(57)【要約】【課題】  顧客にとって有用で、且つ、顧客に固有の情報を、簡便な方法で、且つ、顧客に負荷のない形で提供する。【解決手段】  顧客からの注文を受け付け、出荷処理を行なう受注出荷システムにおいて、該受注出荷システムの管理情報にはすくなくとも顧客情報を含み物品の注文時に注文及び出荷情報とは別に、予め決められた条件から注文品への付与情報を決定し、出荷時に該情報を出力する機能を保持する受注出荷システムである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの注文を受け付け、出荷処理を行なう受注出荷システムにおいて、該受注出荷システムの管理情報にはすくなくとも顧客情報を含み物品の注文時に注文及び出荷情報とは別に、予め決められた条件から注文品への付与情報を決定し、出荷時に該情報を出力する機能を保持する受注出荷システム。
【請求項２】
該受注出荷システムは顧客の注文した物品が機器に関連して使用する消耗品、交換部品、或いは、機能拡張品である場合に、顧客情報、顧客の機器及び関連して使用する物品情報、顧客の機器及び物品に関する履歴情報のいずれかの情報から、注文品への付与情報を決定することを特徴とする請求項１に記載の受注出荷システム。
【請求項３】
該機器が、画像形成装置であり、且つ、機器に関連して使用される物品が、機器の消耗品であることを特徴とする請求項１乃至２に記載の受注出荷システム。
【請求項４】
該注文品への付与情報が、顧客の注文した物品が関連して使用される顧客の機器の名称であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の受注出荷システム。
【請求項５】
該注文品への付与情報が、顧客の注文した物品が関連して使用される顧客の機器の使用方法に関する情報であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の受注出荷システム。
【請求項６】
該注文品への付与情報が、顧客の注文した物品が関連して使用される顧客の機器が使用される地域に対応した情報であることを特徴とする請求項１乃至５に記載の受注出荷システム。
【請求項７】
該注文品への付与情報が、顧客の注文した物品の回収、或いは、返品に関連した情報であることを特徴とする請求項１乃至６に記載の受注出荷システム。
【請求項８】
該注文品への付与情報が、物品の再購入に関連した情報であることを特徴とする請求項１乃至７に記載の受注出荷システム。
【請求項９】
該注文品への付与情報が、過去に顧客に提供した情報の内容を参照して選択されることを特徴とする請求項１乃至８に記載の受注出荷システム。
【請求項１０】
顧客からの物品の発注方法が、顧客の注文した物品が関連して使用される顧客の機器からの自動発注によるものであることを特徴とする請求項１乃至９に記載の受注出荷システム。
【請求項１１】
該注文品への付与情報の付与方法が物品の箱、或いは、物品自体に直接印字する方法により情報が付与されることを特徴とする請求項１乃至１０に記載の受注出荷システム。
【請求項１２】
該注文品への付与情報の内容、参照する顧客情報、若しくは、情報の付与方法が、顧客によって選択することが可能であることを特徴とする請求項１乃至１１に記載の受注出荷システム。
【請求項１３】
該顧客情報が、注文者ではなく、使用者の情報であることを特徴とする請求項１乃至１２に記載の受注出荷システム。
【請求項１４】
該注文品への付与情報の内容、物品の大きさ、印字の方法によって、そのレイアウトを決定することを特徴とする請求項１乃至１３に記載の受注出荷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の注文を顧客から受け出荷するシステムに関するものであり、物品を出荷する際に、注文情報・出荷情報とは別に、顧客情報に基づいて、その顧客にとって有用な情報を物品に付与して出荷する受注出荷システムに関連する。
【背景技術】
【０００２】
一般に物品は、同一の使用の物品が大量に生産され、それが、倉庫に保管され、顧客からの注文に応じて、出荷が行われる。その際に、個別の顧客の情報に基づいた個別の顧客にとって有用な情報を付与することは、大量生産がゆえに、困難であった。しかしながら、近年の顧客との関係強化のニーズに高まりにより、大量生産の製品であっても、顧客一人一人に対して、その顧客に固有な有用情報を製品と一緒に提供する必要が出来てきた。
【０００３】
特に、機器に関連して使用される消耗品、交換部品、機能拡張品等は、その機器を既に購入、使用して頂いている顧客であり、特に、前記にあるような顧客固有の情報を提供することによる、顧客との関係強化が求められる製品である。
【特許文献１】特開２００２−１６０８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来では、顧客への出荷の１件ごとに、顧客が求める有用な情報を出荷拠点で付与することは、顧客情報を知ること、及び、その情報を付与する手間の面で非常に困難であった。
【０００５】
特に、機器に関連して使用される、消耗品、交換部品、機能拡張部品等といった製品の場合は、顧客が使用している機器の型式、顧客が使用している地域、顧客の使用している状況、顧客の希望等の詳細な情報に基づいて、顧客個別の情報を提供する必要があり、それだけが独立している物品とは異なる対応が必要である。
【０００６】
例えば、物品が複写機・プリンター等の画像形成装置に関連する消耗品の場合、一般には、その消耗品が使用できる機器は、複数存在する。顧客の立場でみると、その消耗品が使用できる機器（複写機・プリンター等）がどの機器なのかを知ることは、顧客にとって負荷となる。それを解消するひとつの方法としては、消耗品そのもの、あるいは、その包装等に対応する機器の名称をすべて記載する方法がある。しかしながら、図１にあるように、通常消耗品には対応する機器が多数あり、その名称を全て、顧客が見やすいサイズで限られたスペースに全て表示することは困難なケースがあった、また、その消耗品に対応する機器が、随時増えることがあり、そのたびに、印刷の版を更新する必要があり、大きな負荷となるケースがあった。
【０００７】
特許文献１で、物品の出荷時に、出荷指示情報ファイルに記憶された出荷指示情報の無いかの物品コード、物品名、数量、単価の情報を読み出して、物品に貼り付けるための値札を発行する方法についての技術が知られている。
【０００８】
本発明は、このような状況を鑑み、より、簡便な方法で、物品に顧客固有の有用な情報を付与する受注出荷システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は、顧客からの注文を受け付け、出荷処理を行なう受注出荷システムにおいて、該受注出荷システムの管理情報にはすくなくとも顧客情報を含み物品の注文時に、注文及び出荷情報とは別に、予め決められた条件から注文品への付与の情報を決定し、出荷時に該情報を出力する機能を保持する受注出荷システムである。
【００１０】
さらには、該受注出荷システムは顧客の注文した物品が機器に関連して仕様する消耗品、交換部品、或いは、機能拡張品である場合に、顧客情報、顧客の機器及び関連して使用する物品情報、顧客の機器及び物品に関する履歴情報のいずれかの情報から、注文品への付与情報を決定することを特徴とする。
【００１１】
さらには、該機器が、画像形成装置であり、且つ、機器に関連して使用される物品が、機器の消耗品であることを特徴とする。
【００１２】
さらには、該注文品への付与情報が、顧客の注文した物品が関連して使用される顧客の機器の名称であることを特徴とする。
【００１３】
さらには、該注文品への付与情報が、顧客の注文した物品が関連して使用される顧客の機器の使用方法に関する情報であることを特徴とする。
【００１４】
さらには、該注文品への付与情報が、顧客の注文した物品が関連して使用される顧客の機器が使用される地域に対応した情報であることを特徴とする。
【００１５】
さらには、該注文品への付与情報が、顧客の注文した物品の回収、或いは、返品に関連した情報であることを特徴とする。
【００１６】
さらには、該注文品への付与情報が、物品の再購入に関連した情報であることを特徴とする。
【００１７】
さらには、該注文品への付与情報が、過去に顧客に提供した情報の内容を参照して選択されることを特徴とする。
【００１８】
さらには、顧客からの物品の発注方法が、顧客の注文した物品が関連して使用される顧客の機器からの自動発注によるものであることを特徴とする。
【００１９】
さらには、該注文品への付与情報の付与方法が物品の箱、或いは、物品自体に直接印字する方法により情報が付与されることを特徴とする。
【００２０】
さらには、該注文品への付与情報の内容、参照する顧客情報、若しくは、情報の付与方法が、顧客によって選択することが可能であることを特徴とする。
【００２１】
さらには、該顧客情報が、注文者ではなく、使用者の情報であることを特徴とする。
【００２２】
さらには、該注文品への付与情報の内容、物品の大きさ、印字の方法によって、そのレイアウトを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、出荷業務に大きな負荷をかけずに、顧客ごとに固有の有用な情報を、物品に付与することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
〔第１実施形態〕
図２は、本発明の物品への情報付与方法の一例を示すブロック図である。
【００２６】
まず、最初に顧客１からの物品の注文から始まる。顧客１からの物品の注文は、顧客のコンピューターからのオンラインの発注、或いは、物品が関連使用される機器からの自動オンラインでの発注等がある。このブロック図では、上記のようなオンラインでの発注で、構成されているが、顧客からの電話、ＦＡＸ等のオフラインでの発注であっても構わない。
【００２７】
物品の発注情報は、販売店２のコンピューターに自動的に入力される。電話、Ｆａｘ等でのオフラインの発注の場合は、販売店で、ひとによって入力作業が行われる。これらの発注方法の中でも、物品が関連して使用される機器からの自動オンライン発注である場合が特に好ましい。今回発注された物品が使用される機器が特性され、よりきめ細かい対応が可能になる。
【００２８】
顧客からの発注情報が入力されると、販売店のコンピューターは、メーカー３内にある顧客情報が格納されているコンピューターに、顧客から物品の発注の情報を送る。
【００２９】
ここで、顧客情報が格納されているコンピューターがメーカー内にあるとしているが、メーカーと限定する必要はなく、販売店とは別のところにあるコンピューターであることを示しているものである。メーカー３内のコンピューターには、図３にあるフロー図のような方法で、物品に付与する顧客固有の情報を生成する。
【００３０】
図４に顧客情報一覧の例を示す。図５には、顧客の提供情報に関する希望の情報の一例を示す。図６には、顧客固有の情報の例を示す。図７には、顧客が使用する物品が関連使用される機器の使用状況に関する情報の例を示す。図８には、顧客の物品購入に関する情報の例を示す。
【００３１】
まず販売会社から、発注情報が入力されると、格納されている顧客情報のうちの「情報提供をするか否か」の情報と照らし合わせて、情報生成の段階に進むかどうかの判断をする（３１）。情報提供を希望しない顧客の場合は、「情報付与の必要がない」との情報を販売会社のコンピューターに回答する。
【００３２】
情報付与を希望する顧客だった場合は、図５にあるような事前に顧客によって選択されている「希望の情報種類」の項目を参照し、希望情報種類の組み合わせに適合した「雛型」を雛型テーブルから選択する（３２）。
【００３３】
さらに、その雛型にあわせて、「希望の情報種類」の項目に応じた、顧客情報とそれに対応したその他情報を取り出す。情報の例を図４に示す（３３）。
【００３４】
例えば、顧客が、顧客の注文物品に関連使用される機器の名称情報を希望している場合、格納されている顧客使用機器の名称情報を引き出し、雛型にはめ込む形で、物品に付与する情報を生成させる（３４）。生成させた情報をプリンターの消耗品を例に図９に示す。
【００３５】
顧客が同じ場所で使用しているその物品が適用可能な複数の異なる機器がある場合は、その両方の名称を情報として提供する。物品の発注が関連する機器からの自動オンライン発注の場合は、複数あったとしても、その発注のあったの機器の名称だけを情報提供する。
【００３６】
例えば、顧客が物品の回収ポイント情報を希望している場合、図６のように格納されている顧客所在地情報から、近傍にある物品回収を行っているポイント（商店等）を検索し、そのポイントの連絡先、所在地の地図等の情報を引き出し、その雛型にはめ込む形で、物品に付与する情報を生成させる（３４）。生成させた情報をプリンターの消耗品を例に図１０に示す。
【００３７】
また、顧客が物品の購入頻度に応じた、特典情報を希望している場合は、図８にあるような顧客の物品購入頻度とその金額の、例えば月ごとの情報を参照する。その場合、今回発注のあった特定の物品だけの情報を見る方法や、その顧客がこのメーカー、或いは、販売店から購入している関連の物品全体の情報を見る方法もある。図１１にあるような購入の頻度や、金額に応じた特典付与のテーブルが別途あり、それに現時点での顧客の情報を照合し、特典付与の情報を決定し、雛型にはめ込む。特典情報が次回購入時の割引等の場合は、特定付与をその顧客に対しておこなったことを、顧客情報の中に記録し、次回購入時に特典を付与するように準備をしておく（３５）。生成させた情報をプリンターの消耗品を例に図１２に示す。
【００３８】
また、顧客が、物品の使用状況の情報に基づいた推奨情報を希望している場合は、顧客の機器からオンラインで吸い上げられコンピューター内に格納されている。図７にあるようなその物品が使用されている温度・湿度等の環境情報、その物品が使われている稼動時間（画像形成装置であれば、印字枚数等）等の使用状況情報を参照する。それら情報と今回発注された物品の情報に適合した図１３にあるような推奨情報をテーブルより検索し、適合情報を雛型にはめ込む。使用環境情報の場合は、例えば、使用環境に適合した使い方のアドバイス、或いは、その環境特性に最適な製品の紹介を雛型にはめ込む。使用状況情報の場合は、稼動時間に適合した使い方のアドバイス、或いは、その稼動時間に最適な製品の紹介等を雛型にはめ込む（３４）。生成させた情報をプリンターの消耗品を例に図１４に示す。
【００３９】
注文物品への印刷情報のレイアウトは、その情報の内容・物品の大きさ・印字の方法等により、最適なものに自動的に決定されることが好ましい。
【００４０】
物品ごとに印字可能な面積の情報により、物品ごとに雛型のサイズが予め決定されている。付与される情報の重要度に応じて、文字のサイズ・フォントも予め決定されて雛型が作られている。特に重要度の高い、物品が関連使用される機器の名称のサイズは他の情報より大きい文字サイズで設定される。
【００４１】
また、顧客に提供する情報の選択に際に、過去にその顧客に対して提供した情報の内容を参照する方法がより好ましい。
【００４２】
例えば、別な物品の推奨情報の場合、同じ情報を何度も提供しながら、顧客がその製品の購入をしていない場合、その情報を提供することが、顧客にとって「不快」に感じている場合があるので、情報提供回数がある回数を超えた場合は、その情報の提供を止めるというシーケンスを組み込んでおく。そのような場合のフロー図を図１５に示す。
【００４３】
図１６は、予め、顧客に提供情報の希望を回答してもらうときの画面の例である。
【００４４】
顧客に必要な情報だけを提供できると言う点で、予め顧客に提供情報の希望を回答してもらい、その情報も基づいて、提供する情報を選択することがより好ましい。
【００４５】
最初の物品の購入時、或いは、物品に関連して使用する機器を顧客が導入した際に、顧客に電子メールや、インターネット上のホームページにアクセスしてもらう等をして、この画面のような希望回答の画面で、顧客が必要とする情報の選択を行ってもらう。また、購入時に、顧客に紙等に印字された希望回答用紙に希望を記入してもらいその情報を人手によってコンピューターに入力する方法でもよい。
【００４６】
発注者と発注物品が関連して使用される機器を管理使用しているひとが異なる場合がある。そのような場合は、あとで説明する顧客情報登録時に、使用者の情報を登録してもらい、物品と使用者とを合わせて、発注をしてもらうことが好ましい。そうすることで、物品が関連使用される機器がより精度高く特定できる。そのような場合のフロー図を図１７に示す。
【００４７】
そのような場合は、図１８にあるようなフォーマットで、使用者の情報を予め入力してもらっておく。
【００４８】
このようにして、メーカー３内にあるコンピューターによって生成された物品に付与する情報は、顧客情報の中に格納されると同時に、販売店２のコンピューターに送付される（３６）。
【００４９】
販売店２のコンピューターは、発注情報に基づく、物品の出荷指示と顧客に提供する情報とをあわせて、出荷業者４のコンピューターにオンラインで送付する。
出荷業者のコンピューター４は情報出力装置５に顧客に提供する情報を送付し、情報出力装置５から物品に情報が付与される。
【００５０】
その方法は、様々な出力方法を使うことができるが、例えば、インクジェット方式・感熱方式・電子写真方式等を利用した印字方法で、物品そのものや、物品の包装に直接情報を印字する方法、或いは、情報を上記印字方法をもちいて、紙、シール、フィルム等のメディアに一旦印字したものを物品そのもの、包装に貼付する方法、物品と一緒に同封する方法等がある。また、印字する情報は、2次元バーコード等の変換された情報の形で物品に付与する方法でもよい。また、情報を印字するのではなく、電子情報として、ＣＤＲＯＭや各種メモリーに記録し、それを物品やその包装に貼付・同封する方法でもよい。その中でも、顧客が情報をそのまま見つけることが出来るという点で、直接、物品或いは、その包装に、情報を印字することによる情報付与方法が好ましい。
【００５１】
本発明では、顧客に固有の有用な情報は、物品に付与する形で顧客に提供する。情報提供手段としては、既存のＷｅｂ上での表示、電子メールでの提供等のオンラインによる方法もあるが、物品を使うそのときに必要な情報が提供できる本発明の方が、顧客への負荷の軽減と言う面でより優れている。
【００５２】
本発明は、注文品が、機器に関連して使用される物品、例えば、消耗品、交換部品、機能拡張装置等、である場合に特に好ましい効果が得られる。その中でも、消耗品である場合が特に好ましい。
【００５３】
このような物品、特に消耗品は、その数量が非常に多く、人手による顧客への情報付与をすることが困難であり、本発明の方法によることによる負荷の軽減の効果が大きい。
【００５４】
また、物品を関連して使用する機器が顧客のところで、稼動しており、そこからオンラインで得られる環境情報・使用状況情報を用いて、顧客にとって有用な特典情報・推奨情報を提供することも出来る。
【００５５】
また、このような物品、特に消耗品は、購入・回収・廃棄の情報が必要になる頻度が、比較的に高いため、本発明による顧客への固有情報の提供は、顧客の負荷が軽減でき、好ましい。
【００５６】
また、このような機器に関連して使用される物品の場合、この物品が適用できる機器が複数存在しているケースが多い。このような場合、顧客が使用している別物品の名称を情報として提供してあげることで、顧客の負荷が軽減でき、好ましい。
【００５７】
本発明は、物品に関連して使用される機器が、画像形成装置であり、物品が画像形成装置の消耗品である場合が特に好ましい。
【００５８】
画像形成装置は、その使用環境（温度・湿度等）やその使用状況（一定期間の使用枚数等）によって、画像品位が変化するケースがある。
【００５９】
顧客の機器の使用環境・使用状況の情報による推奨情報を、顧客が情報を入手しやすい物品へ付与するという方法により、より小さな負担で、顧客に有用な情報が提供できる。
【００６０】
図１９を用いて画像形成装置の例について説明をする。
【００６１】
画像データに応じたレーザ光１９０１をレーザ発光部から発光させる。このレーザ光１９０１は、予め、帯電装置１９０２により均一に帯電された感光ドラム１９０３に照射され、感光ドラム１９０３にはレーザ光に応じた潜像が形成される。
【００６２】
この感光ドラム１９０３の潜像の部分には、トナー１９０４が含まれる現像器１９０５によって現像剤が付着される。一般的にトナーは、摩擦帯電によって帯電されるため、使用環境の温度・湿度等に影響を受けやすい。そして、レーザ光の照射開始と同期したタイミングで、カセット１９０６から記録紙を給紙して転写部１９０７へ搬送し、感光ドラム１９０３に付着された現像剤を記録紙に転写する。現像剤の乗った記録紙は定着部１９０８に搬送され、定着部１９０８の熱と圧力により現像剤は記録紙に定者される。
【００６３】
プリンター内には、温度センサー、湿度センサ−１９０９が設置され、温度情報、湿度情報を測定している。
【００６４】
また、プリンターの稼動状況は、紙の送り枚数・感光体の回転時間等をモニターすることで測定をしている。
【００６５】
プリンターの状況を示す情報は、一旦、プリンター内の記憶装置に記録され、定期的にメーカー３内のコンピューターの顧客情報データベースに送信される。図２０は、プリンターの状況情報を顧客情報を格納するコンピューターに格納するブロック図である。
【００６６】
〔第２実施形態〕
図２１は、情報生成の段階をメーカー内のコンピューターで行うのではなく、販売店にあるコンピューター内で行う場合のブロック図である。この場合、販売店のコンピューターは、顧客からの発注情報を受け取ると、図３にある情報処理を行うが、必要な顧客情報をメーカー内にあるコンピューターに問い合わせて、処理を行う。
【００６７】
〔第３実施形態〕
図２２は、顧客へ提供する情報の生成の指示を情報が出荷業者にあるコンピューターから、メーカー内にあるコンピューターに出す場合のブロック図である。この場合、出荷業者のコンピューターは、販売店からの発注情報を受け取ると、メーカー内にあるコンピューターに顧客に提供する情報を生成する支持を送付する。メーカー内のコンピューターで図３のフローで生成された情報が出荷業者のコンピューターに送付される。
【００６８】
〔第４実施形態〕
図２３は、情報生成の段階をメーカー内のコンピューターで行うのではなく、出荷業者にあるコンピューター内で行う場合のブロック図である。この場合、出荷業者のコンピューターは、顧客からの発注情報を受け取ると、図３にある情報処理を行うが、必要な顧客情報をメーカー内にあるコンピューターに問い合わせて、処理を行う。
【００６９】
〔第５実施形態〕
図２４は、顧客情報が、販売店のコンピューター内にある場合のブロック図である。この場合は、メーカー内コンピューター等の第3者のコンピューターを介することなく、顧客に提供する有用情報を販売店のコンピューターで生成し、出荷業者に出荷指示と一緒に送付する。
【００７０】
〔第６実施形態〕
図２５は、顧客情報が、出棺業者のコンピューター内にある場合のブロック図である。この場合は、メーカー内コンピューター等の第3者のコンピューターを介することなく、顧客に提供する有用情報を出荷業者のコンピューターで生成し、そのまま物品に付与して出荷をする。
【００７１】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるものではない。
【００７２】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】消耗品が関連する機器と消耗品の対応を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態１の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の顧客に提供する固有情報を生成するフローの一例を示した図である。
【図４】本発明の顧客に提供する固有情報を生成する際に用いられる顧客の情報の例を示した図である。
【図５】本発明の顧客が希望する提供情報の例を示した図である。
【図６】顧客固有の情報の例を示した図である。
【図７】顧客が使用している機器の使用状況情報の例を示した図である。
【図８】顧客の物品購入に関する情報の例を示した図である。
【図９】本発明の顧客に物品に付与して提供する顧客固有情報の一例の図である。
【図１０】本発明の顧客に物品に付与して提供する顧客固有情報の一例の図である。
【図１１】本発明の顧客の物品購入金額・頻度によって、顧客に提供する特典情報を得るためのテーブルの一例を示した図である。
【図１２】本発明の顧客に物品に付与して提供する顧客固有情報の一例の図である。
【図１３】顧客の使用する機器の使用状況に応じた推奨情報の例の図である。
【図１４】本発明の顧客に物品に付与して提供する顧客固有情報の一例の図である。
【図１５】本発明の顧客に提供する固有情報を生成するフローの一例を示した図である。
【図１６】本発明の顧客に提供情報の希望を答えてもらう時、画面に出る図の一例の図である。
【図１７】本発明の顧客に提供する固有情報を生成するフローの一例を示した図である。
【図１８】機器に関連して使用する物品購入者と機器使用者が異なる場合に、予め機器使用者の情報を提供してもらうフォーマットの例を示す図である。
【図１９】画像形成装置の例を示す図である。
【図２０】顧客が使用する機器から使用状況の情報を送信する例のブロック図である。
【図２１】本発明の実施形態２の一例を示すブロック図である。
【図２２】本発明の実施形態３の一例を示すブロック図である。
【図２３】本発明の実施形態４の一例を示すブロック図である。
【図２４】本発明の実施形態５の一例を示すブロック図である。
【図２５】本発明の実施形態６の一例を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008186393.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008186393.tif 000017
【図１６】
2008186393.tif 000018
【図１７】
2008186393.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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