(57)【要約】【課題】作業機の運転室昇降装置において運転室の左右方向の揺れを軽減することができるようにした作業機の運転室昇降装置を提供する。【解決手段】車体と、車体に付設される運転室７と、一端部が車体に対して回転自在に連結されるとともに他端部が運転室７に対して回転自在に連結されたリンク部材を有し車体に対して揺動可能に設けられたリンク機構１０，１０と、リンク部材を揺動させることにより運転室７を上下方向へ昇降移動させるシリンダアクチュエータ１１，１１とをそなえた作業機の運転室昇降装置であって、シリンダアクチュエータ１１，１１を、リンク部材の揺動面に対して傾斜して配設する。【選択図】図１
2008120176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、前記車体に付設される運転室と、一端部が前記車体に対して回転自在に連結されるとともに他端部が前記運転室に対して回転自在に連結されたリンク部材を有し前記車体に対して揺動可能に設けられたリンク機構と、前記リンク部材を揺動させることにより前記運転室を上下方向へ昇降移動させるシリンダアクチュエータとをそなえた作業機の運転室昇降装置であって、
前記シリンダアクチュエータが、前記リンク部材の揺動面に対して傾斜して配設されている
ことを特徴とする、作業機の運転室昇降装置。
【請求項２】
前記リンク機構が、水平方向に所定の間隔をおいて一対並設されている
ことを特徴とする、請求項１記載の作業機の運転室昇降装置。
【請求項３】
前記シリンダアクチュエータが、上記作業機の上面視において、並設された一対の前記リンク機構の互いの距離を２等分する線に対して線対称となるように、一対配設されている
ことを特徴とする、請求項２記載の作業機の運転室昇降装置。
【請求項４】
前記一対のシリンダアクチュエータが、前記車体との連結部から前記運転室との連結部に向かって徐々に互いの間隔が小さくなるようにそれぞれ傾斜して配設されている
ことを特徴とする、請求項３記載の作業機の運転室昇降装置。
【請求項５】
前記シリンダアクチュエータの両端にそれぞれ設けられ、前記リンク部材の揺動面に対する前記シリンダアクチュエータの傾斜角の変化に追従しうる球面ブッシュをそなえている
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業機の運転室昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機の運転室を昇降させる運転室昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば油圧ショベル等の作業機の中には、運転者が作業対象物等に対して良好な視界を確保できるようにするために、運転室（キャブ）を上下方向に移動させて運転室の高さ調整を可能とする運転室昇降装置をそなえたものがある。
図８は、従来技術の運転室昇降装置の最もシンプルな一例を側面視で模式的に示す図である。図８に示すように、従来技術の運転室昇降装置では、上下一対となって平行に配設されたリンク１０３Ａ，１０３Ｂからなる平行リンク機構を介して運転室１０１と車体１０２とを連結するとともに、リンク１０３Ａと車体１０２との間にシリンダアクチュエータ１０４を連結させた構成となっている。これにより、シリンダアクチュエータ１０４を駆動させると、リンク１０３Ａと車体１０２とを平行に維持したまま平行リンク機構が上方へ移動して、運転室１０１を傾斜させることなく昇降移動できるようになっている。
【０００３】
また、これを発展させた技術としては特許文献１に開示されたものがある。特許文献１の技術は、図９に示すように作業機の上部旋回体（車体）１２０に備えられた基台１１１と運転室１１２とがリンク部材１１３，１１４，１１５，１１６からなるリンク機構を介して連結されている。より具体的には基台１１１と運転室１１２とにそれぞれ上下一対の回転中心Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２を有し、車体側の上中心Ｘ１と運転室側下中心Ｙ２とがリンク部材１１３を介して両端部が回転自在に連結されるともに、車体側の下中心Ｘ２と運転室側上中心Ｙ１とがリンク部材１１４，１１５，１１６を介して両端部が回転自在に連結されるように構成されている。また、リンク部材１１３と基台１１１とがシリンダアクチュエータ１１７により連結されている。これによりシリンダアクチュエータ１１７を伸縮させて運転室１１２を「上昇位置」と「下降位置」の間で傾斜させることなく昇降移動できるようになっている。
【０００４】
特許文献１の技術によれば、運転室と車体の間を単なる平行リンク機構を介して連結した場合と比較して、運転室１１２が「下降位置」にある状態でのリンク機構及び運転室の車体からの突出量を増大させることなく、運転室１１２の昇降移動範囲を広くすることができ、「上昇位置」においては運転室１１２をより高位置に位置付けることができる。
【特許文献１】特開２００３−２３８０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来の運転室昇降装置では、運転室の上下方向の振動及び揺れがシリンダアクチュエータにより吸収され、運転室の上下方向の振動及び揺れが抑制される。
これに対して、シリンダアクチュエータの配設方向に対して垂直な方向となる、運転室の水平方向（左右方向）の振動及び揺れについては、シリンダアクチュエータにより吸収されない。
【０００６】
このため、リンク機構のリンク部材の各連結部のガタ（遊び・緩み）やリンク部材の撓み等に起因して、作業運転時に運転室がリンク部材の揺動面に対して垂直な方向（つまり、左右方向）に揺れやすい（振動しやすい）という課題があった。
本発明はこのような課題に鑑み創案されたもので、作業機の運転室昇降装置において運転室の左右方向の揺れを軽減することができるようにした、作業機の運転室昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の本発明の作業機の運転室昇降装置は、車体と、前記車体に付設される運転室と、一端部が前記車体に対して回転自在に連結されるとともに他端部が前記運転室に対して回転自在に連結されたリンク部材を有し前記車体に対して揺動可能に設けられたリンク機構と、前記リンク部材を揺動させることにより前記運転室を上下方向へ昇降移動させるシリンダアクチュエータとをそなえた作業機の運転室昇降装置であって、前記シリンダアクチュエータが、前記リンク部材の揺動面に対して傾斜して配設されていることを特徴としている。
【０００８】
また、前記リンク機構が、水平方向に所定の間隔をおいて一対並設されていることが好ましい（請求項２）。なお、ここでいう並設とは、単に一対の前記リンク機構が並んで配された状態ではなく、平行（並行）に設けられた状態を意味する。すなわち、一方のリンク機構におけるリンク部材の揺動面が、他方のリンク機構におけるリンク部材の揺動面に対して平行である状態のことを指す。
【０００９】
また、前記シリンダアクチュエータが、上記作業機の上面視において、並設された一対の前記リンク機構の互いの距離を２等分する線に対して線対称となるように、一対配設されていることが好ましい（請求項３）。
シリンダアクチュエータの配設態様として、例えば、一対のシリンダアクチュエータが車体との連結部から運転室との連結部に向かって徐々に互いの間隔が大きくなるようにそれぞれ傾斜して配設することが考えられる。
【００１０】
また、シリンダアクチュエータが、各リンク機構の距離を２分する面に対して面対称に交差するように配設することも考えられる。
また、前記一対のシリンダアクチュエータが、前記車体との連結部から前記運転室との連結部に向かって徐々に互いの間隔が小さくなるようにそれぞれ傾斜して配設されていることがより好ましい（請求項４）。
【００１１】
また、前記シリンダアクチュエータの両端にそれぞれ設けられ、前記リンク部材の揺動面に対する前記シリンダアクチュエータの傾斜角の変化に追従しうる球面ブッシュをそなえていることが好ましい（請求項５）。なお、上記球面ブッシュとは、シリンダアクチュエータの伸縮状態に応じてリンク部材の揺動面に対するシリンダアクチュエータの傾斜角を可変とする軸受けである。つまり、球面ブッシュは、シリンダアクチュエータの両端を、運転室の昇降移動に追従させつつ、任意の方向へ回転自在に保持するように機能する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の作業機の運転室昇降装置（請求項１）によれば、シリンダアクチュエータがリンク部材の揺動面に対して傾斜して配設されているので、運転室の上下方向（垂直方向）の振動成分及び揺れ成分だけでなく、運転室の左右方向（水平方向）の振動成分及び揺れ成分も、シリンダアクチュエータの伸縮方向の振動成分としてシリンダアクチュエータに伝達され、シリンダアクチュエータの伸縮により支持されて、運転室の上下方向及び左右方向の振動及び揺れが吸収されて作業機運転時の運転室の振動及び揺れを軽減することができる。
【００１３】
また、本発明の作業機の運転室昇降装置（請求項２）によれば、一対のリンク機構で運転室をより安定して支持することができる。
また、本発明の作業機の運転室昇降装置（請求項３）によれば、一対のシリンダアクチュエータに均等に軸力（伸縮方向の力）が作用し、運転室の昇降移動をバランスよく行うことができる。
【００１４】
また、本発明の作業機の運転室昇降装置（請求項４）によれば、２本のシリンダアクチュエータで水平方向に互いに押し合うことにより運転室の左右方向の揺れを含む振動を低減することができる。
また、本発明の作業機の運転室昇降装置（請求項５）によれば、球面ブッシュを用いることで、なめらかに運転室を昇降させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態について説明する。本実施形態では本発明の運転室昇降装置を典型的な作業機である油圧ショベルに搭載したものについて説明する。
図１〜図４はいずれも本発明の第１実施形態にかかる作業機の運転室昇降装置を説明するためのものであって、図１は運転室昇降装置の要部構成を示す上面図、図２は運転室昇降装置を搭載した油圧ショベルの全体構成図、図３は図１のＡ−Ａ断面図、図４は図３と同視点において運転室昇降装置の上昇状態を示す図である。
【００１６】
［構成：全体構成］
油圧ショベル１の全体構成について説明する。図２に示すように、油圧ショベル１は、車体２，ブーム３，アーム４，マグネット５，ポスト６，キャブ（運転室）７，キャブサポート（運転室）８，運転室昇降機構９を備えている。また、車体２は、下部走行体２Ａと、下部走行体２Ａの上側に旋回可能に配設された上部旋回体２Ｂと、により構成されている。
【００１７】
なお、キャブサポート８はキャブ７を支持するものでありキャブ７及びキャブサポート８は一体として運転室とみなす。
上部旋回体２Ｂには、作業装置（作業腕）としてのブーム３，アーム４及びマグネット５が取り付けられている。ブーム３は、基端部が上部旋回体２Ｂに上下揺動自在に軸支され、このブーム３の先端部にはアーム４が揺動自在に連結されている。また、アーム４の先端部にはマグネット５が揺動自在に連結されている。なお、マグネット５は作業内容に応じて適宜装着されるアタッチメントであり、バケット等に変更可能となっている。
【００１８】
これらの、ブーム３，アーム４及びマグネット５は、駆動シリンダ３Ａ，４Ａ，５Ａの駆動によりそれぞれ垂直面上を揺動するように構成されている。
なお、駆動シリンダ３Ａ，４Ａ，５Ａ及び後述するリンク機構駆動シリンダ１１，１１はいずれも複動式の油圧シリンダであり、各駆動シリンダ３Ａ，４Ａ，５Ａ，１１，１１は、それぞれ上部旋回体２Ｂに備えられた油圧源及び制御弁（図示省略）からの圧油により作動するようになっている。つまり、キャブ７と上部旋回体２Ｂとの間には、制御用の電気配線、油圧配管などが運転室昇降機構９に沿って周知のリンクチェーン（図示省略）によって案内され配設されている。そしてキャブ７内の操作レバー（図示省略）により各駆動シリンダに対応する制御弁を操作することができるようになっている。
【００１９】
キャブ７を支持するキャブサポート８は運転室昇降機構９を介して上部旋回体２Ｂに設けられたポスト６と連結されており、運転室昇降機構９によりキャブ７が昇降移動するように構成されている。
【００２０】
［構成：運転室昇降機構］
運転室昇降機構９の構成について説明する。図１に示すように、運転室昇降機構９は、一対のリンク機構１０，１０及び一対のリンク機構駆動シリンダ（シリンダアクチュエータ）１１，１１を有している。
【００２１】
一対のリンク機構１０，１０はそれぞれ同様に構成されており、上部旋回体２Ｂの左右方向（以下、単に左右方向という）に所定の間隔をおいて左右平行に並設されている。ここで、左右方向とは、水平面上であり、且つ、リンク機構の平行方向に対して垂直な方向ということができる。
そして、左右のリンク機構１０，１０は架橋部材１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにより連結されている。
【００２２】
各リンク機構１０，１０は、図３に示すように、メインリンク２１，ロアーリンク２２，アッパーリンク２３及びミドルリンク２４の各リンク部材により構成されている。
ポスト６及びキャブサポート８には、リンク部材の端部をそれぞれ回転自在に（即ち、リンク部材が揺動自在となるように）連結するための連結部がそれぞれ上下一対形成されている。
【００２３】
より詳細に説明すると、ポスト６には車体側上部連結部６Ａが設けられるとともに、車体側上部連結部６Ａの下方には車体側下部連結部６Ｂが設けられている。また、キャブサポート８には運転室側上部連結部８Ａが設けられるとともに、運転室側上部連結部８Ａの下方には運転室側下部連結部８Ｂが設けられている。これらの各連結部６Ａ，６Ｂ，８Ａ，８Ｂは左右のリンク機構１０，１０に対応して左右に対をなして形成されている。
【００２４】
各連結部６Ａ，６Ｂ，８Ａ，８Ｂの構成についてさらに説明する。図１に示すように、ポスト６には板状のブラケット２５Ａ，２５Ｂがそれぞれ左右方向に間隔をおいて平行に立設されている。
各ブラケット２５Ａ，２５Ｂの側面には、左右方向に各ブラケット２５Ａ，２５Ｂを貫通するピン（ボルト）が挿通されるピン穴２６Ａ，２６Ｂ（図３参照）がそれぞれ上下に一つずつ穿設されている。即ち、車体側上部連結部６Ａはピン穴２６Ａ及びピン２７Ａにより構成され、車体側下部連結部６Ｂはピン穴２６Ｂ及びピン２７Ｂにより構成されている。
【００２５】
一方、キャブサポート８にも板状のブラケット２８Ａ，２８Ｂがそれぞれ左右方向に間隔をおいて立設されている。そして、各ブラケット２８Ａ，２８Ｂの側面には各ブラケット２８Ａ，２８Ｂを左右方向に貫通するピン３０Ａ，３０Ｂが挿通されるピン穴２９Ａ，２９Ｂ（図３参照）がそれぞれ上下に一つずつ穿設されている。即ち、運転室側上部連結部８Ａはピン穴２９Ａ及びピン３０Ａにより構成され、運転室側下部連結部８Ｂはピン穴２９Ｂ及びピン３０Ｂにより構成されている。
【００２６】
また、左右のブラケット２５Ａ，２５Ａの間には左右方向に延びる板状のブラケット２５Ｃが設けられ、ブラケット２５Ｃは両端が左右のブラケット２５Ａ，２５Ａと接合されている。
リンク機構１０の各リンク部材２１〜２４はそれぞれ厚鋼板によって帯状に形成されており、メインリンク２１は、基端部が車体側上部連結部６Ａに回転自在に連結されてキャブサポート８側に延在し、先端部が運転室側下部連結部８Ｂに回転自在に連結されている。即ち、メインリンク２１は車体側上部連結部６Ａを回転中心として垂直面上を揺動自在となるように取り付けられている。
【００２７】
一方、メインリンク２１の長手方向（延在方向）中間部とミドルリンク２４の長手方向中間部とは互いに左右方向に挿通されたピン２４Ａにより回転自在に連結されている。
ロアーリンク２２は基端部がピン２７Ｂにより車体側下部連結部６Ｂに回転自在に連結され、先端部は左右方向に挿通されたピン２２Ａによりミドルリンク２４の基端部と回転自在に連結されている。
【００２８】
アッパーリンク２３は基端部がピン２３Ａによりミドルリンク２４の先端部と回転自在に連結されるとともに先端部が左右方向に挿通されたピン２９Ａにより運転室側上部連結部８Ａと回転自在に連結されている。
つまり、リンク機構１０は、ピン２７Ａ，ピン２７Ｂ，ピン２２Ａ，ピン２４Ａを順に結ぶ部材（ブラケット２５Ａ，２５Ｂ，ロアーリンク２２，ミドルリンク２３の基端側半分，メインリンク２１の基端側半分）により形成される平行四辺形による第１の平行リンク機構と、ピン２３Ａ，ピン２４Ａ，ピン３０Ｂ，ピン３０Ａを順に結ぶ部材（ミドルリンク２４の先端側半分，メインリンク２１の先端側半分，キャブサポート８，アッパーリンク２３）により形成される平行四辺形による第２の平行リンク機構とが、メインリンク２１及びミドルリンク２４を共有して直列に連結して形成されているともいえる。
【００２９】
［構成：架橋部材］
架橋部材１２Ａ〜１２Ｃはそれぞれ鋼材により形成されており、最もキャブサポート８側の架橋部材１２Ａ及び最もポスト６側の架橋部材１２Ｃは、それぞれ両端部がメインリンク２１，２１に溶接され、架橋部材１２Ａ，１２Ｃを介して左右のメインリンク２１，２１を一体に接続している。一方、架橋部材１２Ｂは両端部がアッパーリンク２３，２３の基端部付近に溶接され、架橋部材１２Ｂを介して左右のアッパーリンク２３，２３を一体に接続している。
【００３０】
［構成：リンク機構駆動シリンダ］
リンク機構駆動シリンダ１１，１１は左右一対配設されており、左右のリンク機構駆動シリンダ１１，１１はそれぞれ基端部が球面ブッシュ（球面滑り軸受け）３２Ａを介してポスト６のブラケット２５Ｃと回転自在に連結されるとともに、先端部が球面ブッシュ３２Ｂを介して架橋部材１２Ａと回転自在に連結されている。
【００３１】
つまり、リンク機構駆動シリンダ１１は球面ブッシュ３２Ａの軸受け部３３Ａを中心として垂直面上を揺動可能に連結されている。また、同時に基端側及び先端側の各球面ブッシュ３２Ａ，３２Ｂの球面を有して形成された軸受け部３３Ａ，３３Ｂが球面に沿って水平面上を回転摺動することにより、リンク機構駆動シリンダ１１が各リンク機構１０，１０の延在方向に対する水平投影角θが可変に構成されている。
【００３２】
左右のリンク機構駆動シリンダ１１，１１のそれぞれ基端側の各球面ブッシュ３２Ａ，３２Ａは、互いに左右方向に中心距離Ｄの間隔を有してブラケット２５Ｃに固設されている。一方、左右のリンク機構駆動シリンダ１１，１１の先端側の各球面ブッシュ３２Ｂ，３２Ｂは、互いに左右方向に中心距離ｄの間隔を有してブラケット２５Ｃに固設されている。なお、中心距離Ｄは中心距離ｄよりも十分に大きい。
【００３３】
つまり、左右のリンク機構駆動シリンダ１１，１１は車体側連結部である基端側の球面ブッシュ３２Ａ，３２Ａから運転室連結部である先端側の球面ブッシュ３２Ｂ，３２Ｂに向かって徐々に互いの間隔が小さくなるようにそれぞれ傾斜して配設されている。
また、左右のリンク機構１０，１０の互いの左右方向距離を２分する仮想垂直面Ｘに対して左右のリンク機構駆動シリンダ１１，１１が面対称となるように配設されている。
【００３４】
［作用，効果］
本発明の第１実施形態にかかる作業機の運転室昇降装置はこのように構成されているので、図３に示すようにキャブ７及びこれを支持するキャブサポート８が下方の位置（即ち、キャブ７が上昇可能な位置）にある状態でキャブ７上の運転者が操作レバーを操作してキャブ７を上昇移動させる操作を行うと、図示省略の油圧源から左右の各リンク機構駆動シリンダ１１，１１にそれぞれ圧油が供給されてリンク機構駆動シリンダ１１，１１が伸長方向に駆動される。
【００３５】
リンク機構駆動シリンダ１１，１１が伸長方向に駆動されると、図４に示すように、リンク機構駆動シリンダ１１，１１の駆動力が架橋部材１２Ａを介して左右のメインリンク２１に均等に伝達され、この伝達力により左右のメインリンク２１，２１が押し上げられて車体側上部連結部６Ａを中心として下方から上方に揺動する。
このメインリンク２１，２１の揺動に伴い、第１のリンク機構の作用によりロアーリンク２２が車体側下部連結部６Ｂを中心に下方から上方に揺動するとともにミドルリンク２４が傾斜することなく上方へと移動する。
【００３６】
また、第２のリンク機構の作用により、キャブサポート８が傾斜することなく下方から上方へと移動するとともにアッパーリンク２３がピン２３Ａを中心に下方から上方へと揺動する。
反対に、リンク機構駆動シリンダ１１，１１が収縮方向に駆動されると、リンク機構駆動シリンダ１１，１１の駆動力が架橋部材１２Ａを介して左右のメインリンク２１に均等に伝達され、この伝達力により左右のメインリンク２１，２１が押し下げられて車体側上部連結部６Ａを中心として上方から下方に揺動する。
【００３７】
このメインリンク２１，２１の揺動に伴い、第１のリンク機構の作用によりロアーリンク２２が車体側下部連結部６Ｂを中心として上方から下方に揺動するとともにミドルリンク２４は傾斜することなく下方へと移動する。
同時に、第２のリンク機構の作用により、キャブサポート８が傾斜することなく上方から下方へと移動するとともにアッパーリンク２３がピン２３Ａを中心に上方から下方へと揺動する。
これにより、キャブサポート８及びキャブ７が傾斜することなく上方及び下方へと昇降移動される。
【００３８】
なお、リンク機構駆動シリンダ１１，１１と仮想垂直面Ｘとのなす水平投影角θ（図１参照）は、リンク機構駆動シリンダ１１，１１が伸長するのに従って徐々に小さくなり、リンク機構駆動シリンダ１１，１１が収縮するのに従って水平投影角θは大きくなる。このとき、球面ブッシュ３２Ａ，３２Ｂの各軸受け部３３Ａ，３３Ｂが水平面上を回転摺動することにより水平投影角θを可変とすることができ、リンク機構駆動シリンダ１１，１１が水平方向に撓むことが防止される。
【００３９】
また、キャブ７及びキャブサポート８の左右方向の揺れに対するリンク機構駆動シリンダ１１，１１の作用効果としては、以下の３点が挙げられる。
（１）左右のリンク機構駆動シリンダ１１，１１が、基端側（下部）の間隔を大きく（広く）、先端側（上部）の間隔を小さく（狭く）するように配設されているので、左右２本のリンク機構駆動シリンダ１１，１１が伸長あるいは収縮方向へ駆動されることにより、互いに左右方向反対向きの駆動力を与えあうことになる。つまり、架橋部材１２Ａの内部応力として左右方向への張力が与えられるため、キャブ７及びキャブサポート８の水平方向の揺れを抑制することができる。
【００４０】
（２）キャブ７及びキャブサポート８に揺れや振動が生じた場合には、キャブ７の垂直方向の振動成分は、リンク機構１０，１０の揺動方向の振動としてリンク機構駆動シリンダ１１，１１に伝達される。一方、キャブ７の水平方向の振動成分は、リンク機構１０，１０の揺動面に対して垂直な方向の振動として架橋部材１２Ａを介してリンク機構駆動シリンダ１１，１１に伝達される。つまり、キャブ７に生じる垂直方向の振動成分及び水平方向の振動成分は、いずれもリンク機構１０，１０の揺動面に対して傾斜しているリンク機構駆動シリンダ１１，１１の伸縮方向の振動として伝達される。
したがって、リンク機構駆動シリンダ１１，１１が積極的にキャブサポート８を支持する  構造となり、キャブ７の垂直方向及び水平方向の振動が抑制される。
【００４１】
（３）車体２側からキャブ７及びキャブサポート８側に振動が伝達された場合には、リンク機構駆動シリンダ１１，１１において伸縮方向への変位が許容されるため、車体２側からキャブ７及びキャブサポート８側に伝達される振動の垂直方向及び水平方向の振動がいずれも吸収されてキャブ７及びキャブサポート８に伝達される振動が低減される。
【００４２】
さらに、左右のリンク機構駆動シリンダ１１，１１が仮想垂直面Ｘに対して面対称に配設されているので、それぞれのリンク機構駆動シリンダ１１，１１に均等に軸方向力が作用して、キャブ７及びキャブサポート８をより安定して支持することができる。
このように、本発明の第１実施形態にかかる作業機の運転室昇降装置によれば、本来、運転室昇降装置を備えた作業機において抑制することが困難であった運転室（キャブ７及びキャブサポート８）に生じる水平方向の揺れや振動（いわゆる横揺れ）を低減することができる。
【００４３】
［第２実施形態］
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、リンク駆動シリンダ（シリンダアクチュエータ）の配置にかかる構成のみが第１実施形態のものと異なりそれ以外の構成については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と同様である部分についての説明を省略し、第１実施形態と同符号を用いて説明する。
【００４４】
図５に示すように、本実施形態では左右のリンク機構駆動シリンダ４０，４０はそれぞれ基端部が球面ブッシュ４１Ａを介してポスト６のブラケット２５Ｃと回転自在に連結されるとともに、先端部が球面ブッシュ４１Ｂを介して架橋部材１２Ａと回転自在に連結されている。
つまり、左右のリンク機構駆動シリンダ４０，４０の基端側の各球面ブッシュ４１Ａ，４１Ａの中心距離Ｄ′が、先端側の各球面ブッシュ４１Ｂ，４１Ｂの中心距離ｄ′よりも十分に小さく構成されている。
【００４５】
つまり、左右のリンク駆動シリンダ４０，４０は車体側連結部である基端側の球面ブッシュ４１Ａ，４１Ａから運転室連結部である先端側の球面ブッシュ４１Ｂ，４１Ｂに向かって徐々に互いの間隔が大きくなるようにそれぞれ傾斜して配設されている。
また、左右のリンク機構１０，１０の互いの左右方向距離を２分する仮想の垂直面Ｘ′に対して左右のリンク駆動シリンダ４０，４０が面対称となるように配設されている。
【００４６】
なお、各球面ブッシュ４１Ａ，４１Ｂ自体は第１実施形態の球面ブッシュ３２Ａ，３２Ｂと同様に構成されている。
本発明の第２実施形態にかかる作業機の運転室昇降装置はこのように構成されているので、第１実施形態と同様に、運転室昇降装置を備えた作業機において抑制することが困難であった運転室（キャブ７及びキャブサポート８）に生じる水平方向の揺れや振動（いわゆる横揺れ）を低減することができる。
【００４７】
［第３実施形態］
続いて、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態も第２実施形態と同様にリンク駆動シリンダ（シリンダアクチュエータ）の配置にかかる構成のみが第１実施形態のものと異なりそれ以外の構成については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と同様である部分についての説明を省略し、第１実施形態と同符号を用いて説明する。
【００４８】
図６に示すように、本実施形態ではポスト６のブラケット２５Ｃと架橋部材１２Ａとが一本のリンク機構駆動シリンダ５０を介して連結されており、リンク機構駆動シリンダ５０の基端部が球面ブッシュ５１Ａを介してポスト６のブラケット２５Ｃと回転自在に連結されるとともに、リンク機構駆動シリンダ５０の先端部が球面ブッシュ５１Ｂを介して架橋部材１２Ａと回転自在に連結されている。リンク機構駆動シリンダ５０は、リンク機構１０，１０の揺動面に対して左右方向に傾斜している。
【００４９】
なお、球面ブッシュ５１Ａ，５１Ｂ自体は第１実施形態の球面ブッシュ３２Ａ，３２Ｂと同様に構成されている。
本発明の第３実施形態にかかる作業機の運転室昇降装置はこのように構成されているので、第１，第２実施形態のごとくリンク駆動シリンダを２本そなえるものと比較して安定性に劣ると考えられるものの、第１，第２実施形態のものと同様にキャブ７及びキャブサポートの水平方向の振動をリンク駆動シリンダ５０の伸縮により抑制することが可能である。
【００５０】
［第４実施形態］
続いて、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態も第３実施形態と同様にリンク駆動シリンダ（シリンダアクチュエータ）の配置にかかる構成のみが第１実施形態のものと異なりそれ以外の構成については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と同様である部分についての説明を省略し、第１実施形態と同符号を用いて説明する。
【００５１】
図７に示すように、本実施形態では２本のリンク駆動シリンダ６０Ａ，６０Ｂをそなえている。
リンク駆動シリンダ６０Ａは、基端部が右側の球面ブッシュ６１ＡＲを介してポスト６のブラケット２５Ｃと回転自在に連結されるとともに、先端部が左側の球面ブッシュ６１ＢＬを介して架橋部材１２Ａと回転自在に連結されている。一方、リンク駆動シリンダ６０Ｂは、基端部が左側の球面ブッシュ６１ＡＬを介してポスト６のブラケット２５Ｃと回転自在に連結されるとともに、先端部が右側の球面ブッシュ６１ＢＲを介して架橋部材１２Ａと回転自在に連結されている。
【００５２】
つまり、本実施形態では２本のリンク機構駆動シリンダ６０Ａ，６０Ｂは、上面視において左右のリンク機構１０，１０，架橋部材１２Ａ及びブラケット２５Ｃで囲まれる矩形のそれぞれ対角方向に延在し、互いに交差している。なお、各リンク駆動シリンダ６０Ａ，６０Ｂの交差にかかる高さ寸法分の誤差は無視できる程度であり、各リンク駆動シリンダ６０Ａ，６０Ｂは仮想垂直面Ｘ”に対して面対称となるように配設されているといえる。また、リンク機構駆動シリンダ６０Ａ，６０Ｂは、上面視において、左右のリンク機構１０，１０の互いの距離を２等分する線に対して線対称となっている。
【００５３】
各球面ブッシュ６１ＡＬ，６１ＡＲ，６１ＢＬ，６１ＢＲは第１実施形態の球面ブッシュ３２Ａ，３２Ｂと同様に構成されている。
本発明の第４実施形態にかかる作業機の運転室昇降装置はこのように構成されているので、各リンク駆動シリンダ６０Ａ，６０Ｂのリンク機構１０，１０に対する傾斜角が第１実施形態のものよりも大きくなる。これにより、リンク駆動シリンダ６０Ａ，６０Ｂの駆動力の内、運転室（キャブ７及びキャブサポート８）の昇降移動に寄与する成分が小さくなりリンク駆動シリンダ６０Ａ，６０Ｂは駆動力が大きいものにする必要がある反面、運転室に生じる水平方向の揺れや振動がより効率よく各リンク駆動シリンダ６０Ａ，６０Ｂの伸縮方向の力として伝達され、これらの横揺れを効果的に低減することができる。
【００５４】
［その他］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述の第１〜第４実施形態においてはリンク機構が、第１の平行リンク機構と第２の平行リンク機構とがリンク部材を共有して直列に連結して形成されているが、これに限らず、リンク機構は単一の平行リンク機構として構成してもよい。また、上述の実施形態ではリンク機構を左右一対そなえて構成したがリンク機構については一対そなえる必要はなく、単一のリンク機構により構成してもよい。
【００５５】
また、上述の第１実施形態において詳述した、キャブ７及びキャブサポート８の水平方向の揺れに対するリンク機構駆動シリンダ１１，１１の３つの作用効果を踏まえると、リンク機構駆動シリンダ１１の配置構造に関する様々なバリエーションが考えられる。
例えば、作用効果（１）に着目すれば、左右２本のリンク機構駆動シリンダ１１，１１が互いに与えあう左右方向反対向きの駆動力が大きいほど、水平方向の揺れを効果的に抑制できることになる。つまり、作用効果（１）に関しては、リンク機構駆動シリンダ１１，１１と架橋部材１２Ａとのなす角が小さくなるように配置すれば、より効果的に抑制効果を得ることができる。
【００５６】
また、作用効果（２）に着目すれば、リンク機構駆動シリンダ１１，１１がリンク機構１０，１０の立体構造を補強するように配置すればよいことになる。つまり、一本のリンク機構駆動シリンダ１１がリンク機構１０，１０間の筋交いとして機能するように配置することで、振動の抑制効果を高めることができるといえる。
また、作用効果（３）に着目すれば、リンク駆動シリンダ１１，１１に振動が伝達された際にリンク駆動シリンダ１１，１１がより大きく伸縮しうるように設定することが考えられる。例えば、リンク駆動シリンダ１１，１１として油圧シリンダに換えて空気圧により伸縮駆動するエアシリンダを用いてリンク駆動シリンダを構成してもよい。
【００５７】
また、上述の実施形態における球面ブッシュ３２Ａ，３２Ｂの代わりに他の軸受けを用いてもよいし、これを取り除いた構成としてもよい。この場合、少なくともリンク機構駆動シリンダ１１，１１と架橋部材１２Ａとの連結部が、リンク機構駆動シリンダ１１，１１の伸縮方向の力を伝達し、かつ、リンク機構駆動シリンダ１１，１１の伸縮動作の範囲内においてモーメントを伝達しない構造であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる作業機の運転室昇降装置を説明するためのものであり、運転室昇降装置の要部構成を示す上面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる作業機の運転室昇降装置を説明するためのものであり、運転室昇降装置を搭載した油圧ショベルの全体構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる作業機の運転室昇降装置を説明するためのものであり、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる作業機の運転室昇降装置を説明するためのものであり、図３と同視点において運転室昇降装置の上昇状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる作業機の運転室昇降装置を説明するためのものであり、運転室昇降装置の要部構成を示す上面図である。
【図６】本発明の第３実施形態にかかる作業機の運転室昇降装置を説明するためのものであり、運転室昇降装置の要部構成を示す上面図である。
【図７】本発明の第４実施形態にかかる作業機の運転室昇降装置を説明するためのものであり、運転室昇降装置の要部構成を示す上面図である。
【図８】従来技術の作業機の運転室昇降装置を説明するためのものであり、運転室昇降装置を側面視で模式的に示す図である。
【図９】従来技術の作業機の運転室昇降装置を説明するためのものであり、運転室昇降装置を側面視で模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  油圧ショベル
２  車体
２Ａ  下部走行体
２Ｂ  上部旋回体
３  ブーム
３Ａ，４Ａ，５Ａ  駆動シリンダ
４  アーム
４Ａ  駆動シリンダ
５  マグネット
６  ポスト
６Ａ  車体側上部連結部
６Ｂ  車体側下部連結部
７  キャブ（運転室）
８  キャブサポート（運転室）
９  運転室昇降機構
１０，１０  リンク機構
１１，１１，４０，５０  リンク機構駆動シリンダ（シリンダアクチュエータ）
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ  架橋部材
２１  メインリンク
２２  ロアーリンク
２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ，２７Ａ，２７Ｂ，３０Ａ，３０Ｂ  ピン
２３  アッパーリンク
２４  ミドルリンク
２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２８Ａ，２８Ｂ  ブラケット
２６Ａ，２６Ｂ，２９Ａ，２９Ｂ  ピン穴
３２Ａ，３２Ｂ，４１Ａ，４１Ｂ，５１Ａ，５１Ｂ  球面ブッシュ
３３Ａ，３３Ｂ  軸受け部
【図１】
2008120176.tif 000003
【図２】
2008120176.tif 000004
【図３】
2008120176.tif 000005
【図４】
2008120176.tif 000006
【図５】
2008120176.tif 000007
【図６】
2008120176.tif 000008
【図７】
2008120176.tif 000009
【図８】
2008120176.tif 000010
【図９】
2008120176.tif 000011