(57)【要約】【課題】後処理準備が、後処理対象のジョブの最終用紙が後処理位置に到達するまでに完了していなくても、後処理完了前に次ジョブの先頭用紙が後処理位置へ給紙されてしまう不都合がなく、後処理装置へ適正な給紙を行い得る画像形成システム等を提供する。【解決手段】後処理対象のジョブの用紙を後処理装置１００の後処理位置へと給紙する給紙手段３７と、後処理対象のジョブの最終用紙の後処理位置への給紙完了により、該ジョブの後処理が可能となる第１のタイミングＴａと、後処理装置による後処理準備の完了により前記ジョブの後処理が可能となる第２のタイミングＴｂの早遅を判断し、第１のタイミングＴａより第２のタイミングＴｂが遅いと判断された場合は、第１のタイミングと第２のタイミングとの時間差である後処理実行遅延時間を考慮して、給紙手段３７による次ジョブの先頭用紙の給紙タイミングを制御する。【選択図】  図５
2008233802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を印字する印字手段を備えた画像形成装置と、前記画像形成装置により画像を印字された１枚又は複数枚の用紙をジョブ毎に後処理する後処理装置とを備えた画像形成システムであって、
後処理対象のジョブの用紙を前記後処理装置の後処理位置へと給紙する給紙手段と、
後処理対象のジョブの最終用紙の前記後処理位置への給紙完了により、該ジョブの後処理が可能となる第１のタイミングと、前記後処理装置による後処理準備の完了により前記ジョブの後処理が可能となる第２のタイミングの早遅を判断するタイミング判断手段と、
前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅い場合の第１のタイミングと第２のタイミングとの時間差である後処理実行遅延時間を算出する遅延時間算出手段と、
前記タイミング判断手段により、第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅いと判断された場合には、前記算出された後処理実行遅延時間を考慮して、前記給紙手段による次ジョブの先頭用紙の給紙タイミングを制御する給紙制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
後処理装置による後処理の開始から終了までの後処理時間及び前記算出された後処理実行遅延時間の合計時間と、前記画像形成装置内の用紙間隔と用紙搬送速度とにより決定される用紙間隔時間とを比較する比較手段を備え、
前記タイミング判断手段により、第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅いと判断された場合において、前記制御手段は、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間の用紙間隔時間が、前記比較手段により比較されたいずれか長い方の時間と等しくなるように、次ジョブの先頭用紙の給紙タイミングを制御する請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
後処理装置による後処理の開始から終了までの後処理時間と、前記画像形成装置内の用紙間隔と用紙搬送速度とにより決定される用紙間隔時間とを比較する比較手段を備え、
前記タイミング判断手段により、第１のタイミングよりも第２のタイミングが早いと判断された場合において、前記制御手段は、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間の用紙間隔時間が、前記比較手段により比較されたいずれか長い方の時間と等しくなるように、次ジョブの先頭用紙の給紙タイミングを制御する請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記後処理時間は、後処理加工に要する加工時間と、加工後の用紙が後処理位置から排出されるのに要する排出時間の和である請求項２または３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記タイミング判断手段による第１のタイミングと第２のタイミングの早遅の判断は、画像形成装置から給紙された用紙が後処理対象のジョブの最終用紙であることを示す画像形成装置からの情報に基づいて行われる請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項６】
画像形成装置により画像を印字された１枚又は複数枚の用紙をジョブ毎に後処理する１個又は複数個の後処理手段と、
前記画像形成装置から供給された後処理対象のジョブの用紙を前記後処理手段の後処理位置へと搬送する搬送手段と、
後処理対象のジョブの最終用紙の前記後処理位置への給紙完了により、該ジョブの後処理が可能となる第１のタイミングと、前記後処理手段による後処理準備の完了により前記ジョブの後処理が可能となる第２のタイミングの早遅を判断するタイミング判断手段と、
前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅い場合の第１のタイミングと第２のタイミングとの時間差である後処理実行遅延時間を算出する遅延時間算出手段と、
前記タイミング判断手段により、第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅いと判断された場合には、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間を、前記算出された後処理実行遅延時間を考慮して決定する必要用紙間隔時間決定手段と、
を備えたことを特徴とする後処理装置。
【請求項７】
後処理手段による後処理の開始から終了までの後処理時間及び前記算出された後処理実行遅延時間の合計時間と、前記画像形成装置内の用紙間隔と用紙搬送速度とにより決定される用紙間隔時間とを比較する比較手段を備え、
前記タイミング判断手段により、第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅いと判断された場合において、前記必要用紙間隔時間決定手段は、前記比較手段により比較されたいずれか長い方の時間を、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間であると決定する請求項６に記載の後処理装置。
【請求項８】
後処理手段による後処理の開始から終了までの後処理時間と、前記画像形成装置内の用紙間隔と用紙搬送速度とにより決定される用紙間隔時間とを比較する比較手段を備え、
前記タイミング判断手段により、第１のタイミングよりも第２のタイミングが早いと判断された場合において、前記必要用紙間隔時間決定手段は、前記比較手段により比較されたいずれか長い方の時間を、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間であると決定する請求項６に記載の後処理装置。
【請求項９】
前記必要用紙間隔時間決定手段により決定された、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間についての情報を、画像形成装置に送信する送信手段を備えている請求項６〜８のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項１０】
前記搬送手段を介して用紙を後処理位置へ給紙する給紙手段と、
前記必要用紙間隔時間決定手段により決定された、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間となるように、前記次ジョブの先頭用紙の前記給紙手段による給紙タイミングを制御する制御手段と、
を備えている請求項６〜８のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項１１】
前記タイミング判断手段による第１のタイミングと第２のタイミングの早遅の判断は、画像形成装置から給紙された用紙が後処理対象のジョブの最終用紙であることを示す画像形成装置からの情報に基づいて行われる請求項６〜１０のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項１２】
画像形成装置により画像を印字された１枚又は複数枚の用紙を、ジョブ毎に後処理する後処理装置の後処理位置へと給紙するステップと、
後処理対象のジョブの最終用紙の前記後処理位置への給紙完了により、該ジョブの後処理が可能となる第１のタイミングと、前記後処理装置による後処理準備の完了により前記ジョブの後処理が可能となる第２のタイミングの早遅を判断するステップと、
前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅い場合の第１のタイミングと第２のタイミングとの時間差である後処理実行遅延時間を算出するステップと、
前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅いと判断された場合には、前記算出された後処理実行遅延時間を考慮して、次ジョブの先頭用紙の給紙タイミングを制御するステップと、
を備えたことを特徴とする給紙制御方法。
【請求項１３】
画像形成装置により画像を印字された１枚又は複数枚の用紙を、後処理手段によりジョブ毎に後処理するステップと、
前記画像形成装置から供給された後処理対象のジョブの用紙を、前記後処理手段の後処理位置へと搬送するステップと、
後処理対象のジョブの最終用紙の前記後処理位置への給紙完了により、該ジョブの後処理が可能となる第１のタイミングと、前記後処理手段による後処理準備の完了により前記ジョブの後処理が可能となる第２のタイミングの早遅を判断するステップと、
前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅い場合の第１のタイミングと第２のタイミングとの時間差である後処理実行遅延時間を算出するステップと、
前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅いと判断された場合には、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間を、前記算出された後処理実行遅延時間を考慮して決定するステップと、
を備えたことを特徴とする給紙制御方法。
【請求項１４】
画像形成装置により画像を印字された１枚又は複数枚の用紙を、後処理手段によりジョブ毎に後処理するステップと、
前記画像形成装置から供給された後処理対象のジョブの用紙を、前記後処理手段の後処理位置へと搬送するステップと、
後処理対象のジョブの最終用紙の前記後処理位置への給紙完了により、該ジョブの後処理が可能となる第１のタイミングと、前記後処理手段による後処理準備の完了により前記ジョブの後処理が可能となる第２のタイミングの早遅を判断するステップと、
前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅い場合の第１のタイミングと第２のタイミングとの時間差である後処理実行遅延時間を算出するステップと、
前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅いと判断された場合には、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間を、前記算出された後処理実行遅延時間を考慮して決定するステップと、
を後処理装置のコンピュータに実行させるための給紙制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像を用紙に印字する画像形成装置と、印字された用紙にステープル処理、孔あけ処理、折り加工処理等の後処理を実施する後処理装置とを備えた画像形成システム、該システムに好適に用いられる後処理装置、給紙制御方法及び給紙制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置では、複数枚の用紙に画像を連続して印字する場合、一定の用紙間隔にて用紙が給紙トレイから印字部へと給紙され、印字後には排紙トレイに排出されるものとなされている。
【０００３】
ところで、画像形成装置に後処理装置が接続され、印字された複数枚の用紙に対して後処理を実行する場合には、後処理の開始から終了までの後処理時間が必要となることから、後処理実行対象のジョブの最終用紙の給紙後に、前記一定の用紙間隔のまま次ジョブの先頭用紙を給紙すると、後処理が完了しないうちに次のジョブの先頭用紙が後処理装置の後処理位置へ給紙されてしまうという不具合が生じる。
【０００４】
このため、このような不具合を解消するため、１つのジョブに対して後処理を実行するのに必要な時間だけ、固定的に、次のジョブの先頭用紙の給紙を遅延させる技術が提供されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、後処理時間は用紙サイズ、後処理条件等によって一定ではないのに対して、前記特許文献１に記載の技術は、次のジョブの先頭用紙の給紙を、固定的に設定された時間だけ遅延させるものであるため、ジョブ毎の後処理時間の長短に対応できず、生産効率の点で問題があった。
【０００６】
そこで、現在処理中のジョブの用紙サイズ及び後処理条件から算出される加工時間（Ｔ１）と排出時間（Ｔ２）から、次のジョブの用紙サイズ及び枚数から算出される用紙蓄積時間（用紙搬送時間）を差し引いたジョブウェイト時間（Ｔａ）だけ、次のジョブの給紙を遅延させる技術が提案されている（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特開平１１−２０８９７９号公報
【特許文献２】特開２００６−２５６７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載された技術では、ジョブ毎の後処理時間の長短に対応できるものの、次のような別の問題があった。
【０００８】
すなわち、後処理装置において後処理を実行するためには、後処理の準備が必要となる。例えば、ステープル処理の場合には、ユーザによって指定されたステープルの位置に応じてステープル装置が移動する必要があり、移動が完了して初めて後処理の実行が可能となる。このような後処理準備が、後処理対象のジョブの最終用紙が後処理位置に到達するまでに完了している場合には、前記最終用紙が後処理位置に到達すると直ちに後処理を実行できることから、次ジョブの先頭用紙をジョブウェイト時間（Ｔａ）だけ遅延させることで問題はない。しかし、後処理準備が、後処理対象のジョブの最終用紙が後処理位置に到達するまでに完了していない場合もあり、その場合に、ジョブウェイト時間（Ｔａ）だけ遅延させるのでは、後処理の完了前に次ジョブの先頭用紙が後処理位置へ給紙されてしまう不都合が生じる恐れがある、という問題があった。
【０００９】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、後処理装置の後処理準備が、後処理対象のジョブの最終用紙が後処理位置に到達するまでに完了していない場合であっても、後処理の完了前に次ジョブの先頭用紙が後処理位置へ給紙されてしまう不都合がなく、後処理装置への適正な給紙を行うことができる画像形成システム、後処理装置、給紙制御方法及び給紙制御プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）用紙に画像を印字する印字手段を備えた画像形成装置と、前記画像形成装置により画像を印字された１枚又は複数枚の用紙をジョブ毎に後処理する後処理装置とを備えた画像形成システムであって、後処理対象のジョブの用紙を前記後処理装置の後処理位置へと給紙する給紙手段と、後処理対象のジョブの最終用紙の前記後処理位置への給紙完了により、該ジョブの後処理が可能となる第１のタイミングと、前記後処理装置による後処理準備の完了により前記ジョブの後処理が可能となる第２のタイミングの早遅を判断するタイミング判断手段と、前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅い場合の第１のタイミングと第２のタイミングとの時間差である後処理実行遅延時間を算出する遅延時間算出手段と、前記タイミング判断手段により、第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅いと判断された場合には、前記算出された後処理実行遅延時間を考慮して、前記給紙手段による次ジョブの先頭用紙の給紙タイミングを制御する給紙制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成システム。
（２）後処理装置による後処理の開始から終了までの後処理時間及び前記算出された後処理実行遅延時間の合計時間と、前記画像形成装置内の用紙間隔と用紙搬送速度とにより決定される用紙間隔時間とを比較する比較手段を備え、前記タイミング判断手段により、第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅いと判断された場合において、前記制御手段は、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間の用紙間隔時間が、前記比較手段により比較されたいずれか長い方の時間と等しくなるように、次ジョブの先頭用紙の給紙タイミングを制御する前項１に記載の画像形成システム。
（３）後処理装置による後処理の開始から終了までの後処理時間と、前記画像形成装置内の用紙間隔と用紙搬送速度とにより決定される用紙間隔時間とを比較する比較手段を備え、前記タイミング判断手段により、第１のタイミングよりも第２のタイミングが早いと判断された場合において、前記制御手段は、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間の用紙間隔時間が、前記比較手段により比較されたいずれか長い方の時間と等しくなるように、次ジョブの先頭用紙の給紙タイミングを制御する前項１または２に記載の画像形成システム。
（４）前記後処理時間は、後処理加工に要する加工時間と、加工後の用紙が後処理位置から排出されるのに要する排出時間の和である前項２または３に記載の画像形成システム。
（５）前記タイミング判断手段による第１のタイミングと第２のタイミングの早遅の判断は、画像形成装置から給紙された用紙が後処理対象のジョブの最終用紙であることを示す画像形成装置からの情報に基づいて行われる前項１〜４のいずれかに記載の画像形成システム。
（６）画像形成装置により画像を印字された１枚又は複数枚の用紙をジョブ毎に後処理する１個又は複数個の後処理手段と、前記画像形成装置から供給された後処理対象のジョブの用紙を前記後処理手段の後処理位置へと搬送する搬送手段と、後処理対象のジョブの最終用紙の前記後処理位置への給紙完了により、該ジョブの後処理が可能となる第１のタイミングと、前記後処理手段による後処理準備の完了により前記ジョブの後処理が可能となる第２のタイミングの早遅を判断するタイミング判断手段と、前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅い場合の第１のタイミングと第２のタイミングとの時間差である後処理実行遅延時間を算出する遅延時間算出手段と、前記タイミング判断手段により、第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅いと判断された場合には、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間を、前記算出された後処理実行遅延時間を考慮して決定する必要用紙間隔時間決定手段と、を備えたことを特徴とする後処理装置。
（７）後処理手段による後処理の開始から終了までの後処理時間及び前記算出された後処理実行遅延時間の合計時間と、前記画像形成装置内の用紙間隔と用紙搬送速度とにより決定される用紙間隔時間とを比較する比較手段を備え、前記タイミング判断手段により、第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅いと判断された場合において、前記必要用紙間隔時間決定手段は、前記比較手段により比較されたいずれか長い方の時間を、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間であると決定する前項６に記載の後処理装置。
（８）後処理手段による後処理の開始から終了までの後処理時間と、前記画像形成装置内の用紙間隔と用紙搬送速度とにより決定される用紙間隔時間とを比較する比較手段を備え、前記タイミング判断手段により、第１のタイミングよりも第２のタイミングが早いと判断された場合において、前記必要用紙間隔時間決定手段は、前記比較手段により比較されたいずれか長い方の時間を、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間であると決定する前項６に記載の後処理装置。
（９）前記必要用紙間隔時間決定手段により決定された、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間についての情報を、画像形成装置に送信する送信手段を備えている前項６〜８のいずれかに記載の後処理装置。
（１０）前記搬送手段を介して用紙を後処理位置へ給紙する給紙手段と、前記必要用紙間隔時間決定手段により決定された、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間となるように、前記次ジョブの先頭用紙の前記給紙手段による給紙タイミングを制御する制御手段と、を備えている前項６〜８のいずれかに記載の後処理装置。
（１１）前記タイミング判断手段による第１のタイミングと第２のタイミングの早遅の判断は、画像形成装置から給紙された用紙が後処理対象のジョブの最終用紙であることを示す画像形成装置からの情報に基づいて行われる前項６〜１０のいずれかに記載の後処理装置。
（１２）画像形成装置により画像を印字された１枚又は複数枚の用紙を、ジョブ毎に後処理する後処理装置の後処理位置へと給紙するステップと、後処理対象のジョブの最終用紙の前記後処理位置への給紙完了により、該ジョブの後処理が可能となる第１のタイミングと、前記後処理装置による後処理準備の完了により前記ジョブの後処理が可能となる第２のタイミングの早遅を判断するステップと、前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅い場合の第１のタイミングと第２のタイミングとの時間差である後処理実行遅延時間を算出するステップと、前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅いと判断された場合には、前記算出された後処理実行遅延時間を考慮して、次ジョブの先頭用紙の給紙タイミングを制御するステップと、を備えたことを特徴とする給紙制御方法。
（１３）画像形成装置により画像を印字された１枚又は複数枚の用紙を、後処理手段によりジョブ毎に後処理するステップと、前記画像形成装置から供給された後処理対象のジョブの用紙を、前記後処理手段の後処理位置へと搬送するステップと、後処理対象のジョブの最終用紙の前記後処理位置への給紙完了により、該ジョブの後処理が可能となる第１のタイミングと、前記後処理手段による後処理準備の完了により前記ジョブの後処理が可能となる第２のタイミングの早遅を判断するステップと、前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅い場合の第１のタイミングと第２のタイミングとの時間差である後処理実行遅延時間を算出するステップと、前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅いと判断された場合には、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間を、前記算出された後処理実行遅延時間を考慮して決定するステップと、を備えたことを特徴とする給紙制御方法。
（１４）画像形成装置により画像を印字された１枚又は複数枚の用紙を、後処理手段によりジョブ毎に後処理するステップと、前記画像形成装置から供給された後処理対象のジョブの用紙を、前記後処理手段の後処理位置へと搬送するステップと、後処理対象のジョブの最終用紙の前記後処理位置への給紙完了により、該ジョブの後処理が可能となる第１のタイミングと、前記後処理手段による後処理準備の完了により前記ジョブの後処理が可能となる第２のタイミングの早遅を判断するステップと、前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅い場合の第１のタイミングと第２のタイミングとの時間差である後処理実行遅延時間を算出するステップと、前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅いと判断された場合には、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間を、前記算出された後処理実行遅延時間を考慮して決定するステップと、を後処理装置のコンピュータに実行させるための給紙制御プログラム。
【発明の効果】
【００１１】
前項（１）に記載の発明によれば、後処理対象のジョブの最終用紙の後処理位置への給紙完了により、該ジョブの後処理が可能となる第１のタイミングと、後処理装置による後処理準備の完了により前記ジョブの後処理が可能となる第２のタイミングの早遅が判断される。そして、前記第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅い場合には、第１のタイミングと第２のタイミングとの時間差である後処理実行遅延時間を考慮して、給紙手段による次ジョブの先頭用紙の給紙タイミングが制御される。つまり、後処理装置の後処理準備が、後処理対象のジョブの最終用紙が後処理位置に到達するまでに完了していない場合には、この後処理の準備のために、後処理実行遅延時間分だけ後処理の実行が遅れるが、この遅れを見込んで次のジョブの先頭用紙が後処理装置へ給紙されることになるから、後処理の完了前に次ジョブの先頭用紙が後処理位置へ給紙されてしまう不都合を防止することができる。
【００１２】
前項（２）に記載の発明によれば、第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅い場合において、後処理時間及び後処理実行遅延時間の合計時間が、画像形成装置内の用紙間隔と用紙搬送速度とにより決定される用紙間隔時間よりも長い場合は、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間の用紙間隔時間が、後処理時間及び後処理実行遅延時間の合計時間と等しくなるように、次ジョブの先頭用紙の給紙タイミングが制御されるから、後処理の完了前に次ジョブの先頭用紙が後処理位置へ給紙されてしまう不都合を確実に防止できる。逆に、画像形成装置内の用紙間隔時間が、後処理時間及び後処理実行遅延時間の合計時間よりも長い場合は、画像形成装置内の用紙間隔時間にて次ジョブの先頭用紙が後処理装置に給紙されても、後処理の完了前に次ジョブの先頭用紙が後処理位置へ給紙されてしまう不都合は生じないから、給紙を遅延させることなく画像形成装置内の用紙間隔時間にてそのまま後処理装置への給紙を行うことができる。その結果、後処理の準備時間の長短に有効に対応し得て、効率的な給紙制御を行うことができる。
【００１３】
前項（３）に記載の発明によれば、第１のタイミングよりも第２のタイミングが早い場合において、制御手段は、後処理時間が画像形成装置内の用紙間隔と用紙搬送速度とにより決定される用紙間隔時間よりも長い場合は、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間の用紙間隔時間が、後処理時間と等しくなるように、次ジョブの先頭用紙の給紙タイミングが制御されるから、後処理が終了したときに次ジョブの先頭用紙が後処理位置へ到達するタイミングで給紙される。一方、画像形成装置内の用紙間隔時間が後処理時間よりも長い場合は、前記用紙間隔時間にて次ジョブの先頭用紙が後処理位置へ給紙される。その結果、後処理時間の長短に有効に対応し得て、効率的な給紙制御を行うことができる。
【００１４】
前項（４）に記載の発明によれば、後処理加工に要する加工時間と、加工後の用紙が後処理装置から排出されるのに要する排出時間の和を考慮して、次ジョブの先頭用紙の給紙制御を行うことができる。
【００１５】
前項（５）に記載の発明によれば、画像形成装置から給紙された用紙が後処理対象のジョブの最終用紙であることを示す画像形成装置からの情報に基づいて、第１のタイミングと第２のタイミングの早遅の判断を確実に行うことができる。
【００１６】
前項（６）に記載の発明によれば、後処理準備が、後処理対象のジョブの最終用紙が後処理位置に到達するまでに完了していない場合には、この後処理の準備のために、後処理実行遅延時間分だけ後処理の実行が遅れるが、この遅れを見込んだ時間を考慮して、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間が決定される。従って、この決定された用紙間隔時間に基づいて、次ジョブの先頭用紙の給紙制御を行うことで、後処理の完了前に次ジョブの先頭用紙が後処理位置へ給紙されてしまう不都合を防止することができる。
【００１７】
前項（７）に記載の発明によれば、第１のタイミングよりも第２のタイミングが遅い場合において、後処理時間及び後処理実行遅延時間の合計時間と、画像形成装置内の用紙間隔と用紙搬送速度とにより決定される用紙間隔時間のいずれか長い方の時間が、後処理対象ジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間であると決定されるから、この決定された用紙間隔時間を用いることにより、後処理の完了前に次ジョブの先頭用紙が後処理位置へ給紙されてしまう不都合の発生を防止しながら、効率的な給紙制御を行うことができる。
【００１８】
前項（８）に記載の発明によれば、第１のタイミングよりも第２のタイミングが早い場合において、後処理時間と、画像形成装置内の用紙間隔と用紙搬送速度とにより決定される用紙間隔時間のいずれか長い方の時間が、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間であると決定されるから、この決定された用紙間隔時間を用いることにより、後処理時間の長短に有効に対応し得て、効率的な給紙タイミングの制御を行うことができる。
【００１９】
前項（９）に記載の発明によれば、必要用紙間隔時間決定手段により決定された、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間についての情報を、画像形成装置に送信することができるから、画像形成装置はこの情報に基づいて、後処理装置に対する次ジョブの先頭用紙の給紙タイミングの制御を行うことができる。
【００２０】
前項（１０）に記載の発明によれば、次ジョブの先頭用紙の後処理位置への給紙タイミングを、後処理の準備時間の長短に応じて制御する機能を持った後処理装置となしうる。
【００２１】
前項（１１）に記載の発明によれば、画像形成装置から給紙された用紙が後処理対象のジョブの最終用紙であることを示す画像形成装置からの情報に基づいて、第１のタイミングと第２のタイミングの早遅の判断を確実に行うことができる。
【００２２】
前項（１２）に記載の発明によれば、後処理準備が、後処理対象のジョブの最終用紙が後処理位置に到達するまでに完了していない場合には、この後処理の準備のために、後処理実行遅延時間分だけ後処理の実行が遅れるが、この遅れを見込んで次のジョブの先頭用紙が後処理装置へ給紙されることになるから、後処理の完了前に次ジョブの先頭用紙が後処理位置へ給紙されてしまう不都合を防止することができる。
【００２３】
前項（１３）に記載の発明によれば、後処理準備が、後処理対象のジョブの最終用紙が後処理位置に到達するまでに完了していない場合には、この後処理の準備のために、後処理実行遅延時間分だけ後処理の実行が遅れるが、この遅れを見込んだ時間を考慮して、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間が決定される。そして、この決定された用紙間隔時間に基づいて、次ジョブの先頭用紙の給紙タイミングの制御が行われることで、後処理の完了前に次ジョブの先頭用紙が後処理位置へ給紙されてしまう不都合を防止することができる。
【００２４】
前項（１４）に記載の発明によれば、後処理準備が、後処理対象のジョブの最終用紙が後処理位置に到達するまでに完了していない場合には、後処理実行遅延時間を考慮して、後処理対象のジョブの最終用紙と次ジョブの先頭用紙との間に必要な用紙間隔時間を決定する処理を、後処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成システムの概略構成図である。
【００２７】
この画像形成システムは、画像形成装置１０とこの画像形成装置１０に接続された後処理装置１００とを備えている。また、画像形成装置として、この実施形態では、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能、スキャン機能等の複数の機能を備えた多機能デジタル複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripherals）が用いられている。
【００２８】
前記画像形成装置１０は、上部に自動原稿搬送装置１２（以下、ＡＤＦと称す）が搭載されている。このＡＤＦ１２は、トレイ１４上にセットされた１枚または複数枚の原縞を１枚ずつの画像読み取り位置へと送り込み、画像読取り終了後に当該原稿をトレイ１６上に排出するものである。
【００２９】
ＡＤＦ１２により画像読み取り位置に送られた原稿、あるいはプラテンガラス（図示せず）上にセットされた原稿は、画像形成装置１０に内蔵されているイメージリーダ（図示せず）によってその画像を読み取られ、画像データに変換される。
【００３０】
画像形成装置１０は、前記原稿の画像データから電子写真方式等によりトナー画像を形成し用紙に印字する公知の印字部３６を備えるとともに、用紙をサイズ毎に収容する１個または複数個の給紙カセット１９を備えている。また、用紙搬送経路における印字部３６の手前の位置には、前記給紙カセット１９から繰り出された用紙を一旦停止させ、印字部によるトナー画像の形成とタイミングを同期させた状態で用紙を給紙するレジストローラ１７が設けられている。このレジストローラにより、各用紙は用紙間隔を調整されて、印字部３６さらには排紙部１０ｂへと搬送され、後処理装置１００へと供給されるものとなされている。また、給紙カセット１９から排紙部１０ｂへといたる用紙搬送路には、複数個の搬送ローラ１８が設けられている。
【００３１】
画像形成装置１０の前記排出部１０ｂ近傍には、複写後の用紙の表裏を反転させる用紙反転機構２０が設けられている。この実施形態では、用紙をこの用紙反転機構２０で反転した後に排出部１０ｂから排出するための第１の経路２１、用紙を用紙反転機構２０で反転した後に画像形成装置１０内で循環させ複写された面の裏側にさらに複写（両面コピー）するための第２の経路２２、さらには、用紙反転機構を通さずに排出部１０ｂからそのまま排出するための第３の経路２３が設けられている。これら３つの経路２１，２２，２３は、選択的に切換え使用可能となっている。
【００３２】
この実施形態の後処理装置１００は、画像形成装置１０の排出部１０ｂから排出され１枚ずつ搬送されてくる用紙に対して、必要に応じて２つ折りや３つ折り（Ｚ折り）などをする折り加工、用紙にファイリング用の孔をあける孔あけ加工、さらには、複数枚の用紙からなる用紙束をステープル止めするステープル処理を、選択的に行うものである。
【００３３】
後処理装置１００は、図２に詳しく示すように、画像形成装置１０の排出部１０ｂから排出された用紙Ｐを後処理装置１００内に搬入する搬入部１５０と、１枚ずつ搬送される用紙Ｐに折り目を付ける紙折り装置２００と、１枚ずつ搬送される用紙Ｐにファイリング用の孔をあけるパンチ装置３００と、ステープル処理を施す前に用紙Ｐを積載し整合する後処理トレイ部４００と、後処理トレイ部４００の下流側に配置され積載・整合された用紙束にステープル処理を施すステープル装置（ステープラとも称す）５００と、ステープル処理を施した用紙束あるいはステープル処理を施さない用紙Ｐのいずれをも収容可能な集積トレイ部６００と、画像形成装置１０から排出されてきた用紙Ｐを積載する排紙トレイ部１１０とを有する。
【００３４】
前記搬入部１５０は、搬送ローラ１０１およびガイド板（図示せず）を備える。紙折り装置２００は、複数の紙折りローラ２０７，２０８，２０９を備え、これら紙折り口ーラ２０７，２０８，２０９間に用紙Ｐを挟み込んで折り目を付ける。また、ステープル装置５００は、後処理トレイ部４００にて積載・整合された用紙束の用紙搬送方向および用紙搬送直交方向の２方向へ移動可能に構成されている。
【００３５】
後処理装置１００内の各部に向けて用紙Ｐをローラ搬送するために、用紙搬送経路には、後処理トレイ部４００へ用紙Ｐを１枚ずつ搬送するための搬送口ーラ１０４，１０６，１１１が配置され、また、後処理トレイ部４００から集積トレイ部６００へ用紙束を搬送するための搬送経路には、用紙束搬送ローラ１１４，１１５，１１６，１１７、１１９，１２０が配置され、さらに集積トレイ部６００へ直接用紙Ｐを搬送するための搬送ローラ１２１が配置されている。そして、それぞれの搬送経路の終端位置には、排紙トレイ部１１０に用紙Ｐを排出する排出ローラ１０９、後処理トレイ部４００に用紙Ｐを排出する排出ローラ１１３、集積トレイ部６００に用紙Ｐまたは用紙束を排出する排出ローラ１２２，１２３が配置されている。
【００３６】
用紙Ｐの搬送先を切り換えるため、用紙搬送経路の途上に、複数の切換爪２０１，１０３，１０７が設けられている。搬入部１５０と紙折り装置２００との間に配置される切換爪２０１は、用紙Ｐを紙析り装置２００に送り込むか否かを切り換える。この切換爪２０１の下流側にパンチ装置３００が配置され、搬入部１５０から搬送される用紙Ｐ、または、紙折り装置２００から搬送される用紙Ｐのいずれに対しても孔あけ加工を行うことができる。パンチ装置３００の下流側に配置される切換爪１０３は、用紙Ｐを排紙トレイ部１１０や後処理トレイ部４００に向けて搬送するか、用紙Ｐを集積トレイ部６００に向けて直接搬送するかを切り換える。切換爪１０３の下流側に配置される切換爪１０７は、用紙Ｐを排紙トレイ部１１０に向けて搬送するか、後処理トレイ部４００に向けて搬送するかを切り換える。
【００３７】
また、後処理装置１００内の各部の駆動・停止のタイミングをとるため、用紙Ｐなどの搬送経路の途上には、用紙Ｐを検出する複数のセンサ１０２，１０５，１０８，１１２，１１８，１２４，２２５などが配置されている。
【００３８】
さらに、この実施形態の後処理装置１００は、週刊誌のように中綴じステープル処理された用紙束を集積トレイ部６００に排出する際の排出不良を防止する案内手段１６０を有する。図示例の案内手段１６０は、排出ローラ１２２，１２３から排出されてくる用紙束の下面を支持する進退移動可能な補助ガイド部材１２５から構成されている。
【００３９】
前記集積トレイ部６００は、周知の方法により排出される用紙Ｐまたは用紙束の量によって上下動可能となっており、用紙Ｐまたは用紙束が多くなるにつれて次第に下方へ変移する。
【００４０】
後処理装置１００においては、前述したように、複数の用紙Ｐに対する後処理（折り加工、孔あけ加工およびステープル処理）が可能であり、使用者は、これらの処理を画像形成装置１０の操作パネル部３９（図３に示す）から任意に選択可能である。例えば、使用者がステープル処理を行うモードを選択しステープル打ちの位置を指定した場合には、画像形成装置１０から排出され、搬入部１５０に搬入された用紙Ｐは、後処理トレイ部４００に向けて搬送され、後処理トレイ部４００に順次積載され整合される。この後、積載・整合された用紙Ｐは、一つの用紙束としてローラ搬送され、ステープル装置５００に送り込まれる。
【００４１】
ステープル装置５００はその間に、後処理の準備として、使用者によって指定された後処理位置へと移動し、準備が完了（移動が完了）すると、ステープル打ちを行う。その後、ステープル処理された用紙束は、集積トレイ部６００に向けてローラ搬送され、集積トレイ部６００に排出される。
【００４２】
なお、後処理装置１００は図１及び図２に示したものに限定されることはなく、各種構成の後処理装置を任意に用いることができる。
【００４３】
図３は、画像形成装置１０及び後処理装置１００の主要部の概略構成を示すブロック図である。
【００４４】
画像形成装置１０は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、通信部３４と、画像読取部３５と、印字部３６と、給紙部３７と、用紙搬送部３８と、操作パネル部３９を備えている。
【００４５】
ＣＰＵ３１は、画像形成装置１０の全体を統括的に制御するものであり、特にこの実施形態では後述するように、後処理装置１００に対する用紙の給紙タイミングを制御する。
【００４６】
ＲＯＭ３２は、前記ＣＰＵ３１の動作用プログラムやその他のデータを記憶するものであり、ＲＡＭ３３は前記ＣＰＵ３１がプログラムを実行する際の作業領域を提供するものである。
【００４７】
通信部３４は、後処理装置１００との間でデータの送受信を行うものである。
【００４８】
画像読取部３５は、原稿の画像を読み取って電子データである画像データに変換し、印字部３６は前記画像読取部３５で読み取られた原稿の画像データ、あるいは外部から送信されてきたプリントデータ等を用紙に印字する。
【００４９】
給紙部３７は、給紙トレイ１９に収容された用紙を前記印字部３６に給紙し、ひいては後処理装置１００に給紙するものであり、この実施形態では、前記レジストローラ１７によって構成されている。このレジストローラ１７の駆動による用紙の給紙タイミングは、前記ＣＰＵ３１によって制御される。
【００５０】
用紙搬送部３８は、給紙トレイ１９に収容された用紙を印字部３６へ搬送し、さらに排紙部１０ｂへと搬送し、排紙部１０ｂから後処理装置１００へと搬送するものであり、前述した複数の搬送ローラ１８等により構成されている。
【００５１】
操作パネル部３９は、使用者が画像形成装置１０の動作モードや処理条件等を入力したり、装置の状態やメッセージ等が表示されるものであり、テンキー、スタートキー等のキー入力部と、液晶等からなるタッチパネル式の表示部等を備えている。この操作パネル部３９により、使用者はステープル処理等の後処理の種類や用紙に対する後処理位置等を指定できるものとなされている。
【００５２】
一方、後処理装置１００は、ＣＰＵ１５１と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５３と、通信部１５４と、後処理部１５５と、用紙搬送部１５６を備えている。
【００５３】
ＣＰＵ１５１は、後処理装置１００の全体を統括的に制御するほか、この実施形態では、画像形成装置１０による給紙制御のための判断や演算等を行う。この点については後述する。
【００５４】
ＲＯＭ１５２は、前記ＣＰＵ１５１の動作用プログラムやその他のデータを記憶するものであり、ＲＡＭ１５３は前記ＣＰＵ１５１がプログラムを実行する際の作業領域を提供するものである。
【００５５】
通信部１５４は、画像形成装置１０との間でデータの送受信を行うものである。
【００５６】
後処理部１５５は、画像形成装置１０から給紙された用紙に対して、ジョブ毎に後処理を実行するものである。この実施形態では、前述したように、折り加工を行う紙折り装置２００、孔あけ加工を行うパンチ装置３００、ステープル処理を行うステープラ５００により構成されている。なお、後処理部１５５は複数でなく１つであっても良い。
【００５７】
用紙搬送部１５６は、画像形成装置１０から給紙された用紙Ｐを、前記後処理部１５５による後処理位置へと搬送するものであり、前述したような各搬送口ーラ１０４、１０６、１１１・・・等によって構成されている。
【００５８】
図４は、画像形成装置１０と後処理装置１００との間で通信部３４、１５４を介して行われる情報のやりとりを示す図である。
【００５９】
使用者が操作パネル部３９で所定の後処理モードを選択しスタートボタン等を押すことにより、後処理対象のジョブの実行を指示すると、画像形成装置１０は後処理装置１００への給紙動作に先立ち、用紙毎に後処理装置１００に対して後処理情報を送信する。後処理情報は、後処理装置１００が後処理を行うのに必要な用紙サイズ情報、用紙搬送速度情報、後処理モード設定情報などにより構成されている。また、後処理情報には用紙毎にＩＤ番号が付与されており、このＩＤ番号を基に後処理装置１００において用紙を識別できるようになっている。
【００６０】
後処理装置１００は後処理情報を受信すると、用紙間隔時間Ｔ１および用紙受入可能時間Ｔ２を算出する。
【００６１】
用紙間隔時間Ｔ１とは、画像形成装置１０の給紙部３７により給紙され用紙搬送部３８により搬送され、かつ排出部１０ｂから排出される用紙Ｐにおいて、前の用紙後端から次の用紙先端までの間隔を時間で表示したものをいう。また、用紙受入可能時間Ｔ２とは、後処理装置１００が画像形成装置１０からの用紙を受け入れてから次用紙を受け入れることが可能となるまでの時間を示す。
【００６２】
用紙間隔時間Ｔ１および用紙受入可能時間Ｔ２の算出後、これらの時間を比較し、いずれか長い方の時間を、前用紙と次用紙との間に要求される用紙間隔時間である必要用紙間隔時間Ｔとして決定し、その情報を、対応する用紙のＩＤ番号を付与した上で、画像形成装置１０に送信する。
【００６３】
なお、用紙間隔時間Ｔ１、用紙受入可能時間Ｔ２、必要用紙間隔時間Ｔの詳細な内容については後述する。
【００６４】
画像形成装置１０は、後処理装置１００より「必要用紙間隔時間Ｔ」を受信すると、前記時間に基づいて各用紙の給紙開始タイミングを算出し、印字部３６における画像形成を開始するとともに、レジストローラ１７を制御して、算出されたタイミングで各用紙の給紙を開始する。
【００６５】
図４に示す例では、ジョブの先頭用紙（ＩＤ番号：１）及び次の用紙（ＩＤ番号：２）について、画像形成装置１０と後処理装置１００の間で、「後処理情報」と「必要用紙間隔時間Ｔ」の送受信が行われ、それぞれ給紙開始タイミングが算出されたのち、先頭用紙及び次の用紙の給紙を行うものとなされている。
【００６６】
給紙開始後、画像形成装置１０から各用紙毎に、用紙を給紙した旨の給紙情報が後処理装置１００へ送信される。
【００６７】
ジョブの最終用紙（図４の例ではＩＤ番号：２）については、画像形成装置１０は後処理装置１００に対して給紙情報を送信後、該用紙が最終用紙であることを示す情報である「後処理実行」を送信する。後処理装置１００は「後処理実行」の受信により、直前の給紙情報を受信した用紙（ＩＤ番号：２）がジョブの最終用紙であることを確実に認識することができる。
【００６８】
連続ジョブにおいて、「後処理実行」受信後の次ジョブの先頭用紙（ＩＤ番号：３）について後処理情報を受信したときに、後処理装置１００は、既に給紙開始済みの後処理対象のジョブの用紙（ＩＤ番号：１及び２）に対する後処理時間ｔ１および後処理実行遅延時間ｔ２を算出して用紙受入可能時間Ｔ２を算出する。そして、算出された用紙受入可能時間Ｔ２と用紙間隔時間Ｔ１の長い方の時間を必要用紙間隔時間Ｔとして決定し、画像形成装置１０に送信する。
【００６９】
なお、後処理時間ｔ１及び後処理実行遅延時間ｔ２の詳細な内容については後述する。
【００７０】
以上のような動作が用紙毎に実行される結果、画像形成装置１０により給紙開始タイミングを制御されながら、用紙Ｐが後処理装置１００へと給紙される。
【００７１】
図５は、画像形成装置１０からの後処理情報を受信した後処理装置１００が、用紙間隔時間Ｔ１及び用紙受入可能時間Ｔ２を算出し、必要用紙間隔時間Ｔを決定して画像形成装置１０へ送信するまでの処理を示すフローチャートである。
【００７２】
この処理は、後処理装置１００のＣＰＵ１５１が、ＲＯＭ１５２等の記録媒体に記録されたプログラムに従って動作することにより実行される。
【００７３】
後処理情報を受信すると、ＣＰＵ１５１は、ステップＳ０１で用紙間隔時間Ｔ１を算出する。この実施形態では、後処理情報に含まれる用紙サイズ情報を基に、画像形成装置１０で制御される用紙間距離を、予めＲＯＭ１５２等に記憶されているテーブルを参照することにより取得し、この取得された用紙間距離と後処理情報に含まれる用紙搬送速度情報とから、用紙間隔時間Ｔ１を求めている。
【００７４】
つまり、画像形成装置１０内での用紙（ＩＤ番号：ｎ−１）の後端から次の用紙（ＩＤ番号：ｎ）の先端までの距離（用紙間距離）をＳ１、画像形成装置１０内での用紙搬送速度をＶ１とすると、用紙間隔時間Ｔ１はＴ１＝Ｓ１／Ｖ１で算出される。
【００７５】
なお、画像形成装置１０の用紙間距離をテーブルを参照することにより取得するのではなく、画像形成装置１０が用紙間距離についての情報を後処理情報に含めて後処理装置１００に送信するようにしても良い。
【００７６】
次に、ステップＳ０２で、「後処理実行」の送信の有無に基づいて、用紙（ＩＤ番号：ｎ−１）が後処理対象のジョブの最終用紙であるかどうかを判断する。最終用紙であれば（ステップＳ０２でＹＥＳ）、後処理が完了しなければ次ジョブの先頭用紙の受け入れができないから、ステップＳ０３で、後処理時間ｔ１を算出する。
【００７７】
後処理時間ｔ１とは、後処理の開始から終了までに要する時間をいい、この実施形態では、後処理部１５５による加工時間と加工された用紙が集積トレイ部６００等へ排出されるのに要する時間の和をいう。
【００７８】
ところで、後処理部１５５が後処理を行うためには、その準備が必要となる。例えば、ステープル処理の場合には、ステープラ５００が移動する必要がある場合があり、この移動（準備）が完了したときに後処理の実行が可能となる。後処理対象ジョブの最終用紙の後処理位置への給紙完了により後処理が可能となるタイミングまでに、後処理部１５５の準備が完了していれば、前記給紙完了タイミングで後処理を開始することができる。逆に、後処理対象ジョブの最終用紙の後処理位置への給紙完了により後処理が可能となるタイミングまでに、後処理部１５５の準備が完了していなければ、準備完了まで後処理の開始を待つ必要がある。後処理対象ジョブの最終用紙の後処理位置への給紙完了により後処理が可能となるタイミングまでに、処理部１５５の準備が完了しているかどうかは、後処理対象ジョブの用紙サイズや用紙枚数等によって異なる。
【００７９】
そこで、ステップＳ０４で、後処理対象ジョブの最終用紙の後処理位置への給紙完了により後処理が可能となる第１のタイミングＴａと、後処理の準備が完了する第２のタイミングＴｂの早遅を判断する。第１のタイミングＴａよりも第２のタイミングＴｂの方が遅いと判断された場合（ステップＳ０４でＹＥＳ）、ステップＳ０５で後処理実行遅延時間ｔ２を算出する。この後処理実行遅延時間ｔ２は、前記第１のタイミングＴａと第２のタイミングＴｂとの時間差（Ｔｂ−Ｔａ）である。
【００８０】
後処理実行遅延時間ｔ２の算出後、ステップＳ０６に進み、用紙受入可能時間Ｔ２をＴ２＝ｔ１＋ｔ２に設定し、次いでステップＳ０９に進む。
【００８１】
一方、ステップＳ０４において、第１のタイミングＴａよりも第２のタイミングＴｂの方が早いと判断された場合（ステップＳ０４でＮＯ）、第１のタイミングＴａで後処理を開始でき、後処理実行遅延時間ｔ２はゼロであるから、ステップＳ０７で用紙受入可能時間Ｔ２をＴ２＝ｔ１に設定し、次いでステップＳ０９に進む。
【００８２】
また、ステップＳ０２で、用紙が最終用紙でなければ（ステップＳ０２でＮＯ）、次の用紙との間に後処理が実行されることはなく、後処理時間ｔ１及び後処理実行遅延時間ｔ２はいずれもゼロであるから、ステップＳ０８で、用紙受入可能時間Ｔ２をＴ２＝０に設定したのち、ステップＳ０９に進む。
【００８３】
ステップＳ０９では、ステップＳ０１で算出した用紙間隔時間Ｔ１と、ステップＳ０６、Ｓ０７、Ｓ０８で算出した用紙受入可能時間Ｔ２の比較を行う。
【００８４】
用紙間隔時間Ｔ１が用紙受入可能時間Ｔ２以上である場合は（ステップＳ０９でＹＥＳ）、画像形成装置１０側の用紙間隔で後処理装置１００に用紙が給紙されても、後処理の実行が問題なく可能であることを意味するから、ステップＳ１０で、次の用紙（ＩＤ番号：ｎ）に対する必要用紙間隔時間Ｔを用紙間隔時間Ｔ１に決定する。用紙間隔時間Ｔ１が用紙受入可能時間Ｔ２よりも小さい場合は（ステップＳ０９でＮＯ）、画像形成装置１０側の用紙間隔で後処理装置１００に給紙されると、後処理の完了前に用紙が給紙されてしまうことを意味するから、ステップＳ１１で、次の用紙（ＩＤ番号：ｎ）に対する必要用紙間隔時間Ｔを用紙受入可能時間Ｔ２に決定する。
【００８５】
ＣＰＵ１５１は、こうして決定した次の用紙（ＩＤ番号：ｎ）に対する必要用紙間隔時間Ｔについての情報を、通信部１５４を介して画像形成装置１０へ送信する。
【００８６】
後処理装置１００から送信されてきた必要用紙間隔時間Ｔについての情報を通信部３４を介して受信した画像形成装置１０は、この必要用紙間隔時間Ｔに基づいて、次の用紙（ＩＤ番号：ｎ）に対し、図６のフローチャートに示すような処理を行う。
【００８７】
なお、この処理は画像形成装置１０のＣＰＵ３１が、ＲＯＭ３２等の記録媒体に記録されたプログラムに従って動作することにより実行される。
【００８８】
ステップＳ２１において、ＣＰＵ３１は、前用紙（ＩＤ番号：ｎ−１）の後端との間隔時間Ｔｎと、前記必要用紙間隔時間Ｔを比較する。間隔時間Ｔｎが必要用紙間隔時間Ｔに達しないうちは（ステップＳ２１でＮＯ）、達するまで待機する。間隔時間Ｔｎが必要用紙間隔時間Ｔに達すると（ステップＳ２１でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１はレジストローラ１７を駆動して次の用紙（ＩＤ番号：ｎ）の給紙を開始する。そして、後処理装置１００へ給紙情報を送信する。
【００８９】
このように、この実施形態では、後処理対象のジョブの最終用紙の後処理位置への給紙完了により、該ジョブの後処理が可能となる第１のタイミングＴａよりも、後処理部１５５の後処理準備の完了により前記ジョブの後処理が可能となる第２のタイミングＴｂが遅い場合には、第１のタイミングＴａと第２のタイミングＴｂとの時間差（Ｔｂ−Ｔａ）である後処理実行遅延時間ｔ２が算出され、後処理時間ｔ１と前記後処理実行遅延時間ｔ２の合計値が、用紙受入可能時間Ｔ２とされる。そして、用紙受入可能時間Ｔ２が画像形成装置１０の用紙間隔時間Ｔ１よりも大きければ、用紙受入可能時間Ｔ２の経過を待って、次のジョブの先頭用紙が後処理装置１００の後処理位置へ給紙されるように、画像形成装置１０で給紙タイミングの制御が行われる。
【００９０】
つまり、後処理の準備のために、後処理実行遅延時間ｔ２分だけ後処理の実行開始が遅れるが、この遅れを見込んで次のジョブの先頭用紙が後処理装置１００へ給紙されることになるから、後処理の完了前に次ジョブの先頭用紙が後処理装置１００の後処理位置へ給紙されてしまう不都合を防止することができる。
【００９１】
また、前記第１のタイミングＴａよりも第２のタイミングＴｂが早い場合には、用紙受入可能時間Ｔ２は後処理時間ｔ１のみに依存する。そして、用紙受入可能時間Ｔ２が画像形成装置１０の用紙間隔時間Ｔ１よりも大きければ、用紙受入可能時間Ｔ２（後処理時間ｔ１）が経過したときに次のジョブの先頭用紙が後処理装置１００の後処理位置へ給紙されるように、画像形成装置１０で給紙タイミングの制御が行われる。
【００９２】
また、同一ジョブ内の用紙を搬送する場合を含め、用紙受入可能時間Ｔ２が画像形成装置１０の用紙間隔時間Ｔ１以下の場合は、画像形成装置１０の用紙間隔時間Ｔ１で用紙が給紙されたとしても後処理の実行には何の支障もないから、用紙を最速で後処理装置１００へ給紙することができ、生産性の低下を来すこともない。
【００９３】
従って、この実施形態によれば、後処理の準備時間の長短に有効に対応し得て、効率的な給紙制御を行うことができる。
【００９４】
この実施形態の上記効果を、図７に基づいて説明する。なお、図７に示す例は、後処理がステープル処理である場合についてのものである。
【００９５】
図７（Ａ）は、後処理対象のジョブの最終用紙の後処理位置への給紙完了により、該ジョブの後処理が可能となる第１のタイミングＴａよりも、後処理部１５５の後処理準備の完了により前記ジョブの後処理が可能となる第２のタイミングＴｂの方が早い場合の例である。
【００９６】
図７（Ａ）において、（Ｎ−１）番目のジョブについてステープル処理を実行した後、Ｎ番目のジョブについてステープル処理を行うために、ステープラ５００が移動を開始する。
【００９７】
Ｎ番目のジョブは３枚の用紙（ＩＤ番号：ｎ〜ｎ＋２）からなるものとし、画像形成装置１０により先頭用紙から最終用紙までが順に給紙される。このとき各用紙の用紙間隔は、画像形成装置１０側の用紙間隔時間Ｔ１で規定される。
【００９８】
最終用紙（ＩＤ番号：ｎ＋２）の後処理位置への給紙が完了する第１のタイミングＴａの前に、第２のタイミングＴｂにおいて、ステープラ５００の移動が完了し後処理準備が完了している。この場合は、第１のタイミングＴａにおいて、前記ステープラ５００によりステープル処理が開始される。
【００９９】
このため、後処理時間ｔ１または画像形成装置１０側の用紙間隔時間Ｔ１の長い方の経過を待って、（Ｎ＋１）番目のジョブの先頭用紙（ＩＤ番号：ｎ＋３）の給紙が開始される。
【０１００】
図７（Ｂ）は、第１のタイミングＴａよりも第２のタイミングＴｂの方が遅い場合の例である。
【０１０１】
図７（Ｂ）において、（Ｎ−１）番目のジョブについてステープル処理を実行した後、Ｎ番目のジョブについてステープル処理を行うために、ステープラ５００が移動を開始する。
【０１０２】
Ｎ番目のジョブは２枚の用紙（ＩＤ番号：ｎ、ｎ＋１）からなるものとし、画像形成装置１０により先頭用紙から最終用紙までが順に給紙される。このとき各用紙の用紙間隔は、画像形成装置１０側の用紙間隔時間Ｔ１で規定される。
【０１０３】
最終用紙（ＩＤ番号：ｎ＋１）の後処理位置への給紙が完了する第１のタイミングＴａが到来しても、ステープラ５００の移動は完了していないから、ステープラ５００の移動が完了する第２のタイミングＴｂまで、後処理実行遅延時間ｔ２だけ、ステープル処理の開始を待つ必要がある。そして、第２のタイミングＴｂが到来するとステープル処理が開始される。
【０１０４】
このため、Ｎ番目のジョブの最終用紙（ＩＤ番号：ｎ＋１）の給紙後、後処理実行遅延時間ｔ２と後処理時間ｔ１の合計か、または画像形成装置１０側の用紙間隔時間Ｔ１の長い方の経過を待って、（Ｎ＋１）番目のジョブの先頭用紙（ＩＤ番号：ｎ＋３）の給紙が開始される。これにより、前ジョブのステープル処理の完了前に次ジョブの先頭用紙が給紙される不都合を回避しながら、最速条件で次ジョブの先頭用紙を給紙できる。
【０１０５】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。
【０１０６】
例えば、画像形成装置１０のレジストローラ１７により後処理装置１００へ給紙される用紙Ｐの給紙タイミングを制御するものとしたが、画像形成装置１０の排出部１０ｂ等において、用紙の搬送経路上に給紙部３７を設けて、給紙タイミングを制御しても良い。
【０１０７】
また、後処理装置１００内に、画像形成装置１０から搬送されてくる用紙を一旦停止させることにより給紙タイミングを制御可能な給紙部を設けて、後処理装置１００側で給紙タイミングを制御する構成としても良い。
【０１０８】
この場合の後処理装置１００のＣＰＵ１５１が実行する処理を、図８のフローチャートに示す。
【０１０９】
この処理は、ステップＳ０１〜Ｓ１１までは図６のフローチャートと同じであるため、同一のステップ番号を付して説明は省略する。
【０１１０】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ１５１は、前用紙（ＩＤ番号：ｎ−１）の後端との間隔時間Ｔｎと、ステップＳ１０またはステップＳ１１で決定された必要用紙間隔時間Ｔを比較する。間隔時間Ｔｎが必要用紙間隔時間Ｔに達しないうちは（ステップＳ１２でＮＯ）、達するまで待機する。間隔時間Ｔｎが必要用紙間隔時間Ｔに達すると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１５１は給紙部を駆動して次の用紙（ＩＤ番号：ｎ）の給紙を開始する。
【０１１１】
また、上記実施形態では、後処理装置１００は用紙毎に必要用紙間隔時間Ｔを決定し、画像処理装置１０に送信するものとしたが、同一ジョブ内での用紙の給紙については一義的に画像形成装置１０の用紙間隔時間Ｔ１で給紙タイミングの制御が行われることから、ジョブの切り替え時における次ジョブの先頭用紙に対してのみ、必要用紙間隔時間Ｔを決定する構成としても良い。
【０１１２】
また、後処理装置１００側で、画像形成装置１０の用紙間隔時間Ｔ１、用紙受入可能時間Ｔ２を算出し、必要用紙間隔時間Ｔを決定するものとしたが、後処理時間ｔ１及び後処理実行遅延時間ｔ２についての情報を後処理装置１００から画像形成装置１０へ送信し、画像形成装置１０側で、用紙間隔時間Ｔ１、用紙受入可能時間Ｔ２の算出及び必要用紙間隔時間Ｔの決定を行う構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像処理システムの概略構成図である。
【図２】後処理装置の概略構成図である。
【図３】画像形成装置及び後処理装置の主要部の概略構成を示すブロック図である。
【図４】画像形成装置と後処理装置との間で行われる情報のやりとりを説明するための示す図である。
【図５】画像形成装置から送信された後処理情報を受信したときに、後処理装置により実行される処理を示すフローチャートである。
【図６】後処理装置から送信された必要用紙間隔時間を受信したときに、画像処理装置で実行される処理を示すフローチャートである。
【図７】この実施形態の内容を説明するためのタイミングチャートである。
【図８】この発明の他の実施形態を示すもので、画像形成装置から送信された後処理情報を受信したときに、後処理装置により実行される処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１０      画像処理装置
１７      レジストローラ
３１      ＣＰＵ（制御手段）
３４      通信部
３６      印字部
３７      給紙部
１００    後処理装置
１５１    ＣＰＵ（タイミング判断手段、算出手段）
１５４    通信部
１５５    後処理部
２００    紙折り装置
３００    パンチ装置
５００    ステープル装置
【図１】
2008233802.tif 000003
【図２】
2008233802.tif 000004
【図３】
2008233802.tif 000005
【図４】
2008233802.tif 000006
【図５】
2008233802.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008233802.tif 000009
【図８】
2008233802.tif 000010