(57)【要約】【課題】電力系統の運用期間の長い保護制御機能を変更することなく、技術の発達が速い通信機能を変更することができる電力系統の保護制御装置を得る。【解決手段】保護制御機能部１と通信機能部２とを有し前記通信機能部２がネットワーク５を介して外部システムと接続される電力系統の保護制御装置６において、前記保護制御機能部１にその機能を実行する専用プログラム１３を、前記通信機能部２にその機能を実行する専用プログラム２０を、それぞれ設けるとともに、前記保護制御機能部１と前記通信機能部２との間にインターフェイス部３を設け、前記インターフェイス部３により前記通信機能部２の専用プログラム２０の変更によって前記保護制御機能部１の専用プログラム１３が変更されるのを防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護制御機能部と通信機能部とを有し前記通信機能部がネットワークを介して外部システムと接続される電力系統の保護制御装置において、前記保護制御機能部にその機能を実行する専用プログラムを、前記通信機能部にその機能を実行する専用プログラムを、それぞれ設けるとともに、保護制御機能部と通信機能部との間にインターフェイス部を設け、前記インターフェイス部により前記通信機能部の専用プログラムの変更によって前記保護制御機能部の専用プログラムが変更されるのを防止することを特徴とする電力系統の保護制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力系統の保護制御装置において、前記保護制御機能部にその機能時に参照する専用設定データを、前記通信機能部にその機能時に参照する専用設定データを、それぞれ設け、前記インターフェイス部により前記通信機能部の前記専用設定データの変更によって前記保護制御機能部の前記専用設定データが変更されるのを防止することを特徴とする電力系統の保護制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電力系統の保護制御装置において、前記保護制御機能部にその機能時に参照する専用設定データと前記通信機能部の機能時に参照する専用設定データとを個別に設け、前記通信機能部の前記専用設定データの変更時には前記通信機能部の前記専用設定データだけが変更されることを特徴とする電力系統の保護制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電力系統の保護制御装置において、保護制御装置の操作部で所定の操作が行われた場合、前記通信機能部の前記専用プログラムが前記ネットワークを介して外部の接続先から変更され、前記保護制御機能部の前記専用プログラムは前記インターフェイス部により防止されることを特徴とする電力系統の保護制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電力系統の保護制御装置において、前記ネットワークを介して外部の接続先から所定の指令を受信した場合、前記通信機能部の前記専用プログラムが前記ネットワークを介して外部から変更され、前記保護制御機能部の前記専用プログラムは前記インターフェイス部により防止されることを特徴とする電力系統の保護制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電力系統の保護制御装置において、前記ネットワークを介して外部の所定の接続先から所定の指令を受信した場合、前記通信機能部の前記専用プログラムが前記ネットワークを介して外部から変更され、前記保護制御機能部の前記専用プログラムは前記インターフェイス部により防止されることを特徴とする電力系統の保護制御装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の電力系統の保護制御装置において、前記通信機能部の前記専用プログラムの変更後の再起動が、前記ネットワークを介して外部の接続先から行われることを特徴とする電力系統の保護制御装置。
【請求項８】
請求項５または請求項６に記載の電力系統の保護制御装置において、前記通信機能部の前記専用プログラムの変更後の再起動が、当該プログラムの変更元である接続先から前記ネットワークを介して行われることを特徴とする電力系統の保護制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力系統やその設備や機器の保護制御を行う保護制御機能部と、ネットワークとの通信を行う通信機能部とを有する電力系統の保護制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力系統の保護制御装置は、電力系統及びその設備や機器の保護、制御、監視、計測などを行う保護制御機能と、保護制御装置が取得・生成した情報をネットワークを介して外部へ送信または制御や設定変更などの指令をネットワークを介して外部から受信する通信機能とを備えている。通信機能部には、用途に応じて、Ｗｅｂやリアルタイムネットワーク用通信方式などの通信プロトコルが実装されており、通信機能部では、ネットワークにより構成されるシステム仕様が定める装置間の接続方法やアドレス、通信データの内容、フォーマット、通信タイミング、ネットワーク異常時などの処置などを実現する。
【０００３】
保護制御装置は、変電所内の監視制御用端末やＨＭＩ（ヒューマンマシンインターフェイス）と接続する他、イントラネットを経由して遠隔の保守拠点から接続される場合がある。また、遠隔の制御拠点と変電所は専用通信回線で結ばれており、保護制御装置が取得・生成した情報は集約して専用通信回線を介して制御拠点に送信され、制御拠点から操作・制御指令が所定の変電所の保護制御装置へ送られる。
【０００４】
【非特許文献１】三菱電機技報  Vol.75  No.3  2001  （P51-54、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力系統の保護制御装置は通常２０年以上の間運用される。保護制御装置の運用期間に比べて、通信技術の発達は速く、ネットワークの媒体や通信方式の変化、計算機や通信設備の更新により、長期間に渡る既存設備の保守が困難になるという可能性がある。
【０００６】
さらに、電力分野の規制緩和や運用保守の合理化、情報通信社会基盤の整備、ネットワークセキュリティ技術の発達により、変電所の保護制御装置を含むネットワーク及びシステムに求められる仕様が変わる可能性がある。すなわち、電力分野の規制緩和により電気事業者による電力供給が多数生じ、これらの給電制御のために、保護制御装置の情報の使用先が増加することが予想される。
【０００７】
また、運用保守の合理化のため、遠隔拠点における監視制御と運用保守が一層進むこと、情報通信社会基盤の整備やネットワークセキュリティ技術の発達を活用したインターネットや一般回線の使用による通信設備のコスト削減が考えられる。このとき、電力系統の保護制御装置への操作・設定指令の信頼性と確実性を高めるため、保護制御装置の通信機能に、接続先の認証やアクセス管理や指令の手続きなどの機能追加や変更が必要となる可能性がある。
【０００８】
また、保護制御装置が通信するデータは、給電制御に用いられる付加価値の高いデータであり、ネットワークにおける盗み読みを防止するため、暗号化などの手段が考えられるが、その方式はネットワークセキュリティ技術の発達により変わる可能性がある。
【０００９】
また、ネットワークの高速化・大容量化に伴い、電力系統や設備の状態を詳細かつ高速に取得するために、従来の集約した情報でなく、保護制御装置の備える詳細な情報を高速に収集する可能性がある。
【００１０】
上記に示す状況のなかで、保護制御装置を長期間活用するために、その通信機能は、技術やシステム仕様の変更に対応することが必要となるが、現状の保護制御装置においては、通信機能に関わるプログラムやデータが保護制御機能のものと完全に分離されておらず、変更に対する作業と確認が広い範囲に及ぶという課題があった。
【００１１】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、電力系統の運用期間の長い保護制御機能を変更することなく、技術の発達が速い通信機能を変更することができる電力系統の保護制御装置を得ることを目的とすものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る電力系統の保護制御装置は、保護制御機能部と通信機能部とを有し前記通信機能部がネットワークを介して外部システムと接続される電力系統の保護制御装置において、前記保護制御機能部にその機能を実行する専用プログラムを、前記通信機能部にその機能を実行する専用プログラムを、それぞれ設けるとともに、前記保護制御機能部と前記通信機能部との間にインターフェイス部を設け、前記インターフェイス部により前記通信機能部の前記専用プログラムの変更によって前記保護制御機能部の前記専用プログラムが変更されるのを防止するものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明は、保護制御機能部と通信機能部とを有し前記通信機能部がネットワークを介して外部システムと接続される電力系統の保護制御装置において、前記保護制御機能部にその機能を実行する専用プログラムを、前記通信機能部にその機能を実行する専用プログラムを、それぞれ設けるとともに、前記保護制御機能部と前記通信機能部との間にインターフェイス部を設け、前記インターフェイス部により前記通信機能部の前記専用プログラムの変更によって前記保護制御機能部の前記専用プログラムが変更されるのを防止するので、電力系統の運用期間の長い保護制御機能を変更することなく、技術の発達が速い通信機能を変更することができる電力系統の保護制御装置を得ることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を図１〜図６により説明する。図１は保護制御装置の機能構成の一例を示す図、図２は保護制御装置の通信機能部の構成の一例を示す図、図３は保護制御装置の通信機能部の接続管理部の概略動作フローの一例をフローチャートで示す図、図４は保護制御装置の通信機能部の受信監視部の概略動作フローの一例をフローチャートで示す図、図５は保護制御装置の通信機能部の変換部の概略動作フローの一例をフローチャートで示す図、図６は保護制御装置の通信機能部の送信部の概略動作フローの一例をフローチャートで示す図である。なお、各図中、同一符合は同一部分を示す。
【００１５】
図１において、保護制御機能部１と操作表示を含む通信機能部２とそれらを仲介するインターフェイス部３とがあり、前記保護制御機能部１は、周知のように保護制御を司る主機能部１０やその機能時に参照する専用設定データ１１や専用識別情報１２を有し、前記主機能部１０はその専用プログラム１３により電力系統およびその設備や機器４の状態情報（電流、電圧、ほか）を計測検出し当該状態情報および前記専用設定データ１１に基づいて前記電力系統およびその設備や機器４を故障や異常から保護する動作や制御する動作（開閉器等の開閉制御、ほか）をする。また前記専用識別情報１２に基づき前記専用プログラム１３の変更の有無を識別する。
前記通信機能部２は、それが参照する専用設定データ２１や専用識別情報２２を有しており、その詳細機能は図２〜図６により説明する。
前記保護制御機能部１と前記通信機能部２とインターフェイス部３とで保護制御装置６が構成されている。この保護制御装置６が収集した前記電力系統およびその設備や機器４の状態情報はその前記通信機能部２からイントラネットや専用回線等の前記ネットワーク５を介して外部の監視制御を行う保守拠点や制御拠点（何れも図示省略）などの外部システム（非特許文献１を参照）と接続される。
【００１６】
以下、前記通信機能部２の構成、機能の事例について詳述する。
【００１７】
図２に例示するように、前記通信機能部２には、その機能を司る専用プログラム２０と、その機能時に参照する専用設定データ２１や専用識別情報２２前記ネットワーク５を介して所定の接続先（前述の外部システム、ほか）へ接続することの可否又は前記所定の接続先からの接続要求の可否を判断する接続管理部２３と、前記接続先からの受信データの解析とその妥当性をチェックする受信監視部２４と、前記接続先からの受信内容を前記インターフェイス部３が定める手段に変換する又はインターフェイス部３からの通知を前記接続先への送信内容に変換する変換部２５と、前記接続先への送信データを作成する送信部２６とがある。専用プログラム２０は、前記接続管理部２３、前記受信監視部２４、前記変換部２５、前記送信部２６に後述の動作をさせる。前記専用設定データ２１には、自装置のネットワーク設定や前記接続先の設定を含む。前記専用識別情報２２に基づき前記専用プログラム２０の変更の有無を識別する。
【００１８】
次に前記通信機能部２の動作を、図３〜図６によって説明する。
【００１９】
まず、図３に例示するように、接続管理部２３が接続先から保護制御装置６への接続要求を受信すると（ステップＳＴ２０１）、専用設定データ２１を参照して接続可否をチェックし（ステップＳＴ２０２）、接続可であれば当該接続先とのネットワーク接続を確立する（ステップＳＴ２０３，ステップＳＴ２０４）。接続不可であれば接続拒否を返す（ステップＳＴ２０５）。
【００２０】
また、接続管理部２３から接続先へ接続要求を行う場合は、専用設定データ２１を参照して接続先へ接続要求を送信し（ステップＳＴ２１１）、当該接続先からの接続可の応答により（ステップＳＴ２１２）、ネットワーク接続を確立する（ステップＳＴ２１４）。
【００２１】
ネットワーク５接続が確立した接続先からの受信データは、図４に例示するように、受信監視部２４により、分解され（ステップＳＴ２２１）、ネットワーク５のシステム仕様に則り（ステップＳＴ２２２）かつ当該保護制御装置６がネットワーク５から授受する情報に関するものであることをチェックし（ステップＳＴ２２３）、妥当であれば、その受信内容を変換部２５に渡す（ステップＳＴ２２４）。
妥当でないものは、ネットワーク５のシステム仕様に則っていないものは破棄し（ステップＳＴ２４１）、当該保護制御装置６がネットワーク５から授受する情報に含まれないものはエラー応答を返し（ステップＳＴ２３３）、通信上の手続きはネットワーク５のシステム仕様に則る処理を実施する（ステップＳＴ２３２）。
【００２２】
受信監視部２４から渡された受信内容は、図５に例示するように、変換部２５により、ネットワーク５のシステム仕様からインターフェイス部３の仕様に変換され（ステップＳＴ２５１）、インターフェイス部３を介して保護制御機能部１に渡される（ステップＳＴ２５２）。
保護制御機能部１にて対応する処理が行われた結果は、インターフェイス部３から通信機能部２に通知され、変換部２５により、インターフェイス部３の仕様からネットワーク５のシステム仕様の送信内容に変換され（ステップＳＴ２６１）、送信部２６に渡す（ステップＳＴ２６２）。送信部２６では、変換部２５により変換された送信内容をネットワーク５のシステム仕様に則る送信データに作成し送信する（ステップＳＴ２７１、ステップＳＴ２７２）他、接続管理部２３や受信監視部２４からのネットワーク５への応答データを作成し送信する（ステップＳＴ２８１，ステップＳＴ２７２）。
上記の動作は、ネットワークシステムの接続先との接続とデータ送受信の流れの一例であるが、その他の場合においても、通信機能部２を構成する各部分の動作は同じである。
【００２３】
このように、この発明の実施の形態１の保護制御装置６においては、保護制御機能部１と通信機能部２のプログラムおよび設定データを分離して各機能部１，２に専用プログラム１３，２０および専用設定データ１１，２１を設けるとともに、各機能部１，２間のインターフェイス部３を保護制御機能部１に対応した手段とし、ネットワーク５からの受信データは通信機能部２にてインターフェイス部３が定める手段に変換し、逆にインターフェイス部３から通知されたデータは通信機能部２にてネットワーク５の送信データに変換するとともに、保護制御機能部１の機能に該当しない送受信データは通信機能部２にて処理させるものである。したがって、ネットワーク５のシステム仕様の変更に対して、通信機能部２のみの変更にて対応可能であり、保護制御機能部１の変更を不要とすることができるという効果がある。
【００２４】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を、保護制御装置の通信機能部の構成の他の例を示す図７によって説明する。
【００２５】
前述の実施の形態１では、各機能部１，２の専用設定データを各機能部１，２に付随するようにしたが、この実施の形態２では、インターフェイス部３に、通信機能部２の専用設定データを保護制御機能部１から取得する機能をもたせたものである。なお、保護制御機能部１において、通信機能部２の専用設定データ２１の扱いは、保護制御機能部１の専用定データ１１と異なる所定の範囲（アドレス領域）に対して、専用設定データとしての読み出し・変更・監視を、保護制御機能部１の専用設定データ１１と同様の手続きにて行うのみであり、その内容に関して処理することはないようにすることにより、通信機能部２の変更により、その専用設定データ２１の内容や構成が変更されても、保護制御機能部１の専用設定データ１１の内容や構成が変更されることがないようにすることができるので、保護制御機能部１の処理機能が変わることはない。このようにすれば、専用設定データ１１，２１の管理が一元化できるため、専用設定データを保持する不揮発性記憶部を、通信機能部２から削減できるという効果がある。
【００２６】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を図８および図９により説明する。図８は保護制御装置の通信機能部の構成の更に他の例を示す図、図９は保護制御装置の通信機能部の概略動作フローの一例をフローチャートで示す図である。
【００２７】
本実施の形態は、図８に示すように、保護制御装置６（図１、図７参照）の操作部において特定の操作をすることにより、ネットワーク５からの通信機能部２の専用プログラム２０の変更を可能とするため、プログラム変更要求判定部２７とプログラム変更部２８とを通信機能部２に設けたものである。
【００２８】
次に図８の通信機能部２の動作を図９により説明する。
【００２９】
保護制御装置６の操作部から特定の操作が行われたことをプログラム変更要求判定部２７が検出した場合（ステップＳＴ２９１）、通信機能部２の接続管理部２３はネットワーク５との全ての接続を閉じ（ステップＳＴ２９２）、プログラム変更部２８による通信機能部２の専用プログラム２０の変更が実行される。
【００３０】
プログラム変更部２８は、プログラム変更以外のその他の処理を停止し（ステップＳＴ２９３）、変更するプログラムをネットワーク５から受信し（ステップＳＴ２９４）、受信プログラムの欠落がなく正しいことをチェックした後（ステップＳＴ２９５）、受信したプログラムに通信機能部２の専用プログラム２０を書き換え（ステップＳＴ２９６）、正しく書き換えが終了したことをチェックする（ステップＳＴ２９７）。
【００３１】
正しく書き換えが終了したか否かは、プログラム送信元に通知するとともに、保護制御装置６の表示部に表示する（ステップＳＴ２９８）。
【００３２】
保護制御装置６のリセットまたは電源切／入により、変更された専用プログラム２０が実行される。
【００３３】
実施の形態３では、特定の操作を行うことにより、通信機能部２の専用プログラム２０の変更をネットワーク５から可能とするため、保護制御装置６のユニットを開いたり、ユニット内のハードウェア交換をすることなく、通信機能部２の機能を変更することができるという効果がある。また、保護制御機能部１には、通信機能部２から専用プログラム１３を変更するインターフェイスや機能を備えないため、保護制御部のプログラム１３が変更されることはない。
【００３４】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を保護制御装置の通信機能部の構成の更に他の例を示す図１０により説明する。
【００３５】
本実施の形態は、図１０に示すように、ネットワーク５から受信する外部からの指令により、通信機能部２の専用プログラム２０の変更および装置のリセットを可能とする指令処理部２９と、ネットワーク５からの通信機能部２の専用プログラム２０の変更を可能とするプログラム変更部２８とを通信機能部２に設けたものである。
【００３６】
前述の実施の形態３では、保護制御装置６の操作部から通信機能部２の専用プログラム２０の変更要求を行うようにしたが、この実施の形態４では、通信機能部２の専用プログラム２０の変更要求と、通信機能部２の専用プログラム２０の変更後の装置のリセットとを、ネットワーク５から受信する外部からの指令で行うようにしたものである。このようにすれば、電力系統の変電所ほか各所に設置されている各々の保護制御装置６まで行って保護制御装置６の操作部を操作することをしなくても、保護制御装置６の通信機能部２の専用プログラム２０を、保護制御機能部１の機能を変えることなく、ネットワーク５を介して外部から変更ができるという効果がある。
【００３７】
前述の図１〜図１０において、同一または相当部分には同一符号を付してある。
【００３８】
なお、この発明の実施の形態１〜４は前述の通りであり、以下の特徴点を有している。
【００３９】
特徴点１：電力系統の運用期間の長い保護制御機能を変更することなく、技術の発達が速い通信機能を変更することができる電力系統の保護制御装置を得ることができる。
【００４０】
特徴点２：保護制御機能部と通信機能部において各々個別にその変更有無を識別でき、そのインターフェイス部は通信機能部が備えるネットワーク仕様に依存しない手段とすることにより、通信機能部のプログラムまたは専用設定データのみの変更によりネットワーク仕様の変更に対応することができ、かつ、保護制御機能部が変更されないという特長がある。
【００４１】
特徴点３：保護制御装置の操作部において特定の操作を行うことによって、通信機能部のプログラムをネットワークから変更可能とすることにより、通信機能部の変更において、保護制御装置のユニットを開けることなく変更作業ができるという特長がある。
【００４２】
特徴点４：ネットワークからの指令により、保護制御装置の通信機能部のプログラムをネットワークから変更可能とすることにより、通信機能部の変更において、保護制御装置へ行って操作することなく変更作業ができるという特長がある。
【００４３】
特徴点５：保護制御機能部と通信機能部とを有し前記通信機能部がネットワークを介して外部システムと接続される電力系統の保護制御装置において、前記保護制御機能部にその機能を実行する専用プログラムを、前記通信機能部にその機能を実行する専用プログラムを、それぞれ設けるとともに、前記保護制御機能部と前記通信機能部との間にインターフェイス部を設け、前記インターフェイス部により前記通信機能部の前記専用プログラムの変更によって前記保護制御機能部の前記専用プログラムが変更されるのを防止する。
【００４４】
特徴点６：前記特徴点５において、前記保護制御機能部にその機能時に参照する専用設定データを、前記通信機能部にその機能時に参照する専用設定データを、それぞれ設け、前記インターフェイス部により前記通信機能部の前記専用設定データの変更によって前記保護制御機能部の前記専用設定データが変更されるのを防止する。
【００４５】
特徴点７：前記特徴点５において、前記保護制御機能部にその機能時に参照する専用設定データと前記通信機能部の機能時に参照する専用設定データとを個別に設け、前記通信機能部の前記専用設定データの変更時には前記通信機能部の前記専用設定データだけが変更される。
【００４６】
特徴点８：前記特徴点５において、保護制御装置の操作部で所定の操作が行われた場合、前記通信機能部の前記専用プログラムが前記ネットワークを介して外部の接続先から変更され、前記保護制御機能部の前記専用プログラムは前記インターフェイス部により防止される。
【００４７】
特徴点９：前記特徴点５において、前記ネットワークを介して外部の接続先から所定の指令を受信した場合、前記通信機能部の前記専用プログラムが前記ネットワークを介して外部から変更され、前記保護制御機能部の前記専用プログラムは前記インターフェイス部により防止される。
【００４８】
特徴点10：前記特徴点５において、前記ネットワークを介して外部の所定の接続先から所定の指令を受信した場合、前記通信機能部の前記専用プログラムが前記ネットワークを介して外部から変更され、前記保護制御機能部の前記専用プログラムは前記インターフェイス部により防止される。
【００４９】
特徴点11：前記特徴点９または10において、前記通信機能部の前記専用プログラムの変更後の再起動が、前記ネットワークを介して外部の接続先から行われる。
【００５０】
特徴点12：前記特徴点９または10において、前記通信機能部の前記専用プログラムの変更後の再起動が、当該プログラムの変更元である接続先から前記ネットワークを介して行われる。
【００５１】
特徴点13：保護制御機能部と通信機能部から構成され、夫々のプログラムの変更有無を識別する情報と夫々の機能部が参照する設定データを備えたネットワークに接続可能な保護制御装置において、保護制御機能部と通信機能部のインターフェイスが、ネットワークシステム仕様に依存しない手段である。
【００５２】
特徴点14：前記特徴点13において、通信機能部が参照する設定データが保護制御機能部の設定データの属する領域に配置されている場合において、通信機能部はインターフェイスを介して当該設定データを取得する手段を持ち、当該設定データの内容に依存せずに保護制御機能部は設定データの読み出し、変更、監視を行う。
【００５３】
特徴点15：前記特徴点13において、装置の操作部においてある特定の操作を行った場合、通信機能部のプログラムをネットワークから変更できるが、保護制御機能部のプログラムは変更できない。
【００５４】
特徴点16：前記特徴点13において、ネットワークからある特定の指令を受信した場合、通信機能部のプログラムをネットワークから変更できるが、保護制御機能部のプログラムは変更できない。
【００５５】
特徴点17：前記特徴点13において、ネットワークのある特定の接続先からある特定の指令を受信した場合、通信機能部のプログラムをネットワークから変更できるが、保護制御機能部のプログラムは変更できない。
【００５６】
特徴点18：前記特徴点16において、通信機能部のプログラムを変更した後、ネットワークからのある特定の指令により、装置を再起動できる。
【００５７】
特徴点19：前記特徴点17において、通信機能部のプログラムを変更した後、プログラムの変更元と同じ接続先からのある特定の指令により、装置を再起動できる。
【００５８】
特徴点20：保護制御機能部と、通信機能部と、それらを仲介するインターフェイス部と、各機能部のプログラムの変更有無を識別するための１つまたは複数の情報と、各機能部が参照する専用設定データを備え、インターフェイス部は、ネットワークの通信プロトコルやデータの仕様に依存せず、保護制御機能部に対応した、通信機能部から保護制御機能部の備える情報の読み出しと、通信機能部から保護制御機能部への操作・設定指令とその指令の結果の通知と、通信機能部への保護制御機能部が検出した情報の変化の通知をする手段をもつ。
【００５９】
特徴点21：保護制御機能部と、通信機能部と、それらを仲介するインターフェイス部と、各機能部のプログラムの変更有無を識別するための１つまたは複数の情報と、各機能部が参照する専用設定データを備え、インターフェイス部は、ネットワークの通信プロトコルやデータの仕様に依存せず、保護制御機能部に対応した、通信機能部から保護制御機能部の備える情報の読み出しと、通信機能部から保護制御機能部への操作・設定指令とその指令の結果の通知と、通信機能部への保護制御機能部が検出した情報の変化の通知をする手段をもち、通信機能部はネットワークからプログラムの変更が可能であるが、保護制御部はネットワークからプログラムの変更ができない。
【００６０】
特徴点22：保護制御機能部と通信機能部は、各々別の１つまたは複数のＣＰＵやメモリなどのハードウェアと、プログラム、専用設定データにて実現することができる。インターフェイス部は、保護制御機能部と通信機能部がアクセス可能な共有メモリまたはパラレルバスまたはシリアルバスにて実現することができる。
【００６１】
特徴点23：電力系統の保護制御装置においてその保護制御機能の変更をすることなく、通信部分のプログラムまたは専用設定データの変更のみによりネットワークのシステム仕様の変更に対応可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、保護制御装置の機能構成の一例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、保護制御装置の通信機能部の構成の一例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、保護制御装置の通信機能部の接続管理部の概略動作フローの一例をフローチャートで示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す図で、保護制御装置の通信機能部の受信監視部の概略動作フローの一例をフローチャートで示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１を示す図で、保護制御装置の通信機能部の変換部の概略動作フローの一例をフローチャートで示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１を示す図で、保護制御装置の通信機能部の送信部の概略動作フローの一例をフローチャートで示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２を示す図で、保護制御装置の通信機能部の構成の他の例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態３を示す図で、保護制御装置の通信機能部の構成の更に他の例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態３を示す図で、保護制御装置の通信機能部の概略動作フローの一例をフローチャートで示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態４を示す図で、保護制御装置の通信機能部の構成の更に他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    保護制御機能部、                ２    通信機能部、
３    インターフェイス部、            ４    電力系統及びその設備や機器、
５    ネットワーク、                  ６    保護制御装置、
１０    主機能部、
１１    保護制御機能部が参照する専用設定データ、
１２    保護制御機能部の専用識別情報、    １３，２０    専用プログラム、
２１    通信機能部が参照する専用設定データ、
２２    通信機能部の専用識別情報、        ２３    接続管理部、
２４    受信監視部、                  ２５    変換部、
２６    送信部、                      ２７    プログラム変更要求判定部、
２８    プログラム変更部、            ２９    指令処理部。
【図１】
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【図２】
2008131673.tif 000004
【図３】
2008131673.tif 000005
【図４】
2008131673.tif 000006
【図５】
2008131673.tif 000007
【図６】
2008131673.tif 000008
【図７】
2008131673.tif 000009
【図８】
2008131673.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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