(57)【要約】【課題】伝送路に輻輳が発生したときに、伝送路を共用している無線通信端末に公平な輻輳制御を行う通信システムを提供する。【解決手段】無線基地局装置２は、複数の無線通信端末５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）についてそれぞれ行なうエラー検出の結果に基づいて、それら複数の無線通信端末５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）に共通する無線基地局制御装置１との間の伝送路の輻輳を検出し、どの無線通信端末５ｉが輻輳検出の契機となったかにかかわらず、選択した無線通信端末５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）のデータレートを低減させる。【選択図】図１
2008131535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路および無線回線を介して無線通信端末にデータを送出する移動通信システムであって、
前記伝送路に接続され、前記無線回線で複数の前記無線通信端末と接続し、前記複数の無線通信端末に共用の前記伝送路から受信した前記複数の無線通信端末宛のデータを、前記複数の無線通信端末の各々に送出するとともに、前記伝送路から受信した前記データの前記無線通信端末ごとのエラー測定に基づいて前記伝送路の輻輳を監視しており、いずれかの無線通信端末宛のデータのエラー測定の結果から前記伝送路の輻輳を検出すると、どの無線通信端末が前記輻輳を検出する契機となったかに依存しない方法により、前記複数の無線通信端末の中からデータレートを低減させる無線通信端末を選択する無線基地局装置と、
前記伝送路を介して前記無線基地局装置と接続しており、前記複数の無線通信端末宛のデータを第１のデータレートで前記伝送路を通して前記無線基地局装置に送信しているとき、前記無線基地局装置で前記伝送路の輻輳が検出されると、前記無線基地局装置により選択された前記無線通信端末へデータレートを前記第１のデータレートから第２のデータレートに低減させる無線基地局制御装置と、を有する移動通信システム。
【請求項２】
前記無線基地局装置は、
データレートを低減させる対象として前記複数の無線通信端末の全てを選択する、請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記無線基地局装置は、
データレートを低減させる対象として予め定められた数の無線通信端末を選択する、請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記複数の無線通信端末の各々に、データ通信に関する優先度を付与しておき、
前記無線基地局装置は、
データレートを低減させる無線通信端末を選択するとき、前記優先度の低い無線通信端末から選択する、請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記無線基地局装置は、
輻輳を検出する前の所定時間内に所定回数以上データレートを低減させていた無線通信端末を、データレートを低減させる対象から除外する、請求項３または４にいずれか１項に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記無線基地局装置は、
データレートを低減させる対象として選択した前記無線通信端末について、前記第１のデータレートに基づいて前記第２のデータレートを算出して前記無線基地局制御装置に通知する、請求項１から５のいずれか１項に記載の移動通信システム。
【請求項７】
無線基地局制御装置から伝送路を介して受信したデータを、無線回線を介して無線通信端末に送出する無線基地局装置であって、
複数の前記無線通信端末に共用の前記伝送路から前記複数の無線通信端末宛のデータを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記データの前記無線通信端末ごとのエラー測定に基づいて前記伝送路の輻輳を監視する輻輳検出部と、
前記輻輳検出部で、いずれかの無線通信端末宛のデータのエラー測定の結果から前記伝送路の輻輳が検出されると、どの無線通信端末が前記輻輳を検出する契機となったかに依存しない方法により、前記複数の無線通信端末の中からデータレートを低減させる無線通信端末を選択する帯域制御部と、有する無線基地局装置。
【請求項８】
前記帯域制御部は、
データレートを低減させる対象として前記複数の無線通信端末の全てを選択する、請求項７に記載の無線基地局装置。
【請求項９】
前記帯域制御部は、
データレートを低減させる対象として予め定められた数の無線通信端末を選択する、請求項７に記載の無線基地局装置。
【請求項１０】
前記複数の無線通信端末の各々に、データ通信に関する優先度を付与しておき、
前記帯域制御部は、
データレートを低減させる無線通信端末を選択するとき、前記優先度の低い無線通信端末から選択する、請求項９に記載の無線基地局装置。
【請求項１１】
前記帯域制御部は、
輻輳を検出する前の所定時間内に所定回数以上データレートを低減させていた無線通信端末を、データレートを低減させる対象から除外する、請求項９または１０にいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項１２】
前記帯域制御部は、
データレートを低減させる対象として選択した前記無線通信端末について、前記第１のデータレートに基づいて前記第２のデータレートを算出する、請求項７から１１のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項１３】
複数の無線通信端末宛のデータを、無線基地局制御装置から伝送路を通じて無線基地局装置に送り、該無線基地局から無線回線で無線通信端末の各々に送出する移動通信システムにおいて前記伝送路の輻輳を制御するための輻輳制御方法であって、
前記複数の無線通信端末に共用の前記伝送路から前記無線基地局装置で受信した前記データの前記無線通信端末ごとのエラー測定に基づいて前記伝送路の輻輳を監視し、
いずれかの無線通信端末宛のデータのエラー測定の結果から前記伝送路の輻輳を検出すると、どの無線通信端末が前記輻輳を検出する契機となったかに依存しない方法により、前記複数の無線通信端末の中からデータレートを低減させる無線通信端末を選択し、
選択した前記無線通信端末宛のデータレートを第１のデータレートから第２のデータレートに低減する、輻輳制御方法。
【請求項１４】
データレートを低減させる対象として前記複数の無線通信端末の全てを選択する、請求項１３に記載の輻輳制御方法。
【請求項１５】
データレートを低減させる対象として予め定められた数の無線通信端末を選択する、請求項１４に記載の輻輳制御方法。
【請求項１６】
前記複数の無線通信端末の各々に、データ通信に関する優先度を付与しておき、
データレートを低減させる無線通信端末を選択するとき、前記優先度の低い無線通信端末から選択する、請求項１５に記載の輻輳制御方法。
【請求項１７】
輻輳を検出する前の所定時間内に所定回数以上データレートを低減させていた無線通信端末を、データレートを低減させる対象から除外する、請求項１５または１６にいずれか１項に記載の輻輳制御方法。
【請求項１８】
データレートを低減させる対象として選択した前記無線通信端末について、前記第１のデータレートに基づいて前記第２のデータレートを算出する、請求項１３から１７のいずれか１項に記載の輻輳制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムに関し、特に無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）はＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のデータ通信を高速化した通信技術であり、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）がその仕様を定めている。
【０００３】
ＨＳＤＰＡのようにデータ通信が高速になると、Ｉｕｂ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ａｎ  ＲＮＣ  ａｎｄ  ａ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）上を通過するＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）宛のデータフレームが使用する帯域も広がる。Ｉｕｂとは、無線基地局と無線基地局制御装置とを接続する伝送路である。ＵＥとは、ユーザが利用するような端末であり、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）である。そして、Ｉｕｂ上でＵＥの帯域が十分に確保されない場合には、Ｉｕｂで輻輳が起こる。
【０００４】
特許文献１はＩｕｂで輻輳が起こったときにデータレートの高いＵＥから順に所定数のＵＥのデータレートを下げる技術を開示している。
【０００５】
図６は特許文献１の移動通信システムの構成を示す模式図である。移動通信システムは、無線基地局制御装置１１および無線基地局装置１２を有している。無線基地局装置１２と無線基地局制御装置１１はＩｕｂ３を介して相互に接続している。特許文献１はＩｕｂ３がＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）回線である例を示している。
【０００６】
無線基地局制御装置１１は、移動通信交換局４と相互に接続しており、移動通信交換局４からデータフレームを受信してバッファ（不図示）に蓄積する。そして、無線基地局制御装置１２は、バッファに蓄積したデータフレームを、所望のデータレートで無線基地局装置１２に送信する。データレートとは、単位時間あたりに送信するデータ量である。
【０００７】
無線基地局装置１２は、無線基地局制御装置１１から送信されたデータフレームを受信してＵＥ５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）に送出する。また、無線基地局装置１２はＩｕｂ３上で輻輳が起こっているか否かを監視している。無線基地局装置１２は、Ｉｕｂ３上にて提供されている帯域に対する実際に使用されている帯域の割合を帯域使用率として算出する。具体的には無線基地局装置１２は最大レート時に単位時間当たりに伝送されるＡＴＭセル数に対する、実際に単位時間当たりに受信されたＡＴＭのセル数の割合を帯域使用率として算出する。そして、無線基地局装置１２は、帯域使用率が所定の閾値を超えていれば、輻輳が起きていると判断する。
【０００８】
また、無線基地局制御装置１１からＵＥ単位で受信するデータフレームにはＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）のコード情報が付されているため、Ｉｕｂ３の輻輳を検出する他の方法として、無線基地局装置１２はＵＥ単位のＣＲＣエラーチェックでエラーレートを測定することによりＩｕｂ３上で輻輳が起きているか否か判断できる。
【０００９】
図７は輻輳発生時における特許文献１の通信システムの動作を示すフローチャートである。無線基地局装置１２は、Ｉｕｂ３上で輻輳が起きているか否かを監視する（ステップ１９０）。Ｉｕｂ３上で輻輳が起きていなければ、無線基地局装置１２はＩｕｂ３上での輻輳の監視を続ける。
【００１０】
無線基地局装置１２は、Ｉｕｂ３上で輻輳が起きていると判断すると、データレートの高いＵＥを選択し、無線基地局制御装置１１に蓄積しているデータ量に基づいてデータレートの低減量を算出する（ステップ１９１）。続いて無線基地局装置１２はデータレートの低減量の総和を算出する（ステップ１９２）。
【００１１】
無線基地局装置１２は算出した総和が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップ１９３）。総和が所定の閾値未満であれば、無線基地局装置１２はステップ１９１に戻り、次にデータレートの高いＵＥを選択してステップ１９１以降の処理を繰り返す。総和が所定の閾値以上であれば、無線基地局装置１２は各ＵＥのデータレートから各ＵＥについて算出した低減量を減算し、得られたデータレートを無線基地局制御装置１１に対して通知する（ステップ１９４）。
【００１２】
無線基地局制御装置１１は、無線基地局装置１２から各ＵＥについての新たなデータレートを通知されると、それ以降、各ＵＥに対して新たなデータレートでデータフレームを送信する（ステップ１９５）。
【特許文献１】特開２００６−１７４０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、Ｉｕｂ上での輻輳は接続中の全てのＵＥの影響によって起こる。そのため、ＣＲＣエラーチェックによる輻輳検出の契機となったＵＥのデータレートを下げたり、特許文献１のようにデータレートの高いＵＥのデータレートを下げたりするのは、データ通信中のＵＥが等しく輻輳の原因となっているにもかかわらず、それらのＵＥに対して公平な制御になっていなかった。
【００１４】
本発明の目的は、伝送路に輻輳が発生したときに、伝送路を共用している無線通信端末に公平な輻輳制御を行う通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の移動通信システムは、
伝送路および無線回線を介して無線通信端末にデータを送出する移動通信システムであって、
前記伝送路に接続され、前記無線回線で複数の前記無線通信端末と接続し、前記複数の無線通信端末に共用の前記伝送路から受信した前記複数の無線通信端末宛のデータを、前記複数の無線通信端末の各々に送出するとともに、前記伝送路から受信した前記データの前記無線通信端末ごとのエラー測定に基づいて前記伝送路の輻輳を監視しており、いずれかの無線通信端末宛のデータのエラー測定の結果から前記伝送路の輻輳を検出すると、どの無線通信端末が前記輻輳を検出する契機となったかに依存しない方法により、前記複数の無線通信端末の中からデータレートを低減させる無線通信端末を選択する無線基地局装置と、
前記伝送路を介して前記無線基地局装置と接続しており、前記複数の無線通信端末宛のデータを第１のデータレートで前記伝送路を通して前記無線基地局装置に送信しているとき、前記無線基地局装置で前記伝送路の輻輳が検出されると、前記無線基地局装置により選択された前記無線通信端末へデータレートを前記第１のデータレートから第２のデータレートに低減させる無線基地局制御装置と、を有している。
【００１６】
本発明によれば、無線基地局装置は、複数の無線通信端末についてそれぞれ行なうエラー検出の結果に基づいて、それら複数の無線通信端末に共通する無線基地局制御装置との間の伝送路の輻輳を検出し、どの無線通信端末が輻輳検出の契機となったかにかかわらず、選択した無線通信端末のデータレートを低減させるので、伝送路を共用している無線通信端末に対して公平な制御を行なうことができる。
【００１７】
また、前記無線基地局装置は、データレートを低減させる対象として前記複数の無線通信端末の全てを選択するようにしてもよい。
【００１８】
また、前記無線基地局装置は、データレートを低減させる対象として予め定められた数の無線通信端末を選択するようにしてもよい。
【００１９】
また、前記複数の無線通信端末の各々に、データ通信に関する優先度を付与しておき、前記無線基地局装置は、データレートを低減させる無線通信端末を選択するとき、前記優先度の低い無線通信端末から選択するようにしてもよい。
【００２０】
これによれば、無線基地局装置は、優先度の高い無線通信端末については輻輳の検出前と同じデータレートを維持できる。
【００２１】
また、前記無線基地局装置は、輻輳を検出する前の所定時間内に所定回数以上データレートを低減させていた無線通信端末を、データレートを低減させる対象から除外するようにしてもよい。
【００２２】
これによれば、データレートを低減させる制御が複数回発生したときにデータレートの低減が特定の無線通信端末に偏るのを防止できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、伝送路を共用している無線通信端末に対して公平な制御を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態は、ｉを無線基地局装置とデータ通信中の携帯電話機に付与される通し番号とし、ｊを無線基地局装置とデータ通信中の携帯電話機の総数とする。なお、ｉは１以上ｊ以下の自然数である。
【００２５】
図１は本実施形態における移動通信システムの構成を示す模式図である。図１の移動通信システムは、無線基地局制御装置１および無線基地局装置２を有している。
【００２６】
無線基地局制御装置１は、移動通信交換局４と相互に接続するとともに、Ｉｕｂ３を介して無線基地局装置２と相互に接続している。無線基地局制御装置１は、無線基地局装置２を管理するとともに、移動通信交換局４から受信した携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）宛てのデータフレームをバッファ（不図示）に蓄積して無線基地局装置２に送信する。
【００２７】
無線基地局制御装置１は、無線基地局装置２からの通知でデータレートが制限されていないときには、携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）に宛てて蓄積したデータフレームを所望のデータレートで無線基地局装置２に送信する。無線基地局装置２からデータレートの値が通知されると、無線基地局制御装置１は通知されたデータレートの値にデータレートを低減する。そして、無線基地局制御装置１は低減したデータレートでデータフレームを無線基地局装置２に送信する。
【００２８】
無線基地局装置２は、Ｉｕｂ３を介して無線基地局制御装置１と相互に接続するとともに、携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）と無線で接続している。無線基地局装置２は、無線基地局制御装置１からデータフレームを受信して、携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）に送出する。
【００２９】
また、無線基地局装置２は、各携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）宛てのデータフレームのＣＲＣエラーチェックによってＩｕｂ３上の輻輳を監視する。Ｉｕｂ３上で輻輳が起きると、無線基地局装置２は、データ通信中の全ての携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）のデータレートを低減させるため、低減させたデータレートの値を各携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）について算出して無線基地局制御装置１に通知する。
【００３０】
図２は本実施形態における通信システムの動作を示すフローチャートである。無線基地局装置２は、所望のデータレートで無線基地局装置１からデータフレームを受信して携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）に送出するとともに、Ｉｕｂ３上の輻輳を監視する（ステップ１００）。
【００３１】
Ｉｕｂ３上で輻輳が起きていなければ、無線基地局装置２はステップ１００に戻る。Ｉｕｂ３上で輻輳が起きていれば、無線基地局装置２は低減させたデータレートの値を各携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）について算出する（ステップ１０１）。無線基地局装置２は算出したデータレートの値を無線基地局制御装置１に通知する（ステップ１０２）。
【００３２】
無線基地局制御装置１は、無線基地局装置２からデータレートの値が通知されると、通知されたデータレートの値にデータ通信中の全ての携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）のデータレートを低減させ、それ以降、低減したデータレートで携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）宛てのデータフレームを送信する（ステップ１０３）。
【００３３】
図３は本実施形態における無線基地局装置２の構成を示すブロック図である。無線基地局装置２は、リストアップ部５０、データフレーム受信部５１、輻輳状態検出部５２、およびＩｕｂ帯域決定部５３を有する。
【００３４】
リストアップ部５０は、ｉ、ｎ、およびαｉをリストアップし、最後に割り当てられた番号ｉを参照して総数ｊを算出する。αｉ（ｉ＝１〜ｊ）は、携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）のデータレートを減少させる割合であり、０以上１以下の小数である。また、ｎは前回のＨＳ−ＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）Ｃｒｅｄｉｔｓである。今回のＨＳ−ＤＳＣＨ  Ｃｒｅｄｉｔｓは、無線基地局制御装置１から所定の時間あたりに伝送可能なデータ量であり、αｉ（ｉ＝１〜ｊ）とｎとを乗算することにより算出される。
【００３５】
データフレーム受信部５１は無線基地局制御装置１からデータフレームを受信して輻輳状態検出部５１に送信する。
【００３６】
輻輳状態検出部５２はＩｕｂ３上の輻輳を監視する。輻輳状態検出部５２は、データフレーム受信部５１からのデータフレームを受信すると、携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）単位でＣＲＣエラーチェックを行なう。輻輳状態検出部５２は、ＣＲＣエラーチェックによるエラーレートを測定することにより、Ｉｕｂ３上の輻輳を検出し、輻輳が起きている判断する。輻輳状態検出部５２は、輻輳が起きていると判断すれば、Ｉｕｂ帯域決定部５３に通知する。
【００３７】
Ｉｕｂ帯域決定部５３は、輻輳状態検出部５２から通知を受けると、データ通信中の携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）のデータレートを低減させるために、データ通信中の全ての携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）の低減した後のデータレートの値を算出する。Ｉｕｂ帯域決定部５３は、輻輳状態検出部５２から通知されると、αｉ（ｉ＝１〜ｊ）とｎとを乗算し、低減させたデータレートの値を各携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）について算出する。Ｉｕｂ帯域決定部５３は、算出したデータレートの値を超えない最大の整数または算出したデータレートの値より大きい最小の整数になるように、算出したデータレートの値を丸め込み無線基地局制御装置１に通知する。
【００３８】
図４は、本実施形態における全ての携帯電話機について公平に制御する無線基地局装置２の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
データフレーム受信部５０はデータフレームを無線基地局装置１から受信して輻輳状態検出部５２に送信する（ステップ１１０）。輻輳状態検出部５２は、データフレーム受信部５１からデータフレームを受信すると、各携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）のデータフレームのＣＲＣエラーチェックによってエラーレートを測定してＩｕｂ上３で輻輳が起きているか否か判断する（ステップ１１１）。輻輳が起きていなければ、ステップ１１０に戻る。
【００４０】
輻輳が起きていれば、輻輳状態検出部５２はＩｕｂ帯域決定部５３に通知する（ステップ１１２）。Ｉｕｂ帯域決定部５３は、輻輳状態検出部５２から通知を受けると、データ通信中の携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）をリストアップするようリストアップ部５０に要求する（ステップ１１３）。リストアップ部５０は、Ｉｕｂ帯域決定部５３からの要求を受けると、ｉ、ｎ、およびαｉをリストアップし、ｉが昇順になるように並び替えるとともに、最後に割り当てられた番号ｉを参照して総数ｊを算出する（ステップ１１４）。
【００４１】
次に、Ｉｕｂ帯域決定部５３は、データ通信中の携帯電話機５ｉのデータレートを低減させるか否かを判定するため、ｉとｊとを順に比較する（ステップ１１５）。ｉがｊより大きければ、データ通信中の全ての携帯電話機５ｉのデータレートを低減させたので、Ｉｕｂ帯域決定部５２は処理を終了させる。
【００４２】
ｉがｊ以下であれば、データ通信中の全ての携帯電話機５ｉのデータレートを低減させていないため、Ｉｕｂ帯域決定部５３はαｉとｎとを乗算してＨＳ−ＤＳＣＨ  Ｃｒｅｄｉｔｓの値を算出する（ステップ１１６）。次に、Ｉｕｂ帯域決定部５３は、算出した値を超えない最大の整数または算出した値より大きい最小の整数になるように、算出した値を丸め込む（ステップ１１７）。Ｉｕｂ帯域決定部５２は、他の携帯電話機５ｉのデータレートを低減させるため、ｉをカウントアップしステップ１１５に戻る（ステップ１１８）。
【００４３】
以上説明したように本実施形態によれば、無線基地局装置２は、複数の携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）についてそれぞれ行なうエラー検出の結果に基づいて、それら複数の携帯電話機に共通する無線基地局制御装置１との間のＩｕｂ３の輻輳を検出し、どの携帯電話機５ｉが輻輳検出の契機となったかにかかわらず、選択した携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）のデータレートを低減させるので、Ｉｕｂ３を共用している携帯電話機に対して公平な制御を行なうことができる。
【００４４】
また、無線基地局装置２は、Ｉｕｂ３の輻輳を検出すると、Ｉｕｂ３を通してデータ通信をしている全ての携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）を選択し、選択した全ての携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）のデータレートを低減させる制御を行なう。
【００４５】
なお、本実施形態では、全ての携帯電話機について公平に制御を行う例を示したが、本発明はこれに限定されない。他の実施形態として、所定数の携帯電話機について公平に制御するようにしてもよい。この場合、無線基地局装置２は、Ｉｕｂ３の輻輳を検出すると、Ｉｕｂ３上を通してデータ通信している予め定められた数の携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｋ）のデータレートを低減させる制御を行なう。
【００４６】
図５は、他の実施形態における所定数の携帯電話機について公平に制御する無線基地局装置２の動作を示すフローチャートである。
【００４７】
データフレーム受信部５０はデータフレームを無線基地局装置１から受信して輻輳状態検出部５２に送信する（ステップ１５０）。輻輳状態検出部５２は、データフレーム受信部５１からデータフレームを受信すると、各携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）のデータフレームのＣＲＣエラーチェックによってエラーレートを測定してＩｕｂ上３の輻輳が起きているか否か判断する（ステップ１５１）。Ｉｕｂ３上で輻輳が起きていなければ、ステップ１５０に戻る。
【００４８】
Ｉｕｂ３上で輻輳が起きていれば、輻輳状態検出部５２はＩｕｂ帯域決定部５３に通知を送る（ステップ１５２）。Ｉｕｂ帯域決定部５３は、輻輳状態検出部５２から通知を受けると、ｉ、ｎ、およびαｉをリストアップ部５０にリストアップするよう要求する（ステップ１５３）。
【００４９】
リストアップ部５０は、Ｉｕｂ帯域決定部５３から要求を受けると、ｉ、ｎ、およびαｉをリストアップし、優先度の低い順に割り当てたｉを参照して総数ｊを算出する（ステップ１５４）。リストアップ部５０はリストアップしたｉを参照してｉが昇順になるように並び替える（ステップ１５５）。
【００５０】
Ｉｕｂ帯域決定部５３は総数ｊと所定数ｋを比較する（ステップ１５６）。
【００５１】
ｊがｋ以下であれば、全ての携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｊ）のデータレートを低減させるので、Ｉｕｂ帯域決定部５３はｉとｊとを順に比較する（ステップ１５７）。ｉがｊより大きければ、データ通信中の全ての携帯電話機５ｉのデータレートを低減させたので、Ｉｕｂ帯域決定部５３は処理を終了させる。
【００５２】
ｉがｊ以下であれば、Ｉｕｂ帯域決定部５３は、一定の時間間隔に所定の回数以上データレートを低減させた携帯電話機５ｉか否かを判断する。（ステップ１５８）。一定の時間間隔に所定の回数以上データレートを低減させていれば、他の携帯電話機と比べてデータレートを低減させた度合いが高いので、ＨＳ−ＤＳＣＨ  Ｃｒｅｄｉｔｓの値を算出せず、Ｉｕｂ帯域決定部５３はｉをカウントアップしてステップ１５７に戻る。
【００５３】
一定の時間間隔に所定の回数以上データレートを低減させていなければ、他の携帯電話機と比べてデータレートを低減させた度合いが低いので、Ｉｕｂ帯域決定部５３はαｉとｎとを乗算してＨＳ−ＤＳＣＨ  Ｃｒｅｄｉｔｓの値を算出する（ステップ１５９）。次に、Ｉｕｂ帯域決定部５３は算出した値を超えない最大の整数または算出した値より大きい最小の整数になるように、算出した値を丸め込む（ステップ１６０）。Ｉｕｂ帯域決定部５２は、他の携帯電話機５ｉのデータレートを低減させるため、ｉをカウントアップしステップ１５７に戻る（ステップ１６１）。
【００５４】
ステップ１５６の判定で、ｊがｋより大きければ、昇順に並び替えたリストの中の上位から所定数ｋ個の携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｋ）のデータを抽出する（ステップ１６２）。続いて、所定数ｋ個の携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｋ）のデータレートを低減させたか否かを判定するため、Ｉｕｂ帯域決定部５３はｋとｉとを順に比較する（ステップ１６３）。ｋがｉより大きければ、所定数ｋの携帯電話機５ｉのデータレートを低減させたので、Ｉｕｂ帯域決定部５３は処理を終了させる。
【００５５】
ｋがｉ以下であれば、Ｉｕｂ帯域決定部５３は、一定の時間間隔に所定の回数以上データレートを低減させた携帯電話機５ｉ（ｉ＝１）か否かを判断する。（ステップ１６４）。一定の時間間隔に所定の回数以上データレートを低減させていれば、他の携帯電話機と比べてデータレートを低減させた度合いが高いので、Ｉｕｂ帯域決定部５３は、ＨＳ−ＤＳＣＨ  Ｃｒｅｄｉｔｓの値を算出せず、ｉをカウントアップしてステップ１６３に戻る。
【００５６】
一定の時間間隔に所定の回数以上データレートを低減させていなければ、他の携帯電話機と比べてデータレートを低減させた度合いが低いので、Ｉｕｂ帯域決定部５３はαｉとｎとを乗算してＨＳ−ＤＳＣＨ  Ｃｒｅｄｉｔｓの値を算出する（ステップ１６５）。Ｉｕｂ帯域決定部５３は算出した値を超えない最大の整数または算出した値をより大きい最小の整数になるように、算出した値を丸め込む（ステップ１６６）。Ｉｕｂ帯域決定部５３は、他の携帯電話機５ｉのデータレートを低減させるため、ｉをカウントアップしてステップ１６４に戻る（ステップ１６７）。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線基地局装置２は、Ｉｕｂ３の輻輳を検出すると、Ｉｕｂ３上を通してデータ通信している予め定められた数の携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｋ）を選択し、選択した携帯電話機５ｉ（ｉ＝１〜ｋ）のデータレートを低減させる制御を行なう。
【００５８】
また、無線基地局２は、携帯電話機のデータレートを一定の時間間隔内に所定回数以上低減させていれば、他の携帯電話機と比べてデータレートを低減させた度合いが高いので、データレートを低減させた度合いが高い携帯電話機を、データレートを低減させる対象から除外するようにしてもよい。
【００５９】
これによれば、データレートを低減させる制御が複数回発生したときにデータレートの低減が特定の携帯電話機に偏るのを防止できる。
【００６０】
また、携帯電話機にデータフレームを送出するための優先度を割り当てておき、無線基地局装置は、優先度の低い携帯電話機から順に携帯電話機を選択して携帯電話機宛のデータのデータレートを低減させる制御を行うようにしてもよい。
【００６１】
これによれば、無線基地局装置は、優先度の高い携帯電話機については輻輳の検出前と同じデータレートを維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態における移動通信システムの構成を示す模式図である。
【図２】本実施形態における移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態における無線基地局装置２の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態における全ての携帯電話機について公平に制御する無線基地局装置２の動作を示すフローチャートである。
【図５】他の実施形態における所定数の携帯電話機について公平に制御する無線基地局装置２の動作を示すフローチャートである。
【図６】特許文献１の移動通信システムの構成を示す模式図である。
【図７】輻輳発生時における特許文献１の移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１    無線基地局制御装置
２    無線基地局装置
３    Ｉｕｂ
４    移動通信交換局
５    携帯電話機
５０  リストアップ部
５１  データフレーム受信部
５２  輻輳状態検出部
５３  Ｉｕｂ帯域決定部
１００〜１０３，１１０〜１１８，１５０〜１６７，１９０〜１９５  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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