(57)【要約】【課題】投資リスクをコントロールするための分散投資では、複数の金融商品に単純に分散して投資すること自体が重要なのではなく、各金融商品の投資リスクを理解した上で総合的な投資リスクをコントロールしながらバランス良く分散させることが重要であるが、投資リスクをコントロールしながらバランスよく分散させることができる分散投資方法又は分散投資装置は未だ開発されていない。【解決手段】本発明の投資決定装置又は投資決定プログラム又は投資決定方法では、ユーザがリスク設定値を設定するだけで、異なるリスク値を持つ複数の金融商品への投資配分をリスクコントロールされた状態で容易に決定することができる。このため、ユーザは本発明を利用することにより、投資リスクをコントロールしながらバランス良く分散投資を行うことができる。【選択図】          図２
2008186306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000053
に基づいて投資先の金融商品の投資配分を決定する投資決定装置であって、
金融商品にあらかじめ関連付けられたリスク値を保持するリスク値保持部と、
ユーザからのリスク設定値の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力されたリスク設定値を前記関数ｆ（ｘ）における平均値μへ代入し、任意のリスク定数ｃを前記関数ｆ（ｘ）における標準偏差σへ代入し、ｙ１＝ｆ（ｘ）におけるｘをリスク値として各ｘに対応するｙ１を算出する算出部と、
前記各ｘに対応するｙ１が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する投資配分決定部と、
からなる投資決定装置。
【請求項２】
前記入力受付部は、ユーザからリスク定数ｃの入力を受け付けるリスク定数入力手段を有することを特徴とする請求項１に記載の投資決定装置。
【請求項３】
前記入力受付部は、リスク設定値をスライダー形式で表示されたカーソルを移動させることで入力を受け付けるスライダー入力手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の投資決定装置。
【請求項４】
正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000054
にて描画されるグラフのｘ≧μの領域における＋ｘ方向の伸縮率ｓ又はｘ<μの領域における−ｘ方向の伸縮率ｔのいずれか一方の入力を受け付けるｘ軸方向伸縮率入力受付部と、
前記入力されたｓ又はｔの一方と、関数
【数２】
2008186306.tif 000055
【数３】
2008186306.tif 000056
【数４】
2008186306.tif 000057
から入力されていないもう一方のｔ又はｓを算出する伸縮率算出部と、
前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数の平均値μ’を算出する平均値算出部と、
を有し、
前記算出部は、
前記算出された平均値μ’と前記ｆ（ｘ）の平均値μとの差をΔμとし、前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数にて描画されるグラフをｘ軸方向に−Δμだけ平行移動した関数を
【数５】
2008186306.tif 000058
【数６】
2008186306.tif 000059
【数７】
2008186306.tif 000060
とし、ｙ２＝Ｆ（ｘ）におけるｘをリスク値として各ｘに対応するｙ２を算出する修正値算出手段を有し、
前記投資配分決定部は、
前記各ｘに対応して算出されたｙ２が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する投資配分修正手段を有する
請求項１から３のいずれか一に記載の投資決定装置。
【請求項５】
前記投資配分決定部は、前記ｙ１とｙ２のいずれの構成比率にて投資配分を決定するかを選択する投資ポリシー選択手段を有する請求項４に記載の投資決定装置。
【請求項６】
前記リスク値保持部は、
金融商品にあらかじめ関連付けられた執行リスク値を保持する執行リスク値保持手段を有し、
前記投資配分決定部は、
執行リスク値に応じて各リスク値における金融商品の投資配分を決定する執行リスク決定手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一に記載の投資決定装置。
【請求項７】
正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000061
に基づいて投資先の金融商品の投資配分を決定する投資決定プログラムであって、
金融商品にあらかじめ関連付けられたリスク値を保持するリスク値保持機能と、
ユーザからのリスク設定値の入力を受け付ける入力受付機能と、
前記入力されたリスク設定値を前記関数ｆ（ｘ）における平均値μへ代入し、あらかじめ設定されたリスク定数ｃを前記関数ｆ（ｘ）における標準偏差σへ代入し、ｙ＝ｆ（ｘ）として各ｘに対応するｙを算出する算出機能と、
前記ｘをリスク値とし、各ｘに対応するｙ１が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する投資配分決定機能と、
を実現させるための投資決定プログラム。
【請求項８】
ユーザからリスク定数ｃの入力を受け付けるリスク定数入力機能を実現させることを特徴とする請求項７に記載の投資決定プログラム。
【請求項９】
前記入力受付機能は、リスク設定値をスライダー形式で表示されたカーソルを移動させることで入力を受け付けるスライダー入力機能を実現させることを特徴とする請求項７又は８に記載の投資決定プログラム。
【請求項１０】
正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000062
にて描画されるグラフのｘ≧μの領域における＋ｘ方向の伸縮率ｓ又はｘ<μの領域における−ｘ方向の伸縮率ｔのいずれか一方の入力を受け付けるｘ軸方向伸縮率入力受付機能と、
前記入力されたｓ又はｔの一方と、関数
【数２】
2008186306.tif 000063
【数３】
2008186306.tif 000064
【数４】
2008186306.tif 000065
から入力されていないもう一方のｔ又はｓを算出する伸縮率算出機能と、
前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数の平均値μ’を算出する平均値算出機能と、
を有し、
前記算出機能は、
前記算出された平均値μ’と前記ｆ（ｘ）の平均値μとの差をΔμとし、前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数にて描画されるグラフをｘ軸方向に−Δμだけ平行移動した関数を
【数５】
2008186306.tif 000066
【数６】
2008186306.tif 000067
【数７】
2008186306.tif 000068
とし、ｙ２＝Ｆ（ｘ）におけるｘをリスク値として各ｘに対応するｙ２を算出する修正値算出機能を有し、
前記投資配分決定機能は、
前記各ｘに対応して算出されたｙ２が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する投資配分修正機能を実現させることを特徴とする請求項７から９のいずれか一に記載の投資決定プログラム。
【請求項１１】
前記投資配分決定機能は、前記ｙ１とｙ２のいずれの構成比率にて投資配分を決定するかを選択する投資ポリシー選択機能を実現させることを特徴とする請求項１０に記載の投資決定プログラム。
【請求項１２】
前記リスク値保持機能は、
金融商品にあらかじめ関連付けられた執行リスク値を保持する執行リスク値保持機能を有し、
前記投資配分決定機能は、
執行リスク値に応じて各リスク値における金融商品の投資配分を決定する執行リスク決定機能を実現させることを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか一に記載の投資決定プログラム。
【請求項１３】
正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000069
に基づいて投資先の金融商品の投資配分を決定する投資決定方法であって、
金融商品にあらかじめ関連付けられたリスク値を設定するリスク値設定ステップと、
ユーザからのリスク設定値の入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記入力されたリスク設定値を前記関数ｆ（ｘ）における平均値μへ代入し、あらかじめ設定されたリスク定数ｃを前記関数ｆ（ｘ）における標準偏差σへ代入し、ｙ＝ｆ（ｘ）として各ｘに対応するｙ１を算出する算出ステップと、
前記ｘをリスク値とし、各ｘに対応するｙ１が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する投資配分決定ステップと、
からなる投資決定方法。
【請求項１４】
前記入力受付ステップは、ユーザからリスク定数ｃの入力を受け付けるリスク定数入力サブステップを有することを特徴とする請求項１３に記載の投資決定方法。
【請求項１５】
正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000070
にて描画されるグラフのｘ≧μの領域における＋ｘ方向の伸縮率ｓ又はｘ<μの領域における−ｘ方向の伸縮率ｔのいずれか一方の入力を受け付けるｘ軸方向伸縮率入力受付ステップと、
前記入力されたｓ又はｔの一方と、関数
【数２】
2008186306.tif 000071
【数３】
2008186306.tif 000072
【数４】
2008186306.tif 000073
から入力されていないもう一方のｔ又はｓを算出する伸縮率算出ステップと、
前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数の平均値μ’を算出する平均値算出ステップと、
を有し、
前記算出ステップは、
前記算出された平均値μ’と前記ｆ（ｘ）の平均値μとの差をΔμとし、前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数にて描画されるグラフをｘ軸方向に−Δμだけ平行移動した関数を
【数５】
2008186306.tif 000074
【数６】
2008186306.tif 000075
【数７】
2008186306.tif 000076
とし、ｙ２＝Ｆ（ｘ）におけるｘをリスク値として各ｘに対応するｙ２を算出する修正値算出サブステップを有し、
前記投資配分決定ステップは、
前記各ｘに対応して算出されたｙ２が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する投資配分修正サブステップを有することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の投資決定方法。
【請求項１６】
前記投資配分決定ステップは、前記ｙ１とｙ２のいずれの構成比率にて投資配分を決定するかを選択する投資ポリシー選択サブステップを有することを特徴とする請求項１５に記載の投資決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが設定したリスクに応じて資産の投資先を分散させる分散投資方法又は分散投資装置又は分散投資プログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、投資スキームの多様化により、小額で手軽に資産運用ができる環境が整いつつある。さらに、インターネットを利用して自宅内においても投資をすることができることなどから、一般の個人投資家による投資が増えている。しかし、このような手軽さから、知識の乏しい個人投資家が金融商品の投資リスクを十分熟知しないまま不用意に高リスクの金融商品に投資し、大きな損失を被ってしまうということも少なくない。
【０００３】
知識が豊富な個人投資家や、金融機関などで投資を業としている者であれば、投資リスクを総合的にコントロールするために様々な投資リスクを持つ金融商品やオプションなどを組み合わせて分散投資をしている場合が多い。知識の乏しい個人投資家であっても複数の金融商品に分散するだけであれば、容易に分散投資が可能である。しかし、これは単純に複数の金融商品に分散して投資しているという事実に過ぎず、必ずしも投資リスクがコントロールされているとは限らない。すなわち、投資リスクをコントロールするための分散投資では、複数の金融商品に単純に分散して投資すること自体が重要なのではなく、各金融商品の投資リスクを理解した上で総合的な投資リスクをコントロールしながらバランス良く分散させることが重要である。
【０００４】
分散投資方法としては、例えば特許文献１にて、複数の金融商品に対して分散投資させる技術が開示されている。特許文献１では、業績の良いグループと業績の悪いグループとを一定比率で組み合わせて投資する株式の投資方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３３８１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の分散投資方法では、業績の良し悪しによって投資先を決定するものであり、そもそもリスクコントロールを目的としていない。「リスク」とは、将来のキャッシュ・フロー（お金の流れ）の変動の不確実性、およびそれに伴って発生する損失のことなどをいう。すなわち、同じ高リスクの株式であっても業績の良い企業と悪い企業が存在し、特許文献１の分散投資方法では、そもそもリスクコントロールを達成することができない。また、「リスク」との概念を広義に捉え、業績の良し悪しをも含むと考えたとしても、特許文献１の分散投資方法では、いずれの企業の株式をどのような配分方法で購入するかはユーザの判断に委ねられている。すなわち、結局のところ、業績の良い企業と、業績の悪い企業の組み合わせ方はユーザに委ねられており、結局のところリスクコントロールはユーザの勘や経験に依存するところが大きい。
【０００６】
このように、特許文献１の分散投資方法においても投資リスクをコントロールしながらバランス良く分散させることができる分散投資方法又は分散投資装置の提供という課題は未だ解決されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第一発明では、正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000003
に基づいて投資先の金融商品の投資配分を決定する投資決定装置であって、金融商品にあらかじめ関連付けられたリスク値を保持するリスク値保持部と、ユーザからのリスク設定値の入力を受け付ける入力受付部と、前記入力されたリスク設定値を前記関数ｆ（ｘ）における平均値μへ代入し、任意のリスク定数ｃを前記関数ｆ（ｘ）における標準偏差σへ代入し、ｙ１＝ｆ（ｘ）におけるｘをリスク値として各ｘに対応するｙ１を算出する算出部と、前記各ｘに対応するｙ１が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する投資配分決定部と、からなる投資決定装置を提案する。
第二発明では、前記入力受付部は、ユーザからリスク定数ｃの入力を受け付けるリスク定数入力手段を有することを特徴とする第一発明に記載の投資決定装置を提案する。
第三発明では、前記入力受付部は、リスク設定値をスライダー形式で表示されたカーソルを移動させることで入力を受け付けるスライダー入力手段を有することを特徴とする第一発明又は第二発明に記載の投資決定装置を提案する。
第四発明では、正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000004
にて描画されるグラフのｘ≧μの領域における＋ｘ方向の伸縮率ｓ又はｘ<μの領域における−ｘ方向の伸縮率ｔのいずれか一方の入力を受け付けるｘ軸方向伸縮率入力受付部と、前記入力されたｓ又はｔの一方と、関数
【数２】
2008186306.tif 000005
【数３】
2008186306.tif 000006
【数４】
2008186306.tif 000007
から入力されていないもう一方のｔ又はｓを算出する伸縮率算出部と、前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数の平均値μ’を算出する平均値算出部と、を有し、前記算出部は、前記算出された平均値μ’と前記ｆ（ｘ）の平均値μとの差をΔμとし、前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数にて描画されるグラフをｘ軸方向に−Δμだけ平行移動した関数を
【数５】
2008186306.tif 000008
【数６】
2008186306.tif 000009
【数７】
2008186306.tif 000010
とし、ｙ２＝Ｆ（ｘ）におけるｘをリスク値として各ｘに対応するｙ２を算出する修正値算出手段を有し、前記投資配分決定部は、前記各ｘに対応して算出されたｙ２が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する投資配分修正手段を有する第一発明から第三発明のいずれか一に記載の投資決定装置を提案する。
第五発明では、前記投資配分決定部は、前記ｙ１とｙ２のいずれの構成比率にて投資配分を決定するかを選択する投資ポリシー選択手段を有する第四発明に記載の投資決定装置を提案する。
第六発明では、前記リスク値保持部は、金融商品にあらかじめ関連付けられた執行リスク値を保持する執行リスク値保持手段を有し、前記投資配分決定部は、執行リスク値に応じて各リスク値における金融商品の投資配分を決定する執行リスク決定手段を有することを特徴とする第一発明から第五発明のいずれか一に記載の投資決定装置を提案する。
【０００８】
第七発明では、正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000011
に基づいて投資先の金融商品の投資配分を決定する投資決定プログラムであって、金融商品にあらかじめ関連付けられたリスク値を保持するリスク値保持機能と、ユーザからのリスク設定値の入力を受け付ける入力受付機能と、前記入力されたリスク設定値を前記関数ｆ（ｘ）における平均値μへ代入し、あらかじめ設定されたリスク定数ｃを前記関数ｆ（ｘ）における標準偏差σへ代入し、ｙ＝ｆ（ｘ）として各ｘに対応するｙを算出する算出機能と、前記ｘをリスク値とし、各ｘに対応するｙ１が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する投資配分決定機能と、を実現させるための投資決定プログラムを提案する。
第八発明では、ユーザからリスク定数ｃの入力を受け付けるリスク定数入力機能を実現させることを特徴とする第七発明に記載の投資決定プログラムを提案する。
第九発明では、前記入力受付機能は、リスク設定値をスライダー形式で表示されたカーソルを移動させることで入力を受け付けるスライダー入力機能を実現させることを特徴とする第七発明又は第八発明に記載の投資決定プログラムを提案する。
第十発明では、正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000012
にて描画されるグラフのｘ≧μの領域における＋ｘ方向の伸縮率ｓ又はｘ<μの領域における−ｘ方向の伸縮率ｔのいずれか一方の入力を受け付けるｘ軸方向伸縮率入力受付機能と、前記入力されたｓ又はｔの一方と、関数
【数２】
2008186306.tif 000013
【数３】
2008186306.tif 000014
【数４】
2008186306.tif 000015
から入力されていないもう一方のｔ又はｓを算出する伸縮率算出機能と、前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数の平均値μ’を算出する平均値算出機能と、を有し、前記算出機能は、前記算出された平均値μ’と前記ｆ（ｘ）の平均値μとの差をΔμとし、前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数にて描画されるグラフをｘ軸方向に−Δμだけ平行移動した関数を
【数５】
2008186306.tif 000016
【数６】
2008186306.tif 000017
【数７】
2008186306.tif 000018
とし、ｙ２＝Ｆ（ｘ）におけるｘをリスク値として各ｘに対応するｙ２を算出する修正値算出機能を有し、前記投資配分決定機能は、前記各ｘに対応して算出されたｙ２が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する投資配分修正機能を実現させることを特徴とする第七発明から第九発明のいずれか一に記載の投資決定プログラムを提案する。
第十一発明は、前記投資配分決定機能は、前記ｙ１とｙ２のいずれの構成比率にて投資配分を決定するかを選択する投資ポリシー選択機能を実現させることを特徴とする第十発明に記載の投資決定プログラムを提案する。
第十二発明は、前記リスク値保持機能は、金融商品にあらかじめ関連付けられた執行リスク値を保持する執行リスク値保持機能を有し、前記投資配分決定機能は、執行リスク値に応じて各リスク値における金融商品の投資配分を決定する執行リスク決定機能を実現させることを特徴とする第七発明から第十一発明のいずれか一に記載の投資決定プログラムを提案する。
【０００９】
第十三発明では、正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000019
に基づいて投資先の金融商品の投資配分を決定する投資決定方法であって、金融商品にあらかじめ関連付けられたリスク値を設定するリスク値設定ステップと、ユーザからのリスク設定値の入力を受け付ける入力受付ステップと、前記入力されたリスク設定値を前記関数ｆ（ｘ）における平均値μへ代入し、あらかじめ設定されたリスク定数ｃを前記関数ｆ（ｘ）における標準偏差σへ代入し、ｙ＝ｆ（ｘ）として各ｘに対応するｙ１を算出する算出ステップと、前記ｘをリスク値とし、各ｘに対応するｙ１が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する投資配分決定ステップと、からなる投資決定方法を提案する。
第十四発明では、前記入力受付ステップは、ユーザからリスク定数ｃの入力を受け付けるリスク定数入力サブステップを有することを特徴とする第十三発明に記載の投資決定方法を提案する。
第十五発明では、正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000020
にて描画されるグラフのｘ≧μの領域における＋ｘ方向の伸縮率ｓ又はｘ<μの領域における−ｘ方向の伸縮率ｔのいずれか一方の入力を受け付けるｘ軸方向伸縮率入力受付ステップと、前記入力されたｓ又はｔの一方と、関数
【数２】
2008186306.tif 000021
【数３】
2008186306.tif 000022
【数４】
2008186306.tif 000023
から入力されていないもう一方のｔ又はｓを算出する伸縮率算出ステップと、前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数の平均値μ’を算出する平均値算出ステップと、を有し、前記算出ステップは、前記算出された平均値μ’と前記ｆ（ｘ）の平均値μとの差をΔμとし、前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数にて描画されるグラフをｘ軸方向に−Δμだけ平行移動した関数を
【数５】
2008186306.tif 000024
【数６】
2008186306.tif 000025
【数７】
2008186306.tif 000026
とし、ｙ２＝Ｆ（ｘ）におけるｘをリスク値として各ｘに対応するｙ２を算出する修正値算出サブステップを有し、前記投資配分決定ステップは、前記各ｘに対応して算出されたｙ２が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する投資配分修正サブステップを有することを特徴とする第十三発明又は第十四発明に記載の投資決定方法を提案する。
第十六発明では、前記投資配分決定ステップは、前記ｙ１とｙ２のいずれの構成比率にて投資配分を決定するかを選択する投資ポリシー選択サブステップを有することを特徴とする第十五発明に記載の投資決定方法を提案する。
【発明の効果】
【００１０】
以上のような構成をとる本発明の投資決定装置又は投資決定プログラム又は投資決定方法では、ユーザがリスク設定値を設定するだけで、異なるリスク値を持つ複数の金融商品への投資配分をリスクコントロールされた状態で容易に決定することができる。このため、ユーザは本発明を利用することにより、投資リスクをコントロールしながらバランス良く分散投資を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施しうる。なお、以下の実施形態と請求項の関係は次のとおりである。実施形態１は主として請求項１、７、１３などについて説明する。実施形態２は主として請求項２、８、１４などについて説明する。実施形態３は主として請求項３、９などについて説明する。実施形態４は主として請求項４、５、１０、１１、１５、１６などについて説明する。実施形態５は主として請求項６、１２などについて説明する。
【００１２】
≪実施形態１≫（実施形態１の概念）実施形態１について説明する。図１に本実施形態における投資決定装置（０１０１）の概念を示す。本投資決定装置では、ユーザが入力手段にてリスク設定値を入力すると、入力されたリスク設定値を平均値μとした正規分布の確率密度関数ｆ（ｘ）（０１０２）がｙ１＝ｆ（ｘ）として定められる。そして、該確率密度関数ｆ（ｘ）において、各金融商品のリスク値ｘを横軸、該リスク値ｘの金融商品の構成比率をｙ１として、ユーザのポートフォリオにおける金融商品とその構成比率を決定することができる。
【００１３】
（実施形態１の構成）図２に本実施形態にかかる投資決定装置の機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる「投資決定装置」（０２００）は、「リスク値保持部」（０２０１）と、「入力受付部」（０２０２）と、「算出部」（０２０３）と、「投資配分決定部」（０２０４）とからなる。
【００１４】
（実施形態１の構成の説明）「投資決定装置」（０２００）は、正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000027
に基づいて投資先の金融商品の投資配分を決定するように構成されている。「金融商品」とは、国債、地方債、社債、株式、投資信託などの有価証券、信託の受益権、抵当証券、商品投資受益権、譲渡性預金証書をもって表示される金銭債権、有価証券オプション、デリバティブ、預金、貯金、定期積金、ＭＭＦ、ＭＲＦ等をいう。実際に投資対象となる具体的な商品は、さらに細かく分類することができ、投資対象となる金融商品は無数に想定される。例えば、投資対象の金融商品が株式であれば、上場株式のうちの特定の銘柄が投資対象となる場合もあるし、複数の株式を組み合わせたインデックスファンドなどが投資対象となる場合もある。投資先決定装置では、様々な種類の金融商品（例えば、国債、社債、定期預金、株式など）を投資対象としても良いし、特定の種類の金融商品（例えば、株式のみ）の様々な銘柄を投資対象としても良い。投資対象は、後述するリスク値保持部にて保持されている金融商品から適宜選択される。
【００１５】
「リスク値保持部」（０２０１）は、金融商品にあらかじめ関連付けられたリスク値を保持するように構成されている。「リスク値」とは、将来のキャッシュ・フロー（お金の流れ）の変動の不確実性、およびそれに伴って発生する損失の大きさなどを数値化したものである。例えば、定期預金や定期貯金といった金融商品は、原則として元本割れのリスクがないため、リスク値は小さい。国債や地方債なども国が元本を保証しているため、原則としてリスク値は小さい。また、株式では、業種や企業規模によって様々なリスクを設定することができる。例えば、業績の好調な大企業の株式は比較的リスク値が小さく、中小企業やベンチャー企業の株式は比較的リスク値が大きくなる。さらに、金融先物商品や、デリバティブ商品などは一般的にリスク値が大きくなる。このような様々なリスクをもつ金融商品を評価して相対的なリスク値又は予想運用率などから数値化されたリスク値を設定する。リスク値の設定はリスク管理者たる金融商品についての専門家があらかじめ行う。リスク値保持部では、金融商品と、あらかじめ各金融商品に設定したリスク値とを関連付けて保持する。これを図３に例示する。図３に例示するように、リスク値保持部では、各金融商品と、これに関連付けられたリスク値とをテーブルなどにて保持する。図３では、各リスク値に対して一の金融商品を関連付けて保持しているが、リスク値を重複する複数の金融商品に関連付けて保持してもよい。また、リスク値は説明のために整数値が設定されているが、上記の通り金融商品の種類は様々であり、必ずしも整数値を設定する必要はない。
【００１６】
図３では、リスク値が低いものほどリスクが小さく、リスク値が高いものほどリスクが大きい金融商品を示している。すなわち、リスク値４の社債と比較すると、リスク値６の大型安定株の方がリスクが大きいということになる。これらのリスクの大きさは必ずしも線形関係である必要はない。すなわち、リスク値６の大型安定株が必ずしもリスク値４の社債の１．５倍のリスク値ではなくても良く、２乗関係や対数関係などを有していても良いし、相対的な比較のみの関係であっても良い。リスク値保持部は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などにて構成され、ＨＤＤの所定のアドレスに該テーブルが格納されることで保持される。
【００１７】
「入力受付部」（０２０２）は、ユーザからのリスク設定値の入力を受け付けるように構成されている。「リスク設定値」とは、ユーザが設定するリスクの値である。例えば、図３に示すように各金融商品とリスク値が関連付けられており、全体のリスク値の平均が「３」となるように複数の金融商品へ分散投資を行いたい場合には、ユーザはリスク設定値として「３」を入力することとなる。図３では、各金融商品に対応するリスク値が１から８の８段階に設定されているため、ユーザは１から８の間の数値を入力受付部にて入力することが望ましい。このため、入力受付部は、入力可能な値の上限及び下限を定めた入力条件を保持していても良い。また、入力受付部では、ユーザからの直接の入力値は１０段階などの数値とし、これをリスク値に対応する値に変換することとしても良いし、「リスク大、リスク中、リスク小」などの文字列で入力を受け付けて、これをリスク値に対応する値に変換することとしても良い。
【００１８】
「算出部」（０２０３）は、前記入力されたリスク設定値を前記関数ｆ（ｘ）における平均値μへ代入し、任意のリスク定数ｃを前記関数ｆ（ｘ）における標準偏差σへ代入し、ｙ１＝ｆ（ｘ）におけるｘをリスク値として各ｘに対応するｙ１を算出するように構成されている。算出部では、入力受付部にて入力されたリスク設定値を（数１）ｆ（ｘ）の平均値μへ代入する。また、リスク定数ｃは任意の値で構わないが、例えばデフォルトではｃ＝１などと設定することができ、この値を数１の標準偏差σへ代入する。図４に、確率密度関数ｆ（ｘ）をグラフとして描画した図を例示する。図４に示すように、ｆ（ｘ）は平均値μを中心とした正規分布となる。
【００１９】
算出部では、上記確率密度関数において、ｘをリスク値とし、図３に示す各リスク値に対応するｙ１の値を算出する。前記入力受付部にて、ユーザがリスク設定値として「４」を入力し、リスク定数ｃ＝１があらかじめ設定されていたとすると、ｙ１＝ｆ（ｘ）は、平均値４、標準偏差１の正規分布にて示される確率密度関数となる。図５に各ｘに対応するｙ１＝ｆ（ｘ）の算出結果を示す。図３の各リスク値の値は離散的に表されるため、各ｘに対応するｙ１は離散的な値として算出される。算出された各ｘに対応するｙ１の値が各金融商品への投資を行う構成比率となる。図５は、算出部での算出結果を視覚的に表示するためにｙ１の値を棒グラフに描画して示しているが、算出部では、必ずしもグラフを描画する必要はない。
【００２０】
「投資配分決定部」（０２０４）では、前記各ｘに対応するｙ１が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定するように構成されている。「構成比率」とは、ユーザの投資総額のうち各金融商品への投資額が占める割合である。「投資配分」とは、ユーザの投資総額に構成比率を乗算したものであり、ユーザの投資総額のうち各金融商品に投資する金額である。投資配分決定部では、上記の図５のように各ｘに対応するｙ１が算出されると、図３に示すリスク値１の預貯金にはユーザの資金のうち約０．４％を投資配分し、以下、同じようにリスク値２のＭＭＦ／ＭＲＦには５．４％の資金を投資配分し、リスク値３の「国債」に対しては約２４．２％を投資配分していくといった具合である。すなわち、各ｘに対応するリスク値の金融商品にてポートフォリオを構成し、ポートフォリオにおける各金融商品の構成比率は各ｘに対応するｙ１の値となるように投資配分を決定する。このようにして投資配分を決定することで、ポートフォリオ全体のリスク値の平均値はユーザが設定したリスク設定値とほぼ同様の値となる。
【００２１】
なお、リスク設定値の定め方によっては、各ｘに対する値の総合計が１にはならない場合がある。例えば、図３に示す金融商品に対して、ユーザが入力したリスク設定値が１又は８などである場合には、リスク設定値が存在しない範囲についても投資配分が計上されてしまう。このため、入力受付部にて入力を受け付けることができるリスク設定値を所定の範囲内に制限する入力制限手段を設けても良い。例えば、図３に示すリスク値が設定されている場合には、入力受付部では、２〜７の値をリスク設定値として入力を受け付ける入力制限手段を設けることが望ましい。また、入力受付部における入力値の範囲を制限しない場合には、以下のように調整手段を設ける。一例として、リスク設定値と同値の金融商品への投資配分を大きくしたり、リスク値を安全側に設定するために低リスクの金融商品への投資配分を大きくしたりする調整手段を設けることが望ましい。なお、上記調整手段を用いて投資配分を決定すると、ユーザが設定したリスク設定値と実際のポートフォリオ全体のリスク値の平均値との相違が大きくなる場合がある。図６に入力受付部にてユーザがリスク設定値として「１」を入力し、リスク定数ｃ＝１の場合の各ｘの値に対応するｙ１の値を示す。図６では、調整手段にてｘ＝１の値に対応するｙ１の値にｘ<１のｆ（ｘ）の値を加算することで調整している。図６の場合、ポートフォリオ全体のリスクの平均値は約１．３６となり、ユーザが入力したリスク設定値との差は０．３６となる。ユーザはこのような差をあらかじめ許容することとしてリスク設定値の入力を許可することとしても良い。
【００２２】
投資決定装置には、投資配分出力部を設けても良い。投資配分出力部は、投資配分決定部にて決定した投資先の金融商品と、該金融商品への投資配分の値を出力するように構成される。出力形式は、例えば、決定結果の一覧を紙媒体にプリントアウトして出力することとしても良いし、ディスプレイ上に表示可能な形式にて表示出力しても良いし、投資決定装置を金融機関の証券管理サーバ等とネットワーク等で接続し、決定結果に基づいて直接的に金融商品を購入する指示を電子的に送信することとしても良い。投資配分出力部の出力先が金融市場の電子取引システムなどである場合には、投資配分出力部による特定の金融商品の投資配分に関する出力はそのまま発注指示として出力することができる。これにより、ユーザはリスク値を設定するだけで、金融商品への発注指示までを完了することも可能である。
【００２３】
なお、本投資決定装置では、投資配分の構成比率を百分率にて表しているが、これをどのような表示形式で表すかは設計事項である。例えば、（数１）のｆ（ｘ）にユーザの投資総額を乗算すれば、構成比率をそのまま投資金額として表すことも可能である。以下の実施形態においても同様である。
【００２４】
（実施形態１のハードウェア構成）図７に、本実施形態における投資決定装置を実現するためのハードウェア構成を示す。本投資決定装置を構成する端末装置（０７０１）は、主としてＣＰＵ（０７０２）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（０７０３）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（０７０４）、外部入力を受け付ける入力デバイス（０７０５）、外部ネットワークとの接続をするためのネットワークインターフェィス（０７０６）、決定した投資配分を表示するディスプレイ（０７０７）、これらを繋ぐシステムバス（０７０８）などからなる。また、本投資決定装置を構成要件であるリスク値保持部は、不揮発性メモリ（０７０４）などからなり、入力受付部は、入力デバイス（０７０５）などからなり、算出部はＣＰＵ（０７０２）、揮発性メモリ(０７０３）、不揮発性メモリ（０７０４）と不揮発性メモリに格納された算出プログラムなどからなる。投資配分決定部はＣＰＵ（０７０２）、揮発性メモリ(０７０３）、不揮発性メモリ（０７０４）と不揮発性メモリに格納された投資配分決定プログラムなどからなる。
【００２５】
（実施形態１の具体例）以下に、上記ハードウェア構成からなる投資決定装置の具体的な動作を説明する。本投資決定装置では、まず、不揮発性メモリ（０７０４）の所定のアドレスＡに金融商品の種類とあらかじめ関連付けられたリスク値に関する情報を格納しておく。例えば、図３に示したような金融商品の種類と、各金融商品に対応するリスク値とをテーブル状に関連付けた情報を格納しておく。
【００２６】
ユーザは、自己のポートフォリオに所望のリスク値をリスク設定値として入力デバイスを用いて入力する。入力デバイスは、キーボードやマウスなどが用いられる。これらの入力デバイスによって、数値情報やテキスト情報が入力される。また、入力デバイスとして、ディスプレイ（０７０７）に表示されたソフトウェアキーボードを利用しても良いし、プルダウン式やチェックボックス式に表示されたＧＵＩなどでリスク設定値を入力しても良い。リスク設定値が入力されると、リスク設定値は不揮発性メモリ（０７０４）の所定のアドレスＢに格納される。
【００２７】
ＣＰＵ（０７０１）では不揮発性メモリの所定のアドレスＢにリスク設定値が入力されるとこれを検知し、不揮発性メモリの所定のアドレスＣに格納されている算出プログラムを揮発性メモリのワーク領域に展開して起動する。算出プログラムでは、（数１）
【数１】
2008186306.tif 000028
を充足する関数を有しており、該関数ｆ（ｘ）に基づく算出結果を出力する。まず、算出プログラムでは、不揮発性メモリのアドレスＢからユーザにより入力されたリスク設定値を読み出し、これを関数ｆ（ｘ）のμに代入する。また、標準偏差σの値はあらかじめ設定しておき、σ＝１等としておく。なお、標準偏差の値は適宜変更可能としても良いし、ユーザによる設定を可能としても良い。そして、算出プログラムでは、所定のアドレスＡに格納されている各リスク値をｘの値とし、ｙ１＝ｆ（ｘ）として各ｘに対応するｙ１を算出する。これにより、図５に示したような算出結果が得られる。算出結果は、揮発性メモリの記憶領域に一時的に格納される。
【００２８】
揮発性メモリの記憶領域に算出結果が格納されると、ＣＰＵではさらに不揮発性メモリのアドレスＤに格納されている投資配分決定プログラムを揮発性メモリのワーク領域に展開して起動する。投資配分決定プログラムでは、揮発性メモリの記憶領域に格納されている各ｘに対応するｙ１が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する。なお、図８のようにｙ１＝ｆ（ｘ）で描画される確率密度関数のグラフをディスプレイ表示し、各金融商品の投資配分を視覚的にユーザに示す機能を設けても良い。さらに、このとき各リスク値ｘに対応するｙ１、すなわち各リスク値の金融商品への投資配分の数値を表示する機能を設けても良い。このようにして、ディスプレイ表示することにより、ユーザの各リスク値の金融商品への投資配分がどのようになるのかを視覚的に確認することができる。そして、「決定」ボタン等を設けて、ユーザの最終確認を得ることとしても良い。図８では、ユーザが決定ボタン等を押下げすることで、各金融商品への投資配分が最終的に決定する。
【００２９】
また、このとき、ユーザによる再度のリスク設定値の入力を許可し、投資配分を修正させることとしても良い。図８のようにディスプレイ（０８０１）表示された正規分布のグラフは、ｘ軸方向がリスク値に対応しているため、例えば、図９に示すように該グラフをマウスによるドラッグ操作などにより左右に動かしてリスク設定値を自由に変更するリスク設定値変更機能を設けても良い。該リスク設定値変更機能を備えている場合には、リスク設定値としてあらかじめデフォルトのリスク設定値を不揮発性メモリの所定のアドレスＢに格納しておき、描画されたグラフの移動によりユーザからのリスク設定値の入力を受け付けることとしても良い。ユーザから入力されたリスク設定値はデフォルトのリスク設定値に上書きされる。なお、リスク設定値は所定の範囲内で定められなければならないため、グラフの移動可能範囲を制限する制限機能を設けても良い。リスク設定値が変更された場合には、これに連動して投資配分の表示も変更することが望ましい。図９では、マウス操作によってグラフが右方向（高リスク方向）へ移動され、リスク設定値が４から５へ変更されている様子を示している。
【００３０】
このようにして、各金融商品と、これに対応する投資配分が決定すると、投資配分決定プログラムでは決定した投資配分情報を不揮発性メモリの所定のアドレスＥに格納する。
【００３１】
本実施例の投資決定装置は、ネットワークインターフェイス（０７０６）を備えているため、各金融商品とこれに対応する投資配分とをネットワークを介して出力する出力機能を設けても良い。これにより、決定された投資配分に応じて直接的に発注指示を行うこともできる。
【００３２】
なお、以上のハードウェア構成及び処理の具体例は一例であり、他の同様なハードウェア構成にて本件発明を実現しても良い。
【００３３】
（実施形態１のプログラム）本実施形態の投資決定装置と同様の機能をコンピュータ上で動作する投資決定プログラムとして実現することも可能である。投資決定プログラムは、正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000029
に基づいて投資先の金融商品の投資配分を決定する投資決定プログラムであって、金融商品にあらかじめ関連付けられたリスク値を保持するリスク値保持機能と、ユーザからのリスク設定値の入力を受け付ける入力受付機能と、前記入力されたリスク設定値を前記関数ｆ（ｘ）における平均値μへ代入し、あらかじめ設定されたリスク定数ｃを前記関数ｆ（ｘ）における標準偏差σへ代入し、ｙ１＝ｆ（ｘ）として各ｘに対応するｙ１を算出する算出機能と、前記ｘをリスク値とし、各ｘに対応するｙ１が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する投資配分決定機能と、を実現させるためのプログラムである。投資決定プログラムを構成する各機能は、投資決定装置を構成する各部に対応する機能を有する。すなわち、リスク値保持機能はリスク値保持部に、入力受付機能は入力受付部に、算出機能は算出部に、投資配分決定機能は投資配分決定部にそれぞれ対応する。
【００３４】
投資決定プログラムは図７に示したハードウェア構成を有する電子機器上で動作することができる。すなわち、リスク値保持機能は、不揮発性メモリ（０７０４）などにて動作させることができ、入力受付機能は、入力デバイス（０７０５）などにて動作させることができ、算出機能及び投資配分決定機能はＣＰＵ（０７０２）、揮発性メモリ(０７０３）、不揮発性メモリ（０７０４）と不揮発性メモリなどにて動作させることができる。各機能の具体的な動作は投資決定装置と同様であるため説明を省略する。
【００３５】
（実施形態１の処理の流れ）以下に、図１０を用いて本実施形態の投資決定方法の処理の流れを示す。本実施形態の投資決定方法は、正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000030
に基づいて投資先の金融商品の投資配分を決定する投資決定方法である。
【００３６】
まず、金融商品にあらかじめ関連付けられたリスク値を設定しておく（Ｓ１００１：リスク値設定ステップ）。そして、ユーザからのリスク設定値の入力を受け付ける（Ｓ１００２：入力受付ステップ）。ユーザからのリスク設定値の入力を受け付けると、前記入力されたリスク設定値を前記関数ｆ（ｘ）における平均値μへ代入し、あらかじめ設定されたリスク定数ｃを前記関数ｆ（ｘ）における標準偏差σへ代入し、ｙ１＝ｆ（ｘ）として各ｘに対応するｙ１を算出する（Ｓ１００３：算出ステップ）。次に、前記ｘをリスク値とし、各ｘに対応するｙ１が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する（Ｓ１００４：投資配分決定ステップ）。
【００３７】
（実施形態１の効果）以上のような構成をとる本実施形態の投資決定装置又は投資決定プログラム又は投資決定方法では、ユーザがリスク設定値を設定するだけで、異なるリスク値を持つ複数の金融商品への投資配分をリスクコントロールされた状態で容易に決定することができる。このため、ユーザは本発明を利用することにより、各金融商品の投資リスクをコントロールしながらバランス良く分散投資を行うことができる。
【００３８】
≪実施形態２≫（実施形態２の概念）実施形態２について説明する。本実施形態における投資決定装置は、ユーザからリスク定数ｃの入力を受け付けることを特徴とする。
【００３９】
（実施形態２の構成）図１１に本実施形態にかかる投資決定装置の機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる「投資決定装置」（１１００）は、「リスク値保持部」（１１０１）と、「入力受付部」（１１０２）と、「算出部」（１１０３）と、「投資配分決定部」（１１０４）とからなり、さらに入力受付部が「リスク定数入力手段」（１１０５）を有することを特徴とする。リスク定数入力手段以外の構成については実施形態１にて説明済みであるため説明を省略する。
【００４０】
（実施形態２の構成の説明）「リスク定数入力手段」（１１０５）とは、入力受付部が有し、ユーザからリスク定数ｃの入力を受け付ける手段である。リスク定数ｃは、実施形態１の（数１）で示される確率密度関数ｆ（ｘ）における標準偏差σに代入される値である。該リスク定数ｃはユーザが数値として直接入力することとしても良いが、該リスク定数ｃをどのように設定した場合に確率密度関数ｆ（ｘ）がどのように変化するのかを理解し易くするために、デフォルトのリスク定数の値をｃ＝１とし、かつユーザにより入力されたリスク設定値によりｙ１＝ｆ（ｘ）にて描画されるグラフをディスプレイなどに表示した後にリスク定数ｃの入力を受け付けることが望ましい。
【００４１】
図１２（ａ）にｃ＝σ＝１、μ＝６としてｙ１＝ｆ（ｘ）を描画したグラフをディスプレイ表示した投資決定装置を示す。リスク定数ｃを変化させることにより描画されたグラフのｘ＝μにおけるｙ１の値が変化する。また、ｆ（ｘ）は正規分布に従う関数であるため、ｘ＝μにおけるｙ１の値を変化させると、リスク定数ｃも変化する。すなわち、ｘ＝μにおけるｙ１の値を定めることでリスク定数ｃを定めることも可能である。より具体的には、ｘ＝μの時には、（数１）は、ｆ（μ）＝１／√（２π）・σとなるため、ｘ＝μにおけるｙ１の値を定めることで標準偏差σが定まり、これによりリスク定数ｃが定まる。
【００４２】
ｘ＝μにおけるｙ１の定め方は、例えば、描画されたグラフの頂点にポイント（これをポイントＵ（１２０１）とする）を設け、該ポイントＵをマウス操作などにより上下に移動させることで定めることができる。図１２（ｂ）に、ポイントＵを下方へ移動させた場合を示す。ポイントＵを下方へ移動させると、これに応じて標準偏差σ＝リスク定数ｃが定まり、これに伴って新たなｙ１＝ｆ（ｘ）の式が定まるため、図１２（ｂ）に示すような新たなグラフを描画することができる。このようにして、ユーザが視覚的に投資配分の分散度合いを確認しながら調節することも可能である。
【００４３】
（実施形態２のハードウェア構成）図１３に、本実施形態における投資決定装置を実現するためのハードウェア構成を示す。本投資決定装置を構成する端末装置（１３０１）は、主としてＣＰＵ（１３０２）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（１３０３）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（１３０４）、外部入力を受け付ける入力デバイス（１３０５）、外部ネットワークとの接続をするためのネットワークインターフェィス（１３０６）、決定した投資配分を表示するディスプレイ（１３０７）、これらを繋ぐシステムバス（１３０８）などからなる。また、本投資決定装置を構成要件であるリスク値保持部は、不揮発性メモリ（１３０４）などからなり、入力受付部及びリスク定数入力手段は、入力デバイス（１３０５）などからなり、算出部はＣＰＵ（１３０２）、揮発性メモリ(１３０３）、不揮発性メモリ（１３０４）と不揮発性メモリに格納された算出プログラムなどからなり、投資配分決定部はＣＰＵ（１３０２）、揮発性メモリ(１３０３）、不揮発性メモリ（１３０４）と不揮発性メモリに格納された投資配分決定プログラムなどからなる。
【００４４】
（実施形態２の具体例）以下に、上記ハードウェア構成からなる投資決定装置の具体的な動作を説明する。本投資決定装置では、不揮発性メモリの所定のアドレスＡに金融商品の種類と、これにあらかじめ関連付けられたリスク値に関する情報を格納し、ユーザから入力されたリスク設定値を不揮発性メモリの所定のアドレスＢに格納する処理までは実施形態１の具体例と同様である。本実施形態の投資決定装置では、さらに、入力デバイス（１３０５）にてリスク定数ｃの入力を受け付ける。リスク定数ｃの受け付け方法は、数値を直接入力することとしても良いし、図１２に示すように描画されたグラフの頂点を移動させることで入力を受け付けても良い。リスク定数ｃの値が入力されると、該値を不揮発性メモリの所定のアドレスＦに格納する。
【００４５】
リスク設定値及びリスク定数ｃがそれぞれアドレスＢ及びアドレスＦに格納されると、ＣＰＵは不揮発性メモリのアドレスＣに格納されている算出プログラムを揮発性メモリのワーク領域に展開して起動する。算出プログラムではアドレスＢに格納されているリスク設定値とアドレスＦに格納されているリスク定数ｃを読み出し、数１の関数ｆ（ｘ）における平均μ及び標準偏差σにそれぞれ代入して各ｘに対応するｙ１を算出する。なお、リスク定数ｃを描画されたグラフの頂点を移動させることで入力を受け付ける場合には、デフォルトのリスク定数ｃの値を不揮発性メモリの所定のアドレスＦに格納しておき、新たなｃが入力された後にデフォルトのリスク定数ｃを上書きするようにしても良い。各ｘに対応するｙ１が算出された後の処理は実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００４６】
なお、以上のハードウェア構成及び処理の具体例は一例であり、他の同様なハードウェア構成にて本件発明を実現しても良い。
【００４７】
（実施形態２のプログラム）本実施形態の投資決定装置と同様の機能をコンピュータ上で動作する投資決定プログラムとして実現することも可能である。投資決定プログラムは、実施形態１に記載の投資決定プログラムの構成に加えて、ユーザからのリスク定数ｃの入力を受け付けるリスク定数入力機能を備えることを特徴とする。本実施形態の投資決定プログラムを構成する各機能は、投資決定装置を構成する各部に対応する機能を有する。すなわち、リスク定数入力機能はリスク定数入力手段に対応する。
【００４８】
投資決定プログラムは図１３に示したハードウェア構成を有する電子機器上で動作することができる。すなわち、リスク値保持機能は、不揮発性メモリ（１３０４）などにて動作させることができ、入力受付機能及びリスク定数入力機能は、入力デバイス（１３０５）などにて動作させることができ、算出機能及び投資配分決定機能はＣＰＵ（１３０２）、揮発性メモリ(１３０３）、不揮発性メモリ（１３０４）などにて動作させることができる。各機能の具体的な動作は本実施形態の投資決定装置と同様であるため説明を省略する。
【００４９】
（実施形態２の効果）以上のような構成をとる本実施形態の投資決定装置又は投資決定プログラムでは、実施形態１の効果に加えて、分散度合いをユーザ自らが設定して複数のリスク値を有する金融商品への投資配分を決定することができる。このため、投資リスクをコントロールしながらも、ユーザの投資スタイルに即した分散投資を行うことができる。
【００５０】
≪実施形態３≫（実施形態３の概念）実施形態３について説明する。本実施形態における投資決定装置は、ユーザから入力されるリスク設定値をスライダー形式で表示されたカーソルを移動させることで入力を受け付けることを特徴とする。
【００５１】
（実施形態３の構成）図１４に本実施形態にかかる投資決定装置の機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる「投資決定装置」（１４００）は、「リスク値保持部」（１４０１）と、「入力受付部」（１４０２）と、「算出部」（１４０３）と、「投資配分決定部」（１４０４）とからなり、さらに入力受付部が「スライダー入力手段」（１４０５）を有することを特徴とする。スライダー入力手段以外の構成については実施形態１にて説明済みであるため説明を省略する。
【００５２】
（実施形態３の構成の説明）「スライダー入力手段」（１４０５）とは、入力受付部が有し、リスク設定値をスライダー形式で表示されたカーソルを移動させることで入力を受け付ける手段である。「スライダー形式で表示されたカーソルを移動させることで入力を受け付ける手段」とは、スライダー状にＧＵＩ表示された入力手段である。図１５にこれを例示する。図示するように、スライダー入力手段は、バー（１５０１）とバーに沿って移動するカーソル（１５０２）にて表され、カーソルが示すバー上の位置に応じてリスク設定値が定まる。スライダー入力手段では、このようにして定められたリスク設定値の入力を受け付ける。図１５では、リスク設定値として３が入力される。スライダー入力手段により、ユーザがリスク設定値とはなり得ない数値や文字列などを入力することを防止し、かつ、ユーザによるリスク設定値の入力作業を軽減することができる。さらに、ユーザはリスク設定値と各金融商品に設定されているリスク値との関係を意識しなくとも、カーソルの位置を感覚的に設定するだけで、リスクコントロールを行うことができる。
【００５３】
また、実施形態１にて説明したとおり、リスク設定値が取りうる値は所定の範囲内に制限されることが望ましい。このため、スライダー入力手段には、リスク設定値が取りうる値を制限するためのスライダー移動範囲制限手段をさらに設けても良い。これにより、スライダーの移動範囲が制限されると、ユーザが入力したリスク設定値と実際のポートフォリオにおけるリスクの平均値との誤差があまり大きくならないように制限することができる。
【００５４】
図１５に示すように、スライダー入力手段にて入力されるリスク設定値に応じて算出される各リスク値の金融商品の構成比率ｙ１を表示する手段（１５０３）を設けても良い。これにより、ユーザは、スライダー上のカーソルの位置に応じてどのような構成比率で各金融商品への投資配分が行われるのかを視覚的に捉えることができる。
【００５５】
さらに、投資配分決定装置が、実施形態２に記載したリスク定数入力手段を備えている場合には、リスク設定値及びリスク定数の双方を調節することが可能となり、数１の関数ｆ（ｘ）をユーザが好む正規分布式に変形することができる。
【００５６】
また、ＧＵＩでは、スライダーによる入力されたリスク設定値やリスク定数などを表示する手段を設けても良いし、ユーザの投資による運用成績の推移グラフや運用成果を表示する手段（１５０４）を設けることとしても良い。
【００５７】
（実施形態３のハードウェア構成）図１６に、本実施形態における投資決定装置を実現するためのハードウェア構成を示す。本投資決定装置を構成する端末装置（１６０１）は、主としてＣＰＵ（１６０２）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（１６０３）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（１６０４）、外部入力を受け付ける入力デバイス（１６０５）、外部ネットワークとの接続をするためのネットワークインターフェィス（１６０６）、決定した投資配分を表示するディスプレイ（１６０７）、これらを繋ぐシステムバス（１６０８）などからなる。また、本投資決定装置を構成要件であるリスク値保持部は、不揮発性メモリ（１６０４）などからなり、入力受付部は、入力デバイス（１６０５）などからなり、スライダー入力手段は入力デバイス（１６０５）、ＣＰＵ（１６０２）、揮発性メモリ(１６０３）、不揮発性メモリ（１６０４）と不揮発性メモリに格納されたスライダー入力プログラム、スライダーを表示するディスプレイ（１６０７）などからなり、算出部はＣＰＵ（１６０２）、揮発性メモリ(１６０３）、不揮発性メモリ（１６０４）と不揮発性メモリに格納された算出プログラムなどからなり、投資配分決定部はＣＰＵ（１６０２）、揮発性メモリ(１６０３）、不揮発性メモリ（１６０４）と不揮発性メモリに格納された投資配分決定プログラムなどからなる。
【００５８】
（実施形態３の具体例）以下に、上記ハードウェア構成からなる投資決定装置の具体的な動作を説明する。本投資決定装置では、不揮発性メモリの所定のアドレスＡに金融商品の種類と、これにあらかじめ関連付けられたリスク値に関する情報を格納する処理までは実施形態１の具体例と同様である。
【００５９】
本実施形態の投資決定装置では、リスク設定値の入力にスライダー入力手段を利用する。このため、まず、ＣＰＵにて不揮発性メモリのアドレスＦに格納されているスライダー入力プログラムを揮発性メモリのワーク領域に展開して起動する。スライダー入力プログラムは、図１５に示すようなＧＵＩにてスライダー及びスライダー上の位置を示すカーソルを表示する。カーソルは、スライダー上の所定の位置を示すようにあらかじめ設定しておき、ユーザは入力デバイスのキーボードやマウスを操作して該カーソルを移動させることでリスク設定値を入力する。このとき、スライダーにより入力されるリスク設定値に応じてｙ１＝ｆ（ｘ）により算出される各リスク値の金融商品の構成比率ｙ１を表示する領域を設けても良い。これにより、ユーザは、スライダー上のカーソルの位置に応じてどのような構成比率で各金融商品への投資配分が行われるのかを視覚的に捉えることができる。スライダー入力プログラムでは、スライダー上のカーソルの位置に応じたリスク設定値を設定しておくことにより、リスク設定値の入力を受け付けることができる。ユーザが所定の位置にカーソルを移動すると、その位置に応じたリスク設定値が不揮発性メモリの所定のアドレスＢに格納される。リスク設定値が不揮発性メモリのアドレスＢに格納された後の処理は実施形態１及び実施形態２の具体例と同様であるため説明を省略する。
【００６０】
なお、以上のハードウェア構成及び処理の具体例は一例であり、他の同様なハードウェア構成にて本件発明を実現しても良い。
【００６１】
（実施形態３の効果）以上のような構成をとる本実施形態の投資決定装置又は投資決定プログラムでは、実施形態１又は実施形態２の効果に加えて、リスク設定値をスライダー形式に表示されたスライダー入力手段にて入力するため、ユーザは、簡便な操作でリスク設定値を入力することができ、かつ、スライダー上のカーソルの位置に応じてどのような構成比率で各金融商品への投資配分が行われるのかを視覚的に捉えることができる。
【００６２】
≪実施形態４≫（実施形態４の概念）実施形態４について説明する。本実施形態における投資決定装置は、数１で示される確率密度関数ｆ（ｘ）をｘ軸方向に伸縮させて投資配分を決定することを特徴とする。
【００６３】
（実施形態４の構成）図１７に本実施形態にかかる投資決定装置の機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる「投資決定装置」（１７００）は、「リスク値保持部」（１７０１）と、「入力受付部」（１７０２）と、「算出部」（１７０３）と、「投資配分決定部」（１７０４）と、さらに、「ｘ軸方向伸縮率入力受付部」（１７０５）と、「伸縮率算出部」（１７０６）と、「平均値算出部」（１７０７）と、を有し、算出部は「修正値算出手段」（１７０８）を有し、投資配分決定部は「投資配分修正手段」（１７０９）を有することを特徴とする。また、投資配分決定部は、「投資ポリシー選択手段」（１７１０）を有していても良い。リスク値保持部、入力受付部、算出部、投資配分決定部の構成については実施形態１にて説明済みであるため説明を省略する。
【００６４】
（実施形態３の構成の説明）「ｘ軸方向伸縮率入力受付部」（１７０５）は、正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000031
にて描画されるグラフのｘ≧μの領域における＋ｘ方向の伸縮率ｓ又はｘ<μの領域における−ｘ方向の伸縮率ｔのいずれか一方の入力を受け付けるように構成されている。「数１にて描画されるグラフ」とは、平均値μ、標準偏差σの正規分布の確率密度関数である。平均値μには、入力受付部にてユーザから入力されたリスク設定値が代入され、標準偏差σには、あらかじめ設定された又はユーザにより入力されたリスク定数ｃの値が代入される。図１８（ａ）に該グラフを示す。図１８（ｂ）は図１８（ａ）に示すグラフをｘ≧μの領域において＋ｘ方向へｓ倍した状態を示している。このときのｓの値を＋ｘ方向の伸縮率とする。＋ｘ方向への伸縮率ｓは、数値として入力しても良いし、図１８（ａ）のようにディスプレイ上に描画されたグラフの所定の端部Ｓ（１８０１）をマウスなどの操作によって移動させることで視覚的に入力するようにしても良い。端部Ｓは、ｆ（ｘ）の値がｘ≧μの範囲において最初に所定の値以下（例えば、０．０００１以下など）となった点として設けることができる。図１８（ａ）のグラフにおける端部Ｓを右方向へ移動させると図１８（ｂ）のようにｆ（ｘ）のｘ≧μにおける領域のグラフが右方向へ引き伸ばされる。このとき、ｘ＝μにおけるｆ（ｘ）の値は一定とすることで、ｘ<μにおけるグラフとｘ≧μにおけるグラフとの連続性を保つことができる。なお、端部Ｓは、リスク値保持部で保持されているリスク値の値の範囲内のみしか移動できないように移動範囲制限手段を設けても良い。
【００６５】
同様にして、図１８（ａ）における端部Ｔ（１８０２）を移動させることでｘ<μの領域における−ｘ方向の伸縮率ｔを入力することができる。また、−ｘ方向の伸縮率ｔの値を直接的に入力することとしても良い。なお、ｘ＝μの場合をｘ<μの領域に含めることとしても良い。
【００６６】
ｓ及びｔの値は、両者を自由に設定してしまうと、ｆ（ｘ）が変形された後の関数の−∞≦ｘ≦＋∞の積分値は１とならない可能性があり、確率密度関数としての意味をなさなくなる。このため、ｓ及びｔのいずれか一方を入力した後、以下の伸縮率算出部にてもう一方の値を算出する。
【００６７】
「伸縮率算出部」（１７０６）は、前記入力されたｓ又はｔの一方と、関数
【数２】
2008186306.tif 000032
【数３】
2008186306.tif 000033
【数４】
2008186306.tif 000034
から入力されていないもう一方のｔ又はｓを算出するように構成されている。すなわち、（数２）ｇ（ｘ）は、（数１）ｆ（ｘ）のｘ≧μの領域におけるグラフをｘ＝μを基準として＋ｘ方向にｓ倍したものであり、（数３）ｈ（ｘ）は（数１）ｆ（ｘ）のｘ<μの領域におけるグラフをｘ＝μを基準として−ｘ方向にｔ倍したものである。そして、（数４）はμ≦ｘ≦＋∞におけるｇ（ｘ）の積分値と−∞≦ｘ<μにおけるｈ（ｘ）の積分値との合計が−∞≦ｘ≦＋∞におけるｆ（ｘ）の積分値と等しくなることを条件とした式である。なお、ｆ（ｘ）が確率密度関数であるため、−∞≦ｘ≦＋∞におけるｆ（ｘ）の積分値は１となる。また、μ≦ｘにおけるｇ（ｘ）は、μ≦ｘにおけるｆ（ｘ）を＋ｘ方向にｓ倍したものであるため、μ≦ｘ≦＋∞におけるｇ（ｘ）の積分値は、μ≦ｘ≦＋∞におけるｆ（ｘ）の積分値をｓ倍したものと等しくなる。さらに、μ≦ｘ≦＋∞におけるｆ（ｘ）の積分値は０．５であるため、μ≦ｘ≦＋∞におけるｇ（ｘ）の積分値は、０．５×ｓと表すこともできる。同様にすると、−∞≦ｘ<μにおけるｈ（ｘ）の積分値は、０．５×ｔと表すこともできるため、（数４）は、０．５×ｓ＋０．５×ｔ＝１と書き換えることもできる。また、ｓ、ｔはいずれも０よりも大きいことが望ましいため、これらのとりうる値の範囲を０<ｓ<２、０<ｔ<２の範囲内に制限する伸縮率制限手段を設けることとしても良い。
【００６８】
ｘ軸方向伸縮率入力受付部にて入力されたｓ又はｔの一方の値と、伸縮率算出部にてｓ及びｔの値が定められる。例えば、ｓ＝１．５、ｔ＝０．５として（数１）ｆ（ｘ）にて描画されるグラフが変形された後のグラフを図１８（ｃ）に示す。図１８（ｃ）に示すグラフのうち、点線は変形される前のｆ（ｘ）にて描画されるグラフを示している。また、ｘ≧μの領域における実線はｇ（ｘ）にて描画されるグラフを示し、ｘ<μの領域における実線はｈ（ｘ）にて描画されるグラフを示している。
【００６９】
「平均値算出部」（１７０７）は、前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数の平均値μ’を算出するように構成されている。上記の通りｓ＝１．５、ｔ＝０．５として求められ、図１８（ｃ）の実線で示すグラフが得られた場合には、＋ｘ方向への伸縮率ｓの方が−ｘ方向の伸縮率ｔよりも大きいため、ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて描画されるグラフの平均値μ’（１８０３）は、ｆ（ｘ）の平均値μよりも大きくなってしまう。このように、ｆ（ｘ）にて描画されるグラフをｘ軸方向に伸縮させた後の平均値μ’はｆ（ｘ）の平均値μとは相違する。平均値算出部では、この変形されたグラフの平均値μ’を算出する。平均値μ’は以下の算定式（数８）にて算定することができる。
【数８】
2008186306.tif 000035
【００７０】
そして、以下の算出部における修正値算出手段にてユーザにより定められたリスク設定値に近づけるための修正を行う。
【００７１】
「修正値算出手段」（１７０８）は、前記算出部が有し、前記算出された平均値μ’と前記ｆ（ｘ）の平均値μとの差をΔμとし、前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数にて描画されるグラフをｘ軸方向に−Δμだけ平行移動した関数を
【数５】
2008186306.tif 000036
【数６】
2008186306.tif 000037
【数７】
2008186306.tif 000038
とし、ｙ２＝Ｆ（ｘ）におけるｘをリスク値として各ｘに対応するｙ２を算出する手段である。
【００７２】
例えば、図１８（ｃ）に示すグラフの前記平均値算出手段にて算出された平均値μ’と前記ｆ（ｘ）（図１８（ｃ）の点線で示すグラフ）の平均値μとの差分をΔμ（１８０４）とし、ｘ軸方向に−Δμだけ平行移動させる。ｘ軸方向に−Δμだけ平行移動させることで、平行移動後の実線で表されるグラフの平均値μ’を（数１）ｆ（ｘ）の平均値μと一致させることができる。そして、このようにして移動させたグラフは、ｘ≧μ−Δμにおいて（数５）Ｇ（ｘ）、ｘ<μ−Δμにおいて（数６）Ｈ（ｘ）として表すことができ、これらを組み合わせて平行移動後のグラフの関数を（数７）Ｆ（ｘ）として表すことができる。
【００７３】
修正値算出手段では、ｙ２＝Ｆ（ｘ）とし、ｘをリスク値として各ｘに対応するｙ２を算出する。図１９に、各リスク値ｘとｙ２によりリスク値と構成比率（１９０１）を例示する。図１９は、各金融商品が図３で示されるようにリスク値が関連付けられており、ユーザにより入力されたリスク設定値４、リスク定数ｃ＝１、すなわちμ＝４、σ＝１とし、かつ、ｓ＝１．５、ｔ＝０．５の場合における各リスク値ｘとｙ２の値を示している。
【００７４】
「投資配分修正手段」（１７０９）は、前記投資配分決定部が有し、前記修正値算出手段により各ｘに対応して算出されたｙ２が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する手段である。投資配分修正手段では、上記の図１９のように各ｘに対応するｙ２が算出されると、図３に示すリスク値２の「ＭＭＦ／ＭＲＦ」には５．４％の資金を投資配分し、以下、同じようにリスク値３の「国債」に対しては約３９．９％を投資配分し、リスク値４の「社債」に対しては約３１．９％を投資配分していくといった具合である。すなわち、各ｘに対応するリスク値の金融商品にてポートフォリオを構成し、ポートフォリオにおける各金融商品の構成比率は各ｘに対応するｙ２の値となるように投資配分を決定する。このようにして投資配分を決定することで、ポートフォリオ全体のリスク値の平均値はユーザが設定したリスク設定値とほぼ同様の値となる。
【００７５】
なお、リスク設定値の定め方によっては、実施形態１にて説明したように各ｘに対する値の総合計が１にはならない場合がある。このような場合には、実施形態１の場合と同様に、投資配分決定部に各リスク値ｘに対応するｙ２を調整する調整手段を設けても良いし、入力受付部にて入力を受け付けることができるリスク設定値を所定の範囲内に制限する入力制限手段を設けても良い。
【００７６】
「投資ポリシー選択手段」（１７１０）は、投資配分決定部が有し、前記ｙ１とｙ２のいずれの構成比率にて投資配分を決定するかを選択する手段である。投資ポリシー選択手段では、投資配分決定部にて決定されたｙ１と、さらに投資配分修正手段にて決定されたｙ２のいずれの構成比率にて最終的な投資配分を決定するかの投資ポリシーを選択する。例えば、図２０に示すように、（数１）ｆ（ｘ）にて描画されるグラフ（２００１）と、（数７）Ｆ（ｘ）にて描画されているグラフ（２００２）の両者が表示されている場合に、投資ポリシー選択手段では、いずれのグラフに即した投資配分とするかを選択する。いずれを選択するかは、あらかじめユーザが設定することとしても良いし、グラフが表示された画面上においてユーザが選択することとしても良い。図２０では、「デフォルトのグラフ（ｙ１）を選択」、「修正したグラフ（ｙ２）を選択」とのボタン（２００３）を設けて、ユーザがいずれかのボタンを押下げすることにより、いずれのグラフに即した投資配分とするかを選択できるようにし、最終的な投資配分の決定がされる。
【００７７】
また、ユーザが修正した（数７）Ｆ（ｘ）を保持する修正式保持部をさらに設けて記憶していた場合には、ユーザは後刻に投資決定装置を使用する場合にも修正した（数７）を即座に呼び出すことができる。
【００７８】
（実施形態４のハードウェア構成）図２１に、本実施形態における投資決定装置を実現するためのハードウェア構成を示す。本投資決定装置を構成する端末装置（２１０１）は、主としてＣＰＵ（２１０２）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（２１０３）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（２１０４）、外部入力を受け付ける入力デバイス（２１０５）、外部ネットワークとの接続をするためのネットワークインターフェィス（２１０６）、決定した投資配分を表示するディスプレイ（２１０７）、これらを繋ぐシステムバス（２１０８）などからなる。また、本投資決定装置を構成要件であるリスク値保持部は、不揮発性メモリ（２１０４）などからなり、入力受付部は、入力デバイス（２１０５）などからなり、算出部はＣＰＵ（２１０２）、揮発性メモリ(２１０３）、不揮発性メモリ（２１０４）と不揮発性メモリに格納された算出プログラムなどからなり、投資配分決定部はＣＰＵ（２１０２）、揮発性メモリ(２１０３）、不揮発性メモリ（２１０４）と不揮発性メモリに格納された投資配分決定プログラムなどからなり、ｘ軸方向伸縮率入力受付部は入力デバイス（２１０５）などからなり、伸縮率算出部はＣＰＵ（２１０２）、揮発性メモリ(２１０３）、不揮発性メモリ（２１０４）と不揮発性メモリに格納された伸縮率算出プログラムなどからなり、平均値算出部はＣＰＵ（２１０２）、揮発性メモリ(２１０３）、不揮発性メモリ（２１０４）と不揮発性メモリに格納された平均値算出プログラムなどからなり、修正値算出手段はＣＰＵ（２１０２）、揮発性メモリ(２１０３）、不揮発性メモリ（２１０４）と不揮発性メモリに格納された修正値算出プログラムなどからなり、投資配分修正手段はＣＰＵ（２１０２）、揮発性メモリ(２１０３）、不揮発性メモリ（２１０４）と不揮発性メモリに格納された修正値算出プログラムなどからなる。
【００７９】
（実施形態４の具体例）以下に、上記ハードウェア構成からなる投資決定装置の具体的な動作を説明する。本投資決定装置では、不揮発性メモリの所定のアドレスＡに金融商品の種類と、これにあらかじめ関連付けられたリスク値に関する情報を格納し、ユーザから入力されたリスク設定値を不揮発性メモリの所定のアドレスＢに格納し、さらに、算出プログラムによりｙ１＝ｆ（ｘ）として各ｘに対応するｙ１を算出して揮発性メモリの記憶領域に一時的に格納する処理までは実施形態１の具体例と同様である。
【００８０】
本実施形態では、さらに、アドレスＢに格納されたリスク設定値と、所定のリスク定数ｃをｆ（ｘ）に代入して図１８（ａ）に示すようにディスプレイ上にｆ（ｘ）のグラフを描画するとともに、不揮発性メモリの所定のアドレスＦに格納されている伸縮率算出プログラムを揮発性メモリのワーク領域に展開して起動する。また、描画されたグラフには、ｆ（ｘ）の値がｘ≧μの範囲において最初に所定の値以下（例えば、０．０００１以下など）となる点を端部Ｓ、同様にｘ<μにおいて最初に所定の値（例えば、０．０００１以下など）となる点を端部Ｔとして表示し、当該端部Ｓ、端部Ｔは、マウスなどの入力デバイスの操作により移動可能とする。例えば、端部Ｓがディスプレイ上で右方向へ移動されると、ｆ（ｘ）のｘ≧μにおける領域のグラフがｘ＝μを基準として右方向へ引き伸ばされ、端部Ｔがディスプレイ上で左方向へ移動されると、ｆ（ｘ）のｘ<μにおける領域のグラフがｘ＝μを基準として左方向へ引き伸ばされる。端部Ｓ又は端部Ｔのいずれかが移動されると、移動した位置に応じたｆ（ｘ）の＋ｘ方向の伸縮率ｓ又は−ｚ方向の伸縮率ｔが入力値として入力される。伸縮率ｓ又はｔの値が入力されると、当該入力値は揮発性メモリの一時記憶領域に格納される。すると、伸縮率算出プログラムでは、該入力値を（数２）、（数３）、（数４）に入力してもう一方の伸縮率を算出する。例えば、＋ｘ軸方向の伸縮率ｓ＝１．５と入力された場合には、伸縮率算出プログラムでは、−ｘ軸方向の伸縮率ｔ＝０．５を算出する。このようにして、ｓ、ｔが算出されると、算出結果が揮発性メモリの一時記憶領域に格納される。
【００８１】
ＣＰＵでは、上記ｓ、ｔが一時記憶領域に格納されると、不揮発性メモリの所定のアドレスＧに格納されている平均値算出プログラムを揮発性メモリのワーク領域に展開して起動する。平均値算出プログラムでは、一時記憶領域に格納されているｓ、ｔの値と（数８）に基づいて、（数２）及び（数３）にて示される関数の平均値μ’を算出する。算出されたμ’の値についても揮発性メモリの一時記憶領域に格納される。
【００８２】
ＣＰＵでは、上記μ’が一時記憶領域に格納されると、不揮発性メモリの所定のアドレスＨに格納されている修正値算出プログラムを揮発性メモリのワーク領域に展開して起動する。修正値算出プログラムでは、一時記憶領域に格納されているμ’の値と、不揮発性メモリの所定のアドレスＢに格納されているリスク設定値であるμの値との差を計算し、これをΔμとして揮発性メモリの一時記憶領域に格納する。さらに、該Δμと、リスク設定値（μ）、リスク定数（ｃ＝σ）と、（数５）、（数６）、（数７）に基づいて、ｙ２＝Ｆ（ｘ）として各ｘに対応するｙ２を算出する。これにより得られた算出結果は、揮発性メモリの一時記憶領域に格納される。
【００８３】
揮発性メモリの記憶領域に前記ｙ２の算出結果が格納されると、ＣＰＵではさらに不揮発性メモリの所定のアドレスＩに格納されている投資配分修正プログラムを揮発性メモリのワーク領域に展開して起動する。投資配分修正プログラムでは、揮発性メモリの一時記憶領域に格納されている各ｘに対応するｙ２が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する。なお、図１９のようにｙ２＝ｆ（ｘ）で描画されるグラフをディスプレイ表示し、各金融商品とその構成比率を視覚的にユーザに示す機能を設けても良い。さらに、このとき各リスク値ｘに対応するｙ２、すなわち各リスク値の金融商品への構成比率の数値を表示する機能を設けても良い。このようにして、ディスプレイ表示することにより、ユーザの各リスク値の金融商品への投資配分がどのようになるのかを視覚的に確認することができる。
【００８４】
さらに、投資配分修正プログラムとともに不揮発性メモリの所定のアドレスＨに格納されている投資ポリシー決定プログラムを起動し、図２０に示すように、前記ｙ１とｙ２の双方の構成比率を表示し、いずれの構成比率にて投資配分を決定するかユーザに選択させる選択ボタンを設けても良い。図２０では、ユーザが「デフォルトのグラフ（ｙ１）を選択」のボタンを押下げした場合には各ｘに対するｙ１に応じた各金融商品への投資配分が最終的に決定する。また、ユーザが「修正したグラフ（ｙ２）を選択」のボタンを押下げした場合には、各ｘに対するｙ２に応じた各金融商品への投資配分が最終的に決定する。
【００８５】
このようにして、各金融商品と、これに対応する投資配分が決定すると、決定した情報を不揮発性メモリの所定のアドレスＥに格納する。
【００８６】
本実施例の投資決定装置は、ネットワークインターフェイス（２１０６）を備えているため、各金融商品とこれに対応する投資配分とをネットワークを介して出力する出力機能を設けても良い。これにより、決定された投資配分に応じて直接的に発注指示を行うこともできる。
【００８７】
なお、以上のハードウェア構成及び処理の具体例は一例であり、他の同様なハードウェア構成にて本件発明を実現しても良い。
【００８８】
（実施形態４のプログラム）本実施形態の投資決定装置と同様の機能をコンピュータ上で動作する投資決定プログラムとして実現することも可能である。本投資決定プログラムは、実施形態１の投資決定プログラムの構成に加えてさらに、正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000039
にて描画されるグラフのｘ≧μの領域における＋ｘ方向の伸縮率ｓ又はｘ<μの領域における−ｘ方向の伸縮率ｔのいずれか一方の入力を受け付けるｘ軸方向伸縮率入力受付機能と、前記入力されたｓ又はｔの一方と、関数
【数２】
2008186306.tif 000040
【数３】
2008186306.tif 000041
【数４】
2008186306.tif 000042
から入力されていないもう一方のｔ又はｓを算出する伸縮率算出機能と、前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数の平均値μ’を算出する平均値算出機能と、を有し、算出機能は、前記算出された平均値μ’と前記ｆ（ｘ）の平均値μとの差をΔμとし、前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数にて描画されるグラフをｘ軸方向に−Δμだけ平行移動した関数を
【数５】
2008186306.tif 000043
【数６】
2008186306.tif 000044
【数７】
2008186306.tif 000045
とし、ｙ２＝Ｆ（ｘ）におけるｘをリスク値として各ｘに対応するｙ２を算出する修正値算出機能を有し、投資配分決定機能は、前記各ｘに対応して算出されたｙ２が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する投資配分修正機能を実現させることを特徴とする。本投資決定プログラムを構成する各機能は、投資決定装置を構成する各部に対応する機能を有する。すなわち、ｘ軸方向伸縮率入力受付機能はｘ軸方向伸縮率入力受付部に対応し、伸縮率算出機能は伸縮率算出部に対応し、平均値算出機能は平均値算出部に対応し、修正値算出機能は修正値算出手段に対応し、投資配分修正機能を投資配分修正手段に対応する。また、投資ポリシー選択機能は投資ポリシー選択手段に対応する。他の対応関係は実施形態１に記載の通りである。
【００８９】
投資決定プログラムは図２１に示したハードウェア構成を有する電子機器上で動作することができる。すなわち、リスク値保持機能は、不揮発性メモリ（２１０４）などにて動作させることができ、入力受付機能及びｘ軸方向伸縮率入力受付機能は、入力デバイス（２６０５）などにて動作させることができ、算出機能、投資配分決定機能、伸縮率算出機能、平均値算出機能、修正値算出機能、投資配分修正機能はＣＰＵ（２１０２）、揮発性メモリ(２１０３）、不揮発性メモリ（２１０４）などにて動作させることができる。各機能の具体的な動作は本実施形態の投資決定装置と同様であるため説明を省略する。
【００９０】
（実施形態４の処理の流れ）以下に、図２２を用いて本実施形態の投資決定方法の処理の流れを示す。本実施形態の投資決定方法は、実施形態１の投資決定方法を基本とする正規分布の確率密度関数
【数１】
2008186306.tif 000046
に基づいて投資先の金融商品の投資配分を決定する投資決定方法である。
【００９１】
まず、金融商品にあらかじめ関連付けられたリスク値を設定しておく（Ｓ２２０１：リスク値設定ステップ）。そして、ユーザからのリスク設定値の入力を受け付ける（Ｓ２２０２：入力受付ステップ）。次に、数１にて描画されるグラフのｘ≧μの領域における＋ｘ方向の伸縮率ｓ又はｘ<μの領域における−ｘ方向の伸縮率ｔのいずれか一方の入力を受け付ける（Ｓ２２０３：ｘ軸方向伸縮率入力受付ステップ）。伸縮率ｓ又はｔが入力されると、入力されたｓ又はｔの一方と、関数
【数２】
2008186306.tif 000047
【数３】
2008186306.tif 000048
【数４】
2008186306.tif 000049
から入力されていないもう一方のｔ又はｓを算出する（Ｓ２２０４〜Ｓ２２０６：伸縮率算出ステップ）。そして、前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数の平均値μ’を算出する（Ｓ２２０７：平均値算出ステップ）。そして、算出ステップでは、ユーザからのリスク設定値の入力を受け付けると、前記入力されたリスク設定値を前記関数ｆ（ｘ）における平均値μへ代入し、あらかじめ設定されたリスク定数ｃを前記関数ｆ（ｘ）における標準偏差σへ代入し、ｙ１＝ｆ（ｘ）として各ｘに対応するｙ１を算出するとともに、前記算出された平均値μ’と前記ｆ（ｘ）の平均値μとの差をΔμを算出し（Ｓ２２０８）、前記ｇ（ｘ）及びｈ（ｘ）にて示される関数にて描画されるグラフをｘ軸方向に−Δμだけ平行移動した関数を
【数５】
2008186306.tif 000050
【数６】
2008186306.tif 000051
【数７】
2008186306.tif 000052
とし、ｙ２＝Ｆ（ｘ）におけるｘをリスク値として各ｘに対応するｙ２を算出する（Ｓ２２０９：修正値算出サブステップ）。そして、前記ｙ１とｙ２のいずれの構成比率にて投資配分を決定するかを選択する（Ｓ２２１０：投資ポリシー選択サブステップ）。投資ポリシー選択サブステップにて、前記ｙ１の構成比率を選択した場合には、前記ｘをリスク値とし、各ｘに対応するｙ１が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する（Ｓ２２１１：投資配分決定ステップ）。また、前記ｙ２の構成比率を選択した場合には、前記各ｘに対応して算出されたｙ２が構成比率となるようにリスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定する（Ｓ２２１２：投資配分修正サブステップ）。なお、投資ポリシー選択サブステップを設けずに直接的にｙ２が構成比率となるように投資配分を決定しても良いし、ｙ１及びｙ２を算出する前の段階でいずれの構成比率に沿った投資配分を行うのかを選択することとしても良い。
【００９２】
（実施形態４の効果）以上のような構成をとる本実施形態の投資決定装置又は投資決定プログラムでは、正規分布のグラフ形状を修正した関数に基づいて投資配分を決定することができる。このため、ユーザが投資配分に対して一定のポリシーを持っている場合に、当該ポリシーを反映させることができる。また、正規分布のグラフ形状を修正した場合であっても、修正後の関数の平均値を修正前の関数の平均値と同一となるように修正後の関数をスライドさせることができる。このため、ユーザはリスク設定値を入力するだけで投資リスクをコントロールしながら、かつ、自らの投資ポリシーを反映して、バランスよく分散投資を行うことができる。
【００９３】
≪実施形態５≫（実施形態５の概念）実施形態５について説明する。本実施形態における投資決定装置は、各リスク値における金融商品への投資順位を執行リスク値に応じて決定することを特徴とする。
【００９４】
（実施形態５の構成）図２３に本実施形態にかかる投資決定装置の機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる「投資決定装置」（２３００）は、「リスク値保持部」（２３０１）と、「入力受付部」（２３０２）と、「算出部」（２３０３）と、「投資配分決定部」（２３０４）とからなり、さらにリスク値保持部が「執行リスク値保持手段」（２３０５）を有し、投資配分決定部が「執行リスク決定手段」（２３０６）を有することを特徴とする。執行リスク保持手段及び執行リスク決定手段以外の構成については実施形態１にて説明済みであるため説明を省略する。
【００９５】
（実施形態５の構成の説明）「執行リスク保持手段」（２３０５）とは、リスク値保持部が有し、金融商品にあらかじめ関連付けられた執行リスク値を保持する手段である。「執行リスク値」とは、ある投資対象商品について、ある期間において執行したい投資額が執行できるかどうかの確度を表す値である。すなわち、執行リスク値が高いものほど優先的に執行される。例えば、リスク値４が関連付けられた金融商品である社債として、Ａ社の社債とＢ社の社債が保持されている場合には、いずれの社債に投資を行ったとしてもリスク値は同じになる。しかし、Ａ社社債の購入単価が１００万円であり、Ｂ社社債の購入単価が１０万円であるとすると、ユーザの投資額によってはＢ社社債を購入することはできるが、Ａ社社債を購入することはできないという場合が生じる。すなわち、上記の場合、Ａ社社債の執行リスクが高く、Ｂ社社債の執行リスクは低く設定されることとなる。
【００９６】
また、ユーザの投資額が潤沢であり、購入単価が問題とならない場合には、執行リスクは以下のように定義することができる。
（執行リスク）＝（１／執行信頼度）×（執行影響度）
「執行信頼度」は、さらに商品信頼度格付と所定期間における価格変動性の積によって定義される値である。
（執行信頼度）＝（数値化した商品信頼度格付）×（所定期間における価格変動性）
【００９７】
「商品信頼度格付」とは、投資対象となる金融商品の信頼度を表す。商品信頼度格付は、格付機関が各金融商品に対して行う格付結果を利用し、これを数値化して利用することができる。例えば、図２４に示すように、「ＡＡＡ」〜「Ｃ」で格付が設定されている場合には、これに対応させて「９」〜「１」などの数値を割り当てる。いま、ある金融商品Ａの格付が「ＡＡ」である場合には数値化した商品信頼度格付は８となる。
【００９８】
「所定期間における価格変動性」とは、以下の算定式により定義することができる。
（所定期間における価格変動性）＝１＋（所定期間における投資対象金融商品の価格変動関数の停留点の数の総和）
「価格変動関数」とは、所定の期間における価格変動を表す関数である。価格変動関数は、各金融商品の価格の推移を移動平均線、指数平滑移動平均線、回帰分析線などにより表すことで連続した関数として表すことができる。「停留点」とは、価格変動関数をｋ（ｘ）とした場合の微分値ｋ’（ｘ）＝０となる点をいう。「所定期間」とは、一定の期間を定め、例えば１日、数日、数週、数月などと定めることができる。
【００９９】
図２５にて所定期間における価格変動性の算定の仕方を説明する。図２５は、前述の金融商品Ａの所定期間１日の価格変動関数ｋ（ｘ）を例示している。該価格変動関数の微分値ｋ’（ｘ）＝０となる点は４点であるため、金融商品Ａの所定期間（１日）における価格変動性は５となる。なお、価格変動性は、数日間に亘って算出した停留点の数の平均値等から算出しても良い。また、商品信頼度格付が前述のとおり７であるとすると、金融商品Ａの執行信頼度＝７×５＝３５と定めることができる。
【０１００】
「執行影響度」は、所定期間に投資対象の金融商品への売買が、市場の価格形成へ及ぼす影響度合いを表す。すなわち、執行影響度は、ユーザが投入しようとしている資金が、ある投資対象の金融商品に投入されると予想される資金の総額の何％を占めるか、という尺度を示す。「所定期間」とは、数時間、１日、数日、週、月等の単位で設定される期間である。例えば、金融商品が東証一部上場銘柄であれば、所定期間として１日のうちの場が開いている時間を定めることができる。執行影響度は以下の関数で表すことができる。
【０１０１】
図２６を用いて執行影響度の具体例を説明する。まず、所定期間をＴｋ（例えば１日）と定め、所定期間Ｔｋのある時間帯をΔＴｋ（例えば１３時から１４時の１時間）とする。そして、ΔＴｋにおけるある金融商品Ａへの投資量を出来Ｄｋとすると、
（出来Ｄｋ）＝（ΔＴｋの間の出来高）×（約定額）
として表すことができる。実際に執行影響度を測定する場面においては、これから投資を行う金融商品Ａの将来の出来Ｄｋを算定する必要があるため、出来Ｄｋは過去のΔＴｉ（ｉ＝１〜ｋ−１）から外挿することとなる。例えば、過去３０日間の１３時から１４時の時間帯における出来高と約定額より過去の出来Ｄｉを算出し、移動平均線、指数平滑移動平均線、回帰分析線などにより所定期間Ｔｋにおけるある時間帯ΔＴｋの出来Ｄｋを予測する。
【０１０２】
このように決定された出来の算出値より、ΔＴｋにおける執行影響度は、この期間で執行したい投資額をＸｋとすると、
（ΔＴｋの執行影響度）＝（Ｘｋ）／（Ｄｋ）
として表すことができる。
【０１０３】
所定期間Ｔｋにおける執行影響度は、以下の算定式で表すことができる。
（執行影響度）＝Σ（Ｘｋ／Ｄｋ）
【０１０４】
図２７に、所定期間ＴｋにおけるΔＴｋ、Ｄｋ、Ｘｋ、ΔＴｋの執行影響度を表形式で表示したものを例示する。このとき、金融商品Ａの執行影響度は０．３となる。
【０１０５】
以上より、執行リスクを算定することができる。執行信頼度が３５、執行影響度が０．３であるとすると、執行リスクは以下のようになる。
（執行リスク）＝（１／３５）×０．３≒０．００８５７
すなわち、金融商品Ａの執行リスクは約０．００８６と定めることができる。
【０１０６】
図２８に、各金融商品にリスク値と執行リスク値が関連付けられているテーブルを例示する。
【０１０７】
「執行リスク決定手段」（２６０６）は、投資配分決定部が有し、執行リスク値に応じて各リスク値における金融商品の投資配分を決定する手段である。投資配分決定部では、各リスク値の金融商品の構成比率が定まると、リスク値に関連付けられた金融商品の投資配分を決定するが、図２８に示したように、同一のリスク値の金融商品が複数存在する場合には、いずれの金融商品へ投資を行うのかを特定する必要がある。そこで、執行リスク決定手段では、上記執行リスクに応じて金融商品の投資配分を定める。例えば、執行リスクの低いものほど優先的に投資配分を行うようにする。執行リスクの低いものほど投資配分を優先的に行うことで、価格の急激な変動により投資配分を決定したにもかかわらず発注を行うことができないという問題や、投資額が投資対象の金融商品への投資総額に比べて大きすぎることにより売り手又は買い手がなく執行できないという問題を回避することができる。
【０１０８】
図２８では、リスク値６の金融商品であるＣ社株とＤ社株の執行リスクがそれぞれ０．００４０、０．０１５５となっている。このとき執行リスク決定手段では、リスク値６の投資配分の全てを執行リスク値の低いＣ社株のみに投資することとしても良いし、Ｃ社株の単元株を購入した後にリスク値６へ配分された余剰資金があればＤ社株を購入することとしても良いし、執行リスク値に応じて各社株へ投資配分をすることとしても良い。
【０１０９】
（実施形態５のハードウェア構成）図２９に、本実施形態における投資決定装置を実現するためのハードウェア構成を示す。本投資決定装置を構成する端末装置（２９０１）は、主としてＣＰＵ（２９０２）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（２９０３）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（２９０４）、外部入力を受け付ける入力デバイス（２９０５）、外部ネットワークとの接続をするためのネットワークインターフェィス（２９０６）、決定した投資配分を表示するディスプレイ（２９０７）、これらを繋ぐシステムバス（２９０８）などからなる。また、本投資決定装置を構成要件であるリスク値保持部及び執行リスク値保持手段は、不揮発性メモリ（２９０４）などからなり、入力受付部及びリスク定数入力手段は、入力デバイス（２９０５）などからなり、算出部はＣＰＵ（２９０２）、揮発性メモリ(２９０３）、不揮発性メモリ（２９０４）と不揮発性メモリに格納された算出プログラムなどからなり、投資配分決定部及び執行リスク決定手段はＣＰＵ（２９０２）、揮発性メモリ(２９０３）、不揮発性メモリ（２９０４）と不揮発性メモリに格納された投資配分決定プログラム及び執行リスク決定プログラムなどからなる。
【０１１０】
（実施形態５の具体例）以下に、上記ハードウェア構成からなる投資決定装置の具体的な動作を説明する。本投資決定装置では、まず、不揮発性メモリの所定のアドレスＡに金融商品の種類と、これにあらかじめ関連付けられたリスク値及び執行リスク値に関する情報を格納しておく。例えば、図２８に示したような金融商品の種類と各金融商品に対応するリスク値及び執行リスク値とをテーブル状に関連付けた情報を格納しておく。そして、ユーザから入力デバイスにてリスク設定値の入力を受け付け、各リスク値ｘに対応する構成比率ｙ１又はｙ２を算出する処理までは実施形態１から４の投資決定装置と同様である。
【０１１１】
本投資決定装置では、各リスク値に対応する構成比率が算出されると、ＣＰＵは不揮発性メモリの所定のアドレスＫに格納されている執行リスク決定プログラムを揮発性メモリのワーク領域に展開して起動する。執行リスク決定プログラムでは、不揮発性メモリのアドレスＡに格納されている金融商品の種類と、これに関連付けられたリスク値及び執行リスク値を読み出す。そして、同一のリスク値が関連付けられた金融商品が複数存在する場合には、執行リスクに応じて各金融商品への投資配分を決定する。このようにして、各金融商品と、これに対応する投資配分が決定すると、投資配分決定プログラムでは決定した情報を不揮発性メモリの所定のアドレスＥに格納する。
【０１１２】
本実施例の投資決定装置は、ネットワークインターフェイス（２９０６）を備えているため、各金融商品とこれに対応する投資配分とをネットワークを介して出力する出力機能を設けても良い。これにより、決定された投資配分に応じて直接的に発注指示を行うこともできる。
【０１１３】
なお、以上のハードウェア構成及び処理の具体例は一例であり、他の同様なハードウェア構成にて本件発明を実現しても良い。
【０１１４】
（実施形態５のプログラム）本実施形態の投資決定装置と同様の機能をコンピュータ上で動作する投資決定プログラムとして実現することも可能である。投資決定プログラムは、実施形態１に記載の投資決定プログラムの構成に加えて、金融商品にあらかじめ関連付けられた執行リスク値を保持する機能と、執行リスク値に応じて各リスク値における金融商品の投資配分を決定する執行リスク決定機能を有することを特徴とする。本実施形態の投資決定プログラムを構成する各機能は、投資決定装置を構成する各部に対応する機能を有する。すなわち、執行リスク保持機能は執行リスク保持手段に対応し、執行リスク決定機能は執行リスク決定手段に対応する。
【０１１５】
投資決定プログラムは図２９に示したハードウェア構成を有する電子機器上で動作することができる。すなわち、リスク値保持機能及び執行リスク値保持機能は、不揮発性メモリ（２９０４）などにて動作させることができ、入力受付機能は、入力デバイス（２９０５）などにて動作させることができ、算出機能及び投資配分決定機能及び執行リスク決定機能はＣＰＵ（２９０２）、揮発性メモリ(２９０３）、不揮発性メモリ（２９０４）などにて動作させることができる。各機能の具体的な動作は本実施形態の投資決定装置と同様であるため説明を省略する。
【０１１６】
（実施形態５の効果）以上のような構成をとる本実施形態の投資決定装置又は投資決定プログラムでは、実施形態１の効果に加えて、同一のリスク値に複数の金融商品が関連付けられている場合に、各金融商品への投資配分を決定することができる。これにより、執行リスクの低いものほど投資配分を優先的に行うことができ、価格の急激な変動により投資配分を決定したにもかかわらず発注を行うことができないという問題や、投資額が投資対象の金融商品への投資総額に比べて大きすぎることにより売り手又は買い手がなく執行できないという問題を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】実施形態１の概念を説明する図
【図２】実施形態１の機能ブロック図
【図３】各金融商品に関連付けられたリスク値を例示する図
【図４】確率密度関数ｆ（ｘ）のグラフを例示する図
【図５】構成比率ｙ１をグラフ表示した場合を例示する図（１）
【図６】構成比率ｙ１をグラフ表示した場合を例示する図（２）
【図７】実施形態１のハードウェア構成を例示する図
【図８】投資配分をＧＵＩ表示した場合を例示する図（１）
【図９】ＧＵＩにて投資配分を修正する場合を例示する図（１）
【図１０】実施形態１の処理の流れを示す図
【図１１】実施形態２の機能ブロック図
【図１２】ＧＵＩにて投資配分を修正する場合を例示する図（２）
【図１３】実施形態２のハードウェア構成を例示する
【図１４】実施形態３の機能ブロック図
【図１５】投資配分をＧＵＩ表示した場合を例示する図（２）
【図１６】実施形態３のハードウェア構成を例示する図
【図１７】実施形態４の機能ブロック図
【図１８】ＧＵＩにて投資配分を修正する場合を例示する図（３）
【図１９】投資配分をＧＵＩ表示した場合を例示する図（３）
【図２０】ＧＵＩ表示により投資ポリシーを選択する場合を例示する図
【図２１】実施形態４のハードウェア構成を例示する図
【図２２】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図２３】実施形態５の機能ブロック図
【図２４】格付けとその数値化を例示する図
【図２５】価格変動性の算定を仕方を説明する図
【図２６】執行影響度の具体例を説明する図（１）
【図２７】執行影響度の具体例を説明する図（２）
【図２８】金融商品と関連付けられたリスク値及び執行リスク値を例示する図
【図２９】実施形態６のハードウェア構成を例示する図
【符号の説明】
【０１１８】
０２００            投資決定装置
０２０２            リスク値保持部
０２０３            入力受付部
０２０４            算出部
０２０５            投資配分決定部
Ｓ１００１          リスク値設定ステップ
Ｓ１００２          入力受付ステップ
Ｓ１００３          算出ステップ
Ｓ１００４          投資配分決定ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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