(57)【要約】 【課題】  硬度が高く、薄型化が可能であり、かつ偏光特性に優れる偏光板を提供する。【解決手段】  偏光子１と、接着剤層２と、硬化樹脂層３とを含む偏光板であって、前記接着剤層２が、前記偏光子１の少なくとも一方の面に積層され、前記硬化樹脂層３が、前記接着剤層２の前記偏光子１とは反対側の面に積層され、前記接着剤層１の厚みが、０．１μｍ〜１０μｍの範囲であり、前記硬化樹脂層３が、下記（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含む無溶剤型光硬化性組成物から形成された硬化樹脂層であることを特徴とする。（Ａ）多官能アクリルモノマーおよび多官能メタクリルモノマーの少なくとも一方（Ｂ）光硬化性プレポリマー【選択図】  図１
2008020891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、接着剤層と、硬化樹脂層とを含む偏光板であって、
前記接着剤層が、前記偏光子の少なくとも一方の面に積層され、
前記硬化樹脂層が、前記接着剤層の前記偏光子とは反対側の面に積層され、
前記接着剤層の厚みが、０．１μｍ〜１０μｍの範囲であり、
前記硬化樹脂層が、下記（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含む無溶剤型光硬化性組成物から形成された硬化樹脂層であることを特徴とする偏光板。
（Ａ）多官能アクリルモノマーおよび多官能メタクリルモノマーの少なくとも一方
（Ｂ）光硬化性プレポリマー
【請求項２】
前記偏光子の複合弾性率が、６ＧＰａ以上である請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
前記接着剤層が、ポリウレタン樹脂組成物の硬化層である請求項１または２記載の偏光板。
【請求項４】
前記ポリウレタン樹脂組成物が、１液型湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物である請求項３記載の偏光板。
【請求項５】
前記ポリウレタン樹脂組成物が、水性ポリウレタンディスパージョンである請求項３記載の偏光板。
【請求項６】
前記硬化樹脂層の厚みが、１０μｍ〜３０μｍの範囲である請求項１から５のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記（Ａ）成分の多官能アクリルモノマーまたは多官能メタクリルモノマーが、分子構造中にアクリロイル基またはメタクロイル基を４個以上有する請求項１から６のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項８】
前記（Ａ）成分の多官能アクリルモノマーおよび多官能メタクリルモノマーが、下記の一般式（Ｉ）で表されるモノマーである請求項７記載の偏光板。
【化１】
2008020891.tif 000006
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、独立して、水素原子、アクリロイル基またはメタクロイル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６において、少なくとも４個は、アクリロイル基またはメタクロイル基である。
【請求項９】
前記（Ｂ）成分の光硬化性プレポリマーが、ポリウレタンアクリレートおよびポリウレタンメタクリレートの少なくとも一方である請求項１から８のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１０】
さらに、前記無溶剤型光硬化性組成物が、下記の（Ｄ）成分を含む請求項１から９のいずれか一項に記載の偏光板。
（Ｄ）反応性希釈剤
【請求項１１】
さらに、前記無溶剤型光硬化性組成物が、下記の（Ｃ）成分を含む請求項１から１０のいずれか一項に記載の偏光板。
（Ｃ）光重合開始剤
【請求項１２】
前記（Ｃ）成分の光重合開始剤が、アセトフェノン系開始剤である請求項１１に記載の偏光板。
【請求項１３】
前記偏光子が、ヨウ素とポリビニル系アルコール樹脂とを含む請求項１から１２のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１４】
前記硬化樹脂層が、ハードコート層および保護層の両方を兼ねる請求項１から１３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１５】
偏光板を搭載した画像表示装置であって、前記偏光板が、請求項１から１４のいずれか一項に記載の偏光板であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法であって、下記［１］〜［６］の工程を含む偏光子の製造方法。
［１］基材の一方の表面に、下記（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含む無溶剤型光硬化性組成物を塗工して塗工膜を形成する工程
［２］前記塗工膜に、紫外線および電子線の少なくとも一方を照射することにより、前記塗工膜を硬化させて、硬化樹脂層を形成し、第１の積層体（Ｒ１）を得る工程
［３］前記第１の積層体（Ｒ１）の硬化樹脂層の表面に、接着性組成物を塗工して、厚み０．１μｍ〜１０μｍの範囲の接着剤層を形成し、第２の積層体（Ｒ２）を得る工程
［４］偏光子を準備する工程
［５］前記偏光子と前記第２の積層体（Ｒ２）とを、前記第２の積層体（Ｒ２）の接着剤層が前記偏光子側となるように積層し、第３の積層体（Ｒ３）を得る工程
［６］前記第３の積層体（Ｒ３）から、前記基材を剥離する工程
（Ａ）多官能アクリルモノマーおよび多官能メタクリルモノマーの少なくとも一方
（Ｂ）光硬化性プレポリマー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、画像表示装置および偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種画像表示装置の一つに液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）がある。ＬＣＤは、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像等を表示する装置である。通常、ＬＣＤは、液晶セルと、液晶セルの両側に配置された２枚の偏光板とを備える。前記偏光板は、偏光子の両側に接着剤で保護フィルムが貼着されているという構成が一般的である。前記保護フィルムとしては、従来から、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが広く用いられている。また、前記偏光板にハードコート（高硬度化）処理が施される場合がある。前記ハードコート処理は、ＴＡＣフィルムの上に、光硬化性樹脂を用いてハードコート層を形成することにより実施される。前記ハードコート処理は、前記偏光子の両側のＴＡＣフィルムのうちの片側のＴＡＣフィルムに施されるのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、ＬＣＤの用途が広がり、例えば、携帯電話やカーナビゲータ等のモバイル装置にＬＣＤが使用されることに伴い、偏光板に対し、硬度の向上が求められるようになってきた。また、偏光板に対し、厚みを薄くする要請もある。この要請に対し、ＴＡＣフィルムを省略し、偏光子の表面に光重合性化合物を用いて保護層を形成した偏光板が提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００５−３３８５５０号公報
【特許文献２】特開２００５−１０３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
硬度の向上に関しては、従来、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００（１９９０年版）に規定の鉛筆硬度試験法で６Ｈ以上の硬度を示す偏光板は、無かった。また、薄型化を図るために、ＴＡＣフィルムを省略し、偏光子の表面に光重合性化合物を用いて保護層を形成した偏光板については、偏光特性に問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、硬度が高く、薄型化が可能であり、かつ偏光特性に優れる偏光板の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の偏光板は、
偏光子と、接着剤層と、硬化樹脂層とを含む偏光板であって、
前記接着剤層が、前記偏光子の少なくとも一方の面に積層され、
前記硬化樹脂層が、前記接着剤層の前記偏光子とは反対側の面に積層され、
前記接着剤層の厚みが、０．１μｍ〜１０μｍの範囲であり、
前記硬化樹脂層が、下記（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含む無溶剤型光硬化性組成物から形成された硬化樹脂層であることを特徴とする。
（Ａ）多官能アクリルモノマーおよび多官能メタクリルモノマーの少なくとも一方
（Ｂ）光硬化性プレポリマー
【０００７】
本発明の画像表示装置は、偏光板を搭載した画像表示装置であって、前記偏光板が、本発明の偏光板であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明者等は、光重合性化合物を用いて偏光子に直接保護層を形成した従来の偏光板について、特性の低下について一連の研究を重ねた。その結果、前記従来の偏光板では、保護層の形成に溶剤を使用しているため、前記溶剤が偏光子を侵食することにより、特性が低下することを突き止めた。この知見に基づき、前記組成の無溶剤型光硬化性組成物を用いて、偏光子の少なくとも一方の面に、硬化樹脂層を、厚み０．１μｍ〜１０μｍの範囲の接着剤層を介して積層すると、偏光子の特性の低下がなく、しかも、従来のハードコート層よりも高硬度の硬化樹脂層が形成できることを見出し、本発明を完成した。ここで、本発明の偏光板は、前記接着剤層の厚みが前記の範囲にあることで、偏光子と硬化樹脂層との密着性に優れ、且つ、表面硬度が高い。すなわち、前記接着剤層の厚みが前記の範囲にあることで、前記偏光子と前記硬化樹脂層の剥離を防止でき、前記硬化樹脂層の硬度を向上させることができ、且つ、前記硬化樹脂層表面のクラックの発生を防止可能である。しかも、本発明の偏光板は、保護層を省略可能であるため、薄型化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の偏光板において、前記偏光子の複合弾性率が、６ＧＰａ以上であることが好ましい。
【００１０】
本発明の偏光板において、前記接着剤層が、ポリウレタン樹脂組成物の硬化層であることが好ましい。
【００１１】
本発明の偏光板において、前記ポリウレタン樹脂組成物は、１液型湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物であってもよい。
【００１２】
本発明の偏光板において、前記ポリウレタン樹脂組成物は、水性ポリウレタンディスパージョンであってもよい。
【００１３】
本発明の偏光板において、前記硬化樹脂層の厚みが、１０μｍ〜３０μｍの範囲であることが好ましい。
【００１４】
本発明の偏光板において、前記（Ａ）成分の多官能アクリルモノマーまたは多官能メタクリルモノマーが、分子構造中にアクリロイル基またはメタクロイル基を４個以上有することが好ましい。この場合において、前記（Ａ）成分の多官能アクリルモノマーおよび多官能メタクリルモノマーが、下記の一般式（Ｉ）で表されるモノマーであることが好ましい。
【化１】
2008020891.tif 000003
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、独立して、水素原子、アクリロイル基またはメタクロイル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６において、少なくとも４個は、アクリロイル基またはメタクロイル基である。
【００１５】
本発明の偏光板において、前記（Ｂ）成分の光硬化性プレポリマーが、ポリウレタンアクリレートおよびポリウレタンメタクリレートの少なくとも一方であることが好ましい。
【００１６】
本発明の偏光板において、さらに、前記無溶剤型光硬化性組成物が、下記の（Ｄ）成分を含むことが好ましい。
（Ｄ）反応性希釈剤
【００１７】
本発明の偏光板において、さらに、前記無溶剤型光硬化性組成物が、下記の（Ｃ）成分を含むことが好ましい。
（Ｃ）光重合開始剤
【００１８】
本発明の偏光板において、前記（Ｃ）成分の光重合開始剤が、アセトフェノン系開始剤であることが好ましい。
【００１９】
本発明の偏光板において、前記偏光子が、ヨウ素とポリビニルアルコール系樹脂とを含むことが好ましい。
【００２０】
本発明の偏光板において、前記硬化樹脂層が、ハードコート層および保護層の両方を兼ねることが好ましい。
【００２１】
本発明の偏光板の製造方法は、例えば、下記［１］〜［６］の工程を含む製造方法である。
［１］基材の一方の表面に、下記（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含む無溶剤型光硬化性組成物を塗工して塗工膜を形成する工程
［２］前記塗工膜に、紫外線および電子線の少なくとも一方を照射することにより、前記塗工膜を硬化させて、硬化樹脂層を形成し、第１の積層体（Ｒ１）を得る工程
［３］前記第１の積層体（Ｒ１）の硬化樹脂層の表面に、接着性組成物を塗工して、厚み０．１μｍ〜１０μｍの範囲の接着剤層を形成し、第２の積層体（Ｒ２）を得る工程
［４］偏光子を準備する工程
［５］前記偏光子と前記第２の積層体（Ｒ２）とを、前記第２の積層体（Ｒ２）の接着剤層が前記偏光子側となるように積層し、第３の積層体（Ｒ３）を得る工程
［６］前記第３の積層体（Ｒ３）から、前記基材を剥離する工程
（Ａ）多官能アクリルモノマーおよび多官能メタクリルモノマーの少なくとも一方
（Ｂ）光硬化性プレポリマー
【００２２】
つぎに、本発明について例を挙げて詳細に説明する。
【００２３】
〔Ａ．本発明の偏光板〕
前述のように、本発明の偏光板は、偏光子と、接着剤層と、硬化樹脂層とを含む。前記接着剤層は、前記偏光子の少なくとも一方の面に積層されている。前記硬化樹脂層は、前記接着剤層の前記偏光子とは反対側の面に積層されている。すなわち、本発明において、偏光子の少なくとも一方の面に接着剤層を介して硬化樹脂層が積層されている。本発明において、前記接着剤層および前記硬化樹脂層は、前記偏光子の片面に積層してもよいし、前記偏光子の両面に積層してもよい。本発明において、前記偏光板の平面形状は、例えば、矩形であり、正方形であってもよいし、長方形であってもよいが、好ましくは、長方形である。したがって、本発明において、前記偏光子、前記接着剤層および前記硬化樹脂層などの各構成部材の平面形状は、矩形であることが好ましく、正方形であってもよいし、長方形であってもよいし、好ましくは、偏光板の平面形状に合わせた長方形である。前述のように、前記硬化樹脂層は、ハードコート層および保護層の両方を兼ねることが好ましく、この態様であれば、偏光板の薄型化が可能である。
【００２４】
前記硬化樹脂層のクラック発生防止の理由から、前記硬化樹脂層の厚み（ｄ１）と前記偏光子の厚み（ｄ２）の比（ｄ１／ｄ２）は、好ましくは、０．３〜１．２の範囲であり、より好ましくは、０．４〜１．０の範囲であり、さらに好ましくは、０．５〜０．８の範囲である。
【００２５】
本発明の偏光板の各層間の接着力および本発明の偏光板の硬度を高める観点から、前記硬化樹脂層の厚み（ｄ１）と上記接着剤層の厚み（ｄ３）の比（ｄ１／ｄ３）は、好ましくは、２〜４０の範囲であり、より好ましくは、５〜３５の範囲であり、さらに好ましくは、７〜２０の範囲である。
【００２６】
本発明の偏光板において、前記硬化樹脂層表面の鉛筆硬度は、好ましくは、６Ｈ以上であり、より好ましくは、７Ｈ〜９Ｈであり、さらに好ましくは、９Ｈである。なお、前記鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００（１９９０年版）に準じて測定される鉛筆引っ掻き値である。従来のハードコート処理された偏光板において、６Ｈ以上の硬度を示すものはなかった。その理由は、つぎのように推察される。従来の偏光板のハードコート層において６Ｈ以上の高硬度が実現できなかったのは、偏光子の両側にＴＡＣフィルムなどの保護層を配置し、前記保護層の表面に、硬化樹脂層が形成されていたためであると推察される。これに対し、本発明の偏光板では、無溶剤型光硬化性組成物を用いて、偏光子の表面に、厚み０．１μｍ〜１０μｍの範囲の接着剤層を介して、硬化樹脂層を積層することによって、鉛筆硬度が６Ｈ以上という高い表面硬度が得られると推察される。このように、偏光子の表面に、厚み０．１μｍ〜１０μｍの範囲の接着剤層を介して、硬化樹脂層を積層することで、６Ｈ以上という高い硬度を実現できることを見出したのは、本発明者らが初めてであり、これは、当業者において予期できない優れた効果であるといえる。なお、前記推察は、本発明をなんら限定ないし制限しない。
【００２７】
図１（ａ）の断面図に、本発明の偏光板の一例の構成を示す。なお、同図において、本発明の偏光板の構成を分かりやすくするために、各構成部材の大きさおよび比率は、実際と異なっており、その他の構成図（図１（ｂ））も同様である。同図に示すように、本例の偏光板１０では、偏光子１の一方の面（同図において上側の面）に、第１の接着剤層２が積層されている。前記第１の接着剤層２の前記偏光子１とは反対側の面（同図において上側の面）には、第１の硬化樹脂層３が積層されている。前記偏光子１の他方の面（同図において下側の面）には、第２の接着剤層４が積層されている。前記第２の接着剤層４の前記偏光子１とは反対側の面（同図において下側の面）には、第２の硬化樹脂層５が積層されている。前記第１の硬化樹脂層３と前記第２の硬化樹脂層５は、それぞれ、同一であってもよいし、異なっていてもよい。前記第１の接着剤層２と前記第２の接着剤層４も、それぞれ、同一であってもよいし、異なっていてもよい。本例の偏光板１０では、前記第１の硬化樹脂層２および前記第２の硬化樹脂層４が、それぞれ、ハードコート層および保護層の両方を兼ねており、この結果、偏光板１０が薄型化している。本発明において、前記硬化樹脂層および前記接着剤層は、それぞれ、単層構造であってもよいし、二層以上の積層構造であってもよい。
【００２８】
図１（ｂ）の断面図に、本発明の偏光板のその他の例を示す。なお、図１（ｂ）において、図１（ａ）と同一部分には同一符号を付している。本例の偏光板１０では、偏光子１の一方の面（同図において上側の面）に、接着剤層２が積層されている。前記接着剤層２の前記偏光子１とは反対側の面（同図において上側の面）には、硬化樹脂層３が積層されている。前記偏光子１の他方の面（同図において下側の面）には、接着層６が積層されている。前記接着層６の前記偏光子１とは反対側の面（同図において下側の面）には、保護層７が積層されている。本例の偏光板１０では、前記硬化樹脂層２が、ハードコート層および保護層の両方を兼ねており、この結果、偏光板１０が薄型化している。なお、前記保護層７の前記接着層６と反対側の面（同図において下側の面）に、ハードコート層を積層してもよい。本発明において、前記接着層および保護層は、それぞれ、単層構造であってもよいし、二層以上の積層構造であってもよい。
【００２９】
本発明の偏光板は、その少なくとも一方の面に、他の部材との貼着のための粘着剤層を有してもよい。また、本発明の偏光板において、前記硬化樹脂層の表面構造が凹凸構造であってもよい。前記硬化樹脂層の表面が凹凸構造であれば、アンチグレア性（防眩性）の機能を有することになる。さらに、本発明の偏光板において、前記硬化樹脂層の表面に、さらに、反射防止層（低屈折率層）を積層してもよい。
【００３０】
本発明の偏光板の厚みは、例えば、２０μｍ〜２５０μｍの範囲であり、好ましくは、４０μｍ〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは、６０μｍ〜１８０μｍの範囲である。
【００３１】
本発明の偏光板において、その単体透過率（Ｔ）は、３８％〜４５％の範囲が好ましく、その偏光度（Ｐ）は、９８％以上が好ましい。前記単体透過率（Ｔ）および前記偏光度（Ｐ）を前記の範囲とすることにより、本発明の偏光板を用いた液晶表示装置において、より一層、正面方向のコントラスト比が高い表示画像を得ることができる。前記単体透過率（Ｔ）は、より好ましくは、３９％〜４４％の範囲であり、前記偏光度（Ｐ）は、より好ましくは、９９％以上である。
【００３２】
偏光度は、偏光板の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。前記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光板の透過率の値である。また、前記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光板の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１（１９８２年版）の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００３３】
本発明の偏光板において、その色相ａ値（単体ａ値）は、−２．０以上が好ましく、その色相ｂ値（単体ｂ値）は、４．２以下が好ましい。なお、前記色相ａ値（単体ａ値）および前記色相ｂ値（単体ｂ値）の理想的な値は、０である。前記色相ａ値（単体ａ値）および前記色相ｂ値（単体ｂ値）を０に近い数値とすることによって、本発明の偏光板を用いた液晶表示装置において、より一層、色彩の鮮やかな表示画像を得ることができる。
【００３４】
〔Ｂ．偏光子〕
本発明に用いられる偏光子は、本発明の目的を達成し得るものであれば、任意の適切なものが選択され得る。前記偏光子としては、例えば、親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。前記親水性高分子フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等が挙げられる。本発明において、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させた偏光子が好ましい。
【００３５】
前記偏光子の厚みは、例えば、５μｍ〜５０μｍの範囲であり、好ましくは、１０μｍ〜４０μｍの範囲であり、より好ましくは、２０μｍ〜４０μｍの範囲である。
【００３６】
前記偏光子の複合弾性率（Ｅｒ）は、６ＧＰａ以上が好ましい。６ＧＰａ以上の複合弾性率の偏光子を用いることにより、さらに、高硬度の偏光板を得ることが可能となる。前記偏光子の複合弾性率（Ｅｒ）は、より好ましくは、８ＧＰａ〜１５ＧＰａの範囲であり、さらに好ましくは、９ＧＰａ〜１４ＧＰａの範囲である。前記偏光子の複合弾性率（Ｅｒ）は、例えば、偏光子の水分含量、架橋密度等を調整することにより、適宜調整可能である。
【００３７】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させた偏光子の場合、前記ヨウ素の含有量は、光学特性を考慮すると、例えば、２．０重量％〜５．０重量％の範囲であり、好ましくは、２．０重量％〜４．０重量％の範囲である。
【００３８】
前記偏光子は、好ましくは、さらにカリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含有する。前記偏光子のカリウム含有量は、好ましくは、０．２重量％〜１．０重量％の範囲であり、より好ましくは、０．３重量％〜０．９重量％の範囲である。前記偏光子のホウ素含有量は、好ましくは、０．５重量％〜３．０重量％の範囲であり、より好ましくは、１．０重量％〜２．８重量％の範囲である。前記偏光子が、カリウムおよびホウ素を含有することによって、好ましい範囲の複合弾性率（Ｅｒ）を有し、且つ、偏光度が高い偏光子（偏光板）を得ることができる。カリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含む偏光子の製造は、例えば、偏光子の形成材料であるフィルムを、カリウムおよびホウ素の少なくとも一方の溶液に浸漬すればよい。前記溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねてもよい。
【００３９】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、偏光子の耐久性を考慮すると、好ましくは、９５モル％〜９９．９モル％の範囲である。前記ケン化度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４年版）に準じて求めることができる。
【００４０】
前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得るが、好ましくは、１２００〜３６００の範囲である。なお、前記平均重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４年版）に準じて求めることができる。
【００４１】
前記ポリビニルアルコール系フィルムは、好ましくは、可塑剤および界面活性剤の少なくとも一方を含有する。前記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。前記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。前記多価アルコールや前記界面活性剤を用いることで、偏光子の染色性や延伸性を、より一層向上させることができる。
【００４２】
前記ポリビニルアルコール系フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、従来公知の方法が適用できる。
【００４３】
前記ポリビニルアルコール系フィルムには、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００４４】
偏光子の製造方法の一例について、図２を参照して説明する。図示のように、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（原反フィルム）３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、純水を含む膨潤浴３１０、およびヨウ素水溶液を含む染色浴３２０に浸漬され、速比の異なるロール３１１、３１２、３２１および３２２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理および染色処理が施される。つぎに、膨潤処理および染色処理されたフィルムは、ヨウ化カリウムを含む第１の架橋浴３３０中および第２の架橋浴３４０中に浸漬され、速比の異なるロール３３１、３３２、３４１および３４２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理および最終的な延伸処理が施される。架橋処理されたフィルムは、ロール３５１および３５２によって、純水を含む水洗浴３５０中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３６０で乾燥されることにより、水分率が、例えば、１０％〜３０％に調節され、巻き取り部３８０にて巻き取られる。このように、偏光子３７０は、これら一連の工程において、原反フィルムを、例えば、元の長さの５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００４５】
前記偏光子は、接着剤層との密着性を向上させるために、任意の表面改質処理が施されていてもよい。前記表面改質処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理等が挙げられる。これらの処理は、単独で、または２つ以上を組み合せて用いてもよい。
【００４６】
〔Ｃ．接着剤層〕
本発明の前記接着剤層は、その厚みが、０．１μｍ〜１０μｍの範囲である。前記範囲の厚みの接着剤層とすることで、偏光子と硬化樹脂層の接着力に優れ、且つ、表面硬度の高い偏光板を得ることができる。前記範囲の厚みであれば、前述のとおり、前記接着剤層は、単層構造であってもよいし、二層以上の複層構造であってもよい。前記接着剤層の厚みは、好ましくは、０．１μｍ〜８μｍの範囲であり、より好ましくは、０．５μｍ〜６μｍの範囲であり、さらに好ましくは、１μｍ〜５μｍの範囲である。
【００４７】
前記接着剤層の複合弾性率（Ｅｒ）は、好ましくは、０．０５ＧＰａ以上であり、より好ましくは、０．０５ＧＰａ〜０．５ＧＰａの範囲であり、さらに好ましくは、０．１ＧＰａ〜０．３ＧＰａの範囲である。
【００４８】
前記接着剤層は、例えば、接着性組成物を硬化させることによって得ることができる。好ましくは、前記接着性組成物は、ポリウレタン樹脂組成物であり、前記接着剤層は、ポリウレタン樹脂組成物の硬化層である。前記ポリウレタン樹脂組成物は、それ単独で硬化する１液型のものであってもよいし、前記ポリウレタン樹脂組成物に硬化剤をさらに加えて硬化する２液型のものであってもよい。
【００４９】
前記ポリウレタン樹脂組成物は、湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物であってもよい。本発明において、「湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物」とは、分子末端にイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有するウレタンポリマーを主成分とし、空気中および基材中の少なくとも一方の水分（湿気）と反応して硬化する樹脂組成物をいう。前記湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物を用いた前記接着剤層は、偏光子表面および硬化樹脂層表面に対して、良好な接着力を示す。このため、前記接着剤層に前記湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物を用いれば、偏光子と硬化樹脂層の剥離を、より好適に防止可能である。
【００５０】
前記湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物は、好ましくは、１液型のものである。前記湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物は、少なくともポリウレタン樹脂（Ｕ１）を含み、好ましくは、ポリウレタン樹脂（Ｕ１）と溶剤とを含む。前記ポリウレタン樹脂（Ｕ１）は、例えば、分子末端に水酸基を有するポリオール（ａ）と、分子末端にイソシアネート基を有するポリイソシアネート（ｂ）とを反応させて得ることができる。前記ポリウレタン樹脂（Ｕ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは、２０００以上であり、より好ましくは、２０００〜１５０００の範囲である。
【００５１】
前記湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物は、目的に応じて、水、溶剤、接着付与剤、帯電防止剤、レベリング剤、シランカップリング剤、酸化防止剤等の任意の添加剤を含んでいてもよい。前記添加剤の配合量は、前記湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物の全固形分１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜１０重量部である。前記湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物の全固形分濃度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ５４０７に準じて求めた加熱残分である。前記湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物の全固形分濃度は、好ましくは、１０重量％〜８０重量％の範囲である。
【００５２】
前記ポリオール（ａ）としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルポリエステルポリオール、ポリエステルアミドポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリヒドロキシアルカン、ポリウレタンポリオール等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００５３】
前記ポリイソシアネート（ｂ）としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００５４】
前記ポリウレタン樹脂（Ｕ１）は、好ましくは、分子構造中にビュレット基を少なくとも有し、さらに好ましくは、分子構造中にヘキサメチレンジイソシアネート・ビュレット基を少なくとも有する。前記ヘキサメチレンジイソシアネート・ビュレット基を少なくとも有するポリウレタン樹脂（Ｕ１）は、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートの一部をポリアミンまたは水で変性した後、ビュレット化触媒の存在下で反応させて、所定の反応率に達した時点で触媒毒を添加して、反応を停止させる方法によって得ることができる。
【００５５】
前記ポリウレタン樹脂組成物は、水性ポリウレタン樹脂組成物であってもよい。本発明において、「水性ポリウレタン樹脂組成物」とは、ウレタンポリマーの微小粒子が、水に浮遊分散している形の樹脂組成物をいう。前記水性ポリウレタン樹脂組成物を用いた前記接着剤層は、偏光子表面および硬化樹脂表面に対して、良好な接着力を示す。このため、前記接着剤層に前記水性ポリウレタン樹脂組成物を用いれば、偏光子と硬化樹脂層の剥離を、より好適に防止可能である。
【００５６】
前記水性ポリウレタン樹脂組成物は、好ましくは、硬化剤と共に使用する２液型のものである。前記水性ポリウレタン樹脂組成物は、少なくとも、水とポリウレタン樹脂（Ｕ２）とを含む。前記ポリウレタン樹脂（Ｕ２）は、例えば、分子末端に水酸基を有するポリオール（ａ）と、分子末端にイソシアネート基を有するポリイソシアネート（ｂ）と、分子構造中に活性水素基および親水性基を有する化合物（ｃ）とを、反応させて得ることができる。前記ポリウレタン樹脂（Ｕ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは、３０００以上であり、より好ましくは、３０００〜２００００の範囲である。
【００５７】
前記水性ポリウレタン樹脂組成物は、目的に応じて、乳化剤、界面活性剤、接着付与剤、帯電防止剤、レベリング剤、シランカップリング剤、酸化防止剤等の任意の添加剤を含んでいてもよい。前記水性ポリウレタン樹脂組成物の全固形分濃度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ５４０７に準じて求めた加熱残分である。前記水性ポリウレタン樹脂組成物の全固形分濃度は、好ましくは、１０重量％〜８０重量％の範囲である。
【００５８】
前記化合物（ｃ）は、分子構造中に活性水素基および親水性基を有するものであれば、任意の適切な化合物が選択され得る。前記活性水素基は、イソシアネート基と反応する活性水素基であって、例えば、アミノ基、水酸基、メルカプト基等である。前記親水性基は、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、スルホネート基、エポキシ基、ポリオキシアルキレン基等のアニオン性基である。前記化合物（ｃ）としては、２−オキシエタンスルホン酸、フェノールスルホン酸、スルホ安息香酸、５−スルホイソフタル酸、２，２−ジメチロール乳酸、２，２−ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジアミノブタンスルホン酸、２，３−ジヒドロキシプロピルフェニルホスフェート等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００５９】
前記水性ポリウレタン樹脂組成物が、硬化剤と共に使用する２液型のものである場合、前記硬化剤は、目的に応じて、任意の適切なものが選択され得る。前記硬化剤としては、例えば、イソシアネート系硬化剤、エポキシ系硬化剤、メラミン系硬化剤、カルボジイミド系硬化剤、オキサゾリン系硬化剤、アジリジン系硬化剤等が挙げられる。前記硬化剤の配合量は、好ましくは、前記ポリウレタン樹脂（Ｕ２）１００重量部に対して、１重量部〜３０重量部の範囲である。
【００６０】
前記ポリウレタン樹脂組成物は、ポリウレタン樹脂組成物が水中に分散された水性ポリウレタンディスパージョンであってもよい。前記水性ポリウレタンディスパージョンとしては、外部乳化剤を使用して、ポリウレタン樹脂組成物を水中に分散させた外部乳化型のものであってもよいし、既に、高分子化・水性化したポリウレタン樹脂組成物を水中に分散させた自己乳化型のものであってもよい。好ましくは、前記水性ポリウレタンディスパージョンは、自己乳化型のものである。前記水性ポリウレタンディスパージョンを用いた前記接着剤層は、偏光子表面および硬化樹脂表面に対して、良好な接着力を示す。このため、前記接着剤層に前記水性ポリウレタンディスパージョンを用いれば、偏光子と硬化樹脂層の剥離を、より好適に防止可能である。
【００６１】
前記ポリウレタンディスパージョンの合成法は、特に制限されず、例えば、溶液法、プレポリマー／イオノマー混合法、ホットメルト法、ケチミン／ケタジン法等が挙げられる。
【００６２】
〔Ｄ．硬化樹脂層〕
本発明に用いられる前記硬化樹脂層は、前記（Ａ）成分とおよび（Ｂ）成分を含む光硬化性組成物から形成されるものである。本発明において、前記（Ａ）成分の多官能アクリルモノマーまたは多官能メタクリルモノマーとは、分子構造中にアクリロイル基またはメタクロイル基を２個以上有するアクリルモノマーまたはメタクリルモノマーをいう。また、本発明において、前記（Ｂ）成分の光硬化性プレポリマーとは、分子構造中に光反応性の官能基を有し、構造単位の繰り返し数が２以上の重合体をいう。前記構造単位の繰り返し数は、例えば、２〜２０の範囲である。
【００６３】
前記硬化樹脂層は、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分が、反応せずに残留した未反応物を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。ただし、高い表面硬度を得るためには、前記硬化樹脂層中に含まれる未反応物は、少ないほうが好ましく、理想的には無いことである。
【００６４】
前記硬化樹脂層の厚みは、硬度の点からは、厚いほど硬度が向上する。しかし、厚すぎると前記硬化樹脂層にクラックが発生する場合もある。高硬度およびクラック防止の観点から、前記硬化樹脂層の厚みを適宜設定することが好ましい。前記硬化樹脂層の厚みは、好ましくは、１０μｍ〜４０μｍの範囲であり、より好ましくは、１４μｍ〜３８μｍの範囲であり、さらに好ましくは、１８μｍ〜３６μｍの範囲である。
【００６５】
前記硬化樹脂層において、その複合弾性率（Ｅｒ）は、４ＧＰａ以上が好ましく、その硬度（Ｈ）は、４００ＭＰａ以上が好ましい。前記複合弾性率（Ｅｒ）および前記硬度（Ｈ）を前記の範囲とすることにより、鉛筆硬度等の引っ掻き硬さの高い硬化樹脂層を形成することができる。前記複合弾性率（Ｅｒ）は、より好ましくは、４ＧＰａ〜８ＧＰａの範囲であり、さらに好ましくは、５ＧＰａ〜７ＧＰａの範囲であり、前記硬度（Ｈ）は、より好ましくは、４００ＭＰａ〜８００ＭＰａの範囲であり、さらに好ましくは、５００ＭＰａ〜７００ＭＰａの範囲である。
【００６６】
本発明に用いられる光硬化性組成物は、溶剤を含有していない無溶剤型のものである。無溶剤型光硬化性組成物を用いれば、溶剤を含まないため、塗工される基材を劣化させず、基材の材料として、耐溶剤性の弱いものも使用可能となる。さらに、硬化樹脂層を形成する場合に、溶剤乾燥工程が不要となり、溶剤が原因で生じる種々の問題（白化、クラック、硬化不足等）が発生しない。さらに、硬化樹脂層の形成時に溶剤が大気中に揮散することがないので、溶剤による環境汚染や作業者の健康障害が発生しない。
【００６７】
本発明に用いられる前記（Ａ）成分の多官能アクリルモノマーまたは多官能メタクリルモノマーは、前記硬化樹脂層の架橋密度を上げるために用いられる。前記多官能アクリルモノマーまたはメタクリルモノマーは、分子構造中にアクリロイル基またはメタクロイル基を４個〜６個有するものが好ましく、より好ましくは、前記一般式（Ｉ）のアクリルモノマーまたはメタクリルモノマーである。前記一般式（Ｉ）の好ましい例としては、下記構造式（ＩＩ）で表されるものがある。
【００６８】
【化２】
2008020891.tif 000004
【００６９】
前記多官能アクリルモノマーまたは多官能メタクリルモノマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、２５０〜８００の範囲が好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）を前記範囲とすることによって、表面硬度に優れ、硬化収縮が小さい硬化樹脂層を得ることができる。前記重量平均分子量（Ｍｗ）は、より好ましくは、３２０〜７００の範囲であり、さらに好ましくは、４００〜６５０の範囲である。
【００７０】
前記（Ａ）成分において、前述以外の多官能アクリルモノマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。前記（Ａ）成分において、前述以外の多官能メタクリルモノマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。これらの多官能アクリルモノマーまたは多官能メタクリルモノマーは、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００７１】
前記多官能アクリルモノマーまたは多官能メタクリレートモノマーとしては、市販品を使用してもよい。市販品は、単品単独で使用してもよいし、二種類以上の市販品を組み合わせて使用してもよい。前記市販品の多官能アクリルモノマーまたは多官能メタクリレートモノマーとしては、例えば、東亞合成（株）製の商品名「アロニックス」シリーズ、同社製の商品名「アロオキセタン」シリーズ、日本化薬（株）製の商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ」シリーズ等が挙げられる。
【００７２】
本発明において、前記（Ｂ）成分である光硬化性プレポリマー（光硬化性オリゴマーともいう）は、硬化樹脂層の膜物性を改善することを主目的として使用される。前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分とを併用することによって、前記硬化樹脂層に適度な柔軟性を付与することができ、表面硬度が硬く、且つ、偏光子等に対する密着性に優れた硬化樹脂層を得ることができる。
【００７３】
前記光硬化性プレポリマーとしては、特に限定されず、例えば、ポリエステルアクリレート、ポリエステルメタクリレート、エポキシアクリレート、エポキシメタクリレート、ポリウレタンアクリレート、ポリウレタンメタクリレート等が挙げられる。これらのプレポリマーは、一種類を単独で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。これらのプレポリマーの中で、ポリウレタンアクリレートおよびポリウレタンメタクリレートである。ポリウレタンアクリレートおよびポリウレタンメタクリレートは、分子量が大きいため、これを用いれば前記硬化樹脂層の単位体積当たりの架橋密度がより低くなり、前記硬化樹脂層の硬化収縮をより抑えることができる。その結果、前記硬化収縮に起因する偏光板のクラックや反りを、より低減することができる。
【００７４】
前記光硬化性プレポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、硬化樹脂層の表面硬度の向上と硬化収縮の防止の観点から、好ましくは、２５０〜５０００の範囲であり、より好ましくは、３００〜４０００の範囲であり、さらに好ましくは、４００〜３０００の範囲である。
【００７５】
前記ポリウレタンアクリレートまたは前記ポリウレタンメタクリレートは、分子構造中に、ウレタン結合（−ＮＨＣＯ−）と、アクリロイル基およびメタクロイル基の少なくとも一方の基とを有するものである。前記ポリウレタンアクリレートまたは前記ポリウレタンメタクリレートは、例えば、下記（ａ）または（ｂ）の方法で合成できる。
【００７６】
（ａ）２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと、２個以上の水酸基を有するポリオールと、１個以上の水酸基を有するヒドロキシアクリレートおよび１個以上の水酸基を有するヒドロキシメタクリレートの少なくとも一方とを反応させる。
（ｂ）２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと、２個以上の水酸基を有するヒドロキシアクリレートおよび２個以上の水酸基を有するヒドロキシメタクリレートの少なくとも一方とを反応させる。
【００７７】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等が挙げられる。前記ポリオールとしては、例えば、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールエタン、ジペンタエリスリトール、ジグリセロール等が挙げられる。前記ヒドロキシアクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシルアクリレート、５−ヒドロキシシクロオクチルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等が挙げられる。前記ヒドロキシメタクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシルメタクリレート、５−ヒドロキシシクロオクチルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート等が挙げられる。
【００７８】
前記ポリウレタンアクリレートおよびポリウレタンメタクリレートは、市販品を使用してもよい。前記市販品は、単品単独で使用してもよいし、二種類以上の市販品を組み合わせて使用してもよい。市販品のポリウレタンアクリレートまたはポリウレタンメタクリレートとしては、例えば、日本合成化学工業（株）製の商品名「紫光」シリーズ、ダイセル・サイテック（株）製の脂肪族ウレタンアクリレート等が挙げられる。
【００７９】
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との質量比（Ａ：Ｂ）は、硬化樹脂層の表面硬度および密着性等の観点から、例えば、Ａ：Ｂ＝９８：２〜５０：５０の範囲であり、好ましくは、Ａ：Ｂ＝９８：２〜６０：４０の範囲である（ここで、Ａ＋Ｂ＝１００とする）。
【００８０】
前記光硬化性組成物は、さらに、前記（Ｄ）成分である反応性希釈剤を含むことが好ましい。前記反応性希釈剤を用いることにより、前記光硬化性組成物の粘度を、塗工に適した範囲に調整することで、表面均一性に優れた前記硬化樹脂層を得ることができる。
【００８１】
前記反応性希釈剤としては、例えば、１〜３官能の低官能基モノマーが用いられる。前記低官能基モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、アクリロイルモルフォリン、メタクロイルモルフォリン等が挙げられる。これらの反応性希釈剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００８２】
前記光硬化性組成物の粘度および前記硬化樹脂層の表面硬度の観点から、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分の合計（Ａ＋Ｂ）と、前記（Ｄ）成分との質量比（Ａ＋Ｂ＋Ｄ）は、例えば、Ａ＋Ｂ＋Ｄ＝９５：５〜６０：４０の範囲であり、好ましくは、Ａ＋Ｂ＋Ｄ＝９０：１０〜７０：３０の範囲である（ここで、Ａ＋Ｂ＋Ｄ＝１００とする）。
【００８３】
前記光硬化性組成物は、さらに、前記（Ｃ）成分である光重合開始剤を含むことが好ましい。前記光重合開始剤は、前記硬化樹脂層が紫外線によって硬化される場合に好ましく用いられ、前記硬化樹脂層が電子線によって硬化される場合は、省略され得る。
【００８４】
前記光重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、アセトフェノン系開始剤、ベンゾインエーテル系開始剤、ベンゾフェノン系開始剤、チオキサントン系開始剤等が挙げられる。硬化時の着色防止および硬化速度等の観点から、前記光重合開始剤は、好ましくは、アセトフェノン系開始剤である。前記アセトフェノン系開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モツフォリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、一種類を単独で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００８５】
前記光重合開始剤としては、市販品を使用してもよい。前記市販品は、単品単独で使用してもよいし、２種類以上の市販品を組み合わせて使用してもよい。前記市販品の光重合開始剤としては、例えば、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製の商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ」シリーズ等が挙げられる。また、前記光重合開始剤は、東京化成工業（株）の市販品も種々使用可能である。
【００８６】
前記光重合開始剤の配合量は、前記光硬化性組成物に、前記（Ｄ）成分を使用しない場合、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して、好ましくは、１〜１０重量部の範囲であり、より好ましくは、２〜８重量部の範囲である。また、前記（Ｄ）成分を用いる場合、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分および前記（Ｄ）成分の合計（Ａ＋Ｂ＋Ｄ）１００重量部に対して、好ましくは、１〜１０重量部の範囲であり、より好ましくは、２〜８重量部の範囲である。
【００８７】
前記光硬化性組成物は、任意の適切な添加剤を含有してもよい。前記添加剤は、例えば、レベリング剤、つや消し剤、増感剤、帯電防止剤、酸化防止剤、熱重合禁止剤、接着付与剤、可塑剤、非反応性ポリマー等が挙げられる。前記添加剤の配合量としては、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分の合計（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して、好ましくは、０を超え５重量部以下の範囲である。
【００８８】
つぎに、本発明の偏光板の製造方法について例を挙げて説明する。ただし、本発明の偏光板は、下記の例以外の方法で製造されてもよい。
【００８９】
本例の偏光板の製造方法は、下記［１］〜［６］の工程を含む。
［１］基材の一方の表面に、下記（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含む無溶剤型光硬化性組成物を塗工して塗工膜を形成する工程
［２］前記塗工膜に、紫外線および電子線の少なくとも一方を照射することにより、前記塗工膜を硬化させて、硬化樹脂層を形成し、第１の積層体（Ｒ１）を得る工程
［３］前記第１の積層体（Ｒ１）の硬化樹脂層の表面に、接着性組成物を塗工して、厚み０．１〜１０μｍの範囲の接着剤層を形成し、第２の積層体（Ｒ２）を得る工程
［４］偏光子を準備する工程
［５］前記偏光子と前記第２の積層体（Ｒ２）とを、前記第２の積層体（Ｒ２）の接着剤層が前記偏光子側となるように積層して、第３の積層体（Ｒ３）を得る工程
［６］前記第３の積層体（Ｒ３）から、上記基材を剥離する工程
（Ａ）多官能アクリルモノマーおよび多官能メタクリルモノマーの少なくとも一方
（Ｂ）光硬化性プレポリマー
【００９０】
前記偏光板の製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図示のように、基材が、第１の繰り出し部４０１から繰り出され、第１のコータ部４０２にて、前記基材の表面に、無溶剤型光硬化性組成物が塗工され塗工膜が形成される（工程［１］）。つぎに、前記塗工膜が形成された基材が、光源４０４と照射器４０５とを備える紫外線照射手段４０３に送られ、ここで、前記塗工膜に紫外線が照射され、基材の表面に硬化樹脂層が形成される。このようにして、第１の積層体（Ｒ１）が作製される（工程［２］）。つぎに、第２のコータ部４０６にて、前記第１の積層体（Ｒ１）の硬化樹脂層の表面に、接着性組成物が塗工される。その後、乾燥手段４０７で乾燥されて、接着剤層が形成され、第２の積層体（Ｒ２）が作製される（工程［３］）。つぎに、別途準備された偏光子が、第２の繰り出し部４０８から繰り出される（工程［４］）。前記偏光子と前記第２の積層体（Ｒ２）とが、前記第２の積層体（Ｒ２）の接着剤層が前記偏光子側となるように積層され、第３の積層体（Ｒ３）が作製される（工程［５］）。つぎに、前記基材が、前記第３の積層体（Ｒ３）から剥離され（工程［６］）、第１の巻き取り部４０９にて巻き取られる。一方、前記第３の積層体（Ｒ３）から前記基材を剥離することで得られた偏光板は、第２の巻き取り部４１０にて巻き取られる。
【００９１】
なお、この例では、偏光子の片面に硬化樹脂層が積層された偏光板の製造例を示している。ここで、偏光子の両面に硬化樹脂層が形成された図１（ａ）に示した構成の偏光板は、例えば、前記の方法を二度繰り返すことで製造可能である。すなわち、前記の方法で得られた偏光板を、その偏光子側に前記第２の積層体が積層されるように、前記第２の繰り出し部４０８から繰り出すことで、図１（ａ）に示した構成の偏光板を得ることができる。また、図１（ｂ）に示した構成の偏光板は、例えば、前記の方法で得られた偏光板の硬化樹脂層が積層されたのとは反対側の面に、任意の接着層を介して、保護層を積層することで製造可能である。また、本発明の偏光板の製造においては、前記紫外線照射手段に代えて、電子線照射手段を用いてもよい。
【００９２】
前記方法によれば、前記塗工膜は、前記基材上で硬化される。したがって、前記塗工膜が硬化収縮しても、例えば、皺や波うちの生じないような、基材を選定することによって、表面均一性に優れた硬化樹脂層を形成することができる。また、前記方法によれば、前記硬化樹脂層は、前記基材から前記偏光子へと転写される。したがって、前記基材の表面に接触して（すなわち、酸素阻害を受けずに）硬化した硬化樹脂表面を、偏光板の外側に向くように積層することができる。この結果として、より高い表面硬度を示す偏光板を得ることができる。
【００９３】
前記無溶剤型光硬化性組成物および前記接着性組成物の塗工方法としては、例えば、コータを用いた塗工方法がある。前記コータとしては、例えば、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、スロットダイコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、エアドクタコータ、キスコータ、ディップコータ、ビードコータ、ブレードコータ、キャストコータ、スプレイコータ、スピンコータ、押出コータ、ホットメルトコータなどが挙げられる。前記コータは、好ましくは、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、スロットダイコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータおよびファウンテンコータである。前記コータは、塗工液の濃度変化を防ぐために、クローズドアプリケーターを利用したコータヘッドを用いることが好ましい。前記のコータを用いた塗工方式であれば、厚みバラツキの小さい硬化樹脂層を得ることができ、好ましい。
【００９４】
前記基材としては、例えば、金属ベルト、ガラス板、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ノルボルネンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム等が挙げられる。前記基材の前記無溶剤型光硬化性組成物が塗工される表面は、例えば、剥離処理が施されていてもよい。
【００９５】
前記紫外線照射手段は、例えば、光源、照射器、冷却装置および電源装置を含む。前記光源としては、例えば、高圧水銀ランプ、オゾンレス水銀ランプ、キセノンランプ、ヒュージョンランプ、メタルハライドランプ等が挙げられる。前記光源の波長は、硬化時間や紫外線の浸透深さ等を考慮して、適宜、選択され得る。前記光源の波長は、例えば、１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、好ましくは、２１０ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲である。照射光の積算光量は、好ましくは５０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。
【００９６】
前記照射器は、偏光子への熱的ダメージを小さくするために、赤外線および可視光線の波長をカットするためのフィルタ（例えば、熱線カットフィルタ）を備えることが好ましい。前記冷却装置および電源装置は、光源と照射器全体の温度を一定に保ち、安定して光源を点灯させるために用いられる。前記冷却装置としては、例えば、空冷（排風または送排風）方式や水冷方式等の冷却装置が挙げられる。
【００９７】
前記電子線照射手段としては、例えば、スキャン方式、エリアビーム方式、自己シールド方式等の各種電子線照射手段が挙げられる。前記電子線照射手段は、好ましくは、電子線照射管、照射ヘッドおよび電源装置を含む。前記電子線照射手段の出力は、例えば、５０ｋＶ〜１０００ｋＶの範囲である。
【００９８】
〔Ｅ．保護層〕
本発明において、「保護層」とは、前記硬化樹脂層とは別に形成されるものであり、例えば、図１（ｂ）に示すように、前記偏光子の前記硬化樹脂層が形成された側と反対側の面に任意の接着層を介して形成されるものであり、任意の構成要素である。前記保護層の形成材料としては、例えば、偏光特性や耐久性等の観点から、好ましくは、ＴＡＣ等のセルロース系樹脂またはノルボルネン系樹脂が用いられる。これらの樹脂のフィルムの市販品としては、例えば、富士写真フイルム（株）製の商品名「フジタック」、日本ゼオン（株）製の商品名「ゼオノア」、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートン」等が挙げられる。
【００９９】
前記保護層の厚みは、適宜に決定しうるが、強度や取扱性等の作業性、薄型化等の観点から、例えば、１μｍ〜５００μｍの範囲であり、好ましくは、５μｍ〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは、１０μｍ〜１５０μｍの範囲である。前記保護層の位相差値としては、フィルム面内の位相差値（Ｒｅ）が、好ましくは、０ｎｍ〜５ｎｍの範囲であり、より好ましくは、０ｎｍ〜３ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０ｎｍ〜１ｎｍの範囲であり、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が、好ましくは、０ｎｍ〜１５ｎｍの範囲であり、より好ましくは、０ｎｍ〜１２ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０ｎｍ〜５ｎｍの範囲であり、最も好ましくは、０ｎｍ〜３ｎｍの範囲である。
【０１００】
前記接着層に使用する接着剤としては、例えば、アクリル系ポリマーやビニルアルコール系ポリマーからなる接着剤等が挙げられる。前記接着剤は、偏光子との接着力の観点から、ビニルアルコール系ポリマーからなる接着剤であることが好ましい。また、前記接着剤は、例えば、ホウ酸、ホウ砂、グルタルアルデヒド、メラミン、シュウ酸等のビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤を含んでもよい。
【０１０１】
前記保護層としてノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムを用いる場合には、前記接着剤として、透明性に優れ、複屈折が小さく、薄層としても充分に接着力を発揮できるものを用いることが好ましい。そのような接着剤としては、例えば、ポリウレタン系樹脂溶液とポリイソシアネート樹脂溶液とを混合するドライラミネート用接着剤、スチレンブタジエンゴム系接着剤、エポキシ系二液硬化型接着剤（例えば、エポキシ樹脂とポリチオールの二液からなるもの、エポキシ樹脂とポリアミドの二液からなるもの）等を用いることができ、溶剤型接着剤、エポキシ系二液硬化型接着剤が特に好ましい。接着剤によっては、適当な接着用下塗り剤を用いることで接着力を向上させることができるものがあり、そのような接着剤を用いる場合には、前記接着用下塗り剤を用いることが好ましい。
【０１０２】
〔Ｆ．偏光板の液晶セルへの積層〕
前述のように、本発明の偏光板を、液晶セルに積層して用いる場合には、例えば、前記偏光板の表面に、粘着剤層を設けておくことが好ましい。これにより、前記液晶セルへの本発明の偏光板の積層が容易になる。
【０１０３】
前記粘着剤としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度なぬれ性、凝集性、粘着性を示し、耐候性や耐熱性に優れるという点で、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【０１０４】
〔Ｇ．用途〕
本発明の偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）やＥＬディスプレイ（ＥＬＤ）等の各種の画像表示装置に好ましく用いることができる。本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を用いること以外は、従来の液晶表示装置と同様の構成である。本発明の液晶表示装置は、例えば、液晶セル、本発明の偏光板等の光学部材、および必要に応じて照明システム（バックライト等）等の各構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むこと等により製造できる。
【０１０５】
本発明において、液晶表示装置の構成は、特に制限されず、液晶セルの片側または両側に本発明の偏光板等の光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いた液晶表示装置等が挙げられる。液晶セルの両側に本発明の偏光板等の光学部材を配置する場合、それらは同一でもよいし、異なっていてもよい。さらに、本発明の液晶表示装置には、例えば、拡散板、アンチグレア層、反射防止層、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート等の光学部材および光学部品を配置してもよい。
【０１０６】
本発明の画像表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等が挙げられる。
【実施例】
【０１０７】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、前記実施例および前記比較例により、限定ないし制限されない。なお、前記実施例および比較例における各分析方法は、以下のとおりである。
【０１０８】
（１）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、ＦＥ−ＳＥＭ［日立製作所（株）製、製品名「Ｓ−４０００」（加速電圧３ｋＶ）］を用いて、断面の厚みを測定して求めた。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。なお、断面の厚み測定に用いたサンプルは、偏光板の小片をウルトラミクロトームで切断することで作製した。
【０１０９】
（２）偏光子の各元素（Ｉ、Ｋ、Ｂ）含有量の測定方法：
直径１０ｍｍの円形サンプルを蛍光Ｘ線分析で下記条件により測定したＸ線強度から、あらかじめ標準試料を用いて作成した検量線により各元素含有量を求めた。
・分析装置：理学電機工業（株）製の蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ）、製品名「ＺＳＸ１００ｅ」
・対陰極：ロジウム
・分光結晶：フッ化リチウム
・励起光エネルギー：４０ｋＶ−９０ｍＡ
・定量法：ＦＰ法
【０１１０】
（３）偏光板の単体透過率および偏光度の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製、製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定した。
【０１１１】
（４）硬度（Ｈ）および複合弾性率（Ｅｒ）の測定方法（ナノインデンテーション法）：
切り出した偏光板の小片を樹脂に含埋した後、クライオウルトラミクロトームにて凍結して、超精密切削してサンプルを作製した。Ｈｙｓｉｔｒｏｎ社製、製品名「Ｔｒｉｂｏ  Ｉｎｄｅｎｔｅｒ」を用いて、このサンプルの断面の単一押し込み測定（押し込み圧子：Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ（三角錐形）、押し込み深さ：２３０ｎｍ〜２８０ｎｍ）を行った。測定は、各サンプルにつき３回ずつ行い、平均値を求めた。
【０１１２】
（５）鉛筆硬度の測定方法：
異なる硬度の鉛筆を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００（１９９０年版）に準じた試験法により、偏光板の硬化樹脂層表面の鉛筆引っ掻き値を求めた。
【０１１３】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み７５μｍ、東レ（株）製、商品名「ルミラーＳ２７−Ｅ」］の一方の面に、バーコーター（１６番）を用いて、下記組成の無溶剤型光硬化性組成物を塗工し、塗工膜を形成した。その後、前記塗工膜に、高圧水銀ランプを用いて、波長３６５ｎｍの紫外線を、積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して、厚み２２μｍの硬化樹脂層を形成し、第１の積層体（Ｒ１）を作製した。
【０１１４】
（無溶剤型光硬化性組成物）
（Ａ）成分：前記構造式（ＩＩ）で表されるアクリルモノマー（日本化薬（株）製、商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ」、Ｍｗ＝５７８）７４重量部
（Ｂ）成分：ポリウレタンアクリレート（日本合成化学工業（株）製、商品名「紫光  ＵＶ−７６００Ｂ」）５重量部
（Ｃ）成分：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１８４」）５重量部
（Ｄ）成分：テトラヒドロフルフリルアクリレート（和光純薬工業（株）製）２１重量部
【０１１５】
つぎに、前記第１の積層体（Ｒ１）の硬化樹脂層の表面に、下記組成の接着性組成物をバーコーター（３番）で塗工し、１００℃の空気循環式乾燥オーブンで３分間乾燥させて、厚み０．７μｍの接着剤層を形成した。このようにして、第２の積層体（Ｒ２）を得た。
【０１１６】
（接着性組成物）
１液型湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物（分子構造中にビュレット基を含むウレタン樹脂を含有、三井化学ポリウレタン（株）製、商品名「ＭＴ−オレスター  ＮＭ８９−５０Ｇ」）を酢酸エチルで２倍に希釈した希釈溶液
【０１１７】
つぎに、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（厚み７５μｍ、クラレ（株）製、商品名「ＶＦ−ＰＳ＃７５００」）を下記（１）〜（５）条件の５浴に、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対して、６．２倍となるように延伸した。この延伸フィルムを４０℃の空気循環式乾燥オーブン内で１分間乾燥させて、厚み３０μｍの偏光子（複合弾性率＝１０．９ＧＰａ）を作製した。この偏光子において、各元素の含有量は、ヨウ素含有量＝３．０重量％、カリウム含有量＝０．６重量％、ホウ素含有量＝２．０重量％であった。
【０１１８】
＜条件＞
（１）膨潤浴：３０℃の純水。
（２）染色浴：水１００重量部に対し、０．０３重量部のヨウ素と、水１００重量部に対し、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液。
（３）第１の架橋浴：３重量％のヨウ化カリウムと、３重量％のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液。
（４）第２の架橋浴：５重量％のヨウ化カリウムと、４重量％のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液。
（５）水洗浴：３重量％のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液。
【０１１９】
つぎに、前記第２の積層体（Ｒ２）と前記偏光子とを、前記接着剤層が前記偏光子側となるように積層した。前記偏光子の前記第２の積層体（Ｒ２）を備える側とは反対側には、厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム（株）製、商品名「ＺＲＦ８０Ｓ」）を、厚み０．１μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤（日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して積層した。このようにして、第３の積層体（Ｒ３）を作製した。
【０１２０】
つぎに、この第３の積層体（Ｒ３）から、基材として用いた前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、本実施例の偏光板を作製した。この偏光板は、単体透過率＝４１．１％、偏光度＝９９．９％であった。この偏光板の硬化樹脂層の硬度（Ｈ）は、５４１ＭＰａであった。この偏光板の特性を、下記表１に示す。
【０１２１】
【表１】
2008020891.tif 000005
【０１２２】
（実施例２）
前記接着性組成物を、バーコーター（１０番）で塗工し、厚み２μｍの接着剤層を形成したこと以外は、実施例１と同様の方法で、本実施例の偏光板を作製した。この偏光板の特性を、前記表１に示す。
【０１２３】
（実施例３）
下記組成の無溶剤型光硬化性組成物および接着性組成物を用いたこと、硬化樹脂層の厚みを２０μｍとしたこと、および接着剤層の厚みを２μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、本実施例の偏光板を作製した。この偏光板の特性を、前記表１に示す。
【０１２４】
（無溶剤型光硬化性組成物）
（Ａ）成分：前記構造式（ＩＩ）で表されるアクリルモノマー（ダイセル・サイテック（株）製、商品名「ＤＰＨＡ」）１２重量部
（Ｂ）成分：脂肪族系ウレタンアクリレート（ダイセル・サイテック（株）製、商品名「ＰＥＴＩＡ」）１６重量部
（Ｃ）成分：ウレタンアクリレート（日本合成化学工業（株）製、商品名「紫光ＵＶ−７６４０Ｂ」）２４重量部
（Ｄ）成分：メタクリレート系ポリマー（東亞合成（株）製、商品名「アロニックスＭ９０５０」、Ｍｗ＝３０００）１４重量部
【０１２５】
（接着性組成物）
水性ポリウレタンディスパージョン（第一工業製薬社製、商品名「スーパーフレックス４６０」）
【０１２６】
（実施例４）
前記接着性組成物を、バーコーター（６番）で塗工し、厚み４μｍの接着剤層を形成したこと以外は、実施例３と同様の方法で、本実施例の偏光板を作製した。この偏光板の特性を、前記表１に示す。
【０１２７】
（実施例５）
前記接着性組成物を、バーコーター（１０番）で塗工し、厚み８μｍの接着剤層を形成したこと以外は、実施例３と同様の方法で、本実施例の偏光板を作製した。この偏光板の特性を、前記表１に示す。
【０１２８】
（実施例６）
前記無溶剤型光硬化性組成物を、バーコーター（３０番）で塗工し、厚み２７μｍの硬化樹脂層を形成したこと以外は、実施例３と同様の方法で、本実施例の偏光板を作製した。この偏光板の特性を、前記表１に示す。
【０１２９】
（実施例７）
前記無溶剤型光硬化性組成物を、バーコーター（３０番）で塗工し、厚み２７μｍの硬化樹脂層を形成したことと、前記接着性組成物を、バーコーター（６番）で塗工し、厚み４μｍの接着剤層を形成したこと以外は、実施例３と同様の方法で、本実施例の偏光板を作製した。この偏光板の特性を、前記表１に示す。
【０１３０】
（実施例８）
前記無溶剤型光硬化性組成物を、バーコーター（３０番）で塗工し、厚み２７μｍの硬化樹脂層を形成したことと、前記接着性組成物を、バーコーター（１０番）で塗工し、厚み８μｍの接着剤層を形成したこと以外は、実施例３と同様の方法で、本実施例の偏光板を作製した。この偏光板の特性を、前記表１に示す。
【０１３１】
（実施例９）
前記無溶剤型光硬化性組成物を、バーコーター（４０番）で塗工し、厚み３５μｍの硬化樹脂層を形成したこと以外は、実施例３と同様の方法で、本実施例の偏光板を作製した。この偏光板の特性を、前記表１に示す。
【０１３２】
（実施例１０）
前記無溶剤型光硬化性組成物を、バーコーター（４０番）で塗工し、厚み３５μｍの硬化樹脂層を形成したことと、前記接着性組成物を、バーコーター（６番）で塗工し、厚み４μｍの接着剤層を形成したこと以外は、実施例３と同様の方法で、本実施例の偏光板を作製した。この偏光板の特性を、前記表１に示す。
【０１３３】
（実施例１１）
前記無溶剤型光硬化性組成物を、バーコーター（４０番）で塗工し、厚み３５μｍの硬化樹脂層を形成したことと、前記接着性組成物を、バーコーター（１０番）で塗工し、厚み８μｍの接着剤層を形成したこと以外は、実施例３と同様の方法で、本実施例の偏光板を作製した。この偏光板の特性を、前記表１に示す。
【０１３４】
（比較例１）
前記接着性組成物として、前記１液型湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物を希釈せずに用いたことと、それをバーコーター（１８番）で塗工し、厚み１４μｍの接着剤層を形成したこと以外は、実施例１と同様の方法で、本比較例の偏光板を作製した。この偏光板の特性を、前記表１に示す。
【０１３５】
（比較例２）
前記接着性組成物として、前記１液型湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物を希釈せずに用いたことと、それをバーコーター（２０番）で塗工し、厚み１７μｍの接着剤層を形成したこと以外は、実施例１と同様の方法で、本比較例の偏光板を作製した。この偏光板の特性を、前記表１に示す。
【０１３６】
（比較例３）
前記接着性組成物として、前記１液型湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物に代えて、アクリル系粘着性組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、本比較例の偏光板を作製した。この偏光板の特性を、前記表１に示す。
【０１３７】
（比較例４）
前記接着性組成物を、バーコーター（２０番）で塗工し、厚み１５μｍの接着剤層を形成したこと以外は、実施例３と同様の方法で、本実施例の偏光板を作製した。この偏光板の特性を、前記表１に示す。
【０１３８】
（比較例５）
前記無溶剤型光硬化性組成物を、バーコーター（３０番）で塗工し、厚み２７μｍの硬化樹脂層を形成したことと、前記接着性組成物を、バーコーター（２０番）で塗工し、厚み１５μｍの接着剤層を形成したこと以外は、実施例３と同様の方法で、本実施例の偏光板を作製した。この偏光板の特性を、前記表１に示す。
【０１３９】
（比較例６）
前記無溶剤型光硬化性組成物を、バーコーター（４０番）で塗工し、厚み３５μｍの硬化樹脂層を形成したことと、前記接着性組成物を、バーコーター（２０番）で塗工し、厚み１５μｍの接着剤層を形成したこと以外は、実施例３と同様の方法で、本実施例の偏光板を作製した。この偏光板の特性を、前記表１に示す。
【０１４０】
（評価）
実施例１〜１１示した偏光板は、無溶剤型光硬化性組成物から形成された硬化樹脂層を、厚みが０．１μｍ〜１０μｍの範囲の接着剤層を介して、偏光子に積層したものである。これらの偏光板は、従来の偏光板に比べて、格段に高い表面硬度（鉛筆硬度：９Ｈ）を示した。一方、比較例１〜６に示した偏光板は、硬化樹脂層を、厚み１０μｍを超える接着剤層を介して、偏光子に積層したものである。これらの偏光板は、その表面硬度が実施例のものよりもかなり低かった（鉛筆硬度：Ｈ〜７Ｈ）。また、実施例３〜１１に示した偏光板では、硬化樹脂層の表面にクラックは確認されなかった。一方、比較例４〜６に示した偏光板では、硬化樹脂層の表面にクラックが発生した。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
以上のように、本発明の偏光板は、偏光特性に優れ、従来の偏光板に比べて、格段に高い表面硬度を示し、かつ薄型化が可能である。したがって、本発明の偏光板を使用すれば、例えば、液晶表示装置の組立工程時や使用時のキズ付き防止に極めて有効であり、液晶表示装置等の画像表示装置の薄型化を図ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】図１（ａ）および（ｂ）は、本発明の偏光板の構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、偏光子の製造の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の偏光板の製造の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  偏光子
２  第１の接着剤層
３  第２の硬化樹脂層
４  第２の接着剤層
５  第２の硬化樹脂層
６  接着層
７  保護層
３０１  ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム
３００  繰り出し部
３１０  膨潤浴
３２０  染色浴
３１１、３１２、３２１、３２２、３３１、３３２、３４１、３４２  ロール
３３０  第１の架橋浴
３４０  第２の架橋浴
３５０  水洗浴
３６０  乾燥手段
３７０  偏光子
３８０  巻き取り部
４０１  第１の繰り出し部
４０２  第１のコータ部
４０３  紫外線照射手段
４０４  光源
４０５  照射器
４０６  第２のコータ部
４０７  乾燥手段
４０８  第２の繰り出し部
４０９  第１の巻き取り部
４１０  第２の巻き取り部
【図１】
2008020891.tif 000007
【図２】
2008020891.tif 000008
【図３】
2008020891.tif 000009