(57)【要約】【課題】携帯端末子器の小型化及び構造単純化を図ることができるとともに、防水性を高める。【解決手段】親器１との間で伝送を行う携帯端末子器２が充電装置３の充電スロット３０に挿入されると、充電装置３は、商用電源の交流電力から生成された電力を携帯端末子器２に供給する。携帯端末子器２は、充電装置３から供給された電力によって充電される。充電装置３が携帯端末子器２を充電するのと同時に、充電装置３では、ユーザによる設定操作部３５の操作ボタン３５０への操作に基づいて報知形式の設定内容を選択して決定した後、ユーザによって伝送ボタン３５１が押操作されると、設定操作部３５の制御に基づいて、情報伝送部が設定操作部３５で設定された報知形式の情報を含む報知形式信号を携帯端末子器２に伝送する。携帯端末子器２は、充電装置３からの報知形式信号を受信し、受信した報知形式信号の報知形式を取り出して設定する。【選択図】図１
2008178011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を伝送する親器を備えるとともに、
前記親器からの前記無線信号を受信する第１の受信手段と、報知形式を外部から受信する第２の受信手段と、前記第１の受信手段で受信された前記無線信号の内容を前記第２の受信手段で受信された前記報知形式に基づいて報知する報知手段と、充電可能な電源部とを有する携帯端末子器と、
前記携帯端末子器の前記電源部を充電する充電手段と、前記報知形式を設定する設定操作手段と、前記設定操作手段で設定された前記報知形式を前記携帯端末子器の前記第２の受信手段に伝送する伝送手段とを有する充電装置と
を備えることを特徴とするワイヤレスコールシステム。
【請求項２】
前記充電装置が、前記携帯端末子器を収納可能とする充電スロットが複数形成された筐体を有し、
前記伝送手段が、前記複数の充電スロットのそれぞれに対応して前記筐体に設けられ、
前記設定操作手段が、前記複数の充電スロットに収納された前記携帯端末子器のすべてに対して前記報知形式を設定する
ことを特徴とする請求項１記載のワイヤレスコールシステム。
【請求項３】
前記伝送手段が、前記携帯端末子器の前記第２の受信手段に前記報知形式を非接触で伝送することを特徴とする請求項１又は２記載のワイヤレスコールシステム。
【請求項４】
前記充電装置が、前記携帯端末子器を収納可能とする充電スロットが複数形成された筐体と、前記携帯端末子器が前記充電スロットに収納されていることを検出する検出手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のワイヤレスコールシステム。
【請求項５】
前記検出手段が前記伝送手段と一体に設けられたことを特徴とする請求項４記載のワイヤレスコールシステム。
【請求項６】
前記充電装置が、前記携帯端末子器の前記電源部の充電状態を検出し、検出結果に基づいて当該電源部への充電を制御する充電制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のワイヤレスコールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔にいる人を呼び出したり指示を与えたりするために用いられるワイヤレスコールシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遠隔にいる人を呼び出したり指示を与えたりするために用いられるワイヤレスコールシステムは、呼び出し信号又は指示信号を無線信号として伝送する親器（呼び出し装置、発信器）と、親器から呼び出し信号又は指示信号を受信したときに予め設定された報知形式にしたがって報知する携帯端末子器（受信器）とを備える。
【０００３】
従来のワイヤレスコールシステムにおいては、例えば押ボタンスイッチ又はスライド式若しくはロータリ式のディップスイッチなどのスイッチ類が筐体表面に露出して配置された設定操作部を携帯端末子器が有し、ユーザによる携帯端末子器の設定操作部への操作によって設定モードに移行し、この設定モードにおいて携帯端末子器単独によって、又は携帯端末子器と親器との連動によって、携帯端末子器の報知形式を設定する。
【０００４】
ところが、上記従来のワイヤレスコールシステムには、設定操作部のスイッチ類が携帯端末子器の筐体表面に露出して配置されていることから、携帯端末子器の携帯者による誤操作やいたずらによって意図しない報知形式の設定変更が行われる恐れがあるという問題があった。
【０００５】
上記問題を解決するためには、設定操作部のスイッチ類を蓋などの機構部品で覆うような構成にする必要があり、場合によっては蓋をねじ止めして携帯者が設定操作部に容易に触れることができないような構成にする必要がある。このような構成のものとして、特許文献１には、箱本体に設けられた押釦スイッチ（設定操作部）を蓋体で覆うような構成の筐体を備える無線機器（携帯端末子器）が開示されている。特許文献１の無線機器では、ロックねじを用いて蓋体を箱本体に固定している。
【特許文献１】特開２００１−２３７５６７号公報（段落００１４〜００２１及び第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、設定操作部のスイッチ類を蓋で覆った携帯端末子器を備える従来のワイヤレスコールシステムには、携帯端末子器が設定操作部を備え、さらに蓋を必要とすることから、携帯端末子器が複雑な構造になるとともに大型になってしまうという問題があった。このため、携帯者が携帯端末子器を持ち運ぶのに不便であった。
【０００７】
また、上記従来のワイヤレスコールシステムは、水の使用頻度が高い場所で用いた場合や雨などが降った場合に設定操作部のスイッチ類と筐体との隙間から水が携帯端末子器の内部に浸入する可能性が高くなることから、携帯端末子器の防水性を向上させることも困難であった。携帯端末子器の寿命短縮につながることから、使用場所への制限が大きかった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、携帯端末子器の小型化及び構造単純化を図ることができるとともに、防水性を高めることができるワイヤレスコールシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、無線信号を伝送する親器を備えるとともに、前記親器からの前記無線信号を受信する第１の受信手段と、報知形式を外部から受信する第２の受信手段と、前記第１の受信手段で受信された前記無線信号の内容を前記第２の受信手段で受信された前記報知形式に基づいて報知する報知手段と、充電可能な電源部とを有する携帯端末子器と、前記携帯端末子器の前記電源部を充電する充電手段と、前記報知形式を設定する設定操作手段と、前記設定操作手段で設定された前記報知形式を前記携帯端末子器の前記第２の受信手段に伝送する伝送手段とを有する充電装置とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記充電装置が、前記携帯端末子器を収納可能とする充電スロットが複数形成された筐体を有し、前記伝送手段が、前記複数の充電スロットのそれぞれに対応して前記筐体に設けられ、前記設定操作手段が、前記複数の充電スロットに収納された前記携帯端末子器のすべてに対して前記報知形式を設定することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記伝送手段が、前記携帯端末子器の前記第２の受信手段に前記報知形式を非接触で伝送することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記充電装置が、前記携帯端末子器を収納可能とする充電スロットが複数形成された筐体と、前記携帯端末子器が前記充電スロットに収納されていることを検出する検出手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記検出手段が前記伝送手段と一体に設けられたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項の発明において、前記充電装置が、前記携帯端末子器の前記電源部の充電状態を検出し、検出結果に基づいて当該電源部への充電を制御する充電制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、携帯端末子器の電源部を充電しながら、ユーザによる充電装置の設定操作手段への操作で携帯端末子器の報知形式の設定を可能とすることによって、携帯端末子器が設定操作手段を備える必要がなくなるので、携帯端末子器の小型化及び構造単純化を図ることができるとともに、防水性を高めることができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、複数の携帯端末子器を同一の報知形式で使用する場合に、ユーザによる設定操作手段への操作でこれらの携帯端末子器の報知形式を一括で設定することができ、報知形式を順次個別に設定する場合に比べて手間がかからない。
【００１７】
請求項３の発明によれば、携帯端末子器において露出した接続端子が不要となるので、携帯端末子器の防水性をさらに高めた構造を実現することができる。また、接続端子を備える場合に発生する接続端子間の接触不良による不具合がなくなるので、携帯端末子器及び充電装置の長寿命化を図ることができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、検出手段が検出した携帯端末子器にのみ、充電動作及び報知形式の設定動作を開始することができるので、充電装置の低消費電力化を図ることができる。また、例えば電磁誘導による非接触の充電方式の場合に、クリップなどの金属片が誤って空きの充電スロットにあったとしても、誘導加熱による金属片の発熱による充電装置の発火、発煙を防止することができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、機能集約により充電装置の小型化及び簡略構造化を図ることができる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、携帯端末子器の電源部への充電を最適な条件で繰り返すことができるので、電源部の長寿命化を図ることができる。これにより、携帯端末子器において電源部の交換を不要とすることもできるので、電源部を収納する収納部の構造簡略化及び小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施形態１）
まず、本発明の実施形態１に係るワイヤレスコールシステムの構成について図１〜４を用いて説明する。このワイヤレスコールシステムは、例えば家庭内や飲食店、オフィスなどで用いられ、遠隔にいる人を呼び出したり指示を与えたりするために用いられるものであり、図１に示すように、親器（呼び出し装置、発信器）１と、別設の親器１からの呼び出し信号に基づいて呼び出し（指示事項）を携帯者に知らせる携帯端末子器（受信器）２と、携帯端末子器２を充電する充電装置３とを備えている。
【００２２】
親器１は、例えば合成樹脂などで形成された筐体１０と、筐体１０の上面に設けられた操作ボタン１１とを備え、無線信号である呼び出し信号の周波数を設定する周波数設定機能と、この呼び出し信号を携帯端末子器２に伝送する機能とを有している。この親器１は呼び出し側に設置されており、呼び出す者が携帯端末子器２の携帯者を呼び出したいときに、操作ボタン１１への押操作によって呼び出し信号を携帯端末子器２に伝送する。なお、親器１は上記のようなものに限定されず、複数の携帯端末子器２のそれぞれに対して異なった呼び出し信号の伝送を可能としてもよい。
【００２３】
携帯端末子器２は、図２に示すように、親器１（図１参照）からの呼び出し信号を受信する第１の伝送部２０と、後述する報知形式の情報を含む報知形式信号を充電装置３（図１参照）から受信する第２の伝送部２１と、第１の伝送部２０で受信された呼び出し信号の内容を第２の伝送部２１で受信された報知形式信号の報知形式にしたがって報知するように制御する制御部２２と、制御部２２の制御に基づいて呼び出し信号の内容を報知形式にしたがって報知する報知部２３と、充電可能な電源部２４と、各部が収納された筐体２５（図１参照）とを備えている。筐体２５は薄箱状の合成樹脂成形品である。
【００２４】
第１の伝送部２０は、呼び出し信号を受信可能とするように受信周波数を設定した後、親器１からの呼び出し信号を受信する。一方、第２の伝送部２１は、筐体２５に設けられた伝送素子である（図４参照）。この第２の伝送部２１は、後述するように充電装置３で設定された周波数を有する報知形式信号を受信可能とするように設定した後、報知形式信号を充電装置３から受信する。ここで、呼び出し信号と報知形式信号の周波数は異なっており、第１の伝送部２０及び第２の伝送部２１が呼び出し信号と報知形式信号を混同して受信することを防止する。
【００２５】
制御部２２は、第２の伝送部２１で受信された報知形式信号に含まれている報知形式の情報を取り込んで記憶する。その後、第１の伝送部２０が呼び出し信号を受信したときに、制御部２２は、第１の伝送部２０で受信した呼び出し信号に含まれている内容を取り込み、取り込んだ内容に対応する報知形式にしたがって報知するように報知部２３に制御信号を出力する。
【００２６】
報知部２３は制御部２２から制御信号が入力されると、入力された制御信号に基づいて音声や振動で報知する。なお、報知部２３は、呼び出し信号の内容を音声や振動で報知する機能だけでなく、親器１からのメッセージを表示する表示機能を有してもよい。報知部２３は、表示機能を有する場合、筐体２５の前面に配置された液晶表示器を備えることになる。
【００２７】
電源部２４は、筐体２５の内部に収納された二次電池２４０と、充電装置３（図１参照）から電力を受けるための子器側接続部２４１とを備えている。
【００２８】
続いて、図１に示す充電装置３について説明する。充電装置３は、携帯端末子器２を収納可能とする充電スロット３０が複数形成された筐体３１を備えている。この筐体３１は箱状の合成樹脂成形品である。それぞれの充電スロット３０には、携帯端末子器２の電源部２４（図２参照）が充電されるときに、上記携帯端末子器２が収納されて設置される。
【００２９】
また、充電装置３は、図３に示すように、商用電源ＡＣの交流電力から動作電力を作成する電源部３２と、携帯端末子器２の電源部２４（図２参照）への充電を制御する充電制御部３３と、充電制御部３３の制御に基づいて携帯端末子器２の電源部２４を充電する給電部３４と、携帯端末子器２の報知形式を設定する設定操作部３５と、設定操作部３５で設定された報知形式の情報を含む報知形式信号を携帯端末子器２の第２の伝送部２１（図２参照）に伝送する情報伝送部３６と、外部から情報を受け取るための通信接続部３７とを備えている。
【００３０】
電源部３２は、充電装置３自体を駆動するための電力だけでなく、携帯端末子器２（図１参照）を駆動するための電力も生成する。充電制御部３３は、給電部３４による携帯端末子器２への給電を制御する。給電部３４は、携帯端末子器２の子器側接続部２４１（図２参照）と接続するために充電スロット３０ごとに設けられた充電装置側接続部３４０，・・・（図４参照）を備え、電源部３２で生成された電力を充電制御部３３の制御に基づいて携帯端末子器２に非接触方式（例えば一般的な電磁トランスを用いた方法）で供給する。充電方式は非接触方式に限定されず接触方式で行ってもよいが、非接触方式の場合、携帯端末子器２には露出の接続端子が不要であり、防水構造を実現することができるという利点がある。
【００３１】
設定操作部３５は、図１に示すように、筐体３１の上面に露出して１箇所に設けられた複数の操作ボタン３５０，・・・と、伝送ボタン３５１とを備え、複数の充電スロット３０，・・・に収納された携帯端末子器２のすべてに対して報知形式を設定する。報知形式の設定について説明すると、複数の操作ボタン３５０，・・・で、設定すべき携帯端末子器２が収納されている充電スロット３０の充電スロット番号（「全スロット」の選択可）又は携帯端末子器２のＩＤ番号を指定して報知形式を設定する。報知形式とは、携帯端末子器２が親器１から呼び出し信号を受信したときに、この呼び出し信号の内容をどのように報知するかの報知パターンである。報知形式としては、例えば報知音パターン（ブザー、メロディ、音声）や報知音量、振動パターン、報知時間などがある。その後、ユーザによる伝送ボタン３５１への操作によって、情報伝送部３６（図３参照）に対して、指定した携帯端末子器２に、設定した報知形式の情報を含む報知形式信号を伝送するように制御する。なお、設定操作部３５は、ユーザによる誤操作を防ぐために、操作無効スイッチを備える構成、又は複数の操作ボタン３５０，・・・と伝送ボタン３５１とを覆う蓋が設けられた構成であってもよい。充電装置３は携帯端末子器２とは異なり、呼び出しを行うときに持ち運ぶものではないので、上記の構成にして蓋の分だけ大きくなったとしても問題がない。
【００３２】
情報伝送部３６は、図４に示すように、複数の充電スロット３０，・・・のそれぞれに対応して筐体３１に設けられた伝送素子である。この伝送素子は充電スロット３０の表面に露出していてもよいし、充電スロット３０の表面には露出せずに筐体３１に内蔵されていてもよい。ただし、筐体３１に内蔵された場合、後述するように携帯端末子器２の第２の伝送部２１との伝送が可能な距離にしておく必要がある。上記のようにして筐体３１に設けられた情報伝送部３６は、携帯端末子器２が充電スロット３０に正常に収納されたときに、携帯端末子器２の第２の伝送部２１と近接し、設定操作部３５の伝送ボタン３５１が操作されると、報知形式信号を携帯端末子器の第２の伝送部２１に例えば赤外線を含む光や電波、電磁波などを用いて非接触で伝送する。このように、情報伝送部３６と第２の伝送部２１が近接した場合に限り、報知形式信号の伝送が可能であるため、隣接する充電スロット３０に設けられた情報伝送部３６の影響を排除することができる。
【００３３】
図３に示す通信接続部３７は、通信線を接続するための例えばＵＳＢなどの接続端子３７０（図１参照）を備え、例えばパソコンなどで設定された設定情報、又はウェブで配信されている音楽などのコンテンツ情報を、通信線を介して受け取り、携帯端末子器２（図１参照）の報知形式の情報とすることを可能とする。なお、通信接続部３７は上記のよう通信線を接続する構成に限定されるのではなく、不揮発性の半導体メモリなどの記憶媒体を挿入するスロットを備える構成や、種々の外部メディア用ドライブを備える構成であってもよい。これらの構成であっても、設定情報などを取り込むことができる。
【００３４】
次に、実施形態１のワイヤレスコールシステムにおいて、充電装置３が携帯端末子器２を充電し、この携帯端末子器２の報知形式を設定する場合の動作について図１〜３を用いて説明する。まず、図１に示すように、充電を必要とする携帯端末子器２が充電装置３の充電スロット３０に挿入される。複数の携帯端末子器２を充電する場合は、各携帯端末子器２が別個の充電スロット３０に挿入される。続いて、充電装置３において、図３に示す電源部３２が携帯端末子器２（図１参照）に供給するための電力を生成する。この生成された電力を充電制御部３３の制御に基づいて給電部３４が携帯端末子器２の電源部２４（図２参照）に供給する。携帯端末子器２において、図２に示す電源部２４の二次電池２４０が、充電装置３（図１参照）から供給された電力によって充電される。このようにして、充電装置３は携帯端末子器２を充電することができる。
【００３５】
一方、充電装置３が携帯端末子器２を充電するのと同時に、ユーザによる設定操作部３５の操作ボタン３５０（図１参照）への操作に基づいて報知形式の設定内容を選択して決定する。報知形式の設定内容を決定した後、ユーザによって伝送ボタン３５１（図１参照）が押操作されると、情報伝送部３６（図３参照）は、設定操作部３５で設定された報知形式の情報を含む報知形式信号を携帯端末子器２（図１参照）に伝送する。携帯端末子器２において、図２に示す第２の伝送部２１が充電装置３（図１参照）からの報知形式を受信する。制御部２２は、第２の伝送部２１で受信された報知形式信号に含まれている報知形式の情報を取り込んで記憶する。このようにして、充電装置３で設定された報知形式を携帯端末子器２に設定させることができる。
【００３６】
次に、実施形態１に係るワイヤレスコールシステムにおける親器１と携帯端末子器２の間の動作について図１，２を用いて説明する。図１に示す携帯端末子器２は既に充電され、及び報知形式が設定され、所定の人物に携帯されているものとする。呼び出し者が携帯端末子器２の携帯者を呼び出したいとき、この呼び出し者による親器１の操作ボタン１１への押操作に基づいて、親器１は呼び出し信号を携帯端末子器２に伝送する。携帯端末子器２において、図２に示す第１の伝送部２０が親器１（図１参照）からの呼び出し信号を受信する。受信された呼び出し信号を制御部２２が取り込み、呼び出しに対応する報知形式で報知するように報知部２３に制御信号を出力する。その後、報知部２３は、制御部２２からの制御信号に基づいて報知する。このようにして、呼び出し者は携帯端末子器２の携帯者を呼び出すことができる。
【００３７】
以上、実施形態１によれば、携帯端末子器２の電源部２４を充電しながら、ユーザによる充電装置３の設定操作部３５への操作で携帯端末子器２の報知形式の設定を可能とすることによって、携帯端末子器２が設定操作手段を備える必要がなくなるので、携帯端末子器２の小型化及び構造単純化を図ることができるとともに、防水性を高めることができる。
【００３８】
また、複数の携帯端末子器２を同一の報知形式で使用する場合に、ユーザによる設定操作部３５への操作でこれらの携帯端末子器２の報知形式を一括で設定することができる。
【００３９】
さらに、携帯端末子器２において露出した接続端子が不要となるので、携帯端末子器２の防水性をさらに高めた構造を実現することができる。また、接続端子を備える場合に発生する接続端子間の接触不良による不具合がなくなるので、携帯端末子器２及び充電装置３の長寿命化を図ることができる。
【００４０】
（実施形態２）
まず、本発明の実施形態２に係るワイヤレスコールシステムの構成について図５を用いて説明する。このワイヤレスコールシステムは、実施形態１のワイヤレスコールシステム（図１参照）と同様に親器１を備えているが、実施形態１のワイヤレスコールシステムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００４１】
実施形態２の携帯端末子器２（図２参照）は、実施形態１の携帯端末子器２の構成に加えて、第２の伝送部２１（図２参照）である伝送素子とは別に設けられた例えば永久磁石などの素子（図示せず）を備えている。なお、実施形態２の携帯端末子器２は上記以外の点において実施形態１の携帯端末子器２と同様である。
【００４２】
また、実施形態２のワイヤレスコールシステムは、実施形態１の充電装置３（図３参照）に代えて図５に示すような充電装置３ａを備えている。この充電装置３ａは、携帯端末子器２の電源部２４（図２参照）が充電されるときに、携帯端末子器２が充電スロット３０に設置されていることを検出する検出部３８を備えている。この検出部３８は、携帯端末子器２が正常に収納されたときに携帯端末子器２の永久磁石（図示せず）と近接する位置に設けられたホール素子である。充電装置３ａは、検出部３８の検出結果に基づいて充電及び設定動作の可否を判断する。なお、充電装置３ａは上記以外の点において充電装置３と同様である。
【００４３】
次に、実施形態２のワイヤレスコールシステムにおいて、充電装置３ａが携帯端末子器２を充電し、この携帯端末子器２の報知形式を設定する場合の動作について図５を用いて説明する。まず、実施形態１と同様に、充電を必要とする携帯端末子器２（図１参照）が充電装置３ａの充電スロット３０に挿入される。続いて、充電装置３ａにおいて、携帯端末子器２が挿入されている充電スロット３０の検出部３８が、自己に対応する充電スロット３０に携帯端末子器２が挿入されていることを検出し、検出信号を充電制御部３３ａに出力する。その後、充電制御部３３ａは、電源部３２で生成された電力を、検出信号を伝送した検出部３８の充電スロット３０に設置された給電部３４のみに対して、携帯端末子器２に電力を供給するように制御する。検出部３８が検出信号を伝送した充電スロット３０の給電部３４は、携帯端末子器２の電源部２４（図２参照）に電力を供給する。携帯端末子器２においては、実施形態１と同様に、電源部２４の二次電池２４０（図２参照）が充電される。
【００４４】
一方、検出部３８は検出信号を設定操作部３５ａにも出力する。充電装置３ａが携帯端末子器２（図１参照）を充電するのと同時に、設定操作部３５ａは、実施形態１と同様に、報知形式の設定内容を選択して決定する。報知形式の設定内容を決定した後、設定操作部３５ａの制御に基づいて、携帯端末子器２から検出信号を受信した検出部３８の充電スロット３０に対応する情報伝送部３６のみが、設定操作部３５ａで設定された報知形式の情報を含む報知形式信号を携帯端末子器２に伝送する。携帯端末子器２においては、実施形態１と同様に、報知形式が設定される。
【００４５】
なお、実施形態２に係るワイヤレスコールシステムにおける親器１と携帯端末子器２の間の動作は実施形態１と同様である。
【００４６】
以上、実施形態２によれば、検出部３８が検出した携帯端末子器２にのみ、充電動作及び報知形式の設定動作を開始することができるので、充電装置３の低消費電力化を図ることができる。また、例えば電磁誘導による非接触の充電方式の場合に、クリップなどの金属片が誤って空きの充電スロット３０にあったとしても、誘導加熱による金属片の発熱による充電装置３の発火、発煙を防止することができる。
【００４７】
（実施形態３）
まず、本発明の実施形態３に係るワイヤレスコールシステムの構成について図６を用いて説明する。このワイヤレスコールシステムは、実施形態２のワイヤレスコールシステムと同様に親器１（図１参照）を備えているが、実施形態２のワイヤレスコールシステムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００４８】
実施形態３の携帯端末子器２（図２参照）において、第２の伝送部２１（図２参照）は、実施形態２における第２の伝送部２１の機能に追加して、後述の充電装置３ｂから間欠信号を受信すると返信信号を充電装置３ｂに伝送する機能を有する。なお、実施形態３の携帯端末子器２は上記以外の点において実施形態２の携帯端末子器２と同様である。
【００４９】
また、実施形態３のワイヤレスコールシステムは、実施形態２の充電装置３ａ（図５参照）に代えて図６に示すような充電装置３ｂを備えている。この充電装置３ｂの情報伝送部３６ａは、実施形態２の検出部３８と情報伝送部３６（図５参照）とが一体に設けられたものであり、実施形態２の検出部３８の機能を有している。例えば、情報伝送部３６ａが、ある期間ごとに間欠信号を携帯端末子器２に伝送すると、携帯端末子器２が正常に充電スロット３０に収納されている場合に限ってこの間欠信号を検知してアンサーバックする。この返信信号を情報伝送部３６ａが受信し、この返信信号の受信をトリガとして携帯端末子器２の充電動作及び携帯端末子器２の報知形式の設定動作を開始する。これにより、携帯端末子器２が収納されている充電スロット３０のみ、上記充電動作を自動的に開始することができる。なお、充電装置３ｂは上記以外の点において充電装置３と同様である。
【００５０】
次に、実施形態３のワイヤレスコールシステムにおいて、充電装置３ｂが携帯端末子器２を充電し、この携帯端末子器２の報知形式を設定する場合の動作について図６を用いて説明する。まず、実施形態２と同様に、充電を必要とする携帯端末子器２（図１参照）が充電装置３ｂの充電スロット３０に挿入される。続いて、充電装置３ｂにおいて、携帯端末子器２が挿入されている充電スロット３０の情報伝送部３６ａが間欠信号を携帯端末子器２に伝送する。携帯端末子器２の第２の伝送部２１（図２参照）が返信信号を充電装置３ｂに伝送する。その後、充電装置３ｂにおいて、情報伝送部３６ａが返信信号を受信し、充電制御部３３ｂに出力する。充電制御部３３ｂは、電源部３２で生成された電力を、返信信号を出力した伝送情報部３６ａの充電スロット３０に設置された給電部３４のみに対して、携帯端末子器２に電力を供給するように制御する。情報伝送部３６ａが返信信号を受信した充電スロット３０の給電部３４は、携帯端末子器２の電源部２４（図２参照）に電力を供給する。携帯端末子器２においては、実施形態２と同様に、電源部２４の二次電池２４０（図２参照）が充電される。
【００５１】
一方、情報伝送部３６ａは返信信号を設定操作部３５ｂにも出力する。充電装置３ｂが携帯端末子器２（図１参照）を充電するのと同時に、設定操作部３５ｂは、実施形態２と同様に、報知形式の設定内容を選択して決定する。報知形式の設定内容を決定した後、設定操作部３５ｂの制御に基づいて、携帯端末子器２から返信信号を受信した情報伝送部３６ａのみが、設定操作部３５ｂで設定された報知形式の情報を含む報知形式信号を携帯端末子器２に伝送する。携帯端末子器２においては、実施形態２と同様に、報知形式が設定される。
【００５２】
なお、実施形態３に係るワイヤレスコールシステムにおける親器１と携帯端末子器２の間の動作は実施形態２（実施形態１）と同様である。
【００５３】
以上、実施形態３によれば、機能集約により充電装置３ｂの小型化及び簡略構造化を図ることができる。
【００５４】
（実施形態４）
まず、本発明の実施形態４に係るワイヤレスコールシステムの構成について図７を用いて説明する。このワイヤレスコールシステムは、実施形態１のワイヤレスコールシステム（図１参照）と同様に、親器１と、携帯端末子器２とを備えているが、実施形態１のワイヤレスコールシステムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００５５】
実施形態４のワイヤレスコールシステムは、実施形態１の充電装置３（図３参照）に代えて図７に示すような充電装置３ｃを備えている。この充電装置３ｃの充電制御部３３ｃは、携帯端末子器２の電源部２４（図２参照）の充電状態を検出し、検出結果に基づいて上記電源部２４への充電を制御する。つまり、携帯端末子器２に搭載している二次電池２４０（図２参照）の状態情報（充放電電圧若しくは電流又は温度）が伝送される。充電装置３ｃは、状態情報に基づいて充電可否を判断し、最適な充電電圧又は電流を制御し、充放電条件によって劣化進行度合いが左右される二次電池の寿命（サイクル寿命）を長くすることができる。なお、充電装置３ｃは上記以外の点において充電装置３と同様である。
【００５６】
次に、実施形態４のワイヤレスコールシステムにおいて、充電装置３ｃが携帯端末子器２を充電する場合の動作について図７を用いて説明する。まず、充電を必要とする携帯端末子器２（図１参照）が充電装置３ｃの充電スロット３０に挿入される。このとき、充電スロット３０に挿入された携帯端末子器２において、制御部２２（図２参照）は、電源部２４（図２参照）の充電状態に関する充電情報を第２の伝送部２１（図２参照）が充電装置３ｃに伝送するように制御する。続いて、充電装置３ｃにおいて、情報伝送部３６ｂが携帯端末子器２から充電情報を受信し、充電制御部３３ｃに伝送する。その後、電源部３２が携帯端末子器２に供給するための電力を生成する。充電制御部３３ｃは、充電情報に基づいて、電源部３２で生成された電力を給電部３４が携帯端末子器２に供給することを制御する。携帯端末子器２においては、実施形態１と同様に、電源部２４の二次電池２４０（図２参照）が充電される。
【００５７】
なお、実施形態４のワイヤレスコールシステムにおける充電装置３ｃが携帯端末子器２の報知形式を設定する場合の動作、及び親器１と携帯端末子器２の間の動作は実施形態１と同様である。
【００５８】
以上、実施形態４によれば、携帯端末子器２の電源部２４への充電を最適な条件で繰り返すことができるので、電源部２４の長寿命化を図ることができる。これにより、携帯端末子器２において電源部２４の交換を不要とすることもできるので、電源部２４を収納する収納部の構造簡略化及び小型化を図ることができる。
【００５９】
なお、実施形態４の変形例として、実施形態４のワイヤレスコールシステムに、実施形態２又は３のように、充電装置３ｃが情報伝送部３６ｂを用いて携帯端末子器２の存在を確認する機能を追加してもよい。このような構成によれば、実施形態４のように携帯端末子器２の電源部２４の長寿命化を図ることができるとともに、実施形態２又は３のように充電装置３ｃの低消費電力化を図ることができる。
【００６０】
（実施形態５）
本発明の実施形態５に係るワイヤレスコールシステムの構成について説明する。このワイヤレスコールシステムは、実施形態１のワイヤレスコールシステム（図１参照）と同様に親器１を備えているが、実施形態１のワイヤレスコールシステムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００６１】
実施形態５の携帯端末子器２（図２参照）において、第２の伝送部２１（図２参照）である伝送素子が側面ではなく底面中心部に設けられている。なお、実施形態５の携帯端末子器２は上記以外の点において実施形態１の携帯端末子器２と同様である。
【００６２】
また、実施形態５の充電装置３（図１参照）において、情報伝送部３６（図１参照）である伝送素子が充電スロット３０（図１参照）の側面ではなく底面中心部に設けられている。なお、実施形態５の充電装置３は上記以外の点において実施形態１の充電装置３と同様である。
【００６３】
なお、実施形態５のワイヤレスコールシステムにおける携帯端末子器２への充電動作、携帯端末子器２の報知形式を設定する動作及び親器１と携帯端末子器２の間の動作は実施形態１と同様である。
【００６４】
以上、実施形態５によれば、携帯端末子器２の底面中心部及び充電装置３の充電スロット３０の底面中心部に伝送素子が設けられていると、携帯端末子器２の表裏挿入方向に関わらず、２つの伝送素子が同じ状態で近接することができる。つまり、携帯端末子器２の収納方向が表裏どちらの場合でも非接触による設定情報の伝送を行うことができるので、利便性が向上する。
【００６５】
なお、実施形態５の変形例として、実施形態５のワイヤレスコールシステムに、実施形態２又は３のように、充電装置３が情報伝送部３６を用いて携帯端末子器２の存在を確認する機能を有してもよい。このような構成によれば、実施形態５のように携帯端末子器２の収納を容易にすることができるとともに、実施形態２又は３のように充電装置３の低消費電力化を図ることができる。
【００６６】
また、実施形態５の他の変形例として、実施形態５のワイヤレスコールシステムに、実施形態４のように、充電装置３が情報伝送部３６を用いて携帯端末子器２の電源部２４の充電状態を検出する機能を有してもよい。このような構成によれば、実施形態５のように携帯端末子器２の収納を容易にすることができるとともに、実施形態４のように携帯端末子器２の電源部２４の長寿命化を図ることができる。
【００６７】
なお、実施形態１乃至５のいずれかの変形例として、充電装置３，３ａ〜３ｃは、筐体３１の上面に配置された表示器（例えば液晶表示器）を備えてもよい。このような構成によれば、設定情報の内容を表示器に表示させながら設定を行うことができるので、利便性が向上する。
【００６８】
また、実施形態１乃至５のいずれかの他の変形例として、親器１と充電装置３，３ａ〜３ｃを一体にしてもよい。親器１に充電装置３，３ａ〜３ｃの機能を付加してもよいし、充電装置３，３ａ〜３ｃに親器１の機能を付加してもよい。このようにすると、親器１と充電装置３，３ａ〜３ｃを別々に備える場合よりも、機器の設置スペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態１に係るワイヤレスコールシステムの外観斜視図である。
【図２】同上に係る携帯端末子器の回路構成を示すブロック図である。
【図３】同上に係る充電装置の回路構成を示すブロック図である。
【図４】同上に係る携帯端末子器及び充電装置の透過斜視図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る充電装置の回路構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る充電装置の回路構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態４に係る充電装置の回路構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  親器
２  携帯端末子器
２０  第１の伝送部
２１  第２の伝送部
２３  報知部
２４  電源部
３，３ａ〜３ｃ  充電装置
３０  充電スロット
３１  筐体
３３，３３ａ〜３３ｃ  充電制御部
３４  給電部
３５，３５ａ  設定操作部
３５０  操作ボタン
３５１  伝送ボタン
３６，３６ａ，３６ｂ  情報伝送部
３８  検出部
【図１】
2008178011.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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