(57)【要約】【課題】  中型とコンクリート製品との間の全周に亘って隙間を確実に形成することができるとともに基台の長さを長くすることなく側溝ブロックを安定して引き出す。【解決手段】  狭小機構Ｋは、レンチ等の工具ＫＧが連結される回転軸Ｋ１と、回転軸Ｋ１と連動して中型Ｕを狭小動作させるリンク機構Ｋ３を備え、中型Ｕが前方枠Ｔ５と連結されるとともに、中型Ｕとコンクリート製品との隙間Ｓを調整するリンク機構Ｋ３と連動する第１の隙間調整部材Ｐ２と、第１の隙間調整部材Ｐ２の所定量の移動を阻止する第１の係止部材Ｗ２を有し、回転軸Ｋ１を回転させ、狭小機構Ｋにより中型Ｕとコンクリート製品との上方側の隙間Ｓ１を形成し、リンク機構Ｋ３と連動する第１の隙間調整部材Ｐ２が第１の係止部材Ｗ２にその移動を阻止された状態で、更に回転軸Ｋ１を回転させることにより残りの下方側の隙間Ｓ２を形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側溝用ブロック等のコンクリート製品の外側を形成する左右の側枠と前方枠と後方枠と、コンクリート製品の内側を形成する中型と、中型を支持する基台と、中型を狭小動作させる狭小機構とを備え、
前記基台に、前方枠と連結して移動する第１のスライド部材が配され、前記狭小機構は、レンチ等の工具が連結される回転軸と、回転軸と連動して中型を狭小動作させるリンク機構を備え、これらを介して中型が前方枠と連結されるとともに、リンク機構と連動して中型とコンクリート製品との隙間を調整する第１の隙間調整部材と、第１の隙間調整部材の所定量の移動を阻止する第１の係止部材を有し、レンチ等の工具により回転軸を回転させて、狭小機構により中型とコンクリート製品との上方側の隙間を形成した後、上記リンク機構と連動する第１の隙間調整部材が第１の係止部材にその移動を阻止された状態で、更に回転軸を回転させることにより第１の隙間調整部材を移動させて、残りの下方側の隙間を形成することを特徴とするコンクリート製品成形用の型枠装置。
【請求項２】
側溝用ブロック等のコンクリート製品の外側を形成する左右の側枠と前方枠と後方枠と、コンクリート製品の内側を形成する中型と、中型を支持する基台と、中型を狭小動作させる狭小機構とを備え、
前記基台に、前方枠と連結して移動する第１のスライド部材が配され、前記狭小機構は、レンチ等の工具が連結される回転軸と、回転軸と連動して中型を狭小動作させるリンク機構を備え、これらを介して中型が前方枠と連結されるとともに、中型とコンクリート製品との上方側の隙間を調整する第２の隙間調整部材を有し、レンチ等の工具が回転軸に連結されて回転軸を回転させて、中型の下方側を狭小動作させることにより、中型を自重で下方に移動させるが、上記第２の隙間調整部材により吊り下げることにより、中型とコンクリート製品との上方側の隙間を調整することを特徴とするコンクリート製品成形用の型枠装置。
【請求項３】
前記基台は、前記外側を形成する左右の側枠と前方枠と後方枠の全長に合わせた長さであり、前記中型を引き出す第１のスライド部材を支持するガイド部材が折畳み可能な状態で備えられていることを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリート製品成形用の型枠装置。
【請求項４】
前記基台は、前記外側を形成する左右の側枠と前方枠と後方枠の全長に合わせた長さであり、この基台に、中型を引き出す方向とは反対方向に側溝用ブロック等のコンクリート製品を移動させる第２のスライド部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の側溝用ブロックの成形用型枠装置。
【請求項５】
前記前方枠又は中型に、中型の長手方向の前後の傾きを防止する傾き防止ボルトが取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の側溝用ブロックの成形用型枠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側溝用ブロック等のコンクリート製品成形用の型枠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に水路を有する側溝ブロック（暗渠、ボックスカルバート）は、既存の水路上に道路を整備したり、農地等において地中の水分を速やかに排水する目的で施工される。側溝用ブロック等のコンクリート製品成形用の型枠装置は、側溝用ブロックの外側を形成する外型と側溝用ブロックの内側を形成する中型と、中型を狭小動作する狭小機構を備え、生コンクリートを打ち込んで、成型した後、狭小機構を狭小動作させて、型枠装置から取り出される。狭小機構としては、特許文献１、２、５等に開示されるものの他、中型を分割して狭小動作させる狭小機構を設けて中型を絞る方法もある（特許文献３、４、６等）。
【０００３】
コンクリート製品成形用の型枠装置からの取り出し方としては、クレーン等の搬送手段により側溝用ブロックを基台に沿って移動させて中型から引き出す方法がある（特許文献４、６等）。しかし、クレーン等の搬送手段を使用すると、大型の施設が必要になる。そこで、上記中型を側溝用ブロックから引き出すための方法として、中型を基台に沿って移動させて側溝用ブロックから引き出す構造や（特許文献２、３等）、特許文献１、５に示すように、基台に取り付けられ、中型を型枠の外から支持する支持棒（支持腕）を用いた昇降機構（外部引き出し機構）を設ける方法がある（図１４）。
【特許文献１】特開昭６１−４９８０４号公報
【特許文献２】実開昭６２−１１６０８号公報
【特許文献３】特開平５−３１８４４１号公報
【特許文献４】特開平６−１３４７４５号公報
【特許文献５】特開平７−１６８１９号公報
【特許文献６】特開２００４−３５８８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的な製造ラインの（搬送）台車の大きさは、型枠装置が余分な隙間無く並ぶようになっているものが多く、又、型枠装置を運搬するためにトラックの荷台に並べるときにも、その大きさは小型でコンパクトなものが望まれている。しかしながら、基台に取り付けられて、中型を型枠の外から支持する支持棒（支持腕）を有する昇降機構（外部引き出し機構）は、支持棒（支持腕）の動作を許容する長さを確保しなければならず、基台も長くなってしまうことに加えて、側溝用ブロックが長いために中型が長手方向に長い場合などには、支持棒（支持腕）がその長手方向において撓んでしまうおそれを有する。また、特許文献２等では、基台の長さが長く形成されていることに加え、側溝用ブロックと中型の一部の隙間（下方側の隙間）等を形成するものにすぎないために（後は中型を引き出すときに引き剥がす）、これでは側溝用ブロックの全周に亘る綺麗なコンクリート製品を製造することができないという問題を有する。
【０００５】
そこで本発明の目的は、型枠装置の基台に昇降機構等を設けずとも、中型と側溝用ブロック等のコンクリート製品との間の全周に亘って隙間を確実に形成することができるとともに、基台の長さを長くすることなく側溝ブロックを安定して引き出すことができるコンパクトな構造で操作のし易いコンクリート製品成形用の型枠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１記載のコンクリート製品成形用の型枠装置は、側溝用ブロック等のコンクリート製品の外側を形成する左右の側枠と前方枠と後方枠と、コンクリート製品の内側を形成する中型と、中型を支持する基台と、中型を狭小動作させる狭小機構とを備え、前記基台に、前方枠と連結して移動する第１のスライド部材が配され、前記狭小機構は、レンチ等の工具が連結される回転軸と、回転軸と連動して中型を狭小動作させるリンク機構を備え、これらを介して中型が前方枠と連結されるとともに、リンク機構と連動して中型とコンクリート製品との隙間を調整する第１の隙間調整部材と、第１の隙間調整部材の所定量の移動を阻止する第１の係止部材を有し、レンチ等の工具により回転軸を回転させて、狭小機構により中型とコンクリート製品との上方側の隙間を形成した後、上記リンク機構と連動する第１の隙間調整部材が第１の係止部材にその移動を阻止された状態で、更に回転軸を回転させることにより第１の隙間調整部材を移動させて、残りの下方側の隙間を形成することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、回転軸を回転させると、中型が狭小機構のリンク機構を介して狭小動作され、先ず中型と側溝用ブロック等のコンクリート製品との上方側の隙間が形成される。上方側の隙間が形成された後、第１の隙間調整部材が第１の係止部材に係止された状態で更に回転軸を回転させて第１の隙間調整部材の第１の係止部材に対する突出量を多くすると、中型の下部が持ち上げられることにより、中型とコンクリート製品との下方側の隙間が形成される。このため、中型と側溝用ブロック等のコンクリート製品との間の全周に亘って隙間を形成することができる。後は、中型が前方枠又は後方枠と連結されているので、第１のスライド部材により中型を引き出すとことができる。
【０００８】
本発明の請求項２記載のコンクリート製品成形用の型枠装置は、側溝用ブロック等のコンクリート製品の外側を形成する左右の側枠と前方枠と後方枠と、コンクリート製品の内側を形成する中型と、中型を支持する基台と、中型を狭小動作させる狭小機構とを備え、前記基台に、前方枠と連結して移動する第１のスライド部材が配され、前記狭小機構は、レンチ等の工具が連結される回転軸と、回転軸と連動して中型を狭小動作させるリンク機構を備え、これらを介して中型が前方枠と連結されるとともに、中型とコンクリート製品との上方側の隙間を調整する第２の隙間調整部材を有し、レンチ等の工具が回転軸に連結されて回転軸を回転させて、中型の下方側を狭小動作させることにより、中型を自重で下方に移動させるが、上記第２の隙間調整部材により吊り下げることにより、中型とコンクリート製品との上方側の隙間を調整することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、回転軸を回転させると、中型の下方側を狭小機構のリンク機構を介して狭小動作させて、中型と側溝用ブロック等のコンクリート製品との下方側の隙間が形成される。下方側の隙間が形成されると、自重で下方に移動されるが、上記第２の隙間調整部材により吊り下げることにより、中型とコンクリート製品との上方側の隙間を調整することとなり、中型と側溝用ブロック等のコンクリート製品との間の全周に亘って隙間を形成することができる。後は、中型が前方枠又は後方枠と連結されているので、第１のスライド部材により中型を引き出すとことができる。
【００１０】
本発明の請求項３記載の発明は、前記基台は、前記外側を形成する左右の側枠と前方枠と後方枠の全長に合わせた長さであり、前記中型を引き出す第１のスライド部材を支持するガイド部材が折畳み可能な状態で備えられていることを特徴とする。また、請求項４記載の発明は、前記基台は、前記外側を形成する左右の側枠と前方枠と後方枠の全長に合わせた長さであり、この基台に、中型を引き出す方向とは反対方向に側溝用ブロック等のコンクリート製品を移動させる第２のスライド部材が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
これらの発明によれば、前記基台は、前記外側を形成する左右の側枠と前方枠と後方枠の全長に合わせた長さであるが、前記第１のスライド部材を支持するガイド部材が折畳み可能な状態で備えられているか、又は、基台に中型を引き出す方向とは反対方向に側溝用ブロック等のコンクリート製品を移動させる第２のスライド部材が設けられていることにより、中型を傾斜させたり倒したりすることなく引き出すことができる。
【００１２】
本発明の請求項５記載の発明は、前記前方枠又は中型に、中型の長手方向の前後の傾きを防止する傾き防止ボルトが取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、中型が傾くような場合は、中型の長手方向の前後の傾きを防止する傾き防止ボルトにより上記中型の傾きを規制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のコンクリート製品成形用の型枠装置によれば、中型が前方枠と連結され支持されていることから、従来の基台に昇降機構が取り付けられる型枠装置のように、基台が長くなってしまう問題や、支持棒（支持腕）がその長手方向において撓んでしまうような問題等も生じることはなくなる。そして、中型に取り付けられた第１の隙間調整部材や第２の係止部材、又は、前方枠に取り付けられた第２の隙間調整部材や第１の係止部材により、中型と側溝用ブロック等のコンクリート製品との間の全周に亘って隙間を確実に形成することができる。また、基台は外側を形成する左右の側枠と前方枠と後方枠の全長に合わせた長さであるが、ガイド部材を引き出した後、狭小機構により中型を絞って引き出したり、又、基台に中型を引き出す方向とは反対方向に側枠を移動させる第２のスライド部材が設けられていることにより、中型を傾斜させたり倒したりすることなく引き出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を引用しながら説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明を適用した第１の実施の形態のコンクリート製品成形用の型枠装置Ｚ１から中型Ｕを引き出した状態の斜視図であり、図２は、上記実施の形態のコンクリート製品成形用の型枠装置を閉じた状態の斜視図である。図３は、型枠装置の引き出し状態の動作を示す側面図である。本実施の形態のコンクリート製品成形用の型枠装置Ｚ１は、側溝用ブロックＢ１の外側を形成する外型Ｔと、側溝用ブロックＢ１の内側を形成する中型Ｕと、中型Ｕが連結された前方枠Ｔ５と、前方枠を介して中型を支持する基台Ｆと、中型Ｕを狭小動作させる狭小機構Ｋを備える。なお、本実施の形態では図１２（ａ）の側溝用ブロックＢ１を製造する場合で説明するが、コンクリート製品としては、図１２（ｂ）（ｃ）の側溝用ブロックＢ２，Ｂ３等の種類があり、これらにも応用可能である。
【００１７】
外型Ｔは、台枠Ｔ１、左右の側枠Ｔ３，Ｔ４、前方枠Ｔ５、後方枠Ｔ６から構成される。左右の側枠Ｔ３，Ｔ４の下部は、ヒンジ５２を介して台枠Ｔ１に回動可能に接続されており、側枠Ｔ３，Ｔ４の上部がヒンジ５２の調整範囲内で外側に開く。後方枠Ｔ６の下部は、ヒンジ（図示せず）を介して台枠Ｔ１に回動可能に接続されており、後方枠Ｔ６の上部がヒンジ（図示せず）の調整範囲内で外側に開く。前方枠Ｔ５は、その下部が第１のスライド部材Ｔ７を介して基台Ｆと連結されているとともに、中型Ｕを水平に支持する強度を確保するための補強板Ｈ５や、後述する第１の隙間調整部材Ｐ２を係止する係止部材Ｗ２や、傾き防止ボルトＰ１を取り付ける固定部材Ｔ５ａ等が、前方枠Ｔ５の補強を兼用して設けられている。
【００１８】
基台Ｆは、中型Ｕを支持するとともに中型Ｕを引き出すもので、複数の固定足Ｆ２の上に配置されるガイドレールＦ１と、ガイドレールＦ１に沿って引き出される第１のスライド部材Ｔ７と、前方枠Ｔ５側の固定足Ｆ２に取り付けられるガイド部材Ｒ４が配されている。第１のスライド部材Ｔ７の引き出し側Ｙには、前方枠Ｔ５が立設され、これとは反対方向Ｘに、ガイドレールＦ１に沿って移動するスライドローラＲ１，Ｒ２（図３等参照）が取り付けられている。ガイドレールＦ１の引き出し側Ｙには、スライドローラＲ１，Ｒ２の行き過ぎを規制するレールストッパーＴ９が設けられている。また、前方枠Ｔ５側の固定足Ｆ２には、第１のスライド部材Ｔ７を引き出し方向Ｙに引き出すための固定式ガイドローラＲ３が取り付けられている（図３等参照）。ガイドレールＦ１は、２本平行に配置され、固定足Ｆ２の上に配置されているが（図３、４）、固定足Ｆ２とＦ２との間隔は、クレーンやフォークリフト等のツメが入る間隔となっており、クレーンやフォークリフト等の搬送手段による型枠装置Ｚ１の移動が可能である。
【００１９】
図４は上記実施の形態の型枠装置Ｚ１の基台Ｆを示す上面図である。図５は型枠装置Ｚ１のスライドローラＲ１とＲ２の動作を模式的に示す断面模式図である。ガイド部材Ｒ４は、第１のスライド部材Ｔ７を傾斜させたり倒したりせずに水平に引き出すためのものであり、ガイドレールＦ１の下方において、引き出される第１のスライド部材Ｔ７側に向けて配されている。すなわち、ガイド部材Ｒ４は、基台Ｆ（固定足Ｆ２）とヒンジ５１により連結されて、前方枠Ｔ５側に回動可能に連結されるものである。ガイド部材Ｒ４は、前方枠Ｔ５に配された補強板Ｈ５とＨ５との間に収納されるようになっている。したがって、収納状態からほぼ９０度回動させて、設置面側に傾斜させると、前方枠Ｔ５側の固定足Ｆ２よりも更に引き出し方向Ｙに突出した位置において、いわば第２の固定足が現れ、ガイド部材Ｒ４が引き出された第１のスライド部材Ｔ７の水平姿勢を保ち、中型Ｕを側溝用ブロックＢ１から完全に引き出した状態でも中型Ｕが倒れる（傾斜する）心配がない（図１）。ガイド部材Ｒ４としては、折り畳み式、引き出し式や旋回式等があるが、単純な構造でありながら、前記中型を引き出す際の引張応力に充分対応できるヒンジを用いた上下折り畳み式構造のガイド部材が好ましい。ガイド部材Ｒ４は、角度調整ボルトＰ５を備え、この角度調整ボルトＰ５は、そのヒンジ５１への押し込み量により、ヒンジ５１を広げた状態の角度を規制する（図４）。
【００２０】
前方枠Ｔ５は、中型Ｕの前方側が連結されるとともに、その下方が基台Ｆの第１のスライド部材Ｔ７と連結され、この第１のスライド部材Ｔ７により引き出し方向Ｙに引き出すことができる構造である。
【００２１】
中型Ｕは、分割により狭小動作されるもので、上下の中型Ｕ３，Ｕ４と、左右の中型Ｕ１，Ｕ２とからなる（図７）。中型Ｕの狭小機構Ｋは、図１１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、下方の中型Ｕ４に連結された回転軸Ｋ１と、回転軸Ｋ１に連係された周回軸Ｋ２と、リンク機構Ｋ３と、リンク機構Ｋ３と連結された左右の中型Ｕ１，Ｕ２と、周回軸Ｋ２に連係された可動部材１１と、リンク機構Ｋ３と連動する第１の隙間調整部材Ｐ２を備える。第１の隙間調整部材Ｐ２は、中型Ｕの前方側の左右に各々設けられ、これら左右の第１の隙間調整部材Ｐ２は、回転軸Ｋ１と連動する可動部材１１と左右のピン１２，１２により連結されている。左右の中型Ｕ１，Ｕ２には、ガイド溝１３が各々形成され、上記可動部材１１の左右のピン１２，１２が上記左右のガイド溝１３に沿って移動する。左右のガイド溝１３は、上方に向かって左右の間隔が狭くなるハの字形に形成されている。第１の隙間調整部材Ｐ２は、本実施の形態では段付きボルトが使用され、前方枠Ｔ５の左右に各々設けられる第１の係止部材Ｗ２との間で所定量の突出動作を行う。なお、前方枠Ｔ５は、その中央に窓が形成され、中型Ｕの前方枠Ｔ５側は、前方枠Ｔ５の窓に収まり、外側には前方枠Ｔ５により開かないようになっているが、内側には狭小機構Ｋにより狭小動作可能になっている。また、第１の係止部材Ｗ２は、前方枠Ｔ５の下方の左右の角に丁度収まるように各々ボルトにより取り付けられている。
【００２２】
図７では中型Ｕ４を貫く回転軸Ｋ１は向かって右回転し、中心軸Ｃから右にずれて配置されている（図７（ａ）、図８（ｂ））。これは、回転軸Ｋ１とリンク機構Ｋ３により連係された周回軸Ｋ２の周回動作により、中型Ｕを絞るための絞り量を確保しつつ螺旋状の曲線（クロソイド曲線）を描くことで、回転軸Ｋ１の右回転の角度によって一度絞った中型Ｕが元の位置に戻ることを防止している。中型Ｕは、正面（前方枠Ｔ５側）から見た中心軸Ｃ（図中の一点鎖線の交点）の上方向に向かって左に分割された中型Ｕ１と、中心軸Ｃの上方向に向かって右に分割された中型Ｕ２と、中心軸Ｃの真下方向に分割された中型Ｕ４と、中心軸Ｃの真上方向に分割された中型Ｕ３とで構成される。中型Ｕが中心軸Ｃの上方向に向かって左右に分割される方式では、例えば排水スリットｂｃを有する側溝ブロックＢ１のように、コンクリート屑が付着し易い中型Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３の継ぎ目が上側となることから、側溝ブロックＢ１を反転させなくとも、これら中型Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３の継ぎ目に付着したコンクリート屑の除去作業が容易にできる。中型Ｕは、前方枠Ｔ５と回転軸Ｋ１とリンク機構Ｋ３を介して連結されている。
【００２３】
基台Ｆの第１のスライド部材Ｔ７は、引き出し方向Ｙの方向に向かって正回転（図５では左回転）する第１のスライドローラＲ１（軸受Ｒ１ａ）と第１のスライドローラＲ１（軸受Ｒ１ａ）の上方部に配されて逆回転（図５では右回転）することで第１のスライド部材Ｔ７の浮きを防止する第２のスライドローラＲ２（軸受Ｒ１ａ）を備える。それぞれのローラＲ１ａとＲ２ａは、ゴムや金属製の車輪を使用してもよいが、がたつきを少なくするためには軸受が好ましく、ここでは深溝玉軸受を使用している。深溝玉軸受は、ラジアル荷重に加えてスラスト荷重を負荷することができ、中型Ｕを引き出す際の揺れが少なくなり低振動が実現できる。前方枠Ｔ５が引き出される側に配された固定足Ｆ２に固定式ガイドローラＲ３とガイド部材Ｒ４が向かい合わせに配される。それぞれのローラＲ３ａとＲ４ａは、ガイドレールＦ１とＦ１の内側に平行して並んでおり、第１のスライド部材Ｔ７が乗る位置に配される。１対の第１のスライド部材Ｔ７は、一対のガイドレールＦ１のガイドライン（Ｆ１の点線部分）に沿ってローラＲ３ａとＲ４ａに乗りながら移動することとなる。それぞれのローラＲ３ａとＲ４ａは、上述のＲ１ａとＲ２ａと同様に理由により、深溝玉軸受を使用している。
【００２４】
前方枠Ｔ５には、中型Ｕの長手方向の前後の傾きを防止するための押さえ金具として、上方に傾き防止ローラＰ３が設けられており、下方に傾き防止ボルトＰ４が設けられている（図７）。傾き防止ローラＰ３，Ｐ３は、分割された中型Ｕ１，Ｕ２と接触しながら回転することで中型Ｕ１，Ｕ２の狭小動作を妨げることなく中型Ｕ１，Ｕ２の前後の傾きを防止する。傾き防止ローラＰ３は、前方枠Ｔ５の側に取り付けられていてもよいし、中型Ｕ１，Ｕ２の側に取り付けられていても問題ない。傾き防止ボルトＰ４は分割された中型Ｕ４の前後の傾きを防止するためのもので、前方枠Ｔ５の下方側に取り付けられていてもよいし、中型Ｕ１１，Ｕ１２の上方側に取り付けられていてもよいし、また、その両方に取り付けられても良い。傾き防止ボルトＰ４は通常のボルトでもよいが、ボルトの先端にボールベアリング等の回転体を有することが好ましい。中型Ｕ４の狭小動作を妨げることなく中型Ｕ４の前後の傾きを防止するためである。上記傾き防止ボルトＰ４としては、ボルト、段付きボルト、ローラ、ピン等が好ましく、上記回転体としては、ボールベアリング、ローラ等が好ましい（図１０の符号１４ａ参照）。また、前方枠Ｔ５には、中心軸Ｃの真下方向に分割された中型Ｕ４の周縁部分を通すように隙間調整用ボルトＰ１が取り付けられ、この隙間調整用ボルトＰ１は、中型Ｕ４が持ち上がる際の隙間Ｓ（Ｓ２）が大きくなりすぎることを規制するものであり、上下方向には隙間を確保するための余裕を持たせて配置され、隙間が広がりすぎると、その隙間を所定範囲に抑制する。なお、隙間調整用ボルトＰ１は、左右に設けられているので、上下方向の移動ができる状態で、バランスよく左右の傾きを規制する。
【００２５】
次に、本実施の形態のコンクリート製品成形用の型枠装置Ｚ１を使用して、側溝用ブロックＢ１を実際に製造する場合について説明する。まず、生コンクリートを打ち込むために、図２に示すように、組み立てる。すなわち、側枠Ｔ３，Ｔ４や後方枠Ｔ６等を閉じるとともに、前方枠Ｔ５が連結される第１のスライド部材Ｔ７をガイドレールＦ１に沿って側枠Ｔ３，Ｔ４の方向に引き入れる。ガイド部材Ｒ４は、ヒンジ５１により上方向に約９０度折り畳んで、前方枠Ｔ５に配された補強板Ｈ５とＨ５との間に収納し、留め金５５にて固定する（図３（ａ））。すなわち、補強板Ｈ５とＨ５との間に収納して保管することで、ガイド部材Ｒ４を補強板Ｈ５にて保護するとともに、基台Ｆに収納するためのスペースが確保される。そして、外枠Ｔと中型Ｕとの間に生コンクリートを打ち込む。バイブレータ等で生コンクリートを細部に行きわたらせ成型する。ここで、上記組み立てた状態では、図６と図３（ａ）に示すように、型枠装置Ｚ１の全長Ｌ１は、前方枠Ｔ５の長さ（幅）ｃと中型Ｕの長さａと後方枠Ｔ６の長さ（幅）ｂとを加えた長さである（Ｌ１＝ｃ＋ａ＋ｂ）。なお、中型Ｕの長さａは、側枠Ｔ３（Ｔ４）の長さと同じである。
【００２６】
側溝用ブロックＢ１が成形されコンクリートが硬化した状態で、中型Ｕを側溝用ブロックＢ１から引き出すには、棒状の工具（レンチ等）にて、左右の側枠Ｔ３とＴ４とを一定間隔で固定している留め金５４を外し、取っ手ｔ３を引くと左右の側枠Ｔ３とＴ４の上部がヒンジ５２の調整範囲で外側に開くこととなる。そして次に、回転軸Ｋ１にレンチ等の工具ＫＧを連結させて、回転軸Ｋ１を右回転させる。回転軸Ｋ１を回転させると、回転軸Ｋ１に連係された周回軸Ｋ２が周回動作して、周回軸Ｋ２に連係された可動部材１１が下方に移動する。可動部材１１に付設された左右のピン１２，１２が左右の中型Ｕ１，Ｕ２に設けられたガイド溝１３を擦動しながら下方に移動することで、左右の中型Ｕ１，Ｕ２が下方に狭小動作し、可動部材１１に接続された真上の中型Ｕ３が下方に移動する（図７（ｂ））。すなわち、可動部材１１のピン１２がハの字形のガイド溝１３に沿って下降する。これにより、上方側の隙間（上方と左右の隙間）Ｓ１が形成される。
【００２７】
そして更に回転軸Ｋ１を回転させると、第１の隙間調整部材Ｐ２が下方に移動するが、第１の係止部材Ｗ２に当たる位置で第１の隙間調整部材Ｐ２は停止する（図７（ｂ）、図８（ａ））。狭小動作により中型Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３を離脱させた状態で、引き続き回転軸Ｋ１を右回転させると、第１の隙間調整部材Ｐ２が下方に移動できず、このため真下の中型Ｕ４が上方に持ち上げられ、下方側の隙間Ｓ２が形成される。すなわち、狭小機構Ｋにより、中型Ｕの下部を持ち上げて中型Ｕの上方側の隙間Ｓ１が保持できる。したがって、中型Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４の全ての外周と側溝ブロックＢ１の内側との間に隙間Ｓが形成される。なお、左右同時に第１の隙間調整部材Ｐ２，Ｐ２が左右の第１の係止部材Ｗ２，Ｗ２に対して係止力が働き、左右バランスよく中型Ｕの下部が持ち上げる。また、上方向への行き過ぎ（隙間Ｓ２の広がり過ぎ）については、傾き防止ボルトＰ１によりその行き過ぎが規制される。
【００２８】
ここで、分割された中型Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３と側溝ブロックＢ１との上方側の隙間量Ｓ（Ｓ１）は、第１の隙間調整部材Ｐ２の位置で調整でき、分割された中型Ｕ４と側溝ブロックＢ１との下方側の隙間量Ｓ（Ｓ２）は傾き防止ボルトＰ４の長さ等で調整できる。そして、前方枠Ｔ５の取っ手ｔ５を引き出し方向Ｙの方向に引くことにより、中型Ｕを引き出すことができる。上述の方法では、外型Ｔを開いてから中型Ｕを絞っているが、中型Ｕを絞ってから外型Ｔを開くことも可能である。外型Ｔを開いてから中型Ｕを絞ることにより、外型Ｔを開く際の衝撃で側溝ブロックＢ１の位置が変動したとしても中型Ｕを後から絞っているので中型Ｕの全周と側溝用ブロックＢ１の内側との間に確実に隙間Ｓを形成することができる。
【００２９】
中型Ｕの引き出しに際しては、留め金５５を解除し、移動式ガイド部材Ｒ４をヒンジ５１により水平方向に広げてから中型Ｕを引き出し方向Ｙに引き出す（図３（ｂ））。引き出した中型Ｕの重量がかかった状態で、前方枠Ｔ５の第１のスライド部材Ｔ７を水平に引き出すためには、固定式ガイドローラＲ３とガイド部材Ｒ４との高さを一致させることが必要であり、角度調整ボルトＰ５により調整する。移動式ガイド部材Ｒ４と固定式ガイドローラＲ３とが同じ高さで引き出された第１のスライド部材Ｔ７の姿勢を保つことから、中型Ｕを側溝用ブロックＢ１から完全に引き出した状態でも中型Ｕが傾斜したり倒れる心配がない（図３（ｃ））。図５は型枠装置Ｚ１のスライドローラＲ１とＲ２の動作を模式的に示す断面模式図である。第１のスライド部材Ｔ７は、引き出し方向Ｙの方向に向かって正回転（図５では左回転）する第１のスライドローラＲ１（軸受Ｒ１ａ）と第１のスライドローラＲ１（軸受Ｒ１ａ）の上方部に配されて逆回転（図５では右回転）することで第１のスライド部材Ｔ７の浮きを防止する第２のスライドローラＲ２（軸受Ｒ１ａ）とを備える。それぞれのローラＲ１ａとＲ２ａとは、ゴムや金属製の車輪を使用してもよいが、がたつきを少なくするためには軸受が好ましく、ここでは深溝玉軸受を使用している。深溝玉軸受は、ラジアル荷重に加えてスラスト荷重を負荷することができ、中型Ｕを引き出す際の揺れが少なくなり低振動が実現できる。
【００３０】
図６は、型枠装置Ｚ１の部材の長さの関係を模式的に示す模式図である。型枠装置Ｚ１の全長Ｌ１は基台Ｆの長さと同じであり、型枠装置Ｚ１の全長Ｌ１は前方枠Ｔ５の長さｃと中型Ｕの長さａと後方枠Ｔ６の長さｂとを加えた長さである（Ｌ１＝ｃ＋ａ＋ｂ）。中型Ｕを側溝ブロックＢ１から完全に抜き出すためには、型枠装置Ｚ１の全長Ｌ１に加えて、中枠Ｕの長さａと中枠Ｕと側溝ブロックＢ１との隙間ｄが必要となる。一方、中枠Ｕを側溝ブロックＢ１から完全に抜き出すと、中枠Ｕの荷重の大部分が前方枠Ｔ５に加わっていることから、前方枠Ｔ５の反対方向Ｘ（ローラＲ２ａの側）が上に持ち上がってしまい、中型Ｕが傾いて第１のスライド部材Ｔ７が倒れる事態を引き起こす。このため、所定長さｅ１の移動式ローラＲ４をガイドレールＦ１の延長線上に配置することで（図６（ｂ））、前方枠Ｔ５を介して中枠Ｕが接続された第１のスライド部材Ｔ７を支えることができ、第１のスライド部材Ｔ７を水平に保つ。このため、中型Ｕが傾いたり倒れたりすることがない。移動式ローラＲ４の長さｅ１は、型枠装置Ｚ１の部材の長さや重量にもよるが、基台Ｆの長さＬ１の１割以上の長さがあればよい。
【００３１】
図５（ａ）に示すように、ガイドレールＦ１の接地面に水平の引き出し方向Ｙに中型Ｕを引き出す場合は、ガイドレールＦ１とローラＲ１ａが点接触して正回転するが、一方で、ローラＲ２ａはガイドレールＦ１には接触しないため、第１のスライド部材Ｔ７は引き出し方向Ｙに進む。ここで、前方枠Ｔ５と中型Ｕと第１のスライド部材Ｔ７の総重量は、前方枠Ｔ５の取っ手ｔ５とローラＲ２ａとに負荷されることから、第１のスライド部材Ｔ７は、図５（ｂ）に示すように下向きの力が加わりやすく（傾きやすく）、第１のスライド部材Ｔ７を引き出す力Ｙ１は、水平方向成分Ｙｈと下向きの垂直方向成分Ｙｖが生じ易い。下向きの垂直方向成分Ｙｖが生じると、前方枠Ｔ５は前のめりに傾き（図５（ｂ）では左側が下方向に傾き）、ローラＲ２ａが浮き上がってガイドレールＦ１に接触する。ローラＲ２ａは逆回転（図５では右回転）することで、Ｒ２ａを下方向に動かす力が生じ、ガイドレールＦ１と第１のスライド部材Ｔ７との前方の接触点で上記Ｒ２ａを下方向に動かす力が反転して上向きの垂直方向成分Ｙzとなり、上述の下向きの垂直方向成分Ｙｖを打ち消すこととなる。従って、図５（ｃ）に示すように、水平方向成分Ｙｈのみが存在することとなり、第１のスライド部材Ｔ７を水平に保ちながら引き出すことができる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
本実施の形態のコンクリート製品成形用の型枠装置Ｚ２は、図９に示すように、中型Ｕは、正面（前方枠Ｔ５側）から見た中心軸Ｃ（図中の一点鎖線の交点）の左側に分割された中型Ｕ１１と、中心軸Ｃの右側に分割された中型Ｕ１２と、中心軸Ｃの下方向に分割された中型Ｕ１４と、中心軸Ｃの上方向に分割された中型Ｕ１３とで構成される。型枠装置Ｚ２は、排水スリットｂｃを有する側溝ブロックＢ１１（図１２（ａ））の排水スリットｂｃを下側にして成形するものであり、この中型Ｕが中心軸Ｃを中心に左右に分割される方式では、上部の中型Ｕ１３が接している面（上側）を水路の下面とすることにより（成形後の側溝ブロックＢ１１を反転して使用することにより）、段差がなくてなめらかで粗度係数の小さい側溝ブロックを形成することができる。また、前方枠Ｔ５には、中型押さえボルトである第２の隙間調整部材Ｐ１４を取り付ける固定部材Ｔ５ａ等が前方枠Ｔ５の補強を兼用して設けられている。
【００３３】
狭小機構Ｋは、上記分割された中型Ｕとリンク機構Ｋ３の他に、前方枠Ｔ５の上方に配された第２の隙間調整部材Ｐ１１と、周回軸Ｋ２に連係された可動部材２１とを備える。可動部材２１は、左右のピン２２，２２が付設され、左右の中型Ｕ１１，Ｕ１２に各々形成されたガイド溝２３に沿って移動する。リンク機構Ｋ３は、第１の実施の形態のものとは逆向きで構成される以外は同じ構成であり、左右のガイド溝２３は、上方に向かって左右の間隔が開く逆ハの字形に形成されている。
【００３４】
第２の隙間調整部材Ｐ１１は、前方枠Ｔ５の上方側の固定部材Ｔ５ａに取り付けられて、側溝用ブロックＢ１を吊り下げる働きをするもので、つまり側溝用ブロックＢ１が所定範囲以上には下方に移動させないように規制するものであり、段付きボルトを用いている（図１０）。第２の隙間調整部材Ｐ１１は、通常のボルトでも問題ないが、段付きボルトを用いることにより、コの字型の受け金具を使用することも可能である。Ｐ１４は、傾き防止ボルトであり、中型Ｕ１１（Ｕ１２）の狭小動作を妨げることなく中型Ｕ１１（Ｕ１２）の長手方向の前後の傾きを防止する役割を有し（図９）、中型Ｕとの接触を和らげるために、ボルトＰ１４の先端にボールベアリング等の回転体Ｐ１４ａを有している。
【００３５】
したがって、狭小機構Ｋは、回転軸Ｋ１を右回転させると回転軸Ｋ１に連係された周回軸Ｋ２が周回動作して、周回軸Ｋ２に連係された可動部材２１と、可動部材２１に付設された左右のピン２２，２２が左右の中型Ｕ１１，Ｕ１２に設けられたガイド溝２３を擦動しながら上方に移動することで（逆ハの字の上方側を左右に狭めるように移動することで）、左右の中型Ｕ１１，Ｕ１２が上方に狭小動作し、可動部材２１に接続された下側の中型Ｕ１４が上方に移動することで（図９（ｂ））、下方側の隙間Ｓ２が形成される。左右のピン２２，２２は左右のガイド溝２３を上りきったところで、左右の中型Ｕ１１，Ｕ１２の狭小動作が停止する（図９（ｃ））。下方側の隙間Ｓ２が形成されると、中型Ｕが自重により落下（下方に移動）することにより、上側の隙間Ｓ１が形成される。上側の中型Ｕ１３が自重とともに落下するが、左右の第２の隙間調整部材Ｐ１１にて係止されているので、前方枠Ｔ５の上方側の固定部材Ｔ５ｂに取り付けられた第２の隙間調整部材Ｐ１１により吊り下げられる。このため、今仮に、最初の下方側の隙間Ｓ２を１０ｍｍとすると、吊り下げられたときには、下方側と上方側の隙間Ｓ１，Ｓ２が各々５ｍｍに形成される。したがって、中型Ｕ１１，Ｕ１２，Ｕ１３，Ｕ１４の全ての外周と側溝ブロックＢ１１の内側との間に隙間Ｓが形成される。なお、分割された中型Ｕ１３と側溝ブロックＢ１１との上方側の隙間量Ｓ（Ｓ１）は第２の隙間調整部材Ｐ１１の長さで調整できる。また、中型Ｕ１１（Ｕ１２）の長手方向の前後の傾きは、上記傾き防止ボルトＰ１４により傾かないように調整できる。
【００３６】
ここで、第２の実施の形態の応用例としては、上記傾き防止ボルトＰ１４を第３の隙間調整部材Ｐ１４として使用することが可能である。すなわち、上記傾き防止の役割の他に、狭小機構Ｋ３により狭小動作する中型Ｕの移動を所定量で規制することもでき、前方枠Ｔ５の下方側に取り付けられ、中型の突出形成される第２の係止部材Ｕｋと係止されて、下方側の隙間Ｓ２が所定以上には開かない状態にする。すなわち、この第３の隙間調整部材Ｐ１４は、前方枠Ｔ５の下方に配され、端部がコの字状の左右の中型Ｕ１１，Ｕ１２の左右方向の移動（狭小動作）は許容するが、上方向への移動範囲（移動量）を規制するようにする。
【００３７】
したがって、上記第２の実施の形態の応用例の狭小機構Ｋは、回転軸Ｋ１を右回転させると回転軸Ｋ１に連係された周回軸Ｋ２が周回動作して、周回軸Ｋ２に連係された可動部材２１と、可動部材２１に付設された左右のピン２２，２２が左右の中型Ｕ１１，Ｕ１２に設けられたガイド溝２３を擦動しながら上方に移動することで（逆ハの字の上方側を左右に狭めるように移動することで）、左右の中型Ｕ１１，Ｕ１２が上方に狭小動作し、可動部材２１に接続された下側の中型Ｕ１４が上方に移動することで（図９（ｂ））、下方側の隙間Ｓ２が形成される。左右のピン２２，２２は左右のガイド溝２３を上りきったところで、左右の中型Ｕ１１，Ｕ１２の狭小動作が停止する（図９（ｃ））。すなわち、前方枠Ｔ５に取り付けられた第３の隙間調整部材Ｐ１４が中型Ｕに形成される第２の係止部材Ｕｋと接触して上方への移動が阻止される。上方への移動が阻止された状態で、更に引き続き回転軸Ｋ１を右回転させると、側溝用ブロックＢ１を押し下げる力が働き（周回軸Ｋ２と第２の係止部材Ｕｋは、上記第３の隙間調整部材Ｐ１４が第２の係止部材Ｕｋと係止した状態で第３の隙間調整部材Ｐ１４を移動させようとすると（その反作用により）、周回軸Ｋ２と第２の係止部材Ｕｋは離れる方向に移動して）、上側の隙間Ｓ１が形成される。なお、上側の中型Ｕ１３が自重とともに落下するが、上記第２の隙間調整部材Ｐ１１により吊り下げられる。
【００３８】
（第３の実施の形態）
図１３（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、本発明を適用した第３の実施の形態のコンクリート製品成形用の型枠装置Ｚ３から中型Ｕを引き出す状態を説明する側面図である。本実施の形態では、前記基台Ｆに、中型Ｕを引き出す方向Ｙとは反対方向Ｘに側溝用ブロックＢ１を台枠Ｔ１とともに移動させる第２のスライド部材Ｔ１７が設けられている。第２のスライド部材Ｔ１７は、上記ガイドレールＦ１の上に配され、ガイドレールＦ１に沿って移動するためのローラＲ１４を有している。上記側溝用ブロックＢ１の他に更に左右の側枠Ｔ３，Ｔ４と後方枠Ｔ６を移動させることも可能である。後方枠Ｔ６は、第２のスライド部材Ｔ１７の後方端にヒンジ（図示せず）を介して取り付けられ、左右の側枠Ｔ３，Ｔ４もヒンジを介して第２のスライド部材Ｔ１７と取り付けられている。ここで、上記組み立てた状態では、図１３（ａ）に示すように、型枠装置Ｚ１の全長Ｌ１は、前方枠Ｔ５の長さ（幅）ｃと側枠Ｔ３（Ｔ４）長さａと後方枠Ｔ６の長さ（幅）ｂとを加えた長さであり（Ｌ１＝ｃ＋ａ＋ｂ）、上記第２のスライド部材Ｔ１７の長さと同じ長さになっている。なお、側枠Ｔ３（Ｔ４）の長さａは、中型Ｕの長さと同じである。
【００３９】
したがって、本実施の形態によれば、前記前方枠Ｔ５に連結された中型Ｕを引き出した後（上記第１のスライド部材Ｔ７を引き出し中型Ｕを引き出した後）、前記第２のスライド部材Ｔ１７を中型Ｕを引き出す方向Ｆとは反対方向ＸにローラＲ１４を介して移動させることにより、基台Ｆの長さ（型枠装置Ｚ３の全長Ｌ１）を長くしなくとも、中型Ｕを引き出すことができる。
【００４０】
（比較例）
普及型の側溝ブロックＢ１（ボックスカルバート）の全長は２ｍである。例えば、従来の中型を引き出すことができる型枠装置Ａ９０は、図１４に示すように中型引き出し機構Ｔ９６が前方枠Ｔ９５の前方に設置されている。中型を側溝ブロックから引き出すためには、少なくとも２．６ｍの長さが必要であり、加えて中型引き出し機構Ｔ９６が配設されているため、全長Ｌ１が３ｍである。工場で使用する搬送台車やフォークリフトに型枠装置Ｚ１を載せる場合の標準的な許容長さは２．３ｍであるため、従来の型枠装置を搬送させるには、大型のクレーン等の設備が必要となる。
【００４１】
（実施例）
今回製作したコンクリート製品成形用の型枠装置Ｚ１の全長Ｌ１は、基台Ｆの長さと同じ２．３ｍであり、移動式のガイド部材Ｒ４の長さｅ１は、０．３ｍである。したがって、中型Ｕを引き出す際には、全長は２．６ｍ（Ｌ１＋ｅ１）となり、中型Ｕを引き出すことができる（図６（ｂ））。他方、保管時には、ガイド部材Ｒ４を収納させることにより全長は２．３ｍ（Ｌ１）となり、製造ラインの搬送台車に収まり、フォークリフトやトラックの荷台にも納まり搬送が容易である。
【００４２】
以上、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、前方枠Ｔ５を引き出すものとして説明したが、基台Ｆは外型Ｔ１の全長に合わせた長さであるので、後方枠Ｔ６に中型Ｕを連結させるなどして、後方枠Ｔ６を引き出す構造にすることも可能である。また、前方枠Ｔ５や後方枠Ｔ６の厚さを厚くしたり、上記補強板Ｈ５等を設けて補強することは、実施に応じ任意である。また、中型Ｕを側溝ブロック等のコンクリート製品から引き出すとしたが、中型Ｕの位置を変えずに、側溝ブロックを中型Ｕから引き出すこともできる。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施の形態のコンクリート製品成形用の型枠装置から中型を引き出した状態の斜視図である。
【図２】上記第１の実施の形態のコンクリート製品成形用の型枠装置の斜視図である。
【図３】上記第１の実施の形態の型枠装置の引き出し状態の動作を示す側面図であり、図３（ａ）は中型を引き出す前の状態を示し、図３（ｂ）は中型を引き出す状態を示し、図３（ｃ）は中型を引き出した状態を示す。
【図４】上記第１の実施の形態の型枠装置の基台を示す上面図である。
【図５】上記第１の実施の形態の型枠装置のスライドローラの動作を模式的に示す模式図である。
【図６】上記第１の実施の形態の型枠装置の部材の長さの関係を模式的に示す模式図である。
【図７】上記第１の実施の形態の型枠装置の中型の狭小機構の動作を示す正面図である。
【図８】図７の断面を模式的に示す模式図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の型枠装置の中型の狭小機構の動作を示す正面図である。
【図１０】図９の断面を模式的に示す模式図である。
【図１１】上記第１の実施の形態の中型の内部構造を模式的に示す斜視図である。
【図１２】内部に水路を有する側溝ブロックの種類を説明する斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態のコンクリート製品成形用の型枠装置を示す側面図であり、図１３（ａ）は中型を引き出す前の状態を示し、図３（ｂ）は中型を引き出す状態を示し、図３（ｃ）は中型を引き出した状態を示し、図３（ｄ）は側枠を中型の引き出し方向とは反対方向に移動させた状態を示す図である。
【図１４】従来の型枠装置の側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３      コンクリート製品成形用の型枠装置
Ｆ     基台、Ｆ１  ガイドレール、Ｆ２  固定足、
Ｋ１    回転軸、Ｋ２  周回軸、  Ｋ３  リンク機構、
Ｔ 外型（外枠）、Ｔ１ 台枠、
Ｔ３，Ｔ４ 側枠、Ｔ５ 前方枠（妻板）、Ｔ６ 後方枠、Ｔ５ａ，Ｔ５ｂ  固定部材、
Ｕ 中型（内枠）、Ｕｕ  コの字型の受け金具、Ｕｋ  第２の係止部材、
Ｕ１，Ｕ１１  左に分割された中型、Ｕ２，Ｕ１２  右に分割された中型、
Ｕ３，Ｕ１３  上方向に分割された中型、Ｕ４，Ｕ１４  下方向に分割された中型、
Ｔ７  第１のスライド部材、Ｔ８  スライドストッパー、Ｔ９  レールストッパー、
Ｔ１７  第２のスライド部材、
Ｒ１  第１のスライドローラ（下側スライドローラ）、
Ｒ２  第２のスライドローラ（上側スライドローラ）、
Ｒ３  固定式ガイドローラ、
Ｒ４  ガイド部材（跳ね上げ式ガイドローラ）、
Ｒ１ａ，Ｒ２ａ，Ｒ３ａ，Ｒ４ａ  軸受（ローラ）
Ｐ１    隙間調整ボルト、
Ｐ１１  第２の隙間調整部材、
Ｐ２，Ｐ１２  第１の隙間調整部材（隙間調整部材）、
Ｐ３  中型押さえ金具（傾き防止ローラ）、
Ｐ４，Ｐ１４  傾き防止ボルト（第３の隙間調整部材）、
Ｐ５  角度調整ボルト、
Ｗ２  第１の係止部材、Ｕｋ  第２の係止部材、
Ｋ  狭小機構、Ｋ１  回転軸、Ｋ２  周回軸、Ｋ３  カム（継ぎ手）、
Ｌ１  型枠装置の全長、
ａ  側枠の長さ（中型の長さ）、ｂ  後方枠の長さ（幅）、ｃ  前方枠の長さ（幅）、
Ｈ５  補強板、
５１，５２，５３    ヒンジ、
５４，５５  留め金、
ｔ３，ｔ５  取っ手、
Ｂ１，Ｂ２， Ｂ３，Ｂ１１  側溝ブロック（コンクリート製品）、
ｂａ 水路、ｂｂ 上面、ｂｃ 排水スリット、
Ｃ  中心軸、
Ｓ  中型とコンクリート製品との隙間、Ｓ１  上方側の隙間、Ｓ２  下方側の隙間
Ｙ  引き出し方向、Ｘ  引き出し方向とは逆の反対方向
【図１】
2008238411.tif 000003
【図２】
2008238411.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008238411.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008238411.tif 000012
【図１１】
2008238411.tif 000013
【図１２】
2008238411.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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