(57)【要約】【課題】水平搬送式自動現像装置の欠点を解決するためになされたものであり、高品質の平版印刷版を作製することが可能な平版印刷版を作製できる自動現像装置を提供する。【解決手段】支持体上の画像記録層が画像露光された平版印刷版原板を現像液の満たされた現像槽に浸漬した状態で非画像部の除去が行われる浸漬型平版印刷版用自動現像装置において、処理パスラインを形成する浸漬型の前記現像槽と前記処理パスライン外に設けた外部タンクとの間で前記現像液を前記浸漬型現像槽の液面を一定に保つように循環させるとともに、その現像液の主成分が３〜２０質量％の界面活性剤を含み、かつｐＨが４〜９．５であり、また現像液の成分に１〜１０質量％の水溶性樹脂を含むようにした。【選択図】図１
2008233660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上の画像記録層が画像露光された平版印刷版原板を現像液の満たされた現像槽に浸漬した状態で非画像部の除去が行われる浸漬型平版印刷版用自動現像装置において、
処理パスラインを形成する浸漬型の前記現像槽と前記処理パスライン外に設けた外部タンクとの間で前記現像液を前記浸漬型現像槽の液面を一定に保つように循環させることを特徴とする浸漬型平版印刷版用自動現像装置。
【請求項２】
前記現像液の主成分が３〜２０質量％の界面活性剤を含み、かつｐＨが４〜９．５であることを特徴とする請求項１記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置。
【請求項３】
前記現像液の成分に１〜１０質量％の水溶性樹脂を含むことを特徴とする請求項２記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置。
【請求項４】
前記現像槽内の搬送方向上流にある搬入ローラと搬送方向下流にある搬出ローラにそれぞれブレードを接触状態に配設することで前記現像槽の内部を密閉構造としたことを特徴とする請求項１記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置。
【請求項５】
少なくとも１つの擦り部材の少なくとも一部を前記現像液の中に浸漬した状態で前記擦り部材を回転させることにより前記平版印刷版原板の非画像部の除去が行なわれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置。
【請求項６】
前記擦り部材を回転させることによる前記平版印刷版原板の非画像部の除去動作が、前記平版印刷版原板の除去動作を受ける部位が前記現像液に触れてから２sec以上経過後になされることを特徴とする請求項５記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置。
【請求項７】
前記擦り部材を前記現像液の現像槽の搬送方向の距離の中間より下流に配置したことを特徴とする請求項６記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置。
【請求項８】
前記搬入ローラまたは前記搬出ローラの下流側近傍に外部タンク中の現像液を吹きかけるスプレを設けたことを特徴とする請求項７記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置。
【請求項９】
前記現像槽の下流に水洗部、乾燥処理部、不感脂化処理部を設けたことを特徴とする請求項１〜８記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置。
【請求項１０】
前記露光された平版印刷版原版を加熱処理する加熱処理部、および前記平版印刷版原板の感光層の上に保護層がある場合の当該保護層を除去する前水洗部の少なくともいずれかを前記現像槽の上流に設けたことを特徴とする請求項１〜９記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置。
【請求項１１】
支持体上の画像記録層が画像露光された平版印刷版原板を現像液の満たされた現像槽に浸漬した状態で非画像部の除去が行われる浸漬型平版印刷版用自現方法において、
処理パスラインを形成する浸漬型の前記現像槽と前記処理パスライン外に設けた外部タンクとの間で前記現像液を前記浸漬型現像槽の液面を一定に保つように循環させ、前記現像液をその主成分が３〜２０質量％の界面活性剤を含みかつｐＨが４〜９．５であるようにし、さらに前記現像液の成分に１〜１０質量％の水溶性樹脂を含ませることを特徴とする浸漬型平版印刷版用自動現像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版を作製する自動現像装置に関するもので、特に浸漬型の自動現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインキを受容する親油性の画像部と、湿し水を受容する親水性の非画像部とからなる。平版印刷は、水と印刷インキが互いに反発する性質を利用して、平版印刷版の親油性の画像部をインキ受容部、親水性の非画像部を湿し水受容部（インキ非受容部）として、平版印刷版の表面にインキの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインキを着肉させた後、紙などの被印刷体にインキを転写して印刷する方法である。
【０００３】
この平版印刷版を作製するため、従来、親水性の支持体上に親油性の感光性樹脂層（画像記録層）を設けてなる平版印刷版原版（ＰＳ版）が広く用いられている。通常は、平版印刷版原版を、リスフィルムなどの原画を通した露光を行った後、画像記録層の画像部となる部分を残存させ、それ以外の不要な画像記録層をアルカリ性現像液または有機溶剤によって溶解除去し、親水性の支持体表面を露出させて非画像部を形成する方法により製版を行って、平版印刷版を得ている。
【０００４】
従来の平版印刷版原版の製版工程においては、露光の後、不要な画像記録層を現像液などによって溶解除去する工程が必要であるが、環境、安全上、より中性域に近い現像液での処理や少ない廃液が課題として挙げられている。特に、近年、地球環境への配慮から湿式処理に伴って排出される廃液の処分が産業界全体の大きな関心こととなっているので、上記課題の解決の要請は一層強くなってきている。
【０００５】
一方、近年、画像情報をコンピュータで電子的に処理し、蓄積し、出力する、デジタル化技術が広く普及してきており、このようなデジタル化技術に対応した新しい画像出力方式が種々実用されるようになってきている。これに伴い、レーザー光のような高収斂性の輻射線にデジタル化された画像情報を担持させて、その光で平版印刷版原版を走査露光し、リスフィルムを介することなく、直接平版印刷版を製造するコンピュータ・トゥ・プレート技術が注目されてきている。従って、このような技術に適応した平版印刷版原版を得ることが重要な技術課題の一つとなっている。
【０００６】
上述のように、現像液の低アルカリ化、処理工程の簡素化は、地球環境への配慮と小スペース、低ランニングコストへの適合化との両面から、従来にも増して強く望まれるようになってきている。しかし前述のように現像処理工程は一般にpH１０以上のアルカリ現像液で現像した後、水洗浴にてアルカリ剤を流し、その後、親水性樹脂を主とするカ゛ム液で処理するという３つの工程からなっており、自動現像機自体も大きくスペースを取ってしまい、現像廃液、水洗廃液、カ゛ム廃液がでてしまい環境、ランニングコスト面での課題を残している。
【０００７】
これに対して、例えば、特許文献１には、ｐＨ１０〜１２．５のノニオン界面活性剤を含むアルカリ液での現像法が提案されているが、感光性組成物にアルカリ可溶ポリマーを含有することでなっており、それ以下のｐＨにすると現像できなくなるという問題がある。
また例えば、特許文献２には、親水性結合剤中に疎水性熱可塑性重合体粒子を分散させた像形成層を親水性支持体上に設けた平版印刷版原版が記載されている。この平版印刷版原版は、赤外線レーザーを用いた画像露光によって、疎水性熱可塑性重合体粒子を熱により合体させて画像を形成させた後、印刷機のシリンダー上に取り付け、湿し水および／またはインキにより機上現像することが可能である。しかしながら、このように微粒子の単なる熱融着による合体で画像を形成させる方法は、良好な機上現像性を示すものの、画像強度（支持体との密着性）が極めて弱く、耐刷性が不十分であるという問題を有していた。
【０００８】
そこで、上記課題を解決する方法として、支持体上に微粒子ポリマーを含有する感熱層を有する平版印刷版原板に画像記録を行った後、擦り部材を備えた自動処理機により、現像液の存在下で平版印刷版用原板の記録面を擦り部材により擦って非露光部の画像記録層を除去することで、平版印刷版を作製する方法が提案されている（特許文献３参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−９１０１６号公報
【特許文献２】特許第２９３８３９７号公報
【特許文献３】特開２００３−３１６０２１号公報
【００１０】
ところが、低アルカリ化、工程の簡素化は現像処理工程に大きな負荷を与える。例えば、アルカリ現像液では、感光層を容易に溶解除去できていたが、低アルカリ現像液では、容易に感光層を除去することはできない。このため、必然的に溶解できずに残存した感光層が再び、版に付着し、版上カスとなり、外観不良、ひいては印刷時の汚れを引き起こしていた。また、時には、残像した感光層により、処理機内が汚染され、メンテに時間や労力を要する度合いが大きくなった。
【００１１】
これまで、低アルカリ化、工程の簡素化に伴い、処理機の方も、現像液に浸漬する構成ではなく、水平に搬送し、スプレにより現像液を供給するタイプの物が使用されていた。  しかしながら、この水平搬送式の構成は、液はねにより液が飛散しやすく、飛散した液が乾燥し、カス化する問題があった。本質的に、水平搬送式の構成は、非稼動時に現像液が乾燥しやすく、擦り材（ブラシ）、ローラ等も乾燥により、汚れが生じやすいし、汚れからカスが生じる問題を避けて通れない。このため水平搬送式の設計は、非常に困難で、技術的ハードルが高かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記水平搬送式自動現像装置の欠点を解決するためになされたものであり、高品質の平版印刷版を作製することが可能な平版印刷版を作製できる自動現像装置とその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項１記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置の発明は、支持体上の画像記録層が画像露光された平版印刷版原板を現像液の満たされた現像槽に浸漬した状態で非画像部の除去が行われる浸漬型平版印刷版用自動現像装置において、処理パスラインを形成する浸漬型の前記現像槽と前記処理パスライン外に設けた外部タンクとの間で前記現像液を前記浸漬型現像槽の液面を一定に保つように循環させることを特徴としている。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置において、前記現像液の主成分が３〜２０質量％の界面活性剤を含み、かつｐＨが４〜９．５であることを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置において、前記現像液の成分に１〜１０質量％の水溶性樹脂を含むことを特徴としている。
請求項４記載の発明は、請求項１記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置において、前記現像槽内の搬送方向上流にある搬入ローラと搬送方向下流にある搬出ローラにそれぞれブレードを接触状態に配設することで前記現像槽の内部を密閉構造としたことを特徴としている。
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置において、少なくとも１つの擦り部材の少なくとも一部を前記現像液の中に浸漬した状態で前記擦り部材を回転させることにより前記平版印刷版原板の非画像部の除去が行なわれることを特徴としている。
請求項６記載の発明は、請求項５記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置において、前記擦り部材を回転させることによる前記平版印刷版原板の非画像部の除去動作が、前記平版印刷版原板の除去動作を受ける部位が前記現像液に触れてから２sec以上経過後になされることを特徴としている。
請求項７記載の発明は、請求項６記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置において、前記擦り部材を前記現像液の現像槽の搬送方向の距離の中間より下流に配置したことを特徴としている。
請求項８記載の発明は、請求項７記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置において、前記搬入ローラまたは前記搬出ローラの下流側近傍に外部タンク中の現像液を吹きかけるスプレを設けたことを特徴としている。
請求項９記載の発明は、請求項１〜８記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置において、前記現像槽の下流に水洗部、乾燥処理部、不感脂化処理部を設けたことを特徴としている。
請求項１０記載の発明は、請求項１〜９記載の浸漬型平版印刷版用自動現像装置において、前記露光された平版印刷版原版を加熱処理する加熱処理部、および前記平版印刷版原板の感光層の上に保護層がある場合の当該保護層を除去する前水洗部の少なくともいずれかを前記現像槽の上流に設けたことを特徴としている。
請求項１１記載の浸漬型平版印刷版用自動現像方法の発明は、支持体上の画像記録層が画像露光された平版印刷版原板を現像液の満たされた現像槽に浸漬した状態で非画像部の除去が行われる浸漬型平版印刷版用自現方法において、処理パスラインを形成する浸漬型の前記現像槽と前記処理パスライン外に設けた外部タンクとの間で前記現像液を前記浸漬型現像槽の液面を一定に保つように循環させ、前記現像液をその主成分が３〜２０質量％の界面活性剤を含みかつｐＨが４〜９．５であるようにし、さらに前記現像液の成分に１〜１０質量％の水溶性樹脂を含ませることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、自動現像装置内の汚染の問題やカスの問題が生じることなく、一定品質の平版印刷版を生産することができる。
また、現像液が常時一定液面に保たれるので、常に良好な処理が行なわれ、かつ循環して使用するので現像液補充量、廃液量低減によるランニングコストダウン、更に環境面にも有利な平版印刷板を作製できる自動現像装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
〈実施の形態１〉
図１は、本発明の実施形態１に係る自動現像装置の構成図である。
図１に示すように、この自動現像装置２は、感光性平版印刷版（以下「ＰＳ版」という。）４を現像しかつガム処理も行なう現像部６と、現像後のＰＳ版４を乾燥する乾燥部１０とを備えている。
自動現像装置２の側板１２には挿入口１４が形成され、挿入口１４から挿入されたＰＳ版４は、搬送ローラ（搬入ローラ）１６により現像部６へ搬送される。挿入口１４には、ゴムブレード１８が備えられ、ＰＳ版４が挿入されていないとき、挿入口１４はゴムブレード１８により閉じられている。
現像部６の現像槽２０内には、搬送方向上流側から順に、搬送ローラ２２、ブラシローラ２４、スクイズローラ２６が備えられ、これらの間の適所にバックアップローラ２８が備えられている。ＰＳ版４は搬送ローラ２２により搬送されながら現像液中を浸漬されてブラシローラ２４を回転させることによりＰＳ版４の非画像部の除去を行なって現像処理される。これについては後で詳述する。
現像処理されたＰＳ版４は搬送ローラ（搬出ローラ）１６により次の乾燥１０へ搬送される。
【００１７】
乾燥部１０は、搬送方向上流側から順に、ガイドローラ３６、一対の串ローラ３８が設けられている。また、乾燥部１０には図示しない温風供給手段、発熱手段等の乾燥手段が設けられている。乾燥部１０には排出口４０が設けられ、乾燥手段により乾燥されたＰＳ版４は排出口４０から排出される。また、乾燥部１０と現像部６との間の通路にはシャッター４４が設けられ、ＰＳ版４が通路４６を通過していないとき、通路４６はシャッター４４により閉じられている。
現像槽２０には槽壁と一体に箱状の遮蔽蓋６０が設けられている。遮蔽蓋６０の底壁は、搬送ローラ２２、ブラシローラ２４、バックアップローラ２８の上部外周面と接触しないように、円弧状に連続して湾曲し、ローラ等と干渉しないようになっている。
【００１８】
遮蔽蓋６０が箱状であることにより、現像槽２０の上部に気密空間が画成されており、現像部６内の空気量ができる限り少なくされている。また、遮蔽蓋６０が設けられていることにより、現像液と空気との接触面積ができる限り少なくされている。
【００１９】
上記構成の自動現像装置２は、その入口にゴムブレード６２が搬入ローラ１６に接触状態で配設され、現像部６が外部雰囲気に対して実質的に気密に構成されており、外気が流入しないようになっている。
また、現像部６の出口にもゴムブレード６２が搬出ローラ１６に接触状態で配設され、実質的に気密に構成されており、乾燥部１０内の空気が現像部６に流入しないようになっている。
したがって、現像部６はＰＳ版４の通過時には空気が若干流入するものの、実質的に気密であり、空気がほとんど流入しない密閉型構成である。
なお、９８は種々の必要な情報を視覚で知らせる表示装置であり、９９は聴覚で知らせる警報装置である。
【００２０】
次に、現像部６について詳述する。
現像槽２０には、現像液の第１循環用配管８０が接続される。第１循環用配管８０中には、現像液循環用ポンプ７１、電導度センサ７３及びフィルタ（図示せず）がそれぞれ設けられる。
現像液循環用ポンプ７１は、現像槽２０内の現像液を、現像槽２０底部の吸入孔から第１循環用配管８０中に吸入させるとともに、第１循環用配管８０中を流通させ、再び現像槽２０中に吐出させる。前記フィルタは、第１循環用配管８０中を流れる現像液を濾過する。前記電導度センサ７３は、第１循環用配管８０中を流れる現像液の電導度を測定する。
【００２１】
また、現像部６には、第２循環用配管９０と、第２循環用配管９０に接続される現像液貯留タンク５５と、第２循環用配管９０に介在される現像液供給ポンプ７４とが設けられ、現像槽２０からオーバーフローした現像液は第２循環用配管９０を介して現像液貯留タンク５５に戻される。
【００２２】
具体的に説明すると、現像槽２０近傍には、現像液５８を補充する第２循環用配管９０，９０ａが一対設けられる。現像液５８の第２循環用配管９０は、他端（図１中下端）を外部タンク５５に接続されており、配管中には、現像液供給ポンプ７４が設けられている。現像液供給ポンプ７４は、現像液５８を外部タンク５５から現像槽２０に計量して供給する。即ち、第２循環用配管９０、現像液供給ポンプ７４、外部タンク５５によって現像液循環手段が構成されている。
【００２３】
上記現像液供給ポンプ７４は、版検出センサ２７及び時間計測部５２に基づいて、現像液の補充条件等が記憶された制御ＲＯＭ及びＲＡＭ（第１記憶手段、第２記憶手段に相当）５１及び時間計測部５２を備えた制御装置（第１〜第４制御手段に相当）５０によって制御される。即ち、制御装置５０は、版が搬送されてきたかどうかの有無及びその搬送された版の版面積等を測定可能な版検出センサ２７から信号に基づいて、現像液供給ポンプ７４を制御し、自動現像装置２の実際の運転条件に合わせて設定された現像液の制御ＲＯＭ及びＲＡＭ５１によって記憶された補充条件に基づいて補充を行う。これにより制御装置５０は、補充条件に見合う量の現像液５８を現像液貯留タンク５５から例えば版１枚毎の処理毎に補充する。ここで、処理補充としては、版１枚毎とせず、複数の版が通過した後に補充する等して構成してもよい。
【００２４】
この自動現像装置２では、搬入側の搬送ローラ対１６を通過したＰＳ版４の画像記録面を、その画像記録面が現像液５８に浸かった状態でブラシローラ（擦り部材）２４により擦り、ＰＳ版４の画像記録層の非露光部を除去することで現像を行う。ここで、現像槽２０に満たされた現像液５８に浸漬された状態で擦ることによって、現像液５８の飛散が殆ど生じない。これにより、飛散による現像機内の汚染、カス発生が生じることはない。特に、回転ブラシロールを用いて、現像液５８に浸漬した状態で擦る際には、液の飛散の観点から、擦り部材は、直径の１／３以上は現像液５８中に浸漬している状態が好ましく、より好ましくは、１／２以上が浸漬している状態である。
現像槽２０を形成するために、平版印刷原版は、水平よりも下側に搬送され、現像液５８に浸漬され、現像液５８中を搬送される。
擦り部材による擦り処理は、現像液に浸漬して、ある時間経過してから行われた際に効果が大きい。本システムにおける現像は、まず、現像液５８が平版印刷原版感光層内に浸透し、その後非画像部の感光層除去が簡便に行えるようになる。従って、擦り動作を行うまでに予め、現像液５８に浸した状態とするほうが、効果的に感光層を除去することが可能となる。その経過時間は実験によれば、除去動作を受ける部位が液に浸かるかスプレからの液で濡れてから２sec以上であり、より好ましくは、５sec以上、更に好ましくは１０ｓｅｃ以上である。現像処理は、通常６０sec以内で行われるため、経過時間も必然的に５０secよりも短くなる。
ここで、現像液５８に浸漬する前に、スプレ管Ｓ１等を用いて、ＰＳ版の感光層を現像液５８と接触させることができる。この場合、スプレするのは外部タンク中の現像液でもよいし、別のタンクに用意したフレッシュな現像液でもよい。感光層を現像液５８に接触させてから、現像は現像液５８中で行われる擦りまでの時間が長くとれるためより効果的に現像を行うことができる。また、現像液５８に接触させることにより、適宜、現像液５８中に浸漬させてから、擦り取るまでの時間を適宜短縮することができる。また、液の浸透を促進させるために、現像液５８に接触させた状態で、ＰＳ版４を振動させる手法も適宜用いることができる。
よって、現像液５８中に浸漬した後、ＰＳ版４が現像液５８から出るまでの間をｔsecとれば、擦り材２４による擦り処理は、ｔ／２sec後、もしくはそれ以降に行われることが好ましい。従って、現像槽２０の中間もしくは後半部で現像を行うことが望ましい。勿論、現像槽２０を長くしたり、搬送速度を遅くしたりして、現像液５８中に浸漬する時間を長くすれば、擦り処理を現像槽前半部で行うことも可能であるが、本システムは、常に安定した現像処理を付与するために、擦り材２４による擦り処理を中間、もしくは後半で行うこととするものである。
さて、擦り部材２４を用いて現像処理を行った後、ＰＳ版４は現像液５８を出る。この時、使用状況にもよるが、現像液５８が疲労してくると、場合によってはカスが付着しやすい状況になってくる。このような場合でも、浸漬処理時に用いる現像液５８よりも、疲労度の少ない現像液貯留タンク５５内の現像液５８を直接スプレ管Ｓ２により、ＰＳ版４に吐出することによって、ＰＳ版上に付着したカス等の異物を落とすことができる。
このスプレによるカスの除去は、前述したように現像槽２０の現像液５８の疲労度が高くなってきたときに効果が著しい。このスプレ管Ｓ２から吐出される循環系には、特に目の細かいフィルタを適宜用いることができる。
この場合には、処理浴内だけで汚れのないＰＳ版４を得ることができ、適宜、処理浴以降の工程を省略することができる。
このように、１浴だけで処理を行なった後に、乾燥部１０が設けられ、１浴目で現像と同時に不感脂化処理された版が、乾燥部１０にて乾燥される。このように１浴だけで、処理を完結させる場合、装置コストを下げられると同時に、省スペース化が可能になる。
しかも、外部タンクをおいて現像液５８を循環させているので、常時現像液の液面を一定レベルに維持することが出来、現像処理が安定する。
また、従来装置ではまだ現像能力がある現像液でも一部廃液として捨てられる構成となっていたが、本発明では現像液を循環させることで、現像液の現像能力を１００％利用することができ、現像液の寿命をコントロールできる。
しかも、オーバーフローにより簡易に液面の高さをコントロールできる。
そして、水溶性樹脂を含むことによって既存の自動現像機の持つ構成部品を有効利用でき、小改良で大きな効果を得ることができる 。
【００２５】
自動現像機を用いる場合、例えば、現像槽に仕込んだ現像液５８をポンプで汲み上げてスプレーノズルから吹き付けて処理する方式（特許文献３参照）、現像液５８が満たされた槽中に液中ガイドロールなどによってＰＳ版４原板を浸漬搬送させて処理する方式、実質的に未使用の現像液５８を一版毎に必要な分だけ供給して処理するいわゆる使い捨て処理方式のいずれの方式が一般的には、用いられるが、液の飛散防止という観点からすれば、ＰＳ版４原板を浸漬搬送させて処理する方式が優れている。また、露光装置と自動現像装置とが一体に組み込まれた装置によってＰＳ版４を作製することもできる。
【００２６】
露光装置による露光処理において、ＰＳ版４原版は、線画像や網点画像等を有する透明原画を通して露光するかデジタルデータによるレーザー光走査等で画像様に露光される。露光に好適な光源としては、カーボンアーク灯、水銀灯、キセノランプ、メタルハイラドランプ、ストロボ、紫外線、赤外線、レーザー光線などが挙げられる。特にレーザー光線が好ましく、波長７６０〜１２００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザーおよび半導体レーザー、波長２５０〜４２０ｎｍの光を放射する紫外線半導体レーザー、可視光を放射するアルゴンイオンレーザー、ＦＤ−ＹＡＧレーザーなどが挙げられる。なかでも、製版の簡易化の点からは、白灯または黄色灯下で作業を行うことができる赤外線または紫外線を放射するレーザーが好ましい。
【００２７】
本発明に使用される擦り部材は、ＰＳ版４原板の画像記録面を擦ることができる部材であれば何でも良いが、特に、回転軸を中心に回転することで画像記録面を擦ることが可能な部材（例えば、公知のチャンネルブラシ、ねじりブラシ、植え込みブラシ、絨毯ブラシ、およびモルトンローラなど）を使用することが好ましい。
【００２８】
チャンネルブラシとしては、実開昭６２-１６７２５３号、実開平４-６３４４７号、実開平４-６４１２８号、特開平６−１８６７５１号の各公報に開示されているような、長尺のいわゆるチャンネルブラシ（帯状ブラシ）を、ローラ本体表面に螺旋状に巻付けたものが用いられる。
【００２９】
ねじりブラシとしては、特開平３−８７８３２号の各公報に開示されているようなシャフトに設けられた螺旋状の溝内にねじりブラシを挿入してシャフトへ螺旋状に巻き付けたものが用いられる。
【００３０】
植え込みブラシとしては、シャフトローラに小穴をあけ、ブラシ材料を植え込む方法で作成されるものが用いられる。
【００３１】
絨毯ブラシとしては、特開２００１−５１９３号、特開２００１−６６７８８号の各公報に開示されているようなシャフトローラの周面に織物に毛材が織り込まれた細長の帯体を巻き付けたものが用いられる。
【００３２】
モルトンローラとしては、特開平１０−１９８０４４号の広報に開示されているようなローラー部に繊維製の編成物からなる筒状の摺接材を被せて装着側の端部を緊締したものが使用できる。
【００３３】
擦り部材として回転する部材を用いる場合、その擦り部材の回転数は、ＰＳ版４原板の非露光部の画像記録層の除去性を向上させるために、なるべく速いことが好ましいが、自動現像装置の耐久性、製造コスト、現像液５８の飛散及びＰＳ版４原板の露光部の損傷等の観点から、３０〜１０００ｒｐｍ、より好ましくは５０〜５００ｒｐｍが好ましい。
【００３４】
擦り部材としてブラシを用いる場合、そのブラシの本数は、一本以上有ればよく、複数本有していても良い。２本以上の場合は、一本以上を、ＰＳ版４原板の処理方向と逆の方向に回転させても良い。さらに、回転する擦り部材を用いる場合には、擦り部材を回転軸方向に揺動させながら現像処理を行っても良い。擦り部材を回転軸方向に揺動させることで、ＰＳ版４原板の非画像部の除去をより効果的に行うことができ、より高品質のＰＳ版４を作製することが可能となる。
【００３５】
擦り部材に用いるブラシの材質は、馬の毛、豚の毛等の天然繊維、人造繊維、金属繊維などが知られているが、耐薬品性より人造繊維が好ましい。人造繊維としては、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１２等のポリアミド類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル等のポリアクリル類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリオレフィン類、アセチルセルロース等のセルロース類、ポリウレタン等のポリウレタン類、ポリフェニレンサルファイト、エチレン・４弗化エチレン共重合体、ポリ弗化ビニリデン等の弗素樹脂類が用いられるが、弾性、剛性、耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、給水性、吸湿性等を考慮すると、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１２、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートが好ましく、より好ましくはナイロンナイロン６・６、ナイロン６・１０、６・１２、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレンが用いられる。ポリエステル類ではとくにポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が好ましい。ポリオレフィン類では特にポリプロピレンが好ましい。
【００３６】
ブラシの毛の太さは特に限定はされないが、０．０１ｍｍから１．０ｍｍが好ましく、より好ましくは、０．１ｍｍから０．５ｍｍが好ましい。ブラシの太さが０．０１ｍｍより細いと擦り性が劣り、１．０ｍｍより太いと、版面に擦り傷を付けやすくなるためである。また、ブラシの毛の長さは特に限定されないが、通常３ｍｍから５０ｍｍの範囲で用いられる。３ｍｍより短くするとＰＳ版４原板へのあたりが不均一になって版面に擦り傷を付けやすくなるためである。また、５０ｍｍより長い場合には、長くすることによる現像処理上のメリットが見出されなくなり、経済的にも不利である。モルトンローラの場合は、編成物からなる筒状の摺接材を被せるため、毛材の太さや長さの規定は不要である。
【００３７】
このように、実施の形態１によれば、現像槽内で現像と同時に不感脂化処理されたＰＳ版４が乾燥部１０にて乾燥されるようにしたので、処理を完結させる場合、装置コストを下げられると同時に、省スペース化が可能になり、しかも現像液内で現像・擦り処理を行なうので、同じ低アルカリ化処理を行なう水平搬送式自動現像装置と比べて液はねによる液飛散がなくなり、したがってまた、飛散した液が乾燥し、カス化する問題も解消する。
しかも、現像液５８を循環させているので、常時現像液の液面を一定レベルに維持することが出来、現像処理が安定する。
【００３８】
〈実施の形態２〉
なお、本発明においては、１浴でなければならない訳ではなく、現像処理後のＰＳ版４を引き続いて、水洗、乾燥処理、不感脂化処理することももちろん可能である。この場合、本発明により、現像槽の内部空間が外気と遮断される構造としてあり、かつ現像液を循環式にしているので、空気に触れることによる現像液の疲労が遅くなりかつ無駄な浪費（非循環しきの従来装置によれば、現像液が疲労していないのに回収が行なわれるので省資源上無駄が多い）もなくなる。
図２は本発明の実施の形態２に係る自動現像装置の構成図である。
図２において、２０’は本発明の実施の形態２に係る自動現像装置である。自動現像装置２０’において、本発明の実施の形態１に係る自動現像装置２（図１）と共通する符号は同一機能を示すので、重複説明は省略する。
図２において、現像部６は図１と原則同じであり、若干異なるのは現像部６と乾燥部１０の間の通路に設けられていたシャッター４４が図２では、ガム処理部８と乾燥部１０の間の通路へ移動した点である。そして、大きく異なるのは、現像部６の下流に現像後のＰＳ版４に付着した現像液を洗い流すとともにガム液を塗布する２段構成のフィニッシャー部８を設け、その後に乾燥部１０を設けた点である。図１の現像槽６では現像処理とガム処理を同時に行なったが、ここでは２つの処理を分離させている。
【００３９】
図２において、フィニッシャー部８は、第１フィニッシャー部８ａと第２フィニッシャー部８ｂとからなる。各フィニッシャー部８ａ，８ｂにはＰＳ版４を搬送する搬送ローラ３０ａ，３０ｂと、フィニッシャー槽３２ａ，３２ｂ内のガム液をＰＳ版４に吹き付ける噴射部材３４ａ，３４ｂが設けられている。そして、現像処理後のＰＳ版４は、搬送ローラ３０ａ，３０ｂにより搬送されながら、噴射部材３４ａ，３４ｂによりガム液を吹き付けられて塗布される。なお、下流側にある第２フィニッシャー部８ｂのフィニッシャー槽３２ｂ内のガム液は、上流側にある第１フィニッシャー部８ａのフィニッシャー槽３２ａ内にオーバーフローして供給されるが、このような構成に代えて、ポンプ等で同様に供給してもよい。
乾燥部１０とフィニッシャー部８との間の通路にはシャッター４４が設けられ、ＰＳ版４が通路４６を通過していないとき、通路４６はシャッター４４により閉じられている。
【００４０】
また、第２フィニッシャー槽３２ｂにはガム液タンク５６内のガム液がポンプ７７により補充されるとともに補充希釈液貯留タンク５３内の補充希釈液５７が補充希釈液供給ポンプ７８により補充される。ここで、ガム液と希釈液との補充割合は例えば１：１である。この補充に伴い、第１フィニッシャー槽３２ａからオーバーフローしたガム廃液は、現像廃液と同様に廃液タンク１００に回収される。
【００４１】
上記構成の自動現像装置２’は、適所にゴムブレード６２が設けられ、現像部６から第２フィニッシャー部８ｂまでが、外部雰囲気に対して実質的に気密に構成されており、外気が流入しないようになっている。また、現像部６と第１フィニッシャー部８ａとの間もゴムブレード６２により実質的に気密に構成されており、第１フィニッシャー部８ａ内の空気が現像部６に流入しないようになっている。したがって、現像部６はＰＳ版４の通過時には空気が若干流入するものの、実質的に気密であり、空気がほとんど流入しない密閉型構成である。
【００４２】
このように、実施の形態２によれば、現像処理と不感脂化処理を分離させたので、それぞれの処理内で液疲労による交換を行なうことができることとなり、各液をそれぞれ独立させて有効に使うことができる。例えば、現像液の場合は表示電導度が下限に達したら交換するとよい。
現像液５８を循環させているので、液の使用効率が良くなり、また常時現像液の液面を一定レベルに維持することが出来、現像処理が安定する。しかも、密閉空間の現像槽に構成しているので蒸発を防止できかつ空気による現像液の疲労が遅くなるので、ｐＨ１３の高アルカリ現像液（サーマルポジ用）とサーマルＣＴＰ版を用いることが可能となる。
また、現像液内で現像・擦り処理を行なうので、実施形態１と同じく水平搬送式自動現像装置と比べて液はねによる液飛散がなくなり、したがってまた、飛散した液が乾燥し、カス化する問題も解消する。
【００４３】
〈実施の形態３〉
図３は本発明の実施の形態３に係る自動現像装置の構成図である。
図３において、２”は本発明の実施の形態３に係る自動現像装置である。自動現像装置２”において、本発明の実施の形態１に係る自動現像装置２（図１）と共通する符号は同一機能を示すので、重複説明は省略する。
図３において、現像部６は図１と原則同じである。異なるのは、現像部６の上流に前加熱（プレヒート）部と前水洗（プレ水洗）部を設けた点である。
前加熱部は、現像部６の搬送方向上流側に設置され、ＰＳ版を搬送しながら指定したＰＳ版面温度を指定した時間だけ維持する機能を持つ。
前水洗部は、現像部６の搬送方向上流側、且つ前加熱部の搬送方向下流側に設置され、ＰＳ版を搬送しながらＰＳ版表面を水洗水によって洗浄し冷却する機能を持つ。前水洗部を通過したＰＳ版は洗浄された状態で自動的に次工程である現像部６に搬送される。
これらの工程が導入されることで全体の装置が大きくなってしまうデメリットはあるが、耐刷性等の品質を向上させたり、品質を安定化させることができる。
なお、上記前加熱部と前水洗部の２つの工程は双方入れることもあるが、何れか一方が導入されてもよい。
【００４４】
図４は従来の自動現像装置に僅かな改良を加えることで本発明の装置ができあがるという本発明の省資源に優しい特長を説明する構成図で、（ａ）は実施の形態３に係る自動現像装置、（ｂ）は従来製品のそれぞれの構成図である。
図４（ｂ）において、２００”は従来の自動現像装置で、その現像処理工程はプレヒート部とプレ水洗部を経て、現像部６０でアルカリ現像液で現像した後、水洗部にてアルカリ剤を流し、その後、ガム部にて親水性樹脂を主とするガム液で処理し、乾燥部で乾燥させるという工程からなっている。
現像部６０’で使用する現像液はpH１０以上のアルカリ現像液であり、アルカリ現像液は現像液貯留タンク５５’から現像液補充用配管９０’を介して現像槽２０に供給される。
一方、オーバーフローした現像液は現像済み現像液（廃液）として廃液用配管９０’’を介して廃液タンク１００に排出される。廃液タンク１００が廃水で一杯になったら廃液タンク１００は装置から搬出され、中の廃水が除去された後、また装置内に戻される。
ｐＨが４〜９．５の現像液を用いる本発明をこの従来の自動現像装置に適用するとき、実に僅かな改良だけで、従来の自動現像装置に本発明の機能を持たせることができるので、廃棄部品の少ない、省資源・環境に優しいものとすることができる。
図４（ａ）は実施の形態３で説明した自動現像装置であり、図４（ｂ）との相違点は、（１）第２循環用配管９０ａとして、図４（ｂ）の廃液用配管９０’’の先端を廃液タンク１００ではなくて、現像液貯留タンク５５に接続しすること。
（２）現像液貯留タンク５５にpH１０以上のアルカリ現像液ではなくて、ｐＨが４〜９．５の現像液を供給すること。
以上の２つの作業で、既存の自動現像機の持つ構成部品を有効利用でき、小改良で大きな効果を得ることができる。
【００４５】
〈実施例〉
自現機  Ｈａａｓｅ社（ドイツ）製  ＴＯＰＬＩＮＥ  ＯＥ４０、
現像液タンク容量  ９２リットル、
本発明における外置きタンクの容量は８リットル、合計１００リットル、
外置きタンクと本体現像タンクとの液循環用ポンプ容量は毎分２００ｃｃ、
現像液：  （Ａ）水溶液１を作製した。単位は［ｇ］である。水溶液１のｐＨは４．３であった。
水                                                ８９７０  ｇ
アニオン界面活性剤（下記化学式）                    ４００  ｇ
【００４６】
【化１】
2008233660.tif 000003
アラビアガム                                        １５０  ｇ
酵素変性馬鈴薯澱粉                                  ４００  ｇ
ジオクチルスルホコハク酸エステルのナトリウム塩        ５０  ｇ
第一燐酸アンモニウム                                  １０  ｇ
クエン酸                                              １０  ｇ
ＥＤＴＡ−４−ナトリウム塩                            １０  ｇ
ｐＨ  ４．３、
【００４７】
平版印刷版原版：
支持体の作製
厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）の表面の圧延油を除去するため、１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液を用いて５０℃で３０秒間、脱脂処理を施した後、毛径０．３ｍｍの束植ナイロンブラシ３本とメジアン径２５μｍのパミス−水懸濁液（比重１．１ｇ／ｃｍ3）を用いアルミニウム表面を砂目立てして、水でよく洗浄した。この板を４５℃の２５質量％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに６０℃で２０質量％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ2であった。
【００４８】
次に、６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。
このときの電解液は、硝酸１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、液温５０℃であった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。
電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量１７５Ｃ／ｄｍ2であった。
その後、スプレーによる水洗を行った。
【００４９】
次に、塩酸０．５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、液温５０℃の電解液にて、アルミニウム板が陽極時の電気量５０Ｃ／ｄｍ2の条件で、硝酸電解と同様の方法で、電気化学的な粗面化処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。
この板を１５質量％硫酸（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ2で２．５ｇ／ｍ2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥した。
この基板の中心線平均粗さ（Ｒａ）を直径２μｍの針を用いて測定したところ、０．５１μｍであった。
【００５０】
次に、下記下塗り液（１）を乾燥塗布量が１０ｍｇ／ｍ2になるよう塗布して、以下の実験に用いる支持体を作製した。
【００５１】
下塗り液（１）
・下記の下塗り化合物（１）      ０．０１７ｇ
・メタノール                      ９．００ｇ
・水                              １．００ｇ
【００５２】
【化２】
2008233660.tif 000004
【００５３】
上記の下塗り層を付与した支持体上に、下記組成の感光層塗布液（１）をバー塗布した後、７０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.１ｇ／ｍ2の画像記録層を形成し、この上に下記組成よりなる保護層塗布液（１）を、乾燥塗布量が０．７５ｇ／ｍ2となるようにバーを用いて塗布した後、１２５℃、７０秒で間乾燥して平版印刷版原版を得た。
【００５４】
＜感光層塗布液（１）＞
・下記バインダーポリマー（１）（重量平均分子量８万）      ０．５４ｇ
・重合性化合物                                            ０．４０ｇ
イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート
（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５）
・重合性化合物
エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート       ０．０８ｇ
（日本化薬（株）製、ＳＲ９０３５、ＥＯ付加モル数１５、分子量１０００）
・下記増感色素（１）                                     ０．０６ｇ
・下記重合開始剤（２）                                   ０．１８ｇ
・下記連鎖移動剤（１）                                   ０．０７ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物                         ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  バインダーポリマー（１）：１０質量部、
溶剤  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート／１−メトキシ−２−プロパノール＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                          ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・下記水溶性フッ素系界面活性剤（１）                  ０．００１ｇ
・ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物        ０．０４ｇ
（旭電化工業（株）製、プルロニックＬ４４）
・テトラエチルアミン塩酸塩                              ０．０１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                          ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                      ８．０ｇ
【００５５】
【化３】
2008233660.tif 000005
【００５６】
【化４】
2008233660.tif 000006
【００５７】
保護層塗布液（１）
ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％、重合度５００）      ４０ｇ
ポリビニルピロリドン（重量平均分子量５万）                      ５ｇ
ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル（１／１））（重量平均分子量７万）０．５ｇ
界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）  ０．５ｇ
水                                                          ９５０ｇ
現像処理  総面積２０００ｍ2を約１ヶ月かけて図４（ａ）に示した自動現像装置で現像。補充無し。現像液総使用量は１００リットルであった。
【００５８】
〈比較例〉
自現機  Ｈａａｓｅ社（ドイツ）製  ＴＯＰＬＩＮＥ  ＯＥ４０（図４（ｂ）に示した自動現像装置）
現像液タンク容量  ９２リットル
現像液    高アルカリ現像液  ｐＨ  １２
処方    純水    ９５０．０
ＥＤＴＡ（テトラジアミン四酢酸塩）            １．５
炭酸カリウム                                  ２．２
ＫＯＨ（４８％）                              １．５
ポリエチレンナフチルエーテル（Ｃ＝１４）    ４６．０
平版印刷版原版：富士フイルム社製  ＣＴＰプレート  ＬＰ−ＮＮＶ（光重合型ＣＴＰ平版印刷版）
現像処理  総面積２０００ｍ2を約１ヶ月かけてＯＥ４０で現像。現像性能を維持するために上記現像液を補充した。総使用量は２５８リットルに達した。
【００５９】
＜非アルカリ水溶液の記載例＞
本発明における平版印刷版原版を、３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの光源で画像露光した後、ｐＨが２〜１０の水溶液の存在下、擦り部材で版面を擦ることにより、保護層および非露光部の感光層を除去し、アルミニウム板支持体表面に画像を形成することができる。
本発明において用いられる水溶液は、ｐＨが２〜１０の水溶液である。例えば、水単独または水を主成分（水を６０質量％以上含有）とする水溶液が好ましく、特に、一般的に公知な湿し水と同様組成の水溶液、界面活性剤（アニオン系、ノニオン系、カチオン系等）を含有する水溶液や、水溶性高分子化合物を含有する水溶液が好ましい。特に、界面活性剤と水溶性高分子化合物の両方を含有する水溶液が好ましい。該水溶液のｐＨは、より好ましくは３〜９、さらに好ましくは４〜８である。
【００６０】
本発明に用いられるアニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテ酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分ケン化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分ケン化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でもジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類およびアルキルナフタレンスルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。
【００６１】
本発明に用いられるカチオン系界面活性剤としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【００６２】
本発明に用いられるノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー等や、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトールおよびソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。
【００６３】
これらノニオン性界面活系剤は、単独でも、２種以上を混合して用いても良い。本発明においては、ソルビトール及び／又はソルビタン脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー、多価アルコールの脂肪酸エステルがより好ましい。
【００６４】
また、水に対する安定な溶解性あるいは混濁性の観点から、本発明の水溶液に使用するノニオン系界面活性剤としては、ＨＬＢ（Ｈｙｄｏｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値が、６以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましい。さらに、水溶液中に含有するノニオン性界面活性剤の比率は、０．０１〜１０重量％が好ましく、０．０１〜５重量％がより好ましい。また、アセチレングリコール系とアセチレンアルコール系のオキシエチレン付加物、フッ素系、シリコン系等の界面活性剤も同様に使用することができる。
【００６５】
また、本発明の水溶液には、有機溶剤を含有しても良い。含有可能な有機溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、ヘプタン、”アイソパーＥ、Ｈ、Ｇ”（エッソ化学（株）製）あるいはガソリン、灯油等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、あるいはハロゲン化炭化水素（メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、トリクレン、モノクロルベンゼン等）や、アルコール類、エステル類などの極性溶剤が挙げられる。
また、上記有機溶剤が水に不溶な場合は、界面活性剤等を用いて水に可溶化して使用することも可能であり、水溶液に、有機溶剤を含有する場合は、安全性、引火性の観点から、溶剤の濃度は４０重量％未満が望ましい。
【００６６】
また、本発明の水溶液には、水溶性高分子化合物を含有しても良い。水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、繊維素誘導体（例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等）およびその変性体、プルラン、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミドおよびアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。
【００６７】
上記大豆多糖類は、公知ものが使用でき、例えば市販品として商品名ソヤファイブ（不二製油（株）製）があり、各種グレードのものを使用することができる。好ましく使用できるものは、１０質量％水溶液の粘度が１０〜１００mPa／secの範囲にあるものである。
【００６８】
上記変性澱粉も、公知のものが使用でき、トウモロコシ、じゃがいも、タピオカ、米、小麦等の澱粉を酸または酵素等で１分子当たりグルコース残基数５〜３０の範囲で分解し、更にアルカリ中でオキシプロピレンを付加する方法等で作ることができる。
水溶性高分子化合物は２種以上を併用することもできる。水溶性高分子化合物の水溶液中における含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０.５〜１０質量％である。
【００６９】
本発明の水溶液には上記の他に、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、無機酸、無機塩などを含有することができる。
【００７０】
防腐剤としては、フェノールまたはその誘導体、ホルマリン、イミダゾール誘導体、デヒドロ酢酸ナトリウム、４−イソチアゾリン−３−オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン−３−オン、ベンズトリアゾール誘導体、アミジングアニジン誘導体、四級アンモニウム塩類、ピリジン、キノリン、グアニジン等の誘導体、ダイアジン、トリアゾール誘導体、オキサゾール、オキサジン誘導体、ニトロブロモアルコール系の２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−エタノール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−プロパノール等が好ましく使用できる。
【００７１】
キレート化合物としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類あるいはホスホノアルカントリカルボン酸類を挙げることができる。上記キレート剤のナトリウム塩、カリウム塩の代りに有機アミンの塩も有効である。
【００７２】
消泡剤としては一般的なシリコン系の自己乳化タイプ、乳化タイプ、ノニオン系界面活性剤のＨＬＢが５以下等の化合物を使用することができる。シリコン消泡剤が好ましい。その中で乳化分散型および可溶化等がいずれも使用できる。
【００７３】
有機酸としては、クエン酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、サリチル酸、カプリル酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、レブリン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、フィチン酸、有機ホスホン酸などが挙げられる。有機酸は、そのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩の形で用いることもできる。
【００７４】
無機酸および無機塩としては、リン酸、メタリン酸、第一リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第一リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸ニッケルなどが挙げられる。
【００７５】
〔平版印刷版原版〕
最初に本発明に用いる平版印刷版原版について説明する。
【００７６】
＜感光層＞
本発明の製版方法に用いる平版印刷版原版は、露光部の感光層が硬化するネガ型感光層を有する。ネガ型感光層としては、特に限定はされないが、現像されやすさおよび良好な耐刷性が得られる点から、疎水性バインダーポリマー、重合開始剤および重合性化合物を含有するラジカル重合性の感光層が好ましい。以下、感光層の構成成分について説明する。
【００７７】
（疎水性バインダーポリマー）
本発明の感光層に使用可能な疎水性バインダーポリマーとしては、非水溶性ポリマーが好ましく用いられる。さらに、本発明に使用可能な疎水性バインダーポリマーは、カルボキシル基、スルホン基、リン酸基などの酸基を実質的に含有しないものが好ましく、  バインダーポリマーの酸価（ポリマー１ｇあたりの酸含率を化学等量数で表したもの）は、０．３ｍｅｑ／ｇ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、０．１ｍｅｑ／ｇ以下である。
すなわち、本発明に使用可能な疎水性バインダーポリマーは、水およびｐＨ１０以上の水溶液に対し不溶であることが好ましく、疎水性バインダーポリマーの水およびｐＨ１０以上の水溶液に対する溶解度が、０．５質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは、０．１質量％以下である。このような疎水性バインダーポリマーを用いることによって、感光層の膜強度、耐水性および着肉性が向上して、耐刷性の向上が得られる。
【００７８】
疎水性バインダーポリマーとしては、本発明の平版印刷版の性能を損なわない限り、好ましくは、上記範囲であれば、従来公知のものを制限なく使用でき、皮膜性を有する線状有機ポリマーが好ましい。
このような疎水性バインダーポリマーの例としては、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂から選ばれる高分子が好ましい。なかでも、アクリル樹脂が好ましく、（メタ）アクリル酸エステル共重合体が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリル酸アルキルまたはアラルキルエステルと（メタ）アクリル酸エステルのエステル残基（−ＣＯＯＲ）のＲに−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−単位または−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ−単位を含む（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体が特に好ましい。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの好ましいアルキル基は、炭素数１〜５のアルキル基であり、メチル基がより好ましい。好ましい（メタ）アクリル酸アラルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸ベンジルが挙げられる。
【００７９】
さらに、疎水性バインダーポリマーは、画像部の皮膜強度を向上するために、架橋性をもたせることができる。
バインダーポリマーに架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を高分子の主鎖中または側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよいし、高分子反応によって導入してもよい。
【００８０】
ここで架橋性基とは、平版印刷版原版を露光した際に感光層中で起こるラジカル重合反応の過程で高分子バインダーを架橋させる基のことである。このような機能の基であれば特に限定されないが、例えば、付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和結合基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。また光照射によりラジカルになり得る官能基であってもよく、そのような架橋性基としては、例えば、チオール基、ハロゲン基、オニウム塩構造等が挙げられる。なかでも、エチレン性不飽和結合基が好ましく、下記一般式（１）〜（３）で表される官能基が特に好ましい。
【００８１】
【化５】
2008233660.tif 000007
【００８２】
上記一般式（１）において、Ｒl〜Ｒ3はそれぞれ独立に、１価の有機基を表すが、Ｒ1としては、好ましくは、水素原子または置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、メチル基がラジカル反応性が高いことから好ましい。また、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基がラジカル反応性が高いことから好ましい。
【００８３】
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、またはＮ（Ｒ12）−を表し、Ｒ12は、水素原子、または１価の有機基を表す。ここで、Ｒ12は、置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基がラジカル反応性が高いことから好ましい。
【００８４】
ここで、導入し得る置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基などが挙げられる。
【００８５】
【化６】
2008233660.tif 000008
【００８６】
上記一般式（２）において、Ｒ4〜Ｒ8は、それぞれ独立に１価の有機基を表すが、Ｒ4〜Ｒ8は、好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ジアルキルアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基が好ましい。
【００８７】
導入し得る置換基としては、一般式（１）と同様のものが例示される。また、Ｙは、酸素原子、硫黄原子、またはＮ（Ｒ12）−を表す。Ｒ12は、一般式（１）のＲ12の場合と同義であり、好ましい例も同様である。
【００８８】
【化７】
2008233660.tif 000009
【００８９】
上記一般式（３）において、Ｒ9としては、好ましくは、水素原子または置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、メチル基がラジカル反応性が高いことから好ましい。Ｒ10、Ｒ11は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ジアルキルアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基がラジカル反応性が高いことから好ましい。
【００９０】
ここで、導入し得る置換基としては、一般式（１）と同様のものが例示される。また、Ｚは、酸素原子、硫黄原子、−Ｎ（Ｒ13）−、または置換基を有してもよいフェニレン基を表す。Ｒ13としては、置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、なかでも、メチル基、エチル基、イソプロピル基がラジカル反応性が高いことから好ましい。
上記の中でも、側鎖に架橋性基を有する（メタ）アクリル酸共重合体およびポリウレタンがより好ましい。
【００９１】
架橋性を有する疎水性バインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル（重合開始ラジカルまたは重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、ポリマー間で直接にまたは重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。または、ポリマー中の原子（例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。
【００９２】
疎水性バインダーポリマー中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量）は、疎水性バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは１．０〜７．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは２．０〜５．５ｍｍｏｌである。
【００９３】
また、水溶液に対する現像性向上という観点からバインダーポリマーは親水的であることが好ましく、さらに耐刷性向上という観点からバインダーポリマーは感光層中に含まれる重合性化合物と相溶性が良いことが重要であり、すなわち親油的であることが好ましい。このような見地から本発明では、現像性と耐刷性を向上させるため疎水性バインダーポリマー中に親水性基と親油性基とを共重合させることも有効である。親水性基としては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシレート基、ヒドロキシエチル基、エチレンオキシ基、ヒドロキシプロピル基、ポリオキシエチル基、ポリオキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アンモニウム基、アミド基、カルボキシメチル基等の親水性基を有するものが好適に挙げられる。
【００９４】
疎水性バインダーポリマーは、重量平均分子量が５０００以上であるのが好ましく、１万〜３０万であるのがより好ましく、また、数平均分子量が１０００以上であるのが好ましく、２０００〜２５万であるのがより好ましい。多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、１．１〜１０であるのが好ましい。
疎水性バインダーポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等のいずれでもよいが、ランダムポリマーであるのが好ましい。
【００９５】
疎水性バインダーポリマーは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
疎水性バインダーポリマーの含有量は、感光層の全固形分に対して、５〜９０質量％であり、１０〜７０質量％であるのが好ましく、１０〜６０質量％であるのがより好ましい。この範囲内で、良好な画像部の強度と画像形成性が得られる。
【００９６】
（重合開始剤）
本発明に用いられる重合開始剤は、光または熱エネルギーによりラジカルを発生し、重合性不飽和基を有する化合物の重合を開始、促進する化合物である。このようなラジカル発生剤としては、公知の重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物などから、適宜、選択して用いることができる。
【００９７】
上記のラジカルを発生する化合物としては、例えば、有機ハロゲン化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、が挙げられる。
【００９８】
上記有機ハロゲン化合物としては、具体的には、若林等、「Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ  Ｊａｐａｎ」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号、特開昭４８−３６２８１号、特開５３−１３３４２８号、特開昭５５−３２０７０号、特開昭６０−２３９７３６号、特開昭６１−１６９８３５号、特開昭６１−１６９８３７号、特開昭６２−５８２４１号、特開昭６２−２１２４０１号、特開昭６３−７０２４３号、特開昭６３−２９８３３９号の公報、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ，"Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ"，１（Ｎｏ．３）（１９７０）に記載の化合物が挙げられる。中でも、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物およびＳ−トリアジン化合物が好適である。
【００９９】
上記カルボニル化合物としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、等を挙げることがで
きる。
【０１００】
上記アゾ化合物としては例えば、特開平８−１０８６２１号公報に記載のアゾ化合物等を使用することができる。
【０１０１】
上記メタロセン化合物としては、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報、特開昭６３−４１４８４号公報、特開平２−２４９号公報、特開平２−４７０５号公報、特開平５−８３５８８号公報記載の種々のチタノセン化合物、特開平１−１５２１０９号公報記載の鉄−アレーン錯体等が挙げられる。
【０１０２】
上記ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特公平６−２９２８５号公報、米国特許第３，４７９，１８５号、同第４，３１１，７８３号、同第４，６２２，２８６号の明細書等に記載の種々の化合物、が挙げられる。
【０１０３】
上記有機ホウ素化合物としては、例えば、特開２００２−１１６５３９号公報、および、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ"Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ'９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９−２２，１９９８，Ｃｈｉｃａｇｏ"等に記載される有機ホウ酸塩、特開平６−１５７６２３号公報、特開平６−１７５５６４号公報、特開平６−１７５５６１号公報に記載の有機ホウ素スルホニウム錯体或いは有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開平６−１７５５５４号公報、特開平６−１７５５５３号公報に記載の有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平９−１８８７１０号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が挙げられる。
【０１０４】
上記ジスルホン化合物としては、特開昭６１−１６６５４４号公報、特開２００３−３２８４６５号公報等記載される化合物が挙げられる。
【０１０５】
上記オキシムエステル化合物としては、J.C.S. Perkin II (1979 )1653-1660)、J.C.S.Perkin II (1979)156-162、Journal of Photopolymer Science and Technology(1995)202-232、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報記載の化合物が挙げられる。
【０１０６】
上記オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号公報等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同第４，０６９，０５６号の明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号の明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号の公報に記載のヨードニウム塩、欧州特許第３７０，６９３号、同第３９０，２１４号、同第２３３，５６７号、同第２９７，４４３号、同第２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同第１６１，８１１号、同第４１０，２０１号、同第３３９，０４９号、同第４，７６０，０１３号、同第４，７３４，４４４号、同第２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同第３，６０４，５８０号、同第３，６０４，５８１号の明細書に記載のスルホニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。
【０１０７】
本発明において、これらのオニウム塩は酸発生剤ではなく、イオン性のラジカル重合開始剤として機能する。
本発明において好適に用いられるオニウム塩は、下記一般式(ＲＩ−Ｉ)〜(ＲＩ−ＩＩＩ)で表されるオニウム塩である。
【０１０８】
【化８】
2008233660.tif 000010
【０１０９】
式（ＲＩ−Ｉ）中、Ａｒ11は置換基を１〜６個有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表し、安定性の
面から、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオンおよびスルフィン酸イオンが好ましい。
【０１１０】
式(ＲＩ−ＩＩ)中、Ａｒ21およびＡｒ22は、各々独立に置換基を１〜６個有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表し、好ましい置換基としては炭素数1〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基またはアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数１〜１２のチオアリール基が挙げられる。Ｚ21-は１価の陰イオンを表す。具体的には、安定性、反応性の面から過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましい。
【０１１１】
式（ＲＩ−ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32およびＲ33は、各々独立に置換基を１〜６個有していてもよい炭素数２０以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基、またはアルキニル基を表す。中でも反応性、安定性の面から好ましいのは、アリール基である。Ｚ31-は１価の陰イオンを表す。具体例としては、安定性、反応性の面から、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましい。より好ましいものとして特開２００１−３４３７４２号公報記載のカルボン酸イオン、特に好ましいものとして特開２００２−１４８７９０号公報記載のカルボン酸イオンが挙げられる。
【０１１２】
重合開始剤としては、上記に限定されないが、特に反応性、安定性の面から、トリアジン系開始剤、有機ハロゲン化合物、オキシムエステル化合物、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩がより好ましい。
【０１１３】
これらの重合開始剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、これらの重合開始剤は他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこに添加してもよい。これらの重合開始剤は、感光層を構成する全固形分に対し０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％、特に好ましくは０．８〜２０質量％の割合で添加することができる。
【０１１４】
（赤外線吸収剤）
赤外線を放射する光源を用いて画像様露光を行う平版印刷版原版の感光層には、前記の重合開始剤と組み合わせて赤外線吸収剤を用いることができる。一般的に、赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能を有しており、この際発生した熱により、重合開始剤が熱分解し、ラジカルを発生する。本発明において使用される赤外線吸収剤は、波長７６０〜１２００ｎｍに吸収極大を有する染料または顔料である。
【０１１５】
染料としては、市販の染料および例えば「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）などの文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体などの染料が挙げられる。
【０１１６】
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。
【０１１７】
本発明において使用される顔料としては、市販の顔料およびカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【０１１８】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレンおよびペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラックなどが使用できる。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。
【０１１９】
顔料の粒径は０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜１μｍの範囲にあることがさらに好ましく、特に０．１〜１μｍの範囲にあることが好ましい。この範囲で、顔料分散物の感光層塗布液中での良好な安定性と感光層の良好な均一性が得られる。
【０１２０】
これらの赤外線吸収剤の感光層への添加は、重合反応を阻害する副作用を抑制するため、必要最小量とすることが好ましい。
【０１２１】
これらの赤外線吸収剤は、感光層の全固形分に対し０．００１〜５０質量％、好ましくは０．００５〜３０質量％、特に好ましくは０．０１〜１０質量％の割合で添加することができる。この範囲内で、感光層の均一性や膜強度に好ましくない影響を与えることなく、高感度が得られる。
【０１２２】
（増感色素）
２５０〜４２０ｎｍの光を放射する光源を用いて画像様露光を行う平版印刷版原版の感光層には、前記の重合開始剤と組み合わせて増感色素を用いることによりラジカル発生効率を高めることもできる。
【０１２３】
増感色素の具体例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、９−フルオレノン、２−クロロ−９−フルオレノン、２−メチル−９−フルオレノン、９−アントロン、２−ブロモ−９−アントロン、２−エチル−９−アントロン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９、１０−アントラキノン、２−ｔ−ブチル−９，１０−アントラキノン、２，６−ジクロロ−９，１０−アントラキノン、キサントン、２−メチルキサントン、２−メトキシキサントン、チオキサントン、ベンジル、ジベンザルアセトン、ｐ−（ジメチルアミノ）フェニルスチリルケトン、ｐ−（ジメチルアミノ）フェニルｐ−メチルスチリルケトン、ベンゾフェノン、ｐ−（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（またはミヒラーケトン）、ｐ−（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ベンズアントロン、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどを挙げることができる。
【０１２４】
これら増感色素は、感光層を構成する全固形分に対し０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％、特に好ましくは０．８〜２０質量％の割合で添加することができる。
【０１２５】
（重合性化合物）
本発明における感光層に用いる重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。モノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物、および単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０１２６】
（マイクロカプセル）
本発明においては、上記の感光層構成成分および後述のその他の構成成分を感光層に含有させる方法として、例えば、特開２００１−２７７７４０号公報、特開２００１−２７７７４２号公報に記載のごとく、該構成成分の一部をマイクロカプセルに内包させて感光層に添加することができる。その場合、各構成成分はマイクロカプセル内および外に、任意の比率で含有させることが可能である。
【０１２７】
本発明に用いられる好ましいマイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤する性質を有するものである。このような観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、およびこれらの混合物が好ましく、特に、ポリウレアおよびポリウレタンが好ましい。また、マイクロカプセル壁に、上記の非水溶性高分子に導入可能なエチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を有する化合物を導入してもよい。
【０１２８】
上記のマイクロカプセルの平均粒径は、０．０１〜３．０μｍが好ましい。０．０５〜２．０μｍがさらに好ましく、０．１０〜１．０μｍが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度と経時安定性が得られる。
【０１２９】
（その他の感光層成分）
本発明の感光層には、さらに、必要に応じて種々の添加剤を含有させることができる。
以下、それらについて説明する。
【０１３０】
（界面活性剤）
本発明において、感光層には、現像性の促進および塗布面状を向上させるために界面活性剤を用いるのが好ましい。界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３１】
（親水性ポリマー）
本発明においては、現像性の向上、マイクロカプセルの分散安定性の向上などのため、親水性ポリマーを含有させることができる。
親水性ポリマーとしては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボキシレート基、ヒドロキシエチル基、ポリオキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ポリオキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アンモニウム基、アミド基、カルボキシメチル基、スルホン酸基、リン酸基等の親水性基を有するものが好適に挙げられる。
【０１３２】
親水性ポリマーは、重量平均分子量が５０００以上であるのが好ましく、１万〜３０万であるのがより好ましい。親水性ポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等のいずれでもよい。
親水性ポリマーの感光層への含有量は、感光層全固形分の２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０１３３】
（着色剤）
本発明では、可視光域に大きな吸収を持つ染料を画像の着色剤として使用することができる。具体的には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）等、および特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料を挙げることができる。また、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタン等の顔料も好適に用いることができる。
【０１３４】
これらの着色剤は、画像形成後、画像部と非画像部の区別がつきやすいので、添加する方が好ましい。なお、添加量は、画像記録材料全固形分に対し、０．０１〜１０質量％の割合が好ましい。
【０１３５】
（焼き出し剤）
本発明の感光層には、焼き出し画像生成のため、酸またはラジカルによって変色する化合物を添加することができる。このような化合物としては、例えばジフェニルメタン系、トリフェニルメタン系、チアジン系、オキサジン系、キサンテン系、アンスラキノン系、イミノキノン系、アゾ系、アゾメチン系等の各種色素が有効に用いられる。
【０１３６】
酸またはラジカルによって変色する染料の好適な添加量は、それぞれ、感光層固形分に対して０．０１〜１５質量％の割合である。
【０１３７】
（重合禁止剤）
本発明の感光層には、感光層の製造中または保存中において、ラジカル重合性化合物の不要な熱重合を防止するために、少量の熱重合防止剤を添加するのが好ましい。
熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩が好適に挙げられる。
熱重合防止剤の添加量は、感光層の全固形分に対して、約０．０１〜約５質量％であるのが好ましい。
【０１３８】
（高級脂肪酸誘導体等）
本発明の感光層には、酸素による重合阻害を防止するために、ベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で感光層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、感光層の全固形分に対して、約０．１〜約１０質量％であるのが好ましい。
【０１３９】
（可塑剤）
本発明の感光層は可塑剤を含有してもよい。可塑剤としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、オクチルカプリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジアリルフタレート等のフタル酸エステル類；ジメチルグリコールフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、トリエチレングリコールジカプリル酸エステル等のグリコールエステル類；トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類；ジイソブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルマレエート等の脂肪族二塩基酸エステル類；ポリグリシジルメタクリレート、クエン酸トリエチル、グリセリントリアセチルエステル、ラウリン酸ブチル等が好適に挙げられる。可塑剤の含有量は、感光層の全固形分に対して、約３０質量％以下であるのが好ましい。
【０１４０】
（無機微粒子）
本発明の感光層は、画像部の硬化皮膜強度向上のために、無機微粒子を含有してもよい。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウムまたはこれらの混合物が好適に挙げられる。これらは光熱変換性でなくても、皮膜の強化、表面粗面化による界面接着性の強化等に用いることができる。無機微粒子は、平均粒径が５ｎｍ〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜３μｍであるのがより好ましい。上記範囲内であると、感光層中に安定に分散して、感光層の膜強度を十分に保持し、印刷時の汚れを生じにくい親水性に優れる非画像部を形成することができる。
上述したような無機微粒子は、コロイダルシリカ分散物等の市販品として容易に入手することができる。
無機微粒子の含有量は、感光層の全固形分に対して、２０質量％以下であるのが好ましく、１０質量％以下であるのがより好ましい。
【０１４１】
（低分子親水性化合物）
本発明の感光層は、現像性向上のため、親水性低分子化合物を含有することができる。親水性低分子化合物としては、例えば、水溶性有機化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類およびそのエーテルまたはエステル誘導体類、グリセリン、ペンタエリスリトール等のポリヒドロキシ類、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンモノエタノールアミン等の有機アミン類およびその塩、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の有機スルホン酸類およびその塩、フェニルホスホン酸等の有機ホスホン酸類およびその塩、酒石酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、アミノ酸類等の有機カルボン酸類およびその塩や、テトラエチルアミン塩酸塩等の有機４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【０１４２】
本発明の感光層には上記以外に、たとえば共増感剤を含有することができる。
【０１４３】
＜感光層の形成＞
本発明の感光層は、必要な上記各成分を溶剤に分散または溶解して塗布液を調製し、塗布して形成される。ここで使用する溶剤としては、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独または混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
本発明の感光層は、同一または異なる上記各成分を同一または異なる溶剤に分散、または溶かした塗布液を複数調製し、複数回の塗布、乾燥を繰り返して形成することも可能である。
【０１４４】
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の感光層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、一般的に０．３〜３．０ｇ／ｍ2が好ましい。この範囲内で、良好な感度と画像記録層の良好な皮膜特性が得られる。
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。
＜保護層＞
本発明の平版印刷版原版には、露光時の重合反応を妨害する酸素の拡散侵入を遮断するため、感光層上に保護層（酸素遮断層）を設けることが好ましい。本発明に用いられる保護層は２５℃、１気圧下における酸素透過性Ａが１．０≦Ａ≦２０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）であることが好ましい。酸素透過性Ａが１．０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）未満で極端に低い場合は、製造時・生保存時に不要な重合反応が生じたり、また画像露光時に、不要なカブリ、画線の太りが生じたりという問題を生じる。逆に、酸素透過性Ａが２０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）を超えて高すぎる場合は感度の低下を招く。酸素透過性Ａは、より好ましくは１．５≦Ａ≦１２  （ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）、更に好ましくは２．０≦Ａ≦１０．０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）の範囲である。また、保護層に望まれる特性としては、上記酸素透過性以外に、さらに、露光に用いる光の透過は実質阻害せず、感光層との密着性に優れ、かつ、露光後の現像工程で容易に除去できることが望ましい。この様な保護層に関する工夫が従来なされており、米国特許第３，４５８，３１１号明細書、特公昭５５−４９７２９号公報に詳しく記載されている。
【０１４５】
保護層に使用できる材料としては例えば、比較的結晶性に優れた水溶性高分子化合物を用いることが好ましく、具体的には、ポリビニルアルコール、ビニルアルコール／フタル酸ビニル共重合体、酢酸ビニル／ビニルアルコール／フタル酸ビニル共重合体、酢酸ビニル／クロトン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、酸性セルロース類、ゼラチン、アラビアゴム、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミドなどのような水溶性ポリマーが挙げられ、これらは単独または混合して使用できる。これらの内、ポリビニルアルコールを主成分として用いることが、酸素遮断性、現像除去性といった基本特性的にもっとも良好な結果を与える。
さらに、本発明の平版印刷版原版における保護層には、酸素遮断性や感光層表面保護性を向上させる目的で、無機質の層状化合物を含有させることも好ましい。
ここで無機質の層状化合物とは、薄い平板状の形状を有する粒子であり、例えば、下記一般式
Ａ（Ｂ，Ｃ）2-5 Ｄ4 Ｏ10（ＯＨ，Ｆ，Ｏ）2
〔ただし、ＡはＫ，Ｎａ，Ｃａの何れか、ＢおよびＣはＦｅ（ＩＩ），Ｆｅ（ＩＩＩ），Ｍｎ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｖの何れかであり、ＤはＳｉまたはＡｌである。〕で表される天然雲母、合成雲母等の雲母群、式３ＭｇＯ・４ＳｉＯ・Ｈ2Ｏで表されるタルク、テニオライト、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、りん酸ジルコニウムなどが挙げられる。
【０１４６】
上記雲母群においては、天然雲母としては白雲母、ソーダ雲母、金雲母、黒雲母および鱗雲母が挙げられる。また、合成雲母としては、フッ素金雲母ＫＭｇ3 （ＡｌＳｉ3Ｏ10）Ｆ2 、カリ四ケイ素雲母ＫＭｇ2.5 Ｓｉ4 Ｏ10）Ｆ2等の非膨潤性雲母、およびＮａテトラシリリックマイカＮａＭｇ2.5 （Ｓｉ4 Ｏ10）Ｆ2、ＮａまたはＬｉテニオライト（Ｎａ，Ｌｉ）Ｍｇ2 Ｌｉ（Ｓｉ4 Ｏ10）Ｆ2、モンモリロナイト系のＮａまたはＬｉヘクトライト（Ｎａ，Ｌｉ）1/8 Ｍｇ2 /5Ｌｉ1/8 （Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2 等の膨潤性雲母等が挙げられる。更に合成スメクタイトも有用である。
【０１４７】
本発明で使用する無機質の層状化合物の粒子径は、その平均長径が０．３〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは１〜５μｍである。また、該粒子の平均の厚さは、０．１μｍ以下、好ましくは、０．０５μｍ以下、特に好ましくは、０．０１μｍ以下である。例えば、無機質の層状化合物のうち、代表的化合物である膨潤性合成雲母のサイズは厚さが１〜５０ｎｍ、面サイズが１〜２０μｍ程度である。
【０１４８】
このように調製された保護層塗布液を、支持体上に備えられた感光層の上に塗布し、乾燥して保護層を形成する。塗布溶剤はバインダーとの関連において適宜選択することができるが、水溶性ポリマーを用いる場合には、蒸留水、精製水を用いることが好ましい。保護層の塗布方法は、特に制限されるものではなく、米国特許第３，４５８，３１１号明細書または特公昭５５−４９７２９号公報に記載されている方法など公知の方法を適用することができる。具体的には、例えば、保護層は、ブレード塗布法、エアナイフ塗布法、グラビア塗布法、ロールコーティング塗布法、スプレー塗布法、ディップ塗布法、バー塗布法等が挙げられる。
【０１４９】
保護層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、０．０５〜１０ｇ／ｍ2 の範囲であることが好ましく、無機質の層状化合物を含有する場合には、０．１〜０．５ｇ／ｍ2の範囲であることがさらに好ましく、無機質の層状化合物を含有しない場合には、０．５〜５ｇ／ｍ2の範囲であることがさらに好ましい。
【０１５０】
＜支持体＞
本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状な親水性支持体であればよい。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされまたは蒸着された紙またはプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルムおよびアルミニウム板が挙げられる。中でも、寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板が好ましい。
【０１５１】
支持体の厚さは０．１〜０．６ｍｍであるのが好ましく、０．１５〜０．４ｍｍであるのがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍであるのが更に好ましい。
【０１５２】
アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理（電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理）、化学的粗面化処理（化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理）が挙げられる。
機械的粗面化処理の方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法等の公知の方法を用いることができる。
電気化学的粗面化処理の方法としては、例えば、塩酸、硝酸等の酸を含有する電解液中で交流または直流により行う方法が挙げられる。また、特開昭５４−６３９０２号公報に記載されているような混合酸を用いる方法も挙げられる。
【０１５３】
粗面化処理されたアルミニウム板は、必要に応じて、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液を用いてアルカリエッチング処理を施され、更に、中和処理された後、所望により、耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理を施される。
【０１５４】
アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成さ
せる種々の電解質の使用が可能である。一般的には、硫酸、塩酸、シュウ酸、クロム酸ま
たはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決め
られる。
陽極酸化処理の条件は、用いられる電解質により種々変わるので一概に特定することは
できないが、一般的には、電解質濃度１〜８０質量％溶液、液温度５〜７０℃、電流密度
５〜６０Ａ／d ｍ2 、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分であるのが好ましい。形
成される陽極酸化皮膜の量は、１．０〜５．０ｇ／ｍ2 であるのが好ましく、１．５〜４
．０ｇ／ｍ2 であるのがより好ましい。この範囲内で、良好な耐刷性と平版印刷版の非画
像部の良好な耐傷性が得られる。
【０１５５】
本発明で用いられる支持体としては、上記のような表面処理をされ陽極酸化皮膜を有する基板そのままでもよいが、上層との接着性、親水性、汚れ難さ、断熱性などの一層改良のため、必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号や特開２００１−３２２３６５号の公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理、マイクロポアの封孔処理、および親水性化合物を含有する水溶液に浸漬する表面親水化処理などを適宜選択して行うことができる。もちろんこれら拡大処理、封孔処理は、これらに記載のものに限られたものではなく従来公知の何れも方法も行うことができる。
【０１５６】
親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、同第３，２８０，７３４号および同第３，９０２，７３４号の明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケート法がある。この方法においては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液で浸せき処理し、または電解処理する。そのほかに、特公昭３６−２２０６３号公報に記載されているフッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号および同第４，６８９，２７２号の明細書に記載されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられる。
【０１５７】
＜下塗り層＞
本発明の平版印刷版原版においては、支持体上に重合性基を含有する化合物の下塗り層を設けることが好ましい。下塗り層が用いられるときは、感光層は下塗り層の上に設けられる。下塗り層は、露光部においては支持体と感光層との密着性を強化し、また、未露光部においては、感光層の支持体からのはく離を生じやすくさせるため、現像性が向上する。
下塗り層としては、具体的には、特開平１０−２８２６７９号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平２−３０４４４１号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物などが好適に挙げられる。特に好ましい化合物として、メタクリル基、アリル基などの重合性基とスルホン酸基、リン酸基、リン酸エステルなどの支持体吸着性基を有する化合物が挙げられる。重合性基と支持体吸着性基に加えてエチレンオキシド基などの親水性付与基を有する化合物も好適な化合物として挙げることができる。
下塗り層の塗布量（固形分）は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ2であるのが好ましく、１〜３０ｍｇ／ｍ2であるのがより好ましい。
【０１５８】
＜バックコート層＞
支持体に表面処理を施した後または下塗り層を形成させた後、必要に応じて、支持体の裏面にバックコートを設けることができる。
バックコートとしては、例えば、特開平５−４５８８５号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平６−３５１７４号公報に記載されている有機金属化合物または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）4 、Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）4 、Ｓｉ（ＯＣ3 Ｈ7 ）4 、Ｓｉ（ＯＣ4 Ｈ9 ）4 等のケイ素のアルコキシ化合物を用いるのが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の実施形態１に係る自動現像装置の構成図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る自動現像装置の構成図である。
【図３】本発明の実施形態３に係る自動現像装置の構成図である。
【図４】従来の自動現像装置に僅かな改良を加えることで本発明の装置ができあがるという省資源に優しい優位性を説明する構成図で、（ａ）は実施の形態３に係る自動現像装置、（ｂ）は従来製品のそれぞれの構成図である。
【符号の説明】
【０１６０】
２、２’、２”  本発明に係る自動現像装置
４  感光性平版印刷版（ＰＳ版）
６  現像部
１０  乾燥部
１２  側板
１４  挿入口
１６  搬送ローラ（搬入ローラ）
１８  ゴムブレード
２０  現像槽
２２  搬送ローラ
２４  ブラシローラ
２６  スクイズローラ
２７  版検出センサ
２８  バックアップローラ
３６  ガイドローラ
３８  串ローラ
４０  排出口
４６  通路
５０  制御装置
５１  制御ＲＯＭ及びＲＡＭ
５２  時間計測部
５５  現像液貯留タンク
５８  現像液
６０  遮蔽蓋
６２  ゴムブレード
７１  現像液循環用ポンプ
７３  電導度センサ
７４  現像液供給ポンプ
８０  第１循環用配管
９０  第２循環用配管
９８  表示装置
９９  警報装置
【図１】
2008233660.tif 000011
【図２】
2008233660.tif 000012
【図３】
2008233660.tif 000013
【図４】
2008233660.tif 000014