(57)【要約】【課題】カード及び携帯端末をともに認証媒体として使用すると金融取引を行うことが可能となるようにして、第三者が認証媒体を使用して行う不正な金融取引を防止することができるようにする。【解決手段】認証媒体の機能を備える携帯端末３２を使用して金融取引を行うことが可能な自動取引装置１０であって、カード３１に記録された認証情報を読み取るカード読取部１２と、前記携帯端末３２に記録された認証情報を読み取る携帯端末読取部と、認証情報に基づいて本人認証を行う認証処理部１１とを有し、前記カード３１に記録された認証情報及び前記携帯端末３２に記録された認証情報に基づいて本人認証が行われると、金融取引を行うことが可能となる。【選択図】図１
2008158866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）認証媒体の機能を備える携帯端末を使用して金融取引を行うことが可能な自動取引装置であって、
（ｂ）カードに記録された認証情報を読み取るカード読取部と、
（ｃ）前記携帯端末に記録された認証情報を読み取る携帯端末読取部と、
（ｄ）認証情報に基づいて本人認証を行う認証処理部とを有し、
（ｅ）前記カードに記録された認証情報及び前記携帯端末に記録された認証情報に基づいて本人認証が行われると、金融取引を行うことが可能となることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記カードに記録された認証情報又は前記携帯端末に記録された認証情報のいずれか一方に基づいて本人認証が行われると、取引内容に制限を設けた金融取引を行うことが可能となる請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記カードに記録された認証情報のみに基づいて本人認証が行われる場合と前記携帯端末に記録された認証情報のみに基づいて本人認証が行われる場合とでは、前記取引内容に異なるレベルの制限を設ける請求項２に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関に口座を開設した顧客は、金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置を操作することによって、入金、出金、通帳記帳、残高照合、振替、振込等の各種金融取引を行うことができるようになっている。
【０００３】
そして、例えば、出金を行う場合、前記顧客は、本人を認証する認証媒体としてのキャッシュカード等のカードを自動取引装置のカードスロットに挿入し、暗証番号の入力を行うようになっている。すると、顧客によって入力された暗証番号があらかじめ登録された認証番号と一致するか否かが判断され、本人であることの認証が行われる。そして、入力された暗証番号があらかじめ登録された暗証番号と一致すると、本人であると認証され、金融取引を行うことができる。
【０００４】
また、近年、カードの代替として携帯電話機等の携帯端末を認証媒体として使用することができる自動取引装置も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。これにより、顧客は、カードが手元にない場合であっても、あらかじめ登録された携帯端末を使用して、暗証番号に基づいて顧客の本人認証を行えば、金融取引を行うことができる。
【特許文献１】特開２００５−１７４０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の自動取引装置においては、カード又は携帯端末のいずれを使用しても金融取引を行うことができるために、カード又は携帯端末のいずれかが、紛失又は盗難によって第三者の手に渡った場合、顧客になりすまして顧客の口座から出金したりする不正行為が行われる可能性が高くなる。
【０００６】
本発明は、前記従来の自動取引装置の問題点を解決して、カード及び携帯端末をともに認証媒体として使用すると金融取引を行うことが可能となるようにして、第三者が認証媒体を使用して行う不正な金融取引を防止することができる自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の自動取引装置においては、認証媒体の機能を備える携帯端末を使用して金融取引を行うことが可能な自動取引装置であって、カードに記録された認証情報を読み取るカード読取部と、前記携帯端末に記録された認証情報を読み取る携帯端末読取部と、認証情報に基づいて本人認証を行う認証処理部とを有し、前記カードに記録された認証情報及び前記携帯端末に記録された認証情報に基づいて本人認証が行われると、金融取引を行うことが可能となる。
【０００８】
本発明の他の自動取引装置においては、さらに、前記カードに記録された認証情報又は前記携帯端末に記録された認証情報のいずれか一方に基づいて本人認証が行われると、取引内容に制限を設けた金融取引を行うことが可能となる。
【０００９】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記カードに記録された認証情報のみに基づいて本人認証が行われる場合と前記携帯端末に記録された認証情報のみに基づいて本人認証が行われる場合とでは、前記取引内容に異なるレベルの制限を設ける。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自動取引装置は、カード及び携帯端末をともに認証媒体として使用すると金融取引を行うことが可能となる。これにより、第三者が認証媒体を使用して行う不正な金融取引を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施の形態における認証システムの構成を示す図である。
【００１３】
図において、１０は銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関の支店等の営業店に配設されたＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であり、前記金融機関の顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照合、振込、振替等の金融取引を行うための装置である。なお、前記自動取引装置１０は前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下鉄、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外など、いかなる場所に配設されていてもよい。また、前記自動取引装置１０は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク（ＫＩＯＳＫ）端末のような多機能端末であってもよい。なお、前記顧客は、金融機関に自己の口座を開設し、前記金融機関を利用する者であり、一般的には個人であるが、企業、団体等であってもよい。
【００１４】
そして、前記自動取引装置１０は、キーボード、タッチパネル、押しボタン等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置等を備える顧客操作部を有する。なお、該顧客操作部は、入力装置と表示装置との機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。さらに、前記顧客操作部は、音声ガイダンス等を出力するためのスピーカ等の音声出力装置を備えることが望ましい。
【００１５】
また、前記自動取引装置１０は、認証媒体としてのキャッシュカード等のカード３１に記録された認証情報を読み取るカード読取部１２を有する。ここで、前記カード３１は、金融機関が顧客に対して発行した入金、出金、振込、振替、残高照合等の金融取引を行うためのカードであり、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。なお、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、カード３１に埋め込まれたＩＣであってもよい。そして、前記カード読取部１２はカード３１が挿入及び排出されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、前記カード３１を搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読取、上書、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。なお、前記カード読取部１２は他の金融機関の発行したキャッシュカードやクレジットカード、デビットカード等の他の種類のカードも取り扱えることが望ましい。
【００１６】
さらに、前記カード読取部１２は取引明細票を発行する機能を備える。該取引明細票は、入金、出金、残高照会、振込、振替、送金、定期性預金設定等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。なお、前記取引明細票は、顧客が希望したときだけに発行されるようにしてもよい。
【００１７】
さらに、前記自動取引装置１０は、預金通帳等の通帳を取り扱う通帳処理部を有する。ここで、前記通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。なお、前記通帳の表紙又は裏表紙には、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。さらに、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣであってもよい。そして、前記通帳処理部は通帳が挿入及び排出される通帳スロットを備え、該通帳スロット内には、前記通帳を搬送する搬送装置、及び、通帳に金融取引の記録を印刷する印刷部を有する。
【００１８】
そして、前記自動取引装置１０は、紙幣又は硬貨を取り扱う貨幣取扱部を有する。該貨幣取扱部は、入金等の金融取引において顧客が入金した紙幣又は硬貨を受け取り、カウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の紙幣又は硬貨を図示されない貨幣受取口から払い出す。なお、該貨幣受取口にはシャッタが配設され、該シャッタは、紙幣又は貨幣を払い出すときに開くようになっている。
【００１９】
また、前記自動取引装置１０においては、顧客が携帯して操作する携帯端末３２を認証媒体として使用することができるようになっている。そのため、前記自動取引装置１０は、キャッシュカード機能を備える携帯端末３２のＩＣ等に記録された認証情報を読み取る携帯端末読取部としての専用読取部１３を備える。なお、前記携帯端末３２を認証媒体として使用するためには、その旨が金融機関にあらかじめ登録されている必要があるものとする。
【００２０】
ここで、前記携帯端末３２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード、ジョイスティック、タッチパネル、ペン入力タブレット等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、入出力インターフェイス、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。前記携帯端末３２は、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯型パーソナルコンピュータ、電子手帳、ゲーム機等であり、通信機能を有し、データの送受信が可能なものであれば、いかなるものであってもよいが、音声通話機能を有するものであることが望ましい。そして、前記専用読取部１３は、電気的、磁気的、光学的又は機械的な手段によって、接触又は非接触で携帯端末３２と通信を行い、該携帯端末３２に記録された情報を読み取る。
【００２１】
さらに、自動取引装置１０は、認証情報に基づいて顧客の本人認証を行う認証処理部１１を有する。前記顧客が認証媒体としてカード３１及び携帯端末３２を使用して暗証番号の入力を行うと、前記認証処理部１１は、顧客によって入力された暗証番号があらかじめ登録された認証番号と一致するか否かを判断し、本人であることの認証を行う。そして、入力された暗証番号があらかじめ登録された暗証番号と一致すると、本人であると認証され、前記顧客は金融取引を行うことができる。この際、前記認証処理部１１は、前記カード読取部１２及び専用読取部１３と通信を行ってカード３１及び携帯端末３２に記録された認証媒体としての情報を取得するとともに、勘定系の上位装置としてのホストコンピュータ２０と通信を行うことによって、顧客の本人認証を行う。
【００２２】
なお、前記自動取引装置１０は、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータであり、図示されない制御部を有する。該制御部は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、前記自動取引装置１０の動作を統括的に制御する。
【００２３】
そして、前記自動取引装置１０は、図示されないネットワークを介して金融機関のコンピュータセンタ等に配設されたホストコンピュータ２０と通信可能に接続されている。該ホストコンピュータ２０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行い、前記金融機関に開設された口座に関する各種金融取引を処理するようになっている。なお、前記ホストコンピュータ２０は、大型の汎（はん）用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の１つであってもよい。
【００２４】
次に、前記構成の認証システムの動作について説明する。
【００２５】
図２は本発明の実施の形態における認証システムの動作を示すフローチャートである。
【００２６】
まず、顧客が自動取引装置１０を操作して金融取引を行う場合、自動取引装置１０は、携帯単体取引であるか否か、すなわち、認証媒体として携帯端末３２のみを使用して金融取引を行うか否かを判断する。この場合、例えば、顧客操作部の操作画面に認証媒体としてカード３１を使用するか否かについて顧客に対して問いかけを表示し、該問いかけに対する回答として顧客が「ＹＥＳ」又は「ＮＯ」のいずれの押しボタンを選択したかによって、携帯単体取引であるか否かを判断することができる。
【００２７】
そして、携帯単体取引である場合、自動取引装置１０は、通常取引が不可となる利用制限取引を実行する。該利用制限取引は、取引内容に制限を設けた金融取引である。
【００２８】
ここで、取引内容の制限とは、例えば、金融取引が出金である場合、カード３１及び携帯端末３２の両方を使用すると１００万円まで出金することができるところ、出金金額の上限を５万円に制限することである。また、××銀行の××支店（の××号機の自動取引装置）のみでしか出金することができない、というように制限することもできる。また、取引可能期間（日時）を制限してもよい。
【００２９】
なお、認証媒体がカード３１である場合と携帯端末３２である場合とで、制限するレベルに差を付けるようにしてもよい。例えば、磁気ストライプを備えるカード３１はセキュリティが低いので、カード３１のみを使用して出金を行う場合は出金金額の上限を５万円とし、ＩＣを備える携帯端末３２はセキュリティが高いので、携帯端末３２のみを使用して出金を行う場合は出金金額の上限を３０万円とし、カード３１及び携帯端末３２を両方使用する場合は制限を解除するようにしてもよい。なお、制限する内容については、顧客が任意に設定することができるものとする。
【００３０】
一方、携帯単体取引でない場合には、認証媒体として少なくともカード３１を使用するのであるから、自動取引装置１０はカード挿入要求を行う。この場合、例えば、顧客操作部の操作画面にカード３１の挿入を要求するメッセージを表示する。そして、顧客がカード３１をカード読取部１２のカードスロットに挿入すると、自動取引装置１０は挿入されたカードデータの読取を行う。この場合、カード読取部１２がカード３１に記録された認証媒体としての情報を読み取る。
【００３１】
続いて、自動取引装置１０は携帯利用登録の有無を判断する。この場合、例えば、ホストコンピュータ２０にアクセスして、前記顧客が携帯端末３２を認証媒体として使用することが金融機関にあらかじめ登録されているか否かを判断する。
【００３２】
そして、携帯利用登録がある場合、すなわち、携帯端末３２を認証媒体として使用することがあらかじめ登録されている場合、自動取引装置１０は携帯認証要求を行う。この場合、例えば、顧客操作部の操作画面に携帯端末３２を使用した認証を要求するメッセージを表示する。携帯端末３２を使用した認証は、例えば、携帯端末３２が非接触型ＩＣカードを備えるものである場合には、携帯端末３２を専用読取部１３の読取エリアにかざすことによって行われる。また、例えば、携帯端末３２が赤外線通信手段を備えるものである場合には、携帯端末３２の赤外線受発光エリアを専用読取部１３の赤外線受発光エリアに向けて、認証媒体としての情報を送信することによって行われる。
【００３３】
続いて、自動取引装置１０は携帯認証がＯＫであるか否か、すなわち、専用読取部１３が携帯端末３２から取得した認証媒体としての情報に基づいて、前記顧客の本人認証を適切に行うことができたか否かを判断する。そして、携帯認証がＯＫでない場合、自動取引装置１０は、通常取引が不可となる利用制限取引を実行する。該利用制限取引は、前述のように、取引内容に制限を設けた金融取引である。なお、携帯端末３２を使用した認証が行われなかった場合にも、携帯認証がＯＫでないと判断される。
【００３４】
また、携帯認証がＯＫである場合、自動取引装置１０は処理を終了する。これにより、通常取引が可能となり、前記顧客は、自動取引装置１０を操作して取引内容に制限を設けない金融取引を行うことができる。このように、前記自動取引装置１０は、カード３１に記録された認証情報及び携帯端末３２に記録された認証情報に基づいて本人認証が行われると、金融取引を行うことが可能となる。なお、携帯利用登録がない場合も、同様に、自動取引装置１０が処理を終了するので、通常取引が可能となる。
【００３５】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  携帯単体取引であるか否かを判断する。携帯単体取引である場合はステップＳ２に進み、携帯単体取引でない場合はステップＳ３に進む。
ステップＳ２  通常取引が不可となる利用制限取引を実行する。
ステップＳ３  カード挿入要求を行う。
ステップＳ４  挿入されたカードデータの読取を行う。
ステップＳ５  携帯利用登録の有無を判断する。携帯利用登録がある場合はステップＳ６に進み、携帯利用登録がない場合は処理を終了する。
ステップＳ６  携帯認証要求を行う。
ステップＳ７  携帯認証がＯＫであるか否かを判断する。携帯認証がＯＫである場合は処理を終了し、携帯認証がＯＫでない場合はステップＳ８に進む。
ステップＳ８  通常取引が不可となる利用制限取引を実行する。
【００３６】
このように、本実施の形態においては、携帯端末３２を認証媒体として使用することがあらかじめ登録されている場合には、カード３１又は携帯端末３２のいずれか一方のみを使用して認証を行った金融取引について、取引内容に制限を設けるようになっている。これにより、カード３１又は携帯端末３２のいずれかが、紛失又は盗難によって第三者の手に渡った際に、第三者により不正取引が行われることを防止することができる。
【００３７】
また、カード３１と携帯端末３２とによる二重の認証を行うことが可能となり、セキュリティを高めることができる。
【００３８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態における認証システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における認証システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０    自動取引装置
１１    認証処理部
１２    カード読取部
１３    専用読取部
３１    カード
３２    携帯端末
【図１】
2008158866.tif 000003
【図２】
2008158866.tif 000004