(57)【要約】【課題】利用者に覗き見の危険性を知らせ、情報機器の情報提供を制限することなく、利用者が安心して情報を利用することが可能となる情報機器監視装置を提供する。【解決手段】情報機器（ア）の使用時に、その情報機器（ア）の情報提示画面、該機器（ア）の利用者（イ）、該機器（ア）の近傍者それぞれの位置と、該近傍者の顔の向きを取得し、予め決められた、情報機器（ア）、利用者（イ）、近傍者の位置関係および近傍者の顔の向きから該近傍者が該情報機器（ア）を覗き見が可能な程度を求めるためのルールに基づき、取得された周辺状況情報より覗き見が可能な程度を算出し、覗き見の危険性を判別して、その結果を利用者（イ）に対して提示する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに視覚的に情報を提示する情報機器の情報提示画面から所定範囲内の周辺状況情報を取得し、この周辺状況情報から前記範囲内に存在する前記ユーザの位置及び、非ユーザの位置と顔の向きを判別する状況判別手段と、
前記ユーザの位置及び、非ユーザの位置とその顔の向きから、前記非ユーザが前記情報提示画面の覗き見が可能な程度を求めるためのルールに基づいて、前記非ユーザが前記情報提示画面を覗ける程度を算出し、その算出結果から覗き見の危険性を判別する危険性判別手段と、
前記危険性の判別結果を前記ユーザに提示する提示手段と
を具備することを特徴とする情報機器監視装置。
【請求項２】
さらに、前記ユーザの位置及び、非ユーザの位置と顔の向きを変数として、予め前記ルールに基づいて求められた、前記情報提示画面を覗ける程度を示す第1のデータベースを備え、
前記危険性判別手段は、前記状況判別手段で前記ユーザの位置及び、前記非ユーザの位置と顔の向きが判別されたとき、前記第１のデータベースと照合して前記情報提示画面の覗ける程度を算出し、その算出結果から前記覗き見の危険性の程度を判別することを特徴とする請求項１記載の情報機器監視装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記情報機器に対して操作中のユーザの視野に入る位置で前記危険性の程度を提示するように配置されることを特徴とする請求項１記載の情報機器監視装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記覗き見の危険性の程度が低い場合と高い場合とで、少なくとも図形または色の提示パターンが対照的に異なる提示を行うことを特徴とする請求項１記載の情報機器監視装置。
【請求項５】
前記状況判別手段は、前記周辺状況情報から前記非ユーザの視線、顔の向き、床面から目の位置までの高さ、ユーザと非ユーザの位置関係、ユーザの周囲の遮蔽物の高さおよび幅の少なくともいずれか一つ以上を判別し、
前記危険性判別手段は、前記状況判別手段の判別結果から前記非ユーザの顔が前記情報機器の情報提示画面の方を向いている場合に、前記非ユーザが前記情報提示画面を覗ける位置に存在するかを計算し、前記非ユーザが、ユーザの扱っている情報を覗ける状況にあるか否かを判別することを特徴とする請求項１記載の情報機器監視装置。
【請求項６】
さらに、前記情報機器で使用中の情報の種類を取得する情報種類取得手段と、前記情報の種類に応じて作成された機密性分類表が格納されるデータベースとを備え、
前記危険性判別手段は、前記情報種類取得手段で取得された情報の種類を前記第２のデータベースの機密性分類表に照合し、この照合によって得られた機密性の分類に応じて覗き見の危険性を判別することを特徴とする請求項１記載の情報機器監視装置。
【請求項７】
さらに、前記情報機器で使用中の情報の種類を取得する情報種類取得手段と、前記情報の種類に応じて作成された機密性分類表が格納される第２のデータベースとを備え、
前記危険性判別手段は、前記情報種類取得手段で取得された情報の種類を前記第２のデータベースの機密性分類表に照合し、この照合によって得られた機密性の分類に応じて覗き見の危険性を判別することを特徴とする請求項２記載の情報機器監視装置。
【請求項８】
さらに、前記情報機器の電源投入状態を検知する電源状況検知手段を備え、
前記状況判別手段は、前記情報機器の電源投入を確認した上で前記周辺状況情報の判別を実行することを特徴とする請求項１記載の情報機器監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者（ユーザ）に視覚的に情報を提示する情報機器に対し、その利用中にその提示情報が利用者以外の意図しない第三者（非ユーザ）に覗かれて漏洩することを防止し、利用者自身が安心して情報機器を利用できるようにするための情報機器監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）のような情報機器を利用する際、利用者にとって最も不安な点は、情報が第三者へ漏洩することにある。このため、ＰＣの利用に際して、意図しない第三者からの覗き見を防止するために、画面の表示を制限する方法が種々提案されている。例えば、特許文献１に、覗き見防止のための情報表示制御方法、情報表示制御装置、プログラム及び該プログラムを格納した記録媒体の発明が開示されている。
【０００３】
ただし、従来の覗き見防止方法では、情報利用中の周囲の状況を把握しているわけではなく、利用者に安心感を与えるための考慮がなされていない。また、法整備や安全対策が施されても、公共空間における利用者は、必ずしも安心して情報を扱えていないことが実際に確認されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
尚、利用者が安心して情報を扱うために、利用中の情報を覗き見ることができる位置に第三者がいるか否かの情報を、利用者へ提示するという手法が考えられている。ＰＣ近傍のある領域に第三者がいるか否かを検知する技術としては、非特許文献２に挙げる人の位置を認識する技術と、非特許文献３に挙げる顔の向きや視線を計測する表情認識技術がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２２２２２公報
【０００６】
【非特許文献１】飯塚、小川、中嶌：ＰＣ環境ローミング技術を用いた安心なテレワーク支援システム、情処論、Ｖｏｌ．４６、Ｎｏ．３、ｐｐ７７２−７８１、２００５．
【０００７】
【非特許文献２】石井陽子、小林稔"Ｐａｌｍ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：  情報の付加価値を生み出すインタフェース"、信学技報、マルチメディア・仮想環境基礎研究会（ＭＶＥ）、２００６．
【０００８】
【非特許文献３】岡兼司、菅野裕介、佐藤洋一、"頭部変形モデルの自動構築をともなう実時間頭部姿勢推定"、情報処理学会論文誌コンピュータビジョンとイメージメディア、Ｖｏｌ．４７、Ｎｏ．ＳＩＧ１０（ＣＶＩＭ  １５）、ｐｐ．１８５−１９４、Ｊｕｌｙ２００６．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
意図しない第三者からの覗き見を防止するためにＰＣ等の情報機器の情報提供を制限する従来方法は、利用者自身の安心感を考慮した手法ではない。特に、利用者へ、安心して情報利用できるか否かを伝えていないため、利用者自身が不安感をいだきやすい。また、利用中の情報機器の表示画面を切り替えてしまうので、利用者自身の行動を制限してしまっている。
【００１０】
この発明は、上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、利用者に覗き見の危険性を知らせることができ、情報機器の情報提供を制限することなく、利用者が安心して情報を利用することが可能となる情報機器監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するためにこの発明に係わる情報機器監視装置は、ユーザに視覚的に情報を提示する情報機器の情報提示画面から所定範囲内の周辺状況情報を取得し、この周辺状況情報から前記範囲内に存在する前記ユーザの位置及び、非ユーザの位置と顔の向きを判別する状況判別手段と、前記ユーザの位置及び、非ユーザの位置とその顔の向きから、前記非ユーザが前記情報提示画面の覗き見が可能な程度を求めるためのルールに基づいて、前記非ユーザが前記情報提示画面を覗ける程度を算出し、その算出結果から覗き見の危険性を判別する危険性判別手段と、前記危険性の判別結果を前記ユーザに提示する提示手段とを具備する構成とする。
【００１２】
このように構成することで、情報機器の使用時に、その情報機器の情報提示画面、該機器の利用者（ユーザ）、該機器の近傍者（非ユーザ）それぞれの位置と、該近傍者の顔の向きを取得し、予め決められた、情報機器、利用者、近傍者の位置関係および近傍者の顔の向きから該近傍者が該情報機器を覗き見が可能な程度を求めるためのルールに基づき、取得された周辺状況情報より覗き見が可能な程度を算出し、覗き見の危険性を判別して、その結果を利用者に対して提示することが可能となり、第三者に利用中の情報を覗き見されていないことを含む、安心して情報利用できるかについての情報を利用者へ提示して、利用者に安心感を与えることが可能となる。
【００１３】
上記構成において、さらに、前記ユーザの位置及び、非ユーザの位置と顔の向きを変数として、予め前記ルールに基づいて求められた、前記情報提示画面を覗ける程度を示す第1のデータベースを備え、前記危険性判別手段は、前記状況判別手段で前記ユーザの位置及び、前記非ユーザの位置と顔の向きが判別されたとき、前記第１のデータベースと照合して前記情報提示画面の覗ける程度を算出し、その算出結果から前記覗き見の危険性の程度を判別する構成とするとよい。
【００１４】
また、前記提示手段は、前記情報機器に対して操作中のユーザの視野に入る位置で前記危険性の程度を提示するように配置される構成とするとよい。
また、前記提示手段は、前記危険性判定手段で判別される覗き見の危険性の程度に応じて提示内容を選択的に切り替える構成とするとよい。
【００１５】
また、前記提示手段は、前記覗き見の危険性の程度が低い場合と高い場合とで、少なくとも図形または色の提示パターンが対照的に異なる提示を行う構成とするとよい。
また、前記状況判別手段は、前記周辺状況情報から前記非ユーザの視線、顔の向き、床面から目の位置までの高さ、ユーザと非ユーザの位置関係、ユーザの周囲の遮蔽物の高さおよび幅の少なくともいずれかを判別し、前記危険性判別手段は、前記状況判別手段の判別結果から前記非ユーザの顔が前記情報機器の情報提示画面の方を向いている場合に、前記非ユーザが前記情報提示画面を覗ける位置に存在するかを計算し、前記非ユーザが、ユーザの扱っている情報を覗ける状況にあるか否かを判別する構成とするとよい。
【００１６】
また、さらに、前記情報機器で使用中の情報の種類を取得する情報種類取得手段と、前記情報の種類に応じて作成された機密性分類表が格納される第２のデータベースとを備え、前記危険性判別手段は、前記情報種類取得手段で取得された情報の種類を前記第２のデータベースの機密性分類表に照合し、この照合によって得られた機密性の分類に応じて覗き見の危険性を判別する構成とするとよい。
【００１７】
また、さらに、前記情報機器の電源投入状態を検知する電源状況検知手段を備え、前記状況判別手段は、前記情報機器の電源投入を確認した上で前記周辺状況情報の判別を実行する構成とするとよい。
【発明の効果】
【００１８】
要するに本発明によれば、利用者に覗き見されていないことを知らせることができ、情報機器の情報提供を制限することなく、利用者が安心して情報を利用することが可能となる情報機器監視装置を提供することができる。特に、提示する情報と提示手段の形態は、利用者が安心と感じる要因を有するので、利用者の安心を考慮しなければならない場面へ応用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明に係る情報機器監視装置の構成を示すブロック図である。図１において、ＣＰＵ１００はバスを通じて入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１１０、プログラム記憶用ＲＯＭ１２０、作業領域として使用されるＲＡＭ１３０、情報記憶用ＨＤＤ１４０、情報表示用モニタ等の提示装置１５０が接続される。入力Ｉ／Ｆ１１０には、監視対象の情報機器周辺の状況情報を取得する監視カメラ１１１が接続される。尚、監視カメラ以外にも、赤外線センサ等を単独であるいは共に用いて利用者（ユーザ）とその近傍者（非ユーザ）の位置情報を取得するようにしてもよい。提示装置１５０は、覗き見の危険性の程度に応じて提示内容を選択的に切り替えるものとする。特に、情報提示が覗き見される恐れがないと判別された場合には、利用者に提示する安心感を与えるような図形や色、提示パターンとして緑色の光を点灯させ、覗き見をされる恐れがあると判別された場合には、利用者に提示する不安感を与えるような図形や色、提示パターンとして赤色の光を点灯もしくは点滅させる。
【００２０】
図２は、上記ＲＯＭ１２０に組み込まれ、起動時にロードされてＣＰＵ１００で処理されることで、安心する情報を提示するプログラムの概要を示すブロック図である。このプログラムには、周辺状況情報を取得する処理部２００、周辺状況情報から情報提示内容を判別する処理部３００、情報を提示させる処理部４００がある。
【００２１】
図３は図２の各処理部それぞれについて具体的な処理内容を示すブロック図である。すなわち、周辺情報取得処理部２００は、監視カメラ１１１等の監視センサからの情報を取り込んで周辺状況情報の生データを検知する検知部２１０と、検知された周辺状況情報を所定の形式に変換する変換部２２０とに大別される。また、情報提示処理部４００は、利用者に提示する情報を制御する提示制御部４１０と、情報利用中の利用者へ安心できる情報を生成して提示させる提示部４２０とにそれぞれ大別される。
【００２２】
また、提示情報判別処理部３００では、周辺状況情報変換部２２０から得た情報を安心データベース５００と比較照合する照合部３１０と、安心データベース５００との照合結果を基に利用者が安心して情報利用ができる状態か否かを判別し、利用者への提示情報を決定する提示情報決定部３２０とに大別される。
【００２３】
ここで、上記安心データベース５００は、ユーザの位置及び、非ユーザの位置と顔の向きを変数として、予め前記ルールに基づいて求められた、前記情報提示画面を覗ける程度を示すデータベースである。この安心データベースは、さらに、周囲の状況に対応した情報利用者の安心に関するデータベース５１０を含む。このデータベース５１０は、利用者と近傍者との距離や、それぞれの位置、それぞれの間を遮る遮蔽物の高さや幅を含む大きさのデータに対応した、近傍者が利用者の扱っている情報を覗くことができるかを含む周辺の状況と、利用中の情報機密性と、利用者が安心を感じるか否かの程度とを互いに対応付けたデータが格納されている。
【００２４】
上記周辺状況情報生データ検知部２１０は、利用者と情報機器、近傍者との相対的な位置関係、近傍者の顔の向きと視線を検知するステップと、周囲の仕切り等の遮蔽物の位置を含む周辺の状況の情報を生データとして検知するステップとを含む。具体的には、例えば、情報機器、機器の利用者および、情報機器を覗き見できそうな場所を網羅して観察できるように配置された一台以上のカメラや距離センサと認識処理を行うコンピュータ等によって構成される。認識の方法としては、例えば、予め決められた位置に対象となる情報機器や利用者に光学的なマーカを添付し、カメラで撮影された画像からマーカを認識することなどで、相対位置の基準となる情報機器の位置の認識や、利用者とそれ以外の人との識別が可能となり、画像中の動く物体と動かない物体とを見分けることや、画像中の物体像の直線性などで、人と遮蔽物との認識が可能となる。
【００２５】
上記周辺状況情報変換部２２０は、生データ検知部２１０で検知した情報から、近傍者が利用者の扱っている情報を覗ける位置にいるかを計算するステップと、近傍者の視線と顔の向きが利用者の扱っている情報を覗ける方向であるかを計算するステップを含む。
【００２６】
上記照合部３１０は、変換部２２０で得た周囲の状況に関する情報と、データベース５１０に格納された利用者の安心に関するデータベースを照合するステップを含む。
上記提示情報決定部３２０は、照合部３１０で照合した各情報から、利用者が安心して情報利用できるか否かの提示情報を決定するステップを含む。
【００２７】
提示制御部４１０は、決定部３２０で決定した提示情報を提示するか否かのタイミングを制御するステップで、情報提示部４２０は実際に情報提示をするステップである。
図４は、図３の周辺状況情報取得処理部２００、情報提示処理部４００、提示情報判別処理部３００を用いた操作を詳述するためのフローチャートである。
【００２８】
図４において、ステップＳ１では、利用者とその近傍者、監視対象である情報機器の情報提示画面それぞれの位置と床面からの高さ、利用者とその近傍者の顔の向きを検知する。このとき、利用中の情報機器の操作ログも記録し、また、惰報機器が利用されている場合のみフローを実行すると情報漏洩監視のための不要な情報を省略することができ、効果的である。利用者の周囲の状況に関する情報を取得後、ステップＳ２に遷移する。
【００２９】
ステップＳ２では、安心データベース５００に格納されている情報機器の使用状況に対応した情報の機密性分類表と、ステップＳ１で取得した利用者の情報機器の操作ログとを照合する。ステップＳ３では、利用中の情報の機密性を判断する。
また、ステップＳ２において、安心データベース５００に格納されている、近傍者が利用者の情報機器の情報提示画面を覗けるか否かの判断表と、情報の機密性に応じた、安心する情報の提示のための制御／非制御の対応表を用いて、ステップＳ１で検知した、利用者とその近傍者および情報機器の情報提示画面それぞれの位置と床面からの高さから計算した、情報提示画面から近傍者の頭部への仰角、及び、利用者の頭部から近傍者の頭部への仰角と、利用者と近傍者の顔の向きから、近傍者が情報機器の情報提示画面が覗けるか否かを照合する。さらに、ステップＳ２において、安心データベース５００に格納された情報の機密性と安心する情報の提示の対応表と、情報の機密性の程度、近傍者の状況、それまでと各条件が変化したか否かを照合し、ステップＳ３へ移る。
【００３０】
ステップＳ３では、情報の機密性の程度と、近傍者が覗けるか、覗けないかを決定した後、制御の必要性があるか否かを判断し、それまでと条件が変化している場合は安心する情報の提示制御を行い、条件が変わらない場含は提示の制御を行わないと判断して提示する情報の種類を決定し、ステップＳ４へ遷移する。
【００３１】
ステップＳ４では、ステップＳ３において、安心する情報の提示を制御することが決定された場合には、提示内容の信号を提示装置１５０へ送ってステップＳ５に遷移し、安心する情報の提示を行わないことが決定された場合には、提示を停止させる信号を提示装置１５０に送ってステップＳ５に遷移する。ステップＳ５では、ステップＳ４によって送られてくる信号に応じて安心する情報の提示、否定時を行う。その後ステップＳ１へ戻り、一連の操作を繰り返す。
【００３２】
図５は上記構成による情報機器監視装置を使用する様子を表した図である。情報機器（ア）の情報利用者（イ）は、机上に置かれた情報機器に向かって作業をしており、情報機器（ア）の横に本発明による監視装置（ウ）が設置してある。監視装置（ウ）は、情報提示が覗き見される恐れがないと判別された場合には、利用者（イ）に提示する安心感を与えるような図形や色、提示パターンとして緑色の光を点灯させ、覗き見をされる恐れがあると判別された場合には、利用者（イ）に提示する不安感を与えるような図形や色、提示パターンとして赤色の光を点灯もしくは点滅させる。
【００３３】
また、監視装置（ウ）は、情報機器（ア）に例えばＵＳＢケーブルで接続されており、情報機器（ア）からの制御を受けると共に、電源供給も受ける。また、監視装置（ウ）は、情報機器（ア）の情報提示画面および利用者、近傍者の位置や床面からの高さを監視カメラ等のセンサ（図示せず）からの情報によって検出し、監視情報を常時取得し、必要に応じて情報機器（ア）に転送して情報機器側の表示装置に監視情報を提示させる。
【００３４】
勿論、監視装置（ウ）を情報機器（ア）から独立させ、情報機器（ア）の電源投入を確認した上で前記周辺状況情報の判別を実行するようにしてもよい。
図６は、安心データベース１４０の保持内容を示す図である。
図６（ａ）は近傍者が利用者の情報機器の情報提示画面を覗けるか否かの判断表である。この判断表は、近傍者と利用者、情報機器の情報提示画面それぞれの位置と、それぞれの床面からの高さから算出した、情報機器の情報提示画面から近傍者への仰角ΔＰと、利用者の頭部から近傍者の頭部への仰角ΔＵと、近傍者の頭の向きを対応づけて、近傍者が情報機器の情報提示画面を覗けるか否かを判断するものである。
【００３５】
図６（ｂ）は情報機器の使用状況に対応した情報の機密性分類表である。この分類表は、情報機器の操作ログと照合して、情報機器の使用状況を判別し、利用者が扱っている情報の機密性の高さを判断するものである。
図６（ｃ）は情報の機密性と安心する情報の提示の対応表である。この対応表は、情報機器の使用状況に対応した情報の機密性分類表で判断した、利用者の扱う情報の機密性と、近傍者が利用者の情報機器の情報提示画面を覗けるか否かの判断表で判断した、近傍者が情報機器の情報提示画面を覗けるか否かの情報とを照合し、また、各条件が変化したかどうかによって、提示装置１５０の制御の必要性の有無を判断し、提示する情報の種類を決定するものである。
【００３６】
上記の安心データベース５００を参照して監視収集情報と比較照合することで、容易に安心する情報の要否とその提示内容を決定し、情報提示の制御を行うことが可能となる。
したがって、上記構成による情報機器監視装置は、利用者に覗き見されていないことを知らせることができ、情報機器の情報提供を制限することなく、利用者が安心して情報を利用することが可能となる。特に、提示する情報と提示の形態は、利用者が安心と感じる要因を有するので、利用者の安心を考慮しなければならない場面へ応用することができる。
【００３７】
尚、上記実施形態では、監視対象の情報機器の近傍に監視装置を配置する場合について説明したが、必ずしも情報機器の近傍に配置する必要はなく、監視用のセンサを情報機器の周辺に配置して監視装置本体をネットワークを通じて別の場所に配置するようにしてもよい。また、監視装置は、図１に示す構成から明らかなように、パーソナルコンピュータによって実現可能なものであることから、ＰＣそのものに監視装置の機能を持ったプログラムを組み込み、ＰＣ上で常駐処理させるようにしてもよい。
【００３８】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲でその構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態で開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る情報機器監視装置の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す監視装置に用いられ、安心する情報を提示するプログラムの概要を示すブロック図。
【図３】図２の各処理部それぞれについて具体的な処理内容を示すブロック図。
【図４】図３の各処理部を用いた操作の詳述するためのフローチャート。
【図５】上記構成による情報機器監視装置を使用する様子を表した図。
【図６】図６は、図３に示した安心データベースの保持内容を示す図。
【符号の説明】
【００４０】
１００…ＣＰＵ、１１０…入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）、１２０…プログラム記憶用ＲＯＭ、１３０…プログラム記憶用ＲＯＭ、１４０…情報記憶用ＨＤＤ、１５０…提示装置、１１０…入力Ｉ／Ｆ、１１１…監視カメラ、２００…周辺状況情報取得処理部、２１０…周辺状況情報生データ部、２２０…周辺状況情報変換部、３００…情報提示判別処理部、３１０…照合部、３２０…提示情報決定部、４００…情報提示処理部、４１０…提示制御部、４２０…情報提示部、５００…安心データベース、５１０…情報利用者の安心に関するデータベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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