(57)【要約】【課題】業務データの発生に応じてバックアップデータを日毎に最新状態にできるとともに、操作ミス等によるデータ消失や災害発生時等に復旧を速やかに行えること。【解決手段】サーバ１の業務データ５が、バックアップイメージファイルとして管理ＰＣ２にバックアップされる。さらに、管理ＰＣ内に保存されたバックアップイメージファイルは、インターネット３を経由して遠隔地のデータセンター４におけるディスク１１にバックアップされる。これにより、サーバ１のデータを管理ＰＣ２とデータセンター４で日毎に最新状態としてバックアップすることできる。さらに、管理ＰＣ２とデータセンター４での２重構造のバックアップ体制が築けたことで、よりバックアップデータの消失リスクが軽減される。また、サーバ１のデータが操作ミス等により消失した場合や、災害等で復旧が必要な場合などに復旧作業を速やかに行えるようになる。【選択図】図１
2008204036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日常の業務において主要的な働きをしているサーバ（以下、「業務サーバ」と表示する）と、その業務サーバ内のデータ内容をバックアップするためのコンピュータ（以下、「管理ＰＣ」と表示する）と、管理ＰＣにバックアップされたデータを、バックアップする遠隔地のインターネットデータセンター（以下、「データセンター」と表示する）とからなるデータバックアップシステムにおいて、前記の業務サーバは、日毎に発生したデータと定期的なフルバックアップデータをバックアップする前記の管理ＰＣへ指定された時刻に転送する手段を持ち、前記の管理ＰＣは、前記の業務サーバからバックアップしたデータを保存する手段と、日毎に前記の業務サーバから受け取ったバックアップデータをデータセンターへ指定された時刻に転送する手段を持ち、前記のデータセンターは、前記の管理ＰＣにおける業務サーバからバックアップしたデータを保存する手段を持つことを特徴とするデータバックアップシステム。
【請求項２】
前記の業務サーバは、日毎の増分バックアップデータと定期的なフルバックアップデータを、イメージファイルに変換させ、増分バックアップイメージファイルとフルバックアップイメージファイルとして管理ＰＣ内に保存させる手段を備えたことを特徴とするデータバックアップシステム。
【請求項３】
前期の管理ＰＣにおけるデータ処理手段は、バックアップ処理を、前記業務サーバから管理ＰＣへ行った際にイメージファイルへ変換されたバックアップデータに対して、そのイメージファイルをコピーする手段を有し、コピーされたバックアップデータをデータセンターへ転送を実行することを特徴とするデータバックアップシステム。
【請求項４】
前記のデータセンターは、前記の管理ＰＣから転送されてきた業務サーバ内の日毎の増分バックアップデータと定期的なフルバックアップデータを保存する手段と、前記の管理ＰＣからフルバックアップされたデータを受け取る度に、データセンターにおけるデータの保管場所にデータのフルバックアップのバックアップ処理が完了した後にフルバックアップデータを再格納し、旧世代前のバックアップデータを消去するデータ処理手段を備えたことを特徴とするデータバックアップシステム。
【請求項５】
前記のデータセンターにおいて、データ処理手段は、バックアップ処理の実行が適切であるかどうか検証する手段を備え、適切でないときには前記バックアップ処理を実行に移さないことを特徴とする請求項１ 〜４ のいずれか一つに記載のデータバックアップシステム。
【請求項６】
前記検証手段は、前記バックアップ処理の実行が不適切なときに、該当するエラー内容を記録することを特徴とする請求項５に記載のデータバックアップシステム。
【請求項７】
前記の管理ＰＣと前記のデータセンターとの間でデータを転送する手段として、ＶＰＮを使用することで、データは認証や暗号化で厳重に保護・管理されるためセキュリティの高いネットワークを備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のデータバックアップシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定日時の指定時刻における遠隔地へのデータベース及び業務データのバックアップ方法並びにデータベース及び業務データのバックアップ装置、また、災害時等や日常業務中における作業ミス等で発生しうる業務で使用するメインサーバ内のデータ消失ないしデータ紛失に際し、バックアップ装置からのデータベース及び業務データの復元方法並びにデータベース及び業務データ復元装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴはビジネスの基盤となっており、その重要性はますます高まっている。そのため、企業の日常業務においてシステムダウンが及ぼす影響は非常に大きく、場合によっては巨額の損失が発生する可能性があると言われている。以上の背景から、災害時であっても企業活動を継続させることを目的に業務データをバックアップするディザスターリカバリが注目を集めている。
【０００３】
具体的には、地震や火災等の自然災害が発生した場合、業務等において日常的に作成しておいたデータが消失されたり、破壊されたりするのを防ぐために、バックアップデータを作成しておきそのことに対処するという方法がとられている。
【０００４】
だが、予想を超えた巨大地震や火災等の広範囲に及ぶような大規模な自然災害が発生した場合、同じ建築物内、あるいは同じ災害地域内にバックアップデータを用意しておいたとしても、そのバックアップデータまで破損し、復旧が著しく困難になる場合も考えられる。
【０００５】
また、非特許文献１によれば、データバックアップシステムの概念のひとつとしてレプリケーションという仕組みがある。これは、サーバ内のオリジナルデータに対して遠隔地にデータコピーをもつ仕組みである。
図７は、非特許文献１に基づいた従来の構成を示す概念図である。図７で示されたバックアップシステムは、使用者が操作するバックアップ対象サーバ７０が設置された場所に対し、一定距離以上離れた遠隔地にバックアップセンター７１を設置したものになる。このバックアップセンター７１に設置されたデータベース７２には、バックアップ対象サーバ７０をフルバックアップしたデータ全体８０が格納される。そして、業務発生により生じる差分バックアップデータ８１については記憶媒体（磁気テープやＣＤ−ＲＯＭ等）や、ネットワーク７３等を介してデータベース７２に随時格納される。
【０００６】
これにより、バックアップ対象サーバ７０のフルバックアップ８０および差分バックアップデータ８１を遠隔地のバックアップセンター７１にバックアップさせておくことができ、バックアップ対象サーバ７０の設置個所が災害等で損傷を受けた場合には、バックアップセンター７１からバックアップデータ８２（フルバックアップ８０および差分バックアップデータ８１からなる）を取り寄せてデータ内容の復旧を図ることができるようになる。
【０００７】
このように、特定の広範囲の地域に起こる災害に備えて、遠隔地にデータベースを格納する手段を設置し、データを遠隔地のバックアップセンターにバックアップデータとして格納するという技術は、下記の特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平９−１４６８１２号公報
【非特許文献１】谷井成吉  著  「実践マニュアル  コンピュータシステム災害復旧の対策  ディザスターリカバリ対策の構築」  ダイヤモンド社発行  ２００６年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、大規模かつ多量なデータを取り扱っている金融機関や大企業とは違い、中小・零細企業には従来の技術では不向きであった。というのも、従来のシステムには、バックアップ方法及びバックアップ装置の規模が大きくなりがちで導入コストや通信コストがあまりにも高額になってしまうという問題点があった。
【０００９】
特に、バックアップデータを送信するためのメインサーバとバックアップセンターにおける記憶装置間に使用する回線は専用回線を必要とし、月当たり数百万から数千万円の回線コストがかかる。
【００１０】
さらに、回線コストを削減させる手段として、バックアップデータをメインサーバからバックアップセンターに送信する際に使用する回線に回線の通信品質を問わなければ、安価な公衆回線を利用する方法が検討されるが、公衆回線の場合、利用するエンドユーザにより回線使用率が変動するため、バックアップデータをメインサーバからバックアップセンターへ送信する際に、使用される帯域を確保できず、バックアップセンター内にバックアップデータを作成するのに要する時間が大きくかかる可能性がある。
【００１１】
また、とりわけネットワークを介して、業務メインサーバに格納されているデータベース及び業務データを対象となる特定のバックアップセンターにバックアップデータとして格納する際に、業務メインサーバと特定のバックアップセンター間で通信させる必要があり、このときに、業務メインサーバを運用しながらバックアップセンターにバックアップデータを送信することで業務メインサーバにかなりの負荷をかけてしまいメインサーバの運営について不安定な状態に陥ってしまうという問題点もある。
【００１２】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、欠損なしのデータのバックアップと回復及び、バックアップセンター間とのオンライン性能を維持しながらも、平常時の運用管理コストを低減可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１ の発明にかかるデータバックアップシステムは、日常の業務において主要的な働きをしているサーバ（以下、「業務サーバ」と表示する）と、その業務サーバ内のデータ内容をバックアップするためのコンピュータ（以下、「管理ＰＣ」と表示する）と、管理ＰＣにバックアップされたデータを、バックアップする遠隔地のインターネットデータセンター（以下、「データセンター」と表示する）とからなるデータバックアップシステムにおいて、前記の業務サーバは、日毎に発生したデータをバックアップする前記の管理ＰＣに指定された時刻に転送する手段を持ち、前記の管理ＰＣは、前記の業務サーバからデータをバックアップしたデータを保存する手段と、日毎に前記の業務サーバから受け取ったバックアップデータをデータセンターへ指定された時刻に転送する手段を持ち、前記のデータセンターは、前記の管理ＰＣにおける業務サーバからバックアップしたデータを保存する手段を持つことを特徴とする。
【００１４】
この請求項２の発明によれば、前記の業務サーバは、日毎の増分バックアップデータと定期的なフルバックアップデータを、イメージファイルに変換させ、増分バックアップイメージファイルとフルバックアップイメージファイルとして管理ＰＣ内に保存させる手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この請求項３の発明によれば、前期の管理ＰＣにおけるデータ処理手段は、バックアップ処理を、前記業務サーバから管理ＰＣへ行った際にイメージファイルへ変換されたバックアップデータに対して、そのイメージファイルをコピーする手段を有し、コピーされたバックアップデータをデータセンターへ転送を実行することを特徴とする。
【００１６】
この請求項４の発明によれば、前記のデータセンターは、前記の管理ＰＣにおける業務サーバから日毎の増分バックアップデータとフルバックアップデータを格納する格納手段と、前記管理ＰＣからフルバックアップされたデータを受ける都度、データセンターにおける格納手段にデータのフルバックアップのバックアップ処理が完了した後にフルバックアップデータを再格納し、旧世代前のバックアップデータを消去するデータ処理手段を備えているので、日毎に全体バックアップデータを最新状態に維持することができ、業務サーバの設置個所が災害等でデータに損傷を受けた場合には、データセンターの全体バックアップデータを用いて迅速な復旧を図ることができる。
【００１７】
この請求項５の発明によれば、データのバックアップ処理実行の有無を適切に判断できるようになり、全体のバックアップデータを常時正常な状態に維持することができるようになる。
【００１８】
また、請求項６の発明にかかるデータバックアップシステムは、請求項５に記載の発明において、前記検証手段は、バックアップ処理の実行が適切でないときには、該当するエラー内容を記録することを特徴とする。
【００１９】
この請求項７の発明によれば、ネットワークを介して業務サーバ、管理ＰＣ、データセンター間での、フルバックアップデータや増分バックアップデータを転送することができ、データ転送を容易に行えるようになる。また、セキュリティの高いネットワークを使用しているため、通信途中でデータをやり取りする際に、第三者からの不正的なアクセスや、データの改竄などを防ぐことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の効果は以下の通りである。
【００２１】
まず、請求項目１、請求項目２、請求項目３、請求項目４に記載の発明より表れる効果について記す。
【００２２】
請求項目１、請求項目２、請求項目３、請求項目４に記載の発明より表れる第一の効果は、業務用サーバ内におけるバックアップ対象のデータの暗号化を自動的に行った後、管理ＰＣ へのバックアップを自動的に行うことにある。これにより、使用者は、データが更新される毎に行っていたバックアップ作業や、あるいは、定期的なデータのバックアップ作業に関して、自動的に業務サーバから管理ＰＣへデータのバックアップが行われる。
【００２３】
請求項目１、請求項目２、請求項目３、請求項目４に記載の発明より表れる第二の効果は、管理ＰＣからデータセンターへの自動転送にある。バックアップ管理端末にイメージ化して保存された情報は、データセンターに定期的に自動転送され、保管される。
【００２４】
請求項目１、請求項目２、請求項目３、請求項目４に記載の発明より表れる第三の効果は、業務用サーバにおいて欠損した特定のファイルの復旧にある。業務用サーバ内の特定のファイルのみを復旧させたい場合、管理ＰＣからの復旧作業にて行うことができる。これにより、業務用サーバ上のファイルを消してしまい、それをすぐに復元したい場合、データセンターを介することなく、速やかに復元させることが可能となる。
【００２５】
請求項目１、請求項目２、請求項目３、請求項目４に記載の発明より表れる第四の効果は、業務用サーバ本体に何らかの障害が発生し、故障した場合の復旧にある。この場合は、別途、同型のバックアップ用対象サーバを用意し復旧用プログラムから起動させ、管理ＰＣ内にあるバックアップファイルから復旧作業を行うことができる。
【００２６】
請求項目１、請求項目２、請求項目３、請求項目４に記載の発明より表れる第五の効果は、バックアップ対象サーバ本体及び、管理ＰＣのどちらともが同時に障害が発生した場合の復旧にある。この場合にも、別途、同型のバックアップ用対象サーバと適当な管理ＰＣを用意し、管理ＰＣ側にデータセンターからのバックアップファイルのコピーを行った後に、管理ＰＣ内のバックアップファイルからバックアップ対象サーバへの復旧作業を行うことができる。
【００２７】
また、請求項目３に記載の発明により、管理ＰＣにおけるデータ処理手段は、バックアップ処理を、前記業務サーバから読み出した際に、バックアップデータをイメージファイルに変化させたイメージファイルのコピーに対して実行するので、バックアップデータを保護しながらデータ処理を行うことができるようになり、システムの信頼性を向上できるという効果が表れる。
【００２８】
続いて、請求項目５に記載の発明より、データセンターにおいて、データ処理手段は、バックアップ処理の実行が適切であるか検証する検証手段を備え、適切でないときには前記バックアップ処理を不実行にするので、データのバックアップ処理実行の有無を適切に判断できるようになり、全体のバックアップデータを常時正常な状態に維持する効果が表れる。
【００２９】
また、請求項目６に記載の発明より、請求項５に記載の発明においての検証手段にて、前記バックアップ処理の実行が適切でないときには、該当するエラー内容を記録するので、バックアップデータ及びデータ処理の異常を検出し、適切な対策を施せるという効果が表れる。
【００３０】
請求項目７に記載の発明より、請求項１ 〜 ６のいずれか一つに記載において、前記の管理ＰＣと前記のデータセンターとの間でデータを転送するネットワークを備えたことで、管理ＰＣとデータセンター間のオンライン性能を維持しつつ、業務サーバは常時安定したパフォーマンスを発揮できるという効果が表れることに加え、ネットワークを介して業務サーバ、管理ＰＣ、データセンター間での、フルバックアップデータや増分バックアップデータをセキュリティが保たれた状態で安全に転送することができるとともに、データ転送を容易に行える効果が表れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるデータバックアップシステムおよびデータバックアップ方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。図１〜図６を参照すると、本発明のデータバックアップシステムの一実施形態が示されている。
【００３２】
図１は、この発明にかかるデータバックアップシステムの構成を示す概要図である。利用者は、所定個所にバックアップ対象サーバ１と管理ＰＣ２ を設置している。そして、このバックアップ対象サーバ１と管理ＰＣ設置個所から、所定距離離れた遠隔地には、データセンター４ が設けられている。
【００３３】
バックアップ対象サーバ１ は、業務データ５を有している。業務データ５ は、定期的なフルバックアップと日毎の増分バックアップを管理ＰＣ側へ行う。この時、サーバ１側はフルバックアップデータ及び、増分バックアップデータをそれぞれ、フルバックアップイメージファイル６と増分バックアップイメージファイル７とし、イメージファイルに変換（イメージファイル化８）させ、管理ＰＣ２側へ転送９する。
【００３４】
管理ＰＣ内に蓄えられたイメージファイルは、インターネット ３を介してデータセンター３ に転送される。
【００３５】
管理ＰＣからデータセンターへのデータ転送においては、ＶＰＮ回線１０を使用しているためセキュリティが保たれた状態で安全的に転送することができる。
【００３６】
データセンター４ に、日毎、管理ＰＣから送られてくるイメージファイルのデータはディスク１１に格納される。
【００３７】
データセンターから管理ＰＣへデータをリストアする１２場合は、ＶＰＮ回線を使用し、データセンターに保存されているイメージファイルからリストア対象のイメージファイルを管理ＰＣ側へ転送する。
【００３８】
管理ＰＣからバックアップ対象サーバへデータをリストアする１３場合は、管理ＰＣに保存されているイメージファイルをバックアップファイル対象サーバからリストア対象のイメージファイルを呼び出す。
【００３９】
次に、図２のフローチャート図より本発明の動作について説明する。
【００４０】
バックアップ対象サーバから予め指定された日時に従って、管理ＰＣへバックアップを開始するａ２。
【００４１】
管理ＰＣはバックアップ対象サーバから送られてきたバックアップファイルを保存するａ３。
【００４２】
管理ＰＣは保存されたバックアップファイルを予め定められたスケジュールに従いデータセンターへの転送プログラムを起動するａ４。
【００４３】
このとき、管理ＰＣ側より起動された転送プログラムよりデータセンターとの通信が正常に接続されているかどうかを判断するａ５。
【００４４】
転送プログラムが管理ＰＣ側とデータセンターとの通信の接続を異常と判断した場合、バックアップ処理が実行されず、ログにエラー内容が記録されａ７、バックアップ処理が終了するａ１２。
【００４５】
管理ＰＣ側とデータセンターとの通信の接続が正常と判断した場合、バックアップ処理が実行され、データセンターへバックアップファイルが転送されるａ６。
【００４６】
転送プログラムは、データセンターへ転送されたバックアップファイルのバックアップが完了した時点で、データセンター内にある保管されているファイルとの世代の情報を確認するａ８。
【００４７】
転送プログラムは、データセンター内に保管されているファイルについて世代交代についての必要の有無を判断するａ９。
【００４８】
データセンターへ転送されてきたバックアップファイルが新世代のものであると転送プログラムが判断した場合、旧世代の保管ファイルは削除されるａ１０。
【００４９】
データセンターへ転送されてきたバックアップファイルが同世代だった場合は、管理ＰＣ側のログへ、データセンターへのバックアップが正常に完了した内容が出力されるａ１１。
【００５０】
また、ａ１０より旧世代の保管ファイルが削除された場合は、管理ＰＣ側のログへ、データセンターへのバックアップが正常に完了した内容と旧世代の保管ファイルが削除された内容が出力されるａ１１。
【００５１】
管理ＰＣへのログが出力され、バックアップ処理が終了ａ１２する。
【００５２】
図３は、本発明のデータバックアップシステムにおいてデータ転送機能を示すブロック図である。
【００５３】
バックアップ対象サーバから、管理ＰＣへバックアップを開始するとき（ａ２）、バックアップ対象サーバ内では、インストールされているバックアップソフトウェアから予め設定されているスケジュールプログラムが開始されるｃ１。
【００５４】
このバックアップソフトウェアバックアップ対象ドライブ毎バックアップｃ２をイメージファイルに変換し管理ＰＣ側へ行う。
【００５５】
バックアップ対象サーバから送られてきたイメージファイル化されたバックアップファイルのデータは管理ＰＣ内のディスクにある共有領域ｃ３に格納され、バックアップファイルとして保存される（ａ３）。
【００５６】
ｃ３に格納されたバックアップファイルは、管理ＰＣ内の転送プログラムによりコピーされ、転送プログラムが定められたスケジュールに則り、データセンターとの接続が正常であることを確認してコピーされたバックアップファイルをデータセンターのディスクへ転送するｃ４。
【００５７】
管理ＰＣから転送されてきたバックアップファイルはデータセンターのディスクに格納されるｃ５。
【００５８】
また管理ＰＣ内には、ＶＰＮのクライアントソフトウェアｃ６が、データセンター内にはソフトウェアＶＰＮ受付サーバｃ７が用意されており、ｃ４からｃ５へかけての転送手段として用いられる管理ＰＣ・データセンター間のネットワーク回線はＶＰＮ回線を使用している。
【００５９】
図４、図５、図６はデータ復旧時の動作を表したフローチャート図である。
【００６０】
図４は、図１の１２における工程を表したフローチャート図である。これは、主に、管理ＰＣが故障してしまいデータセンター側からデータをリストアする必要があるときに行われる。
【００６１】
まず、管理ＰＣを起動させた後に、復旧プログラムを起動するｄ２。
【００６２】
復旧プログラムはデータセンターとの接続を開始するｄ３。このとき復旧プログラムはデータセンターとの接続を確認し、データセンターとの通信が正常に接続されているかどうかを判断するｄ４。
【００６３】
復旧プログラムが管理ＰＣ側とデータセンターとの通信の接続を異常と判断した場合、復旧するデータのリストアが実行されず、ログにエラー内容が記録されｄ５、データの復旧処理が終了するｄ１４。
【００６４】
管理ＰＣ側とデータセンターとの通信の接続が正常と判断した場合、復旧プログラムはデータセンター内にあるファイルリストの情報を取得するｄ６。
【００６５】
取得されたファイルリストは管理ＰＣにおいて復元ファイルリストとして表示されるｄ７。ここで、利用者は復元するファイルの選択ｄ８を行い、データセンターに管理ＰＣへの転送の要求を行うｄ９。
【００６６】
データセンター側では、管理ＰＣから復旧プログラムによって要求されたファイルを管理ＰＣへ転送するｄ１０。
【００６７】
復旧プログラムは、データセンターから管理ＰＣへ復元ファイルが正常に転送されたかどうかの可否を判断しｄ１１、成功時の内容、失敗時の内容がそれぞれログに出力されるｄ１２，ｄ１３。
【００６８】
転送が成功した場合は、管理ＰＣへバックアップイメージファイルは再格納され、復元プログラムは終了するｄ１４。
【００６９】
以上により、図４の管理ＰＣ内において、バックアップ対象サーバにおけるバックアップファイルの復元は完了し、バックアップ対象サーバから復旧の要求があった場合、速やかに実行することができる。
【００７０】
図５は、図１の１３における工程を表したフローチャート図である。これは、主に、バックアップ対象サーバ内において特定のファイルが紛失あるいは破壊された場合、そのファイルを復旧させるため、管理ＰＣ側から該当するデータをリストアする必要があるときに行われる。
【００７１】
まず、バックアップ対象サーバ内にあるバックアップソフトを起動させるｅ２。
【００７２】
起動したバックアップソフトは管理ＰＣとの接続を開始するｅ３。このときバックアップ対象サーバと管理ＰＣとの間において通信の接続ができなかった場合、復旧処理は終了するｅ１１。
【００７３】
バックアップソフトが管理ＰＣとの通信の接続を確認した場合、管理ＰＣ内にあるファイルリストの情報を取得するｅ４。
【００７４】
取得されたファイルリストはバックアップ対象サーバにおいて復元ファイルリストとして表示されるｅ５。ここで、利用者は復元するファイルの選択ｅ６を行い、管理ＰＣ側にバックアップ対象サーバへの転送の要求を行うｅ７。
【００７５】
管理ＰＣ側では、バックアップ対象サーバからバックアップソフトによって要求されたファイルをバックアップ対象サーバへ転送するｅ８。
【００７６】
バックアップソフトは、管理ＰＣからバックアップ対象サーバへ復元ファイルが正常に転送されたかどうかの可否を判断しｅ９、成功の場合ファイルの復元ｅ１０が行われ、終了するｅ１１。転送が失敗した場合は、復旧処理は終了するｅ１１。
【００７７】
以上により、図５のバックアップ対象サーバの復旧プロセスは完了する。バックアップ対象サーバと管理ＰＣは同一ＬＡＮ上に存在するため、復旧作業に要する時間はそれほどかからないことから、これは、単純な業務ミスによるデータ紛失や破損などの復旧に適している。
【００７８】
図６は、図１の１３における工程を表したフローチャート図である。これは、主に、バックアップ対象サーバが故障してしまい管理ＰＣ側からデータをリストアする必要があるときに行われる。
【００７９】
まずは、バックアップ対象サーバを復旧用ＣＤ−ＲＯＭから起動させるｆ２。
【００８０】
復旧用ＣＤ−ＲＯＭから起動したバックアップソフトより、管理ＰＣへの接続の設定を行うｆ３。
【００８１】
管理ＰＣへの接続設定を行ったバックアップ対象サーバから、バックアップソフトは管理ＰＣとの接続を開始するｆ４。このときバックアップ対象サーバと管理ＰＣとの間において通信の接続ができなかった場合、復旧処理は終了するｆ１２。
【００８２】
バックアップソフトが管理ＰＣとの通信の接続を確認した場合、管理ＰＣ内にあるイメージファイルの情報を取得するｆ５。
【００８３】
取得されたイメージファイルはバックアップ対象サーバにおいてイメージファイルのリストとして表示されるｆ６。ここで、利用者は復元するイメージファイルの選択ｆ７を行い、管理ＰＣ側にバックアップ対象サーバへの復元の要求を行うｆ８。
【００８４】
管理ＰＣ側では、バックアップ対象サーバからバックアップソフトによって要求されたイメージファイルをバックアップ対象サーバへ送り復元が開始するｆ９。
【００８５】
バックアップソフトは、管理ＰＣからバックアップ対象サーバへ復元ファイルが正常に転送されたかどうかの可否を判断しｆ１０、成功の場合ファイルの復元ｆ１１が行われ、終了するｆ１２。転送が失敗した場合は、復旧処理は終了するｆ１２。
【００８６】
以上により、図６のバックアップ対象サーバの復旧プロセスは完了する。この場合の復旧にかかる時間は、復元されたデータをバックアップしたときにかかった時間とほぼ同程度である。
【００８７】
これら、本発明にかかるデータバックアップシステムおよびデータバックアップ方法は、データのフルバックアップおよび増分バックアップ処理を行うために有用であり、特に、日常発生しうる業務ミスから災害発生時等まで広い範囲でデータの復旧に適している。
【００８８】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例である。ただし、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施および応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明のデータバックアップシステムにおける構成を示す概要図。
【図２】本発明のデータバックアップシステムにおけるデータ処理手順を示すフローチャート図。
【図３】本発明のデータバックアップシステムにおいてデータ転送機能を示すブロック図
【図４】業務サーバ及び、管理ＰＣに障害が発生し、利用者側からデータの修復が不可能になった場合の復旧時のフローチャート図。
【図５】業務サーバの一部のファイルが破壊されていたり、消失していたりした場合の復旧時のフローチャート図。
【図６】業務サーバに障害が発生し、サーバ内でのデータの修復が不可能になった場合の復旧時のフローチャート図。
【図７】従来のデータバックアップシステムの構成を示す概要図。
【符号の説明】
【００９０】
１    バックアップ対象サーバ
２    管理ＰＣ
３    インターネット
４    データセンター
５    業務データ
６    フルバックアップイメージファイル
６ａ  管理ＰＣ からコピーされたフルバックアップイメージファイル
７    増分バックアップイメージファイル
７ａ  管理ＰＣ からコピーされた増分バックアップイメージファイル
８    イメージファイル化
９    バックアップ対象サーバから管理ＰＣへの転送
１０  ＶＰＮ回線
１１  バックアップファイル格納ディスク
１２  データセンターから管理ＰＣへのリストア
１３  管理ＰＣからバックアップ対象サーバへのリストア
【図１】
2008204036.tif 000003
【図２】
2008204036.tif 000004
【図３】
2008204036.tif 000005
【図４】
2008204036.tif 000006
【図５】
2008204036.tif 000007
【図６】
2008204036.tif 000008
【図７】
2008204036.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008204036.tif 000010