(57)【要約】【課題】  会議室の照明などの可視光が部屋ごとに特有の部屋識別信号を発し、会議室に持ち込むことの出来る可搬装置が上記可視光に含まれる部屋識別信号を検出する可視光通信を行うことにより、入退室に応じて使用権限管理を自動的に管理できるシステムを提供する。【解決手段】  部屋表示検出部（６ａ）を含む部屋内に持ち込み可能な可搬装置（６）と、部屋毎に特有の部屋識別信号を発する部屋識別表示部（７）と、可搬装置の使用権限が個人ＩＤ及び部屋識別信号に対応して登録された管理リスト（２ａ）を含む認証サーバ（２）とをネットワーク（４）を介して接続して、個人ＩＤを管理リストに基づいて判定して使用権限を許可し、可搬装置は部屋表示検出部で検出された部屋識別信号を管理リストに基づいて判定して使用権限を許可する使用権限管理システムに用いられる可視光通信システム。【選択図】図１
2008204423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋毎に特有の部屋識別信号を発する部屋識別表示部と、
前記部屋内に持ち込み可能な可搬装置に含まれ、前記部屋識別信号を検出する部屋表示検出部と、
を含むことを特徴とする可視光通信システム。
【請求項２】
前記部屋識別表示部は、前記部屋毎に特有の前記部屋識別信号を発する各部屋に固定された発信部を備えることを特微とする請求項１に記載の可視光通信システム。
【請求項３】
前記発信部は、当該部屋内の照明として使用される光源の点滅で部屋毎に特有の部屋識別信号を発することを特徴とする請求項２に記載の可視光通信システム。
【請求項４】
部屋表示検出部は前記発信部が発信した当該部屋内の照明として使用される光源の点滅を受信することにより前記部屋識別信号を検出することを特徴とする請求項３に記載の可視光通信システム。
【請求項５】
前記部屋内に持ち込み可能な可搬装置に含まれる部屋表示検出部に部屋識別信号を検出させるための部屋毎に特有の部屋識別信号を発する部屋識別表示部を備えることを特徴とする可視光通信送信装置。
【請求項６】
前記部屋識別表示部は、前記部屋毎に特有の前記部屋識別信号を発する各部屋に固定された発信部を備えることを特微とする請求項５に記載の可視光通信送信装置。
【請求項７】
前記発信部は、当該部屋内の照明として使用される光源の点滅で部屋毎に特有の部屋識別信号を発することを特徴とする請求項６に記載の可視光通信送信装置。
【請求項８】
部屋内に持ち込み可能な可搬装置に含まれ、部屋識別表示部が部屋毎に発した特有の部屋識別信号を検出する部屋表示検出部を含むことを特徴とする可視光通信受信装置。
【請求項９】
前記部屋表示検出部は、前記部屋識別表示部が含む前記発信部が発信した当該部屋内の照明として使用される光源の点滅を受信することにより前記部屋識別信号を受けることを特徴とする請求項８に記載の可視光通信受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光通信システム、可視光通信送信装置、及び可視光通信受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、会議室の使用は社内のイントラネット等の予約システムを利用して予約した上で会議を開催するシステム（特許文献１参照）があった。
【０００３】
上記システムは、「ディスプレイ上の予約入力画面を介して予約スケジュールを入力するようにし、この入力された予約スケジュールを記憶する一方、記憶されている予約スケジュールを周期的にチェックし、この予約スケジュールの今周期のチェック結果に基づいて次周期までの機器の実行スケジュールを決定するようにしたものである。この発明によれば、ディスプレイ上の予約入力画面を介して予約スケジュール（例えば、会議室の使用時間帯）を入力すると、この予約スケジュールが記憶される。この予約スケジュールは周期的にチェックされ、今周期のチェック結果に基づいて次周期までの機器（例えば、空調機）の実行スケジュールが決定される。」ものであった。
【特許文献１】特開２０００−３０５９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムでは、会議の中止や時問変更等で、予定した時聞に会議が開催されていない状態でも、予約状況の更新がなされていない場合には、他の社員による会議室の使用はできなかった。
【０００５】
また、会議によっては、セキュリティ上情報の取り扱いに十分注意する必要があるデータを取り扱う場合や、競合他社との打ち合わせ等の場合には、必ず双方の社員が会議室に残って各々の情報が洩れないように監視する必要があった。
【０００６】
さらに、会議によっては、出席者の情報を全て的確に把握できない程の大規模な会議では、出席者の確認に多くの時間を要することがあった。
【０００７】
また、予約なしでも会議室を使用することが可能であったので、正規に予約した社員がその会議の終了まで、待たねばならないというトラブルが発生していた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決することのできる本発明は、部屋毎に特有の部屋識別信号を発する部屋識別表示部と、前記部屋内に持ち込み可能な可搬装置に含まれ、前記部屋識別信号を検出する部屋表示検出部と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、前記部屋識別表示部は、前記部屋毎に特有の前記部屋識別信号を発する各部屋に固定された発信部を備えることを特微とする。
【００１０】
また、前記発信部は、当該部屋内の照明として使用される光源の点滅で部屋毎に特有の部屋識別信号を発することを特徴とする。
【００１１】
また、部屋表示検出部は前記発信部が発信した当該部屋内の照明として使用される光源の点滅を受信することにより前記部屋識別信号を検出することを特徴とする。
【００１２】
また、前記部屋内に持ち込み可能な可搬装置に含まれる部屋表示検出部に部屋識別信号を検出させるための部屋毎に特有の部屋識別信号を発する部屋識別表示部を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記部屋識別表示部は、前記部屋毎に特有の前記部屋識別信号を発する各部屋に固定された発信部を備えることを特微とする。
【００１４】
また、前記発信部は、当該部屋内の照明として使用される光源の点滅で部屋毎に特有の部屋識別信号を発することを特徴とする。
【００１５】
また、部屋内に持ち込み可能な可搬装置に含まれ、部屋識別表示部が部屋毎に発した特有の部屋識別信号を検出する部屋表示検出部を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、前記部屋表示検出部は、前記部屋識別表示部が含む前記発信部が発信した当該部屋内の照明として使用される光源の点滅を受信することにより前記部屋識別信号を受けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
会議室の照明などの可視光が部屋ごとに特有の部屋識別信号を発し、会議室に持ち込むことの出来る可搬装置が上記可視光に含まれる部屋識別信号を検出する可視光通信を行うことにより、入退室に応じて使用権限管理を自動的に管理できるシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理方法が適用されるシステム構成の第１の実施例を図１を用いて説明する。
【００１９】
図１において、１は部屋（以下、会議室と称する）の境界（壁）を示し、その壁の内外で個人所有するＩＤに付与された権限に応じた管理をする。
【００２０】
２は本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理方法が適用されるホストコンピュータ（認証サーバ）であって、該サーバの図示しない記憶手段には管理リストが格納されていると共に、ネットワーク通信部２ｂを介してネットワーク４に接続されている。
【００２１】
３は例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で構成される登録部であって、ネットワーク通信部３ａを介してネットワーク４に接続されると共に、当該登録部から前記認証サーバ２の管理リスト２ａを編集する使用者の権限を認証するための認証ＩＤ検出部３ｂが含まれている。
【００２２】
５は、各会議室毎に設置された被利用装置（例えば、出入口の施錠装置、照明装置、プロジェクタ、ルームエアコン等のその会議室でのみ使用される固定的な装置）であって、当該装置毎に個別に管理するために、ネットワーク通信部５ａ及び認証ＩＤ検出部５ｂを含んでいる    認証ＩＤ検出部５ｂは、会議参加者の所持するＩＤを取得して装置毎の使用権限を識別するものであって、後述の管理リストに基づいて、ネットワークを介して設定される。
【００２３】
６は、各会議室内に存在する可搬の被利用装置（例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の会議参加者等が持込む装置）であって、当該可搬装置毎に個別に管理するために、部屋表示検出部６ａ，ネットワーク通信部６ｂ，認証ＩＤ検出部６ｃ及び開錠処理部６ｄを含んでいる。
【００２４】
７は、部屋表示部であって、前記可搬の被利用装置６が当該部屋登録されていることを認識して、当該部屋内で使用可能にする手段である。
【００２５】
図１では、部屋表示部に当該部屋特定の信号を発信する発信部を設けて、当該発信部からの信号を前記被利用装置の部屋表示検出部６ａで受信して当該装置を利用可能にする。
【００２６】
発信部の１例としては、部屋の照明としてＬＥＤ等の発光素子を用いて、当該ＬＥＤを特定の変調パターンを持つ信号に応じて点滅させることによって、部屋毎に特有の信号を部屋内に発信することができる。
【００２７】
次に、本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理方法が適用されるシステム構成の第２の実施例を図２を用いて説明する。
【００２８】
図２において、１１は部屋（以下、会議室と称する）の境界（壁）を示し、その壁の内外で個人所有するＩＤに付与された権限に応じた管理をする。
【００２９】
１２は本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理方法が適用されるホストコンピュータ（認証サーバ）であって、該サーバの図示しない記憶手段には管理リストが格納されていると共に、ネットワーク通信部１２ｂを介してネットワーク１４に接続されている。
【００３０】
１３は例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で構成される登録部であって、ネットワーク通信部１３ａを介してネットワーク１４に接続されると共に、当該登録部から前記認証サーバ１２の管理リスト１２ａを編集する使用者の権限を認証するための認証ＩＤ検出部１３ｂが含まれている。
【００３１】
１５は、各会議室毎に設置された被利用装置（例えば、出入口の施錠装置、照明装置、プロジェクタ、ルームエアコン等のその会議室でのみ使用される固定的な装置）であって、当該装置毎に個別に管理するために、ネットワーク通信部１５ａ及び認証ＩＤ検出部１５ｂを含んでいる。
【００３２】
認証ＩＤ検出部１５ｂは、会議参加者の所持するＩＤを取得して装置毎の使用権限を識別するものであって、後述の管理リストに基づいて、ネットワークを介して設定される。
【００３３】
１６は、各会議室内に存在する可搬の被利用装置（例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の会議参加者等が持込む装置）であって、当該可搬装置毎に個別に管理するために、部屋表示検出部１６ａ，やりとり部１６ｂ，認証ＩＤ検出部１６ｃ及び開錠処理部１６ｄを含んでいる。
【００３４】
１７は、従属認識表示部であって、前記可搬の被利用装置１６が当該部屋登録されていることを認識して、当該部屋内で使用可能にする手段である。
【００３５】
図２では、従属認識表示部１７の部屋表示部１７ａに対してネットワーク通信部１７ｂ及びやりとり部１７ｃを介して認証サーバ１２から当該部屋特定の信号を受信して、やりとり部１７ｃ，１６ｂを介して被利用装置に送信して、当該被利用装置の開錠処理部の制御をする。
【００３６】
次に管理リスト２ａの１例を図３を用いて説明する。
【００３７】
先ず、図３の管理リストの登録の前提となる本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理方法が適用される人物及び会議室の全体像について図４を用いて説明する。
【００３８】
図４において、会議室Ａ及び会議室Ｂは境界（壁１）によって区切られ、廊下側に入出の権限がそれぞれ設定された出入口が存在する。
【００３９】
図４において会議室Ａ及びＢの或る特定日時の会議参加者は図示の如きである。
【００４０】
会議室Ａでは会議参加者として社員Ａ（若しくはお客様）及び社員Ｂ〜Ｄの５名とし、会議室Ｂでは社員１〜３とする。
【００４１】
また、廊下には、会議室のメンバーではない社員Ｓ及び、会議室Ａの登録されたメンバーではあるが会議に遅刻した社員Ｆがいる。（当該社員Ｆは、会議室Ｂの登録メンバーではないので、会議室Ｂでは入室を拒否される。）
このような場合の優先度位管理リスト（管理リスト）は、図３のように事前に管理サーバに登録されている。
【００４２】
図３の表１は、或る特定日時の会議室Ａの優先度位管理リストであって、この会議室には、社員Ａ〜Ｆの７人の入室が許可されている。（例えば、リストにて”１”と設定されていることにより社員Ｓ以外は無条件に入室が許可されているが、リストにて”２”と設定されている社員Ｓに付いては管理サーバコントロールの許可されたメンバーによる承認があった場合にのみ入室が許可される。）
また、図示しない可搬のパーソナルコンピュータ（ＰＣＡ）に関しては、リストにて”１”と設定されている社員Ｂのみがａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ権限を付与され、リストにて”２”と設定されている社員Ｃにはｇｕｅｓｔ権限が付与されているが、リストに設定されていない他の社員には権限は付与されていない。
【００４３】
また、会議室Ａに固定のプロジェクタに関しては、リストにて”１”と設定されることにより社員Ｂ及びＣのみ使用可能な権限が付与され、他の社員には権限は付与されていない。
【００４４】
会議室Ａの優先度位管理リストが格納された認証サーバに対する登録部（ＰＣ）からのアクセスについては、リストにて”１”と設定されることにより社員Ａ〜Ｃについては設定及び閲覧の権限が付与され、社員Ｄ，Ｅ、Ｆにはリストにて”２”に設定されることにより閲覧の権限のみが付与されている。（なお、社員Ａの代わりのお客様の場合は、リストに設定しない（−）ことにより管理サーバコントロールの権限を付与しない。）
図３の表２は、或る特定日時の会議室Ｂの優先度位管理リストであって、この会議室には、社員１〜３の３人の入室が許可されている。
【００４５】
可搬のパーソナルコンピュータ（ＰＣ１）に関しては、社員Ｂのみが権限を付与され、他の社員には権限は付与されていない。
【００４６】
また、会議室Ｂに固定のプロジェクタはなく、会議室Ｂの優先度位管理リストが格納された認証サーバに対する登録部（ＰＣ）からのアクセスについては、社員１〜３については設定及び閲覧の権限が付与されている。
【００４７】
次に図１における本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理の手順を図５のフローチャートを用いて説明をする。
【００４８】
・図１または図２の被利用装置５として各々の会議室の出入口近傍に設置された認証ＩＤ検出部で出入口近辺に存在する社員会議の出席者のＲＦ−ＩＤを受信して、前記認証サーバの管理リストに登録されている当該会議室の当該日時に入室が許可されているか否かの判定を実行する。（ステップＳ１）
なお、ステップＳ１でのＲＦ−ＩＤの判定に伴って、参加者個々の入室及び退室の履歴を図示しない管理サーバの記憶部に記録しておく。
【００４９】
・ステップＳ１の判定で、Ｙｅｓの場合は、入室を許可（ドアの施錠解除）し、当該会議室の天井灯（照明）の点灯、空調の起動を実行すると共に、当該会議室内のネットワークの開始を許可する。（ステップＳ２）
会議室内でのネットワークの開始が許可されると、当該会議室内に存在するプロジェクタ等の固定の利用装置の使用権限の認識が開始される。（会議参加者が当該装置の近傍に来るとＲＦ−ＩＤが認証ＩＤ検出部５ｂで検出され、管理リストに使用権限が登録されている場合には使用が許可されるが、登録されていない会議参加者には使用が許可されない。）
・参加者の入室及び退室の履歴の記録を基にして、会議の参加者が全員揃ったか否かの判定をする。（ステップＳ３）
・ステップＳ３の判定でＹｅｓの場合、参加者が全員揃っているので、会議が開始される。（ステップＳ７）
・ステップＳ３の判定でＮｏの場合、管理リストにアクセスして不参加者をチェックする。（ステップＳ４）
・ステップＳ４のチェックの結果、不参加者から会議への欠席の連絡があったか否かの判定をする。（ステップＳ５）
・ステップＳ５の判定で、Ｙｅｓの場合（不参加者から事前に欠席の通知あり）には、参加者が全員揃ってはいないが、会議が開始される。（ステップＳ７）
・ステップＳ５の判定で、Ｎｏの場合（不参加者から欠席の通知無）には、当該不参加者に対して呼び出しを実行する。（ステップＳ６）
・会議が終了して参加者全員が会議室から退室したか否かの判定をする。（ステップＳ８）
・ステップＳ８の判定（管理サーバの記憶部に記憶された参加者の入退室データを用いて判断する。）で、Ｙｅｓの場合（全員が退室）には、入室を不許可（ドアの施錠）し、当該会議室の天井灯（照明）の消灯、空調の停止を実行すると共に、当該会議室内のネットワークの開始を不許可にする。（ステップＳ９）
・ステップＳ１でＮｏの場合は、当該ＲＦ−ＩＤは会議対象者以外と判定する。（ステップＳ１０）
・ステップＳ１０で会議対象者以外とされたＲＦ−ＩＤは、入室ＯＫの特別許可社員か否かの判定をする。（ステップＳ１１）
・ステップＳ１１の判定でＹｅｓの場合には、当該特別許可社員の場合には、管理サーバコントロールの許可されたメンバーの承認があれば入室が許可され（ステップＳ１２）、当該特別許可社員の退室まで図示しない管理サーバの記憶部に記録される。（ステップＳ１３）
部屋内における可搬の被利用装置（ＰＣＡ，ＰＣ１等）の使用権限管理の手順は以下のとおりである。
【００５０】
図１の場合には、発信部７として、部屋の照明としてＬＥＤ等の発光素子を用いて、当該ＬＥＤを特定の信号に応じて点滅させて、部屋毎に特有の信号を部屋内に発信する構成であるので、図５のフローチャートのステップＳ２で当該部屋の照明（天井灯）が点灯されると、当該会議室内に存在するプロジェクタ等の固定の利用装置の使用権限の認識が開始される。
【００５１】
会議参加者が当該装置の近傍に来るとＲＦ−ＩＤが認証ＩＤ検出部５ｂで検出され、管理リストに使用権限が登録されている場合には使用が許可されるが、登録されていない会議参加者には使用が許可されない。
【００５２】
図２の場合には、従属認識表示部１７の部屋表示部１７ａに対してネットワーク通信部１７ｂ及びやりとり部１７ｃを介して認証サーバ１２から当該部屋特定の信号を受信して、やりとり部１７ｃ，１６ｂを介して被利用装置に送信して、当該被利用装置の開錠処理部の制御をする構成であるので、図５のフローチャートのステップＳ２で当該部屋の照明（天井灯）が点灯されると、当該会議室内に存在するプロジェクタ等の固定の利用装置の使用権限の認識が開始される。
【００５３】
会議参加者が当該装置の近傍に来るとＲＦ−ＩＤが認証ＩＤ検出部５ｂで検出され、管理リストに使用権限が登録されている場合には使用が許可されるが、登録されていない会議参加者には使用が許可されない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理方法が適用されるシステム構成の第１の実施例を示す図である。
【図２】本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理方法が適用されるシステム構成の第２の実施例を示す図である。
【図３】優先度位管理リスト（管理リスト）の１例を示す図である。
【図４】図３の管理リストの登録の前提となる本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理方法が適用される人物及び会議室の全体像を示す図である。
【図５】本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１，１１：部屋の境界（壁）
２，１２：認証サーバ
２ａ，１２ａ：管理リスト
２ｂ，１２ｂ，３ａ，１３ａ，５ａ，１５ａ，６ｂ，１７ｂ：ネットワーク通信部
３，１３：登録部（ＰＣ）
３ｂ，５ｂ，６ｃ：認証ＩＤ検出部
４，１４：ネットワーク
５，１５：被利用装置（固定）
６，１６：被利用装置（可搬Ａ，可運搬Ｂ）
６ａ，１６ａ：部屋表示検出部
６ｄ，１６ｄ：開錠処理部
７，１７ａ：部屋表示部
７ａ：発信部
１６ｂ，１７ｃ：やりとり部
１７：従属認識表示部
【図１】
2008204423.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008204423.tif 000006
【図５】
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