(57)【要約】【課題】  使用済み樹脂の再資源化において、工業的有利に使用済み樹脂を識別できる樹脂情報提供サービス。【解決手段】  使用済み樹脂製品の製品機種名及び／又は製品機種番号がＣＰＵ（中央処  理装置）に入力され、    この入力情報を基に、データベースに事前に蓄積された前記使用済み樹脂製品中の樹  脂情報から、所望の樹脂情報が前記ＣＰＵによって検索されると共に、最新の情報に更  新され、    前記最新の情報に更新された樹脂情報が前記ＣＰＵによって出力され、    この出力された最新の更新樹脂情報を基に、前記使用済み樹脂についての対応する再  利用及び廃棄処理のいずれかが選択されることを特徴とする樹脂情報提供サービスシステム。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み樹脂製品の製品機種名及び／又は製品機種番号がＣＰＵ（中央処理装置）に  入力され、
この入力情報を基に、データベースに事前に蓄積された前記使用済み樹脂製品中の樹  脂情報から、所望の樹脂情報が前記ＣＰＵによって検索されると共に、最新の情報に更  新され、
前記最新の情報に更新された樹脂情報が前記ＣＰＵによって出力され、
この出力された最新の情報に更新された樹脂情報を基に、前記使用済み樹脂について  の対応する処理方法が選択される
ことを特徴とする樹脂情報提供サービスシステム。
【請求項２】
前記樹脂情報が、前記使用済み樹脂の処理方法である、請求項１に記載の樹脂情報提供サービスシステム。
【請求項３】
前記樹脂情報の検索・出力が、移動式記録媒体又は管理サーバーを用いて行われる、請求項１に記載の樹脂情報提供サービスシステム。
【請求項４】
前記樹脂情報の更新が、移動式記録媒体又は管理サーバーを用いて行われる、請求項１に記載の樹脂情報提供サービスシステム。
【請求項５】
前記樹脂情報が、前記使用済み樹脂の種類又は／及び色である、請求項１に記載の樹脂情報提供サービスシステム。
【請求項６】
前記樹脂情報が、前記使用済み樹脂の種類、色、色素、顔料の種類若しくはそれらの量、塗膜の有無、添加剤の種類若しくは量、及び前記使用済み樹脂の処理方法から選ばれる１種類以上である、請求項１に記載の樹脂情報提供サービスシステム。
【請求項７】
前記添加剤が、難燃剤、難燃助剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、分散剤、フィラー、帯電防止剤、潤滑剤、相溶化剤、着色剤及び樹脂硬化剤から選ばれる１種類又は２種類以上を含む、請求項６に記載の樹脂情報提供サービスシステム。
【請求項８】
前記最新の樹脂情報が、樹脂供給業者を含む関連業者から配信される情報である、請求項１に記載の樹脂情報提供サービスシステム。
【請求項９】
前記更新が、サービス提供者又は受給者の管理サーバーへのアクセスによって行われる、請求項１に記載の樹脂情報提供サービスシステム。
【請求項１０】
前記移動式記録媒体が、ＤＶＤ、メモリースティックTM、ＣＤ、磁気媒体及び半導体から選ばれる１種類以上である、請求項１に記載の樹脂情報提供サービスシステム。
【請求項１１】
サービスシステムの利用が有償であって、前記使用済み樹脂製品の製造元、販売店、樹脂メーカー、樹脂コンパウンド業者、前記使用済み樹脂製品の回収・解体業者、樹脂リサイクラー、運搬業者、樹脂分析業者、地方自治体及び樹脂製品の一般ユーザーから選ばれる１種以上に課金する、請求項１に記載の樹脂情報提供サービスシステム。
【請求項１２】
前記使用済み樹脂製品がテレビ及び／又はコンピューターである、請求項１に記載の樹脂情報提供サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済み樹脂製品の樹脂情報提供サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保全の関心の高まりから、資源の有効利用や廃棄物低減が望まれ、さらに、これらの観点から、例えば特定家庭用機器再資源化法等に代表されるように使用済み工業製品の再資源化の必要性が叫ばれている。このような状況の中で、例えば乗用車又は家電製品等に代表される大型の工業製品については、工業製品を回収・解体した後、その回収物・解体物を各種構成材料毎に分別して再資源化することなどが進められているが、そのような工業製品の構成材料のうち樹脂については、埋め立て処理、焼却処理又は固形燃料化処理されるのが殆どで、たとえ、樹脂が再資源化される場合であっても、その再資源化された樹脂が例えば鉄道の枕木や杭等といった非常に低グレードの再生樹脂等として利用されているのが一般的である。これは、各種工業製品に使用されている樹脂の再資源化処理手段等が、樹脂そのものの種類、樹脂中に含まれる添加剤の種類若しくは量又は樹脂状態（例えば樹脂表面の塗装状態等）などで異なる場合が多く作業が繁雑であること、又均一な品質の樹脂として再資源化し難いこと等の理由による。
【０００３】
例えば、使用済み工業製品が使用済みテレビであり、その使用済みテレビから樹脂を回収／再利用する場合、通常、その使用済みテレビの筐体材は樹脂で構成されているが、それら樹脂、同樹脂中の添加剤（例えば難燃剤等）又は塗装状態等は、上記使用済みテレビの機種によって全く異なったものとなっている。さらに、上記使用済みテレビの筐体が同じ機種である場合であっても、フロント部及びリアカバー部のように、部位によっても樹脂の塗装状態（例えば塗装の有無等）などが異なったりするため、樹脂の識別処理及び分別処理が煩雑であるから、これを簡易に実施できる識別方法が望まれていた。
【０００４】
ところで、焼却処理するとダイオキシン発生の可能性があると言われている難燃剤例えばデカブロモジフェニルオキサイド（デカブロともいう）等を嫌い、このような難燃剤を使用しない筐体樹脂（例えば難燃剤としてデカブロを含まないノンデカ系ハイインパクトポリスチレン樹脂等）が近年用いられているが、過去に生産されたテレビにはデカブロを含むものが多く、又さらに同じ種類の樹脂であっても添加剤（例えば難燃剤等）の種類等によって異なる処理が要求されるケースがある。そのため、樹脂の識別処理さらには分別処理を工業的有利に実施し得る方策が望まれていた。
【０００５】
以上のような状況の中で、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光光度計）を用いた樹脂の識別装置が提案され、検討されている（特許文献１）が、樹脂表面が黒色だったり、樹脂表面が塗装されている場合は識別精度が極度に低下したり、また、光度計装置が大型及び高額であること、前処理（例えばサンプル片の作成又はサンプル表面の研磨等）を必要とすること、又は測定に時間を要したりすること等種々の技術的な問題が数多く存在する。
【０００６】
さらに、工業製品が同じ機種であっても、その工業製品の色が異なれば、その工業製品に含まれている色素、顔料、塗料等が異なり、その結果、使用済み工業製品の処理手段が異なったり、さらには、リサイクル後の工業製品の発色に影響を及ぼしたりする。例えば、赤色の使用済み工業製品の樹脂を工業用原料として再資源化した場合、その再資源化された樹脂を黒色の工業製品へのリサイクルに用いることはできるが、白色の工業製品へのリサイクルには発色の観点から用いることは困難であること、黒色の使用済み工業製品の樹脂を工業用原料として再資源化した場合、その再資源化された樹脂をアイボリー色の工業製品へのリサイクルに用いることは発色の観点から困難であること等が挙げられる。そのため、使用済み樹脂の再資源化において、工業的有利に使用済み樹脂を識別できる方策が待ち望まれていた。
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−２５７５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、使用済み樹脂の再資源化において、工業的有利に使用済み樹脂を識別できる樹脂情報の提供サービスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、使用済み樹脂製品の製品情報を入力し、蓄積された情報から所望の樹脂情報を検索・提供する樹脂情報提供サービスシステムであって、好ましくは移動式記録媒体又は管理サーバーを用いて蓄積された樹脂情報を最新の樹脂情報に更新することを特徴とする樹脂情報提供サービスシステムを見出した。さらに、上記樹脂情報提供サービスシステムが、使用済み樹脂の識別、さらには分別を工業的有利に実施できることを知見し、上記問題点を一挙に解決できることを見出した。
本発明者は、かかる種々の知見を得た後、さらに検討を重ね、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）  使用済み樹脂製品の製品機種名及び／又は製品機種番号がＣＰＵ（中央処理装  置）に入力され、
この入力情報を基に、データベースに事前に蓄積された前記使用済み樹脂製品中の樹  脂情報から、所望の樹脂情報が前記ＣＰＵによって検索されると共に、最新の情報に更  新され、
前記最新の情報に更新された樹脂情報が前記ＣＰＵによって出力され、
この出力された最新の更新樹脂情報を基に、前記使用済み樹脂についての対応する処  理方法（特に再利用又は廃棄処理）が選択される
ことを特徴とする樹脂情報提供サービスシステム、
（２）  前記樹脂情報の検索・出力が、移動式記録媒体又は管理サーバーを用いて行われる、（１）に記載の樹脂情報提供サービスシステム、
（３）  前記樹脂情報の更新が、移動式記録媒体又は管理サーバーを用いて行われる、（１）に記載の樹脂情報提供サービスシステム、
（４）前記樹脂情報が、前記使用済み樹脂の種類又は／及び色である、（１）に記載の樹脂情報提供サービスシステム
に関する。
【００１１】
また、本発明は、
（５）  前記樹脂情報が、前記使用済み樹脂の種類、色、色素、顔料の種類若しくはそれらの量、塗膜の有無、添加剤の種類若しくは量、及び前記使用済み樹脂の処理方法から選ばれる１種類以上である、（１）に記載の樹脂情報提供サービスシステム、
（６）  製品情報が、製品機種名、機種番号、バーコード及び製品画像から選ばれる少なくとも製品機種名及び／又は機種番号である、（１）に記載の樹脂情報提供サービスシステム、
（７）  前記添加剤が、難燃剤、難燃助剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、分散剤、フィラー、帯電防止剤、潤滑剤、相溶化剤、着色剤及び樹脂硬化剤から選ばれる１種類又は２種類以上を含む、（５）に記載の樹脂情報提供サービスシステム、
（８）  前記最新の樹脂情報が、樹脂供給業者を含む関連業者から配信される情報である、（１）に記載の樹脂情報提供サービスシステム
に関する。
【００１２】
また、本発明は、
（９）  前記更新が、サービス提供者又は受給者の管理サーバーへのアクセスによって行われる、（１）に記載の樹脂情報提供サービスシステム、
（１０）  前記移動式記録媒体が、ＤＶＤ、メモリースティックTM、ＣＤ、磁気媒体及び半導体から選ばれる１種類以上である、（１）に記載の樹脂情報提供サービスシステム、
（１１）  サービスシステムの利用が有償であって、前記使用済み樹脂製品の製造元、販売店、樹脂メーカー、樹脂コンパウンド業者、前記使用済み樹脂製品の回収・解体業者、樹脂リサイクラー、運搬業者、樹脂分析業者、地方自治体及び樹脂製品の一般ユーザーから選ばれる１種以上に課金する、（１）に記載の樹脂情報提供サービスシステム、
（１２）  前記使用済み樹脂製品がテレビ及び／又はコンピューターである、（１）に記載の樹脂情報提供サービスシステム
に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、使用済み樹脂製品の製品情報を入力し、蓄積された情報から所望の樹脂情報を検索・提供する樹脂情報提供サービスシステムであって、好ましくは移動式記録媒体又は管理サーバーを用いて蓄積された樹脂情報を最新の樹脂情報に更新することによって、使用済み樹脂の識別、さらには分別を工業的有利に実施でき、従来の問題点を一挙に解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、使用済み樹脂製品の製品情報を入力し、蓄積された情報から所望の樹脂情報を検索・提供し、蓄積された樹脂情報を最新の樹脂情報に更新することを特徴とする樹脂情報提供サービスシステムである。
【００１５】
本発明で用いられる製品情報は、使用済み樹脂製品に関する情報のうち、特に、使用済み樹脂製品の製品機種名及び／又は製品機種番号であるが、その他にも、使用済み樹脂製品の外観（例えばデザイン又は色等）、メーカー名、製造番号、バーコード及び製品画像等から選ばれる１種又は２種以上などが挙げられる。本発明においては、上記使用済み樹脂製品の製品情報が、使用済み樹脂製品の機種名、機種番号、更には製造番号又はバーコードであることが好ましく、使用済み樹脂製品の機種を特定できる情報であることがより好ましい。かかる製品情報が、通常はコンピューターに入力される。
【００１６】
本発明で用いられる使用済み樹脂製品は、使用済み製品であって、樹脂を構成要素とするものであればどのようなものでもよい。例えば、種々の材料、加工品又は最終製品等が挙げられる。より具体的に例えば、電気・電子製品、自動車、建材、包装材又は家具製品等が挙げられる。上記使用済み樹脂製品の代表例は、電気・電子製品、家電製品又は自動車等であり、より具体的には、白物家電、テレビ、音響機器（例えばステレオヘッドフォン又はオーディオコンポ等）、コンピューター又はモニター等が好ましい例として挙げられる。本発明においては、上記使用済み樹脂製品が、効率よく再資源化できる樹脂部を有するものであることが好ましく、均一な樹脂部材、大きい樹脂部材又は取り外しやすい樹脂部材を有するものであることがより好ましい。
【００１７】
上記使用済み樹脂は、少なくとも１種の高分子化合物を含むものであればどのようなものでもよい。天然樹脂であってもよく、合成樹脂であってもよい。熱可塑性樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよい。上記熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂（例えばゴム無添加ポリスチレン又はハイインパクトポリスチレン等）、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブチレン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオキシメチレン系又はポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、ＡＢＳ／ＰＣ共重合樹脂、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）系樹脂、ＡＳ樹脂又は生分解性樹脂等が挙げられる。上記熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ユリア系樹脂、メラミン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ジアリルフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂又はシリコーン系樹脂等が挙げられる。
【００１８】
本発明で用いられる製品情報を入力する手段は、上記使用済み樹脂製品の製品情報を入力できさえすればどのような手段でもよい。公知の手段であってよく、例えば、電気・電子入力手段、バーコード入力手段又は画像撮影手段などが挙げられる。より具体的には、キーボード、ボタン、ダイヤル、マウス又はマイクロフォン等を用いる電気・電子入力手段、バーコードリーダーなどを用いるバーコード入力手段、又はＣＣＤカメラ等を用いる画像撮影手段等が挙げられる。
【００１９】
本発明で用いられる所望の樹脂情報を検索・出力（提供）する手段は、上記入力された製品情報から蓄積された樹脂情報を用いて所望の樹脂情報を検索・提供できさえすればどのような手段であってもよく、公知の手段であってよいが、特に、ＣＰＵを用いる解析手段等が挙げられ、図１に示すようなＣＰＵとデータベースとを用いる手段が好ましい例として挙げられる。図１では、上記製品情報が入力されることにより、ＣＰＵ２によってデータベース１にある樹脂情報の検索が実行される。データベース１では、上記製品情報及び樹脂情報が蓄積されており、上記製品情報と樹脂情報とが明瞭にリンクされている。また、データベース１は、上記製品情報を入力する端末であってもよいし、移動式記録媒体であってもよいし、管理サーバーであってもよい。ＣＰＵ２によって、入力された製品情報Ａを基にその製品情報Ａに盛り込まれている樹脂情報Ａが検索される。その後、検索結果として樹脂情報ＡがＣＰＵ２によって外部出力され、図示しない表示装置によって表示される。かかる表示としては、例えば、ディスプレイ上の文字、図面若しくは写真等の画像、ブザー、メロディー若しくは音声合成等の音声、アンプの点灯の有無若しくは色付きランプ等の光、又は振動等が挙げられる。上記表示装置は上記表示することができさえすればどのようなものであってよく、公知のものであってよい。
【００２０】
上記樹脂情報は、上記製品情報とリンクして上記使用済み樹脂の情報がインプットされているものであればどのようなものでもよい。例えば、上記使用済み樹脂の種類、その色、その量、塗装状態、添加物の種類、その量及び上記使用済み樹脂等の処理方法から選ばれる１種類又は２種類以上が挙げられる。
【００２１】
上記使用済み樹脂の種類は、樹脂を分類できるものであればどのようなものでもよい。例えば、樹脂名、樹脂の性質、樹脂の状態、樹脂の製造方法又は樹脂メーカー名等が挙げられる。上位、中位又は下位などの任意の分類であってよい。より具体的に例えば、天然樹脂及び合成樹脂、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂、結晶性及び非晶性、固体、弾性体及び粘弾性体、逐次重合及び連鎖重合、又はポリオレフィン樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂（例えばゴム無添加ポリスチレン又はハイインパクトポリスチレン等）、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブチレン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオキシメチレン系又はポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、ＡＢＳ／ＰＣ共重合樹脂、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）系樹脂、アクリロニトリル／スチレン（ＡＳ）樹脂、生分解性樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ユリア系樹脂、メラミン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ジアリルフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂及びシリコーン系樹脂等から選ばれる１種又は２種以上等が挙げられる。
【００２２】
上記使用済み樹脂の色は、受けた光のうち、反射する光によって人間の網膜を刺激する性質であれば特に限定されない。色と称される公知の色であってよい。例えば、「ＪＩＳ Ｚ ８１０２：２００１物体色の色名」に記載されている色、３２ビットカラー又はカラーインデックスによって特定される色素・顔料の色等が挙げられる。本発明においては、色彩学上の色ではない色例えば金属色（例えば、金、銀又は銅等）、透明色（例えばスケルトンブルー、スケルトンレッド、スケルトングリーン、スケルトンオレンジ、スケルトンバイオレット又はスケルトンイエロー等）又は玉虫色等も上記使用済み樹脂の色として好適に用いられる。
【００２３】
上記添加剤としては、例えば、難燃剤、難燃助剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、分散剤、フィラー（有機又は無機）、帯電防止剤、潤滑剤、相溶化剤、着色剤及び樹脂硬化剤等から選ばれる１種類又は２種類以上などが挙げられる。これら添加剤は、いずれも公知のものであってよい。本発明においては、上記添加剤が、難燃剤、難燃助剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、分散剤、有機フィラー、無機フィラー、帯電防止剤、潤滑剤又は着色剤であることが好ましく、難燃剤であることがより好ましく、難燃剤はデカブロを含む難燃剤とデカブロを含まない難燃剤に区別されるのが最も好ましい。かかる上記添加剤の含有量は、樹脂製品の樹脂に従って添加剤の種類等によって設定されている量である。
【００２４】
上記樹脂の塗装状態は、塗装面の状態であればどのようなものでもよい。例えば、塗装の有無、塗料等の剥離状態、塗装面の色劣化状態又は付着物の付着状態などが挙げられる。
上記使用済み樹脂の処理方法は、公知の方法であってよい。例えば、焼却処理、埋め立て処理、エネルギー回収処理、固形燃料化処理、カスケード利用（低グレードリサイクル）、又は使用前の樹脂としての再利用（高次再資源化）等の方法が挙げられる。
【００２５】
上記移動式記録媒体は、樹脂情報を記録できるものであって、移動できるものであればどのようなものでもよい。公知のものであってよく、例えば、メモリースティックＴＭ、半導体、ＣＤ（ＣＤ−Ｒ又はＣＤ−Ｒ／Ｗ等を含む。）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−Ｒ又はＤＶＤ−Ｒ／Ｗ等を含む。）、又は磁気媒体（例えばフロッピーTMディスク又はＭＯディスク等）などが挙げられる。本発明においては、上記移動式記録媒体が、東京都にあるソニー株式会社から入手可能な記録媒体であることが好ましく、メモリースティックＴＭであることがより好ましい。
【００２６】
上記管理サーバーは、電気・通信回線を通じて交信可能な媒体であればどのようなものでもよい。公知のものであってよく、例えば、コンピューター又はプログラム等が挙げられる。本発明においては、上記管理サーバーが、コンピューターであることが好ましい。
【００２７】
また、本発明では、図２に示すように所望の上記樹脂情報をあらかじめ設定してから検索してもよい。図２では、所望の樹脂情報を設定し、上記電気又は電子入力されると、ＣＰＵ２によってデータベース１にある上記樹脂情報の検索が実行される。ＣＰＵ２によって、製品情報Ａと所望の樹脂情報ａとを基にその製品画像情報Ａに盛り込まれている樹脂情報Ａ−ａが検索される。その後、検索結果として樹脂情報Ａ−ａが、ＣＰＵ２によって外部出力され、図示しない表示装置によって表示される。本発明においては、上記検索・提供する手段が、ＣＰＵ、及び移動式記録媒体又は管理サーバーを用いる手段であることが好ましい。
【００２８】
本発明で用いられる更新手段は、蓄積された上記樹脂情報を最新の上記樹脂情報に更新できさえすればどのような手段でもよい。公知の手段であってよく、例えば、上記移動式記録媒体又は上記管理サーバーを用いる更新手段等が挙げられる。より具体的には、最新の樹脂情報が記録されている移動式記録媒体をパソコン等によって更新する手段、又は管理サーバーを用いてネットワーク上で最新の樹脂情報をダウンロードし、更新する手段等が挙げられる。本発明においては、上記最新の樹脂情報が樹脂供給業者を含む業務関連業者から提供される情報であることが好ましく、前記提供が配信によって行われることがより好ましく、また、上記更新手段がサービス受給者の管理サーバーへのアクセスによって行われる手段であることも好ましい。
【００２９】
上記関連業者は、最新の上記樹脂情報を供給できるものであればどのようなものでもよい。例えば、上記樹脂製品の製造元、販売店、樹脂メーカー、樹脂コンパウンド業者、上記樹脂製品の回収・解体業者、樹脂リサイクラー、運搬業者、情報配信サービスの専門業者及び樹脂分析業者等から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。本発明においては、上記関連業者が、上記樹脂製品の製造元、樹脂メーカー、上記樹脂製品の回収・解体業者、樹脂リサイクラー、情報配信サービスの専門業者又は樹脂分析業者であることが好ましく、樹脂情報の収集容易なものであることがより好ましい。本発明では、例えば、上記関連業者が上記樹脂製品の製造元又は樹脂メーカーである場合、上記樹脂製品の設計又は製造時点でその樹脂に関連する情報を最新の樹脂情報として提供し得る。
【００３０】
本発明では、例えば、上記関連業者が上記樹脂製品の回収・解体業者、樹脂リサイクラー又は樹脂分析業者である場合、対象となる樹脂を直接測定した際の分析結果（例えば樹脂の種類や含有添加剤の種類又は量等）を最新の樹脂情報として提供し得る。本発明においては、上記分析結果が、公知の化学分析や物理分析により対応できる分析の結果であってよく、樹脂の種類若しくは色、含有添加剤の種類若しくは添加量、又は塗装膜の有無若しくは種類等を分析した分析結果であることがより好ましい。本発明では、上記分析を、上記関連業者で行っても良いし、所定の測定機を保有しているシステムかつ独立している業者（例えば分析会社、試験所等）で行ってもよい。なお、上記関連業者が情報配信サービスの専門業者である場合、上記関連情報及び上記分析結果を情報配信サービスとして提供し得る。
【００３１】
また、本発明においては、上記最新の樹脂情報を本発明のサービス受給者自身によって供給してもよい。より具体的に例えば、本発明のサービス受給者が対象樹脂製品の最新情報を端末から入力すると、上記管理サーバー上で樹脂情報の更新が行われ、その後、上記管理サーバーによって本発明のサービス受給者に提供されることなどが挙げられる。
【００３２】
上記受給者は、使用済み樹脂製品の製品情報を入力でき、蓄積された樹脂情報から所望の樹脂情報を検索でき、蓄積された樹脂情報を最新の樹脂情報に更新できる。上記受給者としては、例えば、上記樹脂製品の製造元、販売店、樹脂メーカー、樹脂コンパウンド業者、上記樹脂製品の回収・解体業者、樹脂リサイクラー、運搬業者、樹脂分析業者、地方自治体及び上記樹脂製品の一般ユーザー等から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。
【００３３】
以下、図面を用いて本発明の好ましい態様について説明する。
【００３４】
図３は、コンピューター３を用いる上記樹脂情報の提供サービスの状態を示す。図３では、使用済み樹脂製品として使用済みテレビ（図示していない）が採用されている。キーボード部８にて所望の樹脂情報を使用済み樹脂の種類、色及び難燃剤の種類と選択する。選択後、キーボード部８を用いて上記使用済み樹脂製品の製品情報を入力し、選択した所望の樹脂情報を検索する。検索後、コンピューターに上記製品情報及び上記蓄積されている樹脂情報を含むデータベース（図示していない）からの検索結果がディスプレイ部７又はスピーカー４によって伝達される。例えば、ＨＩＰＳ、黒及びデカブロ等と表示される。上記データベースは、コンピューター３に記録されていてもよいし、移動式記録媒体５に記録されていてもよいし、管理サーバー（図示していない）に記録されていてもよい。また、上記データベースは、移動式記録媒体５又は管理サーバーによって最新の樹脂情報に更新され得る。
【００３５】
図４は、ヘッドフォン９及びマイクロフォン１０を用いることを特長とする上記樹脂情報の提供サービスを示す。図４では、使用済み樹脂製品として使用済みテレビ１３が採用されている。マイクロフォン１０にて作業者１２が使用済みテレビ１３の機種番号ＫＶ−２５６Ｐを音声入力する。音声入力後、アンテナ１１でもって図示していない管理サーバーに上記製品情報である機種番号が送信され、管理サーバーでもって樹脂情報の検索が行われる。検索後、検索結果としての樹脂情報が管理サーバーからアンテナ１１に送信され、ヘッドフォン９にて樹脂情報が音声出力される。作業者１２は、音声出力された樹脂情報を基に対象となる例えばリアカバーの処理等を選択することができる。より具体的に例えば、上記検索結果がデカブロ系難燃剤及びＨＩＰＳである場合、焼却処理すると、ダイオキシンが発生する恐れがあるため、埋め立て処理等を選択することができ、また、上記検索結果がノンデカ系の難燃剤及びＨＩＰＳである場合、例えばテレビ用のリアカバー等の原料として再利用することを選択することができる。
【００３６】
本発明においては、上記樹脂情報提供サービスシステムが、有償であることが好ましい。例えば、上記管理サーバーを用いてネット上（例えば電話回線上等）で上記最新の樹脂情報を配信する場合、管理サーバーの利用ごとに有償とすること等が挙げられ、より具体的には、上記サービス受給者が専用のアカウント（例えば電話番号等）を設定することとし、受給のアクション（例えばアップデート等）の都度、上記サービス受給者に一定金額又は一定期間単位で課金すること等が挙げられ、上記移動式記録媒体を用いて上記樹脂情報を配信する場合、移動式記録媒体自体を有償とすること等が挙げられる。
【００３７】
上記情報提供サービスシステムは、あらゆる樹脂に関連する分野において用いられる。上記情報提供サービスにより詳細な樹脂情報を工業的有利に入手し得るため、本発明は使用済み樹脂の選別に効率よく用いることができ、特に使用済み樹脂の再資源化において、工業的有利に使用済み樹脂の選別に用いることができる。上記選別は、例えば解体処理業者等によって行われてもよく、回収／輸送業者、販売業者、製造工場（例えば不良品等）、地方自治体及び上記樹脂製品の使用者（例えば一般ユーザー等）などによって行われうる。
さらに、本発明を樹脂の選別に用いる場合、かかる選別結果を上記樹脂製品又は上記樹脂製品の樹脂部材に表示することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明によって、使用済み樹脂の再資源化において、工業的有利に使用済み樹脂を識別できる樹脂情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】ＣＰＵとデータベースとを用いることを特長とする、本発明の樹脂情報提供システムの好ましい態様を示すフローチャートである。
【図２】所望の樹脂情報をあらかじめ設定することを特長とする本発明の樹脂情報システムの好ましい態様を示すフローチャートである。
【図３】コンピューターを用いることを特長とする樹脂情報提供サービスシステムの、本発明の好ましい実施態様を示す。
【図４】ヘッドフォン及びマイクロフォンを用いることを特長とする本発明の樹脂情報提供サービスシステムの好ましい実施態様を示す。
【符号の説明】
【００４０】
１…データベース、２…ＣＰＵ、３…コンピューター、４…スピーカー、
５…移動式記録媒体、６…通信装置、７…ディスプレイ部、８…キーボード部、
９…ヘッドフォン、１０…マイクロフォン、１１…アンテナ、１２…作業者、
１３…使用済みテレビ
【図１】
2008276810.tif 000003
【図２】
2008276810.tif 000004
【図３】
2008276810.tif 000005
【図４】
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