(57)【要約】【課題】連続して不要な外乱が発生した場合でも、ＳＩＬ（Ｓｏｌｉｄ  Ｉｍｍｅｒｓｉｏｎ  Ｌｅｎｓ）と光ディスクが衝突しないようにすることを目的とする。【解決手段】対物レンズ１０と、対物レンズ１０と光ディスク１２との間に配設されるＳＩＬ１１と、を有するヘッド部と、ヘッド部を光ディスク１２に対してフォーカス方向に駆動するアクチュエータと、ヘッド部と光ディスク１２とのギャップ量を示すギャップエラー信号を検出する回路と、検出されたギャップエラー信号に基づいてアクチュエータをサーボ制御することによりヘッド部と光ディスク１２とのギャップ量を制御する回路と、振動量を検出する回路と、を備え、検出された振動量が所定レベル以上であったとき、サーボ制御における目標値を切り替え、ヘッド部を光ディスク１２から遠ざける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を光ディスクに集光し、情報の記録再生を行う光情報記録再生装置において、
光源から照射された光束を集光する対物レンズと、該対物レンズと前記光ディスクとの間に配設されるＳＩＬ（Ｓｏｌｉｄ  Ｉｍｍｅｒｓｉｏｎ  Ｌｅｎｓ）と、を有するヘッド部と、
前記ヘッド部を前記光ディスクに対してフォーカス方向に駆動するアクチュエータと、
前記ヘッド部と前記光ディスクとのギャップ量を示すギャップエラー信号を検出する回路と、
前記検出されたギャップエラー信号に基づいて前記アクチュエータをサーボ制御することにより前記ヘッド部と前記光ディスクとのギャップ量を制御する回路と、
振動量を検出する回路と、を備え、
前記検出された振動量が所定レベル以上であったとき、前記サーボ制御における目標値を切り替え、前記ヘッド部を前記光ディスクから遠ざけることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項２】
前記目標値は、前記検出された振動量に応じて算出されることを特徴とする請求項１記載の光情報記録再生装置。
【請求項３】
前記振動量は、前記ギャップエラー信号と前記目標値との差分に基づいて検出されることを特徴とする請求項１記載の光情報記録再生装置。
【請求項４】
所定の期間の加減速パルスを生成する加減速パルス生成部と、
該加減速パルス生成部と前記ギャップ量を制御する回路との出力を切り替えるスイッチと、を有し、
前記振動が所定の閾値を超えたことを検出したタイミングに応じて、前記スイッチは前記加減速パルス生成部の出力に切り替え、加減速パルス終了後は、前記ギャップ量を制御する回路の出力に切り替えることを特徴とする請求項１記載の光情報記録再生装置。
【請求項５】
前記振動量は、加速度センサーを用いて検出されることを特徴とする請求項１記載の光情報記録再生装置。
【請求項６】
前記振動量は、前記ギャップエラー信号が所定の閾値と比較されることで検出されることを特徴とする請求項１記載の光情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光情報記録再生装置に関し、特に、近接場効果を利用して記録再生を行う光情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスクの記録密度を向上させるためには、記録再生に用いる光の波長を短くし、ヘッド部の開口数（ＮＡ）を大きくして、光ディスク記録面上の光スポット径を小さくすることが求められる。
【０００３】
このような近接場光を利用する集光レンズとして、ＳＩＬと非球面レンズ等の光学レンズを組み合わせた開口数１以上を実現している。
【０００４】
例えば、それらは、非特許文献１及び２に詳細に記載されている。
【０００５】
図１０及び図１１を用いて、従来の技術について説明する。
【０００６】
図１０を用いて、非特許文献１に記載の近接場記録用の光ピックアップの構成について説明する。
【０００７】
波長４０５ｎｍの光源としての半導体レーザ１から出射された光束は、コリメータレンズ２で平行光束とされ、ビーム整形プリズム３に入射して等方的な光量分布とされる。
【０００８】
非偏光ビームスプリッタ（ＮＢＳ）４を経て、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）７を透過した光束は、１／４波長板（ＱＷＰ）８を通過し、直線偏光から円偏光に変換される。
【０００９】
なお、非偏光ビームスプリッタ（ＮＢＳ）４で反射された光束を受光し、半導体レーザ１の出射パワーを制御するための光検出器（ＬＰＣ−ＰＤ）６を設けられている。
【００１０】
１／４波長板を透過した光束は、エキスパンダレンズ９に入射する。
【００１１】
エキスパンダレンズ９は、後記するヘッド部で発生する球面収差を補正するためのレンズで、球面収差に応じて２枚のレンズ間隔を制御可能なように構成されている。
【００１２】
エキスパンダレンズ９からの光束は、ヘッド部の対物レンズ１０に入射する。
【００１３】
ヘッド部は対物レンズ１０とＳＩＬ１１からなり、それらはフォーカスとトラッキング方向に二つのレンズを一体に駆動する２軸アクチュエータ（図示しない）上に実装されている。
【００１４】
図１１に、レーザ光の照射部分を拡大して示す。
【００１５】
光ディスク１２は基板３１、基板３１上に順次形成した情報信号記録層３０及び透明で厚さが数μｍのカバー層２９より構成されている。
【００１６】
ＳＩＬ１１は半球状で、その底面が光ディスク１２に対向し近接するように配設されている。またＳＩＬ１１及び対物レンズ１０は、アクチュエータ２８によって、一体的にトラッキング方向及びフォーカス方向に駆動される。
【００１７】
情報信号の記録又は再生時には、ＳＩＬ１１を透過した収束光は、カバー層２９を透過し、情報信号記録層３０に光スポットＳを形成する。
【００１８】
ここでヘッド部からの入射光束はＳＩＬ１１の球面に垂直に入射するように配置されている。そのため、ＳＩＬ１１が無い場合とほぼ同じ光路を経て集光されるが、光路中にＳＩＬ１１を設けた場合には、その屈折率分だけ波長が短くなるのと等価となる。
【００１９】
その結果、ＳＩＬ１１の構成材料の屈折率をＮ、ヘッド部の開口数をＮＡとすると、情報信号記録層３０上に形成される光スポットＳの径は、開口数が略Ｎ×ＮＡである場合に相当するものとなる。
【００２０】
例えば、ＳＩＬ１１の構成材料の屈折率をＮ＝２、ヘッド部の開口数をＮＡ＝０．７とすると、実効的な開口数ＮＡｅｆｆは１．４となり、光スポットＳの径を縮小する効果が得られる。
【００２１】
ただし、このような効果は、ＳＩＬ１１の底面とカバー層２９の表面の間隔が、レーザ光の波長４０５ｎｍの数分の１（１００ｎｍ程度）以下の近接場領域である場合に限られる。
【００２２】
このような場合においてのみ情報信号記録層３０上にはＮＡｅｆｆ相当に縮小した光スポットＳが形成され、これにより情報信号の記録再生が可能である。
【００２３】
情報信号記録再生中、この距離を保つために後記するギャップ制御が必要である。
【００２４】
図１０に戻って復路の光学系について説明する。
【００２５】
光ディスク１２で反射された光束は逆回りの円偏光となり、ＳＩＬ１１及びヘッド部に入射して平行光束に再び変換される。
【００２６】
エキスパンダレンズ９、１／４波長板８を通過し、往路とは直交する方向の直線偏光とされた光束は、偏光ビームスプリッタ７で反射される。
【００２７】
１／２波長板１３で偏光面を４５°回転された光束のうちＳ偏光成分は、偏光ビームスプリッタ１４で反射され、レンズ１５を経由して光検出器１６上に集光されて、記録された情報信号の再生信号が出力される。
【００２８】
１／２波長板１３で偏光面を４５°回転された光束のうちＰ偏光成分は、偏光ビームスプリッタ１４を透過し、非偏光ビームスプリッタ１８で反射される。レンズ１９を経由して光検出器２０上に集光されて、トラッキングエラー信号が出力される。
【００２９】
またＳＩＬ１１の底面で反射された光束のうち、全反射をしないＮＡｅｆｆ＜１に相当するの光束についても、上記の光ディスク１２からの反射光と同様に、入射と逆回りの円偏光として反射される。
【００３０】
しかし、全反射を起こすＮＡｅｆｆ≧１に相当する光束については、Ｐ偏光成分とＳ偏光成分の間に次式で示す位相差δを生じ、円偏光からずれて楕円偏光となる。
【００３１】
【数１】
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【００３２】
したがって、１／４波長板８を通過すると往路と同じ方向の偏光成分を含むことになる。この偏光成分は、偏光ビームスプリッタ７を透過して非偏光ビームスプリッタ４で反射され、レンズ２５を経由して光検出器２６上に集光される。
【００３３】
この光束の光量は、ＳＩＬ１１が光ディスク１２から十分に隔たった近接場領域外においては、その距離にはほとんど依存しないが、近接場領域内においてはＳＩＬ１１の底面と光ディスク１２の距離が近づくに伴い単調減少する。
【００３４】
したがって、このように全反射した光量の検出信号は、ＳＩＬ１１の底面と光ディスク１２の間隔に対応したギャップ信号として用いることができる。
【００３５】
このギャップ信号が所定の目標値を維持するようにアクチュエータ２８を駆動するギャップ制御動作によって、ＳＩＬ１１の底面と光ディスク１２の距離を１００ｎｍ以下の所定の距離に保つことができる。
【００３６】
このようなギャップ制御に関しては、非特許文献１に詳しい。
【００３７】
また、この光束は、光ディスク１２に記録された情報信号による変調を受けていないので、情報信号の有無に関わらず、安定したギャップ信号を得ることができる。
【００３８】
このギャップサーボ制御を行った後、ＳＩＬ１１底面と光ディスク１２の距離は極めて近づいているため、従来の光ディスクシステムに比べ、衝突の可能性が大きくなっていた。
【００３９】
特に、傷により一時的にギャップエラー信号２８が大きくなったときには、ＳＩＬ１１を過ってディスクに近づけすぎてしまい、衝突の可能性がある。
【００４０】
このような衝突を回避する方法としては、特許文献１に開示されている。
【００４１】
この特許文献１によると、所定以上の大きさのギャップエラー信号が発生したときには、応答特性の遅い制御系を用いたり、制御信号をホールドすることで、傷による検出信号に応答しないようにして、衝突を回避している。
【特許文献１】特開２００１−０７６３５８号公報
【非特許文献１】Ｊａｐａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  誌  ４４巻（２００５）  Ｐ.３５６４−３５６７  に記載の“Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  ｏｎ  Ｆｉｒｓｔ−Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗｒｉｔｅ−Ｏｎｃｅ  Ｍｅｄｉａ  ｗｉｔｈ  ａ  ＮＡ＝１.９  Ｓｏｌｉｄ  Ｉｍｍｅｒｓｉｏｎ  Ｌｅｎｓ”
【非特許文献２】Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｓｔｏｒａｇｅ  ２００４，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＳＰＩＥ  ５３８０巻（２００４）“Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  ｒｅａｄ−ｏｕｔ  ｏｆ  ｆｉｒｓｔ−ｓｕｒｆａｃｅ  ｄｉｓｋ  ｗｉｔｈ  ＮＡ＝１.９  ａｎｄ  ａ  ｐｒｏｐｏｓａｌ  ｆｏｒ  ａ  ｃｏｖｅｒ−ｌａｙｅｒ  ｉｎｃｉｄｅｎｔ，  ｄｕａｌ−ｌａｙｅｒ  ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｓｙｓｔｅｍ”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４２】
しかしながら、上記の従来技術では、単発の傷においては応答特性を遅くすることで衝突を回避可能であるが、振動については対応できていない。すなわち、外部からの振動のように連続して不要な外乱が発生した場合には、単に応答特性を遅くするだけでは、いずれディスクに近づいてしまい衝突の可能性があった。
【００４３】
そこで、本発明は、外部からの振動のように連続して不要な外乱が発生した場合でも、ＳＩＬと光ディスクが衝突しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４４】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、光源からの光束を光ディスクに集光し、情報の記録再生を行う光情報記録再生装置において、光源から照射された光束を集光する対物レンズと、該対物レンズと前記光ディスクとの間に配設されるＳＩＬ（Ｓｏｌｉｄ  Ｉｍｍｅｒｓｉｏｎ  Ｌｅｎｓ）と、を有するヘッド部と、前記ヘッド部を前記光ディスクに対してフォーカス方向に駆動するアクチュエータと、前記ヘッド部と前記光ディスクとのギャップ量を示すギャップエラー信号を検出する回路と、前記検出されたギャップエラー信号に基づいて前記アクチュエータをサーボ制御することにより前記ヘッド部と前記光ディスクとのギャップ量を制御する回路と、振動量を検出する回路と、を備え、前記検出された振動量が所定レベル以上であったとき、前記サーボ制御における目標値を切り替え、前記ヘッド部を前記光ディスクから遠ざけることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、所定レベル以上の振動量が検出された場合には、ギャップ制御目標値をＳＩＬが光ディスクから離れる位置になるように目標値を変更する。したがって、ＳＩＬの位置が光ディスクから離れることになり、振動や傷などの外乱に対して許容マージンが広がることになる。その結果、衝突の可能性を低くすることが可能である。
【００４６】
また、制御ループが機能したまま振動を回避するので、振動低減後、安定した制御状態のまま、実際に記録再生するギャップ位置まで戻ることができる。
【００４７】
このため、ギャップサーボ引き込み動作をやり直す必要がないので、情報信号の記録再生が可能となるまでの時間が増加することがなく、スムーズな記録再生動作が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の実施の形態を説明する。
【００４９】
［第１の実施形態］
図１は本発明の一実施形態としての光情報記録再生装置の光学系を示すブロック図である。構成は従来技術とほぼ同じなので説明を省略する。
【００５０】
この中で、光検出器２６から出力される検出信号は図示しないギャップ制御部に入力される。
【００５１】
また、ギャップ制御部は図２で示されている対物レンズ１０及びＳＩＬ１１が一体化されたヘッド部の位置を操作するアクチュエータ２８に制御信号を出力する。
【００５２】
図２は、本発明の第１の実施形態におけるギャップ制御部の構成を示すブロック図であり、図３はＳＩＬ１１と光ディスク１２間の距離であるギャップ量と光検出器２６に到達する光量の関係を示すグラフである。
【００５３】
図３において、光ディスク１２から十分に隔たった近接場領域外においては、この光束の光量はその距離にはほとんど依存しない。
【００５４】
ところが、図３中、矢印で示す近接場領域内においては、ＳＩＬ１１の底面と光ディスク１２の距離が近づくに伴い単調減少する。
【００５５】
したがって、このようにＳＩＬ１１底面で反射した光量の検出信号は、ＳＩＬ１１の底面と光ディスク１２の間隔に対応したギャップ信号として用いることができる。
【００５６】
図２に基づいて、ギャップ量を所定の間隔に保つように動作を行うギャップ制御部を詳細に説明する。
【００５７】
振動検出部３０はいわゆる加速度センサーとＡＤ変換器等で構成され、図示しないドライブ部に付設されドライブ部の振動を検出する。ドライブ部は光ディスク１２を駆動する箇所である。
【００５８】
３１はギャップエラー検出部であり、光検出器２６に到達した光量は、光検出器内の図示しない各光電変換素子により電気信号に変換される。そして、ギャップエラー検出部３１は、各光電変換素子の和を演算し、ギャップエラー信号として出力する回路である。
【００５９】
３６と３７はそれぞれ第１の制御目標値と第２の制御目標値を格納するレジスタである。
【００６０】
３５はスイッチで、第１の制御目標値及び第２の制御目標値を切替信号入力にしたがって切り替えて出力する。
【００６１】
３２は減算器でスイッチ３５で選択された目標値との差を演算する。
【００６２】
３３は制御演算部では、キャップエラー検出部３１の検出結果に基づいて生成されたギャップエラー信号と目標値との差分を入力し、制御系の特性を決めるループフィルタ演算を行い、駆動制御信号を出力する。
【００６３】
駆動部３４では、駆動制御信号に基づいて、図示しないアクチュエータのドライブ電流を出力する。
【００６４】
通常は、このような制御系を構成することで、このギャップエラー信号が第１の制御目標値と差がないように図示しないアクチュエータを駆動する。
【００６５】
通常、記録再生を行うために例えばギャップ量を３０ｎｍに維持する場合には、前記の目標値を３０ｎｍ相当の第１の制御目標値を設定する。
【００６６】
このようにして、上記のような制御動作によって、ＳＩＬ１１の底面と光ディスク１２の距離は、設定した目標値に相当する３０ｎｍの距離に保つことができる。
【００６７】
次に、振動発生時の動作について説明する。
【００６８】
図４は、本発明の第１の実施形態における各部からの信号を示すグラフである。
【００６９】
図４（ａ）は、振動検出部３０に存在する加速度センサーからの出力信号を示す。
【００７０】
加速度センサーから出力された検出信号は図示しないＡＤ変換器でデジタルデータに変換されて所定の閾値と比較される。その結果、閾値より大きい場合には看過できない振動が発生したとして、図４（ｂ）に示すような振動発生時にＨＩＧＨとなるパルス信号を出力する。
【００７１】
振動が収まってから、別途図示しないクロックで時間を計測し、所定時間が経過した後、パルス信号をＬＯＷとして出力する。
【００７２】
振動検出部で検出されたパルス信号は、切替信号入力に与えられる。
【００７３】
図４（ｃ）に示すように、大きな振動発生時である期間（Ｑ）には、第１の制御目標値Ｖａから第２の制御目標値Ｖｂに切り替えて出力する。
【００７４】
ここで、図４（ｄ）にも示されるように第１の制御目標値Ｖａはギャップ量３０ｎｍに相当する目標値であり、第２の制御目標値Ｖｂはギャップ量８０ｎｍに相当する目標値である。
【００７５】
制御演算部３３では、各目標値からの差異に基づいて、後段の駆動部３４に信号を出力し、ここでは図示しないアクチュエータを駆動する。
【００７６】
図４（ｄ）の点線に示しているのが、制御目標値に相当するギャップ量である。
【００７７】
したがって、ギャップ制御部としてループ特性に従ってこの目標位置に追従する。このように制御した結果、検出されるギャップエラーは、図４（ｄ）の実線に示すようになる。
【００７８】
ここで、第２の制御目標値によるレンズ位置を８０ｎｍとしているので、差の５０ｎｍだけ光ディスクより離れることになる。
【００７９】
時刻Ｃにおいて、振動によりギャップエラー信号の振幅が大きく振れて３０ｎｍ相当の振動があっても、点線の矢印に示すように光ディスクとの間隔が確保され、衝突が回避される。
【００８０】
その後、振動が収まり、振動検出部からのパルス信号が元のＬＯＷに戻ると、設定する制御目標値は、元のＶａに切り替えられる。
【００８１】
このようにして、振動発生時には、制御目標値を変更し、ＳＩＬと光ディスク間に余裕を設けるようにしたので、衝突の可能性を低減することが可能である。
【００８２】
なお、本実施形態では、二つの制御目標値を切り替える構成にしたが、振動が検出される量に応じて三つ以上の制御目標値を切り替えたりしてもよい。
【００８３】
［第２の実施形態］
状況によっては、ギャップ制御の特性として、応答特性の遅いループ設定にすることが考えられる。
【００８４】
図５は、本発明の第２の実施形態におけるギャップ制御部の構成を示すブロック図であり、図６は、本発明の第２の実施形態における各部からの信号を示すグラフである。
【００８５】
図６（ａ）に示すような目標値の切替信号が到来したとき、図６（ｂ）の実線に示すように実際のギャップ量はなだらかに応答することになる。
【００８６】
このとき、立ち上がり期間では、その後の８０ｎｍに整定している期間に比べ、ＳＩＬ１１と光ディスク１２間の余裕が少ない。
【００８７】
そこで、本実施形態では、目標値の切替信号入力を基に、加減速パルスを生成するとともに、制御出力を演算結果と加減速パルスとを切り替えて出力するものである。
【００８８】
図５において、図２と同等の機能を有するブロックには同じ番号を付して説明は省略する。
【００８９】
図５において、３８は目標値切替信号から加減速パルスを生成する加減速パルス生成部、３９は目標値切替信号を受けて、制御出力切替信号を生成するタイミング生成部である。また、４０は制御出力切替信号により演算部からの出力と加減速パルスを切り替える第２のスイッチである。本実施の形態のギャップ制御部は、これらを有している。
【００９０】
これらの動作を図６の信号を示しつつ説明する。目標値切替信号がタイミング生成部３９に入力されると、図示しないクロック等をカウントすることにより、図６（ｃ）に示す制御出力切替信号を生成する。
【００９１】
同様に、加減速パルス生成部３８では、図６（ｄ）に示すように、左記の制御出力切替信号と同じ幅で、正負に変化する加減速パルスを生成する。
【００９２】
この加減速パルスの波高値や幅は、制御対象であるアクチュエータ及びレンズ等の特性により予め決定されている。
【００９３】
次に、後段のスイッチ４０では、制御出力切替信号がＨＩＧＨの期間では加減速パルスを、加減速パルス終了後などのＬＯＷの期間では本来の制御演算部からの出力を、切り替えて駆動部に伝える。
【００９４】
図６（ｅ）が切替後の制御信号を示す。その結果、図６（ｆ）の実線で示すように、立ち上がり期間が短く、ただちにギャップ量が目標の８０ｎｍにて整定することができる。
【００９５】
本実施形態においては、目標値を変更するだけではなく、制御信号を切り替えることで、より短い期間で変更後の目標値に相当するレンズ位置に移動できることで、ただちに光ディスクとの距離が確保されるようにした。その結果、さらに衝突の可能性を低減することが可能である。
【００９６】
［第３の実施形態］
本実施形態においては、振動検出部として、加速度センサーの代わりにギャップエラー信号そのものを利用するものである。
【００９７】
図７は、本発明の第３の実施形態におけるギャップ制御部の構成を示すブロック図であり、図８は、本発明の第３の実施形態における各部からの信号を示すグラフである。
【００９８】
本実施形態のギャップ制御部の詳細について、図７を示しつつ説明する。
【００９９】
上記の第２の実施形態と異なる点は、減算器３２の出力信号に現れる外乱成分を、閾値判定部４１で所定の閾値と比較判定することで振動検出し、切替信号を出力して、スイッチ３５を切り替えるようにしている。
【０１００】
図８の信号を示しつつ詳細に説明する。時刻ｐまでは、第１の制御目標値で制御動作を行う。
【０１０１】
ここで、外乱が発生し、図８（ａ）に示すように、ギャップエラー信号の振幅が大きくなったとき、切替後の目標値との差分信号は図８（ｃ）のようになる。その振幅が所定の閾値ＴＨ１まで到達すると、閾値判定部４１で図８（ｄ）のようにＨＩＧＨのパルスの切替信号を出力する。
【０１０２】
この切替信号はスイッチ３５に入力され、図８（ｂ）のように直ちに目標値の切替が実施される。
【０１０３】
目標値が切り替えられると、レンズ位置も切替後の目標値に相当するギャップ量に移動するので、図８（ａ）に示すように、ギャップエラー信号も切替前よりも大きい値を中心にして変動する。
【０１０４】
また、差分信号も図８（ｃ）のように変更後の目標値からの差分が出力される。
【０１０５】
検出した振動量が閾値ＴＨ１と超えなくなってから所定期間後、閾値判定部４１は出力する切替信号をＬＯＷに戻す。この所定期間は振動が減衰するために充分な長さを持つものとする。
【０１０６】
図８（ｄ）に示すように切替信号がＬＯＷになると、図８（ｂ）の目標値も元の第１の制御目標値に切り替えられる。その結果、レンズ位置が元の位置に戻るのでギャップエラー信号も差分信号も３０ｎｍ相当の検出値を中心に変動する。
【０１０７】
本実施形態では、外部に加速度センサーを設けることなく、ギャップエラー信号そのもので外乱を検出するので、部品削減できるとともに、外部からの配線等も省略できるので、コストダウンが可能である。
【０１０８】
［第４の実施形態］
本実施形態では、検出した振動量そのものを２値化信号にすることなく連続的な値として扱い、検出した振動量そのものの大きさに基づいて、連続的に目標値を設定変更する。
【０１０９】
図９は、本発明の第４の実施形態におけるギャップ制御部の構成を示すブロック図である。
【０１１０】
本実施形態において、他の実施形態と異なる点は、４２の目標値算出回路である。目標値算出回路４２は、振動検出部３０から２値化されない振動量を入力として、その振動量を基に図示しないコントローラ又は演算回路が変更するための目標値を算出する。具体的には、振動量を変数にした線形方程式により求める。
【０１１１】
それ以外には、振動量に応じて適宜変更する条件を判断し、目標値を変更する。
【０１１２】
このように、目標値を変更することで、より綿密に、各種振幅の振動に対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、近接場効果を利用した光情報記録再生装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の一実施形態としての光情報記録再生装置の光学系を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるギャップ制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】ＳＩＬ１１と光ディスク１２間の距離であるギャップ量と光検出器２６に到達する光量の関係を示すグラフである。
【図４】本発明の第１の実施形態における各部からの信号を示すグラフである。
【図５】本発明の第２の実施形態におけるギャップ制御部の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における各部からの信号を示すグラフである。
【図７】本発明の第３の実施形態におけるギャップ制御部の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施形態における各部からの信号を示すグラフである。
【図９】本発明の第４の実施形態におけるギャップ制御部の構成を示すブロック図である。
【図１０】従来の光情報記録再生装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０のＳＩＬ１１の近傍を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  半導体レーザ
２  コリメータレンズ
３  ビーム整形プリズム
４  非偏光ビームスプリッタ（ＮＢＳ）
５  レンズ
６  ＬＰＣ−ＰＤ
７  偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）
８  １／４波長板（ＱＷＰ）
９  エキスパンダレンズ
１０  対物レンズ
１１  ＳＩＬ（Ｓｏｌｉｄ  Ｉｍｍｅｒｓｉｏｎ  Ｌｅｎｓ）
１２  光ディスク
１３  ＨＷＰ
１４  ＰＢＳ
１５  レンズ
１６  ＰＤ１
１７  ＲＦ出力
１８  ＮＢＳ
１９  レンズ
２０  ＰＤ２
２１  トラッキングエラー信号
２５  レンズ
２６  ＰＤ３
２８  ギャップエラー信号
３０  振動検出部
３１  ギャップエラー検出部
３２  減算器
３３  制御演算部
３４  駆動部
３５  スイッチ
３６  レジスタ
３７  レジスタ
３８  加減速パルス生成部
３９  タイミング生成部
４０  ＳＷ
４２  目標値算出回路
４３  補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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