(57)【要約】【課題】電子写真感光体の軸方向両端部における磨耗を少なくすることで、電子写真感光体を軸方向で均一に磨耗させることにより、電子写真感光体の寿命を更に延ばすことができるトナー除去部材を提供する。【解決手段】電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するために、前記表面に接触させたとき、前記電子写真感光体の軸方向両端部における前記表面との接触圧が、前記軸方向中央部における前記表面との接触圧より小さいことを特徴とするトナー除去部材である。【選択図】図１
2008310135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するために、前記表面に接触させたとき、前記電子写真感光体の軸方向両端部における前記表面との接触圧が、前記軸方向中央部における前記表面との接触圧より小さいことを特徴とするトナー除去部材。
【請求項２】
前記電子写真感光体の表面が、帯電される帯電領域と、トナー画像が形成される画像形成領域と、前記トナー除去部材との接触領域であるトナー除去領域と、を有し、
前記画像形成領域の前記軸方向長さＡと、前記帯電領域の前記軸方向長さＢと、前記トナー除去領域の前記軸方向長さＣと、の関係が、
Ａ＜Ｂ＜Ｃ
の関係であって、
前記電子写真感光体との接触圧は、画素形成領域の前記軸方向外側で、且つ、帯電領域の前記軸方向内側で変化することを特徴とする請求項１に記載のトナー除去部材。
【請求項３】
前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するための板状部材と、
前記板状部材を支持する支持部材と、を備え、
前記板状部材は、前記支持部材に支持されない自由端側の辺であって、前記電子写真感光体と接触する側の辺長が、接触しない側の辺長より短いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトナー除去部材。
【請求項４】
少なくとも２層が積層して構成され、前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するための板状部材と、前記板状部材を支持する支持部材と、を備え、
前記板状部材は、前記電子写真感光体と接触する側の層の長手方向長さが、接触しない側の層の長手方向長さより短いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトナー除去部材。
【請求項５】
前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するための板状部材と、
前記板状部材の幅方向一端部を連結して支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記板状部材との連結部長手方向両端部に、前記連結部長手方向中央部よりも厚みが薄くなる段差部を有し、
前記板状部材は、前記連結部長手方向両端部及び前記段差部を覆うようにして支持されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトナー除去部材。
【請求項６】
前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するための板状部材と、前記板状部材を支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記板状部材を支持する支持部の長手方向長さが前記板状部材の長手方向長さより短く、前記板状部材の長手方向両端部以外を支持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトナー除去部材。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のトナー除去部材を備えることを特徴とするトナー除去装置。
【請求項８】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するための請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のトナー除去部材を備えるトナー除去手段と、
を少なくとも備え、画像形成装置に脱着されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記電子写真感光体が、粘度平均分子量４００００以上の樹脂を含んで構成された電荷輸送層を有することを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
更に、前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段を備え、前記帯電手段が、接触式又は非接触式の帯電ロールであることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーによりトナー画像に現像するための現像手段と、
前記トナー画像を被転写体に転写する転写手段と、
前記転写後の前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するための、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のトナー除去部材を備えたトナー除去手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記電子写真感光体が、粘度平均分子量４００００以上の樹脂を含んで構成された電荷輸送層を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記帯電手段が、接触式又は非接触式の帯電ロールであることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー除去部材、トナー除去装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式は、高速で高品質の印字が可能であることから、複写機、レーザービームプリンター等の画像形成装置において利用されている。近年、電子写真方式を用いた画像形成装置においては、接触式あるいは非接触式の帯電ロールが多く用いられている。帯電ロールを用いた帯電器はスコロトロンのような帯電器に比べ、電子写真感光体と帯電ロール間での放電ストレスが大きく、電子写真感光体の耐磨耗性は長寿命化の観点からは十分といえるものではない。更に、帯電ロール帯電器を用いた場合、帯電ロールの両端はロール中心部に比べ形状から異常放電が起こりやすく、摩耗量が大きくなりやすい。また、電子写真感光体の膜厚に不均一な部分がある場合、例えば、外部異物などによるキズ、スクラッチが発生した場合、塗布上部にダレが発生し、膜厚の薄い部分がある場合など、膜厚が薄い部分の摩耗が大きくなり、他の部分に比べて摩耗が不均一になりやすく、カブリ、黒点等が発生しやすくなり電子写真感光体の寿命を更に短くしている。
【０００３】
このような問題点に対して、感光体の寿命を更に延長する手段として、表面層に使われるバインダー樹脂の耐磨耗性を向上させる手段（例えば、特許文献１参照）、表面層に金属酸化物微粒子やフッ素粒子などの無機微粒子を分散させ耐磨耗性を向上させる手段（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）が挙げられる。
【０００４】
また、感光体の両端の膜厚を中心部より厚くする手段が挙げられる（例えば、特許文献４参照）。
【０００５】
更に、クリーニングブレードの長さを帯電器より短くする手段も挙げられる（例えば、特許文献５参照）。
【０００６】
また、像担持体に対するトナーの掻き取り残しの発生を未然に防止するクリーニング装置として、クリーニングブレードホルダの長手方向中央域を、長手方向両端部よりも像担持体に近接する態様で突出形成するクリーニング装置が知られている（例えば、特許文献６参照）。また、長期にわたってクリーニング性能を保持し、画像不良がなく、良好な電子写真画像を形成できるクリーニング装置として、クリーニングブレードが有機感光体に当接する面と反対側の面でプラスチック部材と密着しており、該クリーニングブレードの先端と該プラスチック部材の先端には段差を設け、該段差はプラスチック部材の方が有機感光体から遠い位置となるような段差としたクリーニング装置も知られている（例えば、特許文献７参照）。
【特許文献１】特開平９−２５８４６０号公報
【特許文献２】特開平５−４０３６０号公報
【特許文献３】特開昭６３−５６６５８号公報
【特許文献４】特開平８−１３７１１５号公報
【特許文献５】特開２００５−１７２８６３号公報
【特許文献６】特開平１１−１１９６２１号公報
【特許文献７】特開２００２−０７２８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特に、最近使用されることの多い帯電ロールを用いたシステムでは、感光体と帯電器間の放電ストレスが大きいため、感光体の摩耗量が大きく、感光体の軸方向両端部における摩耗を抑制することは難しい。
【０００８】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、電子写真感光体の軸方向両端部における磨耗を少なくし、電子写真感光体を軸方向で均一に磨耗させることにより、電子写真感光体の寿命を更に延ばすことができるトナー除去部材及びトナー除去装置を提供すること、多数の画像を形成した際の画質維持性に優れるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、本発明は、
請求項１に係る発明は、
電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するために、前記表面に接触させたとき、前記電子写真感光体の軸方向両端部における前記表面との接触圧が、前記軸方向中央部における前記表面との接触圧より小さいことを特徴とするトナー除去部材である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記電子写真感光体の表面が、帯電される帯電領域と、トナー画像が形成される画像形成領域と、前記トナー除去部材との接触領域であるトナー除去領域と、を有し、
前記画像形成領域の前記軸方向長さＡと、前記帯電領域の前記軸方向長さＢと、前記トナー除去領域の前記軸方向長さＣと、の関係が、
Ａ＜Ｂ＜Ｃ
の関係であって、
前記電子写真感光体との接触圧は、画素形成領域の前記軸方向外側で、且つ、帯電領域の前記軸方向内側で変化することを特徴とする請求項１に記載のトナー除去部材である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するための板状部材と、
前記板状部材を支持する支持部材と、を備え、
前記板状部材は、前記支持部材に支持されない自由端側の辺であって、前記電子写真感光体と接触する側の辺長が、接触しない側の辺長より短いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトナー除去部材である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
少なくとも２層が積層して構成され、前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するための板状部材と、前記板状部材を支持する支持部材と、を備え、
前記板状部材は、前記電子写真感光体と接触する側の層の長手方向長さが、接触しない側の層の長手方向長さより短いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトナー除去部材である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するための板状部材と、
前記板状部材の幅方向一端部を連結して支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記板状部材との連結部長手方向両端部に、前記連結部長手方向中央部よりも厚みが薄くなる段差部を有し、
前記板状部材は、前記連結部長手方向両端部及び前記段差部を覆うようにして支持されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトナー除去部材である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するための板状部材と、前記板状部材を支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記板状部材を支持する支持部の長手方向長さが前記板状部材の長手方向長さより短く、前記板状部材の長手方向両端部以外を支持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトナー除去部材である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のトナー除去部材を備えることを特徴とするトナー除去装置である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するための請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のトナー除去部材を備えるトナー除去手段と、
を少なくとも備え、画像形成装置に脱着されることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
前記電子写真感光体が、粘度平均分子量４００００以上の樹脂を含んで構成された電荷輸送層を有することを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジである。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、
更に、前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段を備え、前記帯電手段が、接触式又は非接触式の帯電ロールであることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のプロセスカートリッジである。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーによりトナー画像に現像するための現像手段と、
前記トナー画像を被転写体に転写する転写手段と、
前記転写後の前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するための、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のトナー除去部材を備えたトナー除去手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、
前記電子写真感光体が、粘度平均分子量４００００以上の樹脂を含んで構成された電荷輸送層を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置である。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、
前記帯電手段が、接触式又は非接触式の帯電ロールであることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電子写真感光体の軸方向両端部における磨耗を少なくし、電子写真感光体を軸方向で均一に磨耗させることにより、電子写真感光体の寿命を更に延ばすことができるトナー除去部材及びトナー除去装置を提供すること、及び、多数の画像を形成した際の画質維持性に優れるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
＜トナー除去部材＞
本実施形態に係るトナー除去部材は、電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するために前記表面に接触させたとき、前記電子写真感光体の軸方向両端部における前記表面との接触圧が、前記軸方向中央部における前記表面との接触圧より小さくなるように構成される。
トナー除去部材を電子写真感光体表面と接触させて前記表面に残留したトナーを除去する際、電子写真感光体の軸方向両端部の磨耗量は、軸方向中央部の磨耗量と比べて多い。
そこで、トナー除去部材を上記構成とすることで、電子写真感光体の軸方向両端部における磨耗を少なくすることができ、電子写真感光体を軸方向で均一に磨耗させることができる。このため、電子写真感光体の寿命を更に延ばすことができる。
以下、「電子写真感光体の軸方向」を、単に「感光体軸方向」ということがある。
【００２４】
更に、本実施形態に係るトナー除去部材は、前記電子写真感光体の表面が、帯電される帯電領域と、トナー画像が形成される画像形成領域と、前記トナー除去部材との接触領域であるトナー除去領域と、を有し、
前記画像形成領域の感光体軸方向長さＡと、前記帯電領域の感光体軸方向長さＢと、前記トナー除去領域の感光体軸方向長さＣと、の関係が、
Ａ＜Ｂ＜Ｃ
の関係であって、
前記電子写真感光体との接触圧は、画素形成領域の前記軸方向外側で、且つ、帯電領域の前記軸方向内側で変化するように構成されることが好ましい。
前記トナー除去領域の感光体軸方向長さＣを、前記帯電領域の感光体軸方向長さＢより短くした場合、帯電領域を帯電するための帯電部材の汚れが発生し、異常放電が起こる場合がある。
そこで、上記構成とすることで、帯電部材の異常放電を抑制することができ、より効果的に電子写真感光体の軸方向両端部における磨耗を少なくすることができる。
【００２５】
図１は、上述の、より好ましい実施形態における、トナー除去部材と電子写真感光体との接触圧を概念的に示したグラフである。横軸は電子写真感光体の軸方向における位置を示す。
図１では、前記接触圧は前記感光体軸方向中央部より前記感光体軸方向両端部の方が小さくなっている。また、前記画像形成領域の感光体軸方向長さＡと、前記帯電領域の感光体軸方向長さＢと、前記トナー除去領域の感光体軸方向長さＣとの関係は、
Ａ＜Ｂ＜Ｃ
の関係となっている。
さらに、前記接触圧は、画素形成領域の前記軸方向外側かつ帯電領域の前記軸方向内側で変化している。即ち、中央部において一定である接触圧は端部において下降し、その下降し始める点が、画素形成領域外側かつ帯電領域の内側に存在することとなる。なお、図１では、接触圧は一次関数的かつ連続的に下降しているが、下降の仕方には特に限定はなく、例えば、破線で示すように多次関数的に下降しても、不連続的に下降してもよい。
【００２６】
トナー除去部材（以下、「クリーニング部材」ともいう）の形状には特に限定はなく、板状部材（以下、「クリーニングブレード」ともいう）を含む部材、ロール形状の部材、ブラシ形状の部材を用いることができる。中でも、電子写真感光体の軸方向両端部における磨耗をより効果的に抑制する観点からは、クリーニングブレードを含む部材であることが好ましい。
【００２７】
クリーニングブレードを含む部材を用いてトナー除去（以下、「クリーニング」ともいう）を行う方法としては、例えば、クリーニングブレードの一端のエッジ（例えば、図３及び図８中、クリーニングブレード１０の辺１４）を電子写真感光体の表面に接触させ、前記表面に残留したトナーを除去する公知のクリーニング方法が挙げられる。
【００２８】
クリーニングブレードを含む部材を用いてクリーニングを行う場合、前記クリーニングブレードと電子写真感光体表面との接触圧は、クリーニングブレードの硬さ、厚さ、電子写真感光体との接触角、電子写真感光体へのニップ量で制御される。クリーニングブレードの硬さ及び接触圧を、従来のクリーニングブレードで変化させることは困難であり、本実施形態では接触圧を変化させるためにクリーニングブレードの厚さ又は電子写真感光体へのニップ量を変化させて行った。
【００２９】
また、クリーニング条件は以下に示す諸条件が好ましい。
即ち、クリーニング部材（例えば、クリーニングブレード）の電子写真感光体への接触圧としては、２．５ｇ／ｍｍ以上７．０ｇ／ｍｍ以下が好ましい。
ここで、接触圧は、以下のようにして求めることができる。
まず、クリーニングブレードの食い込み量を変化させながらクリーニングブレードにかかる荷重（単位：ｇ）を予め測定することで、荷重とクリーニングブレードの食い込み量との関係を求める。次に、各食い込み量における荷重をクリーニングブレードの長さ（単位：ｍｍ）で割った値を接触圧（単位：ｇ/ｍｍ）とし、接触圧と食い込み量との関係を求める。次に、実際の画像形成装置におけるクリーニングブレードの食い込み量を求め、この食い込み量から、予め求めておいた接触圧と食い込み量との関係に基づいて、接触圧を求めることができる。
ここにいう食い込み量とは、図２に示すように、電子写真感光体がなかったと仮定した場合において、クリーニングブレード８の先端Ｔが電子写真感光体６０外周の仮想線Ｉに対し内側に入り込んだときの、前記先端Ｔと前記仮想線Ｉとの距離（前記先端Ｔと電子写真感光体回転中心Ｏとを結ぶ方向についての距離）である。なお、図２では、電子写真感光体がなかったと仮定した場合のクリーニングブレード８を実線で表し、実際の画像形成装置におけるクリーニングブレード１０及び電子写真感光体６０を二点鎖線で表している。また、先端Ｔにおける荷重の方向は、電子写真感光体回転中心Ｏに向かう方向（図２中矢印で表す）である。
以上の方法により、クリーニングブレード両端部と電子写真感光体表面との接触圧、及び、クリーニングブレード中央部と前記表面との接触圧、をそれぞれ求めることができる。
【００３０】
クリーニングブレードのゴム硬さとしては、ＨｓＣ６０以上ＨｓＣ８０以下が好ましい。
ここで、ゴム硬さは、デュロメータ(具体的には高分子計器社製、アスカーゴム硬度計Ｃ型)を用いて測定することができる。
により測定することができる。
【００３１】
クリーニングブレードと電子写真感光体の接触角としては、１０°以上３０°以下が好ましい。
【００３２】
このようなクリーニング部材として具体的には、以下の第１の実施形態から第４の実施形態までが挙げられる。以下、これらの実施形態について、図３乃至図６を参照して説明する。
【００３３】
図３（Ａ）は、第１の実施形態に係るクリーニング部材１８を模式的に表した斜視図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）をクリーニングブレードの幅方向（図３（Ａ）中矢印Ｐの方向）からみた正面図である。
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、クリーニング部材１８は、クリーニングブレード１０が支持部材１２によって支持された構成からなる。
以下において、クリーニングブレードの長手方向を単に「ブレード長手方向」と、クリーニングブレードの幅方向を単に「ブレード幅方向」と、いうことがある。
【００３４】
クリーニングブレード１０は、支持部材１２に支持されない自由端側の辺であって前記電子写真感光体と接触する側の辺１４の長さが、支持部材１２に支持されない自由端側の辺であって前記電子写真感光体と接触しない側の辺１６の長さより短くなるように構成されている。
即ち、クリーニングブレード１０は、２つの主面（ブレード長手方向軸とブレード幅方向軸とを含む面）のうちの一方（電子写真感光体と対向する面）側には、短辺２辺に沿った切欠き１１がそれぞれ設けられている。具体的には、電子写真感光体と対向する面のブレード長手方向両端部に、当該面に対して傾斜する面が、切欠き１１によりそれぞれ形成されている。
そして、切欠き１１が設けられていない主面（電子写真感光体と対向しない面）のブレード幅方向一端が支持部材１２によって支持され、クリーニングブレード１０が支持部材１２からブレード幅方向長さＬで突き出すように構成されている。ここで、突き出した部分のブレード幅方向長さＬは、ブレード長手方向にわたって一定であることが好ましい。
【００３５】
クリーニング部材１８は上記のように構成されているため、電子写真感光体と接触する側の辺１４を電子写真感光体表面に押し付けることで、前記辺１４と前記表面との接触圧（感光体軸方向中央部の接触圧）に比べ、切欠き１１と前記表面との接触圧（感光体軸方向両端部の接触圧）が小さくなる。このため、電子写真感光体の軸方向両端部における磨耗が少なくなり、電子写真感光体が感光体軸方向で均一に磨耗し、電子写真感光体の寿命が更に延びる。
【００３６】
また、前記電子写真感光体と接触する側の辺１４の感光体軸方向長さは、画像形成領域（不図示）の感光体軸方向長さより長く、帯電領域（不図示）の感光体軸方向長さより短い構造となっていることが好ましい。
【００３７】
クリーニングブレード１０の材質としては特に限定はないが、ゴム弾性体を用いることが好ましく、前記ゴム弾性体としては、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、プロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。これらの中で、ウレタンゴムは耐磨耗性に優れ好ましい。
【００３８】
また、支持部材１２は、後述のクリーニング装置の筐体（例えば、図７中のクリーニング装置５８における筐体５６）に対し、独立した部材であっても、前記クリーニング装置の筐体（例えば、図７中の筐体５６）の一部と一体に形成された部材であってもよい。
【００３９】
図４（Ａ）は、第２の実施形態に係るクリーニング部材２８を模式的に表した斜視図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）をクリーニングブレードのブレード幅方向（図４（Ａ）中矢印Ｐの方向）からみた正面図である。
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、このクリーニング部材２８は、支持部材である支持部材１２にクリーニングブレード１０が支持された構成からなる。
クリーニングブレード１０は２層が積層して構成され、前記電子写真感光体と接触する側の層１０Ａのブレード長手方向長さが、前記電子写真感光体と接触しない側の層１０Ｂのブレード長手方向長さより短くなるように構成されている。
即ち、クリーニングブレード１０は、長手方向長さの異なる２つの層１０Ａ、１０Ｂを、長手方向を２等分する中心線同士が互いに重なるようにして貼り合わせた構成となっている。つまり、層１０Ｂのブレード長手方向両端部には、層１０Ａが積層されていない領域をそれぞれ有する構成となっている。
そして、層１０Ｂ（電子写真感光体と接触しない側の層）のブレード幅方向一端が、支持部材１２によって支持され、クリーニングブレード１０が支持部材１２からブレード幅方向長さＬで突き出すように構成されている。ここで、突き出した部分のブレード幅方向長さＬは、ブレード長手方向にわたって一定であることが好ましい。
【００４０】
クリーニング部材２８は上記のように構成されているため、電子写真感光体と接触する側の層１０Ａを電子写真感光体表面に押し付けることで、層１０Ａが接触する感光体軸方向中央部の接触圧に比べ、層１０Ａが接触しない感光体軸方向両端部の接触圧を小さくすることができる。このため、電子写真感光体の軸方向両端部における磨耗が少なくなり、電子写真感光体が軸方向で均一に磨耗することとなり、電子写真感光体の寿命が更に延びる。
【００４１】
また、前記電子写真感光体と接触する側の層１０Ａの感光体軸方向長さは、画像形成領域（不図示）の感光体軸方向長さより長く、帯電領域（不図示）の感光体軸方向長さより短い構造となっていることが好ましい。
【００４２】
また、支持部材１２は、後述のクリーニング装置の筐体（例えば、図７中のクリーニング装置５８における筐体５６）に対し、独立した部材であっても、前記クリーニング装置の筐体（例えば、図７中の筐体５６）の一部と一体に形成された部材であってもよい。
【００４３】
図５（Ａ）は、第３の実施形態に係るクリーニング部材３８を模式的に表した斜視図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）をクリーニングブレードのブレード幅方向（図５（Ａ）中矢印Ｐの方向）からみた正面図である。
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、このクリーニング部材３８は、支持部材である支持部材１２にクリーニングブレード１０が連結されて支持された構成からなる。
支持部材１２は、クリーニングブレード１０との連結部長手方向両端部に、クリーニングブレード１０との連結部長手方向中央部よりも厚みが薄くなる段差部３２を有する。クリーニングブレード１０は、支持部材１２の連結部長手方向中央部及び前記段差部３２を覆うようにして、ブレード幅方向一端が支持される。
即ち、クリーニングブレード１０は一定の厚みであり、支持部材１２の形状に沿って、その長手方向両端部に段差部をもって、支持部材１２により支持される。言い換えれば、クリーニングブレード１０は、その長手方向中央部がその長手方向両端部に比べ、厚み方向に突出するように凸状に構成されている。
さらに、クリーニングブレード１０は、支持部材１２からブレード幅方向長さＬで突き出すように構成されている。突き出した部分のブレード幅方向長さＬは、ブレード長手方向にわたって一定であることが好ましい。
【００４４】
クリーニング部材３８は上記のように構成されているため、クリーニングブレード１０を電子写真感光体表面に押し付けると、感光体軸方向中央部の接触圧に比べ、段差部３２より外側が接する感光体軸方向両端部の接触圧が小さくなる。このため、電子写真感光体の軸方向両端部における磨耗を少なくなり、電子写真感光体が軸方向で均一に磨耗することとなり、電子写真感光体の寿命が更に延びる。
【００４５】
また、支持部材の厚みが厚い部分の感光体軸方向長さ（２つの段差部３２間の感光体軸方向距離）は、画像形成領域（不図示）の感光体軸方向長さより長く、帯電領域（不図示）の感光体軸方向長さより短い構造となっていることが好ましい。
【００４６】
また、支持部材１２は、後述のクリーニング装置の筐体（例えば、図７中のクリーニング装置５８における筐体５６）に対し、独立した部材であっても、前記クリーニング装置の筐体（例えば、図７中の筐体５６）の一部と一体に形成された部材であってもよい。
【００４７】
図６は、第４の実施形態に係るクリーニング部材４８を模式的に表した斜視図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）をクリーニングブレードのブレード幅方向（図６（Ａ）中矢印Ｐの方向）からみた正面図である。
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、このクリーニング部材４８は、クリーニングブレード１０を支持する支持部である板バネ１２Ａと、支持部材本体１２Ｂと、から構成される支持部材１２によって、クリーニングブレード１０が支持された構成からなる。板バネ１２Ａの板バネ長手方向長さはクリーニングブレード１０のブレード長手方向長さより短く、板バネ１２Ａは、クリーニングブレード１０のブレード長手方向両端部４０以外を支持するようにして構成される。
即ち、クリーニングブレード１０は、ブレード長手方向両端部４０が板バネ１２Ａからはみ出すようにして支持されている。
そしてクリーニングブレード１０は、一方の主面（電子写真感光体と対向しない側の面）のブレード幅方向一端が板バネ１２Ａによって支持され、クリーニングブレード１０が板バネ１２Ａからブレード幅方向長さＬで突き出すように構成されている。突き出した部分のブレード幅方向長さＬは、ブレード長手方向にわたって一定であることが好ましい。
【００４８】
クリーニング部材４８は上記のように構成されているため、クリーニングブレード１０の板バネ１２Ａによって支持されていない側を電子写真感光体表面に押し付けることで、感光体軸方向中央部の接触圧に比べ、クリーニングブレード１０の板バネ１２Ａからはみ出しているブレード長手方向両端部４０が接触する感光体軸方向両端部の接触圧を小さくすることができる。このため、電子写真感光体の軸方向両端部における磨耗が少なくなり、電子写真感光体が軸方向で均一に磨耗することとなり、電子写真感光体の寿命が更に延びる。
【００４９】
また、板バネ１２Ａの感光体軸方向長さは、画像形成領域（不図示）の感光体軸方向長さより長く、帯電領域（不図示）の感光体軸方向長さより短い構造となっていることが好ましい。
【００５０】
また、支持部材本体１２Ｂは、後述のクリーニング装置の筐体（例えば、図７中のクリーニング装置５８における筐体５６）に対し、独立した部材であっても、前記クリーニング装置の筐体（例えば、図７中の筐体５６）の一部と一体に形成された部材であってもよい。
【００５１】
＜クリーニング装置＞
本実施形態に係るクリーニング装置は、前述のクリーニング部材を備えて構成される。
図７は、本実施形態に係るクリーニング装置５８を矢印ａの方向に回転する電子写真感光体６０に接触させたときの断面を示す模式図である。
図７に示すように、クリーニング装置５８は、筐体５６、クリーニングブレード１０、支持部材１２、及び円柱形状の繊維状部材５４、を備える。ここで、クリーニング装置５８は、クリーニングブレード１０及び繊維状部材５４を備えているが、クリーニング装置としては、いずれか一方を備えるものであればよい。
【００５２】
図７では、クリーニングブレード１０は、筐体５６から独立した部材である支持部材１２を介して筐体５６に接続されているが、クリーニングブレード１０は、筐体５６と一体に形成された支持部材に接続されていてもよい。
また、繊維状部材５４は、電子写真感光体６０と軸平行となるように備えられるが、この際、筐体５６に固定してもよく、回転可能に支持されていてもよく、さらに、感光体軸方向にオシレーション可能に支持されていてもよい。また、繊維状部材５４は、円柱形状の他にブラシ形状であってもよい。繊維状部材５４としては、ポリエステル、ナイロン、アクリル等や、トレシー（東レ社製）等の極細繊維からなる布状のもの、ナイロン、アクリル、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂繊維を基材状又は絨毯状に植毛したブラシ状のもの等が挙げられる。また、繊維状部材５４としては、上述したものに、導電性粉末やイオン導電剤を配合して導電性を付与したり、繊維一本一本の内部又は外部に導電層が形成されたもの等を用いてもよい。導電性を付与した場合、その抵抗値としては繊維単体で１０２Ω以上１０９Ω以下のものが望ましい。また、繊維状部材５４の繊維の太さは、望ましくは３０ｄ（デニール）以下、より望ましくは２０ｄ以下であり、繊維の密度は望ましくは２万本／ｉｎｃｈ２以上、より望ましくは３万本／ｉｎｃｈ２以上である。
【００５３】
クリーニング装置５８には、クリーニングブレード及び／又はクリーニングブラシで感光体表面の付着物（例えば、放電生成物）を除去することが求められる。この目的を長期に渡って達成すると共にクリーニング部材の機能を安定化させるために、クリーニング部材には、金属石鹸、高級アルコール、ワックス、シリコーンオイルなどの潤滑性物質（潤滑成分）を供給することが望ましい。
【００５４】
例えば、繊維状部材５８としてロール状のものを用いる場合、金属石鹸、ワックス等の潤滑性物質と接触させ、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することが望ましい。
【００５５】
＜プロセスカートリッジ及び画像形成装置＞
図８は、実施形態に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置を概略的に示す概念図である。
図８に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体（図示せず）に、電子写真感光体６０と、前述のクリーニング部材を備えたクリーニング装置５８（クリーニング手段）と、少なくとも備えるプロセスカートリッジ７０と、露光手段７４と、転写手段６８と、中間転写体７２とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光手段７４はプロセスカートリッジ７０の開口部から電子写真感光体６０に露光可能な位置に配置されており、転写手段６８は中間転写体７２を介して電子写真感光体６０に対向する位置に配置されており、中間転写体７２はその少なくとも一部が電子写真感光体６０に接触するように配置されている。
【００５６】
プロセスカートリッジ７０は、ケース内に電子写真感光体６０とともにクリーニング装置５８、帯電手段６２、現像手段６４、及び除電手段６６を、取り付けレールにより組み合わせて一体化したものである。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられている。
【００５７】
図８に示す画像形成装置１００では、まず、帯電手段６２によって電子写真感光体６０の表面を均一に帯電し、帯電された電子写真感光体６０の表面に、露光手段７４により画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像手段６４を用いてトナーにより現像してトナー画像を形成し、得られたトナー画像を転写手段６８を用いて電子写真感光体６０の表面から中間転写体７２に転写する。
【００５８】
帯電手段６２は、公知の非接触型のコロトロン、スコロトロンを用いることができ、また、帯電手段６２である帯電器は、接触型、非接触型を問わず、公知の帯電ロールを用いることができる。
接触型又は非接触型の帯電ロールは、電子写真感光体と帯電器間の放電ストレスが大きいため、感光体の摩耗量が大きく、電子写真感光体の軸方向の磨耗量にバラツキが生じやすい。
そこで、前述の本実施形態のトナー除去部材（クリーニング部材）と組み合わせて用いることで、電子写真感光体の軸方向両端部における磨耗が少なくなり、電子写真感光体が軸方向で均一に磨耗することとなり、電子写真感光体の寿命が更に延びる。
【００５９】
露光手段７４は、レーザー光学系（ＲＯＳ）を示したものが好ましい。光源となるレーザーは公知の発振波長７８０ｎｍの半導体レーザーや、高画質化の目的で波長３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下程度のレーザーを用いることができる。また、半導体レーザーはレーザーを複数組み合わせたレーザーアレー、主走査方向、および副走査方向に複数のレーザービーム発生源を持つ、面発光レーザーアレー、ＬＥＤアレイなどの公知の露光手段を用いることができる。
【００６０】
現像手段６４としては、公知の現像装置等を用いることができ、現像器に用いられるトナーは不定形トナーも用いることができるが、高画質化の観点からは球形トナーが好ましい。球形トナーを得る方法としては、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、あるいは結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用できる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【００６１】
球形トナーの平均粒径は２μｍ以上１２μｍ以下が好ましく、３μｍ以上９μｍ以下の範囲内がより好ましい。また、平均形状係数ＳＦ１は１１０以上１３５以下の範囲が好ましい。平均形状係数ＳＦ１が１１０よりも小さい場合にはクリーニング性が大きく低下して、クリーニング不良が発生しやすくなる場合がある。逆に平均形状係数ＳＦ１が１３５より大きい場合には、転写性が低下して画質の低下や、転写されない廃棄トナーが増加してしまう場合がある。
トナーの平均形状係数ＳＦ１は、スライドグラス上に散布したトナー粒子、またはトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置（ニレコ社製）に取り込み、５０個以上のトナーの最大長と投影面積を求め、下記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。
【００６２】
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・  式（１）
前記式（１）中、ＭＬはトナー粒子の最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
また、前記トナーの体積平均粒径については、マルチサイザーを用いて測定し求められる。
【００６３】
中間転写体７２としては、公知の中間転写体を用いることができる。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。
【００６４】
転写手段６８は、ローラー状であるが、本発明においては、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等、何れを用いてもよい。接触式の転写手段を用いた場合に大きな効果が発揮される。転写手段６８がローラー状である場合、その硬さは適度な硬さが求められる。具体的にはアスカーＣ硬さでＨｓＣ２０以上ＨｓＣ５０以下の範囲にあることが好ましく、さらに好ましくはＨｓＣ２５以上ＨｓＣ４０以下の範囲である。また、電子写真感光体６０への接触圧は、１０ｇ／ｃｍ以上３０ｇ／ｃｍ以下の範囲が好ましく、更に好ましくは１５ｇ／ｃｍ以上２５ｇ／ｃｍ以下の範囲である。硬さあるいは接触圧が適当な範囲から外れると転写の際に適度な空隙が得られず、均一な放電が行なわれず、均一な転写が行なわれないことがある。
【００６５】
転写手段６８を用いてトナーを転写材或いは中間転写体に転写する方法としては、転写手段６８に定電流を印加するが、印加電流は直流電流が好ましい。電流範囲は１０μＡ以上５０μＡ以下が好ましく、１５μＡ以上３０μＡ以下がより好ましい。
【００６６】
（電子写真感光体）
図９及び図１０は、実施形態に係る電子写真感光体の断面を示す模式図である。図９及び図１０においては、積層型有機電子写真感光体を示しているが、単層型有機電子写真感光体、あるいは無機電子写真感光体であってもよく電子写真感光体の組成、構造に限定はない。ここでは積層型有機電子写真感光体を例にとって説明する。
【００６７】
積層型有機電子写真感光体としては、保護層を有する形態（例えば、図１０参照）、保護層を有しない形態（例えば、図９参照）のいずれであってもよい。
一般的には、保護層を持たない電子写真感光体の磨耗量は大きくなりやすく、特に接触帯電器を用いた場合は非接触型に比べて大きく増加する傾向がある。
一方、保護層を有する電子写真感光体を用いた場合、放電生成物の付着が原因と思われる電子写真感光体とクリーニングブレード間の摩擦力が大きくなりやすく、クリーニングブレードめくれが発生しやすい。クリーニングブレードめくれは特にドラムの上下端部から発生しやすく、接触圧が高い場合に発生しやすい。
そこで、前述の本実施形態におけるクリーニング部材と組み合わせることにより、保護層の有無に関わらず、電子写真感光体の軸方向両端部における磨耗を少なくすることができ、電子写真感光体を軸方向で均一に磨耗させることができる。このため、電子写真感光体の寿命を更に延ばすことができる。
磨耗量を低減し、電子写真感光体の寿命を更に延ばす観点からは、保護層を有していることが好ましい。
【００６８】
図９に示す電子写真感光体は、導電性支持体８０上に下引き層８２が設けられ、その上層に電荷発生層８４、更にその上層に表面層として電荷輸送層８６が設けられている。
一方、図１０に示す電子写真感光体は、上述の導電性支持体８０、下引き層８２、電荷発生層８４、電荷輸送層８６上に、更に表面層として保護層８８が設けられている。
【００６９】
下引き層８２に用いられる材料としては、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物のほか、その他有機金属化合物、とくに有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。また、下引き層８２には、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。
【００７０】
更に、下引き層８２中には電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理してもよい。
【００７１】
電荷発生層８４は、既知の電荷発生材料および結着樹脂から構成される。前記結着樹脂は、広範な絶縁性樹脂から選択することができ、また有機光導電性ポリマーから選択することもできる。前記結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
前記電荷発生材料は、既知のもの全て使用することができるが、とくに金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特定の結晶を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００７２】
電荷輸送層８６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含んで構成されるものである。電荷輸送材料は、公知の電荷輸送材料を用いることができる。また、電荷輸送材料は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
電荷輸送層８６に用いられる結着樹脂は特に制限されないが、公知のフィルム形成可能な電気絶縁性の樹脂が好ましい。中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂は電荷輸送材料との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れており好ましく用いられる。これらの結着樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
電荷輸送層８６に用いられる結着樹脂の分子量は粘度平均分子量で４００００以上のものが好ましく、５００００以上８００００以下が更に好ましい。粘度平均分子量が４００００以下では表面層の耐磨耗性が低くなって、端部の摩耗が大きくなる場合があり、粘度平均分子量８００００以上では電荷輸送層塗布液の粘度が高すぎて、所望の膜厚を得ることが難しい場合がある。
ここで、粘度平均分子量は、ウベローデ型粘度計を用いて溶剤に０．５質量％の樹脂の塩化メチレン溶液を使用し、希釈溶剤として塩化メチレンを用い、２５℃の温度条件で粘度法により求めることができる。
また、電子写真装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光・熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層（電荷発生層８４、電荷輸送層８６等）中に酸化防止剤・光安定剤・熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【００７４】
また、保護層８８がない場合、耐磨耗性向上を目的として公知のフィラーを表面層に分散することができる。フィラーの好ましい例としては、無機フィラーとして、シリカ、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモンあるいは酸化アンチモンとの固溶体の担体またはこれらの混合物、あるいは単一粒子中にこれらの金属酸化物を混合したもの、あるいは被覆したものがあげられる。また、有機フィラーとしては４フッ化エチレン樹脂に代表されるフッ素含有樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート等の縮合樹脂や、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、ポリビニルブチラールのようなビニル重合体が挙げられる。
【００７５】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、（電荷発生層８４、電荷輸送層８６等）に電子受容性物質を含有してもよい。
【００７６】
保護層３５には、公知の電荷輸送材料と、バインダー樹脂とを含有させることができる。
例えば、熱可塑性のバインダー樹脂に電荷輸送剤と金属酸化物微粒子を分散させたもの、架橋構造を持つバインダー樹脂と反応性電荷輸送剤とを含有するものがあげられる。強度、電気特性、画質維持性などの観点から、架橋構造を有するものが好ましい。架橋構造を形成するものとしては種々の材料を用いることが出来るが、特性上、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シロキサン系樹脂などが好ましく、シロキサン系樹脂、フェノール系樹脂からなるものがより好ましい。
【００７７】
より長期に亘って画質欠陥のない画像を得る観点から、保護層が、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有することが好ましい。なお、これらの電荷輸送材料は、樹脂と反応或いは樹脂を構成する化合物と反応して、電荷輸送能を有する構造単位として架橋構造に組み込まれていてもよい。
メチロール基を有するフェノール誘導体としては、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類若しくはトリメチロールフェノール類のモノマー、それらの混合物、それらがオリゴマー化されたもの、又はそれらモノマーとオリゴマーの混合物が挙げられる。このようなメチロール基を有するフェノール誘導体は、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸触媒又はアルカリ触媒下で反応させることで得られるもので、一般にフェノール樹脂として市販されているものも使用できる。なお、本明細書では、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子をオリゴマーといい、それ以下のものをモノマーという。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例において「部」は質量部を意味する。
【００７９】
〔実施例１〕
＜クリーニングブレード−１、クリーニング部材−１、及びクリーニング装置−１の作製＞
後述の測定方法により測定された硬さがＨｓＣ７０である熱硬化性ポリウレタンを、図３中のクリーニングブレード１０と同様の形状に加工して、クリーニングブレード−１を得た。
詳細には、長さ３２５ｍｍ、幅１２．５ｍｍ、厚さ２ｍｍの板状である前記熱硬化性ポリウレタン製部材について、１つの主面の短辺２辺に切欠きを設けた。これにより、ブレード長手方向３２５ｍｍの主面（電子写真感光体に対向しない側の面）と、ブレード長手方向３１２ｍｍの主面（電子写真感光体に対向する側の面）と、を有し、ブレード長手方向中央部の厚さが２ｍｍ、ブレード長手方向両端部の厚さが１．５ｍｍのクリーニングブレード−１を得た。
このクリーニングブレード−１は、電子写真感光体に接触させたときに、前記電子写真感光体の画像形成領域の外側かつ帯電領域の内側で接触圧が変化するようになっている。
【００８０】
上記で得られたクリーニングブレード−１を、支持部材である富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００用のクリーニングブレード支持部材に装着し、クリーニング部材−１とした。この際、クリーニングブレードの電子写真感光体に対向しない側の面のブレード幅方向一端を、支持部材が支持するように装着した。クリーニングブレードが、支持部材から突き出した部分のブレード幅方向長さＬは７．５ｍｍとした。
【００８１】
更に、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００用のクリーニング装置のうち、クリーニング部材を、上記で得られたクリーニング部材−１に置き換えることにより、クリーニング装置１を得た。
【００８２】
〜熱硬化性ポリウレタンの硬さ測定方法〜
デュロメータ(具体的には高分子計器社製、アスカーゴム硬度計Ｃ型)を用いて測定することができる。
【００８３】
＜電子写真感光体−１の作製＞
まず、導電性支持体として、直径８４ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍの円筒状のアルミニウム基材を準備した。
【００８４】
次に、４質量部のポリビニルブチラール樹脂（積水化学製エスレックＢＭ−Ｓ）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０質量部、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０質量部及び有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３質量部を混合撹拌し、下引き層用塗布液を得た。
得られた下引き層用塗布液を、浸漬塗布法により、アルミニウム基材上に塗布し、１５０℃で３０分間乾燥硬化を行い、厚さ１μｍの下引き層を得た。
【００８５】
次に、電荷発生材料であるヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を、上記下引き層上に浸漬塗布法により浸漬塗布し、乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００８６】
次に、電荷輸送層として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５００００）６０質量部とをテトラヒドロフラン３３０質量部及びトルエン１２０質量部に十分に溶解混合した塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬塗布し、１３０℃で４０分間乾燥することにより、表面層として、膜厚約１８μｍの電荷輸送層を形成した。
以上により、電子写真感光体−１を得た。
【００８７】
＜画像形成装置の作製＞
富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００用のプロセスカートリッジに備えられたクリーニング部材及び電子写真感光体を、上記で得られたクリーニング部材−１及び電子写真感光体−１に置き換えることにより、画像形成装置を作製した。
この際、電子写真感光体−１とクリーニングブレード−１との接触角が２９°、感光体軸方向中央部の接触圧が４ｇ／ｍｍ、感光体軸方向両端部の接触圧が３ｇ／ｍｍとなるように調整した。
【００８８】
＜評価＞
得られた画像形成装置を用い、常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）の環境下で、被転写体（富士ゼロックス社製普通紙  Ｐ紙（Ａ４サイズ））２万枚に、画像濃度１０％の画像を形成し、以下の評価を行なった。評価結果を表１に示す。
【００８９】
（カブリ／黒点）
被転写体２万枚に画像を形成した後、上記被転写体に全面が白の画像をプリントし、下記基準によりカブリ／黒点の評価を行った。
〜評価基準〜
○：カブリ／黒点発生無し。
×：カブリ／黒点発生。
【００９０】
（電子写真感光体の表面層の膜厚測定）
画層未形成時及び上記２万枚の画像形成後において、電子写真感光体軸方向中央部における表面層（電荷輸送層）の膜厚と、前記感光体軸方向両端部における表面層の膜厚とを、渦電流膜厚計（フィッシャー社製、フィッシャースコープＭＭＳ）を用いてそれぞれ測定した。
【００９１】
〔実施例２〕
＜クリーニングブレード−２、クリーニング部材−２、及びクリーニング装置−２の作製＞
実施例１におけるクリーニングブレード−１の作製に用いた熱硬化性ポリウレタンと同材質の熱硬化性ポリウレタンを、図４中のクリーニングブレード１０と同様の形状に加工してクリーニングブレード−２を得た。
詳細には、長さ３２５ｍｍ、幅１２．５ｍｍ、厚み１．５ｍｍの板状の前記熱硬化性ポリウレタン製部材と、長さ３１２ｍｍ、幅７．５ｍｍ、厚み０．５ｍｍの板状の前記熱硬化性ポリウレタン製部材とを、それぞれの長手方向を２等分する中心線同士が互いに重なるようにして貼り合わせた。これにより、ブレード長手方向３２５ｍｍの層（電子写真感光体に接触しない側の層）と、ブレード長手方向３１２ｍｍの層（電子写真感光体に接触する側の層）と、を有し、ブレード長手方向中央部の厚さ（２層分の厚さ）が２ｍｍ、ブレード長手方向両端部の厚さが１．５ｍｍのクリーニングブレード−２を得た。
このクリーニングブレード−２は、電子写真感光体に接触させたときに、前記電子写真感光体の画像形成領域の外側かつ帯電領域の内側で接触圧が変化するようになっている。
【００９２】
上記で得られたクリーニングブレード−２を、支持部材である富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００用のクリーニングブレード支持部材に装着し、クリーニング部材−２とした。この際、図４に示すように、クリーニングブレードの、電子写真感光体に接触しない側の層のブレード幅方向一端を、支持部材が支持するように装着した。クリーニングブレードが支持部材から突き出した部分のブレード幅方向長さＬは、７．５ｍｍとした。
更に、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００用のクリーニング装置のうち、クリーニング部材を、上記で得られたクリーニング部材−２に置き換えることにより、クリーニング装置−２を得た。
【００９３】
＜画像形成装置の作製＞
実施例１中、画像形成装置の作製に用いたクリーニング部材−１を、上記クリーニング部材−２に代えた以外は実施例１と同様にして画像形成装置を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００９４】
〔実施例３〕
＜クリーニングブレード−３、クリーニング部材−３、及びクリーニング装置−３の作製＞
実施例１におけるクリーニングブレード−１の作製に用いた熱硬化性ポリウレタンと同材質の熱硬化性ポリウレタンを、図５中のクリーニングブレード１０と同様の形状に加工してクリーニングブレード−３を得た。
詳細には、まず、クリーニングブレード支持部の感光体軸方向中央部の厚さが２ｍｍ、感光体軸方向端部の厚さが１．２ｍｍとなるように、感光体軸方向両端部に段差部を設けた以外は富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００用のクリーニングブレード支持部材の作製と同様にして支持部材を作製した。ここで、厚み２ｍｍの部分の感光体軸方向長さ（即ち、前記２つの段差部間の感光体軸方向距離）は３１２ｍｍとなるようにした。
次に、長さ３２５ｍｍ、幅１２．５ｍｍ、厚さ２ｍｍの板状の前記熱硬化性ポリウレタン製部材を、支持部材の感光体軸方向中央部及び段差部を覆ってクリーニングブレード−３を得た。
このクリーニングブレード−３は、電子写真感光体に接触させたときに、前記電子写真感光体の画像形成領域の外側かつ帯電領域の内側で接触圧が変化するようになっている。
【００９５】
上記で得られたクリーニングブレード−３を、上記で得られた支持部材に装着し、クリーニング部材−３とした。この際、クリーニングブレードの電子写真感光体に対向しない側の面のブレード幅方向一端を、支持部材が支持するように装着した。クリーニングブレードの、支持部材から突き出した部分のブレード幅方向長さＬは７．５ｍｍとした。
更に、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００用のクリーニング装置のうち、クリーニング部材を、上記で得られたクリーニング部材−３に置き換えることにより、クリーニング装置−３を得た。
【００９６】
＜画像形成装置の作製＞
実施例１中、画像形成装置の作製に用いたクリーニング部材−１を、上記クリーニング部材−３に代えた以外は実施例１と同様にして画像形成装置を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００９７】
〔実施例４〕
＜クリーニングブレード−４、クリーニング部材−４、及びクリーニング装置−４の作製＞
実施例１におけるクリーニングブレード−１の作製に用いた熱硬化性ポリウレタンと同材質の熱硬化性ポリウレタンを、図６中のクリーニングブレード１０と同様の形状に加工してクリーニングブレード−４を得た。
詳細には、まず、前記熱硬化性ポリウレタン製部材を、長さ３２５ｍｍ、幅７．５ｍｍ、厚さ２ｍｍの板状に形成し、クリーニングブレード−４を得た。
次に、長さが３１２ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの板バネ（ＳＵＳ製）を準備し、クリーニングブレード−４のブレード幅方向一端を支持するように固定した。この際、図６に示すように、クリーニングブレード−４と板バネとは、それぞれの長手方向を２等分する中心線同士が互いに重なるようにし、クリーニングブレード−４の長手方向両端部が板バネから６．５ｍｍづつはみ出すようにして固定した。また、板バネは、クリーニングブレード−４のブレード幅方向一端部を固定するようにした。クリーニングブレード−４の、板バネからの突き出し部分のブレード幅方向長さＬは２．５ｍｍとした。
このクリーニングブレード−４は、電子写真感光体に接触させたときに、前記電子写真感光体の画像形成領域の外側かつ帯電領域の内側で接触圧が変化するようになっている。
【００９８】
板バネの、クリーニングブレードを支持しない面のブレード幅方向一端（クリーニングブレード非支持側の一端）を、支持部材である富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００用のクリーニングブレード支持部材に固定し、クリーニング部材−４とした。
このクリーニング部材−４は、クリーニングブレード−４を電子写真感光体に接触させたときに、前記電子写真感光体の画像形成領域の外側かつ帯電領域の内側で接触圧が変化するようになっている。
更に、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００用のクリーニング装置のうち、クリーニング部材を、上記で得られたクリーニング部材−４に置き換えることにより、クリーニング装置−４を得た。
【００９９】
実施例１中、クリーニング部材−１及びクリーニング装置−１の作製において、クリーニングブレード−１を、上記クリーニングブレード−４に代えた以外は実施例１と同様にして、クリーニング部材−４及びクリーニング装置−４を作製した。
【０１００】
＜画像形成装置の作製＞
実施例１中、画像形成装置の作製に用いたクリーニング部材−１を、上記クリーニング部材−４に代えた以外は実施例１と同様にして画像形成装置を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１０１】
〔実施例５〕
前記電子写真感光体−１の電荷輸送層に含有させたビスフェノールＺポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を、５００００から３２０００に代えた以外は実施例１と同様にして画像形成装置を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１０２】
〔実施例６〕
前記電子写真感光体−１の電荷輸送層に含有させたビスフェノールＺポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を、５００００から７９０００に代えた以外は実施例１と同様にして画像形成装置を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１０３】
〔比較例１〕
富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００用のプロセスカートリッジに備えられたクリーニング部材を用いる以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
なお、上記クリーニング部材に備えられたクリーニングブレードは、電子写真感光体に対向しない側の面の感光体軸方向長さ及び電子写真感光体に対向する側の面の感光体軸方向長さが、共に３２５ｍｍであり、クリーニングブレードのブレード長手方向中央部の厚さ及びクリーニングブレードのブレード長手方向両端部の厚さが、共に２．０ｍｍである。また、幅は１２．５ｍｍである。このクリーニングブレードは、電子写真感光体の感光体軸方向両端部における電子写真感光体表面との接触圧、及び前記感光体軸方向中央部における前記表面との接触圧が、ともに３．５ｇ／ｍｍであった。
【０１０４】
〔実施例７〕
＜電子写真感光体の作製＞
【０１０５】
実施例１中、電子写真感光体−１の作製と同様にして、導電性支持体上に、下引き層と、電荷発生層と、電荷輸送層と、をこの順に形成した。
次に、以下に示す方法で得られた保護層用塗布液を、前記電荷輸送層上に浸漬塗布法により浸漬塗布した。その後、１５０℃、１時間で乾燥することにより、電荷輸送層上に膜厚約５μｍの保護層（表面層）を形成して電子写真感光体を得た。
次に、実施例１の画像形成装置の電子写真感光体を、上記で得られた電子写真感光体に変更した以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１０６】
（保護層用塗布液の調製）
下記構成材料をブタノール７５部に溶解させて保護層用塗布液を得た。
〜構成材料〜
・下記化合物２：１３質量部
・フェノール樹脂：１３質量部（群栄化学社製  ＰＬ４８５２）
・ハジキ防止剤：０．１質量部（共栄社化学社製  グラノール450）
【０１０７】
【化１】
2008310135.tif 000003
【０１０８】
次に、実施例１の電子写真感光体を、上記で得られた電子写真感光体に変更した以外は実施例１と同様にして画像形成装置を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１０９】
〔実施例８〕
実施例７における保護層用塗布液を、下記の方法で得られた保護層用塗布液に変更した以外は実施例７と同様にして画像形成装置を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
但し、保護層用塗布液の乾燥条件は、塗布後室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化する条件とした。
【０１１０】
（保護層用塗布液の調製）
まず、下記に示す構成材料を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０１１１】
〜構成材料〜
・下記化合物１：２部
・メチルトリメトキシシラン：２部
・テトラメトキシシラン：０．５部
・コロイダルシリカ（日産化学社製IPA-ST）：０．３部
・フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ：富士化成製）：０．５部
【０１１２】
【化２】
2008310135.tif 000004
【０１１３】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、保護層用塗布液を得た。
【０１１４】
〔比較例２〕
富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００用のプロセスカートリッジに備えられたクリーニング部材を用いる以外は実施例７と同様にして、画像形成装置を作製し、実施例１と同様の評価を実施したが、５００枚プリント時にブレードめくれが発生し、評価を中止した。
なお、上記クリーニング部材に備えられたクリーニングブレードは、電子写真感光体に対向しない側の面の感光体軸方向長さ及び電子写真感光体に対向する側の面の感光体軸方向長さが、共に３２５ｍｍであり、クリーニングブレードのブレード長手方向中央部の厚さ及びクリーニングブレードのブレード長手方向両端部の厚さが、共に２．０ｍｍである。また、幅は１２．５ｍｍである。このクリーニングブレードは、電子写真感光体の感光体軸方向両端部における電子写真感光体表面との接触圧、及び前記感光体軸方向中央部における前記表面との接触圧が、ともに３．５ｇ／ｍｍであった。
【０１１５】
【表１】
2008310135.tif 000005
【０１１６】
【表２】
2008310135.tif 000006
【０１１７】
表１及び表２に示すように、実施例１から実施例８までの画像形成装置を用いて２万枚の画像を形成した場合、電子写真感光体表面層の軸方向両端部における磨耗を少なくすることができ、電子写真感光体を感光体軸方向で均一に磨耗させることができ、カブリや黒点の発生を抑制することができ、多量の画像形成後においても画質維持性に優れていた。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本実施形態における、トナー除去部材と電子写真感光体との接触圧を概念的に示したグラフである。
【図２】本実施形態における、トナー除去部材と電子写真感光体との接触圧の測定方法を説明するための断面図である。
【図３】（Ａ）は、第１の実施形態に係るクリーニング部材を模式的に表した斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の正面図である。
【図４】（Ａ）は、第２の実施形態に係るクリーニング部材を模式的に表した斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の正面図である。
【図５】（Ａ）は、第３の実施形態に係るクリーニング部材を模式的に表した斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の正面図である。
【図６】（Ａ）は、第４の実施形態に係るクリーニング部材を模式的に表した斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の正面図である。
【図７】本実施形態に係るクリーニング装置を模式的に表した断面図である。
【図８】本実施形態に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置を模式的に表した断面図である。
【図９】本実施形態に係る電子写真感光体を模式的に現した断面図である。
【図１０】別の実施形態に係る電子写真感光体を模式的に現した断面図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  クリーニングブレード
１０Ａ  電子写真感光体と接触する側の層
１０Ｂ  電子写真感光体と接触しない側の層
１２  支持部材
１２Ａ  板バネ
１２Ｂ  支持部材本体
１４  電子写真感光体と接触する側の辺
１６  電子写真感光体と接触しない側の辺
１８  クリーニング部材
２８  クリーニング部材
３２  段差部
３８  クリーニング部材
４０  クリーニングブレードの長手方向両端部
４８  クリーニング部材
５８  クリーニング装置
６０  電子写真感光体
６２  帯電手段
６４  現像手段
６６  除電手段
６８  転写手段
７０  プロセスカートリッジ
７２  中間転写体
７４  露光手段
８０  導電性支持体
８２  下引き層
８４  電荷発生層
８６  電荷輸送層
８８  保護層
１００  画像形成装置
【図１】
2008310135.tif 000007
【図２】
2008310135.tif 000008
【図３】
2008310135.tif 000009
【図４】
2008310135.tif 000010
【図５】
2008310135.tif 000011
【図６】
2008310135.tif 000012
【図７】
2008310135.tif 000013
【図８】
2008310135.tif 000014
【図９】
2008310135.tif 000015
【図１０】
2008310135.tif 000016