(57)【要約】【課題】生産者等と消費者との間で双方向の情報伝達を行うことができる物品情報提供装置等を提供すること【解決手段】物品情報提供装置５は、消費者が購入した物品に関する消費者物品情報と物品識別情報を消費者端末２から取得し、これらの情報をデータベース７５に登録する消費者物品情報登録部５８と、生産者端末１または販売店端末３から取得した物品識別情報に対応する生産者物品情報をデータベースから抽出し生産者端末または販売店端末に提供する消費者物品情報提供部５２、５５とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に付された物品識別情報を取得し、この物品識別情報を検索キーとして前記物品識別情報と前記生産者物品情報を対応付けて記憶するデータベースから前記物品に関する前記生産者物品情報を取得して消費者端末に提供する生産者物品情報提供部を備えた物品情報提供装置において、
消費者が購入した前記物品に関する消費者物品情報と前記物品識別情報を前記消費者端末から取得し、これらの情報を前記データベースに登録する消費者物品情報登録部と、
生産者端末または販売店端末から取得した前記物品識別情報に対応する前記生産者物品情報を前記データベースから抽出し前記生産者端末または前記販売店端末に提供する消費者物品情報提供部と、を備えたことを特徴とした物品情報提供装置。
【請求項２】
前記販売店端末から販売店が取り扱った前記物品に関する販売店物品情報と前記物品識別情報を取得し、これらの情報を前記データベースに登録する販売店物品情報登録部と、
前記消費者端末から取得した前記物品識別情報に対応する前記販売店物品情報を前記データベースから抽出し前記消費者端末に提供する販売店物品情報提供部と、を備えたことを特徴とした請求項１に記載の物品情報提供装置。
【請求項３】
前記販売店端末から前記物品に関する付加物品情報と前記物品識別情報を取得し、これらの情報を前記データベースに登録する付加物品情報登録部と、
前記消費者端末から取得した前記物品識別情報に対応する前記付加物品情報を前記データベースから抽出し前記消費者端末に提供する付加物品情報提供部と、を備えたことを特徴とした請求項１または請求項２に記載の物品情報提供装置。
【請求項４】
前記物品は、食品であることを特徴とした請求項１ないし請求項３のいずれかひとつに記載の物品情報提供装置。
【請求項５】
前記物品は、食品であり、前記付加物品情報は、前記食品の調理方法に関する情報を含むことを特徴とした請求項３に記載の物品情報提供装置。
【請求項６】
前記消費者物品情報には、この情報を前記物品情報提供装置に送信した前記消費者端末を特定する情報が含まれ、前記生産者物品情報提供部は、前記食品に関する危険情報が前記データベースに登録されたときに、前記消費者端末からの要求の有無にかかわりなく前記危険情報を前記消費者端末に提供することを特徴とした請求項４または請求項５に記載の物品情報提供装置。
【請求項７】
物品に付された物品識別情報を取得し、この物品識別情報を検索キーとして前記物品識別情報と生産者物品情報を対応付けて記憶するデータベースから前記物品に関する前記生産者物品情報を取得して消費者端末に提供する物品情報提供方法において、
消費者が購入した前記物品に関する消費者物品情報と前記物品識別情報を前記消費者端末から取得し、これらの情報を前記データベースに登録する消費者物品情報登録工程と、
生産者端末または販売店端末から取得した前記物品識別情報に対応する前記生産者物品情報を前記データベースから抽出し前記生産者端末または前記販売店端末に提供する消費者物品情報提供工程と、を備えたことを特徴とした物品情報提供方法。
【請求項８】
前記販売店端末から販売店が取り扱った前記物品に関する販売店物品情報と前記物品識別情報を取得し、これらの情報を前記データベースに登録する販売店物品情報登録工程と、
前記消費者端末から取得した前記物品識別情報に対応する前記販売店物品情報を前記データベースから抽出し前記消費者端末に提供する販売店物品情報提供工程と、を備えたことを特徴とした請求項７に記載の物品情報提供方法。
【請求項９】
前記販売店端末から前記物品に関する付加物品情報と前記物品識別情報を取得し、これらの情報を前記データベースに登録する付加物品情報登録工程と、
前記消費者端末から取得した前記物品識別情報に対応する前記付加物品情報を前記データベースから抽出し前記消費者端末に提供する付加物品情報提供工程と、を備えたことを特徴とした請求項７または請求項８に記載の物品情報提供方法。
【請求項１０】
前記物品は、食品であることを特徴とした請求項７ないし請求項９のいずれかひとつに記載の物品情報提供方法。
【請求項１１】
前記物品は、食品であり、前記付加物品情報は、前記食品の調理方法に関する情報を含むことを特徴とした請求項９に記載の物品情報提供方法。
【請求項１２】
前記消費者物品情報には、この情報を前記物品情報提供装置に送信した前記消費者端末を特定する情報が含まれ、前記食品に関する危険情報が前記データベースに登録されたときに、前記消費者端末からの要求の有無にかかわりなく前記危険情報を前記消費者端末に提供する危険情報提供工程を備えたことを特徴とした請求項１０または請求項１１に記載の物品情報提供方法。
【請求項１３】
物品に付された物品識別情報を取得し、この物品識別情報を検索キーとして前記物品識別情報と生産者物品情報を対応付けて記憶するデータベースから前記物品に関する前記生産者物品情報を取得して消費者端末に提供する処理をコンピュータに実行させる物品情報提供プログラムにおいて、
前記コンピュータに、
消費者が購入した前記物品に関する消費者物品情報と前記物品識別情報を前記消費者端末から取得し、これらの情報を前記データベースに登録する消費者物品情報登録処理と、
生産者端末または販売店端末から取得した前記物品識別情報に対応する前記生産者物品情報を前記データベースから抽出し前記生産者端末または前記販売店端末に提供する消費者物品情報提供処理と、を実行させることを特徴とした物品情報提供プログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、
前記販売店端末から販売店が取り扱った前記物品に関する販売店物品情報と前記物品識別情報を取得し、これらの情報を前記データベースに登録する販売店物品情報登録処理と、
前記消費者端末から取得した前記物品識別情報に対応する前記販売店物品情報を前記データベースから抽出し前記消費者端末に提供する販売店物品情報提供処理と、を実行させることを特徴とした請求項１３に記載の物品情報提供プログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータに、
前記販売店端末から前記物品に関する付加物品情報と前記物品識別情報を取得し、これらの情報を前記データベースに登録する付加物品情報登録処理と、
前記消費者端末から取得した前記物品識別情報に対応する前記付加物品情報を前記データベースから抽出し前記消費者端末に提供する付加物品情報提供処理と、を実行させることを特徴とした請求項１３または請求項１４に記載の物品情報提供プログラム。
【請求項１６】
前記物品は、食品であることを特徴とした請求項１３ないし請求項１５のいずれかひとつに記載の物品情報提供プログラム。
【請求項１７】
前記物品は、食品であり、前記付加物品情報は、前記食品の調理方法に関する情報を含むことを特徴とした請求項１５に記載の物品情報提供プログラム。
【請求項１８】
前記消費者物品情報には、この情報を前記物品情報提供装置に送信した前記消費者端末を特定する情報が含まれ、前記食品に関する危険情報が前記データベースに登録されたときに、前記消費者端末からの要求の有無にかかわりなく前記危険情報を前記消費者端末に提供する危険情報提供処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とした請求項１６または請求項１７に記載の物品情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等の物品に関する情報を消費者に提供する技術に関し、特に消費者が購入した物品に関する評価等の情報を生産者にフィードバックする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産物や製造物に関する情報を消費者に提供するシステムは種々提案されている。
特許文献１には、農水畜産物に関して消費者に信頼性のある付帯情報を提供する農水畜産物情報検索システムが記載されている。
このシステムでは、農水畜産物情報検索システムが、情報管理装置と、情報管理装置へ情報を送信する少なくとも１つの情報送信端末とが通信可能に接続されて構成され、情報送信端末が、農水畜産物の生産活動に関する付帯情報と、農水畜産物の所定の生産単位毎に固有に付与され、且つ農水畜産物の販売単位毎に添付されるラベル中に人が直接読み取り可能に表示される識別子とを相互に関連付けて情報管理装置に送信し、情報管理装置が、情報送信端末から受信した識別子と付帯情報とを、識別子を用いて付帯情報が検索可能にデータベース化する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９７６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術では、生産者（畜産農家等）や販売店（卸売店、小売店等）では、生産した物品や販売した物品の消費者側の評価を知ることができなかった。そのため、本当に消費者が望んでいる物品がわからず、消費者が望んでいない物品を生産、販売し不良在庫になってしまう可能性があった。
また、生産者や販売店から消費者への一方向の情報伝達だったため、生産者と販売店は、生産者が出荷した物品や販売店が販売した物品が、どのような消費者に渡ったのかを知ることができなかった。そのため、物品に関する危険情報を消費者に伝えることができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、生産者等と消費者との間で双方向の情報伝達を行うことができる物品情報提供装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の物品情報提供装置は、消費者が購入した物品に関する消費者物品情報と物品識別情報を消費者端末から取得し、これらの情報をデータベースに登録する消費者物品情報登録部と、生産者端末または販売店端末から取得した物品識別情報に対応する生産者物品情報をデータベースから抽出し生産者端末または販売店端末に提供する消費者物品情報提供部と、を備える（請求項１ないし請求項６）。
ここで、生産者物品情報とは、物品を生産した者を特定する情報、生産地、生産日、生産方法等の物品の生産に関する情報である。
消費者物品情報とは、物品に対する消費者の評価、消費した日、使用を開始した日、消費または使用の方法等物品の消費または使用に関する情報である。
【０００７】
上記物品情報提供装置によれば、データベースには消費者端末から取得した消費者物品情報が物品識別情報と対応付けて蓄積される。
そのため、生産者と販売店は、生産・販売した物品に関する消費者商品情報を消費者からのフィードバックとして得ることができる。
【０００８】
上記物品情報提供装置において、販売店端末から販売店が取り扱った物品に関する販売店物品情報と物品識別情報を取得し、これらの情報をデータベースに登録する販売店物品情報登録部と、消費者端末から取得した物品識別情報に対応する販売店物品情報をデータベースから抽出し消費者端末に提供する販売店物品情報提供部と、を備えるようにしてもよい（請求項２）。
ここで、販売店とは、消費者に物品を販売する小売店のほか、物品の流通に関与するあらゆる事業者であり、例えば、卸売り店、問屋、加工業者等を含む概念である。
販売店情報とは、物品の加工日、加工方法、保管方法等の流通過程において物品に対して行われた行為に関する情報である。
このようにすれば、消費者は、生産者からは必ずしも提供を受けることができない販売店物品情報を得ることができる。
【０００９】
上記物品情報提供装置において、販売店端末から物品に関する付加物品情報と物品識別情報を取得し、これらの情報をデータベースに登録する付加物品情報登録部と、消費者端末から取得した物品識別情報に対応する付加物品情報をデータベースから抽出し消費者端末に提供する付加物品情報提供部と、を備えるようにしてもよい（請求項３）。
ここで、付加物品情報とは、物品の消費・使用の際に役立つ生産者物品情報、販売店物品情報以外の物品に関する付加的な情報である。
このようにすれば、消費者は、物品の種類に応じて付加物品情報を得ることができる。
【００１０】
上記物品情報提供装置において、物品を食品としてもよい（請求項４）。
このようにすれば、消費者は食品の安全性や品質の判断の材料となる生産者物品情報等を得ることができる。
【００１１】
上記物品情報提供装置において、物品を食品とし、付加物品情報は、食品の調理方法に関する情報を含むようにしてもよい（請求項５）。
このようにすれば、消費者は、購入した食品について適切な調理方法を知ることができる。
【００１２】
上記物品情報提供装置において、消費者物品情報には、この情報を物品情報提供装置に送信した消費者端末を特定する情報が含まれ、生産者物品情報提供部は、食品に関する危険情報がデータベースに登録されたときに、消費者端末からの要求の有無にかかわりなく危険情報を消費者端末に提供するようにしてもよい（請求項６）。
ここで、危険情報とは、その食品を消費したりその食品に接触したりすることにより人の健康に危害が及ぶ可能性があることを示す情報である。
このようにすれば、消費者商品情報の一部として取得した消費者端末特定情報をあて先として、危険性のある食品を購入した個々の消費者に危険情報を早急に通知することができる。
【００１３】
本発明の物品情報提供方法は、消費者が購入した物品に関する消費者物品情報と物品識別情報を消費者端末から取得し、これらの情報をデータベースに登録する消費者物品情報登録工程と、生産者端末または販売店端末から取得した物品識別情報に対応する生産者物品情報をデータベースから抽出し生産者端末または販売店端末に提供する消費者物品情報提供工程と、を備えている（請求項７ないし請求項１２）。
【００１４】
上記物品情報提供方法によれば、データベースには消費者端末から取得した消費者物品情報が物品識別情報と対応付けて蓄積される。
そのため、生産者と販売店は、生産・販売した物品に関する消費者商品情報を消費者からのフィードバックとして得ることができる。
【００１５】
上記物品情報提供方法において、販売店端末から販売店が取り扱った物品に関する販売店物品情報と物品識別情報を取得し、これらの情報をデータベースに登録する販売店物品情報登録工程と、消費者端末から取得した物品識別情報に対応する販売店物品情報をデータベースから抽出し消費者端末に提供する販売店物品情報提供工程と、を備えるようにしてもよい（請求項８）。
【００１６】
上記物品情報提供方法において、販売店端末から物品に関する付加物品情報と物品識別情報を取得し、これらの情報をデータベースに登録する付加物品情報登録工程と、消費者端末から取得した物品識別情報に対応する付加物品情報をデータベースから抽出し消費者端末に提供する付加物品情報提供工程と、を備えるようにしてもよい（請求項９）。
このようにすれば、消費者は、生産者からは必ずしも提供を受けることができない販売店物品情報を得ることができる。
【００１７】
上記物品情報提供方法において、物品を食品としてもよい（請求項１０）。
このようにすれば、消費者は食品の安全性や品質の判断の材料となる生産者物品情報等を得ることができる。
【００１８】
上記物品情報提供方法において、物品を食品とし、付加物品情報は、食品の調理方法に関する情報を含むようにしてもよい（請求項１１）。
このようにすれば、消費者は、購入した食品について適切な調理方法を知ることができる。
【００１９】
上記物品情報提供方法において、消費者物品情報には、この情報を物品情報提供装置に送信した消費者端末を特定する情報が含まれ、食品に関する危険情報がデータベースに登録されたときに、消費者端末からの要求の有無にかかわりなく危険情報を消費者端末に提供する危険情報提供工程を備えるようにしてもよい（請求項１２）。
このようにすれば、消費者商品情報の一部として取得した消費者端末特定情報をあて先として、危険性のある食品を購入した個々の消費者に危険情報を早急に通知することができる。
【００２０】
本発明の物品情報提供プログラムは、コンピュータに、消費者が購入した物品に関する消費者物品情報と物品識別情報を消費者端末から取得し、これらの情報をデータベースに登録する消費者物品情報登録処理と、生産者端末または販売店端末から取得した物品識別情報に対応する生産者物品情報をデータベースから抽出し生産者端末または販売店端末に提供する消費者物品情報提供処理と、を実行させる（請求項１３ないし請求項１８）。
【００２１】
上記物品情報提供プログラムによれば、データベースには消費者端末から取得した消費者物品情報が物品識別情報と対応付けて蓄積される。
そのため、生産者と販売店は、生産・販売した物品に関する消費者商品情報を消費者からのフィードバックとして得ることができる。
【００２２】
上記物品情報提供プログラムにおいて、コンピュータに、販売店端末から販売店が取り扱った物品に関する販売店物品情報と物品識別情報を取得し、これらの情報をデータベースに登録する販売店物品情報登録処理と、消費者端末から取得した物品識別情報に対応する販売店物品情報をデータベースから抽出し消費者端末に提供する販売店物品情報提供処理と、を実行させるようにしてもよい（請求項１４）。
このようにすれば、消費者は、生産者からは必ずしも提供を受けることができない販売店物品情報を得ることができる。
【００２３】
上記物品情報提供プログラムにおいて、コンピュータに、販売店端末から物品に関する付加物品情報と物品識別情報を取得し、これらの情報をデータベースに登録する付加物品情報登録処理と、消費者端末から取得した物品識別情報に対応する付加物品情報をデータベースから抽出し消費者端末に提供する付加物品情報提供処理と、を実行させるようにしてもよい（請求項１５）。
このようにすれば、消費者は、物品の種類に応じて付加物品情報を得ることができる。
【００２４】
上記物品情報提供プログラムにおいて、物品を食品としてもよい（請求項１６）。
このようにすれば、消費者は食品の安全性や品質の判断の材料となる生産者物品情報等を得ることができる。
【００２５】
上記物品情報提供プログラムにおいて、物品を食品とし、付加物品情報は、食品の調理方法に関する情報を含むようにしてもよい（請求項１７）。
このようにすれば、消費者は、購入した食品について適切な調理方法を知ることができる。
【００２６】
上記物品情報提供プログラムにおいて、消費者物品情報には、この情報を物品情報提供装置に送信した消費者端末を特定する情報が含まれ、食品に関する危険情報がデータベースに登録されたときに、消費者端末からの要求の有無にかかわりなく危険情報を消費者端末に提供する危険情報提供処理をコンピュータに実行させるようにしてもよい（請求項１８）。
このようにすれば、消費者商品情報の一部として取得した消費者端末特定情報をあて先として、危険性のある食品を購入した個々の消費者に危険情報を早急に通知することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、データベースには消費者端末から取得した消費者物品情報が物品識別情報と対応付けて蓄積される。
そのため、生産者と販売店は、生産・販売した物品に関する消費者商品情報を消費者からのフィードバックとして得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図を参照しながら本発明の一実施形態である食品情報提供システム６の構成と動作について説明する。
図１は、食品情報提供システム６の全体構成図である。
食品情報提供システム６は、生産者端末１と消費者端末２と卸小売店端末３（販売店端末の一例）と食品情報サーバ５（物品情報提供装置の一例）により構成されている。このシステムでは、生産者、卸小売店等、消費者のそれぞれから収集され食品情報サーバ５に蓄積された食品情報を、生産者端末１、消費者端末２、卸小売店端末３に提供する。
【００２９】
生産者端末１は食品（物品の一例）の生産者（例えば、畜産農家）が使用する通信機能を備えた端末装置であり、ネットワーク４を介して食品情報サーバ５に生産者食品情報２１と危険情報を送信する。また、ネットワーク４を介して食品情報サーバ５から消費者食品消費情報２２を受信する。
【００３０】
消費者端末２は食品の消費者が使用する通信機能を備えた端末装置であり、ネットワーク４を介して食品情報サーバ５に消費者食品消費情報４２とレシピ等情報４３を送信する。また、ネットワーク４を介して食品情報サーバ５から卸小売店等食品情報４１とレシピ等情報４３と危険情報を受信する。
【００３１】
卸小売店端末３は食品の販売・加工者（例えば、卸売り店、小売店、加工業者等）が使用する通信機能を備えた端末装置であり、ネットワーク４を介して食品情報サーバ５に卸小売店等食品情報３２とレシピ等情報３４を送信する。また、ネットワーク４を介して食品情報サーバ５から生産者食品情報３１と消費者食品消費情報３３と危険情報を受信する。
【００３２】
生産者端末１、消費者端末２、卸小売店端末３としては、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ等を用いることができ、これらの端末と食品情報サーバ５との間の情報送受信のインターフェースとしては、ウェブブラウザソフトウェアや電子メール送受信ソフトウェアを用いることができる。
【００３３】
このシステムで情報提供の対象となる食品には、生産者からの出荷時に、食品を識別する食品識別情報が、文字、ＱＲコード、バーコード等の消費者および販売店の従業員が目視または機械を使用して読み取り可能な形式で付されている。
食品識別情報には、食品を個体として特定する情報と食品の種類を特定する情報とが含まれている。
【００３４】
図２は、食品情報サーバ５の機能ブロック図である。
食品情報サーバ５は、生産者食品情報登録部５１、生産者向け消費者食品消費情報提供部５２、生産者食品情報提供部５３、卸小売店等食品情報登録部５４、卸小売店等向け消費者食品消費情報提供部５５、レシピ等情報登録部５６、卸小売店等食品情報提供部５７、消費者食品消費情報登録部５８、レシピ等情報提供部５９、データベース部７０を備えている。データベース部７０（データベースの一例）は、生産者食品情報データベース７１、生産者食品情報付加部７２、卸小売店等食品情報データベース７３、卸小売店等食品情報付加部７４、消費者食品消費情報データベース７５、レシピ等情報データベース７６から構成される。
【００３５】
生産者食品情報登録部５１は、生産者が出荷した食品の生産者食品情報２１と食品識別情報を生産者端末１から受信し、それらを対応付けて生産者食品情報データベース７１に登録する。また、生産者が出荷した食品に関して危険情報が発生した際には、危険情報とその情報の対象となる食品の食品識別情報を生産者端末１から受信し、生産者食品情報データベース７１に登録する。
生産者食品情報２１（生産者物品情報の一例）は、生産者が把握している食品の生産に関する情報であり、家畜であれば生産者と品種、出生地や出生日等の個体情報、及び飼育方法、出荷年月日等の情報、農産物であれば生産者と品種、生産地や生産日、収穫日、出荷年月日等の情報である。
【００３６】
生産者向け消費者食品消費情報提供部５２（消費者食品情報提供部の一例）は、生産者端末１から消費者食品情報の照会があった場合に、その照会で指定された食品識別情報に対応する消費者食品消費情報を消費者食品消費情報データベース７５から抽出し、生産者端末１に提供する。
【００３７】
生産者食品情報提供部５３（生産者物品情報提供部の一例）は、卸小売店端末３から食品情報の照会があった場合に、その照会で指定された食品識別情報に対応する生産者食品情報を生産者食品情報データベース７１から抽出し、卸小売店端末３に提供する。
【００３８】
卸小売店等食品情報登録部５４（販売店物品情報登録部の一例）は、卸小売店等が取り扱った食品の卸小売店等食品情報３２と食品識別情報を卸小売店端末３から受信し、それらを対応付けて卸小売店等食品情報データベース７３に登録する。卸小売店食品情報の卸小売店等食品情報データベース７３への登録時に、生産者食品情報付加部７２の処理により生産者食品情報データベース７１からの情報を付加し情報の連動を行う。
卸小売店等食品情報３２（販売店物品情報の一例）は、卸・小売店等にて生産者の食品を加工等した際の食品の情報であり、食肉であれば加工業者と加工日、加工方法、保存方法、賞味期限、保管倉庫等の情報、農産物であれば加工業者と保存方法、賞味期限、保管倉庫等の情報である。
【００３９】
卸小売店等向け消費者食品消費情報提供部５５（消費者物品情報提供部の一例）は、卸小売店端末３から食品情報の照会があった場合に、その照会で指定された食品識別情報と対応する消費者食品消費情報を消費者食品消費情報データベース７５から抽出し、卸小売店端末２に提供する。
【００４０】
レシピ等情報登録部５６は、レシピ等情報３４を食品識別情報を消費者端末２または卸小売店端末３から受信し、それらを対応付けてレシピ等情報データベース７６に登録する。
レシピ等情報３４は、卸・小売店等が持つレシピ等の食品を消費する際に役立つ情報である。
【００４１】
卸小売店等食品情報提供部５７（販売店物品情報提供部の一例）は、消費者端末２から食品情報の照会があった場合に、その照会で指定された食品識別情報に対応する卸小売店等食品情報を卸小売店等食品情報データベース７３から抽出し、消費者端末２に提供する。
【００４２】
消費者食品消費情報登録部５８（消費者食品情報登録部の一例）は、消費者食品消費情報４２と食品識別情報と端末識別情報を消費者端末２から受信し、それらを対応付けて消費者食品消費情報データベース７５に登録する。端末識別情報は、消費者食品消費情報を送信した消費者端末２を特定する情報で、例えば、消費者端末２のネットワークアドレス、消費者端末２で電子メールを受信するための電子メールアドレス等である。
消費者食品消費情報の消費者食品消費情報データベース７５への登録時に、卸小売店等食品情報付加部７４の処理により卸小売店等食品情報データベース７３からの情報を付加し、生産者食品情報データベース７１、卸小売店等食品情報データベース７３、消費者食品消費情報データベース７５間で情報の連動を行う。
消費者食品消費情報４２（消費者物品情報の一例）は、消費者が卸・小売店等の販売した食品を消費した際の食品の情報であり、おいしさの程度、堅さ・柔らかさ、賞味年月日、賞味方法等の情報である。
【００４３】
レシピ等情報提供部５９（付加情報提供部の一例）は、消費者端末２から照会があった場合に、その照会で指定された食品識別情報に対応するレシピ等情報をレシピ等情報データベース７６から抽出し、それを消費者端末１に提供する。
【００４４】
食品に関する危険情報（例えば、食品がＢＳＥ（Bovine Spongiform Encephalopathy）や鳥インフルエンザに汚染されていることを示す情報）が発生した場合、生産者食品情報登録部５１から生産者食品情報データベース７１に登録を行い、生産者食品情報提供部５３の処理により卸小売店端末３からの照会がない場合でも卸小売店端末３に情報を伝達する。また、生産者食品情報提供部７２の処理により卸小売店等食品情報データベース７３に危険情報を自動登録し、卸小売店等食品情報提供部５７の処理により消費者端末２からの照会がない場合でも消費者端末２に情報を伝達する。
【００４５】
上記の各部は、食品情報サーバ５のＣＰＵ(Central Processing Unit)がコンピュータプログラムを実行して食品情報サーバ５のハードウェアを制御することにより実現される。
【００４６】
図２には、食品情報サーバ５を１台のサーバコンピュータで構成する例を示したが、複数台のコンピュータにより構成することもできる。例えば、データベース部７０を食品情報サーバ５と接続されたストレージ装置に格納するようにしてもよいし、符号５１ないし５９の各部を複数のサーバコンピュータに適宜分散して実装するようにしてもよい。
【００４７】
次に、食品情報サーバ５の動作について説明する。
図３は、データベース部７０に各種の食品情報を登録する動作の一例を示すフローチャートである。この例は、１個の食品についてその流通過程に沿って情報の登録を説明するもので、実際には、食品情報サーバ５では、図３の動作が複数の食品について並行して行われている。
生産者食品情報登録部５１は、生産者端末１から生産者食品情報と食品識別情報を受信する（Ｓ１０１）。生産者食品情報登録部５１は、受信した生産者食品情報と食品識別情報を対応付けて生産者食品情報データベース７１に登録する（Ｓ１０２）。Ｓ１０１とＳ１０２の動作は、例えば、生産者が食品を出荷した後に行われる。
【００４８】
次に、卸小売店等食品情報登録部５４は、卸小売店端末３から卸小売店等食品情報と食品識別情報を受信する（Ｓ１０３）。卸小売店等食品情報登録部５４は、受信した卸小売店等食品情報と食品識別情報を対応付けて卸小売店等食品情報データベース７３に登録する（Ｓ１０４）。このとき、生産者食品情報付加部７２は、Ｓ１０３で受信した食品識別情報に対応する生産者食品情報を生産者食品情報データベース７１から抽出して卸小売店等食品情報データベース７３に付加する。Ｓ１０３とＳ１０４の動作は、例えば、卸小売店等が食品を加工した後に行われる。また、流通過程において複数の卸小売店等が介在する場合、これらの動作は、ひとつの食品に対して複数回行われる場合もある。
【００４９】
次に、消費者食品消費情報登録部５８は、消費者端末２から消費者食品消費情報と食品識別情報と端末特定情報を受信する（Ｓ１０５）。消費者食品消費情報登録部５８は、受信した消費者食品消費情報と端末特定情報を食品識別情報に対応付けて消費者食品消費情報データベース７５に登録する（Ｓ１０６）。このとき、卸小売店等食品情報提供部７４は、Ｓ１０５で受信した食品識別情報に対応する卸小売店等食品情報を卸小売店等食品情報データベース７３から抽出して消費者食品消費情報データベース７５に付加する。Ｓ１０５とＳ１０６の動作は、例えば、消費者が食品を購入しそれを消費した後に行われる。
【００５０】
図４は、食品情報サーバ５の食品情報の送信動作を示すフローチャートである。
生産者向け消費者食品情報提供部５２、生産者食品情報提供部５３、卸小売店向け消費者食品消費情報提供部５７、卸小売店等食品情報提供部５７、レシピ等情報提供部５９（以下、これらの総称として「提供部」という）のいずれかが、生産者端末１、卸小売店端末３、消費者端末２（以下、これらの総称として「端末」という）のいずれかから情報の配信要求を受信する（Ｓ１１１）。この要求には、要求元の端末を特定する情報と、配信を要求する情報の種類を特定する情報と、食品識別情報とが含まれている。
提供部は、要求された情報の種類に応じてデータベース部７０に含まれる各データベースの中の適切なものから受信した食品識別情報に対応する情報を抽出する（Ｓ１１２）。
提供部は、Ｓ１１２で抽出した情報を要求元の端末に送信する（Ｓ１１３）。
【００５１】
図５は、食品情報サーバ５の危険情報の送信動作を示すフローチャートである。
生産者食品情報登録部５１は、生産者端末１から危険情報とその対象となる食品の食品識別情報を受信する（Ｓ１２１）。生産者食品情報登録部５１は、危険情報と食品識別情報を対応付けて生産者食品情報データベース７１に登録する（Ｓ１２２）。
生産者食品情報付加部７２は、生産者食品情報データベース７１に登録された危険情報を卸小売店等食品情報データベース７３に反映し、さらに、卸小売店等食品情報付加部７４は、卸小売店等食品情報データベース７３に登録された危険情報を消費者食品消費情報データベース７５に反映する（Ｓ１２３）。
生産者食品情報提供部５３と卸小売店等食品情報提供部５７は、それぞれ、危険情報を生産者食品情報テータベース７１と卸小売店等食品情報データベース７３から抽出して卸小売店端末３と消費者端末２に送信する（Ｓ１２４）。この送信は、卸小売店端末３と消費者端末２からの要求を待つことなく行われる。
【００５２】
次に、食品情報サーバ５の効果について説明する。
第１の効果は、食品の消費者が、食品の生産地（出生地）、生産日（出生日）、加工方法、加工日等に関する正確な情報を入手できることにある。
その理由は、生産者端末１と、卸小売店端末３が提供した食品に関する情報が卸小売店等食品情報データベース７３に食品識別情報に対応付けて登録されているからである。
【００５３】
第２の効果は、危険情報が発生した場合、迅速に生産者から卸小売店等と消費者に情報を提供できることにある。
その理由は、生産者が生産者端末に入力した危険情報が、食品情報提供サーバに送信されてデータベース部７０に登録され、登録された危険情報は、生産者食品情報提供部５４と卸小売店等食品情報提供部５７によって対象となる食品を取り扱いまたは購入した卸・小売店等と消費者に自動的に提供されるためである。
【００５４】
第３の効果は、消費者が購入した食品のレシピ等の付加情報が入手できることにある。
その理由は、卸小売店端末３または消費者端末２から送信されたレシピ等情報が、レシピ等情報登録部６０によりレシピ等情報データベース７６に登録され、消費者端末２の要求に従ってレシピ等情報提供部５９により消費者端末２に送信されるからである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態である食品情報提供システムの構成図である。
【図２】食品情報サーバの機能ブロック図である。
【図３】食品情報サーバの食品情報登録動作を示すフローチャートである。
【図４】食品情報サーバの食品情報配信動作を示すフローチャートである。
【図５】食品情報サーバの危険情報配信動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１  生産者端末
２  消費者端末
３  卸小売店端末
４  ネットワーク
５  食品情報サーバ
６  食品情報提供システム
５１  生産者食品情報登録部
５２  生産者向け消費者食品消費情報提供部
５３  生産者食品情報提供部
５４  卸小売店等食品情報登録部
５５  卸小売店等向け消費者食品消費情報提供部
５６  レシピ等情報登録部
５７  卸小売店等食品情報提供部
５８  消費者食品消費情報登録部
５９  レシピ等情報提供部
７１  生産者食品情報データベース
７２  生産者食品情報付加部
７３  卸小売店等食品情報データベース
７４  卸小売店等食品情報付加部
７５  消費者食品消費情報データベース
７６  レシピ等情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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