(57)【要約】【課題】凹凸欠点がなく、外観性に優れ、光学特性にも優れた偏光板を提供すること、そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供すること。【解決手段】本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子の少なくとも一方の面に配置された保護層（Ａ）とを含む、偏光板であって、該保護層（Ａ）が、鉛筆硬度がＢ以上の表面硬度を有する、厚みが１〜５０μｍの（メタ）アクリル系樹脂層であり、該偏光子と該保護層（Ａ）との間に、厚みが５０〜１５０ｎｍの接着剤層を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、該偏光子の少なくとも一方の面に配置された保護層（Ａ）とを含む、偏光板であって、
該保護層（Ａ）が、鉛筆硬度がＢ以上の表面硬度を有する、厚みが１〜５０μｍの（メタ）アクリル系樹脂層であり、
該偏光子と該保護層（Ａ）との間に、厚みが５０〜１５０ｎｍの接着剤層を有する、
偏光板。
【請求項２】
前記接着剤層がポリビニルアルコール系接着剤から形成される層である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光子と前記保護層（Ａ）とが、ラミネートロールを用いて貼り合わせられる、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
最外層の少なくとも一方として粘着剤層をさらに有する、請求項１から３までのいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の偏光板を少なくとも１枚含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、および、その偏光板を少なくとも１枚含む、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなる偏光子の両面に、偏光子保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せたものが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
偏光板を製造する際には、一般に、偏光子と偏光子保護フィルムとをラミネートロールを用いて貼り合わせる（例えば、特許文献２参照）。このとき、偏光子と偏光子保護フィルムとの間や偏光子保護フィルムとラミネートロールとの間に異物が混入すると、ラミネートロールのニップ圧によってラミネートの際に異物が偏光子を傷付け、凹凸欠点が発生する。
【特許文献１】特開２００６−２２０７３２号公報
【特許文献２】特開２００６−０６５３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、（１）凹凸欠点がなく、外観性に優れ、光学特性にも優れた偏光板を提供すること、（２）そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供すること、にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の偏光板は、
偏光子と、該偏光子の少なくとも一方の面に配置された保護層（Ａ）とを含む、偏光板であって、
該保護層（Ａ）が、鉛筆硬度がＢ以上の表面硬度を有する、厚みが１〜５０μｍの（メタ）アクリル系樹脂層であり、
該偏光子と該保護層（Ａ）との間に、厚みが５０〜１５０ｎｍの接着剤層を有する。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記接着剤層がポリビニルアルコール系接着剤から形成される層である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、前記偏光子と前記保護層（Ａ）とが、ラミネートロールを用いて貼り合わせられる。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層をさらに有する。
【０００９】
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、凹凸欠点がなく、外観性に優れ、光学特性にも優れた偏光板を提供することができ、そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供することができる。
【００１１】
このような効果は、偏光子と、特定の表面硬度および特定の厚みを有する特定材料からなる保護層とを、特定の厚みを有する接着剤層を介して配置させて偏光板を構成させることによって、発現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
本明細書において、面内の屈折率は遅相軸方向、進相軸方向をそれぞれｎｘ、ｎｙとし、厚み方向屈折率はｎｚとする。なお、遅相軸方向とは、面内の屈折率の最大となる方向をいう。
本明細書において、例えば、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。
本明細書において、面内位相差Ｒｅは、ｄ（ｎｍ）を光学素子（透明基材など）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。
本明細書において、厚み方向位相差Ｒｔｈは、ｄ（ｎｍ）を光学素子（透明基材など）の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。
【００１３】
〔偏光子〕
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される。偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）で染色して一軸延伸したものが用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、好ましくは１００〜５０００、さらに好ましくは１４００〜４０００である。
【００１４】
偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、任意の適切な方法（例えば、樹脂を水または有機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法）で成形され得る。偏光子の厚みは、偏光板が用いられるＬＣＤの目的や用途に応じて適宜設定され得るが、代表的には５〜８０μｍである。
【００１５】
偏光子の製造方法としては、目的、使用材料および条件等に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥工程からなる一連の製造工程に供する方法が採用される。乾燥工程を除く各処理工程においては、それぞれの工程に用いられる溶液を含む浴中にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより処理を行う。膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥の各処理の順番、回数および実施の有無は、目的、使用材料および条件等に応じて適宜設定され得る。例えば、いくつかの処理を１つの工程で同時に行ってもよく、特定の処理を省略してもよい。より詳細には、例えば延伸処理は、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよい。また例えば、架橋処理を延伸処理の前後に行うことが、好適に採用され得る。また例えば、水洗処理は、すべての処理の後に行ってもよく、特定の処理の後のみに行ってもよい。
【００１６】
膨潤工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水で満たした処理浴（膨潤浴）中に浸漬することにより行われる。この処理により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄するとともに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させることで染色ムラ等の不均一性を防止し得る。膨潤浴には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜添加され得る。膨潤浴の温度は、代表的には２０〜６０℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、代表的には０．１〜１０分程度である。
【００１７】
染色工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、ヨウ素等の二色性物質を含む処理浴（染色浴）中に浸漬することにより行われる。染色浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。二色性物質は、溶媒１００重量部に対して、代表的には０．１〜１．０重量部の割合で用いられる。二色性物質としてヨウ素を用いる場合には、染色浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。染色効率が改善されるからである。助剤は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは０．０２〜２０重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部の割合で用いられる。ヨウ化物の具体例としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。染色浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度であり、染色浴への浸漬時間は、代表的には１〜２０分程度である。
【００１８】
架橋工程は、代表的には、上記染色処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、架橋剤を含む処理浴（架橋浴）中に浸漬することにより行われる。架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が採用され得る。架橋剤の具体例としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは、単独で、または組み合わせて使用され得る。架橋浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。架橋剤は、溶媒１００重量部に対して、代表的には１〜１０重量部の割合で用いられる。架橋剤の濃度が１重量部未満の場合には、十分な光学特性を得ることができない場合が多い。架橋剤の濃度が１０重量部を超える場合には、延伸時にフィルムに発生する延伸力が大きくなり、得られる偏光板が収縮してしまう場合がある。架橋浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。面内に均一な特性が得られやすいからである。助剤の濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％である。ヨウ化物の具体例は、染色工程の場合と同様である。架橋浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度、好ましくは４０〜６０℃である。架橋浴への浸漬時間は、代表的には１秒〜１５分程度、好ましくは５秒〜１０分である。
【００１９】
延伸工程は、上記のように、いずれの段階で行ってもよい。具体的には、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよく、架橋処理の後に行ってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの累積延伸倍率は、５倍以上にすることが必要であり、好ましくは５〜７倍、さらに好ましくは５〜６．５倍である。累積延伸倍率が５倍未満である場合には、高偏光度の偏光板を得ることが困難となる場合がある。累積延伸倍率が７倍を超える場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（偏光子）が破断しやすくなる場合がある。延伸の具体的な方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、湿式延伸法を採用した場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（延伸浴）中で所定の倍率に延伸する。延伸浴の溶液としては、水または有機溶媒（例えば、エタノール）などの溶媒中に、各種金属塩、ヨウ素、ホウ素または亜鉛の化合物を添加した溶液が好適に用いられる。
【００２０】
水洗工程は、代表的には、上記各種処理を施されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（水洗浴）中に浸漬することにより行われる。水洗工程により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの不要残存物を洗い流すことができる。水洗浴は、純水であってもよく、ヨウ化物（例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム）の水溶液であってもよい。ヨウ化物水溶液の濃度は、好ましくは０．１〜１０質量％である。ヨウ化物水溶液には、硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの助剤を添加してもよい。水洗浴の温度は、好ましくは１０〜６０℃、さらに好ましくは３０〜４０℃である。浸漬時間は、代表的には１秒〜１分である。水洗工程は１回だけ行ってもよく、必要に応じて複数回行ってもよい。複数回実施する場合、各処理に用いられる水洗浴に含まれる添加剤の種類や濃度は適宜調整され得る。例えば、水洗工程は、ポリマーフィルムをヨウ化カリウム水溶液（０．１〜１０質量％、１０〜６０℃）に１秒〜１分浸漬する工程と、純水ですすぐ工程とを含む。
【００２１】
乾燥工程としては、任意の適切な乾燥方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）が採用され得る。例えば、加熱乾燥の場合には、乾燥温度は代表的には２０〜８０℃であり、乾燥時間は代表的には１〜１０分である。以上のようにして、偏光子が得られる。
【００２２】
〔保護層（Ａ）〕
本発明で用いる保護層（Ａ）は（メタ）アクリル系樹脂層である。（メタ）アクリル系樹脂層は、（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む。本明細書において、（メタ）アクリル系樹脂は、アクリル系樹脂またはメタアクリル系樹脂を意味する。
【００２３】
（メタ）アクリル系樹脂層中の（メタ）アクリル系樹脂の含有割合は、好ましくは７０〜１００重量％、より好ましくは８０〜１００重量％、さらに好ましくは９０〜１００重量％、特に好ましくは９５〜１００重量％、最も好ましくは１００重量％である。
【００２４】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇ（ガラス転移温度）が１１５℃以上であることにより、耐久性に優れたものとなり得る。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００２５】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００２６】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００２７】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有するからである。
【００２８】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００２９】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは、下記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有する。
【化１】
2008158181.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいても良い。）
【００３０】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％よりも多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。
【００３１】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、本発明の効果が十分に発揮できないおそれがある。
【００３２】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃以上、最も好ましくは１４０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、例えば、偏光子保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなり得る。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００３３】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下するおそれがある。
【００３４】
本発明における保護層（Ａ）の厚みは、１〜５０μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍ、より好ましくは２０〜４０μｍである。保護層（Ａ）の厚みが上記範囲内にあることによって、偏光子と保護層（Ａ）とをラミネートロールで貼り合わせる際に、偏光子と保護層（Ａ）との間や保護層（Ａ）とラミネートロールとの間に異物が混入していても、ラミネートロールのニップ圧による凹凸欠点の発生を抑制することが可能となる。
【００３５】
本発明における保護層（Ａ）は、鉛筆硬度がＢ以上の表面硬度を有する。鉛筆硬度がＢ以上の表面硬度を有することによって、偏光子と保護層（Ａ）とをラミネートロールで貼り合わせる際に、偏光子と保護層（Ａ）との間や保護層（Ａ）とラミネートロールとの間に異物が混入していても、ラミネートロールのニップ圧による凹凸欠点の発生を抑制することが可能となる。なお、上記鉛筆硬度は、ＪＩＳ  ５６００に準じて測定することができる。
【００３６】
本発明における保護層（Ａ）の表面硬度を鉛筆硬度でＢ以上とするための方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、保護層（Ａ）を構成する（メタ）アクリル系樹脂として上記のラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を採用するとともに該環構造の含有割合を調整する方法、保護層（Ａ）を構成する（メタ）アクリル系樹脂の結晶性を上げる方法が挙げられる。好ましくは、保護層（Ａ）を構成する（メタ）アクリル系樹脂として上記のラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を採用するとともに該環構造の含有割合を調整する方法である。
【００３７】
〔その他の保護層〕
本発明においては、偏光子の少なくとも一方の面に保護層（Ａ）が配置されていれば良い。すなわち、偏光子の両面に保護層（Ａ）が配置されていても良いし、偏光子の一方の面に保護層（Ａ）が配置され他方の面にその他の保護層が配置されていても良い。その他の保護層としては、偏光子に貼り合わせて偏光板を構成しうるものであれば、任意の適切な透明基材を採用し得る。透明基材は１層のみからなるものでも良いし、２層以上の積層体であっても良い。透明基材の厚みは、目的に応じて適宜設定され得る。透明基材の厚みは、代表的には５００μｍ以下、好ましくは５〜３００μｍ、さらに好ましくは１０〜１５０μｍである。
【００３８】
透明基材を構成する材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が挙げられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂も用いられ得る。特に好ましくは、セルロース系樹脂および／またはノルボルネン系樹脂である。
【００３９】
例えば、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７号）に記載されているような樹脂組成物から形成されるポリマーフィルムも透明基材として使用可能である。より詳細には、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とシアノ基とを有する熱可塑性樹脂との混合物である。具体例としては、イソブテンとＮ−メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。例えば、このような樹脂組成物の押出成形物が用いられ得る。
【００４０】
透明基材の好ましい１つの具体例として、セルロース系樹脂が挙げられる。好ましくは、セルロースと脂肪酸とのエステルである。このようなセルロース系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等が挙げられる。セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）が特に好ましい。低複屈折性であり、かつ、高透過率だからである。ＴＡＣは、多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。ＴＡＣの市販品の具体例としては、富士写真フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−５０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」、コニカ社製の商品名「ＫＣシリーズ」、ロンザジャパン社製の商品名「三酢酸セルロース８０μｍシリーズ」等が挙げられる。
【００４１】
透明基材の別の好ましい１つの具体例として、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が小さい透明フィルムが挙げられる。詳細には、Ｒｔｈは、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは６ｎｍ以下、さらに好ましくは３ｎｍ以下である。Ｒｔｈの下限値は、好ましくは０ｎｍ以上であり、０ｎｍを超えることがより好ましい。このようなＲｔｈが小さい透明フィルムは、面内位相差（Ｒｅ）が小さいことがより好ましい。Ｒｅは、好ましくは２ｎｍ以下、より好ましくは１ｎｍ以下である。Ｒｅの下限値は、好ましくは０ｎｍ以上であり、０ｎｍを超えることがより好ましい。このようなＲｔｈが小さい透明フィルムとしては、任意の適切な材料を採用できる。例えば、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂が挙げられる。セルロース系樹脂として好ましくは、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどの脂肪酸置換セルロース系ポリマーが挙げられる。このようなＲｔｈが小さい透明フィルムは、好ましくは、Ｒｔｈの大きいセルロース系フィルムについてＲｔｈを小さくするための適当な処理を施すことによって得ることができる。
【００４２】
Ｒｔｈを小さくするための処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレス等の基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、塗布フィルムを剥離する方法；などが挙げられる。
【００４３】
上記のようなＲｔｈが小さい透明フィルムの材料としては、脂肪酸置換度を制御した脂肪酸置換セルロース系ポリマーを用いることができる。一般的に用いられているトリアセチルセルロースでは、酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７、より好ましくはプロピオン酸置換度を０．１〜１に制御することによって、Ｒｔｈを小さく制御することができる。上記脂肪酸置換セルロース系ポリマーに、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸置換セルロース系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００４４】
上述したようなＲｔｈを小さく制御するための技術は、適宜組み合わせて用いても良い。
【００４５】
透明基材の別の好ましい１つの具体例として、環状オレフィン系樹脂が挙げられ、具体的に好ましくは、ノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００４６】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００４７】
上記ノルボルネン系モノマーは、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類と併用しても良い。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００４８】
環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００４９】
環状オレフィン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合には、水素添加率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱劣化性および耐光劣化性などに優れる。
【００５０】
環状オレフィン系樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００５１】
〔偏光板〕
本発明の偏光板は、上記偏光子と、該偏光子の少なくとも一方の面に配置された上記保護層（Ａ）とを含む。すなわち、上記偏光子の両面に上記保護層（Ａ）が配置されていても良いし、上記偏光子の一方の面に上記保護層（Ａ）が配置され他方の面に上記その他の保護層が配置されていても良い。
【００５２】
本発明の偏光板は、上記偏光子と上記保護層（Ａ）との間に、厚みが５０〜１５０ｎｍの接着剤層を有する。接着剤層の厚みは、好ましくは７０〜１５０ｎｍ、より好ましくは９０〜１３０ｎｍである。接着剤層の厚みが上記範囲内にあることによって、偏光子と保護層（Ａ）とをラミネートロールで貼り合わせる際に、偏光子と保護層（Ａ）との間や保護層（Ａ）とラミネートロールとの間に異物が混入していても、ラミネートロールのニップ圧による凹凸欠点の発生を抑制することが可能となる。
【００５３】
上記接着剤層は、好ましくは、水溶性接着剤層であり、より好ましくは、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層である。ポリビニルアルコール系接着剤は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤とを含有する。
【００５４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、N−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、N−ビニルピロリドン、N−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【００５５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、接着性の点からは、平均重合度が好ましくは１００〜３０００、より好ましくは５００〜３０００であり、平均ケン化度が好ましくは８５〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％である。
【００５６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコール系接着剤であり、偏光板の耐久性が向上する点で好ましい。
【００５７】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等が挙げられる。また、ポリビニルアルコールにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。
【００５８】
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不十分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると架橋剤との反応点が少なくなり、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【００５９】
上記架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。
架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類（なかでもヘキサメチレンジアミンが好ましい）；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチレンプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物；などが挙げられる。架橋剤としては、メラミン系架橋剤が好ましく、特にメチロールメラミンが好適である。
【００６０】
上記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３５重量部、より好ましくは１０〜２５重量部である。一方、耐久性をより向上させるには、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することができる。特に、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合には、架橋剤の使用量を３０重量部を超えて用いるのが好ましい。架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することにより、耐水性が向上する。
【００６１】
なお、上記ポリビニルアルコール系接着剤には、さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【００６２】
本発明の偏光板の製造方法は、任意の適切な方法を採用し得る。好ましくは、上記偏光子の両面に上記接着剤を用いて上記保護層（Ａ）を貼り合わせるか、あるいは、上記偏光子の一方の面に上記接着剤を用いて上記保護層（Ａ）を貼り合わせて他方の面に上記接着剤を用いて上記その他の保護層を貼り合わせる。
【００６３】
上記貼り合わせは、任意の適切な方法を採用し得る。好ましくは、ラミネートロールを用いて行う。貼り合わせた後に、乾燥工程を施しても良い。乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
【００６４】
本発明の偏光板の好ましい実施形態の１つは、図１に示すように、偏光子３１の一方の面が、接着剤層３２を介して、保護層（Ａ）３３に接着されてなり、偏光子３１のもう一方の面が、接着剤層３４を介して、保護層（Ａ）３５に接着されてなる。保護層（Ａ）３５の代わりに、上記その他の保護層を用いても良い。偏光子３１の両面に保護層（Ａ）が配置される場合には、当該２つの保護層（Ａ）は、同種の保護層（Ａ）でも良いし、異種の保護層（Ａ）でも良い。
【００６５】
本発明の偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い（このような偏光板を粘着型偏光板と称することがある）。
【００６６】
上記粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用い得る。特に、炭素数が４〜１２のアクリル系ポリマーよりなるアクリル系粘着剤が好ましい。
【００６７】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が好ましい。
【００６８】
上記粘着剤層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着剤層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。
【００６９】
また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【００７０】
上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを保護層面に移着する方式などがあげられる。
【００７１】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板の片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板の表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着剤層とすることもできる。
【００７２】
粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、好ましくは１〜４０μｍであり、より好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは１０〜２５μｍである。１μｍより薄いと耐久性が悪くなり、また、４０μｍより厚くなると発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となる。
【００７３】
本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や保護層等、また粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００７４】
本発明の偏光板は、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。
【００７５】
〔画像表示装置〕
次に、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。ここでは一例として液晶表示装置について説明するが、本発明が偏光板を必要とするあらゆる表示装置に適用され得ることはいうまでもない。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。図２は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。図示例では透過型液晶表示装置について説明するが、本発明が反射型液晶表示装置等にも適用されることはいうまでもない。
【００７６】
液晶表示装置１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０を挟んで配された位相差フィルム２０、２０’と、位相差フィルム２０、２０’の外側に配された偏光板３０、３０’と、導光板４０と、光源５０と、リフレクター６０とを備える。偏光板３０、３０’は、その偏光軸が互いに直交するようにして配置されている。液晶セル１０は、一対のガラス基板１１、１１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板１１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板１１’には、カラーフィルターを構成するカラー層と遮光層（ブラックマトリックス層）とが設けられている（いずれも図示せず）。基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー１３によって制御されている。本発明の液晶表示装置においては、偏光板３０、３０’の少なくとも１つとして、上記記載の本発明の偏光板が採用される。
【００７７】
例えば、ＴＮ方式の場合には、このような液晶表示装置１００は、電圧無印加時には液晶層１２の液晶分子が、偏光軸を９０度ずらすような状態で配列している。そのような状態においては、偏光板によって一方向の光のみが透過した入射光は、液晶分子によって９０度ねじられる。上記のように、偏光板はその偏光軸が互いに直交するようにして配置されているので、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過する。したがって、電圧無印加時には、液晶表示装置１００は白表示を行う（ノーマリホワイト方式）。一方、このような液晶表示装置１００に電圧を印加すると、液晶層１２内の液晶分子の配列が変化する。その結果、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過できず、黒表示となる。このような表示の切り替えを、アクティブ素子を用いて画素ごとに行うことにより、画像が形成される。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例には限定されない。評価は以下のようにして行った。
【００７９】
〈厚みの測定方法〉
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計（大塚電子（株）製、製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」）を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
【００８０】
〈重量平均分子量〉
昭和電工（株）製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ｓｙｓｔｅｍ−２１Ｈを用い、ポリスチレン換算で測定した。
【００８１】
〈Ｔｇ（ガラス転移温度、ＴＧと称することもある）〉
重合体を一旦テトラヒドロフランに溶解し、過剰のヘキサンへ投入して再沈殿を行い、ろ過して取り出した沈殿物を減圧乾燥（１ｍｍＨｇ（１．３３ｈＰａ）、３時間以上）することによって揮発成分を除去し、得られた樹脂についてＤＳＣ装置（リガク（株）製、ＤＳＣ８２３０）を用いて測定した。なお、透明樹脂層またはフィルムについては、測定セルサイズに合わせて細かく裁断し、上記再沈殿操作を行わずに測定した。
【００８２】
〈脱アルコール反応率（ラクトン環化率）〉
脱アルコール反応率を、重合で得られた重合体組成からすべての水酸基がメタノールとして脱アルコールした際に起こる重量減少量を基準にし、ダイナミックＴＧ測定において重量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による重量減少から求めた。
すなわち、ラクトン環構造を有した重合体のダイナミックＴＧ測定において１５０℃から３００℃までの間の重量減少率の測定を行い、得られた実測重量減少率を（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成に関与するためアルコールになり脱アルコールすると仮定した時の理論重量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコール反応が起きたと仮定して算出した重量減少率）を（Ｙ）とする。なお、理論重量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中の脱アルコール反応に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体のモル比、すなわち当該重合体組成における前記原料単量体の含有率から算出することができる。これらの値（Ｘ、Ｙ）を脱アルコール計算式：
１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））
に代入してその値を求め、％で表記すると、脱アルコール反応率（ラクトン環化率）が得られる。
【００８３】
〈メルトフローレート〉
メルトフローレートは、ＪＩＳ−Ｋ６８７４に基づき、試験温度２４０℃、荷重１０ｋｇで測定した。
【００８４】
〈鉛筆硬度〉
鉛筆硬度は、ＪＩＳ  ５６００に準じて測定した。
【００８５】
〈外観評価：凹凸欠点〉
偏光板２ｍ２あたりに存在する３０μｍ以上の凹凸欠点の個数をカウントした。
【００８６】
〔製造例１：偏光子の製造〕
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３重量％のホウ酸および２重量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で６．０倍まで延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。
【００８７】
〔製造例２：ラクトン環化率２０％のラクトン環含有アクリル系樹脂フィルムの製造〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた３０Ｌ反応釜に、８０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１００００ｇの４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）、５ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温し、還流したところで、開始剤として５．０ｇのターシャリブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（アクゾ化薬製、商品名：カヤカルボン  Ｂｉｃ−７５）を添加すると同時に、１０．０ｇのターシャリブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０ｇのＭＩＢＫからなる溶液を４時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１２０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
得られた重合体溶液に、３０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１９）を加え、還流下（約９０〜１２０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（Φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、透明なラクトン環含有アクリル系樹脂のペレットを得た。
ラクトン環含有アクリル系樹脂のペレットのラクトン環化率は２０％、重量平均分子量は１５６０００、メルトフローレートは３．９ｇ／１０分、Ｔｇ（ガラス転移温度）は１２３℃であった。
押出機に、上記で得られたラクトン環含有アクリル系樹脂を供給し、２５０℃で溶融混錬後、Ｔダイから押出して、冷却ロールで水冷して引取り、この後、逐次二軸押出機で延伸し、厚み６０μｍの光学フィルム（１）（ラクトン環化率は２０％）を得た。
光学フィルム（１）の鉛筆硬度は２Ｂであった。
【００８８】
〔製造例３：ラクトン環化率２５％のラクトン環含有アクリル系樹脂フィルムの製造〕
８０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）を、それぞれ、７５００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２５００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とした以外は製造例２と同様に行い、光学フィルム（２）（ラクトン環化率２５％）を得た。
光学フィルム（２）の鉛筆硬度はＢであった。
【００８９】
〔製造例４：ラクトン環化率３５％のラクトン環含有アクリル系樹脂フィルムの製造〕
８０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）を、それぞれ、６５００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、３５００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とした以外は製造例２と同様に行い、光学フィルム（３）（ラクトン環化率３５％）を得た。
光学フィルム（３）の鉛筆硬度はＨであった。
【００９０】
〔製造例５：ラクトン環化率４３％のラクトン環含有アクリル系樹脂フィルムの製造〕
８０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）を、それぞれ、５７００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、４３００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とした以外は製造例２と同様に行い、光学フィルム（４）（ラクトン環化率４３％）を得た。
光学フィルム（４）の鉛筆硬度は２Ｈであった。
【００９１】
〔製造例６：メチルメタクリレート樹脂フィルムの製造〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた３０Ｌ反応釜に、１００００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１００００ｇの４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）、５ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温し、還流したところで、開始剤として５．０ｇのターシャリブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（アクゾ化薬製、商品名：カヤカルボン  Ｂｉｃ−７５）を添加すると同時に、１０．０ｇのターシャリブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０ｇのＭＩＢＫからなる溶液を４時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１２０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
得られた重合体溶液に、３０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１９）を加え、還流下（約９０〜１２０℃）で５時間、反応を行った。次いで、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（Φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行い、押出すことにより、透明なメチルメタクリレート樹脂のペレットを得た。
押出機に、上記で得られたメチルメタクリレート樹脂を供給し、２２０℃で溶融混錬後、Ｔダイから押出して、冷却ロールで水冷して引取り、この後、逐次二軸押出機で延伸し、厚み６０μｍの光学フィルム（５）を得た。
光学フィルム（５）の鉛筆硬度は４Ｂであった。
【００９２】
〔製造例７：ポリビニルアルコール系接着剤水溶液の調製〕
アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂１００重量部（アセチル化度１３％）に対してメチロールメラミン２０重量部を含む水溶液を、濃度が２．８重量％、３．２重量％、３．５重量％、４．２重量％になるように調整し、濃度の異なる４種類のポリビニルアルコール系接着剤水溶液を調製した。
【００９３】
〔実施例１〕
製造例１で得られた偏光子の両面に、製造例３で得られた光学フィルム（２）（鉛筆硬度Ｂ）を貼り付けて、偏光板（１）を作製した。このとき、光学フィルム（２）の偏光子への貼り付け面に、参考例７で得られたポリビニルアルコール系接着剤（濃度３．５重量％）を塗工し、偏光子を挟むように光学フィルム（２）の両側からラミネートロールを用いて圧着させた。
接着剤層の厚みおよび偏光板（１）の外観評価結果を表１に示す。
【００９４】
〔実施例２〕
製造例１で得られた偏光子の両面に、製造例４で得られた光学フィルム（３）（鉛筆硬度Ｈ）を貼り付けて、偏光板（２）を作製した。このとき、光学フィルム（３）の偏光子への貼り付け面に、参考例７で得られたポリビニルアルコール系接着剤（濃度４．２重量％）を塗工し、偏光子を挟むように光学フィルム（３）の両側からラミネートロールを用いて圧着させた。
接着剤層の厚みおよび偏光板（２）の外観評価結果を表１に示す。
【００９５】
〔実施例３〕
製造例１で得られた偏光子の両面に、製造例５で得られた光学フィルム（４）（鉛筆硬度２Ｈ）を貼り付けて、偏光板（３）を作製した。このとき、光学フィルム（４）の偏光子への貼り付け面に、参考例７で得られたポリビニルアルコール系接着剤（濃度４．２重量％）を塗工し、偏光子を挟むように光学フィルム（４）の両側からラミネートロールを用いて圧着させた。
接着剤層の厚みおよび偏光板（３）の外観評価結果を表１に示す。
【００９６】
〔比較例１〕
製造例１で得られた偏光子の両面に、製造例６で得られた光学フィルム（５）（鉛筆硬度４Ｂ）を貼り付けて、偏光板（Ｃ１）を作製した。このとき、光学フィルム（５）の偏光子への貼り付け面に、参考例７で得られたポリビニルアルコール系接着剤（濃度３．２重量％）を塗工し、偏光子を挟むように光学フィルム（５）の両側からラミネートロールを用いて圧着させた。
接着剤層の厚みおよび偏光板（Ｃ１）の外観評価結果を表１に示す。
【００９７】
〔比較例２〕
製造例１で得られた偏光子の両面に、製造例２で得られた光学フィルム（１）（鉛筆硬度２Ｂ）を貼り付けて、偏光板（Ｃ２）を作製した。このとき、光学フィルム（１）の偏光子への貼り付け面に、参考例７で得られたポリビニルアルコール系接着剤（濃度２．８重量％）を塗工し、偏光子を挟むように光学フィルム（１）の両側からラミネートロールを用いて圧着させた。
接着剤層の厚みおよび偏光板（Ｃ２）の外観評価結果を表１に示す。
【００９８】
〔比較例３〕
製造例１で得られた偏光子の両面に、製造例４で得られた光学フィルム（３）（鉛筆硬度Ｈ）を貼り付けて、偏光板（Ｃ３）を作製した。このとき、光学フィルム（３）の偏光子への貼り付け面に、参考例７で得られたポリビニルアルコール系接着剤（濃度２．８重量％）を塗工し、偏光子を挟むように光学フィルム（３）の両側からラミネートロールを用いて圧着させた。
接着剤層の厚みおよび偏光板（Ｃ３）の外観評価結果を表１に示す。
【００９９】
〔比較例４〕
製造例１で得られた偏光子の両面に、製造例３で得られた光学フィルム（２）（鉛筆硬度Ｂ）を貼り付けて、偏光板（Ｃ４）を作製した。このとき、光学フィルム（２）の偏光子への貼り付け面に、参考例７で得られたポリビニルアルコール系接着剤（濃度３．２重量％）を塗工し、偏光子を挟むように光学フィルム（２）の両側からラミネートロールを用いて圧着させた。
接着剤層の厚みおよび偏光板（Ｃ４）の外観評価結果を表１に示す。
【０１００】
〔比較例５〕
製造例１で得られた偏光子の両面に、製造例２で得られた光学フィルム（１）（鉛筆硬度２Ｂ）を貼り付けて、偏光板（Ｃ５）を作製した。このとき、光学フィルム（１）の偏光子への貼り付け面に、参考例７で得られたポリビニルアルコール系接着剤（濃度３．５重量％）を塗工し、偏光子を挟むように光学フィルム（１）の両側からラミネートロールを用いて圧着させた。
接着剤層の厚みおよび偏光板（Ｃ５）の外観評価結果を表１に示す。
【０１０１】
〔比較例６〕
製造例１で得られた偏光子の両面に、製造例６で得られた光学フィルム（５）（鉛筆硬度４Ｂ）を貼り付けて、偏光板（Ｃ６）を作製した。このとき、光学フィルム（５）の偏光子への貼り付け面に、参考例７で得られたポリビニルアルコール系接着剤（濃度４．２重量％）を塗工し、偏光子を挟むように光学フィルム（５）の両側からラミネートロールを用いて圧着させた。
接着剤層の厚みおよび偏光板（Ｃ６）の外観評価結果を表１に示す。
【０１０２】
【表１】
2008158181.tif 000003
【０１０３】
表１から判るように、本発明の偏光板は、凹凸欠点が顕著に少ない。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の製造方法で得られる偏光板は、各種画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等）に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の偏光板の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０            液晶セル
１１、１１´    ガラス基板
１２            液晶層
１３            スペーサー
２０、２０´    位相差フィルム
３０、３０´    偏光板
３１            偏光子
３２            接着剤層
３３            保護層
３４            接着剤層
３５            保護層
４０            導光板
５０            光源
６０            リフレクター
１００          液晶表示装置
【図１】
2008158181.tif 000004
【図２】
2008158181.tif 000005