(57)【要約】【課題】製品のライフサイクルにおける環境影響評価において、環境負荷対象の重要度を反映させて、製品設計上の改善による環境負荷低減を支援できる環境負荷評価システムを提供することにある。【解決手段】複数の環境負荷対象を一元的に評価する環境影響評価システムにおいて、各段階での複数の環境負荷対象に関する製品ＬＣＡ情報を入力する製品ＬＣＡ情報入力部１１と、環境負荷対象に対する重み付けを決定するための意思係数を含む意思情報を入力する意思情報入力部１２と、複数の環境負荷対象を単一指標に統合化する統合化演算部１３と、環境負荷低減のための設計改善支援情報を生成する生成部１４とを備えた構成である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象の製品のライフサイクルにおける各段階での複数の環境負荷対象に関する情報を含む製品ＬＣＡ情報を入力する製品ＬＣＡ情報入力手段と、
前記各環境負荷対象の中で、指定の環境負荷対象に対する重み付けを決定するための意思係数を含む意思情報を入力する意思情報入力手段と、
前記製品ＬＣＡ情報及び前記意思情報に基づいて、前記複数の環境負荷対象を単一指標に統合化する統合化手段と、
前記統合化手段の算出結果に基づいて、環境負荷低減のための設計改善支援情報を生成する生成手段と
を具備したことを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項２】
前記製品のＬＣＡ用原単位データを記憶する記憶手段を有し、
前記製品ＬＣＡ情報入力手段は、前記ＬＣＡ用原単位データを使用して、前記製品ＬＣＡ情報を算出する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の環境影響評価システム。
【請求項３】
前記製品ＬＣＡ情報は、前記ライフサイクルの各段階における環境負荷情報を示す製品ＬＣＡデータ、及び前記ライフサイクルのどの段階を評価対象とするかを示す情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項２のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項４】
前記意思情報は、重み付けを行なうための環境負荷対象と、前記各環境負荷対象毎の意思係数とを含み、
前記意思情報入力手段は、前記意思情報を記憶する記憶手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の環境影響評価システム。
【請求項５】
前記意思情報入力手段は、前記環境負荷対象を評価対象パターンとして記憶する記憶手段を含むことを特徴とする請求項４に記載の環境影響評価システム。
【請求項６】
前記意思情報入力手段は、
前記複数の環境負荷対象を一括したカテゴリとして設定する手段と、
前記カテゴリに対する重み付けを決定するための意思係数を入力する手段と、
前記カテゴリに含まれる前記各環境負荷対象に対して、前記意思係数を使用して同じ重み付けを実行するための演算手段と
を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項７】
前記生成手段は、前記設計改善支援情報として、プロセスごとのライフサイクル全体に対する環境影響の程度、及びプロセスごとの環境影響の原単位データを、画面上に同時に表示するための画面情報を生成する手段を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項８】
前記ライフサイクルにおける各段階に対して、異なる重み付けを割り当てるための意思情報を入力する入力手段を、さらに備えていることを特徴とする請求項１から７に記載の環境影響評価システム。
【請求項９】
複数の環境影響を一元的に評価する環境影響評価システムに適用する評価方法であって、
評価対象の製品のライフサイクルにおける各段階での複数の環境負荷対象に関する情報を含む製品ＬＣＡ情報を入力するステップと、
前記各環境負荷対象の中で、指定の環境負荷対象に対する重み付けを決定するための意思係数を含む意思情報を入力するステップと、
前記製品ＬＣＡ情報及び前記意思情報に基づいて、前記複数の環境負荷対象を単一指標に統合化するステップと、
前記統合化手段の算出結果に基づいて、環境負荷低減のための設計改善支援情報を生成するステップと
を有する手順を実行することを特徴とする評価方法。
【請求項１０】
前記意思情報入力ステップは、
前記複数の環境負荷対象を一括したカテゴリとして設定する処理と、
前記カテゴリに対する重み付けを決定するための意思係数を入力する処理と、
前記カテゴリに含まれる前記各環境負荷対象に対して、前記意思係数を使用して同じ重み付けを実行するための演算処理と
を有することを特徴とする請求項９に記載の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の環境影響を評価するシステムに関し、特に、複数の環境影響を一元的に評価する環境影響評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品に対する環境影響評価を行なう手法としては、対象製品の製造（材料調達）から使用（運用）、廃棄に渡る全ての段階における環境負荷を求めるライフサイクル・アセスメント（ＬＣＡ）の手法が一般的である。
【０００３】
このＬＣＡ手法を使用したシステムには、対象とする複数のカテゴリ（地球温暖化、資源枯渇、化学物質の有害性など）毎の環境影響（環境負荷）を単一の指標で定量的に表し、製品の多様な環境影響を一元的に評価できるものが提案されている。例えばＬＩＭＥ（日本版被害算定型影響評価手法）を使用するシステムは、国際標準化機構（ＩＳＯ：International Organization for Standardization）で決められているＬＣＡに基づいて、対象製品の材料調達から運転、廃棄に渡る全ての段階における複数カテゴリの環境影響を、単一の指標として日本円で評価するものである（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００４】
ところで、企業などのシステムのユーザにおいては、削減対象の環境影響としてカテゴリ毎の重要度が異なることが多い。しかし、前記のＬＩＭＥを使用するシステムは、客観的、標準的な環境影響量を算出することを目的としており、必ずしもユーザの意思による重要度が評価結果に反映されず、重要度を考慮した設計支援などを行なうことはできない。
【０００５】
このようなユーザの意思に応じて、環境影響のカテゴリ（環境負荷対象）毎に重み付けを行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。このシステムは、環境項目毎に意思に応じた重み付けを行うが、重み付けを行う対象は環境保全コストであり、算出するのは製品やサービスの異常による失敗コストである。
【特許文献１】特開２００５−１９０４４１号公報
【非特許文献１】ライフサイクル環境影響評価手法、編著：伊坪  徳宏，稲葉  敦、発行：社団法人  産業環境管理協会、２００５年９月１５日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬＩＭＥのような従来の環境影響評価手法を使用するシステムでは、カテゴリ毎の環境影響を同一の指標で評価することが可能であるが、その評価値は一般的、標準的であるため、ユーザの意思に応じた環境影響カテゴリ（環境負荷対象）の重要度が考慮されていない。また、環境項目毎に重み付けを行うシステムが提案されているが、このシステムの目的とするのは失敗コストの低減による環境経営の支援である。
【０００７】
本発明の目的は、製品のライフサイクルにおける環境影響評価において、環境負荷対象の重要度を反映させて、製品設計上の改善による環境負荷低減を支援できる環境負荷評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の観点に従った環境影響評価システムは、評価対象の製品のライフサイクルにおける各段階での複数の環境負荷対象に関する情報を含む製品ＬＣＡ情報を入力する製品ＬＣＡ情報入力手段と、前記各環境負荷対象の中で、指定の環境負荷対象に対する重み付けを決定するための意思係数を含む意思情報を入力する意思情報入力手段と、前記製品ＬＣＡ情報及び前記意思情報に基づいて、前記複数の環境負荷対象を単一指標に統合化する統合化手段と、前記統合化手段の算出結果に基づいて、環境負荷低減のための設計改善支援情報を生成する生成手段とを備えた構成である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製品のライフサイクルにおける環境影響評価において、環境負荷対象の重要度に基づいた重み付けを行うことにより、製品設計上の改善による環境負荷低減を支援できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
（システムの構成）
図１は、本実施形態に関するシステムの要部を示すブロック図である。
【００１２】
本システム１０は、基本的にはコンピュータシステムとデータベースにより、各機能を実現している。本システム１０は、各機能として、製品ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）情報入力部１１と、意思情報入力部１２と、意思反映統合化演算部１３と、設計改善支援情報提示部１４とを有する。
【００１３】
さらに、本システム１０は、データベース（ＤＢ）として、統合化係数データベース１０１と、製品ＬＣＡデータベース１０２と、外部製品ＬＣＡデータベース１０３と、ＬＣＡ用原単位データベース１０４と、意思情報データベース１０５とを有する。
【００１４】
製品ＬＣＡ情報入力部１１は、評価対象製品のＬＣＡ情報（製品ＬＣＡ情報と表記する）を入力する。製品ＬＣＡ情報は、評価対象製品の材料調達から製造、流通、使用、回収、廃棄・リサイクルに渡るライフサイクルの様々な段階における環境負荷情報を示す製品ＬＣＡデータと、ライフサイクルのどの段階を評価対象とするかを示す情報を含む。
【００１５】
製品ＬＣＡデータとしては、評価対象製品のライフサイクルの各段階において、各材料やプロセスによる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量やＳＯｘ排出量などを算出したライフサイクルインベントリ（ＬＣＩ）データや、それらを分類化、特性化して、地球温暖化や水質汚染などのインパクトカテゴリとして算出したライフサイクル・インパクト・アナリシス（ＬＣＩＡ）データを用いることができる。
【００１６】
意思情報入力部１２は、意思係数による重み付けを行う環境負荷対象の選択と、各環境負荷対象の重み（重み係数）を決める意思係数を含む意思情報を入力する。意思反映統合化演算部１３は、入力された製品ＬＣＡ情報及び意思情報（意思係数）に基づいて、製品ＬＣＡデータの環境負荷対象毎に意思係数による重み付けを実行し、単一指標での統合化を行なう。即ち、意思反映統合化演算部１３は、製品のライフサイクルの各段階において用いられる材料やプロセスごとに、統合化係数データベース１０１に蓄積された統合化係数データを使用して単一指標で統合化し、下記式（１）に示すように、環境インパクトＥを計算する。
【数１】
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【００１７】
但し、Ｌは製品ＬＣＡデータの環境負荷量（ＣＯ２排出量など）を表し、Ｉは統合化係数で、Ｗは意思係数を表す。また、添え字のｐは製品のライフサイクルにおいて用いられる各材料やプロセスを表し、ｋは重み付けを行う環境負荷対象を表す。
【００１８】
意思反映統合化演算部１３は、算出した環境インパクトＥを使用して、例えば製品のライフサイクル全体の環境インパクトに占める各材料及びプロセスの環境インパクトの寄与率や、各材料及びプロセスの環境負荷原単位に対して意思係数による重み付けを行った環境インパクト原単位など、設計改善による環境負荷低減を支援することが可能なデータを算出する。
【００１９】
設計改善支援情報提示部１４は、意思反映統合化演算部１３により算出されたデータを使用して、設計改善による環境負荷低減を効果的に支援できる情報を生成して出力する。
【００２０】
（製品ＬＣＡ情報入力部）
次に、図２及び図４を参照して、製品ＬＣＡ情報入力部１１の構成と処理手順を説明する。
【００２１】
製品ＬＣＡ情報入力部１１は、図２に示すように、製品ＬＣＡデータ読み込み部１１１と、製品ＬＣＡデータ作成部１１２と、製品ＬＣＡデータ登録部１１３とを有する。以下、図４のフローチャートを参照して、製品ＬＣＡ情報入力部１１の処理手順を説明する。
【００２２】
製品ＬＣＡ情報入力部１１は、まず、既存の製品ＬＣＡデータを使用するか否かを決定する（ステップＳ１）。既存データを使用する場合には、製品ＬＣＡデータ読み込み部１１１は、既存の製品ＬＣＡデータを読み込む（ステップＳ１のＮＯ，Ｓ２）。即ち、製品ＬＣＡデータ読み込み部１１１は、過去に本システムにより評価した製品のＬＣＡデータを、製品ＬＣＡデータベース１０２から読み込む。また、製品ＬＣＡデータ読み込み部１１１は、他のソフトウェア等を用いて評価を行った製品ＬＣＡデータを、外部製品ＬＣＡデータベース１０３から取り込む（インポートする）。
【００２３】
ここで、データ編集が不要であれば、製品ＬＣＡ情報入力部１１は、当該製品のライフサイクルにおいて評価対象とする段階を選択し、製品ＬＣＡ情報の入力を完了する（ステップＳ３のＮＯ，Ｓ７，Ｓ８）。
【００２４】
一方、既存データを使用しない場合、または既存データを編集する場合には、製品ＬＣＡデータ作成部１１２は、後述するように、ＬＣＡ用原単位データベース１０４に記憶される原単位データを使用して、新たに製品ＬＣＡデータを作成する（ステップＳ４）。また、製品ＬＣＡデータ作成部１１２は、製品ＬＣＡデータ読み込み部１１で読み込まれた製品ＬＣＡデータに対して編集を実行し、既存の製品ＬＣＡデータを更新する。
【００２５】
製品ＬＣＡ情報入力部１１は、製品ＬＣＡデータ作成部１１２により作成又は更新された製品ＬＣＡデータを登録するか否かを決定し、登録しない場合には当該製品のライフサイクルにおいて評価対象とする段階を選択し、製品ＬＣＡ情報の入力を完了する（ステップＳ５のＮＯ，Ｓ７，Ｓ８）。
【００２６】
一方、登録する場合には、製品ＬＣＡデータ登録部１１３は、作成又は更新された製品ＬＣＡデータを製品ＬＣＡデータベース１０２に登録する（ステップＳ５のＹＥＳ，Ｓ６）。この登録が完了すると、製品ＬＣＡ情報入力部１１は、当該製品のライフサイクルにおいて評価対象とする段階を選択し、製品ＬＣＡ情報の入力を完了する（ステップＳ７，Ｓ８）。
【００２７】
以上のようにして製品ＬＣＡ情報入力部１１による入力処理が完了すると、製品ＬＣＡデータおよび選択された段階情報が、製品ＬＣＡ情報として入力される。
【００２８】
次に、図５のフローチャートを参照して、製品ＬＣＡデータ作成部１１２の処理手順を説明する。
【００２９】
製品ＬＣＡデータ作成部１１２は、製品のライフサイクルにおいて、どの段階についての情報を作成するか入力する段階入力処理を実行する（ステップＳ１１）。ここでは、材料調達、製造、流通、使用、回収、廃棄、リサイクルなどの製品のライフサイクルのような予め用意された段階から選択するか、または新たに段階を作成して入力してもよい。
【００３０】
製品ＬＣＡデータ作成部１１２は、段階の入力処理を終了すると、続いて段階情報を入力する（ステップＳ１２）。ここで、段階情報は、製品のライフサイクルにおいて指定の段階で使用する全ての材料及びプロセスに関する情報であり、いくつかの段階詳細情報から構成されている。具体的には、例えば材料調達段階であれば、製品を構成する部品・材料毎に段階詳細情報を入力する必要がある。段階詳細情報は、使用する個々の材料及びプロセスに関する情報で、使用する原単位データ及び使用量などを含む。
【００３１】
製品ＬＣＡデータ作成部１１２は、段階情報の入力処理として、段階入力処理により入力された各段階についての段階詳細情報を入力し、これを繰り返す。具体的には、プロセスや部品・材料に関する情報を入力する処理（ステップＳ１２１）、ＬＣＡ用原単位データベース１０４から使用する原単位データを選択する処理（ステップＳ１２２）、及び該当するプロセス及び部品・材料の原単位データの使用量を入力する処理（ステップＳ１２３）をそれぞれ実行する。
【００３２】
このような段階詳細情報の入力処理は、選択された各段階についての段階情報の入力が完了するまで続行される。また、製品のライフサイクル情報の入力完了まで続行される（ステップＳ１３，Ｓ１４）。入力処理が完了すると、製品ＬＣＡデータ作成部１１２は、ＬＣＡ演算部において製品の環境負荷情報も含めた製品ＬＣＡデータを算出する演算処理を実行する（ステップＳ１５）。製品ＬＣＡデータを算出すると、製品ＬＣＡデータ作成部１１２での製品ＬＣＡデータの作成処理は完了となる（ステップＳ１６）。
【００３３】
以上のようにして、製品ＬＣＡ情報入力部１１において、製品のＬＣＡ情報を新規に作成したり、設計変更などによりＬＣＡ情報の変更を容易に行なうことができる。
【００３４】
（意思情報入力部）
次に、図３及び図６を参照して、意思情報入力部１２の構成と処理手順を説明する。
【００３５】
意思情報入力部１２は、図３に示すように、意思情報読み込み部１２１と、意思情報作成部１２２と、意思情報登録部１２３とを有する。以下、図６のフローチャートを参照して、意思情報入力部１２の処理手順を説明する。
【００３６】
まず、意思情報とは、本システムにおいて重み付けを行う環境負荷対象（後述するパターン）を示す情報と、各環境負荷対象毎の意思係数（重み付け係数）のことである。
【００３７】
意思情報入力部１２は、既存の意思情報を使用しないで、新規の意思情報を作成するか否かを決定する（ステップＳ２１）。既存の意思情報を使用する場合には、意思情報読み込み部１２１は、意思情報データベース１０５から既存の意思情報を読み込む（ステップＳ２１のＮＯ，Ｓ２２）。ここで、意思情報の編集が不要であれば、意思情報入力部１２は、意思情報の入力を完了する（ステップＳ２３のＮＯ，Ｓ２７）。
【００３８】
一方、新規の意思情報を作成する場合には、意思情報作成部１２２は、後述するように、意思情報読み込み部１２１により読み込まれた意思情報を編集して、更新した意思情報を新規の意思情報として作成する（ステップＳ２１のＹＥＳ，Ｓ２４）。この作成した意思情報を登録しない場合には、意思情報入力部１２は、意思情報の入力を完了する（ステップＳ２５のＮＯ，Ｓ２７）。
【００３９】
作成した意思情報を登録する場合には、意思情報登録部１２３は、当該意思情報を意思情報データベース１０５に登録する（ステップＳ２５のＹＥＳ，Ｓ２６）。登録処理が完了すると、意思情報入力部１２は、意思情報の入力を完了する（ステップＳ２７）。
【００４０】
以上のような意思情報入力部１２により、ユーザは、異なる製品を評価する際などに意思情報を容易に入力することができる。
【００４１】
次に、図７のフローチャートを参照して、意思情報作成部１２２の処理手順を説明する。
【００４２】
まず、意思情報作成部１２２で作成するパターンとは、ＬＣＩ（ライフサイクルインベントリ）の環境負荷インベントリ項目（ＣＯ２排出量やＳＯｘ排出量など）や、後述するカテゴリのうち、意思係数による重み付けを行う対象として選択された環境負荷対象に関する情報を意味する。
【００４３】
意思情報作成部１２２は、既存のパターンの使用、即ち新規パターンを作成するか否かを決定する（ステップＳ３１）。既存のパターンを使用する場合は、パターンデータベース１０６から既存のパターンを読み込む処理を実行する（ステップＳ３１のＮＯ，Ｓ３２）。読み込んだパターンの編集を実行しない場合には、意思情報作成部１２２は、意思係数入力処理に移行し、この入力処理が完了すると意思情報作成を完了する（ステップＳ３３のＮＯ，Ｓ３７，Ｓ３８）。
【００４４】
一方、新規パターンを作成する場合、意思情報作成部１２２は、読み込む処理により読み込まれたパターンを編集して更新することで、新規のパターンを作成する（ステップＳ３１のＹＥＳ，Ｓ３４）。作成したパターンを登録しない場合には、意思情報作成部１２２は、意思係数入力処理に移行し、この入力処理が完了すると意思情報作成を完了する（ステップＳ３５のＮＯ，Ｓ３７，Ｓ３８）。
【００４５】
作成したパターンを登録する場合には、意思情報作成部１２２は、作成したパターンをパターンデータベース１０６に登録する（ステップＳ３５のＹＥＳ，Ｓ３６）。登録が完了すると、意思情報作成部１２２は、意思係数入力処理を実行する（ステップＳ３７）。
【００４６】
意思係数入力処理では、重み付け対象として選択された環境負荷対象、即ち環境負荷インベントリ項目やカテゴリに対して、各対象の重要度に応じた重み係数が意思係数として入力される。以上の入力処理が完了すると、意思情報作成部１２２は、パターンおよび各選択対象の意思係数を含む意思情報の作成を完了する（ステップＳ３８）。
【００４７】
以上のような意思情報作成部１２２により、同じ環境負荷の枠組みに対して異なる重み付けを行う場合に、意思情報を容易に入力することができる。
【００４８】
次に、図８のフローチャートを参照して、意思情報作成部１２２でのパターン作成処理の手順を説明する。
【００４９】
まず、カテゴリとは、複数の環境負荷インベントリ項目（環境負荷対象）を、同一の環境影響に寄与するものとして一括したものである。意思情報作成部１２２は、後述する意思係数入力処理により指定のカテゴリに対する意思係数を入力すると、そのカテゴリに含まれる全ての環境負荷インベントリ項目に対して、一律に同じ意思係数を入力することができる。
【００５０】
意思情報作成部１２２は、図８に示すように、パターン作成処理の初期時に新カテゴリの要否を決定する（ステップＳ４１）。既存のカテゴリを使用したり、環境負荷インベントリ項目のみに重み付けを行なう場合には、新カテゴリを作成せずカテゴリ・インベントリ選択処理に移行する（ステップＳ４１のＮＯ，Ｓ４７）。この選択処理により重み付けを行う対象を環境負荷インベントリ項目から選択し、パターンの作成を完了する（ステップＳ４８）。
【００５１】
一方、意思情報作成部１２２は、新カテゴリが必要な場合には、新規のカテゴリを作成する（ステップＳ４２，Ｓ４４）。また、意思情報作成部１２２は、既存のカテゴリを編集する場合には、既存カテゴリをカテゴリデータベース１０７から読み込む（ステップＳ４２，Ｓ４３）。この既存カテゴリを編集して、新規のカテゴリを作成する（ステップＳ４４）。ここで、意思情報作成部１２２は、カテゴリ処理において、カテゴリの名称や、そのカテゴリに含まれる環境負荷インベントリ項目の情報を入力する。
【００５２】
次に、カテゴリ作成処理により作成されたカテゴリを、カテゴリデータベース１０７に登録する登録処理を実行する（ステップＳ４５のＹＥＳ，Ｓ４６）。登録しない場合、または登録が完了すると、また新たにカテゴリが必要な場合は、さらにカテゴリの作成や編集を行うことができる（ステップＳ４５のＮＯ，Ｓ４１）。
【００５３】
カテゴリの作成・編集の必要がなくなると、前記カテゴリ・インベントリ選択処理に移行する（ステップＳ４７）。カテゴリ・インベントリ選択処理では、意思係数による重み付けを行なう環境負荷対象である環境負荷インベントリ項目やカテゴリを選択する。ここでは、カテゴリと環境負荷インベントリ項目の両方を、同時に選択することも可能である。例えば、地球温暖化と原油資源の枯渇に対して重み付けを行う場合、ＣＯ２排出量やメタン排出量などの地球温暖化に関係する環境負荷インベントリをまとめた「温暖化」というカテゴリと、原油資源の消費量という環境負荷インベントリ項目を選択する。
【００５４】
以上のようにして、意思情報作成部１２２でのパターン作成処理が完了となる（ステップＳ４８）。
【００５５】
次に、図９のフローチャートを参照して、意思情報作成部１２２での意思係数入力処理の手順を説明する。
【００５６】
まず、意思情報作成部１２２は、各環境負荷インベントリ項目及びカテゴリに対して、重要度に応じた重み付けを行う意思係数を入力する個別意思係数入力処理を実行する（ステップＳ５１）。ここでは、カテゴリ全体に対する意思係数を入力することも、カテゴリ内で特に重み付けを行いたい環境負荷インベントリ項目に対して意思係数を入力することも可能である。
【００５７】
カテゴリを使用しない場合には、各環境負荷インベントリ項目に応じた意思係数を入力する処理は完了となる（ステップＳ５２のＮＯ，Ｓ５４）。一方、カテゴリを使用する場合には、意思係数演算処理に移行する（ステップＳ５２のＹＥＳ，Ｓ５３）。意思係数演算処理では、使用するカテゴリに含まれる各環境負荷インベントリ項目の意思係数が算出される。これにより、各環境負荷インベントリ項目に応じた意思係数の入力処理は完了となる（ステップＳ５４）。
【００５８】
以上のようにして意思係数を入力する際に、対象とする環境負荷インベントリ項目に一括して重み付けを行うことができる。また、重み付けを行うにあたり、温暖化、資源枯渇、化学物質有害性などの枠組みに対して重み付けの係数を決定できる。
【００５９】
（設計改善支援情報提示部）
次に、図１０及び図１１を参照して、設計改善支援情報提示部１４の構成を説明する。
【００６０】
設計改善支援情報提示部１４は、意思反映統合化演算部１３により算出されたデータに基づいて、図１０及び図１１に示すように、設計改善支援情報を画面上に表示する処理を実行する。
【００６１】
意思反映統合化演算部１３は、前述したように、製品のライフサイクルの各段階において用いられる材料やプロセスごとに、統合化係数データベース１０１に蓄積された統合化係数データを使用して単一指標で統合化し、前記式（１）に示すように、環境インパクトＥを計算する。
【００６２】
ここで、前記式（１）に示す記号ｐは、例えば図１２（Ａ）に示すように、製品のライフサイクルにおいて用いられる各材料やプロセスを意味する。記号ｋは、例えば図１２（Ｂ）に示すように、重み付けを行う環境負荷対象であるインベントリを意味する。また、統合化係数Ｉは、例えば図１２（Ｃ），（Ｇ）に示すような係数である。Ｌは、例えば図１２（Ｅ）に示すように、製品ＬＣＡデータの環境負荷量を意味する。さらに、意思係数Ｗは、例えば図１２（Ｆ）に示すように、温暖化ガス及び資源消費のカテゴリに付加する重み付け係数である。
【００６３】
このような意思反映統合化演算部１３により算出されたデータを使用して、設計改善支援情報提示部１４は、設計改善による環境負荷低減を効果的に支援できる設計改善支援情報の画面情報を生成して出力する。
【００６４】
具体的には、画面情報としては、図１０に示すように、各材料及びプロセスの環境インパクトの寄与率を大きい順に並べたグラフと表の各情報である。ここでは、例えば１０％の削減による環境インパクトの削減は、どの材料及びプロセスが有効であるか、ビジュアルにも具体的な数値としても分かりやすい構成になっている。また、各材料及びプロセスの環境インパクト原単位データを、同じ単位ごとに大きい順に並べたグラフと表の各情報を作成する。各情報は、単位使用量の削減による環境インパクトの削減は、どの材料及びプロセスが有効であるか、ビジュアルにも具体的な数値としても分かりやすい構成になっている。また、いずれのグラフ及び表の画面上の近くにも、それぞれの数値に関する解説や例を表示し、設計改善のためのコメントとして評価者に提示できるような情報を生成する。これらの画面情報を用いることで、ユーザ（製品の設計者など）は、環境負荷低減のために効果的な対策が、例えばスペックの向上なのか、製品の軽量化なのか、製造プロセスの変更なのかを認識することが可能となり、かつ、改善度を定量的に把握することができる。
【００６５】
以上のような設計改善支援情報提示部１４により、製品のライフサイクルにおいて意思を反映した環境影響評価結果を、設計改善支援情報として効率的に反映させることができる。
【００６６】
以上要するに、本実施形態のシステムであれば、従来では標準的な価値観を反映した評価結果しか算出されなかった環境影響評価を、製造者や客先などのユーザの多様な価値観を反映して評価することが可能となる。また、ライフサイクル全体について意思を反映した評価を行うため、その評価結果を設計改善に生かすことができ、意思を反映した環境負荷の低減を設計レベルで支援することが可能になる。
【００６７】
［第２の実施形態］
図１３は、第２の実施形態に関するシステムの要部を示すブロック図である。
【００６８】
本システムは、評価者割当情報入力部１５を含むシステムである。なお、前述の図１に示す第１の実施形態と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００６９】
本システムでは、製品ＬＣＡ情報入力部１１が製品ＬＣＡ情報を入力した後に、評価者割当情報入力部１５は、複数の評価者に関する情報を入力する。この情報は、全評価者数、各評価者の情報、及び製品のライフサイクルにおいて各評価者に割り当てられる段階の情報である。具体的には、例えば、メーカとユーザの２者に関する評価を行う場合、評価者数は２であり、評価者情報はそれぞれメーカとユーザに関する情報である。また、割り当てられる段階としては、メーカは、材料調達、製造、輸送の各段階の情報を入力し、ユーザは使用、廃棄の各段階の情報を入力する。評価者割当情報入力部１５による評価者割当情報の入力が完了すると、意思情報入力部１２は、各評価者に対する意思情報を入力する。
【００７０】
以上で、製品ＬＣＡ情報及び各段階に使用する意思情報の入力が完了すると、意思反映統合化演算部１３は、前述したように、環境インパクトを算出し、また、この値を使用して、例えば各材料及びプロセスの環境インパクトの寄与率や環境インパクト原単位データを、製品全体に対するものと、各評価者に割り当てられた段階に対するものとをそれぞれ算出する。即ち、意思反映統合化演算部１３は、設計改善による環境負荷低減支援に有効な情報を算出する。設計改善支援情報提示部１４は、意思反映統合化演算部１３により算出された情報を使用して、設計改善による環境負荷低減を効果的に支援できる情報（画面情報）を生成して出力する。設計改善支援情報提示部１４は、製品全体に対する設計改善支援情報１４０と、各評価者に割り当てられた段階に対する設計改善支援情報１４１とを区別して出力する。
【００７１】
以上のようにして本実施形態のシステムによれば、該当する評価者それぞれにとって効率的な環境負荷の低減支援を行なうことが可能となる。また、製品情報を変更するだけで、各評価者の該当段階の評価結果に反映できるため、製品ごとに評価を管理することが可能となる。
【００７２】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施形態に関するシステムの要部を示すブロック図。
【図２】本実施形態に関する製品ＬＣＡ情報入力部の構成を説明するためのブロック図。
【図３】本実施形態に関する意思情報入力部の構成を説明するためのブロック図。
【図４】本実施形態に関する製品ＬＣＡ情報入力部の処理手順を説明するためのフローチャート。
【図５】本実施形態に関する製品ＬＣＡデータ作成部の処理手順を説明するためのフローチャート。
【図６】本実施形態に関する意思情報入力部の処理手順を説明するためのフローチャート。
【図７】本実施形態に関する意思情報作成部の処理手順を説明するためのフローチャート。
【図８】本実施形態に関する意思情報作成部におけるパターン作成の処理手順を説明するためのフローチャート。
【図９】本実施形態に関する意思情報作成部における意思係数入力の処理手順を説明するためのフローチャート。
【図１０】本実施形態に関する設計改善支援情報提示部の構成を説明するための画面例を示す図。
【図１１】本実施形態に関する設計改善支援情報提示部の処理を説明するための画面例を示す図。
【図１２】本実施形態に関する意思反映統合化演算部の処理を説明するための図。
【図１３】第２の実施形態に関するシステムの要部を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７４】
１０…システム、１１…製品ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）情報入力部、
１２…意思情報入力部、１３…意思反映統合化演算部、１４…設計改善支援情報提示部、
１５…評価者割当情報入力部、１０１…統合化係数データベース、
１０２…製品ＬＣＡデータベース、１０３…外部製品ＬＣＡデータベース、
１０４…ＬＣＡ用原単位データベース、１０５…意思情報データベース、
１１１…製品ＬＣＡデータ読み込み部、１１２…製品ＬＣＡデータ作成部、
１１３…製品ＬＣＡデータ登録部、１２１…意思情報読み込み部、
１２２…意思情報作成部、１２３…意思情報登録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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