(57)【要約】【課題】電磁誘導加熱部のコイル軸方向の一方に発生する磁力線だけではなくコイル軸方向の他方に発生する磁力線も有効に利用することのできる電磁誘導加熱装置を提供する。【解決手段】電磁誘導加熱部２０のコイル軸方向の両側に発生する磁力線Ｇにより、電磁誘導加熱部２０のコイル軸方向の両側にそれぞれ配置された蓄熱繊維層Ｂ３を同時に加熱することができるので、電磁誘導加熱部２０のコイル軸方向の一方に発生する磁力線Ｇだけではなくコイル軸方向の他方に発生する磁力線Ｇも有効に利用することができる。即ち、電磁誘導加熱部２０は防寒着Ｂの前面側及び背面側を同時に加熱することができるので、前面側及び背面側をそれぞれ別の電磁誘導加熱部によって加熱する場合と比較し、電磁誘導加熱部の設置に必要なスペースが小さくなり、装置の省スペース化を図る上で極めて有利である。【選択図】図５
2008178575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に巻回されたコイルを有する電磁誘導加熱部を備え、
電磁誘導加熱部のコイル軸方向の両側に電磁誘導によって加熱可能な加熱対象物をそれぞれ配置可能に構成した
ことを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項２】
衣服を内側から支持可能な支持部材と、
支持部材に設けられ、所定方向に巻回されたコイルを有する電磁誘導加熱部とを備え、
電磁誘導によって加熱可能な加熱対象物を前面側及び背面側に有する衣服が支持部材によって支持されると、衣服の前面側の加熱対象物が電磁誘導加熱部のコイル軸方向の一方に配置されるとともに、衣服の背面側の加熱対象物が電磁誘導加熱部のコイル軸方向の他方に配置されるように構成した
ことを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項３】
前記支持部材によって支持された衣服の電磁誘導加熱部によって加熱される範囲を支持部材側に押付ける押付手段を備えた
ことを特徴とする請求項２記載の電磁誘導加熱装置。
【請求項４】
所定の情報を読書可能な情報記憶媒体を有する衣服が前記支持部材によって支持された際に、衣服の情報記憶媒体の情報を非接触で読取ることができるとともに、衣服の情報記憶媒体に非接触で情報を記憶させることができる情報読書装置を備えた
ことを特徴とする請求項２または３記載の電磁誘導加熱装置。
【請求項５】
電磁誘導によって加熱可能な加熱対象物を有する所定の器具を載置可能に形成された第１棚板と、
第１棚板の下側に第１棚板と所定の間隔をおいて配置され、前記所定の器具を載置可能に形成された第２棚板と、
第１棚板に設けられ、第１棚板の上面に沿うように巻回されたコイルを有する電磁誘導加熱部とを備え、
前記所定の器具を第１棚板及び第２棚板にそれぞれ載置すると、第１棚板上の所定の器具の加熱対象物が電磁誘導加熱部のコイル軸方向の一方に配置されるとともに、第２棚板上の所定の器具の加熱対象物が電磁誘導加熱部のコイル軸方向の他方に配置されるように構成した
ことを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項６】
所定の情報を読書可能な情報記憶媒体を有する所定の器具が前記第１棚板及び第２棚板に載置された際に、各所定の器具の情報記憶媒体の情報を非接触で読取ることができるとともに、各所定の器具の情報記憶媒体に非接触で情報を記憶させることのできる情報読書装置を備えた
ことを特徴とする請求項５記載の電磁誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導によって加熱可能な蓄熱部を有する食品加熱用皿、衣服、履物、保温器具、クッション等を加熱するための電磁誘導加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電磁誘導加熱装置としては、上面に絶縁性のトッププレートを有する本体と、トッププレートの下面に沿って巻回されたコイルから成る電磁誘導加熱部とを備え、トッププレート上に強磁性体から成る鍋を載置するとともに、電磁誘導加熱部のコイルに高周波電流を通電させることにより、鍋の底面に誘導電流を発生させ、鍋の底面をジュール熱によって加熱するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、近年では、飲食店において蓄熱部を有する食品加熱用皿が用いられており、この食品加熱用皿が電磁誘導によって加熱されるようになってきている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
また、温熱治療を行う際、スポーツ観戦の際、野外作業を行う際等に蓄熱体を有する衣服、履物、保温器具、クッション等が用いられているが（例えば、特許文献３参照。）、これらの蓄熱体を電磁誘導によって加熱する技術が求められるようになってきている。
【特許文献１】特開平０８−１９０９８４号公報
【特許文献２】実開平０７−０２７３７４号公報
【特許文献３】特開２００２−１６１４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記電磁誘導加熱装置では、電磁誘導加熱部のコイル軸方向の一方に発生する磁力線によってトッププレート上の加熱対象物を加熱するようになっているので、前記食品加熱用皿を加熱する場合は、トッププレート上に食品加熱用皿を１つずつ載置する必要がある。このため、飲食店では、複数の食品加熱用皿を一度に加熱可能な能力を確保するため、複数の電磁誘導加熱装置を平面状に並べて設置する必要があり、電磁誘導加熱装置を設置するために広いスペースが必要になるという問題点があった。
【０００６】
また、スポーツ観戦用のクッションをスタジアムで貸出す場合も、トッププレート上にクッションを１つずつ載置して加熱する必要があるので、複数のクッションを一度に加熱可能な能力を確保するため、複数の電磁誘導加熱装置を平面状に並べて配置する必要があり、前述と同様の問題点が生ずる。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電磁誘導加熱部のコイル軸方向の一方に発生する磁力線だけではなくコイル軸方向の他方に発生する磁力線も有効に利用することのできる電磁誘導加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、所定方向に巻回されたコイルを有する電磁誘導加熱部を備え、電磁誘導加熱部のコイル軸方向の両側に電磁誘導によって加熱可能な加熱対象物をそれぞれ配置可能に構成している。
【０００９】
これにより、電磁誘導加熱部のコイル軸方向の両側に電磁誘導によって加熱可能な加熱対象物をそれぞれ配置可能であることから、電磁誘導加熱部のコイル軸方向の両側にそれぞれ加熱対象物を配置するとともに、電磁誘導加熱部のコイルに高周波電流を通電させると、電磁誘導加熱部のコイル軸方向の両側に磁力線が発生するとともに、その磁力線によって各加熱対象物内にそれぞれ誘導電流が発生し、各加熱対象物がそれぞれジュール熱によって加熱される。
【００１０】
また、本発明は、衣服を内側から支持可能な支持部材と、支持部材に設けられ、所定方向に巻回されたコイルを有する電磁誘導加熱部とを備え、電磁誘導によって加熱可能な加熱対象物を前面側及び背面側に有する衣服が支持部材によって支持されると、衣服の前面側の加熱対象物が電磁誘導加熱部のコイル軸方向の一方に配置されるとともに、衣服の背面側の加熱対象物が電磁誘導加熱部のコイル軸方向の他方に配置されるように構成している。
【００１１】
これにより、前記衣服が支持部材によって支持されると、衣服の前面側の加熱対象物が電磁誘導加熱部のコイル軸方向の一方に配置されるとともに、衣服の背面側の加熱対象物が電磁誘導加熱部のコイル軸方向の他方に配置されることから、支持部材によって衣服を支持するとともに、電磁誘導加熱部のコイルに高周波電流を通電させると、電磁誘導加熱部のコイル軸方向の両側に磁力線が発生するとともに、その磁力線によって衣服の前面側及び背面側の各加熱対象物内にそれぞれ誘導電流が発生し、各加熱対象物がそれぞれジュール熱によって加熱される。
【００１２】
また、本発明は、電磁誘導によって加熱可能な加熱対象物を有する所定の器具を載置可能に形成された第１棚板と、第１棚板の下側に第１棚板と所定の間隔をおいて配置され、前記所定の器具を載置可能に形成された第２棚板と、第１棚板に設けられ、第１棚板の上面に沿うように巻回されたコイルを有する電磁誘導加熱部とを備え、前記所定の器具を第１棚板及び第２棚板にそれぞれ載置すると、第１棚板上の所定の器具の加熱対象物が電磁誘導加熱部のコイル軸方向の一方に配置されるとともに、第２棚板上の所定の器具の加熱対象物が電磁誘導加熱部のコイル軸方向の他方に配置されるように構成している。
【００１３】
これにより、前記所定の器具が第１棚板及び第２棚板にそれぞれ載置されると、第１棚板上の所定の器具の加熱対象物が電磁誘導加熱部のコイル軸方向の一方に配置されるとともに、第２棚板上の所定の器具の加熱対象物が電磁誘導加熱部のコイル軸方向の他方に配置されることから、各棚板にそれぞれ所定の器具を載置するとともに、電磁誘導加熱部のコイルに高周波電流を通電させると、電磁誘導加熱部のコイル軸方向の両側に磁力線が発生するとともに、その磁力線によって各棚板上の所定の器具の加熱対象物内にそれぞれ誘導電流が発生し、各加熱対象物がそれぞれジュール熱によって加熱される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電磁誘導加熱部のコイル軸方向の両側に発生する磁力線により、電磁誘導加熱部のコイル軸方向の両側にそれぞれ配置された加熱対象物を同時に加熱することができるので、電磁誘導加熱部のコイル軸方向の一方に発生する磁力線だけではなくコイル軸方向の他方に発生する磁力線も有効に利用することができ、装置の省スペース化を図る上で極めて有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１乃至図７は本発明の第１実施形態を示すもので、図１は電磁誘導加熱装置の正面図、図２は電磁誘導加熱装置の要部側面断面図、図３は電磁誘導加熱装置の動作説明図、図４は防寒着の正面図、図５は電磁誘導加熱部の動作を示す動作説明図、図６は電磁誘導加熱装置のブロック図、図７は制御部の動作を示すフローチャートである。
【００１６】
この電磁誘導加熱装置は、警備員用の防寒着Ｂを内側から支持可能な支持部材１０と、支持部材１０内に設けられた電磁誘導加熱部２０と、支持部材に傾動可能に設けられた一対の押付部材３０とを備えている。
【００１７】
支持部材１０は、プラスチックから成る本体部１１と、本体部１１を支持する金属製の脚部１２とを有する。本体部１１は防寒着Ｂを内側から支持するように形成され、互いに重ね合わせられた前面側部材１１ａ及び背面側部材１１ｂから成る。この防寒着Ｂは外側繊維層Ｂ１、内側繊維層Ｂ２及び蓄熱繊維層Ｂ３を備えた蓄熱生地から成り、図４に示すように外側繊維層Ｂ１と内側繊維層Ｂ２との間に蓄熱繊維層Ｂ３が配置された構造を有する。外側繊維層Ｂ１及び内側繊維層Ｂ２はナイロン、ポリエステル等の一般的な衣服用繊維から成り、耐熱性を有することが好ましい。蓄熱繊維層Ｂ３は電磁誘導加熱によって加熱可能な金属繊維から成る。尚、蓄熱繊維層Ｂ３は特許請求の範囲に記載した加熱対象物に相当し、防寒着Ｂは前面側に加熱対象物である蓄熱繊維層Ｂ３を有するとともに、背面側にも加熱対象物である蓄熱繊維層Ｂ３を有する。また、防寒着Ｂは背面側の襟部分に周知のＩＣタグ等の非接触で情報を読書可能な情報記憶媒体Ｂ４を有している。情報記憶媒体Ｂ４は防寒着Ｂの種類情報、耐用年数または耐用回数情報、制限電流量情報を固定情報として有しており、加熱回数情報、加熱開始年月日情報を更新可能情報として記憶可能である。
【００１８】
電磁誘導加熱部２０は前面側部材１１ａと背面側部材１１との間に形成された中空部内に配置され、円環状に巻回されたコイル２１を有する。コイル２１は導体を複数回に亘って巻回することにより形成することができ、金属薄板を渦巻形状に打ち抜くことによっても形成することができる。また、コイル２１の軸方向は支持部材１０の前後方向と一致しており、コイル２１には図６のブロック図に示す電流供給装置１から数十ｋＨｚの高周波電流が供給されるようになっている。コイル２１の中心部には第１フェライトコア２２が設けられ、コイル２１の外周側には第２フェライトコア２３が設けられている。第１フェライトコア２２はコイル２１と同軸の円柱形状であり、第２フェライトコア２３はコイル２１と同軸の円環形状である。各フェライトコア２２，２３はコイル２１の軸方向の両側に磁力線Ｇを効率良く発生させるために設けられている。
【００１９】
各押付部材３０は可撓性のプラスチックから成り、支持部材１０に支持された防寒着Ｂの左側半分及び右側半分をそれぞれ前後から覆うようになっている。また、支持部材１０に支持された防寒着Ｂが各押付部材３０によって覆われると、各押付部材３０が弾性変形域内で前後方向に広がる。即ち、各押付部材３０が前記変形に抗して復帰しようとするので、各押付部材３０によって防寒着Ｂの前面側及び背面側が支持部材１０に押付けられる。
【００２０】
支持部材１０の背面側の襟部分には情報読書装置３５が設けられている。情報読書装置３５は、防寒着Ｂが支持部材１０によって支持されると、防寒着Ｂの情報記憶媒体Ｂ４の情報を非接触で読取ることができるとともに、衣服の情報記憶媒体Ｂ４に非接触で情報を記憶させることができる周知の装置である。
【００２１】
情報読書装置３５は周知のマイクロコンピュータから成る制御部３６に接続され、制御部３６は電流供給装置１及び表示装置３７にも接続されている（図６参照）。表示装置３７はＬＥＤ（発行ダイオード）や液晶表示装置等の所定の視覚的表示を行う装置から成る場合もあり、所定の音を発する装置から成る場合もある。表示装置３７は終了表示及び警告表示を行うことが可能である。
【００２２】
以上のように構成された電磁誘導加熱装置において、防寒着Ｂを加熱する場合は、先ず、各押付部材３０が下側に配置されている状態で、防寒着Ｂを支持部材１０によって内側から支持する。これにより、防寒着Ｂの前面側が電磁誘導加熱部２０のコイル軸方向の一方に配置され、防寒着Ｂの背面側が電磁誘導加熱部２０のコイル軸方向の他方に配置される（図３参照）。
【００２３】
次に、各押付部材３０を上方に向かって傾動させることにより、支持部材１０に支持されている防寒着Ｂの右側半分及び左側半分がそれぞれ各押付部材３０によって覆われる（図３参照）。
【００２４】
続いて、電磁誘導加熱部２０のコイル２１に高周波電流を通電させることにより、電磁誘導加熱部２０のコイル軸方向の一方及び他方にそれぞれ磁力線Ｇが発生し、この磁力線Ｇが防寒着Ｂの前面側及び背面側の蓄熱繊維層Ｂ３を通過する。即ち、電磁誘導加熱部２０のコイル軸方向の一方に発生する磁力線Ｇによって防寒着Ｂの前面側の蓄熱繊維層Ｂ３に誘導電流が発生するとともに、電磁誘導加熱部２０のコイル軸方向の他方に発生する磁力線Ｇによって防寒着Ｂの背面側の蓄熱繊維層Ｂ３に誘導電流が発生し、防寒着Ｂの前面側及び背面側の蓄熱繊維層Ｂ３がそれぞれジュール熱によって加熱される（図５参照）。また、金属繊維から成る蓄熱繊維層Ｂ３は防寒着Ｂの全体に延びるように配置されているので、前面側及び背面側の熱が防寒着Ｂの全体に伝達される。
【００２５】
ここで、防寒着Ｂの右側半分及び左側半分がそれぞれ各押付部材３０によって覆われると、各押付部材３０によって防寒着Ｂの前面側及び背面側が支持部材１０に押付けられる。即ち、電磁誘導加熱部２０によって加熱される防寒着Ｂの前面側及び背面側が各押付部材３０によって支持部材１０側に押付けられるので、電磁誘導加熱部２０と蓄熱繊維層Ｂ３との距離が近くなり、電磁誘導加熱部２０による蓄熱繊維層Ｂ３の加熱が効率良く行われる。
【００２６】
一方、制御部３６によって電磁誘導加熱部２０への高周波電流の通電を制御することも可能である。この場合の制御部３６の動作について図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００２７】
先ず、防寒着Ｂが支持部材１０によって支持され、情報記憶媒体Ｂ４が情報読書装置３５によって認識されると（Ｓ１）、情報読書装置３５に情報記憶媒体Ｂ４の有する種類情報、耐用回数情報、加熱回数情報及び制限電流量情報を読取らせる（Ｓ２）。この種類情報が予め制御部３５に記憶されている所定の種類でなければ（Ｓ３）、表示装置３７に警告表示を行わせる（Ｓ４）。種類情報が所定の種類であり（Ｓ３）、この時の加熱回数情報が耐用回数情報の範囲内であれば（Ｓ５）、種類情報に応じた所定時間だけ高周波電流が供給されるように電流供給装置１を制御する（Ｓ６）。ここで、電流供給装置１によって供給している電流量が制限電流量情報よりも大きくなると（Ｓ７）、電流供給装置１による電流の供給を停止させ（Ｓ８）、表示装置３７に警告表示を行わせる（Ｓ９）。一方、前記所定時間の高周波電流の供給が終了すると（Ｓ１０）、情報記憶媒体Ｂ４に加熱回数情報等の更新可能情報を記憶させるように情報読書装置３５を制御するとともに（Ｓ１１）、表示装置３７に終了表示を行わせる（Ｓ１２）。
【００２８】
このように、本実施形態によれば、電磁誘導加熱部２０のコイル軸方向の両側に発生する磁力線Ｇにより、電磁誘導加熱部２０のコイル軸方向の両側にそれぞれ配置された蓄熱繊維層Ｂ３を同時に加熱することができるので、電磁誘導加熱部２０のコイル軸方向の一方に発生する磁力線Ｇだけではなくコイル軸方向の他方に発生する磁力線Ｇも有効に利用することができる。即ち、電磁誘導加熱部２０は防寒着Ｂの前面側及び背面側を同時に加熱することができるので、前面側及び背面側をそれぞれ別の電磁誘導加熱部によって加熱する場合と比較し、電磁誘導加熱部の設置に必要なスペースが小さくなり、装置の省スペース化を図る上で極めて有利である。
【００２９】
また、電磁誘導加熱部２０によって加熱される防寒着Ｂの前面側及び背面側を各押付部材３０によって支持部材１０側に押付けるようにしたので、電磁誘導加熱部２０と蓄熱繊維層Ｂ３との距離が近くなり、電磁誘導加熱部２０による蓄熱繊維層Ｂ３の加熱を効率良く行うことができる。また、各押付部材３０は防寒着Ｂを前後から覆うようになっているので、防寒着Ｂが外気によって冷却され難く、電磁誘導加熱部２０による蓄熱繊維層Ｂ３の加熱をより効率良く行うことができる。
【００３０】
また、情報記憶媒体Ｂ４を有する防寒着Ｂが支持部材１０によって支持された際に、防寒着Ｂの情報記憶媒体Ｂ４の情報を非接触で読取ることができるとともに、防寒着Ｂの情報記憶媒体Ｂ４に情報を非接触で記憶させることのできる情報読書装置３５を備えているので、例えば情報記憶媒体Ｂ４に記憶されている種類情報を読取ることにより、異なる種類の防寒着Ｂが間違って加熱されることを防止可能である。また、情報記憶媒体Ｂ４に記憶されている制限電流量情報を読取ることにより、制限電流量を超えた電流による加熱を防止可能である。また、耐用回数情報を読取るとともに、加熱回数情報を読み書きすることにより、耐用回数を超えた加熱を防止可能である。本実施形態では、耐用年数情報や加熱開始年月日情報を利用していないが、これらの情報を利用することも可能であり、その他の情報を利用することも可能である。
【００３１】
尚、本実施形態では、防寒着Ｂが蓄熱繊維層Ｂ３を備えた蓄熱生地から成り、支持部材１０が防寒着Ｂを支持するように構成されたものを示したが、蓄熱生地から成るズボン、帽子、履物、手袋等を内側から支持するように支持部材１０を構成すると、前述と同様にズボン、帽子、履物、手袋等の加熱を行うことが可能となる。
【００３２】
また、本実施形態では、防寒着Ｂの全体に亘って蓄熱繊維層Ｂ３が設けられたものを示したが、防寒着Ｂの腹部に対応する部分と背中に対応する部分のみに蓄熱繊維層Ｂ３を設けることも可能である。
【００３３】
尚、本実施形態では、支持部材１０内に単一の電磁誘導加熱部２０を設けたものを示したが、図８に示すように、支持部材１０内に複数の電磁誘導加熱部２０を設けることも可能である。この場合でも、各電磁誘導加熱部２０のコイル軸方向の一方に発生する磁力線だけではなくコイル軸方向の他方に発生する磁力線も利用して防寒着Ｂの蓄熱繊維層Ｂ３を加熱することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、単一のコイル２１を有する電磁誘導加熱部２０を示したが、図９に示すように、電磁誘導加熱部２０の代わりに複数のコイル４１を有する電磁誘導加熱部４０を設けることも可能である。
【００３５】
この場合、各コイル４１の軸方向は支持部材１０の前後方向と一致しており、各コイル４１は互いに軸方向と直交する方向に並ぶように配置されている。また、各コイル４１の中心部にはそれぞれ第１フェライトコア４２が設けられ、各コイル４１の外周側にはそれぞれ第２フェライトコア４３が設けられている。第１フェライトコア４２はコイル４１と同軸の円柱形状であり、第２フェライトコア４３はコイル４１と同軸の円環形状である。各フェライトコア４２，４３は各コイル４１の軸方向の両側に磁力線を効率良く発生させるために設けられている。
【００３６】
この場合でも、電磁誘導加熱部４０のコイル軸方向の一方に発生する磁力線だけではなくコイル軸方向の他方に発生する磁力線も利用して防寒着Ｂの蓄熱繊維層Ｂ３を加熱することができる。
【００３７】
図１０乃至図１２は本発明の第２実施形態を示すもので、図１０は電磁誘導加熱装置の正面図、図１１は図１０におけるＡ−Ａ線断面図、図１２は電磁誘導加熱装置の使用状態図である。
【００３８】
この電磁誘導加熱装置は、第１実施形態で示した防寒着Ｂを内側から支持可能な支持部材５０と、支持部材５０内に設けられた一対の電磁誘導加熱部６０とを備えている。
【００３９】
支持部材５０は、プラスチックから成る本体部５１と、本体部５１の上端に設けられた金属製のフック部５２とを有する。本体部５１は防寒着Ｂの肩部を内側から支持するように形成され、互いに重ね合わせられた前面側部材５１ａ及び背面側部材５１ｂから成る。即ち、支持部材５０は周知のハンガーに相当する構成を有する。
【００４０】
各電磁誘導加熱部６０はそれぞれ前面側部材５１ａと背面側部材５１ｂとの間に形成された中空部内に配置され、それぞれ楕円形状に巻回されたコイル６１を有する。各コイル６１の軸方向は支持部材５０の前後方向と一致しており、各コイル６１には図示しない電流供給装置から数十ｋＨｚの高周波電流が供給されるようになっている。各コイル６１の中心部にはそれぞれ第１フェライトコア６２が設けられ、各コイル６１の外周側にはそれぞれ第２フェライトコア６３が設けられ、第２フェライトコア６３はコイル６１の周縁に沿って延びるように形成されている。各フェライトコア６２，６３はコイル６１の軸方向の両側に磁力線を効率良く発生させるために設けられている。
【００４１】
以上のように構成された電磁誘導加熱装置において、防寒着Ｂを加熱する場合は、先ず、防寒着Ｂを支持部材５０によって内側から支持する。これにより、防寒着Ｂの肩部の前面側が各電磁誘導加熱部６０のコイル軸方向の一方に配置され、防寒着Ｂの肩部の背面側が各電磁誘導加熱部６０のコイル軸方向の他方に配置される（図１２参照）。
【００４２】
次に、各電磁誘導加熱部６０のコイル６１に高周波電流を通電させることにより、各電磁誘導加熱部６０のコイル軸方向の一方及び他方にそれぞれ磁力線が発生し、この磁力線が防寒着Ｂの肩部の前面側及び背面側の蓄熱繊維層Ｂ３を通過する。即ち、各電磁誘導加熱部６０のコイル軸方向の一方に発生する磁力線によって防寒着Ｂの肩部の前面側における蓄熱繊維層Ｂ３に誘導電流が発生するとともに、各電磁誘導加熱部６０のコイル軸方向の他方に発生する磁力線によって防寒着Ｂの肩部の背面側における蓄熱繊維層Ｂ３に誘導電流が発生し、防寒着Ｂの肩部の前面側及び背面側の蓄熱繊維層Ｂ３がそれぞれジュール熱によって加熱される。また、金属繊維から成る蓄熱繊維層Ｂ３は防寒着Ｂの全体に亘って延びるように配置されているので、肩部の熱が防寒着Ｂの全体に伝達される。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、各電磁誘導加熱部６０のコイル軸方向の両側に発生する磁力線により、各電磁誘導加熱部６０のコイル軸方向の両側にそれぞれ配置された蓄熱繊維層Ｂ３を同時に加熱することができるので、各電磁誘導加熱部６０のコイル軸方向の一方に発生する磁力線だけではなくコイル軸方向の他方に発生する磁力線も有効に利用することができる。即ち、各電磁誘導加熱部６０は防寒着Ｂの肩部の前面側及び背面側を同時に加熱することができるので、前面側及び背面側をそれぞれ別の電磁誘導加熱部によって加熱する場合と比較し、電磁誘導加熱部の設置に必要なスペースが小さくなり、装置の省スペース化を図る上で極めて有利である。
【００４４】
尚、第２実施形態の電磁誘導加熱装置に第１実施形態で示した情報読書装置３５、制御部３６及び表示装置３７を設けることも可能である。
【００４５】
図１３及び図１４は本発明の第３実施形態を示すもので、図１３は電磁誘導加熱装置の側面断面図、図１４はクッションの側面断面図である。
【００４６】
この電磁誘導加熱装置は、スポーツ観戦等の際に貸出すクッション１００を加熱するためのものであり、互いに上下方向に間隔をおいて配置された複数の第１棚板７０と、互いに上下方向に間隔をおいて配置された複数の第２棚板８０と、各第１棚板７０及び各第２棚板８０の一端側をそれぞれ支持するフレーム９０とを備えている。また、各第１棚板７０と各第２棚板８０とは上下方向に互い違いに配置され、互いに上下方向に所定の間隔をおいて配置されている。
【００４７】
各第１棚板７０は、プラスチックから成る棚板本体７１と、棚板本体７１内に設けられた電磁誘導加熱部７２とを有する。棚板本体７１は水平方向に延びる平板状に形成され、電磁誘導加熱部７２は棚板本体７１の上面に沿うように円環状に巻回されたコイル７２ａを有する。即ち、コイル７２ａの軸方向は上下方向と一致している。また、電磁誘導加熱部７２には図示しない電流供給装置から数十ｋＨｚの高周波電流が供給されるようになっている。コイル７２ａの中心部には第１フェライトコア７２ｂが設けられ、コイル７２ａの外周側には第２フェライトコア７２ｃが設けられている。第１フェライトコア７２ｂはコイル７２ａと同軸の円柱形状であり、第２フェライトコア７２ｂはコイル７２ａと同軸の円環形状である。各フェライトコア７２ｂ，７２ｃはコイル７２ａの軸方向の両側に磁力線Ｇを効率良く発生させるために設けられている。
【００４８】
各第２棚板８０は、プラスチックから成る棚板本体８１と、棚板本体８１の上側に上下方向に移動可能に設けられた移動プレート８２とを有する。移動プレート８２は周知のエアシリンダ等によって上下方向に移動するようになっている。
【００４９】
この装置によって加熱されるクッション１００は、図１４に示すように、電磁誘導によって加熱可能な金属繊維群１１１を有する蓄熱体１１０と、蓄熱体１１０を収容する袋部材１２０と、袋部材１２０の下面側に沿って延びるように設けられた反射部材１３０と、袋部材１２０及び反射部材１３０を収容するように形成されたクッション本体１４０とを備えている。蓄熱体１１０は金属繊維群１１１の各金属繊維同士の間に入り込むように設けられた潜熱蓄熱材１１２も有しており、潜熱蓄熱材１１２は相変化に伴う潜熱を利用して蓄熱する粉体から成る。さらに説明すると、粉体の各粉粒は、固相と液相との間の相変化に伴う潜熱を利用して蓄熱を行う蓄熱コア材と、蓄熱コア材を収容するプラスチックのカプセル部材とから成る。尚、蓄熱体１１０は特許請求の範囲に記載した加熱対象物に相当し、クッション１００は特許請求の範囲に記載した所定の器具に相当する。
【００５０】
以上のように構成された電磁誘導加熱装置において、クッション１００を加熱する場合は、先ず、第２棚板８０の移動プレート８２が下方に配置されている状態で、第１棚板７０の上面にクッション１００を載置するとともに、クッション１００が載置された第１棚板７０の下側に配置されている第２棚板８０の移動プレート８２の上面にクッション１００を載置する。次に、移動プレート８２を上方に移動させ、移動プレート８２上のクッション１００の上面を第１棚板７０の下面に押付ける。これにより、第１棚板７０の電磁誘導加熱部７２のコイル軸方向の一方に第１棚板７０上のクッション１００の蓄熱体１１０が配置され、電磁誘導加熱部７２のコイル軸方向の他方に第２棚板８０上のクッション１００の蓄熱体１１０が配置される。
【００５１】
続いて、第１棚板７０の電磁誘導加熱部７２のコイル７２ａに高周波電流を通電させると、電磁誘導加熱部７２のコイル軸方向の一方及び他方にそれぞれ磁力線Ｇが発生し、この磁力線Ｇが各クッション１００の蓄熱体１１０を通過する。即ち、電磁誘導加熱部７２のコイル軸方向の一方に発生する磁力線Ｇによって第１棚板７０上のクッション１００の蓄熱体１１０に誘導電流が発生するとともに、電磁誘導加熱部７２のコイル軸方向の他方に発生する磁力線Ｇによって第２棚板８０上のクッション１００の蓄熱体１１０に誘導電流が発生し、各クッション１００の蓄熱体１１０がそれぞれジュール熱によって加熱される（図１３参照）。
【００５２】
このように、本実施形態によれば、電磁誘導加熱部７２のコイル軸方向の両側に磁力線Ｇが発生し、その磁力線Ｇによって電磁誘導加熱部７２のコイル軸方向の両側に配置された蓄熱体１１０をそれぞれ加熱することができるので、電磁誘導加熱部７２のコイル軸方向の一方に発生する磁力線Ｇだけではなくコイル軸方向の他方に発生する磁力線Ｇも有効に利用することができる。即ち、電磁誘導加熱部７２は第１棚板７０の上側及び下側に配置されたクッション１００を同時に加熱することができるので、２つのクッション１００をそれぞれ別の電磁誘導加熱部によって加熱する場合と比較し、電磁誘導加熱部の設置に必要なスペースが小さくなり、省スペース化を図る上で極めて有利である。
【００５３】
尚、第３実施形態では、第２棚板８０に移動プレート８２を設け、移動プレート８２によってクッション１００を第１棚板７０の下面に押付けるようにしたものを示したが、第１棚板７０と第２棚板８０との間隔がクッション１００の厚さ寸法に応じて設定してある場合は、移動プレート８２を設けなくても第２棚板８０上のクッション１００の加熱を行うことが可能である。
【００５４】
また、第３実施形態のクッション１００に第１実施形態と同様の情報記憶媒体を設けるとともに、第３実施形態の電磁誘導加熱装置に第１実施形態で示した情報読書装置３５、制御部３６及び表示装置３７を設けることも可能である。
【００５５】
図１５及び図１６は本発明の第４実施形態を示すもので、図１５は電磁誘導加熱装置の側面断面図、図１６は食品加熱用皿の側面断面図である。尚、第３実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００５６】
この電磁誘導加熱装置は、飲食店において使用する食品加熱用皿２００を加熱するためのものであり、第３実施形態と同様の構成を有するものである。
【００５７】
この装置によって加熱される食品加熱用皿２００は、電磁誘導によって加熱可能な金属から成る円板状の蓄熱体２１１が内部に設けられた受け皿２１０と、蓄熱体２１１の上面に接触するように受け皿２１０上に載置されるプレート２２０とを備えている。尚、受け皿２１０の蓄熱体２１１は特許請求の範囲に記載した加熱対象物に相当し、食品加熱用皿２００は特許請求の範囲に記載した所定の器具に相当する。
【００５８】
この食品加熱用皿２００の蓄熱体２１１を加熱する場合は、第１棚板７０の上面に受け皿２１０を載置するとともに、受け皿２１０が載置された第１棚板７０の下側に所定の間隔をおいて配置された第２棚板８０の移動プレート８２の上面に受け皿２１０を底面側が上になるように載置する。次に、移動プレート８２を上方に移動させ、移動プレート８２上の受け皿２１０の底面を第１棚板７０の下面に押付ける。これにより、第１棚板７０の電磁誘導加熱部７２のコイル軸方向の一方に第１棚板７０上の受け皿２１０の蓄熱体２１１が配置され、電磁誘導加熱部７２のコイル軸方向の他方に第２棚板８０上の受け皿２１０の蓄熱体２１１が配置される。
【００５９】
続いて、第１棚板７０の電磁誘導加熱部７２のコイル７２ａに高周波電流を通電させると、電磁誘導加熱部７２のコイル軸方向の一方及び他方にそれぞれ磁力線Ｇが発生し、この磁力線Ｇが各受け皿２１０の蓄熱体２１１を通過する。即ち、電磁誘導加熱部７２のコイル軸方向の一方に発生する磁力線Ｇによって第１棚板７０上の受け皿２１０の蓄熱体２１１に誘導電流が発生するとともに、電磁誘導加熱部７２のコイル軸方向の他方に発生する磁力線Ｇによって第２棚板８０上の受け皿２１０の蓄熱体２１１に誘導電流が発生し、各受け皿２１０の蓄熱体２１１がそれぞれジュール熱によって加熱される（図１５参照）。
【００６０】
このように、本実施形態によれば、電磁誘導加熱部７２のコイル軸方向の両側に磁力線Ｇが発生し、その磁力線Ｇによって電磁誘導加熱部７２のコイル軸方向の両側に配置された蓄熱体２１１をそれぞれ加熱することができるので、電磁誘導加熱部７２のコイル軸方向の一方に発生する磁力線Ｇだけではなくコイル軸方向の他方に発生する磁力線Ｇも有効に利用することができる。即ち、電磁誘導加熱部７２は第１棚板７０の上側及び下側に配置された受け皿２１０を同時に加熱することができるので、２つの受け皿２１０をそれぞれ別の電磁誘導加熱部によって加熱する場合と比較し、電磁誘導加熱部の設置に必要なスペースが小さくなり、省スペース化を図る上で極めて有利である。
【００６１】
尚、第４実施形態では、移動プレート８２の上面に底面側が上になるように受け皿２１０を載置し、電磁誘導加熱部７２と蓄熱体２１１との距離が上側と下側で略等しくなるようにし、上側及び下側の蓄熱体２１１が互いに略等しい温度に加熱されるようにしたものを示したが、移動プレート８２上に底面側が下になるように受け皿２１０を載置することも可能である。
【００６２】
また、第４実施形態では、受け皿２１０に蓄熱体２１１が設けられ、第１棚板７０の電磁誘導加熱部７２によって蓄熱体２１１を加熱するようにしたものを示したが、食品加熱用皿２００のプレート２２０を電磁誘導によって加熱可能な金属から形成し、第１棚板７０の電磁誘導加熱部７２によって２２０を加熱することも可能である。この場合、プレート２２０が特許請求の範囲に記載した加熱対象物に相当する。
【００６３】
また、第４実施形態の食品加熱用皿２００に第１実施形態と同様の情報記憶媒体を設けるとともに、第４実施形態の電磁誘導加熱装置に第１実施形態で示した情報読書装置３５、制御部３６及び表示装置３７を設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態を示す電磁誘導加熱装置の正面図
【図２】電磁誘導加熱装置の要部側面断面図
【図３】電磁誘導加熱装置の動作説明図
【図４】防寒着の正面図
【図５】電磁誘導加熱部の動作を示す動作説明図
【図６】磁誘導加熱装置のブロック図
【図７】制御部の動作を示すフローチャート
【図８】第１実施形態の第１変形例を示す電磁誘導加熱装置の要部正面図
【図９】第１実施形態の第２変形例を示す電磁誘導加熱装置の要部正面図
【図１０】本発明の第２実施形態を示す電磁誘導加熱装置の正面図
【図１１】図８におけるＡ−Ａ線断面図
【図１２】電磁誘導加熱装置の使用状態図
【図１３】本発明の第３実施形態を示す電磁誘導加熱装置の側面断面図
【図１４】クッションの側面断面図
【図１５】本発明の第４実施形態を示す電磁誘導加熱装置の側面断面図
【図１６】食品加熱用皿の側面断面図
【符号の説明】
【００６５】
１０…支持部材、１１…本体部、１２…脚部、２０…電磁誘導加熱部、２１…コイル、２２…第１フェライトコア、２３…第２フェライトコア、３０…押付部材、３５…情報読書装置、３６…制御部、３７…表示装置、４０…電磁誘導加熱部、４１…コイル、４２…第１フェライトコア、４３…第２フェライトコア、５０…支持部材、５１…本体部、５２…フック部、６０…電磁誘導加熱部、６１…コイル、６２…第１フェライトコア、６３…第２フェライトコア、７０…第１棚板、７１…棚板本体、７２…電磁誘導加熱部、７２ａ…コイル、７２ｂ…第１フェライトコア、７２ｃ…第２フェライトコア、８０…第２棚板、８１…棚板本体、８２…移動プレート、１００…クッション、１１０…蓄熱体、１１１…金属繊維群、１１２…潜熱蓄熱材、１２０…袋部材、１３０…反射部材、１４０…クッション本体、２００…食品加熱用皿、２１０…受け皿、２１１…蓄熱体、２２０…プレート、Ｂ…防寒着、Ｂ１…外側繊維層、Ｂ２…内側繊維層、Ｂ３…蓄熱繊維層、Ｂ４…情報記憶媒体、Ｇ…磁力線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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