(57)【要約】【課題】本発明は、異なる径の配管と容易にロウ付け接続することが可能であると共に、低コストで製造可能な配管継手構造を提供することを目的とする。【解決手段】空調用の室内機と室外機との間を、連絡配管により接続するために前記室外機Ｘに設けられた配管継手構造１である。当該配管継手構造１は、前記室外機Ｘから延びるとともに、延出方向における端部に拡径部２１ａを有する補助配管２と、当該拡径部２１ａに一端を挿入された配管であって、配管軸方向における他端側に、配管径が小さくなるように変化する縮径部７３ａ、７３ｂ（図３参照）が形成された異径継手配管７３と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調用の室内機（Ｙ）と室外機（Ｘ）との間を、連絡配管（５１〜５４）により接続するために前記室外機に設けられた配管継手構造（１）であって、
前記室外機から延びるとともに、延出方向における端部に拡径部（１６ａ、１７ａ、２１ａ、２２ａ）を有する補助配管（２、３）と、
当該拡径部に一端を挿入された配管であって、配管軸方向における他端側に、配管径が小さくなるように変化する縮径部（７３ａ、７３ｂ）が形成された異径継手配管（７１〜７４）と、
を備えることを特徴とする配管継手構造。
【請求項２】
前記補助配管（２、３）は、前記室外機から延びる配管から分岐した複数の分岐配管（１６、１７、２１、２２）を有し、
前記異径継手配管（７１〜７４）は、当該複数の分岐配管における端部に挿設されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手構造。
【請求項３】
前記異径継手配管（７１〜７４）は、前記縮径部を配管軸方向において複数有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配管継手構造。
【請求項４】
前記異径継手配管（７１〜７４）には、内壁の一部が当該異径継手配管の内側に向かって突出するように突出部（７３ｃ、７３ｄ、７３ｅ）が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の配管継手構造。
【請求項５】
前記異径継手配管は、配管の軸が屈曲するように形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の配管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調用の室内機と室外機との間を連絡配管により接続するために前記室外機に設けられた配管継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調用の室内機と室外機との間を接続する配管構造として、例えば、特許文献１に記載された空気調和装置が有する配管接続構造が知られている。この配管接続構造は、特許文献１の図１に記載されているように、室外機から延びる主冷媒配管４２・４３に冷媒分岐管４０・４１が接続された構成となっている。そして、特許文献１の図２に記載されているように、冷媒分岐管４０における主冷媒配管４２と接続する主流通路４０ａの端部には異径部４０ｓが形成されている。また、冷媒分岐管４０における分岐流通路４０ｃ〜４０e、４０ｆ〜４０ｈの端部には、異径部が形成されている。これにより、接続する配管径に応じて異径部を切断することで、配管のロウ付け接続を容易に可能とし、施工費の削減や冷媒漏れに対する信頼性の向上を図ることができる。
【０００３】
【特許文献１】特許２６８２５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の配管継手構造においては、室外ユニットと複数の室内ユニットを接続する複数の配管における一の配管の径が冷媒分岐管４０の異径部に対応せず、冷媒分岐管４０に接続できないような場合は、当該冷媒分岐管４０を全て取り換える必要が生じてしまう。特に、冷媒分岐管４０は主流通路及び複数の分岐配管が一体化されて構成されているため、通常の配管に比べて成形コストが増加するため問題となる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、異なる径の配管と容易にロウ付け接続することが可能であると共に、低コストで製造可能な配管継手構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る配管継手構造は、空調用の室内機と室外機との間を、連絡配管により接続するために前記室外機に設けられた配管継手構造であって、前記室外機から延びるとともに、延出方向における端部に拡径部を有する補助配管と、当該拡径部に一端を挿入された配管であって、配管軸方向における他端側に、配管径が小さくなるように変化する縮径部が形成された異径継手配管と、を備えることである。
【０００７】
この配管継手構造では、補助配管の端部に拡径部が形成されているため、異径継手配管を容易に挿入して接続することができると共に、接続部における冷媒の流路抵抗が増加することを防ぎ、配管内を通過する冷媒の圧力損失を低減することができる。また、異径継手配管には、補助配管との接続する側の端部から他端側に向かって配管径が小さくなる縮径部が形成されているため、縮径部の前後において異なる配管径の部分を有している。したがって、異径継手配管に接続する連絡配管の径に適した配管径の部分で当該異径継手配管を切断することで、当該連絡配管を挿入してロウ付けすることが可能となる。また、異径継手配管の縮径部においては、連絡配管から補助配管へ向かう方向の流路は拡径することになるため、当該方向への冷媒の流れを妨げることはなく、冷媒の圧力損失を抑えることが可能となる。また、異径継手配管を簡易な形状として構成できるため、低コストで配管継手構造を形成することが可能となる。
【０００８】
第２の発明に係る配管継手構造は、第１の発明に係る配管継手構造において、前記補助配管は、前記室外機から延びる配管から分岐した複数の分岐配管を有し、前記異径継手配管は、当該複数の分岐配管における端部に挿設されていることである。
【０００９】
この配管継手構造では、室外機に対して室内機側から延びる複数の連絡配管を接続することが可能となる。この場合、一の異径継手配管に対して、一の連絡配管が接続される構成であるため、複数の分岐配管のそれぞれに適した異径継手配管を選択して用いることが可能となる。
【００１０】
第３の発明に係る配管継手構造は、第１又は第２の発明に係る配管継手構造において、前記異径継手配管は、前記縮径部を配管軸方向において複数有することである。
【００１１】
この配管継手構造では、異径継手配管は、軸方向において少なくとも３種類の配管径を有するため、切断部の径を少なくとも３種類から選択することが可能となる。これにより、異径継手配管に接続しようとする連絡配管の径に合わせて、よりロウ付け接続し易いように異径継手配管を切断することが可能となる。
【００１２】
第４の発明に係る配管継手構造は、第１〜第３の発明のいずれかに係る配管継手構造において、前記異径継手配管には、内壁の一部が当該異径継手配管の内側に向かって突出するように突出部が形成されていることである。
【００１３】
この配管継手構造では、異径継手配管に対してロウ付け接続する連絡配管を、当該異径継手配管に挿入するときに、当該連絡配管の挿入長さは、異径継手配管に形成された突出部に当該連絡配管が当接することにより規制される。これにより、ロウ付け時に適切な挿入寸法を確保することが容易に可能となる。
【００１４】
第５の発明に係る配管継手構造は、第１〜４の発明のいずれかに係る配管継手構造において、前記異径継手配管は、配管の軸が屈曲するように形成されていることである。
【００１５】
この配管継手構造では、異径継手配管に接続する連絡配管を、補助配管の延出方向とは異なる方向に延びるように配置することが可能となる。したがって、例えば、補助配管の延出方向に連絡配管の配置するスペースがない場合であっても、連絡配管を屈曲させることなく、又は、軸方向における屈曲回数を増加させることなく、当該連絡配管の配置位置をより適切な位置とすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
第１の発明では、補助配管の端部に異径継手配管を容易に挿入して接続することができると共に、接続部における冷媒の流路抵抗が増加することを防ぎ、配管内を通過する冷媒の圧力損失を低減することができる。また、異径継手配管に接続する連絡配管の径に適した配管径の部分で当該異径継手配管を切断することで、当該連絡配管を挿入してロウ付けすることが可能となる。縮径部においては、連絡配管から補助配管へ向かう方向への冷媒の流れを妨げることはなく、冷媒の圧力損失を抑えることが可能となる。また、低コストで配管継手構造を形成することが可能となる。
【００１７】
第２の発明では、室外機に対して室内機側から延びる複数の連絡配管を接続することが可能となるとともに、複数の分岐配管のそれぞれに適した異径継手配管を選択して用いることが可能となる。
【００１８】
第３の発明では、異径継手配管を切断したときの径を少なくとも３種類から選択することが可能となる。これより、異径継手配管に接続しようとする連絡配管の径に合わせて、よりロウ付け接続し易いように異径継手配管を切断することが可能となる。
【００１９】
第４の発明では、ロウ付け時に適切な挿入寸法を確保することが容易に可能となる。
【００２０】
第５の発明では、異径継手配管に接続する連絡配管を、補助配管の延出方向とは異なる方向に延びるように配置することが可能となる。これにより、接続する連絡配管の配置位置をより適切な位置とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１は、本発明の配管継手構造１を有する多室用の空気調和機１００の冷媒回路を示す図である。この空気調和機１００は、室外ユニットＸと室内ユニットＹとが連絡配管５１〜５４を介して接続されたものである。
【００２３】
室外ユニットＸは、圧縮能力可変型の圧縮機１０と、室外熱交換器１１と、を備えている。圧縮機１０の吐出配管１０ａと吸込配管１０ｂとは四路切替弁１２を介して、冷媒配管１３と冷媒配管１４と、に接続している。また、吸込配管１０ｂにはアキュムレータ３０が介設されている。
【００２４】
冷媒配管１３は、室外熱交換器１１、閉鎖弁１５、が圧縮機１０側から順次介設されており、配管経路における閉鎖弁１５よりも室内ユニットＹに近い位置において、分岐配管１６と分岐配管１７とに分岐している。分岐配管１６・１７には、それぞれ、電動膨張弁１８・１９が設置されている。尚、後述するように、分岐配管１６・１７における室内ユニットＹ側の端部には、拡管加工された配管部分である拡径部１６ａ・１７ａが形成されており、当該拡径部１６ａ・１７ａに異径継手配管７１・７２が挿入されてロウ付けにより接続される。
【００２５】
冷媒配管１４には、閉鎖弁２０が介設されており、配管経路における閉鎖弁２０よりも室内ユニットＹに近い位置において、分岐配管２１と分岐配管２２とに分岐している。分岐配管２１・２２は、室内ユニットＹ側の端部に、拡管加工された配管部分である拡径部２１ａ・２２ａが形成されており、当該拡径部２１ａ・２２ａに室内ユニットＹと接続するための異径継手配管７３・７４が挿入されてロウ付けにより接続される。
【００２６】
室内ユニットＹは、２台の室内熱交換器４１・４２を備えている。当該室内熱交換器４１・４２は、冷媒配管４３・４４にそれぞれ介設されている。そして、冷媒配管４３の一端４３ａは、室外ユニットＸの異径継手配管７１と連絡配管５１を介して接続され、他端４３ｂは、室外ユニットＸの異径継手配管７３と連絡配管５３を介して接続される。また、冷媒配管４４の一端４４ａは、室外ユニットＸの異径継手配管７２と連絡配管５２を介して接続され、他端４４ｂは、室外ユニットＸの異径継手配管７４と連絡配管５４を介して接続される。
【００２７】
空気調和機１００の冷媒回路は上記のように構成されており、圧縮機１０を駆動することで配管内の冷媒を室内ユニットＹと室外ユニットＸとの間で循環させ、電動膨張弁１８・１９を適宜調整することにより、冷房又は暖房の機能を発揮することが可能となる。尚、冷房・暖房の切換は四路切換弁１２の切り換えにより行われる。
【００２８】
次に、本発明の配管継手構造１を備える室外ユニットＸから延びる配管部分（補助配管）の具体的な構成について図２を用いて説明する。図２は、室外ユニットＸの外観斜視図である。尚、図２は、室外ユニットＸに対して連絡配管５１〜５４をロウ付け接続する前の状態を示しており、連絡配管５１〜５４との接続部近傍の配管構造を説明するため、室外ユニットＸの周囲を覆うケーシング６０を一部取り除いた構成を示している。
【００２９】
室外ユニットＸは、ケーシング６０（ケース部材）に周囲四面、上面、及び底面を覆われた略直方体形状に形成されている。ケーシング６０には、側板６１がケーシング６０の底面と略垂直な面をなすように当該ケーシング６０に固定されている。これにより側板６１は、ケーシング６０内の空間を、室外熱交換器１１（図１参照）等が配置される側と、連絡配管５１〜５４を接続する異径継手配管７１〜７４側と、を部分的に区画している。そして、冷媒配管１３・１４は、側板６１における上端部に近い位置を、側板６１と略直交するように貫通した状態で、側板６１に対してねじ等の固定具により配置位置を固定されている。閉鎖弁１５・２０は、側板６１を挟んで室外熱交換器１１と逆側に配置されており、側板６１における冷媒配管１３・１４の貫通位置近傍に設置されている。したがって、側板６１を取り外すことなく閉鎖弁１５・２０を外部から開閉することが可能となっている。また、閉鎖弁１５、２０は、ケーシング６０の上面に近い位置に配置されているため、開閉操作を容易に行うことが可能となっている。
【００３０】
冷媒配管１４は、側板６１の表面と略垂直方向に当該側板６１に貫通して延出した後、閉鎖弁２０を介して下方に延びている。そして、冷媒配管１４は、冷媒配管１３の側板６１の貫通位置と略同じ高さまで下方に向かって延びた後、側板６１の表面と略垂直方向に延びるように屈曲し、ケーシング６０の角部６０ａに近づくように延びている。そして当該角部６０ａ近傍において、更に下方に向かうように屈曲し、ケーシング６０の底面に近い高さまで下方に延出した位置において、Ｕ字状に屈曲し、逆に上方に向かってケーシング６０の角部６０ａに沿って配管部１４ａが延びている。冷媒配管１４は、上方に延びる配管部１４ａの途中で、閉鎖弁２０よりも低い位置において分岐配管２１と分岐配管２２とに分岐する。
【００３１】
分岐配管２１は、分岐点から略水平方向にケーシング６０の側面に沿って延びており、延出方向の端部近傍において拡管加工された拡径部２１ａを備えている。拡径部２１ａは、例えば、接続に使用されることが想定される複数種類の連絡配管のうち、最も配管径の太い配管が挿入可能な径となるように予め拡管加工されている。
【００３２】
異径継手配管７３は、一端が当該拡径部２１ａに挿入可能な最大の径となるように、例えば外径が約１５．９ｍｍとして形成されており、当該一端を拡径部２１ａに挿入された状態で、ロウ付けにより接続されている。図３に異径継手配管７３を拡大して示すように、異径継手配管７３は、配管軸方向（図中Ｃで示す一点鎖線の方向）の２箇所に、他端側に向かって配管径が小さくなるように変化する部分である縮径部７３ａ・７３ｂを備えている。これにより、異径継手配管７３は、軸方向において３種類の異なる径を有する配管であり、拡径部２１ａ側の端部から他端に向かって段階的に径が小さくなるように形成されている。そして、当該異径継手配管７３に対して、連絡配管５３がロウ付け接続される。
【００３３】
分岐配管２２は、分岐点から分岐配管２１と平行に延びており、延出方向の端部には拡径部２２ａが形成され、当該拡径部２２ａに対して異径継手配管７４が挿入されてロウ付け接続される。そして、当該異径継手配管７４に対して、連絡配管５４がロウ付け接続される。
【００３４】
このように、冷媒配管１４の一部と分岐配管２１・２２とにより室外ユニットＸから延びる補助配管２が構成され、当該補助配管２の端部の拡径部２１ａ・２２ａに対して異径継手配管７３・７４が挿入されている。
【００３５】
冷媒配管１３は、側板６１の表面と略垂直方向に当該側板６１に貫通して延出した後、閉鎖弁１５を介して下方に延びている。そして、冷媒配管１３は、冷媒配管１４の最下端部よりもケーシング６０の底面に近い高さまで下方に延出した位置において、Ｕ字状に屈曲し、逆に上方に向かって延びている。冷媒配管１３は、上方に延びる配管部１３ａにおいて閉鎖弁１５よりも低い位置において、分岐配管１６と分岐配管１７とに分岐する。
【００３６】
分岐配管１６は、分岐位置から電動膨張弁１８に連通するまで略Ｕ字状に屈曲して形成されており、電動膨張弁１８の位置から端部までは、分岐配管２１と略平行に延びている。電動膨張弁１８は、側板６１に対して図示しない固定部材により固定されている。分岐配管１６は、延出方向の端部において拡径するように形成された拡径部１６ａを備えており、当該拡径部１６ａに異径継手配管７１が挿入されてロウ付けされる。分岐配管１７は、分岐配管１６と略同形状に形成され、側板６１に対して図示しない固定部材により固定された電動膨張弁１９が介設されている。そして、分岐配管１７の端部には拡径部１７ａが形成されており、ロウ付けにより異径継手配管７２が接続される。
【００３７】
このように、冷媒配管１３の一部と分岐配管１６・１７とにより室外ユニットＸから延びる補助配管３が構成され、当該補助配管３の端部の拡径部１６ａ・１７ａに対して異径継手配管７１・７２が挿入されることにより構成されている。
【００３８】
次に、異径継手配管と連絡配管との接続について、異径継手配管７３と連絡配管５３を接続する場合を例に挙げて説明する。図４は、連絡配管と異径継手配管７３を接続した状態における異径継手配管７３の中心軸Ｃを通る断面を模式的に示す図である。図４における（ａ）、（ｂ）、（ｃ）には、異径継手配管７３に接続する連絡配管５３として、それぞれ径の異なる連絡配管５３ａ、５３ｂ、５３ｃが選択された場合を示している。
【００３９】
異径継手配管７３の最も配管径の小さい部分（以下、第１配管部Ａ１と称する。）の内径は例えば約９．５ｍｍとして形成されている。図４（ａ）に示すように、第１配管部Ａ１の内径（９．５ｍｍ）以下の外径を有する連絡配管５３ａを接続する場合は、当該第１配管部Ａ１に対して挿入されてロウ付け接続することになる。この場合、異径継手配管７３を切断する必要はなく、容易にロウ付け接続を行うことができる。
【００４０】
また、異径継手配管７３の縮径部７３ａと縮径部７３ｂとの間の配管部分（以下、第２配管部Ａ２と称する。）における内径は例えば約１２．７ｍｍとして形成されている。図４（ｂ）に示すように、外径が、第１配管部の内径（９．５ｍｍ）よりも大きく、第２配管部Ａ２の内径（１２．７ｍｍ）以下である連絡配管５３ｂを接続する場合は、異径継手配管７３を第２配管部Ａ２で切断して、当該第２配管部Ａ２に挿入してロウ付け接続を行うことになる。
【００４１】
また、図４（ｃ）に示すように、外径が、第２配管部の内径（１２．７ｍｍ）よりも大きい連絡配管５３ｃを接続する場合は、異径継手配管７３を、縮径部７３ａよりも分岐配管２１側に位置する配管部分（以下、第３配管部Ａ３と称する）で切断して、当該第３配管部Ａ３に挿入してロウ付け接続を行うこともできる。尚、異径継手配管７３の第３配管部Ａ３の外径（１５．９ｍｍ）と同程度の外径を有する連絡配管を接続する場合は、異径継手配管７３を取り除いて、直接、分岐配管２１の拡径部２１ａに挿入してロウ付け接続することもできる。
【００４２】
尚、異径継手配管７４と連絡配管５４との接続、異径継手配管７１と連絡配管５１との接続及び異径継手配管７２と連絡配管５２との接続についても同様にして、異径継手配管を切断等することにより行われる。
【００４３】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る配管継手構造１は、空調用の室内ユニットＹと室外ユニットＸとの間を、連絡配管５３により接続するために前記室外ユニットＸに設けられた配管継手構造であって、前記室外ユニットＸから延びるとともに、延出方向における端部に拡径部２１ａを有する補助配管２（分岐配管２１）と、当該拡径部２１ａに一端を挿入された配管であって、配管軸方向における他端側に、配管径が小さくなるように変化する縮径部７３ａ・７３ｂが形成された異径継手配管７３と、を備えることである。
【００４４】
この配管継手構造１では、分岐配管２１の端部に拡径部２１ａが形成されているため、異径継手配管７３を容易に挿入して接続することができると共に、接続部における冷媒の流路抵抗が増加することを防ぎ、配管内を通過する冷媒の圧力損失を低減することができる。また、異径継手配管７３には、分岐配管２１との接続する側の端部から他端側に向かって配管径が小さくなる縮径部７３ａ・７３ｂが形成されているため、縮径部の前後において異なる配管径の部分（第１配管部Ａ１、第２配管部Ａ２、第３配管部Ａ３）を有している。したがって、異径継手配管７３に接続する連絡配管５３の径に適した配管径の部分で当該異径継手配管７３を切断することで、当該連絡配管５３を挿入してロウ付けすることが可能となる。また、異径継手配管７３の縮径部７３ａ、７３ｂにおいては、連絡配管５３から分岐配管２１へ向かう方向の流路は拡径することになるため、当該方向への冷媒の流れを妨げることはなく、冷媒の圧力損失を抑えることが可能となる。また、異径継手配管７３を簡易な形状として構成できるため、低コストで配管継手構造を形成することが可能となる。
【００４５】
また、前記補助配管２は、前記室外ユニットＸから延びる冷媒配管１４から分岐した分岐配管２１と分岐配管２２とを有し、前記異径継手配管７３は、当該分岐配管２１における端部の拡径部２１ａに挿設されている。
【００４６】
この配管継手構造１では、室外ユニットＸに対して室内ユニットＹ側から延びる連絡配管５３と連絡配管５４とを接続することが可能となる。この場合、一の異径継手配管に対して、一の連絡配管が接続される構成であるため、複数の連絡配管のそれぞれに適した形状の異径継手配管を選択して用いることが可能となる。本実施形態においては、異径継手配管７４は、異径継手配管７３と同形状に形成されているがこの場合に限らず、想定される連絡配管の配管径を考慮して、他の分岐配管に接続される異径継手配管とは異なる形状の異径継手配管を接続しても良い。この場合、異径継手配管を予め複数パターン製造しておくことで、現地配管により対応し易い配管継手構造を分岐配管２１・２２側に加工を施すことなく容易に製造可能となる。
【００４７】
また、前記異径継手配管７３は、複数の縮径部７３ａ、７３ｂを配管軸方向において有し、軸方向において少なくとも３種類の配管径（第１配管部Ａ１の径、第２配管部Ａ２の径、第３配管部Ａ３の径）を有する。そのため、切断部の径を少なくとも３種類から選択することが可能となる。これより、異径継手配管７３に接続しようとする連絡配管５３の径に合わせて、よりロウ付け接続し易いように異径継手配管７３を切断することが可能となる。
【００４８】
また、図５（ａ）〜（ｃ）に異径継手配管７３の変形例を示すように、異径継手配管７３の内壁の一部が当該異径継手配管の内側に向かって突出するように、当該異径継手配管７３にディンプル７３ｃ、７３ｄ、７３ｅ（突出部）を形成した構成とすることも可能である。
【００４９】
ディンプル７３ｃ、７３ｄ、７３ｅは、異径継手配管７３の外周壁の一部に、径方向内側への力を付勢して、塑性変形させることにより形成可能な突出部であり、異径継手配管７３における当該突出部の位置においては、挿入される連絡配管５３の外径よりも、異径継手配管７３の内径が小さくなるように異径継手配管７３の内側に向かって突出している。
【００５０】
ディンプル７３ｃ、７３ｄ、７３ｅは、それぞれ、異径継手配管７３おける第１配管部Ａ１、第２配管部Ａ２、第３配管部Ａ３、に形成されている。また、ディンプル７３ｃは、第１配管部Ａ１における軸方向中央よりも分岐配管２１側に近接した位置に形成されている。同様に、ディンプル７３ｄは、第２配管部Ａ２における軸方向中央よりも分岐配管２１側に近接した位置に形成され、ディンプル７３ｅは、第２配管部Ａ３における軸方向中央よりも分岐配管２１側に近接した位置に形成されている。
【００５１】
尚、当該ディンプル７３ｃ、７３ｄ、７３ｅは、配管内周壁における円周方向において連続して突出するように突条として形成してもよいし、当該円周方向において部分的に突出する突起として形成してもよい。
【００５２】
図５（ａ）に示すように、異径継手配管７３の第１配管部Ａ１の内径に対応する外径を有する連絡配管５３ａを接続する場合は、当該連絡配管５３ａを異径継手配管７３の軸方向における分岐配管２１側に付勢することにより、連絡配管５３ａの挿入方向端部がディンプル７３ｃに当接するため、当接位置で容易に位置決めすることが可能となる。
【００５３】
図５（ｂ）に示すように、異径継手配管７３の第２配管部Ａ２の内径に対応する外径を有する連絡配管５３ｂを接続する場合は、異径継手配管７３を第２配管部Ａ２で切断した後、連絡配管５３ｂを挿入し、当該連絡配管５３ｂを異径継手配管７３の軸方向における分岐配管２１側に付勢することにより、連絡配管５３ｂの挿入方向端部がディンプル７３ｄに当接するため、当接位置で容易に位置決めすることが可能となる。また、図５（ｃ）に示すように、異径継手配管７３の第３配管部Ａ３の内径に対応する外径を有する連絡配管５３ｃを接続する場合は、異径継手配管７３を第３配管部Ａ３で切断した後、連絡配管５３ｃを挿入し、当該連絡配管５３ｃを異径継手配管７３の軸方向における分岐配管２１側に付勢することにより、連絡配管５３ｃの挿入方向端部がディンプル７３ｅに当接するため、当接位置で容易に位置決めすることが可能となる。
【００５４】
以上説明したように、異径継手配管７３には、内壁の一部が当該異径継手配管の内側に向かって突出するようにディンプル７３ｃ、７３ｄ、７３ｅが形成されているため、異径継手配管７３に対してロウ付け接続する連絡配管５３を、当該異径継手配管７３に挿入するときに、当該連絡配管５３の挿入長さは、異径継手配管７３に形成されたディンプルに当該連絡配管５３が当接することにより規制される。これより、ロウ付け時に適切な挿入寸法を確保することが容易に可能となる。
【００５５】
また、図６に示すように、配管の軸が屈曲するように形成された異径継手配管７５を異径継手配管７３の代わりに用いることも可能である。この異径継手配管７３は、異径継手配管７３の第３配管部Ａ３の長さを延長し、当該第３配管部Ａ３の途中で軸方向において略９０度屈曲して形成されたものであり、配管径が大きい側の端部を分岐配管２１の拡径部２１ａ（図６において二点鎖線で示す）に挿入してロウ付け接続される。
【００５６】
この異径継手配管７５を用いた場合、異径継手配管７５に接続する連絡配管５３を、分岐配管２１の端部近傍における延出方向（図６におけるＤ１方向）とは異なる方向（図６におけるＤ２方向）に延びるように配置することが可能となる。したがって、例えば、分岐配管２１の延出方向に連絡配管５３を延ばしての配置するスペースがない場合であっても、連絡配管５３を屈曲させることなく、又は、軸方向における屈曲回数を増加させることなく、当該連絡配管５３の配置位置をより適切な位置とすることが可能となる。これにより、連絡配管５３に対して要する曲げ加工を減らすことが可能となり、ロウ付け作業の作業性を向上させることが可能となる。また、異径継手配管７５の屈曲部分は、当該配管両端におけるロウ付け接続される配管部分から離れた位置に形成されているため、配管のロウ付け接続にも支障を来たすことはない。
【００５７】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさらに様々に変更して実施することができるものである。
【００５８】
実施形態においては、補助配管２が有する分岐配管２１・２２の端部及び補助配管３が有する分岐配管１６・１７の端部の全てに異径継手配管７１〜７４が挿設された構成であるが、この場合に限定されず、補助配管２及び補助配管３が有する配管延出方向の端部のうち、少なくとも一の端部に異径継手配管が取り付けられた構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明を利用すれば、異なる径の配管と容易にロウ付け接続することが可能であると共に、低コストで配管継手構造を製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の配管継手構造を有する多室用の空気調和機の冷媒回路を示す図である。
【図２】室外ユニットの外観斜視図である。
【図３】図２に示す異径継手配管７３の拡大図である。
【図４】異径継手配管の中心軸を通る断面を模式的に示す断面図である。
【図５】図４に示す異径継手配管の変形例を示す図である。
【図６】図４に示す異径継手配管の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  配管継手構造
２、３  補助配管
１３、１４  冷媒配管
１６、１７、２１、２２  分岐配管
１６ａ、１７ａ、２１ａ、２２ａ  拡径部
５１〜５４  連絡配管
７１〜７４  異径継手配管
７３ａ、７３ｂ  縮径部
Ｘ  室外ユニット（室外機）
Ｙ  室内ユニット（室内機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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