(57)【要約】【課題】  電波干渉に起因した障害発生時に、自動的に無線の制御チャネル周期を変更できる注文管理装置を提供する。【解決手段】  本発明は、ＰＯＳ装置４と、該ＰＯＳ装置にセンター無線機２を介して無線接続される少なくとも１台の注文データ入力用のハンディターミナル１とを含む注文管理装置に適用される。前記ハンディターミナルは、無線通信エラーが発生するとその内容を記録する手段を有すると共に通信エラー内容を前記ＰＯＳ装置に送信する。前記ＰＯＳ装置は、前記通信エラーの内容に応じて、前記センター無線機に対して前記ハンディターミナルへ送信する信号の制御チャネル周期の変更を指示する手段を備える。特に、前記制御チャネル周期の変更を指示する手段は、前記通信エラー内容のうち、制御チャネル確立エラーの発生回数が所定の値に達したかどうかを判別し、前記発生回数が前記所定の値に達すると、前記制御チャネル周期の変更を指示する。【選択図】      図２
2008131619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳ装置と、該ＰＯＳ装置にセンター無線機を介して無線接続される少なくとも１台の注文データ入力用のハンディターミナルとを含む注文管理装置において、
前記ハンディターミナルは、無線通信エラーが発生するとその内容を記録する手段を有すると共に通信エラー内容を前記ＰＯＳ装置に送信し、
前記ＰＯＳ装置は、前記通信エラーの内容に応じて、前記センター無線機に対して前記ハンディターミナルへ送信する信号の制御チャネル周期の変更を指示する手段を備えることを特徴とする注文管理装置。
【請求項２】
前記制御チャネル周期の変更を指示する手段は、前記通信エラー内容のうち、制御チャネル確立エラーの発生回数が所定の値に達したかどうかを判別し、前記発生回数が前記所定の値に達すると、前記制御チャネル周期の変更を指示することを特徴とする請求項１に記載の注文管理装置。
【請求項３】
更に、前記ＰＯＳ装置に有線で接続された有線転送ステーションを備え、該有線転送ステーションと前記ハンディターミナルは互いに赤外線にて通信可能であることにより、前記無線通信エラーにより無線がダウンした時には、前記ハンディターミナルは前記通信エラー内容を前記有線転送ステーション経由で前記ＰＯＳ装置に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の注文管理装置。
【請求項４】
前記ハンディターミナルは、前記通信エラー内容を、受け付けた注文データに付加して送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の注文管理装置。
【請求項５】
ＰＯＳ装置と、該ＰＯＳ装置にセンター無線機を介して無線接続される少なくとも１台の注文データ入力用のハンディターミナルとを含む注文管理装置における前記センター無線機の制御チャネル周期変更方法であって、
前記ハンディターミナルにて無線通信エラーが発生した場合に、該ハンディターミナル内部の記憶装置に通信エラー内容を記録するステップと、
記録した通信エラー内容を前記ＰＯＳ装置に送信するステップと、
前記ＰＯＳ装置において、受信した前記通信エラー内容のうち、制御チャネル確立エラーの発生回数が所定の値に達したかどうかを判別するステップと、
前記発生回数が前記所定の値に達していると、前記センター無線機に対して前記ハンディターミナルへ送信する信号の制御チャネル周期の変更を指示するステップとを含むことを特徴とする注文管理装置に用いられる制御チャネル周期変更方法。
【請求項６】
前記注文管理装置は更に、前記ＰＯＳ装置に有線で接続された有線転送ステーションを備え、該有線転送ステーションと前記ハンディターミナルは互いに赤外線にて通信可能とされており、前記無線通信エラーにより無線がダウンした時には、前記ハンディターミナルは前記通信エラー内容を前記有線転送ステーション経由で前記ＰＯＳ装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の注文管理装置に用いられる制御チャネル周期変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文データ入力用の１台以上のハンディターミナルとＰＯＳ装置との間を、センター無線機を介して無線で通信できるようにした注文管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の注文管理装置は、例えばレストランや居酒屋等の店舗で多用されており、以下に、その基本的な構成及び動作の一例を簡単に説明する。注文管理装置は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）装置と、これに接続されたセンター無線機と、このセンター無線機を介してＰＯＳ装置と無線で通信を行う１台以上のハンディターミナルと呼ばれる携帯端末とを有する。ハンディターミナルは注文データを入力するためのもので、通常、自営のＰＨＳ無線機が使用される。
【０００３】
従業員はハンディターミナルを携帯して客に対応する。つまり、客からの注文があると、従業員は注文データをハンディターミナルに入力し、送信操作を行うことにより注文データがセンター無線機を介してＰＯＳ装置に送られる。ＰＯＳ装置は、受信した注文データに応じて伝票を作成するとともに、厨房に注文の品を知らせる。勿論、注文データは、ＰＯＳ装置内の記憶装置に保存され、売上の集計、その他の販売情報管理に利用される。また、この種の注文管理装置を設置した店舗が複数あって、これらを複数の店舗の管理センターや本部等に設置された上位装置で管理する場合には、ＰＯＳ装置から逐次、あるいは上位装置からの要求により売上データ等の報告がなされ、上位装置からは各店舗のＰＯＳ装置に各種の指示が送信される。
【０００４】
ところで、ＰＨＳ無線機を使用した注文管理装置を設置する際は、店舗内においてＰＨＳ無線機の電波の干渉を調査し、店舗周囲の環境における電波と干渉しないように無線周期の設定が行われる。この種の設定方法に関連する技術は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００５】
しかしながら、設置した注文管理装置の運用を開始した後に、店舗の近くに、同様のＰＨＳ無線機を使用した別のシステムが設置されると、電波の干渉を受け、伝送障害が発生する場合がある。つまり、店舗の近くに同一周期で制御チャネルを送出するセンター無線機が存在し、制御チャネルの送出タイミングが重なると、電波が干渉してしまい、数分間ＰＨＳ無線機による無線伝送が行えない場合がある。このような場合、店舗からの要求に基づき保守員が現地に出向いて電波環境の調査を行い、干渉が存在する場合は無線周期の変更を行っていた。
【０００６】
一方、特許文献２には、百貨店やスーパーマーケット等におけるＰＯＳシステムの送受信装置に関する技術が開示されている。この送受信装置においては、ストアコントローラにインライン接続された複数のターミナルコントローラが設けられ、これらのターミナルコントローラのそれぞれに無線通信手段を介して交信可能に複数のターミナルが設けられる。そして、これらのターミナルとターミナルコントローラとの無線通信状態にエラーが発生した時に送信周波数を変更して他のターミナルコントローラとの間で交信を可能とする送信周波数切換手段が設けられる。
【０００７】
しかしながら、無線通信状態にエラーが発生するのは一時的なエラーも含めて様々な形態があり、必ずしも送信周波数の変更を要しない場合もある。また、上述した注文管理装置では、ＰＯＳ装置は１台であり、特許文献２のような送信周波数切換え技術は採用することができない。仮に、ＰＯＳ装置が複数台存在するようなシステムであったとしても、特許文献２のような送信周波数切換え技術をそのまま採用することは難しい。これは、ハンディターミナルとＰＯＳ装置との関係は販売情報管理の観点から変わらないことが好ましく、ハンディターミナルを別のＰＯＳ装置に無線接続するような場合には情報の移管が必要になるからである。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３３３２５０号公報
【特許文献２】特開平１−２００４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の課題は、電波干渉に起因した障害発生時に、自動的に無線の制御チャネル周期を変更できる注文管理装置を提供することにある。
【００１０】
本発明はまた、上記の注文管理装置に用いられる制御チャネル周期変更方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による注文管理装置は、ＰＯＳ装置と、該ＰＯＳ装置にセンター無線機を介して無線接続される少なくとも１台の注文データ入力用のハンディターミナルとを含み、前記ハンディターミナルは、無線通信エラーが発生するとその内容を記録する手段を有すると共に通信エラー内容を前記ＰＯＳ装置に送信し、前記ＰＯＳ装置は、前記通信エラーの内容に応じて、前記センター無線機に対して前記ハンディターミナルへ送信する信号の制御チャネル周期の変更を指示する手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明による注文管理装置においては、前記制御チャネル周期の変更を指示する手段は、前記通信エラー内容のうち、制御チャネル確立エラーの発生回数が所定の値に達したかどうかを判別し、前記発生回数が前記所定の値に達すると、前記制御チャネル周期の変更を指示することが望ましい。
【００１３】
本発明による注文管理装置は更に、前記ＰＯＳ装置に有線で接続された有線転送ステーションを備えることが望ましく、この場合、該有線転送ステーションと前記ハンディターミナルは互いに赤外線にて通信可能とし、前記無線通信エラーにより無線がダウンした時には、前記ハンディターミナルは前記通信エラー内容を前記有線転送ステーション経由で前記ＰＯＳ装置に送信することが望ましい。
【００１４】
なお、前記ハンディターミナルは、前記通信エラー内容を、受け付けた注文データに付加して送信する。
【００１５】
本発明によればまた、ＰＯＳ装置と、該ＰＯＳ装置にセンター無線機を介して無線接続される少なくとも１台の注文データ入力用のハンディターミナルとを含む注文管理装置における前記センター無線機の制御チャネル周期変更方法であって、前記ハンディターミナルにて無線通信エラーが発生した場合に、該ハンディターミナル内部の記憶装置に通信エラー内容を記録するステップと、記録した通信エラー内容を前記ＰＯＳ装置に送信するステップと、前記ＰＯＳ装置において、受信した前記通信エラー内容のうち、制御チャネル確立エラーの発生回数が所定の値に達したかどうかを判別するステップと、前記発生回数が前記所定の値に達していると、前記センター無線機に対して前記ハンディターミナルへ送信する信号の制御チャネル周期の変更を指示するステップとを含むことを特徴とする注文管理装置に用いられる制御チャネル周期変更方法が提供される。
【００１６】
本制御チャネル周期変更方法においても、前記注文管理装置が、前記ＰＯＳ装置に有線で接続された有線転送ステーションを備える場合、該有線転送ステーションと前記ハンディターミナルは互いに赤外線にて通信可能とし、前記無線通信エラーにより無線がダウンした時には、前記ハンディターミナルは前記通信エラー内容を前記有線転送ステーション経由で前記ＰＯＳ装置に送信することが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による注文管理装置によれば、伝送障害発生時に、保守員が店舗に出向いて無線の障害内容を調査し、手動で無線電波の周波数を変更しなくても、電波干渉に起因する伝送障害が続くことを防止でき、再度、無線リンクを確立させ、無線での注文データの送信が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明による注文管理装置は、レストラン、居酒屋等で使用する、自営のＰＨＳ無線機を使用した注文データ入力用のハンディターミナル、センター無線機、このセンター無線機を制御するＰＯＳ装置、及び無線が使用できない場合に有線でＰＯＳ装置へ情報伝送を行う有線転送ステーションを含んでいる。本注文管理装置は、近くに同一周期で電波（制御チャネル）を送出する別のセンター無線機があった場合に、制御チャネルの干渉に起因して伝送障害が続くことを防ぐ機能を有する。この機能は、以下のようにして実現される。
【００１９】
ハンディターミナルは、制御部を有して無線通信エラーが発生した場合に内部の記憶装置にエラー内容を示す通信エラーログを記録する機能を有し、また無線通信エラー発生後のリトライ時、注文データなどをＰＯＳ装置に送信する際に通信エラーログを注文データなどに付加して送信する機能をも有する。ハンディターミナルはまた、有線転送ステーションとの間で赤外線にて通信できる機能を有し、無線ダウンの場合には、有線転送ステーションに対して通信エラーログを注文データなどに付加したうえで送信する。
【００２０】
有線転送ステーションでは受信した通信エラーログを含む注文データを有線にてＰＯＳ装置に送信する。
【００２１】
ＰＯＳ装置は、制御部を有してハンディターミナルまたは有線転送ステーションから受信した通信エラーログの内容を判別し、無線伝送の制御チャネル確立エラーが多発している場合は、自動的にセンター無線機における制御チャネルの送出周期を変更する動作を実行する。
【００２２】
これにより、近くに同一周期の制御チャネルを持つ別のセンター無線機が存在し、電波干渉が発生した場合でも、自動的にセンター無線機における制御チャネルの送出周期が変更され、電波干渉に起因する以後の伝送障害を防ぐことができる。
【実施例】
【００２３】
以下に、本発明による注文管理装置の実施例について説明する。
【００２４】
図１は本発明に係わる注文管理装置の構成を示す。図１において、ハンディターミナル１は客からの注文データを入力し、無線によりセンター無線機２経由でＰＯＳ装置４に伝送する。図１では、ハンディターミナルは１台のみ示されているが、注文管理装置は、通常、複数のハンディターミナルを含む。このため、各ハンディターミナルにはＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）が付与されてＰＯＳ装置４での識別が可能にされている。センター無線機２は、ハンディターミナル１とＰＯＳ装置４との間の無線伝送を中継する。
【００２５】
ＰＯＳ装置４に接続された有線転送ステーション３は、ハンディターミナル１とＰＯＳ装置４を有線伝送にて中継するための装置である。特に、有線転送ステーション３は、赤外線にてハンディターミナル１と通信しＰＯＳ装置４との通信を中継する。これは、本注文管理装置の初期設置時などは、ハンディターミナル１は無線通信に際して識別のために必要なＩＤ等の情報を有しておらず、ＰＯＳ装置４との無線接続が行えないので有線転送ステーション３を介してＰＯＳ装置４から情報を取得する必要があるからである。つまり、有線転送ステーション３は、ＰＯＳ装置４から送出される、無線通信に必要なＩＤ等の情報をハンディターミナル１に送信して内部の記憶装置にＩＤを登録させる機能や、障害により無線がダウンした場合に、ハンディターミナル１から赤外線にて注文データ及び後述する通信エラーの内容を含む情報を受信してこれをＰＯＳ装置４に有線で転送する機能を有する。
【００２６】
ＰＯＳ装置４は、ハンディターミナル１からの注文データを受信して管理するとともに、センター無線機２の制御を行う。ＰＯＳ装置４は、通信エラーが発生した場合には、ハンディターミナル１から無線あるいは有線経由で送られてくる通信エラーの内容に応じてセンター無線機２における制御チャネル周期を変更するか否かを判断し、変更の必要ありと判断した場合にはセンター無線機２に対して制御チャネル周期の変更を指示する。
【００２７】
（実施例の動作説明）
図２は本発明による注文管理装置の動作をフロー及びシーケンスで示したものであり、図３はハンディターミナル１において内蔵の記憶装置に記録される通信エラーログの内容の例を示したものである。
【００２８】
図４はセンター無線機２に対して設定される制御チャネル周期のテーブルの例を示したものであり、図５はセンター無線機２の制御チャネルの送出タイミングを例示したものである。
【００２９】
ハンディターミナル１を携帯している従業員は、客から注文を受けた際に注文データをハンディターミナル１に入力し、無線にて注文データを送信する（図２のステップＡ１）。その際に、図５のＢ１のように、近くにおいて別のセンター無線機から同じ制御チャネル周期の電波が発生されることにより、無線電波が干渉して制御チャネルの取得エラー（通信エラー）が発生した場合（図２のステップＡ２）、ハンディターミナル１では通信エラーの内容を判別し、内部の記憶装置に、図３に示すような通信エラーログを記憶する（図２のステップＡ３）。図３では、通信エラーログの種別として、制御チャネル確立エラー、切断受信エラー、送受信エラー、無応答エラーと、それらの発生回数を示している。本例では特に、他のシステムにおけるセンター無線機との間の電波干渉に起因する制御チャネル確立エラーを対象にしている。
【００３０】
次に、従業員は無線が使用できないので、注文データに通信エラーログが付加されたデータを、赤外線にて有線転送ステーション３に送信する。有線転送ステーション３は、受信した注文データ、通信エラーログ等のデータを有線にてＰＯＳ装置４に送信する（図２のステップＡ４）。ここで、ハンディターミナル１において無線にて伝送のリトライを行う場合でも、注文データに通信エラーログを付加するようにされる。
【００３１】
ＰＯＳ装置４では、受信した通信エラーログの内容を判別して制御チャネル確立エラー（図３のインデックス１）の発生回数が所定回数になると（図２のステップＡ５）、センター無線機２に対し、図４で示す現在送出している制御チャネル周期のインデックス＋１の値の制御チャネル周期（現在のインデックスが最大値の場合は最小値のインデックス）の変更指示を送信する（図２のステップＡ６）。このために、ＰＯＳ装置４においても、図３で説明したような無線エラー内容を示すテーブルをハンディターミナル毎に用意して記憶するのが好ましい。
【００３２】
センター無線機２では、ＰＯＳ装置４から無線電波の制御チャネル周期の変更指示を受信したら、指定された送出周期に制御チャネル周期を変更する（図２のステップＡ７）。
【００３３】
これにより、図５のＢ２のように、センター無線機２における制御チャネル周期が変更されるので以後の電波干渉が無くなる。なお、センター無線機２からハンディターミナル１に送信される無線信号には無線制御チャネル周期に関するデータ（インターバル値）が含まれる。一方、ハンディターミナル１は同期が外れた場合にはセンター無線機２からの無線信号をサーチし続ける状態となり、この無線信号を受信した後は、これに含まれる無線制御チャネル周期で受信動作を実行する。
【００３４】
上記の構成及び動作により、伝送障害発生時に、保守員が店舗に出向いて無線の障害内容を調査し、手動で無線電波の制御チャネル周期を変更しなくても、電波干渉が続くことを防止でき、再度無線リンクが確立し、無線での注文データの送信が可能になる。
【００３５】
なお、上記の説明はハンディターミナル１が１台の場合であるが、本注文管理装置に収容されるハンディターミナルが複数台の場合でも、動作は基本的に同じである。つまり、センター無線機２は、複数のハンディターミナルに対して同一の無線制御チャネル周期で通信を行う。そして、複数のハンディターミナルからほぼ同時にデータを受信した場合には、最先のハンディターミナルからのデータのみを受信し、残りのハンディターミナルに対しては無線リンクを切断して待機させる。
【００３６】
（発明の他の実施例）
注文受付用のハンディターミナルとは別に、図１におけるハンディターミナル１のＰＨＳ無線部（ＰＨＳ子機）をセンター無線機２内に無線の電波監視専用に内蔵させ、常時、センター無線機２の制御チャネルの監視を行い、センター無線機２内蔵のＰＨＳ無線部が制御チャネルの取得ができなかった場合に、センター無線機２の内部にて制御チャネル周期を変更する（図２のステップＡ６、Ａ７）ことにより、電波の干渉を防ぐことも可能である。制御チャネル周期の変更は、第１の実施例と同様、ＰＯＳ装置４に制御チャネル取得エラーを知らせてＰＯＳ装置４から制御チャネル周期変更の指示をもらうようにしても良いし、ＰＯＳ装置４を介さずにセンター無線機２で行うようにしても良い。
【００３７】
以上、本発明を好ましい実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。
【００３８】
例えば、図２のステップＡ５では、制御チャネル確立エラーの発生回数が所定回数に達したことをもって制御チャネル確立エラーの多発としているが、図３で説明したような通信エラーの内容だけを記録するのではなく、制御チャネル確立の回数も記録し、制御チャネル確立エラーの発生回数を制御チャネル確立の回数で割った数値がある値を超えている場合に制御チャネル周期を変更するようにしても良い。この場合、有線により通信エラーログを受信した時、制御チャネル確立の回数が”０”の場合、無条件で制御チャネル周期を変更するようにする。
【００３９】
また、ハンディターミナルからの通信エラーログの送信は、定期的（数時間毎、半日毎、１日毎等）に行うようにしてもよい。
【００４０】
更に、制御チャネル周期変更の判断をＰＯＳ装置で行うのではなく、ハンディターミナルに制御チャネル周期変更の判断機能を持たせ、ハンディターミナルから有線転送ステーション、ＰＯＳ装置経由でセンター無線機に対して制御チャネル周期の変更を行わせるようにしても良い。
【００４１】
上記の実施例では、通信エラーのうち、特に電波干渉に起因する制御チャネル確立エラーを対象として説明したが、電波干渉に起因するエラーは制御チャネル確立エラーに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明が適用される注文管理装置の構成例を示した図である。
【図２】図２は通信エラー発生時の本発明による注文管理装置の動作をフロー及びシーケンスで示した図である。
【図３】図３はハンディターミナルにおける通信エラーログの記録内容の例を示した図である。
【図４】図４はセンター無線機における制御チャネル周期のテーブルの例を示した図である。
【図５】図５はセンター無線機の制御チャネルの送出タイミングを例示した図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    ハンディターミナル
２    センター無線機
３    有線転送ステーション
４    ＰＯＳ装置
【図１】
2008131619.tif 000003
【図２】
2008131619.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008131619.tif 000006
【図５】
2008131619.tif 000007