(57)【要約】【課題】画像読取部を支持する上部フレームの底板の変形を抑えることにより正確な画像読み取り処理を行うことができるようにする。【解決手段】用紙貯留部１４、画像形成部１２および定着部１３が内装される下部フレーム２１と、画像読取部１６が装着される上部フレーム５０と、これら下部フレーム２１および上部フレーム５０の各一方の側部間に介設される連結フレーム２３とを備え、下部フレーム２１および上部フレーム５０間に印刷処理後の用紙を排出する排紙部１５が形成されてなる画像形成装置１０に適用される画像形成装置１０のフレーム構造２０であり、底板５１には、当該底板５１の変形を阻止するべく絞り加工が施された絞り部５６が形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙貯留部、画像形成部および定着部が内装される下部フレームと、画像読取部が装着される上部フレームと、これら下部および上部フレームの一方の側部間に介設される連結部とを備え、前記下部および上部フレーム間に印刷処理後の用紙を排出する排紙部が形成されてなる画像形成装置のフレーム構造において、
前記上部フレームは、前記画像読取部を支持する平板フレームと、この平板フレームの周縁から立設された環状フレームとを備え、
前記平板フレームには、当該平板フレームの変形を阻止するべく絞り加工が施された絞り部と、前記環状フレームの変形を阻止するための補助片とが設けられ、
前記補強片は、前記環状フレームに沿って絞り加工が施された絞り部を横断して前記平板フレームに固定されていることを特徴とする画像形成装置のフレーム構造。
【請求項２】
前記補強片が横断する絞り部は、下方に向かって凸になるように絞り加工が施されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置のフレーム構造。
【請求項３】
前記補強片は、前記環状フレームにおける所定の操作パネルが取り付けられる部分の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置のフレーム構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成部等が内装された下部筐体と、画像読取部が形成された上部筐体との間の空間に排紙部が形成されてなる、いわゆる胴内排紙型の画像形成装置のフレーム構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような胴内排紙型の画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、用紙貯留部や画像形成部さらには定着部等が内装された下部筐体と、画像読取部が設けられた上部筐体との間の空間に排紙部が形成されてなるものであり、排紙部が筐体から外部に突出していないことから、装置本体のコンパクト化に貢献し、省スペース上好都合であることから、現在では各所で多用されている。
【０００３】
ところで、上部筐体には、光源やミラー、さらにはこれらを移動させる移動機構や読み取った画像情報をディジタル信号に変換するＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）等を備えた重量物である画像読取部が装着されるため、その支持構造を適切なものにしなければ、画像読取部が傾いたりして精密に水平姿勢を維持し得なくなり、正確な原稿画像の読み取り処理が行い得なくなるという不都合が生じる。特に胴内排紙型の画像形成装置にあっては、上部フレームが片持ち状態で下部フレームに支持されていることから、その支持構造については特に意が払われている。
【０００４】
具体的には、画像読取部を上部フレームにおいて３点で支持するようになされ、１点と画像読取部の重心とを結ぶ直線と、他の２点を結ぶ直線とが互いに直交するように３点の位置が設定されている。特許文献１には、このような支持点の位置決めを行うことにより、画像読取装置の変形や撓み、歪み等の発生を抑えることができ、結果として読み取り画像の画質が低下することを抑えることができると記載されている（特許文献１の段落〔００１２〕参照）。
【特許文献１】特開２００５−２６０６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の画像読取装置を上部筐体により３点支持で支持する支持構造にあっては、当該３点支持により全体的な支持バランスは良好になるものの、上部筐体の底板における支持点の位置が局所的に下方へ撓むことについては考慮されていないため、結果として、特許文献１のものは、この局所的な底板の撓みで画像読取装置の精密な水平姿勢が損なわれるという問題点を有している。
【０００６】
本発明は、従来のかかる問題点を解消するためになされたものであって、上部筐体（上部フレーム）の底板の変形を有効に抑えることが可能であり、これによって正確な画像読み取り処理を行うことができる画像形成装置のフレーム構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、用紙貯留部、画像形成部および定着部が内装される下部フレームと、画像読取部が装着される上部フレームと、これら下部および上部フレームの一方の側部間に介設される連結部とを備え、前記下部および上部フレーム間に印刷処理後の用紙を排出する排紙部が形成されてなる画像形成装置のフレーム構造において、前記上部フレームは、前記画像読取部を支持する平板フレームと、この平板フレームの周縁から立設された環状フレームとを備え、前記平板フレームには、当該平板フレームの変形を阻止するべく絞り加工が施された絞り部と、前記環状フレームの変形を阻止するための補助片とが設けられ、前記補強片は、前記環状フレームに沿って絞り加工が施された絞り部を横断して前記平板フレームに固定されていることを特徴とするものである。
【０００８】
かかる構成によれば、上部フレームは、画像読取部が据え付けられる平板フレームと、この平板フレームの周縁から立設された環状フレームとからなっているため、特に環状フレームの存在で全体的な強度が向上され、重量物である画像読取部を支持するのに適したものになっている。
【０００９】
そして、平板フレームには、当該平板フレームの変形を阻止するべく絞り加工が施された絞り部と、環状フレームの変形を阻止するための補助片とが設けられているため、平板フレームが局所的に撓んだり、環状フレームが変形したりすることが防止され、これによって画像形成部に悪影響が及ぶことが防止され、結果として原稿画像が正確に読み取られる。
【００１０】
また、特に補強片は、環状フレームに沿って絞り加工が施され、これによって強度が高くなった絞り部を横断して平板フレームに固定されているため、このような補強片の存在で環状フレームの変形が有効に防止される。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記補強片が横断する絞り部は、下方に向かって凸になるように絞り加工が施されていることを特徴とするものである。
【００１２】
かかる構成によれば、平板フレームにおける補強片が設けられる部分、すなわち、平板フレームにおいて大きな力が加わると想定される部分に形成された絞り部は、下に凸とされているため、平板フレームのこの部分で画像読取部を支持させることにより、当該画像読取部は、絞り部と干渉することなく好適に平板フレームに支持される。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記補強片は、前記環状フレームにおける所定の操作パネルが取り付けられる部分の近傍に設けられている特徴とするものである。
【００１４】
かかる構成によれば、環状フレームにおける補強片に対応した部分は変形し難くなっているため、この部分に重量物である操作パネルを付設しても、環状フレームが変形するような不都合が回避される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る画像形成装置のフレーム構造によれば、上部フレームの構成要素である平板フレームは、その周縁から立設された環状フレームにより全体的な強度が向上されているため、重量物である画像読取部を支持することができる。
【００１６】
また、平板フレームには、当該平板フレームの変形を阻止するべく絞り加工が施された絞り部が形成されているため、この絞り部の存在で平板フレームが局所的に撓んだり、歪んだりすることを防止することができ、これによって画像読取部の水平姿勢を維持させることが可能になり、結果として原稿画像を正確に読み取ることができる。
【００１７】
そして、平板フレームには、環状フレームに沿うように絞り部を横断して固定された補強片が設けられているため、この補強片の存在で環状フレームの変形を有効に防止することができる。
【００１８】
また、絞り部は、下に凸とされているため、当該絞り部との干渉を回避した状態で画像読取部を平板フレームに支持させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明に係るフレーム構造２０が適用された画像形成装置１０の一実施形態を示す外観視の斜視図であり、前面カバーが外された状態を示している。また、図２は、画像形成装置１０の内部構造の概要を説明するための正面断面視の説明図である。なお、図１および図２においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００２０】
まず、図１に示すように、画像形成装置１０は、いわゆる胴内排紙型と称される複写機であり、装置本体１１に画像形成部１２と、定着部１３と、用紙貯留部１４と、排紙部１５と、画像読取部１６と、操作部（操作パネル）１７とが形成されている。そして、画像読取部１６の下部で装置本体１１の一部が凹没されることによって前記排紙部１５が形成され、これにより当該画像形成装置１０が胴内排紙型と称されている。
【００２１】
前記装置本体１１は、外観視で直方体状を呈した下部筐体１１１と、この下部筐体１１１の上方に対向配置された扁平な直方体状を呈する上部筐体１１２と、この上部筐体１１２と前記下部筐体１１１との間に介設された連結部１１３とを備えている。前記連結部１１３は、下部筐体１１１と上部筐体１１２との間に排紙部１５を形成させた状態で両者を互いに連結するための構造物であり、下部筐体１１１の左部から立設されている。前記上部筐体１１２は、その左部がかかる連結部１１３の上端部に支持されているとともに、右部が後に詳述する補強フレーム４０（図５）に支持されている。
【００２２】
そして、前記下部筐体１１１には、画像形成部１２、定着部１３および用紙貯留部１４が内装されているとともに、前記上部筐体１１２には画像読取部１６および操作部１７が装着されている。前記操作部１７は、本実施形態においては、上部筐体１１２の前縁部から前方に向かって突設された状態で当該上部筐体１１２に取り付けられている。
【００２３】
前記用紙貯留部１４は、装置本体１１に対して挿脱自在の用紙カセット１４１を有している。この用紙カセット１４１には用紙束Ｐ１（図２）が貯留されている。そして、画像形成処理が行われるに際し、この用紙束Ｐ１から用紙Ｐが１枚ずつ繰り出され、画像形成部１２へ送り込まれて当該用紙Ｐに印刷処理が施される。本実施形態では、用紙カセット１４１は２段で設けられている。
【００２４】
前記排紙部１５は、下部筐体１１１と上部筐体１１２との間に形成されている。かかる排紙部１５は、下部筐体１１１の上面に形成された胴内排紙トレイ１５１を有し、画像形成部１２からのトナー画像が転写された用紙Ｐは、連結部１１３の下部からこの胴内排紙トレイ１５１へ向けて排出される。
【００２５】
前記画像読取部１６は、上部筐体１１２の上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス１６１と、このコンタクトガラス１６１に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー１６２と、コンタクトガラス１６１に載置された原稿の画像を走査する走査機構を有する光学系１６３とを備えている。
【００２６】
そして、光学系１６３によって読み取られた原稿画像のアナログ情報は、デジタル信号に変換された後に後述する露光ユニット１２３へ向けて出力され、画像形成処理に供される。
【００２７】
前記操作部１７は、画像形成処理に関する処理情報を入力操作するためのものであり、用紙Ｐの処理枚数を入力するためのテンキー１７１やその他の各種の操作キー、さらにはタッチ入力を行うためのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）１７２等が設けられている。
【００２８】
また、下部筐体１１１の右面には、用紙貯留部１４の直上位置に手差しトレイ１８が設けられている。この手差しトレイ１８は、下部が支持軸１８１回りに回動可能に軸支され、手差しの給紙口を閉止するべく起立した閉止姿勢と、右方へ向かって突出した開放姿勢との間で姿勢変更可能とされている。かかる手差しトレイ１８は、開放姿勢に姿勢設定された状態で１枚ずつの用紙Ｐの手差しに供される。
【００２９】
このような手差しトレイ１８と前記画像形成部１２の後述する感光体ドラム１２１との間には搬送ユニット１８４と、中継ユニット１８５とが設けられ、手差しトレイ１８から手差しで給紙された用紙Ｐ（図２）は、これら搬送ユニット１８４および中継ユニット１８５を介して感光体ドラム１２１と後述する転写ローラ１２５との間のニップ部へ向けて送り出される。
【００３０】
また、前記下部筐体１１１の左面には、開閉可能なメンテナンス用のメンテナンスドアー１９が設けられているとともに、このメンテナンスドアー１９の直上位置には、開閉可能な胴外排紙トレイ１５２が設けられている。画像形成部１２で印刷処理が完了した用紙Ｐは、この胴外排紙トレイ１５２および前記胴内排紙トレイ１５１のいずれかに選択的に排出される。
【００３１】
以下、図２を基に画像形成装置１０の内部構造についてその概要を説明する。図２に示すように、前記画像形成部１２には、その略中央部に感光体ドラム１２１が設けられている。この感光体ドラム１２１は、ドラム心回りに時計方向に向けて回転しながらその直ぐ右方位置に設けられた帯電ユニット１２２により周面が一様に帯電される。そして、前記画像読取部１６で読み取られた原稿画像の画像情報に基づく露光ユニット１２３からのレーザビームにより感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成される。この静電潜像に向けて感光体ドラム１２１の下方に設けられた現像ユニット１２４から現像剤（以下、トナーという）が供給され、これにより感光体ドラム１２１の周面にトナー像が形成される。
【００３２】
トナー像が形成された感光体ドラム１２１には、用紙貯留部１４のいずれかの用紙カセット１４１から送り出された用紙Ｐが用紙縦搬送路１０１およびレジストローラ対１４２を介して送り込まれる。そして、この用紙Ｐには、感光体ドラム１２１の左方で当該感光体ドラム１２１と対向配置された転写ローラ１２５の作用で感光体ドラム１２１の周面のトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは感光体ドラム１２１から分離されて定着部１３へ送り込まれる。
【００３３】
用紙Ｐに対するトナー像の転写処理が完了した感光体ドラム１２１は、時計方向へ向かう回転が継続されることにより、その直上位置に設けられたクリーニング装置１２６によってその周面が清浄化処理され、つぎの画像形成処理のために帯電ユニット１２２へ向かうことになる。
【００３４】
前記定着部１３は、内部にハロゲンランプ等の通電発熱体を備えた定着ローラ１３１と、左方でこの定着ローラ１３１と対向配置された加圧ローラ１３２とを有している。そして、画像形成部１２から送り込まれた用紙Ｐは、これら定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２との間のニップ部を通過しながら熱を得てトナー像の定着処理が施される。
【００３５】
定着処理後の用紙Ｐは、当該用紙Ｐが片面印刷用のものである場合には、定着部１３の上方に設けられた排紙搬送路１０２を介して選択的に排紙部１５の胴内排紙トレイ１５１へ排出されたり、胴外排紙トレイ１５２へ排出されたりする。
【００３６】
一方、定着処理後の用紙Ｐが片面の印刷処理が完了した両面印刷用のものである場合には、排紙搬送路１０２の上方に設けられた往復搬送路１０３を介して前半が胴内排紙トレイ１５１の上方に形成された一時退避空間１５３に排紙されたのち後述する逆送搬送路１０４を介して逆送され、表裏が反転した状態で再度画像形成部１２に供給されて裏面側に印刷処理が施される。両面印刷が完了した用紙Ｐは、排紙トレイ１５１または胴外排紙トレイ１５２へ排出される。
【００３７】
このような画像形成装置１０において、下部筐体１１１には、メンテナンスドアー１９の直ぐ内側に、画像形成部１２に対して開閉可能なカバー部材１９５が設けられている。このカバー部材１９５は、閉止された前記メンテナンスドアー１９の右面側に包持された状態で配設されている。かかるカバー部材１９５は、その下端部がメンテナンスドアー１９の下端部より若干上方に位置した状態で当該下端部が下部筐体１１１に支持された支軸１９５ａ回りに回動自在に軸支されている。そして、このようなカバー部材１９５は、支軸１９５ａ回りに正逆回動することで、画像形成部１２の左面を閉止した閉止姿勢（図２に実線で表示）と、同左面を開放した開放姿勢（図２に二点鎖線で表示）との間で姿勢変更可能とされている。
【００３８】
そして、カバー部材１９５が閉止姿勢に姿勢設定された状態で、当該カバー部材１９５の右面側に用紙カセット１４１や手差しトレイ１８から給紙された用紙Ｐを搬送するための前記用紙縦搬送路１０１が形成されている。
【００３９】
このようなカバー部材１９５が設けられるのは、画像形成部１２の左面に対応した用紙縦搬送路１０１で紙詰りが生じたときに、カバー部材１９５を開放姿勢に姿勢変更させて詰まった用紙Ｐを外部に露出させて取り除くことができるようにするためである。
【００４０】
また、閉止姿勢に姿勢設定された前記メンテナンスドアー１９の右面と、閉止姿勢に姿勢設定された前記カバー部材１９５の左面との間には、用紙Ｐに両面印刷を施すに際し、片面のみに印刷処理が施された用紙Ｐを逆送させるための逆送搬送路１０４が形成されている。この逆送搬送路１０４に沿って逆送された用紙Ｐは、表裏が反転された状態で感光体ドラム１２１より下方の用紙縦搬送路１０１へ導入され、これによって当該用紙Ｐの裏面側に印刷処理が施される。両面印刷が完了した用紙Ｐは、胴内排紙トレイ１５１または胴外排紙トレイ１５２へ排出される。
【００４１】
そして、本実施形態においては、手差しトレイ１８から手差しで給紙された用紙Ｐは、当該手差しトレイ１８の奥部（左方）に設けられた繰り出しローラ１８２の駆動により左方に向けて繰り出され、搬送ローラ対１８３、搬送ユニット１８４および中継ユニット１８５を介して前記用紙縦搬送路１０１における感光体ドラム１２１より若干下方位置へ導入される。
【００４２】
図３および図４は、画像形成装置１０のフレーム構造２０の一実施形態を示す斜視図であり、図３は、光学系用フレーム３０および補強フレーム４０が装着される直前の状態、図４は、光学系用フレーム３０および補強フレーム４０が装着された状態をそれぞれ示している。なお、図３および図４におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００４３】
まず、図３に示すように、フレーム構造２０は、装置本体１１の下部筐体１１１に対応した下部フレーム２１と、同上部筐体１１２に対応した、後に詳述する上部フレーム５０と、同連結部１１３に対応した連結フレーム２３と、前記上部フレーム５０に支持される光学系用フレーム３０と、前記下部フレーム２１および上部フレーム５０間に架設された補強フレーム（補強部材）４０とを備えている。
【００４４】
そして、前記下部フレーム２１と、補強フレーム４０により補強され、かつ、光学系用フレーム３０を支持した上部フレーム５０と、連結フレーム２３とにそれぞれ表装材が取り付けられたり、必要な場合には所定の艤装が施されたりすることによって下部筐体１１１，上部筐体１１２および連結部１１３からなる装置本体１１が形成される。
【００４５】
前記下部フレーム２１は、左右寸法の方が前後寸法より若干長尺に設定された平面視で矩形状を呈する底板２１１と、この底板２１１の四隅部から立設された４本の支柱２１２と、前方の２本の支柱２１２における上下方向の略中央部間に架設された前板２１３と、後方の２本の支柱間の前面に亘って架設された後板２１４と、左方の２本の支柱２１２における最下部間に架設された左側板２１５と、右方の２本の支柱２１２における最下部間に架設された右側板２１６とを備えている。
【００４６】
前記４本の支柱２１２の内の左側の２本および右側後方の１本は、それぞれ長さ寸法が前記上部フレーム５０を支持し得るように長尺に設定されているのに対し、右側前方の１本は、前記連結フレーム２３の略上下寸法分だけ他の支柱２１２より短く設定されている。このようにされるのは、この部分に支柱２１２が存在すると、胴内排紙トレイ１５１（図１）へ排出された用紙を取り出すのに邪魔になるからである。
【００４７】
また、前記前板２１３の下縁部の高さ位置には、４本の支柱２１２に支持された状態で、画像形成部１２と用紙貯留部１４とを仕切る仕切り板２１７が設けられている。
【００４８】
前記連結フレーム２３は、左側の前後２本の支柱２１２の上部位置と、前記上部フレーム５０の構成要素である後述の左フレーム５４と、前記前板２１３の左方上縁と前記後板２１４との間に架設された堰フレーム２３１とを備えている。堰フレーム２３１の下端縁部から右方に向けて胴内排紙トレイ１５１（図１）が延設される。
【００４９】
前記光学系用フレーム３０は、内部に光源やミラーさらには、これらを移動させる移動機構、原稿面からの反射光が入光されるＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）等からなる前記光学系１６３（図２）を内装するためのものであり、扁平な直方体状に形成されている。かかる光学系用フレーム３０は、前記上部フレーム５０の底板（平板フレーム）５１より若干小さめの底板３１と、この底板３１の周縁から立設された環状壁３２とを備えている。このような光学系用フレーム３０は、前記上部フレーム５０の底板５１上に載置された状態でねじ止め等により上部フレーム５０に固定される。
【００５０】
前記補強フレーム４０は、下部フレーム２１と上部フレーム５０との間に介設されて上部フレーム５０の前方右角部が下方に撓まないように補強するためのものである。以下、図５を基に必要に応じて図１〜図４を参照しながら補強フレーム４０について説明する。図５は、補強フレーム４０の一実施形態を示す斜視図である。なお、図５におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００５１】
補強フレーム４０は、下部フレーム２１および上部フレーム５０（図３）に亘るように右側後方の支柱２１２の右面に密着状態でねじ止めにより固定される補強用主支柱４１と、前記補強用主支柱４１の上端から前方に向けて一体的に延設された、前記上部フレーム５０の右フレーム５５に密着状態で固定される上部補強用梁材４２と、前記補強用主支柱４１の上下方向の略中央部から前方に向けて一体的に延設された、右方の前後の支柱２１２間に架設される中間補強用梁材４３と、この中間補強用梁材４３の前端から一体的に垂下された、右側前方の支柱２１２に固定される垂下補強用支柱４４とを備えて構成されている。
【００５２】
このような補強フレーム４０の周縁には、当該周縁が所定のプレス処理によって左方に向かって所定の幅寸法だけ折り返されることにより形成した折り返し縁部４５が設けられている。そして、補強フレーム４０における応力が集中され易い部分、具体的には、上部補強用梁材４２の下縁部から補強用主支柱４１の前縁部を介して中間補強用梁材４３の中間補強用梁材４３に到るＣ字状を呈した縁部には、所定の絞り型を用いたプレス処理による絞り加工が施され、これによって絞り部４６が形成されている。
【００５３】
前記絞り部４６は、上部補強用梁材４２の前半部分に形成された上方絞り部４６１と、補強用主支柱４１の前縁部に形成された主支柱絞り部４６２と、この主支柱絞り部４６２および前記上方絞り部４６１間に形成された側面視で直角三角形状の筋交い絞り部４６３と、前記中間補強用梁材４３の上縁部に形成された下方絞り部４６４とからなっている。
【００５４】
そして、補強フレーム４０は、このような絞り部４６が形成されることにより剛的な強度が向上する。特に補強用主支柱４１と上部補強用梁材４２との間に筋交い絞り部４６３が形成されていることにより、上部補強用梁材４２が下方に向けて撓むことが有効に防止される。
【００５５】
かかる構成の補強フレーム４０によれば、補強フレーム４０が下部フレーム２１および上部フレーム５０に取り付けられた状態では、図４に示すように、前記上部補強用梁材４２は、下部フレーム２１および上部フレーム５０に亘って固定され、上部補強用梁材４２は、上部フレーム５０に固定され、中間補強用梁材４３は、下部フレーム２１の右側面に固定され、補強用主支柱４１の略下半分、中間補強用梁材４３および垂下補強用支柱４４は、それぞれ下部フレーム２１の右面側に固定された状態になっている。
【００５６】
従って、上部フレーム５０は、たとえ光学系用フレーム３０を支持した状態であっても、補強フレーム４０の存在でその右側前方角部が弾性変形して下方へ下がるような不都合の発生を有効に防止することができる。
【００５７】
そして、特に補強フレーム４０において応力が集中する部分である補強用主支柱４１と上部補強用梁材４２との接合位置には、筋交いの役割を果たす筋交い絞り部４６３が絞り加工によって形成されているため、上部補強用梁材４２の先端が下方に向けて撓むような不都合の発生は確実に防止することができる。
【００５８】
以下、画像読取部１６を支持する上部フレーム５０について図６および図７を基に、必要に応じて図１〜図５を参照しながら説明する。図６および図７は、上部フレーム５０の一実施形態を示す斜視図であり、図６は、前方側から見た一部切り欠き斜視図、図７は、後方側から見た斜視図である。なお、図６および図７において円内に補強片５７を拡大斜視図で示している。また、図６および図７におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００５９】
図６および図７に示すように、上部フレーム５０は、平面視で矩形状の底板５１と、この底板５１の前縁部から立設された前フレーム５２と、前記底板５１の後縁部からその略全長に亘って立設された後フレーム５３と、底板５１の左縁部からその略全長に亘り立設された左フレーム５４と、底板５１の右縁部からその略全長に亘り立設された右フレーム５５とを備えている。これら前フレーム５２、後フレーム５３、左フレーム５４および右フレーム５５により本発明に係る環状フレーム５０１が形成されている。
【００６０】
前フレーム５２と右フレーム５５との接合位置は、右側前方の支柱２１２の上端（図３）と対向されている。また、前フレーム５２の前面に前記操作部１７（図１）が取り付けられる。
【００６１】
前記底板５１には、絞り加工が施されることにより形成された絞り部５６が設けられている。この絞り部５６は、底板５１において前フレーム５２に隣設された左右方向の略全長に亘って延びる第１絞り部５６１と、この第１絞り部５６１の後方に形成された第２絞り部５６２とを備えている。
【００６２】
前記第１絞り部５６１は、底板５１の上面から下方に向かってプレス処理が施されることにより、下に凸の状態で形成されている。これに対し、前記第２絞り部５６２は、底板５１に対し上方に向かってプレス処理が施され、これにより上に凸の状態で形成されている。かかる第２絞り部５６２は、底板５１における後フレーム５３の前方位置で左右方向の略全長に亘って形成された横絞り条５６３と、この横絞り条５６３の左右方向の中央部から前方に向かって延設された縦絞り条５６４とからなっている。
【００６３】
これら第１絞り部５６１および第２絞り部５６２の存在で、底板５１は、構造的な強度が向上し、これによって画像読取部１６が搭載された光学系用フレーム３０が上部フレーム５０の底板５１上に据え付けられても、底板５１が撓んだり歪んだりことはなく、従って、光学系用フレーム３０の水平姿勢が維持される。
【００６４】
そして、本実施形態においては、第１絞り部５６１を跨いだ状態で底板５１に固定される補強片５７が採用されている。この補強片５７は、側面視でＬ字状に形成されており、第１絞り部５６１を跨ぐ跨溝板５７１と、下部がこの跨溝板５７１の左縁面に固定されたＬ字板５７２と、このＬ字板５７２の上部に固定された、補強片５７を前フレーム５２に固定するための取付板５７３と、前記跨溝板５７１の前縁から前記Ｌ字板５７２の上方へ延びた部分に沿うように延設された沿線板５７４とを備えている。
【００６５】
前記Ｌ字板５７２は、前後方向に延びる水平部５７２ａと、この水平部５７２ａの前端から上方へ延びる垂直部５７２ｂとから構成されている。そして、前記跨溝板５７１は、Ｌ字板５７２の水平部５７２ａの下縁部から右方に向かって突設されている。また、前記取付板５７３は、Ｌ字板５７２の垂直部５７２ｂの後縁部から左方に向かって突設されている。
【００６６】
前記跨溝板５７１には、前後一対の貫通孔５７１ａが穿設されているとともに、前記取付板５７３にも上下一対の貫通孔５７３ａが穿設されている。
【００６７】
一方、前記上部フレーム５０の前フレーム５２には、左右方向の中央部より若干左方によった位置に、補強片５７の跨溝板５７１およびＬ字板５７２の水平部５７２ａを挿通させるためのＬ字孔５２１が穿設されている。また、上部フレーム５０の底板５１には、第１絞り部５６１を挟んだ状態で跨溝板５７１の一対の貫通孔５７１ａに対応した貫通孔が穿設されているとともに、前フレーム５２には、補強片５７の一対の貫通孔５７３ａに対応した貫通孔が穿設されている。
【００６８】
そして、跨溝板５７１およびＬ字板５７２の水平部５７２ａを前フレーム５２の外側からＬ字孔５２１に差し通した状態で、各貫通孔５７１ａ，５７３ａおよびこれらに対応した上部フレーム５０側の貫通孔にリベットを差し通し、当該リベットにかしめ処理を施すことにより、補強片５７が、図６および図７に示すように、上部フレーム５０に取り付けられた状態になる。
【００６９】
そして、補強片５７が上部フレーム５０に装着された状態では、当該補強片５７の跨溝板５７１が第１絞り部５６１を跨いで底板５１に固定されているため、底板５１に前後方向に向かう引っ張り力が作用したり、逆に圧縮力が作用しても、跨溝板５７１に阻止されることで第１絞り部５６１の溝幅が拡幅したり縮幅したりすることはない。従って、当該上部フレーム５０に支持されている光学系用フレーム３０の姿勢が変化することはなく、光学系用フレーム３０に支持された画像読取部１６による常に適正な画像読取処理が実現する。
【００７０】
以上詳述したように、本発明に係るフレーム構造２０は、いわゆる胴内排紙型の画像形成装置１０を対象とするものであり、用紙貯留部１４、画像形成部１２および定着部１３が内装される下部フレーム２１と、画像読取部１６が装着される上部フレーム５０と、これら下部フレーム２１および上部フレーム５０の各一方の側部間に介設される連結フレーム２３とを備え、下部フレーム２１および上部フレーム５０間に印刷処理後の用紙を排出する排紙部１５が形成されてなる画像形成装置１０に適用されるものである。
【００７１】
そして、上部フレーム５０は、画像読取部１６を支持する底板５１と、この底板５１の周縁から立設された、前フレーム５２、後フレーム５３、左フレーム５４および右フレーム５５からなる環状フレーム５０１とを備えているため、かかる環状フレーム５０１の存在で全体的な強度が向上され、重量物である画像読取部１６を支持することができる。
【００７２】
そして、底板５１には、当該底板５１の変形を阻止するべく絞り加工が施された絞り部５６が形成されているため、この絞り部５６の存在で底板５１が局所的に撓んだり、歪んだりすることを防止することができ、これによって画像読取部１６の水平姿勢を維持させることが可能になり、結果として原稿画像を正確に読み取ることができる。
【００７３】
また、上部フレーム５０の底板５１には、絞り部５６を横断して当該底板５１に固定された補強片５７が設けられているため、この補強片５７の存在で前フレーム５２の変形を有効に防止することができる。
【００７４】
また、上部フレーム５０の底板５１に形成される絞り部５６は、互いに交差する方向に延びるように少なくとも２条（本実施形態においては、第１絞り部５６１と第２絞り部５６２）が形成されているため、互いに交差する方向に延びる少なくとも２条の絞り部５６により、２方向に亘って底板５１の変形が防止され、結果として底板５１を全体的に変形し難くすることができる。
【００７５】
さらに、下部フレーム２１と上部フレーム５０との間には、連結フレーム２３と対向配置された補強フレーム４０が介設されているため、上部フレーム５０は、連結フレーム２３のみによる片持ち状態が解消され、連結フレーム２３と補強フレーム４０とによる両持ち状態で支持され、これにより上部フレーム５０を変形することなく下部フレーム２１に確実に支持させることができる。
【００７６】
そして、特に、補強片５７が横断する絞り部（本実施形態では第１絞り部５６１）は、下方に向かって凸になるように絞り加工が施されているため、上部フレーム（平板フレーム）５０における補強片５７が設けられる部分、すなわち、上部フレーム５０において大きな力が加わると想定される部分に形成された第１絞り部５６１は、下に凸とされているため、上部フレーム５０のこの部分で画像読取部１６を支持させることにより、当該画像読取部１６は、第１絞り部５６１と干渉することなく好適に上部フレーム５０に支持される。
【００７７】
また、補強片５７は、環状フレーム５０１における操作部（操作パネル）１７が取り付けられる部分（本実施形態では前フレーム５２）の近傍に設けられているため、前フレーム５２は変形し難くなっており、この部分に重量物である操作部１７を付設しても、上部フレーム５０や環状フレーム５０１が変形するような不具合の発生を有効に防止することができる。
【００７８】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００７９】
（１）上記の実施形態においては、画像形成装置１０として複写機を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置１０が複写機であることに限定されるものではなく、ファクシミリ装置であってもよい。
【００８０】
（２）上記の実施形態において、原稿押さえカバー１６２の上部に原稿自動読取装置を装着し、原稿の束から１枚ずつの原稿をコンタクトガラス１６１へ向けて送り込むことができるようにしてもよい。
【００８１】
（３）上記の実施形態においては、補強フレーム４０に絞り部４６が形成されているが、補強フレーム４０が肉厚の材料によって形成されている場合や、補強用主支柱４１と上部補強用梁材４２との間に筋交いが介設されているような場合などであって、補強フレーム４０の強度が十分に大きく設定されているときには、補強フレーム４０に特に絞り部４６を設けなくてもよい。
【実施例１】
【００８２】
上部フレーム５０の底板５１に絞り部５６が形成されることによる効果を確認するために、一方の側部を連結フレーム２３により支持し、他方の側部を補強フレーム４０で支持した状態の上部フレーム５０の前フレーム５２に１０ｋｇの荷重を加え、この状態における底板５１の撓み量を測定する試験を実施した。
【００８３】
この試験で、試料として採用した上部フレーム５０は、底板５１に絞り部５６を形成させるとともに補強片５７を採用したもの（第１実施例）と、底板５１に絞り部５６を形成させたが補強片５７を採用しなかったもの（第２実施例）と、底板５１に絞り部５６を形成させなかったが補強片５７を採用したもの（第３比較例）と、底板５１に絞り部５６を形成させないでかつ補強片５７を採用しなかったもの（比較例）との４点とした。
【００８４】
試験結果は以下のとおりであった。
【００８５】
絞り部    補強片        撓み量（ｍ）
・第１実施例：  あり        あり    ０．８１×１０−３
・第２実施例：  あり        なし    １．７０×１０−３
・第３実施例：  なし        あり    ０．８７×１０−３
・比較例：      なし        なし    １．７６×１０−３
なお、撓み量は、前フレーム５２の左右方向（Ｘ−Ｘ方向）の中央部における当該前フレーム５２の上縁部の前後方向へ向かう変位（図６に矢印Ｚで表示）を測定することによって得た値である。
【００８６】
この試験結果から明らかなように、上部フレーム５０の底板５１に絞り部５６および補強片５７のいずれか一方を設けることにより（第１〜第３実施例）、これらを設けない場合（比較例）に比較して撓み量が小さいこと（すなわち、上部フレーム５０が光学系用フレーム３０を支持して状態で当該上部フレーム５０があまり変形しないこと）を確認することができた。特に、上部フレーム５０の底板５１に絞り部５６および補強片５７の双方を設けた場合（第１実施例）には、上部フレーム５０の撓み量が最小になることを確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係るフレーム構造が適用された画像形成装置の一実施形態を示す外観視の斜視図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の内部構造の概要を説明するための正面断面視の説明図である。
【図３】画像形成装置のフレーム構造の一実施形態を示す斜視図であり、光学系用フレームおよび補強フレームが装着される直前の状態を示している。
【図４】画像形成装置のフレーム構造の一実施形態を示す斜視図であり、光学系用フレームおよび補強フレームが装着された状態をそれぞれ示している。
【図５】補強フレームの一実施形態を示す斜視図である。
【図６】上部フレームの一実施形態を示す前方側から見た一部切り欠き斜視図である。
【図７】図６に示す上部フレームを前方側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  画像形成装置            １０１  用紙縦搬送路
１０２  排紙搬送路            １０３  往復搬送路
１０４  逆送搬送路            １１  装置本体
１１１  下部筐体              １１２  上部筐体
１１３  連結部                １２  画像形成部
１２１  感光体ドラム          １２２  帯電ユニット
１２３  露光ユニット          １２４  現像ユニット
１２５  転写ローラ            １２６  クリーニング装置
１３  定着部                  １３１  定着ローラ
１３２  加圧ローラ            １４  用紙貯留部
１４１  用紙カセット          １４２  レジストローラ対
１５  排紙部                  １５１  胴内排紙トレイ
１５２  胴外排紙トレイ        １５３  一時退避空間
１６  画像読取部              １６１  コンタクトガラス
１６２  原稿押さえカバー      １６３  光学系
１７  操作部（操作パネル）    １７１  テンキー
１８  トレイ                  １８１  支持軸
１８２  ローラ                １８３  搬送ローラ対
１８４  搬送ユニット          １８５  中継ユニット
１９  メンテナンスドアー      １９５  カバー部材
１９５ａ  支軸                ２０  フレーム構造
２１  下部フレーム            ２１１  底板
２１２  支柱                  ２１３  前板
２１４  後板                  ２１５  左側板
２１６  右側板                ２１７  仕切り板
２３  連結フレーム            ２３１  堰フレーム
３０  光学系用フレーム        ３１  底板
３２  環状壁                  ４０  補強フレーム（補強部材）
４１  補強用主支柱            ４２  上部補強用梁材
４３  中間補強用梁材          ４４  垂下補強用支柱
４５  折り返し縁部            ４６  絞り部
４６１  上方絞り部            ４６２  主支柱絞り部
４６３  筋交い絞り部          ４６４  下方絞り部
５０  上部フレーム（平板フレーム）
５０１  環状フレーム          ５１  底板
５２  前フレーム              ５２１  Ｌ字孔
５３  後フレーム              ５４  左フレーム
５５  右フレーム              ５６  絞り部
５６１  第１絞り部            ５６２  第２絞り部
５６３  横絞り条              ５６４  縦絞り条
５７  補強片                  ５７１  跨溝板
５７１ａ  貫通孔              ５７２  Ｌ字板
５７２ａ  水平部              ５７２ｂ  垂直部
５７３  取付板                ５７３ａ  貫通孔
５７４  沿線板                Ｐ  用紙
Ｐ１  用紙束
【図１】
2008233162.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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