(57)【要約】【課題】連携型画像形成システムにおいて消費電力の削減と処理時間の短縮を両立させる。【解決手段】ＭＦＰ−Ａにユーザがログインすると（２０１）、そのユーザに関連付けられたワークフロー情報が参照され、その中で他のＭＦＰのホットフォルダが用いられていれば、そのＭＦＰから、ホットフォルダの作業内容を示す作業内容通知を要求する（２０２）。そして作業内容通知に基づいて、ホットフォルダで使用されるハードウエアの処理部に対する電源の通常モードへの復帰を要求する（２０４）。その後、ワークフローで用いられている他のＭＦＰで提供されるホットフォルダに対して、データを送信する（２０６）。【選択図】図２
2008178043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ定めた格納場所に入力されたデータに対して予め定めた処理を施すホットフォルダ機能に基づく処理を実行する他の画像形成装置と通信可能であり、複数の処理工程を組み合わせた一連の処理であるワークフローを実行可能な画像形成装置であって、
前記他の画像形成装置が提供するホットフォルダ機能を用いた処理に必要なハードウェア上の処理部を、前記他の画像形成装置から受信したホットフォルダ機能に関する情報に基づいて決定する決定手段と、
前記ホットフォルダ機能を用いる処理工程を含むワークフローが選択された場合、当該ホットフォルダ機能を提供する他の画像形成装置に対して、前記決定手段により決定された処理部の電源を通常の稼働状態に復帰させる復帰要求を送信する要求手段と、
前記要求手段による復帰要求送信後に、当該他の画像形成装置に対して、該他の画像形成装置で提供されているホットフォルダ機能で処理されるデータを送信するデータ送信手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ホットフォルダ機能を用いる処理工程を含むワークフロー情報を参照し、当該ワークフロー情報で用いられているホットフォルダ機能を提供する他の画像形成装置を判定する第１判定手段を更に備え、
前記決定手段は、前記第１判定手段によって判定された他の画像形成装置から、該他の画像形成装置が提供するホットフォルダ機能の実行に必要な処理内容を示す処理情報を取得し、取得した処理情報に基づいて、前記他の画像形成装置が提供するホットフォルダ機能に必要なハードウェア上の処理部を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記他の画像形成装置から、該他の画像形成装置が提供するホットフォルダ機能の実行に必要なハードウェア上の処理部を示す情報を得ることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記他の画像形成装置から、ブロードキャストされる、当該他の画像形成装置で提供されるホットフォルダ機能による処理内容を示す処理情報を受信する受信手段を更に備え、
前記決定手段は、前記他の画像形成装置から受信した、該他の画像形成装置が提供するホットフォルダ機能による処理内容を示す処理情報に基づいて、前記他の画像形成装置が提供するホットフォルダ機能に必要なハードウェア上の処理部を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の処理工程を含むワークフローを実行する実行手段と、
前記実行手段によって実行されたワークフローにおいて、前記復帰要求を送信する処理工程であるか否かを判定する第２判定手段とを更に備え、
前記要求手段は、前記第２判定手段によって前記復帰要求を送信する処理工程であると判定された場合、当該復帰要求を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
他の画像形成装置と通信可能であり、複数の処理工程を組み合わせた一連の処理であるワークフローを実行可能な画像形成装置であって、
前記ワークフローに含まれる当該他の画像形成装置の機能を用いる処理工程の処理内容に基づいて、前記他の画像形成装置が当該処理工程の処理を実行するために必要なハードウェア上の処理部を決定する決定手段と、
前記他の画像形成装置の機能を用いる処理工程を含むワークフローを実行する場合、当該他の画像形成装置に対して、前記決定手段により決定された処理部の電源を稼働状態に復帰させる復帰要求を送信する要求手段と、
前記要求手段による復帰要求送信後に、当該他の画像形成装置に対して、該他の画像形成装置にて処理されるデータを送信するデータ送信手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
あらかじめ定めた格納場所に入力されたデータに対して予め定めた処理を施すホットフォルダ機能に基づく処理を実行する他の画像形成装置と通信可能であり、複数の処理工程を組み合わせた一連の処理であるワークフローを実行可能なコンピュータを、
前記他の画像形成装置が提供するホットフォルダ機能を用いた処理に必要なハードウェア上の処理部を、前記他の画像形成装置から受信したホットフォルダ機能に関する情報に基づいて決定する決定手段と、
前記ホットフォルダ機能を用いる処理工程を含むワークフローが選択された場合、当該ホットフォルダ機能を提供する他の画像形成装置に対して、前記決定手段により決定された処理部の電源を通常の稼働状態に復帰させる復帰要求を送信する要求手段と、
前記要求手段による復帰要求送信後に、当該他の画像形成装置に対して、該他の画像形成装置で提供されているホットフォルダ機能で処理されるデータを送信するデータ送信手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
ホットフォルダ機能を用いる処理工程を含むワークフロー情報を参照し、当該ワークフロー情報で用いられているホットフォルダ機能を提供する他の画像形成装置を判定する第１判定手段を更に備え、
前記決定手段は、前記第１判定手段によって判定された他の画像形成装置から、該他の画像形成装置が提供するホットフォルダ機能の実行に必要な処理内容を示す処理情報を取得し、取得した処理情報に基づいて、前記他の画像形成装置が提供するホットフォルダ機能に必要なハードウェア上の処理部を決定することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記決定手段は、前記他の画像形成装置から、該他の画像形成装置が提供するホットフォルダ機能の実行に必要なハードウェア上の処理部を示す情報を得ることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記他の画像形成装置から、ブロードキャストされる、当該他の画像形成装置で提供されるホットフォルダ機能による処理内容を示す処理情報を受信する受信手段としてコンピュータを更に機能させ、
前記決定手段は、前記他の画像形成装置から受信した、該他の画像形成装置が提供するホットフォルダ機能による処理内容を示す処理情報に基づいて、前記他の画像形成装置が提供するホットフォルダ機能に必要なハードウェア上の処理部を決定することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記複数の処理工程を含むワークフローを実行する実行手段と、
前記実行手段によって実行されたワークフローにおいて、前記復帰要求を送信する処理工程であるか否かを判定する第２判定手段としてコンピュータを更に機能させ、
前記要求手段は、前記第２判定手段によって前記復帰要求を送信する処理工程であると判定された場合、当該復帰要求を送信することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
他の画像形成装置と通信可能であり、複数の処理工程を組み合わせた一連の処理であるワークフローを実行可能なコンピュータを、
前記ワークフローに含まれる当該他の画像形成装置の機能を用いる処理工程の処理内容に基づいて、前記他の画像形成装置が当該処理工程の処理を実行するために必要なハードウェア上の処理部を決定する決定手段と、
前記他の画像形成装置の機能を用いる処理工程を含むワークフローを実行する場合、当該他の画像形成装置に対して、前記決定手段により決定された処理部の電源を稼働状態に復帰させる復帰要求を送信する要求手段と、
前記要求手段による復帰要求送信後に、当該他の画像形成装置に対して、該他の画像形成装置にて処理されるデータを送信するデータ送信手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
あらかじめ定めた格納場所に入力されたデータに対して予め定めた処理を施すホットフォルダ機能に基づく処理を実行する他の画像形成装置と通信可能であり、複数の処理工程を組み合わせた一連の処理であるワークフローを実行可能な画像形成装置の制御方法であって、
決定手段が、前記他の画像形成装置が提供するホットフォルダ機能を用いた処理に必要なハードウェア上の処理部を、前記他の画像形成装置から受信したホットフォルダ機能に関する情報に基づいて決定する決定工程と、
要求手段が、前記ホットフォルダ機能を用いる処理工程を含むワークフローが選択された場合、当該ホットフォルダ機能を提供する他の画像形成装置に対して、前記決定工程により決定された処理部の電源を通常の稼働状態に復帰させる復帰要求を送信する要求工程と、
前記要求工程による復帰要求送信後に、当該他の画像形成装置に対して、該他の画像形成装置で提供されているホットフォルダ機能で処理されるデータを送信するデータ送信工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
他の画像形成装置と通信可能であり、複数の処理工程を組み合わせた一連の処理であるワークフローを実行可能な画像形成装置の制御方法であって、
決定手段が、前記ワークフローに含まれる当該他の画像形成装置の機能を用いる処理工程の処理内容に基づいて、前記他の画像形成装置が当該処理工程の処理を実行するために必要なハードウェア上の処理部を決定する決定工程と、
要求手段が、前記他の画像形成装置の機能を用いる処理工程を含むワークフローを実行する場合、当該他の画像形成装置に対して、前記決定手段により決定された処理部の電源を稼働状態に復帰させる復帰要求を送信する要求工程と、
データ送信手段が、前記要求工程による復帰要求送信後に、当該他の画像形成装置に対して、該他の画像形成装置にて処理されるデータを送信するデータ送信工程とを備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば連携動作可能な複数の電子写真装置等が接続されている電子写真方式などの画像形成装置及びその制御方法に関し、特にその消費エネルギーの節約と高速処理とを両立させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コピー機能に加え、プリンタ機能およびファクシミリ送受信機能、スキャン画像の送受信機能および電子メールの送受信機能等をユーザに提供するマルチファンクションプリンタ(以下、ＭＦＰ)が登場した。最近では、複数台のＭＦＰ間において画像データを転送することで印刷の作業負荷を分担する連携型画像形成システムもある。連携型画像形成システムは、たとえば１００部の文書を、２台のＭＦＰでそれぞれ５０部ずつ印刷させるといった、処理対象ジョブを各ＭＦＰに分割する効率的な処理が可能となる。分散型画像形成システムにおいては、たとえば１台のＭＦＰがワークフローを受け付けるマスタ側のＭＦＰとして機能し、他のＭＦＰが、マスタＭＦＰによってワークフローから分割されたジョブを処理するスレーブ側のＭＦＰとして機能する。
【０００３】
一方、電子機器一般に対する低消費電力化への要求が高まっており、ＭＦＰにも、使用されていない場合には低消費電力状態（スリープ状態）となる機能が付加されている。このため、連携型画像形成システムによってワークフローの処理を行う際に、スレーブ側ＭＦＰがスリープ状態となっている場合があり得る。この様な状態では、スレーブ側ＭＦＰは、処理順番になってもすぐにスリープ状態から復帰することができないため、ワークフローの処理が滞ってしまうという問題がある。
【０００４】
上記課題を解決するために、スレーブ側ＭＦＰが消費電力の低減状態にあるときにマスタ側ＭＦＰから接続要求が発行されると、消費電力低減状態を解除して印刷可能状態へ移行させる画像形成システムが提案されている（例えば特許文献１等参照）。
【０００５】
また、スレーブ側の定着機のウォームアップ時間を鑑みて、画像データ送信に先行して印刷可能状態への復帰をスレーブ側へ要求することにより、ウォームアップ時間にかかる時間を省略する記述が提案されている（たとえば特許文献２等参照）。
【特許文献１】特開平１１−１５７１７２号公報
【特許文献２】特開２００４−２３７４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した先行技術文献記載の技術では、マスタ側ＭＦＰとスレーブ側ＭＦＰとが同一のプリント作業を負荷分散することが前提となっており、復帰させるＭＦＰの状態は予め一意に決められている。
【０００７】
ところが、ワークフローには、例えば、マスタ側ＭＦＰでプリント作業をし、スレーブ側ＭＦＰでＦＡＸやメール送信をしたり、あるいは、ＭＦＰのホットフォルダ機能を利用して各ＭＦＰが互いに異なる処理を行うといった機能分散型もある。マスタ側とスレーブ側とで違った作業を行わせるようなワークフローを実行する際には以下の問題が発生する。
【０００８】
すなわち、先行技術文献記載の技術では、ＭＦＰが復帰する状態が一意に決められているために、実行しようとする機能とは無関係なモジュールが復帰される場合がある。たとえばスレーブＭＦＰがプリント作業を伴わないワークフローを処理するために利用される場合であっても、マスタＭＦＰがプリンタを印刷可能な状態に復帰させると、スレーブＭＦＰでもプリンタが印刷可能な状態に復帰される。ここで、スレーブ側のプリンタが印刷処理を実行しなければ、スレーブ側のプリンタは無駄な電力を消費することになる。
【０００９】
また、スレーブ側の電力の状態がわからないために、スレーブＭＦＰの電源がオフされている場合などにワークフローが滞ってしまう。しかしスレーブ側の電源状態をマスタ側で知得する手段がない。
【００１０】
本発明は上記従来例に鑑みて成されたもので、スレーブ側ＭＦＰを、その作業において必要な状態に復帰させることで、連携型画像形成システムの低消費電力化と処理の迅速化とを両立させることを目的とする。
【００１１】
また、連携型画像形成システムを構成する画像形成装置の電源が投入されていないことに起因するワークフローの中断を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を備える。すなわち、
あらかじめ定めた格納場所に入力されたデータに対して予め定めた処理を施すホットフォルダ機能に基づく処理を実行する他の画像形成装置と通信可能であり、複数の処理工程を組み合わせた一連の処理であるワークフローを実行可能な画像形成装置であって、
前記他の画像形成装置が提供するホットフォルダ機能を用いた処理に必要なハードウェア上の処理部を、前記他の画像形成装置から受信したホットフォルダ機能に関する情報に基づいて決定する決定手段と、
前記ホットフォルダ機能を用いる処理工程を含むワークフローが選択された場合、当該ホットフォルダ機能を提供する他の画像形成装置に対して、前記決定手段により決定された処理部の電源を通常の稼働状態に復帰させる復帰要求を送信する要求手段と、
前記要求手段による復帰要求送信後に、当該他の画像形成装置に対して、該他の画像形成装置で提供されているホットフォルダ機能で処理されるデータを送信するデータ送信手段とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、スレーブ側ＭＦＰを、その作業において必要な状態に復帰させることで、連携型画像形成システムの低消費電力化と処理の迅速化とを両立させることができる。
【００１４】
また、連携型画像形成システムを構成する画像形成装置の電源が投入されていないことに起因するワークフローの中断を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［実施形態１］
＜分散処理の概略＞
図２は本実施形態の説明を行うためのネットワーク図であり、複数台の画像形成装置（本例ではＭＦＰ−Ａ、ＭＦＰ−Ｂ、ＭＦＰ−Ｃ、ＭＦＰ−ＤなるＭＦＰ)が接続されていることを示している。同図において、各ＭＦＰはネットワーク３０００（たとえばＬＡＮ）で接続されている。各ＭＦＰは、ホットフォルダ機能を利用可能な画像形成装置である。
【００１６】
各ＭＦＰにおいては、ホットフォルダを定義することができる。ホットフォルダとは、一連の処理と関連づけられたデータの格納場所（すなわちフォルダ）をいう。ただし、ホットフォルダはかならずしもデータを格納するとは限らず、一連の処理と関連づけられたデータの入り口であってもよい。ホットフォルダにデータが入力されると、そのデータを対象として、そのホットフォルダに関連づけられた処理が実行される。ユーザは、たとえばホットフォルダの固有な名称と、その名称を持つホットフォルダに関連づけられる処理とを定義できる。定義された名称及び処理内容は、それぞれを表す情報としてたとえばそのＭＦＰの持つ不揮発性記憶装置により保存される。ホットフォルダの定義は、ＭＦＰがプログラムを実行することで提供されるユーザインターフェースを介してユーザが入力することができる。
【００１７】
図７に、ＭＦＰに保存された、ホットフォルダを定義するホットフォルダ情報７００の一例を示す。ホットフォルダ名７０１と、関連づけられた処理情報７０２と、入力されるデータのデータ格納アドレス７０３とがホットフォルダ情報に含まれている。
【００１８】
あるホットフォルダがデータの格納先として指定され、データが入力されると、ホットフォルダ情報７００が参照され、データ格納アドレス７０３で指定されるアドレスに入力されたデータが格納される。データの格納が完了したか、あるいは格納途中であっても処理が実行開始可能な状態となったなら、処理情報７０２で示される処理モジュールが起動される。その際、ホットフォルダに保存されたデータのアドレス等が、処理対象データを示すパラメータとして処理モジュールに渡される。もちろんこの説明は一例であって、他の方法でホットフォルダを実現することもできる。
【００１９】
さて、本発明に係る複数のＭＦＰが連携型画像形成システムを構成する場合、このホットフォルダを利用して、処理の分散を実現している。たとえば、オペレータは、連携型画像形成システムを構成する１台のＭＦＰの操作パネルを操作し、連携型画像形成システムで提供されているホットフォルダの情報を収集する。そしてオペレータは、収集したホットフォルダの情報を参照して、所望のホットフォルダを選択し、選択したホットフォルダに対する入力データを指定することができる。こうして指定された複数の処理工程を組み合わせた一連の処理をワークフローと呼ぶことにする。ワークフローは、本実施形態では予め指定され、保存されたものを呼び出して再利用する。しかしワークフローを実行する都度設定しても良い。
【００２０】
ワークフロー中でたとえばひとつのホットフォルダを利用する場合、ホットフォルダの識別子と、そのホットフォルダへのデータの入力元と、そのホットフォルダを提供するＭＦＰの識別子が、ワークフロー中で設定される。その設定はワークフロー情報として保存される。複数のホットフォルダを利用するワークフローであれば、ホットフォルダごとにデータの入力元が指定される。データの入力元は、たとえばＭＦＰの備えるスキャナや、データが保存されたファイルなどである。ファイルを入力元とすることで、ホットフォルダの連鎖による段階的な処理も実現できる。
【００２１】
ＭＦＰは定義されたワークフローを示すワークフロー情報を不揮発性メモリに保存しており、トリガが与えられるとワークフロー情報に従ってワークフロー処理を実行する。ワークフローで用いられているホットフォルダが、ワークフローを実行しているＭＦＰ（これをマスタＭＦＰと呼ぶ。）ではない、その他のＭＦＰ（これをスレーブＭＦＰ、または、他のＭＦＰと呼ぶ。）で定義されていることもあり得る。なお、スレーブＭＦＰ（他のＭＦＰ）とは、当該スレーブＭＦＰ（他のＭＦＰ）とは異なるＭＦＰから送信されたデータを受信して処理を実行するＭＦＰであり、マスタＭＦＰと通信可能である。その場合、マスタＭＦＰは、指定された入力元からのデータを、スレーブＭＦＰの指定されたホットフォルダを宛先として送信する。スレーブＭＦＰは、ホットフォルダにデータが入力されると、入力データを処理対象として、そのホットフォルダに関連づけられた処理を実行する。なおマスタＭＦＰは連携型分散処理システム内において固定されていても良いが、動的に決定されても良い。本実施形態では、ユーザがログインしたＭＦＰが、そのユーザに関するマスタＭＦＰとなる。なおマスタＭＦＰを画像形成装置と呼ぶ場合、スレーブＭＦＰをそれと区別して外部装置と呼ぶこともある。
【００２２】
このようにして、本実施形態では、ホットフォルダを用いた連携型分散処理システムが実現されている。以上の動作を前提として、本実施形態に係る発明を、更に詳しく説明する。
【００２３】
図２は操作及びメッセージの概略を示す。図２において、ユーザはまずＭＦＰ−Ａの操作部にてログイン操作を実行する（２０１）。ログインが成功したなら、ＭＦＰ−ＡはマスタＭＦＰとして、ログインユーザに関連付けられたワークフロー情報を参照する。そしてそのワークフロー中で利用されているホットフォルダが定義された他のＭＦＰに対して、作業情報を要求する（２０２）。例えば、ＭＦＰ−Ａは、ユーザＡ用のワークフローとしてワークフロー１〜３を保存しており、ワークフロー１には、ＭＦＰ−ＢのホットフォルダＢを利用して処理を実行する工程が含まれているとする。更に、ワークフロー３には、ＭＦＰ−ＣのホットフォルダＣを利用して処理を実行する工程が含まれているとする。この場合、ＭＦＰ−Ａは、ＭＦＰ−Ｂに対してホットフォルダＢの作業情報を要求し、ＭＦＰ−ＣにホットフォルダＣの作業情報を要求する。この作業情報とは、当該他のＭＦＰで定義されたホットフォルダ情報に相当する。作業情報の要求を受けた他のＭＦＰは、作業情報の要求元であるＭＦＰ−Ａに対して作業情報を返信する（２０３）。図２では示されていないが、ＭＦＰ−Ｄに対しても作業情報の要求がされてもよい。作業情報を要求する対象は、連携型画像形成システムを構成する全ＭＦＰであってもよいし、予め決めておいたＭＦＰを対象としても良い。
【００２４】
さて、作業情報を受信したＭＦＰ−Ａは、操作部（操作パネル）等に、作業情報、すなわち連携型画像処理システムで提供されるホットフォルダ情報を表示する。マスタＭＦＰは、表示された各ホットフォルダとそれを提供するＭＦＰとの関連づけ情報を有している。オペレータは、表示された作業情報を参照して、ワークフローを選択することができる。ＭＦＰ−Ａは、その操作部上にて選択されたワークフローに、スレーブＭＦＰのホットフォルダが利用されているか判定する。そして、スレーブＭＦＰのホットフォルダが利用されている場合、利用するホットフォルダに関連づけられた処理のために使用されるハードウェア資源の電源の、通常の稼働状態への復帰を、マスタＭＦＰからスレーブＭＦＰに要求する（２０４）。
【００２５】
たとえば、ＭＦＰ−Ａは、選択されたワークフローが、ＭＦＰ−Ｂのホットフォルダを使用するもの、すなわちＭＦＰ−Ｂの動作要求を伴うものであったとする。その場合には、ＭＦＰ−Ａは、ＭＦＢのホットフォルダの作業内容に合わせた電源部分、すなわちホットフォルダに関連づけられた処理で使用するハードウェアの電源のみを復帰させる要求を、ネットワークを介してＭＦＰ−Ｂに対して送信する。
【００２６】
電源復帰の要求を受けたスレーブＭＦＰは、要求されたハードウェアに対応した電源のみを復帰させる。その後、マスタであるＭＦＰ−Ａは、スレーブであるＭＦＰ−Ｂに対してデータを送信する（２０６）。
【００２７】
図３は本実施形態の説明を行うための、スレーブＭＦＰにおける消費電力の遷移の一例を示すグラフである。縦軸が消費電力を示しており、横軸が時間経過を示している。図３は図２の動作シーケンスと関連しており、本実施形態を説明する際の時間的な流れを示している。スリープ状態にあるスレーブＭＦＰは、マスタＭＦＰから作業情報の要求メッセージを受けるとコントローラが覚醒して（３０１）、そのメッセージを受信する。そして、作業情報を送信すると再びスリープ状態に戻る（３０２）。その後、スレーブＭＦＰは、電源の復帰を要求する復帰要求メッセージを受信すると、コントローラ及び電源復帰を要求されたハードウェア資源、図３の例ではファクシミリ部の電源を復帰、すなわち投入する（３０３）。この後、データがスレーブＭＦＰのホットフォルダに入力され、その処理が行われる。処理が終了して一定時間経過すると、スレーブは再度スリープ状態に戻る（３０４）。このように、必要なときに必要な部分のみを起動するので省電力の点で効果を得ることが可能となる。
【００２８】
＜ＭＦＰの構成＞
図４は図２に示したＭＦＰの構成を説明する断面図である。図面を用いて動作の詳細を説明する。ＭＦＰ１０００は、スキャナ部１０とプリンタ部２０とコントローラ部３０と、それら各部に電源を供給する電源部（図５に示す）とを有する。
【００２９】
スキャナ部１０において、原稿台ガラス９０１には、原稿自動送り装置１４２から給送された原稿が順次、所定位置に載置される。原稿照明ランプ９０２は例えばハロゲンランプから構成され、原稿台ガラス９０１に載置された原稿を露光する。走査ミラー９０３、９０４、９０５は、図示しない光学走査ユニットに収容され、往復しながら、原稿からの反射光を画像信号出力ユニット９０６に導く。画像信号出力ユニット９０６は、原稿からの反射光を撮像素子に結像させる結像レンズ９０７と、ＣＣＤ等の撮像素子９０８と、撮像素子９０８を駆動するドライバ９０９等から構成されている。撮像素子９０８からの画像信号出力は例えば８ビットのデジタルデータに変換された後、コントローラ部３０内のコントローラ９３９に入力される。
【００３０】
プリンタ部２０において、感光ドラム９１０は、前露光ランプ９１２によって画像形成に備えて除電される。１次帯電器９１３は、感光ドラム９１０を一様に帯電させる。露光部９１７は例えば半導体レーザ等で構成される。露光部９１７は、画像形成や装置全体の制御を行うコントローラ９３９で処理された画像データに基づいて変調された光ビームで感光ドラム９１０を露光し、静電潜像を形成する。現像器９１８は、黒色の現像剤（トナー）が収容されている。転写前帯電器９１９は、感光ドラム９１０上に現像されたトナー像を用紙に転写する前に高圧をかける。給紙ユニット９２２、９２４、９４２、９４４は、用紙を載置するための給紙カセットを有する。給紙ユニット９２０は手差し給紙ユニットである。各給紙ユニットからは、各給紙ローラ９２１、９２３、９２５、９４３、９４５の駆動により、用紙が装置内へ給送される。急送された用紙は、レジストローラ９２６の配設位置で一旦停止し、感光ドラム９１０に形成された画像との書き出しタイミングがとられ再給送される。転写帯電器９２７は、感光ドラム９１０に現像されたトナー像を給送される転写用紙に転写する。分離帯電器９２８は、転写動作の終了した転写用紙を感光ドラム９１０より分離する。転写されずに感光ドラム９１０上に残ったトナーはクリーナ９１１によって回収される。搬送ベルト９２９は、転写プロセスの終了した転写用紙を定着器９３０に搬送する。定着器９３０において用紙上に形成されたトナー像は例えば熱により定着される。フラッパ９３１は、定着プロセスの終了した転写用紙の搬送パスを、ソータ９３２または中間トレイ９３７の配置方向のいずれかに制御する。また、給送ローラ９３３〜９３６は、一方の面について定着プロセスの終了した転写用紙を、反転（多重）または非反転（両面）して中間トレイ９３７に給送する。再給送ローラ９３８は、中間トレイ９３７に載置された転写用紙を再度、レジストローラ９２６の配設位置まで搬送する。
【００３１】
コントローラ部３０には、コントローラ９３９およびＦＡＸユニット９４０が備えられている。コントローラ９３９には、後述するマイクロコンピュータ、画像処理部等を備えており、画像形成動作の制御等を行う。ＦＡＸユニット９４０は、ＦＡＸ送受信データを画像処理部へ又は公衆回線へ送信する。不図示の電源部は、コントローラ９３９の制御下にあり、ＦＡＸユニット９４０とコントローラ９３９とプリンタ部２０とに対してそれぞれ独立して電源電力を供給できる。
【００３２】
図５は、図４に示したマルチファンクションプリンタ１０００のコントローラユニットの構成図を図である。コントローラ部３０は、画像入力デバイスであるスキャナ部１０や画像出力デバイスであるプリンタ部２０と接続され、一方でＬＡＮ３０００や公衆回線(ＷＡＮ)１２５１接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行う為のコントローラである。ＣＰＵ１２０１はシステム全体を制御するプロセッサである。ＲＡＭ１２０２はＣＰＵ１２０１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ１２０３はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ１２０４はハードディスクドライブで、システムソフトウェア、画像データ、ソフトウェアカウンタ値などを格納する。また、ホットフォルダもＨＤＤ１２０４に確保されており、ホットフォルダ情報もＨＤＤ１２０４に保存されている。そのホットフォルダにデータを投入されると予め設定されているワークフロー動作を行う事が出来る。またＨＤＤ１２０４にはソフトウェアカウンタ値も保存される。ソフトウェアカウンタ値のために、用紙サイズ別カウンタ領域とデータ処理容量別カウンタ領域が設定されており、ＣＰＵ１２０１が処理したデータ容量に基づき予め設定した任意の基準容量値を基準に算出してカウントアップが行われる。カウンタ値はＨＤＤ１２０４に限らず電源が切れても記憶保持することができれば、図示しないＥＥＰＲＯＭ等にその記憶領域を持ってもよい。
【００３３】
操作部Ｉ／Ｆ１２０６は操作部(ＵＩ)１４０とのインターフェース部で、操作部１４０に表示する画像データを操作部１４０に対して出力する。また、操作部１４０から本システム使用者が入力した情報を、ＣＰＵ１２０１に伝える役割をする。ネットワーク部１２１０はＬＡＮ３０００に接続し、情報の入出力を行う。音声入出力ユニット５００は音声をスピーカに対して出力したり、ハンドセットに対して、音声出力したり、音声入力するための制御を行う。スキャナ、プリンタ通信Ｉ／Ｆ１２０６は、スキャナ部１０、プリンタ部２０のＣＰＵとそれぞれ通信を行うためのＩ／Ｆである。このインターフェースを用いエンジンＩＤ領域４０に書き込まれているエンジン種別データを読み込むことができる。メインコントローラボードの動作周波数やＲＡＭ容量はクロックジェネレータやＲＡＭＤＩＭＭのＳＰＤファイルを読み込むことで判別する。このほかコントローラボードのＩＤを格納したボードＩＤユニット１２や、タイマ１２１１、ＭＦＰの各部に供給される電源の制御を行う電源制御部１２００などもある。以上のデバイスがシステムバス１２０７上に配置される。なおコントローラ９３９については、主電源の投入により電源電力が供給されるが、スリープモードで動作時には、ネットワーク部１２１０およびスリープからの復帰のために筆余蘊名ブロック以外への電源供給は停止される。ＬＡＮ３０００からのメッセージの受信などは、スリープ時においても可能となっており、受信と共にコントローラ９３９への電源供給が再開される。
【００３４】
イメージバスＩ／Ｆ１２０５はシステムバス１２０７と画像データを高速で転送する画像バス１２０８とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス１２０８は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス１２０８上には以下のデバイスが配置される。ラスターイメージプロセッサ(ＲＩＰ)１２６０は、ＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ部１２２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ部１０やプリンタ部２０とコントローラ部３０とを接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部１２８０は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部１２９０は、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。画像回転部１２３０は画像データの回転を行う。画像圧縮部１２４０は、多値画像データについてはＪＰＥＧ、２値画像画像データについてはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨの圧縮伸張処理を行う。
【００３５】
ＦＡＸユニット９４０におけるサブＣＰＵ１３２０は、公衆回線１２５１を介して受信したファクシミリデータを解析し、ビットマップデータへ展開処理を行うファクシミリ画像処理部として作用する。ＲＡＭ１３３０はサブＣＰＵ１３２０が動作するためのワークメモリであり、ＲＯＭ１３４０はＦＡＸユニットとしての機能プログラムが格納されている。ＣＰＵ１２０１等を含むコントローラ９３９とＦＡＸユニット９４０とは、バスアイソレータ１３１０を介して接続されている。ＦＡＸユニット９４０はコントローラ９３９とは独立して電源供給を行う制御が可能である。電源制御部１２００が電源供給部１４００を制御することで、ＦＡＸユニット９４０の電源１３６０と、コントローラ９３９の電源１３５０と、プリンタ部２０、スキャナ部１０への電源供給と、操作部１４０に電源供給する電源供給部１３００とが制御される。バスアイソレータ１３１０は、電源Ａ１３６０に電源が供給されている状態で電源Ｂ１３５０への供給が遮断された場合に、電流の回りこみ回避の役割をしている。モデム１２５０は公衆回線１２５１に接続し、公衆回線を介して情報例えばファクシミリデータの入出力を行う。
【００３６】
＜マスタＭＦＰにおける処理＞
図１は本発明の特徴を最もよく表したフローチャートであり、コントローラ９３９のＣＰＵ１２０１により実行される手順を示す。図１の手順は、操作部１４０を通して、ユーザのログインが成功した後で実行される。図１は、ＭＦＰ−Ａにユーザがログインし、ＭＦＰ−ＡがマスタＭＦＰとなった場合を例にして説明されている。まず、あるユーザがＭＦＰ−Ａにログインし、ログインが成功すると、ＭＦＰ−Ａは、当該ログインユーザに関連づけて保存されているワークフロー情報を参照する。そして、ＭＦＰ−Ａは、ログインユーザに関連付けられたワークフロー情報で定義されたワークフロー中に、機器連携を行うワークフローがあるか否かを判断する（Ｓ００１）。なお機器連携の対象となるＭＦＰはスレーブＭＦＰであるが、これを連携ＭＦＰとも呼ぶ。この判断のためには、ＭＦＰ−Ａは、たとえばワークフロー情報を、ワークフローごとにユーザＩＤと関連づけて保存しておく。ステップＳ００１ではたとえばワークフローごとに、ワークフロー情報に含まれるホットフォルダの提供元ＭＦＰの識別子と、マスタＭＦＰの識別子とを比較する。もし両者が異なっていれば、当該ワークフローは機器連携を行うものと判定できる。該当するワークフロー情報があれば、それをその後も利用可能に読み出しておく。ステップＳ００１は、ホットフォルダ機能を利用した一連の処理を定めたワークフロー情報を参照し、当該ワークフロー情報で用いられているホットフォルダ機能を提供するスレーブＭＦＰを判定する判定手段／工程に相当する。
【００３７】
機器連携を行うワークフローがあると判断された場合にはＳ００２へ分岐する。一方、機器連携機能を使用するワークフローがない場合にはＳ００８へ分岐する。
【００３８】
ステップＳ００２において、ＭＦＰ−Ａは、予め決められている適当な時間をタイマに設定し、連携先のＭＦＰに対して連携作業の作業内容通知を要求する。
【００３９】
次いで、ＭＡＰ−Ａは、ステップＳ００２において各連携ＭＦＰに対する作業内容通知の要求に対する応答、すなわちホットフォルダ情報が、各ＭＦＰより返信されてきたかを判断する（ステップ００３）。またＭＦＰ−Ａは、返信されてきた作業内容を解析し、その作業内容に応じて投入すべき電源部を決定して、連携ＭＦＰごとにその情報（電源部情報と呼ぶ。）を保存する。たとえば、ＭＦＰ−Ｂから受信した作業内容すなわちホットフォルダ情報に含まれる処理内容が、「ファクシミリ送信」であるとしよう。この場合、ＭＦＰ−Ａは、ＭＦＰ−Ｂにおいて投入すべき電源部はコントローラの電源Ａ１３６０と、ファクシミリユニットの電源Ｂ１３５０であると決定する。ただし、コントローラへの電力はスリープモード（休止モードとも呼ぶ）でも供給されており、電源の投入とは通常の動作モード（稼働状態）への復帰を意味している。たとえば処理内容と電源部とを対応付けた表などを各ＭＦＰが保持し、それを参照することで、受信した作業内容通知に基づいて電源部を特定できる。ステップＳ００３は、スレーブ画像形成装置から、該スレーブ画像形成装置が提供するホットフォルダ機能による処理内容を示す処理情報を取得する手段／工程に相当する。また、ステップＳ００３は、スレーブ画像形成装置が提供するホットフォルダ機能に必要なハードウェア上の処理部を、前記スレーブ画像形成装置から受信したホットフォルダ機能に関する情報に基づいて決定する決定手段／工程にも相当する。
【００４０】
ステップＳ００４では、ＭＦＰ−Ａが、ステップＳ００２において設定したタイマが満了したか判定する。ここでは説明の便宜のために、一連の工程の中でタイマ満了をテストしている。しかしステップＳ００３までのプロセスとステップＳ００５からのプロセスとを独立したプロセスとし、タイマ割込によってステップＳ００５以降が実行されるようにしてもよい。また、ステップＳ００３ですべての連携ＭＦＰから作業内容通知を受信した場合にも、ステップＳ００５に移行する。
【００４１】
各連携ＭＦＰの全てから返信が帰ってきている場合、及び、タイマが満了した場合には次のステップＳ００５へと処理を移す。一方、設定したタイマが満了しておらず、かつ、作業内容通知の要求に対する返信がないＭＦＰが有る場合、ＭＦＰ−Ａは、さらに返信を待つ。
【００４２】
ステップＳ００５では、ＭＦＰ−Ａが、タイマに設定されている時間を超えても返信が無い連携ＭＦＰについて使用不可と判断する。使用不能と判定されたＭＦＰについては、その識別子が記憶される。また使用不能と判定されたＭＦＰの識別子等を操作部１４０に表示し、ユーザにその旨を知らせる。その表示例を図６に示す。図６では、連携ＭＦＰでありＭＦＰ−Ｃが使用不能状態であると表示されている。
【００４３】
Ｓ００６までの処理により、ＭＦＰ−Ａは、ログインユーザが実行可能なワークフローを操作部に表示する。なお、ＭＦＰ−Ａは、Ｓ００５において使用不能と判定されたＭＦＰを用いるワークフローについては表示せず、ユーザが選択できないようにする。
【００４４】
ステップＳ００６では、ＭＦＰ−Ａは、操作部を介したユーザの操作により、機器連携を含むようなワークフローが選択されたか判断する。換言すると、連携ＭＦＰで定義されたホットフォルダを利用するワークフローが選択されたか判定する。機器連携を含むワークフローが選択されたと判定された場合にはステップＳ００７へ分岐する。機器連携を含むワークフローが選択されない場合にはＳ００８へ分岐する。なお連携ＭＦＰを利用したワークフローを、連係動作機能を用いた処理とも呼ぶ。
ステップＳ００７では、ＭＦＰ−Ａは、ステップＳ００３において保存された連携ＭＦＰの電源部情報に基づいて、ユーザにより選択されたワークフローの実行のために必要な電源部情報を、復帰対象の電源として連携ＭＦＰに通知する。この通知を電源復帰要求とも呼ぶ。たとえば、連携ＭＦＰの電源部情報として、ＭＦＰ−ＢのホットフォルダＡに関連づく電源部情報としてコントローラの電源Ａ１３６０及びＦＡＸユニットの電源Ｂ１３５０を示す情報が保存されているとしよう。ユーザが選択したワークフローにＭＦＰ−ＢのホットフォルダＡを利用することが定義されている場合、ＭＦＰ−Ａは、連携ＭＦＰであるＭＦＰ−Ｂに対して、コントローラの電源Ａ１３６０及びＦＡＸユニットの電源Ｂ１３５０を示す情報を復帰対象として送信する。これに応じて電源部情報を受信した連携先ＭＦＰは、その指示された電源部について電源を投入する。ステップＳ００７は、ＭＦＰ−Ａは、ワークフロー情報で用いられているホットフォルダ機能を提供するスレーブ画像形成装置に対して、決定された処理部の電源を通常の稼働状態に復帰させる復帰要求を送信する復帰要求手段／工程に相当する。
【００４５】
なお、Ｓ００７では、ワークフローが選択された時点で電源復帰要求を送信しているが、ＭＦＰ−Ａが復帰要求を送信する処理工程であるか否かを判定し、復帰要求を送信する処理工程であると判定された場合、当該復帰要求を送信しても良い。電源復帰要求を送信するタイミングとしては、スレーブＭＦＰへデータを送信する処理工程の前工程の処理が終わった時点であっても良いし、所定のタイミング（例えば、１つ目の処理工程が終わった時点）などでも良い。
【００４６】
ステップＳ００９では、ＭＦＰ−Ａは、操作部を介して選択されたワークフローのうち、ＭＦＰ−Ａにおいて処理すべき動作を実行する。ＭＦＰ−Ａは、選択されたワークフローを実行する。なお、ワークフローは複数の処理工程にて構成されており、ＭＦＰ−Ａは、各処理工程の処理内容に基づいて必要なモジュールを呼び出し、各処理工程の処理を順次実行する。
【００４７】
ステップＳ０１０では、ＭＦＰ−Ａは、ワークフローの各工程について処理を実行し、連携先のＭＦＰへ処理対象のデータを送信する工程である場合、当該送信工程までに実行された内容に基づくデータを送信する。もちろん、ホットフォルダ情報に基づいて、ワークフローで定義されたホットフォルダを指定する情報も送信する。送信されるデータは、ステップＳ００９でＭＦＰ−Ａにより処理されたデータである場合もあるし、単にファイルから読み出されたデータであるような場合もある。これはワークフローの定義次第である。ステップＳ０１０は、ＭＦＰ−Ａは、復帰要求手段による復帰要求送信後に、当該スレーブＭＦＰに対して、該スレーブＭＦＰで提供されているホットフォルダ機能で処理されるデータを送信するデータ送信手段／工程に相当する。
【００４８】
データを受信した連携ＭＦＰでは、指定されたホットフォルダへ受信したデータを投入し、そのホットフォルダに関連づけられた処理を実行する。この時点で、連携ＭＦＰはすでに電源復帰の情報をマスタＭＦＰから受信しており、ワークフローで使用するハードウェア資源のための電源復帰動作を行っている。もし電源復帰動作が完了していれば、データ受信後直ちにホットフォルダに関連づけられた処理を開始できる。また、完了していなくとも、既に復帰動作は開始されているために、待機時間は短縮される。更に、処理に使用する電源部を特定して復帰させるため、省電力効果の向上を図ることができる。
【００４９】
一方、ステップＳ００６において、ユーザにより選択されたワークフローが連携動作機能を含まない場合には、ステップＳ００８で、操作部にて選択された作業をＭＦＰ−Ａが単体で行う。
【００５０】
なお、上記説明では、ワークフローを処理する際の手順を示した。ワークフローは、複数の処理単位を連続して行うこととは限らず、単体の処理であれ連携動作を含む処理であれ、ＭＦＰにより実行される処理一般を含む。
【００５１】
＜具体例＞
より具体的な例で、本実施形態のＭＦＰの動作を説明する。図２のようにＬＡＮ３０００にＭＦＰ−Ａ、ＭＦＰ−Ｂ、 ＭＦＰ−Ｃ、 ＭＦＰ−Ｄが接続しているオフィスがあるとする。このとき、ＭＦＰ−Ｃは電源が入っていないと仮定する。
【００５２】
そのようなオフィスにおいて機器連携のワークフローを使用する権限のあるユーザがＭＦＰ−Ａの操作部１４０にてログインを行うとする。するとＣＰＵ１２０１は、操作部１４０より入力されてきたユーザＩＤからＨＤＤ１２０４に記憶されているユーザＩＤ毎の操作部設定情報より、カスタマイズされた操作部設定およびワークフローがあるか判定する。そして、設定されたワークフロー内容を確認し、その内容がどのＭＦＰとの連携動作かを判断する。例えばＭＦＰ−Ｂのホットフォルダに文書データを転送する工程を含む連携動作フロー、およびＭＦＰ−Ｃのホットフォルダに文書データを転送する工程を含む連携動作フローが確認されたとする（Ｓ００１）。
【００５３】
するとＭＦＰ−Ａのコントローラ部３０はタイマ１２１１に予め決定しておいた時間を設定する。そして、ＭＦＰ−Ａは、ネットワーク部１２１０を介してＬＡＮ３０００に接続されているＭＦＰ−ＢおよびＭＦＰ−Ｃに対しそれぞれのホットフォルダの作業内容を通知する事を要求する（Ｓ００２）。
【００５４】
ＭＦＰ−ＡからＬＡＮ３０００を介し通知要求を受けたＭＦＰ−Ｂは、ＷＯＬ（ＷａｋｅＯｎＬＡＮ）の機能をもつネットワーク部１２１０に自機宛てのパケットが送信されてくると、電源制御部１２００によりＣＰＵ、ＲＡＭなど常夜系電源を復帰させる。そして、ＭＦＰ−Ｂは、ユニット内のＣＰＵ１２０１によりＨＤＤ１２０４にあるホットフォルダの作業内容をＭＦＰ−Ａへ返信する。たとえばホットフォルダ内のフォルダＡがＦＡＸ、ホットフォルダＢがプリント、ホットフォルダＣがＥｍａｉｌ送信と返信する。返信をしたらスリープ状態へ移行する。
【００５５】
一方ＭＦＰ−Ｃは電源が投入されていないため返信要求に対し応答ができない状態となっている。
【００５６】
返信を受けたＭＦＰ−ＡはＭＦＰ−Ｂより送信されてきたホットフォルダの作業内容からスリープ復帰時の電源投入部分を判断する（Ｓ００３）。たとえばフォルダＡがＦＡＸ送信フローの場合は、コントローラ部３０及びＦＡＸユニット９４０が電源投入部である。フォルダＢがプリントフローならば、コントローラ部３０及びプリンタ部２０が電源投入部である。フォルダＣがメール送信フローの場合は、コントローラ部３０のみが電源投入部である。
【００５７】
そして、ＭＦＰ−Ｃからの応答をＳ００２で決めていた時間だけ待つ（Ｓ００４）。タイマ設定値まで時間が経過してもＭＦＰ−Ｃからの応答がこない場合にはＭＦＰ−Ｃは使用不可と判断する（Ｓ００５）。
【００５８】
次に、ＭＦＰ―Ａは、ログインユーザが選択可能なフローを表示する。ＭＦＰ−Ａは、ユーザにより操作部１４０上でＭＦＰ−Ｂのホットフォルダにデータ送信を行う工程を含むフローが選択されたかを判断する（Ｓ００６）。
【００５９】
フォルダＡにデータ送信を行う工程を含むフローが選択された場合、ＭＦＰ−Ａは、ステップＳ００３において解析した、スリープ復帰時においてフォルダＡの作業に必要な部分を読み出す。そして、ＭＦＰ−Ａは読み出されたフォルダＡの作業に必要なモジュールに対して電源投入を行うことを、ＬＡＮ３０００を介しＭＦＰ−Ｂに対して要求する（Ｓ００７）。
【００６０】
要求を受けたＭＦＰ−Ｂは、ＭＦＰ−Ａから送信されてきた部分復帰要求をＣＰＵ１２０１にて解釈する。そして、ＭＦＰ−Ｂは、電源制御部１２００に対し命令を出して電源供給部１３００や電源供給部１４００を操作する。その操作により、ＭＦＰ−Ｂは、スキャナ部１０やプリンタ部２０、操作部１４０の電源を投入せずにＦＡＸユニット９４０のみ電源を復帰させる。
【００６１】
ＭＦＰ−Ａは、自機にて処理すべきワークフローに含まれる工程を実行した後に、ＬＡＮ３０００を介してＭＦＰ−ＢのＨＤＤ１２０４内のホットフォルダ（フォルダＡ）へデータを転送する（Ｓ００９、Ｓ０１０）。
【００６２】
ＭＦＰ−Ｂはホットフォルダへのデータ投入がなされたため、そのフォルダに関連付けられているワークフロー（例えばＦＡＸ送信）を行う。
【００６３】
ユーザログイン時にＭＦＰ連携のワークフローが検出できなかったり、操作設定で連携動作が設定されなかった場合は操作部１４０で設定されたワークフローを自機のみで処理する。
【００６４】
以上のように、連携先（スレーブ側）ＭＦＰのホットフォルダの作業内容をマスタ側ＭＦＰが参照し、スレーブ側の作業で必要な部分（ハードウェア）のみについて電源を復帰させることができる。そのため消費電力の節約と、処理時間の遅延防止とを両立させることができる。
【００６５】
なお、図１のステップＳ００３で連携ＭＦＰから送信される作業内容通知には、ホットフォルダ情報に含まれる情報の内、データ格納アドレス７０３は必ずしも含まれていなくとも良い。しかし、通信媒体がＬＡＮではなくバス（たとえばＩＥＥＥ１３９４など）である場合には、アドレスが必要となる。
【００６６】
［実施形態２］
実施形態１のステップＳ００３では、スレーブＭＦＰから返信される情報はホットフォルダの作業情報（ホットフォルダ情報）となっており、ホットフォルダで利用する資源に関する電源投入部分の決定はマスタＭＦＰで行っている。
【００６７】
これに対して本実施形態においては、スリープ復帰を要求されるスレーブ側のＭＦＰ−Ｂが、マスタ側のＭＦＰ−Ａへ電源投入部分にあわせた情報（これも電源部情報と呼ぶことにする。）を送信する。
【００６８】
例えば、ＭＦＰ−ＢがＭＦＰ−Ａに対し、ホットフォルダＡにデータ転送するなら００１ｂ、ホットフォルダＢに転送するならば０１０ｂ、ホットフォルダＣに転送するならば１００ｂというデータを、復帰パケットに追加して送信する。
【００６９】
ユーザがＭＦＰ−Ａの操作部１４０上でＭＦＰ−ＢのホットフォルダＡに対してデータ転送を行う工程を含むフローを選択した際、ＭＦＰ−ＡはＭＦＰ−Ｂより通知されている００１ｂというデータを電源復帰要求に追加してスレーブに送信する。
【００７０】
上述のようにすることで、マスタＭＦＰは、スレーブＭＦＰのスリープからの復帰時の電源投入場所を解析する必要がない。スレーブＭＦＰは、スレーブＭＦＰ内のＣＰＵ１２０１で受け取ったデータパターンとＨＤＤ１２０４に格納されてある電源投入パターンとを比較し、そのデータパターンに対応した部分のみスリープ状態から復帰させる。
【００７１】
この方法をとることにより、マスタＭＦＰでスリープからの復帰時の電源投入場所を解析する必要がなくなるため、最新機種−旧機種のように、構成の相異なる機種間においても必要な部分のみ復帰させることが可能となる。
【００７２】
［実施形態３］
本実施形態では、ＭＦＰ（たとえばＭＦＰ−Ｂ）の電源投入時に、他のＭＦＰに対して、当該ＭＦＰの持つホットフォルダ内の作業情報（ホットフォルダ情報）と、各ホットフォルダの電源部情報とをブロードキャスト送信しておく。電源部情報は、ホットフォルダの処理に必要なハードウェア部分のみをスリープ復帰させるため、そのハードウェア部分を示すデータである。
【００７３】
そのパケットを受信した他のＭＦＰが、送信元のＭＦＰをスレーブとして選択した場合に、あらかじめブロードキャストされている電源部情報を、電源復帰要求と一緒に送信する。こうすることにより、スレーブＭＦＰは必要な部分のみ電源を復帰させる。
【００７４】
なお、ＭＦＰ−Ｂが他のＭＦＰ−Ｃから電源投入時のホットフォルダ情報と電源部情報のブロードキャストを受信した場合、その送信元ＭＦＰ−Ｃは、ＭＦＰ−Ｂからのホットフォルダ情報と電源部情報を受信していない可能性が高い。そこで、他のＭＦＰからホットフォルダ情報と電源部情報のブロードキャストを受信したＭＦＰは、そのＭＦＰに対してホットフォルダ情報と電源部情報をユニキャストする。これはブロードキャストを受信した場合に限られ、ホットフォルダ情報と電源部情報のユニキャストに対しては、ホットフォルダ情報と電源部情報を送信しない。これは無限の繰り替えしを防止するためである。
【００７５】
このようにしておくことで、ユーザがログインした後ではなくそれ以前にスリープ復帰時における電源投入部分の情報を得ておく事が出来る。
【００７６】
実施形態４の構成は、前記スレーブ画像形成装置から、その電源投入時にブロードキャストされる、当該スレーブ画像形成装置で提供されるホットフォルダ機能による処理内容を示す処理情報を受信して保存する手段／工程を開示するものである。
【００７７】
［実施形態４］
本実施形態では、マスタＭＦＰは、実施形態１〜３において連携ＭＦＰが存在した場合に、ＬＡＮ３０００を介して連携ＭＦＰに対してステータスを返信するように要求する。そして操作部１４０上に連携ＭＦＰたとえばＭＦＰ−Ｂ、ＭＦＰ−Ｃの機器ステータスを表示させる。このとき返信がないＭＦＰが存在する場合には、そのＭＦＰを示す識別名（たとえばＭＦＰ−Ｃ）を表示する。こうすることで連携作業を行うワークフローの中断を未然に防ぐ事が可能となる。
【００７８】
［実施形態５］
本実施形態１〜４では、スレーブＭＦＰ（他のＭＦＰ）のホットフォルダを用いることを前提としていた。しかし、本実施例では、スレーブＭＦＰのホットフォルダを用いない場合を想定して説明する。
【００７９】
ユーザがログインしたマスタＭＦＰは、ログインユーザが実行可能なワークフローを特定し、当該特定されたワークフローにスレーブＭＦＰとの連携な必要なワークフローがあるか否かを判定する。
【００８０】
スレーブＭＦＰとの連携が必要なワークフローがあると判定された場合、マスタＭＦＰは、当該ワークフローにおいてスレーブＭＦＰにて実行する処理内容を特定する。
【００８１】
マスタＭＦＰは、特定されたスレーブＭＦＰにて実行する処理内容に基づいてスレーブＭＦＰが処理を実行するために必要なハードウェア上の処理部を決定する。なお、この決定処理は図１にて上述したステップ００７の処理と基本的に同等である。
【００８２】
そして、マスタＭＦＰは、スレーブ画像形成装置の機能を用いる処理工程を含むワークフローを実行する場合、スレーブ画像形成装置に対して、決定された処理部の電源を稼働状態に復帰させる復帰要求を送信する。
【００８３】
本実施形態により、マスタＭＦＰはワークフローを解釈することで、スレーブ画像形成装置が実行する処理工程にて必要な機能を特定し、当該機能を実行するための処理部を復帰させることが可能となる。
【００８４】
その結果、ワークフローをスムーズに実行することが可能となり、かつ、必要な処理部に限定して復帰させるため省電力の向上を図ることが可能となる。
なお本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インターフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。また本発明の目的は、前述の実施形態の機能を実現するプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体およびプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８５】
また、本発明には、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた場合についても、本発明は適用される。その場合、書き込まれたプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施形態１を説明するためのフォローチャートである。
【図２】実施形態の形態によって構成したネットワークシステム構成図である
【図３】実施形態１を説明するための消費電力遷移図である
【図４】マルチファンクションシステムの構成を説明する断面図である
【図５】電子写真装置のブロック図である。
【図６】電子写真装置の操作部の図である。
【図７】ホットフォルダ情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１４０  操作部
１２０１  ＣＰＵ
１２０２  ＲＡＭ
９４０    ＦＡＸユニット
１２０４  ＨＤＤ
【図１】
2008178043.tif 000003
【図２】
2008178043.tif 000004
【図３】
2008178043.tif 000005
【図４】
2008178043.tif 000006
【図５】
2008178043.tif 000007
【図６】
2008178043.tif 000008
【図７】
2008178043.tif 000009