(57)【要約】【課題】可動接点が弾性力を有さないものであっても、可動接点と、この可動接点が接触する固定接点との間の接点圧を確保することができる。【解決手段】ケース１の収納部１ａ内に、可動接点５を保持する操作体６と、この操作体６を初期位置に復帰させるコイルばね４とを備えるとともに、操作体６が、可動接点５を保持し、コイルばね４の弾性力に抗してケース１の収納部内１ａを摺動可能な保持部材７と、この保持部材７に当接し、この保持部材７を摺動させる駆動部材８とから成っている。また、コイルばね４の弾性力を操作体６の操作方向とは異なる方向へ変換する変換手段を備え、この変換手段は例えば、駆動部材８に形成された傾斜面８ｃと、この傾斜面８ｃに当接し、保持部材７に形成された傾斜面７ｂとから成っている。【選択図】図６
2008204941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点が設けられた収納部を有する筐体と、この筐体の前記収納部内に摺動可能に配置され、前記固定接点に接触可能な可動接点と、前記筐体の前記収納部内に操作可能に配置され、前記可動接点を摺動させる操作体と、前記筐体の前記収納部内に配置され、操作された前記操作体に、この操作体を復帰させる方向の弾性力を付与する弾性部材とを備え、
前記弾性部材の弾性力に抗して前記操作体を操作させて、前記可動接点を前記固定接点に接触させるスイッチ装置であって、
前記弾性部材の弾性力を前記操作体の操作方向とは異なる方向へ変換する変換手段を備え、
前記操作体の操作に伴って摺動する前記可動接点が、前記変換手段を介して変換された前記弾性部材の弾性力に基づく力によって前記固定接点側に押し付けられることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記請求項１記載のスイッチ装置において、
前記操作体が、前記可動接点を保持し、前記弾性部材の弾性力に抗して前記筐体の前記収納部内を摺動可能な保持部材と、前記筐体から露出する操作部を有し、前記保持部材を摺動させる駆動部材とを備え、
前記保持部材と前記駆動部材とが前記変換手段を構成していることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項３】
前記請求項２記載のスイッチ装置において、
前記保持部材と前記駆動部材とを、互いに対向する当接部を介して当接させ、
前記駆動部材の当接部が、前記操作体の操作時に、前記保持部材の当接部を押圧する押圧部を成し、
前記保持部材の当接部が、前記操作体の操作時に、前記駆動部材の前記押圧部によって押圧される被押圧部を成し、
前記駆動部材の押圧部と前記保持部材の被押圧部とによって前記変換手段が構成されることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項４】
前記請求項３記載のスイッチ装置において、
前記駆動部材の前記押圧部と前記保持部材の前記被押圧部のうちの少なくとも一方を、前記操作体の操作に伴って、前記可動接点が、前記固定接点側に徐々に押し付けられるようにする変換面としたことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項５】
前記請求項４記載のスイッチ装置において、
前記変換面は傾斜面から成り、この傾斜面を、前記当接部を成す前記駆動部材の前記押圧部と前記保持部材の前記被押圧部のそれぞれに設け、これらの傾斜面を互いに当接させることによって前記変換手段が構成されることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項６】
前記請求項１記載のスイッチ装置において、
前記筐体は、前記固定接点が設けられ、開口部を有する前記収納部を備えたケースと、このケースの前記開口部を覆う蓋部材とから成り、
前記蓋部材に、前記固定接点側に突出し、前記操作体の操作時にこの操作体が当接する突部を設け、
前記操作体と前記突部とが前記変換手段を構成していることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項７】
前記請求項４または５記載のスイッチ装置において、
前記筐体は、前記固定接点が設けられ、開口部を有する前記収納部を備えたケースと、このケースの前記開口部を覆う蓋部材とから成り、
前記筐体の前記ケースの前記開口部より、前記保持部材及び前記弾性部材と、前記駆動部材とを前記収納部内に収納した際に、前記弾性部材の弾性力によって前記保持部材と前記駆動部材が前記変換面を介して浮き上がることを規制する規制部を、前記保持部材と前記駆動部材に設けたことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項８】
前記請求項７記載のスイッチ装置において、
前記規制部は、前記駆動部材の前記押圧部または前記保持部材の前記被押圧部に形成された係合部と、
前記保持部材の前記被押圧部または前記駆動部材の前記押圧部に形成され、前記ケースの前記開口部より、前記保持部材及び前記弾性部材と、前記駆動部材とを前記収納部内に収納した際に、前記弾性部材の弾性力によって前記係合部に係合する被係合部とを備え、
前記係合部と前記被係合部とを、前記蓋部材が前記ケースに取り付けられた際には、互いに離間するように配置したことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項９】
前記請求項１〜８のいずれか１項記載のスイッチ装置において、
前記可動接点が、剛性を有する導電性金属材から成る接点部を備え、この接点部が前記固定接点と接離することを特徴とするスイッチ装置。
【請求項１０】
前記請求項９記載のスイッチ装置において、
前記弾性部材が、導電性を有し、前記操作体を初期位置に復帰させるコイルばねから成り、
前記固定接点が、少なくとも第１固定接点と第２固定接点を備え、
前記コイルばねを、前記可動接点と前記第１固定接点とを導通させるように配置し、
前記可動接点を前記第２固定接点に接離可能に設けたことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項１１】
前記請求項１０記載のスイッチ装置において、
前記第１固定接点が、導電性金属板から成り、この第１固定接点を前記コイルばねの一端が当接する面を露出させて前記収納部の側面に埋設し、
前記第２固定接点が、導電性金属板から成り、この第２固定接点は、前記可動接点の前記接点部が接触する面を露出させた状態で前記収納部の内底面に埋設し、
前記可動接点は、前記コイルばねの他端を受けるばね受部と、前記コイルばねの巻回部に挿入される突部とを備え、この突部及びばね受部と前記可動接点の前記接点部は同じ金属体から成り、前記可動接点を、前記ばね受部と前記突部と前記接点部を露出させて前記保持部材に埋設したことを特徴とするスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話のキーロック等に活用されるスイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として、特許文献１に示されるものがある。この特許文献１には、固定接点が形成された収納部を有するとともに、上方に開口部を有し、合成樹脂から成るケースとこのケースを覆う蓋部材とから成る筐体と、この筐体のケースの収納部内に一方向の摺動可能に配置され、固定接点に接触可能な弾性可動接片すなわち弾性を有する可動接点と、この可動接点が保持され、一方向に摺動可能な摺動体すなわち操作体とが備えられている。また、ケースの収納部内に配置され、操作体を初期位置に復帰させるコイルばね、すなわち弾性部材を備え、この弾性部材の弾性力に抗して操作体をスライド操作させて、可動接点を固定接点に接触させる自動復帰式スライドスイッチ、すなわちスイッチ装置が開示されている。
【０００３】
この従来技術は、初期位置では例えばスイッチオフとなり、操作体を弾性部材の弾性力に抗して一方向に摺動させると、可動接点が所定の固定接点の組み合わせに接触してスイッチオンとなる。操作体に与えていた操作力を除くと、弾性部材の弾性力によって可動接点が初期位置に復帰してスイッチオフとなる。このようなスイッチ装置は、携帯電話のキーロック等に活用されている。
【特許文献１】特開平９−３２６２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術にあっては、可動接点の自己保有する弾性力によってこの可動接点と固定接点との間の望ましい接点圧を確保するようになっている。このような従来技術に示されるスイッチ装置において、装置の小型化を実現させようとする場合には、可動接点を小さく形成させなければならないが、このように可動接点を小さくすると自己の保有する弾性力が小さくなり上述の望ましい接点圧の確保が困難となる。すなわち従来技術では、所望の接点圧を確保するために比較的大きな可動接点を設けざるを得ず、これに伴って、スイッチ装置の小型化を実現させることが難しかった。
【０００５】
なお、従来技術に示されるスイッチ装置が回路基板上に取り付けられる場合には、ケースの収納部内に操作体、可動接点及び弾性部材を収納した組立体から成るスイッチ装置が回路基板上に搭載された状態で、半田によって回路基板の回路とケースの収納部内に形成される固定接点とが、接続端子を介して接続されるようになっている。この半田付けに際して実施される組立体への加熱によって上述した従来技術では、弾性を有する可動接点に熱によるへたりを生じて、その可動接点の弾性力が低下し、望ましい接点圧の確保が難しくなる懸念がある。また、可動接点の弾性力が固定接点を介してケースに与えられている状態で上述した組立体に加熱されることにより、ケースに歪みを生じる懸念がある。このように従来技術では、スイッチ装置を半田付けによって回路基板に取り付けた際の信頼性が低下しやすい問題もある。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、可動接点が弾性力を有さないものであっても、可動接点と、この可動接点が接触する固定接点との間の接点圧を確保することができるスイッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明のスイッチ装置は、固定接点が設けられた収納部を有する筐体と、この筐体の前記収納部内に摺動可能に配置され、前記固定接点に接触可能な可動接点と、前記筐体の前記収納部内に操作可能に配置され、前記可動接点を摺動させる操作体と、前記筐体の前記収納部内に配置され、操作された前記操作体に、この操作体を復帰させる方向の弾性力を付与する弾性部材とを備え、前記弾性部材の弾性力に抗して前記操作体を操作させて、前記可動接点を前記固定接点に接触させるスイッチ装置であって、前記弾性部材の弾性力を前記操作体の操作方向とは異なる方向へ変換する変換手段を備え、前記操作体の操作に伴って摺動する前記可動接点が、前記変換手段を介して変換された前記弾性部材の弾性力に基づく力によって前記固定接点側に押し付けられることを特徴としている。
【０００８】
このように構成した本発明は、操作体が初期位置に保持され、例えば可動接点と固定接点とが離れてスイッチオフとなっている状態から、弾性部材の弾性力に抗して操作体を操作させると、変換手段によって操作体の操作方向とは異なる方向に変換された弾性部材の弾性力に基づく力に応じて可動接点が固定接点側に押し付けられ、この状態において可動接点が固定接点に接触し、スイッチオンとなる。なお、操作体を初期位置方向に戻すと、可動接点が固定接点から離れ、スイッチオフとなる。
【０００９】
このように本発明は、操作体の操作によって可動接点を摺動させ、この可動接点を固定接点に接触させることができるが、可動接点の摺動の間に、この可動接点は変換手段を介して弾性部材の弾性力に基づく力で固定接点側に押圧されながら摺動する。また、操作体の操作によって弾性部材の弾性力を強くすることができ、これに相応して可動接点が固定接点に強く押し付けられて接触する。したがって、可動接点が弾性力を有さないものであっても、弾性部材の弾性力に基づく力によって所望の接点圧を確保することができる。
【００１０】
また、本発明は、可動接点の摺動操作の間、この可動接点は変換手段を介して弾性部材の弾性力に基づく力で固定接点側に押し付けられながら摺動するので、可動接点と固定接点の接触面のクリーニングを実現できる。
【００１１】
さらに本発明は、操作体を操作させない状態では、変換手段によって変換される弾性部材の弾性力に基づく力が弱くなり、これによって可動接点に加えられる力が弱くなり、また、可動接点を介して筐体に加えられる力が弱くなり、この本発明に係るスイッチ装置の回路基板への半田付けの際に、熱による可動接点のへたりや、筐体の歪みの発生を抑えることができる。
【００１２】
また本発明は、前記スイッチ装置において、前記操作体が、前記可動接点を保持し、前記弾性部材の弾性力に抗して前記筐体の前記収納部内を摺動可能な保持部材と、前記筐体から露出する操作部を有し、前記保持部材を摺動させる駆動部材とを備え、前記保持部材と前記駆動部材とによって前記変換手段が構成されることを特徴としている。このように構成した本発明は、操作体が、可動接点を保持する保持部材と、この保持部材とは別体の駆動部材とを備えていることから、操作体の操作時に、この操作体に含まれる駆動部材に曲げ等の不所望の力が与えられても、そのような不所望の力が保持部材に直接に伝えられることがない。
【００１３】
また本発明は、前記スイッチ装置において、前記保持部材と前記駆動部材とを、互いに対向する当接部を介して当接させ、前記駆動部材の当接部が、前記操作体の操作時に、前記保持部材の当接部を押圧する押圧部を成し、前記保持部材の当接部が、前記操作体の操作時に、前記駆動部材の前記押圧部によって押圧される被押圧部を成し、前記駆動部材の押圧部と前記保持部材の被押圧部とによって前記変換手段が構成されることを特徴としている。このように構成した本発明は、弾性部材の弾性力に基づく力が駆動部材の押圧部から保持部材の被押圧部に伝えられ、これによって保持部材に保持される可動接点を固定接点に押し付けることができ、所望の接点圧を確実に確保できる。
【００１４】
また本発明は、前記スイッチ装置において、前記駆動部材の前記押圧部と前記保持部材の前記被押圧部のうちの少なくとも一方を、前記操作体の操作に伴って、前記可動接点が、前記固定接点側に徐々に押し付けられるようにする変換面としたことを特徴としている。このように構成した本発明は、操作体の操作時に、弾性部材の弾性力に基づく力が駆動部材の押圧部、及び保持部材の被押圧部のうちの少なくとも一方を成す変換面を介して保持部材に伝えられる。すなわち、変換面を介して弾性部材の弾性力に応じた力を、徐々に可動接点を固定接点に押し付ける力として円滑に伝えることができる。
【００１５】
また本発明は、前記スイッチ装置において、前記変換面は傾斜面から成り、この傾斜面を、前記当接部を成す前記駆動部材の前記押圧部と前記保持部材の前記被押圧部のそれぞれに設け、これらの傾斜面を互いに当接させることによって前記変換手段が構成されることを特徴としている。このように構成した本発明は、駆動部材の押圧部と保持部材の被押圧部の双方が傾斜面に形成されるので、操作体の操作の際に、駆動部材と保持部材とを傾斜面同士の面接触によって当接させることができ、したがってこれらの傾斜面の削れを抑え、このような削れによる削れ粉の発生を低減させることができる。
【００１６】
また本発明は、前記スイッチ装置において、前記筐体は、前記固定接点が設けられ、開口部を有する前記収納部を備えたケースと、このケースの前記開口部を覆う蓋部材とから成り、前記蓋部材に、前記固定接点側に突出し、前記操作体の操作時にこの操作体が当接する突部を設け、前記操作体と前記突部とが前記変換手段を構成していることを特徴としている。このように構成した本発明は、変換手段が操作体と蓋部材とで構成できるので、変換手段に係る部品数の増加を抑えることができる。また、蓋部材の突部の位置を変えることにより、可動接点が固定接点を押し付ける位置を自在に選定することができる。
【００１７】
また本発明は、前記スイッチ装置において、前記筐体は、前記固定接点が設けられ、開口部を有する前記収納部を備えたケースと、このケースの前記開口部を覆う蓋部材とから成り、前記筐体の前記ケースの前記開口部より、前記保持部材及び前記弾性部材と、前記駆動部材とを前記収納部内に収納した際に、前記弾性部材の弾性力によって前記保持部材と前記駆動部材が前記変換面を介して浮き上がることを規制する規制部を、前記保持部材と前記駆動部材に設けたことを特徴としている。このように構成した本発明は、規制部によって変換面を介しての駆動部材と保持部材の浮き上がりが規制されるので、ケースの収納部へ保持部材及び弾性部材と、駆動部材とを組み込む際に、駆動部材と保持部材のケースの収納部からの飛び出しを防ぐことができる。したがって、ケースの収納部への保持部材及び弾性部材と、駆動部材の組み込みを容易に行なうことができる。
【００１８】
また本発明は、前記スイッチ装置において、前記規制部は、前記駆動部材の前記押圧部または前記保持部材の前記被押圧部に形成された係合部と、前記保持部材の前記被押圧部または前記駆動部材の前記押圧部に形成され、前記ケースの前記開口部より、前記保持部材及び前記弾性部材と、前記駆動部材とを前記収納部内に収納した際に、前記弾性部材の弾性力によって前記係合部に係合する被係合部とを備え、前記係合部と前記被係合部とを、前記蓋部材が前記ケースに取り付けられた際には、互いに離間するように配置したことを特徴としている。このように構成した本発明は、規制部を、駆動部材と保持部材とによって構成できるので、この規制部を設けるための特別な別部材を要することがない。なお、蓋部材をケースに組み付けたときには、つまり操作体の非操作位置及び操作位置においては、駆動部材または保持部材の係合部と、保持部材または駆動部材の被係合部は互いに離れて位置するので、このスイッチ装置の組立後の操作体の操作を支障なく行なうことができる。
【００１９】
また本発明は、前記スイッチ装置において、前記可動接点が、剛性を有する導電性金属材から成る接点部を備え、この接点部が前記固定接点と接離することを特徴としている。このように構成した本発明は、可動接点の接点部が剛性を有するものであることから、変換手段によって変換された弾性部材の弾性力に基づく力によってこの可動接点の接点部を固定接点に確実に押し付けることができ、可動接点と固定接点の間に良好な接点圧を確保できる。
【００２０】
また本発明は、前記スイッチ装置において、前記弾性部材が、導電性を有し、前記操作体を初期位置に復帰させるコイルばねから成り、前記固定接点が、少なくとも第１固定接点と第２固定接点を備え、前記コイルばねを、前記可動接点と前記第１固定接点とを導通させるように配置し、前記可動接点を前記第２固定接点に接離可能に設けたことを特徴としている。このように構成した本発明は、コイルばねをスイッチ操作における導電経路として活用することができる。これによって配線の引き回しを簡略化させることができる。
【００２１】
また本発明は、前記スイッチ装置において、前記第１固定接点が、導電性金属板から成り、この第１固定接点を前記コイルばねの一端が当接する面を露出させて前記収納部の側面に埋設し、前記第２固定接点が、導電性金属板から成り、この第２固定接点は、前記可動接点の前記接触部が接触する面を露出させた状態で前記収納部の内底面に埋設し、前記可動接点は、前記コイルばねの他端を受けるばね受部と、前記コイルばねの巻回部に挿入される突部とを備え、この突部及びばね受部と前記可動接点の前記接点部は同じ金属体から成り、前記可動接点を、前記ばね受部と前記突部と前記接点部を露出させて前記保持部材に埋設したことを特徴としている。このように構成した本発明は、コイルばねの一端が筐体の収納部の側面に設けられた第１固定接点の露出面に支持され、コイルばねの他端が可動接点のばね受部に支持されるとともに、コイルばねの巻回部が可動接点の突部に保持されるので、操作体の操作の間、このコイルばねを筐体の収納部内に圧縮状態で安定して保持させることができる。すなわち、コイルばねを安定して保持して、確実に導電経路として活用させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、可動接点を摺動させる操作体に、この操作体を復帰させる方向の弾性力を付与する弾性部材を備えるとともに、この弾性部材の弾性力を操作体の操作方向とは異なる方向へ変換する変換手段を備え、操作体の操作に伴って摺動する前記可動接点が、変換手段を介して変換された弾性部材の弾性力に基づく力によって固定接点側に押し付けられる構成にしてある。この構成により、操作体の操作によって弾性部材の弾性力が強くなり、これに相応して可動接点が固定接点に押し付けられた状態で接触する。すなわち、可動接点が弾性力を有さないものであっても所望の接点圧を確保することができる。したがって、可動接点を、接点圧を確保するための弾性力を考慮しないで済む小さな形状寸法にすることが可能になり、これに伴って従来困難であったこのスイッチ装置の小型化を実現させることができる。
【００２３】
また、本発明は、可動接点の摺動操作の間、この可動接点は変換手段を介して弾性部材の弾性力に基づく力で固定接点側に押し付けられながら摺動するので、可動接点と固定接点の接触面のクリーニングを実現でき、優れたスイッチ機能を確保することができる。
【００２４】
さらに、本発明は、操作体を操作させない状態では、変換手段によって変換される弾性部材の弾性力に基づく力が弱くなり、これによって可動接点に加えられる力が弱くなり、また、可動接点を介して筐体に加えられる力が弱くなり、このスイッチ装置の回路基板への半田付けの際に、熱による可動接点のへたりや、筐体の歪みの発生を抑えることができ、このスイッチ装置の信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下，本発明に係るスイッチ装置を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００２６】
［第１実施形態の構成］
図１は本発明に係るスイッチ装置の第１実施形態を示す分解斜視図である。図２は第１実施形態が初期位置に保たれている状態を示す平面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図、図４は図２に示す状態から蓋部材を除いた平面図である。図５は第１実施形態がスイッチ作動位置まで操作された状態を示す平面図、図６は図５のＢ−Ｂ断面図、図７は図５に示す状態から蓋部材を除いた平面図である。
【００２７】
図１，３，４等に示すように、本発明に係るスイッチ装置の第１実施形態は、例えばセルフリターン型スライドスイッチであり、複数の固定接点、例えば第１固定接点２ａと第２固定接点２ｂが設けられた収納部１ａを有し、合成樹脂材から成るケース１と、このケース１の収納部１ａの上方に形成された開口部１ａ１を覆う蓋部材９とから成る筐体と、この筐体のケース１の収納部１ａ内に一方向へ摺動可能に配置され、上述した２つの固定接点２ａ，２ｂのうちの第２固定接点２ｂに接離可能な可動接点５を備えている。また、ケース１の収納部１ａ内に収納され、可動接点５を摺動させる操作体６と、この操作体６を初期位置に復帰させる弾性部材、例えば可動接点５と第１固定接点２ａとを導通させる導電性を有するコイルばね４とを備えている。
【００２８】
この第１実施形態は、コイルばね４の弾性力を操作体６のスライド方向とは異なる方向へ変換する変換手段を備え、操作体６のスライド操作に伴って摺動する可動接点５が、変換手段を介して変換されたコイルばね４の弾性力に基づく力によって第２固定接点２ｂに押し付けられる構成になっている。
【００２９】
上述した操作体６は、可動接点５を保持し、コイルばね４の弾性力に抗してケース１の収納部１ａ内を一方向に摺動可能な保持部材７と、筐体から露出する操作部、例えばケース１から突出する操作突起８ｂを有し、保持部材７を摺動させる駆動部材８とを備えている。保持部材７と駆動部材８とは図３に示すように、互いに対向する当接部７ａ，８ａを介して当接させてある。駆動部材８の当接部８ａは、操作体６のスライド操作時に保持部材７の当接部７ａを押圧する押圧部を成し、保持部材７の当接部７ａは、操作体６のスライド操作時に駆動部材８の押圧部によって押圧される被押圧部を成している。これらの駆動部材８の当接部８ａから成る押圧部と、保持部材７の当接部７ａから成る被押圧部によって、コイルばね４の弾性力を操作体６のスライド移動方向とは異なる方向（例えば直交する方向）へ変換する上述の変換手段が構成されている。
【００３０】
また、上述した駆動部材８の押圧部と保持部材７の被押圧部のうちの少なくとも一方、例えば双方を、操作体６のスライド操作に伴って可動接点５が第２固定接点２ｂ側に徐々に押し付けられるようにする変換面としてある。この変換面は、例えば傾斜面から成っている。すなわち、当接部８ａを成す駆動部材８の押圧部に傾斜面８ｃを設け、当接部７ａを成す保持部材７の被押圧部に傾斜面７ｂを設け、これらの傾斜面８ｃ，７ｂを互いに当接させることによって上述の変換手段が構成されている。駆動部材８の傾斜面８ｃと保持部材７の傾斜面７ｂのそれぞれは、第２固定接点２ｂが配置されたケース１の収納部１ａを形成する面部に近づくに従って、例えば図３に示すように収納部１ａの内底面１ｇに近づくに従って、次第にコイルばね４から離れる形状に形成されている。
【００３１】
上述したケース１は、図１に示すように、一方の側壁に切欠き部１ｂを有し、この切欠き部１ｂに駆動部材８の操作突起８ｂがスライド移動可能に配置されている。また、ケース１には、図４，７に示すように、駆動部材８の係合部８ｄが係止される係止部１ｃの他、外壁に複数の係合突起１ｄを設けてある。このケース１には、第１固定接点２ａ、第２固定接点２ｂのそれぞれ該当するものに導通する接続端子３ａ，３ｂも設けてある。また、このケース１には、図１，７に示すように、操作体６に含まれる駆動部材８に形成された第１被ガイド部８ｅを案内する上述の係止部１ｃの他、駆動部材８に形成された第２被ガイド部８ｆ１を案内する内壁１ｆ１と、駆動部材８に形成された第３被ガイド部８ｆ２を案内する内壁１ｆ２とが形成されている。ケース１の係止部１ｃ、及び内壁１ｆ１，１ｆ２は、操作体６のスライド操作方向に沿うように延設されている。なお、駆動部材８に設けられスライド移動方向に延設された溝８ｇは、蓋部材９に設けられた壁（案内部）に案内されるようになっている。また、駆動部材８に当接する保持部材７の第１被ガイド部７ｃ１は、ケース１のガイド壁１ｅによって案内され、保持部材７の第２被ガイド部７ｃ２は、ケース１の内壁１ｆ２によって案内されるようになっている。
【００３２】
第１固定接点２ａは、例えば導電性金属板から成り、図３に示すように、この第１固定接点２ａはコイルばね４の一端４ａが当接する面２ａ１を露出させた状態でケース１の収納部１ａの側面に埋設してある。第２固定接点２ｂも、例えば導電性金属板から成り、この第２固定接点２ｂは、可動接点５の接点部５ａが接触する面２ｂ１を露出させた状態でケース１の内底面１ｇに埋設させてある。これらの第１固定接点２ａ及び第２固定接点２ｂは、ケース１にインサート成形により設けてある。
【００３３】
可動接点５は、剛性を有し、半円球面状の曲面形状をした接点部５ａを有している。可動接点５の接点部５ａの反対側の部分は図３等に示すように、保持部材７の受部７ｃによって保持されている。また、この可動接点５は、図１に示すように、コイルばね４の他端４ｂを支持するばね受部５ｂと、コイルばね４の巻回部４ｃに挿入される突部５ｃとを備えている。ばね受部５ｂは例えば、突部５ｃの両側に配置された一対の段部で形成されている。これらのばね受部５ｂ、突部５ｃ、及び上述の接点部５ａは、同じ金属体から成っている。すなわち、可動接点５の全体は、導電性金属体、例えば第１，第２固定接点２ａ，２ｂを構成する金属板よりも板厚の厚い一枚の導電性金属板によって構成されており、この可動接点５は、ばね受部５ｂと突部５ｃと接点部５ａを露出させるように保持部材７にインサート成形によって設けてある。
【００３４】
金属線材から成るコイルばね４は、図３にも示すように、一端４ａが第１固定接点２ａの面２ａ１に常時弾接され、他端４ｂが可動接点５のばね受部５ｂに支持され、巻回部４ｃが可動接点５の突部５ｃに保持されるように配置してある。
【００３５】
なお、筐体を構成する上述の蓋部材９には、ケース１の係合突起１ｄのそれぞれに係合する係合穴９ａを設けてある。また、上述した保持部材７、及びこの保持部材７に保持される可動接点５の接点部５ａは、ケース１の内底面１ｇ上を摺動可能となるように、ケース１の収納部１ａ内に配置してある。
【００３６】
［第１実施形態の動作］
図２〜４に示すように、操作体６が初期位置に、すなわち非操作位置に保持されている状態では、上述したようにコイルばね４の一端４ａが第１固定接点２ａの面２ａ１に弾接され、コイルばね４の巻回部４ｃが可動接点５の突部５ｃに保持され、コイルばね４の他端４ｂが可動接点５のばね受部５ｂに支持される。これによって可動接点５がコイルばね４を介して第１固定接点２ａに導通しているものの、保持部材７へのコイルばね４の弾性力の付与によって、この可動接点５の接点部５ａは、第２固定接点２ｂの面２ｂ１から離れた状態に保たれ、第２固定接点２ｂと第１固定接点２ａとの間が遮断され、スイッチオフとなっている。このとき、保持部材７の傾斜面７ｂは、操作体６に含まれる駆動部材８の傾斜面８ｃに接合し、駆動部材８は、例えば可動接点５の摺動方向と直交する面部を形成するケース１の収納部１ａの一方の内側面１ｈに当接した状態に保持される。この状態にあっては、コイルばね４は自然長に近い長さにわずかに圧縮されており、このコイルばね４による駆動部材８に対する弾性力を小さくすることができる。すなわち、コイルばね４の弾性力によって保持部材７及び駆動部材８を含む操作体６が、ケース１の収納部１ａの上述した内側面１ｈに押し付けられる力、及びコイルばね４の弾性力に基づく力よって保持部材７及び可動接点５が、ケース１の収納部１ａの内底面１ｇに押し付けられる力をきわめて小さくすることができる。
【００３７】
このような状態から駆動部材８の操作突起８ｂを図２の矢印１０で示すように移動させると、駆動部材８の溝８ｇが蓋部材９に設けられた壁に案内されるとともに、駆動部材８の第１被ガイド部８ｅ、第２被ガイド部８ｆ１、第３被ガイド部８ｆ２のそれぞれが、ケース１の係止部１ｃ、内壁１ｆ１，１ｆ２の該当するものによって案内されて駆動部材８が摺動するが、このときに駆動部材８に加えられている操作力が、この駆動部材８の傾斜面８ｃと、この傾斜面８ｃに当接している保持部材７の傾斜面７ｂとを介して保持部材７の摺動力として伝えられ、保持部材７がコイルばね４の弾性力に抗して、また、その第１被ガイド部７ｃ１、第２被ガイド部７ｃ２がケース１のガイド壁１ｅ、内壁１ｆ２の該当するものに案内されることによって同図２の矢印１０方向に摺動する。また、この保持部材７と一体的に可動接点５が同図２の矢印１０方向に摺動し、図５〜７に示すように、可動接点５がケース１の収納部１ａの内底面１ｇに形成された第２固定接点２ｂの面２ｂ１に接触することによりスイッチオンとなる。
【００３８】
上述のように第１実施形態は、操作体６を形成する駆動部材８の傾斜面８ｃと保持部材７の傾斜面７ｂとを介して可動接点５を摺動させ、この可動接点５の接点部５ａを第２固定接点２ｂの面２ｂ１に接触させることができるが、駆動部材８の傾斜面８ｃから保持部材７の傾斜面７ｂに操作力が伝えられる際に、その分力すなわちコイルばね４の弾性力に基づく力によって保持部材７が操作体６の操作方向とは異なる直交方向となる第２固定接点２ｂ側に、すなわちケース１の収納部１ａの内底面１ｇ方向に押されながら摺動する。また、保持部材７の摺動に伴って、すなわち操作体６の操作によって、圧縮されるコイルばね４の弾性力を強くすることができ、これに相応して操作力が強くなる。すなわち、保持部材７の摺動に伴って上述のコイルばね４の弾性力に基づく力が強くなることによって、保持部材７に保持された可動接点５の接点部５ａが、第２固定接点２ｂの面２ｂ１との接触に際し、この第２固定接点２ｂの面２ｂ１に強く押し付けられ、これにより所望の接点圧が得られる。
【００３９】
このように可動接点５の接点部５ａが第２固定接点２ｂの面２ｂ１に接触すると、この第２固定接点２ｂと、第１固定接点２ａとが、導電性を有する圧縮されたコイルばね４及び可動接点５を介して導通し、上述したようにスイッチオンとなる。
【００４０】
なお、駆動部材８に加えていた操作力を除くと、圧縮されたコイルばね４の弾性力によって可動接点５を保持する保持部材７、及び駆動部材８が初期位置に復帰し、可動接点５の接点部５ａが第２固定接点２ｂの面２ｂ１から離れ、再び第２固定接点２ｂと第１固定接点２ａとの間が遮断され、スイッチオフとなる。
【００４１】
［第１実施形態の効果］
このように構成した第１実施形態は、上述のように操作体６のスライド操作によって可動接点５を摺動させ、この可動接点５を第２固定接点２ｂに接触させることができるが、可動接点５の摺動の間に、この可動接点５は保持部材７の傾斜面７ｂと駆動部材８の傾斜面８ｃとによって形成される変換手段を介して、コイルばね４の弾性力に基づく力で第２固定接点２ｂが形成されるケース１の内底面１ｇ方向に押圧されながら摺動する。また、操作体６の操作によって圧縮されたコイルばね４の弾性力を強くすることができ、これに相応して可動接点５が第２固定接点２ｂに強く押し付けられて接触する。したがって、可動接点５が弾性力を有しないものであっても所望の接点圧を確保することができる。これにより、可動接点５を接点圧を確保するための弾性力を考慮しないで済む小さな形状寸法にすることが可能になり、このスイッチ装置の小型化を実現させることができる。
【００４２】
また、可動接点５の摺動操作の間、この可動接点５は傾斜面７ｂ，８ｃから成る変換手段を介してコイルばね４の弾性力に相応する力で第２固定接点２ｂ側に押し付けられながら摺動するので、可動接点５と第２固定接点２ｂの接触面のクリーニングを実現でき、優れたスイッチ機能を確保できる。
【００４３】
さらに、操作体６をスライド操作させない状態では、傾斜面７ｂ，８ｃから成る変換手段によって変換されるコイルばね４の弾性力に基づく力が弱くなり、これによって可動接点５に加えられる力が弱くなり、また、可動接点５を介して筐体を構成するケース１に加えられる力が弱くなり、このスイッチ装置の回路基板への半田付けの際に、熱による可動接点５のへたりや、ケース１の歪みの発生を抑えることができ、このスイッチ装置の信頼性を高めることができる。なお、第１実施形態に係るスイッチ装置を回路基板に半田付けする場合、リフロー半田によって半田付けするようにしてもよく、また、回路基板に形成された孔に、この第１実施形態の端子３ａ，３ｂを挿入させて、ディップ半田によって半田付けするようにしてもよい。いずれの場合にも、上述した可動接点５のへたり等を抑えることができる。
【００４４】
また、この第１実施形態は、操作体６が、可動接点５を保持する保持部材７と、この保持部材７とは別体の駆動部材８とを備えていることから、操作体６のスライド操作時に、この操作体６に含まれる駆動部材８に曲げ等の不所望の力が与えられても、そのような不所望の力が保持部材７に直接に伝えられることがない。したがって、不所望な力に対して保持部材７に保持される可動接点５と、この可動接点５が接離する第２固定接点２ｂを保護することができる。
【００４５】
また、コイルばね４の弾性力に基づく力が駆動部材８の当接部８ａを形成する押圧部から保持部材７の当接部７ａを形成する被押圧部に伝えられ、これによって保持部材７に保持される可動接点５を第２固定接点２ｂに押し付けることができ、所望の接点圧を確実に確保でき、優れた信頼性が得られる。
【００４６】
また、コイルばね４の弾性力に基づく力が駆動部材８の押圧部、及び保持部材７の被押圧部の双方に形成される傾斜面８ｃ，７ｂから成る変換面を介して保持部材７に伝えられる。すなわち、変換面を介して圧縮されるコイルばね４の弾性力に応じた力を、徐々に可動接点５を第２固定接点２ｂに押し付ける力として円滑に伝えることができ、高い信頼性を確保できる。
【００４７】
さらに、操作体６のスライド操作の際に、駆動部材８と保持部材７とを傾斜面８ｃ，７ｂ同士の面接触によって当接させることができ、したがってこれらの傾斜面８ｃ，７ｂの削れを抑え、削れ粉の発生を低減させることができ、このような削れ粉による可動接点５と第２固定接点２ｂとの接触不良を起こしにくくすることができる。
【００４８】
また、可動接点５の接点部５ａが剛性を有することから、傾斜面８ｃ，７ｂから成る変換手段によって変換されたコイルばね４の弾性力に基づく力によって、この可動接点５の接点部５ａを第２固定接点２ｂの面２ｂ１に確実に押し付けることができ、可動接点５の接点部５ａと第２固定接点２ｂの面２ｂ１の間に良好な接点圧を確保でき、これによっても高い信頼性が得られる。
【００４９】
また、導電性を有し、操作体６を初期位置に復帰させるコイルばね４と、第１固定接点２ａ及び第２固定接点２ｂを備え、コイルばね４を、可動接点５と第１固定接点２ａとを導通させるように配置したことから、コイルばね４をスイッチ操作における導電経路として活用することができる。これによって配線の引き回しを簡略化させることができ、この第１実施形態に係るスイッチ装置の構造を簡単にすることができる。また、このスイッチ装置の組立が容易となる。
【００５０】
また、コイルばね４の一端４ａが筐体を形成するケース１の収納部１ａの側面に設けられた第１固定接点２ａの露出面２ａ１に支持され、コイルばね４の他端４ｂが可動接点５のばね受部５ｂに支持されるとともに、コイルばね４の巻回部４ｃが可動接点５の突部５ｃに保持されるので、操作体６のスライド操作の間、このコイルばね４をケース１の収納部１ａ内に圧縮した状態で安定して保持させることができる。すなわち、コイルばね４を圧縮した状態で安定した導電経路として活用させることができ、これによっても高い信頼性を確保することができる。
【００５１】
［第２実施形態の構成］
図８は本発明に係るスイッチ装置の第２実施形態を示す斜視図、図９は図８に示す第２実施形態から蓋部材を除いた平面図、図１０は第２実施形態の分解斜視図、図１１は第２実施形態に備えられるケースを示す平面図、図１２は第２実施形態に備えられる駆動部材を裏面側から見た斜視図、図１３は第２実施形態に備えられる保持部材及び可動接点を示す図で、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は裏面図である。図１４は第２実施形態の側断面図、図１５は第２実施形態のケース内への保持部材、コイルばね、及び駆動部材の組み付け時の状態を示す側断面図である。なお、理解をし易くするために、図１０においては、ケースに埋設される固定接点も分解して示してある。
【００５２】
図８，９，１０，１１等に示すように、本発明に係るスイッチ装置の第２実施形態も、例えばセルフリターン型スライドスイッチであり、基本構成は上述した第１実施形態と同等である。すなわち、複数の固定接点、例えば第１固定接点１２ａと第２固定接点１２ｂが形成された収納部１１ａを有し、合成樹脂材から成るケース１１と、このケース１１の収納部１１ａの上方に形成された開口部１１ａ１を覆う蓋部材１９とから成る筐体と、この筐体のケース１１の収納部１１ａ内に一方向へ摺動可能に配置され、上述した２つの固定接点１２ａ，１２ｂのうちの第２固定接点１２ｂに接離可能な可動接点１５を備えている。また、ケース１１の収納部１１ａ内に収納され、可動接点１５を摺動させる操作体１６と、この操作体１６を初期位置に復帰させる弾性部材、例えば可動接点１５と第１固定接点１２ａとを導通させる導電性を有するコイルばね１４とを備えている。
【００５３】
また、コイルばね１４の弾性力を操作体１６のスライド方向とは異なる方向へ変換する変換手段を備え、操作体１６のスライド操作に伴って摺動する可動接点１５が、変換手段を介して変換されたコイルばね１４の弾性力に基づく力によって第２固定接点１２ｂに押し付けられる構成になっている。
【００５４】
上述した操作体１６は、図１０，１２，１３にも示すように、可動接点１５を保持し、コイルばね１４の弾性力に抗してケース１１の収納部１１ａ内を一方向に摺動可能な保持部材１７と、筐体から露出する操作部、例えばケース１１から突出する操作突起１８ｂを有し、保持部材１７を摺動させる駆動部材１８とを備えている。保持部材１７と駆動部材１８とは図１４に示すように、互いに対向する当接部１７ａ，１８ａを介して当接させてある。駆動部材１８の当接部１８ａは、操作体１６のスライド操作時に保持部材１７の当接部１７ａを押圧する押圧部を成し、保持部材１７の当接部１７ａは、操作体１６のスライド操作時に駆動部材１８の押圧部によって押圧される被押圧部を成している。これらの駆動部材１８の押圧部と保持部材１７の被押圧部によって、コイルばね１４の弾性力を操作体１６のスライド移動方向とは異なる方向（例えば直交方向）へ変換する上述の変換手段が構成されている。
【００５５】
また、上述した駆動部材１８の当接部１８ａから成る押圧部と、保持部材１７の当接部１７ａから成る被押圧部のうちの少なくとも一方、例えば双方を、操作体１６のスライド操作に伴って可動接点１５が第２固定接点１２ｂ側に徐々に押し付けられるようにする変換面としてある。この変換面は、例えば傾斜面から成っている。すなわち、図１２に示すように当接部１８ａを成す駆動部材１８の押圧部に傾斜面１８ｃを設け、図１３の（ａ）図に示すように当接部１７ａを成す保持部材１７の被押圧部に傾斜面１７ｂを設け、これらの傾斜面１８ｃ，１７ｂを互いに当接させることによって上述の変換手段が構成されている。駆動部材１８の傾斜面１８ｃと保持部材１７の傾斜面１７ｂのそれぞれは、図１４に示すように、第２固定接点１２ｂが配置されたケース１１の収納部１１ａを形成する面部、例えば収納部１１ａの内底面１１ｇに近づくに従って次第にコイルばね１４から離れる形状に形成されている。
【００５６】
上述したケース１１は、図８，９，１１に示すように一方の側壁に切欠き部１１ｂを有し、この切欠き部１１ｂに駆動部材１８の操作突起１８ｂが移動可能に配置されている。また、このケース１１には、操作体１６に含まれる駆動部材１８に形成された第１被ガイド部１８ｅを案内するガイド壁１１ｅと、駆動部材１８に形成された第２被ガイド部１８ｆ１を案内する内壁１１ｆ１と、駆動部材１８に形成された第３被ガイド部１８ｆ２を案内する内壁１１ｆ２が形成されている。ケース１１のガイド壁１１ｅ及び内壁１１ｆ１，１１ｆ２は、操作体１６のスライド操作方向に沿うように延設されている。なお、駆動部材１８に当接する保持部材１７の第１被ガイド部１７ｃ１は、ケース１１のガイド壁１１ｅによって案内され、保持部材１７の第２被ガイド部１７ｃ２は、ケース１１の内壁１１ｆ２によって案内されるようになっている。
【００５７】
第１固定接点１２ａは、例えば導電性金属板から成り、この第１固定接点１２ａをコイルばね１４の一端１４ａが当接する面１２ａ１を露出させてケース１１の収納部１１ａの側面に埋設してある。第２固定接点１２ｂも、例えば導電性金属板から成り、この第２固定接点１２ｂを可動接点１５の接点部１５Ａが接触する面１２ｂ１を露出させてケース１１の内底面１１ｇに埋設させてある。これらの第１固定接点１２ａ及び第２固定接点１２ｂは、ケース１１にインサート成形により設けてある。
【００５８】
可動接点１５は、図１３に示すように第２固定接点１２ｂに接離可能で剛性を有し、半球形状等の曲面形状をした接点部１５Ａを有している。可動接点１５の接点部１５Ａの反対側の部分は図１４に示すように、合成樹脂から成る保持部材１７の受部１７ｃによって保持されている。また、この可動接点１５は、図１３の（ｂ）図に示すように、コイルばね１４の他端１４ｂを支持するばね受部１５ｂと、コイルばね１４の巻回部１４ｃに挿入される突部１５ｃとを備えている。ばね受部１５ｂは例えば、突部１５ｃの両側に配置された一対の段部で形成されている。これらのばね受部１５ｂ、突部１５ｃ、及び上述の接点部１５Ａは、同じ金属体から成っている。すなわち、可動接点１５の全体は、導電性金属体、例えば一枚の導電性金属板によって構成されており、この可動接点１５は、ばね受部１５ｂと突部１５ｃと、例えばプレス加工によって半球状に形成した接点部１５Ａとを露出させるように保持部材１７にインサート成形によって設けてある。
【００５９】
コイルばね１４は、図９，１４に示すように、一端１４ａが第１固定接点１２ａの面１２ａ１に常時弾接され、他端１４ｂが可動接点１５のばね受部１５ｂに支持され、巻回部１４ｃが可動接点１５の突部１５ｃに保持されるように配置してある。
【００６０】
なお、上述した保持部材１７、及びこの保持部材１７に保持させた可動接点１５の接点部１５Ａは、ケース１１の内底面１１ｇ上を摺動可能となるように、ケース１１の収納部１１ａ内に配置してある。この第２実施形態に係る以上の基本構成については、第１実施形態とほぼ同等である。
【００６１】
この第２実施形態は、筐体を構成するケース１１の開口部１１ａ１より、保持部材１７及びコイルばね１４と、駆動部材１８とをケース１１の収納部１１ａ内に収納した際に、コイルばね１４の弾性力によって保持部材１７と駆動部材１８が変換面を介して、すなわち保持部材１７の傾斜面１７ｂ及び駆動部材１８の傾斜面１８ｃを介して浮き上がることを規制する規制部を、保持部材１７と駆動部材１８に設けた構成にしてある。
【００６２】
上述の規制部は、例えば図１５等に示すように、駆動部材１８の当接部１８ａから成る押圧部に隣接して形成された凸状の係合部２０と、保持部材１７の当接部１７ａから成る被押圧部に隣接して形成され、筐体のケース１１の開口部１１ａ１より、保持部材１７及びコイルばね１４と、駆動部材１８とを収納部１１ａ内に収納した際に、コイルばね１４の弾性力によって上述の駆動部材１８の係合部２０に係合する凹状の被係合部２１とを備えている。係合部２０と被係合部２１とは、操作体１６が操作されない非操作位置、及び操作体１６がスライド操作される操作位置、すなわち、蓋部材１９がケース１１に取り付けられた状態では、図１４に例示するように互いに離間するように配置される。
【００６３】
また、上述のように筐体のケース１１の開口部１１ａ１より、保持部材１７及びコイルばね１４と、駆動部材１８とを収納部１１ａ内に収納した際に、駆動部材１８の係合部２０が保持部材１７の被係合部２１に係合する箇所が、図１５の一点鎖線２３で示すように、コイルばね１４の中心線２２より距離Ｓだけ上方に位置するように予め設定してある。すなわち、同図１５に示すように、保持部材１７及びコイルばね１４と、駆動部材１８とをケース１１の収納部１１ａ内に収納し、蓋部材１９がケース１１に装着されていない状態では、圧縮された状態で収納されたコイルばね１４の弾性力によって保持部材１７が押され、傾斜面１７ｂ，１８ｃを介して駆動部材１８は、ケース１１の開口部１１ａ１よりも上方に突出した状態でケース１１の内側面に当接した状態となる。この状態においては、駆動部材１８に同図１５の矢印２４で示す右回りのモーメントを生じ、これによって駆動部材１８の係合部２０と保持部材１７の被係合部２１はケース１１の内底面１１ｇに向かって押し下げられる傾向となる。
【００６４】
なお、上述の状態から、ケース１１に蓋部材１９を被せると、この蓋部材１９によって駆動部材１８が下方へ押され、この駆動部材１８の傾斜面１８ｃと保持部材１７の傾斜面１７ｂ間の摺接動作を介して保持部材１７がコイルばね１４方向に移動する。これにより駆動部材１８の係合部２０と保持部材１７の被係合部２１とが互いに離れ、図１４に例示する状態、すなわち、係合部２０と被係合部２１とが、操作体１６が操作されない非操作位置、及び操作体１６がスライド操作される操作位置において、互いに離間するように配置された状態となる。
【００６５】
このように構成した第２実施形態も、第１実施形態と同様に、コイルばね１４の弾性力を操作体１６のスライド方向とは異なる方向へ、すなわち保持部材１７によって保持された可動接点１５の接点部１５Ａを、第２固定接点１２ｂに押し付ける方向へ変換する駆動部材１８の傾斜面１８ｃと保持部材１７の傾斜面１７ｂを含む変換手段を備えたことから、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６６】
また、筐体のケース１１の開口部１１ａ１より、保持部材１７及びコイルばね１４と、駆動部材１８とを収納部１１ａ内に収納し、蓋部材１９が被せられていない状態では、駆動部材１８の係合部２０と保持部材１７の被係合部２１とから成る規制部によって、上述のように駆動部材１８に図１５の矢印２４で示す右回りのモーメントが生じ、駆動部材１８の係合部２０と保持部材１７の被係合部２１はケース１１の内底面１１ｇに向かって押し下げられる傾向となる。これにより、変換面すなわち傾斜面１８ｃ，１７ｂを介しての駆動部材１８と保持部材１７の浮き上がりが規制され、筐体を構成するケース１１の収納部１１ａへ保持部材１７及びコイルばね１４と、駆動部材１８とを組み込む際の、駆動部材１８と保持部材１７のケース１１からの飛び出しを防ぐことができる。したがって、ケース１１への保持部材１７及びコイルばね１４と、駆動部材１８の組み込みを容易に行なうことができ、この第２実施形態に係るスイッチ装置の組立作業能率を向上させることができる。
【００６７】
また、この第２実施形態は、上述のように規制部が、駆動部材１８に形成した係合部２０と、保持部材１７に形成した被係合部とによって構成されるので、この規制部を設けるための特別な別部材を要することがない。なお、蓋部材１９をケース１１に組み付けたときには、つまり操作体１６の非操作位置及び操作位置においては、上述のように駆動部材１８の係合部２０と保持部材１７の被係合部２１は互いに離れて位置するので、このスイッチ装置の組立後の操作体１６のスライド操作を支障なく行なうことができ、操作体１６の良好なスライド操作性を確保できる。
【００６８】
なお、上記した第２実施形態では、筐体を構成するケース１１の開口部１１ａ１より、保持部材１７及びコイルばね１４と、駆動部材１８とを収納部１１ａ内に収納した際に、コイルばね１４の弾性力によって保持部材１７と駆動部材１８が浮き上がることを規制する規制部を、駆動部材１８に形成された凸状の係合部２０と、保持部材１７に形成され、駆動部材１８の係合部２０に係合する凹状の被係合部２１とによって構成したが、本発明は、このように構成することには限られない。規制部を上述とは逆に、保持部材１７に形成した凸状の係合部と、駆動部材１８に形成され、保持部材１７の係合部に係合する凹状の被係合部とによって構成してもよい。この場合にも、係合部と被係合部とが係合する箇所は、コイルばねの中心線よりも上方に予め設定される。これにより、第２実施形態におけるのと同等の作用効果が得られる。すなわち、規制部を構成する係合部と被係合部との当接面が、操作体１６のスライド移動方向と直交する方向に沿った状態に設定するか、傾斜面１８ｃ，１７ｂの当接面とは逆向きの傾斜面となるように設定すればよい。このように構成することで、保持部材１７及びコイルばね１４と、駆動部材１８とをケース１１の収納部１１ａ内に収納し、蓋部材１９が被せられていない状態においては、駆動部材１８の被係合部と保持部材１７の係合部はケース１１の内底面１１ｇに向かって押し下げられる傾向となる。これによって駆動部材１８と保持部材１７の浮き上がりを規制することができる。
【００６９】
［第３実施形態の構成］
図１６は本発明の第３実施形態の要部を示す平面図である。この第３実施形態も第１実施形態と同様に、操作突起２５ａを有する駆動部材２５と、可動接点２７を保持する保持部材２６とによって操作体が構成されている。また、駆動部材２５に形成した傾斜面２５ｂと、この傾斜面２５ｂに接合し、保持部材２６に形成した傾斜面２６ａとによって、変換手段が構成されている。この第３実施形態では、駆動部材２５と保持部材２６から成る操作体に、この操作体を復帰させる方向の弾性力を付与する弾性部材として、第１実施形態におけるコイルばね４とは異なって、導電性を有するトーションばね２８を設けてある。このトーションばね２８の一端２８ａは、可動接点２７のばね受部２７ａに支持され、他端２８ｂは図示しない第１実施形態におけるのと同様の第１固定接点に常時弾接されている。その他の構成は、第１実施形態と同等である。
【００７０】
このように構成した第３実施形態も、第１実施形態と同様にトーションばね２８の弾性力を、可動接点２７に対する図示しない第２固定接点側への押し付け力として伝えることができ、第１実施形態とほぼ同様の作用効果が得られる。なお弾性部材を、第１実施形態におけるコイルばね４、あるいは第３実施形態に示したトーションばね２８に代えて、引っ張りばねによって構成してもよい。
【００７１】
［第４実施形態の構成］
図１７は本発明の第４実施形態の要部を示す側面図である。この第４実施形態は、ケース２９を覆う蓋部材３０が、ケース２９内に配置される図示しない第２固定接点側に突出し、例えば曲面状に形成された突部３０ａを有するとともに、可動接点３２を摺動させる操作体３１が、蓋部材３０の突部３０ａに当接可能な傾斜面３１ａを有する一部材から成っている。この操作体３１の傾斜面３１ａは、ケース２９の収納部２９ａの内底面に近づくに従って次第にコイルばね３３に近づく形状に形成してある。可動接点３２は、全体が導電性金属体から成り、例えば合成樹脂から成る操作体３１にインサート成形によって設けられ、第１実施形態におけるのと同等のケース２９に埋設された図示しない第２固定接点に接離可能に配置されている。ケース２９の収納部２９ａ内には、弾性部材として導電性金属から成るコイルばね３３を配置してあり、このコイルばね３３の一端３３ａは、ケース２９に埋設された図示しない第１固定接点に常時弾接され、他端３３ｂは、可動接点３２に支持されている。
【００７２】
この第４実施形態は、コイルばね３３の弾性力を操作体３１のスライド操作方向と異なる方向へ変換する変換手段が、蓋部材３０の突部３０ａと、操作体３１に形成した傾斜面３１ａとによって構成されている。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００７３】
このように構成した第４実施形態も、操作体３１をコイルばね３３を圧縮するように矢印３１ｂ方向へスライド操作すると、操作体３１の傾斜面３１ａが蓋部材３０の突部３０ａに当接し、圧縮されて強くなったコイルばね３０の弾性力に基づく力によって、蓋部材３０の突部３０ａと操作体３１の傾斜面３１ａの当接を介して、操作体３１に保持された可動接点３２がケース２９の図示しない第２固定接点側に押し付けられ、第１実施形態とほぼ同等の作用効果が得られる。また、変換手段が操作体３１と蓋部材３０とから成るので、変換手段に係る部品数の増加を抑えることができ、製作が容易となる。また、蓋部材３０の突部３０ａの位置を変えることにより可動接点３２が図示しない第２固定接点を押し付ける位置を自在に選定することができ、可動接点３２と図示しない第２固定接点との位置関係に対する設計の自由度を大きくすることができる。
【００７４】
なお、部品数の増加を考慮しなくて済むような場合には、上述した一部材から成る操作体３１に代えて、操作体を、蓋部材３０の突部３０ａに当接する傾斜面を有する駆動部材と、この駆動部材とは別体に設けられるものの、駆動部材との当接部を有する保持部材、すなわち可動接点３２を保持する保持部材との２部材によって構成してもよい。このように構成したものは、操作体のスライド操作時に、この操作体に含まれる駆動部材に曲げ等の不所望の力が与えられても、そのような不所望の力が別部材である保持部材に直接に伝えられることがない。したがって、不所望な力に対して保持部材に保持される可動接点３２と、この可動接点３２が接離する図示しない第２固定接点を保護することができる。
【００７５】
［第５実施形態の構成］
図１８は本発明の第５実施形態の要部を示す側面図である。この第５実施形態は、第１実施形態と同様に操作体を駆動部材３４と、可動接点３６を保持する保持部材３５によって構成してある。また、駆動部材３４の当接部を形成する押圧部３４ａに、曲面３４ｂを形成してあり、保持部材３５の当接部を形成する被押圧部３５ａに、駆動部材３４の曲面３４ｂに接合する傾斜面３５ｂを形成してある。保持部材３５の傾斜面３５ｂは、第１実施形態におけるのと同様に、図示しないケースの収納部の内底面に近づくに従って次第に図示しないコイルばねから離れる形状に形成してある。上述した駆動部材３４の曲面３４ｂと、保持部材３５の傾斜面３５ｂによって、図示しないコイルばねの弾性力を、駆動部材３４と保持部材３５を含む操作体のスライド操作方向と異なる方向へ変換する変換面、すなわち変換手段が構成されている。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００７６】
このように構成した第５実施形態も、第１実施形態と同様に、操作体のスライド操作に際して、駆動部材３４の曲面３４ｂと保持部材３５の傾斜面３５ｂとの摺接を介して、図示しないコイルばねを圧縮させながら可動接点３６を保持する保持部材３５が摺動し、コイルばねの弾性力に基づく力によって可動接点３６の接点部３６ａが図示しない第２固定接点に押し付けられ、第１実施形態と同等の作用効果が得られる。
【００７７】
なお、この第５実施形態は、駆動部材３４に曲面３４ｂを形成し、保持部材３５に駆動部材３４の曲面３４ｂに接合する傾斜面３５ｂを形成した構成にしてあるが、これとは逆に、駆動部材３４に傾斜面を形成し、保持部材３５に駆動部材３４の傾斜面に接合する曲面を形成した構成にしてもよい。
【００７８】
［第６実施形態の構成］
図１９は本発明の第６実施形態の要部を示す側面図である。この第６実施形態も、第１実施形態と同様に操作体を駆動部材３７と、可動接点３９を保持する保持部材３８によって構成してある。また、駆動部材３７の当接部を形成する押圧部３７ａに、曲面３７ｂを形成してあり、保持部材３８の当接部を形成する被押圧部３８ａに、駆動部材３７の曲面３７ｂに接合する曲面３８ｂを形成してある。上述した駆動部材３７の曲面３７ｂと、保持部材３８の曲面３８ｂによって、図示しないコイルばねの弾性力を、駆動部材３７と保持部材３８を含む操作体のスライド操作方向と異なる方向へ変換する変換面、すなわち変換手段が構成されている。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００７９】
このように構成した第６実施形態も、第１実施形態と同様に、操作体のスライド操作に際して、駆動部材３７の曲面３７ｂと保持部材３８の曲面３８ｂとの摺接を介して、図示しないコイルばねを圧縮させながら可動接点３９を保持する保持部材３８が摺動し、図示しないコイルばねの弾性力に基づく力によって可動接点３９の接点部３９ａが図示しない第２固定接点に押し付けられ、第１実施形態と同等の作用効果が得られる。
【００８０】
［第７実施形態の構成］
図２０は本発明の第７実施形態の要部を示す側面図である。この第７実施形態も、第１実施形態と同様に操作体を駆動部材４０と、可動接点４２を保持する保持部材４１によって構成してある。また、駆動部材４０の当接部を形成する押圧部４０ａに、傾斜面４０ｂを形成してあり、保持部材４１の当接部を形成する被押圧部４１ａに、駆動部材４０の傾斜面４０ｂに対向する傾斜面４１ｂを形成してある。また、この保持部材４１の傾斜面４１ｂに半球状凹部４１ｃを形成してあり、この半球状凹部４１ｃ内に、駆動部材４０の傾斜面４０ｂに接合する球４３を転動自在に収容させてある。駆動部材４０の傾斜面４０ｂ及び保持部材４１の傾斜面４１ｂのそれぞれは、第１実施形態におけるのと同様に、図示しないケースの収納部の内底面に近づくに従って次第に図示しないコイルばねから離れる形状に形成してある。上述した駆動部材４０の傾斜面４０ｂと、保持部材４１の半球状凹部４１ｃに収容した球４３とによって、図示しないコイルばねの弾性力を、駆動部材４０と保持部材４１を含む操作体のスライド操作方向と異なる方向へ変換する変換手段が構成されている。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００８１】
このように構成した第７実施形態も、第１実施形態と同様に、操作体のスライド操作に際して、駆動部材４０の傾斜面４０ｂと摺接する保持部材４１に保持された球４３の転動を介して、図示しないコイルばねを圧縮させながら可動接点４２を保持する保持部材４１が摺動し、図示しないコイルばねの弾性力に基づく力によって可動接点４２の接点部４２ａが図示しない第２固定接点に押し付けられ、第１実施形態と同等の作用効果が得られる。
【００８２】
なお、この第７実施形態は、保持部材４１に半球状凹部４１ｃを形成し、この半球状凹部４１ｃに駆動部材４０の傾斜面４０ｂに接合する球４３を収容した構成にしてあるが、これとは逆に、駆動部材４０の傾斜面に半球状凹部を形成し、この半球状凹部に保持部材４１の傾斜面に接合する転動自在な球を収容した構成にしてもよい。
【００８３】
［第８実施形態の構成］
図２１は本発明の第８実施形態の要部を示す側面図である。この第８実施形態も、第１実施形態と同様に操作体を駆動部材４５と、可動接点４７を保持する保持部材４６によって構成してある。また、第７実施形態と同様に、駆動部材４５の当接部を形成する押圧部４５ａに、傾斜面４５ｂを形成してあり、保持部材４６の当接部を形成する被押圧部４６ａに、駆動部材４５の傾斜面４５ｂに対向する傾斜面４６ｂを形成してある。また、この保持部材４６の傾斜面４６ｂに駆動部材４５の傾斜面４５ｂに接合する半球状凸部４６ｃを形成してある。駆動部材４５の傾斜面４５ｂ及び保持部材４６の傾斜面４６ｂのそれぞれは、第１実施形態におけるのと同様に、図示しないケースの収納部の内底面に近づくに従って次第に図示しないコイルばねから離れる形状に形成してある。上述した駆動部材４５の傾斜面４５ｂと、保持部材４６の半球状凸部４６ｃとによって、図示しないコイルばねの弾性力を、駆動部材４５と保持部材４６を含む操作体のスライド操作方向と異なる方向へ変換する変換手段が構成されている。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００８４】
このように構成した第８実施形態も、第１実施形態と同様に、操作体のスライド操作に際して、駆動部材４５の傾斜面４５ｂと摺接する保持部材４６の半球状凸部４６ｃを介して、図示しないコイルばねを圧縮させながら可動接点４７を保持する保持部材４６が摺動し、図示しないコイルばねの弾性力に基づく力によって可動接点４７の接点部４７ａが図示しない第２固定接点に押し付けられ、第１実施形態と同等の作用効果が得られる。
【００８５】
なお、この第８実施形態は、保持部材４６に半球状凸部４６ｃを形成し、この半球状凸部４６ｃに接合する傾斜面４５ｂを駆動部材４５に形成した構成にしてあるが、これとは逆に、駆動部材４５に半球状凸部を形成し、この半球状凸部に接合する傾斜面を保持部材４６に形成した構成にしてもよい。
【００８６】
［第９実施形態の構成］
図２２は本発明の第９実施形態の要部を示す側面図である。この第９実施形態は、第４実施形態と同様に、図示しないケースの収納部４８ａを覆う蓋部材４９が、図示しないケース内に配置される第２固定接点側に突出し、例えば曲面状の突部４９ａを有するとともに、可動接点５１を摺動させる操作体５０が、蓋部材４９の突部４９ａに当接可能な傾斜面５０ａを有する一部材から成っている。この操作体５０の傾斜面５０ａは、図示しないケースの収納部４８ａの内底面に近づくに従って次第にコイルばね５３に近づく形状に形成してある。可動接点５１は、全体が導電性金属体から成り、例えば合成樹脂から成る操作体５０にインサート成形によって設けられ、第１実施形態におけるのと同等のケースに埋設された図示しない第２固定接点に接離可能に配置されている。ケースの収納部４８ａ内には、弾性部材として導電性を有するコイルばね５３を配置してあり、このコイルばね５３の一端５３ａは、ケースに埋設された図示しない第１固定接点に常時弾接され、他端５３ｂは、可動接点５１に支持されている。また、操作体５０の操作に伴って共に移動し、例えば図示しないケースとでクリック感を生起させると共に、操作体５０の位置を保持可能なクリック機構５２を備えている。この第９実施形態は、セルフリターン型でなく、操作体５０はコイルばね５３による弾性力を受けるものの、クリック機構５２によって初期位置、及び可動接点５１が図示しない第２固定接点に接する位置に停止するように構成されている。
【００８７】
この第９実施形態も第４実施形態と同様に、コイルばね５３の弾性力を操作体５０のスライド操作方向と異なる方向へ変換する変換手段が、蓋部材４９の突部４９ａと、操作体５０に形成した傾斜面５０ａとによって構成されている。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００８８】
このように構成した第９実施形態も、操作体５０をコイルばね５３を撓めるようにスライド操作すると、操作体５０の傾斜面５０ａが蓋部材４９の突部４９ａに係合し、圧縮されて強くなったコイルばね５３の弾性力に基づく力によって、蓋部材４９の突部４９ａと操作体５０の傾斜面５０ａの当接を介して、操作体５０に保持された可動接点５１がケースの図示しない第２固定接点側に押し付けられ、第１実施形態とほぼ同等の作用効果が得られる。また、操作体５０を初期位置に戻す際には、クリック機構５２による操作体５０の保持状態を解除して、操作体５０を初期位置に戻すことができる。
【００８９】
［第１０実施形態の構成］
図２３は本発明の第１０実施形態に備えられる保持部材及び可動接点を裏面側から見た斜視図、図２４は図２３に示す可動接点を保持する保持部材と固定接点との配置関係を示す斜視図である。
【００９０】
この第１０実施形態は、図２３に示すように、保持部材５４に保持された可動接点５５が、操作体のスライド操作方向と直交する方向に延設された２つの接点部、すなわち第１接点部５５ａと第２接点部５５ｂを備えている。また、保持部材５４は、図２４に示すようにこの保持部材５４とともに操作体を構成する図示しない駆動部材の例えば傾斜面と当接する傾斜面５４ａを有するとともに、その裏面に、可動接点５５の第１接点部５５ａ及び第２接点部５５ｂの下端位置とほぼ同位置となる下端を有する絶縁性の突部５４ｂを備えている。図示しない駆動部材の傾斜面、及びこの傾斜面と当接する保持部材５４の傾斜面５４ａのそれぞれは、第１実施形態におけるのと同様に、図示しないケースの収納部の内底面５６に近づくに従って次第に図示しないコイルばねから離れる形状に形成してある。
【００９１】
また、図２４に示すように、図示しないケースの内底面５６には、操作体のスライド操作方向に沿って延設された二つの固定接点、すなわち可動接点５５の第１接点部５５ａが常時接触する長さの長い第１固定接点５７と、この第１固定接点５７に比べて短く形成され、可動接点５５の第２接点部５５ｂが接離可能な第２固定接点５８とを並設させてある。これらの第１固定接点５７及び第２固定接点５８は、例えば図示しないケースにインサート成形される導電性金属板から成っている。
【００９２】
この第１０実施形態では、保持部材５４に弾性力を付与する弾性部材として、例えば図示しない金属部材から成るコイルばねを備えているものの、このコイルばねは導電性を有する必要はない。また、そのコイルばねは、図示しないケースの収納部に収納されるものの、例えば上述した第１実施形態におけるものとは異なり、第１固定接点５７とは接触しないように保持される。これらの図示しない第１接点部５５ａ及び第２接点部５５ｂを有する可動接点５５と、図示しないケースの内底面５６に配置される第１固定接点５７及び第２固定接点５８を除く構成は、例えば上述した第１実施形態と同等である。
【００９３】
この第１０実施形態は、操作体が操作されない初期位置にあっては、保持部材５４に保持された可動接点５５の第１接点部５５ａが第１固定接点５７に接触しているものの、可動接点５５の第２接点部５５ｂは第２固定接点５８に接触しない状態に保たれ、第１固定接点５７と第２固定接点５８との間が遮断されてスイッチオフとなる。この状態から操作体、すなわち操作体を構成する図示しない駆動部材を図２４の矢印５９方向へスライド操作させると、図示しない駆動部材の傾斜面と保持部材５４の傾斜面５４ａを介して可動接点５５を保持する保持部材５４が、圧縮される図示しないコイルばねの弾性力に抗して同矢印５９方向に摺動する。この際に第１実施形態において既に説明したように、図示しないコイルばねの弾性力に基づく力により保持部材５４はケースの内底面５６側に押し付けられながら摺動する。保持部材５４が所定位置まで摺動すると、可動接点５５の第２接点部５５ｂが第２固定接点５８に接触する。これにより、可動接点５５の第１接点部５５ａ及び第２接点部５５ｂを介して第１固定接点５７と第２固定接点５８とが導通し、スイッチオンとなる。このとき、上述したように図示しないコイルばねの弾性力に基づく力によって可動接点５５の第１接点部５５ａと第２接点部５５ｂの双方が、第１固定接点５７及び第２固定接点５８のうちの該当する固定接点にそれぞれ押し付けられ、所望の接点圧を確保できる。すなわち、上述した第１実施形態におけるのとほぼ同等の効果を得ることができる。
【００９４】
また、この第１０実施形態は、第１固定接点５７及び第２固定接点５８の形状を簡単にすることができ、保持部材５４に弾性力を付与するコイルばねが導電経路を形成する必要はないので、このスイッチ装置の製作が簡単である。なお、この第１０実施形態は、弾性部材が導電性を有しなくて済むことから、弾性部材としてコイルばねに代えて、ゴム、エラストマー等を備えた構成とすることもできる。
【００９５】
［他の実施形態］
上記実施形態、例えば第１実施形態では、第２固定接点２ｂを可動接点５の摺動方向に沿うように、ケース１の収納部１ａの内底面１ｇに形成するとともに、駆動部材８の傾斜面８ｃ及び保持部材７の傾斜面７ｂの形状を、収納部１ａの内底面に近づくに従って次第にコイルばね４から離れる形状に形成してあるが、本発明は、このように構成することには限定されない。すなわち、第１実施形態において考慮した場合、第２固定接点２ｂを可動接点５の摺動方向に沿うように、ケース１の収納部１ａの内側面、例えばケース１に形成された図１に示す切欠き部１ｂに対向する内側面に形成するとともに、駆動部材８の傾斜面８ｃ及び保持部材７の傾斜面７ｂの形状を、収納部１ａの上述した内側面に近づくに従って次第にコイルばね４から離れる形状に形成してもよい。このように構成した場合も、上述した各実施形態と同等の作用効果が得られる。
【００９６】
また、上記各実施形態は、操作体がスライド操作する構成になっているが、本発明は、操作体をスライド操作させることには限られず、操作体をプッシュ操作可能に構成してもよい。
【００９７】
また、上記各実施形態では、第１固定接点及び第２固定接点が導電性金属板から成り、合成樹脂より成るケースにインサート成形される構成にしてあるが、本発明は、第１固定接点及び第２固定接点をこのように構成することには限られず、これらの第１固定接点及び第２固定接点が印刷パターンから成るものであってもよい。
【００９８】
また、上記各実施形態では、操作体が直線的にスライド操作されるように構成されているが、本発明は、このように操作体が直線的にスライド操作される構成には限られず、操作体が円弧を描くようにスライド操作される構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明に係るスイッチ装置の第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態が初期位置に保たれている状態を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２に示す状態から蓋部材を除いた平面図である。
【図５】第１実施形態がスイッチ作動位置まで操作された状態を示す平面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図５に示す状態から蓋部材を除いた平面図である。
【図８】本発明に係るスイッチ装置の第２実施形態を示す斜視図である。
【図９】図８に示す第２実施形態から蓋部材を除いた平面図である。
【図１０】第２実施形態の分解斜視図である。
【図１１】第２実施形態に備えられるケースを示す平面図である。
【図１２】第２実施形態に備えられる駆動部材を裏面側から見た斜視図である。
【図１３】第２実施形態に備えられる保持部材及び可動接点を示す図で、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は裏面図である。
【図１４】第２実施形態の側断面図である。
【図１５】第２実施形態のケース内への保持部材、コイルばね、及び駆動部材の組み付け時の状態を示す側断面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態の要部を示す平面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態の要部を示す側面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態の要部を示す側面図である。
【図１９】本発明の第６実施形態の要部を示す側面図である。
【図２０】本発明の第７実施形態の要部を示す側面図である。
【図２１】本発明の第８実施形態の要部を示す側面図である。
【図２２】本発明の第９実施形態の要部を示す側面図である。
【図２３】本発明の第１０実施形態に備えられる保持部材及び可動接点を裏面側から見た斜視図である。
【図２４】図２３に示す可動接点を保持する保持部材と固定接点との配置関係を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１００】
１    ケース
１ａ  収納部
１ａ１  開口部
１ｅ    ガイド壁
１ｆ１  内壁
１ｆ２  内壁
１ｇ  内底面
２ａ  第１固定接点
２ａ１  面
２ｂ  第２固定接点
２ｂ１  面
４    コイルばね（弾性部材）
４ａ  一端
４ｂ  他端
４ｃ  巻回部
５    可動接点
５ａ  接点部
５ｂ  ばね受部
５ｃ  突部
６    操作体
７    保持部材
７ａ  当接部
７ｂ  傾斜面（変換手段）
７ｃ１  第１被ガイド部
７ｃ２  第２被ガイド部
８    駆動部材
８ａ  当接部
８ｃ  傾斜面（変換手段）
８ｅ  第１被ガイド部
８ｆ１  第２被ガイド部
８ｆ２  第３被ガイド部
８ｇ  溝
９    蓋部材
１１    ケース
１１ａ  収納部
１１ａ１  開口部
１１ｅ  ガイド壁
１１ｆ１  内壁
１１ｆ２  内壁
１１ｇ  内底面
１２ａ  第１固定接点
１２ａ１  面
１２ｂ  第２固定接点
１２ｂ１  面
１４    コイルばね（弾性部材）
１４ａ  一端
１４ｂ  他端
１４ｃ  巻回部
１５    可動接点
１５Ａ  接点部
１５ｂ  ばね受部
１５ｃ  突部
１６    操作体
１７    保持部材
１７ａ  当接部
１７ｂ  傾斜面（変換手段）
１７ｃ１  第１被ガイド部
１７ｃ２  第２被ガイド部
１８    駆動部材
１８ａ  当接部
１８ｃ  傾斜面（変換手段）
１８ｅ  第１被ガイド部
１８ｆ１  第２被ガイド部
１８ｆ２  第３被ガイド部
１９    蓋部材
２０    係合部（規制部）
２１    被係合部（規制部）
２５    駆動部材
２５ｂ  傾斜面（変換手段）
２６    保持部材
２６ａ  傾斜面（変換手段）
２７    可動接点
２７ａ  ばね受部
２８    トーションばね（弾性部材）
２８ａ  一端
２８ｂ  他端
２９    ケース
２９ａ  収納部
３０    蓋部材
３０ａ  突部（変換手段）
３１    操作体
３１ａ  傾斜面（変換手段）
３２    可動接点
３３    コイルばね（弾性部材）
３３ａ  一端
３３ｂ  他端
３４    駆動部材
３４ａ  押圧部
３４ｂ  曲面（変換手段）
３５    保持部材
３５ａ  被押圧部
３５ｂ  傾斜面（変換手段）
３６    可動接点
３６ａ  接点部
３７    駆動部材
３７ａ  押圧部
３７ｂ  曲面（変換手段）
３８    保持部材
３８ａ  被押圧部
３８ｂ  曲面（変換手段）
３９    可動接点
３９ａ  接点部
４０    駆動部材
４０ａ  押圧部
４０ｂ  傾斜面（変換手段）
４１    保持部材
４１ａ  被押圧部
４１ｂ  傾斜面
４１ｃ  半球状凹部
４２    可動接点
４２ａ  接点部
４３    球（変換手段）
４５    駆動部材
４５ａ  押圧部
４５ｂ  傾斜面（変換手段）
４６    保持部材
４６ａ  被押圧部
４６ｂ  傾斜面
４６ｃ  半球状凸部（変換手段）
４７    可動接点
４７ａ  接点部
４８ａ  収納部
４９    蓋部材
４９ａ  突部（変換手段）
５０    操作体
５０ａ  傾斜面（変換手段）
５１    可動接点
５２    クリック機構
５３    コイルばね（弾性部材）
５３ａ  一端
５３ｂ  他端
５４    保持部材
５４ａ  傾斜面（変換手段）
５４ｂ  突部（変換手段）
５５    可動接点
５５ａ  第１接点部
５５ｂ  第２接点部
５６    内底面
５７    第１固定接点
５８    第２固定接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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