(57)【要約】【課題】M系列符号は、符号の種類が少なくレーダ装置毎に異なる符号を付与することが困難であるため、同種レーダ装置から干渉を受ける可能性が高くなる。また、Gold系列符号を用いた場合は、種類は増加するが自己相関及び相互相関特性がM系列符号より劣化するため、レーダ装置の性能が低下するという問題が生じている。【解決手段】送信用符号生成器10と、送信用符号より時間遅延した符号を生成する受信用符号生成器20と、信号波を送信用符号と拡散変調する拡散変調器11と、拡散変調した信号を送信する送信手段12と、信号を受信する受信手段21と、受信信号を受信用符号により復調する拡散復調器22とで構成するスペクトラム拡散方式を用いたレーダ装置であって、レーダ装置毎に異なる位相で擬似雑音符号を出力することにより、種類の少ない符号を夫々のレーダ装置に割り当てた場合であっても、誤認し難く、安全性に優れたレーダ装置を提供することが可能となる。【選択図】図１
2008020221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトラム拡散型レーダ装置を構成する符号生成器であって、
前記スペクトラム拡散型レーダ装置に誤認判定信号が入力された場合は、擬似雑音符号の位相をシフトして、擬似雑音符号を生成し、
前記スペクトラム拡散型レーダ装置に誤認判定信号が入力されない場合は、擬似雑音符号の位相をシフトすることなく、擬似雑音符号を生成することを特徴とする符号生成器。
【請求項２】
前記符号生成器は、
符号位相を検出する符号位相検出回路と、
前記符号位相検出回路により検出された符号位相から擬似雑音符号を開始する位相を制御する符号位相制御回路と、
前記符号位相制御回路による信号に基づき初期値を設定する初期値設定回路と、
前記初期値に基づき擬似雑音符号を生成するn段(nは整数)のシフトレジスタと、
前記シフトレジスタの第n段目の論理値と第m段目(1≦m≦n, mは整数)の論理値との排他的論理和を算出し、前記算出された排他的論理和の出力を前記シフトレジスタの第１段目に入力する排他的論理演算回路と、
前記符号生成器の符号生成レートを制御する符号生成レート制御回路とを有する符号生成器であって、
前記誤認判定信号が入力された場合、前記誤認判定信号は前記符号位相検出回路又は前記符号位相制御回路に入力され、
前記誤認判定信号が入力されたタイミングで、前記符号位相制御回路による位相の制御が行われ、擬似雑音符号の位相の前記シフトが行われることを特徴とする請求項１記載の符号生成器。
【請求項３】
前記符号生成器は、
擬似雑音符号を開始する位相を制御する符号位相制御回路と、
前記符号位相制御回路による信号に基づき読出しアドレスを設定する読出しアドレス制御回路と、
擬似雑音符号を格納した記憶素子とを有する符号生成器であって、
前記符号位相制御回路は前記符号生成器の符号生成レートを制御する符号生成レート制御回路を有し、
前記誤認判定信号が入力された場合、前記誤認判定信号は前記符号位相制御回路に入力され、
前記誤認判定信号が入力されたタイミングで、前記符号位相制御回路による位相の制御が行われ、擬似雑音符号の位相の前記シフトが行われることを特徴とする請求項１記載の符号生成器。
【請求項４】
前記符号生成器は、
アドレス制御回路による信号に基づき擬似雑音符号を第一のビット幅で並列データを出力する前記記憶素子と、
前記第一のビット幅の並列データを第二のビット幅の並列データに変換する符号選択回路と、
前記第二のビット幅の並列データを直列データに変換する並列／直列変換装置とを有することを特徴とする請求項３記載の符号生成器。
【請求項５】
前記誤認判定信号が入力された場合は、擬似雑音符号の位相を少なくともスキャン範囲に相当するビット分シフトすることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の符号生成器。
【請求項６】
前記符号生成器で使用される擬似雑音符号は、少なくとも一周期が５００ビット以上であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の符号生成器。
【請求項７】
前記符号位相制御回路は、前記誤認判定信号が入力された場合に、識別情報に従って、開始する符号位相を制御することを特徴とする請求項２〜６の何れか１項記載の符号生成器。
【請求項８】
前記符号位相制御回路は、前記誤認判定信号が入力された場合に、識別情報に従って、擬似雑音符号を変更することを特徴とする請求項３又は４記載の符号生成器。
【請求項９】
前記誤認判定信号が入力された場合は、符号周期の１０分の１だけ前記シフトが行われ、スキャン範囲に相当するビット数が符号周期の１０分の１以下であることを特徴とする請求項７記載の符号生成器。
【請求項１０】
前記誤認判定信号が入力された場合、前記誤認判定信号は前記符号生成レート制御回路に入力され、
前記誤認判定信号が前記符号生成レート制御回路に入力されたタイミングで、前記符号生成レート制御回路により前記符号生成器の符号生成レートが変更されることを特徴とする請求項２〜９の何れか１項記載の符号生成器。
【請求項１１】
前記符号生成レートが符号１周期につき１ビット以上変更されることを特徴とする請求項１０記載の符号生成器。
【請求項１２】
第一の擬似雑音符号を生成する送信用符号生成器と、
前記第一の擬似雑音符号に対して時間遅延させた第二の擬似雑音符号を生成する受信用符号生成器と、
信号源から発生した信号を前記送信用符号生成器により拡散変調する拡散変調器と、
前記拡散変調器により拡散変調した信号を送信する送信手段と、
前記送信手段により送信した信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した信号を前記受信用符号生成器により拡散復調する拡散復調器とを有するスペクトラム拡散型レーダ装置であって、
前記第一の擬似雑音符号及び前記第二の擬似雑音符号の位相が前記シフトされるビット数は同じであり、
前記送信用符号生成器及び前記受信用符号生成器は請求項１〜９の何れか１項記載の符号生成器であることを特徴とするスペクトラム拡散型レーダ装置。
【請求項１３】
第一の擬似雑音符号を生成する送信用符号生成器と、
前記第一の擬似雑音符号に対して時間遅延させた第二の擬似雑音符号を生成する受信用符号生成器と、
信号源から発生した信号を前記送信用符号生成器により拡散変調する拡散変調器と、
前記拡散変調器により拡散変調した信号を送信する送信手段と、
前記送信手段により送信した信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した信号を前記受信用符号生成器により拡散復調する拡散復調器とを有するスペクトラム拡散型レーダ装置であって、
前記第一の擬似雑音符号及び前記第二の擬似雑音符号の位相が前記シフトされるビット数は同じであり、
前記第一の擬似雑音符号及び前記第二の擬似雑音符号の符号生成レートが前記符号生成レート制御回路により変更される１周期あたりのビット数は同じであり、
前記送信用符号生成器及び前記受信用符号生成器は請求項１０又は１１記載の符号生成器であることを特徴とするスペクトラム拡散型レーダ装置。
【請求項１４】
スペクトラム拡散型レーダ装置を構成する符号生成器であって、
前記スペクトラム拡散型レーダ装置に誤認判定信号が入力された場合は、前記符号生成器の符号生成レートを変更して、擬似雑音符号を生成し、
前記スペクトラム拡散型レーダ装置に誤認判定信号が入力されない場合は、前記符号生成器の符号生成レートを変更することなく、擬似雑音符号を生成することを特徴とする符号生成器。
【請求項１５】
前記符号生成器は、
符号位相を検出する符号位相検出回路と、
前記符号位相検出回路により検出された符号位相から擬似雑音符号を開始する位相を制御する符号位相制御回路と、
前記符号位相制御回路による信号に基づき初期値を設定する初期値設定回路と、
前記初期値に基づき擬似雑音符号を生成するn段(nは整数)のシフトレジスタと、
前記シフトレジスタの第n段目の論理値と第m段目(1≦m≦n, mは整数)の論理値との排他的論理和を算出し、前記算出された排他的論理和の出力を前記シフトレジスタの第１段目に入力する排他的論理演算回路と、
前記符号生成器の符号生成レートを制御する符号生成レート制御回路とを有する符号生成器であって、
前記誤認判定信号が入力された場合、前記誤認判定信号は前記符号生成レート制御回路に入力され、
前記誤認判定信号が前記符号生成レート制御回路に入力されたタイミングで、前記符号生成レート制御回路により符号生成レートが変更されることを特徴とする請求項１４記載の符号生成器。
【請求項１６】
前記符号生成器は、
擬似雑音符号を開始する位相を制御する符号位相制御回路と、
前記符号位相制御回路による信号に基づき読出しアドレスを設定する読出しアドレス制御回路と、
擬似雑音符号を格納した記憶素子とを有する符号生成器であって、
前記符号位相制御回路は前記符号生成器の符号生成レートを制御する符号生成レート制御回路を有し、
前記誤認判定信号が入力された場合、前記誤認判定信号は前記符号生成レート制御回路に入力され、
前記誤認判定信号が前記符号生成レート制御回路に入力されたタイミングで、前記符号生成レート制御回路により符号生成レートが変更されることを特徴とする請求項１４記載の符号生成器。
【請求項１７】
前記符号生成器は、
アドレス制御回路による信号に基づき擬似雑音符号を第一のビット幅で並列データを出力する前記記憶素子と、
前記第一のビット幅の並列データを第二のビット幅の並列データに変換する符号選択回路と、
前記第二のビット幅の並列データを直列データに変換する並列／直列変換装置とを有することを特徴とする請求項１６記載の符号生成器。
【請求項１８】
前記符号生成レートが符号１周期につき１ビット以上変更されることを特徴とする請求項１４〜１７の何れか１項記載の符号生成器。
【請求項１９】
第一の擬似雑音符号を生成する送信用符号生成器と、
前記第一の擬似雑音符号に対して時間遅延させた第二の擬似雑音符号を生成する受信用符号生成器と、
信号源から発生した信号を前記送信用符号生成器により拡散変調する拡散変調器と、
前記拡散変調器により拡散変調した信号を送信する送信手段と、
前記送信手段により送信した信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した信号を前記受信用符号生成器により拡散復調する拡散復調器とを有するスペクトラム拡散型レーダ装置であって、
前記第一の擬似雑音符号及び前記第二の擬似雑音符号の符号生成レートが前記符号生成レート制御回路により変更される１周期あたりのビット数は同じであり、
前記送信用符号生成器及び前記受信用符号生成器は請求項１４〜１８の何れか１項記載の符号生成器であることを特徴とするスペクトラム拡散型レーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペクトラム拡散方式を利用したレーダ装置などに関し、特に、誤認し難く、安全性に優れたレーダ装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送波を拡散符号により変調する直接拡散（DS : Direct Sequence）方式を用いたスペクトラム拡散（SS : Spread Spectrum）方式（以下、DS-SS方式と呼称する）のレーダ装置は、自身からレーダ信号を送信し、前方に存在する対象物からの反射波を受信することにより、対象物との距離を測定する。
【０００３】
このDS-SS方式は、狭帯域信号を拡散符号により広帯域信号に変調（拡散）して送信し、受信側では、送信側と同一の拡散符号を用いることにより、広帯域信号をもとの狭帯域信号に復元する方式である。レーダ信号の復元は、受信側において、時間遅延した符号を用いて、受信信号に対して相関操作（逆拡散操作）し、符号の遅延時間がレーダ信号の伝搬時間（レーダ信号を送信してから対象物に反射して、その反射波を受信するまでの時間）と一致した場合（以下、同期と呼称する）、レーダ信号は復元される。
【０００４】
DS-SS方式は、逆拡散の際、伝搬中に混入したノイズはその影響が拡散されるため、耐干渉性、秘匿性に優れた方式であるが、用いる拡散符号によりその性能が大きく左右される。DS-SS方式において求められる拡散符号は、同種レーダ装置からの信号との干渉を抑制可能（相互相関特性が良好）であること、かつ自身の信号との干渉を抑圧可能（自己相関特性が良好）な符号である。そのような拡散符号としては、一般に、送受信双方で共通の規則を持った擬似雑音（PN : Pseudo Noise）符号が用いられ、その代表的な符号としてM系列符号やGold系列符号がある。M系列符号は、生成方法が単純であり、取り出される符号系列が真の乱数に近い性質を持つため、自己相関及び相互相関特性が優れており、レーダに使用する符号の特性としては最適である。
【０００５】
しかしながら、たとえ自己相関及び相互相関特性が優れたM系列符号を用いたとしても、同種レーダ装置が所定の範囲に複数存在し、各レーダ装置において同じM系列符号が用いられる場合は、障害物が存在しないにもかかわらずレーダ信号を探知する恐れがある。
【０００６】
図９は、レーダ装置A61が、対象物63から反射したレーダ信号（探知信号）を受信する様子と、同種レーダ装置B62から放射されたレーダ信号（干渉波）を受信する様子を示す図であり、図１０は、レーダ装置A61において受信する探知信号と干渉波を距離に対して表示したグラフである。
【０００７】
つまり、図９に示す状況において、同種レーダ装置が同一符号を用いた場合、スキャン中に相関操作に用いる受信側符号の位相と、受信した他レーダ装置（レーダ装置B62）から放射された探知信号の符号位相とが同期した時、図１０に示す様に、対象物63の探知信号とは異なる距離に干渉波が観測される（以下、誤認と呼称する）。この干渉波、つまり誤認信号は、レーダ装置B62の符号位相によって決定されるため、図９に示すように、レーダ装置A61からレーダ装置B62までの距離がレーダ装置A61から対象物63までの距離よりも遠い位置関係であっても、レーダ装置B62からの誤認信号が対象物63からの探知信号よりも近距離に観測されることもある。
【０００８】
この誤認の生じる原因について説明を行うため、まず、(1)レーダの探知原理について説明を行い、次に、(2)誤認の生じる原因について記述する。説明を簡略化するため、用いる符号は、一周期を1000ビットとし、符号値を2値で示すのではなく、１から1000まで適宜番号を付与した符号を用いて説明を行う。ここで、レーダの動作条件をスキャン範囲を100m、分解能を1mとしてスキャンを行うと仮定する。
【０００９】
図１１は、図９の状況において、レーダ装置A61とレーダ装置B62で使用される符号の状態（位相）を示す図である。
【００１０】
図１１(a)はレーダ装置A61において送信側で使用される符号を、図１１(b)の符号は図９の対象物63から反射された信号の受信符号を、図１１(c)〜(f)はレーダ装置A61の相関用符号（逆拡散用符号）を、図１１(g)はレーダ装置B62の送信符号を示す。
【００１１】
(1)レーダの探知原理
図１１(a)、(b)に見られるように、送信信号と受信信号には時間差が生じ、この時間差を求めることにより距離を算出する。これがレーダの原理である。具体的には、受信側で、送信側の符号に対して時間遅延した符号と受信信号との相関操作（逆拡散操作）を行い、同期が取れた遅延時間から距離を算出する。今回は説明のため、スキャン範囲を100m、分解能を1mとしたので、スキャン範囲である100mをカバーするためには、1〜100ビット遅延する必要がある。100ビット遅延後は、最初に戻り再び相関操作が行われる。この受信側の相関で使用される時間遅延した符号の状態を図１１(c)から(e)に示す。図１１(c)は1ビット遅延した符号であり、以後１ビットずつ遅延を行い100ビット遅延（図１１(e)）後、再び相関操作（逆拡散操作）の初期状態(図１１(c))からスキャンが行われる。相関操作の初期状態としては、遅延を行っていない図１１(a)の符号状態を受信用符号として用いてもよい。ここで、図１１(b)と(d)は、時間の遅延量（位相）が一致している。つまり、受信信号の符号と相関用符号が同期している場合、図１０に示すように、遅延時間に相当する距離に対象物63からのレーダ信号（探知信号）が出力される。
【００１２】
(2)誤認の生じる原因
図９に示すように、レーダ装置A61と同じ符号を用いた同種のレーダ装置B62の送信信号がレーダ装置A61において図１１(g)の状態で受信される時、図１１(f)に示すように、レーダ装置A61の相関用符号が、図１１(g)の符号と同期する場合について考える。この場合、図１０に示すようなレーダ信号（誤認信号）が、相関用符号の遅延時間に相当する距離に観測される。このため、あたかも対象物63がもう一つ存在するかのように誤認する。これが、誤認を引き起こす原因となっている。また、図１１(g)に示したレーダ装置B62の符号位相が変化すると、それに伴い誤認信号が異なる距離に表示されるようになる。つまり、図１０は探知信号より遠くに誤認信号が観測されているが、レーダ装置B62の信号が図１１(c)の様な状態で受信された場合、探知信号より近距離の場所に誤認信号が観測される。
【００１３】
上述した誤認を避けるため、レーダ装置において使用される擬似雑音符号は、任意の符号に変更できることが望ましい。この誤認を回避する従来技術として、例えば、特許文献１に開示されているものがある。
【００１４】
図１２は、特許文献１に開示された同種レーダ装置により引き起こされる誤認を回避可能な車載レーダ装置の構成を示すブロック図であり、受信機側に自己相関器が備えられ、レーダ信号送出前に、受信機の受信出力に基づいて使用予定の拡散符号が使用されているか否かを判定する。
【００１５】
拡散符号が未使用であることを確認後、レーダ探知操作を行うため干渉を回避することができる。このため、数種類のM系列符号をレーダ装置ごとに割り当てておけば誤認を回避できる。
【００１６】
しかしながら、M系列符号はその種類が限られており、レーダ装置ごとにM系列符号を割り振ることは困難である。なぜなら、図１３に示すシフトレジスタを用いたM系列符号生成器は、適当な長さのシフトレジスタで構成した回路が用いられ、シフトレジスタの最終段の論理値と途中段の論理値との排他的論理和（EX-OR）を初段に入力させながらPN符号を生成させるが、途中段のEX-ORを挿入する位置（以下、タップ位置と呼称する）は、任意の位置に設定できるわけではなく、M系列符号を生成させるためには、タップ位置を原始多項式に従い挿入する必要があるので、その種類が制限されるのである。
【００１７】
M系列符号のタップ位置を決める原始多項式は、非特許文献１に記載されており、シフトレジスタを10段使用した場合でも60種類しか存在せず、レーダ装置ごとにM系列符号を割り振ることは困難である。
【００１８】
一方、Gold系列符号は、符号長の等しいM系列を二つ用意し、それらを加算することにより符号を生成するため、M系列符号より種類が増加する。しかしながら、Gold系列符号は、M系列符号よりも自己相関及び相互相関特性が劣化するため、干渉に弱くレーダ装置の性能が低下し、誤動作を引き起こす可能性がある。このため、高い信頼性を有するレーダ装置を実現するには、M系列符号を使用する必要があり、それぞれのレーダ装置で使用することのできるように、見かけ上M系列符号の種類を増加させるM系列符号生成器が必要となる。
【００１９】
一般に拡散符号を用いたDS-SS方式のレーダ装置は、探知範囲と比較して長い周期の符号を用いる。例えば、上述した場合と同様に、スキャン範囲を100m、分解能を1mとしてスキャンを行う場合、少なくとも100ビットの周期を持つ符号を採用すれば、スキャンを行うことが可能であるが、実際には、自己相関特性を良くするため、100ビットより十分大きな周期を持つ符号を採用する（実際のM系列符号の周期は、図１３に示したシフトレジスタの段数とタップ位置で決定され、シフトレジスタの段数をnとすると、その最大符号周期は2n-1ビットとなる）。
【００２０】
M系列符号で拡散してレーダ信号を送信し、受信側で逆拡散する際、受信側では、相関を取るため符号を遅延させる必要があり、スキャン範囲が100mの条件では、最大100ビット分の遅延量が必要となる。相関操作は、1ビットあるいは、1ビット以下の遅延を受信側の符号に持たせ相関操作を施し、スキャン範囲に相当する100ビットの遅延が生じるまで行った後、最初の状態に戻る。ここで、M系列符号の種類を増加させるため、符号周期1000ビットの符号の一部、100ビット（スキャン範囲に相当）だけをDS-SS方式に用いる場合について考える。
【００２１】
ただし、この場合、1000ビット周期の符号から10種類の100ビット周期の符号を生成できるが、M系列符号の特徴である自己相関及び相互相関特性は著しく損なわれるため、一部分を取り出してレーダ装置に使用することは不可能である。
【特許文献１】特開平６−１６０５１９号公報
【非特許文献１】「CDMA方式と次世代移動体システム」98頁表１(河内著、トリケップス、1996)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
このように、M系列符号では、符号の種類が少なくレーダ装置毎に異なる符号を付与することが困難であるため、同種レーダ装置からの信号により誤認を引き起こす可能性が高くなり、また、Gold系列符号を用いた場合は、自己相関及び相互相関特性がM系列符号より劣化するため、レーダ装置の性能が低下し、安全性の向上という目的から逸脱する問題が生じている。
【００２３】
本発明は、上記従来の問題を解決し、自己相関及び相互相関特性に優れた符号を用いた擬似雑音符号生成器及びスペクトラム拡散型レーダ装置に関し、誤認確率の低いレーダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記の目的を達成するため、本発明の符号生成器は、
スペクトラム拡散型レーダ装置を構成する符号生成器であって、
前記スペクトラム拡散型レーダ装置に誤認判定信号が入力された場合は、擬似雑音符号の位相をシフトして、擬似雑音符号を生成し、
前記スペクトラム拡散型レーダ装置に誤認判定信号が入力されない場合は、擬似雑音符号の位相をシフトすることなく、擬似雑音符号を生成することを特徴として構成される。
【００２５】
更に、前記符号生成器は、
符号位相を検出する符号位相検出回路と、
前記符号位相検出回路により検出された符号位相から擬似雑音符号を開始する位相を制御する符号位相制御回路と、
前記符号位相制御回路による信号に基づき初期値を設定する初期値設定回路と、
前記初期値に基づき擬似雑音符号を生成するn段(nは整数)のシフトレジスタと、
前記シフトレジスタの第n段目の論理値と第m段目(1≦m≦n, mは整数)の論理値との排他的論理和を算出し、前記算出された排他的論理和の出力を前記シフトレジスタの第1段目に入力する排他的論理演算回路と、
前記符号生成器の符号生成レートを制御する符号生成レート制御回路とを有する符号生成器であって、
前記誤認判定信号が入力された場合、前記誤認判定信号は前記符号位相検出回路又は前記符号位相制御回路に入力され、
前記誤認判定信号が入力されたタイミングで、前記符号位相制御回路による位相の制御が行われ、擬似雑音符号の位相の前記シフトが行われるとしても良い。
【００２６】
また、前記符号生成器は、
擬似雑音符号を開始する位相を制御する符号位相制御回路と、
前記符号位相制御回路による信号に基づき読出しアドレスを設定する読出しアドレス制御回路と、
擬似雑音符号を格納した記憶素子とを有する符号生成器であって、
前記符号位相制御回路は前記符号生成器の符号生成レートを制御する符号生成レート制御回路を有し、
前記誤認判定信号が入力された場合、前記誤認判定信号は前記符号位相制御回路に入力され、
前記誤認判定信号が入力されたタイミングで、前記符号位相制御回路による位相の制御が行われ、擬似雑音符号の位相の前記シフトが行われるとしても良い。
【００２７】
更に、前記符号生成器は、
アドレス制御回路による信号に基づき擬似雑音符号を第一のビット幅で並列データを出力する前記記憶素子と、
前記第一のビット幅の並列データを第二のビット幅の並列データに変換する符号選択回路と、
前記第二のビット幅の並列データを直列データに変換する並列／直列変換装置とを有するとしても良い。
【００２８】
これらの符号生成器がスペクトラム拡散型レーダ装置に備わることによって、耐干渉性が向上し、誤認確率が低く、安全性に優れた、信頼性の高いレーダ装置を提供することが可能となる。
【００２９】
更に、前記誤認判定信号が入力された場合は、擬似雑音符号の位相を少なくともスキャン範囲に相当するビット分シフトするとしても良い。
【００３０】
この符号生成器がスペクトラム拡散型レーダ装置に備わることによって、効果的にスペクトラム拡散型レーダ装置の誤認確率を下げることができる。
【００３１】
更に、前記符号生成器で使用される擬似雑音符号は、少なくとも一周期が500ビット以上であることを特徴とするとしても良い。
【００３２】
この符号生成器がスペクトラム拡散型レーダ装置に備わることによって、レーダの検知確率に関連する自己相関抑圧比(20log(符号周期))を50dB以上得ることができ、レーダ装置の精度を高めることができる。
【００３３】
更に、前記符号位相制御回路は、前記誤認判定信号が入力された場合に、識別情報に従って、開始する符号位相を制御するとしても良い。
【００３４】
この符号生成器がスペクトラム拡散型レーダ装置に備わることによって、効率的にスペクトラム拡散型レーダ装置の誤認確率を下げることができる。
【００３５】
更に、前記符号位相制御回路は、前記誤認判定信号が入力された場合に、識別情報に従って、擬似雑音符号を変更するとしても良い。
【００３６】
この符号生成器がスペクトラム拡散型レーダ装置に備わることによって、効率的にスペクトラム拡散型レーダ装置の誤認確率を下げることができる。
【００３７】
更に、前記誤認判定信号が入力された場合は、符号周期の10分の1だけ前記シフトが行われ、
スキャン範囲に相当するビット数が符号周期の10分の1以下であるとしても良い。
【００３８】
この符号生成器がスペクトラム拡散型レーダ装置に備わることによって、更に効率的にスペクトラム拡散型レーダ装置の誤認確率を下げることができる。
【００３９】
なお、スキャン範囲に相当するビット数が符号周期の10分の1より大きい場合、符号周期の10分の1だけ位相シフトすると、スキャン範囲に相当するビット数よりも少ないビット数位相シフトすることとなり、効果的に誤認を回避することができないため、スキャン範囲に相当するビット数が符号周期の10分の1以下としてある。
【００４０】
更に、前記誤認判定信号が入力された場合、前記誤認判定信号は前記符号生成レート制御回路に入力され、
前記誤認判定信号が前記符号生成レート制御回路に入力されたタイミングで、前記符号生成レート制御回路により前記符号生成器の符号生成レートが変更されるとしても良い。
【００４１】
この符号生成器がスペクトラム拡散型レーダ装置に備わることによって、効果的にスペクトラム拡散型レーダ装置の誤認確率を下げることができる。
【００４２】
更に、前記符号生成レートが符号1周期につき1ビット以上変更されるとしても良い。
【００４３】
この符号生成器がスペクトラム拡散型レーダ装置に備わることによって、効果的にスペクトラム拡散型レーダ装置の誤認確率を下げることができる。
【００４４】
また、本発明のスペクトラム拡散型レーダ装置は、
第一の擬似雑音符号を生成する送信用符号生成器と、
前記第一の擬似雑音符号に対して時間遅延させた第二の擬似雑音符号を生成する受信用符号生成器と、
信号源から発生した信号を前記送信用符号生成器により拡散変調する拡散変調器と、
前記拡散変調器により拡散変調した信号を送信する送信手段と、
前記送信手段により送信した信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した信号を前記受信用符号生成器により拡散復調する拡散復調器とを有するスペクトラム拡散型レーダ装置であって、
前記第一の擬似雑音符号及び前記第二の擬似雑音符号の位相が前記シフトされるビット数は同じであり、
前記送信用符号生成器及び前記受信用符号生成器は前記符号生成器の何れかであることを特徴として構成される。
【００４５】
これによって、耐干渉性が向上し、誤認確率が低く、安全性に優れた、信頼性の高いレーダ装置を提供することが可能となる。
【００４６】
更に、前記スペクトラム拡散型レーダ装置は、前記第一の擬似雑音符号及び前記第二の擬似雑音符号の符号生成レートが前記符号生成レート制御回路により変更される1周期あたりのビット数は同じであるとしても良い。
【００４７】
これによって、効果的にスペクトラム拡散型レーダ装置の誤認確率を下げることができる。
【００４８】
また、本発明の符号生成器は、
スペクトラム拡散型レーダ装置を構成する符号生成器であって、
前記スペクトラム拡散型レーダ装置に誤認判定信号が入力された場合は、前記符号生成器の符号生成レートを変更して、擬似雑音符号を生成し、
前記スペクトラム拡散型レーダ装置に誤認判定信号が入力されない場合は、前記符号生成器の符号生成レートを変更することなく、擬似雑音符号を生成することを特徴としても良い。
【発明の効果】
【００４９】
本発明の符号生成器を用いたスペクトラム拡散型レーダ装置によれば、レーダ装置毎に異なる位相で擬似雑音符号を出力することができ、種類の少ない符号をそれぞれのレーダ装置に割り当てた場合であっても、誤認し難く、安全性に優れたレーダ装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００５１】
図１は、本発明のスペクトラム拡散型レーダ装置を説明するためのブロック図である。本発明のレーダ装置は、第一の擬似雑音符号を生成する送信用符号生成器10と、送信用符号生成器10に対して時間遅延させた第二の擬似雑音符号を生成する受信用符号生成器20と、信号源から発生した信号を送信用符号生成器10により拡散変調する拡散変調器11と、拡散変調した信号を送信する送信手段12と、信号を受信する受信手段21と、受信信号を受信用符号生成器20に基づき復調する拡散復調器22とを有し、送信用符号生成器10から出力する符号をレーダ装置毎に異なる位相で出力することにより、同種レーダ装置からの誤認を回避する。
【００５２】
以下に、具体的な誤認の回避方法について記述を行う。
【００５３】
図２は、図９の状況において、レーダ装置A61とレーダ装置B62において使用される符号の状態（位相）を示す図である。ここで、符号条件やレーダ動作条件は、符号の一周期を1000ビットとし、１から1000まで適宜番号を付与した符号を用い、レーダの動作条件としてスキャン範囲を100m、分解能を1mと仮定する。
【００５４】
まず、レーダ装置A61がレーダ装置B62のレーダ信号により誤認を受け、(1)レーダ装置A61が誤認を回避する場合について記述し、次に、(2)レーダ装置A61とレーダ装置B62がともに誤認を回避する場合について記述する。
【００５５】
レーダ装置A61の送信符号を図２(a)、レーダ装置A61で受信するレーダ装置B62の送信符号（以下、レーダ装置B62の干渉信号と呼称する）を図２(e)、レーダ装置A61の相関用符号（逆拡散用符号）を図２(b)から(d)に示す。レーダ装置A61の相関用符号は、図２(b)の1ビット遅延した符号から始まり、以降、一周期あるいは任意周期ごとに1ビットあるいは1ビット以下の遅延を行い、最終的に図２(d)のスキャン範囲である100mに相当する100ビット遅延した符号を用いる。ここで、図２(c)の50ビット遅延した相関用符号と、図２(e)のレーダ装置B62の送信符号とは同位相となり同期が確立しているため、図１０に示す干渉波（誤認信号）を観測し、誤認が発生する。
【００５６】
(1) レーダ装置A61が誤認を回避する場合
この誤認を回避するため、図２(a)に示すレーダ装置A61の送信符号の位相を少なくともスキャン範囲である100mに相当するビット分（100ビット分）の位相をシフトさせ、再度、スキャンを行う。その様子を図２(f)から(h)に示す。
【００５７】
なお、本発明において、「位相シフト」とは、誤認が生じた場合に、送信用符号生成器10及び受信用符号生成器20による擬似雑音符号の開始する位相を共にシフト（変更）させることを意味し、「遅延」とは、送信用符号生成器10による擬似雑音符号に対し、受信用符号生成器20による擬似雑音符号の位相を遅延（変更）させることを意味する。また、「遅延」させるビット数は、通常、スキャン範囲に相当するビット分より大きくはならない（ただし、常にスキャン範囲に相当するビット分より大きくはならないということではない）。
【００５８】
図２(f)は、図２(a)に示すレーダ装置A61の送信符号を100ビット位相シフトさせたレーダ装置A61の送信符号を示す。図２(f)には、100ビット分遅らせて位相シフトした"901"から始まる符号を用いたが、符号位相が"101"から始まる100ビット分早めて位相シフトした符号を用いても良い。図２(g)は、図２(f)にある送信符号を1ビット遅延させた相関用符号（逆拡散用符号）を示し、図２(h)は、図２(f)にある送信符号を100ビット遅延させた相関用符号（逆拡散用符号）を示す。
【００５９】
ここで、図２の横軸である時間が"0"である時の符号位相に注目する。図２の横軸である時間が"0"である時、図２(e)のレーダ装置B62の送信符号の位相は"951"である。一方、位相シフトしたレーダ装置A61の相関用符号の位相は、図２(g)の"900"から図２(h)の"801"まで変化する。
【００６０】
このように位相シフトした場合、レーダ装置A61の相関用符号は、レーダ装置B62の送信符号と同期することが無いので、誤認を回避することができる。
【００６１】
次に、レーダ装置A61及びレーダ装置B62の初期状態（図２(a)と(e)）において、レーダ装置A61だけでなくレーダ装置B62もレーダ装置A61から誤認を受け、ともに誤認を回避するため100ビット位相シフトさせた場合について考える。
【００６２】
(2)レーダ装置A61とレーダ装置B62がともに誤認を回避する場合
例えば、レーダ装置A61及びレーダ装置B62の送信符号を共に100ビット位相シフトさせた場合、レーダ装置A61の送信符号は図２(f)となり、レーダ装置B62の送信符号は図２(i)となる。この場合、両レーダ装置ともに100ビット同方向に位相シフトを行ったため、レーダ装置A61の相関用符号は図２(i)の符号と再び同期し、誤認が発生する。
【００６３】
そこで、この事態を避けるためには、予め、誤認が生じた場合の符号の位相シフト方法をレーダ装置毎に割り振っておいたり、また、符号の種類をレーダ装置毎に割り振っておくことが効果的である。例えば、レーダ装置を搭載した車両に割り当てられた識別番号（ナンバープレート）などにより、割り振る符号の種類や符号の開始する位相、及び誤認時の位相シフト方法を規定しておく。
【００６４】
図３は、識別番号に従った符号開始位相及び符号位相シフト方法を示した図である。図３は、「レーダ装置が誤認信号を受信した場合、レーダ装置の識別番号の一の位が例えば1の時は符号を100ビット早めること」及び「識別番号の一の位の番号に従い、位相シフトさせた場合であっても、まだ誤認が生じている場合、レーダ装置の識別番号の十の位が例えば0の時はさらに符号を100ビット早めること」等を示している。
【００６５】
図３に示すように、ナンバープレートなどの識別番号の一の位と十の位の番号を利用し、符号の開始位相を決定しておくことにより、初期状態の誤認を回避し、誤認した際には、定められた規則に従いそのビット分（例えば符号周期の10分の1）の位相シフトを行う。なお、本実施の形態では、1例として、スキャン範囲に相当するビット分が符号周期の10分の1である場合を挙げている。
【００６６】
例えば、レーダ装置A61の相関用符号の図２(c)とレーダ装置B62の送信符号の図２(e)で誤認が生じている場合において、図３に示すように、レーダ装置A61を搭載した車両の識別番号の一の位が0であるとし、レーダ装置B62を搭載した車両の識別番号の一の位が1であるとすると、レーダ装置A61の送信符号は100ビット（符号周期の10分の1）位相シフトするため図２(f)となり、レーダ装置B62の送信符号は、100ビット（符号周期の10分の1）早まるため図２(j)となる。先程と同様に図２の時間"0"における符号位相について注目してみると、図２(f)のレーダ装置A61の送信符号は、"901"から始まるため、相関用符号の位相は"900"から"801"までを変化するが、レーダ装置B62の干渉信号（図２(j)）の位相は"51"となる。このため、レーダ装置A61の相関用符号とレーダ装置B62の干渉信号は、同期が確立されないので誤認は発生しない。
【００６７】
また、両レーダ装置の符号の種類が同一であって、識別番号の一の位が同一の番号をとる場合は、同じだけ位相シフトするため、再度、誤認を引き起こすが、十の位の番号が異なれば、十の位により決定される位相シフト量が異なるため、誤認を回避することが可能となる。
【００６８】
なお、これら一及び十の位の識別番号は、例えばカメラなどの画像認識技術を用いて読み込み、送信する符号の位相を決定することができる。
【００６９】
また、このような、誤認時の位相シフト方法は、符号位相制御回路32（図４等参照）に持たせておくことができる。
【００７０】
また、識別番号の一の位及び十の位が共に同一である場合もあるが、さらに、識別番号の百の位及び千の位の番号により異なる種類の符号をレーダ装置毎に予め割り振っておけば、100種類のM系列符号で全ての車両に符号を割り当てることが可能となり、シフトレジスタ11段で構成するM系列符号（176種類）を用いることによりすべての車両に符号を割り振ることが可能となる。
【００７１】
このように、本発明によれば、種類の少ないM系列符号を用いたとしても、レーダ装置が誤認信号を受信することを効率よく回避することができ、誤認する確率を低減することが可能となる。
【００７２】
なお、以上示した誤認回避方法は、1例を述べたにすぎず、この方法に限らない。例えば、「ナンバープレートの仮名を用いて、異なる種類の符号をレーダ装置毎に予め割り振ること」又は「識別番号の百の位及び千の位の番号を用いて、予め誤認が生じた場合の符号の位相シフト方法をレーダ装置毎に割り振ること」等も考えられる。また、識別番号（識別情報）は擬似雑音符号生成器固有のものを選んでも良い。
【００７３】
また、上述した位相シフト量は100ビットとしたが、100ビット（スキャン範囲）以上位相シフトを行ってもよい。
【００７４】
また、本実施の形態において、レーダとして要求されるスキャン範囲に必要な符号周期は少なくとも100ビット必要であるが、より精度を高めるためには、符号周期のビット数を増加させれば良い。
【００７５】
また、誤認時には少なくともスキャン範囲のビット分（本実施の形態では、100ビット）位相シフトさせ、且つレーダの検知確率に関連する自己相関抑圧比(20log(符号周期))を50dB以上得るためには、符号周期が少なくとも500ビット以上で構成されるM系列符号が必要となる。
【００７６】
また、長周期符号を用いた場合、誤認を回避するために位相シフトできる回数が増加する（スキャン範囲を100m、分解能を1mとした場合、例えば、符号周期が1000ビットの時は10回位相シフトを行えるのに対し、例えば、2000ビットの時は20回位相シフトを行える）ので、誤認を回避しやすくなる。
【００７７】
また、耐干渉性に優れたレーダ装置を必要としない場合は、使用する符号をM系列符号以外の擬似雑音符号を使用してもよい。
【００７８】
次に、本発明のレーダ装置において使用する符号生成器の具体的な実施形態を以下に示す。
【００７９】
図４は、M系列符号生成器の構成を示す図であり、図１における送信用符号生成器10及び受信用符号生成器20に対応する。
【００８０】
図４に示す本発明の符号生成器は、符号位相を検出する符号位相検出回路31と、誤認判定器36による誤認判定信号を受けて、符号位相検出回路31により検出された符号位相の情報からM系列符号を開始する位相を制御する符号位相制御回路32と、符号位相制御回路32からの信号に基づき初期値を設定する初期値設定回路33と、任意の初期値を設定可能なn段(nは整数)のシフトレジスタ34と、シフトレジスタの第n段目の論理値と第m段目(1≦m≦n, mは整数)の論理値との排他的論理和を算出し、算出された排他的論理和の出力をシフトレジスタ34の第1段目に入力する排他的論理演算回路35と、シフトレジスタ34の擬似雑音符号の生成レートを制御する符号生成レート制御回路37とを有する。
【００８１】
なお、符号生成レート制御回路37は、クロック信号発生器を有し、クロック信号発生器から発生したクロック信号は、シフトレジスタ34に入力される。符号生成レート制御回路37は、クロック信号を変更することにより、チップレート（符号生成レート）を変更することができる。
【００８２】
また、誤認判定信号は、符号位相制御回路32を介して、符号生成レート制御回路37に入力できる（ただし、図示されていないが、誤認判定信号は、符号位相制御回路32を介さずに、符号生成レート制御回路37に入力してもよい）。
【００８３】
また、誤認判定器36とは、誤認の有無を判定し、誤認がある場合は「誤認有り」の情報を有する誤認判定信号を発生し、誤認が無い場合は「誤認無し」の情報を有する信号を発生するものである。
【００８４】
また、誤認判定器36による「誤認の有無」は、例えば、レーダ装置において、送信信号を送信せずに、受信手段により受信のみを行うことにより、判定できる。具体的には、送信信号を送信せずに、受信手段による受信のみを行うことにより、送信用符号と同期する符号を受信した場合は「誤認有り（誤認の発生）」、送信用符号と同期する符号を受信しない場合は「誤認無し（誤認の発生無し）」、と判定できる。ただし、この「誤認の有無」の判定方法は、1例に過ぎず、送信信号を送信した場合であっても、例えば、探知信号と干渉波との強度の比較により、誤認の有無を判定することは可能である。
【００８５】
また、図４において、誤認判定器36による誤認判定信号は、符号位相検出回路31及び符号位相制御回路32に送られているように記載されているが、これは、符号位相検出回路31が(1)誤認判定信号によらずに動作（符号位相を検出）し続ける場合と(2)誤認判定信号によって動作（符号位相を検出）する場合とで意味が異なる。
【００８６】
具体的には、(1)誤認判定信号によらずに符号位相検出回路31が動作し続ける場合、誤認判定信号は符号位相検出回路31に送られる必要は無く、符号位相制御回路32に送られ、符号位相制御回路32に誤認判定信号が入力されたタイミングで、符号位相制御回路32は、符号位相検出回路31により検出された符号位相の情報からM系列符号を開始する位相を制御（決定）し、符号位相シフトが実行される。
【００８７】
一方、(2)誤認判定信号によって符号位相検出回路31が動作する場合、誤認判定信号は符号位相制御回路32に送られる必要は無く、符号位相検出回路31に送られ、誤認判定信号が入力されたタイミングで、符号位相検出回路31は符号位相を検出し、符号位相制御回路32は検出された符号位相の情報からM系列符号を開始する位相を制御（決定）し、符号位相シフトが実行される。
【００８８】
以上のように、図４に示した本発明の符号生成器により、任意の位相でM系列符号が出力可能となり、誤認時には、スキャン範囲に相当する位相シフトを実行することができる。なお、誤認判定信号が入力されない場合は、レーダ装置の位相シフトは行われない。
【００８９】
図５は、記憶素子を用いた符号生成器を示す図であり、図１における送信用符号生成器10及び受信用符号生成器20に対応する。
【００９０】
図５に示す本発明の符号生成器は、誤認判定器36による誤認判定信号が入力されたタイミングで、擬似雑音符号を開始する位相を制御（決定）する符号位相制御回路32と、符号位相制御回路32からの信号に基づき読出しアドレスを設定する読出しアドレス制御回路41と、擬似雑音符号を格納した記憶素子42とを有する。記憶素子には、M系列符号以外の符号を格納しても良く、複数の符号を格納することにより、誤認する確率を低減することが可能となる。
【００９１】
なお、図５において、符号位相制御回路32は、符号生成レートを制御する符号生成レート制御回路37を有し、符号生成レート制御回路37内部にあるクロック信号発生器から発生したクロック信号は、読出しアドレス制御回路41に入力される。
【００９２】
また、図５に示す符号生成器は、図４に示す符号生成器と異なり、符号位相検出回路31がない。これは、図５に示す符号生成器においては、読出しアドレス制御回路41がすべての読出しアドレスを設定しているため、符号を検出しなくともどの位相の符号を生成しているか明らかであるのに対し、図４に示す符号生成器においては、初期値設定回路33により初期値を設定した後、自動的に符号を生成し続けるため、符号位相検出回路31で符号の位相を検出しなければ、どの位相の符号を生成しているのか分からないからである。
【００９３】
次に、誤認が発生しやすく、位相シフトを行っても誤認を回避できないおそれのある場所（例えば、狭い範囲に非常に多くの車が存在する大型ショッピングセンターの駐車場）に、レーダ装置が搭載された車両がある場合について考える。
【００９４】
上述した条件（符号周期:1000ビット、スキャン範囲：100m、分解能1m）によりレーダ装置を動作させた場合、10台の車両から誤認を受けた場合は、どの位相にシフトしても誤認を受け、1種類の符号だけでは誤認を回避することができない。
【００９５】
しかしながら、符号を複数用意しておくことにより、異なる符号に変更することで誤認を回避することが可能となる。
【００９６】
以下に、記憶素子に複数の符号を格納することにより、誤認を回避する方法について説明を行う。
【００９７】
図６(a)は、記憶素子を用いた誤認回避可能な符号生成器の符号出力の流れを示すフローチャートであり、図６ (b)は記憶素子に3種類の符号A1〜A1000、B1〜B1000、C1〜C1000（1周期：1000ビット）を記憶させた状態を示す。
【００９８】
まず、誤認判定器36により「誤認無し」と判定される場合は、例えば読出しアドレスを（R-1,C-1)〜（R-1,C-100)のように決定し、擬似雑音符号を順次連続して出力する。従って、位相シフトは行われない。
【００９９】
次に、誤認判定器36により「誤認有り」と判定される場合、少なくともスキャン範囲に相当する位相シフトを行う必要があるため、例えば、スキャン範囲である100mに相当する100ビット分位相シフトを行う。
【０１００】
つまり、図６(b)に示した符号の開始位置が、A1(アドレス：R-1,C-1)からA101(アドレス：R-2,C-1)へ移る。ここで、誤認判定器36により「誤認無し」と判定される場合は、読出しアドレスを（R-2,C-1)〜（R-2,C-100)のように決定し、擬似雑音符号を順次連続して出力する。
【０１０１】
一方、依然誤認が続く場合は、符号の開始位置をA201(アドレス：R-3,C-1)にし、誤認が無くなるまで引き続き位相シフトを行う。そして、最終的に符号の開始位置をA901(アドレス：R-10,C-1)としても誤認が生じる場合には、符号の開始位置をB1(アドレス：R-11,C-1)に変更し、符号を別の符号に変更する。A901(アドレス：R-10,C-1)をB1(アドレス：R-11,C-1)に変更する操作としては、符号位相を100ビットシフトする場合と同じである為、容易に実行することができる。
【０１０２】
このように、これまで誤認を受けていた符号から別の符号に変更することにより、誤認を回避することができる。
【０１０３】
また、もし、同様の位相シフト操作を符号B1〜B1000に行っても誤認が回避されない場合は、同様の符号変更操作で符号C（C1(アドレス：R-21,C-1)）へ変更すればよい。
【０１０４】
また、記憶素子に格納する符号をレーダ装置毎にランダムに与えることにより、誤認確率をより低減することが可能となる。
【０１０５】
また、図６(a)及び図６(b)に示した誤認回避方法によれば、誤認後に、符号を別の符号に変更することができるため、図３に示した符号位相シフト方法を、位相シフトではなく、誤認後の符号変更方法に応用することも可能である。
【０１０６】
図７は、高速な符号生成レート（チップレート）で符号を出力する符号生成器を示す図であり、図１における送信用符号生成器10及び受信用符号生成器20に対応する。
【０１０７】
図７に示す本発明の符号生成器は、誤認判定器36による誤認判定信号が入力されたタイミングで、擬似雑音符号の開始する位相を決定する符号位相制御回路32と、符号位相制御回路32からの信号に基づき読出しアドレスを設定する読出しアドレス制御回路41と、読出しアドレス制御回路41からの信号に基づき擬似雑音符号を第一のビット幅（例えば15ビット）の並列データで出力する記憶素子42と、第一のビット幅の並列データを第二のビット幅（例えば8ビット）の並列データに変換する符号選択回路51と、第二のビット幅の並列データを直列データに変換する並列／直列変換装置52とを有する。
【０１０８】
なお、図７において、符号位相制御回路32は、符号生成レートを制御する符号生成レート制御回路37を有し、符号生成レート制御回路37内部にあるクロック信号発生器から発生したクロック信号は、読出しアドレス制御回路41及び並列／直列変換装置52に入力される。ただし、擬似雑音符号を並列データで出力する場合と直列データで出力する場合とでは、符号生成レートが異なるため、読出しアドレス制御回路41に入力されるクロック信号と並列／直列変換装置52に入力されるクロック信号は同じ信号ではない。つまり、並列／直列変換装置52に入力されるクロック信号は、読出しアドレス制御回路41に入力されるクロック信号より高速となる。
【０１０９】
図７の符号生成器によれば、図５の符号生成器に加えて、さらに高速で符号が出力可能となり、レーダ装置の分解能が向上する。こうすることにより、高分解能を要求する近距離レーダ装置などに適用可能となる。
【０１１０】
なお、図示されていないが、図４、図５及び図７に示す本発明の符号生成器は、誤認判定信号だけでなく、誤認判定信号以外の信号も入力することができる。例えば、受信側にある符号生成器では、送信側の情報を有する信号も入力され、送信側にある符号生成器による符号に対して時間遅延した符号を生成する。この時間遅延に相当する位相は、符号位相制御回路32により制御される。
【０１１１】
また、図示されていないが、符号位相制御回路32には「誤認無し」の情報を有する信号も入力することができる。
【０１１２】
最後に、図１１(f)：レーダ装置A61の相関用符号と図１１(g)：レーダ装置B62の送信符号とが同期している場合において、図４、図５、及び図７に示した符号生成器のチップレートを変化させることにより、誤認を回避する方法について述べる。
【０１１３】
なお、図４、図５、及び図７に示した符号生成器のチップレート（符号生成レート）は、符号生成レート制御回路37により制御される。具体的には、誤認が発生した場合、誤認判定信号は符号生成レート制御回路37に送られ、符号生成レート制御回路37は、誤認判定信号が入力されたタイミングで、チップレートを制御（決定）し、符号生成器のチップレートが変更される。
【０１１４】
同期状態から、チップレートを変化させた符号の状態を図８(a)〜(d)に示す。図８(a)から(c)は、レーダ装置A61の相関用符号(逆拡散用符号)を示し、図８(a)はチップレートを変化させない場合、図８(b)はチップレートを速める場合、図８(c)はチップレートを遅くする場合を示し、図８(d)はレーダ装置B62から放射され、レーダ装置A61で受信する擬似雑音符号を示す。
【０１１５】
なお、チップレートを変化させる場合は、図１の送信用符号生成器10及び受信用符号生成器20のチップレートを同時に変化させている。
【０１１６】
図８(a)と(d)は、同じチップレートであるため、同期状態が継続され、誤認が引き続き生じる。一方、チップレートを速める(図８(b))場合と遅くする(図８(c))場合は、どちらの場合も20ビット目で1ビットのズレが生じ、以降20ビットごとに1ビットのズレが生じる。このため、20ビット以降は同期が取れないため、レーダ装置B62から放射された誤認信号は観測されない。
【０１１７】
このように、レーダ装置毎にチップレートを変化させておけば、誤認を回避することが可能となる。ただし、チップレートは、レーダ装置毎に決まったチップレートである必要は無く、誤認を受けた場合だけ変更しても良く、また、誤認を受けなくとも定期的に変更してもよい。加えて、チップレートの変化量を1周期につき1ビット（1ビット／周期）以上変化させることにより同期から非同期へ移行するため、誤認した場合の信号強度を低減させることが可能となる。また、チップレートを変化させる方法と上述した位相をシフトさせて符号出力を行う方法を組み合わせて使用することにより、誤認を回避する能力がさらに向上する。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明に係るM系列符号生成器を用いたスペクトラム拡散型レーダ装置は、レーダ装置毎にM系列符号を使用でき、耐干渉性に優れるため、車載レーダ装置に対して有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明のスペクトラム拡散型レーダ装置の構成を示すブロック図
【図２】レーダ装置における符号の状態（位相）を示す図
【図３】識別番号に従った符号開始位相及び符号位相シフト方法を示す図
【図４】本発明のレーダ装置に用いられるシフトレジスタを用いた符号生成器の構成を示すブロック図
【図５】本発明のレーダ装置に用いられる記憶素子を用いた符号生成器の構成を示すブロック図
【図６】（a）は、記憶素子を用いた符号生成器の符号出力を示すフローチャート、（b）は、記憶素子に格納した符号の状態を示す図
【図７】本発明のレーダ装置に用いられる高速なチップレートで符号を出力する符号生成器の構成を示すブロック図
【図８】本発明のレーダ装置におけるチップレートを変化させた場合における符号の状態（位相）を示す図
【図９】レーダ装置間において誤認が生じる状況を示す図
【図１０】レーダ装置において受信する探知信号と干渉波を距離に対して表示したグラフ
【図１１】レーダの原理及び誤認が生じる符号の状態（位相）を示す図
【図１２】従来の同種レーダ装置からの干渉を回避可能なレーダ装置の構成を示す図
【図１３】従来のn段シフトレジスタを用いたM系列符号生成器の構成を示す図
【符号の説明】
【０１２０】
10  送信用符号生成器
11  拡散変調器
12  送信手段
20  受信用符号生成器
21  受信手段
22  拡散復調器
31  符号位相検出回路
32  符号位相制御回路
33  初期値設定回路
34  シフトレジスタ
35  排他的論理演算回路
36  誤認判定器
37  符号生成レート制御回路
41  読出しアドレス制御回路
42  記憶素子
51  符号選択回路
52  並列／直列変換装置
61  レーダ装置A
62  レーダ装置B
63  対象物
【図１】
2008020221.tif 000003
【図２】
2008020221.tif 000004
【図３】
2008020221.tif 000005
【図４】
2008020221.tif 000006
【図５】
2008020221.tif 000007
【図６】
2008020221.tif 000008
【図７】
2008020221.tif 000009
【図８】
2008020221.tif 000010
【図９】
2008020221.tif 000011
【図１０】
2008020221.tif 000012
【図１１】
2008020221.tif 000013
【図１２】
2008020221.tif 000014
【図１３】
2008020221.tif 000015