(57)【要約】【課題】農薬中間体として有用な２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体を工業的に安価に製造する方法を提供する。【解決手段】一般式（１ａ）〜（１ｄ）で表される２−アルケニル−３−アミノチオフェン誘導体またはその混合物を、保護基を用いることなく還元することにより、一般式（２）で表される２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体を製造する方法。2008120710.tif 000009［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基等、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基等である］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１ａ）〜（１ｄ）（化１）
【化１】
2008120710.tif 000007
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数１〜１２のアルケニル基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の少なくともひとつが炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数１〜１２のアルケニル基であり、Ｒ１とＲ２、Ｒ１とＲ３、Ｒ１とＲ４、Ｒ２とＲ３、Ｒ２とＲ４、もしくはＲ３とＲ４は互いに結合してシクロアルキル基を形成していても良く、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、フェニル基、ヘテロ環、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキルチオ基であり、Ｒ５とＲ６は互いに結合してシクロアルキル基を形成していても良い］で表される２−アルケニル−３−アミノチオフェン誘導体またはその混合物を還元することを特徴とする、一般式（２）（化２）
【化２】
2008120710.tif 000008
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は前記と同様］で表される２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体の製造方法。
【請求項２】
還元方法が接触還元である請求項１記載の２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体の製造方法。
【請求項３】
一般式（１ａ）〜（１ｄ）および一般式（２）中、Ｒ５およびＲ６が水素原子である請求項２記載の２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体の製造方法。
【請求項４】
一般式（１ａ）〜（１ｄ）および一般式（２）中、Ｒ１がイソプロピル基を表し、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が水素原子である請求項３記載の２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農園芸用殺菌剤、またはその中間体として有用な２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平９−２３５２８２号公報（欧州特許公開公報０７３７６８２Ａ１）には、種々の植物病害に対して強力な防除効果を有するある種の２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体とその製造法が記載されている。上記化合物の有用な中間体である２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体の製造方法のひとつとして、例えば、特開２０００−３２７６７８号公報には３−アミノチオフェン誘導体と各種ケトンを反応させることで２−アルケニル−３−アミノチオフェン誘導体を合成し、還元により２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体を合成する方法が記載されている。しかし、本文献に記載の方法では、アミノ基の保護基としてホルミル基、アシル基またはカーバメート基を必要とし（化１）
【０００３】
【化１】
2008120710.tif 000002
【０００４】
［式中、Ｒは水素原子、置換されていてもよいアルキル基またはアルコキシ基、置換されていてもよい芳香族または非芳香族の炭化水素環、置換されていてもよい芳香族または非芳香族の複素環を示し、Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１２の直鎖または分鎖アルキル基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の少なくともひとつが炭素数１〜１２の直鎖または分鎖アルキル基であり、Ｒ１とＲ２、Ｒ１とＲ３、Ｒ１とＲ４、Ｒ２とＲ３、Ｒ２とＲ４もしくはＲ３とＲ４は互いに結合してシクロアルキル基を形成していても良い。］、保護基の脱着工程も必要となり、操作性、経済性の点で改良の余地がある。
【０００５】
また、工業的に有利な還元方法は接触還元であるが、特公平８−３２７０２号公報には、一般的にチオフェン化合物が接触還元で用いられる全ての水素化触媒を不活性化することが記載されている。更に、チオフェン化合物はそのものが触媒毒になるだけではなく、副反応による分解で生成する硫化水素や含硫黄化合物により、触媒が失活することも知られている。２−アルケニル−３−アミノチオフェン誘導体はアミノ基に保護基を導入しない場合、不安定性が増すことで分解の可能性が大きくなり、被毒による触媒の活性低下を招く恐れがある。
【０００６】
すなわち、これまでアミノ基が無保護の２−アルケニル−３−アミノチオフェン誘導体を工業的に有利な方法で還元し、２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体を合成する方法は知られていない。
【特許文献１】特開平９−２３５２８２号公報（欧州特許公開公報０７３７６８２Ａ１）
【特許文献２】特開２０００−３２７６７８号公報
【特許文献３】特公平８−３２７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、２−アルケニル−３−アミノチオフェン誘導体を保護基を用いることなく還元することで、農薬中間体として有用な２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体を工業的に安価に製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記の課題を解決するために、２−アルケニル−３−アミノチオフェン誘導体を還元する方法を鋭意検討し、保護基を用いることなく２−アルケニル−３−アミノチオフェン誘導体の還元が可能な方法を見出し、農薬中間体として有用な２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体の工業化可能な安価な製造法として本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は次の［１］〜［３］に関する。
［１］  一般式（１ａ）〜（１ｄ）（化２）
【００１０】
【化２】
2008120710.tif 000003
【００１１】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数１〜１２のアルケニル基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の少なくともひとつが炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数１〜１２のアルケニル基であり、Ｒ１とＲ２、Ｒ１とＲ３、Ｒ１とＲ４、Ｒ２とＲ３、Ｒ２とＲ４、もしくはＲ３とＲ４は互いに結合してシクロアルキル基を形成していても良く、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、フェニル基、ヘテロ環、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキルチオ基であり、Ｒ５とＲ６は互いに結合してシクロアルキル基を形成していても良い］で表される２−アルケニル−３−アミノチオフェン誘導体またはその混合物を還元することを特徴とする、一般式（２）（化３）
【００１２】
【化３】
2008120710.tif 000004
【００１３】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は前記と同様］で表される２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体の製造方法。
［２］  還元方法が接触還元である［１］記載の２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体の製造方法。
［３］  一般式（１ａ）〜（１ｄ）および一般式（２）中、Ｒ５およびＲ６が水素原子である［２］記載の２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体の製造方法。
［４］  一般式（１ａ）〜（１ｄ）および一般式（２）中、Ｒ１がイソプロピル基を表し、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が水素原子である［３］記載の２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
経済的に不利となるアミノ基の保護基を用いることなく、２−アルケニル−３−アミノチオフェン誘導体を触媒存在下で接触還元することで、農薬中間体として有用な２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体を工業的に応用可能な方法で、安価に製造できるようにした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明における還元反応は、一般式（１ａ）〜（２ｄ）で表される２−アルケニル−３−アミノチオフェン誘導体またはその混合物を還元することで、一般式（２）で表される２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体を製造することを特徴とする反応式（２）（化４）
【００１６】
【化４】
2008120710.tif 000005
【００１７】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数１〜１２のアルケニル基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の少なくともひとつが炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数１〜１２のアルケニル基であり、Ｒ１とＲ２、Ｒ１とＲ３、Ｒ１とＲ４、Ｒ２とＲ３、Ｒ２とＲ４、もしくはＲ３とＲ４は互いに結合してシクロアルキル基を形成していても良く、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、フェニル基、ヘテロ環、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキルチオ基であり、Ｒ５とＲ６は互いに結合してシクロアルキル基を形成していても良い］で表される。
【００１８】
一般式（１ａ）〜（１ｄ）、（２）で表される化合物において、下記に限定されるものではないが、代表的な置換基の例として以下のものが挙げられる。
【００１９】
即ち、炭素数１〜１２のアルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基等を、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等を、炭素数１〜１２のアルケニル基としてはビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等を、炭素数１〜１２のアルキニル基としてはエチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基等、炭素数１〜１２のアルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基等を、炭素数１〜１２のアルキルチオ基としてはメチルチオ基、エチルチオ基等を、ヘテロ環としてはフラン、チオフェン、オキサゾール、ピロール、１Ｈ−ピラゾール、３Ｈ−ピラゾール、イミダゾール、チアゾール、オキサゾール、イソキサゾール、イソチアゾール、テトラヒドロフラン、ピラゾリジン、ピリジン、ピラン、ピリミジンまたはピラジン等をそれぞれ例示することができる。炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、フェニル基、ヘテロ環の置換基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基またはイソブチル基等のアルキル基、ビニル基またはプロペニル基等のアルケニル基、エチニル基またはプロピニル基等のアルキニル基、トリフルオロメチル基等のハロゲン化アルキル基、メトキシ基またはエトキシ基等のアルコキシ基、トリフルオロメトキシ基またはジフルオロメトキシ基等のハロゲン置換アルコキシ基、メチルチオ基またはエチルチオ基等のアルキルチオ基、メタンスルフィニル基またはエタンスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基、トリフルオロメタンスルフィニル基またはジフルオロメタンスルフィニル基等のハロゲン置換アルキルスルフィニル基、メタンスルホニル基またはエタンスルホニル基等のアルキルスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基またはジフルオロメタンスルホニル基等のハロゲン置換アルキルスルホニル基、フェニル基、ナフチル基、フラン、チオフェン、オキサゾール、ピロール、１Ｈ−ピラゾール、３Ｈ−ピラゾール、イミダゾール、チアゾール、オキサゾール、イソキサゾール、イソチアゾール、テトラヒドロフラン、ピラゾリジン、ピリジン、ピラン、ピリミジンまたはピラジン等のヘテロ環、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子等のハロゲン原子をそれぞれ例示することができる。
【００２０】
本反応で原料として用いる一般式（１ａ）〜（１ｄ）で示される２−アルケニル−３−アミノチオフェン誘導体は、最大４種類の化合物から構成される。例えば、一般式（１ａ）〜（１ｄ）の置換基Ｒ１〜Ｒ４が全て異なる場合、２−アルケニル−３−アミノチオフェン誘導体は４種類の化合物から構成される。Ｒ１がイソプロピル基、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４＝Ｒ５＝Ｒ６が水素原子の場合、対応する２−アルケニル−３−アミノチオフェン誘導体は、一般式（１ａ’）〜（１ｃ’）（化５）
【００２１】
【化５】
2008120710.tif 000006
【００２２】
で表される３種の化合物から構成される。これら混合物はクロマトグラフィー等の手法を用いて分離可能であり、単独の化合物でも混合物の状態でも反応式（２）で表される反応の原料として利用可能である。また、一般式（１ａ）〜（１ｄ）で示される２−アルケニル−３−アミノチオフェン誘導体またはその混合物と酸により形成される塩を反応に用いることもできる。
【００２３】
一般式（１ａ）〜（１ｄ）で表される２−アルケニル−３−アミノチオフェン誘導体または一般式（２）で表される２−アルキル−３−アミノチオフェン誘導体と塩を形成する酸としては、下記に限定されるものではないが、代表的な例として、塩化水素、臭化水素、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸、トリフルオロ酢酸、シアノ酢酸、安息香酸、４−シアノ安息香酸、２−クロロ安息香酸、２−ニトロ安息香酸、クエン酸、フマル酸、マロン酸、シュウ酸、マレイン酸、フェノキシ酢酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸等の有機酸等が挙げられる。
【００２４】
上記反応における還元方法には特に制限がなく、通常、二重結合を単結合に還元する方法（例えば、新実験化学講座、１５巻、酸化と還元［II］、丸善（１９７７））を適用できるが、工業的には接触還元が望ましい。
【００２５】
本発明に用いられる触媒としては一般に接触還元に用いられる金属触媒であり、下記に限定されるものではないが、例としてパラジウム、白金、ロジウム、ルテニウム、ニッケル、コバルト、クロム、銅、鉛、鉄等が挙げられ、これら金属の混合物も使用できる。これらの金属触媒は金属の状態でも使用できるが、通常は活性炭、硫酸バリウム、シリカゲル、アルミナ、セライト等の担体に担持させて用いることができる。ニッケル、コバルト、銅等はラネー触媒としても用いることができる。反応に使用される触媒の量は、一般式（１ａ）〜（１ｄ）で表される化合物またはその混合物に対して、通常０．１〜２００重量％を用い、好ましくは０．５〜３０重量％を用いることができる。
【００２６】
本発明に係る反応は無溶媒でも実施可能であるが、必要に応じて溶媒による希釈下でも実施可能である。使用される溶媒として、下記に限定されるものではないが、例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、オクタノール等のアルコール類、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン等の芳香族類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、酢酸、プロピオン酸等の脂肪族カルボン酸、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられ、これらの混合溶媒も使用される。溶媒の使用量は、一般式（１ａ）〜（１ｄ）で表される化合物またはその混合物１ｇに対して、通常０〜２００ｍｌを用い、好ましくは１〜２０ｍｌを用いる。
【００２７】
上記反応の反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−７８〜３００℃が好ましく、より好ましくは２０〜２５０℃、反応時間は０．０１〜１００時間が好ましく、より好ましくは１〜５０時間である。
【００２８】
上記反応の反応圧力は広範囲に変化させることができ、常圧下でも加圧下でも反応可能である。加圧下で反応する場合、反応圧力は０．０１〜３０ＭＰａ、好ましくは０．５〜３ＭＰａである。
【００２９】
尚、上記接触還元反応における種々の条件、すなわち、触媒の種類及びその使用量、溶媒の種類及びその使用量、反応温度、反応時間、反応圧力の各々の条件毎に示された通常の範囲の数値と好ましい範囲の数値から適宜相互に選択し、組み合わせることができる。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例および試験例で本説明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３１】
〔実施例１〕
３−アミノ−２−｛（Ｅ）−（４−メチル−２−ペンテン−２−イル）｝チオフェン、３−アミノ−２−｛（Ｚ）−（４−メチル−２−ペンテン−２−イル）｝チオフェン、および３−アミノ−２−（４−メチル−１−ペンテン−２−イル）チオフェンからなる３種の化合物の混合物（以下の実施例ではＡＴＵと略す）（１０．０９ｇ）を１−オクタノール（９０．０８ｇ）に溶解し、５％パラジウムカーボン触媒（含水品，水分含量５９．２０％，０．５１ｇ）を加え、加圧反応器（容量３００ｍｌ）に密封した。０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を４回繰り返し、容器内を窒素置換し、１．０ＭＰａの圧力で水素を用いて加圧、放圧を４回繰り返し、容器内を水素置換した。反応機器を水素で１．５ＭＰａまで加圧後、２００℃まで昇温し、３時間反応させた。反応器を室温に冷却後、０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。容器を開封後、濾過により触媒を反応液から除去し、触媒を１−オクタノールで洗浄した。得られた濾洗液のＨＰＬＣ内部標準法による分析の結果、生成物である３−アミノ−２−（４−メチルペンタン−２−イル）｝チオフェン（以下の実施例ではＡＴＡと略す）の収率が８６．０２％であった。
【００３２】
〔実施例２〕
ＡＴＵ（１０．００ｇ）を１−オクタノール（９０．０３ｇ）に溶解し、５％パラジウムカーボン触媒（含水品，水分含量５０．１８％，１．０２ｇ）を加え、加圧反応器（容量３００ｍｌ）に密封した。０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を４回繰り返し、容器内を窒素置換し、１．０ＭＰａの圧力で水素を用いて加圧、放圧を４回繰り返し、容器内を水素置換した。反応機器を水素で１．５ＭＰａまで加圧後、２００℃まで昇温し、３時間反応させた。反応器を室温に冷却後、０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。容器を開封後、濾過により触媒を反応液から除去し、触媒を１−オクタノールで洗浄した。得られた濾洗液のＨＰＬＣ内部標準法による分析の結果、生成物であるＡＴＡの収率が８５．９３％であった。
【００３３】
〔実施例３〕
ＡＴＵ（１５０．０２ｇ）を１−オクタノール（１３５０．９１ｇ）に溶解し、５％パラジウムカーボン触媒（含水品，水分含量５０．１８％，５．９８ｇ）を加え、加圧反応器（容量２０００ｍｌ）に密封した。０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を４回繰り返し、容器内を窒素置換し、１．０ＭＰａの圧力で水素を用いて加圧、放圧を４回繰り返し、容器内を水素置換した。反応機器を水素で１．５ＭＰａまで加圧後、２００℃まで昇温し、３時間反応させた。反応器を室温に冷却後、０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。容器を開封後、濾過により触媒を反応液から除去し、触媒を１−オクタノールで洗浄した。得られた濾洗液を、減圧蒸留により精製を行い、目的とするＡＴＡ（１１３．７６ｇ）を無色油状物質として得た（収率:７５％,ｂｐ：１２９℃  １６ｍｍＨｇ）。
【００３４】
〔実施例４〕
ＡＴＵ（２．５８ｇ）を１−オクタノール（２２．５９ｇ）に溶解し、５％パラジウムカーボン触媒（含水品，水分含量５０．１８％，０．５７ｇ）を加え、加圧反応器（容量１９０ｍｌ）に密封した。０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。反応機器を水素で１．５ＭＰａまで加圧後、１５０℃まで昇温し、３時間反応させた。反応器を室温に冷却後、０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。容器を開封後、濾過により触媒を反応液から除去し、触媒を１−オクタノールで洗浄した。得られた濾洗液のＨＰＬＣ内部標準法による分析の結果、生成物であるＡＴＡの収率が８３．５３％であった。
【００３５】
〔実施例５〕
ＡＴＵ（５．００ｇ）を１−オクタノール（９５．０９ｇ）に溶解し、５％パラジウムカーボン触媒（含水品，水分含量５９．２０％，１．２４ｇ）を加え、加圧反応器（容量１９０ｍｌ）に密封した。０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。反応機器を水素で１．０ＭＰａまで加圧後、２００℃まで昇温し、３時間反応させた。反応器を室温に冷却後、０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。容器を開封後、濾過により触媒を反応液から除去し、触媒を１−オクタノールで洗浄した。得られた濾洗液のＨＰＬＣ内部標準法による分析の結果、生成物であるＡＴＡの収率が９２．５３％であった。
【００３６】
〔実施例６〕
ＡＴＵ（０．２０ｇ）をエタノール（１．８０ｇ）に溶解し、５％パラジウム−０．０１％鉛カーボン触媒（含水品，水分含量５０．４０％，０．０９ｇ）を加え、加圧反応器（容量８ｍｌ）に密封した。０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。反応機器を水素で１．０ＭＰａまで加圧後、１００℃まで昇温し、５時間反応させた。反応器を室温に冷却後、０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。容器を開封後、濾過により触媒を反応液から除去し、触媒をエタノールで洗浄した。得られた濾洗液のＨＰＬＣ内部標準法による分析の結果、生成物であるＡＴＡの収率が３７．７６％であった。
【００３７】
〔実施例７〕
ＡＴＵ（０．２０ｇ）をエタノール（１．８０ｇ）に溶解し、２．５％パラジウム−２．５％ルテニウムカーボン触媒（含水品，水分含量５６．２８％，０．０８ｇ）を加え、加圧反応器（容量８ｍｌ）に密封した。０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。反応機器を水素で１．０ＭＰａまで加圧後、１００℃まで昇温し、５時間反応させた。反応器を室温に冷却後、０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。容器を開封後、濾過により触媒を反応液から除去し、触媒をエタノールで洗浄した。得られた濾洗液のＨＰＬＣ内部標準法による分析の結果、生成物であるＡＴＡの収率が１９．９７％であった。
【００３８】
〔実施例８〕
ＡＴＵ（０．２０ｇ）をエタノール（１．８０ｇ）に溶解し、３％白金カーボン触媒（含水品，水分含量６３．２５％，０．２０ｇ）を加え、加圧反応器（容量８ｍｌ）に密封した。０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。反応機器を水素で１．０ＭＰａまで加圧後、１００℃まで昇温し、５時間反応させた。反応器を室温に冷却後、０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。容器を開封後、濾過により触媒を反応液から除去し、触媒をエタノールで洗浄した。得られた濾洗液のＨＰＬＣ内部標準法による分析の結果、生成物であるＡＴＡの収率が２８．９８％であった。
【００３９】
〔実施例９〕
ＡＴＵ（０．２０ｇ）をエタノール（１．８０ｇ）に溶解し、５％ルテニウムカーボン触媒（含水品，水分含量５２．７９％，０．０８ｇ）を加え、加圧反応器（容量８ｍｌ）に密封した。０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。反応機器を水素で１．０ＭＰａまで加圧後、１００℃まで昇温し、５時間反応させた。反応器を室温に冷却後、０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。容器を開封後、濾過により触媒を反応液から除去し、触媒をエタノールで洗浄した。得られた濾洗液のＨＰＬＣ内部標準法による分析の結果、生成物であるＡＴＡの収率が１６．０５％であった。
【００４０】
〔実施例１０〕
ＡＴＵ（０．２０ｇ）をエタノール（１．８０ｇ）に溶解し、５％パラジウム＋０．０５％錫カーボン触媒（含水品，水分含量５０．１２％，０．０８ｇ）を加え、加圧反応器（容量８ｍｌ）に密封した。０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。反応機器を水素で１．０ＭＰａまで加圧後、１００℃まで昇温し、５時間反応させた。反応器を室温に冷却後、０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。容器を開封後、濾過により触媒を反応液から除去し、触媒をエタノールで洗浄した。得られた濾洗液のＨＰＬＣ内部標準法による分析の結果、生成物であるＡＴＡの収率が３６．３２％であった。
【００４１】
〔実施例１１〕
ＡＴＵ  リン酸塩（０．３１ｇ）をエタノール（２．００ｇ）に溶解し、５％パラジウムカーボン触媒（含水品，水分含量５７．５０％，０．０７ｇ）を加え、加圧反応器（容量８ｍｌ）に密封した。０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。反応機器を水素で１．０ＭＰａまで加圧後、１００℃まで昇温し、５時間反応させた。反応器を室温に冷却後、０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。容器を開封後、濾過により触媒を反応液から除去し、触媒をエタノールで洗浄した。得られた濾洗液のＨＰＬＣ内部標準法による分析の結果、生成物であるＡＴＡの収率が１９．２０％であった。
【００４２】
〔実施例１２〕
ＡＴＵ  １／２シュウ酸塩（０．７４ｇ）をメタノール（２．００ｇ）に溶解し、５％パラジウムカーボン触媒（含水品，水分含量５７．５０％，０．０７ｇ）を加え、加圧反応器（容量８ｍｌ）に密封した。０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。反応機器を水素で１．０ＭＰａまで加圧後、１００℃まで昇温し、５時間反応させた。反応器を室温に冷却後、０．２ＭＰａの圧力で窒素を用いて加圧、放圧を５回繰り返し、容器内を窒素置換した。容器を開封後、濾過により触媒を反応液から除去し、触媒をメタノールで洗浄した。得られた濾洗液のＨＰＬＣ内部標準法による分析の結果、生成物であるＡＴＡの収率が１６．３０％であった。