(57)【要約】【課題】耕耘ファイナル軸への雑草等の巻き付きを防止することができる耕耘軸の支持構造を提供する。【解決手段】チェーンケース３３３には、チェーンケース３３３の下方部分を覆うプロテクタ５００が設けられている。そして、プロテクタ５００の本体部５１０によりチェーンケース５１０が覆われる一方で、本体部５１０から耕耘ファイナル軸１１１に向かって延びた延在片５２０の自由端部が耕耘ファイナル軸１１１の外周面に近接されている。そして、耕耘ファイナル軸１１１の軸線回り所定範囲においてのみ、耕耘ファイナル軸１１１の外周面が延在片５２０の自由端部によって囲繞される。ここで、耕耘ファイナル軸１１１の回転に伴って耕耘ファイナル軸１１１に雑草等が巻き付こうとした際、巻き付こうとした雑草等が延在片５２０の自由端部に接触して、掻き取られる。【選択図】図３
2008131894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝動機構を収容する油貯留可能な伝動ケースと、前記伝動ケースに設けられた軸受部材と、前記軸受部材に設置されたベアリング部材およびオイルシール部材を介して軸線回り回転自在かつ液密に支持される軸本体および該軸本体の伝動方向下流側に設けられた連結フランジを有する耕耘ファイナル軸と、前記連結フランジを介して前記耕耘ファイナル軸に軸線回り相対回転不能に連結される耕耘爪軸と、前記伝動ケースの下方部分を覆うプロテクタとを備えた耕耘軸の支持構造であって、
前記プロテクタは、前記伝動ケースを覆う本体部と、前記本体部から前記耕耘ファイナル軸へ向かって延び、自由端部が前記耕耘ファイナル軸の外周面に近接された延在片とを有し、
前記延在片は、前記自由端部が前記耕耘ファイナル軸の軸線回り所定範囲においてのみ該耕耘ファイナル軸の外周面を囲繞するように構成されていることを特徴とする耕耘軸の支持構造。
【請求項２】
前記連結フランジは、伝動方向上流側へ行くに従って外径が縮径されるテーパ領域を有し、
前記延在片の自由端部は前記テーパ領域に近接されていることを特徴とする請求項１に記載の耕耘軸の支持構造。
【請求項３】
前記軸受部材は、伝動方向下流側が前記伝動ケースより伝動方向下流側へ突出され、
前記連結フランジは、前記伝動ケースへ近接される延在部を有し、
前記延在部は、前記テーパ領域を形成するとともに、前記軸受部材の前記突出部と共働して第１ラビリンスを形成することを特徴とする請求項２に記載の耕耘軸の支持構造。
【請求項４】
前記延在部の伝動方向上流側端面は、対向する固定部材の端面と共働して第２ラビリンスを形成していることを特徴とする請求項３に記載の耕耘軸の支持構造。
【請求項５】
前記軸受部材は、伝動方向下流側が前記伝動ケースより伝動方向下流側へ突出されるとともに、該突出部に径方向外方へ延在するボス部が設けられており、
前記連結フランジは、前記伝動ケースへ近接される延在部を有し、
前記延在部は、前記テーパ領域を形成するとともに、前記突出部のうち前記ボス部より伝動方向下流側に位置する領域の外周面ならびに前記ボス部の伝動方向下流側を向く下流側端面および外周面と共働してラビリンスを形成することを特徴とする請求項２に記載の耕耘軸の支持構造。
【請求項６】
前記ボス部の下流側端面および前記延在部の上流側端面には凹凸状のラビリンスが形成されていることを特徴とする請求項５に記載の耕耘軸の支持構造。
【請求項７】
前記プロテクタと前記伝動ケースとが対向する領域の少なくとも一部に空間部が存することを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の耕耘軸の支持構造。
【請求項８】
前記プロテクタには、内端部が前記空間部に連通されかつ外端部が車輌後方側へ開口された排出口であって、前記内端部から前記外端部へ向かうに従って縮径された排出口が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の耕耘軸の支持構造。
【請求項９】
前記延在片は前記本体部に着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の耕耘軸の支持構造。
【請求項１０】
前記延在片は前記本体部に位置調整可能に連結されていることを特徴とする請求項９に記載の耕耘軸の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタに適用される耕耘軸の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝動機構を収容する油貯留可能な伝動ケースと、前記伝動ケースに設けられた軸受部材と、前記軸受部材に設置されたベアリング部材およびオイルシール部材を介して軸線回り回転自在かつ液密に支持される軸本体および該軸本体の伝動方向下流側に設けられた連結フランジを有する耕耘ファイナル軸と、前記連結フランジを介して前記耕耘ファイナル軸に軸線回り相対回転不能に連結される耕耘爪軸とを備えた耕耘軸の支持構造であって、前記伝動ケースの下方部分をプロテクタで覆う耕耘軸の支持構造が提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
前記特許文献１に記載の耕耘軸の支持構造は、前記プロテクターで伝動ケースの下方部分を覆うことにより、耕耘時に地面の土等に接触し易い伝動ケースの下方部分が磨耗することを防止している。
【０００４】
ところで、前記耕耘ファイナル軸は、車輌本機に備えられたＰＴＯ軸からの動力が伝動機構を介して伝達されることにより回転駆動されるが、耕耘時において耕耘ファイナル軸の軸本体に雑草などが巻き付くことがある。特に、伝動ケースおよび／または軸受部材と耕耘ファイナル軸との摺動箇所付近に雑草が巻き付くと、耕耘ファイナル軸の回転に対して抵抗力が生じることとなり、エンジンや伝動機構への負荷が増大することになる。
【特許文献１】特開２００２−２８１８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、耕耘ファイナル軸への雑草等の巻き付きを防止することができる耕耘軸の支持構造を提供することを、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る耕耘軸の支持構造は、伝動機構を収容する油貯留可能な伝動ケースと、前記伝動ケースに設けられた軸受部材と、前記軸受部材に設置されたベアリング部材およびオイルシール部材を介して軸線回り回転自在かつ液密に支持される軸本体および該軸本体の伝動方向下流側に設けられた連結フランジを有する耕耘ファイナル軸と、前記連結フランジを介して前記耕耘ファイナル軸に軸線回り相対回転不能に連結される耕耘爪軸と、前記伝動ケースの下方部分を覆うプロテクタとを備えた耕耘軸の支持構造であって、前記プロテクタは、前記伝動ケースを覆う本体部と、前記本体部から前記耕耘ファイナル軸へ向かって延び、自由端部が前記耕耘ファイナル軸の外周面に近接された延在片とを有し、前記延在片は、前記自由端部が前記耕耘ファイナル軸の軸線回り所定範囲においてのみ該耕耘ファイナル軸の外周面を囲繞するように構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
上記構成の耕耘軸の支持構造によれば、油貯留可能な伝動ケースに伝動機構が収容される。伝動ケースには、軸受部材が設けられ、耕耘ファイナル軸の軸本体がベアリング部材およびオイルシール部材を介して軸受部材に軸線回り回転自在かつ液密に支持される。耕耘ファイナル軸は、軸本体の伝動方向下流側に連結フランジが設けられ、当該連結フランジを介して耕耘爪軸が耕耘ファイナル軸に軸線回り相対回転不能に連結される。
一方、伝動ケースには、伝動ケースの下方部分を覆うプロテクタが設けられている。そして、プロテクタの本体部により伝動ケースが覆われる一方で、本体部から耕耘ファイナル軸に向かって延びた延在片の自由端部が耕耘ファイナル軸の外周面に近接されている。そして、耕耘ファイナル軸の軸線回り所定範囲においてのみ、耕耘ファイナル軸の外周面が延在片の自由端部によって囲繞される。
ここで、耕耘ファイナル軸の回転に伴って耕耘ファイナル軸に雑草等が巻き付こうとした際、巻き付こうとした雑草等が延在片の自由端部に接触して、掻き取られる（スクレーパ作用が生じる）。
【０００８】
このように、伝動ケースの下方部分を覆うプロテクタから延びた延在片の自由端部が耕耘ファイナル軸の軸線回り所定範囲においてのみ囲繞していることにより、耕耘ファイナル軸への雑草等の巻き付きを防止することができる。しかも、雑草等の掻き取りを伝動ケースの下方部分を覆うプロテクタを用いて行うことにより、部品点数の増加を防止することができる。
【０００９】
好ましくは、前記連結フランジは、伝動方向上流側へ行くに従って外径が縮径されるテーパ領域を有し、前記延在片の自由端部は前記テーパ領域に近接されているように構成される。
【００１０】
この場合、連結フランジのテーパ領域においては、伝動方向上流側へ行くに従って外径が縮径されているため、耕耘ファイナル軸に巻き付こうとする雑草等に対して伝動方向上流側への移動が促される。
これにより、耕耘ファイナル軸の回転に伴って巻き付こうとする雑草等をプロテクタの延在片の自由端部の方向へ移動させることができる。したがって、プロテクタによる雑草等の掻き取り作用をより効果的に得ることができる。
【００１１】
さらに好ましくは、前記軸受部材は、伝動方向下流側が前記伝動ケースより伝動方向下流側へ突出され、前記連結フランジは、前記伝動ケースへ近接される延在部を有し、前記延在部は、前記テーパ領域を形成するとともに、前記軸受部材の前記突出部と共働して第１ラビリンスを形成するように構成される。
【００１２】
この場合、伝動ケースより伝動方向下流側に突出された軸受部材の突出部と、連結フランジから伝動ケースへ近接された延在部とにより、第１ラビリンスが形成される。このとき、延在部には、耕耘ファイナル軸の回転に伴って巻き付こうとする雑草等をプロテクタの延在片の自由端部の方向へ移動させるテーパ領域が形成される。
したがって、第１ラビリンスを形成することにより、テーパ領域上をプロテクタの延在片の自由端部の方向へ移動してきた雑草等や泥等が、軸受部材と連結フランジとの間から侵入することを防止することができる。
【００１３】
さらに好ましくは、前記延在部の伝動方向上流側端面は、対向する固定部材の端面と共働して第２ラビリンスを形成しているように構成される。
【００１４】
この場合、連結フランジの延在部の伝動方向上流側端面と、対向する固定部材の端面とによって第２ラビリンスが形成される。
したがって、第２ラビリンスを形成することにより、テーパ領域上をプロテクタの延在片の自由端部の方向へ移動してきた雑草等や泥等が、連結フランジの延在部とこれに対向する固定部材の端面との間から侵入することを防止することができ、第１ラビリンスとともに耕耘ファイナル軸への雑草等の巻き付きや泥等の侵入をより効果的に防止することができる。
【００１５】
また、好ましくは、前記軸受部材は、伝動方向下流側が前記伝動ケースより伝動方向下流側へ突出されるとともに、該突出部に径方向外方へ延在するボス部が設けられており、前記連結フランジは、前記伝動ケースへ近接される延在部を有し、前記延在部は、前記テーパ領域を形成するとともに、前記突出部のうち前記ボス部より伝動方向下流側に位置する領域の外周面ならびに前記ボス部の伝動方向下流側を向く下流側端面および外周面と共働してラビリンスを形成するように構成される。
【００１６】
この場合、軸受部材から突出された突出部に設けられたボス部を用いて、当該ボス部の伝動方向下流側を向く下流側端面および外周面と、突出部のうちボス部より伝動方向下流側に位置する領域の外周面と、連結フランジから伝動ケースへ近接される延在部とによってラビリンスが形成される。このとき、延在部には、耕耘ファイナル軸の回転に伴って巻き付こうとする雑草等をプロテクタの延在片の自由端部の方向へ移動させるテーパ領域が形成される。
したがって、ボス部を用いてラビリンスを形成することにより、テーパ領域上をプロテクタの自由端部の方向へ移動してきた雑草等や泥等が、軸受部材と連結フランジとの間から侵入することを防止することができる。
【００１７】
さらに好ましくは、前記ボス部の下流側端面および前記延在部の上流側端面には凹凸状のラビリンスが形成されているように構成される。
【００１８】
この場合、ボス部と延在部との間で、より複雑な形状のラビリンスが形成される。
したがって、テーパ領域上をプロテクタの延在片の自由端部の方向へ移動してきた雑草等や泥等が、軸受部材と連結フランジとの間から侵入することをより有効に防止することができる。
【００１９】
好ましくは、前記プロテクタと前記伝動ケースとが対向する領域の少なくとも一部に空間部が存するように構成される。
【００２０】
この場合、プロテクタと伝動ケースとが対抗する領域の一部に空間部が設けられる。
したがって、プロテクタの延在片の自由端部から泥等が仮に侵入した場合であっても、空間部に優先的に貯留されることとなり、泥等の侵入に弱いオイルシール部材に侵入することを防止して耐久性を向上させることができる。
【００２１】
さらに好ましくは、前記プロテクタには、内端部が前記空間部に連通されかつ外端部が車輌後方側へ開口された排出口であって、前記内端部から前記外端部へ向かうに従って縮径された排出口が形成されているように構成される。
【００２２】
この場合、泥等がプロテクタの空間部に侵入した際、車輌後方側へ開口された排出口から泥等が排出される。ここで、排出口は、内端部から外端部へ向かうに従って縮径されているため、排出口の外端部から内端部側（すなわち空間部内）には泥等が侵入し難く、内端部から外端部（すなわち外部）には泥等が排出し易い。
したがって、プロテクタの延在片の自由端部から泥等が仮に侵入した場合であっても、侵入した泥等を排出口から有効に排出することができる。
【００２３】
好ましくは、前記延在片は、前記本体部に着脱可能に連結されているように構成される。
【００２４】
この場合、プロテクタの本体部と延在片とは、別体に構成され、着脱が可能となる。
したがって、延在片の自由端部が磨耗した場合にはプロテクタの延在片のみを交換することで、維持費の上昇を抑えることができる。一方、プロテクタの本体部が磨耗した場合にはプロテクタの本体部のみを交換することで、同様の効果を得ることもできる。また、既存の（延在片のない）プロテクタにも延在片を取り付けることにより、既存のプロテクタを流用して本発明のプロテクタを実現することができ、製造コストを下げるとともに、仕様に応じて延在片５２０の有無を選択可能とすることもできる。
【００２５】
さらに好ましくは、前記延在片は、前記本体部に位置調整可能に連結されているように構成される。
【００２６】
この場合、プロテクタの延在片は、本体部に対して位置調整されて装着される。
したがって、プロテクタの設計誤差によらず、延在片の自由端部を耕耘ファイナル軸の外周面に可及的に近接させることができる。また、延在片の自由端部が磨耗した場合であっても、位置調整し直して適正に位置させることにより、雑草等の掻き取り作用をより長期にわたって持続させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る耕耘軸の支持構造によれば、伝動ケースの下方部分を覆うプロテクタから延びた延在片の自由端部が耕耘ファイナル軸の軸線回り所定範囲においてのみ囲繞していることにより、耕耘ファイナル軸への雑草等の巻き付きを防止することができる。しかも、雑草等の掻き取りを伝動ケースの下方部分を覆うプロテクタを用いて行うことにより、部品点数の増加を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る耕耘軸の支持構造の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明に係る耕耘軸の支持構造の第１実施形態を適用したトラクタＡを示す側面図である。
【００２９】
図１に示すトラクタＡは、トラクタ本機２００と、該トラクタ本機２００に付設されるロータリ耕耘機３００とを備えている。
前記トラクタ本機２００において、前後に前輪１および後輪２を懸架する本体の前部にボンネット６が配設され、該ボンネット６の内部には駆動源（ここではエンジン）５が配置されている。また運転席１１の前方にはステアリングハンドル１０が配設されている。
【００３０】
前記駆動源５の後方にはミッションケース５０が配設され、該駆動源５からの動力を前記ミッションケース５０に伝達して変速し、前記後輪２や前記前輪１に駆動力を伝達するように構成されている。
前記ロータリ耕耘機３００は、前記トラクタ本機２００の後部に設けられた作業機装着装置２２０に、該装置２２０に設けられた連結機構２１０を介して装着されている。
前記作業機装着装置２２０は、トップリンク２２１や左右一対のロアリンク２２２等より構成されている。前記ロアリンク２２２は、前記ミッションケース５０上部に配設した油圧ケース５１の車輌幅方向側部に設けられたリフトアーム２２３にリフトロッド２２４を介して連結されている。
前記ロータリ耕耘機３００は、前記リフトアーム２２３が前記油圧ケース５１内の図示しない油圧シリンダの伸縮によって上下回動することにより、前記リフトロッド２２４および前記ロアリンク２２２を介して昇降回動可能とされている。
【００３１】
また、前記ロータリ耕耘機３００は、前記駆動源５からの動力の一部が前記ミッションケース５０後面より突出したＰＴＯ軸１５より自在継ぎ手１６を介して前記ロータリ耕耘機３００に伝えられて駆動するように構成されている。
【００３２】
図２および図３は図１に示すロータリ耕耘機の動力伝達構造の展開断面図である。図２は伝動方向上流側の動力伝達構造の展開断面図であり、図３は図２から続く伝動方向下流側の動力伝達構造の展開断面図である。
前記ロータリ耕耘機３００は、図１〜図３に示すように、入力軸３１０と、動力伝達軸３２０と、ロータケース３３０と、耕耘部３４０と、前記耕耘部３４０を覆う耕耘カバー１５０とを備えている。
前記入力軸３１０は、本機に設けられた前記ＰＴＯ軸１５に前記自在継ぎ手１６を介して作動連結されるように構成されており、前記駆動源５からの動力が該ＰＴＯ軸１５および自在継ぎ手１６を介して伝達されるようになっている。
【００３３】
前記動力伝達軸３２０は、前記入力軸３１０からの動力が第１伝動機構３５０によって伝達されるように構成されており、該第１伝動機構３５０を介して該入力軸３１０に作動連結されている。
【００３４】
詳しくは、前記第１伝動機構３５０は、ベベルギヤボックス３５１と、第１および第２ベベルギヤ３５２，３５３とを備えている。
前記ベベルギヤボックス３５１は、前記入力軸３１０を軸線回り回転自在に支持するとともに、該入力軸３１０に対して直交するように配置された前記動力伝達軸３２０の一端部側を軸線回り回転自在に支持している。
また、前記第１ベベルギヤ３５２は、前記ベベルギヤボックス３５１内に収容されており、前記入力軸３１０に外嵌固定されている。前記第２ベベルギヤ３５３は、前記ベベルギヤボックス３５１内に収容されており、前記第１ベベルギヤ３５２と噛合するように、前記動力伝達軸３２０の一端部側に外嵌固定されている。
【００３５】
前記ロータケース３３０は、前記伝動機構３５０の車輌幅方向の両側に設けられた左右一対のメーンビーム３３１，３３２と、前記左右一対のメーンビーム３３１，３３２の車輌幅方向外端部にそれぞれ配設された支持部材３３３，３３４とを備えている。
【００３６】
詳しくは、前記一方のメーンビーム３３１に配設された前記支持部材３３３は、ここではチェーンケースとされており、前記他方のメーンビーム３３２に配設された前記支持部材３３４は、ここではサイドフレームとされている。
前記一方のメーンビーム３３１は、前記ベベルギヤボックス３５１の一方の側面と前記チェーンケース３３３の上端部とを連結するように配設されており、前記動力伝達軸３２０が内装されている。前記他方のメーンビーム３３２は、前記ベベルギヤボックス３５１の他方の側面と前記サイドフレーム３３４の上端部とを連結するように配設されている。
【００３７】
前記チェーンケース３３３は、上端部が前記動力伝達軸３２０の他端部側を軸線回り回転自在に支持しており、下端部に設けられた軸受部材１０１が前記耕耘部３４０を構成する耕耘軸１１０の一端部側をベアリング部材４１０およびオイルシール部材４２０を介して軸線回り回転自在かつ液密に支持している。なお、本実施形態の軸受部材１０１は、チェーンケース３３３とは、別体とされたベアリングケースとなっており、チェーンケース３３３に溶接等により固着されているが、チェーンケース３３３と一体形勢されてもよい。
前記オイルシール部材４２０は、ここでは、前記チェーンケース３３３内の潤滑油の漏れを防止する為のものとされている。
また、前記サイドフレーム３３４は、下端部の軸受部材１０１が前記耕耘軸１１０の他端部を軸線回り回転自在に支持している。
【００３８】
前記耕耘部３４０は、耕耘軸１１０と、耕耘爪１２０とを備えている。
前記耕耘軸１１０は、前記動力伝達軸３２０からの動力が第２伝動機構３６０によって伝達されるように構成されており、該第２伝動機構３６０を介して該動力伝達軸３２０に作動連結されている。
【００３９】
詳しくは、前記第２伝動機構３６０は、第１および第２スプロケット３６１，３６２と、チェーン３６３とを備えている。
前記第１スプロケット３６１は、前記動力伝達軸３２０の他端部側に外嵌固定されており、前記第２スプロケット３６２は、前記耕耘軸１１０の一端部側に外嵌固定されている。そして、前記チェーン３６３は、前記第１および第２スプロケット３６１，３６２に巻掛けられている。
また、前記耕耘爪１２０は、前記耕耘軸１１０を構成する耕耘爪軸１１２に固定部材ＢＬ１を用いて軸線回り相対回転不能に設けられている。
【００４０】
斯かる構成を備えることにより、前記ロータリ耕耘機３００は、前記入力軸１１０から前記第１伝動機構３５０を介して前記動力伝達軸３２０に伝達された動力が前記第２伝動機構３６０を介して前記耕耘軸１１０に伝達され、これにより、該耕耘軸１１０における前記耕耘爪１２０が軸線回りに回転駆動されるようになっている。
【００４１】
次に、本実施の形態に係る耕耘軸１１０の支持構造１００について前記図３を参照しながら詳述する。
前記耕耘軸１１０は、図３に示すように、耕耘ファイナル軸１１１と、耕耘爪軸１１２とを備えている。
【００４２】
前記耕耘ファイナル軸１１１は、軸本体１１１ａおよび連結フランジ１１１ｂを備えている。
前記軸本体１１１ａは、軸受部材１０１に設置された前記ベアリング部材４１０およびオイルシール部材４２０を介して軸線回り回転自在かつ液密に支持されており、前記連結フランジ１１１ｂは、前記軸本体１１１ａの伝動方向下流側（車輌幅方向内方）に設けられている。
また、前記耕耘爪軸１１２は、前記耕耘ファイナル軸１１１を構成する前記連結フランジ１１１ｂを介して該耕耘ファイナル軸１１１に軸線回り相対回転不能に連結されている。
【００４３】
また、図３に示すように、前記チェーンケース３３３における前記軸受部材１０１の伝動方向下流側には、開口３３３ａが設けられている。
前記軸本体１１１ａは、前記チェーンケース３３３に形成された前記開口３３３ａに装着された中空ホルダー４３０に前記ベアリング部材４１０および前記オイルシール部材４２０を介して軸線回り回転自在かつ液密に支持されている。
詳しくは、前記ベアリング部材４１０および前記オイルシール部材４２０は、前記第２スプロケット３６２と前記連結フランジ１１１ｂとの間に設けられており、前記オイルシール部材４２０は、前記ベアリング部材４１０の車輌幅方向内方（伝動方向下流側）に配置されている。
【００４４】
本実施形態において、前記軸受部材１０１は、伝動方向下流側がチェーンケース３３３より伝動方向下流側へ突出された突出部１０１ａを有している。また、連結フランジ１１１ｂは、軸本体１１１ａから径方向外方に延在するプレート部と当該プレート部の外周縁からチェーンケース３３３に近接する方向に伸びる延在部１１１ｃとを有している。ここで、前記延在部１１１ｃは、軸本体１１１ａの伝動方向上流側（車輌幅方向内方）へ行くに従って外径が縮径されるテーパ領域１１１ｃｔを形成するとともに、軸受部材１０１の突出部１０１ａと共働して第１ラビリンスを形成する。
さらに、延在部１１１ｃの伝動方向上流側端面１１１ｄは、対向する固定部材の端面１５２ａと共働して第２ラビリンスを形成しているように構成される。本実施形態において、固定部材は、耕耘カバー１５０の側板１５１および該側板１５１に連結された耕耘カバー側部材１５２（ここでは、該側板１５１に連結されたヒンジプレート１５２）で構成されており、固定部材の端面１５２ａは、ヒンジプレート１５２の下流側端面である。
このような第１および第２ラビリンスにより、ベアリング部材４１０およびオイルシール部材４２０の設置空間Ｐを外部から遮閉するように構成されている。
【００４５】
ここで、本実施形態においては、図３に示されるように、伝動ケースであるチェーンケース３３３の下方部分を覆うプロテクタ５００が設けられている。ここで、図４は図３のプロテクタ５００を伝動方向下流側から見た図である。
図３および図４に示すように、前記プロテクタ５００は、前記チェーンケース３３３を覆う本体部５１０と、前記本体部５１０から前記耕耘ファイナル軸１１１へ向かって延び、自由端部が前記耕耘ファイナル軸１１１の外周面に近接された延在片５２０とを有している。そして、前記延在片５２０は、図４に示すように、前記自由端部が前記耕耘ファイナル軸１１１の軸線回り所定範囲においてのみ該耕耘ファイナル軸１１１の外周面を囲繞するように構成されている。囲繞する範囲は、全周でない限り種々設定可能である。
【００４６】
上記構成の耕耘軸の支持構造１００によれば、プロテクタ５００の本体部５１０によりチェーンケース３３３が覆われる一方で、本体部５１０から耕耘ファイナル軸１１１に向かって延びた延在片５２０の自由端部が耕耘ファイナル軸１１１の外周面に近接されている。そして、耕耘ファイナル軸１１１の軸線回り所定範囲においてのみ、耕耘ファイナル軸１１１の外周面が延在片５２０の自由端部によって囲繞される。
ここで、耕耘ファイナル軸１１１の回転に伴って耕耘ファイナル軸１１１に雑草等が巻き付こうとした際、巻き付こうとした雑草等が耕耘ファイナル軸１１１の軸線回り所定範囲においてのみ囲繞された延在片５２０の自由端部に接触して、掻き取られる（スクレーパ作用が生じる）。
【００４７】
このように、チェーンケース３３３の下方部分を覆うプロテクタ５００から延びた延在片５２０の自由端部が耕耘ファイナル軸１１１の軸線回り所定範囲においてのみ囲繞していることにより、耕耘ファイナル軸１１１への雑草等の巻き付きを防止することができる。しかも、雑草等の掻き取りをチェーンケース３３３の下方部分を覆うプロテクタ５００を用いて行うことにより、部品点数の増加を防止することができる。
【００４８】
本実施形態において、前記延在片５２０の自由端部は前記テーパ領域１１１ｃｔに近接されているように構成される。
【００４９】
この場合、連結フランジ１１１ｂから延出された延在部１１１ｃのテーパ領域１１１ｃｔにおいては、軸本体１１１ａの外径が伝動方向上流側へ行くに従って縮径されているため、耕耘ファイナル軸１１１の回転に伴って巻き付こうとする雑草等は、プロテクタ５００の自由端部５２０に近接する方向へ移動する。
これにより、耕耘ファイナル軸１１１の回転に伴って巻き付こうとする雑草等をプロテクタ５００の自由端部の方向へ移動させることができる。したがって、プロテクタ５００の延在片５２０による雑草等の掻き取り作用をより効果的に得ることができる。
【００５０】
また、固定部材の端面（本実施形態においてはヒンジプレート１５２の下流側端面）と連結フランジ１１１ｂの延在部１１１ｃの伝動方向上流側端面とによって形成された前記第２ラビリンスにより、テーパ領域１１１ｃｔ上をプロテクタ５００の延在片５２０の自由端部の方向へ移動してきた雑草等や泥等が、ヒンジプレート１５２と連結フランジ１１１ｂの延在部１１１ｃとの間から侵入することを防止することができる。しかも、例え、第２ラビリンスを越えて泥等が侵入してきたとしても、連結フランジ１１１ｂの延在部１１１ｃと軸受部材１０１の突出部１０１ａとによって形成された前記第１ラビリンスにより、ベアリング部材４１０およびオイルシール部材４２０の設置空間Ｐへの泥等の侵入を防止し、当該設置空間Ｐを外部から確実に遮閉することができる。
【００５１】
本実施形態においては、前記プロテクタ５００と前記チェーンケースとが対向する領域の少なくとも一部に空間部５３０が存するように構成される。
しかも、前記プロテクタ５００には、図４に示すように、内端部が前記空間部５３０に連通されかつ外端部が車輌後方側へ開口された排出口５４０であって、前記内端部から前記外端部へ向かうに従って縮径された排出口５４０が形成されている。
【００５２】
この場合、プロテクタ５００とチェーンケース３３３とが対抗する領域の一部に空間部５３０が設けられることにより、プロテクタ５００の延在片５２０の自由端部から泥等が仮に侵入した場合であっても、空間部５３０に優先的に貯留されることとなり、泥等の侵入に弱いオイルシール部材４２０に侵入することを防止して耐久性を向上させることができる。
【００５３】
しかも、泥等がプロテクタ５００の空間部５３０に侵入した際、車輌後方側へ開口された排出口５４０から泥等が排出される。ここで、排出口５４０は、内端部から外端部へ向かうに従って縮径されているため、排出口５４０の外端部から内端部側（すなわち空間部５３０内）には泥等が侵入し難く、内端部から外端部（すなわち外部）には泥等が排出し易い。
したがって、プロテクタ５００の延在片５２０の自由端部から泥等が仮に侵入した場合であっても、侵入した泥等を排出口５４０から有効に排出することができる。
【００５４】
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。図５は本発明の第２実施形態に係る耕耘軸の支持構造の概略構成を示す断面図である。本実施形態が前記第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
本実施形態が第１実施形態と異なる点は、前記軸受部材１０１の突出部１０１ａに、径方向外方へ延在するボス部１０１ｂが設けられており、前記連結フランジ１１１ｂの延在部１１１ｃは、前記テーパ領域１１１ｃｔを形成するとともに、前記突出部１０１ａのうち前記ボス部１０１ｂより伝動方向下流側に位置する領域の外周面ならびに前記ボス部１０１ｂの伝動方向下流側を向く下流側端面および外周面と共働してラビリンスが形成されていることである。また、この際、前記ボス部１０１ｂの下流側端面および前記延在部１１１ｃの上流側端面には、凹凸状のラビリンスが形成されている。より具体的には、ボス部１０１ｂの下流側端面に突起部が設けられるとともに、延在部１１１ｃの上流側端面に前記突起部に対応する凹部が設けられている。なお、前記突起部および凹部の形状は、図５に示す態様に限られず種々適用可能である。
【００５５】
この場合、軸受部材１０１から突出された突出部１０１ａに設けられたボス部１０１ｂを用いて、当該ボス部１０１ｂの伝動方向下流側を向く下流側端面および外周面と、突出部１０１ａのうちボス部１０１ｂより伝動方向下流側に位置する領域の外周面と、連結フランジ１１１ｂからチェーンケース３３３へ近接される延在部１１１ｃとによってラビリンスが形成される。加えて、前記ボス部１０１ｂの下流側端面に形成された突起部および前記延在部１１１ｃの上流側端面に形成された凹部が係合することにより、ボス部１０１ｂと延在部１１１ｃとの間で、より複雑な（入り組んだ）形状のラビリンスが形成される。
また、延在部１１１ｃには、耕耘ファイナル軸１１１の回転に伴って巻き付こうとする雑草等をプロテクタ５００の延在片５２０の自由端部の方向へ移動させるテーパ領域１１１ｃｔが形成される。
【００５６】
このように、ボス部１０１ｂを用いてラビリンスを形成することにより、テーパ領域１１１ｃｔ上をプロテクタ５００の延在片５２０の自由端部の方向へ移動してきた雑草等や泥等が、軸受部材１０１と連結フランジ１１１ｂとの間から侵入することを防止することができる。このとき、ラビリンスの形状をより複雑にすることにより泥等の侵入をより有効に防止することができる。
【００５７】
続いて、本発明に係る第３実施形態について説明する。図６は本発明の第３実施形態に係る耕耘軸の支持構造の概略構成を示す断面図である。本実施形態が前記第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
本実施形態が第１実施形態と異なる点は、前記プロテクタ５００の延在片５２０は、前記本体部５１０に着脱可能に連結されており、しかも、前記延在片５２０は、前記本体部５１０に位置調整可能に連結されていることである。
より具体的には、例えば、本体部５１０および延在片５２０の双方に連結孔５６０が設けられ、当該連結孔５６０にねじ等の連結部材５５０により、両者を固定する。ここで、本体部５１０および延在片５２０の連結孔５６０の少なくともいずれか一方が連結部材５５０の固定位置を軸本体１１１ａの伝動方向（車輌幅方向）に位置調整可能な長孔とされることにより実現可能である。
【００５８】
この場合、プロテクタ５００の本体部５１０と延在片５２０とは、別体に構成され、着脱が可能となる。しかも、プロテクタ５００の延在片５２０は、本体部５１０に対して位置調整されて装着される。
【００５９】
このように、プロテクタ５００の延在片５２０を着脱可能とすることにより、延在片５２０の自由端部が磨耗した場合にはプロテクタ５００の延在片５２０のみを交換することで、維持費の上昇を抑えることができる。一方、プロテクタ５００の本体部５１０が磨耗した場合にはプロテクタ５００の本体部５１０のみを交換することで、同様の効果を得ることもできる。また、既存の（延在片５２０のない）プロテクタ５００にも延在片５２０を取り付けることにより、既存のプロテクタを流用して（軽微な加工のみを施すことにより）本実施形態のプロテクタ５００を実現することができ、製造コストを下げるとともに、仕様に応じて延在片５２０の有無を選択可能とすることもできる。
また、プロテクタ５００の延在片５２０を位置調整可能とすることにより、プロテクタ５００の設計誤差によらず、延在片５２０の自由端部を耕耘ファイナル軸１１１の外周面（テーパ領域１１１ｃｔ）に可及的に近接させることができる。また、延在片５２０の自由端部が磨耗した場合であっても、位置調整し直して適正に位置させることにより、雑草等の掻き取り作用をより長期にわたって持続させる（言い換えると、延在片５２０の交換サイクルを長くする）ことができる。
【００６０】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
例えば、上記実施形態においては、耕耘軸１１０が第２伝動機構３６０（チェーンケース３３３）に対して車輌幅方向内方にある（言い換えると、耕耘ファイナル軸１１１において伝動方向下流側が車輌幅方向内方となる）サイドロータリ型耕耘機について説明したが、第２伝動機構（チェーンケース）の車輌幅方向両側に耕耘軸が設けられた（言い換えると、耕耘ファイナル軸において伝動方向上流側が車輌幅方向外方となる）センタロータリ型耕耘機についても本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る耕耘軸の支持構造の第１実施形態を適用したトラクタを示す側面図である。
【図２】図１に示すロータリ耕耘機の伝動方向上流側の動力伝達構造の展開断面図である。
【図３】図１に示すロータリ耕運機の伝動方向下流側の動力伝達構造の展開断面図である。
【図４】図３のプロテクタ５００を伝動方向下流側から見た図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る耕耘軸の支持構造の概略構成を示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る耕耘軸の支持構造の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１００…耕耘軸の支持構造  １１０…耕耘軸  １１２…耕耘爪軸
１０１…軸受部材  １０１ａ…突出部  １０１ｂ…ボス部
１１１…耕耘ファイナル軸  １１１ａ…軸本体  １１１ｂ…連結フランジ  １１１ｃ…延在部  １１１ｃｔ…テーパ領域  
３３３…チェーンケース（伝動ケース）  ３６０…第２伝動機構（伝動機構）
４１０…ベアリング部材  ４２０…オイルシール部材  
５００…プロテクタ  ５１０…本体部  ５２０…延在片  ５３０…空間部  ５４０…排出口  ５５０…連結部材  ５６０…連結孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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