(57)【要約】【課題】個人に適した商品・サービス情報を提供すること。【解決手段】ユーザ携帯端末１０は、商品・サービスに関する情報の提供を商品・サービス提供者サーバ２０から受ける際に、自機に格納される個人の嗜好・適正等に関する情報を商品・サービス提供者サーバ２０に送信し、これを受信した商品・サービス提供者サーバ２０は、提供を受けようとしている商品・サービスが個人の嗜好等に合致しているか否かを判断して、商品・サービス提供可否情報をユーザ携帯端末１０に表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人端末は、商品・サービスに関する情報の提供をサーバから受ける際に、前記個人端末に格納される個人の嗜好・適正等に関する情報を前記サーバに送信し、これを受信した前記サーバは、提供を受けようとしている商品・サービスが個人の嗜好等に合致しているか否かを判断して、商品・サービス提供可否情報を前記個人端末に表示させることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
複数の前記商品・サービス提供可否情報が存在する場合、各情報を比較し、その結果を前記個人端末に表示させることを特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】
個人端末が、商品・サービスに関する情報の提供をサーバから受ける際に、前記個人端末に格納される個人の嗜好・適正等に関する情報を前記サーバに送信するステップと、
これを受信した前記サーバが、提供を受けようとしている商品・サービスが個人の嗜好等に合致しているか否かを判断するステップと、
商品・サービス提供可否情報を前記個人端末に表示させるステップとを有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項４】
複数の前記商品・サービス提供可否情報が存在する場合、各情報を比較し、その結果を前記個人端末に表示させるステップをさらに有することを特徴とする請求項３記載の情報提供方法。
【請求項５】
コンピュータに請求項１記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータに請求項２記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に格納される個人情報、既に個人が利用している第三者の商品・サービスの商品・サービスデータベース情報をもとに個人の適正、嗜好性に合致した商品・サービスを提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人が商品・サービスを選択するにあたって、その種類、性質によっては、個人が既に利用している商品・サービスが何であるか、個人の体質、既往症、持病、嗜好など様々な情報をもとに判断しなければならない場合があった。従来はこれらの情報を個人の記憶や経験に頼り、行っていた。
【０００３】
ここで、サーバコンピュータは、制御部、送受信部、データベース及びタイマー部で構成され、データベースは、商品データベース、個人情報データベース及びイメージデータで構成され、商品データベースは、商品に関する各種情報を含み、各商品の商品ＩＤや商品の内容情報等が含まれており、個人情報データベースは、個人ＩＤ、嗜好情報等が含まれ、制御部では、予め定めたタイミングで、個人情報データベースに登録されている個人の嗜好情報に適した商品を商品データベースから検索し、検索した商品の内容情報及びイメージデータを商品広告メールとして携帯端末へ送受信部を介して送信することで、ユーザの嗜好に応じた商品に関する情報を提供することができる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２２６３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００５】
個人が商品・サービスを選択する場合、商品・サービスの性質によっては、個人が持ち合わせる判断材料の不足により個人の適正、嗜好にあった商品・サービスを選択できなかったり、専門家のアドバイスが必要になったりしていた。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題点を解決するためになされたものである。その目的は、個人に適した商品・サービス情報を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、個人端末は、商品・サービスに関する情報の提供をサーバから受ける際に、前記個人端末に格納される個人の嗜好・適正等に関する情報を前記サーバに送信し、これを受信した前記サーバは、提供を受けようとしている商品・サービスが個人の嗜好等に合致しているか否かを判断して、商品・サービス提供可否情報を前記個人端末に表示させる情報提供システムを提供する。
【０００８】
また、本発明は、個人端末が、商品・サービスに関する情報の提供をサーバから受ける際に、前記個人端末に格納される個人の嗜好・適正等に関する情報を前記サーバに送信するステップと、これを受信した前記サーバが、提供を受けようとしている商品・サービスが個人の嗜好等に合致しているか否かを判断するステップと、商品・サービス提供可否情報を前記個人端末に表示させるステップとを有する情報提供方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、個人に適した商品・サービス情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１を参照すると、本実施の形態における情報提供システムは、ユーザ携帯端末１０と、各種個人情報２０と、各種個人情報送信手段３０と、商品・サービス適用可否情報受信手段４０と、商品・サービス適用可否判断手段４３と、商品・サービス適用可否結果表示手段４５と、商品・サービスサーバ５０、５１と、商品・サービス情報データベース６０、６１と、商品・サービス適用可否判断手段８０、８１とから構成されている。
【００１２】
ユーザ携帯端末１０は、各種個人情報２０と各種個人情報送信手段３０と商品・サービス適用可否情報受信手段４０と商品・サービス適用可否判断手段４３と商品・サービス適用可否結果表示手段４５を含む。
【００１３】
商品・サービス提供者サーバ５０、５１は、商品・サービス情報データベース６０、６１と商品・サービス適用可否判断手段８０、８１を含む。
【００１４】
これらの手段はそれぞれつぎのように動作する。
【００１５】
各種個人情報送信手段３０は、ユーザ携帯端末１０に格納されている各種個人情報２０を商品・サービス提供者サーバ５０に送信する。商品・サービス提供者は商品・サービス提供者サーバ５０に送信されたデータおよび商品・サービス情報データベース６０の情報をもとに商品・サービス適用可否判断手段８０により、ユーザ携帯端末１０を所持する個人に適用可能な商品・サービスを抽出あるいは、ある特定の商品・サービスが個人に適用可能か否かを判断する。
【００１６】
商品・サービス適用可否情報受信手段４０は、商品・サービス適用可否判断手段８０によって生成されたデータをユーザ端末携帯１０に取り込み、商品・サービス適用可否判断手段４３によりさらなる判断を実施した後、商品・サービス適用可否結果表示手段４５により、個人に適用した商品の情報や特定の商品の購入可否情報を画面に表示する。
【００１７】
商品・サービスの選択にあたっては、上記手段に加えて第三者の商品・サービス提供者が所有する商品・サービスサーバ５１に格納される商品・サービス情報データベース６１、商品・サービス適用可否判断手段８１の情報を使用することも可能である。
【００１８】
図２は各種個人情報２０のデータ格納方式の一例を示す図である。
【００１９】
図３は商品・サービス情報データベース６０、６１のデータ格納方式の一例を示す図である。
【００２０】
次に、図面を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００２１】
図４を参照すると、ユーザ携帯端末１０にはあらかじめ個人の嗜好・体質、すでに利用している商品・サービスなどの各種個人情報２０（データ格納形式は図２を参照）を格納しておく（Ｓ４０１）。
【００２２】
ユーザ携帯端末１０を所持する個人が、新たにある商品・サービスを購入する場合、各種個人情報送信手段３０により、各種個人情報２０を商品・サービス提供者サーバ６０に送信する（Ｓ４０２）。
【００２３】
商品・サービス提供者サーバ５０に送信された各種個人情報２０は、商品・サービス情報データベース６０（データ格納形式は図３）と商品・サービス適用可否判断手段８０により、ユーザ携帯端末１０を所持する個人が新たに購入しようとしている商品・サービスが個人に適用可能か否かを判断する（Ｓ４０３）。
【００２４】
上記のステップＳ４０３で生成された情報を商品・サービス可否情報受信手段４０により、ユーザ携帯端末１０に取り入れる（Ｓ４０４）。
【００２５】
ユーザ携帯端末１０に格納された商品・サービス可否情報（個人に適用した商品の情報や特定の商品の購入可否情報）を商品・サービス適用可否結果表示手段４５により画面に表示する（Ｓ４０５）。
【００２６】
別の動作例としては、上記のステップＳ４０３において、商品・サービス提供者サーバ５０を保有する単一の商品・サービス提供者だけでなく、複数（例えば、商品・サービス提供者サーバ５０を保有する商品・サービス提供者と商品・サービス提供者サーバ５１を保有する同業他社）の商品・サービス提供者からの商品・サービス適用可否判断手段８０、８１の情報をユーザ携帯端末１０に受信し、ユーザ携帯端末１０内に存在する商品・サービス適用可否判断手段４３によって、各社の判断結果を比較し、その判断結果を商品・サービス適用可否結果表示手段４５において画面に表示させてもよい。
【００２７】
上記の本実施の形態によれば、個人の記憶だけに頼ることなく、個人が既に利用している商品・サービスや個人の体質、嗜好に基づいた、個人に適用した商品・サービスを選択、可否の判断ができる。その理由は、新しい商品・サービスを選択するにあたり、あらかじめ携帯端末に格納されている個人情報や第三者が保有する個人情報ならびに商品・サービス情報を参照することができるためである。
【００２８】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、マップマッチングに適するリンク設定システムの機能を実現するためのプログラムを装置に読込ませて実行することにより装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００２９】
上述する各実施の形態は、マップマッチングに適するリンク設定システムが１つのコンピュータシステムとして実現されている構成について説明したが、機能毎に複数の装置などが追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【００３０】
本発明は、食品購入時の食物アレルギー検索にも適用可能である。ユーザ携帯端末１０にあらかじめ個人のアレルギー食品を登録しておき、食品購入時に個人のアレルギー食品が材料に使用されているかどうかを判断する。食品の数が膨大になると個人の記憶だけでは十分出ない上に、食品表示に全てのアレルギー物質を記述するのも不可能だからである。
【００３１】
薬の飲み合わせ判断にも適用可能である。個人に処方されている薬品をユーザ携帯端末１０や利用している薬局のデータベースに登録しておき、医師が新たな薬を処方、あるいはユーザが薬局などで薬を購入する場合に、その登録情報をもとに薬の飲み合わせ可否を判断する。
【００３２】
複数金融機関にまたがる金融資産の管理、取引サービスにも適用可能である。複数の金融機関にまたがって所有する有価証券の資産評価、税金計算、金融機関各社のコスト自動比較による有価証券の売買サービスなどである。
【００３３】
商品・サービスの価格を個人ごとに変更させるシステムにも適用可能である。同じ商品に対して、個人の年齢、性別、購入頻度などにより提供する商品・サービスの価格を変動させるシステムなどである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態における情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における各種個人情報のデータ格納方式の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における商品・サービス情報データベースのデータ格納方式の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１０    ユーザ携帯端末
２０    各種個人情報
３０    各種個人情報送信手段
４０    商品・サービス適用可否情報受信手段
４３    商品・サービス適用可否判断手段
４５    商品・サービス適用可否結果表示手段
５０、５１    商品・サービスサーバ
６０、６１    商品・サービス情報データベース
８０、８１    商品・サービス適用可否判断手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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