(57)【要約】【課題】不使用時にリーダー部材が保持部から離脱しないように構成されたケースを、金型の構成が複雑化することなく成形できるようにした記録テープカートリッジの提供を課題とする。【解決手段】上ケース１４と下ケース１６とで構成され、記録テープＴが巻装されたリール２０を単一で収容するケース１２と、記録テープＴの端部に取り付けられるリーダー部材３０と、開口１８の近傍でリーダー部材３０を保持する保持部４０と、を備えた記録テープカートリッジ１０において、保持部４０を、上ケース１４及び下ケース１６に取付可能に別体で成形する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上ケースと下ケースとで構成され、記録テープが巻装されたリールを単一で収容するケースと、
前記記録テープの端部に直接又はリーダーテープを介して取り付けられるリーダー部材と、
前記ケースに形成され、前記リーダー部材を引き出すための開口と、
前記上ケース及び前記下ケースに取り付けられ、前記開口の近傍で前記リーダー部材を保持する保持部と、
を有することを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記保持部の少なくとも一方に形成され、前記リーダー部材が該保持部に保持されたときに、前記リーダー部材の鍔部の内面側で、該鍔部にオーバーラップする張出部を有することを特徴とする請求項１に記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にコンピューター等の記録再生媒体として使用される磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールをケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピューター等のデータ記録再生媒体として使用されている磁気テープ等の記録テープをリールに巻装し、そのリールを上ケースと下ケースとで構成されたケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープの先端には、ドライブ装置の引出部材が引き出すリーダー部材が固着されており、そのリーダー部材の一例としては、記録テープが直接又はリーダーテープを介して固着される本体部の両端にフランジ部を備えた略アレイ状のリーダーピンがある。
【０００３】
このリーダーピンは、開口近傍における上ケース及び下ケースに形成された凹状の保持部にフランジ部が収容され、バネ等でそのフランジ部が押さえられることにより、ケースの高さ方向を軸方向として保持される。したがって、落下等により、その開口近傍に衝撃が加えられて、上ケースと下ケースとが互いに離隔するように撓み変形する（いわゆる口開きする）と、保持部からフランジ部が外れて、リーダーピンが傾いたり、保持部から離脱するおそれがあった。
【０００４】
このような現象が起きると、ドライブ装置の引出部材がリーダーピンに対するチャック不良を起こし、システムエラーとなってしまう問題が生じる。そのため、保持部に、リーダーピンのフランジ部が係止されるアンダーカット溝、即ちフランジ部が入り込む凹溝を形成し、保持部からリーダーピンのフランジ部が外れるのを防止した記録テープカートリッジが従来に提案された（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、このようなアンダーカット溝は、金型にスライド機構を設けて成形する必要があるなど、金型の構成が複雑になったり、金型が高価になったりする問題がある。また、保持部付近の形状は複雑であるため、金型にスライド機構を設けて成形すると、形状の安定化が図り難くなり、トラブルが発生しやすくなる問題もある。
【特許文献１】特開２００１−１４８１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、不使用時にリーダー部材が保持部から離脱しないように構成されたケースを、金型の構成が複雑化することなく成形できるようにした記録テープカートリッジを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の記録テープカートリッジは、上ケースと下ケースとで構成され、記録テープが巻装されたリールを単一で収容するケースと、前記記録テープの端部に直接又はリーダーテープを介して取り付けられるリーダー部材と、前記ケースに形成され、前記リーダー部材を引き出すための開口と、前記上ケース及び前記下ケースに取り付けられ、前記開口の近傍で前記リーダー部材を保持する保持部と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、リーダー部材を開口の近傍で保持する保持部が、上ケース及び下ケースとは別体で成形されるので、保持部付近の複雑な形状にも対応することができる。つまり、不使用時にリーダー部材が離脱しないようにするために、複雑な形状とされた保持部であっても、金型の構成が複雑化することなく、かつ金型が高価になることなく、成形することができる。そして、これにより、保持部付近の形状の安定化が図れるので、トラブルの発生を防止することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の記録テープカートリッジは、請求項１に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記保持部の少なくとも一方に形成され、前記リーダー部材が該保持部に保持されたときに、前記リーダー部材の鍔部の内面側で、該鍔部にオーバーラップする張出部を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、落下等により、開口近傍に衝撃が加えられて、上ケースと下ケースとが互いに離隔するように撓み変形しても（いわゆる口開きしても）、リーダー部材は、張出部により、その鍔部が押さえられるので、傾いたり、保持部から離脱するおそれがない。また、この張出部を備えた保持部は、上ケース及び下ケースと一体成形される場合には、いわゆるアンダーカット部となって金型の構成が複雑化するが、上ケース及び下ケースとは別体で成形されるため、金型の構成が複雑化することがなく、金型が高価になることもない。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、不使用時にリーダー部材が保持部から離脱しないように構成されたケースを、金型の構成が複雑化することなく成形できる記録テープカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、その説明の便宜上、図１において、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａと直交する矢印Ｂ方向を右方向（右側）とし、矢印Ｃ方向を上方向（上側）とする。
【００１３】
図１、図２で示すように、記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状のケース１２を有している。このケース１２は、ポリカーボネート（ＰＣ）等の合成樹脂製の上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、超音波溶着やネジ止め等によって接合されて構成されている。
【００１４】
ケース１２の内部には、リール２０が１つだけ回転可能に収容される。このリール２０は、軸心部を構成する有底円筒状のリールハブ２２と、その下端部に設けられる下フランジ２６とが一体に成形され、上フランジ２４がリールハブ２２の上端部に超音波溶着されて構成されている。そして、そのリールハブ２２の外周面に、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回され、上フランジ２４及び下フランジ２６によって、その巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持されている。
【００１５】
また、リールハブ２２の底壁２８の下面には、リールギア（図示省略）が環状に形成されており、下ケース１６の中央部には、そのリールギアを外部に露出するためのギア開口４６が穿設されている。このギア開口４６から露出されるリールギアが、ドライブ装置（図示省略）の回転シャフト（図示省略）に形成された駆動ギア（図示省略）に噛合されて回転駆動されることにより、ケース１２内において、リール２０がケース１２に対して相対回転可能とされる。
【００１６】
また、底壁２８の下面におけるリールギアの径方向内側には、磁性材より成る環状のリールプレート（図示省略）がインサート成形等により固着されており、ドライブ装置の回転シャフトに設けられた環状のマグネット（図示省略）の磁力によって吸着・保持されるようになっている。更に、リール２０は、上ケース１４及び下ケース１６の内面にそれぞれ部分的に突設されて、ギア開口４６と同軸的な円形の軌跡上にある内壁としての遊動規制壁４８によってガタつかないように保持されている。
【００１７】
また、ケース１２の右壁１２Ｂには、リール２０に巻装された記録テープＴを引き出すための開口１８が形成されており、この開口１８から引き出される記録テープＴの自由端部には、ドライブ装置の引出部材（図示省略）によって係止（係合）されつつ引き出し操作されるリーダーピン３０が、直接又はリーダーテープ（図示省略）を介して固着されている。
【００１８】
リーダーピン３０は、図３で詳細に示すように、円柱状の本体部３２と、その本体部３２の両端に、本体部３２の直径よりも大径で、かつ一体に形成された円板状のフランジ部３６と、を有しており、本体部３２には、記録テープＴが取り付けられるエリアを規定する小フランジ部３４が一体に形成されている。この小フランジ部３４の直径は、本体部３２の直径よりも大きく、かつフランジ部３６の直径と同じか、それよりも小さく形成されている。
【００１９】
そして、この小フランジ部３４は、フランジ部３６よりも薄く形成されており、小フランジ部３４とフランジ部３６との間が、ドライブ装置の引出部材のフック（図示省略）等に係止される環状溝３５とされている。この小フランジ部３４を設けることにより、記録テープＴを引き出す際に、フック等が記録テープＴに接触して傷付けることがない構成である。なお、フランジ部３６の外面３６Ａは、曲率の小さい凸曲面とされている。
【００２０】
また、ケース１２の開口１８の近傍には、ケース１２内においてリーダーピン３０を位置決めして保持する上下一対の保持部４０が一体的に設けられている。この保持部４０の内面には、記録テープＴの引出側が開放された平面視略「Ｕ」字状の凹部４１が形成されており、直立状態のリーダーピン３０のフランジ部３６は、その開放側から凹部４１内に出入可能とされている。なお、保持部４０の構成については、後で詳述する。
【００２１】
また、図５で示すように、上ケース１４及び下ケース１６に取り付けられた保持部４０の後述する張出部４４と前壁１２Ａとの間の上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面には、図２で示すような略「コ」字状とされた板バネ３８を収容する溝部３９が形成されている。つまり、板バネ３８の基部３８Ａの上下端部が、溝部３９内に固定配置されるようになっている。
【００２２】
そして、この板バネ３８の二股状の先端部３８Ｂが、リーダーピン３０の上下フランジ部３６の外周面３６Ｃにそれぞれ係合（圧接）して、リーダーピン３０を保持部４０（凹部４１）に保持するようになっている。なお、リーダーピン３０が保持部４０に出入する際には、板バネ３８の先端部３８Ｂは、適宜弾性変形して、リーダーピン３０の移動を許容する構成である。
【００２３】
また、開口１８は、ドア５０によって開閉される。このドア５０は、図１、図２で示すように、開口１８を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成され、ケース１２の右壁１２Ｂに沿って移動できるように、開口１８内側の天板１４Ａ及び底板１６Ａには、ドア５０の上下端部を摺動可能に嵌入させる溝部６４が形成されている。
【００２４】
また、ドア５０の後端部中央には、シャフト５２が突設されており、そのシャフト５２には、コイルバネ５８が挿嵌されている。そして、シャフト５２の後端には、そのコイルバネ５８を脱落防止とする拡開部５４が形成されている。また、下ケース１６には、そのシャフト５２に挿嵌されたコイルバネ５８の後端を係止する係止部６２を有する支持台６０が突設されている。
【００２５】
したがって、ドア５０は、シャフト５２が支持台６０上に摺動自在に支持されるとともに、コイルバネ５８の後端が係止部６２に係止されることにより、そのコイルバネ５８の付勢力によって、常時開口１８の閉塞方向へ付勢される構成である。なお、開口１８の開放時、シャフト５２を支持する支持台６６を支持台６０の後方側に更に突設しておくことが好ましい。
【００２６】
また、ドア５０の前端部には、開閉操作用の凸部５６が外方に向かって突設されている。この凸部５６が、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填に伴い、そのドライブ装置側の開閉部材（図示省略）と係合するようになっている。これにより、ドア５０がコイルバネ５８の付勢力に抗して開放される構成である。
【００２７】
次に、保持部４０の構成について、更に詳細に説明する。なお、保持部４０は、上下共に同じ構成であるため、主に図４〜図７で示す下ケース１６側の保持部４０について説明する。保持部４０は、上ケース１４及び下ケース１６とは別体で成形され、超音波溶着等により、その上ケース１４の天板１４Ａ及び下ケース１６の底板１６Ａにそれぞれ形成された被取付部としての切欠部１４Ｃ、１６Ｃ（図２参照）に一体的に取り付け（接合）可能とされており、その天板１４Ａ及び底板１６Ａの一部を構成するようになっている。
【００２８】
具体的には、図４〜図７で示すように、保持部４０の前後方向両側に形成された段部４２を、底板１６Ａの切欠部１６Ｃ（天板１４Ａの切欠部１４Ｃも同様）の前後方向両側にそれぞれ形成された段部１７に嵌合しつつ、その段部４２（又は段部１７）に突設されたエネルギーダイレクター４５を超音波で溶融することによって接合されている。
【００２９】
なお、保持部４０の上ケース１４及び下ケース１６に対する接合方法は、超音波溶着に限定されるものではなく、また、接合する部分も図示の段部４２、１７に限定されるものではない。更に、保持部４０及び切欠部１４Ｃ、１６Ｃの形状も、平面視略矩形状に限定されるものではなく、例えば平面視略三角形状（図示省略）等に形成してもよい。
【００３０】
こうして、上ケース１４及び下ケース１６に保持部４０が一体的に取り付けられるが、この保持部４０には、リーダーピン３０のフランジ部３６の外面３６Ａ（図３参照）を保持する平面視略「Ｕ」字状の凹部４１が形成されている。そして、その凹部４１と高さ方向に所定間隔を隔てた位置には、リーダーピン３０（フランジ部３６）を保持部４０（凹部４１）に保持したときに、フランジ部３６の内面３６Ｂ側に、非接触で所定量オーバーラップする張出部４４が形成されている。
【００３１】
すなわち、凹部４１と張出部４４との間の間隔Ｗ（図６〜図８参照）は、フランジ部３６の厚さＤ（図３参照）よりも広く形成されており、凹部４１に保持されたフランジ部３６の内面３６Ｂと張出部４４の外面４４Ｂとの間には、所定のクリアランスが形成されるようになっている。そして、張出部４４の記録テープＴの引出側略中央には、環状溝３５部分の本体部３２を許容する平面視略「Ｕ」字状の切欠部４４Ａが形成されている。
【００３２】
また、保持部４０の凹部４１周りには、フランジ部３６の外周面３６Ｃが対向（当接）する平面視略「Ｕ」字状の内壁面４３が形成されており、この内壁面４３の高さ方向先端部から記録テープＴの引出側へ張出部４４が一体に延設されている。したがって、保持部４０は、上ケース１４及び下ケース１６と一体に成形されている場合には、その張出部４４が、いわゆるアンダーカット部となって金型が複雑化するが、この保持部４０は、上ケース１４及び下ケース１６とは別体で成形される構成であるため、金型が複雑化するおそれがない。
【００３３】
また、図８で示すように、張出部４４の切欠部４４Ａ側における周面で、かつフランジ部３６が挿入される側は、面取り加工又はフィレット加工（Ｒ加工）により、所定角度のテーパー面４４Ｃとされている。これにより、リーダーピン３０が傾いた状態で、保持部４０に戻されても（図８（Ａ）参照）、そのフランジ部３６が張出部４４に干渉しないで（スタックしないで）収容される構成である（図８（Ｂ）参照）。
【００３４】
つまり、これにより、リーダーピン３０は、張出部４４があっても安定して着脱可能となる構成である。なお、切欠部４４Ａ側の周面には、直線部４４Ｄを残すことが望ましい。このような直線部４４Ｄを残すと、張出部４４の強度を確保することができる（張出部４４の強度を損なわないようにできる）。
【００３５】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次に、その作用について説明する。上記構成の記録テープカートリッジ１０では、不使用時（保管時や運搬時等、ドライブ装置に装填されないとき）には、開口１８がドア５０によって閉塞されている。そして、記録テープＴがリール２０のリールハブ２２に巻装されている。
【００３６】
記録テープＴを使用する際には、前壁１２Ａを先頭にして、記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿って、ドライブ装置内へ装填する。すると、まず、そのドライブ装置側に設けられた開閉部材が、ドア５０の凸部５６に係合する。そして、この状態で、記録テープカートリッジ１０が更に矢印Ａ方向へ移動すると、開閉部材が凸部５６をコイルバネ５８の付勢力に抗しつつ相対的に後方へ移動させる。すると、その凸部５６が突設されているドア５０は、右壁１２Ｂに沿って、溝部６４内を後側へ摺動し、開口１８を開放する。
【００３７】
こうして、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に所定深さ装填され、開口１８が完全に開放されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ下降し、ドライブ装置の位置決め部材（図示省略）が、下ケース１６に形成された位置決め用の穴部（図示省略）に挿入される。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内における所定位置に精確に位置決めされ、ドア５０のそれ以上の摺動（後方への移動）が規制される。
【００３８】
また、記録テープカートリッジ１０の下降動作によって、回転シャフトが相対的にギア開口４６から進入し、駆動ギアをリールギアに噛合させる。そして、駆動ギアとリールギアとが完全に噛合した状態で、リールプレートが、駆動ギアの内側に設けられた環状のマグネットの磁力によって吸着・保持されることにより、リール２０は、駆動ギアに対するリールギアの噛合が維持されつつ、ケース１２内で、そのケース１２に対して相対回転可能となる。
【００３９】
一方、開放された開口１８からは、ドライブ装置に設けられた引出部材がケース１２内に進入し、保持部４０に位置決め保持されたリーダーピン３０を把持して引き出す。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０はドライブ装置内において精確に位置決めされているので、引出部材は確実にリーダーピン３０の環状溝３５にそのフックを係止させることができる。
【００４０】
こうして、開口１８から抜き出されたリーダーピン３０は、図示しない巻取リールに収容される。そして、その巻取リールとリール２０とを同期して回転駆動することにより、記録テープＴは、巻取リールに巻き取られつつ順次ケース１２から引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって情報の記録や再生が行われる。
【００４１】
情報の記録や再生が終了した記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から排出する際には、まず、回転シャフトが逆回転することにより、記録テープＴがリール２０に巻き戻される。そして、記録テープＴがリール２０に最後まで巻き戻されると、リーダーピン３０が保持部４０に保持される。なお、このとき、板バネ３８の先端部３８Ｂは適宜弾性変形して、リーダーピン３０の保持部４０への収容を許容する。そして、張出部４４が、フランジ部３６の内面側で、そのフランジ部３６に平面視で所定量オーバーラップする。
【００４２】
その後、記録テープカートリッジ１０は所定高さ上昇し、位置決め部材が位置決め用の穴部から抜き出されるとともに、回転シャフトがギア開口４６から抜き出され、リールギアに対する駆動ギアの噛合が解除される。そして、記録テープカートリッジ１０は、図示しないイジェクト機構によって矢印Ａ方向とは反対方向に移動される。すると、この移動に伴って、ドア５０はコイルバネ５８の付勢力によって開口１８の閉塞方向へ摺動し、開口１８を完全に閉塞する（初期状態に復帰する）。こうして、開口１８が閉塞された記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置内から完全に排出される。
【００４３】
ここで更に、保持部４０の作用について説明する。図８（Ｂ）で示すように、リーダーピン３０は、本体部３２の上下両端部に設けられたフランジ部３６が、それぞれ上ケース１４の天板１４Ａ内面と張出部４４の間、及び下ケース１６の底板１６Ａ内面と張出部４４の間に入り込んだ状態で、保持部４０に保持される。したがって、開口１８付近に落下等による衝撃が加えられ、その開口１８付近が口開きするように（上ケース１４と下ケース１６が互いに離隔するように）撓み変形しようとしても、その撓み変形をリーダーピン３０によって抑制することができる。
【００４４】
つまり、開口１８付近が口開きするように撓み変形すると、リーダーピン３０のフランジ部３６の内面３６Ｂ側に、張出部４４の外面４４Ｂ側が圧接するので、その口開きを、リーダーピン３０によって抑制することができる。また、これにより、リーダーピン３０のフランジ部３６が、張出部４４によって押さえられることになるので、リーダーピン３０の保持部４０からの離脱が防止される。
【００４５】
また、ドライブ装置に装填されない不使用時において、張出部４４が、平面視略「Ｕ」字状の切欠部４４Ａによって、リーダーピン３０の本体部３２を許容するとともに、フランジ部３６の内面３６Ｂ側において、常にそのフランジ部３６に所定量オーバーラップするので、リーダーピン３０は、その傾倒が防止され、保持部４０からの離脱が防止される。したがって、リーダーピン３０（フランジ部３６）を押さえる板バネ３８を省略することができる。
【００４６】
また、リーダーピン３０のフランジ部３６に非接触でオーバーラップする張出部４４は、いわゆるアンダーカット部にならないように成形される。つまり、張出部４４を備えた保持部４０自体が、ケース１２とは別体で成形され、その成形後、ケース１２に取り付けられる（接合される）ようになっている。したがって、ケース１２を成形する金型にスライド機構を設ける必要がなく、金型の構成が複雑化することがない。つまり、金型の構成を簡略化することができ、金型が高価になる不具合が生じない。また、これにより、複雑な形状である保持部４０付近の形状を安定化することができ、トラブルの発生を防止することができる。
【００４７】
なお、張出部４４（切欠部４４Ａ）の形状は、図示の形状に限定されるものではなく、本体部３２を許容でき、かつフランジ部３６の内面３６Ｂ側に、非接触で所定量オーバーラップできるような形状に形成されていればよい。また、張出部４４は、上ケース１４及び下ケース１６の両方に設けられることが望ましいが、上ケース１４又は下ケース１６のどちらか片方にのみ設けられていてもよい。
【００４８】
更に、図９で示すように、張出部４４が形成されていない保持部４０の場合でも、上記と同様に、ケース１２とは別体で成形して、その保持部４０をケース１２に接合する構成にしてもよい。また、図１０、図１１で示すように、リーダー部材がリーダーテープ７０の場合や、図１２、図１３で示すように、リーダー部材がリーダーブロック７２の場合でも、上記と同様に、その保持部４０をケース１２とは別体で成形して、ケース１２に接合する構成にしてもよい。
【００４９】
すなわち、リーダーテープ７０の場合には、図１０、図１１で示すように、リーダーテープ７０の耳部７０Ａを収容する収容部としてのスリット部４７が保持部４０に形成されるが、そのスリット部４７を有する保持部４０の天板１４Ａ側及び底板１６Ａ側と周壁１４Ｂ、１６Ｂ側に、それぞれ段部４２を形成し、上ケース１４の天板１４Ａと周壁１４Ｂ及び下ケース１６の底板１６Ａと周壁１６Ｂに、それぞれ段部４２に嵌合する段部１７を形成して、それらの段部４２、１７同士を超音波溶着等により接合する構成にしてもよい。
【００５０】
そして、リーダーブロック７２の場合には、図１２、図１３で示すように、リーダーブロック７２を支持する支持部４９が保持部４０に形成されるが、その支持部４９を有する保持部４０の天板１４Ａ側及び底板１６Ａ側と周壁１４Ｂ、１６Ｂ側に、それぞれ段部４２を形成し、上ケース１４の天板１４Ａと周壁１４Ｂ及び下ケース１６の底板１６Ａと周壁１６Ｂに、それぞれ段部４２に嵌合する段部１７を形成して、それらの段部４２、１７同士を超音波溶着等により接合する構成にしてもよい。
【００５１】
このように、保持部４０がケース１２とは別体で成形されると、保持部４０の形状変更に柔軟に対応できるようになる（保持部４０の金型を交換するだけで済むため、低コストで対応できる）し、保持部４０をケース１２とは別の材質、例えば金属等で成形することも可能となる。保持部４０が金属で成形されると、保持部４０自体の強度を向上させることができるため、落下等により開口１８近傍に衝撃が加えられたときのリーダー部材（リーダーピン３０、リーダーテープ７０、リーダーブロック７２）の保持部４０からの離脱をより一層防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】記録テープカートリッジの概略斜視図
【図２】記録テープカートリッジの概略分解斜視図
【図３】リーダーピンの概略正面図
【図４】ケースに接合する前のリーダーピンの保持部を示す概略斜視図
【図５】ケースに接合した後のリーダーピンの保持部を示す概略斜視図
【図６】ケースに接合する前のリーダーピンの保持部を示す概略正面図
【図７】ケースに接合した後のリーダーピンの保持部を示す概略正面図
【図８】（Ａ）リーダーピンが傾いて保持部へ戻された状態を示す概略側断面図、（Ｂ）リーダーピンが保持部へ保持された状態を示す概略側断面図
【図９】張出部が形成されていないリーダーピンの保持部を示す概略斜視図
【図１０】ケースに接合する前のリーダーテープの保持部を示す概略斜視図
【図１１】ケースに接合した後のリーダーテープの保持部を示す概略斜視図
【図１２】ケースに接合する前のリーダーブロックの保持部を示す概略斜視図
【図１３】ケースに接合した後のリーダーブロックの保持部を示す概略斜視図
【符号の説明】
【００５３】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
１４  上ケース
１６  下ケース
１７  段部
１８  開口
２０  リール
３０  リーダーピン（リーダー部材）
３２  本体部
３４  小フランジ部
３５  環状溝
３６  フランジ部（鍔部）
３８  板バネ
３９  溝部
４０  保持部
４１  凹部
４２  段部
４３  内壁面
４４  張出部
４５  エネルギーダイレクター
４７  スリット部
４９  支持部
５０  ドア
７０  リーダーテープ（リーダー部材）
７２  リーダーブロック（リーダー部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008204542.tif 000008
【図７】
2008204542.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008204542.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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