(57)【要約】【課題】特に大きな記憶容量を有する記憶部を備えることなく、精度のよい生体情報を得ることができる生体情報測定装置を提供する。【解決手段】本発明の生体情報測定装置２は、測定対象者から生体情報を測定するものである。生体情報測定装置２は、生体情報の測定処理に関わる項目に割り当てた略式コードを利用して、必要な情報を生体情報管理装置１に要求するためのデータフレームを生成するデータフレーム生成部６２と、生体情報管理装置１から受け付けた、応答用データフレームを解析する応答用データフレーム解析部６３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体から生体情報を測定するとともに、この測定処理において必要となる測定処理情報を管理する管理装置と通信する生体情報測定装置であって、
上記生体情報の測定処理に関わる項目に対して任意に規定した識別符号が割り当てられており、
上記識別符号を利用して、上記測定処理情報を上記管理装置に要求するための要求データを生成する要求データ生成手段と、
上記要求データに応じて上記管理装置から受け付けた、上記識別符号を利用して示された応答データを解析する解析手段とを備えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
他の生体情報測定装置によって規定されている、上記測定処理に関わる項目と識別符号との対応関係を示す、他装置対応関係情報を記憶する他装置対応関係情報記憶部をさらに備え、
上記応答データが、上記他の生体情報測定装置によって規定された識別符号によって示される情報を含んでいる場合、
上記解析手段は、上記他装置対応関係情報記憶部に記憶した他装置対応関係情報を参照して、上記応答データを解析することを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
上記応答データが、上記管理装置において管理されている上記測定処理情報の提供元となる、他の生体情報測定装置を示す装置情報を含む場合、
上記解析手段は、上記応答データから上記装置情報を確認し、上記測定処理情報の提供元となる、他の生体情報測定装置それぞれが存在するか否かを示す存在情報を記録することを特徴とする請求項１または２に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
生体から測定した生体情報の測定結果に応じて生体情報を算出する算出手段を備え、
上記応答データが、測定処理情報として、上記生体情報を算出するために必要となる、他の生体情報測定装置によって測定された測定値を含む場合、
上記算出手段は、上記測定結果と、応答データが含む他の生体情報測定装置の測定値とに基づき、生体情報を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
上記要求データおよび上記応答データは、これら要求データおよび応答データを送信する送信先装置に対して要求する処理目的を記述したヘッダ部と、上記識別符号で記述した、送信する情報の項目と該情報の項目に対応する値との組み合わせを含むデータフレーム部と、を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
上記項目に対応する値を要求する場合、上記データフレーム部では、該値を記述しないことを特徴とする請求項５に記載の生体情報測定装置。
【請求項７】
上記測定処理情報には利用可能な期間を示す有効期間が設定されており、
上記管理装置から受け付けた応答データに、上記測定処理情報が含まれている場合、
上記測定処理情報が有効期間内か否か判定する判定手段と、
上記判定手段が、上記測定処理情報が有効期間外であると判定したとき、該測定処理情報の更新を指示する旨の情報を出力する測定装置出力部と、を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体情報測定装置。
【請求項８】
生体から生体情報を測定する生体情報測定装置による測定処理において必要となる測定処理情報を、該生体情報測定装置に提供する管理装置であって、
上記生体情報測定装置において規定されている、測定処理に関わる項目と識別符号との対応関係を示す、測定装置対応関係情報を記憶する測定装置対応関係情報記憶部と、
上記測定処理情報を要求する要求データを、生体情報測定装置から受け付けた場合、上記測定装置対応関係情報を参照して、該要求データにより要求されている測定処理情報を確認するデータ確認手段と、
上記データ確認手段によって確認された測定処理情報を探索する探索手段と、
上記測定装置対応関係情報に基づき、上記識別符号を利用して、上記探索手段によって探索した測定処理情報を含む応答データを生成する応答データ生成手段と、を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項９】
上記測定処理情報を記憶する測定処理情報記憶部を備えることを特徴とする請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
上記測定処理情報は、測定対象者に関する測定対象者情報と、各生体情報測定装置から受信した測定結果に関する測定結果情報とを含んでおり、
上記測定処理情報記憶部は、上記測定対象者情報を記憶する測定対象者情報記憶部と、上記測定結果情報を記憶する測定結果情報記憶部とを有することを特徴とする請求項９に記載の管理装置。
【請求項１１】
上記測定処理情報を記憶するサーバ装置と通信を確立する通信部をさらに備え、
上記探索手段は、上記通信部を介してサーバ装置から測定処理情報を探索し取得することを特徴とする請求項８に記載の管理装置。
【請求項１２】
測定対象者に対して情報を出力するための管理装置出力部をさらに備え、
上記測定処理情報には利用可能な期間を示す有効期間が設定されており、
上記探察手段は、探索した測定処理情報が上記有効期間内か否か判定し、有効期間外であると判定した場合、上記管理装置出力部において、該測定処理情報の更新を指示する旨の情報を出力させることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１３】
上記生体情報測定装置から、上記測定装置対応関係情報を受け付けた場合、
上記測定装置対応関係情報を上記生体情報測定装置を特定する装置特定情報と対応づけて登録する登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１４】
上記生体情報測定装置から、該生体情報測定装置により測定された生体情報を受け付けた場合、
上記登録手段は上記生体情報を、測定処理情報として登録することを特徴とする請求項１３に記載の管理装置。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の生体情報測定装置と、請求項８〜１４のいずれか１項に記載の管理装置とを備えることを特徴とする生体情報通信システム。
【請求項１６】
生体から生体情報を測定するとともに、この測定処理において必要となる測定処理情報を管理する管理装置と通信する生体情報測定装置の制御方法であって、
上記生体情報の測定処理に関わる項目に対して任意に規定した識別符号が割り当てられており、
上記識別符号を利用して、上記測定処理情報を上記管理装置に要求するための要求データを生成するステップと、
上記要求データに応じて上記管理装置から受け付けた、上記識別符号を利用して示された応答データを解析するステップと、を含むことを特徴とする生体情報測定装置の制御方法。
【請求項１７】
生体から生体情報を測定する生体情報測定装置による測定処理において必要となる測定処理情報を該生体情報測定装置に提供する管理装置の制御方法であって、
上記生体情報測定装置において規定されている、測定処理に関わる項目と識別符号との対応関係を示す測定装置対応関係情報を記憶するステップと、
上記測定処理情報を要求する要求データを、生体情報測定装置から受け付けた場合、上記測定装置対応関係情報を参照して、該要求データにより要求されている測定処理情報を確認するステップと、
上記確認された測定処理情報を探索するステップと、
上記測定装置対応関係情報に基づき、上記識別符号を利用して、上記探索した測定処理情報を含む応答データを生成するステップとを含むことを特徴とする管理装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の生体情報測定装置を動作させる制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための生体情報測定装置の制御プログラム。
【請求項１９】
請求項８から１４のいずれか１項に記載の管理装置を動作させる制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための管理装置の制御プログラム。
【請求項２０】
請求項１８に記載の生体情報測定装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
請求項１９に記載の管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体から生体情報を測定するとともに、この測定処理において必要となる測定処理情報を管理する管理装置と通信を確立する生体情報測定装置、管理装置、および生体情報通信システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療費の高騰や高齢化社会を迎えて、健康維持に対して人々の関心が高まるとともに、疾病しないように、常日頃から自身の健康管理を行うことが望まれるようになっている。例えば、この健康管理としては、食事により摂取するカロリー量および栄養のバランスを調整したり、適度な運動を行って筋肉を動かしたりといったことが行われている。
【０００３】
また、健康管理をサポートするための機器として、体重計および体脂肪計、体温計、血圧計、または歩数計などの計測器が広く普及している。さらに、近年では、これらの各機器と、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置との間で通信を確立させ、該各機器にて計測した結果を該情報処理装置において記録し管理するようになってきている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、このような各機器と情報処理装置との間で通信を確立させ、各機器で測定して得た測定データを該情報処理装置に送信する測定データ通信装置が開示されている。
【０００５】
すなわち、この特許文献１に示す測定データ通信装置は、任意のコード値と測定値とから測定データを生成する測定データ生成手段と、このコード値と測定名とから通信情報を生成する通信情報生成手段とを備え、情報処理装置（情報取得装置）に対して、上記測定データを送信する前に上記通信情報を先に送信する。
【０００６】
この測定データ通信装置では、測定された測定値の種別である測定名と、該測定名に対応するコード値との対応関係を、測定データを送信する前に情報処理装置に送信するため、該情報処理装置側において、測定データとして送信された測定値の測定名を把握することができる。
【特許文献１】特開２００５−３３３２６９号公報（２００５年１２月２日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構成では、精度のよい生体情報を得ることができないという問題を生じる。
【０００８】
具体的には、体重計および身長計等の生体情報測定装置では、大きな記憶容量を有する記憶部を備えておらず大容量のデータを扱うことができない。すなわち、より精度よく生体情報を得るためには、過去に測定された測定結果や、他の生体情報測定装置にて測定された測定結果等を利用する必要がある。しかしながら、従来の構成では、これら過去に測定された測定結果や、他の生体情報測定装置にて測定した測定結果等を記憶可能とする記憶部を備えていないため、これらの情報を利用することができず、精度のよい生体情報を得ることができない。
【０００９】
また、ここで、従来の構成において、仮に大きな記憶容量を有する記憶部を備えるように構成した場合、生体情報測定装置の製造コストが向上するとともに、該生体情報測定装置の寸法が大きくなってしまうという問題が生じる。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、特に大きな記憶容量を有する記憶部を備えることなく、精度のよい生体情報を得ることができる生体情報測定装置、管理装置、および生体情報通信システム等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る生体情報測定装置は、上記した課題を解決するために、生体から生体情報を測定するとともに、この測定処理において必要となる測定処理情報を管理する管理装置と通信する生体情報測定装置であって、上記生体情報の測定処理に関わる項目に対して任意に規定した識別符号が割り当てられており、上記識別符号を利用して、上記測定処理情報を上記管理装置に要求するための要求データを生成する要求データ生成手段と、上記要求データに応じて上記管理装置から受け付けた、上記識別符号を利用して示された応答データを解析する解析手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
ここで、上記生体情報とは、例えば、測定対象者が自身の健康管理に利用する情報であって、身長、体重または体脂肪、血圧、歩数、体温、または血中の酸素飽和度等が挙げられる。
【００１３】
また、測定処理情報とは、例えば、他の生体情報測定装置によって測定された測定値、測定対象者の年齢、性別等が挙げられる。
【００１４】
また、上記識別符号とは、例えば英数字等で示すコード値、または文字コード等などが挙げられる。
【００１５】
上記構成によると、要求データ生成手段を備えるため、生体情報の測定処理において必要な測定処理情報を管理装置に要求することができる。また、解析手段を備えているため、上記管理装置からの応答データを解析し、要求した測定処理情報を得ることができる。
【００１６】
すなわち、本発明に係る生体情報測定装置は、測定処理において必要となる測定処理情報を管理装置に要求し取得することができるため、該測定処理情報を保持するための、大きな記憶容量を有する記憶部を備える必要がない。
【００１７】
よって、特に大きな記憶容量を有する記憶部を備えることなく、精度のよい生体情報を得ることができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明に係る生体情報測定装置は、上記した構成において、他の生体情報測定装置によって規定されている、上記測定処理に関わる項目と識別符号との対応関係を示す、他装置対応関係情報を記憶する他装置対応関係情報記憶部をさらに備え、上記応答データが、上記他の生体情報測定装置によって規定された識別符号によって示される情報を含んでいる場合、上記解析手段は、上記他装置対応関係情報記憶部に記憶した他装置対応関係情報を参照して、上記応答データを解析するように構成されていることが好ましい。
【００１９】
上記構成によると、上記他装置対応関係情報記憶部を備えているため、受信した応答データにおいて、他の生体情報測定装置において規定されている識別符号によって記述されている部分があったとしても、他装置対応関係情報を参照して解析することができる。
【００２０】
すなわち、本発明に係る生体情報測定装置は、他の生体情報測定装置において規定された識別符号により示された情報であっても利用することができる。
【００２１】
また、本発明に係る生体情報測定装置は、上記した構成において、上記応答データが、上記管理装置において管理されている上記測定処理情報の提供元となる、他の生体情報測定装置を示す装置情報を含む場合、上記解析手段は、上記応答データから上記装置情報を確認し、上記測定処理情報の提供元となる、他の生体情報測定装置それぞれが存在するか否かを示す存在情報を記録するように構成されていてもよい。
【００２２】
上記構成によると、応答データが上記装置情報を含む場合、上記解析手段が該装置情報を確認することができるため、管理装置が管理している測定処理情報の提供元となる他の生体情報測定装置を確認することができる。また、この確認結果を上記存在情報として記録することができるため、本発明に係る生体情報測定装置は、どの生体情報測定処理装置から提供された測定処理情報を利用できるか確認することができる。
【００２３】
また、本発明に係る生体情報測定装置は、上記した構成において、生体から測定した生体情報の測定結果に応じて生体情報を算出する算出手段を備え、上記応答データが、測定処理情報として、上記生体情報を算出するために必要となる、他の生体情報測定装置によって測定された測定値を含む場合、上記算出手段は、上記測定結果と、応答データが含む他の生体情報測定装置の測定値とに基づき、生体情報を算出するように構成されていることが好ましい。
【００２４】
上記構成によると、算出部を備えるため、上記生体から測定した生体情報の測定結果だけでは得られない生体情報の測定値を算出することができる。
【００２５】
また、本発明に係る生体情報測定装置は、上記した構成において、上記要求データおよび上記応答データは、これら要求データおよび応答データを送信する送信先装置に対して要求する処理目的を記述したヘッダ部と、上記識別符号で記述した、送信する情報の項目と該情報の項目に対応する値との組み合わせを含むデータフレーム部と、を有することが好ましい。
【００２６】
また、本発明に係る生体情報測定装置は、上記した構成において、上記項目に対応する値を要求する場合、上記データフレーム部では、該値を記述しないように設定されていてもよい。
【００２７】
また、本発明に係る生体情報測定装置は、上記した構成において、上記測定処理情報には利用可能な期間を示す有効期間が設定されており、上記管理装置から受け付けた応答データに、上記測定処理情報が含まれている場合、上記測定処理情報が有効期間内か否か判定する判定手段と、上記判定手段が、上記測定処理情報が有効期間外であると判定したとき、該測定処理情報の更新を指示する旨の情報を出力する測定装置出力部と、を備えるように構成されていることが好ましい。
【００２８】
上記構成によると、上記判定手段を備えるため、測定処理情報が上記有効期間外か否か判定することができる。また、測定装置出力部を備えているため、上記測定処理情報を有効期間外であると判定した場合、測定処理情報の更新を指示する旨の情報を出力させることができる。このため、測定処理情報として信頼性の高い情報に更新させることができる。
【００２９】
また、本発明に係る管理装置は、上記した課題を解決するために、生体から生体情報を測定する生体情報測定装置による測定処理において必要となる測定処理情報を、該生体情報測定装置に提供する管理装置であって、上記生体情報測定装置において規定されている、測定処理に関わる項目と識別符号との対応関係を示す、測定装置対応関係情報を記憶する測定装置対応関係情報記憶部と、上記測定処理情報を要求する要求データを、生体情報測定装置から受け付けた場合、上記測定装置対応関係情報を参照して、該要求データにより要求されている測定処理情報を確認するデータ確認手段と、上記データ確認手段によって確認された測定処理情報を探索する探索手段と、上記測定装置対応関係情報に基づき、上記識別符号を利用して、上記探索手段によって探索した測定処理情報を含む応答データを生成する応答データ生成手段と、を備えることを特徴とする。
【００３０】
上記構成によると、測定装置対応関係情報記憶部を備えているため、特定の生体情報測定装置において規定された、測定処理に関わる項目と識別符号との対応関係を把握することができる。そして、データ確認手段を備えているため、生体情報測定装置によって要求されている測定処理情報を確認することができる。
【００３１】
また、探索手段および応答データ生成手段を備えるため、生体情報測定装置によって要求されている測定処理情報を適切に探索し、応答データとして該生体情報測定装置に送信することができる。
【００３２】
すなわち、生体情報測定装置から測定処理情報の要求が指示された場合、上記管理装置は、要求されている測定処理情報を生体情報測定装置に応答データとして提供することができる。
【００３３】
したがって、本発明に係る管理装置は、生体情報測定装置が、特に大きな記憶容量を有する記憶部を備えることなく、精度のよい生体情報を得ることができるように測定処理情報を提供できるといった効果を奏する。
【００３４】
また、本発明に係る管理装置は、上記した構成において、上記測定処理情報を記憶する測定処理情報記憶部を備えるように構成されていてもよい。
【００３５】
また、本発明に係る管理装置は、上記した構成において、上記測定処理情報は、測定対象者に関する測定対象者情報と、各生体情報測定装置から受信した測定結果に関する測定結果情報とを含んでおり、上記測定処理情報記憶部は、上記測定対象者情報を記憶する測定対象者情報記憶部と、上記測定結果情報を記憶する測定結果情報記憶部とを有する構成であってもよい。
【００３６】
また、本発明に係る管理装置は、上記した構成において、上記測定処理情報を記憶するサーバ装置と通信を確立する通信部をさらに備え、上記探索手段は、上記通信部を介してサーバ装置から測定処理情報を探索し取得するように構成されていてもよい。
【００３７】
ところで、測定処理情報とは、例えば、他の測定処理装置によって測定された測定結果、測定対象者に関する情報等であり、管理する測定結果および測定対象者数が増加すればするほどデータ量が大きくなるものである。
【００３８】
上記構成によると、データ量が大きくなる測定処理情報のみをサーバ装置に保持させておき、生体情報測定装置からの要求に応じて、必要となる測定処理情報をサーバ装置から取得することができる。
【００３９】
このため、本発明に係る管理装置は、特に記憶容量が大きな記憶部を備える必要がなく小型化を図ることができるため、測定対象者が該管理装置を携帯することができる。
【００４０】
また、本発明に係る管理装置は、上記した構成において、測定対象者に対して情報を出力するための管理装置出力部をさらに備え、上記測定処理情報には利用可能な期間を示す有効期間が設定されており、上記探察手段は、探索した測定処理情報が上記有効期間内か否か判定し、有効期間外であると判定した場合、上記管理装置出力部において、該測定処理情報の更新を指示する旨の情報を出力させるように構成されていることが好ましい。
【００４１】
上記構成によると、上記探察手段が探索した測定処理情報が上記有効期間であると判定した場合、測定処理情報の更新を指示する旨の情報を出力させることができる。このため、測定処理情報として信頼性の高い情報に更新させることができる。
【００４２】
また、本発明に係る管理装置は、上記した構成において、上記生体情報測定装置から、上記測定装置対応関係情報を受け付けた場合、上記測定装置対応関係情報を上記生体情報測定装置を特定する装置特定情報と対応づけて登録する登録手段をさらに備える構成であってもよい。
【００４３】
上記構成によると、上記登録手段を備えるため、測定装置対応関係情報を生体情報測定装置ごとに管理することができる。
【００４４】
また、本発明に係る管理装置は、上記した構成において、上記生体情報測定装置から、該生体情報測定装置により測定された生体情報を受け付けた場合、上記登録手段は上記生体情報を、測定処理情報として登録するように構成することが好ましい。
【００４５】
上記構成によると生体情報測定装置から、測定した生体情報を受け付け登録することができるため、測定処理情報に最新の情報を含めることができる。
【００４６】
本発明に係る生体情報通信システムは、上記した課題を解決するために、上記要求データ生成手段、上記解析手段、上記算出手段、および判定手段を備える生体情報測定装置と、上記データ確認手段、上記探索手段、上記応答データ生成手段、および上記登録手段を備える管理装置とを備えることを特徴とする。
【００４７】
したがって、生体情報測定装置は、特に大きな記憶容量を有する記憶部を備えることなく、精度のよい生体情報を得ることができるという効果を奏する。
【００４８】
本発明に係る生体情報測定装置の制御方法は、上記した課題を解決するために、生体から生体情報を測定するとともに、この測定処理において必要となる測定処理情報を管理する管理装置と通信する生体情報測定装置の制御方法であって、上記生体情報の測定処理に関わる項目に対して任意に規定した識別符号が割り当てられており、上記識別符号を利用して、上記測定処理情報を上記管理装置に要求するための要求データを生成するステップと、上記要求データに応じて上記管理装置から受け付けた、上記識別符号を利用して示された応答データを解析するステップと、を含むことを特徴とする。
【００４９】
上記方法によると、要求データを生成するステップを含むため、生体情報の測定処理において必要な測定処理情報を管理装置に要求することができる。また、応答データを解析するステップを含むため、上記管理装置からの応答データを解析し、要求した測定処理情報を得ることができる。
【００５０】
すなわち、本発明に係る生体情報測定装置の制御方法は、測定処理において必要となる測定処理情報を管理装置に要求し取得することができるため、該測定処理情報を保持するための、大きな記憶容量を有する記憶部を備える必要がない。
【００５１】
よって、特に大きな記憶容量を有する記憶部を備えることなく、精度のよい生体情報を得ることができるという効果を奏する。
【００５２】
本発明に係る管理装置の制御方法は、上記した課題を解決するために、生体から生体情報を測定する生体情報測定装置による測定処理において必要となる測定処理情報を該生体情報測定装置に提供する管理装置の制御方法であって、上記生体情報測定装置において規定されている、測定処理に関わる項目と識別符号との対応関係を示す測定装置対応関係情報を記憶するステップと、上記測定処理情報を要求する要求データを、生体情報測定装置から受け付けた場合、上記測定装置対応関係情報を参照して、該要求データにより要求されている測定処理情報を確認するステップと、上記確認された測定処理情報を探索するステップと、上記測定装置対応関係情報に基づき、上記識別符号を利用して、上記探索した測定処理情報を含む応答データを生成するステップとを含むことを特徴とする。
【００５３】
上記方法では、測定装置対応関係情報を記憶するステップを含むため、特定の生体情報測定装置において規定された、測定処理に関わる項目と識別符号との対応関係を把握することができる。そして、要求されている測定処理情報を確認するステップを含むため、生体情報測定装置によって要求されている測定処理情報を確認することができる。
【００５４】
また、確認された測定処理情報を探索するステップ、および探索した測定処理情報を含む応答データを生成するステップを含むため、生体情報測定装置によって要求されている測定処理情報を適切に探索し、応答データとして該生体情報測定装置に送信することができる。
【００５５】
すなわち、生体情報測定装置から測定処理情報の要求が指示された場合、上記管理装置の制御方法は、要求されている測定処理情報を生体情報測定装置に応答データとして提供することができる。
【００５６】
したがって、本発明に係る管理装置の制御方法は、生体情報測定装置が、特に大きな記憶容量を有する記憶部を備えることなく、精度のよい生体情報を得ることができるように測定処理情報を提供できるといった効果を奏する。
【００５７】
なお、上記生体情報測定装置および管理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記生体情報測定装置および管理装置をコンピュータにて実現させる生体情報測定装置および管理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５８】
本発明に係る生体情報測定装置は、以上のように、生体から生体情報を測定するとともに、この測定処理において必要となる測定処理情報を管理する管理装置と通信する生体情報測定装置であって、上記生体情報の測定処理に関わる項目に対して任意に規定した識別符号が割り当てられており、上記識別符号を利用して、上記測定処理情報を上記管理装置に要求するための要求データを生成する要求データ生成手段と、上記要求データに応じて上記管理装置から受け付けた、上記識別符号を利用して示された応答データを解析する解析手段とを備えることを特徴とする。
【００５９】
よって、特に大きな記憶容量を有する記憶部を備えることなく、精度のよい生体情報を得ることができるという効果を奏する。
【００６０】
また、本発明に係る管理装置は、以上のように、生体から生体情報を測定する生体情報測定装置による測定処理において必要となる測定処理情報を、該生体情報測定装置に提供する管理装置であって、上記生体情報測定装置において規定されている、測定処理に関わる項目と識別符号との対応関係を示す、測定装置対応関係情報を記憶する測定装置対応関係情報記憶部と、上記測定処理情報を要求する要求データを、生体情報測定装置から受け付けた場合、上記測定装置対応関係情報を参照して、該要求データにより要求されている測定処理情報を確認するデータ確認手段と、上記データ確認手段によって確認された測定処理情報を探索する探索手段と、上記測定装置対応関係情報に基づき、上記識別符号を利用して、上記探索手段によって探索した測定処理情報を含む応答データを生成する応答データ生成手段と、を備えることを特徴とする。
【００６１】
したがって、本発明に係る管理装置は、生体情報測定装置が、特に大きな記憶容量を有する記憶部を備えることなく、精度のよい生体情報を得ることができるように測定処理情報を提供できるといった効果を奏する。
【００６２】
本発明に係る生体情報通信システムは、以上のように、上記要求データ生成手段、上記解析手段、上記算出手段、および判定手段を備える生体情報測定装置と、上記データ確認手段、上記探索手段、上記応答データ生成手段、および上記登録手段を備える管理装置とを備えることを特徴とする。
【００６３】
したがって、生体情報測定装置は、特に大きな記憶容量を有する記憶部を備えることなく、精度のよい生体情報を得ることができるという効果を奏する。
【００６４】
本発明に係る生体情報測定装置の制御方法は、以上のように、生体から生体情報を測定するとともに、この測定処理において必要となる測定処理情報を管理する管理装置と通信する生体情報測定装置の制御方法であって、上記生体情報の測定処理に関わる項目に対して任意に規定した識別符号が割り当てられており、上記識別符号を利用して、上記測定処理情報を上記管理装置に要求するための要求データを生成するステップと、上記要求データに応じて上記管理装置から受け付けた、上記識別符号を利用して示された応答データを解析するステップと、を含むことを特徴とする。
【００６５】
よって、特に大きな記憶容量を有する記憶部を備えることなく、精度のよい生体情報を得ることができるという効果を奏する。
【００６６】
本発明に係る管理装置の制御方法は、以上のように、生体から生体情報を測定する生体情報測定装置による測定処理において必要となる測定処理情報を該生体情報測定装置に提供する管理装置の制御方法であって、上記生体情報測定装置において規定されている、測定処理に関わる項目と識別符号との対応関係を示す測定装置対応関係情報を記憶するステップと、上記測定処理情報を要求する要求データを、生体情報測定装置から受け付けた場合、上記測定装置対応関係情報を参照して、該要求データにより要求されている測定処理情報を確認するステップと、上記確認された測定処理情報を探索するステップと、上記測定装置対応関係情報に基づき、上記識別符号を利用して、上記探索した測定処理情報を含む応答データを生成するステップとを含むことを特徴とする。
【００６７】
したがって、本発明に係る管理装置の制御方法は、生体情報測定装置が、特に大きな記憶容量を有する記憶部を備えることなく、精度のよい生体情報を得ることができるように測定処理情報を提供できるといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
本発明の一実施形態について図１ないし図１６に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施の形態に係る生体情報通信システム１００は、生体情報測定装置２において測定された測定データを、生体情報管理装置１で記録し管理したり、該生体情報管理装置１において管理している測定データを、該生体情報測定装置に提供したりするシステムである。
【００６９】
上記生体情報通信システム１００は、１以上の生体情報測定装置２と、生体情報管理装置１とを備え、生体情報測定装置２それぞれと生体情報管理装置１とが通信可能に接続されるようになっている。
【００７０】
上記生体情報測定装置２は、測定対象者（ユーザ）が自己の健康管理を目的として使用するための計測機器であり、例えば、体重計、身長計、血圧計、心拍計、尿糖計、血糖計、歩数計などが挙げられる。
【００７１】
なお、本実施の形態に係る生体情報通信システム１００では、説明の便宜上、生体情報測定装置２ａ、生体情報測定装置２ｂ、および生体情報測定装置２ｃを備えるものとし、生体情報測定装置２ａをＸ社製の体重計、生体情報測定装置２ｂをＹ社製の身長計Ｙ、生体情報測定装置２ｃをＺ社製の身長計Ｚとする。この身長計Ｙと身長計Ｚとはともに同じ身長計であるが両者の間では測定精度に関する性能が異なるものとする。すなわち、本実施の形態では、身長計Ｙよりも身長計Ｚのほうが、測定精度が高いものとする。
【００７２】
なお、生体情報測定装置２ａ、生体情報測定装置２ｂ、および生体情報測定装置２ｃそれぞれを特に区別する必要がない場合は、単に生体情報測定装置２と称する。
【００７３】
また、言うまでもないが、生体情報通信システム１００が備える生体情報測定装置２は、上記した生体情報測定装置２ａ・２ｂ・２ｃのみに限定されるものではなく、さらに他の生体情報測定装置２を備えていてもよい。すなわち、生体情報通信システム１００において生体情報測定装置２は１以上備えられていればよい。
【００７４】
上記生体情報管理装置１は、上記生体情報測定装置２と通信を確立し、生体情報測定装置２から受信した測定データを記憶するものである、また、生体情報管理装置１は、生体情報測定装置２からの要求に応じて、該生体情報測定装置２が所望する情報を送信するものでもある。
【００７５】
この生体情報管理装置１としては、例えば、生体情報測定装置から受信した情報を管理する管理機能を有したパーソナルコンピュータ、携帯型通信装置等によって実現できる。
【００７６】
（生体情報測定装置の構成）
ここで、図２を参照して、本実施の形態に係る生体情報通信システム１００が備える生体情報測定装置２の構成について説明する。なお、この図２は、本発明の実施形態を示すものであり、生体情報通信システム１００の要部構成を示すブロック図である。
【００７７】
生体情報測定装置２は、図２に示すように、入力部２１、提示部２２、測定装置通信部２３、計測部２４、測定装置制御部２５、および記憶部２６を備えてなる構成である。なお、生体情報測定装置２a〜２ｃそれぞれの要部構成は同様であるため、図２では、生体情報測定装置２aのみ、その各部構成を示すものとする。
【００７８】
上記提示部２２は、測定状況または測定結果等の情報をユーザに提示するものである。この提示部２２は、情報を表示するための液晶表示部、ＬＥＤ発光部、および効果音を発するスピーカ等で構成されており、後述する測定装置制御部２５からの指示に応じて測定状況あるいは測定結果を出力する。
【００７９】
例えば、上記生体情報測定装置２が、体重計Ｘ（生体情報測定装置２ａ）である場合、この提示部２２は、ユーザの体重の測定状況または測定結果を出力したりする。また、上記生体情報測定装置２が、身長計Ｙ（生体情報測定装置２ｂ）または身長計Ｚ（生体情報測定装置２）である場合は、この提示部２２は、生体情報通信システム１００の利用者〈ユーザ）の身長の測定状況または測定結果を出力したりする。なお、この測定状況とは、例えば、現在測定中であるのか否か、測定完了したか否か等測定処理に関する状態を示す情報である。さらにまた、この提示部２２では、生体情報測定装置２が保持する自装置機器登録テーブル４１を生体情報管理装置１に登録した際、登録完了等出力するものでもある。
【００８０】
計測部２４は、測定装置制御部２５からの制御指示に応じて、ユーザから生体情報の計測を行うものである。例えば、上記生体情報測定装置２が、体重計Ｘ（生体情報測定装置２ａ）である場合、この計測部２４は、重量センサまたは生体の電気抵抗値を計測するセンサなどにより実現され、測定装置制御部２５からの指示に応じて、ユーザの体重あるいは体脂肪の計測を行う。
【００８１】
また、上記生体情報測定装置２が、身長計Ｙ（生体情報測定装置２ｂ）または身長計Ｚ（生体情報測定装置２ｃ）である場合は、この計測部２４は、長さを計測するセンサなどにより実現され、測定装置制御部２５からの指示に応じて、ユーザの身長の計測を行う。
【００８２】
上記入力部２１は、生体情報測定装置２に対する各種動作の開始、各種情報の登録、および各種情報の問い合わせを指示するためのものであり、例えば、各種指示に応じた操作ボタンを複数備えた構成であってもよいし、上記した指示を実現するための操作キー、テンキー、あるいはタッチパネル等であってもよい。
【００８３】
測定装置制御部２５は、本実施の形態に係る生体情報測定装置２が備える各部の各種処理を制御するものであり、その詳細は後述する。
【００８４】
記憶部２６は、読み書き可能な記録媒体であり、例えば、フラッシュＥＥＰＲＯＭ、ハードディスク等によって実現することができる。この記憶部２６には、生体情報管理装置１へ登録するための自装置機器登録テーブル４１、他装置機器登録テーブル４２、およびフラグ情報４３が記録される。
【００８５】
上記自装置機器登録テーブル４１は、当該生体情報測定装置２において定義されている略式コードと、該略式コードによって示す情報の対応関係を示す機器登録テーブルである。より具体的には、この自装置機器登録テーブル４１では、生体情報測定装置２を特定する機器名称（装置情報）、送受信する情報の種別（カテゴリ）を示す種別名称、各種別名称ごとに取り扱われる情報の単位を示す単位情報、および各種別名称を識別するための略式コードがそれぞれ対応づけられ管理されている。
【００８６】
例えば、生体情報測定装置２が体重計Ｘ（生体情報測定装置２ａ）である場合、上記自装置機器登録テーブル４１には、図３（ａ）に示すように、機器名称として「体重計Ｘ」が記録されている。さらに、体重計Ｘが生体情報管理装置１とデータ交換を行う種別それぞれを識別する略式コードと、該種別の内容を示す種別名称と、各種別名称ごとに取り扱われる情報の値が利用する単位とが対応付けられている。なお、図３（ａ）は、本実施の形態に係る自装置機器登録テーブル４１の一例を示す図である。
【００８７】
他装置機器登録テーブル４２は、他の生体情報測定装置２（生体情報測定装置２ｂおよび生体情報測定装置２ｃ）において定義されている略式コードと、該略式コードによって示す情報の対応関係を示す機器登録テーブルである。この他装置機器登録テーブル４２は、他の生体情報測定装置２にて測定された測定値等を生体情報管理装置に問い合わせる場合に用いる情報である。すなわち、生体情報測定装置２は、この他装置機器登録テーブル４２を参照して、他の生体情報測定装置２にて測定された測定値等を示す略式コードを指定することで、該他の生体情報測定装置２にて測定された測定値等を生体情報管理装置１に要求することができる。
【００８８】
より具体的には、図３（ｂ）および図３（ｃ）に示すように、生体情報測定装置２ｂに関する他装置機器登録テーブル４２では、機器名称として「身長計Ｙ」が記録されている。さらに、身長計Ｙが生体情報管理装置１とデータ交換を行う種別それぞれを識別する略式コードと、該種別の内容を示す種別名称と、各種別名称ごとに取り扱われる情報の値が利用する単位とが対応付けられている。一方、生体情報測定装置２ｃに関する他装置機器登録テーブル４２では、機器名称として「身長計Ｚ」が記録されている。さらに、身長計Ｚが生体情報管理装置１とデータ交換を行う種別それぞれを識別する略式コードと、該種別の内容を示す種別名称と、各種別名称ごとに取り扱われる情報の値が利用する単位とが対応付けられている。なお、図３（ｂ）および図３（ｃ）は本実施の形態に係る他装置機器登録テーブル４２の一例を示す図である。
【００８９】
なお、本実施形態では、以上のように生体情報測定装置２が保持している機器登録テーブルのうち、自装置の機器登録テーブルを、自装置機器登録テーブル４１とし、他装置の機器登録テーブルを、他装置機器登録テーブル４２として区別している。
【００９０】
フラグ情報４３は、生体情報管理装置１に他の生体情報測定装置２の機器登録テーブルが登録されているか否かを示す情報である。後述するが、生体情報測定装置２は、生体情報管理装置１に対して、該生体情報管理装置１が測定値等を登録している他の生体情報測定装置２について問い合わせることができる。この問い合わせの結果、所望する他の生体情報測定装置２の測定値等を生体情報管理装置１が保持している場合、生体情報測定装置２は、該他の生体情報測定装置２を示すフラグをＯＮするように構成されている。
【００９１】
（測定装置制御部の構成）
次に、図１を参照して測定装置制御部の詳細な構成について説明する。なお、図１は、本発明に係る実施形態を示すものであり、生体情報測定装置２の要部構成を示すブロック図である。
【００９２】
図１に示すように、測定装置制御部２５は、機能ブロックとして要求確認部６１、データフレーム作成部６２、応答用データフレーム解析部６３、および計測処理部６４を備えてなる構成である。なお、これら各部は、測定装置制御部２５が例えばＣＰＵ等によって実現できる場合、該ＣＰＵが、不図示のＲＯＭに記録されたプログラムをＲＡＭ等に読み出し実行することにより実現できる。
【００９３】
上記要求確認部６１は、入力部２１から入力されたユーザからの指示内容を確認するものである。例えば、ユーザからの指示内容が、自装置機器登録テーブル４１の生体情報管理装置１への登録である場合、要求確認部６１は、自装置機器登録テーブル４１を読み出す。そして、生体情報管理装置１に送信するためのデータフレーム（要求データ）を作成するようにデータフレーム作成部６２に指示する。また、この時、要求確認部６１は、提示部２２を指示して、生体情報管理装置１と通信中であるといった通知を出力させるものでもある。
【００９４】
また、例えば、ユーザからの指示内容が、生体情報管理装置１に対して、測定値が既に登録済みとなっている生体情報測定装置２の問い合わせを行うように指示するものである場合、要求確認部６１は、この問い合わせを行うためのデータフレームを作成するように後述するデータフレーム作成部６２に指示する。また、ユーザからの指示内容が、例えば体脂肪の計測を指示するものである場合、要求確認部６１は、体脂肪率を計測するために必要となるユーザ情報を確認する。そして、必要となるユーザ情報の問い合わせを行うためのデータフレームを作成するように後述するデータフレーム作成部６２に指示するものでもある。
【００９５】
上記データフレーム作成部６２は、要求確認部６１からの指示に応じて、自装置機器登録テーブル４１を参照して、生体情報管理装置１に対して情報の登録、要求等各種処理を指示するためのデータフレームを作成するものである。データフレーム作成部６２は、作成したデータフレームを、測定装置通信部２３を制御して、生体情報管理装置１に送信させる。また、例えば、自装置機器登録テーブル４１を生体情報管理装置１に登録する場合、データフレーム作成部６２は、該指示内容を通知するためのデータフレームを作成するとともに、提示部２２を制御して自装置機器登録テーブル４１の、生体情報管理装置１への登録が完了した旨提示させるものでもある。
【００９６】
上記応答用データフレーム解析部６３は、生体情報管理装置１から受信したデータフレームを解析するものである。また、応答用データフレーム解析部６３は、生体情報管理装置１に登録済みの他の生体情報測定装置に関する問い合わせを行った場合、該問い合わせに応じて送信された応答用データフレーム（応答データ）を解析する。そして、その解析の結果、所望する他の生体情報測定装置２の測定値等が生体情報管理装置１に登録されている場合、該他の生体情報測定装置２に対応するフラグをＯＮするものでもある。
【００９７】
上記計測処理部６４は、計測部２４によって得られたセンサ出力および生体情報管理装置１から取得した情報のうち少なくとも１つに基づき、体重、身長、あるいは体脂肪等を算出処理するものである。計測処理部６４は、算出した結果を提示部２２において出力したり、データフレーム作成部６２に送信して、生体情報管理装置１に通知するためのデータフレームを作成するように指示したりする。
【００９８】
（生体情報管理装置の構成）
次に、再度図２を参照して生体情報管理装置１の構成について説明をする。この生体情報管理装置１は、図２に示すように提示部１１、入力部１２、管理装置通信部１３、管理装置制御部１４、および管理記憶部１５を備えてなる構成である。
【００９９】
上記提示部１１は、管理装置制御部１４からの指示に応じて、自身が管理記憶部１５に保持している情報を当該生体情報通信システム１００の利用者（ユーザ）に提供するものであり、情報を表示するための液晶表示部、ＬＥＤ発光部、および効果音を発するスピーカ等で構成される。
【０１００】
上記入力部１２は、管理記憶部１５に記憶した情報の入力および編集するための入力手段であり、例えば、キーボード、上下キー、テンキー、マウスなどによって実現できる。
【０１０１】
上記管理装置通信部１３は、管理装置制御部１４からの指示に応じて、生体情報測定装置２との間で通信を確立する。そして、管理装置通信部１３は、計測結果（測定値）、および測定のために必要な情報等をこの生体情報測定装置２との間で送受信するものである。
【０１０２】
上記管理装置制御部１４は、生体情報管理装置１を構成する各部の各種制御を行うものであり、その詳細は後述する。
【０１０３】
管理記憶部１５は、読み書き可能な記録媒体であり、例えば、例えば、フラッシュＥＥＰＲＯＭ、ハードディスク等によって実現することができる。この管理記憶部１５には、ユーザ情報テーブル３、生体情報テーブル４、登録機器テーブル５、およびユーザ計測情報テーブル６が記憶されている。
【０１０４】
上記ユーザ情報テーブル３は、ユーザに関する情報を含むものであり、図５に示すようにユーザＩＤと、ユーザ名と、生年月日と、性別と、利用する生体情報の有効期限を規定する有効期間とを対応付けて記憶するテーブルである。なお、この図５は、本実施の形態に係るユーザ情報テーブル３の一例を示す図である。
【０１０５】
ここで、上記ユーザＩＤとは、生体情報管理装置１において、各ユーザを特定するために設定した識別情報である。
【０１０６】
また、上記有効期間とは、現時点から何日前までに測定された測定結果が有効となるか否かを決定する期間、すなわち、測定結果の有効性（信頼性）を保障できる期間である。本実施形態では、この有効期間を計測対象となるユーザの年齢に応じて設定している。つまり、例えば年齢が１０代の前半のユーザと、３０代のユーザとでは、前者は一定期間の間で大きな身長の変動を示すのに対して、後者はほとんど変動を示さない。このため、両者において一律に有効期間を決めた場合、前者と後者とでは、現時点における測定結果に対する信頼性が異なることとなる。
【０１０７】
また、後述するが、管理装置制御部１４は、生体情報測定装置２から測定値の提供を求められた場合、該測定値が有効期間外となるときは、再計測を促す出力を、提示部１１を指示して行うように構成されている。
【０１０８】
上記生体情報テーブル４は、各生体情報測定装置２から受信した測定結果（測定値）に関する情報を含むものであり、図６に示すように、各生体情報測定装置２に割り当てられている機器名称と、該生体情報測定装置２において規定されている機器内ＩＤと、該生体情報測定装置２において規定されている略式コードと、測定値と、測定時刻との対応関係を示すテーブルである。なお、この図６は、本実施の形態に係る生体情報テーブル４の一例を示す図である。
【０１０９】
ところで、本実施の形態に係る生体情報測定装置２では、当該生体情報測定装置２が複数人により共有される場合、この装置内でユーザごとに測定結果または測定に必要な情報を管理しておくことができるように構成されている。そこで、上記機器内でユーザごとの情報を管理できるように割り当てた識別情報が機器内ＩＤである。
【０１１０】
上記登録機器テーブル５は、各生体情報測定装置２から受信した自装置機器登録テーブル４１を記録し管理するテーブルであって、各生体情報測定装置２にて定義された略式コードが示す情報を把握するために利用される情報である。すなわち、本実施形態では、上記したように生体情報測定装置２ごとの種別名称と略式コードとの対応関係を機器登録テーブルとし、これらの機器登録テーブルを、各測定装置の名称およびアドレスと対応付けて管理した情報を登録機器テーブル５として区別している。
【０１１１】
具体的には、図７に示すように、この登録機器テーブル５は、機器名称、略式コード、種別名称、および単位それぞれが対応付けられた自装置機器登録テーブル４１の情報に、該自装置機器登録テーブル４１を送信した生体情報測定装置２を特定するアドレスを対応付けて記録している。なお、この図７は、本実施の形態に係る登録機器テーブル５の一例を示す図である。
【０１１２】
本実施の形態に係る生体情報管理装置１では、同じアドレスから自装置機器登録テーブル４１を受信する度に、管理装置制御部１４は、この登録機器テーブル５を上書きするように構成されている。また新たな送信元（未登録のアドレス）から自装置機器登録テーブル４１を受信した場合、管理装置制御部１４は、この受信した自装置機器登録テーブル４１を、この新たなアドレスと対応付けて登録機器テーブル５に追加するように構成されている。
【０１１３】
なお、本実施の形態に係る生体情報管理装置１では、図７に示すように、既に体重計Ｘ、身長計Ｙ、および身長計Ｚの自装置機器登録テーブル４１をそれぞれ受信しており、登録機器テーブル５として記録しているものとする。
【０１１４】
上記ユーザ計測情報テーブル６は、生体情報測定装置２からの問い合わせに対して、要求されている情報を検索するために利用する情報である。このユーザ計測情報テーブル６は、図８に示すように、ユーザＩＤと、該ユーザが利用する機器名称と、該機器において設定された機器内ＩＤと、その機器において計測した種別を示す計測名称と、該計測名称に対応する略式コードとの対応関係を示す。なお、この図８は、本実施の形態に係るユーザ計測情報テーブル６の一例を示す図である。
【０１１５】
以上のように、生体情報管理装置１は、通信を確立した生体情報測定装置２から自装置機器登録テーブル４１を受信して、それぞれを登録機器テーブル５として記憶し管理することができる。
【０１１６】
また、生体情報測定装置２それぞれにおいて、ユーザを識別するために用いている機器内ＩＤと測定結果（測定値および測定時刻）とを対応付けた生体情報テーブル４を記録しているため、複数の生体情報測定装置２…で測定された測定データを、各ユーザ別に管理することが出来ようになっている。
【０１１７】
また、生体情報管理装置１は、ユーザの性別や生年月日など生体情報測定装置２が測定に必要とする情報であるユーザ情報テーブル３を記憶しているため、各生体情報測定装置２からの問い合わせに応じて、ユーザに関する必要な情報の提供を行うことができる。
【０１１８】
（管理装置制御部の構成）
次に、図４を参照して管理装置制御部１４の詳細な構成について説明する。なお、この図４は、本発明の実施形態を示す図であり、生体情報管理装置１の要部構成を示すブロック図である。図４に示すように、管理装置制御部１４は、機能ブロックとしてデータフレーム解析部５１、登録部５２、探索部５３、および応答用データフレーム作成部５４を備えてなる構成である。なお、これら各部は、管理装置制御部１４が例えばＣＰＵ等によって実現できる場合、該ＣＰＵが、不図示のＲＯＭに記録されたプログラムをＲＡＭ等に読み出し実行することにより実現できる。
【０１１９】
上記データフレーム解析部５１は、生体情報測定装置２から受信したデータフレームを解析するものである。具体的には、このデータフレーム解析部５１は、受信したデータフレームからサービス識別子を読み出し確認する。そして、このサービス識別子に設定されている内容が「登録」であると確認した場合、データフレーム解析部５１は、データフレームから自装置機器登録テーブル４１に関する情報を読み出し、後述する登録部５２に送信する。そして、この読み出した情報を登録するように指示する。
【０１２０】
また、データフレーム解析部５１は、受信したデータフレームのサービス識別子に「照会」と設定されており、登録済み生体情報測定装置に関する問い合わせの場合、探索部５３に対して、該登録済みの生体情報測定装置の探索を行うように指示する。また、例えば身長の計測値、年齢、生別等ユーザに関するユーザ情報についての問い合わせの場合、探索部５３に、これら要求されているユーザ情報について探索を行うように指示する。
【０１２１】
登録部５２は、データフレーム解析部５１からの指示に応じて登録が求められている情報を管理記憶部１５に記憶するものである。
【０１２２】
探索部５３は、上記データフレーム解析部５１からの指示に応じて、ユーザ情報テーブル３、生体情報テーブル４、登録機器テーブル５、およびユーザ計測情報テーブル６等を参照して、要求されている情報を探索するものである。探索部５３は、探索した結果を応答用データフレーム作成部５４に渡し、生体情報測定装置２に送信するためのデータフレームを作成するように指示する。
【０１２３】
応答用データフレーム作成部５４は、探索部５３からの指示に応じて、生体情報測定装置２から送信が要求されている情報を含む応答用データフレーム（応答データ）を作成するものである。データフレームを作成すると、管理装置通信部１３を制御して、生体情報測定装置２に送信させる。
【０１２４】
（データフレーム構成）
続いて、図９〜図１２を参照して、生体情報測定装置２と生体情報管理装置１との間で送受信される情報（データ）のフレーム構成を示す。
【０１２５】
本実施の形態に係る生体情報通信システム１００において、生体情報測定装置２と生体情報管理装置１との間ではフレーム単位で情報（データ）が送受信されており、図９に示すようにこのフレームはヘッダ部３１とデータフレーム部３２とから構成される。なお、この図９は、本実施の形態に係るデータフレームのデータ構造の一例を示す図である。
【０１２６】
上記ヘッダ部３１には、送信するデータの目的が記述されており通信識別子３３とサービス識別子３４とを含んでいる。例えば、本実施の形態に係る生体情報通信システム１００では、図１０に示すように、通信識別子３３として「要求」、「応答」、および「通知」のいずれかを設定することができるようになっている。この図１０は、本実施の形態に係る通信識別子３３として設定される文字データの一例を示す表である。
【０１２７】
例えば「要求」は、送信先に何らかの情報を要求することを意味するものである。このため、なんらかの要求を行う情報を送信する際、該情報を含むデータフレームの通信識別子３３には「要求」が設定される。
【０１２８】
また、「応答」は、通信識別子３３として「要求」を含む情報を受信した場合、該「要求」に応じた返答であることを意味するものである。このため、通信識別子３３に「要求」を含むデータフレームに応じて返信する場合、この返信するデータフレームの通信識別子３３には「応答」が設定される。
【０１２９】
上記「通知」は、送信先に何らかの情報を知らせることを意味するものである。例えば、生体情報測定装置２から生体情報管理装置１に、自装置機器登録テーブル４１または測定値を通知する場合、この通知する情報を含むデータフレームの通信識別子３３には「通知」が設定される。
【０１３０】
一方、図１１に示すようにサービス識別子３４としては、「登録」、「測定」、および「照会」のいずれかが設定される。上記「登録」は、登録を求める情報を送信する場合に、設定される識別子である。なお、図１１は、本実施の形態に係るサービス識別子３４として設定される文字データの一例を示す表である。
【０１３１】
例えば、生体情報測定装置２が保持する自装置機器登録テーブル４１を生体情報管理装置１に登録する場合、該自装置機器登録テーブル４１の情報を含めて送信するデータフレームのサービス識別子３４には「登録」が設定される。また、「測定」は、測定値に関する情報を送信する場合に設定される識別子であり、上記「照会」は、情報に対する照会を行う場合に設定される識別子である。
【０１３２】
上記データフレーム部３２は、図９に示すようにデータフィールド３５と呼ばれるデータの単位の繰り返しにより構成されている。また、このデータフィールド３５は、図１２に示すように略式コードと該略式コードに対応するデータとを組み合わせた構成となっている。なお、この図１２は、本実施の形態に係るデータフィールド３５のデータ構造の一例を示す図である。
【０１３３】
例えば、サービス識別子３４が「測定」の場合、データフィールド３５に含まれるデータには、略式コードにより示される計測名称の測定値が格納される。
【０１３４】
また、サービス識別子３４が「照会」の場合、データフィールド３５に含まれるデータには略式コードにより示される計測名称のみを示し、該計測名称に対応する測定値は空のままとし、その測定値を問い合わせる。なお、本実施の形態に係る生体情報管理装置１は、サービス識別子３４が「照会」の場合であって、データが空のデータフィールド３５を含むデータフレームを受信し、この照会に対する応答を送信する場合、この空のデータに、問い合わせを受けているデータ値を格納し返信するように設定されている。
【０１３５】
また、サービス識別子３４が「登録」の場合では、データフィールド３５を所定形式で記述し、登録先に送信する。
【０１３６】
（生体情報測定装置側の処理フロー）
ここで、生体情報測定装置２側の処理フローとして図１３〜図１５を参照して説明する。
【０１３７】
なお、ここでは説明の便宜上、生体情報管理装置１と通信を確立する生体情報測定装置２を体重計Ｘ（生体情報測定装置２ａ）として処理フローを示す。
【０１３８】
（登録処理）
まず、生体情報測定装置２ａが保持する自装置機器登録テーブル４１を、生体情報管理装置１に登録するための登録処理について図１３を参照して説明する。なお、この図１３は、本実施の形態に係る生体情報通信システム１００における登録処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３９】
すなわち、生体情報管理装置１と生体情報測定装置２ａとの間においてデータフレームの送受信を実現させるためには、まず、生体情報測定装置２が保持する自装置機器登録テーブル４１の情報を生体情報管理装置１に送信し、登録機器テーブル５として登録させる必要がある。これは、生体情報管理装置１において、生体情報測定装置２で定義されている、略式コードとその略式コードによって示す種別との関係を把握させる必要があるからである。
【０１４０】
このように、予め生体情報測定装置２の自装置機器登録テーブル４１を生体情報管理装置１に登録させておくことで、該生体情報測定装置２と生体情報管理装置１との間において互いに、略式コードを利用して必要な測定データを問い合わせたり、送信したりすることができる。
【０１４１】
まずユーザが、生体情報測定装置（体重計Ｘ）２ａの入力部２１における操作ボタンを押下し、生体情報管理装置１に対して、該生体情報測定装置（体重計Ｘ）２ａが保持する自装置機器登録テーブル４１の登録を指示する（ステップＳ１１、これ以降ではＳ１１のように称する）。
【０１４２】
このように入力部２１からユーザの指示が入力されると、生体情報測定装置２ａでは、測定装置制御部２５における要求確認部６１が、該指示の内容を確認する（Ｓ１２）。ここで、ユーザからの入力が、自装置機器登録テーブル４１の生体情報管理装置１への登録を指示するものであると確認した場合、要求確認部６１は、記憶部２６から自装置機器登録テーブル４１を読み出す（Ｓ１３）。そして、要求確認部６１は、提示部２２に指示して、該提示部２２における液晶表示部（不図示）に、生体情報管理装置１と通信中である旨表示させる。この測定装置制御部２５における要求確認部６１からの指示に応じて、提示部２２は、「通信中」である旨表示する（Ｓ１４）。
【０１４３】
次に測定装置制御部２５では、要求確認部６１が、データフレーム作成部６２に指示して、生体情報管理装置１に、自装置機器登録テーブル４１を登録するためのデータフレームを作成させる。この要求確認部６１からの指示に応じて、データフレーム作成部６２は、以下のようなデータフレームを作成する（Ｓ１５）。
【０１４４】
すなわち、データフレーム作成部６２は、記憶部２６から読み出した自装置機器登録テーブル４１の内容を、送信するデータフレームにおけるデータフレーム部に設定するとともに、ヘッダ部に設定する通信識別子を「通知」、サービス識別子を「登録」とする。
【０１４５】
このようにデータフレームを作成すると、データフレーム作成部６２は、測定装置通信部を制御して、このデータフレームを生体情報管理装置１に送信し登録するように指示する（Ｓ１６）。
【０１４６】
また、データフレーム作成部６２は、上記のように作成したデータフレームを生体情報管理装置１に送信すると、提示部２２を制御して自装置機器登録テーブル４１の、生体情報管理装置１への登録が完了した旨提示させる（Ｓ１７）。
【０１４７】
一方、生体情報管理装置１では、上記データフレームを、管理装置通信部１３を通じて受信すると、データフレーム解析部５１が、該データフレームを解析し、このデータフレーム内に格納された情報を確認する（Ｓ２１）。
【０１４８】
具体的には、このデータフレーム解析部５１は、受信したデータフレームからサービス識別子３４を読み出し確認する。そして、このサービス識別子３４に設定されている内容が「登録」であると確認すると、データフレーム解析部５１は、データフレーム部３２に格納された自装置機器登録テーブル４１に関する情報を読み出し、登録部５２に送信するとともに、該読み出した情報を登録するように指示する。
【０１４９】
登録部５２は、データフレーム解析部５１からの指示に応じて、受信した自装置機器登録テーブル４１の情報と送信元の生体情報測定装置２ａのアドレスとを対応付けて、登録機器テーブル５に追加して記憶する（Ｓ２２）。
【０１５０】
以上のようにして生体情報測定装置２ａが保持する自装置機器登録テーブル４１を生体情報管理装置１に送信し登録させることができる。
【０１５１】
このように、本実施の形態に係る生体情報測定装置２ａでは、自装置にて保持している自装置機器登録テーブル４１を生体情報管理装置１に登録することができるため、この登録後では、略式コードによって示した各種情報を生体情報管理装置１に送信したり、該略式コードにて記述した情報を受信したりすることができる。すなわち、生体情報測定装置２ａにて定義した略式コードを使って、生体情報管理装置１との間で各種情報を送受信することができる。
【０１５２】
（登録済み生体情報測定装置の確認処理）
次に、生体情報管理装置１において、他の生体情報測定装置２（身長計Ｙまたは身長計Ｚ）の測定値が既に登録済みとなっているか否か確認するための処理（登録済み生体情報測定装置の確認処理）について図１４を参照して説明する。この図１４は、本実施の形態に係る生体情報通信システム１００における、登録済み生体情報測定装置の確認処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５３】
なお、本実施形態では、説明の便宜上、生体情報測定装置（体重計Ｘ）２ａが、生体情報管理装置１に対して、測定値が登録されている生体情報測定装置２について問い合わせる。そして、その問い合わせの結果、身長計Ｚ（生体情報測定装置２ｃ）の測定値が、生体情報管理装置１に登録されているか否か判断するものとする。
【０１５４】
まず、ユーザが、生体情報測定装置２ａ（体重計Ｘ）の入力部２１における操作ボタンを押下し、生体情報管理装置１に対して、測定値が既に登録済みとなっている生体情報測定装置２の問い合わせを行うように指示する（Ｓ３１）。
【０１５５】
このように入力部２１から、ユーザの指示が入力されると、生体情報測定装置２ａでは、測定装置制御部２５における要求確認部６１が、該指示の内容を確認する（Ｓ３２）。ここで、ユーザから入力された指示が、測定値が既に登録済みとなっている生体情報測定装置２の問い合わせを行うものであると確認した場合、要求確認部６１は、この問い合わせを行うためのデータフレームを作成するようにデータフレーム作成部６２に指示する。
【０１５６】
この要求確認部６１からの指示に応じて、データフレーム作成部６２は、上記問い合わせを行うために、ヘッダ部３１の通信識別子３３に「要求」、サービス識別子３４に「照会」と設定する。そして、「登録機器名称」に対応する略式コード「０ｘ０８」をデータフィールド３５に格納してデータフレームを作成する。このようにして、データフレーム作成部６２は、測定値が既に登録済みとなった生体情報測定装置２を示す機器名称の問い合わせを行うためのデータフレーム（機器名称問い合わせ用データフレーム）を作成する（Ｓ３３）。
【０１５７】
機器名称問い合わせ用データフレームを作成すると、データフレーム作成部６２は、測定装置通信部２３を制御して生体情報管理装置１に対して、この作成したデータフレームを送信する（Ｓ３４）。
【０１５８】
一方、生体情報管理装置１は、生体情報測定装置２から機器名称問い合わせ用データフレームを受信すると、データフレーム解析部５１が、このデータフレームの送信元を示すアドレスと一致する、生体情報測定装置２の登録機器テーブル５を参照する。そして、受信したデータフレームに格納されている、略式コードで記述された情報を解析し、確認する（Ｓ４１）。
【０１５９】
ここで、データフレーム解析部５１が、受信したデータフレームからサービス識別子３４を読み出し、該サービス識別子３４に設定されている内容が「照会」であると確認したとする。この場合、データフレーム解析部５１は、探索部５３に指示して、生体情報管理装置１において既に測定値が登録されている生体情報測定装置２を探索させる。このデータフレーム解析部５１からの指示に応じて探索部５３が、登録機器テーブル５を参照して生体情報管理装置１において既に測定値が登録されている生体情報測定装置２を探索する。そして、探索部５３は、この探索結果を応答用データフレーム作成部５４に送信するとともに、問い合わせのあった生体情報測定装置２ａに該探索結果を通知するように指示する。
【０１６０】
そして、応答用データフレーム作成部５４が、探索部５３からの指示に応じて、上記問い合わせに対する応答用データフレーム（機器名称応答用データフレーム）を作成する（Ｓ４２）。より具体的には、応答用データフレーム作成部５４は、以下の内容を含む機器名称応答用データフレームを作成する。
【０１６１】
すなわち、本実施形態では、図７に示すように、生体情報管理装置１が保持する登録機器テーブル５において、体重計Ｘ、身長計Ｙ、身長計Ｚ（生体情報測定装置２ａ〜２ｃ）が記憶されている。このため、生体情報管理装置１は、生体情報測定装置２ａ（体重計Ｘ）からの問い合わせに対する機器名称応答用データフレームとして、これら３つの機器名称を、生体情報測定装置（体重計Ｘ）２ａに通知するためのデータフレームを作成する。
【０１６２】
つまり、応答用データフレーム作成部５４は、このデータフレームにおけるヘッダ部３１の通信識別子３３に「応答」、サービス識別子３４に「照会」をそれぞれ設定する。また、データフレーム部３２では、略式コードが「０ｘ０８」であり、データが「体重計Ｘ」であるデータフィールド３５と、略式コード「０ｘ０８」であり、データが「身長計Ｙ」となるデータフィールド３５と、略式コード「０ｘ０８」であり、データが「身長計Ｚ」のデータフィールド３５とを設定する。
【０１６３】
生体情報管理装置１では、応答用データフレーム作成部５４が、このようにデータフレームを作成すると、管理装置通信部１３を制御して生体情報測定装置２ａに送信する（Ｓ４３）。
【０１６４】
生体情報管理装置１から上記機器名称応答用データフレームを受信すると、生体情報測定装置２ａでは、応答用データフレーム解析部６３が、このデータフレームを解析し（Ｓ３５）、各データフィールド３５に格納された機器名称を確認する。そして、応答用データフレーム解析部６３は、生体情報管理装置１において、生体情報測定装置２ｃ（身長計Ｚ）の測定値が既に登録済みとなっているか否か判定する（Ｓ３６）。
【０１６５】
このステップＳ３６の判定処理において、生体情報管理装置１において、生体情報測定装置２ｃ（身長計Ｚ）の測定値が既に登録済みとなっている場合（Ｓ３６において「ＹＥＳ」）、身長計Ｚに対応するフラグをＯＮして、このフラグ情報４３を記憶部２６に記憶しておく（Ｓ３７）。
【０１６６】
一方、このステップＳ３６の判定処理において「ＮＯ」の場合、身長計Ｚに対応するフラグをＯＦＦして、このフラグ情報４３を記憶部２６に記憶しておく（Ｓ３８）。
【０１６７】
以上のように、本実施の形態に係る生体情報測定装置２ａは、フラグ情報４３として生体情報管理装置１において既に測定値が登録されている他の生体情報測定装置２ｃを記録することができる。このため、生体情報測定装置２ａは、情報の取得先として利用できる他の生体情報測定装置２ｃの、存在の有無を把握しておくことができる。
【０１６８】
また、以上のように、本実施の形態に係る生体情報測定装置２ａでは、情報の取得先として利用できる他の生体情報測定装置（身長計Ｚ）２ｃをフラグ情報で管理するように構成されていた。
【０１６９】
ここで、生体情報測定装置２ａは、上記生体情報測定装置２ｃの機器登録テーブル（他装置機器登録テーブル４２）を保持していない場合、上記した「登録済み生体情報測定装置の確認処理」において、この機器登録テーブルも合わせて生体情報管理装置１から受信するように構成されていることが好ましい。
【０１７０】
すなわち、上記生体情報測定装置２ｃによる測定結果（測定値）を利用できるように、ステップＳ４３において生体情報管理装置１から受信する機器名称応答用データフレームに、さらに他の生体情報測定装置２ｃの機器登録テーブルも含めることが好適である。
【０１７１】
（ユーザ情報問い合わせ処理）
次に、生体情報測定装置（体重計Ｘ）２ａを利用して特定のユーザの体脂肪率を計測する処理を例に挙げ、生体情報管理装置１に対してユーザ情報を問い合わせる処理（ユーザ情報問い合わせ処理）について図１５を参照して説明する。なお、この図１５は、本実施の形態に係る生体情報通信システム１００におけるユーザ情報問い合わせ処理の一例を示すフローチャートである。
【０１７２】
まず、生体情報測定装置（体重計Ｘ）２ａは、上記したように複数のユーザによって共有されており、各ユーザの計測値をそれぞれ記憶できるように、当該体重計Ｘにおいて各ユーザに識別子（機器内ＩＤ）を割り当てることができる構成となっている。
【０１７３】
そこで、特定のユーザに対して、この機器内ＩＤとして「ｄ」が割り当てられているものとして「ユーザ情報問い合わせ処理」について説明する。
【０１７４】
まず、生体情報測定装置（体重計Ｘ）２ａにおいて、特定のユーザが入力部２１における操作ボタンを押下して（Ｓ５１）、自身の機器内ＩＤを示すとともに、体脂肪率計測を指示する旨の入力を行う。
【０１７５】
このように、操作ボタンが押下されると、生体情報測定装置２ａでは、測定装置制御部２５における要求確認部６１が、ユーザからの指示の内容を確認する（Ｓ５２）。ここで、ユーザから入力された指示が体脂肪の計測を指示するものであると確認した場合要求確認部６１は、体脂肪率を計測するために必要となるユーザ情報を確認する。すなわち、本実施の形態に係る生体情報測定装置（体重計Ｘ）では、上記ユーザの身長、生年月日、生別等体脂肪率測定に必要となる情報を保持していない。特に身長の測定値については、必要に応じて他の生体情報測定装置２ｂまたは２ｃのいずれかから取得して利用するように構成されている。
【０１７６】
そこで、要求確認部６１は、上記ユーザからの体脂肪の計測指示に応じて、これら必要となる情報を特定し、該情報を問い合わせるためのデータフレーム（ユーザ情報問い合わせ用データフレーム）を作成するように、データフレーム作成部６２に指示する。
【０１７７】
そして、上記データフレーム作成部６２は、上記要求確認部６１からの指示に応じて、生体情報管理装置１に問い合わせるための、ユーザ情報問い合わせ用データフレームを生成する（Ｓ５３）。
【０１７８】
ここで、上記したように本実施形態ではユーザの機器内ＩＤを「ｄ」とし、該ユーザに関する性別と生年月日と身長とを生体情報管理装置１に問い合わせるものとする。また、記憶部２６におけるフラグ情報において、身長計Ｚから該ユーザの身長の測定値を取得できることが示されているものとし、このため、該身長計Ｚによって測定された測定値を問い合わせるものとする。
【０１７９】
そこで、測定装置制御部２５におけるデータフレーム作成部６２では以下のようにユーザ情報問い合わせ用データフレームを作成する。
【０１８０】
すなわち、データフレーム作成部６２は、上記ユーザ情報問い合わせ用データフレームにおいて、ヘッダ部３１の通信識別子３３に「要求」、サービス識別子３４に「照会」を設定する。このヘッダ部３１の設定によって生体情報測定装置２ａから生体情報管理装置１に送信するデータフレームは、何らかの情報の照会を要求するものである旨示すことができる。
【０１８１】
そして、データフレーム作成部６２は、データフレーム部３２における第１のデータフィールド３５に略式コード「０ｘ０１」とそれに対応するデータ「ｄ」とを格納する。つまり、略式コード「０ｘ０１」が、機器内ＩＤであることを示すコードであるため、これら略式コードとデータとにより機器内ＩＤは「ｄ」であることを示すことができる。
【０１８２】
また、第２のデータフィールド３５に略式コード「０ｘ０５」とそれに対応するデータ「空」とを格納する。つまり、略式コード「０ｘ０５」によって、性別を示し、この略式コードに対応データが「空」であるため性別に関する情報を要求していることを示すことができる。
【０１８３】
また、第３のデータフィールド３５に略式コード「０ｘ０６」とそれに対応するデータ「空」とを格納する。つまり、略式コード「０ｘ０６」によって、生年月日を示し、その略式コードに対応するデータが「空」であるため生年月日に関する情報を要求していることを示すことができる。
【０１８４】
また、第４のデータフィールド３５に略式コード「０ｘ０８」とそれに対応するデータ「身長計Ｚ」とを格納する。つまり、略式コード「０ｘ０８」によって、すでに測定値が登録されている機器を示す登録機器名称を表し、その略式コードに対応するデータが「身長計Ｚ」であるため、身長計Ｚが保持する情報を要求していることを示すことができる。
【０１８５】
また、第５のデータフィールド３５に略式コード「０ｘｂ２」とそれに対応するデータ「空」とを格納する。つまり、略式コード「０ｘｂ２」によって身長計Ｚにおいて定義されている「身長」を示し、その略式コードに対応するデータが「空」であるため、身長計Ｚで計測された身長の測定値を要求していることを示すことができる。
【０１８６】
データフレーム作成部６２は、このようにしてユーザ情報問い合わせ用データフレームを作成すると、測定装置通信部２３を制御して生体情報管理装置１に送信する（Ｓ５４）。
【０１８７】
一方、生体情報管理装置１では、生体情報測定装置２ａから上記ユーザ情報問い合わせ用データフレームを受信すると、データフレーム解析部５１は、該データフレームの送信元アドレスに一致する生体情報測定装置２ａの登録機器テーブル５を参照する。そして、受信したこのデータフレームに格納されている、略式コードで記述された情報を解析し、確認する（Ｓ７１）。
【０１８８】
ここで、上記データフレームの送信元アドレスと一致する生体情報測定装置は、生体情報測定装置（体重計Ｘ）２ａであるため、上記データフレーム解析部５１は、生体情報測定装置（体重計Ｘ）２ａにおいて規定された略式コードを示す、登録機器テーブル５を参照する。そして、データフレーム解析部５１は、各データフィールド３５に格納されている情報を解釈する。
【０１８９】
より具体的には、データフレーム解析部５１は、第１のデータフィールド３５に格納された情報から機器内ＩＤが「ｄ」のユーザに関する問い合わせであることが分かる。また、第２のデータフィールド３５に格納された情報から性別に関する問い合わせが示されており、第３のデータフィールド３５から生年月日に関する問い合わせが示されている。さらに、第４のデータフィールド３５に格納された情報から、これ以降のデータフィールド３５に格納された情報は、身長計Ｚにおいて規定された略式コードで規定されることを示す。そして、第５のデータフィールド３５は、身長計Ｚの身長の値を問い合わせていることを知る。
【０１９０】
このように、データフレーム解析部５１が、受信したデータフレームから要求されている各情報を把握すると、探索部５３を制御して各情報を探索するように指示する。ここで、図８に示すユーザ計測情報テーブル６から、生体情報測定装置（体重計Ｘ）２ａの機器内ＩＤ「ｄ」とは、生体情報管理装置１において割り当てたユーザＩＤ「４」に対応することが分かる。そこで、探索部５３は、ユーザＩＤが「４」となるユーザの性別および生年月日を、図５に示すユーザ情報テーブル３から探索する。そして、その探索した結果、ユーザＩＤが「４」となるユーザの性別および生年月日は、「女」で「１９８８年、０９月、０１日」であることが分かる。また、探索部５３は、図６に示す生体情報テーブル４を参照すると、体重計Ｘの機器内ＩＤ「ｄ」に対応するユーザに関する身長計Ｚの測定値（略式コード０ｘｂ２）は、測定時刻２００６年、０６月０２日、１８：３０の測定値と、測定時刻２００６年０７月０２日、１８：４４の測定値との２つが記録されている。
【０１９１】
ここで、本実施の形態に係る生体情報測定装置（体重計Ｘ）２ａから受信したユーザ情報問い合わせ用データフレームには、測定値に関して測定時刻の指定はない。このように特に測定値が指定されていない場合、生体情報管理装置１では、測定時刻が最も新しい測定値を選択し、生体情報測定装置２ａに送信するように構成されている。
【０１９２】
以上のようにして、生体情報管理装置１では、生体情報測定装置（体重計Ｘ）２ａから上記ユーザ情報問い合わせ用データフレームを受信すると、探索部５３は、該データフレームによって問い合わせが要求されている情報を探索する。そして、探索部５３は、この探索した情報を、応答用データフレーム作成部５４に送信し、応答用データフレームを作成するように指示する。応答用データフレーム作成部５４は、この探索部５３からの指示に応じて、上記応答用データフレームを作成する（Ｓ７２）。
【０１９３】
より具体的には、応答用データフレーム作成部５４は、登録機器テーブル５を参照して、この送信する応答用データフレームを、以下のように作成する。すなわち、応答用データフレーム作成部５４は、データフレームにおけるヘッダ部３１の通信識別子３３には「応答」を設定し、サービス識別子３４には、「照会」を設定する。この設定によって、この応答用データフレームは、照会に対する応答であることを示すことができる。
【０１９４】
また、応答用データフレーム作成部５４は、データフレーム部３２における第１のデータフィールド３５には、送信先となる生体情報測定装置２ａにおいて規定されている略式コードとして「０ｘ０１」と、この略式コードに対応するデータとして「ｄ」を設定する。すなわち、この第１のデータフィールド３５により、体重計Ｘにおける機器内ＩＤが「ｄ」となるユーザに関するデータであることを示すことができる。
【０１９５】
また、第２のデータフィールド３５には、上記略式コードとして「０ｘ０５」と、この略式コードに対応するデータとして「女」を設定する。すなわち、この第２のデータフィールド３５により、体重計Ｘにおける機器内ＩＤが「ｄ」となるユーザの性別が「女」であることを示すことができる。
【０１９６】
また、第３のデータフィールド３５には、上記略式コードとして「０ｘ０６」と、この略式コードに対応するデータとして「１９８８年０９月０１日」を設定する。すなわち、この第３のデータフィールド３５により、体重計Ｘにおける機器内ＩＤが「ｄ」となるユーザの生年月日が「１９８８年０９月０１日」であることを示すことができる。
【０１９７】
また、第４のデータフィールド３５には、上記略式コードとして「０ｘ０８」と、この略式コードに対応するデータとして「身長計Ｚ」を設定する。すなわち、この第４のデータフィールド３５により、登録機器名称が「身長計Ｚ」の情報であることを示すことができる。そして、第５のデータフィールド３５において、上記略式コードとして「０ｘｂ２」と、この略式コードに対応するデータとして「１５５．６」を設定する。すなわち、この第５のデータフィールド３５により、身長計Ｚにて計測された値が「１５５．６」であることを示すことができる。
【０１９８】
ところで、本実施の形態に係る生体情報管理装置１では、上記したように、ユーザ情報テーブル３において、利用する生体情報の有効期間を規定している。そこで、探索部５３は、上記したように応答用データフレームの作成を、応答用データフレーム作成部５４に指示するとともに、送信する測定値が有効期間内か否かについて確認する（Ｓ７３）。
【０１９９】
ここで、本実施の形態に係る生体情報管理装置１から送信する測定値は、測定日時が２００６年０７月０２日、１８：４４の値であり、現在の日時が２００６年９月２日であったとする。この場合、この送信する測定値は、測定日時から現在まで３０日以上経過していることとなる。このため、本実施の形態に係る生体情報管理装置１では、ユーザ情報テーブル３において規定されている生体情報の有効期間を超過しており、ステップＳ７３での判定は「ＮＯ」となる。
【０２００】
このように、ステップＳ７３において「ＮＯ」となる場合、探索部５３は、ユーザに対して再測定するように促す旨の出力を、提示部１１を制御しておこなう（Ｓ７４）。この出力例としては、「身長計Ｚで身長を再測定してください」など文字列を表示させたり、ＬＥＤを点滅させたり、スピーカから警告音を表示させたりする。
【０２０１】
このように送信する測定値が有効期間外である旨を示す提示を行うことで、ユーザは体重計Ｘで計測を開始する前に、身長計Ｚで身長を測るべきことを知ることができる。
【０２０２】
生体情報測定装置２ａに送信する測定値が有効期間外となる場合、その旨を示す提示を行うと、応答用データフレーム作成部５４は、管理装置通信部１３を制御して、生成した応答用データフレームを通信アドレス１７８．２３（体重計Ｘ）宛てに送信する（Ｓ７５）。なお、上記ステップＳ７３において「ＹＥＳ」の場合は、特に提示を行うことなく、応答用データフレーム作成部５４が管理装置通信部１３を制御して、作成したユーザ情報応答用データフレームを生体情報測定装置２ａに送信する。
【０２０３】
一方、生体情報管理装置１から測定装置通信部２３を介して、上記応答用データフレームを受信すると、生体情報測定装置（体重計Ｘ）２ａでは、応答用データフレーム解析部６３が、該応答用データフレームを解析する（Ｓ５５）。そして、自装置機器登録テーブル４１と、身長計Ｚの他装置機器登録テーブル４２とを参照し、データの読み出しをおこなう。この読み出しの結果、生体情報測定装置２ａでは、体脂肪の計測を所望されているユーザは、女性でかつ、生年月日が１９８８年０９月０１日であり、身長が１５５．６ｃｍであることを把握することができる。
【０２０４】
以上のようにして、体脂肪測定において必要となる情報を生体情報管理装置１から取得すると、生体情報測定装置（体重計Ｘ）２ａでは、応答用データフレーム解析部６３が提示部２２を制御して、計測準備が整った旨通知するために、「測定開始」等の表示を行う（Ｓ５６）。また、応答用データフレーム解析部６３は、取得した情報を計測処理部６４に送信する。
【０２０５】
このように、測定を促す表示が提示部２２においてなされると、ユーザは計測位置に移動し計測を開始する。ユーザが計測位置に移動すると、計測部２４によって得られたセンサ出力と、生体情報管理装置１から取得した情報とに基づき、計測処理部６４は、体重と体脂肪の値を計算する（Ｓ５７）。ここで、この計算の結果、ユーザの体重が５１．２ｋｇ、体脂肪率が２３％という値を得られたとすると、計測処理部６４は、提示部２２を制御してこの計測結果を「５１．２ｋｇ−２３％」と表示させる（Ｓ５８）。
【０２０６】
また、上記のようにして、ユーザの体重および体脂肪率を計測すると、計測処理部６４は、この測定結果を生体情報管理装置１に通知するためのデータフレームを作成するようにデータフレーム作成部６２に指示する。この指示に応じて、データフレーム作成部６２は、体重および体脂肪率の測定結果を通知するデータフレーム（測定結果通知データフレーム）を作成する（Ｓ５９）。例えば、上記した測定結果を２００６年０７月０３日１９時２０分に得られたものとすると、データフレームにおけるヘッダ部３１の通信識別子３３には「通知」を設定し、サービス識別子３４には「測定」を設定する。このヘッダ部３１の設定によって、測定結果の通知であることを示すことができる。
【０２０７】
さらに、データフレーム部３２の第１のデータフィールド３５には、略式コードとして「０ｘ０１」、該略式コードに対応するデータとして「ｄ」を設定する。この第１のデータフィールド３５によって体重計Ｘにおける機器内ＩＤが「ｄ」のユーザに関する情報であることを示すことができる。
【０２０８】
また、第２のデータフィールド３５には、略式コードとして「０ｘ０２」、該略式コードに対応するデータとして「２００６年０７月０３日１９時２０分」を設定する。この第２のデータフィールド３５によって、測定時刻が「２００６年０７月０３日１９時２０分」のデータであることを示すことができる。
【０２０９】
また、第３のデータフィールド３５には、略式コードとして「０ｘ０３」、該略式コードに対応するデータとして「５１．２」を設定する。この第３のデータフィールド３５によって、計測された体重が「５１．２」ｋｇであることを示すことができる。
【０２１０】
また、第４のデータフィールド３５には、略式コードとして「０ｘ０４」、該略式コードに対応するデータとして「２３」を設定する。この第４のデータフィールド３５によって、計測された体脂肪率が「２３」％であることを示すことができる。
【０２１１】
以上のようにして、生体情報測定装置（体重計Ｘ）２ａでは、データフレーム作成部６２が自装置機器登録テーブル４１で規定している略式コードを使って、測定結果を通知するためのデータフレームを作成する。そして、測定装置通信部２３を制御してこの作成したデータフレームを生体情報管理装置１に送信する（Ｓ６０）。
【０２１２】
また、このように測定結果の送信が完了すると、データフレーム作成部６２は、提示部２２に、測定結果の送信が完了したことをユーザに知らせるための表示を指示する。このデータフレーム作成部６２からの指示に応じて、提示部２２は、液晶表示部に「計測結果送信完了」等の文字列を数秒間表示させる（Ｓ６１）。このように、計測結果の送信完了をユーザに提示すると、生体情報測定装置２ａでは、主電源をＯＦＦし、ユーザからの次回の入力操作を待ち受ける。
【０２１３】
一方、生体情報管理装置１では、上記データフレームを、管理装置通信部１３を通じて受信すると、データフレーム解析部５１が該データフレームを解析し、ヘッダ部３１のサービス識別子３４を読み出し確認する（Ｓ７６）。ここで、サービス識別子３４に設定されている内容が「測定」であると確認すると、データフレーム解析部５１は、データフレームの各データフィールド３５に格納された各情報を読み出し、登録機器テーブル５を参照して、生体情報測定装置２ａにおける測定結果を確認する。そして、上記したように第１のデータフィールド３５〜第４のデータフィールド３５に格納された各情報を読み出した結果、データフレーム解析部５１は、管理記憶部１５に格納する情報は、下記の２種類であることを把握する。
【０２１４】
すなわち、機器名称が「体重計Ｘ」、機器内ＩＤが「ｄ」、体重の測定値が「５１．２」ｋｇ、測定時刻が「２００６年０７月０３日１９時２０分」と、機器名称が「体重計Ｘ」、機器内ＩＤが「ｄ」、体脂肪の測定値が「２３」％、測定時刻が「２００６年０７月０３日１９時２０分」との２つの情報である。
【０２１５】
このように管理記憶部１５に登録する情報を確認すると、データフレーム解析部５１は、これらの情報を登録部５２に通知し管理記憶部１５に記憶するようい指示する。このデータフレーム解析部５１からの指示に応じて、登録部５２は登録用データを生成し、生体情報テーブル４に追加して記憶する（Ｓ７７）。
【０２１６】
さらにまた、本実施の形態に係る生体情報通信システム１００では、生体情報の測定精度を向上させるために、上記した「ユーザ情報問い合わせ処理」において、過去のいくつかの時点での、ユーザの身長の測定値を問い合わせるように構成されていてもよい。すなわち、過去のいくつかの時点での複数の測定値を考慮することにより、より正確な測定結果を知ることができる。
【０２１７】
そこで、例えば、「２００６年０５月０３日１８：００」、「２００６年０６月０３日１８：００」、および「２００６年０７月０３日１８：００」と１カ月おきの測定値を所望する場合、図１５に示すステップＳ５３において、データフレーム作成部６２は以下のようなデータフレームを作成する。
【０２１８】
具体的には、データフレーム作成部６２は、ヘッダ部３１の通信識別子３３に「要求」、サービス識別子３４に「照会」を設定する。そして、データフレーム部３２の第１のデータフィールド３５において、略式コードとして「０ｘ０１」を、その略式コードに対応するデータとして「ｄ」を格納する。第２のデータフィールド３５では、略式コードとして「０ｘ０２」を、その略式コードに対応するデータとして「２００６年０５月０３日１８：００」を格納する。第３のデータフィールド３５では、略式コードとして「０ｘ０７」を、その略式コードに対応するデータは「空」とする。第４のデータフィールド３５では、略式コードとして「０ｘ０２」、その略式コードに対応するデータとして「２００６年０６月０３日１８：００」を格納する。第５のデータフィールド３５では、略式コードとして「０ｘ０７」、その略式コードに対応するデータは「空」とする。第６のデータフィールド３５では、略式コードとして「０ｘ０２」、その略式コードに対応するデータとして「２００６年０７月０３日１８：００」を格納する。第７のデータフィールド３５では、略式コードとして「０ｘ０７」、その略式コードに対応するデータは「空」とする。
【０２１９】
このように、データフレーム作成部６２は、問い合わせたいデータフィールド３５（データが「空」となるデータフィールド３５）の直前に、測定時刻の値の入ったデータフィールド３５を記述する。このため、生体情報管理装置１では、該測定時刻に応じた測定値を要求されていることを把握することができる。
【０２２０】
以上のデータ構造によってデータフレームを作成すると、データフレーム作成部６２は、該データフレームを、測定装置通信部２３を制御して生体情報管理装置１に送信する（Ｓ５４）。
【０２２１】
一方、生体情報管理装置１では、このデータフレームを生体情報測定装置（体重計Ｘ）２ａから受信すると、データフレーム解析部５１が、該データフレームを解析し指示内容を確認する（Ｓ７１）。すなわち、データフレーム解析部５１は、登録機器テーブル５を参照して、受信したデータフレームは、時刻指定で身長の測定値を問い合わせていることを把握する。そして、次にユーザ計測情報テーブル６を参照して、データフレームに含まれていた機器内ＩＤ「ｄ」から測定対象となるユーザのユーザＩＤが「４」であることを確認する。ここでユーザＩＤ「４」に対応する、計測名称「身長」の略式コードは、身長計Ｙの場合、略式コード「０ｘａ２」となり、身長計Ｚの場合、略式コード「０ｘｂ２」となる。
【０２２２】
このように、ユーザＩＤ「４」に対応する、計測名称「身長」の略式コードそれぞれを把握すると、データフレーム解析部５１は、上記指定された時刻における、ユーザＩＤ「４」として識別されるユーザの身長の値を探索するように探索部５３に指示する。
【０２２３】
このデータフレーム解析部５１からの指示に応じて、探索部５３は、生体情報テーブル４を参照し、身長計Ｙ、Ｚの２種類で計測した測定値のうち指定時刻に最も近い過去の測定値を探索する。
【０２２４】
本実施形態では、「２００６年０５月０３日１８：００」に最も近い身長の測定値は、「２００６年０５月０２日１８：４４」に、身長計Ｙにより測定された測定値「１５５．４」ｃｍとなる。また、「２００６年０６月０３日１８：００」に最も近い身長の測定値は、「２００６年０６月０２日１８：３０」に身長計Ｚにより測定された測定値「１５５．４」ｃｍとなる。また、「２００６年０７月０３日１８：００」に最も近い身長の測定値は、「２００６年０７月０２日１８：４４」に身長計Ｚにより測定された測定値「１５５．６」ｃｍが探索される。
【０２２５】
このように、探索部５３が、要求された測定時刻に応じた測定値を探索すると、該探索結果に基づき、応答用データフレーム作成部５４は、ユーザ情報応答用データフレームとして以下に示す構造を有するデータフレームを作成する（Ｓ７２）。
【０２２６】
すなわち、応答用データフレーム作成部５４は、ヘッダ部３１の通信識別子３３に「応答」を、サービス識別子３４に「照会」を設定する。また、データフレーム部３２の第１のデータフィールド３５において、略式コードとして「０ｘ０１」を、該略式コードに対応するデータとして「ｄ」を格納する。第２のデータフィールド３５では、略式コードとして「０ｘ０２」を、該略式コードに対応するデータとして「２００６年０５月０２日１８：４４」を格納する。また、第３のデータフィールド３５では、略式コードとして「０ｘ０７」を、該略式コードに対応するデータとして「１５５．４」ｃｍを格納する。また、第４のデータフィールド３５では、略式コードとして「０ｘ０２」を、該略式コードに対応するデータとして「２００６年０６月０２日１８：３０」を格納する。また、第５のデータフィールド３５では、略式コードとして「０ｘ０７」を、該略式コードに対応するデータとして「１５５．４」ｃｍを格納する。また、第６のデータフィールド３５では、略式コードとして「０ｘ０２」を、該略式コードに対応するデータとして「２００６年０７月０２日１８：４４」を格納する。また、第７のデータフィールド３５では、略式コードとして「０ｘ０７」を、該略式コードに対応するデータとして「１５５．６」ｃｍを格納する。
【０２２７】
ここで、現在の日時が「２００６年０７月０３日１８：００」であったとすると、上記送信する身長の測定値において、該測定値の測定時刻から現在までの期間が、３０日を超過しているものが含まれている。すなわち、ユーザＩＤが「４」となるユーザにおいて割り当てている有効期間（＝３０日）を超えた測定値（２００６年０５月０２日に測定された測定値、および２００６年０６月０２日に測定された測定値）が含まれている。
【０２２８】
本実施の形態に係る生体情報管理装置１では、上記したように、探索部５３は、応答用データフレームの作成を、応答用データフレーム作成部５４に指示するとともに、送信する測定値が有効期間内か否かについて確認する（Ｓ７３）。
【０２２９】
そして、このステップＳ７３における確認において、生体情報測定装置２ａに送信する測定値の中に有効期間を超過したものがあるため（Ｓ７３において「ＮＯ」）、探索部５３は、提示部１１を制御して、ユーザに対して再測定するように促す旨の出力をおこなう（Ｓ７４）。
【０２３０】
以上のように、送信する測定値の中に有効期間外となるものが含まれている場合、再測定指示の提示を行い、ステップＳ７２において作成した応答用データフレームを生体情報測定装置２ａに送信する（Ｓ７５）。
【０２３１】
このようにして、過去のいくつかの時点での、ユーザの身長の測定値を生体情報測定装置２ａから生体情報管理装置１に問い合わせることができる。また、この問い合わせに対する応答を、生体情報管理装置１から生体情報測定装置２ａが受信することができる。
【０２３２】
以上のように、本実施の形態に係る生体情報測定装置２ａは、生体情報の測定処理において必要となる情報を管理装置から取得することができるため、該情報を記憶するための大きな記憶容量を有する記憶部を備える必要がなく、精度のよい生体情報の測定を行うことができる。
【０２３３】
現段階では、一般のユーザが日々健康管理をするために計測する生体情報としては、体重、体脂肪率、身長、歩数、体温、または血圧などが挙げられるが、今後健康分野のビジネスが拡大していくにつれて、これら生体情報として扱われる種類はどんどん増加することが予想される。また、医療の現場で利用されている生体情報も利用する機会が増大することも予想される。
【０２３４】
このため、要求する情報の種類が増し、該情報をそれぞれ通信先に示すだけで膨大なデータ量が必要となる。
【０２３５】
そこで、本実施の形態に係る生体情報通信システム１００のように、送受信する情報を略式コードにより示すことができる方が、通信時におけるデータ量を低減させることができるため、取り扱う生体情報の種類が増大してもそれほど大きなデータ量とならない。
【０２３６】
また、本実施の形態に係る生体情報測定装置２は、上記略式コードを自装置において定義できるため、生体情報通信システム１００における他の生体情報測定装置２と略式コードを一致させなければならないといった煩わしさが生じることがない。
【０２３７】
なお、本実施の形態に係る生体情報管理装置１では、測定時刻が更新期間を過ぎているかどうかを判断するために、探索部５３がユーザ情報テーブル３に記録された有効期間を参照する構成であった。そして、このユーザ情報テーブル３では、ユーザＩＤごとにこの有効期間が割り当てられていた。しかしながら、この有効期間の設定方法はこれに限定されるものではなく、ユーザ情報テーブル３において、さらに生体情報測定装置２ａ〜２ｃごとに有効期間が設定されていてもよい。
【０２３８】
すなわち、各生体情報測定装置２が、それぞれの測定において必要とする各種条件を管理しており、例えば、上記各種条件として有効期間に関する情報を各生体情報測定装置２の自装置機器登録テーブル４１に含めておく。例えば、図３（ａ）に示す自装置機器登録テーブル４１において、略式コード「０ｘ０７」（種別名称「身長」）の属性として、単位とともに有効期間の値を記録しておく。
【０２３９】
そして、自装置機器登録テーブル４１の「登録処理」の際に、この有効期間に関する情報も含めて生体情報管理装置１に登録させる。
【０２４０】
なお、上記各種条件として、上記した有効期間に限定されるものではなく、この他、各生体情報測定装置２がそれぞれの測定において利用できる、身長または体重等の測定値の精度、または測定条件を設定できるようにしても良い。
【０２４１】
また、本実施の形態に係る生体情報通信システム１００では、有効期間外となる測定値が存在する場合、生体情報管理装置１が備える提示部１１に、再測定指示の提示を行う構成であった。しかしながら、上記したように、有効期間を各生体情報測定装置２が有する自装置機器登録テーブル４１において管理する構成の場合、生体情報測定装置２側において、該自装置機器登録テーブル４１を参照して、生体情報管理装置１から受信した測定値が有効期間内か否かを判断する構成であってもよい。そして、上記測定値が有効期間外となる場合、再測定指示の提示を提示部２２において行う構成であってもよい。
【０２４２】
このように構成される場合、生体情報測定装置２は、図１に示す構成において、生体情報管理装置１が備える探索部５３と同様な、有効期間内に測定された測定値であるか否かを判定する判定手段（不図示）をさらに備える。そして、この判定手段は、応答用データフレーム解析部６３の解析結果に基づき、現在の日時と受信した測定値の測定時刻とを比較し、該測定値が有効期間内か否かを確認する。さらにまた、この判定手段は、有効期間外となる測定値があると判定した場合、提示部２２を制御して再測定指示の提示を行う。
【０２４３】
あるいは、測定値が有効期間内に測定されたものであるか否かの判定を生体情報管理装置１で行い、この判定の結果を、測定値とともに生体情報測定装置２に送信する。そして、この判定結果に基づき、生体情報測定装置２が備える提示部２２において、再測定の提示を行う構成であってもよい。このように構成する場合、生体情報測定装置２から生体情報管理装置１に登録する自装置機器登録テーブル４１において、例えば、略式コード「０ｘ０９」、種別名称「有効期間」、単位「なし」という項目がさらに追加されており、生体情報測定装置２と生体情報管理装置１との間で送受信されるデータフレームは、以下の内容を含むものとなる。
【０２４４】
まず、下記データを含むデータフレームを生体情報測定装置２から生体情報管理装置１に送信することによって、例えば身長の測定値と、該測定値が有効期間内に測定されたものであるか否かを問い合わせることができる。
【０２４５】
すなわち、このデータフレームにおけるヘッダ部３１の通信識別子３３において、「要求」を設定し、サービス識別子３４に「照会」を設定する。また、データフレーム部３２の第１のデータフィールド３５では、略式コードとして「０ｘ０１」が、該略式コードに対応するデータとして「ｄ」が格納される。また、第２のデータフィールド３５では、略式コードとして「０ｘ０９」が、該略式コードに対応するデータは「空」とする。また、第３のデータフィールド３５では、略式コードとして「０ｘ０７」が、該略式コードに対応するデータは「空」とする。
【０２４６】
このように問い合わせたいデータフィールド３５（第３のデータフィールド３５）の直前のデータフィールド３５を、有効期間を問い合わせるものとする。
【０２４７】
生体情報管理装置１では、このデータフレームを生体情報測定装置２ａから受信すると、データフレーム解析部５１が、登録機器テーブル５を参照して、上記データフレームを解析する。そして、この解析の結果、データフレーム解析部５１は、身長の測定値とともに、該測定値が測定された期間が有効期間内か否かについて問い合わせられていることを把握する。
【０２４８】
具体的には、データフレーム解析部５１は、さらにユーザ計測情報テーブル６を参照して、次のことを把握する。すなわち、機器内ＩＤ「ｄ」はユーザＩＤ「４」に対応し、計測名称“身長”は身長計Ｙによる計測の場合、略式コードは「０ｘａ２」となり、身長計Ｚによる計測の場合、略式コードは「０ｘｂ２」となることを知る。
【０２４９】
次に、探索部５３は、生体情報テーブル４から、２種類の身長計Ｙおよび身長計Ｚにて計測した測定値のうち最新のものを探索した結果、測定値として、「２００６年０７月０２日１８：４４」に測定した「１５５．６」ｃｍを得ることができる。
【０２５０】
ここで、探索部５３は、現在の日時が２００６年９月であるとすると、ユーザ情報テーブル３を参照してユーザＩＤが「４」として識別されるユーザに割り当てられている有効期間を確認する。そして、このユーザに割り当てられている有効期間が３０日であるため、身長が測定された測定日時は該有効期間を超過していると判定する。
【０２５１】
このように探索部５３が判定すると、この判定結果とともに、測定値を送信するように応答用データフレーム作成部５４に指示する。この応答用データフレーム作成部５４は、以下のようなデータフレームを生成し、生体情報測定装置２に送信する。
【０２５２】
すなわち、応答用データフレーム作成部５４は、ヘッダ部３１の通信識別子３３に「応答」を、サービス識別子３４に「照会」を設定する。またデータフレーム部３２の第１のデータフィールド３５において、略式コードとして「０ｘ０１」を格納し、該略式コードに対応するデータとして「ｄ」を格納する。また、第２のデータフィールド３５において、略式コードとして「０ｘ０９」を格納し、該略式コードに対応するデータとして「必要」を格納する。また、第３のデータフィールド３５において、略式コードとして「０ｘ０７」を格納し、該略式コードに対応するデータとして「１５５．４」を格納する。
【０２５３】
このようなデータフレームを、測定装置通信部２３を通じて受信すると、生体情報測定装置２では、応答用データフレーム解析部６３が、略式コード「０ｘ０９」から、測定値の再測定が必要であると判断する。このため、応答用データフレーム解析部６３は、提示部２２を制御して、身長の再測定指示を促す。
【０２５４】
また、本実施の形態に係る生体情報管理装置１は、図１６に示すように、管理記憶部１５に記憶している情報のうち、ユーザ情報テーブル３および生体情報テーブル４を生体情報管理サーバ７に記憶させ、必要に応じて該生体情報管理サーバ７から取得する構成としてもよい。この図１６は、本発明の別の実施形態を示すものであり、生体情報管理装置１の要部構成を示すブロック図である。
【０２５５】
すなわち、図２に示す生体情報管理装置１を、図１６に示すように、生体情報管理装置１と生体情報管理サーバ７とのシステムによって実現させてもよい。
【０２５６】
なお、図１６に示す生体情報管理装置１は、図２に示す生体情報管理装置１と比較して、生体情報管理サーバ７と通信を確立するための管理装置第２通信部１６をさらに備え、管理記憶部１５には、登録機器テーブル５とユーザ計測情報テーブル６とのみを記憶している点で異なる。
【０２５７】
一方、上記生体情報管理サーバ７は、生体情報管理装置１からの要求に応じて必要な情報を提供するものである。この生体情報管理サーバ７は、生体情報管理装置１と通信を確立するためのサーバ通信部１７と、生体情報管理サーバ７の各部の各種制御を行うためのサーバ制御部１８と、ユーザ情報テーブル３および生体情報テーブル４を保持するためのサーバ記憶部１９とを備えてなる構成である。
【０２５８】
上記サーバ制御部１８は、例えば、ＣＰＵ等によって実現でき、生体情報管理装置１からの要求に応じて必要となる情報をサーバ記憶部１９から探索し、サーバ通信部１７を制御して送信したり、生体情報管理装置１から受信した情報を、ユーザ情報テーブル３または生体情報テーブル４に記憶させたりする。
【０２５９】
ところで、登録機器テーブル５およびユーザ計測情報テーブル６は、生体情報測定装置２から受信した情報を把握するために利用したり、要求されている情報を探索したりするために利用される情報であると言える。一方、ユーザ情報テーブル３および生体情報テーブル４は、ユーザ自身に関する情報および該ユーザから測定した生体情報であって、測定処理等に利用される情報であると言える。後者は、ユーザから体重または身長等の生体情報を測定するたびに情報が増えることとなり前者に比べてデータ量が大きくなる。
【０２６０】
そこで、図１６に示すように、データ量が大きくなるユーザ情報テーブル３および生体情報テーブル４を生体情報管理サーバ７に保持させておき、生体情報管理装置１は、必要に応じてこれらの情報を取得できるように構成する。このように構成することで、生体情報管理装置１が保持するデータ量を低減させることができ、当該生体情報管理装置１自身の装置構成を小さくすることができる。このため、生体情報管理装置１を携帯型の装置としてユーザに所持されるものとすることができる。
【０２６１】
上記したように、本実施の形態に係る生体情報管理装置１では、生体情報測定装置２に送信する測定値が、有効期間外に測定されたものである場合、提示部１１において、該測定値の再測定を指示する提示を行う構成であった。
【０２６２】
そこで、生体情報管理装置１を上記のように携帯型装置として構成することで、生体情報管理サーバ７と離れた場所で生体情報測定装置２によって生体情報を測定しようとする場合であっても、この所持している生体情報管理装置１によって上記再測定の指示をユーザが確認することができる。
【０２６３】
つまり、上記した測定値の再測定の指示は、生体情報管理装置１が図１６に示す構成を有し、ユーザに所持される場合において、特に効果的となる。
【０２６４】
また、本実施の形態に係る生体情報通信システム１００では、上記した「登録処理」に示すように、各生体情報測定装置２において、自装置機器登録テーブル４１を、生体情報管理装置１に送信し登録するように構成されていた。しかしながら、生体情報管理装置１は、各生体情報測定装置２の自装置機器登録テーブル４１を、例えば、ユーザが入力部１２を操作して入力し、登録する構成であってもよい。このように構成する場合、入力部１２によって入力された自装置機器登録テーブル４１を、登録部５２が受信し、該登録部５２が管理記憶部１５に登録機器テーブル５として記録する。
【０２６５】
あるいは、生体情報管理装置１が、通信ネットワークに通信可能に接続できる通信インターフェース（不図示）を備える構成の場合、該通信インターフェースを介して、各生体情報測定装置２の自装置機器登録テーブル４１を、不図示の外部装置から取得する。そして、登録部５２が、取得した自装置機器登録テーブル４１を、登録機器テーブル５として管理記憶部１５に登録する構成であってもよい。
【０２６６】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２６７】
最後に、生体情報測定装置２、ならびに生体情報管理装置１の各ブロック、特に要求確認部６１、データフレーム作成部６２、応答用データフレーム解析部６３、計測処理部６４、データフレーム解析部５１、登録部５２、探索部５３、および応答用データフレーム作成部５４それぞれは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２６８】
すなわち、生体情報測定装置２および生体情報管理装置１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである生体情報測定装置２または生体情報管理装置１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記生体情報測定装置２または生体情報管理装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２６９】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２７０】
また、生体情報測定装置２あるいは生体情報管理装置１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０２７１】
本実施の形態に係る生体情報測定装置２は、データフレーム作成部６２および応答用データフレーム解析部６３を備えるため、略式コードで記述したデータフレームを利用して、測定処理において必要となる情報を生体情報管理装置１に要求し取得することができる。このため、本実施の形態に係る生体情報測定装置２のように、活用できるリソースが小さい装置において、他装置で得られた情報を共有する必要がある場合などにおいて有効に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２７２】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、生体情報測定装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、生体情報通信システムの要部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る機器登録テーブルの一例を示す図であり、同図（ａ）は、自装置機器登録テーブルの一例を示し、同図（ｂ）および（ｃ）は、他装置機器登録テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態を示す図であり、生体情報管理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態に係るユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る生体情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る登録機器テーブルの一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るユーザ計測情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るデータフレームのデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る通信識別子３３として設定される文字データの一例を示す表である。
【図１１】本実施の形態に係るサービス識別子として設定される文字データの一例を示す表である。
【図１２】本実施の形態に係るデータフィールドのデータ構造の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る生体情報通信システムにおける登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態に係る生体情報通信システムにおける、登録済み生体情報測定装置の確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態に係る生体情報通信システムにおけるユーザ情報問い合わせ処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の別の実施形態を示すものであり、生体情報管理装置の要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２７３】
１  生体情報管理装置（管理装置）
２  生体情報測定装置
２ａ生体情報測定装置
２ｂ生体情報測定装置
２ｃ生体情報測定装置
３  ユーザ情報テーブル（測定処理情報・測定対象者情報）
４  生体情報テーブル（測定処理情報・測定結果情報）
５  登録機器テーブル（測定装置対応関係情報）
６  ユーザ計測情報テーブル
７  生体情報管理サーバ（サーバ装置）
１１  提示部（管理装置出力部）
１４  管理装置制御部
１５  管理記憶部（測定装置対応関係情報記憶部・測定処理情報記憶部）
１６  管理装置第２通信部（通信部）
１７  サーバ通信部
２１  入力部
２２  提示部（測定装置出力部）
２４  計測部
２５  測定装置制御部
２６  記憶部（他装置対応関係情報記憶部）
３１  ヘッダ部
３２  データフレーム部
３３  通信識別子
３４  サービス識別子
３５  データフィールド
４１  自装置機器登録テーブル
４２  他装置機器登録テーブル（他装置対応関係情報）
４３  フラグ情報（存在情報）
５１  データフレーム解析部（データ確認手段）
５２  登録部（登録手段）
５３  探索部（探索手段）
５４  応答用データフレーム作成部（応答データ生成手段）
６２  データフレーム作成部（要求データ生成手段）
６３  応答用データフレーム解析部（解析手段）
６４  計測処理部（算出手段）
１００  生体情報通信システム
【図１】
2008033834.tif 000003
【図２】
2008033834.tif 000004
【図３】
2008033834.tif 000005
【図４】
2008033834.tif 000006
【図５】
2008033834.tif 000007
【図６】
2008033834.tif 000008
【図７】
2008033834.tif 000009
【図８】
2008033834.tif 000010
【図９】
2008033834.tif 000011
【図１０】
2008033834.tif 000012
【図１１】
2008033834.tif 000013
【図１２】
2008033834.tif 000014
【図１３】
2008033834.tif 000015
【図１４】
2008033834.tif 000016
【図１５】
2008033834.tif 000017
【図１６】
2008033834.tif 000018