各形態パラメータの形態値の組合せを設定でき、受注した工事の条件に合致する他の工事の工事別利益率情報を特定でき、算出された各利益率の妥当性を的確に判定でき、工事の進行中における各利益率を的確に管理できる建設業向け利益率管理装置を提供することを目的とする。
【００１１】
さらに、上記目的に加えて、受注した工事の現在以降の各実行出来高の利益率を予測できる建設業向け利益率管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解消するために、本発明の建設業向け利益率管理装置は、受注した工事毎に、当該工事に関する種々の形態の形態値、予定工期、受注額を記憶する受注情報ファイルと、受注した各工事の進行に伴って順次発生する原価を累積記憶していく発生原価ファイルと、受注した各工事の進行に伴って順次上昇する実行出来高を記憶していく実行出来高ファイルと、実行出来高ファイルに記憶された各工事の実行出来高が予め定められた各規定値に達する毎に、この時点で前記受注額から発生原価ファイルに累積記憶されている当該工事の原価を減算した金額を受注額で除算した利益率を算出した工事別利益率情報を作成する工事別利益率情報作成手段と、該当工事の各形態を各形態パラメータとし、工事別利益率情報作成手段で作成された各工事別利益率情報から、各形態パラメータの形態値毎の形態別利益率情報を作成する形態別利益率情報作成手段と、互いに異なる形態パラメータに所属する各形態値の組合せを設定する組合せ設定手段と、各工事別利益率情報から、組合せ設定手段で設定された各形態値の組合せ毎の利益率を示す組合別利益情報を作成する組合せ別利益情報作成手段と、形態別利益率情報作成手段で作成された各形態別利益率情報の一覧、及び組合せ別利益情報作成手段で作成された組合せ別利益率情報の一覧を出力する利益率情報一覧出力手段とを備えている。
【００１３】
このように構成された建設業向け利益率管理装置においては、受注した工事に関する「受注形態」、「工事形態」、［工事種類］、「入札種類」等の各形態パラメータの（単独受注、ＪＶ受注）、（土木工事、建築工事、港湾工事）、（鉄道、道路、学校、ダム）、（公募、指名）等の各形態値の組合せ（例えば、土木工事＋道路＋ＪＶ親）を作り、受注した工事の組合せに等しい組合せ、すなわち類似した、他の工事別利益率情報を得ることができる。したがって、今回受注して、現在、進行中の工事における各利益率の妥当性をチェックすることが可能となる。
【００１４】
また、別の発明は、上述した発明の建設業向け利益率管理装置に対して、さらに、受注した工事の進行途中における利益率の監視指示入力に応じて、当該工事の工事別利益率情報の現在時刻における実行出来高の利益率を監視対象利益率として抽出する抽出手段と、工事における組合せを検索する組合せ検索手段と、実行出来高が工事完了を示す組合せ別利益率情報の、監視対象の工事の実行出来高に対応する利益率を基準利益率として抽出する抽出手段と、監視対象利益率が基準利益率より規定値以上低いと警報を出力する警報出力手段とを付加している。
【００１５】
このように構成された建設業向け利益率管理装置においては、受注して進行中の工事の現在時点の実行出来高の利益率は、工事完了している工事の同一実行出来高の利益率と比較可能であるので、利益率が低い場合は、自動的に警告が出力される。
【００１６】
さらに、別の発明は、上述した発明の建設業向け利益率管理装置に対して、受注した工事の進行途中における現在時点以降の実行出来高を指定した利益率の予測指示入力に応じて、工事における組合せを検索する組合せ検索手段と、実行出来高が工事完了を示す組合せ別利益情報の、指定された工事の実行出来高に対応する利益率を予測利益率として抽出して出力するする抽出手段とを備えている。
【００１７】
このように構成された建設業向け利益率管理装置においては、受注して進行中の工事の現在時点以降の各実行出来高における利益率が予測可能である。
【００１８】
さらに、別の発明は、上述した発明の建設業向け利益率管理装置において、工事に関する種々の形態パラメータは、単独受注、ＪＶ受注の形態値を有する受注形態パラメータを含む。また、工事別利益率情報作成手段は、工事がＪＶ受注の各形態値を有するとき、各実行出来高の利益率をＪＶ全体利益率の他に自社利益率を含む工事別利益率情報を作成する。形態別利益率情報作成手段は、ＪＶ受注の形態値を含む形態別利益率情報を作成し、さらに、ＪＶ受注の形態値を含む組合せと同一組合の形態別利益率情報のおける自社利益率が大きいＪＶ受注の構成会社を選択する提携会社選択手段を有する。
【００１９】
このように構成された建設業向け利益率管理装置においては、ＪＶ受注した時のＪＶ全体利益率の他に自社利益率を含む工事別利益率情報が作成されるので、自社利益率が大きいＪＶ受注の提携会社を次回のＪＶ受注の提携会社に選択すればよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、受注した工事の条件に合致する他の工事の工事別利益率情報を特定でき、算出された各実行出来高率における利益率の妥当性を的確に判定でき、工事の進行中における各利益率を的確に管理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係わる建設業向け利益率管理装置の概略構成を示すブロック図である。例えばコンピュータで構成された建設業向け利益率管理装置において、キーボード、マウス等の操作部１にソフト的機能として設けられた受注入力部２から入力された官庁、民間企業からの工事内容を指定した受注情報のうちの工事内容に係わる詳細な工事仕様、設計図、等の具体的な工事情報は工事情報ファイル３に書込まれる。また、受注入力部２から入力された受注額、工期（納期）、工事種別等の工事全般に係わる受注情報は受注情報ファイル４に書込まれる。
【００２３】
さらに、発生原価入力部５から入力される、工事の進行に伴って順次発生する原価は発生原価ファイル６に書込まれる。したがって、発生原価ファイル６内には、図４に示すように、受注した工事毎に、工事を特定する工事番号、工事名に対して、原価が発生する毎に、発生月、発生原価、累積原価のセットが、順次書込まれていく。
【００２４】
また、受注した工事の進行に伴って上昇していく工事の進捗状態を％で示した場合における１０％毎の各実行出来高（進捗状態）（０％、１０％、２０％、…、８０％、９０％、１００％）の達成日付が実行出来高入力部７から入力されると、この各実行出来高の達成日付は、図５に示すように、実行出来高ファイル８の該当工事の０％、１０％、２０％、…、８０％、９０％、１００％の各実行出来に対応する欄に順次書込まれていく。
【００２５】
受注情報ファイル４内には、図２に示すように、受注した工事毎に、該当工事に与えられた工事番号（Ａ、Ｂ、…）、工事名（村上ダム）、発注元（×○県）、受注額（１０億円）、納期（予定工期  ０７／６）、受注形態（ＪＶ親）、工事形態（土木工事）、工事種類（ダム）、入札種類（指名）等が書込まれる。
【００２６】
上記各情報のうち、受注形態、工事形態、工事種類、入札種類はそれぞれ形態パラメータ９と定義され、各形態パラメータ９には、図３の形態パラメータメモリ１１に示すように、それぞれ個別の複数の形態値１０の中の一つの形態値１０が設定可能である。例えば、受注形態の形態パラメータ９には、単独受注、ＪＶ親受注、ＪＶ子受注の３個の形態値１０のうちの１個の形態値１０を設定可能であるが、図２の受注情報ファイル４における工事番号Ａ、工事名「村上ダム」の工事には、受注形態の形態パラメータ９として、「ＪＶ親受注」の形態値１０が選択設定されている。
【００２７】
また、工事形態の形態パラメータ９には、土木工事、建築工事、港湾工事等の形態値１０が選択設定される。工事種類の形態パラメータ９には、鉄道、道路、学校、役所、ガス、ダム等の形態値１０が選択設定される。入札種類の形態パラメータ９には、公募、指名、特命等の形態値１０が選択設定される。
【００２８】
工事別利益率情報作成部１２は、実行出来高ファイル８に記憶された各工事の実行出来高が、０％〜１００％内の１０％毎に設定された０％（工事開始）、１０％、２０％、…、８０％、９０％、１００％（工事完了）に達する毎に、図６に示すように、この時点で受注額から発生原価ファイル６に累積記憶されている当該工事の累計原価を減算した金額を受注額で除算した利益率を算出した工事別利益率情報１３を作成する。すなわち、実行出来高１００％（工事完了）における利益率が書込まれると、該当工事が終了したことを示し、実行出来高１００％（工事完了）における利益率がこの工事における最終の利益率となる。例えば、図６においては、工事番号Ａの工事は、実行出来高が２０％まで工事が進行している状態を示す。
【００２９】
工事別利益率情報作成部１２は、作成した各工事の途中経過状態又は完成状態の工事別利益率情報１３を図６に示す工事別利益率ファイル１４へ書込むとともに、形態別利益率情報作成部１５へ送出する。
【００３０】
採用パラメータ形態値選択部１６は、図３に示す形態パラメータメモリ１１に設定された、多数の形態値１０のうちの操作者が指定した各形態値１０を対応する形態パラメータ９を付して、形態別利益率情報作成部１５及び組合せ設定部１７へ送出する。
【００３１】
形態別利益率情報作成部１５は、各工事の工事別利益率情報１３が入力されると、該当工事の各形態パラメータ９、及び該当形態パラメータ９の形態値１０を受注情報ファイル４から読出して、この形態パラメータ９と形態値１０との組合せが、採用パラメータ形態値選択部１６から入力された形態パラメータ９と形態値１０との組合に含まれる場合は、この工事別利益率情報１３を、図７に示す形態別利益率情報１８として、図８の形態別利益率ファイル１９へ書込む。
【００３２】
例えば、工事番号Ａの工事は、受注情報ファイル４には、入札種別の形態パラメータ９を含む４個の形態パラメータ９が記憶されているが、採用パラメータ形態値選択部１６において、図７の下段に示すように、入札種類を除く３個の形態パラメータ９と形態値１０の組合せのみが選択されている。その結果、図７の上段に示す形態別利益率情報１８が３個、図８の形態別利益率ファイル１９へ書込まれる。
【００３３】
具体的には、１行目の「土木工事」の形態値１０を有する「工事形態」の形態パラメータ９の形態別利益率情報１８と、３行目の「ダム」の形態値１０を有する「工事種類」の形態パラメータ９の形態別利益率情報１８と、５行目の「ＪＶ親」の形態値１０を有する「受注形態」の形態パラメータ９の形態別利益率情報１８とが形態別利益率ファイル１９へ書込まれる。
【００３４】
組合せ設定部１７は、採用パラメータ・形態値選択部１６で選択された各形態パラメータ９の形態値１０の図９に示す組合せ２０を複数個作成して、それぞれ組合番号を付して、組合せメモリ２１へ書込む。例えば、図９に示す組合番号１の組合せ２０は、工事番号Ａの工事を想定し、［土木工事＋ダム＋ＪＶ親］の組合せである。
【００３５】
なお、組合番号２の組合せ２０として、［建築工事＋マンション＋ＪＶ親］の組合せも設定可能である。
【００３６】
すなわち、一つの組合せ２０を構成する各形態値１０は、互いに異なる形態パラメータ９に所属する必要がある。言い換えれば、例えば、一つの「工事形態」の形態パラメータ９に所属する「土木工事」の形態値１０と、「建築工事」の形態値１０とが同一の組合せ２０に入る事はない。なぜなら、このような組合せ２０の工事は存在しないからである。
【００３７】
組合せ別利益率情報作成部２２は、工事別利益率情報ファイル１４に記憶された各工事別利益率情報１３が所属する組合せ２０を判定して、組合せ番号を付した図９に示す組合せ別利益率情報２３を作成して、図１０（ｂ）に示す組合せ別利益率ファイル２４に書込む。
【００３８】
したがって、組合せ２０を構成する形態値１０の数が少ない場合は、一つの工事が複数の組合せ２０に所属する場合もある。この場合、一つの工事から複数の組合せ別利益率情報２３が作成されて、組合せ別利益率ファイル２４に書込まれる。
【００３９】
このように、構成する形態値１０の数が少ない組合せ２０も作成しておくことにより、利益率を評価しようとする工事の各形態値に一致する参照すべき他の工事に対する選択肢を広げることができる。例えば、全部の形態値が一致している工事、又は重要な形態値が一致している工事、等の選択が可能である。
【００４０】
なお、組合せ別利益率情報作成部２２は、図１０に示すように、形態別利益率ファイル１９に記憶されている各形態別利益率情報１８の形態値１０と工事番号とから、組合せ別利益率情報２３を作成して、組合せ別利益率ファイル２４に書込むことも可能である。
【００４１】
また、形態別利益率情報作成部１５は、工事別利益率ファイル１４に記憶されている工事別利益率情報１３から、図１３に示すＪＶ形態別利益率情報２５を作成してＪＶ形態別利益率ファイル２６へ書込む。すなわち、工事別利益率ファイル１４に記憶されている工事別利益率情報１３のうちの、受注情報ファイル４内に、工事番号と工事名で特定できる工事の受注形態の形態パラメータ９にＪＶ親又はＪＶ子の形態値１０が設定されている工事別利益率情報１３を抽出する。
【００４２】
そして、各実行出来高のＪＶ全体としての利益率を求めると共に、各実行出来高のＪＶ自社分としての利益率を求める。ＪＶ全体としての利益率は、元の工事別利益率情報１３の各利益率と同じである。ＪＶ自社分としての利益率は、予めＪＶを構成する各会社の予め会社間で契約した分担比でＪＶ全体の受注額から受注額の自社分を算出して、各実行出来高における自社分の受注額と自社が消費した原価の累積原価を用いて各利益率を算出する。
【００４３】
そして、工事別利益率ファイル１４、形態別歴率ファイル１９、組合せ別利益率ファイル２４、及びＪＶ形態別利益率ファイル２６を表示器上に表示出力する。
【００４４】
次に、操作部１の利益率監視入力部２７から受注して進行中の工事を指定した利益率の監視指示が入力すると、監視対象利益率抽出部２８が形態別利益率ファイル１９から指定された工事の現在時点における実行出来高の利益率を読出して、監視対象利益率として、比較判定部２９へ入力する。
【００４５】
また、組合せ検索部３０は、利益率監視入力部２７から受注して進行中の工事の組合せを組合せメモリ２１から検索して、組合せ番号を同一条件利益率抽出部３１へ送出する。同一条件利益率抽出部３１は、組合せ利益率ファイル２４から、同一組合せ番号であり、かつ工事が完了して、実行出来高１００％の利益率（最終利益率）が書込まれている他の工事の組合せ別利益率情報２３を抽出して、当該組合せ別利益率情報２３の前記監視対象利益率の実行出来高の利益率を読出し、この利益率を基準利益率として、比較判定部２９へ入力する。なお、同一組合せ番号であり、かつ工事が完了した他の工事の組合せ別利益率情報２３が複数ある場合は、読出した利益率を平均化する。
【００４６】
比較判定部２９は、監視対象利益率と基準利益率とを比較して、監視対象利益率が基準利益率より、予め定められた規定値（許容範囲）より低い場合は、警告出力部３２にて例えば表示器に警告出力する。
【００４７】
図１１は、上述した利益率監視の動作を示す流れ図である。操作部１から進行中の工事を指定した利益率の監視指示が入力すると（ステップＳ１）、現在時点における実行出来高の利益率を読出して、監視対象利益率として、比較判定部２９へ入力する（Ｓ２）。さらに、該当工事の組合せを検索して（Ｓ３）、同一組合せ番号であり、かつ工事が完了している他の工事の組合せ別利益率情報における同一実行出来高の利益率の平均を算出して基準利益率とする（Ｓ４）。そして、監視対象利益率と基準利益率とを比較して（Ｓ５）、監視対象利益率が基準利益率より、予め定められた規定値（許容範囲）より低い場合は（Ｓ６）、警告出力部３２にて警告出力する（Ｓ７）。
【００４８】
次に、操作部１の利益率、工期予測入力部３３から受注して進行中の工事の現在以降の各実行出来高の利益率及び工期の予測指示を入力すると、予測対象利益率工期抽出部３４が形態別利益率ファイル１９から指定された工事の現在時点における実行出来高の利益率、受注額、予定工期を読出して同一条件抽出部３５へ送出する。
【００４９】
同一条件利抽出部３５は、組合せ別利益率ファイル２４から、同一組合せ番号であり、かつ工事が完了して、実行出来高１００％の利益率（最終利益率）が書込まれている他の１つ又は複数の工事の組合せ別利益率情報２３を抽出して、さらに、この抽出した複数の工事の組合せ別利益率情報２３のなかの実績の受注額が今回の予測対象の工事の受注額に近くて、かつ実績の工期が今回の予測対象の工事の予定工期に近い組合せ別利益率情報２３を特定する。
【００５０】
そして、この特定した組合せ別利益率情報２３を実績利益率、実績工期抽出部３６へ送出する。実績利益率・実績工期抽出部３６は、この他の工事の組合せ別利益率情報２３における実績工期、実行出来高以降の各実行出来高の各利益率を読出して、それぞれ、指定された工事に対する予測工期、及び現在以降の各実行出来高の予測利益率として、予測出力部３７にて例えば表示器に表示する。なお、予測対象工事の現在時点の実行出来高の利益率が既に、前記近似した、組合せ利益率情報２３の同一実実行出来高の利益率と大きく異なる場合は、この各予測利益率を修正することも可能である。
【００５１】
図１２は、上述した利益率、工期予測の動作を示す流れ図である。操作部１から進行中の工事及び現在以降に発生する実行出来高を指定した利益率、工期予測指示が入力されると（ステップＲ１）、該当工事の受注額、予定工期を検索し（Ｒ２）、さらに、該当工事の組合せ番号を検索する（Ｒ３）。
【００５２】
そして、同一組合せ番号であり、かつ工事が完了している最も似ている１つの組合せ別利益率情報２３を抽出して、この組合せ別利益率情報２３の前記工事進行中の現在の実行出来高以降の各実行出来高の各利益率を読出して（Ｒ４）、それぞれ、指定された工事に対する現在以降の各実行出来高の予測利益率として表示器に表示する（Ｒ５）。さらに、同一組合せ番号の組合せ別利益率情報２３における受注額が今回の予測対象の工事の受注額に近くて、かつ実績の工期が今回の予測対象の工事の予定工期に近い組合せ別利益率情報２３の実績の工期を読出して（Ｒ６）、この実績の工期を予測対象の工事における予測工期として表示器に出力する（Ｒ７）。
【００５３】
操作部１の操作部１のＪＶ構成会社選択指示部３８からＪＶ成会社選択指令を入力すると、ＪＶ構成会社部別利益率算出部３９が、ＴＶ形態別利益率ファイル２６に記憶されている工事が完了済みの各ＪＶ形態別利益率情報２５に、具体的なＪＶ構成会社会名を付加したＪＶ構成会社部別利益率情報を作成する。そして、このＪＶ構成会社部別利益率情報から、図１４に示すＪＶ利益率リスト４０を作成する。このＪＶ利益率リスト４０においては、自社がＪＶ親受注、又はＪＶ子受注である受注形態の工事完了済みの各工事における工事名、自社以外のＪＶ構成会社名、最終のＪＶ全体としてのＪＶ利益率、自社利益率の利益率情報４２が書込まれている。
【００５４】
このこのＪＶ利益率リスト４０に記憶されている各工事は、例えば同一組合せに所属させているので、ＪＶ構成会社以外は基本的に、大きな差はない。したがって、このＪＶ利益率リスト４０に記憶されている、例えば、３個の利益率情報４２における自社利益率が大きい工事のＪＶ構成会社名の会社と提携を組むことが有利である。次回以降にＪＶ形態で工事を受注する場合は、Ａ社を選択する。選択した提携（構成）会社は、選択会社出力部４１で例えば表示器に表示出力される。
【００５５】
このように、構成された建設業向け利益率管理装置においては、受注した工事を、例えば、道路関係するものどうしで集計して、次回の工事受注に約立てることが可能となる。
【００５６】
例えば、集計する各工事の工事形態（受注形態、工事種類、工事種別、入札種類）に対して形態パラメータ９を設定し、各形態パラメータ９に対して、図３の形態パラメータメモリ１１に示すように、複数の携帯値１０から１つの形態値１０が選択設定することができる。
【００５７】
したがって、工事の進行に伴って原価の入力と実行出来高の入力時点でリアルタイムにこの実行出来高に応じた利益率を集計する事が可能となる。
【００５８】
また、進行中の工事においては原価入力時点や実行予算入力時点で、この工事の利益率と、集計された過去の完了工事の実績の利益率と比較が可能となり、現状の利益率が妥当なものかを判定する事ができ、損益の悪化を防止する効果がある。
【００５９】
また、集計された完成済みの工事の実績情報と、現在進行中の工事の形態と規模と工期に一番近い情報とを参照可能となり、進行中の工事の今後の実行出来高に応じた予想利益率の遷移と予定工期を出力が可能となる。その結果、各利益率の管理および工期管理の妥当性を一瞥して測れる効果がある。
【００６０】
さらに、集約する形態にＪＶ構成会社情報を対象にする事で、工事種類別に利益率の良い次回以降に提携すべき会社の情報が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態に係わる建設業向け利益率管理装置の概略構成を示すブロック図
【図２】同建設業向け利益率管理装置内に形成された受注情報ファイルの記憶内容を示す図
【図３】同建設業向け利益率管理装置内に形成された形態パラメータメモリの記憶内容を示す図
【図４】同建設業向け利益率管理装置内に形成された発生原価ファイルの記憶内容を示す図
【図５】同建設業向け利益率管理装置内に形成された実行出来高ファイルの記憶内容を示す図
【図６】同建設業向け利益率管理装置内に形成された工事別利益率ファイルの記憶内容を示す図
【図７】同建設業向け利益率管理装置で用いられる形態別利益率情報のフォーマット図
【図８】同建設業向け利益率管理装置内に形成された形態別利益率ファイルの記憶内容を示す図
【図９】同建設業向け利益率管理装置で用いられる組合せ別利益率情報のフォーマット図
【図１０】同建設業向け利益率管理装置内に形成された形態別利益率ファイル及び組合せ別利益率ファイルの記憶内容を示す図
【図１１】同建設業向け利益率管理装置の利益率管理処理動作を示す流れ図
【図１２】同建設業向け利益率管理装置の利益率、工期の予測処理動作を示す流れ図
【図１３】同建設業向け利益率管理装置で用いられるＪＶ別利益率情報のフォーマット図
【図１４】同建設業向け利益率管理装置内に形成されたＪＶ利益率リストの記憶内容を示す図
【符号の説明】
【００６２】
１…操作部、２…受注入力部、３…工事情報ファイル、４…受注情報ファイル、５…発生原価入力部、６…発生原価ファイル、７…実行出来高入力部、８…実行出来高ファイル、９…形態パラメータ、１０…形態値、１１…形態パラメータメモリ、１２…工事別利益率情報作成部、１３…工事別利益率情報、１４…工事別利益率ファイル、１５…形態別利益率情報作成部、１６…採用パラメータ、形態値選択部、１７…組合せ設定部、１８…形態別利益率情報、１９…形態別利益率ファイル、２０…組合せ、２１…組合せメモリ、２２…組合せ別利益率情報作成部、２３…組合せ別利益率情報、２４…組合せ別利益率ファイル、２５…ＪＶ別形態利益率情報、２６…ＪＶ別形態利益率ファイル、２７…利益率監視指示入力部、２８…監視対象利益率抽出部、２９…比較判定部、３０…組合せ検索部、３１…同一条件利益率抽出部、３２…警告出力部、３３…利益率、工期予測指示部、３４…予測対象利益率工期抽出部、３５…同一条件抽出部、３６…実績利益率、実績工期抽出部、３７…予測出力部、３８…ＪＶ構成会社選択司令部、３９…ＪＶ構成会社別利益率算出部。４０…ＪＶ利益率リスト、４１…選択会社出力部、４２…利益率情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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